(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を回転整畦可能な拡開筒状の側面整畦部と畦の上面を回転整畦可能な上面整畦部とをもつ回転整畦体からなり、上記上面整畦部を拡開筒状に形成して上記側面整畦部と上面整畦部とを互いの縮小端部を突き合わせて全体として略鼓状の回転整畦体に形成すると共に該回転整畦体の回転軸線を水平軸線に対して畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう傾斜角度に配置し、該縮小端部の回転外径を１６０ｍｍ以上、該傾斜角度を約１０度乃至約２０度に設定し、該回転整畦体の側面整畦部が畦の一方側面に接触すると共に上面整畦部が畦の上面に接触した状態にあって、該側面整畦部の縮小端部の中心を旧畦上の盛土の上面より上方に配置して構成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記縮小端部の回転外径を約２８０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記傾斜角度を約１５度に設定したことを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の整畦機としては、特開昭５１−１４１２１２号公報、実公昭５１−４７７８５号公報、実開昭５３−１０２４１１号公報、実開昭５３−２０３１６号公報、特開昭５１−１００４０９号公報、実開昭６０−１１９２０９号公報、実開昭６１−１７５９０５号公報、特開昭６１−４７１０３号公報、特開昭６１−２１２２０２号公報、実開昭６２−１５０７号公報、実開昭６１−１５８１０５号公報、実開平３−７９６０５号公報、実開平５−６０２０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】
これらの従来構造にあっては、走行機体に連結機構により機枠を上下動可能に連結し、機枠に盛土機構としての旧畦上に土を跳ね上げる回転ロータをその回転軸線を畦造成方向と平行又は交差する方向に設け、機枠に回転ロータの上方及び畦の上方にカバー部材を設け、回転ロータの進行方向後方位置に畦の上面及び畦の一方側面に合わせた形状の整畦体を設け、かつ該走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を往復畦叩動作させるクランク式又は油圧式の畦叩機構を設け、走行機体を旧畦に沿って走行させ、回転ロータで圃場中の泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を整畦体の畦叩き動作により叩き付けるようにして構成したものである。
【０００４】
また他の従来構造にあっては、整畦機構として、走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を振動動作させる振動機構を設けて構成し、旧畦上に盛り上げられた盛土を整畦体の振動動作により締め付けるように構成したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、地方により相異する畦の土質や天候等の作業条件によっては、必ずしも満足した整畦作業を行い得ないことがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とし、本発明のうち、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は、畦の一方側面を回転整畦可能な拡開筒状の側面整畦部と畦の上面を回転整畦可能な上面整畦部とをもつ回転整畦体からなり、上記上面整畦部を拡開筒状に形成して上記側面整畦部と上面整畦部とを互いの縮小端部を突き合わせて全体として略鼓状の回転整畦体に形成すると共に該回転整畦体の回転軸線を水平軸線に対して畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう傾斜角度に配置し、該縮小端部の回転外径を１６０ｍｍ以上、該傾斜角度を約１０度乃至約２０度に設定し、該回転整畦体の側面整畦部が畦の一方側面に接触すると共に上面整畦部が畦の上面に接触した状態にあって、該側面整畦部の縮小端部の中心を旧畦上の盛土の上面より上方に配置して構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記縮小端部の回転外径を約２８０ｍｍに設定したことを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記傾斜角度を約１５度に設定したことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１１は第一形態例、図１２、図１３は第二形態例である。
【０００９】
１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【００１０】
４は盛土機構であって、この場合回転ロータからなる盛土体５から構成され、この盛土体５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂを突設すると共にロータ板５ａに取付軸５ｃを突設してなり、上記機枠３に盛土体５をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸６により回転する主軸７を軸受し、盛土体５を主軸７より変向用ギヤ列８及びチェーン機構９を介して回転させ、盛土体５により畦際の圃場面の土を削出軌跡Ｎをもって削土して、旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１１】
１０はカバー部材であって、この場合上記機枠３に取り付けられ、上記盛土体５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１０の畦側に昇降軸１１ａ及びガイドロール１１ｂにより畦の上面Ｗ1に接触して畦の起伏に倣って上下動自在な側部カバー部材１１を取り付けている。
【００１２】
１２は整畦機構であって、この場合、畦の上面Ｗ1を整畦可能な拡開筒状の上面整畦部１３ａと畦Ｗの一方側面Ｗ2を回転整畦可能な拡開筒状の側面整畦部１３ｂとを互いの縮小端部Ｓ・Ｓを突き合わせて一体に形成されて全体として略鼓状の回転整畦体１３からなり、この回転整畦体１３の回転軸線Ｐ1を水平軸線Ｌに対して畦Ｗの一方側面Ｗ2の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう傾斜角度θに配置し、この縮小端部Ｓ・Ｓの回転外径ｄの中心Ｏを旧畦上の盛土Ｇの上面Ｃよりも距離差ε分上方に配置し、しかして、上面整畦部１３ａの外周面のうちの進行方向前方位置の、縮小端部Ｓの回転外径ｄの外周の四分の一の下側外周面としての締圧領域Ｖ内に盛土Ｇが対向位置し、この回転整畦体１３を回転機構１４により回転軸線Ｐ1を中心として図中矢印方向に強制回転させるように構成している。
【００１３】
この場合、上記縮小端部Ｓの回転外径ｄは小さくとも１６０ｍｍ以上に設定され、望ましくは２８０ｍｍ程度が適当であり、又、傾斜角度θは約１０度乃至約２０度に設定され、望ましくは約１５度位が適当である。
【００１４】
しかして、畦の高さＨが約２５０ｍｍ乃至約３５０ｍｍ、畦の側面角度Ｑが約６０度であること及び盛土の上面Ｃの高さが整畦後の畦上面Ｗ1から６０ｍｍ乃至１３０ｍｍ程度であること並びに畦の上面幅を考慮し、縮小端部Ｓの回転外径ｄを約２８０ｍｍ、傾斜角度θを約１５度にすると、図１０の如く、側面整畦部１３ｂの拡開角度Ｅ1＝約９０度、拡大端部Ｆ1の回転外径Ｄ1＝約７００ｍｍ、上面整畦部１３ａの拡開角度Ｅ2＝約３０度、拡大端部Ｆ2の回転外径Ｄ2＝約３８０ｍｍの形状の回転整畦体１３が望ましい。
【００１５】
この場合、上記機枠３に後面下部にブラケット１５を突設し、ブラケット１５に軸受筒部１６を取付け、この軸受筒部１６に駆動軸１８傾斜定角度θをもって斜め上向き状に回転自在に軸受し、駆動軸１８と回転整畦体１３のロータ軸１３ｃとを直結し、上記機枠３の後部側面に枠体１９を垂設し、枠体１９内にチェーン機構２０を設け、チェーン機構２０と主軸７とを歯車機構２１により伝導連結すると共にチェーン機構２０と駆動軸１８とを伸縮自在な自在継手２２により連結し、しかして、主軸７の回転により回転整畦体１３を図中矢印方向に回転させ、側面整畦部１３ｂの回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧整畦すると共に上面整畦部１３ａの回転すべり接触により畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１６】
２３は着脱機構であって、この場合、ロータ軸１３ｃに六角軸部２３ａを形成し、側面整畦部１３ｂに六角筒部２３ｂを形成し、六角軸部２３ａの基部側に固定カラー２３ｃをピン２３ｄにより固定し、六角軸部２３ａの先端部側に挿通穴２３ｅを形成すると共に固定カラー２３ｆを嵌合し、固定カラー２３ｆと六角軸部２３ａとに着脱ピン２３ｇを挿通可能に形成し、着脱ピン２３ｇ及び固定カラー２３ｆを取り外すことにより上面整畦部１３ａを着脱可能に構成している。
【００１７】
２４は形成機構であって、盛土機構４の進行方向前方位置に配置され、旧畦Ｗの一方側面に盛土係留部Ｋを形成可能な形成体２５を備えてなり、この場合、形成体２５は回転機構２６により駆動回転され、形成体２５は上部形成体２５ａと下部形成体２５ｂからなり、上部形成体２５ａ及び下部形成体２５ｂの各ロータ軸２５ｃ・２５ｄに薙刀状の複数個の刃板２５ｅ・２５ｆを放射状に取付けてなり、上記カバー部材１０の前面に上下調節機構２７を介して取付枠２８を取付け、この上下調節機構２７は取付板２７ａに二本のガイド軸２７ｂによりスライドブロック２７ｃを上下スライド自在に設け、取付板２７ａに螺杆２７ｄを架設すると共に螺杆２７ｄをスライドブロック２７ｃに螺着し、螺杆２７ｄにハンドル２７ｅを取付け、スライドブロック２７ｃに取付枠２８を取付け、ハンドル２７ｅの回転により取付枠２８を高低調節自在に設けてなり、取付枠２８に形成体２５の上形成体２５ａ及び下形成体２５ｂのロータ軸２５ｃ・２５ｄを上下二段に横設し、かつロータ軸２５ｃとロータ軸２５ｄとの間にチェーン機構２９を介在し、機枠３に伝動軸３０を横設し、伝動軸３０と主軸７との間に歯車機構３１を介装し、伝動軸３０とロータ軸２５ｃとの間に伸縮自在な自在継手３２を介装し、よって、主軸７によりロータ軸２５ｃを回転させると共にチェーン機構２９を介してロータ軸２５ｄを回転させ、これにより形成体２５ａ・２５ｂを回転させて複数個の刃板２５ｅ・２５ｆによって旧畦の一方側面Ｗ2に複数個の凹条部分Ｑからなる階段状の盛土係留部Ｋを削出形成するように構成している。
【００１８】
３３は反力受体であって、この場合下側部分が圃場Ｍ内に穿入可能な板状に形成され、カバー部材１０の後面にガイド軸３４を水平方向に横設し、ガイド軸３４に反力受体３３を水平方向に摺動自在に取付け、上記回転整畦体１３による整畦動作によって生ずる整畦反力を受け得ると共に過大な締圧力が回転整畦体１３に掛かると、反力受体３３が穿入静止したままで、弾圧用バネ３５に抗して機枠３側が逃動するように構成されている。
【００１９】
３６は安定部材であって、この場合車輪状に形成され、上記機枠３の後部に上下調節自在に設けられ、圃場Ｍ上に接地して機枠３の安定走行を図るように構成されている。
【００２０】
３７は逸失防止板であって、上記回転整畦体１３の側面整畦部１３ｂの外周面の外方端縁周部の下方位置にしてカバー部材１０から突設され、カバー部材１０の後面と側面整畦部１３ｂの外方端縁周部との間の下側部分から進行方向後方への盛土の逸失を防ぐように構成したものである。
【００２１】
３８は土漏れ防止板であって、上記カバー部材１０の下部に調節機構３９により取り付けられ、調節機構３９はボルト３９ａ及び長穴３９ｂからなり、土漏れ防止板３８の突出位置を調節することにより盛土体５による削出跡Ｎとの相対位置を調節するように構成している。
【００２２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、走行機体１を畦Ｗに沿って走行し、動力取出軸６を回転すると一方では盛土機構４の盛土体５としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１０及び側部カバー部材１１は盛土体５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では整畦機構１２の回転整畦体１３は回転機構１４により回転し、回転整畦体１３の回転によりその拡開筒状の側面整畦部１３ｂは畦の一方側面Ｗ2に盛られた盛土Ｇを下向き回転接触して締圧すると共に上面整畦部１３ａは畦の上面Ｗ1に盛られた盛土Ｇを下向き回転接触して締圧し、回転整畦体１３の滑り接触回転により畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2を同時に締圧整畦することができ、この際、上記上面整畦部１３ａを拡開筒状に形成して上記側面整畦部１３ｂと上面整畦部１３ａとを互いの縮小端部Ｓ・Ｓを突き合わせて全体として略鼓状の回転整畦体１３に形成すると共に回転整畦体１３の回転軸線Ｐ1を水平軸線Ｌに対して畦Ｗの一方側面Ｗ2の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう傾斜角度θに配置し、縮小端部Ｓ・Ｓの回転外径ｄを１６０ｍｍ以上、傾斜角度θを約１０度乃至約２０度に設定し、回転整畦体１３の側面整畦部１３ｂが畦Ｗの一方側面Ｗ2に接触すると共に上面整畦部１３ａが畦Ｗの上面Ｗ1に接触した状態にあって、側面整畦部１３ｂの縮小端部Ｓの中心Ｏを旧畦上の盛土Ｇの上面Ｃより上方に配置しているから、上面整畦部１３ａの外周面のうちの進行方向前方位置の、縮小端部Ｓの回転外径ｄの外周の四分の一の下側外周面としての締圧領域Ｖ内に盛土Ｇが対向位置し、しかして、図１１の如く、盛土Ｇを確実に畦の上面Ｗ1に向けて締圧することになり、盛土Ｇの上部が上面整畦部１３ａの上側外周面を超えて進行方向後方へ逸失することを防ぎ、それだけ良好な締圧作用を行うことができ、強固にして畦の表面が円滑な整畦作業を行うことができると共に盛土効率を高めることができる。
【００２３】
又、この場合、上記縮小端部の回転外径ｄを１６０ｍｍ以上としての約２８０ｍｍに設定しているので、一般的な畦の高さＨや畦側面の角度Ｑなどの畦の断面形状及び盛土高さに適合させることができ、それだけ良好な締圧作用を行うことができる。
【００２４】
又、この場合、上記上面整畦部１３ａを拡開筒状に形成して拡開筒状の側面整畦部１３ｂと拡開筒状の上面整畦部１３ａとを互いの縮小端部Ｓ・Ｓを突き合わせて全体として略鼓状の回転整畦体１３に形成すると共に回転整畦体１３の回転軸線Ｐ1を水平軸線Ｌに対して畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう傾斜角度θに配置して構成しているから、回転整畦体１３の回転軸線Ｐ1を水平方向に配置した構造と対比すると、回転整畦体１３の進行方向前側の外周面によりなされる畦の一方側面Ｗ2への土の押し付け送り長さを長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体１３の垂直方向の高さを回転整畦体の回転軸線を水平方向に配置した構造と対比して低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。
【００２５】
又、この場合、上記傾斜角度θを約１０度乃至約２０度としての約１５度に設定しているので、一般的な畦の高さＨや畦側面の角度Ｑなどの畦の断面形状及び盛土高さに適合させることができ、良好な締圧作用を行うことができる。
【００２６】
さらに、この場合、上記盛土機構４の進行方向前方位置に旧畦Ｗの一方側面Ｗ2に盛土係留部Ｋを形成可能な形成体２５をもつ形成機構２４を設けているから、この形成機構２４の駆動により盛土機構４による盛土位置の進行方向前方位置において、形成体２５は回転して旧畦Ｗの少なくとも一方側面Ｗ2に複数個の凹状部分Ｑからなる盛土係留部Ｋを削出形成し、この盛土係留部Ｋにより土係留作用を得ることができ、よって盛土機構４により旧畦上に盛り上げられた土を凹状部分Ｑからなる盛土係留部Ｋにより係留して畦の側面に沿った盛土の滑落現象を抑制することができ、畦一方側面Ｗ2の盛土不足や畦一方側面Ｗ2の上下位置での盛土量のばらつきを抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができ、さらに旧畦の少なくとも一方側面Ｗ2を整畦前において、予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構４により盛土することになり、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができ、又、この場合、形成体２４を上下調節させる上下調節機構２７が設けられているから、地方により異なる畦の高さや幅に対応することができ、それだけ作業の融通性を高めることができる。
【００２７】
又、この場合回転整畦体１３の側面整畦部１３ｂと上面整畦部１３ａとを着脱機構２３により着脱することができ、上面整畦部１３ａを取り外すことにより、地方により異なる整畦すべき畦の上面の幅や高さに対応することができると共に土手や築堤の法面の締圧作業も行うことができ、それだけ作業の融通性を高めることができる。
【００２８】
この場合、上記回転整畦体１３としての畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧可能な側面整畦部１３ｂの外周面の外方端縁周部の下方位置に逸失防止板３７を設けているから、進行方向後方への盛土の逸失を防ぐことができ、それだけ回転整畦体１３としての側面整畦部１３ｂの前方位置への盛土の量を確保することができ、旧畦の一方側面への盛土の締圧を良好に行うことができる。
【００２９】
又、この場合、整畦機構１２により生ずる機枠３に対しての整畦反力を受ける反力受体３３を設けているので、締圧整畦に伴う整畦反力を確実に受けることができ、整畦機構１２による締圧整畦を良好に行うことができ、それだけ堅牢な畦を得ることができる。
【００３０】
図１２、図１３の第二形態例は整畦機構１２の別例構造を示し、この場合、畦の上面Ｗ1を整畦可能な円筒状の上面整畦部１３ａと畦Ｗの一方側面Ｗ2を回転整畦可能な拡開筒状の側面整畦部１３ｂとを側面整畦部１３ｂの縮小端部Ｓで突き合わせて一体に形成された回転整畦体１３からなり、この回転整畦体１３の回転軸線Ｐ1を水平軸線Ｌ上に配置し、この縮小端部Ｓの回転外径ｄの中心Ｏを旧畦上の盛土の上面Ｃよりも距離差ε分上方に配置し、しかして、上面整畦部１３ａの外周面のうちの進行方向前方位置の、縮小端部Ｓの回転外径ｄの外周の四分の一の下側外周面としての締圧領域Ｖ内に盛土Ｇが対向位置し、この回転整畦体１３を回転機構１４により回転軸線Ｐ1を中心として図中矢印方向に強制回転させるように構成している。
【００３１】
この場合、上記縮小端部Ｓの回転外径ｄは小さくとも１６０ｍｍ以上に設定され、望ましくは２８０ｍｍ程度が適当である。
【００３２】
しかして、畦の高さＨが約２５０ｍｍ乃至約３５０ｍｍ、畦の側面角度Ｑが約６０度であること及び盛土の上面Ｃの高さが整畦後の畦上面Ｗ1から６０ｍｍ乃至１３０ｍｍ程度であること並びに畦の上面幅を考慮し、縮小端部Ｓの回転外径ｄ＝Ｄ2を約２８０ｍｍ、図１２の如く、側面整畦部１３ｂの拡開角度Ｅ1＝約１２０度、拡大端部Ｆ1の回転外径Ｄ1＝約８００ｍｍの形状の回転整畦体１３が望ましい。
【００３３】
この第二形態例にあっては、上記第一形態例においての傾斜角度θの構造に伴う効果を除いて、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００３４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、着脱機構２３の構造は適宜選択され、又、例えば盛土機構４として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、また回転機構１４として油圧モータを採用することもでき、又、上記実施の形態例における整畦機構１２は、回転整畦体１３の回転滑り接触作用により締圧整畦を行う構造となっているが、この回転整畦体１３に代えて、畦の上面及び一方側面に合うヘ形状の整畦体を畦叩機構としてのクランク機構又は油圧機構により往復畦叩動作させ、盛土を整畦体により叩き締める構造のものや、この整畦体を振動機構としての偏心重錘回転機構や油圧バイブレータ機構により振動させ、盛土を整畦体の振動動作により締め付ける構造のものを適用することも可能であり、又、回転整畦体１３は外周面が円状の円錐面状に限らず、外周面が多角面からなる多角円錐状のものが用いられることもあり、又、回転整畦体１３を偏心運動させてその外周面により畦面を押圧する構造を付加することもある。
【００３５】
又、形成機構２４及び形成体２５の構造や形態、凹条部分Ｑ、盛土係留部Ｋの形態等は畦の大きさや畦の土状態に応じて適宜選択される。
【００３６】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を畦に沿って走行すると一方では盛土機構が畦際の圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、カバー部材は泥土飛散を防止し、他方では整畦機構の回転整畦体が回転し、回転整畦体の回転によりその拡開筒状の側面整畦部は畦の一方側面に盛られた盛土を下向き回転接触して締圧すると共に上面整畦部は畦の上面に盛られた盛土を下向き回転接触して締圧し、回転整畦体の滑り接触回転により畦の上面及び一方側面を同時に締圧整畦することができ、この際、上記回転整畦体の側面整畦部が畦の一方側面に接触すると共に上面整畦部が畦の上面に接触した状態にあって、側面整畦部の縮小端部の中心を旧畦上の盛土の上面より上方に配置しているから、上面整畦部の外周面のうちの進行方向前方位置の、縮小端部の回転外径の外周の四分の一の下側外周面としての締圧領域内に盛土が対向位置し、しかして、盛土を確実に畦の上面に向けて締圧することになり、盛土の上部が上面整畦部の上側外周面を超えて進行方向後方へ逸失することを防ぎ、それだけ良好な締圧作用を行うことができ、強固にして畦の表面が円滑な整畦作業を行うことができると共に盛土効率を高めることができ、かつ、上記縮小端部の回転外径を１６０ｍｍ以上に設定しているので、一般的な畦の高さや畦側面の角度などの畦の断面形状及び盛土高さに適合させることができ、それだけ良好な締圧作用を行うことができ、更に、上記上面整畦部を拡開筒状に形成して拡開筒状の側面整畦部と拡開筒状の上面整畦部とを互いの縮小端部を突き合わせて全体として略鼓状の回転整畦体に形成すると共に回転整畦体の回転軸線を水平軸線に対して畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう傾斜角度に配置して構成しているから、回転整畦体の回転軸線を水平方向に配置した構造と対比すると、回転整畦体の進行方向前側の外周面によりなされる畦の一方側面への土の押し付け送り長さを長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体の垂直方向の高さを回転整畦体の回転軸線を水平方向に配置した構造と対比して低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができ、更に、上記傾斜角度を約１０度乃至約２０度に設定しているから、一般的な畦の高さや畦側面の角度などの畦の断面形状及び盛土高さに適合した良好な整畦締圧作用を得ることができる。
【００３７】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記縮小端部の回転外径を約２８０ｍｍに設定しているので、通常の畦の高さや畦側面の角度などの畦の断面形状及び盛土高さに適合させることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記傾斜角度を約１５度に設定しているので、通常の畦の高さや畦側面の角度などの畦の断面形状及び盛土高さに適合させることができ、良好な締圧作用を得ることができる。
【００３８】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の第一形態例の平断面図である。
【図３】  本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図４】  本発明の実施の第一形態例の部分拡大側断面図である。
【図５】  本発明の実施の第一形態例の後面図である。
【図６】  本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図７】  本発明の実施の第一形態例の前面図である。
【図８】  本発明の実施の第一形態例の部分拡大後面図である。
【図９】  本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図１０】  本発明の実施の第一形態例の説明後面図である。
【図１１】  本発明の実施の第一形態例の説明側面図である。
【図１２】  本発明の実施の第二形態例の説明後面図である。
【図１３】  本発明の実施の第二形態例の説明側面図である。
【符号の説明】
Ｗ  畦
Ｗ1  上面
Ｗ2  一方側面
Ｇ  盛土
Ｃ  上面
θ  傾斜角度
Ｓ  縮小端部
１  走行機体
２  連結機構
３  機枠
４  盛土機構
１０  カバー部材
１２  整畦機構
１３  回転整畦体
１３ａ  上面整畦部
１３ｂ  側面整畦部
【図１】
0004337106.tif 000002
【図２】
0004337106.tif 000003
【図３】
0004337106.tif 000004
【図４】
0004337106.tif 000005
【図５】
0004337106.tif 000006
【図６】
0004337106.tif 000007
【図７】
0004337106.tif 000008
【図８】
0004337106.tif 000009
【図９】
0004337106.tif 000010
【図１０】
0004337106.tif 000011
【図１１】
0004337106.tif 000012
【図１２】
0004337106.tif 000013
【図１３】
0004337106.tif 000014