Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータをユーザテレビ機器に送信する方法であって、前記方法は、
命令パケットを前記ユーザテレビ機器に送信することであって、前記命令パケットは、前記データを受信するための後の時間を示す、ことと、
前記命令パケットにおいて示された前記後の時間において、前記データを前記ユーザテレビ機器に送信することであって、前記データは、前記ユーザテレビ機器上の既存のデータを更新するために用いられる、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記データは、ペイロードデータまたは命令データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データは、少なくとも１つのテレビ番組のチャンネル、時間、日、長さ、内容情報のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データは、パケットで送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パケットは、パケットヘッダと、パケットデータと、パケットメッセージの端部とを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データを受信するために前記ユーザテレビ機器におけるクロックをグローバルクロック時間に同期させるための時間修正パケットを前記データと共に送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記命令パケットと前記データとに関連付けられたフィルタパケットを送信することをさらに含み、前記フィルタパケットは、少なくとも１つのユーザテレビ機器の少なくとも１つの特性を指定するフィルタ情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの特性は、前記ユーザテレビ機器のソフトウェアバージョン、前記ユーザテレビ機器の郵便番号、前記ユーザテレビ機器を用いる視聴者による興味の領域のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記命令パケットおよび前記データのうちの少なくとも１つは、デジタルデータストリーム、テレビ信号が前記ユーザテレビ機器に提供されるテレビ信号入力源から分離したデータリンク、垂直帰線消去期間信号、前記命令パケットまたは前記データが直接的に対応する特定のテレビチャンネルに関連付けられたテレビ信号のうちの少なくとも１つで送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記データは、所定のチャンネル上で規則的な所定の間隔で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
単一の国際時間を前記ユーザテレビ機器に送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークを介してデータをユーザテレビ機器に送信するシステムであって、
前記システムは、データ送信器を含み、
前記データ送信器は、
命令パケットを前記ユーザテレビ機器に送信することであって、前記命令パケットは、前記データを受信するための後の時間を示す、ことと、
前記命令パケットにおいて示された前記後の時間において、前記データを前記ユーザテレビ機器に送信することであって、前記データは、前記ユーザテレビ機器上の既存のデータを更新するために用いられる、ことと
を行うように構成されている、システム。
【請求項１３】
前記データは、ペイロードデータまたは命令データを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データは、少なくとも１つのテレビ番組のチャンネル、時間、日、長さ、内容情報のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記データ送信器は、前記データをパケットで送信する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記パケットは、パケットヘッダと、パケットデータと、パケットメッセージの端部とを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記データ送信器は、前記データを受信するために前記ユーザテレビ機器におけるクロックをグローバルクロック時間に同期させるための時間修正パケットを前記データと共に送信するようにさらに構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記データ送信器は、前記命令パケットと前記データとに関連付けられたフィルタパケットを送信するようにさらに構成されており、前記フィルタパケットは、少なくとも１つのユーザテレビ機器の少なくとも１つの特性を指定するフィルタ情報を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの特性は、前記ユーザテレビ機器のソフトウェアバージョン、前記ユーザテレビ機器の郵便番号、前記ユーザテレビ機器を用いる視聴者による興味の領域のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データ送信器は、デジタルデータストリーム、テレビ信号が前記ユーザテレビ機器に提供されるテレビ信号入力源から分離したデータリンク、垂直帰線消去期間信号、前記命令パケットまたは前記データが直接的に対応する特定のテレビチャンネルに関連付けられたテレビ信号のうちの少なくとも１つで、前記命令パケットおよび前記データのうちの少なくとも１つを送信する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記データ送信器は、所定のチャンネル上で規則的な所定の間隔で前記データを送信する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記データ送信器は、単一の国際時間を前記ユーザテレビ機器に送信するようにさらに構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による制御方法は、通信システムで用いられる制御方法であって、ＵＥ（User Equipment）がＭＭＥ（Mobility Management Entity）にアタッチ要求を送信し、前記ＭＭＥがＨＳＳ（Home Subscriber Server）に要求信号を送信し、前記ＨＳＳが前記ＭＭＥに前記要求信号に対して加入者情報を含む確認信号を送信し、前記ＨＳＳから受信する前記確認信号に含まれる前記加入者情報に応じて、前記ＭＭＥが前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による通信システムは、アタッチ要求を送信するＵＥ（User Equipment）と、前記アタッチ要求を受信して、要求信号を送信するＭＭＥ（Mobility Management Entity）と、前記要求信号を受信して、加入者情報を含む確認信号を送信するＨＳＳ（Home Subscriber Server）とを含み、前記ＨＳＳから受信する前記確認信号に含まれる前記加入者情報に応じて、前記ＭＭＥが前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による移動管理装置は、ＵＥ（User Equipment）から受信するアタッチ要求に応じて、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）に要求信号を送信し、前記ＨＳＳから受信する確認信号に含まれる加入者情報に応じて、前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する。
本発明による移動局は、アタッチ要求をＭＭＥ（Mobility Management Entity）に送信することによって、該ＭＭＥにＨＳＳ（Home Subscriber Server）が蓄えている前記移動局に関する加入者情報を入手させて、前記移動局に接続するゲートウェイを選択させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（User Equipment）がＭＭＥ（Mobility Management Entity）にアタッチ要求を送信し、
前記ＭＭＥがＨＳＳ（Home Subscriber Server）に要求信号を送信し、
前記ＨＳＳが前記ＭＭＥに前記要求信号に対して加入者情報を含む確認信号を送信し、
前記ＨＳＳから受信する前記確認信号に含まれる前記加入者情報に応じて、前記ＭＭＥが前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する
通信システムで用いられる制御方法。
【請求項２】
通信システムであって、
アタッチ要求を送信するＵＥ（User Equipment）と、
前記アタッチ要求を受信して、要求信号を送信するＭＭＥ（Mobility Management Entity）と、
前記要求信号を受信して、加入者情報を含む確認信号を送信するＨＳＳ（Home Subscriber Server）とを含み、
前記ＨＳＳから受信する前記確認信号に含まれる前記加入者情報に応じて、前記ＭＭＥが前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する
通信システム。
【請求項３】
移動管理装置であって、
ＵＥ（User Equipment）から受信するアタッチ要求に応じて、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）に要求信号を送信し、
前記ＨＳＳから受信する確認信号に含まれる加入者情報に応じて、前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する移動管理装置。
【請求項４】
移動局であって、
アタッチ要求をＭＭＥ（Mobility Management Entity）に送信することによって、該ＭＭＥにＨＳＳ（Home Subscriber Server）が蓄えている前記移動局に関する加入者情報を入手させて、前記移動局に接続するゲートウェイを選択させる移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４２．７９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、
前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備え、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、
前記弾性表面波の伝播方向に沿って前記ＩＤＴを挟むように配置され、それぞれ複数の導体ストリップを備えている一対の反射器と、
平面視で、前記電極指の間に位置する前記水晶基板の部分にある電極指間溝と、
平面視で、前記導体ストリップの間に位置する前記水晶基板の部分にある導体ストリップ間溝と、を有し、
前記弾性表面波の波長λと前記電極指間溝の深さＧとが、０．０１λ≦Ｇの関係を満足し、
前記ＩＤＴのライン占有率ηと前記電極指間溝の深さＧとが、
2012060418.tif 000001
及び、
2012060418.tif 000002
の関係を満足し、
前記電極指及び前記導体ストリップに直交する第１の方向と前記水晶基板の電気軸とのなす角度が前記オイラー角ψであり、
前記ＩＤＴ及び反射器の少なくとも一部が、前記第１の方向と角度αをもって交差する第２の方向に配置され、かつ前記角度αが１．０°≦α≦２．７５°の範囲内にあることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項２】
前記角度αと前記オイラー角ψとが、ψ＝１．０６α＋４３．６９°＋０．０５°の関係を満足することを特徴とする請求項１記載の弾性表面波デバイス。
【請求項３】
前記電極指の膜厚をＨとし、前記ＩＤＴのライン占有率ηが、
2012060418.tif 000003
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項４】
前記電極指間溝の深さＧと前記電極指の膜厚Ｈとの和が、０．０４０７λ≦Ｇ＋Ｈを満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項５】
前記ＩＤＴを駆動するための発振回路を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイスを備えることを特徴とするセンサー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第１の形態の弾性表面波デバイスは、オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４２．７９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、
前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備え、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、
前記弾性表面波の伝播方向に沿って前記ＩＤＴを挟むように配置され、それぞれ複数の導体ストリップを備えている一対の反射器と、
平面視で、前記電極指の間に位置する前記水晶基板の部分にある電極指間溝と、
平面視で、前記導体ストリップの間に位置する前記水晶基板の部分にある導体ストリップ間溝と、を有し、
前記弾性表面波の波長λと前記電極指間溝の深さＧとが、０．０１λ≦Ｇの関係を満足し、
前記ＩＤＴのライン占有率ηと前記電極指間溝の深さＧとが、
2012060418.tif 000004
及び、
2012060418.tif 000005
の関係を満足し、
前記電極指及び前記導体ストリップに直交する第１の方向と前記水晶基板の電気軸とのなす角度が前記オイラー角ψであり、
前記ＩＤＴ及び反射器の少なくとも一部が、前記第１の方向と角度αをもって交差する第２の方向に配置され、かつ前記角度αが１．０°≦α≦２．７５°の範囲内にあることを特徴とする弾性表面波デバイス。
第２の形態の弾性表面波デバイスは、前記角度αと前記オイラー角ψとが、ψ＝１．０６α＋４３．６９°＋０．０５°の関係を満足することを特徴とする第1の形態に記載の弾性表面波デバイス。
第３の形態の弾性表面波デバイスは、前記電極指の膜厚をＨとし、前記ＩＤＴのライン占有率ηが、
2012060418.tif 000006
を満足することを特徴とする第1の形態または第２の形態に記載の弾性表面波デバイス。
第４の形態の弾性表面波デバイスは、前記電極指間溝の深さＧと前記電極指の膜厚Ｈとの和が、０．０４０７λ≦Ｇ＋Ｈを満足することを特徴とする第１の形態乃至第３の形態のいずれか１形態に記載の弾性表面波デバイス。
第５の形態の弾性表面波デバイスは、前記ＩＤＴを駆動するための発振回路を更に有することを特徴とする第１の形態乃至第４の形態のいずれか１形態に記載の弾性表面波デバイス。
第６の形態は、第１の形態乃至第５の形態のいずれか１形態に記載の弾性表面波デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
第７の形態は、第１の形態乃至第５の形態のいずれか１形態に記載の弾性表面波デバイスを備えることを特徴とするセンサー装置。
本発明のＳＡＷデバイスは、オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４２．７９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、
該水晶基板の主面に設けられた複数の電極指からなり、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、
弾性表面波の伝播方向に沿ってＩＤＴを挟むようにその両側に配置した、それぞれ複数の導体ストリップからなる一対の反射器と、
ＩＤＴの隣り合う電極指間の水晶基板の表面に凹設した電極指間溝と、
反射器の隣り合う導体ストリップ間の水晶基板の表面に凹設した導体ストリップ間溝とを有し、
弾性表面波の波長λと電極指間溝の深さＧとが、０．０１λ≦Ｇの関係を満足し、
ＩＤＴのライン占有率ηと電極指間溝の深さＧとが、
【数５】
2012060418.tif 000007
及び、
【数６】
2012060418.tif 000008
の関係を満足し、
電極指及び導体ストリップに直交する第１の方向と水晶基板の電機軸とのなす角度がオイラー角ψであり、
ＩＤＴ及び反射器の少なくとも一部が、第１の方向と角度αをもって交差する第２の方向に配置され、かつこの角度αが１．０°≦α≦２．７５°の範囲内にあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、入力画像を複数画素から成るブロック毎に分割し、該分割したそれぞれのブロックを該入力画像内における並び順で選択する分割手段と、
前記分割手段が選択したブロックを複数画素から成るサブブロック毎に分割し、該分割したそれぞれのサブブロックを規定の順序で選択し、該選択したサブブロックに対して圧縮処理を行う圧縮手段と、
前記圧縮手段が生成したサブブロック毎の圧縮データをメモリに格納する格納手段と
を備え、
前記圧縮手段は、
ブロック毎に、該ブロック内におけるサブブロックの並び順、該並び順とは逆の順、を交互に選択する選択手段と、
前記分割手段が選択した選択ブロックを分割したそれぞれのサブブロックを、該選択ブロックについて前記選択手段が選択した順で選択し、該選択したサブブロックに対して圧縮処理を行うことで、該それぞれのサブブロックの圧縮データを生成する手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を複数画素から成るブロック毎に分割し、該分割したそれぞれのブロックを該入力画像内における並び順で選択する分割手段と、
前記分割手段が選択したブロックを複数画素から成るサブブロック毎に分割し、該分割したそれぞれのサブブロックを規定の順序で選択し、該選択したサブブロックに対して圧縮処理を行う圧縮手段と、
前記圧縮手段が生成したサブブロック毎の圧縮データをメモリに格納する格納手段と
を備え、
前記圧縮手段は、
ブロック毎に、該ブロック内におけるサブブロックの並び順、該並び順とは逆の順、を交互に選択する選択手段と、
前記分割手段が選択した選択ブロックを分割したそれぞれのサブブロックを、該選択ブロックについて前記選択手段が選択した順で選択し、該選択したサブブロックに対して圧縮処理を行うことで、該それぞれのサブブロックの圧縮データを生成する手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記選択ブロックを分割したそれぞれのサブブロックの圧縮データを、前記選択ブロック内における該サブブロックの並び順で前記メモリに格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記圧縮手段は、ＪＰＥＧによる圧縮を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、
前記メモリに格納されているサブブロック毎の圧縮データを伸張する伸張手段を備え、
前記伸張手段は、着目ブロックを分割したそれぞれのサブブロックの圧縮データを伸張する場合、該それぞれのサブブロックの圧縮データを、前記着目ブロックに対して前記圧縮手段が圧縮時に選択した順で選択し、該選択した圧縮データを伸張する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が有する分割手段が、入力画像を複数画素から成るブロック毎に分割し、該分割したそれぞれのブロックを該入力画像内における並び順で選択する分割工程と、
前記画像処理装置が有する圧縮手段が、前記分割工程で選択したブロックを複数画素から成るサブブロック毎に分割し、該分割したそれぞれのサブブロックを規定の順序で選択し、該選択したサブブロックに対して圧縮処理を行う圧縮工程と、
前記画像処理装置が有する格納手段が、前記圧縮工程で生成したサブブロック毎の圧縮データをメモリに格納する格納工程と
を備え、
前記圧縮工程は、
ブロック毎に、該ブロック内におけるサブブロックの並び順、該並び順とは逆の順、を交互に選択する選択工程と、
前記分割工程で選択した選択ブロックを分割したそれぞれのサブブロックを、該選択ブロックについて前記選択工程で選択した順で選択し、該選択したサブブロックに対して圧縮処理を行うことで、該それぞれのサブブロックの圧縮データを生成する工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像コンテンツを再生する立体映像再生方法であって、
該立体映像コンテンツから視差又は距離を検出する検出ステップと、
前記立体映像コンテンツを高速再生するとき、前記検出した視差又は距離に対して、視差又は距離の変化量を縮小した映像信号を出力する縮小ステップを備え、
該縮小ステップにおいて、通常再生時と比べ、高速再生時の視差又は距離の変化量を再生速度に応じて縮小することを特徴とする映像再生方法。
【請求項２】
前記縮小ステップは、前記高速再生が所定の倍速数を超える高速再生であるときに、前記視差又は距離の変化量の縮小を行うことを特徴とする請求項１記載の映像再生方法。
【請求項３】
前記縮小ステップは、前記高速再生がＮ倍速（Ｎは１より大きい正数）再生である場合、前記視差又は距離の変化量を１／Ｎに縮小することを特徴とする請求項１又は２記載の映像再生方法。
【請求項４】
前記縮小ステップは、通常再生と高速再生の切替わりに対応して、通常再生から高速再生へ切替わるときは視差又は距離の変化量の縮小率を漸減させ、又は、高速再生から通常再生へ切替わるときは視差又は距離の変化量の縮小率を漸増させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の映像再生方法。
【請求項５】
立体映像コンテンツを再生する立体映像再生装置において、
該立体映像コンテンツから視差又は距離を検出する検出手段と、
前記立体映像コンテンツを高速再生するとき、前記検出した視差又は距離に対して、視差又は距離の変化量を縮小した映像信号を出力する縮小手段を備え、
前記縮小手段による縮小において、通常再生時と比べ、高速再生時の視差又は距離の変化量を再生速度に応じて縮小することを特徴とする映像再生装置。
【請求項６】
前記縮小手段は、前記高速再生が所定の倍速数を超える高速再生であるときに、前記視差又は距離の変化量の縮小を行うことを特徴とする請求項５記載の映像再生装置。
【請求項７】
前記縮小手段は、前記高速再生がＮ倍速（Ｎは１より大きい正数）再生である場合、前記視差又は距離の変化量を１／Ｎに縮小することを特徴とする請求項５又は６記載の映像再生装置。
【請求項８】
前記縮小手段は、通常再生と高速再生の切替わりに対応して、通常再生から高速再生へ切替わるときは視差又は距離の変化量の縮小率を漸減させ、又は、高速再生から通常再生へ切替わるときは視差又は距離の変化量の縮小率を漸増させる
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか記載の映像再生装置。
【請求項９】
立体映像コンテンツを表示する立体映像表示方法であって、
該立体映像コンテンツから視差又は距離を検出する検出ステップと、
前記立体映像コンテンツを高速再生するとき、前記検出した視差又は距離に対して、視差又は距離の変化量を縮小した映像信号を出力する縮小ステップを備え、
該縮小ステップにおいて、通常再生時と比べ、高速再生時の視差又は距離の変化量を再生速度に応じて縮小することを特徴とする映像表示方法。
【請求項１０】
前記縮小ステップは、前記高速再生が所定の倍速数を超える高速再生であるときに、前記視差又は距離の変化量の縮小を行うことを特徴とする請求項９記載の映像表示方法。
【請求項１１】
前記縮小ステップは、前記高速再生がＮ倍速（Ｎは１より大きい正数）再生である場合、前記視差又は距離の変化量を１／Ｎに縮小することを特徴とする請求項９又は１０記載の映像表示方法。
【請求項１２】
前記縮小ステップは、通常再生と高速再生の切替わりに対応して、通常再生から高速再生へ切替わるときは視差又は距離の変化量の縮小率を漸減させ、又は、高速再生から通常再生へ切替わるときは視差又は距離の変化量の縮小率を漸増させるようにした請求項９から１１のいずれか記載の映像表示方法。
【請求項１３】
立体映像コンテンツを表示する立体映像表示装置において、
該立体映像コンテンツから視差又は距離を検出する検出手段と、
前記立体映像コンテンツを高速再生するとき、前記検出した視差又は距離に対して、視差又は距離の変化量を縮小した映像信号を出力する縮小手段を備え、
前記縮小手段による縮小において、通常再生時と比べ、高速再生時の視差又は距離の変化量を再生速度に応じて縮小することを特徴とする映像表示装置。
【請求項１４】
前記縮小手段は、前記高速再生が所定の倍速数を超える高速再生であるときに、前記視差又は距離の変化量の縮小を行うことを特徴とする請求項１３記載の映像表示装置。
【請求項１５】
前記縮小手段は、前記高速再生がＮ倍速（Ｎは１より大きい正数）再生である場合、前記視差又は距離の変化量を１／Ｎに縮小することを特徴とする請求項１３又は１４記載の映像表示装置。
【請求項１６】
前記縮小手段は、通常再生と高速再生の切替わりに対応して、通常再生から高速再生へ切替わるときは視差又は距離の変化量の縮小率を漸減させ、又は、高速再生から通常再生へ切替わるときは視差又は距離の変化量の縮小率を漸増させる
ことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか記載の映像表示装置。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１から４、９から１２のいずれか記載の方法の検出ステップ及び縮小ステップの処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項５から８、１３から１６のいずれか記載の装置の検出手段及び縮小手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の課題を解決するため、本発明の映像再生方法及び装置、並びに映像表示方法及び装置では、
該立体映像コンテンツから視差又は距離を検出し、
前記立体映像コンテンツを高速再生するとき、前記検出した視差又は距離に対して、視差又は距離の変化量を縮小した映像信号を出力し、
該縮小において、通常再生時と比べ、高速再生時の視差又は距離の変化量を再生速度に応じて縮小することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを駆動させ、当該撮影レンズの位置を変化させることにより焦点調節を行う焦点調節部と、
被写体像を撮影し、画像信号を生成する撮影部と、
前記画像信号をフレームごとに記録する記録部と、
前記焦点調節中に撮影した前記画像信号の前記フレームのうち、一部の前記フレームを間引く間引き処理を行う画像処理部と、
を有することを特徴とする動画撮影装置。
【請求項２】
前記焦点調節部が前記撮影レンズの駆動方向を変更した場合、前記画像処理部は、前記焦点調節部が前記撮影レンズを合焦方向と反対方向に駆動した際に撮影した前記フレームの間引き処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の動画撮影装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記焦点調節部による焦点調節期間が長い場合、前記撮影レンズの位置が合焦位置への駆動開始位置に近い区間において、前記フレームを間引く間引き率を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の動画撮影装置。
【請求項４】
前記間引き処理は、前記一部のフレームを削除し、次時刻のフレームとして次の非削除フレームを順次後続させる第１の間引き処理と、前記一部のフレームを削除し、削除されたフレームの代わりに直前または直後の非削除フレームを複製して配置する第２の間引き処理のいずれかであって、
前記画像処理部は、前記撮影レンズの駆動方向を決定する移動開始位置回帰期間と、前記撮影レンズを合焦位置を通過するまで移動させる合焦位置回帰期間と、前記撮影レンズが前記合焦位置を通過した後に、前記撮影レンズを前記合焦位置まで移動させる合焦位置回帰期間と、に応じて、前記第１の間引き処理と前記第２の間引き処理のいずれかを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の動画撮影装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、被写体が動いている期間中は、前記間引き処理を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の動画撮影装置。
【請求項６】
撮影レンズを駆動させ、当該撮影レンズの位置を変化させることにより焦点調節を行うステップと、
被写体像を撮影し、画像信号を生成するステップと、
前記画像信号をフレームごとに記録するステップと、
前記焦点調節中に撮影した前記画像信号の前記フレームのうち、一部の前記フレームを間引く間引き処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする動画撮影方法。
【請求項７】
撮影レンズの位置を変化させることにより焦点調節を行いながら被写体像を撮影した画像信号を処理するプログラムであって、
前記焦点調節中に撮影した前記画像信号のフレームのうち、一部の前記フレームを間引く間引き処理を行うステップ
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
撮影レンズの位置を変化させることにより焦点調節を行いながら被写体像を撮影した画像信号を処理する画像処理装置であって、
前記焦点調節中に撮影した前記画像信号のフレームのうち、一部の前記フレームを間引く間引き処理を行う画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画撮影装置、動画撮影方法、プログラムおよび画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画撮影装置、動画撮影方法、プログラムおよび画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、焦点調節中においても、より見やすい動画像を撮影することができる動画撮影装置、動画撮影方法、プログラムおよび画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の動画撮影装置において、前記画像処理部は、前記焦点調節部による焦点調節期間が長い場合、前記撮影レンズの位置が合焦位置への駆動開始位置に近い区間において、前記フレームを間引く間引き率を高くすることを特徴とする。
また、本発明の動画撮影装置において、前記間引き処理は、前記一部のフレームを削除し、次時刻のフレームとして次の非削除フレームを順次後続させる第１の間引き処理と、前記一部のフレームを削除し、削除されたフレームの代わりに直前または直後の非削除フレームを複製して配置する第２の間引き処理のいずれかであって、前記画像処理部は、前記撮影レンズの駆動方向を決定する移動開始位置回帰期間と、前記撮影レンズを合焦位置を通過するまで移動させる合焦位置回帰期間と、前記撮影レンズが前記合焦位置を通過した後に、前記撮影レンズを前記合焦位置まで移動させる合焦位置回帰期間と、に応じて、前記第１の間引き処理と前記第２の間引き処理のいずれかを選択することを特徴とする。
また、本発明の動画撮影装置において、前記画像処理部は、被写体が動いている期間中は、前記間引き処理を停止することを特徴とする。
また、本発明は、撮影レンズを駆動させ、当該撮影レンズの位置を変化させることにより焦点調節を行うステップと、被写体像を撮影し、画像信号を生成するステップと、前記画像信号をフレームごとに記録するステップと、前記焦点調節中に撮影した前記画像信号の前記フレームのうち、一部の前記フレームを間引く間引き処理を行うステップと、を含むことを特徴とする動画撮影方法である。
また、本発明は、撮影レンズの位置を変化させることにより焦点調節を行いながら被写体像を撮影した画像信号を処理するプログラムであって、前記焦点調節中に撮影した前記画像信号のフレームのうち、一部の前記フレームを間引く間引き処理を行うステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
また、本発明は、撮影レンズの位置を変化させることにより焦点調節を行いながら被写体像を撮影した画像信号を処理する画像処理装置であって、前記焦点調節中に撮影した前記画像信号のフレームのうち、一部の前記フレームを間引く間引き処理を行う画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底質改善成分を含有する固形剤を有し、磁性体を構成要素として含有する底質改善構造体。
【請求項２】
前記磁性体が前記固形剤に含有されているか、又は、前記磁性体で形成された被探査部材を備える請求項１記載の底質改善構造体。
【請求項３】
水中落下速度調整手段を備えた請求項２記載の底質改善構造体。
【請求項４】
水不溶性又は水難溶性の基材で前記固形剤が被覆された請求項１〜３のいずれか一項記載の底質改善構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の底質改善構造体を水中へ投下する工程を含む底質改善方法。
【請求項６】
前記底質改善構造体の投下後、磁気探査手段により、投下位置をモニタリングする工程を含む請求項５記載の底質改善方法。
【請求項７】
前記底質改善構造体を投下する前に、底泥を掘り起こす工程を含む請求項５又は請求項６記載の底質改善方法。
【請求項８】
水中落下速度の異なる複数種の前記底質改善構造体を投下する請求項５〜７のいずれか一項記載の底質改善方法。
【請求項９】
水に不溶性又は難溶性の基材により前記固形剤の被覆を行ったものと行っていないものの両方の底質改善構造体を、若しくは被覆の度合いの異なる複数の前記底質改善構造体を投下する請求項５〜８のいずれか一項記載の底質改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の送信アンテナを備え、基地局装置と無線通信を行なう移動局装置であって、
使用する前記送信アンテナの数を切り替えて、データを送信するＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）送信部と、
自装置の最大送信電力と、前記基地局装置において所望の受信電力を達成する為に必要な前記各送信アンテナの送信電力とを用いて、ＰＨ（Power Headroom）を算出するＰＨ算出部とを備え、
前記ＰＨ算出部は、前記自装置の最大送信電力として、使用する前記送信アンテナの数が１つの場合と複数の場合とで同一の値を用いて前記ＰＨを算出し、
前記ＰＵＳＣＨ送信部は、算出した前記ＰＨを、前記基地局装置に送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記ＰＨ算出部は、前記データを送信する際の周波数領域のアクセス単位であるリソースブロックを連続的に使用するか、又は離散的に使用するかに応じて、前記ＰＨを算出することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記同一の値は、前記送信アンテナを１本用いて無線通信を行う際の最大送信電力であることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記ＰＵＳＣＨ送信部は、所定のタイミングにおいて、算出した前記ＰＨを送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記ＰＵＳＣＨ送信部は、前記リソースブロックを連続的に使用する方法と離散的に使用する方法とを切り替えて前記データを送信することを特徴とする請求項２に記載の移動局装置。
【請求項６】
前記ＰＨ算出部は、算出した前記ＰＨと異なるＰＨをダミーデータとして算出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の移動局装置。
【請求項７】
前記自装置の最大送信電力が、所定の送信電力よりも大きい場合、
前記ＰＵＳＣＨ送信部は、全ての前記送信アンテナを用いて送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項８】
移動局装置と通信を行なう基地局装置であって、
前記移動局装置から送信されるＰＨに基づいて、前記移動局装置がデータを送信する際に使用する送信アンテナの数又は周波数領域のアクセス単位であるリソースブロックを連続的に使用する方法若しくは離散的に使用する方法を決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
２以上の送信アンテナを用いてデータを送信する送信方法であって、
使用する前記送信アンテナの数を切り替えて、データを送信する送信ステップと、
自装置の最大送信電力と、基地局装置において所望の受信電力を達成する為に必要な前記各送信アンテナの送信電力とを用いて、ＰＨ（Power Headroom）を算出する算出ステップと、を少なくとも含み
前記算出ステップは、前記自装置の最大送信電力として、使用する前記送信アンテナの数が１つの場合と複数の場合とで同一の値を用いて前記ＰＨを算出し、
前記送信ステップは、算出した前記ＰＨを前記基地局装置に送信することを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
移動局装置と基地局装置から構成される通信システムであって、
前記移動局装置は、
使用する送信アンテナの数が１つの場合と複数の場合とで同一の値となる自装置の最大送信電力と、前記基地局装置において所望の受信電力を達成する為に必要な該各送信アンテナの送信電力とを用いて、ＰＨ（Power Headroom）を算出し、算出した該ＰＨを、使用する該送信アンテナの数を切り替えて送信し、
前記基地局装置は、
前記移動局装置から受信した前記ＰＨに基づき、前記移動局装置がデータを送信する際に使用する前記送信アンテナの数又は周波数領域のアクセス単位であるリソースブロックを連続的に使用する方法若しくは離散的に使用する方法を決定することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のキャリアを使用して親機と子機間でデータ通信を行うマルチキャリア有線通信装置であって、
前記親機は、データおよび該データの先頭位置を示す同期信号からなる送信信号Ｓ１を子機側受信回路に送信する親機側送信回路と、子機側送信回路から送信される送信信号Ｓ３を受信信号Ｓ４として受信する親機側受信回路を有し、
前記親機側送信回路は、複数のキャリアに分散されたデータをキャリア毎に出力調整する出力調整手段、前記出力調整手段から出力するキャリア毎に出力調整されたデータを合成する出力合成手段およびキャリア選択・キャリア毎の出力決定手段を設けており、
前記子機は、前記親機側送信回路が送信した送信信号Ｓ１を受信信号Ｓ２として受信する子機側受信回路と、前記親機に送信する送信信号Ｓ３を前記親機側受信回路に送信する子機側送信回路を有し、
前記親機側受信回路は、前記親機側送信回路から送信した前記同期信号と前記子機側受信回路が受信する前記受信信号Ｓ４との時間差に基づいて遅延時間を検出する遅延検出手段を備え、
前記キャリア選択・キャリア毎の出力決定手段は、前記遅延検出手段が検出する前記遅延時間から算出される伝送距離に応じて各キャリアで送信する信号の電力量を調整することを特徴とするマルチキャリア有線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に苗植付け装置を装備し、前記苗植付け装置の後部側に散布装置支持フレームを介して粉粒体散布装置を装備した乗用型田植機であって、
前記苗植付け装置は、後部側の植付け爪駆動機構に動力を伝える複数の植付け伝動ケースを前後方向に沿わせて配設してあり、
前記散布装置支持フレームは、前記複数の植付け伝動ケースに亘って左右方向に架設された横向きフレームと、その横向きフレームの左右方向での中間位置から上方へ向けて立設された縦向きフレームとを備えて構成され、
前記縦向きフレームの上端部に粉粒体散布装置を装備させてあることを特徴とする乗用型田植機。
【請求項２】
前記散布装置支持フレームは前記苗植付け装置の後端よりも前方側に設けてあり、その散布装置支持フレームの前記縦向きフレームよりも後方側に後端が位置する粉粒体散布装置を、前記縦向きフレームに対して着脱可能に装着してある請求項１記載の乗用型田植機。
【請求項３】
前記散布装置支持フレームの後端は、前記苗植付け装置の後端よりも後方側に設けてあり、その散布装置支持フレームを苗植付け装置に対して着脱可能に装着してある請求項１記載の乗用型田植機。
【請求項４】
前記粉粒体散布装置とは別の粉粒体散布装置を、前記散布装置支持フレームの縦向きフレームよりも前方側に位置させて、前記散布装置支持フレームとは別の取付部材を介して前記複数の植付け伝動ケースに対して取り付けてある請求項３記載の乗用型田植機。
【請求項５】
前記苗植付け装置の植付け爪の作動箇所の上方側で、かつ前記別の粉粒体散布装置の粉粒体貯留部の下方側に、前記別の粉粒体散布装置に対して着脱可能に装着された泥除けカバーを備え、前記泥除けカバーを左右方向で複数個に分割された分割カバー体によって構成するとともに、その分割カバー体を前記散布装置支持フレームの前記縦向きフレームの左右両側に振り分けて配設してある請求項４記載の乗用型田植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、走行機体の後部に苗植付け装置を装備し、前記苗植付け装置の後部側に散布装置支持フレームを介して粉粒体散布装置を装備した乗用型田植機であって、前記苗植付け装置は、後部側の植付け爪駆動機構に動力を伝える複数の植付け伝動ケースを前後方向に沿わせて配設してあり、前記散布装置支持フレームは、前記複数の植付け伝動ケースに亘って左右方向に架設された横向きフレームと、その横向きフレームの左右方向での中間位置から上方へ向けて立設された縦向きフレームとを備えて構成され、前記縦向きフレームの上端部に粉粒体散布装置を装備させてあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１で示した特徴構成によると、散布装置支持フレームが、複数の植付け伝動ケースに亘って左右方向に架設された横向きフレームを備えて左右方向で安定良く粉粒体散布装置を支持することができるものでありながら、その横向きフレームの左右方向での中間位置から上方へ向けて立設された縦向きフレームの上端部に粉粒体散布装置を支持するので、その散布装置支持フレームの存在によって粉粒体散布装置よりも前側の各種機器のメンテナンス作業が妨げられる虞が少ない。
すなわち、粉粒体散布装置を支持する散布装置支持フレームのうち、粉粒体散布装置の下方側には、縦向きフレームが存在していて横向きフレームとの間に比較的大きな上下方向間隔を有している。また、縦向きフレームの左右両側にも、比較的大きな空間が確保されていて、粉粒体散布装置よりも前側の植付け爪駆動機構などの機器に対する後方側からのメンテナンス作業用の空間が確保されている。
これにより、粉粒体散布装置よりも前側における植付け爪駆動機構などの機器に対する後方側からのメンテナンス作業が行い易くなる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティース部を円周方向に有する固定子鉄心と、固定子巻線が巻き回されて前記ティース部に挿入される中空形状の絶縁材と、複数の前記絶縁材と勘合してこれらを固定子鉄心に固定するボビンホルダと、を備え、
前記絶縁材は、前記ティース部に挿入される方向に延伸する延伸部の先端に突起物を有し、
前記ボビンホルダは、前記突起物と噛み合って前記絶縁材を前記固定子に固定することを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記延伸部は前記固定子鉄心の鋼板の積層方向の一側に設けられ、前記絶縁材は前記延伸部が前記固定子鉄心の一側に並ぶように挿入され、
前記固定子鉄心の鋼板の積層方向に貫通するボルトが、前記固定子鉄心の前記一側にヘッドが位置するように設けられ、
前記ボビンホルダは、前記ヘッドと前記固定子巻線との接触を防ぐ防壁を有することを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記延伸部及び前記ボビンホルダを覆うカバーを有し、前記カバーと、固定子とを固定することで前記ボビンホルダを固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
前記固定子鉄心及び前記ボビンホルダは円周方向に複数に分割され、前記固定子鉄心の分割位置と前記ボビンホルダの分割位置を合わせたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項５】
前記固定子鉄心は円周方向の外周側に突出する複数のティース部を有するものであり、前記ティース部の外周側に円筒状の回転子を備えるアウターロータ型の電動機であり、前
記回転子は複数に分割された回転子コアから構成され、かつ、前記回転子コアの内表面に
磁石を配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項６】
前記ボビンホルダが、絶縁樹脂からなる請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項７】
固定子巻線が巻き回されてティース部に挿入される中空形状の絶縁材を固定子鉄心に固定するボビンホルダであって、
前記絶縁材の前記ティース部に挿入される方向に延伸する延伸部の先端に設けられた突起物と噛み合う形状部分と、
該噛み合う形状部分を中心として、前記ティース部に挿入される方向と対称方向に、前記固定子鉄心の鋼板積層方向にボルトを貫通させるためのボルト穴と、
を有することを特徴とするボビンホルダ。
【請求項８】
前記ボルト穴の周囲に、前記ボルトのヘッド径より大であり、前記ボルトのヘッド高より高い壁部を更に有する請求項７に記載のボビンホルダ。
【請求項９】
少なくとも２つのボビンホルダが、複数の前記ティース部の円周方向配列に沿うように一体成形されてなる請求項７又は８に記載のボビンホルダ。
【請求項１０】
前記ボビンホルダが、絶縁樹脂からなる請求項７〜９のいずれか一項に記載のボビンホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの血糖値の予測経時変化を示す予測血糖値変化曲線を算出する予測血糖値算出装置であって、
前記ユーザーの第１の日時における第１食事情報と第２の日時における第２食事情報とを取得する食事情報取得部と、
前記第１食事情報と前記第２食事情報との相対関係情報と、前記第１の日時と前記第２の日時との差である経過時間情報とを用いて、第１の前記予測血糖値変化曲線を算出する第１予測血糖値算出部と、
前記ユーザーの消費カロリーに関する消費カロリー情報を取得する消費カロリー情報取得部と、
前記消費カロリー情報を用いて、第２の前記予測血糖値変化曲線を算出する第２予測血糖値算出部と、
前記第１の予測血糖値変化曲線と、前記第２の予測血糖値変化曲線とを統合することにより、前記食事および前記消費カロリーに基づく第３の前記予測血糖値変化曲線を算出する第３予測血糖値算出部と
を備えることを特徴とする予測血糖値算出装置。
【請求項２】
前記第１食事情報と前記第２食事情報とは、少なくとも糖質量及びＧＩ値を含むことを特徴とする、請求項１に記載の予測血糖値算出装置。
【請求項３】
前記相対関係情報と前記経過時刻情報とに基づいて前記第１の予測血糖値変化曲線の血糖値上昇度合いを決定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の予測血糖値算出装置。
【請求項４】
前記消費カロリー情報は、活動量情報、脈拍情報、体調情報のうち少なくとも１つに基づいて決定された予測消費カロリー情報を含むことを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の予測血糖値算出装置。
【請求項５】
前記予測消費カロリーは、体調が良い時ほど消費カロリーの単位時間あたりの変化量が大きくなるように可変に設定されることを特徴とする、請求項４に記載の予測血糖値算出装置。
【請求項６】
前記体調情報は安静時脈拍値または睡眠時間に応じて可変に設定されることを特徴とする、請求項４〜５いずれかに記載の予測血糖値算出装置。
【請求項７】
ユーザーの血糖値の予測経時変化を示す予測血糖値変化曲線を算出する予測血糖値算出方法であって、
前記ユーザーの第１の日時における第１食事情報と第２の日時における第２食事情報とを取得する食事情報取得工程と、
前記第１食事情報と前記第２食事情報との相対関係情報と、前記第１の日時と前記第２の日時との差である経過時間情報とを用いて、第１の前記予測血糖値変化曲線を算出する第１予測血糖値算出工程と、
前記ユーザーの消費カロリーに関する消費カロリー情報を取得する消費カロリー情報取得工程と、
前記消費カロリー情報を用いて、第２の前記予測血糖値変化曲線を算出する第２予測血糖値算出工程と、
前記第１の予測血糖値変化曲線と、前記第２の予測血糖値変化曲線とを統合することにより、前記食事および前記消費カロリーに基づく第３の前記予測血糖値変化曲線を算出する第３予測血糖値算出工程と
を備えることを特徴とする予測血糖値算出方法。
【請求項８】
前記相対関係情報と前記経過時刻情報とに基づいて前記第１の予測血糖値変化曲線の血糖値上昇度合いを決定することを特徴とする、請求項７に記載の予測血糖値算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】予測血糖値算出装置、予測血糖値算出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、予測血糖値算出装置、予測血糖値算出方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、新製品製造に際しては、自動販売機１の製造メーカが、自動販売機１の仕様の図６〜図８に示す位置関係以外の部分を決定し、新規部品を部品メーカに依頼することで部品メーカ側において新製品に用いる新規部品の設計・製造を行うのが一般的である。販売機本体２の前面パネル１０の挿通孔１０ａの配置位置及び設置個数、前面パネル１０の固定用孔１０ｂの配置位置及び設置個数、並びに商品見本１１の配置位置及び設置個数などは、自動販売機１の製造メーカにおいて予め決められており、製造メーカから提供された自動販売機１の仕様を考慮して、部品メーカにおいて押釦スイッチ装置２１０の設計・製造が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
既存の自動販売機１の図６〜図８に示す位置関係を含む仕様によると、ベース２３０のコネクタ取付ボス２３０ａを嵌挿する挿通孔１０ａは、図６〜図８に示すように、挿通孔１０ａの左右方向中心Ｃ４（Ｌ４＝Ｌ４）を通る中心線Ａ４と交差する面に商品見本１１の中心線Ａ２が位置するように販売機本体２の前面パネル１０に配置させることが予め決められている。ところが、商品見本１１に対応して押釦２２０の配置位置を設定しようとすると、ケース２４０の押釦孔２４０ａの中心Ｃ３（押釦２４０の中心Ｃ５）が、ベース２３０のコネクタ取付ボス２３０ａ内に設けられたコネクタ３０のピン端子２９の中心に対向して配置されることとなる。そのため、上記従来の押釦スイッチ装置２１０にあっては、コネクタ３０のピン端子２９の左右両側にタクトスイッチ２７とスイッチ押圧部３２０ａとを配置することで、押釦２２０の片押しに対応できるようにしており、押釦スイッチ装置２１０の構成部品点数の増加と相まって製作コストが高騰するという問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記従来の押釦スイッチ装置２１０にあっては、回路基板２６０における２個のタクトスイッチ２７と弾性カバー３２０における２個のスイッチ押圧部３２０ａを排除して、１個のタクトスイッチ２７と１個のスイッチ押圧部３２０ａを押釦２２０の中央部に対応して配設させようとすると、押釦２２０の左右方向中心Ｃ５が、コネクタ３０のピン端子２９の中心からずれて対向して配置されるので、タクトスイッチ２７とスイッチ押圧部３２０ａの配置位置を押釦２２０の左右方向中心Ｃ５からオフセットして配置させなければならない。しかしながら、タクトスイッチ２７から遠い押釦端部を押した場合とタクトスイッチ２７に近い押釦端部を押した場合とでは、タクトスイッチ２７に対する操作状態が異なり、押釦２２０を押す位置によってはタクトスイッチ２７が安定して動作しない。