(57)【要約】      （修正有）【課題】ケースから物品を取り出したり、ケースを持ち上げたりする際の作業効率を向上させることが可能な運搬用台車を提供する。【解決手段】運搬用台車は、移動可能な台車から上方に向けて延在する支持柱と、支持柱によって昇降可能に支持される第１フォーク４ａ及び第２フォーク４ｂと、第１フォーク４ａへの荷重減少に応じて第１フォーク４ａを上昇させ、第１フォーク４ａへの荷重増加に応じて第１フォーク４ａを下降させるための、動滑車１４と第２ワイヤー１８からなる付勢手段と、第１フォーク４ａの上昇に応じて第２フォーク４ｂを下降させ、第１フォーク４ａの下降に応じて第２フォーク４ｂを上昇させる、定滑車８と第１ワイヤー１３からなる連動手段とを備えた。【選択図】図３
0003219983.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な台車から上方に向けて延在する支持柱と、
前記支持柱によって昇降可能に支持され、物品を収容するケースを積載することが可能な第１フォーク及び第２フォークと、
前記第１フォークへの荷重減少に応じて当該第１フォークを上昇させ、前記第１フォークへの荷重増加に応じて当該第１フォークを下降させるための付勢手段と、
前記第１フォークの上昇に応じて前記第２フォークを下降させ、前記第１フォークの下降に応じて前記第２フォークを上昇させる連動手段と、を備えたことを特徴とする運搬用台車。
【請求項２】
前記第１フォーク及び前記第２フォークは、
前記支持柱側の基端部から先端部までの長さが、前記ケースの全長よりも短く且つ前記ケースの全長の半分よりも長いケース載置部と、
前記ケース載置部の基端部側に設けられ、前記ケースの一端側の上方向への移動を規制する第１規制部と、
前記ケース載置部の先端部側に設けられ、前記ケースの水平方向への移動を規制する第２規制部と、をそれぞれ備えたことを特徴とする請求項１に記載の運搬用台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に物品を収容する複数のケースを運搬するための運搬用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品を運搬するためにケースに物品を収容して運ぶようなことが行われていたが、物品の運搬効率を上げるためのものとして、物品を収容するケースを複数の棚に載置して運搬するための運搬用台車が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０７８５３７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の運搬用台車では複数のケースを載置するために一番下の棚の位置を低く設定しておかなければならず、一番下の棚に載置してあるケースから物品を取り出す時やこのケースを持ち上げるときに腰をかがめたり、膝を曲げて腰を落としたりしなければならず、作業効率が悪いという問題があった。
【０００５】
本考案は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、ケースから物品を取り出したり、ケースを持ち上げたりする際の作業効率を向上させることが可能な運搬用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の運搬用台車は、移動可能な台車から上方に向けて延在する支持柱と、前記支持柱によって昇降可能に支持され、物品を収容するケースを積載することが可能な第１フォーク及び第２フォークと、前記第１フォークへの荷重減少に応じて当該第１フォークを上昇させ、前記第１フォークへの荷重増加に応じて当該第１フォークを下降させるための付勢手段と、前記第１フォークの上昇に応じて前記第２フォークを下降させ、前記第１フォークの下降に応じて前記第２フォークを上昇させる連動手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の運搬用台車は、請求項１に記載の運搬用台車において、前記第１フォーク及び前記第２フォークは、前記支持柱側の基端部から先端部までの長さが、前記ケースの全長よりも短く且つ前記ケースの全長の半分よりも長いケース載置部と、前記ケース載置部の基端部側に設けられ、前記ケースの一端側の上方向への移動を規制する第１規制部と、前記ケース載置部の先端部側に設けられ、前記ケースの水平方向への移動を規制する第２規制部と、をそれぞれ備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の運搬用台車によれば、ケースから物品を取り出したり、ケースを持ち上げたりする際の作業効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案における運搬用台車の斜視図である。
【図２】運搬用台車の分解斜視図である。
【図３】第１フォークと第２フォークの動作機構を示す説明図である。
【図４】フォークにおけるケースの固定機構を示す説明図である。
【図５】運搬用台車による配膳時の動作図である。
【図６】運搬用台車による下膳時の動作図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
（運搬用台車の構成）
図１及び図２を参照して本考案の実施形態における運搬用台車１の構成について説明する。図１は、運搬用台車１の斜視図であり、図２は、運搬用台車１の分解斜視図である。なお、運搬用台車１は、主に物品（主に料理、食器等）を収容するケースＴ（番重やプラスチックコンテナやトレー等）を載置して運搬するために使用される。
【００１２】
運搬用台車１は、図１に示すように、移動可能な台車２と、台車から上方に向けて延在する支持柱３と、支持柱３によって昇降可能に支持される第１フォーク４ａ及び第２フォーク４ｂとを備えており、第１フォーク４ａ及び第２フォーク４ｂのそれぞれにケースＴを重ねて載置することが可能となっている。
【００１３】
台車２は、図２に示すように、矩形枠状に形成された台車本体５と、台車本体５の４つの角部のそれぞれに取り付けられたキャスター６とを備えており、４つのキャスター６が接地していることで、第１フォーク４ａや第２フォーク４ｂ、又は、第１フォーク４ａや第２フォーク４ｂに載置されたケースＴが手で押されることで移動することが可能となっている。
【００１４】
支持柱３は、図２に示すように、第１フォーク４ａを支持するための第１柱部材７ａと、第２フォーク４ｂを支持するための第２柱部材７ｂと、第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂを昇降させる際に用いる定滑車８と、第１フォーク４ａを上昇させる付勢力を付与するための動滑車ユニット９とを備えている。
【００１５】
そして、支持柱３の下端部寄りの部分が台車本体５の長手方向の中心にネジ等の固着具によって取り付けられる。
【００１６】
第１柱部材７ａは、運搬用台車１の幅方向に延在する平板部１０ａと、第２柱部材７ｂとの間に機構空間Ｋ（図１参照）を形成するための空間形成部１１ａと、第１フォーク４ａを昇降可能に支持するための一対の支持レール部１２ａ、１２ａとを備えている（図２参照）。
【００１７】
空間形成部１１ａは、平板部１０ａの幅方向の中央部分を上端部から下端部にかけて第２柱部材７ｂとは反対側（図２中左側）に窪ませた凹部により構成され、機構空間Ｋの第１柱部材７ａ側の半分を形成するようになっている（図２参照）。
【００１８】
一対の支持レール部１２ａ、１２ａは、平板部１０ａの幅方向の両端部をそれぞれ複数回にわたって第２柱部材７ｂとは反対側（図２中左側）に折り曲げることで、平板部１０ａの上端部から下端部にかけて平板部１０ａの幅方向の中央側が開放する溝状に形成されている（図２参照）。
【００１９】
第２柱部材７ｂは、運搬用台車１の幅方向に延在する平板部１０ｂと、第１柱部材７ａとの間に機構空間Ｋ（図１参照）を形成するための空間形成部１１ｂと、第２フォーク４ｂを昇降可能に支持するための一対の支持レール部１２ｂ、１２ｂとを備えている（図２参照）。
【００２０】
空間形成部１１ｂは、平板部１０ｂの幅方向の中央部分を上端部から下端部にかけて第１柱部材７ａとは反対側（図２中右側）に窪ませた凹部により構成され、機構空間Ｋの第２柱部材７ｂ側の半分を形成するようになっている（図２参照）。
【００２１】
一対の支持レール部１２ｂ、１２ｂは、平板部１０ｂの幅方向の両端部をそれぞれ複数回にわたって第１柱部材７ａとは反対側（図２中右側）に折り曲げることで、平板部１０ｂの上端部から下端部にかけて平板部１０ｂの幅方向の中央側が開放する溝状に形成されている（図２参照）。
【００２２】
そして、第１柱部材７ａと第２柱部材７ｂとを平板部１０ａ、１０ｂとが当接する状態でネジ等の固着具で固着すると、空間形成部１１ａ、１１ｂによって第１柱部材７ａと第２柱部材７ｂとの間に上述した機構空間Ｋが形成されることになる（図１参照）。
【００２３】
なお、本考案の実施形態では、第１柱部材７ａと第２柱部材７ｂとは同一の部材となっている。そのため、第１柱部材７ａと第２柱部材７ｂとを別構成の部材とする場合に比べて、運搬用台車１の生産コストや販売価格を抑えることが可能となる。
【００２４】
定滑車８は、機構空間Ｋ内の上端部寄りの位置に配置され、支持柱３の幅方向に沿った支軸８ａ周りに回転するように支持柱３に軸支されており、第１フォーク４ａ及び第２フォーク４ｂに接続される第１ワイヤー１３が掛けられるようになっている。また、支軸８ａは、第１柱部材７ａの平板部１０ａと第２柱部材７ｂの平板部１０ｂとによって挟持されている。なお、この定滑車８の機能については後述する。
【００２５】
動滑車ユニット９は、第１フォーク４ａを昇降させるために用いる動滑車１４と、動滑車１４を支持するための支持体１５と、支持体１５を上方に押し上げるための圧縮スプリング１６と、圧縮スプリング１６が縮んだ際の下方への移動を規制すると共に、圧縮スプリング１６を支持するためのユニットベース１７とを備えている。
【００２６】
そして、動滑車ユニット９が機構空間Ｋ内の下端部寄りの位置に臨む状態でユニットベース１７が支持柱３にネジ等の固着具によって取り付けられる。なお、ユニットベース１７を設けずに圧縮スプリング１６を支持柱３に直接取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
動滑車１４は、定滑車８よりも下方に配置され、支持柱３の幅方向に沿った支軸１４ａ周りに回転するように支持体１５の上端部に軸支されており、第１フォーク４ａ及び第２柱部材に接続される第２ワイヤー１８が掛けられるようになっている。なお、この動滑車１４の機能については後述する。
【００２８】
支持体１５は、圧縮スプリング１６の上端部が当接する本体部（図示省略）と、本体部から圧縮スプリング１６の内部に臨むように下方に延設される延設部（図示省略）と、支軸１４ａが架け渡される一対の軸ブラケット１５ａ、１５ａとを備えており、一対の軸ブラケット１５ａ、１５ａの間に動滑車１４が配置されるようになっている。
【００２９】
圧縮スプリング１６は、動滑車１４を上方に付勢するための付勢力を付与するものであり、下端部がユニットベース１７に固定されると共に、上端部が支持体１５の本体部に固定されるようになっている。より具体的には、自由長が３５０ｍｍ、最大たわみ率７１％、バネ定数＝０．１３２Ｋｇｆ／ｍｍ、最大荷重が３２．８Ｋｇｆとなっている。
【００３０】
第１フォーク４ａは、第１柱部材７ａの支持レール部１２ａ、１２ａによって支持されることで昇降可能なフォークステー１９ａと、フォークステー１９ａに取り付けられると共に、物品を収容するケースを載置するためのフォーク本体２０ａと、フォークステー１９ａとフォーク本体２０ａの取付強度を高めるための補強部材２１ａと、を備えている。
【００３１】
フォークステー１９ａは、一側（図２中左側）にフォーク本体２０ａが取り付けられる平板状の取付ベース部２２ａと、取付ベース部２２ａの幅方向の両端部をそれぞれ他側（図２中右側）に向けて折り曲げることで形成される一対のフランジ部２３ａ、２３ａと、一対のフランジ部２３ａ、２３ａのそれぞれに２つずつ取り付けられるローラー２７ａとを備えている。
【００３２】
ローラー２７ａは、一対のフランジ部２３ａ、２３ａの外側であって上下の２箇所にそれぞれ配設され、取付ベース部２２ａの幅方向に沿った支軸（図示省略）周りに回転するようにフランジ部２３ａに軸支されている。
【００３３】
フォーク本体２０ａは、フォークステー１９ａの取付ベース部２２ａの上端部側に取り付けられ、物品を収容するケースＴが載置されるケース載置部２８ａと、ケース載置部２８ａのフォークステー１９ａ側（図２中右側）の基端部に設けられ、ケースＴの上方向への移動を規制するための第１規制部２９ａと、ケース載置部２８ａのフォークステー１９ａとは反対側（図２中左側）の先端部寄りの位置に設けられ、ケースＴの水平方向への移動を規制するための第２規制部３０ａとを備えている。
【００３４】
ケース載置部２８ａは、フォークステー１９ａ側となる基端部からフォークステー１９ａとは反対側となる先端部までの長さが、ケースＴの全長Ｌよりも短く、且つ、ケースＴの全長Ｌの半分よりも長くなっている。また、幅方向の長さが、ケースＴの幅方向の長さと略同じとなっている。
【００３５】
補強部材２１ａは、一端側に設けられる第１フランジ部３１ａがフォークステー１９ａの下端部にネジなどの固着部材によって取り付けられ、他端側に設けられる第２フランジ部３２ａがフォーク本体２０ａの先端部寄りの位置にネジなどの固着部材によって取り付けられており、フォーク本体２０ａが下方向へ垂れ下がらないようにしている。
【００３６】
そして、第１柱部材７ａに対して第１フォーク４ａを取り付ける場合には、一対のフランジ部２３ａ、２３ａが一対の支持レール部１２ａ、１２ａの間に位置する状態で、一対のフランジ部２３ａ、２３ａのそれぞれに取り付けられるローラー２７ａを支持レール部１２ａ、１２ａ内に進入させる。そうすると、支持レール部１２ａの内壁をローラー２７ａが転がることで第１フォーク４ａが第１柱部材７ａ（支持柱３の一側）に昇降可能に支持される。
【００３７】
第２フォーク４ｂは、第２柱部材７ｂの支持レール部１２ｂ、１２ｂによって支持されることで昇降可能なフォークステー１９ｂと、フォークステー１９ｂに取り付けられると共に、物品を収容するケースを載置するためのフォーク本体２０ｂと、フォークステー１９ｂとフォーク本体２０ｂの取付強度を高めるための補強部材２１ｂと、を備えている。
【００３８】
フォークステー１９ｂは、一側（図２中右側）にフォーク本体２０ｂが取り付けられる平板状の取付ベース部２２ｂと、取付ベース部２２ｂの幅方向の両端部をそれぞれ他側（図２中左側）に向けて折り曲げることで形成される一対のフランジ部２３ｂ、２３ｂと、一対のフランジ部２３ｂ、２３ｂのそれぞれに２つずつ取り付けられるローラー２７ｂとを備えている。
【００３９】
ローラー２７ｂは、一対のフランジ部２３ｂ、２３ｂの外側であって上下の２箇所にそれぞれ配設され、取付ベース部２２ｂの幅方向に沿った支軸（図示省略）周りに回転するようにフランジ部２３ｂに軸支されている。
【００４０】
フォーク本体２０ｂは、フォークステー１９ｂの取付ベース部２２ｂの上端部側に取り付けられ、物品を収容するケースＴが載置されるケース載置部２８ｂと、ケース載置部２８ｂのフォークステー１９ｂ側（図２中左側）の基端部に設けられ、ケースＴの上方向への移動を規制するための第１規制部２９ｂと、ケース載置部２８ｂのフォークステー１９ｂとは反対側（図２中右側）の先端部寄りに設けられ、ケースＴの水平方向への移動を規制するための第２規制部３０ｂとを備えている。
【００４１】
ケース載置部２８ｂは、フォークステー１９ｂ側となる基端部からフォークステー１９ｂとは反対側となる先端部までの長さが、ケースＴの全長Ｌよりも短く、且つ、ケースＴの全長Ｌの半分よりも長くなっている。また、幅方向の長さが、ケースＴの幅方向の長さと略同じとなっている。
【００４２】
補強部材２１ｂは、一端側に設けられる第１フランジ部３１ｂがフォークステー１９ｂの下端部にネジなどの固着部材によって取り付けられ、他端側に設けられる第２フランジ部３２ｂがフォーク本体２０ａの先端部寄りの位置にネジなどの固着部材によって取り付けられており、フォーク本体２０ａが下方向へ垂れ下がらないようにしている。
【００４３】
そして、第２柱部材７ｂに対して第２フォーク４ｂを取り付ける場合には、一対のフランジ部２３ｂ、２３ｂが一対の支持レール部１２ｂ、１２ｂの間に位置する状態で、一対のフランジ部２３ｂ、２３ｂのそれぞれに取り付けられるローラー２７ｂを支持レール部１２ｂ、１２ｂ内に進入させる。そうすると、支持レール部１２ｂの内壁をローラー２７ｂが転がることで第２フォーク４ｂが第２柱部材７ｂ（支持柱３の他側）に昇降可能に支持される。
【００４４】
なお、本考案の実施形態では、第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂとは同一構成の部材となっている。そのため、第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂとを別構成の部材とする場合に比べて、運搬用台車１の生産コストや販売価格を抑えることが可能となる。
【００４５】
（第１フォークと第２フォークの動作機構）
次に、図３を参照して本考案の実施形態における第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂの動作機構について説明する。図３は、第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂの動作機構を示す説明図である。
【００４６】
第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂの動作機構には、第１フォーク４ａを最上位置（上死点）に向けて付勢するための付勢機構（付勢手段に相当）と、第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂとを連動させる連動機構（連動手段に相当）とを備えている。
【００４７】
付勢機構は、機構空間Ｋ内のうちの定滑車８よりも下方に配置される動滑車ユニット９と、動滑車ユニット９の動滑車１４に掛けられる第２ワイヤー１８とを備えている。そして、第２ワイヤー１８は、一端（図３中左側の端部）が第１フォーク４ａのフォークステー１９ａの下端部に接続され、他端（図３中右側の端部）が第２柱部材の下端部寄りの位置に接続されている。
【００４８】
そのため、第２ワイヤーを介して動滑車ユニット９の付勢力が第１フォーク４ａに付与されることになる。具体的には、図３（ａ）に示すように、第１フォーク４ａに荷重がかかっていない常態においては、圧縮スプリング１６の伸長力によって支持体１５に軸支されている動滑車１４が最上位置（上死点）に向かって移動し、それに伴って第２ワイヤー１８の一端（図３中左側の端部）が上方に引っ張られることで第１フォーク４ａが最上位置（上死点）まで上昇する。
【００４９】
一方、図３（ｂ）に示すように、第１フォーク４ａに最大荷重がかかっている状態においては、第１フォーク４ａが下降しようとする力によって第２ワイヤー１８の一端（図３中左側の端部）が下方に引っ張られることで支持体１５に軸支されている動滑車１４が最下位置（下死点）に向かって移動し、それに伴って圧縮スプリング１６が圧縮することで第１フォーク４ａが最下位置（下死点）まで下降する。
【００５０】
つまり、動滑車ユニット９及と第２ワイヤー１８からなる付勢機構によって、第１フォーク４ａへの荷重減少（又は第２フォーク４ｂへの荷重増加）に応じて第１フォーク４ａが上昇し、第１フォーク４ａへの荷重増加（又は第２フォーク４ｂへの荷重減少）に応じて第１フォーク４ａが下降するように動作する。
【００５１】
より具体的には、第１フォーク４ａに０．０６６ｋｇの荷重が掛かると、第１フォーク４ａは２ｍｍ下降し、圧縮スプリング１６は１ｍｍ圧縮する。つまり、圧縮スプリング１６に掛かる荷重と第１フォーク４ａに掛かる荷重は１：０．５という関係になり、圧縮スプリング１６のストロークと第１フォーク４ａのストロークは１：２という関係になる。
【００５２】
連動機構は、機構空間Ｋ内の上端部寄りの位置に配置される定滑車８と、定滑車８に掛けられる第１ワイヤー１３とを備えている。そして、第１ワイヤー１３は、一端（図３中左側の端部）が第１フォーク４ａのフォークステー１９ａの下端部に接続され、他端（図３中右側の端部）が第２フォーク４ｂのフォークステー１９ｂの下端部に接続されている。
【００５３】
そのため、支持柱３に沿って昇降可能な第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂとが、定滑車８及び第１ワイヤー１３を介して連動することになる。具体的には、第１フォーク４ａが上昇すると、その分だけ第２フォーク４ｂが下降し（図３（ａ）参照）、第１フォーク４ａが下降すると、その分だけ第２フォーク４ｂが上昇する（図３（ｂ）参照）。
【００５４】
つまり、定滑車８と第１ワイヤー１３からなる連動機構によって、第１フォーク４ａのストロークと第２フォーク４ｂのストロークは１：１という関係になり、第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂとが所謂シーソーのように動作する。
【００５５】
このような動作機構によれば、第１フォーク４ａにかかる荷重が増減した場合であっても、第１フォーク４ａ上に載置されたケースＴ（ケースＴが積載されている場合には最上部のケースＴ）が最上位置又は最上位置に近い位置に配置されるため、ケースＴから物品を取り出したり、第１フォーク４ａからケースＴを持ち上げたり、第１フォーク４ａから第２フォーク４ｂにケースＴを移動させたりする際の作業効率を向上させることが可能となる。
【００５６】
また、第１フォーク４ａ上に載置（積載）されたケースＴの最上位置を作業者（主に大人）の腰の高さ程度に設定しておくことで、作業者が腰をかがめたり、しゃがんだりせずに作業することができ、作業者の疲労や怪我のリスクを軽減することが可能となる。
【００５７】
特に、日本では少子高齢化から将来的に人口減少が進んで働き手が減少する。このようになると健康な高齢者が進んで働くようになるが、高齢者になるほど腰をかがめたりしゃがんだりすることが困難になるため、上述した動作機構を備えた運搬用台車１では、その効果が顕著になる。
【００５８】
（フォークにおけるケースの固定機構を示す説明図である）
次に、図４を参照して本考案の実施形態におけるフォークにおけるケースＴの固定機構について説明する。図４は、第２フォーク４ｂにおけるケースの固定機構を示す説明図である。なお、第１フォーク４ａと第２フォーク４ｂとは同一構成であるため、ここでは第２フォーク４ｂにおけるケースＴの固定機構のみを説明し、第１フォーク４ａによるケースＴの固定機構の説明は省略する。
【００５９】
まず、ケースＴ（番重、プラスチックコンテナ、トレー）について説明しておく。
ケースＴは、図４に示すように、底面が矩形状であると共に上面が開口する箱状に形成されており、ケースＴの側壁Ｔａの上端部には、外側に向けて突出する把持部Ｔｂが全周に亘って設けられており、把持部Ｔｂを掴んで持ち運びするようになっている。
【００６０】
また、ケースＴの側壁Ｔａの下端部寄りの位置には、外側に向けて突出する突出片Ｔｃが全周に亘って形成されており、ケースＴを重ねる際に下側のケースＴの把持部Ｔｂに上側のケースＴの突出片Ｔｃが当接することで上側のケースＴが下げ止まり、ケースＴの収容空間が維持されるようになっている。
【００６１】
さらに、ケースＴの底面であってケースＴの長手方向及び幅方向の中央部には、上方に向けて窪ませた円形状の凹部Ｔｄが形成されている。なお、ケースＴの種類によっては、凹部Ｔｄが円形状ではなく、多角形状のものもある。
【００６２】
次に、第２フォーク４ｂについて説明する。
上述したように、第２フォーク４ｂには、ケースＴの固定機構として、ケースＴの上方向への移動を規制するための第１規制部２９ｂと、ケースＴの水平方向への移動を規制するための第２規制部３０ｂとを備えている。
【００６３】
第１規制部２９ｂは、ケース載置部２８ｂのフォークステー１９ｂ側となる基端部（図４中左側）から上方に起立する起立部３３ｂと、起立部３３ｂの上端部からケース載置部２８ｂの先端部側（図４中右側）に向けて延設される延設部３４ｂとから構成されている。
【００６４】
第２規制部３０ｂは、所定の厚みを有する円盤部材によって構成されており、補強部材２１ｂの第２フランジ部３２ｂの上方となるケース載置部２８ｂの上面に配置されている。そして、第２規制部３０ｂがネジ３５ｂによって補強部材２１ｂの第２フランジ部３２ｂと一緒に共締めされる。
【００６５】
そして、図４に示すように、第２フォーク４ｂ（ケース載置部２８ｂ）に対してケースＴを載置した場合、ケースＴの長手方向の一端側（図４中左側）に位置する突出片Ｔｃが第１規制部２９ｂの延設部３４ｂの下方に位置する状態で、延設部３４ｂの先端とケースＴの側壁Ｔａとが当接する。また、ケースＴの長手方向の略中央にある凹部Ｔｄに対して第２規制部３０ｂが嵌合することになる。
【００６６】
そして、ケースＴの長手方向の一端側（図４中左側）がケース載置部２８ｂから上方向に移動しようとすると、ケースＴの突出片Ｔｃが延設部３４ｂに下方から当接することで、ケースＴの上方向への移動が規制され、ケースＴが水平方向に移動しようとすると、ケースＴの凹部Ｔｄの内壁に第２規制部３０ｂが当接することで、ケースＴの水平方向への移動が規制され、ケースＴが第２フォーク４ｂ（ケース載置部２８ｂ）において固定されることになる。
【００６７】
このように、第１フォーク４ａ及び第２フォーク４ｂにケースＴ（番重、プラスティックコンテナ、トレー）の固定機構をそれぞれ設けたことで、第１フォーク４ａ（ケース載置部２８ａ）の基端部から先端部までの長さ、及び、第２フォーク４ｂ（ケース載置部２８ｂ）の基端部から先端部までの長さを、ケースＴの全長Ｌよりも短くすることができ、運搬用台車１をコンパクト且つ軽量にすることが可能となる。
【００６８】
また、固定機構によって第１フォーク４ａや第２フォーク４ｂに載置されたケースＴ（番重、プラスティックコンテナ、トレー）を安定して固定することができるので、第１フォーク４ａや第２フォーク４ｂに載置（積載）されたケースＴを手で押し引きすることで運搬用台車１を移動させることができる。そのため、運搬用台車１に移動用のハンドルを設ける必要がなくなり、運搬用台車１の部品点数を減らすことで、運搬用台車１の生産コストや販売価格を抑えることが可能となる。
【００６９】
なお、運搬用台車１に移動用のハンドルを設けてもよく、その場合には、台車本体５にハンドルを設けてもよいし、支持柱３にハンドルを設けてもよい。
【００７０】
（運搬用台車による配膳時の動作）
次に、図５を参照して運搬用台車１を用いて配膳（物品を運搬）する際の動作について説明する。図５は、運搬用台車１による配膳時の動作図である。
【００７１】
ここでは、料理が収容された５つのケースＴが重ねられた状態で第１フォーク４ａに積載されているものとする。この状態では、第１フォーク４ａが最下位置（下死点）まで下降している一方、ケースＴが載置されていない第２フォーク４ｂが最上位置（上死点）まで上昇している。
【００７２】
このような運搬用台車１によってテーブルに料理を配膳する場合、まず、図５（ａ）に示すように、第２フォーク４ｂを手で押して運搬用台車１をテーブルに向けて移動させる。その後、運搬用台車１がテーブル付近に到達すると、第１フォーク４ａに積載されている最上部のケースＴから料理を取り出してテーブル上に移す。
【００７３】
そして、図５（ｂ）に示すように、第１フォーク４ａに積載されている最上部のケースＴに収容されている料理が空になると、このケースＴを持ち上げて第２フォーク４ｂに移動させる。このとき、第１フォーク４ａが上昇すると共に第２フォーク４ｂが下降し、第１フォーク４ａに積載（載置）してある最上部のケースＴがテーブル（作業者の腰）の高さ程度に位置する。
【００７４】
その後は、第１フォーク４ａに積載されている最上部のケースＴから料理を取り出してテーブル上に移す作業と、収容されている料理が空になった最上部のケースＴを第２フォーク４ｂに移動させる作業とを繰り返し行うことになる。そのため、第１フォーク４ａの上昇と第２フォーク４ｂの下降とが繰り返されることになる。
【００７５】
そして、図５（ｃ）に示すように、第１フォーク４ａに載置されている残り１つのケースＴに収容されていた料理がなくなると、このケースＴは第２フォーク４ｂに移動させずに、第１フォーク４ａに載置された残り１つのケースＴを手で押して運搬用台車１を調理場や待機場所等に向けて移動させる。
【００７６】
このように、運搬用台車による配膳時において、第１フォーク４ａに積載されている最上部のケースＴがテーブル（作業者の腰）の高さ程度に位置するため、第１フォーク４ａに積載されているケースＴからテーブルに配膳する際の作業効率を向上させることが可能となる。また、腰をかがめたり、しゃがんだりせずに配膳することができるため、配膳する作業者の疲労や怪我のリスクを軽減することが可能となる。
【００７７】
（運搬用台車による下膳時の動作）
次に、図６を参照して運搬用台車１を用いて下膳（物品を運搬）する際の動作について説明する。図６は、運搬用台車１による下膳時の動作図である。
【００７８】
ここでは、空の５つのケースＴのうちの１つが第１フォーク４ａに載置され、残りの４つが重ねられた状態で第２フォーク４ｂに積載されているものとする。この状態では、第１フォーク４ａが最上位置（上死点）よりもケースＴの１段分低い位置まで下降している一方、第２フォーク４ｂが最下位置（下死点）よりもケースＴの１段分高い位置まで下降している。
【００７９】
このような運搬用台車１によってテーブル等から食器を下膳する場合、まず、図６（ａ）に示すように、第２フォーク４ｂに載置される最上部のケースＴを手で押して運搬用台車１をテーブルに向けて移動させる。その後、運搬用台車１がテーブル付近に到達すると、テーブルに置かれている食器を第１フォーク４ａに載置されているケースＴに収容する。
【００８０】
そして、図６（ｂ）に示すように、第１フォーク４ａに載置されているケースＴが食器で一杯になると、第２フォーク４ｂの最上部のケースＴを持ち上げて第１フォーク４ａに移動させる。このとき、第１フォーク４ａが下降すると共に第２フォーク４ｂが上昇し、第１フォーク４ａ及び第２フォーク４ｂに積載（載置）してある最上部のケースＴがテーブル（作業者の腰）の高さ程度に位置する。
【００８１】
その後は、テーブルに置かれている食器を第１フォーク４ａに積載（載置）されている最上部のケースＴに収容する作業と、第２フォーク４ｂに積載（載置）されている最上部のケースＴを第１フォーク４ａに移動させる作業とを繰り返し行うことになる。そのため、第１フォーク４ａの下降と第２フォーク４ｂの上昇とが繰り返されることになる。
【００８２】
そして、図６（ｃ）に示すように、第１フォーク４ａに積載されている最上部のケースＴが食器で一杯になると、この第１フォーク４ａに積載されている最上部のケースＴを手で押して運搬用台車１を食器洗い場等に向けて移動させる。
【００８３】
このように、運搬用台車による下膳時において、第１フォーク４ａに積載されている最上部のケースＴがテーブル（作業者の腰）の高さ程度に位置するため、テーブルから第１フォーク４ａに積載されているケースＴに下膳する際の作業効率を向上させることが可能となる。また、腰をかがめたり、しゃがんだりせずに下膳することができるため、下膳する作業者の疲労や怪我のリスクを軽減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本考案における実施形態では、運搬用台車１によって主にケースＴに収容された料理や食器など運搬するようにしていたが、運搬用台車１によって運搬するものとしては、ケースＴそのものであってもよいし、ケースＴに収容された食料品、工業部品、電子部品等の物品であってもよい。
【００８５】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は上記した説明ではなくて実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１  運搬用台車
２  台車
３  支持柱
４ａ  第１フォーク
４ｂ  第２フォーク
５  台車本体
６  キャスター
７ａ  第１柱部材
７ｂ  第２柱部材
８  定滑車
８ａ  支軸
９  動滑車ユニット
１０  平板部
１１  空間形成部
１２  支持レール部
１３  第１ワイヤー
１４  動滑車
１４ａ  支軸
１５  支持体
１５ａ  軸ブラケット
１６  圧縮スプリング
１７  ユニットベース
１８  第２ワイヤー
１９  フォークステー
２０  フォーク本体
２１  補強部材
２２  取付ベース部
２３  フランジ部
２７  ローラー
２８  ケース載置部
２９  第１規制部
３０  第２規制部
３１  第１フランジ部
３２  第２フランジ部
３３  起立部
３４  延設部
３５  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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