Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成された記録媒体を積載する積載手段と、
先行して搬送される第１の記録媒体の後端から第１の記録媒体に続いて搬送される第２の記録媒体の先端までの搬送間隔を検知する第１の検知手段と、
第１の検知手段より記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、前記搬送間隔及び前記積載手段に積載された記録媒体の量が所定量を超えているか否かを検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段によって検知された搬送間隔と、前記第２の検知手段によって検知された搬送間隔とを比較した結果に応じて、搬送間隔を広げるために第２の記録媒体以降の搬送タイミングを変更する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の検知手段は、前記積載手段に積載された記録媒体が満載であるか否かを検知するセンサであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の検知手段により前記積載手段に積載された記録媒体が満載であると検知された場合は、前記画像形成手段による画像形成を停止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の検知手段で検知された搬送間隔より前記第２の検知手段で検知された搬送間隔の方が短いと連続して検知された回数が第１の閾値を上回った場合、搬送間隔を広げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送間隔を第２の閾値で定められた回数だけ検知した際に、前記第１の検知手段で検知された搬送間隔より前記第２の検知手段で検知された搬送間隔の方が短いと検知された回数が第３の閾値を上回った場合、搬送間隔を広げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の検知手段で検知された搬送間隔と前記第２の検知手段で検知された搬送間隔の差分値を平均化し、平均化した差分値が第４の閾値を上回った場合、搬送間隔を広げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の検知手段で検知された搬送間隔と前記第２の検知手段で検知された搬送間隔の差分値の最大値が第５の閾値を上回った場合、搬送間隔を広げることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像形成された記録媒体を積載する積載手段と、先行して搬送される第１の記録媒体の後端から第１の記録媒体に続いて搬送される第２の記録媒体の先端までの搬送間隔を検知する第１の検知手段と、第１の検知手段より記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、前記搬送間隔及び前記積載手段に積載された記録媒体の量が所定量を超えているか否かを検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段によって検知された搬送間隔と、前記第２の検知手段によって検知された搬送間隔とを比較した結果に応じて、搬送間隔を広げるために第２の記録媒体以降の搬送タイミングを変更する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにコンテンツを推薦するための推薦情報を提供する推薦情報生成装置であって、
相互に接続される処理部と記憶部とを備え、
前記処理部は、
複数の推薦方式各々による推薦コンテンツとその推薦順位からなる推薦コンテンツリストを生成する推薦順位生成部と、
前記推薦順位生成部によって生成された複数の前記推薦コンテンツリストから、前記ユーザが選択した前記推薦コンテンツと前記推薦方式の識別子を取得する選択推薦方式取得部を有する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部は、
取得した前記識別子の組みに基づき、複数の前記推薦方式の優先度を計算する推薦方式優先度計算部を有する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部の前記推薦方式優先度計算部は、
前記推薦方式の優先度を、ユーザが選択した前記推薦コンテンツと前記推薦方式の選択頻度に応じて計算する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部の前記推薦方式優先度計算部は、
ユーザが選択していない前記推薦方式の優先度を計算する際に、前記推薦方式の傾向が類似する他のユーザが選択した当該推進方式の選択頻度を用いる、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部の前記推薦方式優先度計算部は、
前記推薦方式の優先度を、ユーザが選択した前記推薦コンテンツの前記推薦方式における順位によって重み付けして計算する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部は、
ユーザが利用する端末の表示画面に、前記推薦コンテンツリストを表示する表示領域を、複数に分けて表示するよう制御する推薦コンテンツ表示制御部を有し、
前記選択推薦方式取得部は、ユーザが選択した前記推薦コンテンツの前記表示領域の識別子を更に取得する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部は、
ユーザが選択した前記推薦コンテンツと、前記推薦方式と、前記表示領域の識別子の組に基づくと共に、前記表示領域に重み付けした後、複数の前記推薦方式の優先度を計算する推薦方式優先度計算部を有する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部は、
ユーザが利用する端末の表示画面に、前記推薦コンテンツリストを表示する表示領域を複数の領域に分けて表示する表示データを生成する推薦コンテンツ表示制御部を有し、
前記推薦コンテンツ表示制御部は、前記表示領域別に重み付けし、前記表示領域の重み付けに応じて、優先度の高い前記推薦方式により生成された前記推薦コンテンツを配置して表示するよう制御する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部の前記推薦コンテンツ表示制御部は、
前記端末からの指示に基づき、前記端末の表示画面に表示される前記推薦方式の表示が変更されないように、前記表示領域およびその表示内容を固定可能である、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部は、
管理者が利用する端末の表示部に表示する、ユーザが選択した前記推薦コンテンツと前記推薦方式の識別子の組に基づき、前記推薦方式の利用率を計算する推薦方式利用率計算部を有する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部の前記推薦方式利用率計算部は、解析期間、コンテンツ種別、あるいはユーザ種別に応じた前記推薦方式の前記利用率を計算する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部は、
ユーザが利用する端末の表示画面に、前記推薦コンテンツリストを表示する表示領域を複数に分けて表示するよう制御する推薦コンテンツ表示制御部を有し、
前記選択推薦方式取得部は、ユーザが前記表示画面上で表示を操作した、前記推薦コンテンツ、前記推薦方式、或いは前記推薦コンテンツの前記表示領域の識別子を取得する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の推薦情報生成装置であって、
前記処理部は、
取得した前記識別子の組みに基づき、複数の前記推薦方式の優先度を計算する推薦方式優先度計算部を有する、
ことを特徴とする推薦情報生成装置。
【請求項１４】
処理部と記憶部とを備え、ユーザにコンテンツを推薦するための推薦情報を提供する推薦情報生成装置の前記処理部で実行される推薦情報生成プログラムであって、
前記処理部を、
複数の推薦方式各々による推薦コンテンツとその推薦順位からなる推薦コンテンツリストを生成し、
ユーザに提示された複数の前記推薦コンテンツリストから、当該ユーザが選択した前記推薦コンテンツと前記推薦方式の識別子を取得する、
よう実行させることを特徴とする推薦情報生成プログラム。
【請求項１５】
ユーザにコンテンツを推薦するための推薦情報を提供する推薦情報生成装置を利用するシステムの管理者端末であって、
表示部を備え、前記表示部に、
前記推薦情報生成装置が、複数の推薦方式各々による推薦コンテンツとその推薦順位からなる推薦コンテンツリストを生成してユーザに提示した結果、前記ユーザが選択した前記推薦コンテンツと前記推薦方式の識別子を取得して計算した、前記推薦方式の利用率を表示する、
ことを特徴とする管理者端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流路を介して第１ポートに連通する第２ポートから流出する流体の圧力を制御する減圧弁であって、
前記第２ポートに一端が開口する第２流路に連通する排出ポートと、
前記第２ポートにおける前記流体の圧力を受けた場合に前記第２流路の内部で移動する弁部と、
予め定められた設定圧力の気体が導入されるシリンダ部と、前記シリンダ部において前記設定圧力を受けるピストン部とを有し、前記弁部を前記ピストン部で押圧するエアシリンダ部と、
前記ピストンにより前記弁部を押し付けられた場合に前記第２流路を閉鎖する弁座部と
を備え、
前記第２ポートにおける前記流体から、前記設定圧力よりも大きな圧力を前記弁部が受けた場合に、前記ピストンの押圧力に抗して移動することにより前記弁部が前記弁座部から離れ、前記流体が前記排出ポートから排出される減圧弁。
【請求項２】
前記弁部が前記ピストンの押圧力に抗して移動した場合に、前記第１流路を遮断するバランスピストンを更に備える請求項１に記載の減圧弁。
【請求項３】
前記ピストン部および前記シリンダ部に固定されて前記シリンダ部の一部に前記気体を導入される気密空間を形成する仕切幕を更に備える請求項１または２に記載の減圧弁。
【請求項４】
前記仕切幕は弾性素材により形成される請求項３に記載の減圧弁。
【請求項５】
前記弁部と前記ピストン部は別体に構成されており、前記ピストン部の押圧力を前記弁部に伝える弾性シートを更に備える請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の減圧弁。
【請求項６】
前記弁部は、前記弾性シートにより区切られ、前記流体に満たされた収容空間を収容される請求項５に記載の減圧弁。
【請求項７】
前記ピストン部は、前記弾性シートにより区切られた開放空間に配され、
前記ピストン部の前記シリンダ部に対する摺動抵抗を抑制する直動ベアリングを更に備える請求項６に記載の減圧弁。
【請求項８】
前記弁座部の内部を前記第２ポートの流体に連通させるオリフィスを更に備え、
前記オリフィスを通じて前記弁部にかかる前記流体の圧力が、前記ピストン部が前記弁部を前記弁座部に押し付ける力を超えた場合に、前記弁部が前記弁座部から離れて、前記オリフィスが前記排出ポートに連通する請求項６または７に記載の減圧弁。
【請求項９】
前記流体は液体である請求項１から８のいずれか一項に記載の減圧弁。
【請求項１０】
前記弁座部は交換可能である請求項１から９のいずれか一項に記載の減圧弁。
【請求項１１】
前記弁部は交換可能である請求項１から１０のいずれか一項に記載の減圧弁。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の減圧弁を備え、前記減圧弁により制御された圧力により被加圧物を加圧する加圧装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の加圧装置を備え、前記加圧装置により複数のウェハを加圧して重ね合わせる重ね合わせ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】減圧弁、加圧装置および重ね合わせ装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部を有する発光装置であって、
前記発光部は、発光層と、該発光層から生じた光を取り出すための構造層を有し、
前記構造層は、第１の媒質により形成された複数の構造体が、該第１の媒質と異なる屈折率を有する第２の媒質により形成された層中に非周期的に配列され、前記発光装置の発光面と平行な面内方向に屈折率分布を有し、
前記複数の構造体が、以下の式の関係を満たすように非周期的に配置されていることを特徴とする発光装置。
2011221352.tif 000001
但し、
Ｌ：平均重心間距離
Ｌｍａｘ：最頻出重心間距離
σ：重心間距離バラつき
【請求項２】
前記複数の構造体が、以下の式の関係を満たすように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
2011221352.tif 000002
【請求項３】
前記複数の構造体が、以下の式の関係を満たすように配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光装置。
2011221352.tif 000003
【請求項４】
前記複数の構造体が、以下の式の関係を満たすように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光装置。
2011221352.tif 000004
【請求項５】
前記複数の構造体が、以下の式の関係を満たすように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光装置。
１．０μｍ＜Ｌ＜３．０μｍ
【請求項６】
前記構造層は、前記発光層よりも光射出側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記構造体が、柱構造体又は球構造体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、種々の構成の複数の発光部（以下、これを画素と記す。）を有する発光装置（以下、これを画像表示装置と記す。）が提案されている。その一例として、図１４に断面図として示す構成のものが知られている。
図１４において、１４０２は一つの画素を示しており、このような画素構造を複数個配列することで、画像表示装置１４００が構成されている。
この画像表示装置１４００は、前面板１４０１の内面に、画素１４０２が設けられている。前面板１４０１は、可視光に対して透明な媒質で形成され、例えばガラスやプラスチックなどで形成される。
画素１４０２は、発光層１４０３と、発光層を励起するための図示しない励起手段で構成されている。
励起手段は、例えば、基板上に電子放出素子と電極を配列し、前面板１４０１と発光層１４０３の間に、電極を設けることで構成される。このような構成とし、電子放出素子に電界を加えることで電子が放出され、発光層に電子が供給されることで発光層にて光が生成される。
あるいは、励起手段の別の構成として、発光層の前面および裏面に陽極および陰極を設けることで構成される。発光層で生成された光は、前面板１４０１を透過し、外部に抽出されることで、表示光１４０５となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、外光反射光により形成される反射像の色割れを低減することができ、周囲環境の影響を抑制することが可能となる発光装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、  複数の発光部を有する発光装置であって、
前記発光部は、発光層と、該発光層から生じた光を取り出すための構造層を有し、
前記構造層は、第１の媒質により形成された複数の構造体が、該第１の媒質と異なる屈折率を有する第２の媒質により形成された層中に非周期的に配列され、前記発光装置の発光面と平行な面内方向に屈折率分布を有し、
前記複数の構造体が、以下の式の関係を満たすように非周期的に配置されていることを特徴とする発光装置。
2011221352.tif 000005
但し、
Ｌ：平均重心間距離
Ｌｍａｘ：最頻出重心間距離
σ：重心間距離バラつき
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、外光反射光により形成される反射像の色割れを低減することができ、周囲環境の影響を抑制することが可能となる発光装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務アプリケーションの操作毎の操作結果である複数のアプリケーション操作ログテーブル及び前記複数のアプリケーション操作ログテーブルの各項目を区分毎に分類した複数のマスタテーブルを保存し、前記複数のアプリケーション操作ログテーブルの各項目と前記複数のマスタテーブルの各区分とを対応付けて保存する記憶手段と、
前記複数のアプリケーション操作ログテーブルにおける特定の情報を集計するための分析内容設定手段と、
前記分析内容設定手段の設定に応じて、分析結果を前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記分析結果を通知する通知内容設定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。     
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、前記分析内容設定手段及び前記取得手段は、
選択された分析内容を取得し、選択された分析内容と対応する前記複数のアプリケーション操作ログテーブルと前記複数のマスタテーブルとの関係に基づいて、アプリケーション操作ログを検索する検索クエリを作成し、前記分析内容と対応する前記マスタテーブルの項目と紐付けされている前記アプリケーション操作ログの項目をデータベースから抽出し、前記データベースの仮想テーブルから前記検索クエリに基づいて分析結果を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、前記通知内容設定手段は、
前記端末の表示部に通知内容設定画面を表示して前記通知内容設定画面上では前記分析内容に基づく分析結果の通知先を設定し、データベースに分析内容として登録されているログモニタＩＤ及びログモニタ名をそれぞれ取得して前記端末に送信し、前記端末の前記表示部は複数の分析内容名を選択可能な形式で表示して所望の分析内容を選択し、前記通知内容設定画面上で選択された分析内容に基づく分析結果の通知内容を設定して前記通知内容設定画面上で保存する情報を選択し、前記複数のマスタテーブルに基づいて通知内容として選択可能な項目の情報を前記端末に送信し、前記表示部は通知内容の設定項目を選択可能な形式で表示すると共に前記通知内容設定画面上で入力された情報に基づいて通知内容をデータベースに出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理装置において、前記表示部は、分析内容に応じてマトリクス状の表で分析結果を表示することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
屋外の場合には、[RImin, RImax] = [155, 195]，[GImin, GImax] = [118, 158]，[BImin, BImax] = [112, 152]となる一方、屋内の場合には、[RImin, RImax] = [111, 151]，[GImin, GImax] = [42, 82]，[BImin, BImax] = [12, 52]となる。これらのRGB値により表される平均色が、図２５の「平均色」の欄に示されているが、屋外の平均色よりも、屋内の平均色のほうが、全体的に暗い色になっている。これにより、上述した図２１の屋内と屋外で撮影した画像のように、撮影条件が異なっていても、近い基準色が抽出されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】
ステップＳ３０１において、イラスト画像取得部１２７は、各パーツのイラスト画像を取得する。例えば目のイラスト画像を設定する場合、イラスト画像として、図４０の（ａ）ないし（ｌ）で示すような、似顔絵画像を構成するためのパーツのうちの、目の形状を示した様々なバリエーションからなるイラスト画像をあらかじめ用意しておくことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１に示す波動歯車装置を減速機として用いたアクチュエータ２においては、温度変化に伴う波動歯車減速機１の摩擦特性変動を考慮しないと、アクチュエータ負荷軸３の位置決めを高精度に制御することができない。すなわち、アクチュエータ２においては、モータ４の出力回転を波動歯車減速機１を介して減速して負荷軸３から負荷５の側に伝達する駆動制御を、モータ４のモータ軸６の検出位置に基づき負荷軸３の位置を制御するセミクローズドループ制御系により行っている。このため、周囲温度の変化に伴って波動歯車減速機１の摩擦特性が変化すると、セミクローズド制御系による負荷軸３の位置決め精度が低下してしまう。特許文献１には、アクチュエータを駆動制御するためのサーボ制御装置が開示されており、シミュレーションを用いることにより時間や温度と共に変化する摩擦力を正確に求め、これに基づき位置決め制御などを精度よく行うようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、温度センサを用いずに温度変化に伴う減速機の摩擦特性変動下における制御性能の向上を達成可能なアクチュエータの適応型摩擦補償法を提案することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の制御対象のシステムを示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、一定の静止摩擦補償量を用いた場合の各温度でのモータ軸応答状態を示すグラフである。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は静止摩擦補償を行わない場合の各温度でのモータ軸応答状態を示すグラフである。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、静止摩擦補償を行わない場合における各温度でのモータ軸応答と電流指令値を示すグラフである。
【図５】本発明による適応型摩擦補償を行う制御系を示すブロック線図である。
【図６】本発明による適応型摩擦補償の手順を示すフローチャートである。
【図７】整定範囲外でモータ軸が静止した場合のモータ軸応答と適応型摩擦補償量を示すグラフである。
【図８】摩擦補償が不足している時のモータ軸応答を示すグラフである。
【図９】摩擦補償が不足している時のモータ軸応答と静止摩擦補償量を示すグラフである。
【図１０】目標角度に到達していない時のモータ軸応答と適応型摩擦補償量を示すグラフである。
【図１１】目標角度に到達した時のモータ軸応答と適応型摩擦補償量を示すグラフである。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は周囲温度設定時のモータ軸応答を示すグラフである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本制御対象はモータ軸エンコーダの分解能が荒く、モータ軸が回転し始めた際に量子化誤差の影響で速度ループから大きな制御入力が加わるので、モータ軸の動作が再開する時には、速度のフィードバック信号を零とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズのレンズ鏡胴の先端部に設けられた鏡胴側装着部と、前面アクセサリの後端部に設けられたアクセサリ側装着部とからなり、前記鏡胴側装着部と前記アクセサリ側装着部とを着脱することにより、前記前面アクセサリを前記レンズ鏡胴の先端部に着脱可能にした撮影レンズにおける前面アクセサリの着脱機構において、
前記アクセサリ側装着部は、アクセサリ側筒体と、該アクセサリ側筒体の内周面側に突出形成された係止部材と、を有し、
前記鏡胴側装着部は、前記アクセサリ側筒体の内側に配置される鏡胴側筒体と、
該鏡胴側筒体の外周面の周方向に形成され、前記係止部材と係合して前記係止部材を係止する係止溝と、
前記鏡胴側筒体の外周面に形成され、前記鏡胴側筒体の先端面から前記係止溝まで延在する溝であって、前記係止部材を前記撮影レンズの光軸方向に移動させて前記係止溝まで導くガイド溝と、を有し、
前記係止部材が前記ガイド溝を移動した後、周方向に回転して前記係止溝に係合することにより前記前面アクセサリが前記レンズ鏡胴の先端部に装着されると共に、
前記アクセサリ側装着部は、前記係止部材が前記係止溝に係合している状態において前記ガイド溝の側壁面に係合する位置に移動することにより、前記係止部材が前記ガイド溝の位置に回転移動することを規制するストッパ部材を備えた、
ことを特徴とする撮影レンズにおける前面アクセサリの着脱機構。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、操作ネジの回転により前記ガイド溝の底面に当接する向きと、前記ガイド溝の底面から離間する向きとに移動し、前記ガイド溝の底面に当接する向きに移動することにより前記ガイド溝の側壁面に係合する位置に移動し、前記ガイド溝の底面から離間する向きに移動することにより前記ガイド溝の側壁面に係合しない位置に移動することを特徴とする請求項１の撮影レンズにおける前面アクセサリの着脱機構。
【請求項３】
前記鏡胴側装着部は、前記係止溝に前記係止部材の周方向への回転移動を規制する突起を備えたことを特徴とする請求項１、又は、２の撮影レンズにおける前面アクセサリの着脱機構。
【請求項４】
前記係止部材と該係止部材と係合する前記係止溝とが複数箇所に設けられ、前記ストッパ部材は複数のガイド溝のうちのいずれか１つのガイド溝の側壁面に係合する１つのみが設けられたことを特徴とする請求項１、２、又は、３の撮影レンズにおける前面アクセサリの着脱機構。
【請求項５】
前記前面アクセサリは、撮影レンズの焦点距離を変更する補助レンズであることを特徴とする請求項１、２、３、又は、４の撮影レンズにおける前面アクセサリの着脱機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に係る撮影レンズにおける前面アクセサリの着脱機構は、撮影レンズのレンズ鏡胴の先端部に設けられた鏡胴側装着部と、前面アクセサリの後端部に設けられたアクセサリ側装着部とからなり、前記鏡胴側装着部と前記アクセサリ側装着部とを着脱することにより、前記前面アクセサリを前記レンズ鏡胴の先端部に着脱可能にした撮影レンズにおける前面アクセサリの着脱機構において、前記アクセサリ側装着部は、アクセサリ側筒体と、該アクセサリ側筒体の内周面側に突出形成された係止部材と、を有し、前記鏡胴側装着部は、前記アクセサリ側筒体の内側に配置される鏡胴側筒体と、該鏡胴側筒体の外周面の周方向に形成され、前記係止部材と係合して前記係止部材を係止する係止溝と、前記鏡胴側筒体の外周面に形成され、前記鏡胴側筒体の先端面から前記係止溝まで延在する溝であって、前記係止部材を前記撮影レンズの光軸方向に移動させて前記係止溝まで導くガイド溝と、を有し、前記係止部材が前記ガイド溝を移動した後、周方向に回転して前記係止溝に係合することにより前記前面アクセサリが前記レンズ鏡胴の先端部に装着されると共に、前記アクセサリ側装着部は、前記係止部材が前記係止溝に係合している状態において前記ガイド溝の側壁面に係合する位置に移動することにより、前記係止部材が前記ガイド溝の位置に回転移動することを規制するストッパ部材を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を備える第１の筐体と、
操作手段を備える第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを複数の異なる位置関係とすることが可能な連結部と、
前記位置関係を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出した前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係に基づいて、該位置関係における前記操作手段の機能と位置を示す表示アイテムを、前記表示手段のうち、前記操作手段の位置に対応する位置に表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記検出手段が、前記操作手段が露出した状態で前記第２の筐体が前記第１の筐体へ畳まれたことを検出したことに応じて、前記表示制御手段は前記操作手段の機能と位置を示す表示アイテムの表示形態を前記第２の筐体の畳まれた状態を示す第１の表示形態に変更することを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記操作手段が露出した状態で前記第２の筐体が前記第１の筐体へ畳まれた状態は、前記操作手段の配置されている面と前記表示手段の表示面が平行ではない位置関係であり、
前記第１の表示形態は、前記操作手段の奥行き方向の位置関係に基づく遠近法を用いた斜視図であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記検出手段が、前記操作手段が前記第１の筺体に対面した状態で前記第２の筺体が前記第１の筺体へ畳まれたことを検出した場合は、前記表示制御手段は、前記第１の表示形態での表示をしないことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段が、前記第１の表示形態で前記表示アイテムを前記表示手段に表示させているときに前記操作手段が操作されたことに応じて、前記表示制御手段は前記第１の表示形態を前記検出手段によって検出された前記第１の筐体と前記第２の筐体の位置関係に基づく第２の表示形態に変更することを特徴とする請求項２乃至４の何れか1項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記操作手段としての、タッチ操作可能なボタンアイコンが配置されるタッチパネルへのタッチが検出されると、前記表示制御手段は、該タッチパネルがタッチされたことを示す情報を、該タッチが検出された位置に対応する前記表示手段における位置に表示させることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか1項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の筺体は、撮像手段と、接眼部を介して前記表示手段を視認可能なファインダーとを有し、
前記第２の筺体は、前記撮像手段で撮像された画像を表示可能な、前記表示手段とは異なる第２の表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか1項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示手段への表示が行われていない場合は、前記表示制御手段は前記操作手段の機能と位置を示す前記表示アイテムを前記第２の表示手段に表示させ、前記表示手段への表示が行われている場合は、前記表示手段の表示形態とは異なる表示形態で、前記操作手段の機能と位置を示す前記表示アイテムを前記第２の表示手段に表示させることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の表示手段が前記表示手段とは異なる表示形態で前記操作手段の機能と位置を示す前記表示アイテムを表示しているときに前記操作手段が操作されたことに応じて、前記表示制御手段は、前記表示手段および前記第２の表示手段に、前記操作手段の機能と位置を示す前記表示アイテムを同じ表示形態で表示することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示手段を備える第１の筐体と、操作手段を備える第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを複数の異なる位置関係とすることが可能な連結部と、前記位置関係を検出する検出手段とを有する表示装置の制御方法であって、
前記検出手段によって検出した前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係に基づいて、該位置関係における前記操作手段の機能と位置を示す表示アイテムを、前記表示手段のうち、前記操作手段の位置に対応する位置に表示するように制御する表示制御ステップを有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された表示装置の各手段として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図７は、ミラー型レイアウト構造の一例を示す回路図であり、図中、図２と同等部位には同一符号を付して示している。ここでは、図面の簡略化のために、ｉ行、ｉ＋１行の２行、及び、ｊ−１列、ｊ列、ｊ＋１列の３列の計６画素についての行列状の画素配列を示している。また、便宜上、例えば、ｊ−１列、ｊ＋１列を奇数列とし、ｊ列を偶数列とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
更に、画素２０の非選択状態において、１水平期間中に複数の信号線に対して時間分割的に表示信号を分配した後、走査線３１を選択する場合、セレクタ回路による信号線への信号書込みから走査線３１の選択までの間に時間差が生じるため、特に輝度差が発生しやすい。有機ＥＬ表示装置では、上述したように、ＴＦＴの特性ばらつきに起因する輝度むらが問題になりやすく、この特性ばらつきを補正する動作を行うことが一般的である。有機ＥＬ表示装置では、特性ばらつきの補正動作として、信号の書込み時間、即ち、書込みトランジスタ２３の導通期間を制御する動作が行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
［４−３．実施例３］
図３６は、第１のセレクト方式を採用した、画素がＲＧＢの副画素からなる場合の実施例３に係る駆動タイミングを示すタイミングチャートである。表示パネルの構成については、図３０と同じとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
また、実施例３では、選択信号ＳＥＬ1，ＳＥＬ2，ＳＥＬ3がそれぞれＲＧＢの選択になるため、輝度差が視認されにくいということが言える。例えば、３の倍数以外であれば、例えば、４つの選択信号ＳＥＬ1，ＳＥＬ2，ＳＥＬ3，ＳＥＬ4による４時分割であれば、従来例では、選択信号ＳＥＬ1，ＳＥＬ2，ＳＥＬ3，ＳＥＬ4に相当するＲＧＢの色が周期的に変化するため、ＲＧＢそれぞれに周期的な輝度差が発生する。従って、実施例３に係る駆動方法を実施することにより、輝度差を軽減できる効果がより大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
図３３と図３８の各タイミングチャートの比較から明らかなように、実施例５は、画素が同じ単色の実施例１の場合と比べて、選択信号ＳＥＬ1〜ＳＥＬ3をアクティブ状態にする仕方、即ち、セレクト回路による信号の選択の仕方が異なる。具体的には、実施例１の場合は、選択信号ＳＥＬ1，ＳＥＬ2，ＳＥＬ3をその順番にアクティブ状態にしている。これに対して、実施例５の場合は、選択信号ＳＥＬ1をアクティブ状態にするとき、選択信号ＳＥＬ2，ＳＥＬ3についても同時にアクティブ状態にし、以降、選択信号ＳＥＬ1，ＳＥＬ2，ＳＥＬ3をその順番に非アクティブ状態にしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
これに対して、実施例６では、
あるフレームで、
ＳＥＬ1→ＳＥＬ2→ＳＥＬ3
次のフレームで、
ＳＥＬ2→ＳＥＬ3→ＳＥＬ1
次のフレームで、
ＳＥＬ3→ＳＥＬ1→ＳＥＬ2
という具合に、セレクタ回路６１，６２，・・・の選択順を、フレーム毎にシフトしてローテーションさせる構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、コア部と前記コア部を挟むように隣接して配置された一対のクラッド部とを有する光導波路と、少なくとも１つの電気素子と、前記電気素子の設置位置を定める位置決め手段とを備える光導波路構造体であって、
前記コア部は、
（Ａ）環状オレフィン樹脂と、
（Ｂ）前記（Ａ）とは屈折率が異なり、かつ、環状エーテル基を有するモノマーおよび環状エーテル基を有するオリゴマーのうちの少なくとも一方と、
（Ｃ）光酸発生剤と、
を含む組成物で構成されたコア層に対し活性放射線を選択的に照射することにより所望の形状に形成されたものであり、
前記コア部と前記クラッド部の屈折率差が０．０１以上であることを特徴とする光導波路構造体。
【請求項２】
前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、ノルボルネン系樹脂である請求項１に記載の光導波路構造体。
【請求項３】
前記コア層の活性放射線が照射された領域と、未照射領域とで、前記（Ｂ）由来の構造体濃度が異なっている請求項１または２に記載の光導波路構造体。
【請求項４】
前記コア層の活性放射線が照射された領域を前記クラッド部の少なくとも一部とし、未照射領域を前記コア部の少なくとも一部とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項５】
前記コア層の両面に前記クラッド部を構成するクラッド層がそれぞれ接合され、両クラッド層とこれらの間に介挿されたコア層の積層体により前記光導波路が構成される請求項１ないし４のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記コア部に対する位置を定めるものである請求項１ないし５のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項７】
前記電気素子は、発光部または受光部と端子とを有する素子である請求項１ないし６のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項８】
前記光導波路は、前記コア部を伝送される伝送光の光路を屈曲させる光路変換部を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項９】
前記位置決め手段は、平面視で、前記発光部または前記受光部の位置が前記光路変換部の位置と重なるように位置決めする請求項８に記載の光導波路構造体。
【請求項１０】
前記光路変換部は、前記コア部を伝送される伝送光の少なくとも一部を反射する反射面で構成される請求項８または９に記載の光導波路構造体。
【請求項１１】
前記基板は、前記コア部を伝送される伝送光に対する透光性を有する透光部を有し、該透光部を介して前記素子の前記発光部または前記受光部と前記コア部とが光学的に接続されている請求項７ないし１０のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１２】
前記基板の少なくとも一部が前記伝送光に対する透光性を有しており、これにより前記透光部が構成される請求項１ないし１１のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１３】
前記透光部は、前記基板を貫通する貫通孔で構成されている請求項１２に記載の光導波路構造体。
【請求項１４】
前記光導波路は、前記基板に隣接して設けられている請求項１ないし１３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１５】
少なくとも１層の導体層を有する請求項１ないし１４のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１６】
前記電気素子の端子が前記導体層と電気的に接続されている請求項１５に記載の光導波路構造体。
【請求項１７】
前記位置決め手段は、前記基板に形成された凹部の縁部に形成された段差を利用したものである請求項１ないし１６のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１８】
前記位置決め手段は、前記基板に対し固定的に設置された位置決め部材である請求項１ないし１７のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１９】
前記位置決め部材は、前記基板に接合された板材またはシート材である請求項１８に記載の光導波路構造体。 
【請求項２０】
前記位置決め手段は、前記基板に形成された、または前記基板に対し不動の当て付け面で構成される請求項１ないし１９のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２１】
前記基板の平面上に互いに直交するＸ方向およびＹ方向を設定したとき、前記位置決め手段は、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向のうちの少なくとも一方の方向に対する位置決めを行う請求項１ないし２０のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２２】
前記基板の平面上に互いに直交するＸ方向およびＹ方向を設定したとき、前記位置決め手段は、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向のそれぞれの方向に対する位置決めを行う請求項１ないし２１のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２３】
前記コア部の長手方向が前記Ｘ方向または前記Ｙ方向と一致している請求項２１または２２に記載の光導波路構造体。
【請求項２４】
前記コア部を伝送される伝送光を集光または拡散し得るレンズ部を有する請求項１ないし２３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２５】
前記レンズ部は、前記基板の内部または表面付近に設けられている請求項２４に記載の光導波路構造体。
【請求項２６】
請求項１ないし２５のいずれかに記載の光導波路構造体を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光出射部と、
前記光出射部から出射した光を表示面に走査する光走査部と、
前記表示面に形成される画像を回転させる変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像の位置を変更する描画位置変更手段を有し、
前記変更手段は、前記描画位置変更手段の作動状態に基づいて、前記画像の向きを変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記描画位置変更手段は、前記光出射部および前記光走査部を回動させるユニット回動機構を有し、
前記変更手段は、前記ユニット回動機構による前記光出射部および前記光走査部の回動により、前記画像の向きを変更する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユニット回動機構は、前記表示面に直交する軸線まわりに前記光出射部および前記光走査部を回動させる請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
検知領域内に人間が存在する場合にその人間の移動状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記描画位置変更手段の駆動を制御する制御手段とを有する請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記描画位置変更手段の作動状態および前記検知手段の検知結果に基づいて、前記画像の向きを変更する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記画像の向きと前記人間の向きとが一致するように変更する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記人間が前記検知領域内を移動している場合、前記画像の位置が前記人間の移動方向前方側に位置した状態を維持しつつ変更されるように、前記描画位置変更手段の駆動を制御する請求項５ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記変更手段は、映像データを回転処理する機能を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記映像データを記憶する映像データ記憶部と、該映像データ記憶部に記憶された映像データに回転処理を施す機能を有する映像データ演算部と、該映像データ演算部の演算結果に基づいて、前記光出射部を駆動させる光源変調部とを有する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光走査部は、前記光出射部から出射した光を反射させる光反射部を備えた可動板が一軸または互いに直交する二軸まわりに回動可能に設けられ、当該回動によって前記光反射部で反射した光を走査する光スキャナーを備える請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記光出射部は、レーザー光を出射する請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光出射部と、
前記光出射部から出射された光を、第１の方向に第１の速度で走査し、かつ、前記第１の方向に交差する第２の方向に前記第１の速度よりも遅い第２の速度で走査する光走査部と、を有し、
表示面において前記光走査部が走査可能な範囲である走査可能領域は、前記第１の方向における前記走査可能領域の長さが前記第２の方向において増加する部分、減少する部分および一定な部分のうちの少なくとも２つの部分を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
光を出射する光出射部と、
前記光出射部から出射された光を、第１の方向に第１の速度で走査し、かつ、前記第１の方向に交差する第２の方向に前記第１の速度よりも遅い第２の速度で走査する光走査部と、
前記光走査部が前記第２の方向に光を１回走査する間に、前記第１の方向における前記光走査部の振れ角を増加させる期間、減少させる期間および一定に維持させる期間のうちの少なくとも２つの期間を含むように変更する変更手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記表示面に表示される画像の形状に関する情報を含む画像情報に基づいて、前記第１の方向における前記光走査部の振れ角を変更する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記走査可能領域の外形が前記表示面に表示される画像の外形に対応するように、前記第１の方向における前記光走査部の振れ角を変更する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記表示面を有する表示対象物の形状に関する情報を含む表示面情報に基づいて、前記第１の方向における前記光走査部の振れ角を変更する請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
周期的に変化する電流または電圧の供給により前記光走査部を回動させる駆動手段を備え、
前記変更手段は、前記電流または前記電圧の大きさおよび周波数を調整することにより、前記第１の方向における前記光走査部の振れ角を変更する請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光出射部は、レーザー光を出射する請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
具体的には、作動制御装置５は、垂直方向に走査する光反射部４２１ｅがレーザー光ＬＬを１回走査する間に、水平方向に走査する光反射部４１１ｅの振れ角を、増加させる期間Ｔ１、Ｔ３、減少させる期間Ｔ２、Ｔ４とを組み合わせて変更する。
具体的には、作動制御装置５は、１フレーム内において、光反射部４１１ｅの振れ角を増加させる期間Ｔ１と、光反射部４１１ｅの振れ角を減少させる期間Ｔ２と、光反射部４１１ｅの振れ角を増加させる期間Ｔ３と、光反射部４１１ｅの振れ角を減少させる期間Ｔ４とをこの順で組み合わせて、光反射部４１１ｅの振れ角を変更する。
これにより、前述したような形状をなす描画可能領域９１２を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第１の例では、作動制御装置５Ａは、垂直方向に走査する光反射部４２１ｅがレーザー光ＬＬを１回走査する間に、水平方向に走査する光反射部４１１ｅの振れ角を、増加させる期間Ｔ１Ａと、一定に維持する期間Ｔ２Ａと、減少させる期間Ｔ３Ａとを組み合わせて変更する。
具体的には、作動制御装置５Ａは、１フレーム内において、光反射部４１１ｅの振れ角を増加させる期間Ｔ１Ａと、光反射部４１１ｅの振れ角を一定に維持する期間Ｔ２Ａと、光反射部４１１ｅの振れ角を減少させる期間Ｔ３Ａとをこの順で組み合わせて、光反射部４１１ｅの振れ角を変更する。
これにより、前述したような形状をなす描画可能領域９１２Ａを形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
第２の例では、作動制御装置５Ａは、垂直方向に走査する光反射部４２１ｅがレーザー光ＬＬを１回走査する間に、水平方向に走査する光反射部４１１ｅの振れ角を、増加させる期間Ｔ１Ｂと、減少させる期間Ｔ２Ｂとを組み合わせて変更する。
具体的には、作動制御装置５Ａは、１フレーム内において、光反射部４１１ｅの振れ角を増加させる期間Ｔ１Ｂと、光反射部４１１ｅの振れ角を減少させる期間Ｔ２Ｂとをこの順で組み合わせて、光反射部４１１ｅの振れ角を変更する。
これにより、前述したような形状をなす描画可能領域９１２Ｂを形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズより構成された接眼レンズであって、
前記第１レンズは、前記画像表示面側のレンズ面が正の屈折力を有し、前記画像表示面側のレンズ面の屈折力の絶対値が前記画像表示面とは反対側のレンズ面の屈折力の絶対値よりも大きく、
前記第２レンズは前記画像表示面側に凸のメニスカス形状であり、
前記第３レンズは両凸形状であり、
前記第１レンズと前記第２レンズと前記３レンズは視度調整に際して光軸方向に移動し、
前記接眼レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）、前記画像表示面の対角長をＨ（ｍｍ）とするとき、
０．４５＜Ｈ／ｆ＜０．７０
２１．０＜ｆ＜２９．０
なる条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズが少なくとも１面に非球面を有し、
前記第１レンズと前記第２レンズの間隔をｄ１２、前記第２レンズと前記第３レンズの間隔をｄ２３とするとき、
１．０＜ｄ１２／ｄ２３＜３．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
視度が０ディオプターの際の前記画像表示面から前記第１レンズまでの空気換算距離をＬとするとき、
０．４０＜０．６×Ｈ／Ｌ＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接眼レンズを有することを特徴とする電子ビューファインダー。
【請求項５】
撮像素子と、
前記撮像素子に被写体の像を結ぶ撮像光学系と、
前記撮像素子で撮影した前記被写体の像を表示する画像表示素子と、
前記画像表示素子で表示された画像を観察するための、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接眼レンズと、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の接眼レンズは、画像表示面側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズより構成された接眼レンズであって、
前記第１レンズは、前記画像表示面側のレンズ面が正の屈折力を有し、前記画像表示面側のレンズ面の屈折力の絶対値が前記画像表示面とは反対側のレンズ面の屈折力の絶対値よりも大きく、前記第２レンズは前記画像表示面側に凸のメニスカス形状であり、前記第３レンズは両凸形状であり、前記第１レンズと前記第２レンズと前記３レンズは視度調整に際して光軸方向に移動し、前記接眼レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）、前記画像表示面の対角長をＨ（ｍｍ）とするとき、
０．４５＜Ｈ／ｆ＜０．７０
２１．０＜ｆ＜２９．０
なる条件式を満足することを特徴としている。