Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】世話をする人の、乳児、子供、高齢者または虚弱者の睡眠行動を改善するための睡眠管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児、子供、高齢者または虚弱者の睡眠行動を改善するために、前記乳児、子供、高齢者または虚弱者の世話をする人によって用いられるための睡眠管理システムであって、
（ｉ）前記乳児、子供、高齢者または虚弱者の睡眠関連行動に関連する客観的パラメータであって、生理学的パラメータおよび環境的パラメータから選択され、ベッドに就いた後の、前記乳児、子供、高齢者または虚弱者の運動、および／または前記乳児、子供、高齢者または虚弱者の脳の活動を示す電気信号を少なくとも含む１つ以上の客観的パラメータを監視する少なくとも１つのセンサと、
（ｉｉ）前記少なくとも１つのセンサからデータを収集し、データを処理手段に通信するセンサユニットと、
（ｉｉｉ）前記乳児、子供、高齢者または虚弱者の睡眠行動を改善するための行動プログラム、および／または前記乳児、子供、高齢者または虚弱者の睡眠行動を改善するために前記世話をする人によって実行される行為についての１つ以上の提案を、第１メモリから選択する際に、前記データを用いる前記処理手段と、
（ｉｖ）前記１つ以上の提案を前記処理手段から受信し、ディスプレイを介して前記１つ以上の提案を前記世話をする人に示し、前記処理手段にフィードバックされる情報を前記世話をする人が入力することをも可能にする携帯型ユーザ双方向装置と、を備え、
前記処理手段は、前記乳児、子供、高齢者または虚弱者について検知された睡眠行動の変化に基づいて、および／または、前記世話をする人によって前記携帯型ユーザ双方向装置に入力された情報に基づいて、前記携帯型ユーザ双方向装置に送信された前記１つ以上の提案を更新するものであり、
前記行動プログラムには、前記乳児または子供が泣いているときに用いる、寝付くまで前記乳児または子供が泣いているのを無視する時間を次第に延ばしていく段階的消去法プログラムと、前記乳児、子供、高齢者または虚弱者が、眠らずにベッドで長時間を過ごす、または、前記世話をする人が望む時刻に眠りにつくことに抵抗するときに用いる、前記乳児、子供、高齢者または虚弱者の就寝時刻を現在の就寝時刻に合わせて設定し、その後次第に早めていく再設定就寝時刻のプログラムとが含まれることを特徴とする睡眠管理システム。
【請求項２】
前記１つ以上のセンサは、前記乳児、子供、高齢者または虚弱者に取り付けられたあらゆるセンサを含まない請求項１に記載の睡眠管理システム。
【請求項３】
前記睡眠管理システムは、ユーザの睡眠に影響を与えないよう目立たずに、生理学的パラメータおよび環境的パラメータの両方を監視するように適応される複数のセンサを備える請求項１または２に記載の睡眠管理システム。
【請求項４】
監視された前記生理学的および環境的パラメータは、運動と、温度、周辺ノイズ、光および湿度のうちの１つ以上とを含む請求項３に記載の睡眠管理システム。
【請求項５】
ベッドに就いている前記乳児、子供、高齢者または虚弱者の下に設けられ、かつ、ケーブルまたは無線接続を介して前記センサユニットに接続された圧電シート、ケーブルまたはフィルムを有する運動センサが用いられる請求項１から４のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項６】
前記センサユニットは、第２メモリおよびリアルタイムクロックを備え、それにより、前記第２メモリへの記憶のための各センサの読み取りデータ、または、各センサからの複数回のセンサの読み取りデータは、時間コードとともに記憶され、前記第２メモリに記憶されたセンサデータは、前記処理手段に、定期的にまたは要求に応じて送信される請求項１から５のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項７】
前記センサユニット内において、前記センサまたは各センサからの信号データは、第２メモリに記憶する前に、０．１Ｈｚから１００Ｈｚまでの周波数にて、プロセッサによってサンプリングされる請求項１から６のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項８】
前記携帯型ユーザ双方向装置は携帯電話である請求項１から７のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項９】
前記携帯型ユーザ双方向装置はまた、前記世話をする人に、前記処理手段によって提案された行動プログラムを実行するために必要な行為を行うように促す警告手段を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記センサユニットおよび前記携帯型ユーザ双方向装置から分離されている請求項１から９のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項１１】
前記処理手段は、広域ネットワークに接続されたソフトウェアサービスの形態をとる請求項１０に記載の睡眠管理システム。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記世話をする人に示され、かつ、前記世話をする人により選択された任意の行動プログラムまたは行為のコンプライアンスを監視し、（ｉ）任意に選択されたプログラムまたは行為のコンプライアンスを補助するために、警告、ガイダンス、アドバイス、および前記世話をする人を励ますメッセージのうちの１つ以上を提供する、および／または（ｉｉ）行動プログラムおよび／または行為について更新された１つ以上の提案を提供する請求項１から１１のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項１３】
前記処理手段は、睡眠行動が改善されない夜が所定回数を上回ると、前記携帯型ユーザ双方向装置を介して、前記世話をする人に警告を発する請求項１から１２のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項１４】
前記処理手段は、睡眠行動が悪化している夜が所定回数を上回ると、前記携帯型ユーザ双方向装置を介して、前記世話をする人に警告を発する請求項１から１３のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【請求項１５】
前記世話をする人が、前記携帯型ユーザ双方向装置を介して、専用プログラムを設定することができる請求項１から１４のいずれか１項に記載の睡眠管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、（１）成形時に鍛造金型の成形孔内に閉じ込められたガスを排出するためのガス抜き通路を有する鍛造用金型において、前記ガス抜き通路は、ガス流方向と垂直方向の断面積が異なる複数の段部を有して成形順序で最後に成形される箇所に設けられ、前記成形孔壁面に臨む第１段部の開口部面積がこれに接続する第２段部の開口部面積より小さく、かつ、その開口部が型分割部からなる壁面又は一体型部からなる壁面に設けられていることを特徴とする鍛造用金型である。
特に、本発明は、前記成形孔壁面に形成された開口部のガス抜き通路の次の段以降の面積が、開口部側の面積の１．０４倍以上であり、前記成形孔壁面に形成された開口部側の形状部の長さが、開口部側の面積値の１〜１５倍であり、前記第１段部と前記第２段部の径の中心が一致する構成により、前記第１段部にエアーピンが目詰まりした後、鍛造金型の成形孔内のガスが成形工程が進行するにつれて圧縮され、その圧縮による力が前記エアーピンと前記ガス抜き通路との摩擦による抵抗よりも大きくなって、前記エアーピンが前記第２段部まで押し動かされて排出され、又は、圧縮された前記ガスで前記第２段部まで前記エアーピンが押し動かされなくても、次の成形時の鍛造用素材がフローすることにより前記ガスが更に圧縮されて前記エアーピンが押し動かされるとともに、前記鍛造用素材が前記ガス抜き通路へ侵入することにより、前記エアーピンが前記第２段部まで押し動かされて排出されることを特徴とする鍛造用金型である。
なお、上記の型分割部とは、金型を複数の分割体に分割したときの分割体の境界部の部位であってヤキバメ等によりその分割体が摺動しないように固定された部位のことである。また、上記の一体型部とは、分割されていない金型構成部品で構成された部位のことである。金型全体が一体物で製作された場合を含む。
また、上記ガス抜き通路の向きは、主鍛造方向又は金型の移動方向に対して斜め方向であるとよい。
上記ガス抜き通路は、前記成形孔内に塗布する潤滑剤の排出通路を兼ねるとよい。
上記成形孔壁面に形成された開口部のガス抜き通路の次の段以降の面積が、開口部側の面積の１．０４倍以上であるとよい。
上記成形孔壁面に形成された開口部側の形状部の長さが、開口部側の面積値の１〜１５倍であるとよい。
前記開口部を成形孔の金型壁面と鍛造用素材により閉空間となった凹部及び／又は溝部に閉じ込められたガス溜りが発生する位置に設けるとよい。
上記鍛造用金型を使用し、成形孔内に鍛造用素材を投入し、成形孔の凹部及び／又は溝部に閉じ込められるガスをガス抜き通路を介して逃がしながら鍛造するとよい。
上記鍛造用素材は、アルミニウム、鉄、マグネシウム、チタンから選ばれる何れか１種の金属または、これらを主成分とする合金であるとよい。
上記鍛造用金型を有する鍛造装置がよい。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、成形時に鍛造金型の成形孔内に閉じ込められたガスを排出するためのガス抜き通路を有する鍛造用金型において、前記ガス抜き通路は、ガス流方向と垂直方向の断面積が異なる複数の段部を有して成形順序で最後に成形される箇所に設けられ、前記成形孔壁面に臨む第１段部の開口部面積がこれに接続する第２段部の開口部面積より小さく、かつ、その開口部が型分割部からなる壁面又は一体型部からなる壁面に設けられているので、ガス抜き通路に進入した鍛造用素材の一部が製品排出時にガス抜き通路内で折れても、次の鍛造時にガスの圧力により次段部まで押され、詰りが解消されガス抜き通路が塞がれない。特に、成形孔壁面に形成された開口部のガス抜き通路の次の段以降の面積が、開口部側の面積の１．０４倍以上であり、成形孔壁面に形成された開口部側の形状部の長さが、開口部側の面積値の１〜１５倍であり、第１段部と第２段部の径の中心が一致する構成により、第１段部にエアーピンが目詰まりした後、鍛造金型の成形孔内のガスが成形工程が進行するにつれて圧縮され、その圧縮による力がエアーピンとガス抜き通路との摩擦による抵抗よりも大きくなって、エアーピンが第２段部まで押し動かされて排出され、又は、圧縮されたガスで第２段部まで前記エアーピンが押し動かされなくても、次の成形時の鍛造用素材がフローすることによりガスが更に圧縮されてエアーピンが押し動かされるとともに、鍛造用素材が前記ガス抜き通路へ侵入することにより、エアーピンが第２段部まで押し動かされて排出される作用を有する。したがって、複雑な形状であっても金型の成形孔内に閉じ込められたガスをスムーズに逃がし、成形孔内に十分に鍛造用素材を流動させることができる。その結果、閉じ込められたガスによる欠肉の発生を抑えた寸法精度の良好な鍛造成形品を製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
成形時に鍛造金型の成形孔内に閉じ込められたガスを排出するためのガス抜き通路を有する鍛造用金型において、
前記ガス抜き通路は、ガス流方向と垂直方向の断面積が異なる複数の段部を有して成形順序で最後に成形される箇所に設けられ、前記成形孔壁面に臨む第１段部の開口部面積がこれに接続する第２段部の開口部面積より小さく、かつ、その開口部が型分割部からなる壁面又は一体型部からなる壁面に設けられ、
前記成形孔壁面に形成された開口部のガス抜き通路の次の段以降の面積が、開口部側の面積の１．０４倍以上であり、
前記成形孔壁面に形成された開口部側の形状部の長さが、開口部側の面積値の１〜１５倍であり、
前記第１段部と前記第２段部の径の中心が一致し、
前記第１段部にエアーピンが目詰まりした後、鍛造金型の成形孔内のガスが成形工程が進行するにつれて圧縮され、その圧縮による力が前記エアーピンと前記ガス抜き通路との摩擦による抵抗よりも大きくなって、前記エアーピンが前記第２段部まで押し動かされて排出され、
又は、圧縮された前記ガスで前記第２段部まで前記エアーピンが押し動かされなくても、次の成形時の鍛造用素材がフローすることにより前記ガスが更に圧縮されて前記エアーピンが押し動かされるとともに、前記鍛造用素材が前記ガス抜き通路へ侵入することにより、前記エアーピンが前記第２段部まで押し動かされて排出される、
ことを特徴とする鍛造用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に出力軸を突出させて前後方向に延びる円筒状とされた電動工具のハウジングに固定される電動工具用吊り下げ具であって、
前記ハウジングに係着状態で固定される係着部と、
該係着部から延設されて前記ハウジングの周面に沿って装着される一対の装着部材と、
少なくとも一方の前記装着部材に延設されて前記ハウジングから突出する引っ掛け部と、
前記一対の装着部材同士を連結するネジ部材と、
を有することを特徴とする電動工具用吊り下げ具。
【請求項２】
前記係着部を、前記ハウジングの前端部に前記係着状態で固定し、前記一対の装着部材を、前記係着部から後方へ延設して前記ハウジングの周面に沿って装着し、前記引っ掛け部が、前記少なくとも一方の装着部材の後端に延設されて前記ハウジングの後方から突出して、前記ネジ部材が、前記ハウジングの後端を横切って前記一対の装着部材同士を連結し、
前記装着部材間に、前記ネジ部材が螺合して該ネジ部材と共に前記ハウジングの後端を横切るストッパ部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電動工具用吊り下げ具。
【請求項３】
前記ストッパ部材を、内面に前記ネジ部材と螺合する雌ネジ部が形成されて前記一対の装着部材間の距離の半分以上の長さを有するスリーブ体としたことを特徴とする請求項２に記載の電動工具用吊り下げ具。
【請求項４】
前記雌ネジ部は、前記スリーブ体の軸方向における中央位置で部分的に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電動工具吊り下げ具。
【請求項５】
前方に出力軸を突出させて前後方向に延びる円筒状とされたハウジングを備えた電動工具であって、
前記ハウジングに、請求項１ないし４のいずれかに記載の電動工具用吊り下げ具を固定したことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明に係る電動工具用吊り下げ具は、前方に出力軸を突出させて前後方向に延びる円筒状とされた電動工具のハウジングに固定される電動工具用吊り下げ具であって、前記ハウジングに係着状態で固定される係着部と、該係着部から延設されて前記ハウジングの周面に沿って装着される一対の装着部材と、少なくとも一方の前記装着部材に延設されて前記ハウジングから突出する引っ掛け部と、前記一対の装着部材同士を連結するネジ部材と、を有することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１において、前記係着部を、前記ハウジングの前端部に前記係着状態で固定し、前記一対の装着部材を、前記係着部から後方へ延設して前記ハウジングの周面に沿って装着し、前記引っ掛け部が、前記少なくとも一方の装着部材の後端に延設されて前記ハウジングの後方から突出して、前記ネジ部材が、前記ハウジングの後端を横切って前記一対の装着部材同士を連結し、前記装着部材間に、前記ネジ部材が螺合して該ネジ部材と共に前記ハウジングの後端を横切るストッパ部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２において、前記ストッパ部材を、内面に前記ネジ部材と螺合する雌ネジ部が形成されて前記一対の装着部材間の距離の半分以上の長さを有するスリーブ体としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３において、前記雌ネジ部は、前記スリーブ体の軸方向における中央位置で部分的に形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明に係る電動工具は、前方に出力軸を突出させて前後方向に延びる円筒状とされたハウジングを備えた電動工具であって、前記ハウジングに、請求項１ないし４のいずれかに記載の電動工具用吊り下げ具を固定したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１，２の発明に係る電動工具用吊り下げ具及び請求項５の発明に係る電動工具によれば、例えば作業者のベルトのカラビナ等に、電動工具用吊り下げ具の引っ掛け部を引っ掛けることで前記ベルトに電動工具を吊り下げた状態で、一対の装着部材同士を連結するネジ部材が偶発的に緩んだ場合でも、ネジ部材と螺合したストッパ部材によって、ネジ部材がハウジングの後端で一対の装着部材間を横切る状態が保たれて前記装着部材間から脱落することを防止できる。したがって、電動工具が電動工具用吊り下げ具から落下することを防止できる。
請求項３の発明によれば、ネジ部材に螺合したスリーブ体によって、一対の装着部材間の距離の半分以上を閉塞することが可能になる。したがって、スリーブ体により電動工具のハウジングが前記装着部材間から抜けることを効果的に防止できる。
請求項４の発明によれば、ネジ部材を、スリーブ体の内面で軸方向の中央位置で部分的に形成された雌ネジ部に螺合させるだけで、スリーブ体をネジ部材に固定することが可能になる。よって、雌ネジ部をスリーブ体の内面で軸方向の全長に形成した上でネジ部材と螺合させる場合に比べて、スリーブ体をネジ部材に固定する操作を簡略化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移点が５５０℃以上である第一のガラスからなる芯部と、
前記芯部の表面を被覆し、化学的処理により除去可能な第二のガラスからなり、かつ膜厚が０.１〜１０００nmの範囲である被覆部と、
を有する、モールドプレス用ガラス素材。
【請求項２】
前記化学的処理は、エッチングであり、
前記第二のガラスのエッチングレートは、前記第一のガラスのエッチングレートよりも大きい、請求項１に記載のモールドプレス用ガラス素材。
【請求項３】
前記第二のガラスのエッチングレートは、０．０１〜０．５０であり、かつ、前記第一のガラスのエッチングレートは、０．０００〜０．０５である、請求項２に記載のモールドプレス用ガラス素材。
【請求項４】
前記第二のガラスは、ＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、ＷＯ3およびＢｉ2Ｏ3の合計含有量が５ｍｏｌ％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモールドプレス用ガラス素材。
【請求項５】
前記第二のガラスは、ホウ酸および/またはリン酸を含むガラスである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモールドプレス用ガラス素材。
【請求項６】
転移点が５５０℃以上である第一のガラスからなる芯部と、
前記芯部の表面を被覆し、化学的処理可能な第二のガラスからなり、かつ膜厚が０．１〜１０００nmの範囲である被覆部と、
を有するガラス素材をレンズ形状にプレス成形して得られたプレス成形品をアニールし、
次いで、プレス成形品の表面にある被覆層を除去してガラス光学素子を得ることを含み、
前記プレス成形品の表面にある前記被覆層を除去する工程は、化学的処理により行われる、ガラス光学素子の製造方法。
【請求項７】
前記化学的処理は、エッチングであり、
前記第二のガラスのエッチングレートが、前記第一のガラスのエッチングレートよりも大きい、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第二のガラスのエッチングレートは、０．０１〜０．５０であり、かつ、前記第一のガラスのエッチングレートは、０．０００〜０．０５である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第二のガラスは、ＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、ＷＯ3およびＢｉ2Ｏ3の合計含有量が５ｍｏｌ％以下である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第二のガラスは、ホウ酸および/またはリン酸を含むガラスである、請求項６〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記化学的処理に用いる酸は、硝酸、塩酸、硫酸、酢酸及びリン酸の水溶液のうちいずれか１種以上を含み、前記化学的処理に用いるアルカリは、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムの水溶液のうちいずれか１種以上を含む、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記化学的処理に用いる酸およびアルカリの濃度は、それぞれ０．０００１Ｎ〜０．１Ｎである、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は以下の通りである。
［１］
転移点が５５０℃以上である第一のガラスからなる芯部と、
前記芯部の表面を被覆し、化学的処理により除去可能な第二のガラスからなり、かつ膜厚が０.１〜１０００nmの範囲である被覆部と、
を有する、モールドプレス用ガラス素材。
［２］
前記化学的処理は、エッチングであり、
前記第二のガラスのエッチングレートは、前記第一のガラスのエッチングレートよりも大きい、［１］に記載のモールドプレス用ガラス素材。
［３］
前記第二のガラスのエッチングレートは、０．０１〜０．５０であり、かつ、前記第一のガラスのエッチングレートは、０．０００〜０．０５である、［２］に記載のモールドプレス用ガラス素材。
［４］
前記第二のガラスは、ＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、ＷＯ3およびＢｉ2Ｏ3の合計含有量が５ｍｏｌ％以下である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載のモールドプレス用ガラス素材。
［５］
前記第二のガラスは、ホウ酸および/またはリン酸を含むガラスである、［１］〜［４］のいずれか１項に記載のモールドプレス用ガラス素材。
［６］
転移点が５５０℃以上である第一のガラスからなる芯部と、
前記芯部の表面を被覆し、化学的処理可能な第二のガラスからなり、かつ膜厚が０．１〜１０００nmの範囲である被覆部と、
を有するガラス素材をレンズ形状にプレス成形して得られたプレス成形品をアニールし、
次いで、プレス成形品の表面にある被覆層を除去してガラス光学素子を得ることを含み、
前記プレス成形品の表面にある前記被覆層を除去する工程は、化学的処理により行われる、ガラス光学素子の製造方法。
［７］
前記化学的処理は、エッチングであり、
前記第二のガラスのエッチングレートが、前記第一のガラスのエッチングレートよりも大きい、［６］に記載の製造方法。
［８］
前記第二のガラスのエッチングレートは、０．０１〜０．５０であり、かつ、前記第一のガラスのエッチングレートは、０．０００〜０．０５である、［７］に記載の製造方法。
［９］
前記第二のガラスは、ＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、ＷＯ3およびＢｉ2Ｏ3の合計含有量が５ｍｏｌ％以下である、［６］〜［８］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１０］
前記第二のガラスは、ホウ酸および/またはリン酸を含むガラスである、［６］〜［９］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１１］
前記化学的処理に用いる酸は、硝酸、塩酸、硫酸、酢酸及びリン酸の水溶液のうちいずれか１種以上を含み、前記化学的処理に用いるアルカリは、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムの水溶液のうちいずれか１種以上を含む、［６］〜［１０］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１２］
前記化学的処理に用いる酸およびアルカリの濃度は、それぞれ０．０００１Ｎ〜０．１Ｎである、［６］〜［１１］のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク用ガラス基板を製造するための磁気ディスク用ガラスブランクであって、
断面形状が外周側から中心側に向かうに従って板厚が減少する凹形状であり、
最大厚さと最小厚さの差が８μｍ以下であることを特徴とする磁気ディスク用ガラスブランク。
【請求項２】
ヘイズ率が２０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク用ガラスブランク。
【請求項３】
主表面の平坦度が４μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気ディスク用ガラスブランク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の一態様は、磁気ディスク用ガラス基板を製造するための磁気ディスク用ガラスブランクであって、断面形状が外周側から中心側に向かうに従って板厚が減少する凹形状であり、最大厚さと最小厚さの差が８μｍ以下であることを特徴とする磁気ディスク用ガラスブランクである。
本発明の一態様は、上記磁気ディスク用ガラスブランクにおいて、ヘイズ率が２０％以上であることを特徴とする。
また、本発明の一態様は、上記磁気ディスク用ガラスブランクにおいて、主表面の平坦度が４μｍ以下であることを特徴とする。
さらに、本発明の一態様は、一対の主表面を有する磁気ディスク用ガラス基板を製造するためのガラスブランクの製造方法であって、溶融ガラスを両側から挟むように金型の平面状のプレス成形面でプレスすることにより、ガラスブランクを成形する工程を有し、前記成形する工程では、プレス開始からプレスされた前記溶融ガラスの温度が歪点に下がるまでの間、金型の両側のプレス成形面の前記溶融ガラスと接する温度がプレス成形面同士で揃うように、前記溶融ガラスをプレスする。
さらに、本発明の一態様は、一対の主表面を有する磁気ディスク用ガラス基板を製造するためのガラスブランクの製造方法であって、溶融ガラスを両側から挟むように金型の平面状のプレス成形面でプレスすることにより、ガラスブランクを成形する工程を有し、前記成形する工程では、前記溶融ガラスが前記プレス成形面に接触してからプレス成形面が閉じられるまでの時間を０．１秒以下とする。
上記ガラスブランクの製造方法において、前記溶融ガラスを落下させる工程をさらに含み、前記ガラスブランクを成形する工程では、落下中の前記溶融ガラスを両側から挟むように金型の平面状のプレス成形面でプレスすることによりガラスブランクを成形することが好ましい。
上記ガラスブランクの製造方法において、前記金型で前記溶融ガラスをプレスするとき、プレス直前の溶融ガラスの両側に位置する前記金型の、溶融ガラスへの接触を同時に開始させることが好ましい。
上記ガラスブランクの製造方法において、一方の金型と溶融ガラスとの接触と、他方の金型と溶融ガラスとの接触との差が、１０ｍｓｅｃ以下であることが好ましい。
本発明の一態様は、上記ガラスブランクの製造方法によって得られたガラスブランクの主表面を研磨する工程を有する。前記研磨する工程では、前記ガラスブランクは、前記成形する工程によって成形されたときの表面凹凸の状態で研磨されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者によって付与される駆動力にアシスト力が付与されて走行可能な電動アシスト台車であって、
荷台を介して荷物を載置可能な車体フレームと、
前記車体フレームの左右に間隔をあけて設けられる一対の駆動輪と、
作業者によって押圧操作され、前記車体フレームに駆動力を入力可能な操作部と、
前記操作部が押圧操作されることによって前記車体フレームに作用する駆動トルクを検出するトルク検出部と、
前記トルク検出部によって検出された駆動トルクに応じて、各々の前記駆動輪に付与するアシスト力を演算するコントローラと、
前記コントローラによって演算されたアシスト力を各々の前記駆動輪に付与する一対の電動モータと、を備え、
前記電動モータは、回転が停止している場合に制動状態となり前記駆動輪の回転を規制するブレーキ機構を有することを特徴とする電動アシスト台車。
【請求項２】
前記ブレーキ機構は、作動した状態で前記駆動輪の回転の規制を解除する電磁アクチュエータを備え、
前記電磁アクチュエータは、前記電動モータを回転させるために前記コントローラから出力される電気信号によって作動するものであることを特徴とする請求項１に記載の電動アシスト台車。
【請求項３】
作業者によって操作される緊急停止スイッチを更に備え、
前記ブレーキ機構は、前記緊急停止スイッチが操作された場合に制動状態となり前記駆動輪の回転を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動アシスト台車。
【請求項４】
前記ブレーキ機構は、付勢力によって前記電動モータを制動する制動ばねを更に備え、
前記電磁アクチュエータは、電磁力を発生して前記制動ばねの付勢力による前記電動モータの制動を解除することを特徴とする請求項２に記載の電動アシスト台車。
【請求項５】
前記ブレーキ機構は、
前記電動モータの回転軸と一体に回転するライニングと、
前記電磁アクチュエータと対峙して設けられ前記制動ばねの付勢力によって前記ライニングに当接し前記電磁アクチュエータの電磁力によって前記ライニングから離間するアーマチュアと、を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の電動アシスト台車。
【請求項６】
前記電動モータは、ケーシングを有し、
前記ブレーキ機構は、前記ケーシング内に固定され他の部分と比較して大径に形成される鍔部を有し前記電磁アクチュエータが取り付けられる固定コアを更に備え、
前記制動ばねは、前記鍔部と前記アーマチュアとの間に設けられ、前記鍔部に対して離間する方向に前記アーマチュアを付勢することで前記アーマチュアを前記ライニングに当接させることを特徴とする請求項５に記載の電動アシスト台車。
【請求項７】
前記電磁アクチュエータは、前記コントローラから前記電動モータを回転させるための電気信号が出力されなくなると、所定の時間の経過後に作動を停止することを特徴とする請求項４から６のいずれか一つに記載の電動アシスト台車。
【請求項８】
前記所定の時間は、前記コントローラから前記電気信号が出力されなくなってから前記電動モータの慣性エネルギによる回転が停止するまでの時間であることを特徴とする請求項７に記載の電動アシスト台車。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略単一素材（ただし、塩化ビニル系樹脂の略単一素材を除く）の樹脂溶液を調製し、
前記樹脂溶液を、地面に対して水平±３０°以内で、吐出口から凝固槽中に吐出して凝固させることを含む、
外径が３．６ｍｍ〜１０ｍｍ及び
外径と肉厚との比であるＳＤＲ値が５．８〜３４である略単一の主要構成素材による自立構造を有し、かつ限外ろ過膜又は精密ろ過膜の分画性を有し、純水の透水量が１００Ｌ／ｍ2・ｈｒ・ａｔｍ以上である中空糸膜からなる高分子水処理膜の製造方法。
【請求項２】
吐出口を備える紡糸金型を用い、
前記樹脂溶液を調製した後、空気中であらかじめ樹脂溶液を前記紡糸金型から吐出した状態から凝固槽内に前記紡糸金型を沈めることを含む高分子水処理膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の凹部付き部材を用いて製造されたことを特徴とする製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１〜図５に基づき説明すると、凹部付き部材１０Ａは、表面１２に多数の凹部１４（グラビア製版シリンダーではグラビアセル）が形成された画線部１６と、前記凹部１４の形成されていない非画線部１８、すなわち、凹部１４がない平滑な面領域を有している（図１）。そして、粘性材料２０（図示例ではインキ）に前記表面１２が当接されることで前記凹部１４に粘性材料２０が溜められ、前記表面１２にドクターブレード２２を水平に突き立てて相対的に移動（図４の例では、グラビア製版シリンダーである凹部付き部材１０Ａが回転している）させることにより、前記表面１２の余剰な前記粘性材料２０が掻き取られるようにした凹部付き部材である。そして、凹部付き部材１０Ａは、表面１２に多数の凹部１４が形成された画線部１６と前記凹部１４の形成されていない非画線部１８とを有するベース部材２４Ａと、前記画線部１６と非画線部１８を被覆するように形成されてなるＤＬＣ被膜２６とを含み、前記ＤＬＣ被膜２６に対して研磨を行うことにより、前記表面１２にドクターブレード２２を水平に突き立てた際の仮想延長線２８に対して０°及び９０°以外の斜めの角度をなす複数の研磨痕跡３０，３２が形成されてなるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、図４において、符号４８は圧胴、５０は紙やプラスチックフィルムなどの印刷対象物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記表面１２にドクターブレード２２を水平に突き立てた際の仮想延長線２８とは、凹部付き部材１０Ａの版面に対して図２、図３に示すようにＸ軸，Ｙ軸をとった際のＸ軸方向（横幅方向）と平行な線である。したがって、版面のＸ軸方向に平行な線を基準として、０°及び９０°以外の斜めの角度をなす複数の研磨痕跡３０，３２が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来の遊技機では不正行為への対策が必ずしも充分とは言えず、不正行為によって遊技店に不測の不利益を生じさせる可能性があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、遊技店が不測の不利益を被るのを回避できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
所定の遊技媒体を検出したことに対応して遊技媒体検出信号を出力する遊技媒体検出手段と、
前記遊技媒体検出信号が入力されたことに対応して遊技者に特定の遊技価値を付与可能な遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
不正に遊技媒体検出信号を発生させる不正状態を検出し、該不正状態を検出した場合に不正信号を出力する不正検出手段と、
前記遊技媒体検出手段と電気的に接続された信号配線から入力される電圧レベルに基づいて異常を検出可能であり、該異常を検出した場合に異常信号を出力するとともに、前記遊技媒体検出手段から出力される電圧レベルに基づいて、前記遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号を前記遊技制御手段に出力する機能を有する検出情報伝達手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号、前記異常信号および前記不正信号を同一のタイミングで取得することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、遊技制御手段は、遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号の取得と同一のタイミングで不正信号および異常信号を取得するので、不正および接触不良等の異常によって発生した遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号を確実に検出することができる。また、これによって、不正電波の照射や意図的に接触不良を発生させる等の行為により遊技価値の付与を受けるゴト行為を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、
前記遊技制御手段を有する遊技制御装置を備え、
前記遊技制御装置は、
前記遊技制御手段からの指示に基づいて、入力された複数の信号を前記遊技制御手段に一括して出力する複数の入力ポート回路を備え、
前記不正検出手段から出力される前記不正信号、前記検出情報伝達手段から出力される前記遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号及び前記異常信号を同一の入力ポート回路に入力するように接続され、
前記遊技制御手段は、前記同一の入力ポート回路から前記遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号、前記異常信号および前記不正信号を同一のタイミングで取得することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、入力された複数の信号を遊技制御手段に一括して出力する複数の入力ポート回路を備える場合にも、不正検出手段から出力される不正信号、検出情報伝達手段から出力される遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号および異常信号が同一の入力ポート回路に入力するように接続されることにより、遊技制御手段は、遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号、異常信号および不正信号を同一のタイミングで取得することができるので、不正および接触不良等の異常によって発生した入賞信号を確実に検出することができ、不正電波の照射や意図的に接触不良を発生させる等の行為により遊技価値の付与を受けるゴト行為を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、誤った遊技媒体の払い出しを防止して、遊技店が不測の不利益を被るのを回避できるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技媒体を検出したことに対応して遊技媒体検出信号を出力する遊技媒体検出手段と、
前記遊技媒体検出信号が入力されたことに対応して遊技者に特定の遊技価値を付与可能な遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
不正に遊技媒体検出信号を発生させる不正状態を検出し、該不正状態を検出した場合に不正信号を出力する不正検出手段と、
前記遊技媒体検出手段と電気的に接続された信号配線から入力される電圧レベルに基づいて異常を検出可能であり、該異常を検出した場合に異常信号を出力するとともに、前記遊技媒体検出手段から出力される電圧レベルに基づいて、前記遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号を前記遊技制御手段に出力する機能を有する検出情報伝達手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号、前記異常信号および前記不正信号を同一のタイミングで取得することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技制御手段を有する遊技制御装置を備え、
前記遊技制御装置は、
前記遊技制御手段からの指示に基づいて、入力された複数の信号を前記遊技制御手段に一括して出力する複数の入力ポート回路を備え、
前記不正検出手段から出力される前記不正信号、前記検出情報伝達手段から出力される前記遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号及び前記異常信号を同一の入力ポート回路に入力するように接続され、
前記遊技制御手段は、前記同一の入力ポート回路から前記遊技媒体検出手段が遊技媒体を検出したか否かを特定可能な信号、前記異常信号および前記不正信号を同一のタイミングで取得することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に作業者は、導電層２３３の表面２３３ａをマスキングする。すなわち作業者は、図２に示す導電層露出穴２３２ａの形状に応じてカットしたマスキングテープ５を、図４（ｂ）に示すように導電層２３３の表面２３３ａにおける所定位置、より詳細には電子機器２５やジャンパー２４を設置しようとする位置にそれぞれ貼付する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７は、第３実施形態に係るスパー４０の製造工程を示す説明図である。第３実施形態に係るスパー４０は、図３に示す第１実施形態に係るスパー２と比較すると、ジャンパー４１及び電子機器４２の構成がそれぞれ異なっている。尚、それ以外の構成については第１実施形態と同じであるため、図３と同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第３実施形態に係るジャンパー４１は、図７に示すように、スパー本体２３を貫通して設けられる金属製のボルト４３と、このボルト４３に螺合されるナット４４と、を有している。そして、ボルト４３は、軸部４３ａとその一端に設けられた傘状の頭部４３ｂとを有する点で第１実施形態のボルト２６と同じであるが、頭部４３ｂの下面に複数の突起４５が設けられている点で第１実施形態のボルト２６とは異なっている。この突起４５は、その先端部が先鋭な形状にそれぞれ形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第３実施形態に係る電子機器４２は、図７に示すように、その下面に複数の突起４６が設けられている点で第１実施形態の電子機器２５とは異なっている。この突起４６も、その先端部が先鋭な形状にそれぞれ形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラとピンチローラの間にシートをニップして搬送するシート搬送装置であって、
前記ピンチローラは、回転軸方向に関して隣り合う第１ローラ部と第２ローラ部を含み、
使用されるシートの条件に応じて、前記搬送ローラに対する前記第１ローラ部の押圧力と前記搬送ローラに対する前記第２ローラ部の押圧力との差を変える手段を有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１ローラ部は前記第２ローラ部よりも、シートの幅方向においてシートの中央から離れた距離に設けられており、
前記条件は前記幅方向のサイズであり、使用されるシートの前記幅方向のサイズに応じて、少なくとも前記第１ローラ部の押圧力が変更されることを特徴とする、請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートの幅方向において、前記第１ローラ部の一部でシートの端部がニップされ且つ前記第２ローラ部の全部でシートがニップされる場合には、前記第２ローラ部の押圧力よりも前記第１ローラ部の押圧力を小さく設定することを特徴とする、請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートの幅方向において、前記第１ローラ部の全部でシートがニップされるサイズのシートが使用される第１状態と、前記第１ローラ部の一部でシートの端部がニップされるサイズのシートが使用される第２状態とでは、前記第２状態の方が前記第１状態よりも前記第１ローラ部の押圧力を小さく設定することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
使用されるシートのシート剛性が小さいほど、前記第１ローラ部および前記第２ローラ部の前記押圧力を小さく設定することを特徴とする、請求項３または４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１ローラ部は第１ホルダに保持され、第２ローラ部は第２ホルダに保持され、
前記第１ホルダと前記第２ホルダに対して、弾性部材を介して前記搬送ローラに近づく方向に可変の押圧力を付与する機構を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
カム機構によって回動するレバーと、前記レバーと前記第１ホルダまたは前記第２ホルダとの間を接続するロッドと、前記第１ホルダまたは前記第２ホルダに対し前記付勢力を付与する前記弾性部材とを有し、前記カム機構の駆動により前記押圧力が可変とされることを特徴とする。請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
プリントヘッドと、
プリントの際のシートの搬送方向において前記プリントヘッドの上流に設けられ、シートをニップして搬送する第１ローラ対を含む第１搬送部と、
前記搬送方向において前記プリントヘッドの下流に設けられ、シートをニップして搬送する第２ローラ対を含む第２搬送部と、
を備え、前記第１ローラ対は前記第２ローラ対に比べてより大きくシート搬送を支配するものであり、
前記第１搬送部は請求項１から７のいずれ１項に記載のシート搬送装置を有していることを特徴とするプリント装置。
【請求項９】
前記第２ローラ対は前記第１ローラ対よりもローラの周速度が大きく、且つトータルのニップ圧力が小さい関係を有していることを特徴とする、請求項８記載のプリント装置。
【請求項１０】
連続したシートの第１面に複数の画像を前記プリントヘッドにより順次プリントし、次いで、シートの前記第１面の背面側の第２面に複数の画像を前記プリントヘッドにより順次プリントするものであり、
前記第１面へのプリントの際と前記第２面へのプリントの際で、前記搬送ローラに対する前記第１ローラ部と前記第２ローラ部の少なくとも一方の押圧力が異なることを特徴とする、請求項７または８に記載のプリント装置。
【請求項１１】
前記プリントヘッドはインクジェット方式のライン型プリントヘッドであることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１２】
搬送ローラとピンチローラの間にシートをニップして搬送するシート搬送装置であって、
前記ピンチローラは、回転軸方向に関して隣り合う第１ローラ部と第２ローラ部を含み、
シートの幅方向において、前記第１ローラ部の一部でシートの端部がニップされ且つ前記第２ローラ部の全部でシートがニップされる場合には、前記第２ローラ部の押圧力よりも前記第１ローラ部の押圧力を小さく設定する手段を有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
シートの幅方向において、前記第１ローラ部の全部および前記第２ローラ部の全部でシートがニップされる場合には、前記第１ローラ部の押圧力と前記第２ローラ部の押圧力を等しく設定することを特徴とする、請求項１２記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
搬送ローラとピンチローラの間にシートをニップして搬送するシート搬送装置であって、
前記ピンチローラは、前記搬送ローラに対する押圧力を個別に設定することができる分割された複数のローラを含み、
シートの幅方向において、前記複数のローラに含まれる１つのローラの全部でシートがニップされるサイズのシートが搬送される第１状態と、前記１つのローラの一部でシートの端部がニップされるサイズのシートが搬送される第２状態とでは、前記第２状態の方が前記第１状態よりも前記１つのローラの前記押圧力が小さくなるように設定する手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシート搬送装置は、搬送ローラとピンチローラの間にシートをニップして搬送するシート搬送装置であって、前記ピンチローラは、回転軸方向に関して隣り合う第１ローラ部と第２ローラ部を含み、使用されるシートの条件に応じて、前記搬送ローラに対する前記第１ローラ部の押圧力と前記搬送ローラに対する前記第２ローラ部の押圧力との差を変える手段を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記テーブル作成手段は、前記検出高さテーブルを作成する際に、前記各基準高さと前記受光用回動手段の回動量との関係を取得し、取得した関係に基づいて受光用検出高さテーブルを作成することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の記録媒体浮き検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ装置の摩擦部位に用いられるグリースであって、鉱油および／または合成油から選ばれる基油と、第三リン酸カルシウム及びベントナイトを含有するブレーキ用グリース組成物。
【請求項２】
上記グリース組成物において１５０℃・１００時間加熱後のバウデン式摩擦試験おける摩擦係数が０.１４０〜０.１７０であり、加熱前に対する加熱後の摩擦係数の差が−５〜＋５％であり、高温薄膜蒸発試験おける１５０℃・１００時間加熱後の蒸発量が２５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ用グリース組成物。
【請求項３】
上記グリース組成物の鉱油が、グループ１、グループ２、グループ３及びグループ５から選ばれる少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１または２に記載にブレーキ用グリース組成物。
【請求項４】
上記グリース組成物の合成油がグループ４のポリ−α−オレフィンまたはグループ５のポリオキシアルキレングリコールモノエーテルあることを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ用グリース組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
吐出副容器は油分離室と連通する外壁部分に吐出配管取付け部を有するとともに、外側壁中央部分には圧縮機取付け脚、下部周壁部には圧力リリーフ弁を設置した請求項１記載の電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
シール材は、最外周シール部と内周シール部を一体に有する一体型シール材であり、主容器と吐出副容器とは前記最外周シール部より内側に配置されたボルトで締結した請求項１または２記載の電動圧縮機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
給油装置は濾過器を有し、当該濾過器は中央に段付部と開口部を有する円板状金属板の外周部でフィルタを一体にカシメ成形して構成し、この濾過器を前記給油装置の吸入口を持つ平板に固定した請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動圧縮機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、吐出副容器５４を設けて油溜め室５６を配置する際、主容器５３との間に最外周部と油溜め室５６の外周との２箇所にシール材を配置する必要があり、高価になる。また、最外周部のシール材として規格品のＯリングを採用すると割安ではあるが、主容器５３と吐出副容器５４とを締結するボルトを前記Ｏリングの外側に配置せねばならず、主容器
５３外径が拡大する問題点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、吐出副容器が油分離室と連通する外壁部分に吐出配管取付け部を有するとともに、側壁中央部分には圧縮機取付け脚、下部周壁部には圧力リリーフ弁を設置した構成としてあり、吐出配管や圧力リリーフ弁及び圧縮機取付け脚のレイアウトの設計変更時に主容器はそのままに吐出副容器側だけを変更すればよく、金型投資額上有利であり安価に設計変更等に対応できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の発明は、給油装置が濾過器を有し、当該濾過器は中央に段付部と開口部を有する円板状金属板の外周部でフィルタを一体にカシメ成形して構成し、この濾過器を前記給油装置の吸入口を持つ平板に固定した構成としてあり、フィルターを円板状金属板の外周部に溶接するような場合に比べ工数の低減とそれによるコストダウンが図れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
吐出副容器６の上部には前述した吐出配管取付け部１１が配置されるが、外側壁中央部には圧縮機取付け脚２４の１つが配置されている。更には、吐出副容器６の下部外壁には圧力リリーフ弁２５が設置されている。これらの部位、部品はサイズ、位置、方向等がユーザーの要求により種々変化するため、設計変更効率を向上させるため、この吐出副容器に集中して配置し、変更時にはこの吐出副容器６の金型の変更だけで対応が可能となる。したがって主容器１は共用でき、コストダウンが実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は前記給油装置１４に用いられる濾過器１９の製造工程を示す図である。
濾過器１９はまず左端に示す円板状金属板３０ａを次工程で中央部に円形の開口部３１ａを打ち抜くとともに図中に示す段付部３１と外周部は９０度折り曲げられ、つば部３０ｂが形成される。次に円形状メッシュフィルタ３２が前記開口部３１ａを覆うとともに外周端は前記つば部３０ｂまで伸延している。次の工程では外周のつば部３０ｂは前記メッシュフィルタ３２をはさみ込み、９０度さらに折り曲げられてカシメ部３０ｃが形成される。したがって、メッシュフィルタ３２の外周を円板状金属板３０ａの外周部に溶接するような場合に比べ工数の低減とそれによるコストダウンが図れる。