Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ針とダイヤル針とを備えた丸編機により、非弾性糸を地糸として筒状に編成するに際し、所定コース置きに弾性糸を挿入して筒状に編成された介護用衣服の編地素材であって、
非弾性糸をシリンダ針とダイヤル針とによりあぜ編み若しくはフライス編みにし、弾性糸をダイヤル針若しくはシリンダ針のいずれか一方の編針に給糸して編成したことを特徴とする介護用衣服の編地素材。
【請求項２】
シリンダ針とダイヤル針とを備えた丸編機により、非弾性糸を地糸として筒状に編成するに際し、所定コース置きに弾性糸を挿入して筒状に編成された介護用衣服の編地素材であって、
非弾性糸をダイヤル針にタックさせた状態でシリンダ針に編目を形成し、ついで非弾性糸をシリンダ針とダイヤル針とによりあぜ編み若しくはフライス編みにし、弾性糸をダイヤル針若しくはシリンダ針のいずれか一方の編針に給糸して編成したことを特徴とする介護用衣服の編地素材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の編地素材の筒状に編成された上部側方にアームホールが形成され、当該筒状の編地素材の前身ごろとなる部分の上部に襟ぐりを開口し、その両側方の開口部分を縫着してなる胴部と、請求項１又は請求項２に記載の筒状に編成された編地素材をその編成コースがアームスリーブの長手方向に直交するようにカットアンドソーにより形成されたアームスリーブを、編地素材のアームホール部分に縫着して形成したことを特徴とする介護用衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】介護用衣服の編地素材、及び介護用衣服
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は病院の入院患者や在宅の要介護者等が着用して使用する介護用衣服の編地素材及びこれを用いた介護用衣服に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明にかかる介護用衣服の編地素材は、シリンダ針とダイヤル針とを備えた丸編機により、非弾性糸を地糸として筒状に編成するに際し、所定コース置きに弾性糸を挿入して筒状に編成された介護用衣服の編地素材であって、非弾性糸をシリンダ針とダイヤル針とによりあぜ編み若しくはフライス編みにし、弾性糸をダイヤル針若しくはシリンダ針のいずれか一方の編針に給糸して編成したこと最も主要な特徴とするものである。また、本発明は、シリンダ針とダイヤル針とを備えた丸編機により、非弾性糸を地糸として筒状に編成するに際し、所定コース置きに弾性糸を挿入して筒状に編成された介護用衣服の編地素材であって、非弾性糸をダイヤル針にタックさせた状態でシリンダ針に編目を形成し、ついで非弾性糸をシリンダ針とダイヤル針とによりあぜ編み若しくはフライス編みにし、弾性糸をダイヤル針若しくはシリンダ針のいずれか一方の編針に給糸して編成したことを特徴とする介護用衣服の編地素材を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る介護衣服は、本発明に係る編地素材の筒状に編成された上部側方にアームホールが形成され、当該筒状の編地素材の前身ごろとなる部分の上部に襟ぐりを開口し、その両側方の開口部分を縫着してなる胴部と、同じく本発明に係る筒状に編成された編地素材をその編成コースがアームスリーブの長手方向に直交するようにカットアンドソーにより形成されたアームスリーブを、編地素材のアームホール部分に縫着して形成したことを特徴とする。そして、本発明にかかる介護用衣服では、地糸が吸湿性を有する素材であり、弾性糸がベア糸を綿糸又はナイロン糸でカバーしたカバーリング糸であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、編機ならびに編成について触れておくと、先ず、編機は、シリンダ針とダイヤ
針とを備えた丸編み機（立て編み機）を使用し、上記綿糸をダイヤル張りにタックさせた
状態でシリンダ編針に編目を形成し、ついでダイヤル針とシリンダ針とに編目を形成する
ように綿糸を給糸して編目を形成してあぜを形成し、ダイヤル針のそれぞれに上記弾性糸
を給糸して編目を形成する片袋編にしたものである。
尚、上記のように、弾性糸はダイヤル針のそれぞれに給糸することなく所定置きの編針
に編目を形成するようにしても良いことは勿論のこと、ダイヤル針に変えてシリンダ針に
弾性糸を供給することもできる。
この場合、弾性糸が表に表れることになるが、逆に、弾性糸が内面に位置する綿糸の編
地が押さえられるので、肌には優しいものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例１（比較例）および実施例２の両方は、用いた試験方法において両方の細菌に対して顕著な抗細菌効果を与えるのに効果的であることが見出された。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  ポリマー支持体層と、式（Ｉ）
ＡｇaＨbＡcＭ2（ＰＯ4）3・ｎＨ2Ｏ      （Ｉ）
（式中、
Ａは、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンから選択される少なくとも１つのイオンであり、
Ｍは、四価の金属イオンであり、
ａは、０．４から０．５の範囲であり、
ｂおよびｃは、（ａ＋ｂ＋ｍｃ）＝１となるような正の数であり、
ｍは、金属Ａの価数であり、
０≦ｎ≦６である）
の無機抗菌性化合物とを含み、
抗菌性化合物は支持体層のポリマー材料の約０．０５から約０．７重量％の量で支持体層中に存在することを特徴とする抗菌性ポリマーフィルム。
２  前記ポリマー支持体はポリエステルを含むことを特徴とする上記１に記載のフィルム。
３  前記ポリマー支持体はポリエチレンテレフタレートを含むことを特徴とする上記１に記載のフィルム。
４  ヘイズは１５％未満であることを特徴とする上記１から３のいずれか一項に記載のフィルム。
５  光沢は少なくとも７０であることを特徴とする上記１から４のいずれか一項に記載のフィルム。
６  抗菌性化合物は、支持体層のポリマー材料の約０．２から約０．６重量％の量で存在することを特徴とする上記１から５のいずれか一項に記載のフィルム。
７  金属Ａは、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、およびカルシウムから選択されることを特徴とする上記１から６のいずれか一項に記載のフィルム。
８  金属Ａはナトリウムであることを特徴とする上記１から７のいずれか一項に記載のフィルム。
９  金属Ｍは、ジルコニウム、チタン、およびスズから選択されることを特徴とする上記１から８のいずれか一項に記載のフィルム。
１０  パラメータ「ｂ」は少なくとも０．２であることを特徴とする上記１から９のいずれか一項に記載のフィルム。
１１  ポリマー支持体層を含む抗菌性ポリマーフィルムの製造における、前記フィルムのヘイズを低下させることを目的とする、式（Ｉ）
ＡｇaＨbＡcＭ2（ＰＯ4）3・ｎＨ2Ｏ      （Ｉ）
（式中、
Ａは、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンから選択される少なくとも１つのイオンであり、
Ｍは、四価の金属イオンであり、
ａは、０．４から０．５の範囲であり、
ｂおよびｃは、（ａ＋ｂ＋ｍｃ）＝１となるような正の数であり、
ｍは、金属Ａの価数であり、
０≦ｎ≦６である）
の抗菌性化合物の使用であって、
前記抗菌性化合物が支持体層のポリマー材料の約０．０５から約０．７重量％の量で支持体層中に存在することを特徴とする使用。
１２  式（Ｉ）
ＡｇaＨbＡcＭ2（ＰＯ4）3・ｎＨ2Ｏ      （Ｉ）
（式中、
Ａは、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンから選択される少なくとも１つのイオンであり、
Ｍは、四価の金属イオンであり、
ａは、０．４から０．５の範囲であり、
ｂおよびｃは、（ａ＋ｂ＋ｍｃ）＝１となるような正の数であり、
ｍは、金属Ａの価数であり、
０≦ｎ≦６である）
の抗菌性化合物を、支持体層のポリマー材料の約０．０５から約０．７重量％の量で組み込むことによって、ポリマー支持体層を含む抗菌性ポリマーフィルムのヘイズを低下させることを特徴とする方法。
１３  ヘイズは１５％未満であることを特徴とする上記１１または１２に記載の使用または方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー支持体層と、式（Ｉ）
ＡｇaＨbＡcＭ2（ＰＯ4）3・ｎＨ2Ｏ      （Ｉ）
（式中、
Ａは、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンから選択される少なくとも１つのイオンであり、
Ｍは、四価の金属イオンであり、
ａは、０．４から０．５の範囲であり、
ｂおよびｃは、（ａ＋ｂ＋ｍｃ）＝１となるような正の数であり、
ｍは、金属Ａの価数であり、
０≦ｎ≦６である）
の無機抗菌性化合物とを含み、
抗菌性化合物は支持体層のポリマー材料の約０．０５から約０．７重量％の量で支持体層中に存在することを特徴とする抗菌性ポリマーフィルム。
【請求項２】
前記ポリマー支持体はポリエステルを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ポリマー支持体層を含む抗菌性ポリマーフィルムの製造における、前記フィルムのヘイズを低下させることを目的とする、式（Ｉ）
ＡｇaＨbＡcＭ2（ＰＯ4）3・ｎＨ2Ｏ      （Ｉ）
（式中、
Ａは、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンから選択される少なくとも１つのイオンであり、
Ｍは、四価の金属イオンであり、
ａは、０．４から０．５の範囲であり、
ｂおよびｃは、（ａ＋ｂ＋ｍｃ）＝１となるような正の数であり、
ｍは、金属Ａの価数であり、
０≦ｎ≦６である）
の抗菌性化合物の使用であって、
前記抗菌性化合物が支持体層のポリマー材料の約０．０５から約０．７重量％の量で支持体層中に存在することを特徴とする使用。
【請求項４】
式（Ｉ）
ＡｇaＨbＡcＭ2（ＰＯ4）3・ｎＨ2Ｏ      （Ｉ）
（式中、
Ａは、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンから選択される少なくとも１つのイオンであり、
Ｍは、四価の金属イオンであり、
ａは、０．４から０．５の範囲であり、
ｂおよびｃは、（ａ＋ｂ＋ｍｃ）＝１となるような正の数であり、
ｍは、金属Ａの価数であり、
０≦ｎ≦６である）
の抗菌性化合物を、支持体層のポリマー材料の約０．０５から約０．７重量％の量で組み込むことによって、ポリマー支持体層を含む抗菌性ポリマーフィルムのヘイズを低下させることを特徴とする方法。
【請求項５】
ヘイズは１５％未満であることを特徴とする請求項３または４に記載の使用または方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車翼を取り付けたロータヘッドに連結されている駆動・発電機構がナセル内に収納設置されている風力発電装置において、
太陽光を受ける外壁面の少なくとも一部に、中空セラミックビーズや高反射率顔料等を混ぜて近赤外域の反射率を高めた塗料を１００〜１５０μｍ程度の膜厚となるように塗布した高反射率塗料の塗布面が形成されていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記外壁面は、ナセル外壁面、ロータヘッドカバー及びタワー壁面を包含していることを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記ナセルの外壁面及び前記ロータヘッドのカバーは、少なくともいずれかが繊維強化プラスチックで形成され、該繊維強化プラスチック層に反射材の層を設けることを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項４】
風車翼を取り付けたロータヘッドに連結されている駆動・発電機構がナセル内に収納設置されている風力発電装置において、
太陽光を受けるナセル外壁面の天井部に、高反射率塗料を塗布した反射板が天井面から離して取り付けられていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項５】
前記反射板は、繊維強化プラスチックで形成され、該繊維強化プラスチック層に反射材の層を設けることを特徴とする請求項４に記載の風力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る風力発電装置は、風車翼を取り付けたロータヘッドに連結されている駆動・発電機構がナセル内に収納設置されている風力発電装置において、太陽光を受ける外壁面の少なくとも一部に、中空セラミックビーズや高反射率顔料等を混ぜて近赤外域の反射率を高めた塗料を１００〜１５０μｍ程度の膜厚となるように塗布した高反射率塗料の塗布面が形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような風力発電装置によれば、太陽光を受ける外壁面の少なくとも一部に、中空セラミックビーズや高反射率顔料等を混ぜて近赤外域の反射率を高めた塗料を１００〜１５０μｍ程度の膜厚となるように塗布した高反射率塗料の塗布面が形成されているので、高反射率塗料の塗布面では、加熱に寄与する近赤外域を選択的に反射して入熱を抑制することができる。
高反射率塗料は、中空セラミックビーズや高反射率顔料等を混ぜることにより、一般的な塗料と比較して近赤外域（７８０ｎｍ〜２５００ｎｍ）の反射率を高めた塗料であり、１００〜１５０μｍ程度の膜厚となるように反射させたい面に塗布して使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る風力発電装置は、風車翼を取り付けたロータヘッドに連結されている駆動・発電機構がナセル内に収納設置されている風力発電装置において、太陽光を受けるナセル外壁面の天井部に、高反射率塗料を塗布した反射板が天井面から離して取り付けられていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような風力発電装置によれば、太陽光を受けるナセル外壁面の天井部に、高反射率塗料を塗布した反射板が天井面から離して取り付けられているので、太陽光を最も受けやすいナセル外壁面は、高反射率塗料の塗布面が加熱に寄与する近赤外域を選択的に反射して入熱を抑制することができる。このような反射板は、特に既設の風力発電装置に対する太陽光入熱対策として有効であり、排気口から流出するナセル内空気の流れを妨げることもない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００５／１１４２５６号公報
【特許文献２】特開２００９−２８６８５６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この本発明に係るシンチレータ材料では、放射線の入射により発せられる蛍光として、ドナーアクセプター対発光（ＤＡＰ発光）が観察される。具体的には、シンチレータ材料に放射線が入射すると、価電子帯の電子が伝導帯に励起され、伝導帯には自由電子が生成される一方、価電子帯には正孔が生成する。自由電子は、Ｉｎにより形成されたドナー準位にトラップされ、同時に正孔がＬｉにより形成されたアクセプター準位にトラップされる。その後、自由電子と正孔が再結合して発光する。この現象をＤＡＰ発光という。本発明のシンチレータ材料において、放射線の入射により観察されるＤＡＰ発光には、蛍光寿命が２０ｐｓ未満の成分があり、この成分の蛍光寿命は、従来の酸化亜鉛単結晶からなるシンチレータ材料が放射線の入射により発する蛍光の１成分の蛍光寿命３０〜６０ｐｓと比べて低い。このため、本発明のシンチレータ材料は、蛍光寿命が３０ｐｓ以上の複数の成分からなる蛍光を発する従来のシンチレータ材料と比べて、蛍光寿命が短いものとなっている
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［式１］
Ｉ＝ｅｘｐ（−ｔ／τ1）
また、成分１と、この成分１よりも蛍光寿命の長い成分（以下、成分２という。）とからなる蛍光の発光強度は、下記式２にて示される。なお、式２では、最大値を１とした場合の発光強度をＩ、成分１の蛍光寿命をτ1、成分２の蛍光寿命をτ2、発光強度が最大値に達してからの経過時間をｔとしている。また、成分１と成分２の合計に対する成分１の存在比をＣ1とし、成分１と成分２の合計に対する成分２の存在比をＣ2としている。ただし、Ｃ1＋Ｃ2＝１とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［式３］
１／τall＝１／τrad＋１／τdef
つまり、酸化亜鉛単結晶の蛍光寿命τallは、以下の式４で示される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルのメジアン粒子直径を有する粒子（Ｉ）の集団を含む粉体組成物であって、
前記粒子（Ｉ）のそれぞれが
（ａ）５０℃〜１１０℃の融点を有する脂肪化合物の被覆、および
（ｂ）１−メチルシクロプロペン分子もしくは１−メチルシクロプロペン分子の一部分を分子封入剤の分子内に封入して含む１種以上の複合体を含む１より多くの内部粒子（ＩＩ）
を含む、粉体組成物。
【請求項２】
前記粒子（Ｉ）の集団が１０マイクロメートル〜１００マイクロメートルのメジアン粒子直径を有する、請求項１に記載の粉体組成物。
【請求項３】
前記脂肪化合物が７０℃〜９０℃の融点を有する、請求項１に記載の粉体組成物。
【請求項４】
前記脂肪化合物が水素化大豆油もしくは水素化綿実油を含む、請求項１に記載の粉体組成物。
【請求項５】
前記脂肪化合物の量が、前記粉体組成物の重量を基準にして５０重量％〜９９重量％である、請求項１に記載の粉体組成物。
【請求項６】
前記粒子（Ｉ）の集団が１０マイクロメートル〜１００マイクロメートルのメジアン粒子直径を有し；
前記脂肪化合物が７０℃〜９０℃の融点を有し；並びに
前記脂肪化合物の量が前記粉体組成物の重量を基準にして５０重量％〜９９重量％である、請求項１に記載の粉体組成物。
【請求項７】
前記粉体組成物が１種以上の分散剤をさらに含む、請求項１に記載の粉体組成物。
【請求項８】
前記粉体組成物が１種以上のポリマーをさらに含む、請求項１に記載の粉体組成物。
【請求項９】
水性媒体と、１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルのメジアン粒子直径を有する粒子（Ｉ）の集団とを含むスラリーであって、
前記粒子（Ｉ）のそれぞれが
（ａ）５０℃〜１１０℃の融点を有する脂肪化合物の被覆、および
（ｂ）１−メチルシクロプロペン分子もしくは１−メチルシクロプロペン分子の一部分を分子封入剤の分子内に封入して含む１種以上の複合体を含む１より多くの内部粒子（ＩＩ）
を含む、スラリー。
【請求項１０】
植物もしくは植物の部分をスラリーと接触させることを含み、
前記スラリーが水性媒体と、１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルのメジアン粒子直径を有する粒子（Ｉ）の集団とを含み、
前記粒子（Ｉ）のそれぞれが
（ａ）５０℃〜１１０℃の融点を有する脂肪化合物の被覆、および
（ｂ）１−メチルシクロプロペン分子もしくは１−メチルシクロプロペン分子の一部分を分子封入剤の分子内に封入して含む１種以上の複合体を含む１より多くの内部粒子（ＩＩ）
を含む、
植物もしくは植物の部分を処理する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の第１の形態においては、１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルのメジアン粒子直径を有する粒子（Ｉ）の集団（ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）を含む粉体組成物であって、前記粒子（Ｉ）のそれぞれが（ａ）５０℃〜１１０℃の融点を有する脂肪化合物の被覆、および（ｂ）シクロプロペン化合物分子もしくはシクロプロペン化合物分子の一部分を分子封入剤の分子内に封入して含む１種以上の複合体を含む１もしくは１より多くの内部粒子（ＩＩ）を含む、粉体組成物が提供される。
本発明の第２の形態においては、水性媒体および本発明の第１の形態において上述した粒子（Ｉ）の集団を含むスラリーが提供される。
本発明の第３の形態においては、本発明の第２の形態において上述したスラリーと植物もしくは植物の部分とを接触させることを含む、植物もしくは植物の部分を処理する方法が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明の粉体粒子（Ｉ）においては、各粉体粒子（Ｉ）の外側表面はほとんどもしくは完全に脂肪化合物からなると考えられる。粉体粒子（Ｉ）のほとんどもしくは全てについて、それぞれの粉体粒子（Ｉ）が複合体粉体（すなわち、粉体粒子（ＩＩ））の１もしくは１より多くの粒子を含むことが意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
〔沈降評価方法〕
歯科用組成物を透明なサンプル管に採取して密閉し、２５℃遮光下にて１０日間静置する。サンプル管をゆっくりと９０度傾けた際に底面に沈殿物が認められた場合を×、認められなかった場合を○とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
(Ａ−１)成分は、本組成物の取扱作業性と硬化物の機械的強度を向上させるための成分であり、平均組成式：
(Ｒ１３ＳiＯ１/２)ａ(Ｒ１２ＳiＯ２/２)ｂ(Ｒ１ＳiＯ３/２)ｃ(ＳiＯ４/２)ｄ
で表されるオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒ１は炭素原子数２〜１０のアルケニル基、メチル基、またはフェニル基である。Ｒ１のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基が例示され、合成の容易さと反応性から、ビニル基が好ましい。ただし、全Ｒ１の０.４〜５０モル％は前記アルケニル基である。これは、アルケニル基の割合が上記範囲の下限未満であると、硬化物の機械的強度が低下するからであり、一方、上記範囲の上限を超えると、硬化物が脆くなるからである。また、Ｒ１中のメチル基とフェニル基の合計を１００モル％としたとき、その９０モル％以上はメチル基である。これは、メチル基の割合が上記下限未満であると、硬化物が高温で着色しやすくなるからである。また、式中、ａ、ｂ、ｃ、およびｄはシロキサン構造単位の比率を表す数であり、０≦ａ≦０.０５、０.９≦ｂ≦１、０≦ｃ≦０.０３、０≦ｄ≦０.０３、かつ、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満たす数である。これは、ａが上記範囲の上限を超えると、本成分の粘度が低くなりすぎて、組成物の取扱作業性が低下したり、本成分が揮発性を有するようになり、硬化時に重量減少を起こしたり、硬化物の硬さが低下するからである。また、ｃおよびｄが上記範囲の上限を超えると、本成分の粘度が高くなりすぎて、組成物の取扱作業性が低下したり、硬化物が脆くなるからである。ｂの範囲は、ａ、ｃ、およびｄにより決まるが、ｂが上記範囲の下限未満であると、組成物に適度な粘度を付与できなかったり、硬化物に適度な硬さや機械的強度を付与できないからである。このような本成分の分子構造としては、直鎖状、環状、部分環状、部分分岐状が挙げられる。また、本成分は２５℃で液状であることが好ましく、具体的には、２５℃の粘度が３〜１００,０００ｍＰa・ｓの範囲内であることが好ましく、特に、５〜５,０００ｍＰa・ｓの範囲内であることが好ましい。これは、本成分の粘度が上記範囲の下限未満であると、硬化物の機械的強度が低下するからであり、一方、上記範囲の上限を超えると、組成物の取扱作業性が低下するからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
(Ｂ−１)成分は、架橋剤として作用するだけでなく、本組成物の界面接着性を向上させるのに有効な成分であり、平均分子式：
Ｒ３３ＳiＯ(Ｒ３２ＳiＯ)ｊ(Ｒ３ＨＳiＯ)ｋＳiＲ３３
で表されるオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒ３はメチル基またはフェニル基である。ただし、全Ｒ３の９０モル％以上はメチル基である。これは、メチル基の割合が上記範囲の下限未満であると、硬化物が高温で着色しやすくなるからである。また、式中、ｊは０〜３５の範囲内の数であり、ｋは５〜１００の範囲内の数である。これは、ｊが上記範囲の上限を超えると、良好な接着性が得られなくなるからである。また、ｋが上記範囲の下限未満であると、良好な接着性が得られなくなり、一方、上記範囲の上限を超えると、硬化物の機械的強度が低下するからである。また、本成分は、ケイ素原子結合水素原子の含有量が０.５重量％以上である。これは、ケイ素原子結合水素原子の含有量が０.５重量％未満であると、組成物が十分な接着性を発揮しにくくなるからである。本成分は、２５℃において液状であることが好ましく、２５℃の粘度が３〜１０,０００ｍＰa・ｓの範囲内であることが好ましく、特に、５〜５,０００ｍＰa・ｓの範囲内であることが好ましい。これは、本成分の粘度が上記範囲の下限未満であると、硬化物の機械的強度と接着性が低下するからであり、一方、上記範囲の上限を超えると、組成物の取扱作業性が低下するからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
光半導体素子が発光ダイオードである、請求項４記載の硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
(Ｂ−３)成分は、硬化物の硬さを適度に制御するための任意成分であり、平均分子式：
ＨＲ６２ＳiＯ(Ｒ６２ＳiＯ)ｒＳiＲ６２Ｈ
で表されるオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒ６はメチル基またはフェニル基である。ただし、全Ｒ６の９０モル％以上がメチル基である。これは、メチル基の割合が上記範囲の下限未満であると、硬化物が高温で着色を生じやすくなるからである。また、式中、ｒは１０〜１００の範囲内の数である。これは、ｒが上記範囲の下限未満であると、硬化物に適度な硬さを付与することが難しくなるからであり、一方、上記範囲の上限を超えると、硬化物の機械的強度が低下するからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
光半導体素子が発光ダイオードである、請求項４記載の硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者における徐放性移植物としての使用に適した流動性組成物であって、前記組成物は、
（ａ）水性媒体または体液中において不溶性である、ラクチドおよびグリコリドのコポリマーである生分解性熱可塑性ポリエステルと、
（ｂ）アミドまたはエステルである生体適合性極性非プロトン溶媒であって、水性媒体または体液中において混和性から分散性までの性質である、生体適合性極性非プロトン溶媒と、
（ｃ）患者においてＬＨＲＨレベルを減少させるのに有効な量の酢酸ロイプロリドとを含み、
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、平均分子量２３，０００〜４５，０００または１５，０００〜２４，０００を有し、
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、２個のヒドロキシルで置換されたＣ１−Ｃ１２アルキルであるカルボキシ保護基を有し、
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、前記組成物の３０重量％〜４０重量％、または４０重量％〜５０重量％存在し、
前記組成物が、前記ヒト患者において１ヶ月につき１回、３ヶ月につき１回、４ヶ月につき１回、または６ヶ月につき１回の投与のために処方される、
流動性組成物。
【請求項２】
ヒト患者における徐放性移植物としての使用に適した流動性組成物であって、前記組成物は、
（ａ）水性媒体または体液中において不溶性である、ラクチドおよびグリコリドのコポリマーである生分解性熱可塑性ポリエステルと、
（ｂ）アミドまたはエステルである生体適合性極性非プロトン溶媒であって、水性媒体または体液中において混和性から分散性までの性質である、生体適合性極性非プロトン溶媒と、
（ｃ）患者においてＬＨＲＨレベルを減少させるのに有効な量の酢酸ロイプロリドとを含み、
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、平均分子量２３，０００〜４５，０００または１５，０００〜２４，０００を有し、
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、カルボキシ末端基を有し、
前記生分解性熱可塑性ポリエステルが、前記組成物の３０重量％〜４０重量％または４０重量％〜５０重量％存在し、
前記組成物が、前記ヒト患者において１ヶ月につき１回、３ヶ月につき１回、４ヶ月につき１回、または６ヶ月につき１回の投与のために処方される、
流動性組成物。
【請求項３】
前記生体適合性極性非プロトン溶媒が、Ｎ−メチル−２−ピロリドンである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記生体適合性極性非プロトン溶媒が、前記組成物の６０重量％〜７０重量％存在する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記生体適合性極性非プロトン溶媒が、前記組成物の５０重量％〜６０重量％存在する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記酢酸ロイプロリドが、前記組成物の２重量％〜４重量％存在する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記酢酸ロイプロリドが、前記組成物の４重量％〜８重量％存在する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
注射可能な皮下送達系として処方される、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
０．２０ｍＬ〜０．４０ｍＬの容量を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
０．３０ｍＬ〜０．５０ｍＬの容量を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記患者が癌を有し、前記組成物が癌の処置に有用である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記癌が前立腺癌である、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）：
【化２４】
2012012417.tif 000001
の化合物であって、該式中：
Ｒ１の各出現が、Ｈであり、
Ｒ２が独立してＴｎ−Ｒ’から選択され、
Ｒ３が、Ｈまたは非置換Ｃ１−６アルキリデン鎖もしくはフェニルで置換されたＣ１−６アルキリデン鎖であり、該アルキリデンの最大２個のメチレン単位が必要に応じておよび独立して、−ＮＲ−または−ＣＯ−によって置き換えられ、
Ｒ４が、ＨまたはＣ１−６アルキリデン鎖であり、該鎖の最大２個のメチレン単位が必要に応じておよび独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−または−ＣＯ−によって置き換えられ、Ｒ４が、非置換であるか、あるいはハロ、Ｃ１−４アルキル、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１−４アルキル）、フェニル、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２で置換され、
Ｒ５がＨであり、
Ｔの各出現は、独立して、必要に応じて置換されたＣ１−６アルキリデン鎖であって、該鎖の最大２個のメチレン単位が必要に応じておよび独立して、−ＮＲ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＣＯ２−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＮＲＣＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ−、−ＮＲＳＯ２−、−ＣＯＮＲＮＲ−、−ＮＲＣＯＮＲ−、−ＯＣＯＮＲ−、−ＮＲＮＲ−、−ＮＲＳＯ２ＮＲ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＰＯ−、−ＰＯ２−、または−ＰＯＲ−で置き換えられ、
ｎは、独立して０または１であり、
Ｒの各出現は、独立してＨ、または必要に応じて置換されたＣ１−６脂肪族基であって、Ｒ’の各出現は、独立してＨ、または必要に応じて置換されたＣ１−６脂肪族基、窒素、酸素または硫黄から独立して選択される０〜３個のヘテロ原子を有する３〜８員の飽和、部分不飽和または完全不飽和の単環であるか、あるいは窒素、酸素または硫黄から独立して選択される０〜５個のヘテロ原子を有する８〜１２員の飽和、部分不飽和または完全不飽和の二環式環系であるか、あるいはＲおよびＲ’、２個のＲの出現、または２個のＲ’の出現が、それらが結合する１個または複数の原子と一緒になり、窒素、酸素または硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する必要に応じて置換された３〜１２員の飽和、部分不飽和または完全不飽和の単環または二環式環を形成するが、ただし、
Ｒ３またはＲ４のうちの少なくとも１個の出現が、Ｈではなく、
該化合物が、以下：
【化１】
2012012417.tif 000002
ではない、化合物、あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ２がＴｎＲ’であり、ｎが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｔが−ＮＲ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＲ−または−ＮＲＣＯ−である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がＴｎＲ’であり、ｎが０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２がＴｎＲ’であり、ｎが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｔが−ＮＲ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＲ−または−ＮＲＣＯ−である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｔが−ＮＲ−である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
ＲおよびＲ’がともにＣ１−６脂肪族基である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２がＴｎＲ’であり、ｎが０であり、そしてＲ’がモルホリニル、ピペリジニル、ピロリジニルおよびピペラジニルから選択される、必要に応じて置換されたＮ−結合ヘテロシクリルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物または該化合物の薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能なキャリアまたは希釈剤を含有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（４）
【化１】
2012012454.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物を、チオウレアで処理して式（５）
【化２】
2012012454.tif 000002
（式中、Ｒ1は前記と同じ。）
で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタンを得、これをラジカル重合させて式（６）
【化３】
2012012454.tif 000003
（式中、Ｒ1は前記と同じ。ｎは２以上の整数を表す。）
で示されるポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン）を得、これを酸化剤で処理することを特徴とする式（７）
【化４】
2012012454.tif 000004
（式中、Ｒ1およびｎは前記と同じ。）
で示されるポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル）の製造方法。
【請求項２】
前記酸化剤が、メタクロロ過安息香酸である請求項１記載のポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル）の製造方法。
【請求項３】
前記Ｒ2が、水素原子、かつ、前記Ｘが、塩素原子である請求項１または２記載のポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル）の製造方法。
【請求項４】
前記式（４）で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物が、式（１）
【化５】
2012012454.tif 000005
で示される２−アザアダマンタンを酸ハロゲン化物で処理し、式（２）
【化６】
2012012454.tif 000006
（式中、Ｒ2およびＸは前記と同じ。）
で示される２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物を得、これを金属触媒存在下、酸化剤で処理し、式（３）
【化７】
2012012454.tif 000007
（式中、Ｒ2およびＸは前記と同じ。）
で示される５−ヒドロキシル−２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物を得、これを（メタ）アクリル酸ハロゲン化物で処理して得られたものである請求項１記載のポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル）の製造方法。
【請求項５】
式（７）で示されるポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル）。
【化８】
2012012454.tif 000008
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。）
【請求項６】
式（６）で示されるポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン）。
【化９】
2012012454.tif 000009
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。）
【請求項７】
式（５）で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン。
【化１０】
2012012454.tif 000010
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項８】
式（４）で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物。
【化１１】
2012012454.tif 000011
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、
１．  式（４）
【化２】
2012012454.tif 000012
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物を、チオウレアで処理して式（５）
【化３】
2012012454.tif 000013
（式中、Ｒ1は前記と同じ。）
で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタンを得、これをラジカル重合させて式（６）
【化４】
2012012454.tif 000014
（式中、Ｒ1は前記と同じ。ｎは２以上の整数を表す。）
で示されるポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン）を得、これを酸化剤で処理することを特徴とする式（７）
【化５】
2012012454.tif 000015
（式中、Ｒ1およびｎは前記と同じ。）
で示されるポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル）の製造方法、
２．  前記酸化剤が、メタクロロ過安息香酸である１の製造方法、
３．  前記Ｒ2が水素原子、かつ、前記Ｘが塩素原子である１または２の製造方法、
４．  前記式（４）で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物が、式（１）
【化６】
2012012454.tif 000016
で示される２−アザアダマンタンを酸ハロゲン化物で処理し、式（２）
【化７】
2012012454.tif 000017
（式中、Ｒ2およびＸは前記と同じ。）
で示される２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物を得、これを金属触媒存在下、酸化剤で処理し、式（３）
【化８】
2012012454.tif 000018
（式中、Ｒ2およびＸは前記と同じ。）
で示される５−ヒドロキシル−２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物を得、これを（メタ）アクリル酸ハロゲン化物で処理して得られたものである１の製造方法、
５． 式（７）で示されるポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル）、
【化１７】
2012012454.tif 000019
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。）
６． 式（６）で示されるポリ（５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン）、
【化１８】
2012012454.tif 000020
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。）
７． 式（５）で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン、
【化１９】
2012012454.tif 000021
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。）
８． 式（４）で示される５−（メタ）アクリロイル−２−アザアダマンタン−Ｎ−α−ハロアルキルカルボニル化合物
【化２０】
2012012454.tif 000022
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時貯液性を有する多孔性軟質材料からなる保液手段とＸ線造影剤とを含む、鏡視下手術用の臓器間スペーサーであって、前記多孔性軟質材料の吸液性が、吸液前の乾燥重量（自重）に対する液体吸収能力として、自重の１００〜５０００％であり、前記多孔性軟質材料の保液性が９０〜１００％であり、前記多孔性軟質材料の離液性が４０〜１００％であり、内径１５ｍｍの鏡視下手術用のトロッカーを通過可能であることを特徴とする、前記の鏡視下手術用臓器間スペーサー。
【請求項２】
前記多孔質性軟質材料がポリウレタン又はセルロースである、請求項１に記載の鏡視下手術用臓器間スペーサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部と、該トレッド部の両側に連なるサイドウォール部およびビード部を有し、車両装着時の回転方向が指定される自動二輪車用空気入りタイヤにおいて、
タイヤトレッドに、前記指定タイヤ回転方向に向かいタイヤ幅方向の一方側に傾斜して延びる第１の溝と、該第１の溝の該指定タイヤ回転方向の逆回転方向端部から、該指定タイヤ回転方向に向かいタイヤ幅方向の他方側に傾斜して延びる第２の溝と、該第１の溝および第２の溝の該指定タイヤ回転方向の逆回転方向端部から、該指定タイヤ回転方向の逆回転方向に向かって延びる第３の溝と、からなる分岐した主溝を備え、前記第１の溝と前記第２の溝との連結部が、曲線状に形成されてなり、該第１の溝および該第２の溝が、前記指定タイヤ回転方向の逆回転方向側に曲率半径の中心を有する曲線で構成され、かつ、前記第３の溝が、タイヤ中央部側に曲率半径の中心を有する曲線で構成されていることを特徴とする自動二輪車用空気入りタイヤ。  
【請求項２】
前記主溝の分岐部の中心が、タイヤ中央部からタイヤ幅方向に離間している請求項１記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項３】
さらに、前記第１の溝と前記第３の溝との連結部、および、該第３の溝と前記第２の溝との連結部が、曲線状に形成されている請求項１または２記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記第１の溝と前記第２の溝との連結部の曲率半径をＲＡ、該第１の溝と前記第３の溝との連結部の曲率半径をＲＢ、該第３の溝と該第２の溝との連結部の曲率半径をＲＣとしたとき、ＲＡ＞ＲＢかつＲＡ＞ＲＣの関係を満足する請求項３記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記第１の溝と前記第２の溝との連結部の曲率半径ＲＡが１２〜１８ｍｍの範囲であり、該第１の溝と前記第３の溝との連結部の曲率半径ＲＢが４〜８ｍｍの範囲であり、かつ、該第３の溝と該第２の溝との連結部の曲率半径ＲＣが６〜１０ｍｍの範囲である請求項３または４記載の自動二輪車用空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、トレッド部と、該トレッド部の両側に連なるサイドウォール部およびビード部を有し、車両装着時の回転方向が指定される自動二輪車用空気入りタイヤにおいて、
タイヤトレッドに、前記指定タイヤ回転方向に向かいタイヤ幅方向の一方側に傾斜して延びる第１の溝と、該第１の溝の該指定タイヤ回転方向の逆回転方向端部から、該指定タイヤ回転方向に向かいタイヤ幅方向の他方側に傾斜して延びる第２の溝と、該第１の溝および第２の溝の該指定タイヤ回転方向の逆回転方向端部から、該指定タイヤ回転方向の逆回転方向に向かって延びる第３の溝と、からなる分岐した主溝を備え、前記第１の溝と前記第２の溝との連結部が、曲線状に形成されてなり、該第１の溝および該第２の溝が、前記指定タイヤ回転方向の逆回転方向側に曲率半径の中心を有する曲線で構成され、かつ、前記第３の溝が、タイヤ中央部側に曲率半径の中心を有する曲線で構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、前記主溝の分岐部の中心が、タイヤ中央部からタイヤ幅方向に離間していることが好ましい。また、本発明においては、さらに、前記第１の溝と前記第３の溝との連結部、および、該第３の溝と前記第２の溝との連結部が、曲線状に形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドスタチン１分子へのポリエチレングリコール１分子の結合により形成される複合体であって、
前記ポリエチレングリコール分子が、エンドスタチンのＮ末端α−アミノ基で、エンドスタチンに結合しており、
前記ポリエチレングリコールの平均分子量が、１ｋＤａから１００ｋＤａであり、かつ、
前記複合体の生物学的活性が、対応する未修飾エンドスタチン分子よりも促進されている複合体。
【請求項２】
前記ポリエチレングリコール分子が、線状または分岐状である、請求項１記載の複合体。
【請求項３】
前記ポリエチレングリコールの平均分子量が、５ｋＤａから４０ｋＤａである、請求項１または２記載の複合体。
【請求項４】
前記ポリエチレングリコールの平均分子量が、２０ｋＤａまたは４０ｋＤａである、請求項３記載の複合体。
【請求項５】
前記ポリエチレングリコールが、モノメトキシポリエチレングリコール、モノヒドロキシルポリエチレングリコール、または、それらの誘導体である、請求項１から４のいずれか一項記載の複合体。
【請求項６】
前記モノメトキシポリエチレングリコール誘導体が、モノメトキシポリエチレングリコールブチラルド（mPEG-ButyrALD）またはモノメトキシポリエチレングリコールスクシンイミジルプロピオン酸（mPEG-SPA）である、請求項５記載の複合体。
【請求項７】
前記エンドスタチンが、哺乳類由来である、請求項１から６のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項８】
前記エンドスタチンが、ヒト由来またはネズミ科由来である、請求項７記載の複合体。
【請求項９】
前記エンドスタチンが、配列番号１または配列番号２に示す配列を有する、請求項７または８記載の複合体。
【請求項１０】
前記エンドスタチンが、エンドスタチンの活性断片、変異体、誘導体、または異性体である、請求項７または８記載の複合体。
【請求項１１】
前記エンドスタチン断片が、配列番号３、配列番号４または配列番号５に示す配列を有する、請求項１０記載の複合体。
【請求項１２】
前記エンドスタチン誘導体が、配列番号１のＮ末端またはＣ末端に、長さ１〜１５アミノ酸残基のペプチドが付加することにより形成された誘導体である、請求項１０記載の複合体。
【請求項１３】
前記エンドスタチン誘導体が、配列番号６または配列番号７に示す配列を有する、請求項１２記載の複合体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項記載の複合体と生体適合物質とにより形成される徐放性製剤であって、
前記徐放性製剤が、マイクロカプセル、ヒドロゲル、マイクロスフェア、微小浸透圧ポンプおよびリポソームからなる群から選択された少なくとも一つの形態である徐放性製剤。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項記載の複合体および請求項１４記載の徐放性製剤の少なくとも一方と、薬学上許容できるキャリアーとを含む医薬組成物。
【請求項１６】
前記薬学上許容できるキャリアーが、リン酸、クエン酸または他の有機酸の緩衝液を含む水溶性ｐＨ緩衝液；アスコルビン酸または他の抗酸化剤；低分子量のポリペプチド（１０残基以下）；血清アルブミン、グルチン、免疫グロブリンまたは他のタンパク質；ポリビニルピロリドンまたは他の親水性ポリマー；グリシン、グルタミン、アスパラギン、アルギニン、リジンまたは他のアミノ酸；単糖、二糖、グルコース、マンノース、デキストリンまたは他の炭水化物；ＥＤＴＡまたは他のキレート剤；マンニトール、ソルビトールまたは他の糖アルコール；ナトリウムイオンまたは塩を形成する他の対イオン；Ｔｗｅｅｎ（登録商標）、ＰＥＧ、ＰＬＵＲＯＮＩＣＳ（登録商標）または他の非イオン性界面活性剤である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
癌を予防または治療するための医薬品であって、
請求項１から１３のいずれか一項記載の複合体、請求項１４記載の徐放性製剤、および、請求項１５または１６記載の医薬組成物からなる群から選択された少なくとも一つを含む医薬品。
【請求項１８】
前記癌が、肺癌、神経内分泌腫瘍、大腸癌、骨肉腫、肝癌、胃癌、膵臓癌、口腔癌、乳癌、前立腺癌、リンパ腫、食道癌、鼻咽腔癌、子宮頸癌、肉腫、腎臓癌、胆道癌、悪性黒色腫および他の癌からなる群から選択された少なくとも一つである、請求項１７記載の医薬品。
【請求項１９】
異常な血管新生により生じる組織または器官の障害によって特徴づけられる疾患を予防または治療するための医薬品であって、
請求項１から１３のいずれか一項記載の複合体、請求項１４記載の徐放性製剤、および、請求項１５または１６記載の医薬組成物からなる群から選択された少なくとも一つを含む医薬品。
【請求項２０】
投与経路が、静脈内注射、静脈内注入、皮下注射、筋内注射、腹腔内注射、皮下への埋め込み、経皮吸収、肝動脈注射、経口投与、経鼻投与、口腔粘膜投与、眼内投与、直腸投与および膣内投与からなる群から選択された少なくとも一つである、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の医薬品。
【請求項２１】
癌を予防または治療するための医薬品の製造方法であって、
請求項１から１３のいずれか一項記載の複合体、請求項１４記載の徐放性製剤、および、請求項１５または１６記載の医薬組成物からなる群から選択された少なくとも一つを使用する医薬品の製造方法。
【請求項２２】
異常な血管新生により生じる組織または器官の障害によって特徴づけられる疾患を予防または治療するための医薬品の製造方法であって、
請求項１から１３のいずれか一項記載の複合体、請求項１４記載の徐放性製剤、および、請求項１５または１６記載の医薬組成物からなる群から選択された少なくとも一つを使用する医薬品の製造方法。
【請求項２３】
エンドスタチンの生体内半減期を延長し、生物学的活性を延長する方法であって、
ポリエチレングリコール１分子をエンドスタチン１分子に結合させることにより、複合体を形成する工程を含み、
前記エンドスタチンにおける結合部位が、エンドスタチンのＮ末端α−アミノ基であり、
前記ポリエチレングリコールの平均分子量が、１ｋＤａから１００ｋＤａである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体に対して複数の記録ヘッドにおける記録ヘッド毎のテストパターンを順次記録する記録ステップと、前記記録媒体に記録されたテストパターンをスキャナによって撮像する撮像ステップと、前記撮像されたテストパターンを解析して該テストパターンを記録した記録ヘッドの記録不良を検出する解析ステップと、を備えた画像記録装置における記録不良検査方法において、
記録ヘッド毎の記録不良発生頻度から記録ヘッド毎の評価頻度を設定する評価頻度設定ステップと、
前記解析ステップで解析されるテストパターンの記録ヘッド毎の頻度を前記設定された評価頻度とする制御ステップと、
を備えた画像記録装置の記録不良検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、画像記録装置の記録不良検査方法の一の態様は、記録媒体に対して複数の記録ヘッドにおける記録ヘッド毎のテストパターンを順次記録する記録ステップと、前記記録媒体に記録されたテストパターンをスキャナによって撮像する撮像ステップと、前記撮像されたテストパターンを解析して該テストパターンを記録した記録ヘッドの記録不良を検出する解析ステップと、を備えた画像記録装置における記録不良検査方法において、記録ヘッド毎の記録不良発生頻度から記録ヘッド毎の評価頻度を設定する評価頻度設定ステップと、前記解析ステップで解析されるテストパターンの記録ヘッド毎の頻度を前記設定された評価頻度とする制御ステップとを備えた。