Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、１つのプライマリセル及び１つ以上のセカンダリセルから構成される複数のセルを用いて通信する移動局装置であって、
前記複数のセルに対して、物理下りリンク制御チャネルの検出処理を行なう受信処理部と、
同一サブフレームにおいて検出された１又は複数の物理下りリンク制御チャネルに含まれる下りリンク制御情報によりリソースの割り当てが示される１又は複数の物理下りリンク共用チャネルのデータに対する受信確認応答を生成する上りリンク制御情報生成部と、
物理上りリンク制御チャネルに対して送信ダイバーシチの適用を制御する制御部と、
前記物理上りリンク制御チャネルを用いて前記受信確認応答を送信する送信処理部と、を有し、
前記送信処理部は、前記物理下りリンク共用チャネルが割り当てられたリソースがプライマリセルのみに存在する場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ａ、またはＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ｂを用い、送信ダイバーシチを適用した前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記上りリンク制御情報生成部によって生成された受信確認応答を送信し、前記物理下りリンク共用チャネルが割り当てられたリソースが少なくともセカンダリセルに存在する場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を用い、送信ダイバーシチを適用しない前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記上りリンク制御情報生成部によって生成された受信確認応答を送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記送信ダイバーシチは、複数の送信アンテナポートを用い、各送信アンテナポート間で周波数領域および／または符号領域で直交のリソースを用いて同一の受信確認応答から生成された信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記送信処理部は、前記第三の状況では検出された前記物理下りリンク制御チャネルに用いられた制御チャネルエレメントと暗黙的に対応付けられたリソースを用いて前記物理上りリンク制御チャネルを送信し、前記第四の状況では少なくとも明示的に示されたリソースを用いて前記物理上りリンク制御チャネルを送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項４】
複数の移動局装置及び前記複数の移動局装置と通信を行なう基地局装置から構成され、１つのプライマリセル及び１つ以上のセカンダリセルから構成される複数のセルを用いて通信を行なう通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記移動局装置に対して信号を送信する送信部と、
前記移動局装置から信号を受信する受信部と、を有し、
前記移動局装置は、
前記複数のセルに対して、物理下りリンク制御チャネルの検出処理を行なう受信処理部と、
同一サブフレームにおいて検出された１又は複数の物理下りリンク制御チャネルに含まれる下りリンク制御情報によりリソースの割り当てが示される１又は複数の物理下りリンク共用チャネルのデータに対する受信確認応答を生成する上りリンク制御情報生成部と、
物理上りリンク制御チャネルに対して送信ダイバーシチの適用を制御する制御部と、
前記物理上りリンク制御チャネルを用いて前記受信確認応答を送信する送信処理部と、を有し、
前記送信処理部は、前記物理下りリンク共用チャネルが割り当てられたリソースがプライマリセルのみに存在する場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ａ、またはＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ｂを用い、送信ダイバーシチを適用した前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記上りリンク制御情報生成部によって生成された受信確認応答を送信し、前記物理下りリンク共用チャネルが割り当てられたリソースが少なくともセカンダリセルに存在する場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を用い、送信ダイバーシチを適用しない前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記上りリンク制御情報生成部によって生成された受信確認応答を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
基地局装置と、１つのプライマリセル及び１つ以上のセカンダリセルから構成される複数のセルを用いて通信する移動局装置に用いられる通信方法であって、
前記複数のセルに対して、物理下りリンク制御チャネルの検出処理を行なうステップと、
同一サブフレームにおいて検出された１又は複数の物理下りリンク制御チャネルに含まれる下りリンク制御情報によりリソースの割り当てが示される１又は複数の物理下りリンク共用チャネルのデータに対する受信確認応答を生成するステップと、
物理上りリンク制御チャネルに対して送信ダイバーシチの適用を制御するステップと、
前記物理下りリンク共用チャネルが割り当てられたリソースがプライマリセルのみに存在する場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ａ、またはＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ｂを用い、送信ダイバーシチを適用した前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記上りリンク制御情報生成部によって生成された受信確認応答を送信し、前記物理下りリンク共用チャネルが割り当てられたリソースが少なくともセカンダリセルに存在する場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を用い、送信ダイバーシチを適用しない前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記上りリンク制御情報生成部によって生成された受信確認応答を送信するステップと、を有することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
基地局装置と１つのプライマリセル及び１つ以上のセカンダリセルから構成される複数のセルを用いて通信する移動局装置に実装される集積回路であって、
前記複数のセルに対して、物理下りリンク制御チャネルの検出処理を行なう受信処理部と、
同一サブフレームにおいて検出された１つまたは複数の物理下りリンク制御チャネルに含まれる下りリンク制御情報でリソースの割り当てが示される１つまたは複数の物理下りリンク共用チャネルのデータに対する受信確認応答を生成する上りリンク制御情報生成部と、
物理上りリンク制御チャネルに対して送信ダイバーシチの適用を制御する制御部と、
前記物理上りリンク制御チャネルを用いて前記受信確認応答を送信する送信処理部と、を有し、
前記送信処理部は、前記物理下りリンク共用チャネルが割り当てられたリソースがプライマリセルのみに存在する場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ａ、またはＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ｂを用い、送信ダイバーシチを適用した前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記上りリンク制御情報生成部によって生成された受信確認応答を送信し、前記物理下りリンク共用チャネルが割り当てられたリソースが少なくともセカンダリセルに存在する場合、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を用い、送信ダイバーシチを適用しない前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記上りリンク制御情報生成部によって生成された受信確認応答を送信することを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫学的に有効な量の、ＡＴＣＣ特許受託番号ＰＴＡ−６２０４を有する単離および精製されたネコカリシウイルスＦＣＶ−ＤＤ１を含む、免疫原性組成物。
【請求項２】
無毒性で、生理学的に受容可能なキャリアまたは希釈剤および請求項１に記載の免疫原性組成物を含む、ワクチン。
【請求項３】
Ｃｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓ、ネコ白血病ウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルス、ネコ鼻気管炎ウイルス、ネコ免疫不全ウイルス、狂犬病ウイルス、ネコ感染性腹膜炎ウイルス、Ｂａｒｔｏｎｅｌｌａおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される抗原をさらに含む、請求項２に記載のワクチン。
【請求項４】
前記抗原が、Ｃｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓ、ネコ白血病ウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルスおよびネコ鼻気管炎ウイルスの組み合わせを含む、請求項３に記載のワクチン。
【請求項５】
前記抗原が、Ｃｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓ、ネコ汎白血球減少症ウイルスおよびネコ鼻気管炎ウイルスの組み合わせを含む、請求項３に記載のワクチン。
【請求項６】
前記抗原が、ネコ汎白血球減少症ウイルスおよびネコ鼻気管炎ウイルスの組み合わせを含む、請求項３に記載のワクチン。
【請求項７】
アジュバントをさらに含む、請求項３に記載のワクチン。
【請求項８】
前記アジュバントが、リン酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、界面活性剤、ポリアニオン、ポリカチオン、洗浄剤、ペプチド、代謝可能動物油または代謝可能植物油、鉱油、鉱油エマルジョン、免疫調節剤、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、スチレンとアクリル酸およびメタクリル酸の混合物とのコポリマー、コリネバクテリウム由来アジュバント、プロピオン酸菌属由来アジュバント、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｖｉｓ（Ｂａｃｉｌｌｅ  Ｃａｌｍｅｔｔｅ−Ｇｕｅｒｉｎ）、インターロイキン、インターフェロン、リポソーム、イスコム（ｉｓｃｏｍ）アジュバント、ミコバクテリア細胞壁抽出物、合成グリコペプチド、アブリジン、脂質Ａ、硫酸デキストラン、ＤＥＡＥ−デキストラン、カルボキシポリメチレン、エチレン／無水マレイン酸コポリマー、アクリルコポリマーエマルジョン、動物ポックスウイルスタンパク質、サブウイルス粒子アジュバント、コレラ毒素、臭化ジメチルジオクタデシルアンモニウムならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項７に記載のワクチン。
【請求項９】
前記アジュバントが、エチレン／無水マレイン酸コポリマー、スチレンとアクリル酸およびメタクリル酸の混合物とのコポリマー、鉱油エマルジョンまたはそれらの組み合わせである、請求項７に記載のワクチン。
【請求項１０】
前記アジュバントが、サポニン、スクアラン、スクアレン、前記洗浄剤、リン酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、またはそれらの組み合わせである、請求項７に記載のワクチン。
【請求項１１】
防腐剤をさらに含む、請求項２に記載のワクチン。
【請求項１２】
前記防腐剤が、チメロサール、ネオマイシン、ポリミキシンＢ、アンホテリシンＢ、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１３】
ネコカリシウイルスによって引き起こされる感染に対してネコを防御するか、またはネコカリシウイルスによって引き起こされる疾患を予防する方法であって、該方法は、免疫学的に有効な量の請求項２〜１２のいずれか１項に記載のワクチンを該ネコに投与する工程を包含する、方法。
【請求項１４】
ネコカリシウイルス、Ｃｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓ、ネコ白血病ウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルス、ネコ鼻気管炎ウイルス、ネコ免疫不全ウイルス、狂犬病ウイルス、ネコ感染性腹膜炎ウイルス、Ｂａｒｔｏｎｅｌｌａもしくはそれらの組み合わせによって引き起こされる感染に対してネコを防御するか、またはネコカリシウイルス、Ｃｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓ、ネコ白血病ウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルス、ネコ鼻気管炎ウイルス、ネコ免疫不全ウイルス、狂犬病ウイルス、ネコ感染性腹膜炎ウイルス、Ｂａｒｔｏｎｅｌｌａもしくはそれらの組み合わせによって引き起こされる疾患を予防する方法であって、該方法は、免疫学的に有効な量の請求項３に記載のワクチンを該ネコに投与する工程を包含する、方法。
【請求項１５】
ネコカリシウイルス、ネコ白血病ウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルス、ネコ鼻気管炎ウイルスおよびＣｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓによって引き起こされる感染に対してネコを防御するか、またはネコカリシウイルス、ネコ白血病ウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルス、ネコ鼻気管炎ウイルスおよびＣｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓによって引き起こされる疾患を予防する方法であって、該方法は、免疫学的に有効な量の請求項４に記載のワクチンを該ネコに投与する工程を包含する、方法。
【請求項１６】
ネコカリシウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルス、ネコ鼻気管炎ウイルスおよびＣｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓによって引き起こされる感染に対してネコを防御するか、またはネコカリシウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルス、ネコ鼻気管炎ウイルスおよびＣｈｌａｍｙｄｏｐｈｉｌａ  ｆｅｌｉｓによって引き起こされる疾患を予防する方法であって、該方法は、免疫学的に有効な量の請求項５に記載のワクチンを該ネコに投与する工程を包含する、方法
【請求項１７】
ネコカリシウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルスおよびネコ鼻気管炎ウイルスによって引き起こされる感染に対してネコを防御するか、またはネコカリシウイルス、ネコ汎白血球減少症ウイルスおよびネコ鼻気管炎ウイルスによって引き起こされる疾患を予防する方法であって、該方法は、免疫学的に有効な量の請求項６に記載のワクチンを該ネコに投与する工程を包含する、方法
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法であって、前記ワクチンが、前記ネコに対して、非経口、経口、鼻腔内、口腔鼻または経皮的に投与される、方法。
【請求項１９】
前記ワクチンが、前記ネコに対して、筋肉内、皮下または口腔鼻に投与される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸菌、ビフィズス菌、酪酸菌、納豆菌、食物繊維、酵母、酵母エキス、野菜、野菜エキス、藻類、藻類エキス、キノコ、キノコエキス、カロチノイド、ビタミン、不飽和脂肪酸、コラーゲンのうち一つ以上を含む牛乳を凝乳酵素により凝固させることを特徴とするゲル状の食品。
【請求項２】
牛乳または牛乳を主成分とする液体を、ろ過除菌と透析した凝乳酵素により、小型容器内で凝固させることを特徴とするゲル状食品の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載のろ過除菌と透析した凝乳酵素が、乾燥状態で、密閉包装されていることを特徴とする凝乳酵素剤。
【請求項４】
乾燥粉末または顆粒状の形態である請求項１記載の凝乳酵素あるいは乾燥状態である請求項２または３記載のろ過除菌と透析した凝乳酵素とともに、乾燥乳酸菌粉末、乾燥ビフィズス菌末、乾燥酪酸菌末、乾燥納豆菌末、食物繊維末、乾燥酵母末、乾燥酵母エキス末、乾燥野菜または野菜エキス粉末、乾燥藻類または藻類エキス粉末、乾燥キノコまたはキノコエキス粉末、粉末カロチノイド、ビタミン粉末、粉末不飽和脂肪酸末、コラーゲン末のうち一つ以上が、密閉包装されていることを特徴とする凝乳酵素剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
ａ）配列番号１８のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
ｂ）配列番号１７のポリヌクレオチド；および
ｃ）配列番号１７の全長に対して９５％同一なポリヌクレオチド
からなる群より選択される、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
植物細胞内で機能的なプロモーターに作動可能に連結された請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む、発現カセット。
【請求項３】
請求項２に記載の発現カセットを含む、植物細胞。
【請求項４】
請求項２に記載の発現カセットを含む、植物。
【請求項５】
植物の雄性稔性に影響を及ぼす方法であって、該方法は、該植物内の請求項１に記載のポリヌクレオチドの発現を改変する工程を包含する、方法。
【請求項６】
前記ポリヌクレオチドの発現が抑制される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記植物に、請求項１に記載のポリヌクレオチドの発現を抑制する第２のポリヌクレオチドを送達する工程をさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記植物に、請求項１に記載のポリヌクレオチドに対してアンチセンスの方向に配された第２のポリヌクレオチドを送達することにより、請求項１に記載のポリヌクレオチドの発現を抑制する工程をさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記植物細胞がコメ細胞またはトウモロコシ細胞である、請求項３に記載の植物細胞。
【請求項１０】
異種プロモーターに作動可能に連結された請求項１に記載のポリヌクレオチドの発現を包含する、植物の雄性稔性を回復させる方法。
【請求項１１】
前記植物がトウモロコシまたはコメである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
配列番号２０または配列番号２０の機能的断片を含む、単離された雄性組織嗜好性調節領域。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月29日(2013.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素吸蔵合金を含む負極と、正極と、前記負極と正極との間に介在してプロトンを通過させ水素ガスおよび酸素ガスを通過させないセパレータと、を有する燃料電池において、
前記負極で発生する水素ガスを直接かつ独立に貯蔵する水素貯蔵室と、
前記正極で発生する酸素ガスを直接かつ独立に貯蔵する酸素貯蔵室と、を備えていて、
前記正極はカーボンファイバーに電解析出された二酸化マンガンを含んでいる、燃料電池正極。
【請求項２】
前記正極が、カーボンファイバーにニッケル被覆し、次いで硫酸塩浴中で陰分極して二酸化マンガン層を形成し、次いで苛性アルカリ水溶液中で化成処理して得られる請求項１に記載の燃料電池正極。
【請求項３】
前記カーボンファイバーは、１０００〜２４０００本のカーボンファイバーの単繊維の束である、請求項１および２のいずれか一項に記載の燃料電池正極。
【請求項４】
前記カーボンファイバーが、２〜１０本のカーボンファイバーの単繊維が撚られたものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池正極。
【請求項５】
前記二酸化マンガンが、前記カーボンファイバーに、同心状に、２〜４μｍの厚さで電解析出されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池正極。
【請求項６】
前記ニッケル被覆の厚さが、０．２〜８μｍである、請求項２に記載の燃料電池正極。
【請求項７】
前記ニッケル被覆が、無電解ニッケルめっきと、その上に形成された電解ニッケルめっきとを有している、請求項２または６のいずれか一項に記載の燃料電池正極。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料電池正極と、水素吸蔵合金を含む負極とを備えた燃料電池。
【請求項９】
前記負極と、前記正極と、前記負極と前記正極との間に配されたセパレータと、電解液と、を有する燃料電池において、
前記負極で発生する水素ガスを直接かつ独立に貯蔵する水素貯蔵室と、前記正極で発生する酸素ガスを直接かつ独立に貯蔵する酸素貯蔵室と、
を収容する筒状の外装体を有する、請求項８に記載の燃料電池。
【請求項１０】
前記負極の前記セパレータに接する面に、親水性を有する材料が配置されており、前記負極の前記水素貯蔵室に接する面に、疎水性を有する材料が配置されている、
請求項９に記載の燃料電池。
【請求項１１】
前記正極の前記セパレータに接する面に、親水性を有する材料が配置されており、前記正極の前記酸素貯蔵室に接する面に、疎水性を有する材料が配置されている、
請求項９または１０のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項１２】
前記電解液が前記酸素貯蔵室に保持されている、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項１３】
前記外装体の内側に、径方向の空間を介して、筒状の正極と筒状の負極が前記セパレータを介して配置され、前記正極の前記セパレータの反対側の面に接して前記酸素貯蔵室が形成され、前記負極の前記セパレータの反対側の面に接して前記水素貯蔵室が形成されている、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項１４】
前記外装体の内側に、径方向の空間を介して配置された筒状の正極と、前記セパレータを介して前記正極の内側に配置された筒状の負極とを備え、前記酸素貯蔵室が前記径方向の空間に形成されており、前記水素貯蔵室が前記負極の内方に形成されている、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項１５】
前記正極が、四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）を含んでおり、
前記正極中における四三酸化マンガンの量が、重量比で５％以下である請求項９〜１４のいずれか一項に記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記した目的を達成するために、本発明に係る燃料電池正極は、水素吸蔵合金を含む負極と、正極と、前記負極と正極との間に介在してプロトンを通過させ水素ガスおよび酸素ガスを通過させないセパレータと、を有する燃料電池において、前記負極で発生する水素ガスを直接かつ独立に貯蔵する水素貯蔵室と、前記正極で発生する酸素ガスを直接かつ独立に貯蔵する酸素貯蔵室と、を備えていて、前記正極はカーボンファイバーに電解析出された二酸化マンガンを含んでいる（図１３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明に係る燃料電池は、上記の燃料電池正極と、水素吸蔵合金を含む負極とを備えている。そして、前記負極と、前記正極と、前記負極と前記正極との間に配されたセパレータと、電解液と、を有する燃料電池において、前記負極で発生する水素ガスを直接かつ独立に貯蔵する水素貯蔵室と、前記正極で発生する酸素ガスを直接かつ独立に貯蔵する酸素貯蔵室と、を収容する筒状の外装体を有することが好ましい（図１４）。上述のように、本発明に係る燃料電池においては、単位体積あたりのガス貯蔵可能量が増せば、電気として取り出すことのできるエネルギー量が増す。換言すれば、電池の外装体の耐圧性を向上させることにより、電池のエネルギー密度を高めることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明に係る燃料電池は、前記負極の前記セパレータに接する面に、親水性を有する材料が配置されており、前記負極の前記水素貯蔵室に接する面に、疎水性を有する材料が配置されていることが望ましい。更には、前記正極の前記セパレータに接する面に、親水性を有する材料が配置されており、前記正極の前記酸素貯蔵室に接する面に、疎水性を有する材料が配置されていることが望ましい（図１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体熱電変換材料と結着材とが複合された熱電変換複合材料であって、
前記半導体熱電変換材料がp型であり、
前記結着材がp型の半導体ガラスであり、
前記半導体ガラスは、成分を酸化物で表したときに酸化バナジウムを含有し、三酸化二砒素、三酸化アンチモン、酸化ビスマス（III）、三酸化モリブデン、および酸化マンガンのうち少なくとも１種類以上を更に含有し、軟化点が480℃以下の無鉛ガラスであることを特徴とする熱電変換複合材料。
【請求項２】
請求項１に記載の熱電変換複合材料において、
前記半導体ガラスは、成分を酸化物で表したときに二酸化テルルおよび/または五酸化二燐を更に含有し、前記酸化バナジウムを全て五酸化二バナジウムとして換算した場合に、前記五酸化二バナジウムと前記二酸化テルルと前記五酸化二燐との合計配合率が60質量％以上であることを特徴とする熱電変換複合材料。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱電変換複合材料において、
前記半導体ガラスの配合率が10〜50体積％であることを特徴とする熱電変換複合材料。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の熱電変換複合材料において、
前記半導体熱電変換材料が、Bi-(Te,Se,Sn,Sb)系材料、Pb-Te系材料、Zn-Sb系材料、Mg-Si系材料、Si-Ge系材料、GeTe-AgSbTe系材料、(Co,Ir,Ru)-Sb系材料、(Ca,Sr,Bi)Co2O5系材料、Fe-Si系材料、およびFe-V-Al系材料から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする熱電変換複合材料。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の熱電変換複合材料と、溶剤とを含むことを特徴とする熱電変換材料ペースト。
【請求項６】
請求項５に記載の熱電変換材料ペーストにおいて、
前記溶剤がブチルカルビトールアセテートまたはα−テルピネオールであり、
樹脂バインダーとしてエチルセルロースまたはニトロセルロースを更に含むことを特徴とする熱電変換材料ペースト。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の熱電変換複合材料からなる熱電変換素子であって、
前記半導体ガラスの少なくとも一部が結晶化していることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項８】
請求項７に記載の熱電変換素子において、
前記結晶化している部分はバナジウム複合酸化物結晶であることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項９】
基板と、前記基板上に配列された複数の熱電変換素子と、前記基板に形成され隣接する前記熱電変換素子の間を電気的に接続する複数の電極とを具備する熱電変換モジュールであって、
請求項１又は請求項２に記載の熱電変換複合材料を含むp型の熱電変換素子と、前記p型の熱電変換素子と隣接するn型の熱電変換素子とが交互になるように電気的に直列接続されていることを特徴とする熱電変換モジュール。
【請求項１０】
熱電変換素子を備えた熱電変換モジュールの製造方法であって、
基板上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層上に電極を形成する工程と、
前記電極上に請求項１又は請求項２に記載の熱電変換複合材料を含むp型の熱電変換材料ペーストを塗布する工程と、
前記p型の熱電変換材料ペーストを加熱して熱電変換素子を形成する工程とを備えることを特徴とする熱電変換モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、当該筐体から引き出されたケーブルと、当該ケーブルの先端に設けられたレバーを有する充電ガンと、前記筐体に設けられ前記充電ガンを収納する凹状ガンポケットと、を有する充電装置において、
前記凹状ガンポケットは、
前記充電ガンを収納した際に、前記充電ガンの上面に当接して前記充電ガンの回転を規制する第１規制部と、
前記充電ガンを収納した際に、前記レバーに当接し、前記レバーを受容して前記充電ガンの回転を規制する第２規制部と、
前記充電ガンの回転支点より鉛直方向下側に設けられ、前記充電ガンを係止するロック機構と、を備え、
前記充電ガンを前記凹状ガンポケットに収納する際に、前記充電ガンの自重による回転にともなって、前記充電ガンの上面が前記第１規制部に、前記レバーが前記第２規制部にそれぞれ当接する充電装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記充電ガンの一部を受容する凹部の開口部に架設される請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、開錠時においてその自重により前記凹部の開口部から退避する請求項１又は２に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、充電装置の筐体に形成した凹状ガンポケットに、充電ガンを収納した際に、充電ガンの上面に当接して充電ガンの回転を規制する第１規制部と、レバーに当接し、レバーを受容して充電ガンの回転を規制する第２規制部と、充電ガンの回転支点より鉛直方向下側に充電ガンを係止するロック機構とを設けることによって上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、充電ガンを凹状ガンポケットに収納すると、充電ガンは自重によって凹状ガンポケット内でやや回転しながら脱落しようとするが、第１規制部及び第２規制部によって当該回転が規制される。このため、充電ガンの大部分を覆うように設けなくとも、回転支点より下側にのみロック機構を設けるだけで充電ガンを施錠することができる。その結果、ロック機構を小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、当該筐体から引き出されたケーブルの先端に設けられた充電ガンと、前記筐体に設けられ前記充電ガンを収納する凹状ガンポケットと、を有する充電装置において、
前記凹状ガンポケットは、
前記充電ガンを収納した際に、前記充電ガンの上面に当接して脱落を規制する第１規制部と、前記充電ガンの下面に当接して脱落を規制する第２規制部と、を備え、
前記充電ガンを前記凹状ガンポケットに収納する際に、前記充電ガンの回転にともなって前記充電ガンの上面が前記第１規制部に当接するとともに前記充電ガンの下面が前記第２規制部に当接する充電装置。
【請求項２】
前記第２規制部は、前記凹状ガンポケットの内壁面から起立した突起部を含む請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記突起部は、鉛直方向に延在する請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記突起部は、その先端に、前記凹状ガンポケットの外側に向かって傾斜して延在する舌部を有する請求項３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記凹状ガンポケットは、前記充電ガンを収納した際に、前記充電ガンの先端に対面する当接部を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項６】
前記当接部は、鉛直方向に対して傾斜して形成されている請求項５に記載の充電装置。
【請求項７】
前記凹状ガンポケットは、
前記充電ガンの回転支点より鉛直方向下側に設けられ、前記充電ガンを係止するロック機構を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項８】
前記ロック機構は、前記充電ガンの一部を受容する凹部の開口部に架設される請求項４に記載の充電装置。
【請求項９】
前記ロック機構は、開錠時においてその自重により前記凹部の開口部から退避する請求項４又は５に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、充電装置の筐体に形成した凹状ガンポケットに、充電ガンを収納した際に、充電ガンの上面に当接して脱落を規制する第１規制部と、充電ガンの下面に当接して脱落を規制する第２規制部とを設け、充電ガンを凹状ガンポケットに収納する際に、充電ガンの回転にともなって充電ガンの上面が第１規制部に当接するとともに充電ガンの下面が第２規制部に当接することによって上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声信号処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、入力された音声信号に種々の処理を施す音声信号処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、差信号と和信号を合成する場合であっても、周波数特性が大きく変化しない音声信号処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の音声信号処理装置は、複数チャンネルの音声信号を入力する入力部と、前記複数チャンネルの音声信号の和信号を生成する和信号生成部と、前記複数チャンネルの音声信号の差信号を生成する差信号生成部と、前記和信号の位相を変化させる移相処理部と、前記差信号の周波数特性を変化させるとともに、前記移相処理部の位相変化に応じて、位相を変化させる周波数処理部と、前記移相処理部および前記周波数処理部の出力信号を合成して出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、本発明の音声信号処理装置は、差信号（例えばＬ−Ｒ信号）の周波数特性および位相を変化させるが、差信号の位相変化に応じて和信号（例えばＬ＋Ｒ信号）の位相も変化させることで、差信号および和信号の位相差を制御する。この位相差をある程度の帯域（例えば音質に影響が大きい１０ｋＨｚ未満等）で保持すれば、当該帯域内では周波数特性が崩れず、差信号のゲインを高くしたとしてもある帯域だけが強調され過ぎることがなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＡＰＦ１４は、本発明の移相処理部に相当し、入力信号の周波数特性（ゲインの周波数特性）はそのままに、位相を９０度変化させる１次のフィルタである。ＡＰＦ１４には、Ｌ＋Ｒ信号が入力される。ＢＰＦ１５は、本発明の周波数処理部に相当し、入力信号の所定周波数帯域を通過させる１次のフィルタである。ＢＰＦ１５には、Ｌ−Ｒ信号が入力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルの音声信号を入力する入力部と、
前記複数チャンネルの音声信号の和信号を生成する和信号生成部と、
前記複数チャンネルの音声信号の差信号を生成する差信号生成部と、
前記和信号の位相を変化させる移相処理部と、
前記差信号の周波数特性を変化させるとともに、前記移相処理部の位相変化に応じて、位相を変化させる周波数処理部と、
前記移相処理部および前記周波数処理部の出力信号を合成して出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項２】
前記和信号と前記差信号の位相差が可聴帯域全体で保持されることを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項３】
前記周波数処理部は、バンドパスフィルタであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声信号処理装置。
【請求項４】
前記バンドパスフィルタの中心周波数は、定位感に影響する周波数であることを特徴とする請求項３に記載の音声信号処理装置。
【請求項５】
前記移相処理部は、オールパスフィルタであり、
前記バンドパスフィルタは、前記オールパスフィルタとの位相差が可聴帯域全体で保持される特性を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の音声信号処理装置。
【請求項６】
前記移相処理部および前記周波数処理部は、アナログ回路により実現されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の音声信号処理部。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に配された第１の光電変換部と、
前記半導体基板に配された第２の光電変換部と、
前記半導体基板の上に配され、前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部との間の領域の上に配された部分を含む絶縁体と、
前記半導体基板の上であって、前記第１の光電変換部に重なる位置に配され、側面を前記絶縁体に囲まれている第１の導波路と、
前記半導体基板の上であって、前記第２の光電変換部に重なる位置に配され、側面を前記絶縁体に囲まれている第２の導波路と、
前記第１の導波路に対して前記第１の光電変換部とは反対側に配され、前記第１の導波路に光を集光する第１レンズと、
前記第１レンズに対して前記第１の光電変換部とは反対側に配された第２レンズと、
前記第１レンズに対して前記第１の光電変換部とは反対側に配された波長選択部と、を有する光電変換装置において、
前記第１の光電変換部に重なる位置、および、前記絶縁体の前記部分の上、および、前記第２の光電変換部に重なる位置にわたって連続して配され、前記第１の導波路および前記第２の導波路を構成する第１部材と、
前記第１の導波路と前記第１レンズとの間に配された第２部材と、を有し、
前記第１の導波路の前記半導体基板の主面と平行な面への射影は、前記第２部材の前記面への射影に内包され、
前記第２部材を構成する材料の屈折率は前記第１レンズを構成する材料の屈折率より低いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第２部材を構成する材料の屈折率は、前記第１の導波路を構成する材料の屈折率よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記光電変換装置は、前記第１の導波路と前記第２部材との間に配された第３部材をさらに有し、
前記第３部材を構成する材料の屈折率は、前記第１の導波路を構成する材料の屈折率よりも低く、かつ前記第２部材を構成する材料の屈折率よりも高いことを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第３部材の厚さｄ１、前記第３部材を構成する材料の屈折率Ｘ、及び前記波長選択部によって選択された光の波長ｐが、関係式（１）及び関係式（２）を満足することを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置：
関係式（１）  ｄ１＞ｐ／８Ｘ、
関係式（２）  ｄ１＜３ｐ／８Ｘ。
【請求項５】
前記光電変換装置は、前記第１の導波路と前記第１レンズとの間に配された第４部材をさらに有し、
前記第４部材を構成する材料の屈折率は、前記第１レンズを構成する材料の屈折率よりも低く、かつ前記第２部材を構成する材料の屈折率よりも高いことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第４部材の厚さｄ２、前記第４部材を構成する材料の屈折率Ｙ、及び前記波長選択部によって選択された光の波長ｐが、関係式（３）及び関係式（４）を満足することを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置：
関係式（３）ｄ２＞ｐ／８Ｙ、
関係式（４）ｄ２＜３ｐ／８Ｙ。
【請求項７】
前記光電変換装置は、導電部材を含む配線層をさらに有し、
前記半導体基板から前記絶縁体の前記部分の前記半導体基板とは反対側の面までの第１の距離が、前記半導体基板から前記導電部材の前記半導体基板とは反対側の面までの第２の距離よりも大きく、
前記半導体基板から前記第１の導波路の前記半導体基板の側の面までの第３の距離が、前記半導体基板から前記導電部材の前記半導体基板の側の面までの第４の距離よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記半導体基板は、前記第１および第２の光電変換部を含む、複数の光電変換部が配された撮像領域と、前記光電変換部からの信号を処理する回路が配された回路領域とを含み、
前記第２部材は少なくとも前記撮像領域の全体に重なって配されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第１の導波路を構成する材料の屈折率は、前記絶縁体の屈折率よりも高いことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記第１の導波路と前記絶縁体との間に、前記第１の導波路に入射した光を反射する反射部材が配されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記第１の導波路と前記絶縁体との間に、エアギャップが配されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記光電変換装置はさらに、
前記第１の導波路と前記第２部材の間に第３部材を有し、
前記第１レンズと前記第２部材の間に第４部材を有し、
前記第１レンズを構成する材料の屈折率ｎｆ１、前記第４部材の屈折率ｎｆ２、前記第２部材の屈折率ｎｆ３、前記第３部材の屈折率ｎｆ４、及び前記第１の導波路を構成する材料の屈折率ｎｆ５が、ｎｆ１＞ｎｆ５＞ｎｆ２＞ｎｆ４＞ｎｆ３の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面に係る光電変換装置は、半導体基板と、前記半導体基板に配された第１の光電変換部と、前記半導体基板に配された第２の光電変換部と、前記半導体基板の上に配され、前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部との間の領域の上に配された部分を含む絶縁体と、前記半導体基板の上であって、前記第１の光電変換部に重なる位置に配され、側面を前記絶縁体に囲まれている第１の導波路と、前記半導体基板の上であって、前記第２の光電変換部に重なる位置に配され、側面を前記絶縁体に囲まれている第２の導波路と、前記第１の導波路に対して前記第１の光電変換部とは反対側に配され、前記第１の導波路に光を集光する第１レンズと、前記第１レンズに対して前記第１の光電変換部とは反対側に配された第２レンズと、前記第１レンズに対して前記第１の光電変換部とは反対側に配された波長選択部と、を有する光電変換装置において、前記第１の光電変換部に重なる位置、および、前記絶縁体の前記部分の上、および、前記第２の光電変換部に重なる位置にわたって連続して配され、前記第１の導波路および前記第２の導波路を構成する第１部材と、前記第１の導波路と前記第１レンズとの間に配された第２部材と、を有し、前記第１の導波路の前記半導体基板の主面と平行な面への射影は、前記第２部材の前記面への射影に内包され、前記第２部材を構成する材料の屈折率は前記第１レンズを構成する材料の屈折率より低いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る遊技機は、
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
該始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
該入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
所定の開閉動作を行い、閉状態から開状態に変化することで前記遊技媒体が入賞可能となる開閉入賞装置と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合には、前記開閉入賞装置の開閉動作を複数回行うことで、遊技者に特定の利益を付与する特定利益付与手段と、
遊技の進行に伴う遊技状態および前記抽選手段の抽選結果に関する演出画像を表示する演出表示装置と、
複数種類の装飾図柄が予め定められた順序で配列された装飾図柄列を複数記憶する装飾図柄列記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合には、特定の装飾図柄の組合せに決定する一方、前記抽選手段の抽選結果が外れである場合には、前記特定の装飾図柄の組合せとはならない装飾図柄の組合せに決定する最終停止図柄決定手段と、
前記複数の装飾図柄列のうち最後に停止される最終停止図柄列が停止するよりも前の段階で、既に停止している装飾図柄列によって、前記複数の装飾図柄列にまたがる複数の有効ライン上に、前記特定の装飾図柄の組合せの一部を構成するリーチ形成図柄が停止されるリーチ状態で停止させるか否かを決定するリーチ状態決定手段と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出を契機として、前記演出表示装置の表示領域に一列あたり少なくとも３つの装飾図柄が視認可能となるように前記複数の装飾図柄列を変動させるとともに、前記有効ライン上に前記最終停止図柄決定手段及び前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した装飾図柄の停止図柄で変動を順次停止させる装飾図柄列変動制御手段と、を備え、
前記装飾図柄列記憶手段に記憶された複数の装飾図柄列が、
前記演出表示装置の表示領域において最初に停止される第一停止図柄列と、
前記有効ライン上に前記リーチ状態で停止されるか否かが定まる第二停止図柄列と、
前記最終停止図柄列と、により構成され、
各々の装飾図柄列に前記リーチ形成図柄として機能しないブランク図柄が含まれている、
ものであって、
前記第一停止図柄列および前記第二停止図柄列は、
少なくとも３種類の装飾図柄が、前記ブランク図柄が挟まれることのない順序で配列された前記特定の装飾図柄群と、
前記装飾図柄が、前記特定の装飾図柄群と同種類かつ同数かつ同順であって、前記ブランク図柄が前記装飾図柄の間隙に挟まれて配列された非特定の装飾図柄群と、
から構成される装飾図柄列がそれぞれ記憶されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
該始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
該入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
所定の開閉動作を行い、閉状態から開状態に変化することで前記遊技媒体が入賞可能となる開閉入賞装置と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合には、前記開閉入賞装置の開閉動作を複数回行うことで、遊技者に特定の利益を付与する特定利益付与手段と、
遊技の進行に伴う遊技状態および前記抽選手段の抽選結果に関する演出画像を表示する演出表示装置と、
複数種類の装飾図柄が予め定められた順序で配列された装飾図柄列を複数記憶する装飾図柄列記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当りである場合には、特定の装飾図柄の組合せに決定する一方、前記抽選手段の抽選結果が外れである場合には、前記特定の装飾図柄の組合せとはならない装飾図柄の組合せに決定する最終停止図柄決定手段と、
前記複数の装飾図柄列のうち最後に停止される最終停止図柄列が停止するよりも前の段階で、既に停止している装飾図柄列によって、前記複数の装飾図柄列にまたがる複数の有効ライン上に、前記特定の装飾図柄の組合せの一部を構成するリーチ形成図柄が停止されるリーチ状態で停止させるか否かを決定するリーチ状態決定手段と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出を契機として、前記演出表示装置の表示領域に一列あたり少なくとも３つの装飾図柄が視認可能となるように前記複数の装飾図柄列を変動させるとともに、前記有効ライン上に前記最終停止図柄決定手段及び前記リーチ状態決定手段の決定結果に対応した装飾図柄の停止図柄で変動を順次停止させる装飾図柄列変動制御手段と、を備え、
前記装飾図柄列記憶手段に記憶された複数の装飾図柄列が、
前記演出表示装置の表示領域において最初に停止される第一停止図柄列と、
前記有効ライン上に前記リーチ状態で停止されるか否かが定まる第二停止図柄列と、
前記最終停止図柄列と、により構成され、
各々の装飾図柄列に前記リーチ形成図柄として機能しないブランク図柄が含まれている、
遊技機において、
前記第一停止図柄列および前記第二停止図柄列は、
少なくとも３種類の装飾図柄が、前記ブランク図柄が挟まれることのない順序で配列された前記特定の装飾図柄群と、
前記装飾図柄が、前記特定の装飾図柄群と同種類かつ同数かつ同順であって、前記ブランク図柄が前記装飾図柄の間隙に挟まれて配列された非特定の装飾図柄群と、
から構成される装飾図柄列がそれぞれ記憶されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の始動口への入球に起因して抽出された乱数に基づき大当り抽選を行う主制御装置と、該主制御装置から受信した演出制御コマンドに従い、前記乱数に基づき定められた内容の図柄演出を行うことで、前記大当り抽選の結果を報知するサブ制御装置とを備える弾球遊技機であって、
前記主制御装置は、
前記乱数の保留記憶を行う保留記憶手段と、
前記保留記憶に係る前記乱数に基づき前記大当り抽選を行い、該保留記憶を消化する抽選手段と、
前記保留記憶に係る前記乱数に基づく前記大当り抽選が行われる前に、該乱数が特定値か否かを示す先読みコマンドを前記サブ制御装置に送信する先読み制御手段と、
前記サブ制御装置に対し、消化されていない前記保留記憶の数を示す保留数コマンドを送信する保留数通知手段と、を備え、
前記サブ制御装置は、
遊技者により操作される操作手段が接続されていると共に、
前記保留数コマンドに基づき、消化されていない前記保留記憶に対応する保留図柄を表示する保留図柄表示手段と、
前記保留記憶に基づき行われる前記大当り抽選の結果について予告する通常先読み演出を行うか否かを決定する先読み演出決定手段と、
前記先読み演出決定手段によりいずれかの前記保留記憶についての前記通常先読み演出を行うことが決定されると、該保留記憶に対応する前記先読みコマンドに基づき前記通常先読み演出を行う通常先読み演出手段と、
前記操作手段に対してなされた操作に基づき、表示中の１または複数の前記保留図柄を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記保留図柄に対応する前記保留記憶について、該保留記憶に対応する前記先読みコマンドに基づき、該保留記憶に基づき行われる前記大当り抽選の結果について予告する選択先読み演出を行う選択先読み演出手段と、
を備え、
前記選択先読み演出では、前記保留図柄の変化により前記大当り抽選の結果についての予告がなされ、
前記通常先読み演出では、該通常先読み演出の対象となる前記保留記憶に対応する前記先読みコマンドに基づき選択された前記保留図柄であって、前記選択先読み演出により表示されるものとは異なる前記保留図柄を表示することで、前記大当り抽選の結果についての予告がなされ、
前記サブ制御装置は、前記選択先読み演出を行うための前記保留図柄の選択が可能となっていることを示す選択演出をさらに行い、
前記サブ制御装置は、前記選択演出を行うか否かを決定する選択演出決定手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記選択演出が行われている際に前記操作手段に対してなされた操作に基づき、前記保留図柄を選択し、
前記サブ制御装置は、前記選択演出として、通常選択演出と、該通常選択演出が行われる場合よりも、前記大当り抽選で当る可能性が高いことを示す前記選択先読み演出が行われ易くなる特定選択演出と、を行い、
前記選択演出決定手段は、さらに、消化されていない前記保留記憶に対応する前記先読みコマンドに基づき、前記通常選択演出と前記特定選択演出とのうちのどちらを行うかを決定すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、サブ制御装置は、遊技者により操作される操作手段が接続されていると共に、保留数コマンドに基づき、消化されていない保留記憶に対応する保留図柄を表示する保留図柄表示手段と、保留記憶に基づき行われる大当り抽選の結果について予告する通常先読み演出を行うか否かを決定する先読み演出決定手段と、先読み演出決定手段によりいずれかの保留記憶についての通常先読み演出を行うことが決定されると、該保留記憶に対応する先読みコマンドに基づき通常先読み演出を行う通常先読み演出手段と、操作手段に対してなされた操作に基づき、表示中の１または複数の保留図柄を選択する選択手段と、選択手段により選択された保留図柄に対応する保留記憶について、該保留記憶に対応する先読みコマンドに基づき、該保留記憶に基づき行われる大当り抽選の結果について予告する選択先読み演出を行う選択先読み演出手段と、を備え、選択先読み演出では、保留図柄の変化により大当り抽選の結果についての予告がなされ、通常先読み演出では、該通常先読み演出の対象となる保留記憶に対応する先読みコマンドに基づき選択された保留図柄であって、選択先読み演出により表示されるものとは異なる保留図柄を表示することで、大当り抽選の結果についての予告がなされることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、サブ制御装置は、選択先読み演出を行うための保留図柄の選択が可能となっていることを示す選択演出をさらに行い、サブ制御装置は、選択演出を行うか否かを決定する選択演出決定手段をさらに備え、選択手段は、選択演出が行われている際に操作手段に対してなされた操作に基づき、保留図柄を選択する。
また、サブ制御装置は、選択演出として、通常選択演出と、該通常選択演出が行われる場合よりも、大当り抽選で当る可能性が高いことを示す選択先読み演出が行われ易くなる特定選択演出と、を行い、選択演出決定手段は、さらに、消化されていない保留記憶に対応する先読みコマンドに基づき、通常選択演出と特定選択演出とのうちのどちらを行うかを決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項１に係る発明では、サブ制御装置は、選択演出として、通常選択演出と、該通常選択演出が行われる場合よりも、大当り抽選で当る可能性が高いことを示す選択先読み演出が行われ易くなる特定選択演出とを行い、選択演出決定手段は、さらに、消化されていない保留記憶に対応する先読みコマンドに基づき、通常選択演出と特定選択演出とのうちのどちらを行うかを決定する。