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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理装置は、動画像に含まれる複数の矩形のフレームを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した複数のフレームに含まれるフレームを解析して、当該フレームの特徴点を抽出する抽出手段と、前記フレームのアスペクト比に応じた数の特徴点を、当該フレームの４辺の辺上に追加する追加手段と、前記抽出手段が抽出した特徴点及び前記追加手段が前記４辺の辺上に追加した特徴点に基づいて、前記フレームに含まれる画素の、前記複数のフレームに含まれる他のフレームに対する動きベクトルを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に含まれる複数の矩形のフレームを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した複数のフレームに含まれるフレームを解析して、当該フレームの特徴点を抽出する抽出手段と、
前記フレームのアスペクト比に応じた数の特徴点を、当該フレームの４辺の辺上に追加する追加手段と、
前記抽出手段が抽出した特徴点及び前記追加手段が前記４辺の辺上に追加した特徴点に基づいて、前記フレームに含まれる画素の、前記複数のフレームに含まれる他のフレームに対する動きベクトルを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記追加手段は、前記４辺の辺上における前記フレームの前記アスペクト比に応じた場所に、特徴点を追加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記追加手段は、前記抽出手段により抽出された特徴点の数に応じた数の特徴点を追加することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記追加手段は、前記４辺の各辺から最も近い前記抽出手段により抽出された特徴点までの距離に応じた数の特徴点を追加することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記追加手段は、前記４辺の各辺の近傍領域にそれぞれ存在する前記抽出手段により抽出された特徴点の分布に基づいて、前記追加する特徴点の数を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記追加手段は、前記フレームの４辺の辺上に加え、当該フレームのコーナーに特徴点を追加することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記追加手段は、前記画像のコーナーに位置する部分に前記抽出手段によって特徴点が抽出されている場合には、該コーナーに位置する部分には特徴点を追加しないことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段が抽出した特徴点及び前記追加手段が追加した特徴点に基づいて、前記フレームに対して領域を設定する設定手段を備え、
前記決定手段は、前記抽出手段が抽出した特徴点及び前記追加手段が追加した特徴点の動きベクトルを決定し、前記特徴点の動きベクトルに基づき、前記フレームの前記設定手段により設定された領域に含まれる画素の動きベクトルを決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記フレームに対して、前記抽出手段が抽出した特徴点または前記追加手段が追加した特徴点に基づく三角形の領域を設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、ドローネ三角形分割により、前記抽出手段が抽出した特徴点または前記追加手段が追加した特徴点を頂点とする三角形の領域を設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段により決定された、第１のフレームと第２のフレームにおける動きベクトルに基づき、当該第１のフレームと当該第２のフレームの位置合わせを実行する実行手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記実行手段による前記第１のフレームと前記第２のフレームの位置合わせの結果に従って、当該第１のフレームと当該第２のフレームとを合成する合成手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
動画像に含まれる複数の矩形のフレームを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された複数のフレームに含まれるフレームを解析して、当該フレームの特徴点を抽出する抽出ステップと、
前記フレームのアスペクト比に応じた数の特徴点を、当該フレームの４辺の辺上に追加する追加ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された特徴点及び前記追加ステップにおいて前記４辺の辺上に追加された特徴点に基づいて、前記フレームに含まれる画素の、前記複数のフレームに含まれる他のフレームに対する動きベクトルを決定する決定ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるための、または、請求項１３に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る画像処理装置は、画像合成のための第１の画像と第２の画像を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した第１の画像と前記取得手段が取得した第２の画像とを比較することにより、当該第２の画像における一部領域に含まれる画素群のうちの当該第１の画像と合成される画素の数に基づく、当該一部領域に含まれる画素の合成比率を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された合成比率に基づいて前記第２の画像に含まれる画素に重み付けを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する合成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像合成のための第１の画像と第２の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した第１の画像と前記取得手段が取得した第２の画像とを比較することにより、当該第２の画像における一部領域に含まれる画素群のうちの当該第１の画像と合成される画素の数に基づく、当該一部領域に含まれる画素の合成比率を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された合成比率に基づいて前記第２の画像に含まれる画素に重み付けを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像における第１の領域と合成される前記第２の画像における第２の領域の前記第２の画像における座標が当該第１の領域の座標に対応するように、前記第２の画像に基づく仮画像を作成する作成手段を備え、
前記算出手段は、前記作成手段により作成された仮画像を前記第２の画像として、当該仮画像の一部領域に含まれる画素群のうちの前記第１の画像と合成される画素の数に基づく、当該一部領域に含まれる画素の合成比率を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記第２の画像に含まれる画素ごとに合成比率を算出し、
前記合成手段は、前記算出手段により算出された合成比率に基づいて前記第２の画像に含まれる画素ごとに重み付けを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記第２の画像の一部領域に含まれる画素群のうち、当該一部領域に含まれる前記画素群の中心に位置する画素の合成比率を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画素群の形状は、矩形又は円形であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、動画像に含まれる第１のフレームと第２のフレームを、画像合成のための前記第１の画像と前記第２の画像として取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像合成のための第１の画像と第２の画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された第１の画像と前記取得工程において取得された第２の画像とを比較することにより、当該第２の画像における一部領域に含まれる画素群のうちの当該第１の画像と合成される画素の数に基づく、当該一部領域に含まれる画素の合成比率を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された合成比率に基づいて前記第２の画像に含まれる画素に重み付けを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する合成工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるための、又は請求項７に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理方法は、動画像に含まれる複数のフレームを取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された、複数のフレームのうちの第１のフレームの特徴点を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出された前記第１のフレームの特徴点との一致度に応じて、前記複数のフレームのうちの第２のフレームに含まれる、前記第１のフレームの特徴点に対応する対応点を特定する特定ステップと、前記特定ステップにおいて特定された対応点の前記第２のフレームにおける位置に基づき、前記第１のフレームの特徴点に対応する動きベクトルを決定する決定ステップとを備え、前記決定ステップにおいて、前記第１のフレームに含まれる第１の特徴点とは異なる第２の特徴点に対して決定した動きベクトルを、当該第２の特徴点と当該第２の特徴点に対応する前記第２のフレームの対応点との一致度に応じて参照することにより、当該第１の特徴点に対応する動きベクトルを決定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に含まれる複数のフレームを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された、複数のフレームのうちの第１のフレームの特徴点を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された前記第１のフレームの特徴点との一致度に応じて、前記複数のフレームのうちの第２のフレームに含まれる、前記第１のフレームの特徴点に対応する対応点を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された対応点の前記第２のフレームにおける位置に基づき、前記第１のフレームの特徴点に対応する動きベクトルを決定する決定ステップと
を備え、
前記決定ステップにおいて、前記第１のフレームに含まれる第１の特徴点とは異なる第２の特徴点に対して決定した動きベクトルを、当該第２の特徴点と当該第２の特徴点に対応する前記第２のフレームの対応点との一致度に応じて参照することにより、当該第１の特徴点に対応する動きベクトルを決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第２のフレームの対応点との一致度に応じて、前記第１のフレームの特徴点に対する動きベクトルの信頼度を決定する信頼度決定ステップをさらに備え、
前記決定ステップにおいて、前記特定ステップにおいて特定された対応点の前記第２のフレームにおける位置に基づき前記第１のフレームの特徴点に対応する動きベクトルを仮決定し、前記信頼度決定ステップにおいて決定された信頼度の低い前記仮決定された動きベクトルを、近傍の動きベクトルにより補正することにより、動きベクトルを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記信頼度決定ステップにおいて、１つの前記特徴点に対応する前記対応点が複数存在する場合には、１つの前記特徴点に対応する前記対応点が１つしか存在しない場合に決定される信頼度の値よりも低い値を前記信頼度として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記抽出ステップにおいて抽出された特徴点に加え、前記第１のフレームに特徴点を設定する設定ステップをさらに備え、
前記信頼度決定ステップにおいて、前記設定ステップにおいて設定された特徴点については、前記抽出ステップにおいて抽出された特徴点と前記対応点との一致度から決定した信頼度の値よりも低い値を前記信頼度として決定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記信頼度決定ステップにおいて、第１のフレームの予め定めた周囲領域に存在する特徴点については、前記特徴点と前記対応点との一致度から決定した信頼度の値よりも低い値を前記信頼度として決定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記決定ステップにおいて、前記第１の特徴点と前記対応点との一致度が予め定めた値以下である場合には、当該第１の特徴点に対応する前記第２のフレームの対応点を参照せずに、当該第１の特徴点と異なる前記第２の特徴点に対して決定した動きベクトルを参照することにより、当該第１の特徴点に対応する動きベクトルを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記決定ステップにより決定された前記第１のフレームに含まれる特徴点の動きベクトルを用いて前記第１のフレームと前記第２のフレームとの位置合わせを行うことにより、前記第１のフレームと前記第２のフレームとを合成する合成ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記決定ステップにおいて決定された、前記第１のフレームの特徴点に対応する動きベクトルに基づき、当該第１のフレームと当該第２のフレームとの位置合わせを実行する実行ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記実行ステップにおける前記第１のフレームと前記第２のフレームとの位置合わせの結果に従って、当該第１のフレームと当該第２のフレームとを合成する合成ステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
動画像に含まれる複数のフレームを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された、複数のフレームのうちの第１のフレームの特徴点を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記第１のフレームの特徴点との一致度に応じて、前記複数のフレームのうちの第２のフレームに含まれる、前記第１のフレームの特徴点に対応する対応点を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された対応点の前記第２のフレームにおける位置に基づき、前記第１のフレームの特徴点に対応する動きベクトルを決定する決定手段と
を備え、
前記決定手段は、前記第１のフレームに含まれる第１の特徴点とは異なる第２の特徴点に対して決定した動きベクトルを、当該第２の特徴点と当該第２の特徴点に対応する前記第２のフレームの対応点との一致度に応じて参照することにより、当該第１の特徴点に対応する動きベクトルを決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための、またはコンピュータを請求項１０に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページに含まれる動画オブジェクトについて、当該動画オブジェクトの描画データを所定の描画データ生成手段によって生成可能であるか判定を行なう判定手段と、
前記Ｗｅｂページのうち前記判定手段により描画データを生成可能と判定されなかった動画オブジェクト以外の描画データを、前記描画データ生成手段によって生成させることによって取得する取得手段と、
前記判定手段により描画データを生成可能と判定されなかった動画オブジェクトの描画データをラスター形式で生成する生成手段と、
前記取得手段により取得された描画データと前記生成手段により生成された描画データとを合成することにより前記Ｗｅｂページのキャプチャーデータを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成されたキャプチャーデータを出力する出力手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記動画オブジェクトの動画の再生を停止した後、該停止時点のフレームについて前記描画データを生成する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記動画オブジェクトの動画の再生と停止とを所定の時間間隔で繰り返し、停止時点のフレームについて前記描画データを生成し、
前記作成手段は、さらに、前記生成手段により生成された描画データに基づいて動画オブジェクト部分のキャプチャーデータを更新する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
動画オブジェクトの種類が、ベクター形式で描画データをキャプチャー可能な形式であるか判定を行なう第２の判定手段を更に具備し、
前記生成手段は、前記第２の判定手段によりベクター形式で描画データをキャプチャー可能な形式ではないと判定された動画オブジェクトに対してラスター形式の描画データを生成する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得されるＷｅｂページのうちの所定の領域を指定する指定手段を更に具備し、
前記出力手段は、前記指定手段により指定された領域に対応する前記作成手段により作成されたキャプチャーデータを出力する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記作成手段により作成されたキャプチャーデータを表示装置に表示させる表示処理手段を更に具備し、
前記指定手段は、前記表示処理手段により前記表示装置に表示されたキャプチャーデータに基づくユーザによる指定に基づいて所定の領域を指定する
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記作成手段により作成されたキャプチャーデータに基づく画像を印刷装置により記録媒体上に印刷させるべく出力する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
Ｗｅｂページに含まれる動画オブジェクトについて、当該動画オブジェクトの描画データを所定の描画データ生成手段によって生成可能であるか判定し、
前記判定の結果、描画データを生成可能と判定されなかった動画オブジェクト以外の描画データを、前記描画データ生成手段によって生成させることによって取得し、
前記判定の結果、描画データを生成可能と判定されなかった動画オブジェクトの描画データをラスター形式で生成し、
前記取得された描画データと前記生成された描画データとを合成することにより前記Ｗｅｂページのキャプチャーデータを作成し、
前記作成されたキャプチャーデータを出力する
ことを特徴とする処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させ、または、コンピュータに請求項８に記載の処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による情報処理装置は、Ｗｅｂページに含まれる動画オブジェクトについて、当該動画オブジェクトの描画データを所定の描画データ生成手段によって生成可能であるか判定を行なう判定手段と、前記Ｗｅｂページのうち前記判定手段により描画データを生成可能と判定されなかった動画オブジェクト以外の描画データを、前記描画データ生成手段によって生成させることによって取得する取得手段と、前記判定手段により描画データを生成可能と判定されなかった動画オブジェクトの描画データをラスター形式で生成する生成手段と、前記取得手段により取得された描画データと前記生成手段により生成された描画データとを合成することにより前記Ｗｅｂページのキャプチャーデータを作成する作成手段と、前記作成手段により作成されたキャプチャーデータを出力する出力手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に表示されたオブジェクトを選択する情報処理装置であって、
操作者の視線を検出し、視線の先にある前記表示面上の一部を特定する視線検出手段と、
操作者の前記視線以外の部位が示す前記表示面上の位置を特定する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した位置に相当するオブジェクトを、設定された選択基準に基づいて選択する選択手段とを備え、
前記選択手段は、前記視線検出手段で特定された画面上の一部に表示されているオブジェクト画像が選択され易くなるように、前記選択基準を設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記選択基準として、前記表示面に表示されたオブジェクトのそれぞれに対応する表示面上の位置を示す選択可能領域を設定しておき、前記位置検出手段が検出した位置に相当する前記選択可能領域を特定することにより、前記選択可能領域に対応するオブジェクトを選択したものとする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記視線検出手段で特定された表示面上の一部に表示されているオブジェクトに対応する表示面上の位置を示す選択可能領域を、他のオブジェクトよりも大きいサイズになるように変更することにより、前記オブジェクトが選択され易くすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
表示面に表示されたオブジェクトを選択する情報処理装置の制御方法であって、
視線検出手段によって、操作者の視線を検出し、視線の先にある前記表示面上の一部を特定する視線検出工程と、
位置検出手段によって、操作者の前記視線以外の部位が示す前記表示面上の位置を特定する位置検出工程と、
選択手段によって、前記位置検出工程で検出した位置に相当するオブジェクトを、設定された選択基準に基づいて選択する選択工程と、
変更手段によって、前記視線検出工程で特定された表示面上の一部に表示されているオブジェクトが選択され易くなるように、前記選択基準を設定する変更工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置によれば、表示面に表示されたオブジェクトを選択する情報処理装置であって、操作者の視線を検出し、視線の先にある前記表示面上の一部を特定する視線検出手段と、操作者の前記視線以外の部位が示す前記表示面上の位置を特定する位置検出手段と、前記位置検出手段が検出した位置に相当するオブジェクトを、設定された選択基準に基づいて選択する選択手段とを備え、前記選択手段は、前記視線検出手段で特定された表示面上の一部に表示されているオブジェクトが選択され易くなるように、前記選択基準を設定することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施例の水電池１０は、その縦方向Ｙの寸法、すなわち、第１及び第２側縁部１６，１７の縦方向Ｙの長さ寸法が約１５ｍｍ，第１及び第２開口端部１８，１９の横方向Ｘにおける長さ寸法が約１０ｍｍ、また、その厚さが約０．４ｍｍである。さらに、表面積が約３０ｍｍ２の正極電極板１２と、表面積が約５５ｍｍ２の負極電極板１３と、活性炭等を所定比率で混合してなる約０．０５ｇの正極活物質１４とを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導性の電磁シールド部材と、
少なくとも一部が前記電磁シールド部材に覆われた絶縁性の本体と、
前記本体に支持された複数の電気伝導性の接触子と、
前記本体の長手方向の両端部に配置され、前記電磁シールド部材に電気的に接続されるとともに、基板に導通接続されるように構成された係着部材と、を有する回路基板用電気コネクタであって、
前記係着部材は、前記本体の長手方向端部に係着する係着部と、前記係着部から延びるアーム部と、前記アーム部の延在方向に略垂直に前記アーム部の先端から延びる掛止部と、前記係着部から、前記係着部材の前記本体に対する装着方向に延びる凸部とを有し、
前記本体は、前記係着部材が前記本体に装着されたときに前記係着部材の前記凸部に当接する肩部を有する、回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
前記係着部材の前記装着方向は、前記コネクタへの他の電気部品の嵌合方向と略垂直である、請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
前記凸部と前記肩部との境界面は、前記コネクタへの他の電気部品の嵌合方向に対して略垂直の角度をなす、請求項１又は２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
前記電磁シールド部材は、前記装着方向と反対方向への、前記本体からの前記係着部材の脱落を防止するように構成された脱落防止部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の回路基板用電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、この電極間に挟まれている電子輸送層及び正孔輸送層と、電解質溶液とを備え、
前記正孔輸送層が繰り返し酸化還元が可能な酸化還元部を有する第一の有機化合物を備え、
前記電解質溶液は前記酸化還元部の還元状態を安定化させるものであり、
前記有機化合物と前記電解質溶液とが第一のゲル層を構成し、前記有機化合物が前記電解質溶液によって膨潤することで前記第一のゲル層が形成されている光電気素子。
【請求項２】
前記第一のゲル層内に存在する増感色素を備える請求項１に記載の光電気素子。
【請求項３】
前記電子輸送層と前記正孔輸送層のうちいずれか一方又は両方と電子授受反応を行う増感色素を備える請求項１に記載の光電気素子。
【請求項４】
２００ルクスの光が５分間照射された時点での開放電圧Ａ（Ｖ）と、この時点で光が遮蔽されてから５分間経過した時点での開放電圧Ｂ（Ｖ）とが、次の関係式を満たす請求項２又は３に記載の光電気素子。
（Ｂ／Ａ）×１００≧１０
【請求項５】
前記正孔輸送層がニトロキシラジカルポリマーを含有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光電気素子。
【請求項６】
前記電子輸送層がビオロゲン誘導体、フェノキシル誘導体及びキノン誘導体からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光電気素子。
【請求項７】
前記電子輸送層は繰り返し酸化還元が可能な酸化還元部を有する第二の有機化合物を備え、
前記第二の有機化合物と前記電解質溶液とが第二のゲル層を構成し、前記第二の有機化合物が前記電解質溶液によって膨潤することで前記第二のゲル層が形成され、
前記電子輸送層の酸化還元電位が前記正孔輸送層の酸化還元電位よりも貴である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光電気素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、キートップと、該キートップの下方に配置された弾性部材と、該弾性部材の下方に配置された接点部を有するメンブレンシートと、該メンブレンシートの下部に配置されたバックプレートを有するキースイッチ構造において、前記キートップと前記メンブレンシートの間に配置され、互いに回動可能に組み合わされた第１のリンク部材と第２のリンク部材とから成るリンク機構と、前記バックプレートに固定され、前記第１のリンク部材の一端部を回転可能に保持する第１のホルダー部材と、前記第１のホルダー部材とは別に前記バックプレートに固定され、前記第２のリンク部材の一端部を摺動可能に保持する第２のホルダー部材とを具備し、前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材のうち内側に位置するリンク部材を板状に構成したことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は第１ホルダー部及び第２ホルダー部を示す平面図である。図３において、第１ホルダー部１４は上述のように、第１リンク部材１２の回転ピン１２ｅ、１２ｆを回転可能に保持する回転保持部１４ａ、１４ｂを有している。第１ホルダー部１４は、略コの字状に形成され、複数個所（３箇所）に下向きに（図の鉛直方向に）溶着ピン１４ｃが形成されている。第１ホルダー部１４の中央部１４ｄは両側部１４ｅに対して低く形成され、中央部１４ｄの上部に第１リンク部材１２の梯１２ｈが位置する構成となっている。第２ホルダー部１５は、第２リンク部材１３の摺動ピン１３ｂを水平方向に摺動可能に保持する摺動保持部１５ａを有している。また第２ホルダー部１５には複数個所（３箇所）に下向きに（図の鉛直方向に）溶着ピン１５ｂが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、複数の入力画像から複数の文字領域を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された複数の文字領域それぞれの歪みを補正する歪み補正手段と、前記歪み補正手段で歪み補正した後の複数の文字領域間の所定の画像特徴の差分が小さくなるように、前記複数の文字領域それぞれに対して補正すべき補正量を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された補正量を用いて、前記歪み補正後の複数の文字領域に対して補正を行う画像間補正手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力画像から複数の文字領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された複数の文字領域それぞれの歪みを補正する歪み補正手段と、
前記歪み補正手段で歪み補正した後の複数の文字領域間の所定の画像特徴の差分が小さくなるように、前記複数の文字領域それぞれに対して補正すべき補正量を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された補正量を用いて、前記歪み補正後の複数の文字領域に対して補正を行う画像間補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の画像特徴は、前記歪み補正後の複数の文字領域の背景色を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の画像特徴は、前記歪み補正後の複数の文字領域に含まれる文字画像の位置を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記歪み補正後の複数の文字領域を複数のグループに分類し、当該分類されたグループ毎に前記所定の画像特徴の差分が小さくなるようにするための前記補正量を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記グループは、前記歪み補正後の複数の文字領域それぞれの背景色の平均値に基づいて分類されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記グループは、前記歪み補正後の複数の文字領域それぞれに含まれる文字画像の位置とサイズとに基づいて分類されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像間補正手段で前記画像特徴の差分が小さくなるように補正した後の複数の文字領域を含む電子ファイルを出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像の面積に対する前記抽出された１又は複数の文字領域の総面積の割合を用いて、前記入力画像が文字中心であるか非文字中心であるかを判定する画像判定手段を更に備え、
前記画像判定手段により非文字中心と判定された入力画像に対しては、当該入力画像内に含まれる文字領域に関する情報をメタデータとして付与し、
前記電子ファイルは、当該メタデータが付与された入力画像を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像判定手段によって文字中心であると判定された場合、前記入力画像の面積に対する前記抽出された文字領域の面積の割合が第１の閾値以上である前記歪み補正後の文字領域を代表文字領域と判定する代表文字領域判定手段を備え、
前記電子ファイルは、前記判定された前記代表文字領域を出力画像として含むこと
を特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記電子ファイルは、前記代表文字領域以外の文字領域のテキストデータをメタデータとして含むことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記代表文字領域判定手段は、前記入力画像の面積に対する前記抽出された文字領域の面積の割合が前記第１の閾値以上である前記文字領域が存在しない場合であって、前記第１の閾値より小さい第２の閾値以上の割合である前記歪み補正後の文字領域が複数存在する場合、当該複数の歪み補正後の文字領域を代表文字領域と判定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記電子ファイルは、前記判定された前記複数の代表文字領域を出力画像として所定のレイアウトに従って配置した画像を含むことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
抽出手段が、複数の入力画像から複数の文字領域を抽出する抽出ステップと、
歪み補正手段が、前記抽出手段で抽出された複数の文字領域それぞれの歪みを補正する歪み補正ステップと、
決定手段が、前記歪み補正した後の複数の文字領域間の所定の画像特徴の差分が小さくなるように、前記複数の文字領域それぞれに対して補正すべき補正量を決定するステップと、
画像間補正手段が、前記決定された補正量を用いて、前記歪み補正後の複数の文字領域に対して補正を行う画像間補正ステップと
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
複数の入力画像から複数の文字領域を抽出する抽出手段、
前記抽出手段で抽出された複数の文字領域それぞれの歪みを補正する歪み補正手段、
前記歪み補正手段で歪み補正した後の複数の文字領域間の所定の画像特徴の差分が小さくなるように、前記複数の文字領域それぞれに対して補正すべき補正量を決定する決定手段、
前記決定手段で決定された補正量を用いて、前記歪み補正後の複数の文字領域に対して補正を行う画像間補正手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を運転する運転者の顔を、所定方向から異なる時間で複数回撮影することにより得られた複数の画像データを取得する取得部と、
前記取得部で取得された複数の画像データの各々に基づいて、前記運転者の顔の第１のパーツと第２のパーツとの距離と、前記第１のパーツと第３のパーツとの距離との比から特徴量を各画像毎に算出する算出部と、
前記算出部によって算出された複数の特徴量の共通性に基づいて、前記運転者に対応する基準値を決定する決定部と、
前記取得部で取得された前記画像データに基づいて前記算出部で算出された前記特徴量と、前記運転者に対応する前記基準値とに基づいて、前記運転者の顔の上下方向を検出する検出部と
を有することを特徴とする顔方向検出装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記特徴量の分布に基づいて、前記基準値を決定することを特徴とする請求項１に記載の顔方向検出装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記特徴量が収束した場合の収束値を前記基準値として決定することを特徴とする請求項１に記載の顔方向検出装置。
【請求項４】
前記第１のパーツが目で、前記第２のパーツが鼻で、前記第３のパーツが口である請求項１〜３のいずれか一つに記載の顔方向検出装置。
【請求項５】
移動体を運転する運転者の顔を、所定方向から異なる時間で複数回撮影することにより得られた複数の画像データを取得する取得手順と、
前記取得手順で取得された複数の画像データの各々に基づいて、前記運転者の顔の第１のパーツと第２のパーツとの距離と、前記第１のパーツと第３のパーツとの距離との比から特徴量を各画像毎に算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された複数の特徴量の共通性に基づいて、前記運転者に対応する基準値を決定する決定手順と、
前記取得手順で取得された前記画像データに基づいて前記算出手順で算出された前記特徴量と、前記運転者に対応する前記基準値とに基づいて、前記運転者の顔の上下方向を検出する検出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする顔方向検出プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
移動体を運転する運転者の顔を、所定方向から異なる時間で複数回撮影することにより得られた複数の画像データを取得し、
取得された複数の画像データの各々に基づいて、前記運転者の顔の第１のパーツと第２のパーツとの距離と、前記第１のパーツと第３のパーツとの距離との比から特徴量を各画像毎に算出し、
算出された複数の特徴量の共通性に基づいて、前記運転者に対応する基準値を決定し、
前記運転者の顔の上下方向を検出する場合には、当該検出時に取得された前記画像データに基づいて算出された前記特徴量と、前記運転者に対応する前記基準値とに基づいて、前記運転者の顔の上下方向を検出する
処理を実行することを特徴とする顔方向検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像の撮影位置又は撮像装置の位置を座標情報として取得する情報取得部と、
前記座標情報として取得された複数の座標情報の分布状態を取得する分布状態取得部と、
取得した前記分布状態に応じたキーワードを前記撮影画像に付与するキーワード付与部と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記分布状態取得部は、
地理上の位置を表す二次元座標空間内における前記座標情報の分布状態を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記情報取得部は、
前記撮影画像の前記撮影位置又は前記撮像装置の位置が取得された際の時刻を表す情報である時間情報を、さらに取得し、
前記分布状態取得部は、
地理上の位置を表す二次元座標に加えて、時間を表す第３の軸を有する三次元座標空間内における前記座標情報及び前記時間情報の分布状態を取得し、
前記キーワード付与部は、
時間に関する情報を表すキーワードを前記撮影画像に付与することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記分布状態取得部は、
少なくとも第１のクラスタと第２のクラスタを含む複数のクラスタに、前記座標情報を分類するクラスタ分類部を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記クラスタ分類部は、
前記第１のクラスタと前記第２のクラスタを、基準となるクラスタである基準クラスタと、基準とならないクラスタである非基準クラスタとに分類することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記クラスタ分類部は、
前記複数のクラスタのうち、クラスタに含まれる前記撮影画像の枚数が最も多いクラスタを前記基準クラスタとして分類することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記クラスタ分類部は、
ユーザの選択に基づいて前記基準クラスタを設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記クラスタ分類部は、
地理上の位置を表す二次元座標空間における座標情報の、時系列的な移動履歴に基づいて前記基準クラスタを設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項５において、
前記クラスタ分類部は、
前記第１のクラスタ内の座標情報の表す座標の分布の複雑度と、前記第２のクラスタ内の座標情報の表す座標の分布の複雑度とに基づいて、前記基準クラスタを設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項５において、
前記撮影画像として取得した複数の画像のサムネイルを地図上に提示する処理を行う地図提示部を含み、
前記地図提示部は、
地理上の撮影位置間の距離が所与の閾値よりも小さい画像群に対しては、前記画像群に含まれる１つの代表画像をサムネイルとして地図上に提示するとともに、非基準クラスタの場合には基準クラスタの場合に比べて、前記閾値の値を大きく設定する処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項５において、
前記キーワード付与部は、
前記撮影画像として取得した複数の画像に対して、撮影位置に応じた地名を前記キーワードとして付与する際に、前記基準クラスタの撮影画像に対しては前記非基準クラスタの撮影画像に比べて、狭い領域を表す地名を付与することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項５において、
前記情報取得部は、
前記撮影画像の前記撮影位置又は前記撮像装置の位置が取得された際の時刻を表す情報である時間情報を、さらに取得し、
前記分布状態取得部は、
地理上の位置を表す二次元座標に加えて、時間を表す第３の軸を有する三次元座標空間内における前記座標情報及び前記時間情報撮影の分布状態を取得し、
前記キーワード付与部は、
時間に関する情報を表すキーワードを前記撮影画像に付与する際に、時間的な距離を判定するための閾値を、前記基準クラスタか前記非基準クラスタかに応じて切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項５において、
前記情報取得部は、
前記撮影画像の前記撮影位置又は前記撮像装置の位置が取得された際の時刻を表す情報である時間情報を、さらに取得し、
前記分布状態取得部は、
地理上の位置を表す二次元座標に加えて、時間を表す第３の軸を有する三次元座標空間内における前記座標情報及び前記時間情報の分布状態を取得し、
前記クラスタ分類部は、
前記非基準クラスタに含まれる画像群において、連続した撮影時間が所与の閾値以上になった場合には、前記非基準クラスタに設定されていたクラスタを前記基準クラスタに変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項４乃至１３のいずれかにおいて、
前記分布状態取得部は、
前記複数のクラスタ間の距離情報を取得する距離情報取得部を含み、
前記キーワード付与部は、
前記距離情報に基づいて前記撮影画像にキーワードを付与することを特徴とする画像処
理装置。
【請求項１５】
請求項５乃至１３のいずれかにおいて、
前記分布状態取得部は、
前記複数のクラスタ間の距離情報を取得する距離情報取得部を含み、
前記キーワード付与部は、
前記基準クラスタと、前記非基準クラスタとの間の距離情報により表される距離が大きい場合には、前記非基準クラスタに含まれる前記撮影画像に対して、座標空間における距離が離れていることを表すキーワードを付与することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記分布状態取得部は、
少なくとも第１のクラスタと第２のクラスタを含む複数のクラスタに、前記座標情報を分類するクラスタ分類部を含み、
前記クラスタ分類部は、
前記複数のクラスタのうち、１つ以上のクラスタを基準クラスタとして分類し、それ以外のクラスタを非基準クラスタとして分類することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記分布状態取得部は、
少なくとも第１のクラスタと第２のクラスタを含む複数のクラスタに、前記座標情報を分類するクラスタ分類部を含み、
前記クラスタ分類部は、
前記複数のクラスタの各クラスタの代表位置を求め、前記各クラスタをそれぞれの前記代表位置に対応する点と見なして、再度、クラスタリング処理を行うことで、前記複数のクラスタを前記基準クラスタと前記非基準クラスタに分類することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかにおいて、
前記情報取得部は、
同一のユーザが撮像した撮影画像に基づいて、前記座標情報を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかにおいて、
前記キーワード付与部は、
前記キーワードを付与済の前記撮影画像に対して、再度、前記キーワードを付与することで、前記キーワードを更新する処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２０】
撮影画像の撮影位置又は撮像装置の位置を座標情報として取得する情報取得部と、
前記座標情報として取得された複数の座標情報の分布状態を取得する分布状態取得部と、
取得した前記分布状態に応じたキーワードを前記撮影画像に付与するキーワード付与部として、
コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示されたオブジェクトに対する操作を認識する情報処理装置であって、
操作者の手の位置および形状を検出する検出手段と、
仮想光源および前記操作者の手の位置により定まる、前記オブジェクトが表示された面上の位置に、前記手の影に相当する仮想画像を表示させる表示制御手段と、
前記操作者の手と前記オブジェクトが表示された面との距離を取得する取得手段と、
前記表示制御手段は、前記距離が所定値以上のときに前記仮想画像を表示させるよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記手の位置および形状に基づいて、前記オブジェクト画像を選択する選択手段と、
前記手の位置および形状に基づいて、前記選択中のオブジェクト画像を開放する開放手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定値を第１の閾値としたとき、前記表示制御手段は、前記距離が前記第１の閾値以上であり第２の閾値未満である場合には第１の仮想画像を表示させ、前記距離が前記第２の閾値以上であり第３の閾値未満である場合には第２の仮想画像を表示させ、前記距離が前記第３の閾値以上である場合には第３の仮想画像を表示させることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
表示されたオブジェクトに対する操作を認識する情報処理装置の制御方法であって、
検出手段によって、操作者の手の位置および形状を検出する検出工程と、
表示制御手段によって、仮想光源および前記操作者の手の位置により定まる、前記オブジェクトが表示された面上の位置に、前記手の影に相当する仮想画像を表示させる表示制御工程と、
取得手段によって、前記操作者の手と前記オブジェクトが表示された面との距離を取得する取得工程と、
前記表示制御工程では、前記距離が所定値以上のときに前記仮想画像を表示させるよう制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置によれば、表示されたオブジェクトに対する操作を認識する情報処理装置であって、操作者の手の位置および形状を検出する検出手段と、仮想光源および前記操作者の手の位置により定まる、前記オブジェクトが表示された面上の位置により定まる前記ディスプレイにおける位置に、前記手の影に相当する仮想画像を表示させる表示制御手段と、前記操作者の手と前記オブジェクトが表示された面との距離を取得する取得手段と、前記表示制御手段は、前記距離が所定値以上のときに前記仮想画像を表示させるよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力可変素子と、レンズと、絞りとを有するズームレンズであって、
前記屈折力可変素子は、前記絞りの光入射側に配置されており、
前記ズームレンズの第１面から結像面までの距離をＴａとし、前記屈折力可変素子の前記絞りに最も近い屈折力可変面から前記絞りまでの距離をＴｂとするとき、
Ｔｂ／Ｔａ＜０．２２
の条件を満たし、
前記レンズは、前記屈折力可変素子と前記絞りとの間に配置され、前記結像面に凹面を向けたメニスカスレンズである、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記絞りの光出射側に第２の屈折力可変素子を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記絞りの光入射側に配置された屈折力可変素子は、負の屈折力から正の屈折力へ変化し、前記絞りの光出射側に配置された屈折力可変素子は、正の屈折力から負の屈折力へ変化することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記絞りと、該絞りの光出射側に配置された屈折力可変素子との間に、正の屈折力の第２のレンズを有することを特徴とする請求項２又は３に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、屈折力可変素子と、レンズと、絞りとを有するズームレンズであって、屈折力可変素子は、絞りの光入射側に配置されており、ズームレンズの第１面から結像面までの距離をＴａとし、屈折力可変素子の絞りに最も近い屈折力可変面から絞りまでの距離をＴｂとするとき、Ｔｂ／Ｔａ＜０．２２の条件を満たし、レンズは、屈折力可変素子と絞りとの間に配置され、結像面に凹面を向けたメニスカスレンズである、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、上記構成を有するビデオカメラのカメラ／ＡＦマイコン１１８で行われる、第１の実施形態におけるＡＦ制御について、図２を用いて説明する。なお、このＡＦ制御は、カメラ／ＡＦマイコン１１８内に格納されたコンピュータプログラムに従って実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、Ｓ４０３では位置や大きさから、前の画面の主顔と現在の主顔候補とが同じ顔か判定する。Ｓ４０３で同じ顔と判定された場合は、現在の主顔候補をそのまま主顔として処理を終了する。Ｓ４０３で同じ顔でないと判定された場合は、Ｓ４０４へ進み、所定時間連続して主顔候補が同一か判定する。Ｓ４０４で所定時間連続して主顔候補が同一を判定された場合は、Ｓ４０５へ進み現在の主顔候補を新たに主顔とする。Ｓ４０４で所定時間連続していないと判断された場合は、前の画面の主顔を維持して、処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012022274.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012022274.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012022274.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012022274.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなフォトマスクとして使用できるジアゾ感光フィルムとしては、透明支持体上にジアゾ化合物とフェニルフェノールと、Ｎ−（２’−ヒドロキシ低級アルキル）β−レゾルシルアミドとを含有する感光層を形成したジアゾ感光フィルムが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、遮光性に優れた発色画像と透明度という点では優れているものの、耐傷性及び、耐溶剤性に劣るために感光性樹脂層と接触した際に傷が付きやすく、またモノマーや溶剤によって浸されるため繰り返し使用することには限界があった。