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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に接触または接近した印刷装置を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて、前記表示手段に表示されている画像を前記印刷装置に印刷させた場合の印刷画像の大きさに相当する大きさのプレビュー用の画像を、前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
さらに、前記印刷装置で印刷するための設定情報と、前記表示手段に表示するための属性情報とに基づいて、前記プレビュー用の画像を生成する生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記設定情報には、印刷用紙サイズを含むことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記属性情報には、前記表示手段の解像度、または画面のサイズのいずれかを含むことを特徴とする請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
さらに、前記プレビュー用の画像に対応するデータを、前記印刷装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
表示手段に接触または接近した印刷装置を検知する検知工程と、
前記検知工程による検知に応じて、前記表示手段に表示されている画像を前記印刷装置に印刷させた場合の印刷画像の大きさに相当する大きさのプレビュー用の画像を、前記表示手段に表示させる表示制御工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項７】
さらに、前記印刷装置で印刷するための設定情報と、前記表示手段に表示するための属性情報とに基づいて、前記プレビュー用の画像を生成する生成工程を備えることを特徴とする請求項６に記載の表示制御方法。
【請求項８】
前記設定情報には、印刷用紙サイズを含むことを特徴とする請求項７に記載の表示制御方法。
【請求項９】
前記属性情報には、前記表示手段の解像度、または画面のサイズのいずれかを含むことを特徴とする請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１０】
さらに、前記プレビュー用の画像に対応するデータを、前記印刷装置に送信する送信工程を有することを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１１】
表示制御装置のコンピュータに、
表示手段に接触または接近した印刷装置を検知する検知ステップと、
前記検知ステップによる検知に応じて、前記表示手段に表示されている画像を前記印刷装置に印刷させた場合の印刷画像の大きさに相当するプレビュー用の画像を、前記表示手段に表示させる表示制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明によれば、表示手段に接触または接近した印刷装置を検知する検知手段と、前記検知手段による検知に応じて、前記表示手段に表示されている画像を前記印刷装置に印刷させた場合の印刷画像の大きさに相当する大きさのプレビュー用の画像を、前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、上記特許文献１では、前述した一定時間が固定値であるので、印刷装置の印刷ジョブの処理状況等に応じて消費電力を効率よく削減することが難しい。そこで、本発明は、印刷装置の消費電力を効率よく削減するために、複数の印刷ジョブを印刷装置へ連続して送信するタイミングを印刷装置の動作履歴又は電力消費履歴に基づいて適切に決定することができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、印刷装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、ユーザ指示によって指定された省電力目標値を格納する格納手段と、前記印刷装置へ送信すべき印刷ジョブを蓄積する蓄積手段と、前記印刷装置からジョブ処理履歴を取得する取得手段と、前記省電力目標値及び前記ジョブ処理履歴に基づいて最大ジョブ待機数を決定する決定手段と、前記蓄積手段に蓄積された印刷ジョブの数が前記最大ジョブ待機数に達したときに前記蓄積された印刷ジョブを前記印刷装置へ連続して送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
ユーザ指示によって指定された省電力目標値を格納する格納手段と、
前記印刷装置へ送信すべき印刷ジョブを蓄積する蓄積手段と、
前記印刷装置からジョブ処理履歴を取得する取得手段と、
前記省電力目標値及び前記ジョブ処理履歴に基づいて最大ジョブ待機数を決定する決定手段と、
前記蓄積手段に蓄積された印刷ジョブの数が前記最大ジョブ待機数に達したときに前記蓄積された印刷ジョブを前記印刷装置へ連続して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷装置が通常の稼動状態であるか前記通常の稼動状態より消費電力の低い省電力状態かを監視する監視手段を備え、
前記送信手段は、前記印刷装置が通常の稼働状態であるときは、前記蓄積された印刷ジョブの数が前記ジョブ保持の最大数に達していなくとも前記印刷ジョブを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ジョブ処理履歴に基づいて各ジョブを連続して処理することによって削減可能な電力量を算出する算出手段を備え、
前記決定手段は、各ジョブの前記省電力目標値及び前記電力量に基づいて前記最大ジョブ待機数を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
印刷装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記印刷装置へ送信すべき複数の印刷ジョブを蓄積する蓄積ステップと、
ユーザ指示によって指定された省電力目標値を格納する格納ステップと、
前記印刷装置からジョブ処理履歴を取得する取得ステップと、
前記省電力目標値及び前記ジョブ処理履歴に基づいて最大ジョブ待機数を決定する決定ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積された印刷ジョブの数が前記最大ジョブ待機数に達したときに前記蓄積された印刷ジョブを前記印刷装置へ連続して送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
印刷装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
ユーザ指示によって指定された省電力目標値を格納する格納手段と、
前記印刷装置へ送信すべき印刷ジョブを蓄積する蓄積手段と、
前記印刷装置からジョブ処理履歴を取得する取得手段と、
前記省電力目標値及び前記ジョブ処理履歴に基づいて最大ジョブ待機時間を決定する決定手段と、
前記蓄積手段に蓄積された印刷ジョブの保持時間が前記最大ジョブ待機時間に達したときに前記蓄積された印刷ジョブを前記印刷装置へ連続して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記印刷装置が通常の稼動状態であるか前記通常の稼動状態より消費電力の低い省電力状態かを監視する監視手段を備え、
前記決定手段は、前記印刷装置が前記省電力状態であるときは、前記蓄積された印刷ジョブの待機時間が前記最大ジョブ待機時間に達していなくとも前記印刷ジョブを送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ジョブ処理履歴に基づいて、次のジョブが所定時間間隔の間発行されるジョブ発行確率を算出する算出手段を備え、
前記決定手段は、前記省電力目標値及び前記ジョブ発行確率に基づいて前記最大ジョブ待機時間を決定することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに設けられ、被写体に対する照射光の照射範囲が可変で且つ前記照射光の光軸が前記被写体に対向する位置と前記被写体とは異なる反射面に対向する位置との間を移動可能な発光部を有する照明装置であって、
前記カメラの撮影光軸上に存在する被写体までの距離に相当する第１距離情報を取得する第１距離情報取得手段と、
前記照射光の光軸上に存在する前記反射面までの距離に相当する第２距離情報を取得する第２距離情報取得手段と、
前記発光部が前記反射面に対向している場合において、前記カメラの撮影光軸に対する前記照射光の光軸の角度情報を測定する角度測定手段と、
前記第１距離情報、前記第２距離情報及び前記角度情報に基づいて、前記被写体と前記反射面との間の距離に相当する第３距離情報を算出すると共に、当該第３距離情報と前記第２距離情報とを用いて前記被写体から前記反射面を経由する前記カメラまでの合計距離情報を算出する距離演算部と、
前記距離演算部で算出された前記合計距離情報に応じて、前記発光部から照射される照射光の照射範囲を変更する発光制御部と、
を備える照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記発光制御部は、前記発光部から照射される前記照射光の照射範囲を段階的に変更する照明装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の照明装置であって、
前記発光部は、照射光を発する光源と、前記照射光を透過して外部に投光する光学部材と、前記光源から発せられた照射光を前記光学部材に向けて反射する反射傘と、を備え、
前記発光制御部は、前記光源又は前記反射傘の少なくとも一方を前記照射光の光軸方向に移動させることにより前記発光部から照射される前記照射光の照射範囲を変更する照明装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置と、
被写体像を形成する光学部材を有するレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒の前記光学部材により形成された前記被写体像を受光面で撮像する撮像部と、
を備えるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。
請求項１に記載の発明は、カメラに設けられ、被写体に対する照射光の照射範囲が可変で且つ前記照射光の光軸が前記被写体に対向する位置と前記被写体とは異なる反射面に対向する位置との間を移動可能な発光部を有する照明装置であって、前記カメラの撮影光軸上に存在する被写体までの距離に相当する第１距離情報を取得する第１距離情報取得手段と、前記照射光の光軸上に存在する前記反射面までの距離に相当する第２距離情報を取得する第２距離情報取得手段と、前記発光部が前記反射面に対向している場合において、前記カメラの撮影光軸に対する前記照射光の光軸の角度情報を測定する角度測定手段と、前記第１距離情報、前記第２距離情報及び前記角度情報に基づいて、前記被写体と前記反射面との間の距離に相当する第３距離情報を算出すると共に、当該第３距離情報と前記第２距離情報とを用いて前記被写体から前記反射面を経由する前記カメラまでの合計距離情報を算出する距離演算部と、前記距離演算部で算出された前記合計距離情報に応じて、前記発光部から照射される照射光の照射範囲を変更する発光制御部と、を備える。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の照明装置であって、前記発光制御部は、前記発光部から照射される前記照射光の照射範囲を段階的に変更することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の照明装置であって、前記発光部は、照射光を発する光源と、前記照射光を透過して外部に投光する光学部材と、前記光源から発せられた照射光を前記光学部材に向けて反射する反射傘と、を備え、前記発光制御部は、前記光源又は前記反射傘の少なくとも一方を前記照射光の光軸方向に移動させることにより前記発光部から照射される前記照射光の照射範囲を変更することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置と、被写体像を形成する光学部材を有するレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒の前記光学部材により形成された前記被写体像を受光面で撮像する撮像部と、を備えるカメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から電源装置までの給電経路を接続するオン状態と、前記商用電源から前記電源装置までの給電経路を遮断するオフ状態とに切り替わる電源スイッチと、
前記電源スイッチと並列に設けられ、短絡又は開放状態に制御されるリレーと、
前記電源スイッチのオン／オフ状態を検知する検知回路と、
前記検知回路で生成された検知信号に基づいて、前記リレーを短絡又は開放状態に制御する制御手段と、
を備え、
前記電源スイッチは、第１のスイッチ及び前記第１のスイッチに連動する第２のスイッチを有し、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとが直列に接続され、前記第１のスイッチの他端は前記商用電源に接続され、前記第２のスイッチの他端は前記電源装置に接続され、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの接続点が、前記検知回路に接続されていることを特徴とする電源供給制御装置。
【請求項２】
前記商用電源から前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとを経由して前記電源装置へ流れる電流は、前記電源スイッチの接点表面に形成された硫化皮膜を破壊する電流値の電流であり、
前記検知回路は、前記商用電源から前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの接続点を経由して電流が流れる抵抗を有し、前記接続点から前記検知回路へ流れる電流が前記硫化皮膜を破壊しない電流値となるように前記抵抗の抵抗値が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電源供給制御装置。
【請求項３】
前記検知回路は、前記商用電源からの電流を検知した場合には前記電源スイッチがオン状態であることを示す検知信号を、前記商用電源からの電流を検知しない場合には前記電源スイッチがオフ状態であることを示す検知信号を、前記制御手段に送出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源供給制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知回路から前記電源スイッチがオン状態であることを示す検知信号を受信した場合には、前記リレーを短絡し、前記商用電源と前記電源装置との給電経路の接続を保持し、
前記検知回路から前記電源スイッチがオフ状態であることを示す検知信号を受信した場合には、電源をオフするための処理を行った後、前記リレーを開放し、前記商用電源と前記電源装置との給電経路の接続を遮断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電源供給制御装置。
【請求項５】
情報を記録するハードディスクを有し、
前記電源をオフするための処理は、前記制御手段が前記ハードディスクに対するアクセスを完了させる処理であることを特徴とする請求項４に記載の電源供給制御装置。
【請求項６】
前記第１のスイッチと前記第２のスイッチは同一のパッケージに実装されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電源供給制御装置。
【請求項７】
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチのそれぞれの接点は、銀または銀合金が使用されていることを特徴とする請求項６に記載の電源供給制御装置。
【請求項８】
転写材に画像形成する手段を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置の電源供給を制御する手段として、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電源供給制御装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はこのような状況に鑑み、大電流用接点を備えた電源スイッチを用いて、画像形成装置の電源への給電及び給電遮断を行うとともに、電源スイッチのオン／オフ操作を微小電流にて検知することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するため、本発明では、次のとおりに構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）商用電源から電源装置までの給電経路を接続するオン状態と、前記商用電源から前記電源装置までの給電経路を遮断するオフ状態とに切り替わる電源スイッチと、前記電源スイッチと並列に設けられ、短絡又は開放状態に制御されるリレーと、前記電源スイッチのオン／オフ状態を検知する検知回路と、前記検知回路で生成された検知信号に基づいて、前記リレーを短絡又は開放状態に制御する制御手段と、を備え、前記電源スイッチは、第１のスイッチ及び前記第１のスイッチに連動する第２のスイッチを有し、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとが直列に接続され、前記第１のスイッチの他端は前記商用電源に接続され、前記第２のスイッチの他端は前記電源装置に接続され、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの接続点が、前記検知回路に接続されていることを特徴とする電源供給制御装置。
（２）転写材に画像形成する手段を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置の電源供給を制御する手段として、前記（１）項に記載の電源供給制御装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部と、該芯部の外側に形成された鞘部とを有する断面円形状の芯鞘構造のプラスチック光ファイバであって、
側面に、前記鞘部の厚みが薄い漏光部が、軸方向に沿って筋状に形成されており、
漏光部における鞘部の厚みが３μｍ以下である、側面漏光プラスチック光ファイバ。
【請求項２】
芯材と鞘材を芯鞘構造に複合紡糸する紡糸工程を有するプラスチック光ファイバの製造方法であって、
断面円形状の芯材の外側に、該芯材の軸方向に沿って厚みが薄い薄肉部を有するように鞘材を複合した複合溶融樹脂を形成し、該複合溶融樹脂の断面形状を、その断面積が徐々に小さくなるように、断面円形状に賦形して紡糸することを特徴とする側面漏光プラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項３】
芯材と鞘材を芯鞘構造に複合紡糸する紡糸手段を備えた側面漏光プラスチック光ファイバの製造装置であって、
前記紡糸手段の内部の樹脂流路に、
断面円形状の芯材の周りに鞘材が同心円状に複合される複合部と、流路の断面積が前記複合部側から徐々に小さくなっている円錐形状のテーパー部とが設けられ、
前記複合部の鞘材が供給される部分に、鞘材の流れを規制する堰が、前記複合部に供給される芯材に近接するように設けられていることを特徴とする側面漏光プラスチック光ファイバの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を変調する液晶表示素子と、
入力画像信号に応じて前記液晶表示素子を駆動する駆動手段と、
前記液晶表示素子にて発生するフリッカを検出するフリッカ検出手段と、
前記フリッカ検出手段による検出結果を用いて、前記駆動手段による前記液晶表示素子の駆動条件を、前記フリッカを減少させるための特定駆動条件に設定する駆動条件設定手段と、
前記入力画像信号の階調に関する情報を検出する入力画像検出手段と、
前記入力画像検出手段による検出結果に応じて、前記特定駆動条件による前記液晶表示素子の駆動を行うか否かの選択、前記フリッカ検出手段による前記フリッカの検出を行うか否かの選択、および前記特定駆動条件の設定方法の変更のうちいずれかを行う選択手段とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記入力画像検出手段は、前記階調に関する情報として、前記入力画像の階調分布を検出することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記フリッカ検出手段は、前記液晶表示素子からの光を検出する光センサを有し、該光センサの出力波形をフーリエ変換することにより前記フリッカを検出することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
光を変調する液晶表示素子と、入力画像信号に応じて前記液晶表示素子を駆動する駆動手段と、前記液晶表示素子にて発生するフリッカを検出するフリッカ検出手段とを有する液晶表示装置を制御する制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記フリッカ検出手段による検出結果に応じて、前記駆動手段による前記液晶表示素子の駆動条件を、前記フリッカを減少させるための特定駆動条件に設定するステップと、
前記入力画像信号の階調に関する情報を検出するステップと、
前記検出ステップによる検出結果に応じて、前記特定駆動条件による前記液晶表示素子の駆動を行うか否かの選択、前記フリッカ検出手段による前記フリッカの検出を行うか否かの選択、および前記特定駆動条件の設定方法の変更のうちいずれかを行うステップとを含む処理を実行させることを特徴とする液晶表示装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての液晶表示装置は、光を変調する液晶表示素子と、入力画像信号に応じて前記液晶表示素子を駆動する駆動手段と、前記液晶表示素子にて発生するフリッカを検出するフリッカ検出手段と、前記フリッカ検出手段による検出結果を用いて、前記駆動手段による前記液晶表示素子の駆動条件を、前記フリッカを減少させるための特定駆動条件に設定する駆動条件設定手段と、前記入力画像信号の階調に関する情報を検出する入力画像検出手段と、前記入力画像検出手段による検出結果に応じて、前記特定駆動条件による前記液晶表示素子の駆動を行うか否かの選択、前記フリッカ検出手段による前記フリッカの検出を行うか否かの選択、および前記特定駆動条件の設定方法の変更のうちいずれかを行う選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の一側面としての制御プログラムは、光を変調する液晶表示素子と、入力画像信号に応じて前記液晶表示素子を駆動する駆動手段と、前記液晶表示素子にて発生するフリッカを検出するフリッカ検出手段とを有する液晶表示装置を制御する制御プログラムであって、コンピュータに、前記フリッカ検出手段による検出結果に応じて、前記駆動手段による前記液晶表示素子の駆動条件を、前記フリッカを減少させるための特定駆動条件に設定するステップと、前記入力画像信号の階調に関する情報を検出するステップと、前記検出ステップによる検出結果に応じて、前記特定駆動条件による前記液晶表示素子の駆動を行うか否かの選択、前記フリッカ検出手段による前記フリッカの検出を行うか否かの選択、および前記特定駆動条件の設定方法の変更のうちいずれかを行うステップとを含む処理を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池収納部と、
前記電池収納部に軸支され、前記電池収納部を閉鎖する状態にて、前記電池収納部に対してスライド可能な電池蓋と、
一方端が前記電池蓋に係止され、前記電池蓋を開放する方向に付勢するバネ部材と、
前記電池蓋の回動中心近傍の空間に取り付けられる三脚ネジ部材と、を有し、
前記三脚ネジ部材を前記空間に取り付ける前に、前記電池蓋が前記電池収納部を閉鎖し、前記電池蓋を前記電池収納部に対してスライドさせることで、前記電池蓋の端部が前記バネ部材の他方端を押圧し、前記三脚ネジ部材を前記空間に取り付ける際の前記三脚ネジ部材の軌跡内に、前記バネ部材の他方端を位置させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記三脚ネジ部材を前記空間に取り付けた後、前記他方端が前記三脚ネジ部材の側面に当接することで、前記バネ部材は前記三脚ネジ部材の取り付け方向とは異なる方向に前記三脚ネジ部材を付勢することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記バネ部材および前記三脚ネジ部材はともに導電性を有する金属材料で形成され、前記三脚ネジ部材が前記空間に取り付けられることで、前記バネ部材および前記三脚ネジ部材は前記電子機器のグランド電位となるシャーシ部材と電気的に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、電池収納部と、前記電池収納部に軸支され、前記電池収納部を閉鎖する状態にて、前記電池収納部に対してスライド可能な電池蓋と、一方端が前記電池蓋に係止され、前記電池蓋を開放する方向に付勢するバネ部材と、前記電池蓋の回動中心近傍の空間に取り付けられる三脚ネジ部材と、を有し、前記三脚ネジ部材を前記空間に取り付ける前に、前記電池蓋が前記電池収納部を閉鎖し、前記電池蓋を前記電池収納部に対してスライドさせることで、前記電池蓋の端部が前記バネ部材の他方端を押圧し、前記三脚ネジ部材を前記空間に取り付ける際の前記三脚ネジ部材の軌跡内に、前記バネ部材の他方端を位置させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示すように、電池収納部１１を開放する状態から電池収納部１１を閉鎖する位置まで電池蓋ユニット７を時計回りに回動させた状態を示している。電池蓋ユニット７を時計回りに回動させることで、蓋バネ２６の他方端２６ｃは図６（Ｂ）に示すように、電池蓋ユニット７の下方に突出した状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
載置面の振動を検出する振動検出部と、
前記載置面の状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部により検出された前記載置面の状態に基づいて閾値を設定する設定部と、
前記振動検出部により検出された振動と前記閾値とに基づいて前記表示部を制御する制御部とを備える
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記載置面に設置した時の前記状態検出部による検出に基づいて前記閾値を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記状態検出部は、前記振動検出部の振動の検出に基づいて、前記載置面の状態を検出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記状態検出部は、前記載置面に載置した時に検出した値が所定の値になるまでの時間に基づいて前記載置面の状態を検出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記状態検出部は、前記載置面の硬さを示す情報を検出する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記振動検出部により前記載置面に載置された際に検出された振動が所定の値になった場合に前記表示部を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記振動検出部により前記載置面に載置される直前に検出された振動に基づいて前記表示部を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記状態検出部は、加速度を検出する加速度センサ、もしくは感圧センサである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記状態検出部は、前記載置面に載置した際に検出した加速度を周波数解析して求めた周波数に基づいて前記載置面の状態を検出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示部は、画像を投影する投影部である
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、画像を表示する表示部と、載置面の振動を検出する振動検出部と、前記載置面の状態を検出する状態検出部と、前記状態検出部により検出された前記載置面の状態に基づいて閾値を設定する設定部と、前記振動検出部により検出された振動と前記閾値とに基づいて前記表示部を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、複数のゲート線と、前記ゲート線と交差する複数のドレイン線とを有し、前記ゲート線とドレイン線とに囲まれる領域を画素の領域とし、前記画素の領域毎に、前記ゲート線とドレイン線とに接続される薄膜トランジスが形成される表示装置であって、
前記ゲート線及び前記ドレイン線、並びに前記ゲート線又は前記ドレイン線から伸延される引き出し配線の少なくとも１つが透光性パターン化導電膜で形成され、
前記透光性パターン化導電膜は、少なくとも、第１透光性パターン化導電膜と、前記第１透光性パターン化導電膜上に積層された第２透光性パターン化導電膜とから構成され、
前記第２透光性パターン化導電膜は、前記第１透光性パターン化導電膜の側壁面を含む表面のみを被って形成される導電膜からなることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１透光性パターン化導電膜及び前記第２透光性パターン化導電膜は、結晶性の導電化膜からなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２透光性パターン化導電膜幅は、伸延方向に直交する断面形状が前記第１透光性パターン化導電膜幅よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１透光性パターン化導電膜は、絶縁膜上に、前記絶縁膜と接して形成され、
前記第２透光性パターン化導電膜は、前記絶縁膜と接していないことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記絶縁膜は、前記薄膜トランジスタのソース電極とドレイン電極とを被っていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記絶縁膜は有機絶縁膜であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
基板上に、マトリクス状に形成される薄膜トランジスタを形成する表示装置の製造方法であって、
基板上に、第１透光性導電膜を成膜する第１成膜工程と、
前記第１透光性導電膜をフォトリソグラフィ技術による選択エッチングにより、パターン化された結晶性の第１透光性パターン化導電膜を得る第１パターン工程と、
前記基板上に、前記第１透光性パターン化導電膜をも被って、第２透光性導電膜を成膜する第２成膜工程と、
少なくとも前記第２透光性導電膜をウェットエッチングにより、前記第１透光性パターン化導電膜上に第２透光性パターン化導電膜を自己整合的に形成する第２パターン工程とを有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】
第１パターン工程は、前記選択エッチングにより得られた導電膜パターンをアニール処理により、結晶性の第１透光性パターン化導電膜を得る工程を有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記基板上に、前記第２透光性パターン化導電膜をも被って、再度、前記第２透光性導電膜を成膜する第３成膜工程と、
前記第２透光性導電膜を前記ウェットエッチングによって、前記第２透光性パターン化導電膜上に、再度、第２透光性パターン化導電膜を自己整合的に形成する第３パターン工程とを有し、
前記第３成膜工程と第３パターン工程と順次繰り返し、所定膜厚の透光性導電膜を成膜することを特徴とする請求項７又は８に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記ウェットエッチングは、シュウ酸系のエッチング液を用いることを特徴とする請求項７乃至９の内の何れかに記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１透光性パターン化導電膜は、絶縁膜上に、前記絶縁膜と接して形成され、
前記第２透光性パターン化導電膜は、前記絶縁膜と接していないことを特徴とする請求項７から請求項１０の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記絶縁膜は、前記薄膜トランジスタのソース電極とドレイン電極とを被っていることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記絶縁膜は有機絶縁膜であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月14日(2013.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数曲を記憶する曲データ記憶部と、前記前記曲データ記憶部に記憶される複数の曲を近似するテンポにて順次自動再生する制御部とを有することを特徴とする電子オルゴール。
【請求項２】
前記曲データ記憶部は、テンポの近似する複数曲を記憶していることを特徴とする請求項１記載の電子オルゴール。
【請求項３】
前記制御部は、前記曲データ記憶部に記憶される曲の中からテンポの近似する複数曲を再生の対象となる再生グループとして選定することを特徴とする請求項２記載の電子オルゴール。
【請求項４】
前記制御部は、再生回数に基づいて前記再生グループ内の曲の自動入れ換えを行うことを特徴とする請求項３記載の電子オルゴール。
【請求項５】
前記制御部は、前記曲データ記憶部への新規加入曲かどうかにより前記再生グループ内の曲の自動入れ換え条件に差を設けることを特徴とする請求項４記載の電子オルゴール。
【請求項６】
複数曲を記憶する曲データ記憶部と、前記曲データ記憶部に記憶される曲の中から再生の対象となる再生グループを選定するとともに再生回数に基づいて前記再生グループ内の曲の自動入れ換えを行う制御部とを有し、前記制御部は、前記曲データ記憶部への新規加入曲かどうかにより前記再生グループ内の曲の自動入れ換え条件に差を設けることを特徴とする電子オルゴール。
【請求項７】
前記制御部は、前記曲データ記憶部に記憶される異なった曲を連続して再生する際そのテンポが近似するよう修正することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子オルゴール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１透明基板と、
第２透明基板と、
スペーサ材が混入されない第１シール材と、
前記第１透明基板、第２透明基板及び第１シール材間に封止された液晶層と、
前記第１透明基板及び第２透明基板間の前記第１シール材の外側であって、エッジング後に削除される位置に配置されたスペーサ材が混入された第２シール材と、
を有することを特徴とするエッジング前レンズ。
【請求項２】
前記第１シール材と前記第２シール材間に配置された充填層を更に有する、請求項１に記載のエッジング前レンズ。
【請求項３】
前記第１透明基板及び第２透明基板間であって、前記第１シール材と前記第２シール材間に配置され且つスペーサ材が混入された第３シール材を更に有する、請求項１又は２に記載のエッジング前レンズ。
【請求項４】
前記第３シール材は、着色されている、請求項３に記載のエッジング前レンズ。
【請求項５】
前記第３シール材は、エッジングレンズのヤゲン部に残存するように配置されている、請求項３又は４に記載のエッジング前レンズ。
【請求項６】
エッジングレンズの製造方法であって、
第１透明基板及び第２透明基板間に、スペーサ材が混入されない第１シール材及び前記第１シール材の外周側にスペーサ材が混入された第２シール材を配置することによって、前記第１透明基板、第２透明基板及び第１シール材間に封止された液晶層を有するブランクレンズを形成し、
前記ブランクレンズを加工することによってフィニッシュドレンズを形成し、
前記第２シール材を含む部分を削除することによってエッジングレンズを形成する、
ステップを有することを特徴とするエッジングレンズの製造方法。
【請求項７】
前記第１シール材と前記第２シール材間に充填層を形成するステップを更に有する、請求項６に記載のエッジングレンズの製造方法。
【請求項８】
前記ブランクレンズは、前記第１透明基板及び第２透明基板間であって、前記第１シール材と前記第２シール材間に配置され且つスペーサ材が混入された第３シール材を形成するステップを更に有する、請求項６又は７に記載のエッジングレンズの製造方法。
【請求項９】
前記第３シール材は、着色されている、請求項８に記載のエッジングレンズの製造方法。
【請求項１０】
前記第３シール材が、エッジングレンズのヤゲン部に残存するようにエッジングが行われるステップを更に有する、請求項８又は９に記載のエッジングレンズの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
プログラムを記憶する第１及び第２プログラム領域を有する記憶部と、
前記記憶部が記憶するプログラムを実行するプログラム実行部と、
前記電子機器の外部から、新たに実行すべきプログラムを受信する受信部と、
前記受信部が受信する、新たに実行すべきプログラムを、前記第１及び第２プログラム領域の一方に書き込む書き込み部と
を備え、
前記プログラム実行部は、
前記書き込み部が、新たに実行すべきプログラムについて、前記第１及び第２プログラム領域の一方に対する書き込みに成功した場合には、その後、当該一方が記憶するプログラムを実行し、
前記書き込み部が、新たに実行すべきプログラムについて、前記第１及び第２プログラム領域の一方に対する書き込みに失敗した場合には、その後、前記第１及び第２プログラム領域の他方が記憶するプログラムを実行する、電子機器。
【請求項２】
プログラムを記憶する第１及び第２プログラム領域を有する記憶部を備える電子機器でのプログラムの実行方法であって、
（ａ）新たに実行すべきプログラムを受信する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）で受信した新たに実行すべきプログラムを、前記第１及び第２プログラム領域の一方に書き込む工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）において、前記第１及び第２プログラム領域の一方に対する、新たに実行すべきプログラムの書き込みが成功した場合には、その後、当該一方が記憶するプログラムを実行し、前記第１及び第２プログラム領域の一方に対する、新たに実行すべきプログラムの書き込みが失敗した場合には、その後、前記第１及び第２プログラム領域の他方が記憶するプログラムを実行する工程と
を備える、電子機器でのプログラムの実行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器に接続され、前記周辺機器を管理する周辺機器管理部を有する情報処理装置であって、
前記周辺機器を管理する機能を示す表示を制御するための情報および機能それぞれを提供するリンク先を示すリンク情報が定義され、改竄の有無を確認するために電子署名された情報である周辺装置管理機能制御情報を記憶する記憶手段と、
前記周辺機器管理部からのリクエストを受信するリクエスト受信手段と、
前記リクエスト受信手段にて受信したリクエストに応じて実行される、前記周辺装置管理機能制御情報に含まれるリンク情報とは別のリンク情報を管理するリンク管理手段と、
前記周辺装置管理機能制御情報に含まれるリンク情報もしくは前記リンク管理手段により管理された前記別のリンク情報を用い、前記リクエスト受信手段にて受信したリクエストに基づいてリンク先を決定し、決定されたリンク先へのリンク処理を実行する実行手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記リンク管理手段は、任意の機能へのリンク情報を追加するリンク追加手段を更に有し、
前記別のリンク情報は、前記リンク追加手段により追加されたリンク情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記リンク追加手段は、リンク先を指定するための画面を表示するＵＩ表示手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リンク管理手段は、前記リンク追加手段により追加されたリンク情報を変更するリンク変更手段を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リンク管理手段は、前記リンク追加手段により追加されたリンク情報を削除するリンク削除手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記リンク管理手段は、
ユーザの権限情報を取得する権限取得手段と、
前記権限取得手段により取得された権限情報を判定する判定手段と
を更に有し、
取得された前記権限情報に対して、前記判定手段により前記リンク情報の追加が可能か否かを判定し、前記リンク情報の追加が不可の場合には前記リンク追加手段にて前記リンク情報を追加しないことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リンク管理手段は、前記リンク追加手段により追加されたリンク情報のリンク処理が実行可能か否かを判定する実行判定手段を更に備え、
前記実行判定手段により当該リンク情報に対応するリンク先へのリンク処理が実行不可と判定された場合には、前記ＵＩ表示手段により当該リンク情報に対応するリンク先を指定するための画面を表示することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記リンク管理手段は、
リンク情報が示すリンク先の決定に必要な情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した情報を用いて前記リンク情報を生成するリンク生成手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記リンク情報は、ＷｅｂサイトのＵＲＬ情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記リンク情報は、アプリケーションを実行するためのファイルパス情報を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
周辺機器に接続され、前記周辺機器を管理する周辺機器管理部を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、前記周辺機器を管理する機能を示す表示を制御するための情報および機能それぞれを提供するリンク先を示すリンク情報が定義され、改竄の有無を確認するために電子署名された情報である周辺装置管理機能制御情報を有し、
前記情報処理装置のリクエスト受信手段が、前記周辺機器管理部からのリクエストを受信するリクエスト受信工程と、
前記情報処理装置のリンク管理手段が、前記リクエスト受信工程において受信したリクエストに応じて実行される、前記周辺装置管理機能制御情報に含まれるリンク情報とは別のリンク情報を管理するリンク管理工程と、
前記情報処理装置の実行手段が、前記周辺装置管理機能制御情報に含まれるリンク情報もしくは前記リンク管理工程において管理された前記別のリンク情報を用い、前記リクエスト受信工程において受信したリクエストに基づいてリンク先を決定し、決定されたリンク先へのリンク処理を実行する実行工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
周辺機器を管理する機能を示す表示を制御するための情報および機能それぞれを提供するリンク先を示すリンク情報が定義され、改竄の有無を確認するために電子署名された情報である周辺装置管理機能制御情報を記憶する記憶手段、
周辺機器管理部からのリクエストを受信するリクエスト受信手段、
前記リクエスト受信手段にて受信したリクエストに応じて実行される、前記周辺装置管理機能制御情報に含まれるリンク情報とは別のリンク情報を管理するリンク管理手段、
前記周辺装置管理機能制御情報に含まれるリンク情報もしくは前記リンク管理手段により管理された前記別のリンク情報を用い、前記リクエスト受信手段にて受信したリクエストに基づいてリンク先を決定し、決定されたリンク先へのリンク処理を実行する実行手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また一方で、「入射光を反射する界面」とは、文字通りの解釈をすれば、光を反射する薄膜が形成された面以外にも、屈折率がそれぞれ異なる媒質の界面も含まれるものであり、従って多層光記録媒体１の表面（カバー層２の表面）も界面Ｌiに包含され得る。
但し、本実施の形態においては、カバー層２の表面はＡＲ（Anti Reflection）コーティングなど無反射コーティング処理が施されているものとし、該表面は界面Ｌｉからは除外されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定管（２）内の質量流量を測定するための熱量測定式の質量流量計に用いられるセンサ装置（１）であって、少なくとも１つのプローブ（３）が設けられており、該プローブ（３）が、測定管（２）の流れ横断面（４）内に位置決め可能である形式のものにおいて、ホルダ（５）が設けられており、該ホルダ（５）内にプローブ（３）が取り付けられていて、プローブ（３）が、測定管（２）内での組込み状態において、半径方向の間隔を持って実質的に無接触に、測定管（２）の壁（７）に設けられた少なくとも１つのプローブ切欠き（６）を通って測定管（２）の流れ横断面（４）内に案内されており、しかも前記ホルダ（５）は、プローブ（３）が測定管（２）から熱的に分離されるように形成されていることを特徴とする、測定管内の質量流量を測定するための熱量測定式の質量流量計に用いられるセンサ装置。
【請求項２】
前記ホルダ（５）が、複数部分から形成されていて、すなわちベースプレート（１０）と、プローブ（３）の数に相当する数のブシュ（１１）とを有しており、該ブシュ（１１）が、前記ベースプレート（１０）に設けられた対応するブシュ切欠き（１２）内に少なくとも部分的に嵌り合って導入可能である、請求項１記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記ホルダ（５）内に少なくとも２つのプローブ（３）が取り付けられており、第１のプローブ（３ａ）が、少なくともヘッド範囲（８）において加熱可能であり、第２のプローブ（３ｂ）が、温度を測定するために適している、請求項１または２記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記ホルダ（５）が、測定管（２）の外面に取付け可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項５】
測定管（２）が、前記ホルダ（５）を取り付けるための取付け範囲に平坦部（９）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項６】
組込み状態において前記ホルダ（５）の少なくとも一部が、部分的に測定管（２）の壁（７）に突入している、請求項１から５までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項７】
ブシュ（１１）が、ベースプレート（１０）にも測定管（２）の壁（７）にも設けられた対応する切欠き内に少なくとも部分的に導入可能であり、ブッシュ（１１）が、ベースプレート（１０）と測定管（２）の壁（７）との間の結合要素を成している、請求項１から６までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記ホルダ（５）が、熱伝導性の低い材料から成っている、請求項１から７までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項９】
前記ホルダ（５）が、プラスチックから成っている、請求項８記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記ホルダ（５）が、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から成っている、請求項９記載のセンサ装置。
【請求項１１】
前記ホルダ（５）が、導電性の材料から成っている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項１２】
前記ホルダ（５）が、導電性のプラスチックから成っている、請求項１１記載のセンサ装置。
【請求項１３】
プローブ（３）が前記ホルダ（５）内に接着固定されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項１４】
前記ホルダ（５）は幾何学的に、多数のホルダ（５）が上下に嵌り合って積み重ね可能となるように形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のセンサ装置。
【請求項１５】
熱量測定式の質量流量計のセンサ装置（１）に用いられるホルダ（５）において、当該ホルダ（５）が、請求項１から１４までのいずれか１項記載の特徴を有していることを特徴とする、熱量測定式の質量流量計のセンサ装置に用いられるホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つのフレームのうち先に再生される先フレームの画像信号が取りうる輝度値と、前記２つのフレームのうち後に再生される後フレームの画像信号が取りうる輝度値と、の組み合わせ毎に、前記先フレームの画像信号が示す輝度値を前記後フレームの画像信号が示す輝度値に近づけるために前記先フレームの画像信号が示す輝度値を補正するために用いる補正値を保持する保持手段と、
連続する各フレームの画像信号を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段がｎ（ｎは１以上の自然数）番目に取得した第ｎフレームの画像信号が示す輝度値と、前記第１取得手段が（ｎ＋１）番目に取得した第（ｎ＋１）フレームの画像信号が示す輝度値と、の組み合わせに対応する補正値を前記保持手段から取得する第２取得手段と、
前記第ｎフレームの画像信号が示す輝度値に、前記第２取得手段が取得した補正値を加算し、加算後の輝度値を有する画像信号を、前記第ｎフレームにおける画像信号として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記保持手段が保持する補正値の絶対値は、前記先フレームの画像信号が示す輝度値と、前記後フレームの画像信号が示す輝度値と、の差分値の絶対値が大きいほど大きく、前記先フレームの画像信号が示す輝度値と、前記後フレームの画像信号が示す輝度値と、の差分値の絶対値が小さいほど小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
更に、
前記先フレームの画像信号が取りうる輝度値と、前記後フレームの画像信号が取りうる輝度値と、の組み合わせ毎に、前記先フレームの画像信号が示す輝度値を補正するか否かを示すフラグ値を保持する第２保持手段を備え、
前記第２取得手段は、
前記第ｎフレームの画像信号が示す輝度値と、前記第（ｎ＋１）フレームの画像信号が示す輝度値と、の組み合わせに対応するフラグ値を前記第２保持手段から取得するフラグ値の取得手段と、
前記フラグ値の取得手段が取得したフラグ値が補正することを示す場合には、前記第ｎフレームの画像信号が示す輝度値と、前記第（ｎ＋１）フレームの画像信号が示す輝度値と、の組み合わせに対応する補正値を前記保持手段から取得し、前記フラグ値の取得手段が取得したフラグ値が補正しないことを示す場合には、前記第ｎフレームの画像信号が示す輝度値を補正するために用いる補正値として０を取得する手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記先フレームの画像信号が示す輝度値と、前記後フレームの画像信号が示す輝度値と、の差分値の絶対値が閾値よりも小さい場合には、前記先フレームの画像信号が示す輝度値と、前記後フレームの画像信号が示す輝度値と、の組み合わせに対応するフラグ値は、前記先フレームの画像信号が示す輝度値を補正しないことを示し、
前記先フレームの画像信号が示す輝度値と、前記後フレームの画像信号が示す輝度値と、の差分値の絶対値が閾値以上である場合には、前記先フレームの画像信号が示す輝度値と、前記後フレームの画像信号が示す輝度値と、の組み合わせに対応するフラグ値は、前記先フレームの画像信号が示す輝度値を補正することを示す
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記連続する各フレームの画像信号には、１つのフレームの画像信号に対して生成された１以上のサブフレームの画像信号が含まれており、
前記出力手段は、
前記第ｎフレームがサブフレームの生成元であるオリジナルフレームである場合には、前記第１取得手段が取得した前記第ｎフレームの画像信号を出力し、
前記第ｎフレームがサブフレームである場合には、前記加算後の輝度値を有する画像信号を、前記第ｎフレームにおける画像信号として出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
更に、前記出力手段が出力した画像信号に対してオーバードライブ補正を行う手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
隣接する２つのフレームのうち先に再生される先フレームの画像信号が取りうる輝度値と、前記２つのフレームのうち後に再生される後フレームの画像信号が取りうる輝度値と、の組み合わせ毎に、前記先フレームの画像信号が示す輝度値を前記後フレームの画像信号が示す輝度値に近づけるために前記先フレームの画像信号が示す輝度値を補正するために用いる補正値を保持する保持手段を有する画像表示装置が行う画像表示方法であって、
前記画像表示装置の第１取得手段が、連続する各フレームの画像信号を取得する第１取得工程と、
前記画像表示装置の第２取得手段が、前記第１取得工程でｎ（ｎは１以上の自然数）番目に取得した第ｎフレームの画像信号が示す輝度値と、前記第１取得工程で（ｎ＋１）番目に取得した第（ｎ＋１）フレームの画像信号が示す輝度値と、の組み合わせに対応する補正値を前記保持手段から取得する第２取得工程と、
前記画像表示装置の出力手段が、前記第ｎフレームの画像信号が示す輝度値に、前記第２取得工程で取得した補正値を加算し、加算後の輝度値を有する画像信号を、前記第ｎフレームにおける画像信号として出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像表示方法。