(57)【要約】      （修正有）【課題】箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とが独立して可動可能な箸の利点を保有しつつ、第１部材の先端側と第２部材の先端側との間に食べ物を挟む動作を円滑に行うことができ、箸の使用を容易ならしめる第１部材と第２部材との箸連結構造を提供する。【解決手段】箸を構成する一対の棒状部材である第１部材２１と第２部材３１とを連結する箸連結構造であって、第２部材３１から側方に突出し第２部材３１の長手方向の周りに回動可能な棒状の連結棒６５を含む連結部４１と、第１部材２１に取り付けられ、連結棒６５を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部（第１スリーブ５３及び外嵌具５５）と、を備えてなる。【選択図】図１
0003220247.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結する箸連結構造であって、
第２部材から側方に突出し第２部材の長手方向の周りに回動可能な棒状の連結棒を含む連結部と、
第１部材に取り付けられ、連結棒を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、を備えてなる、箸連結構造。
【請求項２】
前記連結部が第２部材の基端に取り付けられる、請求項１に記載の箸連結構造。
【請求項３】
嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が、嵌入穴に遊嵌された連結棒の周りに回動可能であり、かつ四角形の一対の対辺の一方に第１部材が沿うと共に他方に第２部材が沿い、第１部材の先端と第２部材の先端とが該四角形の一辺の両端にそれぞれ位置するような第１部材に対する第２部材の相対的な位置である基本位置を取り得るものである、請求項１又は２に記載の箸連結構造。
【請求項４】
嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が、連結棒の長手方向に沿ってスライド自在である、請求項１乃至３のいずれか１に記載の箸連結構造。
【請求項５】
前記連結部が、前記連結棒の先端に取り付けられ、嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が連結棒から抜けることを外嵌部に当接して制限する抜け制限部を有するものである、請求項４に記載の箸連結構造。
【請求項６】
四角形の一対の対辺の一方に第１部材が沿うと共に他方に第２部材が沿い、第１部材の先端と第２部材の先端とが該四角形の一辺の両端にそれぞれ位置するような第１部材に対する第２部材の相対的な位置である基本位置において、抜け制限部は、前記嵌入穴を通過不可能であると共に、第１部材に対する第２部材の相対的な位置が所定位置において抜け制限部は該嵌入穴を通過可能である、請求項５に記載の箸連結構造。
【請求項７】
第２部材の長手方向に対して垂直な平面である投影面に前記連結棒を正投影した正投影像が、所定の角度で交わる２の線分に沿った部分を有するものである、請求項１乃至６のいずれか１に記載の箸連結構造。
【請求項８】
前記所定の角度が１１０度以上かつ１６０度以下である、請求項７に記載の箸連結構造。
【請求項９】
前記投影面に第２部材を正投影した正投影像の重心位置から、前記２の線分の交点までの距離が、３ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下である、請求項７又は８に記載の箸連結構造。
【請求項１０】
前記２の線分に該当する前記連結棒の部分が、第２部材の長手方向に対して垂直な平面に略属するものである、請求項７乃至９のいずれか１に記載の箸連結構造。
【請求項１１】
連結棒に対し外嵌部が、第１部材の長手方向に所定範囲内で移動可能であり、
外嵌部が第１部材の先端方向に最も移動した状態において、第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが、第２部材の長手方向に対して垂直な一平面に略属するものである、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の箸連結構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１に記載の箸連結構造に含まれる外嵌部を形成し第１部材に取付可能に形成される外嵌部材と、該箸連結構造に含まれる連結部を形成し第２部材に取付可能に形成される連結部材と、を含む箸装置組立セット。
【請求項１３】
第１部材と第２部材とを含んでなる、請求項１２に記載の箸装置組立セット。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１に記載の箸連結構造を含んでなる箸装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、箸連結構造に関し、より詳細には、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結することで箸の使用を容易ならしめる箸連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
箸は、一対の棒状部材である第１部材及び第２部材を含んで構成され、第１部材の先端側（先端近傍）と第２部材の先端側（先端近傍）との間に食べ物を挟みとって食べること等に広く用いられている。しかしながら、第１部材と第２部材とを含む箸を片手に把持しつつ第１部材の先端側と第２部材の先端側との間にうまく食べ物を挟みとることは、ある程度のコツや技術を要する。このため箸の使用には、予めある程度の訓練を要するし、手の動作に障害を有する者や高齢者等においては箸の使用が困難な場合もあった。
かかる箸の使用の困難性に鑑み、使用が容易な箸がこれまで考案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、「初心者やハンデキャップを持つ人達などに易しく使える箸として、一体成型に適したデザインがなされ、箸棹体が捩じれない撓屈動作が行えて、食べ物を確実に挟持できる、連結した箸を提供する」（要約の課題）ためになされた「一対の箸が一体で成型され、食べ物を挟む箸先端の内側を平面で相対向させ、握り部近傍に連結体が設けられた箸の構造において、連結体は矩形状の断面をなしかつ弾性力を有し、自然時は箸が開いた状態を保持し、人指からの圧力を受けて撓屈させられたとき、箸棹体が捩じれない役目と、先端部を正確に合わせる機能を有する、連結した箸」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示の箸においては、第１部材に対する第２部材の移動は、両部材が属する一平面内において第２部材が取り付けられた連結体を中心とした狭い範囲の回動のみが許容されるものであり（ピンセットに似た動き）、第１部材と第２部材とが独立して広範に可動可能な箸の利点を減殺するものであった。このため特許文献２は、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とをある程度の自由度をもって連結することで、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な箸の利点を保有しつつ、箸の使用を容易ならしめる箸連結構造を提案している。具体的には、「箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結する箸連結構造であって、第１部材から側方に突出するよう基端側が第１部材に取り付けられる棒状の連結部と、第２部材に取り付けられ、連結部を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、を備えてなる、箸連結構造」（特許文献２の請求項１）であり、「本構造によれば、連結部と、連結部を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、は嵌入穴とそれに遊嵌された連結部との遊び（遊嵌による遊び）によって所定範囲内において互いに位置変化が可能である。このため、連結部が取り付けられた第１部材と、外嵌部が取り付けられた第２部材と、はある程度の自由度（嵌入穴とそれに遊嵌された連結部との遊びに応じた自由度）をもって連結されることで、第１部材と第２部材とが所定範囲内で独立して可動可能であるので、本構造を有する箸（装置）は、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な従来の箸の利点を保有しつつ、第１部材や第２部材が不意に脱落すること等を防止又は減少等させ、容易に使用することができる。」（特許文献２の段落番号０００７最終段落）というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１２４５４７号公報（要約、実用新案登録請求の範囲、段落番号００１〜００５、第１図等）
【特許文献２】登録実用新案第３１３７７０３号公報（要約、実用新案登録請求の範囲、段落番号０００１〜０００７、第１図等）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
このような特許文献２に開示された箸連結構造では、第１部材と第２部材とを広範に可動し、第１部材の先端側と第２部材の先端側との間に食べ物を挟む動作が円滑に行えないことがあった。
そこで、本考案では、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とが独立して可動可能な箸の利点を保有しつつ、第１部材の先端側と第２部材の先端側との間に食べ物を挟む動作を円滑に行うことができ、箸の使用を容易ならしめる第１部材と第２部材との箸連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の特許文献２開示の箸連結構造において、箸動作を一層円滑ならしめる研究を行った。その結果、第１部材と第２部材とのうち、親指と人差し指との分岐位置に近い方に把持される部材（本考案では「第２部材」とする。）の長手方向の周りに関する別の部材（本考案では「第１部材」とする。）の位置が変化可能にすることで箸動作を一層円滑にできることを見いだし本考案を完成させた。
【０００８】
即ち、本考案の箸連結構造（以下「本構造」という。）は、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結する箸連結構造であって、第２部材から側方に突出し第２部材の長手方向の周りに回動可能な棒状の連結棒を含む連結部と、第１部材に取り付けられ、連結棒を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、を備えてなる、箸連結構造である。
本構造は、特許文献１及び２に開示の箸と同様、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材と第２部材とを連結するものである（本構造における第１部材及び第２部材は、従来の箸を構成していた一対の棒状部材と同様である。）。
本構造は、連結部と外嵌部とを備えてなる。
連結部は、棒状の連結棒を含んでいる。連結棒は、第２部材から側方に突出するよう、第２部材の長手方向の周りに回動可能に連結棒の基端側が第２部材に取り付けられる。連結棒は、線（直線、曲線、１以上の直線部分と１以上の曲線部分とを有するもの、のいずれも含む。）に沿った棒状をしており、第２部材に取り付けられる基端側から先端（第２部材に取り付けられる基端とは反対の端）側に向かう部分が第２部材から遠ざかるよう（第２部材から側方に突出するよう）に第２部材に取り付けられることで、第１部材から側方に突出するよう基端側が第１部材に取り付けられる。また、連結棒が第２部材の長手方向の周りに回動可能である範囲（第２部材の長手方向に対して垂直な平面である投影面に連結棒を正投影した正投影像が、連結棒の該回動により回動する角度をいう。）は、あまり小さいと箸動作が円滑に行えないことがあるので、好ましくは４５度以上、より好ましくは９０度以上、最も好ましくは１８０度以上である（連結棒が第２部材の長手方向の周りに制限なく回転可能であってもよいように、連結棒が第２部材の長手方向の周りに回動可能である範囲の上限はないが、３６０度とされてもよい。）。
外嵌部は、連結棒を遊嵌する嵌入穴を有し、第１部材に取り付けられる（外嵌部が第１部材の一部とされる場合も含む。）。
【０００９】
このため本構造によれば、第１部材に取り付けられる外嵌部に遊嵌される連結棒が、第２部材の長手方向の周りに回動可能であることから、親指と人差し指との分岐位置に近い方に把持される第２部材の長手方向の周りに関する第１部材の位置が変化可能であるので箸動作を円滑に行うことができる。さらに、連結部の連結棒と、連結棒を遊嵌する嵌入穴を有する外嵌部と、は嵌入穴とそれに遊嵌された連結棒との遊び（遊嵌による遊び）によって所定範囲内において互いに位置変化が可能であり、第１部材と第２部材とが所定範囲内で独立して可動可能である。このため、連結部が取り付けられた第２部材と、外嵌部が取り付けられた第１部材と、はある程度の自由度（嵌入穴とそれに遊嵌された連結棒との遊びに応じた自由度）をもって連結され、第２部材の長手方向の周りに関する第１部材の位置が変化可能なことで、本構造を有する箸（装置）は、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な従来の箸の利点を保有しつつ、第１部材や第２部材が不意に脱落すること等を防止又は減少等させ、容易に使用することができる。なお、本構造を有する箸（装置）は、その使用者が、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な従来の箸の利点を保有しつつ容易に使用することができるように、連結棒が第２部材の長手方向の周りに回動可能である範囲や、嵌入穴とそれに遊嵌される連結棒との遊びの大きさや向き等を定めればよい。
【００１０】
本構造においては、前記連結部が第２部材の基端に取り付けられるものであってもよい。
このように連結部が第２部材の基端に回動可能に取り付けられることで、棒状の連結棒が第２部材の長手方向の周りに回動可能にしても連結棒が第２部材に干渉することを防止又は減少させることができ、連結棒が第２部材の長手方向の周りに広範囲で回動可能にし箸動作を円滑に行うことができる。
なお、第２部材の基端とは、第２部材の両端のうち、食べ物を挟む部分に近い先端とは反対の端をいう。
【００１１】
本構造においては、嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が、嵌入穴に遊嵌された連結棒の周りに回動可能であり、かつ四角形の一対の対辺の一方に第１部材が沿うと共に他方に第２部材が沿い、第１部材の先端と第２部材の先端とが該四角形の一辺の両端にそれぞれ位置するような第１部材に対する第２部材の相対的な位置である基本位置を取り得るものであってもよい。
四角形の一対の対辺の一方に第１部材が沿うと共に該対辺の他方に第２部材が沿い、第１部材の先端と第２部材の先端とが該四角形の一辺（該対辺を結ぶ辺）の両端にそれぞれ位置するような第１部材に対する第２部材の相対的な位置である基本位置を取り得る。そして、嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が、嵌入穴に遊嵌された連結棒の周りに回動可能であることから、第１直線に沿う第１部材と、第２直線に沿う第２部材と、がねじれの位置（第１直線と第２直線とがねじれの位置であること）で角度（第１直線及び第２直線の一方を平行移動させ他方に交わるようにした際の該一方と該他方とが交わる角度）が連続的に変化できるので、食べ物を挟む前の状態に近い基本位置から該角度を変化させることができ、食べ物をうまく挟むことができる。
【００１２】
本構造においては、嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が、連結棒の長手方向に沿ってスライド自在であってもよい（これを以下「スライド自在本構造」と言う。）。
こうすることで第１部材に取り付けられる外嵌部の嵌入穴に、第２部材に取り付けられる連結棒が遊嵌された状態で、外嵌部が連結棒の長手方向に沿って運動（スライド）自在であるので、第１部材と第２部材との間に挟持する物の大きさ等に応じ、第１部材と第２部材との間の距離を連続的にうまく変化させることができ、食べ物をうまく挟むことができる。
【００１３】
スライド自在本構造においては、前記連結部が、前記連結棒の先端に取り付けられ、嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が連結棒から抜けることを外嵌部に当接して制限する抜け制限部を有するもの（以下「抜け制限本構造」と言う。）であってもよい。
嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が、連結棒の長手方向に沿って運動（スライド）自在であれば、連結棒の先端に取り付けられた抜け制限部が外嵌部に当接することで、嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が連結棒から抜けることを制限（防止又は減少）するようにすれば、外嵌部が連結棒から不意に脱落することを防止又は減少させ、本構造を有する箸（装置）を容易に使用することができる。
【００１４】
抜け制限本構造においては、四角形の一対の対辺の一方に第１部材が沿うと共に他方に第２部材が沿い、第１部材の先端と第２部材の先端とが該四角形の一辺の両端にそれぞれ位置するような第１部材に対する第２部材の相対的な位置である基本位置において、抜け制限部は、前記嵌入穴を通過不可能であると共に、第１部材に対する第２部材の相対的な位置が所定位置において抜け制限部は該嵌入穴を通過可能であってもよい。
四角形の一対の対辺の一方に第１部材が沿うと共に該対辺の他方に第２部材が沿い、第１部材の先端と第２部材の先端とが該四角形の一辺（該対辺を結ぶ辺）の両端にそれぞれ位置するような第１部材に対する第２部材の相対的な位置である基本位置は、食べ物を挟む前又は後の状態に近いものである。このため基本位置において抜け制限部が前記嵌入穴を通過不可能とすることで、本構造を有する箸（装置）を用いて食べ物を挟む動作中に、嵌入穴に連結棒を遊嵌した外嵌部が連結棒から抜けることを禁止し、本構造を有する箸（装置）の使用を容易ならしめる。そして、第１部材に対する第２部材の相対的な位置が所定位置（基本位置を除く位置である。）において抜け制限部は該嵌入穴を通過可能にすることで、該所定位置において抜け制限部を該嵌入穴を通過させ、第１部材と第２部材とを分離することができる。このように食べ物を挟む動作においてとりやすい基本位置において第１部材と第２部材とを分離不可能とすると共に、基本位置を除く位置である該所定位置において第１部材と第２部材とを分離可能とすることで、本構造を有する箸（装置）の食べ物を挟む動作を確実かつ容易にすることと、第１部材と第２部材とを分離して該箸（装置）の取扱（例えば、保管、洗浄、運搬等）を容易にすること、とを両立することができる。
【００１５】
本構造においては、第２部材の長手方向に対して垂直な平面である投影面に前記連結棒を正投影した正投影像が、所定の角度で交わる２の線分に沿った部分を有するもの（以下「屈曲連結棒本構造」と言う。）であってもよい。
このように第２部材の長手方向に対して垂直な平面である投影面に前記連結棒を正投影した正投影像が、所定の角度で交わる２の線分に沿った部分を有することで、該２の線分に沿った部分に該当する連結棒に沿って外嵌部が円滑にスライドするので、第２部分に対する第１部分の相対的位置の調整を円滑に行うことができ、箸（装置）の使用を便ならしめる。
【００１６】
屈曲連結棒本構造においては、前記所定の角度が１１０度以上かつ１６０度以下であってもよい。
屈曲連結棒本構造における前記所定の角度（前記投影面に連結棒を正投影した正投影像が、交わる２の線分に沿った部分を有し、該２の線分が交わる角度をいう。）は、あまり小さいと第２部分に対する第１部分の変位方向が不自然となり円滑な使用ができなくなり、あまり大きいと上述の第２部分に対する第１部分の相対的位置の調整を円滑ならしめる効果が小さくなるので、これらを両立する範囲とされてもよく、下限として、好ましくは１１０度以上であり、より好ましくは１２０度以上であり、最も好ましくは１３０度以上であり、上限として、好ましくは１６０度以下であり、より好ましくは１５０度以下であり、最も好ましくは１４０度以下である。
【００１７】
屈曲連結棒本構造においては、前記投影面に第２部材を正投影した正投影像の重心位置から、前記２の線分の交点までの距離が、３ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下であってもよい。
屈曲連結棒本構造において、前記投影面に第２部材を正投影した正投影像の重心位置から、前記２の線分の交点までの距離は、あまり小さかったり大きかったりすると、第２部分に対する第１部分の相対的位置の調整が必要な範囲において調節を円滑にする効果が十分に発揮されない（調節を円滑にする効果が発揮される範囲が、調整が必要な範囲の小さな割合になったり、調節を円滑にする効果が発揮される範囲が、調整が必要な範囲に含まれないことになる。）ので、下限として、好ましくは３ｍｍ以上であり、より好ましくは５ｍｍ以上であり、最も好ましくは７ｍｍ以上であり、上限として、好ましくは２０ｍｍ以下であり、より好ましくは１７ｍｍ以下であり、最も好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００１８】
屈曲連結棒本構造においては、前記２の線分に該当する前記連結棒の部分が、第２部材の長手方向に対して垂直な平面に略属するものであってもよい。
こうすることで、前記２の線分に該当する前記連結棒の部分に沿って外嵌部がスライドしても、第２部材の長手方向に対する第１部材の位置が変化しないので、食べ物を挟む動作において該スライドを生じても、食べ物を挟む第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが該長手方向に関しほぼそろった状態が維持され、該動作を円滑に行うことができる。
【００１９】
本構造においては、連結棒に対し外嵌部が、第１部材の長手方向に所定範囲内で移動可能であり、外嵌部が第１部材の先端方向に最も移動した状態において、第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが、第２部材の長手方向に対して垂直な一平面に略属するものであってもよい。
連結部に対し外嵌部が、第１部材の長手方向に所定範囲内で移動可能にされることで、外嵌部に取り付けた第１部材がその長手方向に所定範囲内で移動可能になるので、第１部材をその長手方向の好みの位置にて把持しやすくなり、本構造を有する箸（装置）を容易に使用できる。そして、外嵌部が第１部材の先端方向に最も移動した状態において、第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが、第２部材の長手方向に対して垂直な一平面に略属することにより、本構造を有する箸（装置）の第１部材が使用しやすい位置に戻りやすくなる。即ち、箸の使用には第１部材の先端が下端となるように把持されることが多く、その場合には第１部材はそれに加わる重力によって第１部材の先端方向にスライドしやすい。このため第１部材をその長手方向の好みの位置にて把持し箸を使用した後、第１部材の把持を解けば、外嵌部が取り付けられた第１部材はその先端方向にスライドする。そして、第１部材がその先端方向に最もスライドした状態において、第１部材の先端近傍と第２部材の先端近傍とが、第２部材の長手方向に対して垂直な一平面に略属することで、第１部材の先端と第２部材の先端とがほぼ揃うので（同じ高さ）すぐに次の食べ物を挟み取る動作に移ることができる。なお、これは箸の使い始めにおいても、第１部材の先端と第２部材の先端とをうまく揃えることを容易ならしめる。
【００２０】
本考案は、箸連結構造（本構造）のみならず、箸装置組立セットも提供する。即ち、本構造を有する箸（装置）は、本構造が完成された物として必ずしも製造及び販売等される必要はなく、箸の需要者や消費者等において本構造部分が組み立てられた後に使用に供することもできる。
かかる本構造を有する箸（装置）を形成するための箸装置組立セット（以下「本セット」という。）は、次の第１及び第２の本セットのようなものが挙げられる。
第１の本セットは、本構造に含まれる外嵌部を形成し第１部材に取付可能に形成される外嵌部材と、本構造に含まれる連結部を形成し第２部材に取付可能に形成される連結部材と、を含む箸装置組立セットである。第１部材及び第２部材は広範に販売され汎用されている通常の箸を用いて形成することができるので、これら第１部材及び第２部材を本セットが含まなくても本構造を有する箸（装置）を容易に構成することができる。第１の本セットを用いれば、別に調達した第２部材に取り付けられた連結部材の連結棒を、別に調達した第１部材に取り付けられた外嵌部材の外嵌部の嵌入穴に遊嵌して、第１部材と第２部材とを連結する本構造を有する箸（装置）を組み立てて使用に供することができる。
第２の本セットは、本構造の第１部材及び第２部材を含んでなる第１の本セットである。即ち、第２の本セットは、本構造の第１部材及び第２部材と、本構造に含まれる外嵌部を形成し第１部材に取付可能に形成される外嵌部材と、本構造に含まれる連結部を形成し第２部材に取付可能に形成される連結部材と、を含むものであり、第２の本セットを用いれば、第２部材に取り付けられた連結部材の連結棒を、第１部材に取り付けられた外嵌部材の外嵌部の嵌入穴に遊嵌して、第１部材と第２部材とを連結する本構造を有する箸（装置）を組み立てて使用に供することができる。
【００２１】
本構造を含んでなる箸装置は、外嵌部の嵌入穴とそれに遊嵌された連結棒との遊びにより、連結部が取り付けられた第２部材と、外嵌部が取り付けられた第１部材と、はある程度の自由度（該遊びの大きさや向きによる）をもって連結されるので、第１部材と第２部材とが独立して可動可能な従来の箸の利点を保ちつつ、第１部材が不意に脱落すること等を防止又は減少等させ、箸使用の初心者、ハンデキャップを持つ人達及び高齢者等も含め種々の人々が容易に使用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一例の本考案の箸連結構造（本構造）を含んでなる箸装置を示す正面図である。
【図２】図１の一点鎖線の四角形Ａに囲まれた部分の拡大図である。
【図３】箸装置の平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図３のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】直線Ｊ１及び直線Ｊ２の一方を他方に交わるように平行移動させた場合、該平行移動させた該一方と該他方とが略垂直に交わる位置におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】連結棒の彎曲部、本体部及び環状部を、直線Ｊ２に対して垂直な平面に正投影したところを示す図である。
【図９】本構造を含んでなる箸装置の使用方法を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
本考案の実施の形態を図面を参照して詳述するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００２４】
図１は、一例の本考案の箸連結構造（本構造）を含んでなる箸装置１１を示す正面図であり、図２は、図１の一点鎖線の四角形Ａに囲まれた部分の拡大図であり、図３は箸装置１１の平面図（図２中、矢印Ｄ方向から見たところを示す。）であり、図４は図３のＢ−Ｂ断面図であり、図５は図３のＣ−Ｃ断面図であり、そして図６は図３のＥ−Ｅ断面図である。図１乃至図６を参照して、箸装置１１について説明する。
箸装置１１は、大まかには、第１部材２１と、第２部材３１と、連結具４１と、を含んでなる。
【００２５】
第１部材２１は、通常の箸を構成する一対の棒状部材の一方と同様のものであり、直線Ｊ１に沿った真っ直ぐな棒状（即ち、長手方向は直線Ｊ１に平行である。）の形状を有しており、基端２１ａから先端２１ｂに向かって先細りの角棒によって形成されている。また、図５に示すように、第１部材２１の基端２１ａには、連結具４１の第１スリーブ５３を嵌入する第１嵌入穴２１ｈ（軸が直線Ｊ１に平行な直円柱形状）が穿設されている。
第２部材３１は、通常の箸を構成する該一対の棒状部材の他方（第１部材２１が一方を構成する。）と同様のものであり、直線Ｊ２に沿った真っ直ぐな棒状（即ち、長手方向は直線Ｊ２に平行である。）の形状を有しており、基端３１ａから先端３１ｂに向かって先細りの角棒によって形成されている。また、図６に示すように、第２部材３１の基端３１ａには、連結具４１の第２スリーブ６３を嵌入する第２嵌入穴３１ｈ（軸が直線Ｊ２に平行な直円柱形状）が穿設されている。
【００２６】
連結具４１は、第１部材２１の第１嵌入穴２１ｈに嵌入される第１スリーブ５３と、第１スリーブ５３に回転自在（回転方向を図３中の矢印Ｒ１にて示し、この回転軸は直線Ｊ１に略平行である。但し、自由に回転可能であるが、第１スリーブ５３から抜けることは禁止されている。）に内嵌される外嵌具５５と、第２部材３１の第２嵌入穴３１ｈに嵌入される第２スリーブ６３と、第２スリーブ６３に回転自在（回転方向を図３中の矢印Ｒ２にて示し、この回転軸は直線Ｊ２に略平行である。但し、自由に回転可能であるが、第２スリーブ６３から抜けることは禁止されている。）に基端が内嵌される連結棒６５と、を含んでなる。
【００２７】
第１スリーブ５３は、直円柱（該直円柱の軸は直線Ｊ１に平行である。）の側面に沿った外周面を有し、第１嵌入穴２１ｈ（直円柱形状）に嵌入され第１部材２１に固定されている（該外周面と第１嵌入穴２１ｈ内面とは接着されている。）。そして、第１スリーブ５３は、直線Ｊ１に平行な軸を有する直円柱形状に形成された貫入穴を有し、該貫入穴に外嵌具５５の棒状部５５ｂ（図５参照）が回転自在に貫入されている。棒状部５５ｂの一端には、抜け止め部材５５ｃが取り付けられており（図５参照）、抜け止め部材５５ｃが第１スリーブ５３の該貫入穴を通過不可能であることにより、外嵌具５５の棒状部５５ｂが第１スリーブ５３から抜け止めされた状態で回転自在に貫入されている。これにより、外嵌具５５は、矢印Ｒ１方向に回転自在でかつ抜け落ちることを禁止された状態で第１部材２１に取り付けられている。
外嵌具５５は、上述の通り、第１スリーブ５３に回転自在に貫入された棒状部５５ｂと、棒状部５５ｂの他端に連なるように形成された環状部５５ａと、棒状部５５ｂの一端に取り付けられた抜け止め部材５５ｃと、を有してなり、環状部５５ａは連結棒６５の本体部６５ａ（後述する）を遊びを有して内嵌している。環状部５５ａは、長穴（詳細には、長方形の互いに平行な２つの辺に沿った平行線分と、その平行線分同士をつなぐ２つの半円形と、からなる角丸長方形）を形成する線材によって形成されており、該長穴の長手方向は直線Ｊ１に平行になっている。
【００２８】
第２スリーブ６３は、直円柱（該直円柱の軸は直線Ｊ２に平行である。）の側面に沿った外周面を有し、第２嵌入穴３１ｈ（直円柱形状）に嵌入され第２部材３１に固定されている（該外周面と第２嵌入穴３１ｈ内面とは接着されている。）。そして、第２スリーブ６３は、直線Ｊ２に平行な軸を有する直円柱形状に形成された貫入穴を有し、該貫入穴に連結棒６５の棒状部６５ｂ（図６参照）が回転自在に貫入されている。棒状部６５ｂの一端には、抜け止め部材６５ｃが取り付けられており（図６参照）、抜け止め部材６５ｃが第２スリーブ６３の該貫入穴を通過不可能であることにより、連結棒６５の棒状部６５ｂが第２スリーブ６３から抜け止めされた状態で回転自在に貫入されている。これにより、連結棒６５は、矢印Ｒ２方向に回転自在でかつ抜け落ちることを禁止された状態で第２部材３１に取り付けられている。
連結棒６５は、上述の通り、棒状部６５ｂと、棒状部６５ｂの他端に一端６５ｄａが取り付けられた彎曲部６５ｄと、棒状部６５ｂの一端に取り付けられた抜け止め部材６５ｃと、彎曲部６５ｄの他端６５ｄｂに一端が取り付けられた本体部６５ａと、本体部６５ａの他端に取り付けられた環状部６５ｅと、を一体（具体的には、１本の金属製線材を成形してなる。）に形成されてなる。そして、本体部６５ａは、真っ直ぐな棒状部材（ここでは丸棒）が折れ曲がり部６５ａｃにて折れ曲がったものにより構成されており、直線Ｊ２に垂直な一平面に属する状態で、棒状部６５ｂを中心に回動自在とされている。
【００２９】
連結棒６５の本体部６５ａは、外嵌具５５の環状部５５ａを遊びをもって貫通しており、本体部６５ａに対して環状部５５ａは本体部６５ａに沿ってスライド自在である。そして、第１部材２１と第１スリーブ５３と外嵌具５５とを含む部分（以下「第１部分」という。）が、本体部６５ａに吊り下げられた状態（図１の状態。直線Ｊ１及び直線Ｊ２が互いに平行であり、第１部分が、本体部６５ａに対して最も下方に存する状態）において、第１部材２１の先端２１ｂと、第２部材３１の先端３１ｂと、は直線Ｊ１及び直線Ｊ２の方向に関する位置が一致する（互いに平行な直線Ｊ１及び直線Ｊ２に対して垂直な一平面Ｐ（図１参照）に先端２１ｂ及び先端３１ｂが属する。）。
【００３０】
また、環状部６５ｅは、図１〜図５に示すように直線Ｊ１及び直線Ｊ２が互いに平行な状態では環状部５５ａを通過できないが、図７に示すように直線Ｊ１及び直線Ｊ２がねじれの位置（特に、直線Ｊ１及び直線Ｊ２の一方を他方に交わるように平行移動させた場合、該平行移動させた該一方と該他方とが略垂直に交わる位置）においては、環状部６５ｅは環状部５５ａを通過できる（環状部５５ａの内縁が形成する貫通空間５５ａｓを、直線Ｊ１及び直線Ｊ２が互いにほぼ平行な箸装置１１の使用状態（図４）では環状部６５ｅは通過できないが、直線Ｊ１及び直線Ｊ２を互いにねじれの位置とした状態（図７）では貫通空間５５ａｓを環状部６５ｅは通過できる。）。このため該ねじれの位置において、第２部材３１と第２スリーブ６３と連結棒６５とを含む部分（以下「第２部分」という。）と第１部分とを取り外したり（環状部６５ｅ及び本体部６５ａを環状部５５ａから抜き取る）、取り付けたり（環状部６５ｅを環状部５５ａに通過させ、本体部６５ａを環状部５５ａに貫通させる）を自由に行うことができる。
【００３１】
図８は、連結棒６５の彎曲部６５ｄ、本体部６５ａ及び環状部６５ｅを、直線Ｊ２に対して垂直な平面に正投影したところを示す図である。図８を参照して、連結棒６５の形状について説明する。図８においては、彎曲部６５ｄの正投影像を彎曲部像６５ｄｆとし、本体部６５ａの正投影像を本体部像６５ａｆとし、環状部６５ｅの正投影像を環状部像６５ｅｆとし、一端６５ｄａの正投影像を一端像６５ｄａｆとし、他端６５ｄｂの正投影像を他端像６５ｄｂｆとし、そして折れ曲がり部６５ａｃの正投影像を折れ曲がり部像６５ａｃｆとして示している。
本体部６５ａが折れ曲がり部６５ａｃを有することで、第２部分に対して第１部分が本体部６５ａに沿って円滑にスライドできるようになり、箸装置１１の使用を便ならしめる。ここに折れ曲がり部６５ａｃ（折れ曲がり部像６５ａｃｆ）における折れ曲がり角度Ｇは、あまり小さいと上述の第２部分に対する第１部分のスライドを円滑ならしめる効果が小さく、あまり大きいと第２部分に対する第１部分のスライド方向が不自然となり使用が不便になるので、これらを両立する範囲とされてもよく、下限として、好ましくは２０度以上であり、より好ましくは３０度以上であり、最も好ましくは４０度以上であり、上限として、好ましくは７０度以下であり、より好ましくは６０度以下であり、最も好ましくは５０度以下である（ここではＧは４５度である。）。
また、環状部像６５ｅｆに連なる本体部像６５ａｆの端と折れ曲がり部像６５ａｃｆとの間の距離Ｊと、一端像６５ｄａｆと折れ曲がり部像６５ａｃｆとの間の距離Ｋと、については、第２部分に対して第１部分が本体部６５ａに沿ってうまくスライドし箸装置１１の使用を便ならしめるためには次のような範囲とされてもよい。即ち、距離Ｊは、下限として、好ましくは３０ｍｍ以上であり、より好ましくは３５ｍｍ以上であり、最も好ましくは４０ｍｍ以上であり、上限として、好ましくは５５ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以下であり、最も好ましくは４５ｍｍ以下である（ここでは距離Ｊは４２ｍｍである。）。距離Ｋは、下限として、好ましくは３ｍｍ以上であり、より好ましくは５ｍｍ以上であり、最も好ましくは７ｍｍ以上であり、上限として、好ましくは２０ｍｍ以下であり、より好ましくは１７ｍｍ以下であり、最も好ましくは１５ｍｍ以下である（ここでは距離Ｋは１０ｍｍである。）。
【００３２】
図９は、本構造を含んでなる箸装置１１の使用方法を示す図である。図９を参照して、箸装置１１の使用方法について簡単に説明する。
図９に示すよう、従来の箸と同様に、箸装置１１が有する第１部材２１と第２部材３１とを手１０１（ここでは右手）によって把持する。このとき第２部材３１を、親指１０３と人差し指１０５との分岐位置１０７に近い方に把持する。即ち、第２部材３１を、親指１０３と人差し指１０５との分岐位置１０７近傍と、薬指１０９と、中指１０８と、で支持する（従来の箸の一方と同様に支持する）。そして、第１部材２１を、親指１０３と人差し指１０５と中指１０８とで支持する（従来の箸の他方と同様に支持する）。
【００３３】
この状態で、従来の箸と同様に、箸装置１１を使用すればよい。
このとき前述した通り、本体部６５ａに対して環状部５５ａは本体部６５ａに沿ってスライド自在（図９中、矢印Ｓにて示す）であるので、第２部材３１に対して第１部材２１は（所定範囲内で）自由に移動（図９中、矢印Ｅ方向）することができる。そして、第１部材２１は環状部５５ａに対して回動（図９中、矢印Ｆにて回動方向を示す）自在であり、さらに第１部材２１は本体部６５ａに対して第１部材２１の長手方向に関し所定範囲内（環状部５５ａに内嵌された本体部６５ａの遊びの範囲内）で移動可能（図９中、矢印Ｎ方向）である。加えて、第２部材３１は連結棒６５に対して回動（図９中、矢印Ｍにて回動方向を示す）自在である。このような第２部材３１の連結棒６５に対する自由回動Ｍ、第２部材３１に対する第１部材２１の自由移動Ｅ、第１部材２１の環状部５５ａに対する自由回動Ｆ、そして第２部材３１に対する第１部材２１の長手方向に関する自由移動Ｎにより、第１部材２１と第２部材３１とが連結具４１により連結されていても箸装置１１の使用に支障が生じない（第２部材３１に対する第１部材２１の移動や回動が、箸装置１１の使用に支障が生じるほど制限されない。）。そして、この状態において第１部材２１と第２部材３１とのいずれか一方の手１０１による支持（把持）が不意に緩んでも、第１部材２１と第２部材３１との他方が手１０１によって支持（把持）されていれば、該他方に対して該一方が連結具４１により連結されているので該一方が手１０１から落下等することを防止することができる。
そして、ここでは第１部材２１がその先端２１ｂ方向に最もスライドした状態において、第１部材２１の先端２１ｂ近傍と第２部材３１の先端３１ｂ近傍とが図９に示したようにほぼ揃うので（同じ高さ。第２部材３１の軸（長手方向）である直線Ｊ２に対して垂直な一平面（図９中、点線Ｗとして示す）に先端２１ｂと先端３１ｂとが略属する。）、箸装置１１の使用開始時又は使用中に第１部材２１の把持を解けば第１部材２１はその先端２１ｂ方向にスライドし両先端２１ｂ、３１ｂがほぼ揃い、すぐに次の食べ物を挟み取る動作に移ることができる。
なお、箸装置１１を使用しないときは、環状部６５ｅを、図示しないフック等に係止することで、第１部分が取り付けられた状態の第２部分及び第１部分が取り外された状態の第２部分を吊り下げるのに用いることもできる。
【００３４】
また、箸装置１１の製造方法は種々の方法が用いられてよく、何ら制限されないが、一例として次のようにしてもよい。
第１に、上述した第１部材２１、第２部材３１及び連結具４１を準備する。
第２に、外嵌具５５と第１スリーブ５３とを組み付ける。詳細には、棒状部５５ｂを第１スリーブ５３に回転自在に貫入し、棒状部５５ｂの基端に抜け止め部材５５ｃを取り付ける。そして、第２スリーブ６３と連結棒６５とを組み付ける。詳細には、棒状部６５ｂを第２スリーブ６３に回転自在に貫入し、棒状部６５ｂの基端に抜け止め部材６５ｃを取り付ける。
第３に、外嵌具５５を組み付けた第１スリーブ５３を第１部材２１に取り付ける。具体的には、第１スリーブ５３を第１部材２１の第１嵌入穴２１ｈに嵌入し第１部材２１に固定する（第１スリーブ５３の外周面と第１嵌入穴２１ｈ内面とを接着する。）。同様に、連結棒６５を組み付けた第２スリーブ６３を第２部材３１の第２嵌入穴３１ｈに嵌入し第２部材３１に固定する（第２スリーブ６３の外周面と第２嵌入穴３１ｈ内面とを接着する。）。
第４に、第２部分と第１部分とを取り付ける。具体的には、環状部６５ｅを環状部５５ａに通過させ、本体部６５ａを環状部５５ａに貫通させる（図７に示すように直線Ｊ１及び直線Ｊ２が前記ねじれの位置において環状部６５ｅが環状部５５ａを通過し、その後、図１〜図４のように直線Ｊ１及び直線Ｊ２が略平行になるように第２部分に対して第１部分を相対的に回動させる。）ことで、箸装置１１が完成される。
【００３５】
以上説明のように、箸装置１１は次のような箸連結構造（本構造）を含む。即ち、本構造は、箸を構成する一対の棒状部材である第１部材２１と第２部材３１とを連結する箸連結構造であって、第２部材３１から側方（ここでは第２部材３１の長手方向（直線Ｊ２）に対して略垂直方向）に突出し第２部材３１の長手方向（直線Ｊ２）の周りに回動可能な棒状の連結棒６５を含む連結部（ここでは第２スリーブ６３と連結棒６５とを含んでなる。）と、第１部材２１に取り付けられ、連結棒６５を遊嵌する嵌入穴（貫通空間５５ａｓ）を有する外嵌部（ここでは第１スリーブ５３と外嵌具５５とを含んでなる。）と、を備えてなる、箸連結構造である。
また、箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、前記連結部（第２スリーブ６３と連結棒６５とを含んでなる。）が第２部材３１の基端３１ａに取り付けられている。
【００３６】
箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、嵌入穴（貫通空間５５ａｓ）に連結棒６５を遊嵌した外嵌部（第１スリーブ５３及び外嵌具５５）が、嵌入穴（貫通空間５５ａｓ）に遊嵌された連結棒６５の周りに回動可能であり、かつ四角形の一対の対辺の一方に第１部材２１が沿うと共に他方に第２部材３１が沿い、第１部材２１の先端２１ｂと第２部材３１の先端３１ｂとが該四角形の一辺の両端にそれぞれ位置するような第１部材２１に対する第２部材３１の相対的な位置である基本位置（例えば図１の状態）を取り得るものである。
そして、箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、嵌入穴（貫通空間５５ａｓ）に連結棒６５を遊嵌した外嵌部（第１スリーブ５３及び外嵌具５５）が、連結棒６５の長手方向に沿ってスライド自在である。
【００３７】
箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、前記連結部（第２スリーブ６３と連結棒６５とを含んでなる。）が、前記連結棒６５の先端に取り付けられ、嵌入穴（貫通空間５５ａｓ）に連結棒６５を遊嵌した外嵌部（第１スリーブ５３及び外嵌具５５）が連結棒６５から抜けることを外嵌部（第１スリーブ５３及び外嵌具５５）に当接して制限する抜け制限部（環状部６５ｅ）を有するものである。
箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、四角形の一対の対辺の一方に第１部材２１が沿うと共に他方に第２部材３１が沿い、第１部材２１の先端２１ｂと第２部材３１の先端３１ｂとが該四角形の一辺の両端にそれぞれ位置するような第１部材２１に対する第２部材３１の相対的な位置である基本位置（例えば図１の状態）において、抜け制限部（環状部６５ｅ）は、前記嵌入穴（貫通空間５５ａｓ）を通過不可能であると共に、第１部材２１に対する第２部材３１の相対的な位置が所定位置（例えば、図７に示すように直線Ｊ１及び直線Ｊ２がねじれの位置（特に、直線Ｊ１及び直線Ｊ２の一方を他方に交わるように平行移動させた場合、該平行移動させた該一方と該他方とが略垂直に交わる位置））において抜け制限部（環状部６５ｅ）は該嵌入穴（貫通空間５５ａｓ）を通過可能である。
【００３８】
箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、第２部材３１の長手方向に対して垂直な平面である投影面に前記連結棒６５を正投影した正投影像（例えば、図８）が、所定の角度で交わる２の線分に沿った部分（本体部像６５ａｆが折れ曲がり部像６５ａｃｆにより分割される２の部分をそれぞれ一方部分６５ａｆ１と他方部分６５ａｆ２とすると、ここでは所定の角度（ここでは１３５度）で交わる２の線分に沿った部分６５ａｆ１、６５ａｆ２）を有するものである。
また、箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、前記所定の角度が１１０度以上かつ１６０度以下である（ここでは１３５度）。
そして、箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、前記投影面（図８）に第２部材３１を正投影した正投影像の重心位置（ここでは一端像６５ｄａｆに一致する。）から、前記２の線分の交点（折れ曲がり部像６５ａｃｆ）までの距離Ｋが、３ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下である（ここでは距離Ｋは１０ｍｍである。）。
箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、前記２の線分に該当する前記連結棒の部分（本体部６５ａ）が、第２部材３１の長手方向（直線Ｊ２）に対して垂直な平面に略属するものである。
【００３９】
箸装置１１が含む箸連結構造（本構造）においては、連結棒６５に対し外嵌部（第１スリーブ５３及び外嵌具５５）が、第１部材２１の長手方向（直線Ｊ１）に所定範囲内で移動可能（連結棒６５を貫通させる貫通空間５５ａｓの遊びの範囲内）であり、外嵌部（第１スリーブ５３及び外嵌具５５）が第１部材２１の先端方向２１ｂに最も移動した状態（ほぼ図１の状態）において、第１部材２１の先端２１ｂ近傍と第２部材３１の先端３１ｂ近傍とが、第２部材３１の長手方向（直線Ｊ２）に対して垂直な一平面Ｐに略属するものである。
【００４０】
このような箸連結構造（本構造）を含む箸装置１１は、様々な態様で製造や販売（販売等）がされてもよい。以上説明した完成品として箸装置１１は販売等されてよいことは言うに及ばず、例えば、次のような箸装置１１を組み立てるための箸装置組立セットとして販売等がされてもよい。
即ち、本構造に含まれる外嵌部を形成し第１部材２１に取付可能に形成される外嵌部材（例えば、第１スリーブ５３と外嵌具５５とを含んだもの）と、本構造に含まれる連結部を形成し第２部材３１に取付可能に形成される連結部材（第２スリーブ６３と連結棒６５とを含んだもの）と、を含む箸装置組立セットとされてもよい。
また、本構造に含まれる外嵌部を形成し第１部材２１に取付可能に形成される外嵌部材（例えば、第１スリーブ５３と外嵌具５５とを含んだもの）と、本構造に含まれる連結部を形成し第２部材３１に取付可能に形成される連結部材（第２スリーブ６３と連結棒６５とを含んだもの）と、第１部材２１と、第２部材３１と、を含む箸装置組立セットとされてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１１        箸装置
２１        第１部材
２１ａ      基端
２１ｂ      先端
２１ｈ      第１嵌入穴
３１        第２部材
３１ａ      基端
３１ｂ      先端
３１ｈ      第２嵌入穴
４１        連結具
５３        第１スリーブ
５５        外嵌具
５５ａ      環状部
５５ａｓ    貫通空間
５５ｂ      棒状部
５５ｃ      抜け止め部材
６３        第２スリーブ
６５        連結棒
６５ａ      本体部
６５ａｃ    折れ曲がり部
６５ａｃｆ  折れ曲がり部像
６５ａｆ    本体部像
６５ａｆ１  一方部分
６５ａｆ２  他方部分
６５ｂ      棒状部
６５ｃ      抜け止め部材
６５ｄ      彎曲部
６５ｄｆ    彎曲部像
６５ｄａ    一端
６５ｄａｆ  一端像
６５ｄｂ    他端
６５ｄｂｆ  他端像
６５ｅ      環状部
６５ｅｆ    環状部像
１０１        手
１０３        親指
１０５        人差し指
１０７        分岐位置
１０８        中指
１０９        薬指
【図１】
0003220247.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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