Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢサーバに接続可能な画像処理装置であって、
携帯端末に表示されている携帯端末用の第１ＷＥＢページのＵＲＬを含むページ情報を前記携帯端末から受信する情報受信手段と、
前記ページ情報に基づき、前記第１ＷＥＢページに対応する非携帯端末用の第２ＷＥＢページを前記ＷＥＢサーバから取得する取得手段と、
前記取得手段により前記第２ＷＥＢページを取得できた場合、前記第１ＷＥＢページ及び前記第２ＷＥＢページの少なくともいずれかの印刷をユーザに選択させるための操作画面を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記操作画面におけるユーザの選択に従って、前記第１ＷＥＢページの印刷、及び前記第２ＷＥＢページの印刷の少なくとも何れかを実行する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段により表示される操作画面は、前記第１ＷＥＢページと前記第２ＷＥＢページの両方の印刷を選択可能な画面であり、
前記印刷手段は、前記操作画面において前記第１ＷＥＢページと前記第２ＷＥＢページの両方の印刷が選択された場合、前記第１ＷＥＢページと前記第２ＷＥＢページの両方を印刷することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段が前記第１ＷＥＢページに対応する第２ＷＥＢページを取得できなかった場合、又は、前記取得手段が取得した第２ＷＥＢページが前記第１ＷＥＢページと同一であった場合、前記印刷手段は、前記第１ＷＥＢページの印刷を実行することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１ＷＥＢページについての印刷指示を前記携帯端末から受信する指示受信手段を更に有し、
前記情報受信手段は、前記受信した印刷指示に基づき、前記ページ情報を受信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、情報処理装置と接続可能であり、
前記指示受信手段が、更に、第２ＷＥＢページに対する印刷指示を前記情報処理装置から受信した場合に、前記情報受信手段は前記情報処理装置からデータを受信し、前記印刷手段が前記データを印刷用データに変換して印刷を実行することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
ＷＥＢサーバに接続可能な画像処理装置の制御方法であって、
情報受信手段が、携帯端末に表示されている携帯端末用の第１ＷＥＢページのＵＲＬを含むページ情報を前記携帯端末から受信する工程と、
取得手段が、前記ページ情報に基づき、前記第１ＷＥＢページに対応する非携帯端末用の第２ＷＥＢページを前記ＷＥＢサーバから取得する工程と、
表示手段が、前記第２ＷＥＢページを取得できた場合、前記第１ＷＥＢページ及び前記第２ＷＥＢページの少なくともいずれかの印刷をユーザに選択させるための操作画面を表示させる工程と、
印刷手段が、前記操作画面におけるユーザの選択に従って、前記第１ＷＥＢページの印刷、及び前記第２ＷＥＢページの印刷の少なくとも何れかを実行させる工程と、
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯端末と連携してＷＥＢページの印刷を行う画像処理装置、その制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のような課題を解決するため、ＷＥＢサーバに接続可能な画像処理装置であって、携帯端末に表示されている携帯端末用の第１ＷＥＢページのＵＲＬを含むページ情報を前記携帯端末から受信する情報受信手段と、前記ページ情報に基づき、前記第１ＷＥＢページに対応する非携帯端末用の第２ＷＥＢページを前記ＷＥＢサーバから取得する取得手段と、前記取得手段により前記第２ＷＥＢページを取得できた場合、前記第１ＷＥＢページ及び前記第２ＷＥＢページの少なくともいずれかの印刷をユーザに選択させるための操作画面を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された前記操作画面におけるユーザの選択に従って、前記第１ＷＥＢページの印刷、及び前記第２ＷＥＢページの印刷の少なくとも何れかを実行する印刷手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
次に、ステップＰ９５でオフセット印刷部単独駆動用回転速度をメモリＭ１１９から読込んだ後、ステップＰ９６でオフセット印刷部原動モータ・ドライバ１４１に、速度制御指令及びオフセット印刷部単独駆動用回転速度を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、前述したステップＰ９７で凹版印刷部単独駆動スイッチ１２４がＯＮされたか否かを判断し、可であればステップＰ９８で印刷部接続用クラッチ１５６に、連結解除信号を出力する一方、否であれば後述するステップＰ１０１に移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂から形成される第１離型層と、
３重量部以上４０重量部以下のポリプロピレン樹脂と、２０重量部以上９５重量部以下のエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂と、２重量部以上４０重量部以下のシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂とを含有し、前記第１離型層の片側に設けられるクッション層と
を備え、
前記エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂には、メタアクリル酸メチルから誘導される単位が５重量％以上１４重量％以下含有される
積層フィルム。
【請求項２】
前記クッション層の第１離型層形成側の反対側に形成される第２離型層をさらに備える
請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第２離型層は、前記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂から形成される
請求項２に記載の積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）
本発明の一局面に係る積層フィルムは、第１離型層およびクッション層を備える。第１離型層は、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂から形成される。なお、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂は、第１離型層を形成する樹脂を１００重量部とした場合、第１離型層を形成する樹脂の少なくとも７０重量部以上、好ましくは８５重量部以上を占めるのが好ましい。ただし、第１離型層を形成する樹脂の初期結晶化度は、特に限定されることなく、低くしてもよいし、高くしてもよい。クッション層は、３重量部以上４０重量部以下のポリプロピレン樹脂と、２０重量部以上９５重量部以下のエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂と、２重量部以上４０重量部以下のシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂とを含有する。なお、クッション層は、６５重量部以上９５重量部以下のポリオレフィン系樹脂と、５重量部以上３５重量部以下のシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂とを含有するのがより好ましい。そして、このクッション層は、第１離型層の片側に設けられている。なお、このクッション層は、ポリオレフィン樹脂およびシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂のみから形成されていてもよい。このクッション層は、本発明の趣旨を損なわない範囲でポリオレフィン樹脂およびシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含有していてもかまわない。このクッション層では、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂においてメタアクリル酸メチルから誘導される単位が５重量％以上１４重量％以下含有されている。なお、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体樹脂は、本発明の趣旨を損なわない範囲でエチレンおよびメタアクリル酸メチル以外のモノマーから誘導される単位を含有していてもかまわない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ポリ（アルキルスチレン）としては、例えば、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、上述のうち、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ポリスチレン系樹脂としては、例えば、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、高耐衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−メタアクリル酸・アルキルエステル共重合体、スチレン−メタアクリル酸・グリシジルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸・アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−フマル酸共重合体等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルがノズル形成面に形成され、液体噴射装置に走査移動可能に搭載される液体噴射ヘッドであって、
前記ノズル形成面の前記ノズルを含む領域を囲むように該ノズル形成面より突出する壁部が設けられ、
前記壁部により囲まれる前記領域の前記走査移動方向の幅をＢ、該壁部の高さをＨとしたときに、
Ｂ／Ｈ  ≦  １．０
の式を満足することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の液体噴射ヘッドにおいて、
Ｂ／Ｈ  ≦  ０．５
の式を満足することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射ヘッドにおいて、
前記壁部により囲まれる前記領域は、前記走査移動方向と交差する方向に配列された複数の前記ノズルに跨って形成されることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１または２に記載の液体噴射ヘッドにおいて、
前記ノズルは複数形成され、
前記壁部により囲まれる前記領域は、前記複数のノズルのそれぞれに形成されることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の液体噴射ヘッドは、液体を噴射するノズルがノズル形成面に形成され、液体噴射装置に走査移動可能に搭載される液体噴射ヘッドであって、前記ノズル形成面の前記ノズルを含む領域を囲むように該ノズル形成面より突出する壁部が設けられ、前記壁部により囲まれる前記領域の前記走査移動方向の幅をＢ、該壁部の高さをＨとしたときに、Ｂ／Ｈ  ≦  １．０の式を満足することを特徴とする。
本発明の液体噴射ヘッドは、液体を噴射するノズルがノズル形成面に形成され、走査移動して前記ノズルから前記液体を噴射する液体噴射ヘッドであって、前記ノズル形成面から突出して前記走査移動に伴う強制対流で生じる気体の流れを規制する規制空間を、前記ノズルと対向する領域に形成する壁部が設けられ、前記規制空間は、前記走査移動方向の幅及び高さが前記強制対流で該規制空間に生じる気体の流れに関して、前記ノズル形成面と沿う方向の気体の流れを非形成とする大きさで形成されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の液体噴射ヘッドにおいては、前記走査移動方向の幅をＢ、高さをＨとしたときに、Ｂ／Ｈ  ≦  １．０の式を満足する構成や、さらに好ましくは、Ｂ／Ｈ  ≦  ０．５の式を満足する構成を好適に採用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、上記の液体噴射ヘッドにおいては、前記壁部により囲まれる前記領域が前記走査移動方向と交差する方向に配列された複数の前記ノズルに跨って形成される構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、前記走査移動方向と交差する方向に配列されたノズルに対しては、凹条として一括的に規制空間を形成することが可能になり、ヘッド製造に要する作業を効率化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の液体噴射ヘッドにおいては、前記ノズルが複数形成され、前記壁部により囲まれる前記領域が、前記複数のノズルのそれぞれに形成される構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、走査移動方向とは異なる方向からの気体の流れで液体に含まれる溶媒のノズルからの蒸発を最小限に抑制することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出エネルギーを発生する発熱部と、該発熱部の上に配置された保護層と、該保護層の上に配置された導電性を有する層と、該導電性を有する層の上であって少なくとも前記発熱部の上方の領域に配置された上部保護層と、を有し、
前記上部保護層は、電気化学反応により溶出する金属を含みかつ加熱により前記溶出を妨げるほどの酸化膜を形成しない材料で構成されている、液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、
前記導電性を有する層の表面を酸素を含むガスを放電させることにより酸化し、前記導電性を有する層の表面に酸化部を形成する工程を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項２】
前記ガスは、前記酸素を総流量の２０％以上含有している請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項３】
前記放電のためのプラズマソースとして、誘導結合型プラズマを用いる請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項４】
前記導電性を有する層は、前記保護層と前記上部保護層との密着性を向上させる層である請求項１乃至３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項５】
前記導電性を有する層は、ＴｉまたはＴａの少なくとも一方である請求項１乃至４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項６】
前記保護層は、ＳｉＯ膜またはＳｉＮ膜の少なくとも一方である請求項１乃至５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項７】
前記上部保護層は、ＩｒまたはＲｕを含む材料で形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項８】
前記導電性を有する層の上に前記上部保護層を配置した後、該上部保護層をパターニングし、該パターニングにより露出した前記導電性を有する層の表面を酸化する請求項１乃至７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項９】
前記導電性を有する層は上部層と下部層との２層からなり、
前記上部層をエッチングストップ層としてドライエッチングにより前記上部保護層をパターニングし、該パターニングにより露出した前記上部層の表面を酸化する請求項８に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１０】
前記上部層はＴｉで形成され、前記下部層はＴａで形成されている請求項９に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１１】
前記上部保護層と、液体吐出ヘッドの外部から電力供給を受ける電極配線層とは、前記導電性を有する層を介して電気的に接続されている請求項１乃至１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明は、
吐出エネルギーを発生する発熱部と、該発熱部の上に配置された保護層と、該保護層の上に配置された導電性を有する層と、該導電性を有する層の上であって少なくとも前記発熱部の上方の領域に配置された上部保護層と、を有し、
前記上部保護層は、電気化学反応により溶出する金属を含みかつ加熱により前記溶出を妨げるほどの酸化膜を形成しない材料で構成されている、液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、
前記導電性を有する層の表面を酸素を含むガスを放電させることにより酸化し、前記導電性を有する層の表面に酸化部を形成する工程と含むことを特徴とする液体吐出ヘッド用基板の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、本実施形態では、上部保護層８は、発熱部の上方に形成される熱作用部の位置に形成される部分を含む領域１５と、それ以外の領域（対向電極側の領域）１４、との二領域に分けられ、それぞれの領域に電気的接続がそれぞれ施される。領域１５と領域１４とは液流路内にインク等の液体が存在しない場合には、相互に電気的に接続されていない。しかし、液流路内に電解質を含む溶液が充填されると、この溶液を介して電流が流れ、上部保護層８と溶液との界面で電気化学反応が生じる。インクジェット記録に用いられるインクは電解質を含んでおり、上部保護層はＩｒ又はＲｕを含んでいるので、インクが存在すればＩｒ又はＲｕの溶出を発生させることが可能である。このとき、アノード電極側で金属の溶出が発生するので、熱作用部のコゲを除去するためには、領域１５がアノード側、領域１４がカソード側となるように電位を印加すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し、画像データを生成する撮像部と、
前記画像データに基づく画像において、２つの基準点を設定する基準点設定部と、
前記２つの基準点に基づいて、前記画像における特徴領域を２分する基準線を設定する基準線設定部と、
前記基準線上に、前記画像の特徴を抽出するための抽出点を設定する抽出点設定部と、
前記基準点または前記抽出点の空間座標を算出し、前記被写体に関する計測を行う計測部と、
前記抽出点における前記画像の情報に基づいて、前記抽出点における前記画像の特徴を示す特徴情報を生成する生成部と、
前記画像と共に、前記特徴情報と前記計測部による計測の結果とを表示する表示部と、
前記特徴情報が所定の基準を満たすか否かを判定する第１の判定部と、
を備え、
前記抽出点設定部は、前記基準線上に複数の前記抽出点を設定し、
前記第１の判定部は、前記基準線の第１の部分に設定された前記抽出点における前記特徴情報と、前記基準線の、前記第１の部分と異なる第２の部分に設定された前記抽出点における前記特徴情報との差分が所定の基準を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記計測の結果が所定の基準を満たすか否かを判定する第２の判定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記抽出点設定部は、前記基準線上に複数の前記抽出点を設定し、
前記第２の判定部は、前記基準線の第１の部分に設定された前記抽出点における前記計測の結果と、前記基準線の、前記第１の部分と異なる第２の部分に設定された前記抽出点における前記計測の結果との差分が所定の基準を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記表示部はさらに、前記第１の判定部による判定の結果、又は前記第２の判定部による判定の結果を表示することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施態様にかかる内視鏡装置は、被写体を撮像し、画像データを生成する撮像部と、前記画像データに基づく画像において、２つの基準点を設定する基準点設定部と、前記２つの基準点に基づいて、前記画像における特徴領域を２分する基準線を設定する基準線設定部と、前記基準線上に、前記画像の特徴を抽出するための抽出点を設定する抽出点設定部と、前記基準点または前記抽出点の空間座標を算出し、前記被写体に関する計測を行う計測部と、前記抽出点における前記画像の情報に基づいて、前記抽出点における前記画像の特徴を示す特徴情報を生成する生成部と、前記画像と共に、前記特徴情報と前記計測部による計測の結果とを表示する表示部と、前記特徴情報が所定の基準を満たすか否かを判定する第１の判定部と、を備え、前記抽出点設定部は、前記基準線上に複数の前記抽出点を設定し、前記第１の判定部は、前記基準線の第１の部分に設定された前記抽出点における前記特徴情報と、前記基準線の、前記第１の部分と異なる第２の部分に設定された前記抽出点における前記特徴情報との差分が所定の基準を満たすか否かを判定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域が前面に形成される遊技盤と、
該遊技盤に設けられた複数種類の入球口と、
該複数種類の入球口のうち予め定められた始動口に遊技球が入賞したことにもとづいて所定の当選条件が成立するか否か判定する当落判定手段と、
複数種類の図柄情報を変動表示可能な可変表示装置と、
該可変表示装置にて前記複数種類の図柄情報を変動表示して、前記当落判定手段の判定結果に応じた表示結果を導出表示させる表示制御手段と、を備え、
前記当落判定手段によって前記当選条件が成立する旨の判定がなされた場合に前記可変表示装置に特定表示結果を導出表示した後、遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する遊技機において、
少なくとも前記遊技領域の背部を視認可能な透明部材によって前記遊技盤を構成し、
該遊技盤の後面側に前記遊技領域を通して視認可能となるように設けられると共に所定の態様で発光する発光部材が搭載される可動部材と、
該可動部材を、前記遊技領域を通して視認可能な待機位置と前記可変表示装置の前方に表出した可動位置との間で可動する可動手段と、
前記可動部材に搭載される前記発光部材を発光制御する発光制御手段と、を備え、
前記発光制御手段は、前記可動部材の前記可動位置にて前記発光部材を発光制御して前記可変表示装置の前方で発光装飾する機能と、前記可動部材の前記待機位置にて前記可動部材を発光制御して前記遊技領域を背部から発光装飾する機能と、を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の操作に応じて前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込み可能な発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記当落判定手段によって前記当選条件が成立する旨の判定がなされたことに基づいて前記複数種類の入球口のうち大入賞口を開閉制御して前記利益付与状態に制御する大入賞口開閉制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、遊技球が打ち込まれる遊技領域（遊技領域６０５）が前面に形成される遊技盤（遊技盤４）と、
該遊技盤に設けられた複数種類の入球口（第一始動口２１０１、第二始動口２１０２、大入賞口２１０３、一般入賞口２１０４）と、
該複数種類の入球口のうち予め定められた始動口（第一始動口２１０１、第二始動口２１０２）に遊技球が入賞したことにもとづいて所定の当選条件が成立するか否か判定する当落判定手段（主制御ＭＰＵ４１００ａの当り判定処理を実行する部分；ステップＳ１０５）と、
複数種類の図柄情報（装飾図柄）を変動表示可能な可変表示装置（液晶表示装置１４００）と、
該可変表示装置にて前記複数種類の図柄情報を変動表示して、前記当落判定手段の判定結果に応じた表示結果を導出表示させる表示制御手段（主制御ＭＰＵ４１００ａの特別図柄プロセス処理（ステップＳ１４）を実行する部分と周辺制御ＭＰＵ４１４０ａの演出制御処理（ステップＳ６０２）を実行する部分）と、を備え、
前記当落判定手段によって前記当選条件が成立する旨の判定がなされた場合に前記可変表示装置に特定表示結果（大当り図柄）を導出表示した後、遊技者に利益を付与する利益付与状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ機１）において、
少なくとも前記遊技領域の背部を視認可能な透明部材（透明板状の遊技パネル６００）によって前記遊技盤を構成し、
該遊技盤の後面側に前記遊技領域を通して視認可能となるように設けられると共に所定の態様で発光する発光部材（ＬＥＤ３６４４ａ、３６４６ａ、３６６８ａ、３６７０ａ）が搭載される可動部材（下部可動装飾体ユニット３６００）と、
該可動部材を、前記遊技領域を通して視認可能な待機位置（図１４８における下部可動装飾体ユニット３６００の状態）と前記可変表示装置の前方に表出した可動位置（図１９２における下部可動装飾体ユニット３６００の状態）との間で可動する可動手段（周辺制御ＭＰＵ４１４０ａの演出制御処理を実行して可動装飾体ユニット（上部可動装飾体ユニット３２００、サイド可動装飾体ユニット３４００、及び下部可動装飾体ユニット３６００）を駆動する部分；ステップ６０２）と、
前記可動部材に搭載される前記発光部材を発光制御する発光制御手段（周辺制御ＭＰＵ４１４０ａのランプ制御処理を実行してＬＥＤ３６４４ａ、３６４６ａ、３６６８ａ、３６７０ａを発光制御する部分；ステップＳ６０４）と、を備え、
前記発光制御手段は、前記可動部材の前記可動位置にて前記発光部材を発光制御して前記可変表示装置の前方で発光装飾する機能と、前記可動部材の前記待機位置にて前記可動部材を発光制御して前記遊技領域を背部から発光装飾する機能と、を含むことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明においては、遊技者の操作に応じて前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込み可能な発射手段（打球発射装置６５０）を備えることを特徴とする。
また、請求項３に係る発明においては、前記当落判定手段によって前記当選条件が成立する旨の判定がなされたことに基づいて前記複数種類の入球口のうち大入賞口（大入賞口２１０３）を開閉制御して前記利益付与状態に制御する大入賞口開閉制御手段（アタッカ駆動ユニット２１２０）を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の島設備に固定可能とされ正面視が縦長の矩形状で枠状に形成された外枠と、
該外枠内に挿入配置されると共に該外枠における前端の左右何れか一方側を軸として開閉可能に軸支され前後方向へ貫通した略矩形状の遊技盤保持口を備えた枠状の本体枠ベースと、
該本体枠ベースに取付けられ、後方へ所定量延出する周壁部、及び該周壁部の後端から前記遊技盤保持口の後側を被覆可能な後壁部を備えた少なくとも一部が透明なサブベースと、
前記遊技盤保持口の後側を被覆可能な本体部、及び該本体部を備えた少なくとも一部が透明な裏カバーと、
該裏カバー及び前記サブベースによって後側が被覆される前記本体枠ベースの前記遊技盤保持口に対して前側から脱着可能に保持され、前面に遊技媒体が打ち込まれることで遊技が行われる遊技領域を有した遊技盤と、
該遊技盤の前記遊技領域が遊技者側から視認可能となる遊技窓、該遊技窓の下側に配置され前記遊技領域内へ打ち込むための遊技媒体を貯留可能な貯留皿、及び該貯留皿内の遊技媒体を前記遊技領域内へ打ち込むために遊技者が操作する打込操作部を少なくとも有し、前記外枠に対して開閉可能に軸支された扉枠と、
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチパス記録による画像形成用の画像データを生成する画像処理装置であって、
前記マルチパス記録における1パス分の記録媒体の搬送距離に相当する記録領域に対する、色分解する注目画素の位置を判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じた色分解テーブルを選択する選択手段と、
前記選択された色分解テーブルを使用して前記注目画素の画像データを色分解する色分解手段とを有し、
前記選択手段は、前記注目画素が前記記録領域の下端側に位置する場合と、前記注目画素が前記記録領域の上端側に位置する場合とで、異なる色分解テーブルを選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記注目画素が前記下端側に位置する場合は吐出するインク滴サイズが小さい第一の記録素子を多用してドットを形成するための色分解テーブルを選択し、前記注目画素が前記上端側に位置する場合は前記吐出するインク滴サイズが大きい第二の記録素子を多用してドットを形成するための色分解テーブルを選択することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記色分解によって生成された前記画像形成用の画像データを、前記画像形成用の色材ごとに前記第一および第二の記録素子を有する記録ヘッドを備えるプリンタに出力する出力手段を有することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記注目画素が前記下端側に位置する場合は濃インクを吐出する第一の記録素子を多用してドットを形成するための色分解テーブルを選択し、前記注目画素が前記上端側に位置する場合は淡インクを吐出する第二の記録素子を多用してドットを形成するための色分解テーブルを選択することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記注目画素が前記下端側に位置する場合は濃インクの小ドットを記録する第一の記録素子を多用してドットを形成するための色分解テーブルを選択し、前記注目画素が前記上端側に位置する場合は淡インクの大ドットを記録する第二の記録素子を多用してドットを形成するための色分解テーブルを選択することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記色分解によって生成された前記画像形成用の画像データを、前記画像形成用に前記第一および第二の記録素子を含む記録ヘッドを備えるプリンタに出力する出力手段を有することを特徴とする請求項4または請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記注目画素が前記下端側に位置する場合はクリアインクの使用量を抑えた色分解テーブルを選択し、前記注目画素が前記上端側に位置する場合は前記下端側において選択する色分解テーブルよりも前記クリアインクの使用量が多い色分解テーブルを選択することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記色分解によって生成された前記画像形成用の画像データを、前記画像形成用に前記クリアインクを吐出する記録素子を含む記録ヘッドを備えるプリンタに出力する出力手段を有することを特徴とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
マルチパス記録による画像形成用の画像データを生成する画像処理方法であって、
前記マルチパス記録における1パス分の記録媒体の搬送距離に相当する記録領域に対する、色分解する注目画素の位置を判定し、
前記判定の結果に応じた色分解テーブルを選択し、
前記選択した色分解テーブルを使用して前記注目画素の画像データを色分解し、
前記注目画素が前記記録領域の下端側に位置する場合と、前記注目画素が前記記録領域の上端側に位置する場合とで、異なる色分解テーブルが選択されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項1から請求項8の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図1により4パス記録の場合のノズルと記録率の関係例を示す。図1において、横軸はノズル番号（副走査方向に、ノズル列の端からノズルに0、1、2、…と付した番号）を表し、縦軸は記録率を表す。図1に示すように、ノズル列の端部の記録率は25%未満、ノズル列の中央部の記録率は25%超で、平均の記録率は25%である。つまり、相対的に、ノズル列の端部の記録率よりも中央部の記録率が高くなり、端部よれが軽減されて画像劣化が低減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にかかる画像処理は、マルチパス記録による画像形成用の画像データを生成する際に、前記マルチパス記録における1パス分の記録媒体の搬送距離に相当する記録領域に対する、色分解する注目画素の位置を判定し、前記判定の結果に応じた色分解テーブルを選択し、前記選択された色分解テーブルを使用して前記注目画素の画像データを色分解し、前記注目画素が前記記録領域の下端側に位置する場合と、前記注目画素が前記記録領域の上端側に位置する場合とで、異なる色分解テーブルが選択されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、HT処理部107は、中間調処理用の画素位置選択処理を行い(S106)、記録データの階調数を低減する中間調処理を行い(S107)、階調数低減後の記録データをHT画像メモリ108に格納する(S108)。例えば、各プレーン8ビットの記録データは、各プレーン二値の記録データに変換される。なお、HT処理部107は、中間調処理として例えば誤差拡散法を用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図11により標本チャートの構成例を説明する。標本チャートは、シアンの出力値C'（0〜100%）を横軸として形成した複数のパッチを有する。つまり、標本チャートが含む各パッチは、シアンの出力値C'を変化させた記録データによってプリンタ200が形成したものである。なお、標本チャートはバンドの下端部と同じパス数、記録率、小ドットを使用して形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図20の模式図により上端部と下端部のクリアインクの記録を説明する。記録媒体の表面の凹凸形状が強調される上端部は、クリアの大小ドットを記録する（図20(a)）。一方、凹凸形状が抑制される下端部は、クリアの小ドットだけを記録する（図20(b)）。これにより、バンドの上端部は、バンドの下端部に比べてクリアインクが多用され、上端と下端の光沢差を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するヘッド部と、
前記ヘッド部から排出された前記液体を受けると共に、底部に前記液体の流出口が設けられた複数の液体受部と、
複数の前記液体受部のそれぞれの前記流出口に接続され、前記流出口を吸引する一の吸引ポンプと、
複数の前記液体受部にそれぞれ設けられ、前記液体に浮くように形成されると共に前記液体受部内の前記液体が流出された状態において前記流出口を閉塞する閉塞部材と
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
前記ヘッド部は、複数の液体噴射領域を有し、
前記液体受部は、前記液体噴射領域毎に設けられている
請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記ヘッド部は、複数の噴射ヘッドを有し、
前記液体噴射領域は、前記噴射ヘッド毎に設けられている
請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記ヘッド部は、前記液体を噴射する液体噴射面を有し、
複数の前記液体受部は、前記液体噴射面を覆うように形成されている
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
液体を噴射する液体噴射面を有するヘッド部と、
前記液体噴射面を覆うように形成され、前記ヘッド部から排出された前記液体を受けると共に、底部に前記液体の流出口が設けられた複数の液体受部と、
複数の前記液体受部のそれぞれの前記流出口に接続され、前記流出口を吸引する一の吸引ポンプと、
それぞれの前記流出口に設けられ、前記流出口の開閉を切り替えるバルブと、
前記液体噴射面が複数の前記液体受部によって覆われ、かつ、少なくとも一つの前記液体受部の前記液体が流出された状態において、当該液体が流出された前記液体受部の前記流出口を閉塞させるバルブ制御部と
を備える液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ヘッドに設けられた噴射ノズルから液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記噴射ノズルから噴射する液体を、液体流路を介して前記噴射ヘッドに向けて圧送する液体供給部と、
前記液体供給部と前記噴射ヘッドとの間の前記液体流路に設けられた圧力調整手段であって、該圧力調整手段と前記噴射ヘッドとの間の液体の圧力が所定の圧力範囲になったときのみに開弁する圧力調整弁を有する圧力調整手段と、
前記圧力調整弁の上流側と下流側とを接続するバイパス通路を開いて、前記液体供給部から圧送された液体を前記噴射ヘッドに導くことにより、該噴射ヘッド内の液体を前記噴射ノズルから排出させるクリーニング動作を行う加圧クリーニング手段と
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記液体供給部は、前記クリーニング動作時は、該クリーニング動作を行っていない状態よりも高い圧力で、液体を圧送する液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の液体噴射装置は次の構成を採用した。すなわち、
噴射ヘッドに設けられた噴射ノズルから液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記噴射ノズルから噴射する液体を、液体流路を介して前記噴射ヘッドに向けて圧送する液体供給部と、
前記液体供給部と前記噴射ヘッドとの間の前記液体流路に設けられた圧力調整手段であって、該圧力調整手段と前記噴射ヘッドとの間の液体の圧力が所定の圧力範囲になったときのみに開弁する圧力調整弁を有する圧力調整手段と、
前記圧力調整弁の上流側と下流側とを接続するバイパス通路を開いて、前記液体供給部から圧送された液体を前記噴射ヘッドに導くことにより、該噴射ヘッド内の液体を前記噴射ノズルから排出させるクリーニング動作を行う加圧クリーニング手段と
を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した本発明の液体噴射装置においては、加圧クリーニングを行う際には、加圧クリーニングを行っていない状態よりも高い圧力によって、液体供給部から噴射ヘッドに向けて液体を圧送することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及びインクジェット記録装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを吐出可能な複数のノズルを備えた記録ヘッドを用いて行う記録動作と、ノズルの吐出性能の回復及び維持を行うための予備吐出を実行可能とするインクジェット記録装置およびインクジェット記録装置の制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の形態は、インクを吐出する複数の吐出口を配列した吐出口列を有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを搭載し、前記吐出口列の配列方向と交差する主走査方向に往復走査する走査手段と、前記記録ヘッドから記録媒体への記録に無関係なインクを吐出させる予備吐出動作を行うように制御する予備吐出制御手段と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記予備吐出制御手段は、前記走査手段の走査速度に応じて、前記予備吐出動作における各吐出口からのインクの吐出数を決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の形態は、インクを吐出する複数の吐出口を配列した吐出口列を有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを搭載し、前記吐出口列の配列方向と交差する主走査方向に往復走査する走査手段と、を有し、前記記録ヘッドから記録媒体の記録と無関係なインクを吐出させる予備吐出動作を行うことが可能なインクジェット記録装置の制御方法であって、前記走査手段の走査速度を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された前記走査速度に応じて、各吐出口からのインクの吐出数を決定する決定工程と、前記決定工程で決定された前記吐出数で前記予備吐出動作を行う予備吐出工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口を配列した吐出口列を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載し、前記吐出口列の配列方向と交差する主走査方向に往復走査する走査手段と、
前記記録ヘッドから記録媒体への記録に無関係なインクを吐出させる予備吐出動作を行うように制御する予備吐出制御手段と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記予備吐出制御手段は、前記走査手段の走査速度に応じて、前記予備吐出動作における各吐出口からのインクの吐出数を決定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記予備吐出制御手段は、前記走査手段の走査速度が速いほど、前記予備吐出動作において各吐出口からのインクの吐出数を多くするように制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記予備吐出制御手段は、前記走査手段の走査速度が第１の場合における前記予備吐出動作における各吐出口からのインク吐出数よりも、前記走査手段の走査速度が前記第１の場合よりも早い第２の場合における前記予備吐出動作における各吐出口からのインクの吐出数が多くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記予備吐出制御手段は、前回の予備吐出動作からの経過時間が長いほど、前記予備吐出動作における各吐出口からのインクの吐出数を多くするように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記予備吐出制御手段は、前記記録ヘッドの吐出口付近の雰囲気温度が高いほど、前記予備吐出動作における各吐出口からのインクの吐出数を多くするように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記予備吐出制御手段は、前記記録ヘッドの吐出口付近の湿度が低いほど、前記予備吐出動作における各吐出口からのインクの吐出数を多くするように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記予備吐出制御手段は、前記吐出口列の中央部に位置する吐出口からの前記予備吐出動作におけるインクの吐出数よりも、前記吐出口列の端部に位置する吐出口からの前記予備吐出動作におけるインクの吐出数を多くするように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクを吐出する複数の吐出口を配列した吐出口列を有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを搭載し、前記吐出口列の配列方向と交差する主走査方向に往復走査する走査手段と、を有し、前記記録ヘッドから記録媒体の記録と無関係なインクを吐出させる予備吐出動作を行うことが可能なインクジェット記録装置の制御方法であって、
前記走査手段の走査速度を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記走査速度に応じて、各吐出口からのインクの吐出数を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された前記吐出数で前記予備吐出動作を行う予備吐出工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持する一対のレンズチャック軸を回転するチャック軸回転手段と、レンズの周縁を粗加工する粗加工具及び仕上げ加工具と、を備え、入力された玉型データに基づいて前記粗加工具及び仕上げ加工具によりレンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、
レンズの位置ずれを検出するためにレンズに付されたマーカの初期位置を入力するマーカ位置入力手段と、
粗加工時にレンズの回転ずれが所定角度まで発生した場合にも、その回転ずれが補正された玉型に基づく仕上げ加工を可能にするための粗加工軌跡を決定し、決定した粗加工軌跡に基づいてレンズの周縁の粗加工を行う加工制御手段であって、チャック中心を基準に玉型及び前記マーカの初期位置を前記所定角度まで回転させた過程を含む領域に基づいて前記粗加工軌跡を決定する加工制御手段と、
粗加工されたレンズにおける前記マーカの位置を検知するマーカ位置検知手段と、
前記マーカ位置検知手段によって検知された前記マーカの検知位置と前記マーカの所期位置とに基づいてレンズの回転ずれを検出する位置ずれ検出手段と、
を備えること特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記加工制御手段は、前記位置ずれ検出手段によって検出された回転ずれが所定の許容範囲にあるときは、入力された玉型に基づいてレンズの周縁を粗加工及び仕上げ加工し、検出された回転ずれが所定の許容範囲を超えているときは、回転ずれを補正した玉型の補正軌跡を求め、求めた補正軌跡に基づいて粗加工及び仕上げ加工するか、又はレンズ周縁の加工を停止して回転ずれの発生の警告を行うことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記レンズチャック軸にチャックされたレンズの表面に前記マーカを形成するマーカ加工具を持つマーカ形成手段であって、玉型の近傍の外側又は玉型の外側でチャック中心から所定距離内に前記マーカの初期位置を決定するマーカ形成手段を備え、
前記マーカ形成手段は前記マーカ位置入力手段を含むこと特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項３の眼鏡レンズ加工装置において、
レンズを前記レンズチャック軸によりチャックするレンズチャック手段であって、レンズの周縁加工に適するように設定された所定の第１チャック圧でレンズを前記レンズチャック軸にチャックさせる本チャック手段と、前記第１チャック圧より弱い第２チャック圧でレンズを前記レンズチャック軸に仮チャックさせる仮チャック手段と、を有するレンズチャック手段を有し、
前記マーカ形成手段は、さらに横ずれ検出用のマーカの形成位置を入力された玉型より外側に決定し、前記仮チャック手段によりレンズが仮チャックされた後に横ずれ検出用の前記マーカをレンズ面に形成し、
前記位置ずれ検出手段は、前記本チャック手段によりレンズが本チャクされた後に前記マーカ検知手段によって検知された前記マーカの検知位置と前記マーカの形成位置とに基づいて横ずれを検出することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズを保持する一対のレンズチャック軸を回転するチャック軸回転手段と、レンズの周縁を粗加工する粗加工具及び仕上げ加工具と、を備え、入力された玉型データに基づいて前記粗加工具及び仕上げ加工具によりレンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、レンズの位置ずれを検出するためにレンズに付されたマーカの初期位置を入力するマーカ位置入力手段と、粗加工時にレンズの回転ずれが所定角度まで発生した場合にも、その回転ずれが補正された玉型に基づく仕上げ加工を可能にするための粗加工軌跡を決定し、決定した粗加工軌跡に基づいてレンズの周縁の粗加工を行う加工制御手段であって、チャック中心を基準に玉型及び前記マーカの初期位置を前記所定角度まで回転させた過程を含む領域に基づいて前記粗加工軌跡を決定する加工制御手段と、粗加工されたレンズにおける前記マーカの位置を検知するマーカ位置検知手段と、前記マーカ位置検知手段によって検知された前記マーカの検知位置と前記マーカの所期位置とに基づいてレンズの回転ずれを検出する位置ずれ検出手段と、を備えること特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記加工制御手段は、前記位置ずれ検出手段によって検出された回転ずれが所定の許容範囲にあるときは、入力された玉型に基づいてレンズの周縁を粗加工及び仕上げ加工し、検出された回転ずれが所定の許容範囲を超えているときは、回転ずれを補正した玉型の補正軌跡を求め、求めた補正軌跡に基づいて粗加工及び仕上げ加工するか、又はレンズ周縁の加工を停止して回転ずれの発生の警告を行うことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記レンズチャック軸にチャックされたレンズの表面に前記マーカを形成するマーカ加工具を持つマーカ形成手段であって、玉型の近傍の外側又は玉型の外側でチャック中心から所定距離内に前記マーカの初期位置を決定するマーカ形成手段を備え、前記マーカ形成手段は前記マーカ位置入力手段を含むこと特徴とする。
（４）  （３）の眼鏡レンズ加工装置において、レンズを前記レンズチャック軸によりチャックするレンズチャック手段であって、レンズの周縁加工に適するように設定された所定の第１チャック圧でレンズを前記レンズチャック軸にチャックさせる本チャック手段と、前記第１チャック圧より弱い第２チャック圧でレンズを前記レンズチャック軸に仮チャックさせる仮チャック手段と、を有するレンズチャック手段を有し、前記マーカ形成手段は、さらに横ずれ検出用のマーカの形成位置を入力された玉型より外側に決定し、前記仮チャック手段によりレンズが仮チャックされた後に横ずれ検出用の前記マーカをレンズ面に形成し、前記位置ずれ検出手段は、前記本チャック手段によりレンズが本チャクされた後に前記マーカ検知手段によって検知された前記マーカの検知位置と前記マーカの形成位置とに基づいて横ずれを検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃と、
前記刃を設けた本体と、
前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し、
前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記刃が出る
ことを特徴とするカッター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域に進入したことにもとづいて識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、あらかじめ定められた特定表示結果が前記可変表示手段に導出表示された場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行し、所定の移行条件が成立すると通常状態であるときに比べて前記特定遊技状態に移行しやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
遊技媒体が前記始動領域に進入しやすい第１状態と遊技媒体が前記始動領域に進入し難いまたは進入しない第２状態とに変化可能な可変始動入賞装置と、
遊技媒体が前記始動領域に進入したことにもとづいて、前記特定遊技状態に移行させるか否かと、前記特定遊技状態に移行させる場合の前記特定遊技状態の種類とを、前記可変表示手段に表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、
前記特定遊技状態が終了した後の遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
所定の数値データの値を変更する数値データ変更手段とを備え、
前記特別遊技状態は、通常状態であるときに比べて遊技媒体が前記始動領域に進入しやすい状態であり、
前記事前決定手段は、
略全ての場合に前記特定遊技状態に移行させると決定し、
前記所定の数値データの値が所定値になっていないときに、前記特定遊技状態の種類を、判定用数値データの値が第１の判定値または第２の判定値と一致する場合に、前記数値データ変更手段により前記所定の数値データの値が前記所定値に近づくように更新されるとともに当該特定遊技状態の終了後に前記所定の移行条件を成立させる前記特定遊技状態とすることに決定し、前記判定用数値データの値が第３の判定値と一致する場合に、前記数値データ変更手段により前記所定の数値データの値が初期化されるとともに当該特定遊技状態の終了後に前記所定の移行条件を成立させる前記特定遊技状態とすることに決定し、
前記所定の数値データの値が前記所定値になっているときに、前記特定遊技状態の種類を、前記判定用数値データの値が前記第１の判定値または前記第３の判定値と一致する場合に前記数値データ変更手段により前記所定の数値データの値が初期化されるとともに所定の終了条件を成立させない前記特定遊技状態とすることに決定し、前記判定用数値データの値が前記第２の判定値と一致する場合に前記数値データ変更手段により前記所定の数値データの値が初期化されるとともに前記所定の終了条件を成立させる前記特定遊技状態とすることに決定し、
前記遊技状態制御手段は、前記事前決定手段により前記所定の終了条件を成立させることに決定されている場合には遊技状態を前記通常状態に移行させ、前記事前決定手段により前記所定の終了条件を成立させないことに決定されている場合には前記所定の移行条件が成立したとして遊技状態を前記特別遊技状態に移行させる
ことを特徴とする遊技機。