(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定波長の遠赤外線を加熱時に照射可能な遠赤外線輻射体と、該輻射体の遠赤外線を反射する遠赤外線反射手段と、前記輻射体を遠赤外線放射温度に加熱する加熱手段とを有し、
前記輻射体及び反射手段は、霧を除去すべき走行路上の領域に前記遠赤外線を放射すべく、前記走行路の片側から走行路の走行路横断方向に横向きに前記遠赤外線を照射し又は反射するように配向され、
前記加熱手段は、前記輻射体に伝熱接触した電気抵抗発熱体を有し、前記輻射体は、６〜１５μｍの波長域に最大ピーク波長を有する遠赤外線を前記発熱体の発熱時に放射することを特徴とする消霧装置。
【請求項２】
特定波長の遠赤外線を加熱時に照射可能な遠赤外線輻射体と、該輻射体の遠赤外線を反射する遠赤外線反射手段と、前記輻射体を遠赤外線放射温度に加熱する加熱手段とを有し、
前記輻射体及び反射手段は、霧を除去すべき領域に前記遠赤外線を照射し又は反射するように配向され、
前記霧が前記領域に流入する際に通過する遠赤外線放射ネットを更に有し、該ネットを構成する線材は、遠赤外線放射素子を含む被覆層により被覆されることを特徴とする消霧装置。
【請求項３】
前記被覆層は、５〜２５μｍの波長域に最大ピーク波長を有する遠赤外線を放射することを特徴とする請求項２に記載の消霧装置。
【請求項４】
前記輻射体は、所定量の炭素粉末及び珪素粉末を酸化金属類に混合した混合物を焼成した焼結体からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の消霧装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記輻射体に伝熱接触した電気抵抗発熱体を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の消霧装置。
【請求項６】
前記輻射体は、走行路の一方の側に配置され、該走行路の走行方向前方且つ走行路横断方向に前記遠赤外線を放射するように配向され、前記反射手段は、前記走行路に対して前記輻射体と同じ側に配置された反射鏡(30)と、前記走行路に対して前記輻射体とは反対の側に配置された反射板(50)とから構成され、前記反射鏡は、前記輻射体が走行路横断方向と逆の側に放射した遠赤外線を走行路横断方向の側に反射するように配向され、前記反射板は、前記輻射体の遠赤外線を走行路に向かって反射するように配向されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の消霧装置。
【請求項７】
前記反射板は、研磨した鏡面を有するアルミニウム板、入射した遠赤外線と実質的に同一の波長特性の遠赤外線を再放射可能なセラミックス板、或いは、前記同一波長特性の遠赤外線を再放射可能な塗料を塗着した板体のいずれかにより構成されることを特徴とする請求項６に記載の消霧装置。
【請求項８】
前記反射鏡の鏡面は、前記輻射体の遠赤外線が前記走行路上に焦点を結ぶように遠赤外線を反射することを特徴とする請求項６に記載の消霧装置。
【請求項９】
特定波長の遠赤外線を加熱時に照射する遠赤外線輻射体を走行路に沿って配置し、前記輻射体に伝熱接触した電気抵抗発熱体によって該輻射体を加熱して前記遠赤外線を走行路上の霧に照射する消霧方法であって、
６〜１５μｍの波長域に最大ピーク波長を有する遠赤外線を放射するように前記輻射体を加熱して、霧を除去すべき走行路上の領域に該走行路の片側から走行路の走行路横断方向に横向きに前記遠赤外線を照射し、前記走行路上の領域の霧を除去することを特徴とする消霧方法。
【請求項１０】
前記遠赤外線が前記走行路の中央部に焦点を結ぶように前記遠赤外線を照射することを特徴とする請求項９に記載の消霧方法。
【請求項１１】
特定波長の遠赤外線を加熱時に照射する遠赤外線輻射体を走行路に沿って配置し、前記輻射体を加熱して前記遠赤外線を走行路上の霧に照射する消霧方法であって、
前記輻射体が照射した遠赤外線に感応して遠赤外線を放射する遠赤外線放射ネットを前記走行路の外側に配置し、該ネットは、前記走行路に進入する霧が前記ネットを通過する際に、最大ピーク波長が５〜２５μｍの範囲に現れる遠赤外線を前記霧に放射することを特徴とする消霧方法。
【請求項１２】
前記走行路の片側から前記遠赤外線を放射し、該遠赤外線を前記走行路の反対側から前記走行路に向かって反射することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の消霧方法。
【請求項１３】
前記遠赤外線を前記走行路の走行方向前方且つ走行路横断方向に放射することを特徴とする請求項９乃至１２に記載の消霧方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消霧装置及び消霧方法に関するものであり、より詳細には、車道、線路、滑走路又は航路等に発生した霧を人為的に除去する消霧装置及び消霧方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路、線路、滑走路又は航路等に発生する霧は、車両、船舶又は航空機等の視界を遮り、交通機関の重大な運行障害をもたらす。このため、霧対策に関し、霧の発生を予測する気象学的研究、霧中の車両等の安全運行を目的とした運行制御システム又は光学的制御システム等の研究、更には、霧を人為的に除去する消霧方法の研究等が、多様な観点より過去数十年前間に亘って行われてきた。
【０００３】
消霧方法に関する過去の研究は、人為的手段によって自然界の霧を積極的に除去することを意図としたものであり、これまでに研究された消霧方法は、主として、(1) 加熱・乾燥装置を用いて大気の相対湿度を人為的に低下させ、霧粒の蒸発を促進する消霧方式と、(2) 上空から氷晶核を空中撒布し、大気中の霧粒を自由落下可能な水滴に成長させる消霧方式とに大別される。例えば、前者の消霧方式として、加熱装置の熱風を霧に吹付けて霧を蒸発させる形式の消霧装置、或いは、霧を吸引して加熱・乾燥した後に大気に還流する形式の消霧装置などが提案されている（特開平７−３１７０３９号公報等参照）。
【０００４】
他の形式の消霧方式として、コロナ放電を誘発して霧を水滴化して捕捉する消霧方式、霧を攪拌し又は遠心分離して大気から霧粒を除去する消霧方式（特開平５−２８７７１７号公報）、更には、エアカーテンを車道上部に形成して霧の進入を阻止する消霧方式（特開平７−２２４４１４号公報）など、多種多様な消霧方式が、今日までに提案されてきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、今日までに提案された各種の消霧方式は、依然として実用化されておらず、今後の継続的研究又は実用化の可能性すら明確ではない。これは、従来の消霧方式を現実の自然環境に適用する場合に非現実的な高額投資を要する実情、或いは、消霧効果の再現性又は確実性を期待し難い事情などに起因するものと考えられる。
【０００６】
例えば、霧粒の蒸発促進を図る加熱・乾燥型の消霧方式においては、霧を加熱する大規模な加熱装置を要するばかりでなく、熱エネルギーを効率的に霧粒に伝熱し難く、しかも、多くの熱エネルギーが自然界に散逸するので、莫大な熱エネルギーの損失を回避し難く、このため、実現困難な大規模設備の建設、多大な熱エネルギー損失等の多くの困難に遭遇する。また、霧粒を水滴に成長させる氷晶核撒布型の消霧方式は、無風又は微風条件の実験環境においては、或る程度の効果を確認し得るかもしれないが、実際の自然環境の下では、氷晶核撒布の効果は、大気中の気流又は外乱の影響を受けるので、連続撒布した氷晶核は、地表付近の目標領域に到達し難く、しかも、比較的遅い霧粒の成長速度を考慮すると、実用的効果をこれに期待することは、極めて困難であろうと考えられる。なお、上述のコロナ放電型の消霧方式、攪拌・分離型の消霧方式、或いは、エアカーテン型の消霧方式等は、現実の自然環境において所望の消霧作用を発揮し得るか否かすら明確ではなく、実際の消霧方式としての実用化は、極めて困難であろうと思料される。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、過大な熱エネルギーの供給を要することなく、比較的軽量且つ小型の機器類の使用により、効率的な霧の消失効果を現実の自然環境下に発揮し得る消霧装置及び消霧方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定波長の遠赤外線を霧に照射したときに照射領域の霧が消失する現象を確認し、かかる知見に基づき、本願発明を達成したものである。
即ち、本発明は、特定波長の遠赤外線を加熱時に照射可能な遠赤外線輻射体と、該輻射体の遠赤外線を反射する遠赤外線反射手段と、前記輻射体を遠赤外線放射温度に加熱する加熱手段とを有し、前記輻射体及び反射手段は、霧を除去すべき走行路上の領域に前記遠赤外線を放射すべく、前記走行路の片側から走行路の走行路横断方向に横向きに前記遠赤外線を照射し又は反射するように配向され、前記加熱手段は、前記輻射体に伝熱接触した電気抵抗発熱体を有し、前記輻射体は、６〜１５μｍの波長域に最大ピーク波長を有する遠赤外線を前記発熱体の発熱時に放射することを特徴とする消霧装置を提供する。
本発明は又、特定波長の遠赤外線を加熱時に照射する遠赤外線輻射体を走行路に沿って配置し、前記輻射体に伝熱接触した電気抵抗発熱体によって該輻射体を加熱して前記遠赤外線を走行路上の霧に照射する消霧方法であって、６〜１５μｍの波長域に最大ピーク波長を有する遠赤外線を放射するように前記輻射体を加熱して、霧を除去すべき走行路上の領域に該走行路の片側から走行路の走行路横断方向に横向きに前記遠赤外線を照射し、前記走行路上の領域の霧を除去することを特徴とする消霧方法を提供する。
【０００９】
本発明の上記構成によれば、霧を構成する微水滴は、遠赤外線の照射によって数ミクロン以下の微小粒径の粒子に分裂する。このような粒径の霧粒子は、ごく短い波長の光を散乱するが、多くの波長の可視光線は、微小粒子の浮遊領域を直進する。従って、運転者は、運転に支障がない範囲及び距離の視界を見通すことができる。また、上記構成の消霧装置及び消霧方法は、輻射体を遠赤外線放射温度に加熱する熱エネルギーを要するにすぎず、従って、微水滴の蒸発に要する過大な熱エネルギーの供給を要しない。更に、かかる構成の消霧装置及び消霧方法は、比較的軽量且つ小型の遠赤外線輻射体を走行路に沿って配置すれば良く、しかも、遠赤外線の照射は、大気流の変動又は外乱の影響を実質的に受けない。
【００１０】
本発明は又、特定波長の遠赤外線を加熱時に照射可能な遠赤外線輻射体と、該輻射体の遠赤外線を反射する遠赤外線反射手段と、前記輻射体を遠赤外線放射温度に加熱する加熱手段とを有し、
前記輻射体及び反射手段は、霧を除去すべき領域に前記遠赤外線を照射し又は反射するように配向され、
前記霧が前記領域に流入する際に通過する遠赤外線放射ネットを更に有し、該ネットを構成する線材は、遠赤外線放射素子を含む被覆層により被覆されることを特徴とする消霧装置を提供する。
本発明は更に、特定波長の遠赤外線を加熱時に照射する遠赤外線輻射体を走行路に沿って配置し、前記輻射体を加熱して前記遠赤外線を走行路上の霧に照射する消霧方法であって、
前記輻射体が照射した遠赤外線に感応して遠赤外線を放射する遠赤外線放射ネットを前記走行路の外側に配置し、該ネットは、前記走行路に進入する霧が前記ネットを通過する際に、最大ピーク波長が５〜２５μｍの範囲に現れる遠赤外線を前記霧に放射することを特徴とする消霧方法を提供する。
走行路に進入する霧は、ネットを通過する際に、ネットが放射する遠赤外線の作用を受ける。霧を構成する微水滴は、概ね１０〜３０ミクロン程度の粒径を一般に有するが、ネットを通過して走行路に進入する霧粒子の粒径は、概ね５〜１５ミクロン程度に半減する。霧粒子は更に、上記輻射体が放射する遠赤外線の作用を受け、２〜７ミクロン程度、好ましくは、１ミクロン以下の微小径粒子に更に分裂する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態によれば、上記輻射体は、走行路に沿って配置され、６〜１５μｍの波長域に最大ピーク波長を有する遠赤外線を加熱時に走行路上の霧に照射する。ここに、人体の温熱作用を効果的に発揮する遠赤外線輻射体は、一般に、５乃至６μｍ程度の波長帯域から５０μｍ程度の波長帯域に至る広範な波長域の遠赤外線を加熱時に放射するが、効果的な消霧効果を発揮する遠赤外線は、殊に、６〜１５μｍの波長域の放射率を積極的に増大した波長特性を有することが望ましい。また、１００μｍを超える波長域の電磁波（長波）は、電波障害等を誘発する可能性があり、これを走行路に照射することは望ましくないと考えられる。
【００１２】
６〜１５μｍの最大ピーク波長を示す遠赤外線は、水滴を構成する水分子の吸収波長帯（６〜１１μｍ）に合致し、水滴内部に深く到達する高度な深達力を発揮するとともに、水滴を構成する水分子の共振現象又は共鳴呼吸現象を生起し、水分子の水素結合を効果的に切断する作用を発揮する。このような遠赤外線を霧に照射することにより、霧を構成する微水滴は、数ミクロン以下の微小粒径の粒子に効果的に分裂する。
【００１３】
本発明の更に好適な実施形態においては、上記輻射体は、所定量の炭素粉末及び珪素粉末などを酸化金属類に混合した混合物を焼成した焼結体からなり、１００℃以下の温度域において上記特定波長の遠赤外線を放射する。このような輻射体として、５０乃至１００重量部の炭素粉末及び３０乃至５０重量部の珪素粉末に対して、例えば、２５重量部の粘土と、酸化鉄７重量部、二酸化マンガン１．５重量部及び酸化コバルト０．５重量部と、酸化ゲルマニウム１５重量部とを配合し、配合後の原料をプレス成形等の公知技法によって所定の形態に成形し、高温炉内雰囲気で焼成したものなど、適切な配合のセラミックス成形品を好ましく使用し得る。輻射体は、例えば、円筒形又は平盤形の焼成体に焼結成形され、比較的低温域、例えば、５０℃程度の温度に昇温したときに、６〜１５μｍの最大ピーク波長を有する遠赤外線を放射する。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によれば、上記加熱手段は、輻射体を加熱する電熱手段、例えば、輻射体に伝熱接触した電気抵抗発熱体からなる。この種の発熱体として、ニクロム線ヒータ等の電気抵抗発熱線、或いは、電熱板等を好適に使用し得る。発熱体は、例えば、輻射体の配合工程又は成形工程において原料生地に埋め込まれ又は取付けられ、或いは、焼成工程後に輻射体に埋設又は一体接合される。
【００１５】
本発明の更に好ましい実施形態によれば、上記反射手段を構成する反射板は、研磨した鏡面を備えるアルミニウム板、入射した遠赤外線と実質的に同じ波長特性の遠赤外線を再放射し得るセラミックス板、或いは、入射した遠赤外線と実質的に同一の波長特性の遠赤外線を再放射可能な塗料を塗着した板体により構成される。上記輻射体は、走行路の一方の側に配置され、走行路の走行方向前方且つ走行路横断方向に遠赤外線を放射し、上記反射手段は、走行路の他方の側に配置された反射板を含む。反射板は、輻射体の遠赤外線を走行路に向かって反射するように配向される。反射手段は又、輻射体が裏側に放射した遠赤外線を前方に反射する反射鏡を含み、反射鏡の鏡面は、輻射体の遠赤外線が走行路上において焦点を結ぶように遠赤外線を反射する。反射鏡は、例えば、輻射体を収容可能な前部開口形の半球形反射面を形成し、反射面は、輻射体と実質的に同心状に配置される。好ましくは、反射鏡は、上記反射板と同等の素材で形成される。更に好ましくは、上記反射鏡の外側面は、断熱材料にて被覆される。なお、上記反射板及び反射鏡として、傘形、波形又は平板形等の任意の断面形態のものを使用し得る。
【００１６】
【実施例】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施例について詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明の好適な実施例に係る消霧装置を備えた高速道路の部分平面図及び斜視図である。
【００１７】
図１及び図２には、消霧装置１を配備した４車線の高速道路Ｒが図示されている。高速道路Ｒの上り車線Ａ及び下り車線Ｂは、中央分離帯Ｃによって分離され、各車線Ａ、Ｂの外側には、路側帯Ｄが設けられる。
【００１８】
消霧装置１は、遠赤外線を照射可能な遠赤外線照射装置１０と、照射装置１０の遠赤外線を反射する反射板５０とから構成される。照射装置１０は、中央分離帯Ｃ上に所定間隔を隔てて配置され、反射板５０は、路側帯Ｄ上に所定間隔を隔てて配置される。照射装置１０及び反射板５０の照射方向及び反射方向は、車両の進行方向に配向され、運転者が直に遠赤外線を視覚しないように配慮される。
【００１９】
消霧装置１は、高速道路Ｒの配電施設に接続された自動制御盤２を備える。霧検出器３が、制御信号線（仮想線で示す）を介して制御盤２に接続される。霧検出器３は、路上に発生した霧の状態を検出し、霧の性状を示す検出信号を制御盤２に入力する。制御盤２は、霧検出器３の検出信号に基づいて霧発生の有無を判定し、霧発生時に照射装置１０に給電し、照射装置１０を自動的に作動する。
【００２０】
図３は、照射装置１の全体構成を示す概略断面図である。
照射装置１を支持する支柱４が、中央分離帯Ｃ上の基礎Ｆから垂直上方に延び、側方に湾曲してソケット部５を支持する。支柱４は、中空管構造を有し、電気配線Ｅを挿通可能なケーブル管路を有する。遠赤外線輻射体２０及び反射鏡３０が、ソケット部５に取付けられる。照射装置１０の中心部に配置された輻射体２０は、加熱時に遠赤外線を輻射するセラミックス焼成体からなる。反射鏡３０は、全体的に半球形態に形成され、輻射体２０が放射した遠赤外線を反射する内部反射面を備える。反射面にて反射した遠赤外線は、反射板５０に向かって照射される。反射板５０は、反射面５１を研磨（例えば、電解研磨）したアルミニウム合金の成形板からなり、反射面５１は、遠赤外線を車道側に反射する。
【００２１】
図４は、照射装置１０の構造を示す縦断面図であり、図５及び図６は、輻射体２０の断面図及び底面図である。
輻射体２０及び反射鏡３０は、ソケット部５の中心軸線と同心状に配置される。ソケット部５に螺入可能な口金部１２が輻射体２０に一体的に取付けられる。口金部１２は、ソケット部５に螺入し、ソケット部５の内部電極面（図示せず）と導電接触する。
【００２２】
図５に示す如く、通電軸１６が、輻射体２０の中空部に配置される。通電軸１６は、基板１３及び端板１４の間に延在し、通電軸１６の先端部には、係止具１９が締結される。基板及び端板１３、１４は、輻射体２０と実質的に同一のセラミックス焼成体からなる。口金部１２に接続された導電線１７が、通電軸１６の中心部に配線され、接続端子線１７の端部は、輻射体２０に埋設した電気抵抗発熱線１８に接続される。螺旋形態又はコイル形態の電気抵抗発熱線１８は、輻射体２０の円筒壁全域に延在する。図６に示す如く、複数の貫通孔１５が、端板１４に穿設され、放射部１１の内部中空域の過熱を防止するとともに、遠赤外線を集中的に前方に放射する。
【００２３】
輻射体２０は、ジルコニア系セラミックス原料等の酸化金属類に対して所定量の炭素粉末及び珪素粉末を配合し、これを円筒形に賦形した後、賦形後の原料（焼成生地）を焼成窯炉内に装入して１，０００℃以上の高温雰囲気下に焼成し、かくして焼結成形した焼成体に対して、発熱線１８（ニクロム電熱線）を埋設した構成のものである。
【００２４】
図４に示す如く、反射鏡３０は、半球形反射面を構成する金属製鏡面３１を備え、反射鏡３０の外面は、断熱材層３２によって被覆される。鏡面３１は、好適には、純度９９．７％のアルミニウム成形板からなり、少なくとも１mm以上の板厚を有する。鏡面３１の表面は、研磨され、輻射体２０から裏側に放射した遠赤外線は、鏡面３１によって反射し、前方に転向する。鏡面３１は、口金部１２を挿通可能な円形開口部３３と、所定の曲率半径を有する半球部３４と、半球部３４と連続する円筒部３５とを備える。
【００２５】
図７は、輻射体２０が放射する遠赤外線の周波数特性を概略的に示す波長特性線図である。
輻射体２０は、６〜１５μｍの波長域にピーク波長を有する遠赤外線を放射する。本例の輻射体２０の周波数特性では、３乃至５μｍの波長帯における電磁波の放射率が比較的低く、また、２０μｍ以上の波長域における電磁波放射率も又、かなり低下している。１００μｍを超える波長域の電磁波（長波）は、電波障害等を誘発する可能性があるので、輻射体２０は、この波長域の電磁波を極力放射しないように設計される。
【００２６】
次に、上記消霧装置の作動について説明する。
地表近傍の大気中に浮遊する直径数１０ミクロン程度の水滴は、空間密度が増大すると、霧を形成する。霧を構成する霧粒は、可視光線を均等に散乱するので、運転者等の視界は、かなり狭い範囲に制限される。高速道路Ｒに霧が発生すると、霧検出器３の検出信号が制御盤２に入力される。制御盤２の霧判定手段が、高速道路Ｒ上の霧発生を判定すると、制御盤２の駆動部が、外部電源の電力を電気導線Ｅに送電し、かくして、輻射体２０の発熱線１８は、所定の電力、例えば、約４００Ｗの電力を受電する。発熱線１８は発熱し、輻射体２０、基板１３及び端板１４を所定の温度範囲に加熱する。輻射体２０、基板１３及び端板１４の表面温度は、２００乃至３００℃程度に昇温し、概ね１０μｍ前後のピーク波長を有する遠赤外線を放射する。輻射体２０、基板１３及び端板１４が放射した遠赤外線は、消霧装置１の前方に直に放射するとともに、反射鏡３１によって反射して前方に放射する。遠赤外線は、図３に示す如く、車道Ａ、Ｂの幅方向中心領域に焦点４０を結ぶ。遠赤外線を構成する電磁波の強度は、焦点４０において増幅した後、反射板５０の反射面５１によって反射し、車道Ａ、Ｂに再度照射される。
【００２７】
一般に、空間に浮遊する微水滴は、凝結又は衝突により成長するが、内部エネルギーが増大すると、表面張力とバランスするように粒径を変化させる性質を有する。即ち、微水滴は、単位面積当りの表面張力が一定値であるため、内部の熱又は運動エネルギーが増大すると、小水滴に分裂して表面積を増大し、これにより安定する。
【００２８】
殊に、波長６〜１５μｍの遠赤外線は、水分子の固有振動数と類似した振動波長の電磁波として、水分子の共振現象又は共鳴呼吸現象を生起する特性を有する。このような遠赤外線の照射により、霧を構成する微水滴は、数ミクロン以下の微小粒径の粒子に分裂する。このような粒径の霧粒子は、ごく短い波長の光を散乱するが、大半の光を直進させることができ、運転者は、運転に支障がない距離を見通すことができる。
【００２９】
かくして、上記構成の消霧装置１を備えた高速道路Ｒでは、霧が発生すると、特定波長の遠赤外線が路上の霧に放射され、霧の微水滴は、数ミクロン以下、好ましくは、１ミクロン以下の微小径粒子に分裂し、霧状態を解消するので、高速道路Ｒは、運転可能な視界を常に路上に確保することができる。
【００３０】
なお、微水滴は、内部エネルギーが更に増大すると、究極は、分子レベルに分裂し、水分子は、表面張力の束縛から逃れて液体空間から気体の自由空間に飛び出す。これは、水分子の蒸発現象として把握されるが、このような蒸発作用を促すには、莫大な熱エネルギーを損失するので、これは実現し難い。しかし、上記消霧装置１は、霧粒を特定波長の遠赤外線の照射により数ミクロン以下の粒径に分裂させるにすぎず、これに要する熱エネルギーは、霧の蒸発に要する熱エネルギーに比べて遙に小さい。このため、上記構成の消霧装置１は、霧を消失する上で有効且つ現実的な熱エネルギーを損失するにすぎない。
【００３１】
図８は、本発明の他の実施例に係る消霧装置を備えた高速道路の部分平面図及び縦断面図である。図８において、上記実施例の各構成要素と実質的に同一又は均等な構成要素については、同一の参照符号が付されている。
【００３２】
本実施例では、消霧装置１は、路側帯Ｄの外側に配置された遠赤外線放射帯６０を更に備える。遠赤外線放射帯６０は、内側ネット６１及び外側ネット６２からなる二重構造のものであり、各ネット６１、６２は、路側帯Ｄに沿って支持ポスト６３に懸吊される。支持ポスト６３は、高速道路Ｒに沿って所定間隔を隔てて配置され、各支持ポストは、約５乃至６ｍ程度の高さを有する。
【００３３】
図９(A) は、遠赤外線放射帯６０の構造を示す側面図であり、図９(B) は、ネット６１、６２の構造詳細を示す部分拡大斜視図である。
図９(A) に示す如く、地盤Ｇには、各支持ポスト６３の鉄筋コンクリート独立基礎７０が施工され、各支持ポスト６３のベースプレート６４が、アンカーボルト６５によって基礎７０上に固定される。支持ポスト６３は、基礎７０上に垂直に立設され、支持ポスト６３の上端部には、頂部支持金具６６が固定される。アンカーボルト７１、７２が、基礎７０に埋め込まれ、左右一対の電動ウィンチ７３が、基礎７０の上方において支持ポスト６３の下端部に取付けられる。電動ウィンチ７３は、固定バンド７９によって支持ポスト６３の側面に支持されるとともに、ウィンチ係止具７４によってアンカーボルト７２に係留される。電動ウィンチ７３のウィンチワイヤ７５が、支持ポスト６３に沿って上方に延び、滑車組立体７６に係止され、電動ウィンチ７３及び滑車組立体７６の間に張設される。ウィンチワイヤ７５には、電動ウィンチ７３の駆動によりワイヤ７５に沿って昇降するガイド部材７７が設けられ、ガイド部材７７は、電動ウィンチ７３の巻取り作動又は繰出し作動に相応して電動ウィンチ７３及び滑車組立体７６の間で昇降運動する。
【００３４】
左右一対のガイドワイヤ８０が、支持ポスト７３の両側に配置される。ガイドワイヤ８０は、下端部がアンカーボルト７１の上端目孔部に固定され、上端部がガイド部材７７に固定される。内側ネット６１及び外側ネット６２は、左右のガイドワイヤ８０に夫々取付けられる。図９(B) に示す如く、ネット６１、６２は、線材６７の格子構造、即ち、水平線材６７ａ及び垂直線材６７ｂを縦横に組付けてなる格子状の網目構造を有する。線材６７は、所定間隔（例えば、１００〜３００mmの範囲の設定寸法）を隔てて整列配置される。
【００３５】
各線材６７は、正方形断面の金属製芯材６８と、芯材６８の外面を被覆する被覆層６９とから構成され、線材６７は夫々、各辺が２〜４mmの正方形断面を有する。被覆層６９は、遠赤外線放射素子を含む混合物の皮膜からなり、遠赤外線放射素子は、照射装置１０の遠赤外線と共振し、波長５〜２５μｍの遠赤外線を放射する。被覆層６９は、好ましくは、重量比約９０％の油性塗料の基材と、重量比約１０％の遠赤外線放射素子とから実質的に構成され、遠赤外線放射素子は、グラファイトカーボン及びシリカ・アルミナ混合体からなる。被覆層６９は、ネット６１、６２の製造工程において、重量比約９０％の油性塗料に対して重量比約１０％のグラファイトカーボン及びシリカ・アルミナ混合体を混合した混合物を芯材６８に塗布又は塗工することにより形成される。なお、芯材６８として、合成樹脂一体成形法により成形した合成樹脂製の線型部材や、高分子材料の線型部材等を使用しても良い。また、芯材６８は、円形断面、多角形断面等の任意の断面形状の線型部材に形成することも可能である。
【００３６】
遠赤外線放射帯６０の不使用時には、ネット６１、６２は地盤Ｇ上に下ろされ、或いは、ガイドワイヤ８０から取り外され、所定の収納手段に格納される。ネット６１、６２は、遠赤外線放射帯６０の使用時にガイドワイヤ８０に取付けられる。電動ウィンチ７３は、駆動され、ウィンチワイヤ７５を巻込む。ガイド部材７７は、ウィンチワイヤ７５に沿って上昇し、ネット６１、６２の上端部を引き上げ、ネット６１、６２は、図９(A) に示す如く、頂部支持金具６６及びアンカーボルト７１の間に張設される。
【００３７】
消霧装置１は、前述の実施例と同様、霧検出器３の検出結果に基き、制御盤２の制御下に照射装置１０を作動し、車道Ａ、Ｂの幅方向中心領域に焦点を結ぶように、概ね１０μｍ前後のピーク波長の遠赤外線を路上の霧に放射する。遠赤外線を構成する電磁波の強度は、焦点４０（図３）において増幅した後、反射板５０によって反射し、車道Ａ、Ｂに再度照射される。照射装置１０の遠赤外線は又、ネット６１、６２に照射される。被覆層６９の遠赤外線放射素子と、被覆層６９に入射した遠赤外線との共振現象が生じ、被覆層６９は、波長５〜２５μｍの遠赤外線を放射する。
【００３８】
高速道路Ｒの外側から車線Ａ：Ｂに流入する霧は、ネット６１、６２を通過する際に線材６７の近傍を流れ又は線材６７に接し、被覆層６９が放射する遠赤外線は、霧粒子の分子集団を分裂させ、微小化する。霧を構成する微水滴は、概ね１０〜３０ミクロン程度の粒径を有するが、ネット６１、６２を通過して車道Ａ、Ｂに進入する霧粒子の粒径は、概ね５〜１５ミクロン程度に半減する。霧粒子は更に、照射装置１０及び反射板５０が照射又は反射する遠赤外線の作用を受け、２〜７ミクロン程度、好ましくは、１ミクロン以下の微小径粒子に更に分裂し、この結果、車道Ａ、Ｂに流入した霧は、可視光線を透過し易い状態に変化する。かくして、高速道路Ｒ上の霧は、実質的に消失し、高速道路Ｒは、走行車両の運転者にとって良好な視界を確保する。
【００３９】
図１０は、図８及び図９に示す実施例の変形例を示す高速道路の縦断面図である。
高速道路Ｒの周辺環境は、高速道路Ｒが位置する地形又は地勢に応じて、かなり相違する。例えば、高速道路Ｒの周辺地形が、道路側面に直立する形態の遠赤外線放射帯６０を形成し難い地形であったり、霧の発生源が谷底等にあり、高速道路Ｒの側方及び上方から路上に均等に霧が流入するような地形である場合、図８及び図９に示す直立型の遠赤外線放射帯６０は、容易に施工し難い。このため、そのような地形にあっては、図１０(A)(B)に示すような湾曲形態又はアーチ形態の遠赤外線放射帯６０が高速道路Ｒに施工される。
【００４０】
図１０(A) に示す遠赤外線放射帯６０は、内側に湾曲した支持ポスト６３と、支持ポスト６３に取付けられた内側ネット６１及び外側ネット６２とを備える。このような湾曲形態の遠赤外線放射帯６０は、図８及び図９に示す直立の支持ポスト及び平面的なネットを配設し難い地形に好適に使用し得る。
【００４１】
図１０(B) に示す遠赤外線放射帯６０は、高速道路Ｒを全体的に覆うネット支持アーチ６３と、支持アーチ６３に取付けられた内側ネット６１及び外側ネット６２とを備える。高速道路Ｒの側方から路上に流入する霧は、ネット６１、６２の側部を通過し、高速道路Ｒの上方から路上に流入する霧は、ネット６１、６２の上部を通過する。このような遠赤外線放射帯６０の構成は、高速道路Ｒの側方及び上方から全体的に霧が流入するような地形において、好適に採用し得る。
【００４２】
図１０に示す各実施例における消霧装置１の機能は、基本的には、図８及び図９に示す消霧装置の機能と実質的に同一である。即ち、照射装置１０は、制御盤２の制御下に概ね１０μｍ前後のピーク波長の遠赤外線を路上の霧に放射し、反射板５０は、照射装置１０の遠赤外線を反射し、車道Ａ、Ｂに再照射する。ネット６１、６２は、被覆層６９の遠赤外線放射素子と、照射装置１０の遠赤外線との共振現象により、波長５〜２５μｍの遠赤外線を放射し、ネット６１、６２を通過する霧粒子を概ね５〜１５ミクロン程度の粒径に分裂させ、照射装置１及び反射板５０の消霧作用を促進する。ここに、図１０(A) に示す遠赤外線放射帯６０は、側方及び斜め上方から路上に進入する霧に対して有効に作用し、図１０(B) に示す遠赤外線放射帯６０は、高速道路Ｒの側方及び上方から全体的に路上に進入する霧に対して効果的に作用する。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であり、該変形例又は変更例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【００４４】
例えば、上記実施例において、上記消霧装置１は、霧検出器３及び自動制御盤２によって霧の発生を検出して遠赤外線を自動的に車道Ａ、Ｂ上の霧に照射するよう構成されているが、監視カメラ等によって霧の発生を人為的に常時監視し、照射装置１０をマニュアル操作によって作動しても良い。
【００４５】
また、加熱時に遠赤外線を照射可能なセラミックス膜を網状の通電発熱性芯材に付着し、これにより、上述の輻射体を製造しても良い。この場合、網状輻射体は、高速道路Ｒの路肩帯及び中央分離帯に配置され、セラミックス膜は、芯材の通電時に加熱され、上記特定波長の遠赤外線を車道Ａ、Ｂ上の霧に照射する。
【００４６】
更に、本発明に係る消霧装置は、高速道路のみならず、一般車道、航空機の滑走路、或いは、船舶の航路等に設置することが可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明の上記構成によれば、霧を構成する微水滴は、輻射体及び反射手段が放射又は反射する特定波長の遠赤外線の作用により、直径数ミクロン以下の粒子に分裂するので、車両等の運転を可能にする良好な視野が走行路等に確保される。従って、本発明によれば、過大な熱エネルギーの供給を要することなく、比較的軽量且つ小型の機器類の使用により、効率的な霧の消失効果を現実の自然環境下に発揮し得る消霧装置及び消霧方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る消霧装置を備えた高速道路の部分平面図である。
【図２】図１に示す高速道路の部分斜視図である。
【図３】図１及び図２に示す照射装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図４】図３に示す遠赤外線照射装置の構造を示す縦断面図である。
【図５】図４に示す遠赤外線輻射体の断面構造を部分的に示す側面図である。
【図６】図４に示す遠赤外線輻射体の底面図である。
【図７】遠赤外線照射装置が放射する遠赤外線の周波数特性を概略的に示す波長特性線図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る消霧装置を備えた高速道路の部分平面図及び縦断面図である。
【図９】遠赤外線放射帯の構造を示す側面図（図９(A) ）およびネットの構造詳細を示す部分拡大斜視図（図９(B) ）である。
【図１０】図８及び図９に示す実施例の変形例を示す高速道路の縦断面図である。
【符号の説明】
１  消霧装置
２  自動制御盤
３  霧検出器
４  支柱
５  ソケット部
１０  遠赤外線照射装置
２０  遠赤外線輻射体
３０  反射鏡
５０  反射板
６０  遠赤外線放射帯
６１、６２  遠赤外線放射ネット
６３  支持ポスト
Ｒ  高速道路
Ａ：Ｂ  車道
Ｃ  中央分離帯
Ｄ  路側帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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