Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極駆動または負極駆動により白黒を選択可能な双安定ネマチックのドットマトリクスからなる、双安定液晶表示パネルの駆動方法において、
消去パルスの印加による全画面消去と、
１ライン毎に走査し走査期間後に、前記双安定液晶表示パネルの液晶層に蓄積された電荷を除去するため前記走査期間の駆動波形の最後のパルスより電圧の低い第１の交流波形を印加する双安定液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項２】
前記第１の交流波形の電圧が、徐々に０Vになる請求項１に記載の双安定液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項３】
前記第１の交流波形が矩形波である請求項１または２に記載の双安定液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項４】
前記矩形波が、第１のサイクルと、休止期間と、前記第１のサイクルより電圧の低い第２のサイクルからなる請求項３に記載の双安定液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項５】
低温での駆動時に、前記第１の交流波形の印加期間を長くする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の双安定液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項６】
前記全画面消去後、前記液晶層に蓄積された電荷を除去するため前記消去パルスより電圧の低い第２の交流波形を印加する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の双安定液晶表示パネルの駆動方法。
【請求項７】
正極駆動または負極駆動により白黒を選択可能な双安定ネマチックのドットマトリクスからなる、双安定液晶表示パネルの駆動デバイスにおいて、
消去パルス印加による全画面消去期間後、全画面の１ライン毎に走査し全画面の走査期間後に、前記走査の駆動波形の最後のパルスより電圧の低い交流波形を印加し前記双安定液晶表示パネルの液晶層に蓄積された電荷を除去する双安定液晶表示パネルの駆動デバイス。
【請求項８】
正極駆動または負極駆動により白黒を選択可能な双安定ネマチックのドットマトリクスからなる、双安定液晶表示パネルの駆動デバイスにおいて、
消去パルス印加による全画面消去期間後に、前記消去パルスより電圧の低い交流波形を印加し前記双安定液晶表示パネルの液晶層に蓄積された電荷を除去し、
全画面の１ライン毎に走査し全画面の走査期間後に、前記走査の駆動波形の最後のパルスより電圧の低い交流波形を印加し前記双安定液晶表示パネルの液晶層に蓄積された電荷を除去する双安定液晶表示パネルの駆動デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出するレーザ光源と、
該レーザ光源から射出されたレーザ光を走査する走査部と、
該走査部により走査されたレーザ光を標本に照射する一方、前記標本からの光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された前記標本からの光を複数の波長帯域に分散する透過型のVolume Phase Holographic（ＶＰＨ）回折格子と、
該ＶＰＨ回折格子により分散された光を検出する光検出部と、
前記標本からの光の前記ＶＰＨ回折格子への入射角を変化させる入射角度変更手段とを備え、
前記入射角度変更手段は、前記光検出部により検出される複数の波長帯域の光がブラッグの反射条件をそれぞれ満たすように、前記標本からの光の前記ＶＰＨ回折格子への入射角を、各検出波長帯域毎に変化させるレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記入射角度変更手段が、前記ＶＰＨ回折格子による分散方向に直交する軸線回りに前記ＶＰＨ回折格子を回転させる請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記光検出部により検出する波長帯域の中心波長に合わせて、前記入射角度変更手段を駆動させる制御部と、
前記入射角度変更手段の動作に同期して、前記レーザ光の波長を選択する波長選択手段とを備える請求項１または請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
等間隔ピッチで検出波長を時系列的に切り替えて画像を取得（λスキャン）し、
各前記画像において対応するピクセルの輝度変化を用いて、ピクセル毎の分光データを取得する請求項１または請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記光検出部により検出される光の中心波長のピッチが、前記ＶＰＨ回折格子の回折効率が５０％における波長幅よりも狭く設定されている請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記ＶＰＨ回折格子の回折効率が５０％における波長幅が、複数の蛍光色素の蛍光スペクトルのうち、バンド幅が最も狭い蛍光スペクトルの半値幅よりも狭く設定されている請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項７】
λスキャンの波長ピッチが、複数の蛍光色素のうちピーク波長の中心間隔が最も狭い間隔の半分以下に設定されている請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項８】
前記入射角度変更手段による前記標本からの光の入射角度の切り替えを前記走査部による走査に同期して行う請求項１から請求項７のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項９】
前記走査部の主走査方向のライン毎に、前記入射角度変更手段による前記標本からの光の入射角度の切り替えを行う請求項８に記載のレーザ走査型顕微鏡。  
【請求項１０】
前記ＶＰＨ回折格子と前記ＶＰＨ回折格子に入射する前記標本からの光の相対角度をブラッグの反射条件に合わせた場合における回折効率の逆数を、前記光検出部による検出データに波長毎に乗算する請求項１から請求項９のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１１】
前記ＶＰＨ回折格子と前記光検出部との間に、前記ＶＰＨ回折格子から分散される光を前記光検出部の有効受光面に集光する集光光学系を備える請求項１または請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１２】
前記集光光学系が、前記分散方向にのみ前記標本からの光を集光するシリンドリカルレンズである請求項１１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１３】
前記ＶＰＨ回折格子、前記入射角度変更手段、および前記光検出部から構成される分光ユニットと、
前記標本からの光のうち検出する波長を選択可能な検出系を含むメインスキャンユニットとを備え、
前記分光ユニットと前記メインスキャンユニットとが着脱可能に構成されている請求項１または請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１４】
前記ＶＰＨ回折格子を直進する光（０次光）を検出する第２の光検出部を備える請求項１または請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１５】
前記ＶＰＨ回折格子を直進する光（０次光）を、前記光検出部に再入力する再入力手段を備える請求項１または請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１６】
前記光検出部が、ノンディスキャン検出器であり、
前記入射角度変更手段により前記ＶＰＨ回折格子への入射角を変化させながら、前記ノンディスキャン検出器により前記標本からの光から複数の画像を生成し、該複数の画像間のピクセルデータを結合する請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１７】
前記入射角度変更手段は、前記ＶＰＨ回折格子に入射する検出光の角度を可変する反射ミラーであり、該反射ミラーと前記光検出部とが、前記ＶＰＨ回折格子を挟んで略対称の位置に配置されている請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、を有する前記装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、
前記像担持体と接触する無端ベルトと、前記像担持体に担持されたトナー像を前記無端ベルトへ転写する転写部材と、を有する前記装置本体に着脱可能なベルトユニットと、
を有する画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジ及び前記ベルトユニットを前記装置本体に位置決めするための位置決め部材であって、前記像担持体の位置決めと、ベルト回転方向における前記転写部材の位置決めと、を行う前記位置決め部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材を支持する支持部材を有し、前記支持部材は、一端に前記転写部材を支持するアーム部と、前記アーム部を回動可能に支持する回動軸と、を有し、
前記回動軸が前記位置決め部材に位置決めされることで、前記転写部材が前記位置決め部材に位置決めされており、
前記回動軸は、前記転写部材よりもベルト回転方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトユニットは、前記回動軸が前記位置決め部材に位置決めされる位置に近い位置で、前記ベルトユニットを前記位置決め部材に規制する規制部材を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジを前記装置本体の外側で着脱可能な引き出し位置と、前記装置本体の内側で前記像担持体に静電潜像を形成できる潜像形成位置と、に移動する移動部材と、
前記像担持体を前記無端ベルトから接離可能に前記移動部材をガイドするガイド部材と、
前記画像形成装置に開閉可能に支持され、前記移動部材を前記引き出し位置に移動する際に開くカートリッジカバーと、
前記カートリッジカバーを開く動作に連動して、前記ガイド部材が上方に移動し、前記像担持体を前記無端ベルトから離間させ、前記移動部材を移動可能とするリンク部材と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置本体と、
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、を有し前記装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、
シートを搬送する無端ベルトと、前記像担持体に担持されたトナー像を前記無端ベルトで搬送されるシートへ転写する転写部材と、を有し前記装置本体に着脱可能なベルトユニットと、
を有する画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジ及び前記ベルトユニットを装置本体に位置決めするための位置決め部材を有し、
ベルト回転方向における前記転写部材の位置決めを前記位置決め部材で行うことを特徴とした画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、薄膜トランジスタに逆スタガ構造（ボトムゲート構造）のものを適用したものにおいて、液晶層側から該薄膜トランジスタに向かって入射してくる光によって発生する光リークを防止するために、該光に対する遮光膜として補助容量電極を兼用するものが知られている（例えば、特許文献１−図５）。即ち、薄膜トランジスタに重ねるようにしてクロムやモリブデン等の遮光性の金属からなる補助容量電極をソース／ドレイン電極層と画素電極層との間に形成したものが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示素子の一様態は、薄膜トランジスタの上層側に補助容量電極が前記薄膜トランジスタと重なるように配置され、前記補助容量電極は、光を吸収する光吸収層と、前記光吸収層の上層側に成膜された遮光性を有した金属層と、を備えている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、アクティブマトリクス型の液晶表示素子１は、第１の基板２と第２の基板３とが互いに対向するように配置されている。第１の基板２と第２の基板３とは、枠形状に形成されたシール材４により貼りあわされている。また、第１の基板２と第２の基板３との間には、シール材４に囲まれた領域に液晶が充填されることにより、液晶層５が形成されている。そして、液晶表示素子１は、表示領域６に、複数の表示画素がマトリクス状に配列されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、第１の基板２に形成される薄膜トランジスタアレイの等価回路的平面図である。第１の基板２には、１つの表示画素に対して１つの画素電極７が対応するようにして、表示領域６に、複数の画素電極７がマトリクス状に配列されている。そして、複数の画素電極７のそれぞれは、それぞれに対応した薄膜トランジスタ８におけるソース・ドレイン電極のうちの一方、例えば、ソース電極Ｓに接続されている。また、薄膜トランジスタ８におけるソース・ドレイン電極のうちの他方、例えばドレイン電極Ｄは、列方向に沿って延伸する信号線１０に接続されている。さらに、薄膜トランジスタ８におけるゲート電極Ｇは、行方向に沿って延伸する走査線９に接続されている。また、画素電極７との間に補助容量Ｃｓを形成するための補助容量電極１１が薄膜トランジスタ８と重なるように且つ画素電極７の周縁部７ａと重なるように格子形状に形成されている。ここで、薄膜トランジスタ８は、スイッチング素子として機能し、例えばｎＭＯＳ型の薄膜トランジスタを用いることができる。また、走査線９は、薄膜トランジスタ８のゲート電極Ｇに対して薄膜トランジスタ８をオン／オフ制御するための走査信号を供給するためのものであり、信号線１０は、薄膜トランジスタ８を介して画素電極７にデータ信号を供給するためのものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第３の絶縁層２８上には、第４の導電層として画素電極７が形成されている。第４の導電層は、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明な導電性材料により形成されている。そして、画素電極７は、第２の絶縁層２５と第３の絶縁層２８とに連続的に設けられたコンタクトホール２５ａ，２８ａで接続パッド部Ｓａにおける第１の金属層２３の上面に接触することにより、ソース電極Ｓに対して電気的に接続されている。ここで、画素電極７は、格子形状に形成された補助容量電極１１の開口部１１ａに重なるように且つ該画素電極の周縁部７ａが補助容量電極１１に重なるように形成されている。また、画素電極７は、隣接する画素電極との間の間隙が補助容量電極１１に重なるように配置されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタの上層側に補助容量電極が前記薄膜トランジスタと重なるように配置され、
前記補助容量電極は、
光を吸収する光吸収層と、
前記光吸収層の上層側に成膜された遮光性を有した金属層と、
を備えている、
ことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】
前記光吸収層は、アモルファスシリコンを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記補助容量電極は、前記薄膜トランジスタのソース電極またはドレイン電極として成膜された導電層と画素電極として成膜された導電層との間の層として形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記薄膜トランジスタは、ゲート電極の上層側にゲート絶縁膜が形成されたボトムゲート型の薄膜トランジスタであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記光吸収層は、層厚が５０〜４００ｎｍであることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の液晶表示素子。
【請求項６】
前記光吸収層は、層厚が１００〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
一般式：Ｌｉｐ（Ｎｉｘ，Ｍｎｙ）Ｏ２
（上記一般式中、０．９≦ｐ≦１．３，０．4＜ｘ≦０．９，０．１＜ｙ≦０．６，ｘ＋ｙ＝１）
で表され、層状岩塩構造を有する焼成体膜である、リチウム二次電池の正極活物質膜であって、
（００３）面が、前記焼成体膜の板面と交差するように配向していることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
一般式：Ｌｉｐ（Ｎｉｘ，Ｍｎｙ）Ｏ２
（上記一般式中、０．９≦ｐ≦１．３，０．4＜ｘ≦０．９，０．１＜ｙ≦０．６，ｘ＋ｙ＝１）
で表され、層状岩塩構造を有し、（００３）面が板面と交差するように配向した、板状粒子を、正極活物質として含む正極と、
炭素質材料又はリチウム吸蔵物質を負極活物質として含む負極と、
前記正極と前記負極との間に介在するように設けられた電解質と、
を備えたことを特徴とする、リチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
一般式：ｘＬｉ２ＭＯ３−（１−ｘ）ＬｉｐＭｅＯ２
（上記一般式中、０＜ｘ＜１、０．９≦ｐ≦１．３であって，Ｍ及びＭｅはそれぞれ独立的に、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｂ、及びＭｏからなる群から選択された少なくとも一つ以上の金属）
で表され、層状岩塩構造を有する焼成体膜である、リチウム二次電池の正極活物質膜であって、
（００３）面が、前記焼成体膜の板面と交差するように配向していることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質膜。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記視野絞りは、１つの開口を有する部材よりなり、
前記開口を構成する周縁のうち、前記第１及び第２の撮像領域の撮像面と平行で、かつ、前記第１及び第２のレンズ系の並列方向と直交する方向に延びる直線状の一対のエッジ部分によって、前記第１及び第２の撮像領域の近接部分に入射する光束を遮光する、請求項１に記載の立体撮像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
撮像素子を内蔵するカメラ本体に着脱自在に取り付けられる交換レンズ装置であって、
請求項１に記載の立体撮像光学系と、
前記カメラ本体のカメラマウント部に接続可能なレンズマウント部とを備える、交換レンズ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記レンズマウント部は、前記カメラマウント部に面接触するマウント面を有しており、
前記第１及び第２のレンズ系は、前記マウント面より像側に突出するレンズ素子を含む、請求項６に記載の交換レンズ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、１つの撮像素子で左右の画像を撮像する場合を例として、視野絞り４の機能の詳細を説明する。以下の説明では、撮像面の右半分を撮像領域１１Ｒといい、撮像面の左半分を撮像領域１１Ｌという。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４に示されるように、本発明の立体撮像光学系には、一対のレンズ系の物体側に、撮像素子の中央部分に入射する光束の一部を遮光するための視野絞り４が設けられている。視野絞り４を含む平面上では、左右のレンズ系３Ｒ及び３Ｌに入射する光束が部分的に重なり合っているが、視野絞り４が撮像素子の中央部分に入射する光束を遮光することによって、撮像面上では、レンズ系３Ｒによって集光される光束と、レンズ系３Ｌによって集光される光束とは重ならないか、重なっても、その重なり幅が最小限となる。より具体的には、図４及び５に示されるように、視野絞り４の右側のエッジ１０Ｒによって、右側のレンズ系３Ｒに入射する光束のうち、左側の撮像領域１１Ｌに入射する角度を有する光束が遮光される。また、視野絞り４の左側のエッジ１０Ｌによって、左側のレンズ系３Ｌに入射する光束のうち、右側の撮像領域１１Ｒに入射する角度を有する光束が遮光される。ただし、本発明に係る視野絞り４を用いた場合には、撮像素子の短辺に沿った一対の領域（図４及び５の二点鎖線）、すなわち、撮像領域１１Ｒに対して撮像領域１１Ｌの反対側に位置する領域１２Ｒと、撮像領域１１Ｌに対して撮像領域１１Ｒの反対側に位置する領域１２Ｌとに入射する光束は遮光されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
尚、上記の例では、本発明に係る立体撮像光学系を用いて、１つの撮像素子上に左右の光学像を並べて形成しているが、本発明に係る立体撮像光学系は、並列に配置した２つの撮像素子と組み合わせても良い。２つの撮像素子の撮像領域間には、隙間が設けられていても良く、一対のレンズ系は、一対の撮像素子のそれぞれに光学像を形成するように配置される。この場合でも、上記の例と同様に、右側のレンズ系から左側の撮像領域に入射する光束と、左側のレンズ系から右側の撮像領域に入射する光束とを遮光する視野絞りを設けることによって、各撮像素子上で左右の光学像が混ざったり、迷光が混入したりすることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
被写体の画像を撮像する撮像手段と、
撮影レンズ、防振レンズ、及び絞りを含む光学系と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の音声処理装置とを備え、
前記駆動部は、少なくとも前記撮影レンズを駆動するレンズ駆動部、防振レンズを駆動する防振レンズ駆動部、絞りを駆動する絞り駆動部を含むことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察試料の像を結像する結像光学系と、
前記結像光学系を収容し、上面に前記結像光学系で集光される光束が透過可能な窓を有する筐体と、
前記筐体の上面の前記窓が備えられた位置を覆うように備えられ、外周の少なくとも一部が円弧であり、前記観察試料を載置するテーブルと、
前記筐体の上面に備えられ、前記テーブルの前記円弧と接し、前記テーブルの前記観察試料を載置する面に対して垂直な方向に設定された第１の回転軸を中心に回転可能な円形の回転部材と、
前記筐体の上面に備えられ、前記回転部材とは異なる位置で前記テーブルの前記円弧と接し、前記第１の回転軸と平行な第２の回転軸を中心に回転可能な偏芯カムと、
前記筐体の上面に備えられ、前記回転部材および前記偏芯カムとは異なる位置で前記テーブルを前記回転部材または前記偏芯カムの方へ押すように前記テーブルの前記円弧と接する付勢部材と
を備える観察装置。
【請求項２】
前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のうち少なくとも一方はモータにより駆動され、
前記モータは、前記筐体により密閉された空間内に設けられる
請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記筐体の上面と前記筐体の側面はリング状のシールを介して接合される
請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記回転部材は歯車により構成され、
前記テーブルの外周の側面のうち前記回転部材と接する部分が前記回転部材に対応する歯車により構成される
請求項１に記載の観察装置。
【請求項５】
前記回転部材、前記偏芯カム、および、前記付勢部材と前記テーブルの前記円弧との各接点を結ぶ三角形の内部に前記テーブルの前記円弧の中心が位置するように、前記回転部材、前記偏芯カム、および、前記付勢部材が配置される
請求項1に記載の観察装置。
【請求項６】
前記筐体の上面に着脱可能であり、前記筐体の上の空間内の雰囲気を所定の条件に維持するインキュベータを
さらに備える請求項１乃至５のいずれかに記載の観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の式中で、｜ＣＲ｜は光弾性係数の絶対値を指し、σＲは伸張応力を指し、｜Δｎ｜は複屈折の絶対値を指し、ｎ１は伸張方向の屈折率を指し、ｎ２は伸張方向と垂直な方向の屈折率を指す。光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示している。λ／４位相差板の光弾性係数は一般的なＰＣ（ポリカーボネート）の光弾性係数（８０×１０-12／Ｐａ）よりも小さくなっており、５０×１０-12／Ｐａ以下となっていることが好ましく、３０×１０-12／Ｐａ以下となっていることがより好ましい。光弾性係数が上記の範囲内となるような材料としては、例えば、変性ＰＣ（ポリカーボネート）が挙げられる。変性ＰＣとは、一般的なＰＣの分子構造（骨格）の一部を変更し、分子構造の対称性を向上させたものを指している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５（Ａ），（Ｂ）および図６（Ａ），（Ｂ）は、位相差層４３の右目用位相差領域４３Ａに入射した右目用画像光Ｌ１のみに着目し、偏光眼鏡１を介して、光Ｌ１が左右の目でどのように認識されるかを例示した概念図である。また、図７（Ａ），（Ｂ）および図８（Ａ），（Ｂ）は、位相差層４３の左目用位相差領域４３Ｂに入射した左目用画像光Ｌ２のみに着目し、偏光眼鏡１を介して、光Ｌ２が左右の目でどのように認識されるかを例示した概念図である。なお、実際には、右目用画像光Ｌ１および左目用画像光Ｌ２は、混在した状態で出力されるが、図５（Ａ），（Ｂ）〜図８（Ａ），（Ｂ）では、説明の便宜上、右目用画像光Ｌ１と左目用画像光Ｌ２を別個に分けて記述した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
光入射面Ｓ１に形成された凸状の曲面の曲率（以下、「曲率Ａ」とする）と、光射出面Ｓ２に形成された凹状の曲面の曲率（以下、「曲率Ｂ」とする）は、８Ｃ品の曲率と同一か、またはそれよりも大きな曲率を有している。なお、上記の８Ｃとは、眼鏡レンズの曲率を規定したものであり、曲率が６５．４ｍｍとなっていることを意味している。曲率Ａ，Ｂは、互いに等しくなっていてもよいし、互いに異なっていてもよい。なお、曲率Ａ，Ｂが互いに異なっている場合には、例えば、図９に示したように、曲率Ａが曲率Ｂよりも大きくなっていることが好ましい。このようにした場合には、右目用光学素子１１および左目用光学素子１２が、例えば、視力矯正レンズとしても機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
透明基板３２，３９は、一般に、可視光に対して透明な基板である。なお、バックライトユニット２０側の透明基板には、例えば、画素電極３３に電気的に接続された駆動素子としてのＴＦＴ（Thin Film Transistor；薄膜トランジスタ）および配線などを含むアクティブ型の駆動回路が形成されている。画素電極３３は、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ；Indium Tin Oxide）からなり、画素ごとの電極として機能する。配向膜３４，３６は、例えばポリイミドなどの高分子材料からなり、液晶に対して配向処理を行う。液晶層３５は、例えばＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モードまたはＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モードの液晶からなる。液晶層３５は、図示しない駆動回路からの印加電圧により、バックライトユニット２０からの射出光を画素ごとに透過または遮断する機能を有している。共通電極３７は、例えばＩＴＯからなり、各画素電極３３に対する共通の対向電極として機能する。カラーフィルタ３８は、バックライトユニット２０からの射出光を、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の三原色にそれぞれ色分離するためのフィルタ部３８Ａを配列して形成されている。このカラーフィルタ３８では、画素間の境界に対応する部分に、遮光機能を有するブラックマトリクス部３８Ｂが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
基材４１は、配向膜４２および位相差層４３を支持するものであり、例えば、透明樹脂フィルムによって構成されている。透明樹脂フィルムとしては、光学異方性の小さい、つまり複屈折の小さいものが好ましい。そのような特性を持つ透明樹脂フィルムとしては、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などが挙げられる。ここで、ＣＯＰとしては、例えば、ゼオノアやゼオネックス（日本ゼオン社の登録商標）、アートン（ＪＳＲ社の登録商標）などがある。基材４１の厚さは、例えば、３０μｍ以上５００μｍ以下となっていることが好ましい。基材４１のリタデーションは、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、基材４１は、ガラス基板によって構成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
位相差層４３は、例えば、重合した高分子液晶材料を含んで構成されている。すなわち、位相差層４３では、液晶分子の配向状態が固定されている。高分子液晶材料としては、相転移温度（液晶相−等方相）、液晶材料の屈折率波長分散特性、粘性特性、プロセス温度などに応じて選定された材料が用いられる。ただし、高分子液晶材料は、重合基としてアクリロイル基あるいはメタクリロイル基を有していることが、透明性の観点から好ましい。また、高分子液晶材料として、重合性官能基と液晶骨格との間にメチレンスペーサのない材料を用いることが好ましい。プロセス時の配向処理温度を低くすることができるためである。位相差層４３の厚みは、例えば１μｍ〜２μｍである。なお、位相差層４３が、重合した高分子液晶材料を含んで構成されている場合に、位相差層４３が、重合した高分子液晶材料だけで構成されている必要はなく、その一部に未重合の液晶性モノマを含んでいてもよい。位相差層４３に含まれる未重合の液晶性モノマは、後述の配向処理（加熱処理）によって、その周囲に存在する液晶分子の配向方向と同様の方向に配向しており、高分子液晶材料の配向特性と同様の配向特性を有しているからである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012003003.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、第３の条件を満足することで、映像信号レベルの変化量がそれほど大きくない場合でも、良い量子化位相と悪い量子化位相における積算評価値の差を大きくすることになるため、調整時の映像信号のパターンへの依存度も小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
同様に、第２の基板１７に設けられた第２の電極群１９は、複数の透明電極として、幅Ｌｃの複数の電極１９Ｓが間隔Ｓｃを空けて並列配置して構成されている。電極１９Ｓは、幅Ｌｃを有して第２の方向（Ｙ方向）に延在している。また、電極１９Ｓは、レンズ効果として発生するシリンドリカルレンズのレンズピッチｐに相当する周期間隔で、複数、並列配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｘライン電圧制御部４４は、統制部４２からの制御に従い、Ｘライン発生部３１を制御して所定の電圧を発生させる。Ｙライン電圧制御部４５は、統制部４２からの制御に従い、Ｙライン発生部３２を制御して所定の電圧を発生させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここで、Ｘライン発生部３１とＹライン発生部３２が、同図Ａに示されたように電圧を発生すると、第２の電極群１９の電極１９Ｓと、第１の電極群１６との電極間には（Ｖｘ＋Ｖｙ）の振幅電圧を有する矩形波が印加されることになる。一方、第２の電極群１９の電極１９Ｓがない部分と、第１の電極群１６との電極間には、Ｖｘ＝Ｖｙ＝（Ｖｘ＋Ｖｙ）／２の振幅電圧を有する矩形波が印加されることになる。このとき、電極１９Ｓに対応する部分では、その振幅電圧が液晶の閾値電圧以下であれば、液晶分子１３の動きが実際には起きないが、第２の電極１９Ｓによる横電界によって初期の液晶分子１３の配向分布、すなわち屈折率分布を引き起こすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、液晶層１１の全体をレンズ効果の無い状態にする場合には、第１の電極群１６を構成する複数の電極と第２の電極群１９を構成する複数の電極とがすべて同電位（０Ｖ）となるような電圧状態とすればよい。すなわち、図４に示されたように、Ｘライン発生部３１およびＹライン発生部３２の発生電圧を０Ｖとして各電極を接地する。この場合、液晶分子１３が配向膜１５，１８によって規定される所定の方向に一様に配列されるので、レンズ効果の無い状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロジェクターを備え、隣接するプロジェクターから投射される投射画像が重畳領域を形成するように、前記複数のプロジェクターから前記投射画像を投射するマルチプロジェクションシステムであって、
各々の前記プロジェクターは、
光源が発した光束を変調する変調装置と、
前記変調装置によって変調された光を投射する投射装置と、
前記投射装置によって投射された前記投射画像の外周から所定位置までの範囲を減光する減光装置と、
当該プロジェクターのカラーモードを切り替えるカラーモード切り替え部と、
当該プロジェクターのカラーモードの変更に伴って、前記減光装置により減光する範囲を調整する減光制御装置と、を備えること
を特徴とするマルチプロジェクションシステム。
【請求項２】
全ての前記プロジェクターに対して同一のカラーモードへの切り替えの指示を送信するカラーモード制御装置を備え、
前記カラーモード切り替え部は、前記カラーモード制御装置から送信された指示に従って当該プロジェクターのカラーモードを切り替えることを特徴とする請求項１記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項３】
各々の前記プロジェクターに対して切り替え後のカラーモードに対応する減光状態を指定する情報を送信する減光情報制御装置を備え、
前記プロジェクターは、前記カラーモード制御装置から送信された指示に従って当該プロジェクターのカラーモードを切り替え、さらに、前記減光情報制御装置から送信された情報に従って前記減光装置により減光する範囲を調整することを特徴とする請求項２記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項４】
前記プロジェクターは、予め各カラーモードに対応して減光する範囲を記憶し、当該プロジェクターのカラーモードを切り替えた場合に、前記減光制御装置によって、前記減光装置により減光する範囲を切り替え後のカラーモードに対応する範囲に調整することを特徴とする請求項１または２記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項５】
前記減光装置は、前記投射装置によって投射された前記投射画像の外周から前記投射画像内の遮光位置までの範囲を遮光する遮光装置であり、
前記減光制御装置は前記遮光装置の遮光位置を調整する遮光制御装置で構成されること、
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項６】
前記遮光装置は、前記投射装置によって投射された矩形の前記投射画像の辺ごとに、前記投射画像の外側から前記投射画像内に進退可能な遮光板を備え、前記遮光板の先端位置を矩形の前記投射画像の辺ごとに独立して調整することを特徴とする請求項５記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項７】
プロジェクターであって、
光源が発した光束を変調する変調装置と、
前記変調装置によって変調された光を投射する投射装置と、
前記投射装置によって投射された投射画像の外周から所定位置までの範囲を減光する減光装置と、
当該プロジェクターのカラーモードを切り替えるカラーモード切り替え部と、
当該プロジェクターのカラーモードの変更に伴って、前記減光装置により減光する範囲を調整する減光制御装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
複数のカラーモードを切り替え可能な複数のプロジェクターを制御して、隣接するプロジェクターから投射される投射画像が重畳領域を形成するように、前記プロジェクターから投射面に投射を行わせる画像投射制御方法であって、
各プロジェクターのカラーモードを切り替え、
各々の前記プロジェクターが投射する前記投射画像の外周から所定位置までの範囲を減光し、この減光する範囲を各プロジェクターのカラーモードに応じて調整すること、
を特徴とする画像投射制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、複数のプロジェクターから投射面に対し、隣接するプロジェクターから投射される投射画像が重畳領域を形成するように投射するマルチプロジェクションシステムであって、各々の前記プロジェクターは、複数のカラーモードを切り替え可能に構成され、光源が発した光束を変調する変調装置と、前記変調装置によって変調された光を投射する投射装置と、前記投射装置によって投射された前記投射画像の外周から所定位置までの範囲を減光する減光装置と、前記変調装置のカラーモードの変更に伴って、前記減光装置により減光する範囲を調整する減光制御装置と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、マルチプロジェクションシステムにおいて、プロジェクターのカラーモードの変更に伴って減光する範囲を調整することにより、カラーモードに対応して、投射画像が形成する重畳領域の輝度や色調を調整できる。これにより、どのカラーモードでも重畳領域が目立たないように投射を行い、カラーモードの切り替えを行っても違和感の無い高品位の画像を投射できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記マルチプロジェクションシステムにおいて、前記減光装置は、前記投射装置によって投射された前記投射画像の外周から前記投射画像内の遮光位置までの範囲を遮光する遮光装置であり、前記減光制御装置は前記遮光装置の遮光位置を調整する遮光制御装置で構成されること、を特徴とする。
本発明によれば、投射画像を外周から所定位置まで遮光する遮光装置と、この遮光装置の遮光位置を調整する遮光制御装置とによって、投射画像の外周を確実に減光することができ、プロジェクターのカラーモードに対応して、投射画像が形成する重畳領域の輝度や色調を調整できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明は、プロジェクターであって、複数のカラーモードを切り替え可能に構成され、光源が発した光束を変調する変調装置と、前記変調装置によって変調された光を投射する投射装置と、前記投射装置によって投射された投射画像の外周から所定位置までの範囲を減光する減光装置と、前記変調装置のカラーモードの変更に伴って、前記減光装置が減光する範囲を調整する減光制御装置と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、他のプロジェクターの投射画像と重畳領域を形成するように画像を投射する場合に、投射画像を減光して重畳領域の輝度や色調を調整し、この重畳領域を目立たないようにすることができる。そして、カラーモードを切り替える場合には、カラーモードに合わせて減光する範囲を調整するので、カラーモードを切り替えた場合も重畳領域を目立たないように投射できる。これにより、当該プロジェクターを複数組み合わせることで、重畳領域が目立たないように、高品位な画像を投射できるマルチプロジェクションシステムを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光成分が第１の偏光方向に揃う光を射出する光源と、
前記光を散乱させる散乱素子と、
前記第１の偏光方向と略垂直な第２の偏光方向の偏光成分を、前記散乱素子から射出された散乱光から分離する偏光分離素子と、
前記偏光分離素子で分離された前記第２の偏光方向の偏光成分が通過する光路上に設けられ、前記第２の偏光方向の偏光成分を前記第１の偏光方向に変換させる偏光回転素子と、を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記散乱素子は、蛍光層であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記偏光回転素子は、有機材料で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
偏光回転素子が接着剤によって接着される基部をさらに備え、
前記偏光回転素子は、無機材料で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記散乱素子から射出された前記散乱光において、前記第２の偏光方向の偏光成分は前記第１の偏光方向の偏光成分よりも少ないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の光源装置と、
前記光源装置から射出した光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、偏光成分が第１の偏光方向に揃う光を射出する光源と、光を散乱させる散乱素子と、第１の偏光方向と略垂直な第２の偏光方向の偏光成分を、散乱素子から射出された散乱光から分離する偏光分離素子と、偏光分離素子で分離された第２の偏光方向の偏光成分が通過する光路上に設けられ、第２の偏光方向の偏光成分を第１の偏光方向に変換させる偏光回転素子と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の好ましい態様としては、偏光回転素子が接着剤によって接着される基部をさらに備え、偏光回転素子は、無機材料で構成されることが望ましい。上述したように、偏光回転素子に入射する光の光量を低減できるので、偏光回転素子として、水晶やサファイアなどの無機材料を用いた場合にも、それらを接着させる接着材の劣化を抑えることができる。すなわち、偏光回転素子として無機材料を用いた場合にも、光源装置の信頼性の向上に寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルのファイル形式とを対応付けたファイル形式情報、および、クライアント装置と当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアとを対応付けたソフトウェア情報を記憶する情報処理装置であって、
前記クライアント装置から送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
前記ファイル形式情報を用いて、前記通信データ取得手段で取得した通信データに含まれるファイルのファイル形式に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報を用いて、当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記通信データ取得手段により取得した通信データの通信制御を行うことを特徴とし、
前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアがインストールされていないと判定された場合、前記通信データの中継を禁止する中継制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイル形式情報は、ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルの拡張子とを対応付けた情報であることを特徴とし、
前記判定手段は、前記ファイル形式情報により前記通信データに含まれるファイルの拡張子に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報を用いて当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信データ取得手段により取得した通信データに添付ファイルが含まれるかを判定する添付ファイル判定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記添付ファイル判定手段により添付ファイルが含まれると判定された場合に、当該添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアがクライアント装置にインストールされているかを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
クライアント装置と、前記クライアント装置と当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアとを対応付けたソフトウェア情報を管理する第１のサーバ装置と、第２のサーバ装置とを備える情報処理システムであって、
前記第２のサーバ装置は、
前記クライアント装置から送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
前記第１のサーバ装置から、前記ソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得手段と、
ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルのファイル形式とを対応付けたファイル形式情報に基づき前記通信データ取得手段で取得した通信データに含まれるファイルのファイル形式に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報取得手段により取得したソフトウェア情報により当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記第２のサーバ装置は、前記クライアント装置から送信される通信データの中継制御を行うことを特徴とし、
前記第２のサーバ装置は、前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、前記通信データ取得手段で取得した通信データの中継を禁止する中継制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルのファイル形式とを対応付けたファイル形式情報、および、クライアント装置と当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアとを対応付けたソフトウェア情報を記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の通信データ取得手段が、前記クライアント装置から送信された通信データを取得する通信データ取得工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記ファイル形式情報を用いて、前記通信データ取得工程において取得した通信データに含まれるファイルのファイル形式に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報を用いて、当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記判定工程において、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、その旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルのファイル形式とを対応付けたファイル形式情報、および、クライアント装置と当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアとを対応付けたソフトウェア情報を記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記クライアント装置から送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
前記ファイル形式情報を用いて、前記通信データ取得手段で取得した通信データに含まれるファイルのファイル形式に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報を用いて、当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコアを有するマルチコアプロセッサを備え、時分割多重接続方式により通信を行う通信装置であって、
時分割されたタイムスロット毎の処理内容を格納するスケジューラテーブルと、
時分割された各タイムスロットに対して、前記スケジューラテーブルに基づいて、該タイムスロットで実行すべきタスクが割り当てられているコアを該タイムスロットにおける動作コアとして選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記マルチコアプロセッサの各コアに対するクロックの供給を制御するクロック供給制御手段を備え、
前記クロック供給制御手段は、前記選択手段による選択結果に基づいて各コアへのクロック供給を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記クロック供給制御手段は、前記選択手段により動作させるコアとして選択されずクロックの供給が停止中であり、かつ前記選択手段により次のタイムスロットで動作させるコアとして選択されているコアに対して、次のタイムスロットの開始時刻よりもクロックを安定化させるために予め設定された時間だけ前に、該コアへのクロック供給を開始させることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記マルチコアプロセッサの各コアに対する電源供給を制御する電源供給制御手段を備え、
前記電源供給制御手段は、前記選択手段による選択結果に基づいて各コアへの電源供給を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記電源供給制御手段は、前記選択手段により動作させるコアとして選択されず電源の供給が停止中であり、かつ前記選択手段により次のタイムスロットで動作させるコアとして選択されているコアに対して、次のタイムスロットの開始時刻よりも電源電圧を安定化させるために予め設定された時間だけ前に、該コアへの電源供給を開始させることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
時分割多重接続方式により通信を行う他の通信装置からのビーコンパケットを受信した場合、該受信されたビーコンパケットの内容に基づいて前記スケジューラテーブルを更新する更新手段を備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。