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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を形成する像形成手段と、前記像形成手段によりシートに形成されたトナー画像を定着する離間可能な定着ローラ対とを有する画像形成装置であって、
交流電源から電力供給され、直流の第一の電源電圧と第二の電源電圧とを出力する直流電源と、
前記交流電源と前記直流電源との間に設けられ、オン及びオフされる電源スイッチと、
前記電源スイッチのオン及びオフの状態を示す信号を出力するスイッチ検出信号出力手段と、
前記直流電源から前記第一の電源電圧が供給され、前記画像形成装置の動作を制御する制御回路と、
前記制御回路からの信号により制御され、前記電源スイッチがオフされた後も前記交流電源から前記直流電源への電力供給を維持させる維持手段と、
前記直流電源から前記第二の電源電圧が供給されるよう接続され、前記画像形成装置の負荷を駆動する第一の駆動手段と、
前記直流電源から前記第二の電源電圧が供給されるよう接続され、前記定着ローラ対の離間および当接を行う第二の駆動手段と、
前記電源スイッチのオフに同期して、前記第一の駆動手段へ供給される前記第二の電源電圧を遮断する一方、前記第二の駆動手段への前記第二の電源電圧の供給を維持する遮断手段と、
を有し、前記制御回路は、前記スイッチ検出信号出力手段からの前記電源スイッチのオフを示す信号を受信することに応じて、前記第二の駆動手段により前記定着ローラ対を離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記定着ローラ対が離間された後に、前記維持手段による前記交流電源から前記直流電源への電力供給の維持を停止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の駆動手段により駆動され、前記定着ローラ対の離間及び当接を行わせるためのカム部材と、
前記定着ローラ対が離間状態になる位置に前記カム部材があることを検知し、信号を出力する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段からの信号を受信すると、前記維持手段による前記交流電源から前記直流電源への電力供給の維持を停止させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記維持手段は、前記交流電源と前記直流電源との間に設けられるリレーを有し、
前記制御手段は、前記主電源スイッチがオンされることに応じて前記リレーを導通させ、前記主電源スイッチがオフされた後の前記定着ローラ対の離間後に前記リレーを遮断することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートにトナー画像を形成する像形成手段と、前記像形成手段によりシートに形成されたトナー画像を定着する離間可能な定着ローラ対とを有する画像形成装置であって、
交流電源から電力供給され、直流の第一の電源電圧と第二の電源電圧とを出力する直流電源と、
前記交流電源と前記直流電源との間に設けられ、オン及びオフされる電源スイッチと、
前記電源スイッチのオン及びオフの状態を示す信号を出力するスイッチ検出信号出力手段と、
前記直流電源から前記第一の電源電圧が供給され、前記画像形成装置の動作を制御する制御回路と、
前記交流電源と前記直流電源との間に前記電源スイッチと並列に接続され、前記制御回路からの信号によりオン及びオフされる第一のリレーと、
前記直流電源から前記第二の電源電圧が供給されるよう接続され、前記画像形成装置の負荷を駆動する第一の駆動手段と、
前記直流電源から前記第一の駆動手段へ供給される前記第二の電源電圧が供給されるよう接続され、前記定着ローラ対の離間および当接を行う第二の駆動手段と、
前記第一の駆動手段へ前記第一の電源電圧が供給される電源経路に設けられ、前記電源スイッチのオンおよびオフに同期して前記第一の駆動手段への前記第一の電源電圧を供給或いは遮断する第二のリレーと、
を有し、前記制御回路は、前記スイッチ検出信号出力手段からの前記電源スイッチのオフを示す信号を受信することに応じて、前記第二の駆動手段により前記定着ローラ対を離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御回路は、前記定着ローラ対が離間された後に、前記第一のリレーをオフすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二の駆動手段により駆動され、前記定着ローラ対の離間及び当接を行わせるためのカム部材と、
前記定着ローラ対が離間状態になる位置に前記カム部材があることを検知し、信号を出力する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段からの信号を受信すると、前記第一のリレーをオフすることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
例えば、「濃度ムラ」の画質異常に関する予兆検出の場合には、読み取りして得られた画像を処理するにあたり画像領域分割は行わず、フィルタは平滑化フィルタを使用して、主走査方向及び副走査方向の投影波形積算値を算出するよう画像処理パラメータを調整する。そして、主走査方向の投影波形積算値の変化量が予め定められた閾値範囲を超えた場合には、ドラム軸方向または主走査方向に「濃度ムラ」が発生している画質異常であると判定する。また、副走査方向の投影波形積算値の変化量が予め定められた閾値範囲を超えた場合には、用紙の副走査方向の前部分と後部分とで「濃度ムラ」が発生している画質異常であると判定する。なお、投影波形積算値の変化量の閾値範囲を調整することにより、「濃度ムラ」の画質異常に関する予兆検出の性能を調整できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
例えば、「線・筋」の画質異常に関する予兆検出の場合には、読み取りして得られた画像を処理するにあたり画像領域分割は行わず、フィルタはエッジ強調フィルタを使用した後、予め設定された２値化閾値を用いて欠陥領域を検出するよう画像処理パラメータを調整する。２値化された画像に対し、モフォロジー処理を施し、主走査方向及び副走査方向のつながりを検出し、「線・筋」の画質異常の有無を判定する。なお、エッジ強調フィルタの強度及び２値化閾値を調整することにより、「線・筋」の画質異常に関する予兆検出の性能を調整できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
例えば、「白抜け」の画質異常に関する予兆検出の場合には、読み取りして得られた画像を処理するにあたり画像領域を複数の小領域に分割し、小領域毎にエッジ強調フィルタを使用した後、小領域毎の濃度平均に基づく２値化閾値で白抜け画像の領域を抽出するよう画像処理パラメータを調整する。「白抜け」の画質異常に対しては、上述した「線・筋」の画質異常に関する予兆検出と同様に、モフォロジー処理を施し、主走査方向及び副走査方向のつながりを検出し、「白抜け」の画質異常の有無を判定する。なお、エッジ強調フィルタの強度及び２値化閾値を調整することにより、「白抜け」の画質異常に関する予兆検出の性能を調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置された垂直カットオフフィルターを含む眼用器具であって、該垂直カットオフフィルターは、約４００nm〜４５０nmの範囲の波長の光を急激に吸収し、該垂直カットオフフィルターは、透過率を４００nmでの約０％から４５０nmでの８０％を超える透過率まで増加させ、該垂直カットオフフィルターは、少なくとも１種の紫色光吸収染料を含み、該紫色光吸収染料は、眼用器具中に約０．００５％〜０．２％の間の濃度で存在するメチン結合含有染料であり、該メチン結合含有染料は、構造式１：
【化１】
2012022351.tif 000001
で示される Eastman Yellow 035-MA である、眼用器具。
【請求項２】
更に、構造ポリマーを含み、該構造ポリマーはアクリレートである請求項１に記載の眼用器具。
【請求項３】
該紫色光吸収染料は、該構造ポリマーに共有結合されている請求項２に記載の眼用器具。
【請求項４】
該紫色光吸収染料は、該構造ポリマー中に遊離状態で分散されている請求項２に記載の眼用器具。
【請求項５】
該染料は、該眼用器具の中心近くで独立領域を形成し、該独立領域は中心および境界部を有する請求項１に記載の眼用器具。
【請求項６】
該垂直カットオフフィルターは、該独立領域内で該吸収染料の濃度勾配を有し、該濃度勾配は、該独立領域の中心で紫色光吸収染料の最も高い濃度および該独立領域の境界部で最も低い染料濃度を有する請求項５に記載の眼用器具。
【請求項７】
更に、紫外線吸収性化合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の眼用器具。
【請求項８】
紫外線吸収性化合物は、ベンゾフェノン又はベンゾトリアゾールである請求項７に記載の眼用器具。
【請求項９】
該眼用器具は、眼内レンズ、サングラス、眼鏡およびコンタクトレンズからなる群から選択される請求項１〜８のいずれかに記載の眼用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
基板２０には、Ｎｉ、Ｎｉ−Ｃｒ、Ｎｉ−ＷなどからなるＮｉ基合金基板、Ｃｕ、Ｃｕ−ＮｉなどからなるＣｕ基合金基板、Ｆｅ−Ｓｉ、ステンレス等からなるＦｅ基合金基板などを用いることができる。また、金属基板の上に、２軸配向した無機材料からなる複数の層を形成した基板を用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される負荷の需要電力に応じて任意の発電量で発電可能な燃料電池と、
前記燃料電池で発電した電力を充電可能な二次電池と、
前記燃料電池の発電量に対する前記燃料電池の発電効率の関係と、前記二次電池への充電量に対する前記二次電池の充電効率の関係とを記憶する記憶部と、
前記燃料電池の発電量を変化させた場合の、前記燃料電池の発電効率によって生じる発電ロスと前記二次電池の充電効率によって生じる充電ロスとを演算してエネルギーロス量を算出し、前記エネルギーロス量が最小となるように前記燃料電池を発電させる制御部と、を備える、
燃料電池システム。
【請求項２】
更に、
電力系統と接続される燃料電池システムであって、
前記燃料電池の発電量を変化させた場合の前記燃料電池の発電効率と前記二次電池の充電効率とを用いて、前記電力系統からの電力を用いた場合の消費エネルギー量と比較した消費エネルギー削減量を算出し、前記消費エネルギー削減量が最大となるように前記燃料電池を発電させる制御部と、を備える、
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
更に、
前記記憶部は、前記二次電池への充電量に対する、前記二次電池が所定の劣化をするまでの充電回数である劣化係数の関係を記憶しており、
前記制御部は、前記消費エネルギー削減量と前記二次電池の劣化係数とを用いて総消費エネルギー削減量を算出し、前記総消費エネルギー削減量が最大となるように前記燃料電池を発電させる、
請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記燃料電池の発電量に対して、任意の発電効率で前記燃料電池を発電させたときの第１のエネルギー削減量と、任意の充電効率で前記二次電池を充電させたときの第２のエネルギー削減量と、前記二次電池の劣化係数とを演算して、当該燃料電池システムの発電量に対する前記消費エネルギー削減量を示す特性カーブを決定し、前記特性カーブの最大値に対応する発電量を、前記燃料電池に発電させる、
請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記制御部は、
Ａ）前記燃料電池の発電量を、その発電量における前記燃料電池の発電効率で除算してエネルギー消費量を算出するステップと、
Ｂ）前記燃料電池の発電量から電力負荷を減算して充電量を算出し、前記充電量を１から前記充電量における前記二次電池の充電効率を減算した値で除算して充電ロス電力量を算出するステップと、
Ｃ）前記燃料電池の発電量から前記充電ロス電力量を減算し、その値の電力を系統から購入する場合の従来発電効率で除算して従来エネルギー消費量を算出するステップと、
Ｄ）前記従来エネルギー消費量から前記エネルギー消費量を減算して前記消費エネルギー削減量を算出するステップと、
Ｅ）前記消費エネルギー削減量に前記二次電池の劣化係数を乗算して、前記総消費エネルギー削減量を算出するステップと、を含む、
請求項３または４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
更に、
前記二次電池のＳＯＣを推定するＳＯＣ推定部を備え、
前記記憶部は、前記二次電池への充電量と前記二次電池のＳＯＣとに対する、前記二次電池の充電効率及び前記二次電池の劣化係数の関係を記憶する、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
更に、
前記二次電池の温度を測定する温度測定部を備え、
前記記憶部は、前記二次電池への充電量と前記二次電池の温度とに対する、前記二次電池の充電効率及び前記二次電池の劣化係数の関係を記憶する、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
更に、
前記二次電池のＳＯＣを推定するＳＯＣ推定部を備え、
前記記憶部は、前記二次電池への充電量と前記二次電池のＳＯＣとに対する、前記二次電池の充電効率の関係を記憶する、
請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
更に、
前記二次電池の温度を測定する温度測定部を備え、
前記記憶部は、前記二次電池への充電量と前記二次電池の温度とに対する、前記二次電池の充電効率の関係を記憶する、
請求項１〜２、または８のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
接続される負荷の需要電力に応じて任意の発電量で発電可能な燃料電池と、
前記燃料電池で発電した電力を充電可能な二次電池と、を含む燃料電池システムの運転装置であって、
前記燃料電池の発電量に対する前記燃料電池の発電効率の関係と、前記二次電池への充電量に対する前記二次電池の充電効率の関係とを記憶する記憶部と、
前記燃料電池の発電量を変化させた場合の、前記燃料電池の発電効率によって生じる発電ロスと前記二次電池の充電効率によって生じる充電ロスとを演算してエネルギーロス量を算出し、前記エネルギーロス量が最小となるように前記燃料電池を発電させる制御部と、を備える、
燃料電池システムの運転装置。
【請求項１１】
接続される負荷の需要電力に応じて任意の発電量で発電可能な燃料電池と、
前記燃料電池で発電した電力を充電可能な二次電池と、を含む燃料電池システムの制御方法であって、
予め記憶している、前記燃料電池の発電量に対する前記燃料電池の発電効率の関係と前記二次電池への充電量に対する前記二次電池の充電効率の関係とを用いて、前記燃料電池の発電効率によって生じる発電ロスと前記二次電池の充電効率によって生じる充電ロスとを演算してエネルギーロス量を算出するステップと、
前記エネルギーロス量が最小となるように前記燃料電池を発電させる制御ステップと、を含む、
燃料電池システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０.００１〜０.１５％、Ｓｉ：０.００１〜０.１％、Ｍｎ：０.００５〜０.６％、Ｐ：０.００１〜０.０５％、Ｓ：０.００１〜０.５％、Ａｌ：０.００１〜０.５％、Ｎｉ：０.００１〜１.０％、Ｃｒ：０.００１〜１.０％、Ｃｕ：０〜０.１％、Ｔｉ：０〜０.５％、Ｎｂ：０〜０.５％、Ｎ：０〜０.０５％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有する鋼シートを芯材に持ち、その両面に片面当たりの平均膜厚ｔCuが０.０２〜５.０μｍの銅被覆層を持ち、銅被覆層を含めた平均厚さｔが３〜１００μｍであり、かつｔCu／ｔが０.３以下であるリチウムイオン二次電池の負極活物質担持用銅被覆鋼箔。
【請求項２】
請求項１に記載の銅被覆鋼箔の少なくとも一方の銅被覆層の表面上に、リチウムイオン二次電池負極用の活物質層を形成したリチウムイオン二次電池の負極集電体。
【請求項３】
請求項２に記載の負極集電体を負極に用いたリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銅被覆鋼箔、負極集電体及び電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の負極集電体に用いる銅被覆鋼箔に関するものである。また、その銅被覆鋼箔の表面に活物質を担持したリチウムイオン二次電池の負極集電体、およびその負極集電体を用いたリチウムイオン二次電池に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔鋼シート〕
銅被覆鋼箔の芯材である鋼シートとしては、普通鋼の他、ステンレス鋼が採用できる。ステンレス鋼は耐食性に優れるため、高い耐久性・信頼性が重視される用途においては好適である。具体的な化学組成範囲は前述のとおりである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
〔活物質層の高密度化〕
電極の放電容量を増大させるためには、活物質層の密度を高めることが有効である。活物質層の高密度化の手法として、一般的にはロールプレスにより前述の乾燥塗膜の厚さを減じる手法が採用される。強度の大きい銅被覆鋼箔を使用しているので、ロールプレスによる圧下力を増大させても金属箔の塑性変形が起こりにくい。このため、ロールプレスによる圧下力を従来より高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
〔引張試験〕
銅めっき工程を経て作製された上記銅被覆鋼箔（例ａ、ｂにより作製されたｔCu＝０.５μｍの本発明材および参考材）、市販の銅箔（比較材）、および市販のアルミニウム箔（比較材）について、万能精密引張試験機を用いて引っ張り試験を行った。試験片寸法は幅１２.７ｍｍ、長さ１７５ｍｍであり、圧延方向を長手方向とした。初期のチャック間距離は１２５ｍｍとし、引張速度２ｍｍ／ｍｉｎで破断するまで引張試験を行い、最大荷重を試験片の初期断面積（実測値）で除することにより引張強さを求めた。各材料とも試験数ｎ＝３で実施し、その平均値をその材料の引張強さとした。結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2012033470.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表２】
2012033470.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表２中の本発明例および参考例は、厚さ０.０２μｍ以上の銅被覆層を表面に持つ銅被覆鋼箔を用いて、比較例Ｎｏ.１２（標準試料）と同等以上の強いロールプレスを行うことによって活物質層の高密度化を図ったものである。これらはいずれも集電体としての良好な形状が得られた。中でも、銅箔では破断が生じるような強いロールプレスを行ったもの（Ｎｏ.１〜５、８〜１１、１４〜１８）では、活物質層の密度がさらに向上し、それに伴って放電容量も顕著に増大した。
一方、銅被覆鋼箔のうち、比較例Ｎｏ.６は銅被覆層の厚さｔCuが過小であったため放電容量に劣った。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正対象画素の周辺領域内の画素の値の平均値を周辺領域平均値として算出する周辺領域平均手段と、
前記補正対象画素の値と前記周辺領域平均手段によって算出された周辺領域平均値とに基づいて当該画素の値を補正する補正手段とを具備し、
前記補正手段は、
前記周辺領域平均値が小さい場合に小さな値となる第１の幅と、前記周辺領域平均値が大きい場合に小さな値となる第２の幅と、前記周辺領域平均値から前記第１の幅を減算した第１の端部位置と、前記周辺領域平均値に第２の幅を加算した第２の端部位置を生成する強調範囲決定部と、
前記補正対象画素の値が前記第１の端部位置から前記第２の端部位置までの範囲にあるとき、当該画素の値から前記周辺領域平均値を減算した値に、１より大きい第１の係数を乗算した値を前記周辺領域平均値に加算した値と等しい値を出力し、
前記補正対象画素の値が前記第１の端部位置より小さい範囲にあるとき、当該画素の値に、１より小さい第２の係数を乗算した値と等しい値を出力し、
前記補正対象画素の値が前記第２の端部位置より大きい範囲にあるとき、前記入力画像の信号のとりうる最大値から当該画素の値を減算した値に、１より小さい第３の係数を乗算した値を当該最大値から減算した値と等しい値を出力する画素値変換部とを有し、
前記第２の係数は、前記補正対象画素の値が前記第１の端部位置の値に等しいとき、当該画素の値に前記第２の係数を乗算した値が、当該画素の値から前記周辺領域平均値を減算した値に前記第１の係数を乗算した値を前記周辺領域平均値に加算した値と等しくなるように定められ、
前記第３の係数は、前記補正対象画素の値が前記第２の端部位置の値に等しいとき、前記入力画像の信号のとりうる最大値から当該画素の値を減算した値に前記第３の係数を乗算した値を当該最大値から減算した値が、当該画素の値から前記周辺領域平均値を減算した値に前記第１の係数を乗算した値を前記周辺領域平均値に加算した値と等しくなるように定められる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記強調範囲決定部は、
前記周辺領域平均値が所定の標準値以下の場合に前記周辺領域平均値が小さくなるほど前記第１の幅を小さくし、
前記周辺領域平均値が前記標準値以上の場合に前記周辺領域平均値が大きくなるほど前記第２の幅を小さくする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記強調範囲決定部は、
前記周辺領域平均値が前記標準値以上の場合に前記周辺領域平均値が大きくなるほど前記第１の幅を大きくし、
前記周辺領域平均値が前記標準値以下の場合に前記周辺領域平均値が小さくなるほど前記第２の幅を大きくする
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記強調範囲決定部は、
前記周辺領域平均値が前記標準値以上の場合に前記第１の幅を、一定の値に維持し、
前記周辺領域平均値が前記標準値以下の場合に前記第２の幅を、一定の値に維持する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記標準値が、前記入力画像の信号のとりうる最大値の０．４倍乃至０．６倍程度の値であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記標準値が、前記入力画像の信号のとりうる最大値の１／２に等しいことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、
補正対象画素の周辺領域内の画素の値の平均値を周辺領域平均値として算出する周辺領域平均手段と、
前記補正対象画素の値と前記周辺領域平均手段によって算出された周辺領域平均値とに基づいて当該画素の値を補正する補正手段とを具備し、
前記補正手段は、
前記周辺領域平均値が小さい場合に小さな値となる第１の幅と、前記周辺領域平均値が大きい場合に小さな値となる第２の幅と、前記周辺領域平均値から前記第１の幅を減算した第１の端部位置と、前記周辺領域平均値に第２の幅を加算した第２の端部位置を生成する強調範囲決定部と、
前記補正対象画素の値が前記第１の端部位置から前記第２の端部位置までの範囲にあるとき、当該画素の値から前記周辺領域平均値を減算した値に、１より大きい第１の係数を乗算した値を前記周辺領域平均値に加算した値と等しい値を出力し、
前記補正対象画素の値が前記第１の端部位置より小さい範囲にあるとき、当該画素の値に、１より小さい第２の係数を乗算した値と等しい値を出力し、
前記補正対象画素の値が前記第２の端部位置より大きい範囲にあるとき、前記入力画像の信号のとりうる最大値から当該画素の値を減算した値に、１より小さい第３の係数を乗算した値を当該最大値から減算した値と等しい値を出力する画素値変換部とを有し、
前記第２の係数は、前記補正対象画素の値が前記第１の端部位置の値に等しいとき、当該画素の値に前記第２の係数を乗算した値が、当該画素の値から前記周辺領域平均値を減算した値に前記第１の係数を乗算した値を前記周辺領域平均値に加算した値と等しくなるように定められ、
前記第３の係数は、前記補正対象画素の値が前記第２の端部位置の値に等しいとき、前記入力画像の信号のとりうる最大値から当該画素の値を減算した値に前記第３の係数を乗算した値を当該最大値から減算した値が、当該画素の値から前記周辺領域平均値を減算した値に前記第１の係数を乗算した値を前記周辺領域平均値に加算した値と等しくなるように定められる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、前記掛け紙領域に印刷する前記販売者毎の包装模様で構成される置換模様画像データを記憶しており、
前記印刷データ生成手段は、
前記配送依頼情報の掛け紙識別子が掛け紙不要を意味する識別子の場合には、この配送依頼情報の販売者に対応する置換模様画像データを特定し、
前記掛け紙画像データの代わりに、特定した置換模様画像データを用いて、前記印刷データを生成することを特徴とする請求項２に記載の配送伝票作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の配送伝票作成システムにおいて、前記制御手段は、前記掛け紙領域に印刷する前記販売者毎の包装模様で構成される置換模様画像データを記憶しており、前記印刷データ生成手段は、前記配送依頼情報の掛け紙識別子が掛け紙不要を意味する識別子の場合には、この配送依頼情報の販売者に対応する置換模様画像データを特定し、前記掛け紙画像データの代わりに、特定した置換模様画像データを用いて、前記印刷データを生成することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、配送依頼情報の掛け紙識別子が掛け紙不要を意味する識
別子の場合には、この配送依頼情報の販売者に対応する置換模様画像データを特定し、前記掛け紙画像データの代わりに、特定した置換模様画像データを用いて、前記印刷データを生成する。このため、掛け紙が不要の場合には、掛け紙領域に、包装模様の画像が印刷される。従って、商品の出荷拠点では、掛け紙領域がない全面が販売者の包装模様で構成された包装紙を準備しなくても、届け先に商品を届ける場合には、包装模様が全面に施され包装紙で商品を包装することができる。よって、出荷拠点で準備する包装紙の種類を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶された医用画像ファイルの中から記憶媒体へ複写される医用画像ファイルを選択する選択工程と、
選択された医用画像ファイルが前記記憶媒体へ複写される毎に、前記記憶媒体の外に生成されたファイル管理情報を更新する更新工程と、
選択された医用画像ファイルの全てが記憶媒体へ複写された後で、前記ファイル管理情報を前記記憶媒体へ複写する複写工程と、を有することを特徴とする医用画像ファイルの複写方法。
【請求項２】
前記選択工程に先立って、前記記憶媒体に予め記憶されている記憶情報を前記記憶媒体の外へ退避する退避工程と、
前記記憶媒体への前記医用画像ファイルの複写の中止を受け付けると前記記憶媒体の外へ退避された記憶情報に基づいて前記記憶媒体の記憶情報を復旧する復旧工程と、を更に有することを特徴とする請求項1に記載の医用画像ファイルの複写方法。
【請求項３】
記憶部に記憶された医用画像ファイルの中から記憶媒体へ複写される医用画像ファイルの選択を受け付ける選択部と、
選択された医用画像ファイルが前記記憶媒体へ複写される毎に、前記記憶媒体の外に生成されたファイル管理情報を更新する更新部と、
選択された医用画像ファイルの全てが記憶媒体へ複写された後で、前記ファイル管理情報を前記記憶媒体へ複写する複写部と、を有することを特徴とする医用画像ファイルの複写装置。
【請求項４】
前記記憶媒体に予め記憶されている記憶情報を前記記憶媒体の外へ退避する退避部と、
前記記憶媒体への前記医用画像ファイルの複写の中止を受け付けると前記記憶媒体の外へ退避された記憶情報に基づいて前記記憶媒体の記憶情報を復旧する復旧部と、を更に有することを特徴とする請求項３に記載の医用画像ファイルの複写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力レジスタに格納されたデータをビット単位で操作し出力レジスタに格納する情報処理装置であって、
前記出力レジスタの各ビットに対応して設けられた入力回路と出力回路の対と、前記入力回路および出力回路のそれぞれへ入力する信号を、ビットの操作内容に応じて生成する制御信号生成器と、を備え、
前記入力回路は、前記入力レジスタの複数のビットに格納された複数の値を入力値とし、前記制御信号生成器からのビット選択信号に従い、前記入力値のうちの一つを選択して対応する前記出力回路に出力し、
前記出力回路は、前記出力レジスタの対応するビットの有効、無効を示す信号を前記制御信号生成器から取得し、有効な場合に、対応する前記入力回路からの出力値を前記出力レジスタの対応するビットに出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力レジスタは固定長を有する単位領域ごとに可変長符号を格納し、
前記入力回路は、前記入力レジスタのうち可変長符号が格納されていないビットを除外して可変長符号が連続するように、前記出力レジスタの対応するビットへ格納すべき値を選択し、
前記出力レジスタのうち連結された可変長符号が格納されるべきビット以外のビットに対応する前記出力回路は、当該ビットを無効として、あらかじめ定めた固定値を格納することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御信号生成器は前記出力回路に対し、前記出力レジスタの対応するビットが有効の場合「１」を、無効の場合「０」を、前記有効、無効を示す信号として入力し、前記出力回路は当該信号と前記入力回路からの出力値との論理積を前記出力レジスタの対応するビットに出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御信号生成器は、前記入力レジスタにおける各単位領域に格納された可変長符号のサイズを表す符号サイズ情報を取得し、当該サイズを前記入力レジスタの先頭の単位領域から加算し、前記可変長符号を前記出力レジスタの先頭ビットから連続して格納したときの、前記入力レジスタからのビットのずれを算出することにより、各入力回路へ入力するビット選択信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力回路は、前記入力レジスタの固定長を有する単位領域ごとにビットの順列が反転されるように、前記出力レジスタの対応するビットへ格納すべき値を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御信号生成器は、前記出力レジスタの各ビットのビット番号を２進数で表したビット列のうち、前記単位領域のサイズに応じた数の下位ビットの値を反転させたビット列で表される番号のビットを選択するビット選択信号を生成し、前記出力レジスタの各ビットに対応する入力回路へ入力することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力回路は、前記入力レジスタの所定の間隔をおいた複数のビットが連続するように、前記出力レジスタの対応するビットへ格納すべき値を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御信号生成器は、前記出力レジスタの各ビットのビット番号を２進数で表したビット列のうち、前記所定の間隔に応じて分けられる上位ビットと下位ビットを入れ替えてなるビット列で表される番号のビットを選択するビット選択信号を生成し、前記出力レジスタの各ビットに対応する入力回路へ入力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
入力レジスタに格納されたデータをビット単位で操作し出力レジスタに格納する情報処理方法であって、
前記入力レジスタの各ビットのうち操作内容に応じて選択した一のビットに格納された値を取得するステップと、
取得した値が有効であるか否かを、前記出力レジスタに格納すべきデータのビット数に基づき判定し、有効である場合に当該値を前記出力レジスタに格納するステップと、
を前記出力レジスタのビットごとに並列して行うことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月20日(2013.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域、前記第１の領域とは異なる第２の領域および前記第１の領域と前記第２の領域とを接続する接続部が形成される第１の配線板と、
前記第１の配線板と接続可能な第２の配線板と、
前記第１の配線板の前記第１の領域に実装され、外部機器と接続可能な第１の接続コネクタと、
前記第１の配線板の前記第２の領域に実装され、外部機器と接続可能な第２の接続コネクタと、
第１の端子列と第２の端子列が互いに対向して形成され、前記第１の配線板の前記接続部に実装されるとともに、前記第２の配線板と接続可能な第３の接続コネクタと有し、
前記配線板には、前記第１の接続コネクタから前記第１の端子列までの範囲に第１の差動伝送ラインが形成されるとともに、前記第２の接続コネクタから前記第２の端子列までの範囲に第２の差動伝送ラインが形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の端子列のうち、前記第１の差動伝送ラインが接続される端子と、前記第２の端子列のうち、前記第２の差動伝送ラインが接続される端子とが互いに対向しないように、前記第１および第２の差動伝送ラインは形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の端子列のうち、前記第１の差動伝送ラインが接続される端子と、前記第２の端子列のうち、グランドに接続される端子とが互いに対向するように、前記第１および第２の差動伝送ラインは形成されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記接続部はコーナー形状を有し、前記第１または第２の差動伝送ラインのうち、前記コーナー形状の内側に形成されるラインほど迂回量が多くなるように配線することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の差動伝送ラインと前記第２の差動伝送ラインとは互いに異なるインピーダンスに調整されるものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の接続コネクタはＵＳＢコネクタであり、前記第２の接続コネクタはＨＤＭＩコネクタであり、前記第３の接続コネクタは基板対基板コネクタであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の差動伝送ラインの両側には、第１のグランドパターンが配置され、前記第１の差動伝送ラインおよび前記第１のグランドパターンと投影上重なる領域には、第２のグランドパターンが配置され、前記第２の差動伝送ラインの両側には、第３のグランドパターンが配置され、前記第２の差動伝送ラインおよび前記第３のグランドパターンと投影上重なる領域には、第４のグランドパターンが配置されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板の接着方法、基板の実装構造、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子等を搭載する基板の接着方法と、その接着方法によって接着される基板の実装構造と、その実装構造による基板を備える電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する基板と、この開口部を有する基板に重ね合わせた状態で前記開口部の周縁に対応する多数の細孔を有する基板と、を接着する方法であって、
前記開口部を有する基板と前記多数の細孔を有する基板とを位置決めして重ね合わせるステップと、
重ね合わせた両基板の前記開口部の前記多数の細孔が露出する内周に沿って接着剤を塗布して、その接着剤を前記開口部外側の両基板間に毛管現象により浸み込ませるステップと、
前記開口部に沿って露出した前記接着剤部分に紫外線を照射するステップと、を含むことを特徴とする基板の接着方法。
【請求項２】
前記接着剤として嫌気性紫外線硬化接着剤を用いることを特徴とする請求項１に記載の基板の接着方法。
【請求項３】
前記開口部を有する基板として紫外線不透過の基板を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の基板の接着方法。
【請求項４】
前記開口部の内方において、前記多数の細孔を有する基板に電子部品が搭載されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の基板の接着方法。
【請求項５】
前記多数の細孔を有する基板の前記電子部品と反対面側には撮像素子が搭載されていることを特徴とする請求項４に記載の基板の接着方法。
【請求項６】
開口部を有する基板と、
この開口部を有する基板に重ね合わせた状態で前記開口部の周縁に対応する多数の細孔を有する基板と、を備え、
請求項１から５のいずれか一項に記載の接着方法によって接着されることを特徴とする基板の実装構造。
【請求項７】
筐体の内部に収納され、請求項６に記載の実装構造による基板を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
AlαGa1-αAs（0＜α＜1）又は(AlβGa1-β)γIn1-γP（0≦β＜1, 0＜γ＜1）を母材とする母材層内に異屈折率領域が周期的に設けられた２次元フォトニック結晶層と、
前記２次元フォトニック結晶層の上にエピタキシャル法によって作製されるエピタキシャル成長層と、
を有することを特徴とする２次元フォトニック結晶レーザ。
【請求項２】
前記母材層が、組成の異なる複数の層を積層させた構造を有していることを特徴とする
請求項１に記載の２次元フォトニック結晶レーザ。
【請求項３】
前記母材層を構成する複数の層のうち、前記エピタキシャル層に最近接する層におけるAlの含有率が0.1以下であることを特徴とする請求項２に記載の２次元フォトニック結晶レーザ。
【請求項４】
前記母材層がGaAsから成る層を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の２次元フォトニック結晶レーザ。
【請求項５】
前記エピタキシャル成長層の材料がAlxGa1-xAs（0＜x＜1）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の２次元フォトニック結晶レーザ。
【請求項６】
前記異屈折率領域が空孔であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の２次元フォトニック結晶レーザ。
【請求項７】
前記異屈折率領域が、AlxGa1-xAs（0＜x＜1）をエピタキシャル成長させたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の２次元フォトニック結晶レーザ。
【請求項８】
前記エピタキシャル成長層の上に、p型又はn型のクラッド層が積層されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の２次元フォトニック結晶レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために成された本発明に係る２次元フォトニック結晶レーザは、
AlαGa1-αAs（0＜α＜1）又は(AlβGa1-β)γIn1-γP（0≦β＜1, 0＜γ＜1）を母材とする母材層内に異屈折率領域が周期的に設けられた２次元フォトニック結晶層と、
前記２次元フォトニック結晶層の上にエピタキシャル法によって作製されるエピタキシャル成長層と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を巻回し、円弧形状に形成する偏向電磁石コイルの巻線装置であって、
巻線定盤と、前記巻線定盤に設置され、所定の高さを有し前記巻線定盤に平行な断面が円弧形状の巻枠と、前記巻線定盤における前記巻枠の内径側に着脱可能に設置され、所定の高さを有する張りコマと、前記巻枠の内径側に前記導体を押圧するプレス治具とを備え、前記導体を巻回する際に、前記張りコマは、前記導体を前記巻枠の外周に沿わせる場合の導体長と、前記導体を前記巻枠及び当該張りコマの外周側に沿わせる場合の導体長が等しくなる位置に設置されることを特徴とする偏向電磁石コイルの巻線装置。
【請求項２】
前記巻線定盤は、前記張りコマの位置を設定する位置決めピンを係合する係合穴を有し、前記位置決めピンは前記巻線定盤に着脱可能に設置され、
前記導体を巻回する際に、前記張りコマは前記位置決めピンに当接することを特徴とする請求項１記載の偏向電磁石コイルの巻線装置。
【請求項３】
前記張りコマを、前記巻枠の内径側に対向する距離を変える方向に移動させるスライド機構を備え、
前記導体を巻回する際に、前記張りコマは、前記巻線定盤及び前記スライド機構に着脱可能に設置されることを特徴とする請求項１記載の偏向電磁石コイルの巻線装置。
【請求項４】
導体を巻回し、円弧形状に形成する偏向電磁石コイルの巻線方法であって、
所定の高さを有し高さ方向と垂直な断面が円弧形状の巻枠が設置された巻線定盤に、張りコマを所定の位置に設置する張りコマ設置手順と、
前記巻枠及び張りコマの外周側に沿わせて、前記導体を所定の回数だけ巻線し、前記巻枠及び前記張りコマの外周側に前記巻線定盤の垂直方向に層をなした層状枠体を形成する層状枠体形成手順と、
前記張りコマを前記巻線定盤から取り外し、前記層状枠体を前記巻枠の内径側にプレス治具にて押圧するプレス成型手順とを含み、
前記張りコマ設置手順の際に、前記張りコマは、前記導体を前記巻枠の外周に沿わせる場合の導体長と、前記導体を前記巻枠及び前記張りコマの外周側に沿わせる場合の導体長が等しくなる位置に設置され、
前記偏向電磁石コイルの巻線層数が所定の層数に達していない場合に、前記張りコマ設置
手順、前記層状枠体形成手順及び前記プレス成型手順を繰り返すことを特徴とする偏向電磁石コイルの巻線方法。
【請求項５】
前記層状枠体形成手順において、前記層状枠体は外周側に複数の層を形成することを特徴とする請求項４記載の偏向電磁石コイルの巻線方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
巻線定盤と、巻線定盤に設置され、所定の高さを有し巻線定盤に平行な断面が円弧形状の巻枠と、巻線定盤における巻枠の内径側に着脱可能に設置され、所定の高さを有する張りコマと、巻枠の内径側に導体を押圧するプレス治具とを備える。導体を巻回する際に、張りコマは、導体を巻枠の外周に沿わせる場合の導体長と、導体を巻枠及び当該張りコマの外周側に沿わせる場合の導体長が等しくなる位置に設置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように実施の形態１の偏向電磁石コイルの巻線装置５０によれば、巻線定盤１と、巻線定盤１に設置され、所定の高さを有し巻線定盤１に平行な断面が円弧形状の巻枠２と、巻線定盤１における巻枠２の内径側に着脱可能に設置され、所定の高さを有する張りコマ３と、巻枠２の内径側に導体４を押圧するプレス治具９とを備え、導体４を巻回する際に、張りコマ３は、導体４を巻枠２の外周に沿わせる場合の導体長と、導体４を巻枠２及び当該張りコマ３の外周側に沿わせる場合の導体長が等しくなる位置に設置されるので、巻枠２及び張りコマ３の外周側に巻線定盤１の垂直方向に層をなした層状枠体３１を形成することができ、プレス成型回数を減少させ、偏向電磁石コイルの製造時間を短縮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施の形態１の偏向電磁石コイルの巻線方法によれば、所定の高さを有し高さ方向と垂直な断面が円弧形状の巻枠２が設置された巻線定盤１に、張りコマ３を所定の位置に設置する張りコマ設置手順と、巻枠２及び張りコマ３の外周側に沿わせて、導体４を所定の回数だけ巻線し、巻枠２及び張りコマ３の外周側に巻線定盤１の垂直方向に層をなした層状枠体３１を形成する層状枠体形成手順と、張りコマ３を巻線定盤１から取り外し、層状枠体３１を巻枠２の内径側にプレス治具９にて押圧するプレス成型手順とを含み、張りコマ設置手順の際に、張りコマ３は、導体４を巻枠２の外周に沿わせる場合の導体長と、導体
４を巻枠２及び張りコマ３の外周側に沿わせる場合の導体長が等しくなる位置に設置され、偏向電磁石コイルの巻線層数が所定の層数に達していない場合に、張りコマ設置手順、層状枠体形成手順及びプレス成型手順を繰り返すので、プレス成型回数を減少させ、偏向電磁石コイルの製造時間を短縮することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図７は、実施の形態２による巻線方法を示すフローチャートである。実施の形態２のフローチャートは、図５のフローチャートからステップＳＴ３がステップＳＴ１１に変更され、ステップＳＴ７がステップＳＴ１２に変更された点で異なる。巻線定盤１に張りコマ３が設置された（ステップＳＴ２）後に、ステップＳＴ１１（層状枠体形成手順）にて、内径側が凸状になるように導体４を、所定の複数層分だけ巻線し、層状枠体３１を形成する。また、ステップＳＴ６が終了するとプレス成型されたコイル巻線が完成する（ステップＳＴ１２）。次に所定層分の巻線手順（ステップＳＴ２からステップＳＴ１１）が終了したかを判定する（ステップＳＴ８）。所定層分に達していない場合は、ステップＳＴ２に戻り、巻線手順を行う。所定層分に達していた場合は、ステップＳＴ９に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図８〜図１０は実施の形態３による巻線装置を説明する図である。図８は巻線装置の正面図であり、１層目の巻線を巻いた状態である。図９は、図８におけるＢ−Ｂ断面図である。図１０は、巻線装置の裏面図である。スライド機構１０は、２つのレール支持台１３ａ、１３ｂと、２つのレール１２ａ、１２ｂと、ボールねじ２５と、コマ固定台１４を有する。また、コマ固定台１４には張りコマ３の位置を確認するための測長ユニット１１が設けられる。測長ユニット１１は、例えば巻枠２側に位置するレール支持台１３ｂからの距離を測定する。ボールねじ２５における巻線定盤１の外側にはハンドルが設けられ、ハンドルを回すことでコマ固定台１４が巻線定盤１の外側から内側まで移動することができる。すなわち、スライド機構１０は張りコマ３を巻枠２の内径側に対向する距離を変える方向に移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回軸線の回りに巻回された、単線または複線からなる第１巻線と、該第１巻線の外周部に密着するように該第１巻線と同軸に巻回された、単線または複線からなる第２巻線と、を備えたコイルであって、
前記第１巻線および前記第２巻線のうち少なくとも該第１巻線は、巻線の一方側が内周から外周まで巻回されるとともに、巻線の他方側が内周から該巻線の一方側と交差しながら外周まで引き出されており、かつ該巻線の一方側と該巻線の他方側との交差部分における前記巻回軸線方向の厚みが他の部分の厚みと同等に構成されていることを特徴とするコイル。
【請求項２】
前記巻線の他方側は、前記巻線の一方側との前記交差部分が外周に向かうにしたがって周方向にずれていくように渦状の曲線を描くようにして外周に引き出されていることを特徴とする請求項１記載のコイル。
【請求項３】
前記第１巻線における前記巻線の一方側および前記巻線の他方側は、それぞれ渦状の曲線を描くようにして前記第２巻線と交差しながら該第２巻線の外周まで引き出されており、かつ該第２巻線は、該第１巻線における該巻線の一方側、該巻線の他方側および該第２巻線の各々の交差部分における前記巻回軸線方向の厚みが他の部分の厚みと同等に構成されていることを特徴とする請求項２記載のコイル。
【請求項４】
前記第１巻線における前記巻線の他方側は、２本の素線が径方向に並んだ状態で巻回されているのに対し、前記第１巻線における前記巻線の一方側は、該巻線の他方側と交差しない部分では２本の素線が前記巻回軸線方向に積み重なった状態で巻回され、該巻線の他方側と交差する部分では２本の該素線が径方向に並んだ状態で巻回されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のコイル。
【請求項５】
無接点電力伝送用として用いられることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のコイル。
【請求項６】
前記第１巻線および前記第２巻線のうち少なくとも一方が、複線から構成され、かつ自己融着線により構成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載のコイル。
【請求項７】
空芯コイルとして構成されていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載のコイル。
【請求項８】
外縁形状および空芯コイルの空芯部形状がＲ付きの矩形状とされていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載のコイル。
【請求項９】
外縁形状および空芯コイルの空芯部形状が楕円形状とされていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載のコイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記第１巻線における前記巻線の一方側および前記巻線の他方側は、それぞれ渦状の曲線を描くようにして前記第２巻線と交差しながら該第２巻線の外周まで引き出されており、かつ該第２巻線は、該第１巻線における該巻線の一方側、該巻線の他方側および該第２巻線の各々の交差部分における前記巻回軸線方向の厚みが他の部分の厚みと同等に構成されていることが好ましい。
また、前記第１巻線における前記巻線の他方側は、２本の素線が径方向に並んだ状態で巻回されているのに対し、前記第１巻線における前記巻線の一方側は、該巻線の他方側と交差しない部分では２本の素線が前記巻回軸線方向に積み重なった状態で巻回され、該巻線の他方側と交差する部分では２本の該素線が径方向に並んだ状態で巻回されていることが好ましい。
また、上述したいずれかのコイルが、無接点電力伝送用として用いられることが好ましい。
また、前記第１巻線および前記第２巻線のうち少なくとも一方が、複線から構成され、かつ自己融着線により構成されていることが好ましい。
また、上述したいずれかのコイルが、空芯コイルとして構成されていることが好ましい。
また、上述したいずれかのコイルにおいて、外縁形状および空芯コイルの空芯部形状がＲ付きの矩形状として構成されていることが好ましい。
さらに、上述したいずれかのコイルにおいて、外縁形状および空芯コイルの空芯部形状が楕円形状とされていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、第１巻線１０Ａは、巻線の一方側１１Ａが内周から外周まで巻回されるとともに、巻線の他方側１２Ａが内周から巻線の一方側１１Ａと交差しながら外周まで引き出されており、かつ巻線の一方側１１Ａと巻線の他方側１２Ａとの交差部分における巻回軸線Ｃ１Ａ方向の厚みが他の部分の厚みと同等に構成されていることにより、第１巻線１０Ａの巻回領域については、巻回軸線Ｃ１Ａ方向の厚みを均一化することができるとともに薄型化が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、第１巻線１０Ａの巻線の一方側１１Ａと巻線の他方側１２Ａおよび第２巻線２０Ａの巻線の他方側２２Ａを第２巻線２０Ａの外周まで引き出す際には、各巻線１０Ａ，２０Ａを横に寝かせた状態で第２巻線２０Ａの端面上を這わせるようにすれば、各巻線１０Ａ，２０Ａの引き出しライン部分の厚みを抑えられるので好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、この第３実施形態では、第１巻線１０Ｃにおける巻線の一方側１１Ｃおよび巻線の他方側１２Ｃを第２巻線２０Ｃの外周まで引き出す際にもナルト巻きが適用されている。すなわち、第１巻線１０Ｃにおける巻線の一方側１１Ｃおよび巻線の他方側１２Ｃは、それぞれ渦状の曲線を描くようにして（一方側１１Ｃは図中時計回り、他方側１２Ｃは図中反時計回り）、互いにあるいは第２巻線２０Ｃにおける巻線の一方側２１Ｃまたは巻線の他方側２２Ｃと交差しながら該第２巻線２０Ｃの外周まで引き出されており、かつ第２巻線２０Ｃは、第１巻線１０Ｃにおける巻線の一方側１１Ｃ、巻線の他方側１２Ｃおよび第２巻線２０Ｃの各々の交差部分における巻回軸線Ｃ１Ｃ方向の厚みが他の部分の厚みと同等に構成されている。