Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における癌の処置に使用するための、
（a）細胞傷害性Tリンパ球関連抗原4(CTLA-4)に結合するモノクローナル抗体またはプログラムドデス(programmed death)-1(PD-1)に結合するモノクローナル抗体；および
（b）IL-21ポリペプチドまたはSEQ ID NO:2においてアミノ酸残基30位から残基162位までに示されるIL-21ポリペプチドの断片
を組み合わせたことを特徴とする、治療薬。
【請求項２】
被験体がヒト患者である、請求項1記載の治療薬。
【請求項３】
抗CTLA-4モノクローナル抗体が、3週間ごとに4サイクル間、3 mg/kgの用量で投与され、かつIL-21ポリペプチドまたは断片が、最長で8週間、週に1回から5回投与される、請求項2記載の治療薬。
【請求項４】
IL-21ポリペプチド用量が10 μg/kg/用量から500 μg/kg/用量までである、請求項3記載の治療薬。
【請求項５】
被験体における癌の処置のための医薬の製造のための、
細胞傷害性Tリンパ球関連抗原4(CTLA-4)に結合するモノクローナル抗体またはプログラムドデス-1(PD-1)に結合するモノクローナル抗体；および
IL-21ポリペプチドまたはSEQ ID NO:2においてアミノ酸残基30位から残基162位までに示されるIL-21ポリペプチドの断片
の使用。
【請求項６】
前記癌が、黒色腫、前立腺癌、卵巣癌、腎細胞癌、肺癌、および胸腺腫からなる群より選択される、請求項2記載の治療薬。
【請求項７】
前記患者が、以前にはモノクロナール抗体治療単独または他の処置療法との組み合わせに応答していない、請求項2記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤の製造法であって、
a)エポキシ化トリグリセリドを準備する；
b)塩基性触媒の存在下、全てのエポキシド官能基が反応するまで、前記エポキシ化トリグリセリドを酸無水物と反応させて、ジエステル潤滑剤を製造する、ここで、前記塩基性触媒は金属の炭酸塩、重炭酸塩、または水酸化物である；及び
c)前記触媒と未反応の酸無水物からジエステルを分離する、各段階を含む前記方法。
【請求項２】
前記二種以上の酸無水物が反応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩基性触媒炭酸塩が、K2CO3、Na2CO3、KHCO3、及びNaHCO3からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応を、塩基性触媒以外の全ての成分を最初に加熱し、次いで塩基性触媒を添加することにより実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カルボン酸を二次触媒として添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記塩基性触媒は、水の分割(water  partitioning)によって分離し、前記酸無水物を加水分解して対応するカルボン酸とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無水物を蒸気により対応するカルボン酸に加水分解し、脱臭によって除去する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項２に記載のジエステルの製造法であって、エポキシ化トリグリセリドを準備する工程が、
a）約７を超えるヨウ素価をもつ動物油、動物脂肪または植物油若しくは植物脂肪を準備する；及び
b）前記油または脂肪をエポキシ化する；
各段階を含み、前記酸無水物が１〜１８個の炭素原子をもつ、前記方法。
【請求項９】
エポキシ化トリグリセリドと酸無水物との反応において、酸無水物の量を減らして前記ジエステルの鎖間結合の数を増やすこと、又は、酸無水物の量を増やして前記ジエステルの鎖間結合の数を減らすことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ヘテロ置換ジエステルを製造するために二種以上の酸無水物を反応させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジエステル潤滑剤が、二重結合によって当初結合していた隣接する炭素原子がそれぞれペンダントエステル基を有し、前記エステル基がそれぞれ二種以上の種々のエステル基からランダムに選択される、変性トリグリセリドヘテロ置換ジエステルを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
もう一種の機能性成分を前記ジエステル潤滑剤に添加する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記機能性成分が、流動点降下剤、耐摩耗剤、ベースストック、希釈剤、極圧添加剤及び酸化防止剤からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
２〜１７個の炭素原子を含む少なくとも一つの小さなエステル基を選択し、３〜１８個の炭素原子を含む少なくとも一つの大きなエステル基を選択し、前記エステル基は少なくとも１個の炭素原子だけ異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エステル基が、N、O及びPからなる群から選択される置換されたヘテロ原子を含むことによって互いに異なる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも一つの小さなエステル基が選択され、少なくとも一つの大きなエステル基が選択され、前記エステル基は少なくとも１個の炭素原子だけ異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記大きなエステル基対前記小さなエステル基の比が０．１〜０．９である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記小さなエステル基の炭素原子は２〜５個を変動し、大きなエステル基の炭素原子は６〜１８個を変動する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記二種のエステル基の小さなエステル基と大きなエステル基の間の炭素原子の数を変動させる、及び／または前記小さなエステル基対前記大きなエステル基の量の比を変動させることにより潤滑剤の粘度を調節することをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
短鎖無水物対長鎖無水物の比を制御することによって短鎖無水物と長鎖無水物との混合物を選択して潤滑剤の粘度を制御する工程、ここで反応させたときに、小さな無水物が第一のエステルに２〜６個の炭素原子を、大きな無水物が第二のエステルに６〜１８個の炭素原子を提供する、を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
立体障害エステル基を付加して潤滑剤の加水分解安定性及び／または熱安定性を高める、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記立体障害エステル基がイソブチラート、2-エチルブチラート、及び／または2-エチルヘキサノエートである、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2012102102.tif 000001
(3R,4S,3'R)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化２】
2012102102.tif 000002
(3S,4R,3'R)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化３】
2012102102.tif 000003
(3R,4S,3'S)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化４】
2012102102.tif 000004
(3S,4R,3'S)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル；及び
製薬学的に容認できるそれらの塩から選択される化合物を含む、嘔吐、消化不良、胃不全麻痺、便秘、腸管偽閉塞、胃食道逆流症、または術後イレウスを治療するための、経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
【化５】
2012102102.tif 000005
(3R,4S,3'R)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化６】
2012102102.tif 000006
(3S,4R,3'R)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化７】
2012102102.tif 000007
(3R,4S,3'S)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化８】
2012102102.tif 000008
(3S,4R,3'S)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;及び
製薬学的に容認できるそれらの塩から選択される化合物を含む、胃腸管運動不全によって引き起こされる病態を治療するための、医薬組成物。
【請求項３】
【化９】
2012102102.tif 000009
(3R,4S,3'R)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化１０】
2012102102.tif 000010
(3S,4R,3'R)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化１１】
2012102102.tif 000011
(3R,4S,3'S)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
【化１２】
2012102102.tif 000012
(3S,4R,3'S)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル; 及び
製薬学的に容認できるそれらの塩から選択される化合物を含む、5HT4受容体作動物質に対して応答性の胃腸管障害を治療するための、医薬組成物。
【請求項４】
前記塩が二塩酸塩の形態である、請求項１〜３の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
製薬学的に容認できる担体、溶剤、補助剤、または賦形剤を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
静脈内投与用の請求項２〜５の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
経口投与用の請求項２〜５の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
新生児に投与するための、請求項１〜６の何れか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
好ましい化合物
好ましい局面で、当該発明は３つのキラル中心を有する化合物Ｉの分離した立体異性体を提供する。
【化１５】
2012102102.tif 000013
化合物Ｉ
シサプリドおよびノルシサプリドに存在するキラル中心の２つは活性化体ではシス（ｃｉｓ）構造である。
【化１６】
2012102102.tif 000014
このように、例えば製薬学的に活性のあるノルシサプリドは２つのシス鏡像異性体のラセミック混合物である。
【化１７】
2012102102.tif 000015
１つの局面で、この発明は特にキヌクリジノール分子にある３番目のキラル中心の構造に関する。この部分はこれ以降±化合物ＩＩと呼ぶ酸代謝物への変換過程で除去される。
【化１８】
2012102102.tif 000016
化合物ＩＩ
この発明の好ましい化合物Ｉ立体異性体は、ＲまたはＳキヌクリドゾルを（＋）−またはインリドクに抱合して作られ、化合物ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖおよびｌｇ．が得られる。
【化１９】
2012102102.tif 000017
(3R,4S,3'R)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル
化合物ＩＩＩ
【化２０】
2012102102.tif 000018
(3S,4R,3'R)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
化合物ＩＶ
【化２１】
2012102102.tif 000019
(3R,4S,3'S)-6-[4-(4-アミノ-5-クロロ-2-メトキシ-ベンゾイルアミノ)-3-メトキシ-ピペリジン-1-イル]-へキサン酸 1-アザ-ビシクロ[2.2.2]オクト-3-イル エステル;
化合物Ｖ
【化２２】
2012102102.tif 000020
化合物ＶＩ：（＋）（Ｓ）−化合物Ｉ
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜１４のいずれかに記載されたアミノ酸配列を含む、単離された受容体ポリペプチドおよびその免疫原性フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉の原料を貯蔵するホッパーであって、
該ホッパーの側壁の周方向で均等な位置に挿入され、加熱ガスを前記ホッパー内に供給する送気口を形成する４本以上の送気配管と、
該４本以上の送気配管に接続する環状管と、を有することを特徴とするホッパー。
【請求項２】
前記送気配管のホッパー外部部分にダスト排出口が設置されていることを特徴とする請求項１に記載のホッパー。
【請求項３】
前記送気配管のホッパーに挿入する角度は、水平から下向きに５〜３０°であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のホッパー。
【請求項４】
前記送気配管の先端が、前記ホッパー内部へ１０〜３０ｍｍ突出して送気口を形成していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のホッパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）高炉の原料を貯蔵するホッパーであって、該ホッパーの側壁の周方向で均等な位置に挿入され、加熱ガスを前記ホッパー内に供給する送気口を形成する４本以上の送気配管と、該４本以上の送気配管に接続する環状管と、を有することを特徴とするホッパー。
（２）前記送気配管のホッパー外部部分にダスト排出口が設置されていることを特徴とする上記（１）に記載のホッパー。
（３）前記送気配管のホッパーに挿入する角度は、水平から下向きに５〜３０°であることを特徴とする上記（１）または上記（２）に記載のホッパー。
（４）前記送気配管の先端が、前記ホッパー内部へ１０〜３０ｍｍ突出して送気口を形成していることを特徴とする上記（１）ないし上記（３）のいずれかに記載のホッパー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート系樹脂７０〜９０重量％と、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂３０〜１０重量％とからなるポリエステル系樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）シリコーン系化合物１．０〜２０重量部を含有し、かつカルボキシル末端基濃度が８当量／１０６ｇ以下であることを特徴とするポリエステルモノフィラメント。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート系樹脂が、シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸とのエステル化合物と、シクロヘキサンジメタノールとイソフタル酸のエステル化合物との共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項３】
前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂の固有粘度が０．６５〜１．３０であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｄ）モノカルボジイミド０．１〜３．０重量部を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項５】
前記ポリエステルモノフィラメントの引張強度が３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、かつ引掛強度が３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメントを経糸および／または緯糸の少なくとも一部に使用したことを特徴とする工業用織物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため本発明によれば、（Ａ）ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート系樹脂７０〜９０重量％と、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂３０〜１０重量％とからなるポリエステル系樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）シリコーン系化合物１．０〜２０重量部を含有し、かつカルボキシル末端基濃度が８当量／１０６ｇ以下であるポリエステルモノフィラメントが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、本発明のポリエステルモノフィラメントは（Ｃ）シリコーン系化合物１．０〜１０重量％を含有することが重要であり、これにより耐加水分解性および引掛強度が相乗的に向上する。これは、シリコーン系化合物の構造骨格をなすシトキサン結合中の酸素結合（−Ｏ−）の存在により分子屈曲性に優れ、かつ分子間相互作用が小さいため、少量添加にて引張強度を低下させることなく引掛強度を向上させることができ、さらにはシリコーン化合物がブリードアウトすることで表面が撥水性となり、耐加水分解性も向上させることができるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明で使用するシリコーン系化合物とは、ＲＳｉＯ１．５（Ｔ単位）を少なくともモル比で９０％以上含有するものであり、このＲＳｉＯ１．５（Ｔ単位）単独で構成されていても良く、Ｔ単位を少なくとも含有していれば、さらにＲ３ＳｉＯ０．５（Ｍ単位）、Ｒ２ＳｉＯ１．０（Ｄ単位）、ＳｉＯ２．０（Ｑ単位）などの複数の構造単位からなっていても良い。シリコーン系化合物の含有量が１．０重量％未満では耐加水分解性および引掛強度の相乗的な向上効果が発現せず、１０重量％を越えるとポリエステルモノフィラメントの引張強度が著しく低下してしまうため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の文脈においては、特定の波長の光が１つの特定のカメラチップに「主に」供給されるという定義は、特定の波長の光のみがダイクロイックビームスプリッタの入力ポートに供給される状況において、その特定のカメラチップが、他の２つのカメラチップによって検出される特定の波長の強度を合わせたものよりも実質的に高い強度を検出することを意味する。たとえば、特定のカメラチップによって検出される強度は、他の２つのカメラチップによって検出される強度の合計よりも１．８倍高いか、または２．５倍もしくは３．０倍高い場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１は、光軸７を有する対物レンズ５を有する顕微鏡光学部品３を含む手術用顕微鏡１を概略的に示す。観察すべき対象物９は、対物レンズ５の対象領域内に位置決めされる。対象物９から発する光は対物レンズ５によって変形されて平行のビーム束１１を形成し、この中に２つのズームレンズシステム１２、１３が光軸７から横方向の距離を置いて配置される。ズームレンズシステム１２、１３は、平行のビーム束１１の部分的なビーム束１４、１５をそれぞれ取り込み、図１には示されない偏光プリズムを介して部分的なビーム束１４、１５を接眼レンズ１６および１７に供給し、ユーザは左目１８および右目１９でこれを覗いて対象物９の拡大画像を知覚し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、コントローラ１０１は、第２のブロックフィルタ７５がビーム５６の内側に位置決めされ、かつフィルタ７３がビーム５６の外側に位置決めされるようにアクチュエータ７７を制御する。図示される実施例では、ブロックフィルタ７５は、予め選択された蛍光色素またはその前駆体の蛍光を励起可能な光のみを横切らせることができるように構成された、蛍光励起フィルタである。そのような励起光は、光源５３によって生成される周波数スペクトルに含まれ、フィルタ７５を横切って対象物９に供給され得る。蛍光色素またはその前駆体は、一例によると、インドシアニングリーン（ＩＣＧ）を含み得る。蛍光色素によって生成される蛍光光は、赤外波長範囲の光を含み、顕微鏡光学部品３によってカメラシステム２５のカメラチップ上に撮像される。図示される例では赤外ブロックフィルタであるフィルタ２７は、第２の動作モードではビーム２３から取除かれるため、カメラシステム２５への赤外光の供給が妨げられず、したがってカメラシステムは対象物９の蛍光画像を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
蛍光画像は線１２４を介してコントローラ１０１に伝送され、ディスプレイ１０４を介して視像として表示され得るため、ユーザは接眼レンズ１７で見たときにこの蛍光画像を視像として知覚することができる。同様に、コントローラ１０１は赤外画像を、ディスプ
レイ１０３またはヘッドマウントディスプレイ１１３のディスプレイ１１４、１１５に表示し得る。赤外画像はグレースケール画像として表示され得、グレー値で明るいものほど、表わされる赤外強度が高い。たとえば、最大赤外強度は白色によって表わされ得る。これを反転させた赤外画像を表示することも可能であり、この場合グレー値で暗いものほど、表わされる赤外強度が高い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図４を参照して説明される実施例では、カメラチップ３６によって赤外蛍光画像が検出される第２の動作モードにおいて、蛍光を励起するための光が対象物９に供給される。しかし、第２の動作モードでは白色光も対象物９に供給されるため、カメラシステム８３などの好適なカメラによって、白色光画像も検出され得る。図１を参照して説明される実施例とは別に、図４に示される手術用顕微鏡１の第２の動作モードでは、第２のブロックフィルタ２８がビーム２３内に位置決めされる。第２のブロックフィルタ２８は赤外光、赤色光および青色光を横切らせることができるため、カメラチップ３５は対象物９の赤色光画像を検出することができ、カメラチップ３７は対象物９の青色光画像を検出することができ、カメラチップ３６は対象物の赤外光画像を検出することができ、緑色光のダイクロイックビームスプリッタ３３の入力ポートへの供給は第２のブロックフィルタ２８によって阻止されるため、緑色光は、この第２の動作モードでは赤外光画像を検出するカメラチップ３６に入射しない。したがって、図４に示されるカメラシステム２５は、対象物９の赤外光画像および対象物９の不完全な標準の光画像を検出することができる。不完全な標
準の光画像は赤および青の２つの色成分のみから成り、緑色成分はこの不完全な標準の光画像から欠けている。しかしそのような不完全な標準の光画像であっても、３つのカメラチップ３５、３６および３７を有するたった１つのカメラシステム２５から赤外画像および不完全な標準の光画像の両方を受け得るユーザに価値のある情報が提供されることが見出されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図５は、赤外画像および不完全な標準の光画像の両方が同一のカメラシステム２５によって記録され得るという点で図４を参照して説明した顕微鏡と同様の、手術用顕微鏡１のさらなる実施例を示す。カメラシステム２５は３つのカメラチップを含み、カメラチップ３５は対象物９の赤色光画像を検出するように配置され、カメラチップ３７は対象物９の青色光画像を検出するように配置され、カメラチップ３６は、手術用顕微鏡１の第１の動作モードでは緑色光画像を検出し、手術用顕微鏡１の第２の動作モードでは赤外光画像を検出するように配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第２の動作モードでは、フィルタ７６がビーム５６内に位置決めされるため、緑色光は対象物９に供給されない。この動作モードでは、緑色光は対象物９から実質的に発することなく、カメラシステム２５に供給されるビーム２３の光に実質的に含有されない。したがって、カメラチップ３６は緑色光を実質的に全く受けない。カメラチップ３６はその後、上述のように赤外画像を検出し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ゲートドライバ５２は、タイミング制御部４３によるタイミング制御に従って、液晶表示パネル２内の各画素２０（各サブ画素２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂ，２０Ｗ）を、前述したゲート線Ｇに沿って線順次駆動するものである。一方、データドライバ５１は、液晶表示パネル２の各画素２０（各サブ画素２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂ，２０Ｗ）へそれぞれ、タイミング制御部４３から供給される、映像信号Ｄ４に基づく映像電圧を供給するものである。すなわち、サブ画素２０ＲにはＲ用の画素信号Ｄ４ｒを供給し、サブ画素２０ＧにはＧ用の画素信号Ｄ４ｇを供給し、サブ画素２０ＢにはＢ用の画素信号Ｄ４ｂを供給し、サブ画素２０ＷにはＷ用の画素信号Ｄ４ｗを供給する。具体的には、データドライバ５１は、映像信号Ｄ４に対してＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換を施すことにより、アナログ信号である映像信号（上記映像電圧）を生成し、各画素２０（各サブ画素２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂ，２０Ｗ）へ出力する。このようにして、映像信号Ｄ４に基づく表示駆動が、液晶表示パネル２内の各画素２０（各サブ画素２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂ，２０Ｗ）に対してなされるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｍｉｎ選択部６５は、Ｓｗ＿１，Ｓｗ＿２のうちの最小のもの（信号レベルが小さいほう）を、Ｓｗとして選択して出力するものであり、前述の（１８）式に対応する演算処理を行う部分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ここで、Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗの４色のサブ画素構造における色再現特性をＨＳＶ色空間において表わすと、上記したＷのサブ画素における透過率ピークの変動がないものとすると、理想的には例えば図９に示したようになる。すなわち、白色色度点を中心とした回転対象の色空間となる。ただし、実際には、上記したように信号レベルに応じてＷのサブ画素における透過率ピークの変動が生じるため、比較例（従来）に係るＲ，Ｇ，Ｂ，Ｗの４色のサブ画素構造における色再現特性は、例えば図１０に示したようになる。すなわち、白（Ｗ）から青（Ｂ）側の色（色相）において、明るい（明度Ｖの値が大きい）領域が存在する一方、黄色（Ｙ）を中心としてマゼンダ（Ｍ）からシアン（Ｃ）の色範囲（色相）において、暗い（明度Ｖの値が小さい）領域が存在することになる。なお、このときの明度Ｖの値が大きいほど、消費電力の削減効果が高いことを示すことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
［変形例１］
変形例１に係る液晶表示装置は、上記実施の形態の液晶表示装置１において、ＢＬレベル算出部４２１が、以下説明する、Ｒ，Ｇ，Ｂに共通のＬＵＴ（後述する共通ＬＵＴ７０）を用いるようにしたものである。すなわち、ＢＬレベル算出部４２１が点灯信号ＢＬ１を生成する際に、上記実施の形態とは異なり、映像信号Ｄ１の色度と、その色度において表現可能な最大信号レベルもしくはその最大信号レベルの逆数と、の関係を予め規定してなるＬＵＴ（第２のルックアップテーブル）を用いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
すなわち、一般に、バックライトの輝度は、急激に変化させるとバウンシングが生じてしまうなどの問題があるため、ある程度の時定数を持って変化している。ここで、例えば色のグラデーションがスクロールしている場合などを考えると、明度Ｖの最大値が急峻に下降している部分がバックライトの境界部分に到達すると、ＢＬレベル算出部４２１は、バックライトの輝度を急激に大きくさせようとすることになる。ところが、上記したように、バックライトの輝度はある時定数でしか変化しないため、その領域の輝度および色度は正確に表現されず、「暗い」部分が生じてしまうのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
すなわち、例えば図１７（Ａ）中の符号Ｐ２１で示したように、（１／Ｖ）が急峻に変化している部分（領域）では、例えば図１７（Ｂ）中の符号Ｐ２２で示したように、その変化量が上記閾値以下に制限される（緩やかになる）ようにするのが望ましい。同様に、例えば図１８（Ａ）中の符号Ｐ３１および図１９（Ａ）中の符号Ｐ４１で示した部分（領域）についても、例えば図１８（Ｂ）中の符号Ｐ３２および図１９（Ｂ）中の符号Ｐ４２で示したように、上記変化量を制限するようにするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ形状よりなるレンズアレイ面を備えた第１の透明基板と、第２の透明基板との間に、液晶を挟持した液晶レンズアレイ素子において、
個々の前記レンズアレイ面上には、透明電極がそれぞれ設けられ、前記透明電極の形状は、前記レンズアレイ面を透過する光の収差補正を行う収差補正用パターンであることを特徴とする液晶レンズアレイ素子。
【請求項２】
前記透明電極は、それぞれの前記レンズ形状に対して、個別に駆動できるように、分割されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶レンズアレイ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
複数のレンズ形状よりなるレンズアレイ面を備えた第１の透明基板と、第２の透明基板との間に、液晶を挟持した液晶レンズアレイ素子において、個々の前記レンズアレイ面上には、透明電極がそれぞれ設けられ、この透明電極の形状は、レンズアレイ面を透過する光の収差補正を行う収差補正用パターンであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、透明電極は、それぞれの前記レンズ形状に対して、個別に駆動できるように、分割されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜１．第１の実施の形態＞
［画像処理装置の構成例］
図１は、本発明を適用した画像処理装置のハードウェアの一実施の形態の構成例を示している。図１の画像処理装置１１は、例えば、図２で示される入力画像Ｐ１と、入力画像Ｐ１内の前景であるオブジェクト（白鳥の画像）の輪郭に沿って入力されている入力閉曲線Ｌ１の画像とから、図２で示されるマスク画像Ｐ２を生成する。マスク画像Ｐ２は、各画素がオブジェクトの領域（前景領域）、または、オブジェクト以外の領域（背景領域）のいずれに属するのかが属性として割り付けられている。図２のマスク画像Ｐ２は、オブジェクトの領域に属する画素が白色で示されており、背景の領域に属する画素が黒色で示されている。すなわち、画像処理装置１１は、入力画像と、入力画像内のオブジェクトの輪郭に沿って入力された入力閉曲線の画像とから、画素単位でオブジェクト領域とそれ以外の領域のいずれに属するかを示す属性を求め、マスク画像として出力する。このような画像処理装置１１によってなされる処理は、一般的にセグメンテーション処理と称されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＳ１２において、２値画像生成部２３は、供給されてくる入力画像および入力閉曲線画像に基づいて、オブジェクトを含む入力閉曲線画像内の第１の画素値と、それ以外の第２の画素値からなる２値画像を生成し、距離画像生成部２４に供給する。例えば、図５の画像Ｐ１１で示されるような入力閉曲線画像を考える場合、２値画像生成部２３は、画像Ｐ１２で示されるような２値画像を生成する。ここで、図５の画像Ｐ１１は、画素値が０乃至２５５である場合、入力閉曲線Ｌ１（図２）を画素値０とし、それ以外の画素値が１２８である画像である。また、２値画像は、入力閉曲線Ｌ１を含むその内側の画素の画素値が１２８であり、それ以外の画素が０である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、式（２）における、S(xi)は、入力シードの１の画素xiに与えられるエネルギーであり、以下の式（４）のように定義される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
例えば、図９の画像Ｐ３４の場合、頂点ｃ１０，ｃ２，ｃ９からなる三角形、頂点ｃ９，ｃ８，ｃ２からなる三角形、頂点ｃ６，ｃ７，ｃ８からなる三角形、頂点ｃ４，ｃ５，ｃ６からなる三角形、頂点ｃ２，ｃ３，ｃ４からなる三角形、および頂点ｃ１，ｃ２，ｃ１０からなる三角形、並びに、追加頂点ｄ１、頂点ｃ２，ｃ８からなる三角形、追加頂点ｄ１、頂点ｃ２，ｃ４からなる三角形、追加頂点ｄ１、頂点ｃ４，ｃ６からなる三角形、および追加頂点ｄ１、頂点ｃ６，ｃ８からなる三角形に分割されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
以上の処理により、入力閉曲線の形状を円形に変換したときの対応する各画素の中心からの距離を画素値とした距離画像を求めることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012027713.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェスチャ操作を含む複数種類の操作による入力を認識可能な情報処理装置であって、
前記操作を行う操作者の位置と、表示面に表示された複数のオブジェクトの表示位置との距離を取得するオブジェクト距離取得手段と、
前記操作を行う操作者の位置と前記操作者の操作入力位置との距離を取得する操作入力距離取得手段と、
前記オブジェクト距離取得手段で取得された距離と、前記操作入力距離取得手段で取得された距離とに基づいて、前記複数のオブジェクトのうち、前記ジェスチャ操作で操作可能なオブジェクトを設定するジェスチャ操作対象設定手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ジェスチャ操作対象設定手段は、前記オブジェクト距離取得手段で取得された距離が、前記操作入力距離取得手段で取得された距離より大きくなるオブジェクトを、前記ジェスチャ操作で操作可能なオブジェクトとして設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに、前記オブジェクトの表示位置か、前記操作者の位置か、前記操作入力位置の、少なくとも１つの位置の変化を検出する位置変化検出手段を有し、
前記位置変化検出手段により位置の変化が検出された場合に、前記オブジェクト距離取得手段と前記操作入力距離取得手段は、前記距離を取得することを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項４】
前記オブジェクト距離取得手段と前記操作入力距離取得手段は、前記表示面に平行な面における距離を取得することを特徴とする請求項１の表示装置。
【請求項５】
ジェスチャ操作を含む複数種類の操作による入力を認識可能な情報処理装置の制御方法であって、
オブジェクト距離取得手段が、前記操作を行う操作者の位置と表示面に表示された複数のオブジェクトの表示位置との距離を取得するオブジェクト距離取得工程段と、
操作入力距離取得手段が、前記操作を行う操作者の位置と前記操作者の操作入力位置との距離を取得する操作入力距離取得工程と、
ジェスチャ操作対象設定手段が、前記オブジェクト距離取得工程で取得された距離と、前記操作入力距離取得工程で取得された距離とに基づいて、前記複数のオブジェクトのうち、前記ジェスチャ操作で操作可能なオブジェクトを設定するジェスチャ操作対象設定工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、ジェスチャ操作を含む複数種類の操作による入力を認識可能な情報処理装置であって、前記操作を行う操作者の位置と表示面に表示された複数のオブジェクトの表示位置との距離を取得するオブジェクト距離取得手段と、前記操作を行う操作者の位置と前記操作者の操作入力位置との距離を取得する操作入力距離取得手段と、前記オブジェクト距離取得手段で取得された距離と、前記操作入力距離取得手段で取得された距離とに基づいて、前記複数のオブジェクトのうち、前記ジェスチャ操作で操作可能なオブジェクトを設定するジェスチャ操作対象設定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、表示面に表示されたオブジェクトを、ジェスチャ操作を含む複数の操作方法で操作する際、複数ジェスチャ操作と他の操作方法との干渉を抑制し、ユーザの操作性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣の搬送を行う搬送部と、
前記搬送部に設けられ、当該搬送部により搬送される紙幣の記番号を読み取る識別部と、
前記搬送部の制御を行う制御部と、
を備えた紙幣処理装置であって、
前記制御部は、前記搬送部において紙幣の搬送エラーが生じたときに、当該搬送エラーに係る紙幣の記番号に基づいて、同一の記番号の紙幣のみを前記紙幣処理装置内に受け入れ可能とする同一記番号紙幣受入モードを実行するようにしたことを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
前記識別部は、前記紙幣の少なくとも金種の識別を行い、
前記制御部は、前記搬送部において紙幣の搬送エラーが生じたときに、当該搬送エラーに係る紙幣と同一の金額または金種の紙幣を前記紙幣処理装置内に受け入れ可能とする同一金額／金種紙幣受入モードも実行することができるようになっており、
前記制御部において、前記同一記番号紙幣受入モードまたは前記同一金額／金種紙幣受入モードのうちいずれか一方の紙幣受入モードが実行されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記搬送部において紙幣の搬送エラーが生じたときに、当該搬送エラーに係る紙幣が正券ではないと前記識別部により識別されていた場合には、前記制御部において前記同一金額／金種紙幣受入モードが選択されるようになっていることを特徴とする請求項２記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記同一金額／金種紙幣受入モードが実行される際に、前記制御部において、搬送エラーに係る紙幣の記番号と、搬送エラーが生じた後に前記紙幣処理装置内に受け入れられ前記識別部により読み取られた紙幣の記番号とが関連付けられることを特徴とする請求項２または３記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
前記搬送部は、帯封紙幣の搬送を行うようになっており、
前記識別部は、当該搬送部により搬送される帯封紙幣における最外層にある紙幣の記番号を読み取るようになっており、
前記制御部は、前記搬送部において帯封紙幣の搬送エラーが生じたときに、前記識別部により読み取られた、当該搬送エラーに係る帯封紙幣における最外層にある紙幣の記番号に基づいて、前記紙幣処理装置に投入された複数のバラ紙幣に、前記記番号のバラ紙幣が含まれている場合には、当該複数のバラ紙幣を前記紙幣処理装置内に受け入れるよう前記搬送部の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
紙幣処理装置による紙幣処理方法であって、
搬送部により紙幣の搬送を行う工程と、
識別部によって、前記搬送部により搬送される紙幣の記番号を読み取る工程と、
を備え、
前記識別部により識別された後、前記搬送部において紙幣の搬送エラーが生じたときに、当該搬送エラーに係る紙幣の記番号に基づいて、同一の記番号の紙幣のみを前記紙幣処理装置内に受け入れ可能とする同一記番号紙幣受入モードが実行されることを特徴とする紙幣処理方法。
【請求項７】
前記識別部によって、前記搬送部により搬送される前記紙幣の金種の識別が行われ、
前記識別部により識別された後、前記搬送部において紙幣の搬送エラーが生じたときに、当該搬送エラーに係る紙幣と同一の金額または金種の紙幣を前記紙幣処理装置内に受け入れ可能とする同一金額／金種紙幣受入モードも実行することができるようになっており、
前記紙幣処理装置において、前記同一記番号紙幣受入モードまたは前記同一金額／金種紙幣受入モードのうちいずれか一方のモードが実行されるようになっていることを特徴とする請求項６記載の紙幣処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正対象画素の周辺領域の信号レベル値を検出する周辺領域レベル検出手段と、
前記周辺領域の信号レベル値に応じた強調度係数を決定する強調度決定手段と、
前記補正対象画素の周辺領域における画像の高周波成分量を検出する周辺領域高周波成分検出手段と、
前記高周波成分量に応じた第１の強調度修正係数を決定する第１の強調度修正手段と、
前記補正対象画素の信号の値が、前記周辺領域レベル検出手段によって検出された前記周辺領域の信号レベル値より大きい場合にその差が大きいほど前記補正対象画素の値がより大きくなるように補正し、前記補正対象画素の信号の値が前記周辺領域の信号レベル値より小さい場合にその差が大きいほど前記補正対象画素の値がより小さくなるように補正する局所階調補正手段とを具備し、
前記局所階調補正手段は、前記強調度係数と前記第１の強調度修正係数により前記補正対象画素の信号の値と前記周辺領域の信号レベル値の差を大きくする度合いを変化させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記強調度決定手段は、前記周辺領域の信号レベル値が前記入力画像の信号レベル値が取りうる最大の値の略１／２から３／４の間で前記強調度係数の値が大きくなるように前記強調度係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の強調度修正手段は、前記高周波成分量が大きい場合に前記第１の強調度修正係数が小さくなるように前記第１の強調度修正係数を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記周辺領域高周波成分検出手段は、
前記補正対象画素の周辺領域の各画素についての高周波成分値を、前記周辺領域にわたり積算した値を、前記高周波成分量とする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記局所階調補正手段は、
前記強調度係数と前記第１の強調度修正係数の積により、前記補正対象画素の信号の値と前記周辺領域の信号レベル値の差を大きくする度合いを変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像の各画素の信号が複数の色成分値を表す複数の色信号から成り、
前記周辺領域レベル検出手段は、前記周辺領域の複数の画素の各々の複数の色信号から求められる輝度値を用いて前記周辺領域の信号レベル値を検出し、
前記周辺領域高周波成分検出手段は、前記周辺領域の複数の画素の各々の複数の色信号から求められる輝度値を用いて前記補正対象画素の周辺領域における画像の高周波成分量を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正対象画素の周辺領域の複数の画素の各々の複数の色信号から求められる彩度値を用いて前記補正対象画素の周辺領域における画像の彩度成分量を検出する周辺領域彩度検出手段と、
前記彩度成分量に応じた第２の強調度修正係数を決定する第２の強調度修正手段をさらに具備し、
前記局所階調補正手段は、前記強調度係数と前記第１の強調度修正係数と前記第２の強調度修正係数により前記補正対象画素の値と前記周辺領域の信号レベル値との差を大きくする度合いを変化させる
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の強調度修正手段は、前記彩度成分量が大きい場合に前記第２の強調度修正係数が小さくなるように前記第２の強調度修正係数を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記周辺領域彩度成分検出手段は、
前記補正対象画素の周辺領域の各画素についての彩度成分値を、前記周辺領域にわたり積算した値を、前記彩度成分量とする
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記局所階調補正手段は、
前記強調度係数と前記第１の強調度修正係数と前記第２の強調度修正係数の積により、前記補正対象画素の信号の値と前記周辺領域の信号レベル値の差を大きくする度合いを変化させる
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、
補正対象画素の周辺領域の信号レベル値を検出する周辺領域レベル検出手段と、
前記周辺領域の信号レベル値に応じた強調度係数を決定する強調度決定手段と、
前記補正対象画素の周辺領域における画像の高周波成分量を検出する周辺領域高周波成分検出手段と、
前記高周波成分量に応じた第１の強調度修正係数を決定する第１の強調度修正手段と、
前記補正対象画素の信号の値が、前記周辺領域レベル検出手段によって検出された前記周辺領域の信号レベル値より大きい場合にその差が大きいほど前記補正対象画素の値がより大きくなるように補正し、前記補正対象画素の信号の値が前記周辺領域の信号レベル値より小さい場合にその差が大きいほど前記補正対象画素の値がより小さくなるように補正する局所階調補正手段とを具備し、
前記局所階調補正手段は、前記強調度係数と前記第１の強調度修正係数により前記補正対象画素の信号の値と前記周辺領域の信号レベル値の差を大きくする度合いを変化させる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定時刻を含む３次元位置データを出力する測距センサと、前記３次元位置データを記録する記録装置と、前記３次元位置データから得られる測距点情報をデータベースとして有する監視サーバと、前記監視サーバの計算結果を表示する端末装置と、がネットワークにより接続される駐車場監視システムにおいて、
前記監視サーバは、駐車場内に検知空間を設定し、前記記録装置から読み出した３次元位置データとして測定された測距点が、前記検知空間内で所定の数以上であり、所定の時間以上計測されるときに、車または人が滞留したと判定し、
前記端末装置に、前記監視サーバによる判定結果を表示することを特徴とする駐車場監視システム。
【請求項２】
前記監視サーバは、車用背景データと人用背景データをそれぞれ有し、
各々測距点との差分を取ることにより、車と人をそれぞれ検知することを特徴とする請求項１記載の駐車場監視システム。
【請求項３】
前記監視サーバは、駐車した車の検知空間を設定し、前記検知空間内に車が滞留したと判定し、さらに、車の滞留が所定の時間経過した後に、前記人用背景データを前記検知空間において局所的に更新し、車が滞留しなくなったと判定した後は、前記人用背景データを更新前の前記人用背景データに戻すことを特徴とする請求項２記載の駐車場監視システム。
【請求項４】
測定時刻を含む３次元位置データを出力する測距センサと、前記３次元位置データを記録する記録装置と、前記３次元位置データから得られる測距点情報をデータベースとして有する監視サーバと、前記監視サーバの計算結果を表示する端末装置と、がネットワークにより接続される駐車場監視システムにおいて、
駐車場内に検知空間を設定し、前記記録装置から読み出した３次元位置データとして測定された測距点が、前記検知空間内で所定の数以上であり、所定の時間以上計測されるときに、車または人が滞留したと判定し、判定結果を表示することを特徴とする駐車場監視方法。
【請求項５】
前記監視サーバは、車用背景データと人用背景データをそれぞれ有し、
各々測距点との差分を取ることにより、車と人をそれぞれ検知することを特徴とする請求項４記載の駐車場監視方法。
【請求項６】
駐車した車の検知空間を設定し、前記検知空間内に車が滞留したと判定し、さらに、車の滞留が所定の時間経過した後に、前記人用背景データを前記検知空間において局所的に更新し、車が滞留しなくなったと判定した後は、前記人用背景データを更新前の前記人用背景データに戻すことを特徴とする請求項５記載の駐車場監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駐車場監視システムおよび駐車場監視方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドライフィルムレジストの薄膜化処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライフィルムレジストが貼り付けられた基板の該ドライフィルムレジストを処理液によって薄膜化するドライフィルムレジストの薄膜化処理方法において、該基板を処理液中に浸漬し、かつ、搬送方向に往復移動させて、ドライフィルムレジストを薄膜化することを特徴とするドライフィルムレジストの薄膜化処理方法。
【請求項２】
デュロメーター硬度Ａ４０〜Ａ７０の範囲のロール対によって、線圧１０〜３０Ｎ／ｍの範囲でニップさせながら、該基板を往復移動させる請求項１記載のドライフィルムレジストの薄膜化処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影条件に応じて２種類のフィルターを切替えるためのフィルター切替え装置であって、
撮像装置の光路に対応する開口部を備えた非磁性体からなるホルダーと、
前記ホルダーにスライド移動可能に配置された、２種類のフィルターを備えた非磁性体からなる可動フィルター部材と、
前記２種類のフィルターを、前記ホルダーに設けられた前記光路に交互に入れ替えるために、前記可動フィルター部材をスライド移動させる駆動手段とからなり、
前記駆動手段が、前記ホルダーの前記開口部の両側に設けられた平板状永久磁石と、前記可動フィルター部材に設けられた偏平な空芯コイルとによって構成されるとともに、前記永久磁石が、それぞれ厚さ方向に磁化されており、異極性の磁極が前記空芯コイルに対向するように組み合わされているボイスコイルモータであることを特徴とするフィルター切替え装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルター切替え装置において、前記可動フィルター部材の、前記２種類のフィルターの境界部に設けられた磁性体からなるピン部材と、前記一方の永久磁石又は前記他方の永久磁石との間の磁気的吸引力により、前記ボイスコイルモータが無通電状態にあるときでも、前記２種類のフィルターのいずれかに切り替えた状態に、前記可動フィルター部材を保持する自己保持手段を備えることを特徴とするフィルター切替え装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフィルター切替え装置において、前記永久磁石の、前記空芯コイルと反対側に強磁性体からなる平板状ヨークが備えられていることを特徴とするフィルター切替え装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフィルター切替え装置において、前記空芯コイルの、前記永久磁石と反対側に強磁性体からなる蓋が備えられていることを特徴とするフィルター切替え装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフィルター切替え装置において、前記２種類のフィルターが、赤外線カットフィルター及び赤外線を透過するダミーフィルターであることを特徴とするフィルター切替え装置。