Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記情報から所定のワードを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出した前記ワードを第１ワードと第２ワードとに分類する分類部と、
前記第１ワードを第１の変換方法で変換するとともに、前記第２ワードを前記第１の変換方法とは異なる第２の変換方法で変換する変換部と、
時刻またはユーザの位置に応じて、前記第１の変換方法で変換されたワードを表示するかどうかを判断する判断部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分類部は、ビジネスで用いられるワードを第１ワードに分類し、プライベートで用いられるワードを第２ワードに分類することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変換部により変換するワードが地名である場合には、
前記第１の変換方法では、前記地名を所定の区域の情報に変換し、
前記第２の変換方法では、前記地名を前記所定の区域よりも狭い区域の情報に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力部は、外部の情報処理装置と通信する通信部を備え、
前記変換部により変換した結果を前記通信部により前記外部の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力部は、音声情報を入力する音声入力部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記音声情報からテキストデータを生成するテキストデータ生成部を備え、
前記抽出部は、前記テキストデータ生成部により生成したテキストデータから前記所定のワードを抽出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力部は、テキストデータを入力するテキストデータ入力部を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変換部は、前記第１ワードと前記第２ワードとを上位概念のワードに変換するとともに、前記第１ワードを前記第２ワードよりも上位概念のワードに変換することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変換部は、前記第１ワード及び前記第２ワードの少なくとも一部をイニシャルに変換することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変換部は、前記第１の変換方法と前記第２の変換方法とで、前記イニシャルに変換する部分の長さを異ならせていることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、情報が入力される入力部（５２）と、前記入力部に入力された前記情報から所定のワードを抽出する抽出部（５８）と、前記抽出部により抽出した前記ワードを第１ワードと第２ワードとに分類する分類部（６０）と、前記第１ワードを第１の変換方法で変換するとともに、前記第２ワードを前記第１の変換方法とは異なる第２の変換方法で変換する変換部（６２）と、時刻またはユーザの位置に応じて、前記第１の変換方法で変換されたワードを表示するかどうかを判断する判断部（７０）と、を備える情報処理装置（５０）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
生体情報入力部２０は、例えば、ユーザの筋肉の状態（緊張度及び弛緩度）、あるいは血圧、心拍数、脈拍、体温などの生体情報の少なくとも１つを取得して、端末側制御部３０に対して入力する装置である。なお、生体情報を検出する方法としては、例えば、特開２００５-２７０５４３号公報に記載されているような腕時計型を採用することができる。なお、血圧や脈拍は赤外線を用いた脈波検出センサにより検出すればよく、心拍数は振動センサにより検出すればよい。心拍数が通常よりも上昇したときが緊張状態であり、減少したときが弛緩状態である。また、緊張状態では瞳孔が拡大し、弛緩状態では瞳孔が縮小するので、瞳孔を検出して、緊張状態か弛緩状態かを判別するような構成を適用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御装置の制御方法、プログラム及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示制御装置、表示制御装置の制御方法、プログラム及び記録媒体に関し、更に詳しくは、文字を含む映像を出力する表示制御装置、表示制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の表示制御装置は、映像データを異なる複数の表示手段に出力可能な出力手段と、複数のフォントデザインそれぞれの個別文字データを多重化した多重文字データを記憶する記憶手段と、前記出力手段により映像データを出力する出力先の表示手段に応じて、前記多重文字データから、前記複数のフォントデザインのいずれかの個別文字データを分離する分離手段とを有し、前記出力手段は、前記分離手段により分離された前記個別文字データを含む映像データを、前記出力先の表示手段に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１０１は、撮影を行うためのカメラ部であり、カメラ部１０１により被写体を撮像して取り込まれた映像データは映像用ＳＤＲＡＭ１０５に一旦記憶される。また、再生モードにおいては、システム制御部１０２はメディア記録部１１１に接続された不図示の記録媒体に記録された映像データを読み出し、映像用ＳＤＲＡＭに一旦記憶する。一方、映像データと共に画面表示される文字情報に関しては、先ず、情報記憶部１０３から文字を表示するためのドット形式のデザインデータ（ビットマップデータ）を読み出す。そして、読み出したデザインデータを画像重畳用データ作成部１０４で１画面分のデータに展開し、重畳データ用ＳＤＲＡＭ１０６に一旦記憶する。重畳データ用ＳＤＲＡＭ１０６に記憶された重畳用データは、出力用カラーパレット処理部１０７を介して、加算器１１３により映像用ＳＤＲＡＭ１０５から出力される映像データと重畳され、出力部１０９に出力される。一方、重畳データ用ＳＤＲＡＭ１０６に記憶された重畳用データは、ＬＣＤ用カラーパレット処理部１０８を介して加算器１１４により映像用ＳＤＲＡＭ１０５から出力される映像データと重畳され、ＬＣＤ１１０にて表示が行われる。重畳対象である映像用ＳＤＲＡＭ１０５から出力される映像データは、カメラ部１０１で撮像された映像データである場合もあるし、メディア記録部１１１を介して読み出して再生された記録済みの映像データである場合もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを異なる複数の表示手段に出力可能な出力手段と、
複数のフォントデザインそれぞれの個別文字データを多重化した多重文字データを記憶する記憶手段と、
前記出力手段により映像データを出力する出力先の表示手段に応じて、前記多重文字データから、前記複数のフォントデザインのいずれかの個別文字データを分離する分離手段とを有し、
前記出力手段は、前記分離手段により分離された前記個別文字データを含む映像データを、前記出力先の表示手段に出力することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記分離手段により分離された前記個別文字データを、映像データに重畳する重畳手段を更に有し、前記出力手段は、前記重畳手段によって前記個別文字データが重畳された映像データを前記出力先の表示手段に出力することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記個別文字データ及び前記多重文字データはビットマップデータであって、前記個別文字データは各ドットについてドットの有無を示す情報を有し、前記多重文字データは、各ドットについて、前記複数のフォントデザインの前記個別文字データの前記ドットの有無の組み合わせの情報を有することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記多重文字データの有する前記組み合わせの情報は、少なくとも第１の値、第２の値、第３の値、第４の値を含む値のうちいずれかにより表され、
前記分離手段は、前記多重文字データのうち、前記第１の値及び前記第３の値で表されるドットを第１の前記個別文字データのドット有部分として分離し、前記多重文字データのうち、前記第２の値及び前記第３の値で表されるドットを第２の前記個別文字データのドット有部分として分離することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記分離手段は、前記複数の表示手段にそれぞれ対応する複数の処理部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記複数の表示手段は外部表示装置を含み、
前記出力手段に、前記外部表示装置が接続されているか否かを判別する判別手段を更に有し、
前記分離手段は、前記外部表示装置が接続されている場合に、前記多重文字データから、前記複数のフォントデザインの内、前記外部表示装置に対応付けられたフォントデザインの個別文字データを分離することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記複数の表示手段は前記表示制御装置に含まれる表示手段を含み、
前記分離手段は、前記外部表示装置が接続されていない場合に、前記多重文字データから、前記複数のフォントデザインの内、前記表示制御装置に含まれる表示手段に対応付けられたフォントデザインの個別文字データを分離することを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
被写体を撮像して映像データを出力する撮像手段を更に有し、
前記出力手段は、前記撮像手段で撮像された映像データとともに前記分離手段により分離された前記個別文字データを出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
映像データを異なる複数の表示手段に出力する出力手段と、複数のフォントデザインそれぞれの個別文字データを多重化した多重文字データを記憶する記憶手段とを有する表示制御装置の制御方法であって、
分離手段により、前記出力手段により映像データを出力する出力先の表示手段に応じて、前記多重文字データから、前記複数のフォントデザインのいずれかの個別文字データを分離する分離工程と、
前記出力手段により、前記分離工程で分離された前記個別文字データを含む映像データを、前記出力先の表示手段に出力する出力工程と
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
酸化防止剤、溶剤、樹脂及び酸発生剤を含有し、
溶剤が、沸点が１８５℃以上の溶剤を少なくとも１種含む溶剤（ただし乳酸エチルを含
まない）であるレジスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1プレーン１ピクセル当たり第１のビット数を有するページ・データをホストマシンで動作する第１のアプリケーションを用いて生成すること、
前記ホストマシン上で動作する第２のアプリケーションを用いて、少なくとも２つの隣接するピクセル群中の前記ページ・データを調べること、
前記ページ・データを調べたことに基づいて、印刷データを前記ホストマシンでレンダリングすること、
１プレーン１ピクセル当たり第２のビット数を有する中間データを生成すべく、前記ホストマシンによって、前記印刷データを印刷エンジンを制御可能な印刷エンジン制御コマンドと結合すること、
前記中間データを印刷装置へ転送すること、
前記印刷装置内で前記中間データからパルス符号を生成すること、
前記パルス符号からハードコピー画像をレンダリングすること、
を備え、
前記第２のビット数は前記第１のビット数よりも小さく、かつ１ビットよりも大きい、印刷方法。
【請求項２】
前記ホストマシンのディスプレイに前記第１のビット数を有する前記ページ・データを表示することを更に備える、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記印刷エンジン制御コマンドは、トナー節約モードで印刷エンジンを制御可能である、請求項１または２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記印刷エンジン制御コマンドは、トナー飛散を修正すべく印刷エンジンを制御可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記印刷エンジン制御コマンドは、エッジを減らすように印刷エンジンを制御可能である、請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記中間データは、前記印刷装置が前記ページ・データに含まれるのと同じ詳細さで前記ハードコピー画像を作り出すのに必要な全ての情報を含んでいる、請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項７】
ホストマシン及び印刷装置を有する印刷システムであって、
1プレーン１ピクセル当たり第１のビット数を有するページ・データをホストマシン上で生成可能な第１のソフトウェアアプリケーションと、
少なくとも２つの隣接するピクセル群中の前記ページ・データを前記ホストマシン上で調べることが可能な第２のソフトウェアアプリケーションと、
前記ページ・データを調べたことに基づいて印刷データを前記ホストマシンでレンダリングすることができ、かつ、１プレーン１ピクセル当たり第２のビット数を有する中間データを生成すべく前記印刷データを印刷エンジンを制御可能な印刷エンジン制御コマンドと結合することが可能な前記ホストマシン内の印刷データプロセッサと、
前記中間データを転送可能な前記ホストマシン内の第１の通信デバイスと、
前記中間データを受信可能な前記印刷装置内の第２の通信デバイスと、
前記中間データを受信し、当該中間データに対応するパルス符号を生成可能な前記印刷装置内のパルス符号生成器と、
前記パルス符号を受信し、当該パルス符号をハードコピー画像へ変換することが可能な印刷エンジンと、
を備え、
前記第２のビット数は前記第１のビット数よりも小さく、かつ１ビットよりも大きい、印刷システム。
【請求項８】
前記印刷データプロセッサは前記中間データを生成すべくルックアップテーブルを利用する、請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記ホストマシンは、前記第１のビット数を有する前記ページ・データを表示可能な、パーソナルコンピュータである、請求項７または請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記印刷エンジン制御コマンドは、トナー節約モードで印刷エンジンを制御可能である、請求項７から９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１１】
前記印刷エンジン制御コマンドは、トナー飛散を修正すべく印刷エンジンを制御可能である、請求項７から１０のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記印刷エンジン制御コマンドは、エッジを減らすように印刷エンジンを制御可能である、請求項７から１１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１３】
前記中間データは、前記印刷装置が前記ページ・データに含まれるのと同じ詳細さで前記ハードコピー画像を生成するのに必要な全ての情報を含んでいる、請求項７から１２のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１４】
少なくとも１つのプロセッサを利用するホストマシンと印刷装置とを用いる印刷方法であって、
1プレーン１ピクセル当たり第１のビット数を有するページ・データを前記プロセッサを利用するホストマシンで動作する第１のアプリケーションから生成すること、
前記プロセッサを利用する前記ホストマシン上で動作する第２のアプリケーションを用いて、少なくとも２つの隣接するピクセル群中の前記ページ・データを調べること、
前記ページ・データを調べたことに基づいて、印刷データを前記プロセッサを利用する前記ホストマシンでレンダリングすること、
１プレーン１ピクセル当たり第２のビット数を有する中間データを生成すべく、前記プロセッサを利用する前記ホストマシンによって、前記印刷データを印刷エンジンを制御可能な印刷エンジン制御コマンドと結合すること、
圧縮アルゴリズムを用いて、前記プロセッサを利用する前記ホストマシンにおける前記中間データを圧縮すること、
圧縮された中間データを印刷装置へ転送すること、
を備え、
前記第２のビット数は前記第１のビット数よりも小さく、かつ１ビットよりも大きい、印刷方法。
【請求項１５】
前記ホストマシンの前記印刷エンジン制御コマンドは、トナー節約モード、トナー飛散の修正、およびエッジの低減、からなる群から選択される１以上の印刷強化を制御する、請求項１４に記載の印刷方法。
【請求項１６】
前記圧縮された中間データを前記印刷装置において復元すること、
前記印刷装置内で、復元された前記中間データからパルス符号を生成すること、を更に備える請求項１４または請求項１５に記載の印刷方法。
【請求項１７】
前記圧縮アルゴリズムはＪＢＩＧを含む、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１８】
前記圧縮アルゴリズムはＪＰＥＧを含む、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１９】
前記印刷装置において前記圧縮された中間データを前記圧縮アルゴリズムを用いて復元することを更に備え、
前記ホストマシンが画像処理を行い、前記印刷装置は画像処理を行わない、請求項１４から１８のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項２０】
前記パルス符号は、パルス幅情報とパルス位置情報を有し、当該パルス位置情報は、左、右、中央をあわせる情報、および分離を示す情報、からなる群から選択される、請求項１６に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタを有するディスプレイと、
記憶装置と、を有し、
前記記憶装置は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、第５の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタと、前記第３のトランジスタとは、チャネルが酸化物半導体に形成され、
前記第２のトランジスタは、チャネルがシリコンに形成されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画表示において、画像信号の画素への入力回数を低減した液晶表示装置であって、
液晶層を透過した光を光センサで検出し、
前記光センサで検出された光の照度の変化率が既定値以上に達したときに、画素に画像信号を入力することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
静止画表示において、画素に画像信号を入力する際に、画素電位を段階的に上げていくことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を有し、
前記画素部は、
第１のトランジスタと、
表示素子とを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記表示素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、走査線と電気的に接続され、
前記表示素子の他方の電極は、第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、共通接続部を介して第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
走査線側駆動回路と、
信号線側駆動回路と、
画素部を有し、
前記画素部は、
第１のトランジスタと、
表示素子とを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記表示素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、走査線と電気的に接続され、
前記表示素子の他方の電極は、第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、共通接続部を介して第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体層を有し、
前記走査線側駆動回路は、第１のクロック信号及び第１のスタートパルスに基づく第１の信号を、前記走査線へ供給する機能を有し、
前記信号線側駆動回路は、第２のクロック信号及び第２のスタートパルスに基づく第２の信号を、前記信号線へ供給する機能を有し、
前記第１のクロック信号、前記第１のスタートパルス、前記第２のクロック信号、及び前記第２のスタートパルスの供給が停止している期間において、前記第１のトランジスタが非導通状態となり前記表示素子の第１の電極が浮遊状態となり、かつ前記第２のトランジスタが非導通状態となり前記表示素子の第２の電極が浮遊状態となることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
走査線側駆動回路と、
信号線側駆動回路と、
画素部を有し、
前記画素部は、
第１のトランジスタと、
表示素子とを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記表示素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、走査線と電気的に接続され、
前記表示素子の他方の電極は、第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、共通接続部を介して第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体層を有し、
前記走査線側駆動回路は、第１のクロック信号及び第１のスタートパルスに基づく第１の信号を、前記走査線へ供給する機能を有し、
前記信号線側駆動回路は、第２のクロック信号及び第２のスタートパルスに基づく第２の信号を、前記信号線へ供給する機能を有し、
前記第１のクロック信号、前記第１のスタートパルス、前記第２のクロック信号、及び前記第２のスタートパルスの供給が停止している期間において、前記第１のトランジスタが非導通状態となり前記表示素子の第１の電極が浮遊状態となり、かつ前記第２のトランジスタが非導通状態となり前記表示素子の第２の電極が浮遊状態となり、前記信号線へ前記第２の信号の供給を停止させことができることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を入力する入力部と、
複数の色の色座標値及び順番を示す色座標情報を格納する色配列データベースと、
前記色座標情報に基づいて作成される色階調分布であるグラデーションパレットを参照して、前記入力画像の各画素の色座標を変更する画像処理部と、を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
任意の画像から前記色配列データベースを作成する色配列データベース作成部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記色配列データベース作成部は、前記任意の画像から抽出された色のうち、ユーザに選択された前記複数の色に関する前記色配列データベースを作成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記入力画像と合成するための合成用画像を格納した合成用画像データベースと、
前記画像処理部における画像処理の前もしくは後に、前記入力画像と前記合成用画像とを重ね合わせる画像合成部と、をさらに有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記入力部で入力された前記入力画像の処理及び当該処理結果の前記表示部に対する出力を、予め決められた時間内で実行するように構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記画像処理部で変更された入力画像の結果を表示する表示部をさらに有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
入力画像を入力するステップと、
複数の色の色座標値及び順番を示す色座標情報を格納するステップと、
前記色座標情報に基づいて作成される色階調分布であるグラデーションパレットを参照して、前記入力画像の各画素の色座標を変更するステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理システム及び画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、上述のように暗黙知になっている配色ルールをデジタル化することで、規則的な色の配列を画像処理に適用することができ、配色の大きな変更を含みつつ統一感のとれた画像処理を行うことができる画像処理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る画像処理システムは、入力画像を入力する入力部と、複数の色の色座標値及び順番を示す色座標情報を格納する色配列データベースと、色座標情報に基づいて作成される色階調分布であるグラデーションパレットを参照して、入力画像の各画素の色座標を変更する画像処理部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような画像処理システムは、任意の画像から色配列データベースを作成する色配列データベース作成部を有することが好ましい。
また、このような画像処理システムにおいて、色配列データベース作成部は、任意の画像から抽出された色のうち、ユーザに選択された複数の色に関する色配列データベースを作成することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような画像処理システムは、画像処理部で変更された入力画像の結果を表示する表示部をさらに有することが好ましい。
また、本発明に係る画像処理方法は、入力画像を入力するステップと、複数の色の色座標値及び順番を示す色座標情報を格納するステップと、色座標情報に基づいて作成される色階調分布であるグラデーションパレットを参照して、入力画像の各画素の色座標を変更するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるとともに、課金対象エリアの料金所に設置されている料金収受装置との間で課金に関する情報を授受する車載器であって、
前記料金収受装置に設けられるアンテナの設置位置の情報と該アンテナの識別情報とを対応付けた地図情報を記憶する記憶手段と、
前記車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、を具備し、
前記料金収受装置の付近を通過した場合に、該料金収受装置から前記アンテナの識別情報を取得し、取得した前記アンテナの識別情報及び前記地図情報に基づいて推定される前記車両の位置と、前記位置情報取得手段から取得される前記位置情報に基づいて推定される前記車両の位置とが一致していない場合に、取得した前記アンテナの識別情報から推定される前記車両の位置に基づいて、前記位置情報取得手段から取得した前記位置情報を補正する車載器。
【請求項２】
広域無線を利用するための広域通信機を介して、前記料金収受装置の上位装置であるセンタ機と通信可能に接続されており、かつ、専用狭帯域無線を利用するための専用狭帯域無線機を介して、前記料金収受装置と通信可能に接続されている場合に、
前記地図情報は、
前記広域通信機、前記専用狭帯域無線機、及び前記広域通信機以外に前記センタ機と通信可能に接続させる発行保守機器のうち、少なくともいずれか１つから取得可能とされている請求項１に記載の車載器。
【請求項３】
前記地図情報において、前記料金収受装置から取得した前記アンテナの識別情報に対応する前記料金収受装置の前記アンテナの設置位置の情報が含まれていない場合に、前記広域通信機を介して前記センタ機から最新の前記地図情報を取得する請求項２に記載の車載器。
【請求項４】
前記地図情報の前記アンテナの設置位置の情報は、演算に基づいて前記車両の位置を得るための相対的な位置を示す情報、または前記車両の位置を特定する絶対的な位置を示す情報である請求項１または請求項２に記載の車載器。
【請求項５】
前記アンテナの識別情報は、新旧を識別するための新旧識別情報を含んでおり、
前記料金収受装置から取得した前記アンテナの識別情報の前記新旧識別情報と、前記地図情報に含まれる前記アンテナの識別情報の前記新旧識別情報とが一致していない場合には、前記広域通信機を介して前記センタ機から最新の前記地図情報を取得する請求項２から請求項４のいずれかに記載の車載器。
【請求項６】
前記料金収受装置の前記アンテナから前記アンテナの識別情報とともに、前記アンテナの設置位置の情報を取得する請求項１から請求項５のいずれかに記載の車載器。
【請求項７】
前記料金収受装置から、設置位置の情報を取得した場合に、前記地図情報に含まれる前記料金収受装置の設置位置の情報と置き換える請求項６に記載の車載器。
【請求項８】
前記料金収受装置は、複数の前記アンテナを有する請求項１から請求項７のいずれかに記載の車載器。
【請求項９】
前記アンテナの識別情報は、新旧を識別するための新旧識別情報を含んでおり、前記料金収受装置から取得した前記アンテナの識別情報の前記新旧識別情報と、前記地図情報に含まれる前記アンテナの識別情報の前記新旧識別情報とが一致していない場合には、前記広域通信機を介して前記センタ機から最新の前記地図情報を取得する請求項２から請求項４のいずれかに記載の車載器と、前記車載器から、最新の前記地図情報の取得要求に応じて、最新の前記地図情報を前記車載器に出力する前記センタ機と、を具備する料金収受システムであって、
前記センタ機は、最新の前記地図情報のうち、前記車載器の前記地図情報に含まれる前記アンテナの識別番号の前記新旧識別情報が異なる前記アンテナに対応する情報のみを、最新の前記地図情報として前記車載器に出力する料金収受システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記車載器の前記料金収受装置から、設置位置の情報を取得した場合に、前記地図情報に含まれる前記料金収受装置の設置位置の情報と置き換えることとしてもよい。
料金収受装置の物理的位置が変更されて設置位置に変更がある場合には、車載器の地図情報に含まれる料金収受装置の設置位置の情報を簡便に更新することができる。
上記車載器の前記料金収受装置は、複数の前記アンテナを有することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の表示制御装置は、少なくとも一対の方向操作部材と、前記少なくとも一対の方向操作部材の操作に応じて順次選択可能な複数のアイコンを表示部に表示するように制御する表示制御手段と、前記表示部の表示面に垂直な軸を回転軸とした回転方向の姿勢変化を検出する傾き検出手段と、前記傾き検出手段によって検出された姿勢変化に応じて前記表示部に表示された前記複数のアイコンのそれぞれをアイコン単位で回転するように制御する制御手段と、前記複数のアイコンの何れかを、前記制御手段によって回転させる前と後とで、前記一対の方向操作部材に対する同じ方向操作に応じて同じ順序で選択し、他方の方向操作に応じて逆の順序で選択するアイコン選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の方向操作部材と、
前記少なくとも一対の方向操作部材の操作に応じて順次選択可能な複数のアイコンを表示部に表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示部の表示面に垂直な軸を回転軸とした回転方向の姿勢変化を検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段によって検出された姿勢変化に応じて前記表示部に表示された前記複数のアイコンのそれぞれをアイコン単位で回転するように制御する制御手段と、
前記複数のアイコンの何れかを、前記制御手段によって回転させる前と後とで、前記一対の方向操作部材に対する同じ方向操作に応じて同じ順序で選択し、他方の方向操作に応じて逆の順序で選択するアイコン選択手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示部に表示される複数のアイコンは、前記アイコン選択手段によって選択可能なアイコンと選択不可能なアイコンとを含み、
前記制御手段は、前記表示部に表示された複数のアイコンのうち、前記アイコン選択手段によって選択可能なアイコンのみを、前記姿勢変化に応じてアイコン単位で回転させることを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記アイコン選択手段によって選択不可能なアイコンが複数ある場合に、それら複数のアイコンを前記姿勢変化に応じて全体として回転させることを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記アイコン選択手段によって選択不可能な複数のアイコンの前記表示部における表示位置を、前記姿勢変化に応じて変えることを特徴とする請求項２または３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記アイコン選択手段で選択可能な複数のアイコンの表示位置が前記回転の前後で変わらないようにアイコン単位での前記回転をするように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記アイコン選択手段で選択可能な複数のアイコンの配列と、前記一対の方向操作部材の配置との相対位置関係が、前記回転の前後で変わらないようにアイコン単位での前記回転をするように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記アイコン選択手段によって選択可能なアイコンの中にそのまま回転させると隣接するアイコンと重なってしまうアイコンがある場合に、当該アイコンを縮小させて前記隣接するアイコンと重ならないように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記アイコン選択手段によって選択可能なアイコンの中にそのまま回転させると隣接するアイコンと重なってしまうアイコンがある場合に、前記隣接するアイコン同士の間隔を変更してそれらのアイコン同士が重ならないように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記傾き検出手段は加速度センサであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御装置は、撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記アイコン選択手段で選択可能な複数のアイコンとともに前記撮像装置で撮像している画像を逐次更新して表示するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記アイコン選択手段で選択可能な複数のアイコンは、前記撮像手段での撮像に関する設定を行うための選択アイコンであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
少なくとも一対の方向操作部材を有する表示制御装置の制御方法であって、
前記少なくとも一対の方向操作部材の操作に応じて順次選択可能な複数のアイコンを表示部に表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示部の表示面に垂直な軸を回転軸とした回転方向の姿勢変化を検出する傾き検出ステップと、
前記傾き検出ステップによって検出された姿勢変化に応じて前記表示部に表示された前記複数のアイコンのそれぞれをアイコン単位で回転するように制御する制御ステップと、
前記複数のアイコンの何れかを、前記制御ステップによって回転させる前と後とで、前記一対の方向操作部材に対する同じ方向操作に応じて同じ順序で選択し、他方の方向操作に応じて逆の順序で選択するアイコン選択ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信モジュールがリング状のバスに接続され、各通信モジュールが隣接する通信モジュールへ所定の周期信号に同期してパケットを送出することにより、前記リング状バス上でパケットを巡回させるデータ処理装置であって、
前記複数の通信モジュールの各々と接続され、パケットの有するデータを処理する複数のデータ処理モジュールと、
前記複数の通信モジュールの少なくとも一つと接続され、当該通信モジュールにデータを入出力する入出力モジュールと、
前記入出力モジュールによって前記通信モジュールの１つに入力されたデータが、所定の処理を完了して前記入出力モジュールが受信するまでに前記リング状のバスを周回する周回数を取得する取得手段と、
前記周回数に応じて前記周期信号の周波数を変更する変更手段と
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記周回数が多いほど前記周波数を高く変更することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記周回数が少ないほど前記周波数を低く変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記複数の通信モジュールに基準となる周期信号を供給するクロック供給手段を更に有し、前記変更手段は前記基準となる周期信号と前記取得手段の取得する周回数とに基づいて周期信号の周波数を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記入出力モジュールはデータをパケット化してリング状のバスへ送出するとともに、前記複数のデータ処理モジュールで定められた処理をされたデータを受信することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、使用順序と前記複数のデータ処理モジュールの並び順から回数を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記入力されたデータが、前記リング状バスを周回する回数を計数することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、周期を決定する周波数を前記周回数で乗じた周波数に設定することで、前記周期を短くすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
複数の通信モジュールがリング状のバスに接続され、各通信モジュールが隣接する通信モジュールへ所定の周期信号に同期してパケットを送出することにより、前記リング状バス上でパケットを巡回させるデータ処理装置であって、
前記複数の通信モジュールの各々と接続され、パケットの有するデータを処理する複数のデータ処理モジュールと、
前記複数の通信モジュールの少なくとも一つと接続され、当該通信モジュールにデータを入出力する入出力モジュールと、
前記リング状のバスに流れるデータ量を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定したデータ量に基づいて前記周期信号の周波数を変更する変更手段と
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
複数の通信モジュールがリング状のバスに接続され、各通信モジュールが隣接する通信モジュールへ所定の周期信号に同期してパケットを送出することにより、前記リング状バス上でパケットを巡回させるデータ処理装置の制御方法であって、
前記複数の通信モジュールの各々と接続されているデータ処理モジュールが、パケットの有するデータを処理する複数のデータ処理工程と、
前記複数の通信モジュールの少なくとも一つにデータを入出力する入出力工程と、
前記入出力工程で入力されたデータが、所定の処理を完了して出力されるまでに前記リング状のバスを周回する周回数を取得する取得工程と、
前記周回数に応じて前記周期信号の周波数を変更する変更工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載されたデータ処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011170557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部の観察対象領域まで観察手段を案内する案内装置であって、
長手軸方向に延在し、当該長手軸方向に対して直交する断面形状が長辺Ｌ１と短辺Ｌ２からなる扁平状で且つ角筒状の挿入管と、
長手軸方向に延在すると共に、前記観察手段を保持した状態で前記挿入管の角筒状の内側に配置される板状部材と、
を有し、
前記板状部材は、前記板状部材の幅寸法ｗ３を有する幅方向が、前記挿入管の長辺Ｌ１の延在方向と平行になるように、前記板状部材は前記挿入管の内側に配置されることを特徴とする案内装置。
【請求項２】
前記板状部材の幅寸法ｗ３は、前記挿入管の長辺Ｌ１の延在方向と同じ内側寸法幅ｗ２と略同一の大きさであることを特徴とする請求項１に記載の案内装置。
【請求項３】
前記板状部材は、外力がかけられていない自然状態においては直線状になろうとする弾性を有することを特徴とする請求項１または２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記挿入管は、前記長手軸方向の先端から順に互いに連結された複数の節部材を有し、
前記複数の節部材は、前記長辺Ｌ１の延在方向と平行な回動軸Ｏ４まわりに回動可能に連結されて構成されることを特徴とする請求項１乃至３に記載の案内装置。
【請求項５】
前記挿入管は、回動軸Ｏ４の軸方向に対して垂直な湾曲面Ｑ１に沿ってのみ湾曲可能であるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の案内装置。
【請求項６】
前記挿入管は、前記長手軸方向に沿う所定長さの第一領域の重量が、前記第１領域よりも前記挿入管の挿入方向の基端側に位置する前記第所定長さの第二領域の重量よりも軽いことを特徴とする請求項１乃至５に記載の案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の案内装置は、被検体の内部の観察対象領域まで観察手段を案内する案内装置であって、 長手軸方向に延在し、当該長手軸方向に対して直交する断面形状が長辺L1と短辺L2からなる扁平状で且つ角筒状の挿入管と、長手軸方向に延在すると共に、前記観察手段を保持した状態で前記挿入管の角筒状の内側に配置される板状部材と、を有し、前記板状部材は、前記板状部材の幅寸法w3を有する幅方向が、前記挿入管の長辺L1の延在方向と平行になるように、前記板状部材は前記挿入管の内側に配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記板状部材の幅寸法w3は、前記挿入管の長辺L1の延在方向と同じ内側寸法幅w2と略同一の大きさであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記板状部材は、外力がかけられていない自然状態においては直線状になろうとする弾性を有することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記挿入管は、前記長手軸方向の先端から順に互いに連結された複数の節部材を有し、前記複数の節部材は、前記長辺L1の延在方向と平行な回動軸O4まわりに回動可能に連結されて構成されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記挿入管は、回動軸Ｏ4の軸方向に対して垂直な湾曲面Ｑ１に沿ってのみ湾曲可能であるように構成されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記挿入管は、前記長手軸方向に沿う所定長さの第一領域の重量が、前記第１領域よりも前記挿入管の挿入方向の基端側に位置する前記第所定長さの第二領域の重量よりも軽いことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光量の指令値である発光量指令値により、出射する可視光領域の光の発光光量が制御される光源と、
前記光源から出射された光をスクリーン上に走査投影する光走査部と、
前記スクリーン側から送られてくる光の光量を受光光量として検出する複数の光量センサと、
外部入力される映像信号に基づいて、前記発光量指令値の生成に用いる指令基準値を生成する発光量指令値生成部と、
前記受光光量と前記指令基準値とに基づいて前記発光量指令値を生成する発光量指令値変換部と、
前記複数の光量センサが検出する各受光光量を加算して加算後の受光光量を前記発光量指令値変換部に出力する加算部と、
を有し、
前記発光量指令値変換部は、前記光源から出射される光の発光光量で前記加算後の受光光量を割った値である光量比を、予め設定しておいた閾値と比較し、前記光量比が前記閾値より小さい場合に前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記複数の光量センサは、前記スクリーンの中心軸と前記光走査部とを含む仮想面に対して左右対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記発光量指令値変換部は、前記指令基準値に基づいて、前記光源から出射される光の発光光量を算出し、算出した発光光量を前記光源から出射される光の発光光量として用いて前記光量比を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記光源と前記光走査部との間に配置されて前記光源から出射される光の発光光量を検出する光源光量検出部をさらに有し、
前記発光量指令値変換部は、前記光源光量検出部が検出した発光光量を前記光源から出射される光の発光光量として用いて前記光量比を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記光走査部は、前記スクリーンに対する前記光の走査方向の角度として前記光を走査する際の前記光走査部の走査角を検出する角度検出部を備え、
前記走査角に基づいて、前記受光光量を正規化して前記受光光量を補正し、補正後の受光光量を前記発光量指令値変換部に出力する受光量補正部をさらに有し、
前記発光量指令値変換部は、前記補正後の受光光量を用いて前記光量比を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記発光量指令値変換部は、前記光源から光が出射されない発光量指令値を前記光源に出力した場合、外部入力される出射停止の解除指示があるまで前記光源から光が出射されない発光量指令値を前記光源に出力し続けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記光源は、波長の異なる複数のレーザ光源を備え、且つ前記複数のレーザ光源から出射された光を合成する光合成部を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記光量センサは、所定の波長帯の光を選択的に透過させるバンドパスフィルタを具備するとともに、前記バンドパスフィルタを透過した光の光量を受光量として検出し、
前記バンドパスフィルタの透過帯域は、前記複数のレーザ光源が出射する光の波長帯を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記光源は、不可視光領域の波長を出射する不可視光レーザ光源を備え、
前記光量センサは、所定の波長帯の光を選択的に透過させるバンドパスフィルタを具備するとともに、前記バンドパスフィルタを透過した光の光量を受光量として検出し、
前記バンドパスフィルタの透過帯域は、前記不可視光領域の波長を含み且つ前記複数のレーザ光源が出射する光の波長帯を含んでいないことを特徴とする請求項７に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
前記発光量指令値変換部は、前記映像信号の画素クロックに従って動作することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項１１】
画像を表示させるスクリーンと、
発光量の指令値である発光量指令値により、出射する可視光領域の光の発光光量が制御される光源と、
前記光源から出射された光を前記スクリーン上に走査投影する光走査部と、
前記スクリーン側から送られてくる光の光量を受光光量として検出する複数の光量センサと、
外部入力される映像信号に基づいて、前記発光量指令値の生成に用いる指令基準値を生成する発光量指令値生成部と、
前記受光光量と前記指令基準値とに基づいて前記発光量指令値を生成する発光量指令値変換部と、
前記複数の光量センサが検出する各受光光量を加算して加算後の受光光量を前記発光量指令値変換部に出力する加算部と、
を有し、
前記発光量指令値変換部は、前記光源から出射される光の発光光量で前記加算後の受光光量を割った値である光量比を、予め設定しておいた閾値と比較し、前記光量比が前記閾値より小さい場合に前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、発光量の指令値である発光量指令値により、出射する可視光領域の光の発光光量が制御される光源と、前記光源から出射された光をスクリーン上に走査投影する光走査部と、前記スクリーン側から送られてくる光の光量を受光光量として検出する複数の光量センサと、外部入力される映像信号に基づいて、前記発光量指令値の生成に用いる指令基準値を生成する発光量指令値生成部と、前記受光光量と前記指令基準値とに基づいて前記発光量指令値を生成する発光量指令値変換部と、前記複数の光量センサが検出する各受光光量を加算して加算後の受光光量を前記発光量指令値変換部に出力する加算部と、を有し、前記発光量指令値変換部は、前記光源から出射される光の発光光量で前記加算後の受光光量を割った値である光量比を、予め設定しておいた閾値と比較し、前記光量比が前記閾値より小さい場合に前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力することを特徴とする。