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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際し移動する正の屈折力の第４レンズ群、及びズーミングのためには不動の正の屈折力の第５レンズ群、から構成されるズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第２レンズ群は像側に移動し、前記第３レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描くように移動し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、ズーム比をＺ、前記第３レンズ群が最も物体側に位置するズームポジションでの全系の焦点距離をｆｚとするとき、
ｆｗ×Ｚ0.07  ＜  ｆｚ  ＜  ｆｗ×Ｚ0.5
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズは物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際し移動する正の屈折力の第４レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第５レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第２レンズ群は像側に移動し、前記第３レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描くように移動し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、ズーム比をＺ、前記第３レンズ群が最も物体側に位置するズームポジションでの全系の焦点距離をｆｚとするとき、
ｆｗ×Ｚ0.07  ＜  ｆｚ  ＜  ｆｗ×Ｚ0.5
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の広角端における結像倍率をβ２ｗ、焦点距離ｆｚのズーム位置における前記第２レンズ群の結像倍率をβ２ｚとするとき、
０．０３  ＜  β２ｗ／β２ｚ／Ｚ  ＜  ０．１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
４．０  ＜  |ｆ１／ｆ２|  ＜  ７．０
１．１  ＜  |ｆ１／ｆ３|  ＜  ２．０
０．９  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  ４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第４レンズ群は物体側へ凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の一部のレンズ群を物体側へ移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第５レンズ群の一部のレンズ群を物体側へ移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群が物体距離無限遠から至近に掛けて物体側から像側に繰り出すようにフォーカスを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成した像を受光する固体撮像素子と、を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記固体撮像素子のイメージサイズの対角長をφとするとき、
０．４５  ＜  ｆｗ／φ
７  ＜  Ｚ
なる条件を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター制御部と、
第１通信手段を用いて前記マスター制御部と通信を行う第１スレーブ制御部と、
第２通信手段を用いて前記マスター制御部と通信を行う第２スレーブ制御部と、
前記第１スレーブ制御部および前記第２スレーブ制御部をリセットするリセット手段とを有し、
前記マスター制御部は、
前記第１および前記第２通信手段それぞれによる通信状態を監視する監視手段と、
所定間隔で、ウォッチドッグデータを生成し、前記第１通信手段を介して送信するウォッチドッグデータ生成手段とを有し、
前記監視手段が前記第１および第２通信手段のいずれかの通信状態が異常であることを検出した場合は、前記ウォッチドッグデータ生成手段は前記ウォッチドッグデータの送信を停止し、
前記リセット手段は、前記マスター制御部から、所定時間、前記ウォッチドッグデータが送信されてこない場合は、前記第１スレーブ制御部および前記第２スレーブ制御をリセットすることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１および第２通信手段を用いた通信はシリアル通信であり、
通信データは、スタートビット、データ、パリティビット、ストップビットを有し、前記ウォッチドッグデータは前記データに記述されていることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１スレーブ制御部と前記第２スレーブ制御部は同一の基板に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の制御装置。
【請求項４】
前記マスター制御部は、前記ウォッチドッグデータを、前記第２通信手段を用いて送信せず、前記第１通信手段を用いて送信することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記マスター制御部は、
前記監視手段が前記第１通信手段の通信状態が異常であることを検出した場合は、前記第１通信手段を介して送信する第１ウォッチドッグデータの送信を停止し、
前記監視手段が前記第２通信手段の通信状態が異常であることを検出した場合は、前記第２通信手段を介して送信する第２ウォッチドッグデータの送信を停止し、
前記リセット手段は、前記第１ウォッチドッグデータおよび前記第２のウォッチドッグデータの論理積に基づき、前記第１スレーブ制御部および前記第２スレーブ制御部のリセットを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はマスタ制御部とスレーブ制御部を有する制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、
マスター制御部と、
第１通信手段を用いて前記マスター制御部と通信を行う第１スレーブ制御部と、
第２通信手段を用いて前記マスター制御部と通信を行う第２スレーブ制御部と、
前記第１スレーブ制御部および前記第２スレーブ制御部をリセットするリセット手段とを有し、
前記マスター制御部は、
前記第１および前記第２通信手段それぞれによる通信状態を監視する監視手段と、
所定間隔で、ウォッチドッグデータを生成し、前記第１通信手段を介して送信するウォッチドッグデータ生成手段とを有し、
前記監視手段が前記第１および第２通信手段のいずれかの通信状態が異常であることを検出した場合は、前記ウォッチドッグデータ生成手段は前記ウォッチドッグデータの送信を停止し、
前記リセット手段は、前記マスター制御部から、所定時間、前記ウォッチドッグデータが送信されてこない場合は、前記第１スレーブ制御部および前記第２スレーブ制御部をリセットする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、マスタ制御部と複数のスレーブ制御部とを有する制御装置において、スレーブ制御部毎にウォッチドッグタイマを設ける必要がない。これにより、部品点数を削減することができ、ひいてはコスト削減や故障率の低減を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
所定期間内における前記操作手段の操作回数をカウントするカウント手段と、
前記所定期間の開始に伴い前記操作手段の操作を促す操作演出を実行する操作演出実行手段と、
前記操作回数に関連する表示情報を、前記カウント手段がカウントしている操作回数に応じて段階的に更新する更新手段と、
前記所定期間が終了するまでの残り期間を認識可能に報知する報知演出を実行する報知演出実行手段と、
前記遊技に関する特定の条件を成立させるか否かを決定する決定手段と、を備え、
前記更新手段は、前記決定手段により特定の条件を成立させると決定されたときは、前記表示情報を最終段階まで更新させることを可能とする一方、前記決定手段により特定の条件を成立させないと決定されたときは、前記表示情報を最終段階まで更新させず、
前記決定手段により特定の条件を成立させないと決定され、前記所定期間が終了する前の特定のタイミングにおいて前記表示情報が最終段階前の特定段階まで更新されていないときには、当該所定期間の終了に伴い前記報知演出により前記残り期間がないことを示す報知を行い前記操作演出実行手段による操作演出を終了させ、
前記決定手段により特定の条件を成立させないと決定され、前記特定のタイミングよりも前に前記表示情報が前記特定段階まで更新されているときには、前記所定期間の終了前であっても、前記報知演出により前記残り期間がないことを示す報知を行い前記操作演出実行手段による操作演出を終了させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段１に係る遊技機は、
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
遊技者が操作可能な操作手段（プッシュボタン１２０）と、
所定期間内における前記操作手段の操作回数をカウントするカウント手段（演出終了タイマのセット期間においてステップＳ８１２１，Ｓ８１２２の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記所定期間の開始に伴い前記操作手段の操作を促す操作演出を実行する操作演出実行手段（演出表示装置９に「連打せよ！」との文字及びプッシュボタン１２０を模した画像からなる連打示唆画像１１００を表示する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記操作回数に関連する表示情報（ゲージ画像１０００の表示）を、前記カウント手段がカウントしている操作回数（連打カウンタ値）に応じて段階的に更新する更新手段（ステップＳ８１２３の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記所定期間が終了するまでの残り期間を認識可能に報知する（タイムアウトの２秒前又は連打カウンタ値が閾値に達したタイミングで「残り×秒」を演出表示装置９に表示する）報知演出を実行する報知演出実行手段（ステップＳ８１２７，Ｓ８１２８又はステップＳ８１５１，Ｓ８１５２の処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記遊技に関する特定の条件を成立させるか否かを決定する決定手段（ステップＳ６１の大当り判定処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、を備え、
前記更新手段は、前記決定手段により特定の条件を成立させると決定されたときは、前記表示情報を最終段階まで更新させることを可能とする（大当りを示す変動パターンコマンドを受信したことに基づいて、ステップＳ６５００〜Ｓ６５０２でゲージ画像１０００の表示を１００％まで更新可能な大当り時連打予告演出Ａの実行を決定する）一方、前記決定手段により特定の条件を成立させないと決定されたときは、前記表示情報を最終段階まで更新させず（はずれ示す変動パターンコマンドを受信したことに基づいて、ステップＳ６５００〜Ｓ６５０２でゲージ画像１０００の表示を８０％までしか更新することができないはずれ時連打予告演出Ａの実行を決定する）、
前記決定手段により特定の条件を成立させないと決定され、前記所定期間が終了する前の特定のタイミング（演出終了タイマのタイムアウト２秒前）において前記表示情報が最終段階前の特定段階（ゲージ表示が８０％）まで更新されていないときには、当該所定期間の終了に伴い前記報知演出により前記残り期間がないことを示す報知を行い前記操作演出実行手段による操作演出を終了させ（ステップＳ８１１６でＹＥＳと判定されたことに伴いステップＳ８１１９Ａ，Ｓ８１１９Ｂの処理を実行し）、
前記決定手段により特定の条件を成立させないと決定され、前記特定のタイミングよりも前に前記表示情報が前記特定段階まで更新されているときには、前記所定期間の終了前であっても、前記報知演出により前記残り期間がないことを示す報知を行い前記操作演出実行手段による操作演出を終了させる（ステップＳ８１３１でＹＥＳと判定されたことに伴いステップＳ８１３２を実行して連打示唆画像１１００を非表示とする）ことを特徴とする。
この遊技機によれば、特定のタイミングよりも前に表示情報が特定段階まで更新されている場合には、所定期間の終了前に操作演出が終了するため、遊技者に無駄な操作を行わせる期間を短縮することができる。これにより遊技者の操作意欲を減退させず、興趣の低下を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
手段３に係る遊技機は、
手段２に記載した遊技機であって、
前記決定手段により特定の条件を成立させると決定され、前記特定のタイミングよりも前に前記表示情報が前記特定段階まで更新されているときにも、前記所定期間の終了前に前記報知演出により前記残り期間がないことを示す報知を行い前記操作演出実行手段による操作演出を終了させ（ステップＳ８１３１でＹＥＳと判定されたことに伴いステップＳ８１３２を実行して連打示唆画像１１００を非表示とし）、
当該操作演出の終了後に前記所定の演出（逆転演出の前半部分であるＤ４５の演出）を実行した後、前記特定の条件が成立する旨を報知する（逆転演出の後半部分であるＤ４６演出）ことを特徴とする。
この遊技機によれば、遊技者は所定の演出が実行されただけでは特定の条件が成立するか否かを把握することができないため、所定の演出が実行された場合に遊技者が直ちに落胆することを防止し、その後の報知の有無に対して興味を抱かせるようにすることができる。また、操作演出が終了した後の時間を有効に利用して演出を実行し、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、
前記保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上３００００以下で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３６℃以上６０℃以下のバインダー樹脂を含有することを特徴とする中間転写媒体。
【請求項２】
前記保護層の固形分総量に対し、前記バインダー樹脂の含有量が２０質量％以上１００質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体。
【請求項３】
前記バインダー樹脂が、ポリエステル又はポリエステルウレタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
記課題を解決するための本発明は、基材の一方の面に保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、前記保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００以上３００００以下で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３６℃以上６０℃以下のバインダー樹脂を含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性線硬化成分を含有させた塗布液を少なくとも１つ調製する塗布液調製工程と、
前記塗布液を支持体上に塗布して少なくとも１つの塗膜を形成する塗布工程と、
前記塗膜に活性線を照射する照射工程と、
前記照射した塗膜を乾燥する乾燥工程と、を順に備え、
前記照射工程では、前記塗膜が湿潤状態にある状態で活性線を照射して、塗膜中の硬化成分の硬化率を１０〜８０％まで上昇させ、
且つ前記乾燥工程では、前記活性線の照射終了時から前記塗膜の固形分濃度が減率乾燥開始時固形分濃度の８０％に達するまでの間、前記塗膜から蒸発する溶媒の平均蒸発速度が３．００ｇ／ｍ２・秒以下になるように乾燥することを特徴とする塗膜付きフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記活性線硬化成分は、活性線硬化モノマーを含有する以外に分子量が２５００以上の活性線硬化樹脂を、前記塗布液中に固形分濃度として３質量％以上含有し、且つ前記活性線硬化樹脂と前記活性線硬化モノマーとの合計固形分濃度として３０質量％以上含有する請求項１に記載の塗膜付きフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の塗膜付きフィルムの製造方法は、前記目的を達成するために、活性線硬化成分を含有させた塗布液を少なくとも１つ調製する塗布液調製工程と、前記塗布液を支持体上に塗布して少なくとも１つの塗膜を形成する塗布工程と、前記塗膜に活性線を照射する照射工程と、前記照射した塗膜を乾燥する乾燥工程と、を順に備え、前記照射工程では、前記塗膜が湿潤状態にある状態で活性線を照射して、塗膜中の硬化成分の硬化率を１０〜８０％まで上昇させ、且つ前記乾燥工程では、前記活性線の照射終了時から前記塗膜の固形分濃度が減率乾燥開始時固形分濃度の８０％に達するまでの間、前記塗膜から蒸発する溶媒の平均蒸発速度が３．００ｇ／ｍ２・秒以下になるように乾燥することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明においては、前記活性線硬化成分は、活性線硬化モノマーを含有する以外に分子量が２５００以上の活性線硬化樹脂を、前記塗布液中に固形分濃度として３質量％以上含有し、且つ前記活性線硬化樹脂と前記活性線硬化モノマーとの合計固形分濃度として３０質量％以上含有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように、活性線硬化成分として、活性線硬化モノマーを含有する以外に分子量が２５００以上の活性線硬化樹脂を使用することによって、白化防止のみならず、単層塗布の場合には干渉ムラを防止でき、多層同時塗布の場合には、層間混合を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
・溶媒（メチルエチルケトン、酢酸メチル １：１混合液） ５０質量％
・ＵＶ硬化モノマー（日本化薬製 ＰＥＴ−３０）       ２３．５質量％
・ＵＶ硬化樹脂（ウレタンアクリレート）              ２３．５質量％
・重合開始剤（ＢＡＳＦ製 イルガキュア３６９）           ３質量％
（３）塗布工程
エクストルージョン型ダイコータを用いて、調製した塗布液を支持体上に塗布した。塗布は、支持体を搬送速度３０ｍ／分で搬送しながら、ウエット塗布量が１５ｃｃ／ｍ２になるように塗布した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013180214.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013180214.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図９に示す蓄冷機能付きエバポレータにおいて、アルミニウム製蓄冷材容器(40)は、内部に蓄冷材（図示略）が封入されているとともに幅方向を前後方向に向けた扁平状であり、前後２つの冷媒流通管(13)からなる各組(14)の片面、ここでは左側面側に、各組(14)の２つの冷媒流通管(13)に跨るように配置されている。そして、前後方向に並んだ２つの冷媒流通管(13)からなる各組(14)および各組(14)の２つの冷媒流通管(13)に跨って配置された蓄冷材容器(40)によって、複数の組み合わせ体(41)が構成されている。当該組み合わせ体(41)は左右方向に間隔をおいて配置されており、隣り合う組み合わせ体(41)どうしの間が通風間隙(15)となるとともに、当該通風間隙(15)にアルミニウム製アウターフィン(17)が配置されて冷媒流通管(13)および蓄冷材容器(40)にろう付されている。各組(14)の冷媒流通管(13)および蓄冷材容器(40)からなる組み合わせ体(41)の右側に位置するアウターフィン(17)のフィン本体部(31)は各組(14)の前後の冷媒流通管(13)にろう付され、同じく外方張り出し部(32)は蓄冷材容器(40)の外方張り出し部(43)にろう付されている。また、各組(14)の冷媒流通管(13)および蓄冷材容器(40)からなる組み合わせ体(41)の左側に位置するアウターフィン(17)のフィン本体部(31)は蓄冷材容器(40)の容器本体部(42)にろう付され、同じく外方張り出し部(32)は蓄冷材容器(40)の外方張り出し部(43)にろう付されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧制御装置からの油圧により作動する複数の油圧式摩擦係合要素の中の少なくとも何れか一つである係合側摩擦係合要素を解放状態から係合状態へと切り替えることにより変速段を変更しながら入力軸に付与された動力を出力軸に伝達可能な変速装置において、
アクセルオン状態で前記変速段をアップシフトするに際して、前記係合側摩擦係合要素の油圧サーボに作動油が充填されるように前記油圧制御装置を制御する充填制御と、該油圧サーボへの油圧が予め定められた待機圧に保持されるように前記油圧制御装置を制御する待機制御とを実行した後にトルクフェーズ制御を含む係合制御を実行する変速制御手段と、
前記待機制御の後に予め定められた判定基準を超える前記入力軸の回転加速度の変動が検出されたときに前記充填制御の実行時間および前記待機圧の少なくとも何れか一方を増加側に補正する補正手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記トルクフェーズ制御が開始された後に前記入力軸の回転加速度の変化量が所定量を超えてから該トルクフェーズ制御が終了するまでの間における前記入力軸の回転加速度の最小値を前記トルクフェーズ制御の開始時における前記入力軸の回転加速度から減じて得られる値が前記判定基準としての第１の閾値以上であることを条件に前記充填制御の実行時間および前記待機圧の少なくとも何れか一方を増加側に補正することを特徴とする変速装置。
【請求項２】
請求項１に記載の変速装置において、
前記補正手段は、前記トルクフェーズ制御が開始された後に前記入力軸の回転加速度の変化量が所定量を超えてから該トルクフェーズ制御が終了するまでの間における該入力軸の回転加速度の単位時間あたりの変化量の最小値が前記判定基準としての第２の閾値未満であることを条件に前記充填制御の実行時間および前記待機圧の少なくとも何れか一方を増加側に補正することを特徴とする変速装置。
【請求項３】
請求項１から２に記載の変速装置において、
前記補正手段は、前記トルクフェーズ制御が開始された後に前記入力軸の回転加速度の変化量が所定量を超えてから該トルクフェーズ制御が終了するまでの間における前記入力軸の回転加速度の最小値と該最小値の発生後における前記入力軸の回転加速度の最大値との差が前記判定基準としての第３の閾値以上であることを条件に前記充填制御の実行時間および前記待機圧の少なくとも何れか一方を増加側に補正することを特徴とする変速装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の変速装置において、
前記補正手段は、前記トルクフェーズ制御が開始されてから前記入力軸の回転加速度の変化量が所定量を超えるまでの時間が所定時間以上であることを条件に前記充填制御の実行時間および前記待機圧の少なくとも何れか一方を増加側に補正することを特徴とする変速装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の変速装置において、
前記待機制御が実行される間に前記係合側摩擦係合要素の係合開始に起因した前記入力軸の回転加速度の変動が発生したか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記補正手段は、前記判定手段により前記係合側摩擦係合要素の係合開始に起因した前記入力軸の回転加速度の変動が発生していないと判断されたときに、前記待機制御の後に前記判定基準を超える前記入力軸の回転加速度の変動が検出されたか否かを判定することを特徴とする変速装置。
【請求項６】
請求項５に記載の変速装置において、
前記判定手段は、前記充填制御が実行される間における前記入力軸の回転加速度の最大値から前記トルクフェーズ制御の開始時における該入力軸の回転加速度を減じて得られる値が予め定められた第４の閾値未満であるときに前記待機制御が実行される間に前記係合側摩擦係合要素の係合開始に起因した前記入力軸の回転加速度の変動が発生していないと判断することを特徴とする変速装置。
【請求項７】
それぞれ油圧制御装置からの油圧により作動する複数の油圧式摩擦係合要素の中の少なくとも何れか一つである係合側摩擦係合要素を解放状態から係合状態へと切り替えることにより変速段を変更しながら入力軸に付与された動力を出力軸に伝達可能な変速装置の制御方法において、
（ａ）アクセルオン状態で前記変速段をアップシフトするに際して、前記係合側摩擦係合要素の油圧サーボに作動油が充填されるように前記油圧制御装置を制御する充填制御と、該油圧サーボへの油圧が予め定められた待機圧に保持されるように前記油圧制御装置を制御する待機制御とを実行した後にトルクフェーズ制御を含む係合制御を実行するステップと、
（ｂ）前記待機制御の後に予め定められた判定基準を超える前記入力軸の回転加速度の変動が検出されたときに前記充填制御の実行時間および前記待機圧の少なくとも何れか一方を増加側に補正するステップと、
と含み、
ステップ（ｂ）は、前記トルクフェーズ制御が開始された後に前記入力軸の回転加速度の変化量が所定量を超えてから該トルクフェーズ制御が終了するまでの間における前記入力軸の回転加速度の最小値を前記トルクフェーズ制御の開始時における前記入力軸の回転加速度から減じて得られる値が前記判定基準としての第１の閾値以上であることを条件に前記充填制御の実行時間および前記待機圧の少なくとも何れか一方を増加側に補正することを特徴とする変速装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする、チオキサントン化合物。
【化１】
2012102024.tif 000001
（式［１］において、Ｒ1乃至Ｒ8は、それぞれ水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基又はフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェナンスレン基、フルオレニル基、トリフェニレニル基、ジベンゾフラニル基及びジベンゾチオフェニル基のいずれかから選択されるアリール基を表す。ただし、Ｒ1乃至Ｒ8のうち少なくともひとつが前記アリール基である。
尚、前記アルキル基及び前記アリール基は、さらにアルキル基、芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を有してもよい。）
【請求項２】
前記Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5及びＲ8が水素原子であることを特徴とする、請求項１に記載のチオキサントン化合物。
【請求項３】
陽極と陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に配置される有機化合物層と、から構成される有機発光素子において、
前記有機化合物層に、請求項１又は２に記載のチオキサントン化合物が含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記チオキサントン化合物が、ホールブロッキング層及び発光層のいずれかに含まれることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記チオキサントン化合物が前記発光層に含まれており、
前記発光層が、複数種のホストと、ゲストとからなり、
前記複数種のホストのうちの一種が前記チオキサントン化合物であることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記ゲストが燐光発光材料であることを特徴とする、請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記燐光発光材料がイリジウム錯体であることを特徴とする、請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
複数の画素を有し、
前記画素が、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続するスイッチング素子と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
画像を表示するための表示部と、画像情報を入力するための入力部とを有し、
前記表示部が複数の画素を有し、
前記画素が、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続するスイッチング素子と、を有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項１０】
請求項３乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、照明装置。
【請求項１１】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源が、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＳＤＬまたはＦＡＰＰに対する結合に対して、モノクローナル抗体１６Ｄ１０と競合する抗体、またはそのフラグメントもしくは誘導体であって、ここで、モノクローナル抗体１６Ｄ１０は、２００４年３月１６日に番号Ｉ−３１８８の下でパリのＣｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌｅ  ｄｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅｓ  ｄｅ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｅｓ（ＣＮＣＭ）に寄託されたハイブリドーマによって産生され得る、抗体、またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項２】
ＢＳＤＬまたはＦＡＰＰに対する結合に対する前記抗体およびモノクローナル抗体１６Ｄ１０の間の競合が、ＥＬＩＳＡ、ラジオイムノアッセイ、ウェスタンブロット、またはＢＩＡＣＯＲＥ分析によって評価される、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗体であって、約１：１０および約１：１００の間のモノクローナル抗体１６Ｄ１０対前記抗体の比で、ＢＳＤＬまたはＦＡＰＰに対するモノクローナル抗体１６Ｄ１０の結合を、少なくとも約７０％だけ減少させる、抗体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の抗体であって、約１：１０および約１：１００の間のモノクローナル抗体１６Ｄ１０対前記抗体の比で、ＢＳＤＬまたはＦＡＰＰに対するモノクローナル抗体１６Ｄ１０の結合を、少なくとも約９０％だけ減少させる、抗体。
【請求項５】
ヒト化されているか、キメラかまたはヒト抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項６】
ＩｇＧ型である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項７】
一本鎖抗体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
インビボまたはインビトロで膵臓の病状を検出するために使用し得る診断組成物を調製するための請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体の使用。
【請求項９】
膵臓の病状が膵臓癌である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
被験体由来の生物学的サンプルと請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体とを接触させ、前記抗体と前記生物学的サンプルとの間の免疫反応から生じる免疫複合体の形成を検出することを含んでなる、膵臓の病状を患う被験体をインビトロで検出するための情報を得るための方法。
【請求項１１】
前記生物学的サンプルが膵臓組織のサンプルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記生物学的サンプルが、膵液、血清および尿の中から好適に選択される生物学的液体である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
膵臓の病状が膵臓癌である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体、および場合により、生物学的サンプルと前記抗体との間の免疫反応から生じる免疫複合体を検出するための手段を含んでなる、膵臓の病状の診断のためのキット。
【請求項１５】
被験体の尿を回収し、前記尿と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体とを接触させ、前記抗体と前記尿との間の免疫反応から生じる免疫複合体の形成を検出することを含んでなる、膵臓の病状を患う被験体をインビトロで検出するための情報を得るための方法。
【請求項１６】
膵臓の病状が膵臓癌である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
配列番号１４に記載され、コア２β（１−６）Ｎ−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼ（Ｃ２ＧｎＴ）、α（１−３）およびα（１−４）フコシルトランスフェラーゼ活性を有するフコシルトランスフェラーゼＦＵＴ３、またはα（１−３）フコシルトランスフェラーゼ活性を有するフコシルトランスフェラーゼＦＵＴ７よりなる群において選択されるオース−トランスフェラーゼ活性を有する１つもしくはそれ以上の酵素によってグリコシル化されるペプチド配列の１〜４０反復を含んでなる糖ペプチドを含んでなる医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項１８】
前記糖ペプチドが、酵素Ｃ２ＧｎＴおよびＦＵＴ３によってグリコシル化される、請求項１７に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項１９】
前記糖ペプチドが、酵素Ｃ２ＧｎＴおよびＦＵＴ７によってグリコシル化される、請求項１７に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２０】
前記糖ペプチドが、酵素Ｃ２ＧｎＴ、ＦＵＴ３およびＦＵＴ７によってグリコシル化される、請求項１７に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２１】
前記糖ペプチドが、α（１−３）ガラクトシルトランスフェラーゼ（ＧＴ）によってさらにグリコシル化される、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２２】
前記糖ペプチドが、１〜１５の間の前記反復を含んでなる、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２３】
前記糖ペプチドが組換え体である、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２４】
前記糖ペプチドが生物学的液体から精製される、請求項１７〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２５】
前記生物学的液体が尿である、請求項２４に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２６】
前記尿は、膵臓の病状を患う被験体由来である、請求項２５に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２７】
前記尿が、膵臓癌を患う被験体由来である、請求項２６に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２８】
前記糖ペプチドが抗原提示細胞上に充填される、請求項１７〜２７のいずれか１項に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項２９】
抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項２８に記載の医薬組成物またはワクチン組成物。
【請求項３０】
膵臓疾患の予防的または治療的処置を目的とする医薬品を調製するための請求項１７〜２９のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項３１】
膵臓疾患が膵臓癌である、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体を含んでなる医薬組成物。
【請求項３３】
膵臓疾患の予防的または治療的処置を目的とする医薬品を調製するための請求項３２に記載の医薬組成物の使用。
【請求項３４】
膵臓疾患が膵臓癌である、請求項３３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基体の搬送方向に軸中心に回転すると共に、前記搬送方向に垂直な方向において前記基体の幅よりも狭い幅を有する基体搬送体と、
前記基体搬送体に搬送される前記基体の一面側に向けて膜材料粒子を発生させる機能材料発生源と、
前記基体と前記基体搬送体の軸との間に設けられると共に、平面視で前記基体の縁を覆う形状を有するマスクと、
を備える成膜装置。
【請求項２】
前記マスクは、前記基体の両側から漏れた前記膜材料粒子が前記基体搬送体の軸に付着することを防止するものである
請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記基体と前記機能材料発生源の間に配設されたシャッターをさらに備える
請求項１または２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記基体搬送体は、前記軸周囲の端面に凹部が形成され、
前記マスクは、その先端が前記基体搬送体の側面に形成された凹部に挿入された
請求項１〜３の何れかに記載の成膜装置。
【請求項５】
前記基体搬送体は、その内部に冷却手段を備える
請求項１〜４の何れかに記載の成膜装置。
【請求項６】
膜材料粒子の付着位置に剥離剤を塗布した
請求項１〜５の何れかに記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、基体の全幅に均一な膜を作ることができ、ロスコストの削減は勿論のこと、熱ジワによる歩留まり低下防止及び製品の信頼性の向上に貢献すると共に、基体の両側から漏れた膜材料が搬送体の軸に付着することを防止できる成膜装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の成膜装置は、シート状の基体の搬送方向に軸中心に回転すると共に、前記搬送方向に垂直な方向において前記基体の幅よりも狭い幅を有する基体搬送体と、前記基体搬送体に搬送される前記基体の一面側に向けて膜材料粒子を発生させる機能材料発生源と、前記基体と前記基体搬送体の軸との間に設けられると共に、平面視で前記基体の縁を覆う形状を有するマスクと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、基体の全幅にわたって均一な膜を製造でき、ロスコストの削減は勿論のこと熱ジワによる歩留まり低下防止及び製品の信頼性の向上に貢献すると共に、基体の両側から漏れた膜材料が基体搬送体の軸に付着することを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これに対して、本実施の形態１の成膜装置２００では、マスク２０５ａ，２０５ｂは、基体１０１の外で、基体１０１の側の近傍で基体１０１にかぶらない位置に配置されている。すなわち、本実施の形態１の成膜装置２００では、マスク２０５ａ，２０５ｂは、基体１０１の表面より内側、すなわち軸１０３に近い位置に設けている。詳しくは後述するが、この位置に配置することで、膜１０８の均一性の向上以外の効果を生み出すこともできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスの製造にあたってポリマー層を成膜するための組成物であって、前記組成物は溶媒に溶解した共役ポリマーのコポリマーを含有し、前記溶媒は１，２，３−トリアルキルベンゼンおよび１，２，４−トリアルキルベンゼン（但し、１，２，４−トリメチルベンゼンを除く）のうち１またはそれ以上を含み、ここで各々のアルキル置換基は独立にＣ１−Ｃ６アルキル基であり、前記共役ポリマーのコポリマーはフルオレン単位とトリアリールアミン単位またはベンゾチアジアゾール単位を含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
各々のアルキル置換基はメチル基である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記溶媒は１，２，３−トリメチルベンゼンを含有する請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記溶媒はキシレンをも含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記溶媒は２０〜１００重量％のトリアルキルベンゼンと８０重量％以下のキシレンを含有する請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記共役ポリマーは発光ポリマーである請求項１ないし５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記共役ポリマーはフルオレンおよびトリアリールアミンの単位を含有する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリマーはフルオレン系ポリマーとフルオレンおよびトリアリールアミンの単位を含むポリマーとのブレンドを含有する請求項１ないし７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の溶液処理可能な組成物を、複数の細長い穴を通して基板上に供給することによって、ポリマー層を成膜する方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の組成物を、インクジェット印刷法によって基板上に成膜する工程を有する、基板上にポリマー層を形成する方法。
【請求項１１】
ポリマー層を成膜するインクジェット法における、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の組成物の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
野縁受け４は、側方に拡開したチャンネルからなり、天井部１に所定の間隔を存して並列状に割り付けされる。このとき、野縁受け４は、躯体壁部１１に当接しない短めの長さに予め加工され、その両端部が野縁受け固定金具４１を介して躯体壁部１１に固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この様に狭圧された既設取付け部５１は、図６（Ｂ）に示す如く、野縁受け４に密着変形され、ガタツキや位置ズレが確実に規制された状態で強固に固定され、既設取付け部５１に対する耐震補強を確実に行うことができる。そのため、地震等の揺れを生じて野縁受け４が幅方向へ振動負荷を生じた際に、野縁７は長手方向への振動負荷を受けることとなるが、図中、野縁７が左方向の横揺れを受けて既設係止片５２に振動負荷が生じても、隣接する垂下部６１ａが垂下部５１ａの振動応力を受け止めると共に、野縁係止片６２が既設係止片５２の略３倍の広幅な支持受け幅を有しており、この野縁係止片６２の野縁７への支持受け機能が発揮され、垂下部５１ａおよび既設係止片５２の変形を抑止し、特に、垂下部５１ａ側の支持受け機能を保持することができる。また、図中、野縁７が右方向の横揺れを受けた際には、野縁係止片６２だけで野縁７の振動負荷を受け止めることができ、既設係止片５２に何ら振動負荷が加わらず、これを回避することができ、既設固定金具５の野縁７への支持受け耐震強度を補強することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012102504.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御回路は、プリント配線基板上に各制御素子が配設され且つ前記パススルー導体は基板上にプリント配線で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
中間コネクタ部２００は、燃料ポンプモジュール１００のモータ部３０への駆動電流を制御する制御回路１５を備えている。制御回路１５は、図３、図４に示すように、筺体に収納されたプリント板１５ａの表面に制御信号を発生する集積回路１５ｂ、電解コンデンサ１５ｃ、スイッチング素子１５ｄ、接続端子１６ａの一端が嵌挿されて半田付けにより電気的に固着される接続孔１５ｅ、接続端子１７ａの一端が嵌挿されて半田付けにより電気的に固着される接続孔１５ｆ及びスイッチング素子１５ｄとの間を接続する接続導体１５ｇが配設された制御信号部を形成している。制御信号部は所定の動作により燃料ポンプモジュール１００のモータ部３０の駆動電流を制御する。さらに、プリント板１５ａ上には、液面検出装置１４の液面レベル信号を燃料ポンプモジュール１００から車両側コネクタ３００へパススルーするパススルー導体１５ｊとその接続孔１５ｈ、１５ｉが設けられている。なお、接続端子１６ａ、１６ｂの一端及び接続端子１７ａ、１７ｂの一端はそれぞれＬ形形状に形成されており、プリント板１５ａに対して同一方向から嵌挿されており、接続孔１５ｅ、１５ｆ、１５ｈ、１５ｉとの半田付けが容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
中間コネクタ部２００は、制御回路１５の筺体の一端に第一結合部１６を、反対端に第二結合部１７を、それぞれ制御回路１５と一体に設けている。第一結合部１６は前方に開放口を有し、内部には制御回路１５の端子１５ｅ、１５ｈに接続された雌形の接続端子１６ａ、１６ｂが設けられていて、第一結合部１６をポンプコネクタ５に着装するとき、ピン５ａ、５ｂにコネクタ接続するようになされている。第二結合部１７は後方に開放口を有し、内部には制御回路１５の端子１５ｆ、１５ｉに接続された雄形の接続端子１７ａ、１７ｂが設けられていて、車両側コネクタ３００に着装されるとき、ピン雌形接続端子１８ａ、１８ｂにコネクタ接続するようになされている。第一結合部１６の接続端子１６ａ、１６ｂと第二結合部１７の接続端子１７ａ、１７ｂは雌雄の関係にある番形状に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらにまた、第一結合部１６と第二結合部１７とは、制御回路１５を挟んで反対向きで、同一線上に配置されている。従って、中間コネクタ部２００をポンプコネクタ５及び車両側コネクタ３００に着脱する際には、着脱を同一の方向で行なうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように構成された燃料供給装置１０００の動作を説明する。まず、例えば、１２５ｃｃ以下の小排気量の車両において、取付けスペースの制限から、制御回路を取付ブラケットの上面へ設置する必要がある場合について説明する。この場合、燃料ポンプモジュール１００のポンプコネクタ５と中間コネクタ２００の第一結合部１６を嵌合させ、中間コネクタ部２００の第二結合部１７と車両側コネクタ３００の結合部１８を嵌合させる。この場合、制御回路１５と第一結合部１６と第二結合部１７とは着脱方向が同じになるようほぼ同一直線上に形成されているので、接続作業が容易であるとともに、中間コネクタ部設置による燃料供給装置全体のスペースを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：イソブチレン系重合体ブロック（ａ）と、スチレン系重合体ブロック（ｂ）とで構成される（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体と、
（Ｂ）成分：環状ポリオレフィン系重合体と
を少なくとも含む樹脂組成物であって、
樹脂組成物１００質量％中における前記（Ａ）成分の含有比率が４０質量％以上である
ことを特徴とするインクジェット樹脂組成物。
【請求項２】
ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）が、８０未満であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
透湿度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（ｌｙｓｓｙ法）、厚さ０．５ｍｍシート、４０℃、相対湿度９０％）が、１．５ｇ／ｍ2・２４ｈ未満であり、
空気透過度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６（差圧法）、厚さ０．５ｍｍシート、２３℃）が、１．５×１０-10ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓ・ｃｍＨｇ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、ノルボルネン系誘導体を用いた開環重合反応生成物である環状ポリオレフィン樹脂、またはノルボルネン系誘導体を用いた共重合反応生成物である環状ポリオレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂組成物１００質量％中における前記（Ａ）成分の含有比率が５０質量％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂組成物１００質量％中における前記（Ｂ）成分の含有比率が１質量％以上４０質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット樹脂組成物。
【請求項７】
ポリブテンを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物１００質量％中における前記ポリブテンの含有比率が２５質量％以下である請求項７に記載のインクジェット樹脂組成物。
【請求項９】
インク供給チューブに用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット樹脂組成物。
【請求項１０】
インクシール材料に用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、
（Ａ）成分：イソブチレン系重合体ブロック（ａ）と、スチレン系重合体ブロック（ｂ）とで構成される（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体と、
（Ｂ）成分：環状ポリオレフィン系重合体と
を少なくとも含む樹脂組成物であって、
樹脂組成物１００質量％中における前記（Ａ）成分の含有比率が４０質量％以上である
ことを特徴とするインクジェット樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３，３−ジメチルブタノールを、
（ｉ）酸化性金属酸化物；または
（ｉｉ）２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ遊離基および酸化剤、からなる群より選択される酸化性成分と、３，３−ジメチルブチルアルデヒドを生成するために十分である時間と温度で接触させる工程を含む、３，３−ジメチルブチルアルデヒドの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非炎症性腸疾患、下痢型（diarrhoea-predominant）過敏性腸症候群、または他の非特異的な腸疾患を治療または予防するための方法であって、有効量の、バルサラジドまたはその塩もしくは誘導体、あるいはバルサラジドまたはその塩もしくは誘導体を適切な担体とともに含む組成物を、そのような治療または予防を必要とする患者に投与する段階を含む方法。
【請求項２】
下痢便秘交替型(altering diarrhoea and constipation type）過敏性腸症候群または便秘型（constipation-predominant）過敏性腸症候群の症状を軽減する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
非炎症性腸疾患、憩室症、憩室炎、下痢型過敏性腸症候群、過敏性腸症候群、鼓脹、下痢、筋痙攣、疼痛、下腹部痛、膨満、腸内ガス、鼓腸、ガス産生、液体分泌、粘液産生、便秘、便意切迫（urgency）、非潰瘍性消化不良、痙攣性結腸、不安定型結腸神経症、痙攣性結腸炎、粘液性結腸炎、交替性の便秘/下痢、失禁、下痢便秘交替型IBS、または便秘型IBSのうちの1種または複数種を治療または予防するための、請求項1記載の方法。
【請求項４】
患者が哺乳動物である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
患者がヒトである、請求項4記載の方法。
【請求項６】
バルサラジドが、4ASAまたは5ASA化合物のうちの1種または複数種とともに投与される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
5-ASAまたは4-ASA化合物が、メサラジン、オルサラジン、スルファサラジン、イプサラジド、ベンザルアジン、パラアミノサリチル酸(4-アミノサリチル酸)、および薬学的に許容されるその塩である、請求項6記載の方法。
【請求項８】
バルサラジドが、下痢型、便秘型、または下痢便秘交替型過敏性腸症候群の治療または予防のためにオルサラジンとともに投与される、請求項1記載の方法。
【請求項９】
バルサラジドが、下痢型過敏性腸症候群の治療または予防のためにメサラジンとともに投与される、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
バルサラジドが、抗コリン作用薬、プロバイオティクス、抗生物質、または鎮痙薬とともに投与される、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
非炎症性腸疾患、下痢型過敏性腸症候群、または他の非特異的な腸疾患を治療または予防するための方法であって、有効量の、4-ABA側鎖を含むように修飾された4-ASAもしくは5-ASA化合物またはその塩もしくは誘導体、あるいは化合物またはその塩もしくは誘導体を適切な担体とともに含む組成物を、そのような治療または予防を必要とする患者に投与する段階を含む方法。
【請求項１２】
非炎症性腸疾患、下痢型過敏性腸症候群、または他の非特異的な腸疾患の治療用または予防用の薬剤を製造するための、バルサラジドまたはその塩もしくは誘導体の使用。
【請求項１３】
非炎症性腸疾患、下痢型過敏性腸症候群、または他の非特異的な腸疾患の治療用または予防用の薬剤を製造するための、4-ABA側鎖を含むように修飾された4-ASAもしくは5-ASA化合物またはその塩もしくは誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難水溶性又は水不溶性の化合物のナノ粒子と噴霧乾燥されたキャリヤ付形剤との混合物を製造する方法であって、前記混合物が自由流動性粉末の形態であり、且つ前記噴霧乾燥されたキャリヤ付形剤が１０μｍから３ｍｍの範囲の粒子サイズを有する粉末、顆粒又は微細顆粒の形態であり、前記化合物の粒子は容積で重み付けした平均直径が３０００ｎｍ以下である方法であって、
ａ）噴霧乾燥されたキャリヤ付形剤の流動床を形成するために、加熱した上昇するガス流を使用して噴霧乾燥されたキャリヤ付形剤を流動化する工程：及び
ｂ）難水溶性又は水不溶性の化合物を、エタノール、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド、クロロフォルム、アセトン、メチルエチルケトン及びトルエンから選択される少なくとも１つの有機溶媒に溶解させた溶液を、８０℃から１００℃の間の温度で当該溶液から有機溶媒が除去される条件のもとで、キャリヤ付形剤粒子の流動床に噴霧する工程
を含む方法。