(57)【要約】      （修正有）【課題】保管、輸送、配布などが容易であり、また、異なる使用形態に遷移可能であるため、利用方法が多い手荷物ケースを提供する。【解決手段】手荷物ケース１は、第１扇形本体２と第２扇形本体３とが第１折り曲げ部において折り曲げられ、連結部４によって第１扇形本体２の左側と第２扇形本体３の右側とが連結され、第１扇形本体２と第２扇形本体３とが対向する使用形態で使用される。使用形態は、上辺２１，３１から下方向に視た場合に、第１扇形本体２及び第２扇形本体３が略弧状となり、第１扇形本体２と第２扇形本体３との間に手荷物を収容可能となる第１使用形態と、第１扇形本体２及び第２扇形本体３が略直線状となる第２使用形態とに遷移自在である。展開状態における第１扇形本体２及び第２扇形本体３の下部２７，３７は、第１使用形態において、内側に折り曲げられている。【選択図】図３
0003223395.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも径方向外側の第１外辺、前記第１外辺を挟むようにして周方向に一対の第１側辺及び第２側辺を有する略扇形状のシート状の第１扇形本体と、
少なくとも径方向外側の第２外辺、前記第２外辺を挟むようにして周方向に一対の第３側辺及び第４側辺を有する略扇形状のシート状の第２扇形本体とを備える手荷物ケースであって、
前記第１扇形本体の前記第１側辺の側と前記第２扇形本体の前記第４側辺の側とを連結する連結部を備え、
前記第１扇形本体の前記第２側辺と前記第２扇形本体の前記第３側辺とは、第１折り曲げ部において折り曲げ可能に連接されており、
前記第１扇形本体と前記第２扇形本体とが前記第１折り曲げ部において折り曲げられると共に、前記連結部によって前記第１扇形本体の前記第１側辺の側と前記第２扇形本体の前記第４側辺の側とが連結され、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体とが対向する使用形態で使用され、
前記使用形態は、前記第１外辺から径方向内側に視た場合に、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体がそれぞれ略弧状となり、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体との間に手荷物を収容可能となる第１使用形態と、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体がそれぞれ略直線状となる第２使用形態とに遷移自在であり、
展開状態における前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の径方向内側の内側部は、前記第１使用形態において、内側に折り曲げられている、手荷物ケース。
【請求項２】
前記第１使用形態は、内側に折り曲げられている前記内側部が前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の底部を形成するケース用形態と、内側に折り曲げられている前記内側部が前記第１扇形本体と前記第２扇形本体との間に配置され且つ前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の径方向内側に内側開口部が形成されるメガホン用形態とに遷移可能である、
請求項１に記載の手荷物ケース。
【請求項３】
少なくとも径方向外側の第１外辺、前記第１外辺を挟むようにして周方向に一対の第１側辺及び第２側辺を有する略扇形状のシート状の第１扇形本体と、
少なくとも径方向外側の第２外辺、前記第２外辺を挟むようにして周方向に一対の第３側辺及び第４側辺を有する略扇形状のシート状の第２扇形本体とを備える手荷物ケースであって、
前記第１扇形本体の前記第１側辺の側と前記第２扇形本体の前記第４側辺の側とを連結する連結部を備え、
前記第１扇形本体の前記第２側辺と前記第２扇形本体の前記第３側辺とは、第１折り曲げ部において折り曲げ可能に連接されており、
前記第１扇形本体と前記第２扇形本体とが前記第１折り曲げ部において折り曲げられると共に、前記連結部によって前記第１扇形本体の前記第１側辺の側と前記第２扇形本体の前記第４側辺の側とが連結され、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体とが対向する使用形態で使用され、
前記使用形態は、前記第１外辺から径方向内側に視た場合に、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体がそれぞれ略弧状となり、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体との間に手荷物を収容可能となる第１使用形態と、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体がそれぞれ略直線状となる第２使用形態とに遷移自在であり、
展開状態における前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の径方向内側の内側部は、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の残部から分離可能である、手荷物ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、財布、スマートフォンなどの手荷物を収容する手荷物ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツ、その他のイベント会場への入場の際に、金属探知機（人がくぐって通過する形態の装置）などを用いた手荷物検査が行われることがある。入場者が金属探知機を通過する前に、金属探知機による検査に支障が生じる各種手荷物（財布、スマートフォン、携帯電話、腕時計など）が一時的にまとめられると便利であり、そのために、手荷物を収容可能な手荷物ケースが、入場者に配布（提供）され、使用されることがある。
このような手荷物ケースは、手荷物検査での使用後、利用目的を無くし、廃棄されることが多い。手荷物の収容以外にも利用方法があれば、有効活用することができる。
【０００３】
また、メガホン兼用容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。メガホン兼用容器によれば、容器としての使用後、メガホンとして再利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３２５８公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
手荷物検査などの際に配布される手荷物ケースは、大量に用意されることが多いため、保管、（配布場所への）輸送、配布などが容易であることが望まれており、また、有効活用のために、利用方法が多いことが望まれている。
【０００６】
本考案は、このような課題を効果的に解決し得る手荷物ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本考案は、少なくとも径方向外側の第１外辺、前記第１外辺を挟むようにして周方向に一対の第１側辺及び第２側辺を有する略扇形状のシート状の第１扇形本体と、少なくとも径方向外側の第２外辺、前記第２外辺を挟むようにして周方向に一対の第３側辺及び第４側辺を有する略扇形状のシート状の第２扇形本体とを備える手荷物ケースであって、前記第１扇形本体の前記第１側辺の側と前記第２扇形本体の前記第４側辺の側とを連結する連結部を備え、前記第１扇形本体の前記第２側辺と前記第２扇形本体の前記第３側辺とは、第１折り曲げ部において折り曲げ可能に連接されており、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体とが前記第１折り曲げ部において折り曲げられると共に、前記連結部によって前記第１扇形本体の前記第１側辺の側と前記第２扇形本体の前記第４側辺の側とが連結され、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体とが対向する使用形態で使用され、前記使用形態は、前記第１外辺から径方向内側に視た場合に、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体がそれぞれ略弧状となり、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体との間に手荷物を収容可能となる第１使用形態と、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体がそれぞれ略直線状となる第２使用形態とに遷移自在であり、展開状態における前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の径方向内側の内側部は、前記第１使用形態において、内側に折り曲げられている、手荷物ケースである。
（２）前記第１使用形態は、内側に折り曲げられている前記内側部が前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の底部を形成するケース用形態と、内側に折り曲げられている前記内側部が前記第１扇形本体と前記第２扇形本体との間に配置され且つ前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の径方向内側に内側開口部が形成されるメガホン用形態とに遷移可能であってもよい。
（３）また、本考案は、少なくとも径方向外側の第１外辺、前記第１外辺を挟むようにして周方向に一対の第１側辺及び第２側辺を有する略扇形状のシート状の第１扇形本体と、少なくとも径方向外側の第２外辺、前記第２外辺を挟むようにして周方向に一対の第３側辺及び第４側辺を有する略扇形状のシート状の第２扇形本体とを備える手荷物ケースであって、前記第１扇形本体の前記第１側辺の側と前記第２扇形本体の前記第４側辺の側とを連結する連結部を備え、前記第１扇形本体の前記第２側辺と前記第２扇形本体の前記第３側辺とは、第１折り曲げ部において折り曲げ可能に連接されており、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体とが前記第１折り曲げ部において折り曲げられると共に、前記連結部によって前記第１扇形本体の前記第１側辺の側と前記第２扇形本体の前記第４側辺の側とが連結され、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体とが対向する使用形態で使用され、前記使用形態は、前記第１外辺から径方向内側に視た場合に、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体がそれぞれ略弧状となり、前記第１扇形本体と前記第２扇形本体との間に手荷物を収容可能となる第１使用形態と、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体がそれぞれ略直線状となる第２使用形態とに遷移自在であり、展開状態における前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の径方向内側の内側部は、前記第１扇形本体及び前記第２扇形本体の残部から分離可能である、手荷物ケースである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、保管、（配布場所への）輸送、配布などが容易であり、また、異なる使用形態に遷移可能であるため、利用方法が多い手荷物ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１実施形態の手荷物ケースの展開状態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のケース用形態を下方から視た斜視図である。
【図３】第１実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のケース用形態を示す図であり、（Ａ）は上方から視た斜視図であり、（Ｂ）は模式的断面図である。
【図４】第１使用形態のケース用形態の手荷物ケースに手荷物を収容した状態を示す上面図である。
【図５】第１実施形態の手荷物ケースの第２使用形態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のメガホン用形態を示す図であり、（Ａ）は上方から視た斜視図であり、（Ｂ）は模式的断面図である。
【図７】第１実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のメガホン用形態を下方から視た斜視図である。
【図８】本考案の第２実施形態の手荷物ケースの展開状態を示す正面図である。
【図９】展開状態において、第２実施形態の手荷物ケースを分離させた状態を示す正面図であり、（Ａ）は上部側の部分であり、（Ｂ）は下部である。
【図１０】第２実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のケース用形態を下方から視た斜視図である。
【図１１】第２実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のケース用形態を上方から視た斜視図である。
【図１２】第２実施形態の手荷物ケースの第２使用形態を示す斜視図である。
【図１３】第２実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のメガホン用形態を上方から視た斜視図である。
【図１４】第２実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のメガホン用形態を下方から視た斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図７を参照して、本考案の第１実施形態について説明する。図１は、本考案の第１実施形態の手荷物ケースの展開状態を示す正面図である。図２は、第１実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のケース用形態を下方から視た斜視図である。図３は、第１実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のケース用形態を示す図であり、（Ａ）は上方から視た斜視図であり、（Ｂ）は模式的断面図である。図４は、第１使用形態のケース用形態の手荷物ケースに手荷物を収容した状態を示す上面図である。図５は、第１実施形態の手荷物ケースの第２使用形態を示す斜視図である。図６は、第１実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のメガホン用形態を示す図であり、（Ａ）は上方から視た斜視図であり、（Ｂ）は模式的断面図である。図７は、第１実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のメガホン用形態を下方から視た斜視図である。
なお、図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更している場合がある。
【００１１】
更に、本明細書において用いる形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「二等分線」、「扇形状」、「直線状」、「弧状」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、本考案の実施形態が意図する作用効果を期待し得る程度の範囲内の誤差や変形を許容するよう解釈される。
【００１２】
〔第１実施形態の構成〕
図１〜図７に示すように、第１実施形態の手荷物ケース１は、上辺（第１外辺）２１、下辺２２、左辺（第１側辺）２３及び右辺（第２側辺）２４を有する第１扇形本体２と、上辺（第２外辺）３１、下辺３２、左辺（第３側辺）３３及び右辺（第４側辺）３４を有する第２扇形本体３と、第１扇形本体２の左側（第１側辺の側）と第２扇形本体３の右側（第４側辺の側）とを連結する連結部４と、を備える。
手荷物ケース１は、例えば、スポーツ、その他のイベント会場への入場の際に、金属探知機などを用いた手荷物検査が行われる場合に、入場者が金属探知機を通過する前に、金属探知機による検査に支障が生じる各種手荷物（財布、スマートフォン、携帯電話、腕時計など）を一時的にまとめるために用いられる。
【００１３】
第１扇形本体２及び第２扇形本体３は、略扇形状で、シート状である。
「略扇形状」は、全体視で扇形状であればよい。本実施形態においては、下辺２２，３２側の部分は、幾何学上の扇形と比べて欠けている。上辺２１，３１は、本実施形態においては円弧状であるが、これに制限されず、楕円弧状、その他湾曲状、波状であってもよく、一部が直線状であってもよい。左辺２３及び右辺２４並びに左辺３３及び右辺３４は、本実施形態においては直線状であるが、これに制限されず、非直線状であってもよい。
【００１４】
「左辺」及び「右辺」は、上辺（第１外辺、第２外辺）を挟むようにして扇形の周方向に設けられた一対の側辺（半径）に対応する。「上下方向」は、扇形における径方向ＤＲであって、左辺と右辺とがなす角度の２等分線の方向に対応する。上下方向のうち径方向外側ＤＲ１を「上」、「上向き」、「上側」ともいい、径方向内側ＤＲ２を「下」、「下向き」、「下側」ともいう。上辺２１，３１は、径方向外側ＤＲ１の辺（第１外辺、第２外辺）である。下辺２２，３２は、径方向内側ＤＲ２の辺である。なお、「上」、「下」、「左」及び「右」は、便宜上の表現であり、三次元空間上の「上」、「下」、「左」及び「右」とは通常一致しない。
【００１５】
第１扇形本体２は、上下方向ＤＲにおいて、上方向ＤＲ１に凸の円弧状の下部折り曲げ部２８により、下側の下部（内側部）２７と、下部２７以外の残部である上側部２６とに区画される。第２扇形本体３は、上下方向ＤＲにおいて、上方向ＤＲ１に凸の円弧状の下部折り曲げ部３８により、下側の下部（内側部）３７と、下部３７以外の残部である上側部３６とに区画されている。下部折り曲げ部２８，３８は、圧縮溝などから形成されており、折り曲げ線の機能を発現しやすくなっている。上側部２６，３６は、大きな（幾何学上の）扇形から小さな扇形を切り抜いた形状を有している。なお、下部折り曲げ部２８，３８は、直線状であってもよい（図示せず）。
【００１６】
下部２７，３７の下縁でもある下辺２２，３２は、下方向ＤＲ２に凸の円弧状である。なお、下辺２２，３２の形状は制限されない。
【００１７】
第１扇形本体２及び第２扇形本体３、並びに第１扇形本体２と一体的な連結部４は、シートから形成される。シートの素材は、制限されず、例えば、紙（ボール紙など）、樹脂シート（フィルムシートなど）、不織布や、それらの複合シートが挙げられる。各種印刷やコーティングが施されていたり、それらの層が設けられていたりしてもよい。
【００１８】
第１扇形本体２の右辺２４と第２扇形本体３の左辺３３とは、第１折り曲げ部１６において折り曲げ可能に連接されている（一体的に構成されている）。は、第１折り曲げ部１６は、圧縮溝などから形成されており、折り曲げ線の機能を発現しやすくなっている。
【００１９】
連結部４は、第１扇形本体２の左側と第２扇形本体３の右側とを連結できれば、制限されない。本実施形態においては、連結部４は、連結部基部４１と、連結部基部４１に連接する第１係合部４２とを備える。連結部基部４１は、第１扇形本体２の左辺２３から左側に延びている。第１係合部４２は、連結部基部４１から左側に突出している。本実施形態においては、第１係合部４２は、略キノコ形状（幹の部分と、幹が延びる方向とは略直交な方向に延びる爪部分とを有する形状）のフック形状を有しており、上下方向に離間して、２個設けられている。なお、連結部は、粘着材による粘着力、面ファスナーによる係合力などを利用して、連結する構成であってもよい。
【００２０】
第１係合部４２は、第２扇形本体３に設けられる第２係合部３５と係合可能である。第２係合部３５は、第２扇形本体３の右側に、第１係合部４２と対応する位置に設けられている。本実施形態においては、第２係合部３５は、線状の切り込みから形成されている。第１係合部４２は、第２係合部３５に挿入された後において、略キノコ形状における前記爪部分を開くことで、係合力（抜け防止性）を維持しやすい。
【００２１】
〔展開状態〕
例えば、使用者への配布時においては、図１に示す展開状態となっている。展開状態は、連結部４によって連結されておらず且つ第１扇形本体２と第２扇形本体３とが第１折り曲げ部１６において折り曲げられていない。展開状態においては、手荷物ケース１を形成する第１扇形本体２、第２扇形本体３及び連結部４は、厚さ方向に凹凸が実質的に無く、平坦である。そのため、嵩張らず、製造、保管、（配布場所への）輸送、配布などが容易である。
【００２２】
〔使用形態〕
使用時には、使用者などによって、「第１扇形本体２と第２扇形本体３とが第１折り曲げ部１６において折り曲げられると共に、連結部４によって第１扇形本体２の左側（第１側辺の側）と第２扇形本体３の右側（第４側辺の側）とが連結され、第１扇形本体２と第２扇形本体３とが対向する使用形態」が形成される。使用形態においては、第１扇形本体２と第２扇形本体３とは、筒状（環状体）となる。ここでいう「筒状」は、後述の第２使用形態のような潰れた状態も含む。
【００２３】
前記使用形態は、上辺２１，３１から下方向ＤＲ２に視た場合に、「第１扇形本体２及び第２扇形本体３がそれぞれ略弧状となり、第１扇形本体２と第２扇形本体３との間に手荷物Ｍ１，Ｍ２を収容可能となる第１使用形態」（図２〜図４参照）と、「第１扇形本体２及び第２扇形本体３がそれぞれ略直線状となる第２使用形態」（図５参照）とに、遷移自在である。
【００２４】
〔第１使用形態〕
展開状態における第１扇形本体２の下部２７及び第２扇形本体３の下部３７は、前記第１使用形態において、内側に折り曲げられている。前記第１使用形態においては、第１扇形本体２の上辺２１及び第２扇形本体３の上辺３１は、手荷物ケース１の上部開口部１１を形成する。
【００２５】
前記第１使用形態は、「内側に折り曲げられている下部（内側部）２７，３７が第１扇形本体２及び第２扇形本体３の底部を形成するケース用形態」（図２〜図４参照）と、「内側に折り曲げられている下部（内側部）２７，３７が第１扇形本体２と第２扇形本体３との間に配置され且つ第１扇形本体２及び第２扇形本体３の下側に下部開口部（内側開口部）１２が形成されるメガホン用形態」（図６、図７参照）とに遷移可能である。
ケース用形態は、例えば、上述したようにベント会場の入場の金属探知機を通過する前に、金属探知機による検査に支障が生じる各種手荷物を一時的にまとめる場合や、イベント会場において、配布されたグッズ等を保持する場合等に用いることができる。また、メガホン用形態は、例えば、イベント会場に入場した後に、イベントにおいて応援や、声援を送る場合に用いることができる。
【００２６】
〔ケース用形態〕
第１使用形態のケース用形態（図２〜図４参照）は、内側に折り曲げられている下部２７，３７が第１扇形本体２及び第２扇形本体３の底部を形成するため、図４に示すように、第１扇形本体２と第２扇形本体３との間の空間に手荷物Ｍ１（例えば、財布），Ｍ２（例えば、スマートフォン）を収容するのに好適である。下部２７，３７が収容物の落下防止機能を果たすからである。
【００２７】
ケース用形態（図２〜図４参照）においては、上部開口部１１を大きく（真円に近く）してもよく、あるいは、上部開口部１１を小さく（真円から遠く、面積が小さくなるように）してもよい。ただし、上部開口部１１を大きくすると、それに連動して、下部開口部１２も大きく（真円に近く）なり、下部開口部１２を下部２７，３７によって塞ぐことができなくなる可能性が高くなり、落下防止機能が低下することがある。また、近年の手荷物検査において手荷物ケース１に収容すべき手荷物は、財布、スマートフォン、携帯電話、腕時計など平坦な形状の物が比較的多い。そのため、落下防止機能を維持する観点から、上部開口部１１をあまり大きくしない方がよいと考えられる。
【００２８】
〔メガホン用形態〕
一方、メガホン用形態（図６、図７参照）においては、上部開口部１１を大きく（真円に近く）することが好適である。上部開口部１１を大きく（真円に近く）すると、それに連動して、下部開口部（内側開口部）１２も大きく（真円に近く）なる。この場合、下部２７，３７を上側部２６，３６の内面に当接又は近接させた折り返し形態を形成しやすい。このような形態では、下部開口部１２は最大限大きくなる。そのため、下部開口部１２に当接又は近接させた使用者の口からの発声の拡声効果が大きくなり、メガホンの主機能を向上できる。
なお、本実施形態のメガホン用形態では、上側部２６，３６に対して下部２７，３７を折り曲げることによって下部開口部１２が形成されるため、図６（Ｂ）に示すように、下部開口部１２の端縁を滑らかにすることができ、使用者の口が下部開口部１２に当接した場合でも開口部の端縁で口を切ったりしてしまうのを防ぐことができる。
【００２９】
〔第２使用形態〕
図５に示す第２使用形態においては、上辺２１，３１から下方向ＤＲ２に視た場合に、第１扇形本体２及び第２扇形本体３がそれぞれ略直線状となっている。第２使用形態は、団扇（うちわ）としての利用に好適であり、例えば、イベント会場に入場後、会場内の温度環境に応じて用いることができる。下部２７，３７は、第１扇形本体２及び第２扇形本体３の外側に配置されてもよく（図５では、そのような形態を示す）、あるいは、第１扇形本体２及び第２扇形本体３の内側に折り返されてもよく（図示せず）、使用者の使い勝手などによって、適宜選択できる。
【００３０】
〔第１実施形態の効果〕
第１実施形態の手荷物ケース１によれば、例えば、以下の効果が奏される。
第１実施形態の手荷物ケース１は、第１扇形本体２と第２扇形本体３とが第１折り曲げ部１６において折り曲げられると共に、連結部４によって第１扇形本体２の左側と第２扇形本体３の右側とが連結され、第１扇形本体２と第２扇形本体３とが対向する使用形態で使用される。また、使用形態は、図４に示すように、上辺２１，３１から下方向ＤＲ２に視た場合に、第１扇形本体２及び第２扇形本体３がそれぞれ略弧状となり、第１扇形本体２と第２扇形本体３との間に手荷物Ｍ１，Ｍ２を収容可能となる第１使用形態と、図５に示すように、第１扇形本体２及び第２扇形本体３がそれぞれ略直線状となる第２使用形態とに遷移自在である。また、図５に示すように、展開状態における第１扇形本体２及び第２扇形本体３の下部２７，３７は、図３，図６に示すように、第１使用形態において、内側に折り曲げられている。そのため、第１実施形態の手荷物ケース１においては、保管、（配布場所への）輸送、配布などが容易であり、また、異なる使用形態に遷移可能であるため、利用方法が多い。
【００３１】
第１使用形態においては、図２〜図４に示す「内側に折り曲げられている下部（内側部）２７，３７が第１扇形本体２及び第２扇形本体３の底部を形成するケース用形態」と、図６、図７に示す「内側に折り曲げられている下部（内側部）２７，３７が第１扇形本体２と第２扇形本体３との間に配置され且つ第１扇形本体２及び第２扇形本体３の下側に下部開口部（内側開口部）１２が形成されるメガホン用形態」とに遷移可能であるため、本来の機能である手荷物ケースと、別の機能であるメガホンそれぞれの機能に適した形態を容易に実現できる。
【００３２】
図５に示す第２使用形態においては、上辺２１，３１から下方向ＤＲ２に視た場合に、第１扇形本体２及び第２扇形本体３がそれぞれ略直線状とすることで、全体の剛性（コシ）を高めており、団扇での使い勝手を高めている。そのため、第１扇形本体２及び第２扇形本体３を形成するシートの単体状態での剛性は、あまり高くなくてもよい。したがって、シートとして、比較的剛性が低い素材を採用でき、シートを薄く、嵩張らず、軽いものを採用できる。また、可搬性やデザイン性に優れ、利用方法が多いため、持ち帰りが促進され、イベント会場などで廃棄される可能性が低減される。
【００３３】
なお、上述した第１実施形態は、本考案の例示であり、第１実施形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、他の実施形態について説明する。以下の説明及び以下の説明で用いる図面では、上述した第１実施形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述の第１実施形態において得られる作用効果が他の実施形態においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００３４】
〔第２実施形態〕
以下、図８〜図１４を参照して、本考案の第２実施形態について説明する。図８は、本考案の第２実施形態の手荷物ケースの展開状態を示す正面図である。図９は、展開状態において、第２実施形態の手荷物ケースを分離させた状態を示す正面図であり、（Ａ）は上部側の部分であり、（Ｂ）は下部である。図１０は、第２実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のケース用形態を下方から視た斜視図である。図１１は、第２実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のケース用形態を上方から視た斜視図である。図１２は、第２実施形態の手荷物ケースの第２使用形態を示す斜視図である。図１３は、第２実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のメガホン用形態を上方から視た斜視図である。図１４は、第２実施形態の手荷物ケースの第１使用形態のメガホン用形態を下方から視た斜視図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３５】
第１実施形態の手荷物ケース１においては、展開状態における第１扇形本体２及び第２扇形本体３の下部２７，３７は、第１使用形態において、内側に折り曲げられている。これに対して、第２実施形態の手荷物ケース１Ａにおいては、展開状態における第１扇形本体２及び第２扇形本体３の下部（内側部）２７，３７は、第１扇形本体２及び第２扇形本体３の残部である上側部２６，３６から分離可能である。第１実施形態における下部折り曲げ部２８，３８に代えて、第２実施形態の手荷物ケース１Ａの第１扇形本体２及び第２扇形本体３は、それぞれ易切断部２９，３９を備える。両実施形態は、主にこの点について異なる。
【００３６】
〔展開状態〕
図８，図９に示すように、展開状態においては、第１扇形本体２は、上下方向ＤＲにおいて、上方向ＤＲ１に凸の円弧状の易切断部２９により、下側の下部２７と、下部２７以外の残部である上側部２６とに区画される。第２扇形本体３は、上下方向ＤＲにおいて、上方向ＤＲ１に凸の円弧状の易切断部３９により、下側の下部３７と、下部３７以外の残部である上側部３６とに区画されている。易切断部２９，３９は、ミシン目などから形成されており、切断線（破断線）の機能を発現しやすくなっている。上側部２６，３６は、大きな（幾何学上の）扇形から小さな扇形を切り抜いた形状を有している。
【００３７】
下部２７，３７の下縁でもある下辺２２，３２は、上方向ＤＲ１に凸の円弧状である。したがって、上側部２６，３６は、大きな（幾何学上の）扇形から小さな扇形を切り抜いた形状を有している。
【００３８】
第２実施形態においては、図９に示すように、易切断部２９を切断することにより第１扇形本体２を上側部２６と下部２７とに分離（分割）することができ、同様に、易切断部３９を切断することにより第２扇形本体３を上側部３６と下部３７とに分離（分割）することができる。なお、図９には、展開状態において分離させた状態を示しているが、これは理解の便宜上であり、実際に使用状況では、展開状態において分離させることは少ないと考えられる。
【００３９】
〔第１使用形態〕
第１使用形態は、「下部（内側部）２７，３７が上側部２６，３６から分離していないケース用形態」（図１０，図１１参照）と、「下部（内側部）２７，３７が上側部２６，３６から分離した（下部２７，３７が第１扇形本体２、第２扇形本体３から取り除かれた）メガホン用形態」（図１３、図１４参照）とに遷移可能である。
【００４０】
〔ケース用形態〕
第１使用形態のケース用形態（図１０，図１１参照）は、下部２７，３７が上側部２６，３６から分離しておらず、下部開口部１２が比較的小さいため、第１扇形本体２と第２扇形本体３との間の空間に手荷物（例えば、財布、スマートフォン）を収容するのに好適である（図示せず）。
【００４１】
〔メガホン用形態〕
一方、メガホン用形態（図１３、図１４参照）においては、下部２７，３７が上側部２６，３６から分離しているため、下部開口部（内側開口部）１２が比較的大きい（第１扇形本体２の易切断部２９、第２扇形本体３の易切断部３９が、分離後の下辺（下部開口部１２）として機能する）。そのため、下部開口部１２に当接又は近接させた使用者の口からの発声の拡声効果が大きくなり、メガホンの主機能を向上できる。
【００４２】
〔第２使用形態〕
図１２に示す第２使用形態においては、上辺２１，３１から下方向ＤＲ２に視た場合に、第１扇形本体２及び第２扇形本体３がそれぞれ略直線状となっている。第２使用形態は、団扇（うちわ）としての利用に好適である。下部２７，３７は、上側部２６，３６から分離していなくてよく（図１２では、そのような形態を示す）、あるいは、上側部２６，３６から分離していてもよく（図示せず）、使用者の使い勝手などによって、適宜選択できる。
【００４３】
〔第２実施形態の効果〕
第２実施形態の手荷物ケース１Ａによれば、第１実施形態の主な効果が奏される。
【００４４】
〔変形例〕
上述した実施形態及び変形例における各構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ  手荷物ケース
１１  上部開口部
１２  下部開口部（内側開口部）
１６  第１折り曲げ部
２  第１扇形本体
２１  上辺（第１外辺）
２２  下辺
２３  左辺（第１側辺）
２４  右辺（第２側辺）
２６  上側部
２７  下部（内側部）
２８  下部折り曲げ部
２９  易切断部
３  第２扇形本体
３１  上辺（第２外辺）
３２  下辺
３３  左辺（第３側辺）
３４  右辺（第４側辺）
３５  第２係合部
３６  上側部
３７  下部（内側部）
３８  下部折り曲げ部
３９  易切断部
４  連結部
４１  連結部基部
４２  第１係合部
ＤＲ  上下方向（径方向）
ＤＲ１  上方向（径方向外側）
ＤＲ２  下方向（径方向内側）
Ｍ１，Ｍ２  手荷物
【図１】
0003223395.tif 000003
【図２】
0003223395.tif 000004
【図３】
0003223395.tif 000005
【図４】
0003223395.tif 000006
【図５】
0003223395.tif 000007
【図６】
0003223395.tif 000008
【図７】
0003223395.tif 000009
【図８】
0003223395.tif 000010
【図９】
0003223395.tif 000011
【図１０】
0003223395.tif 000012
【図１１】
0003223395.tif 000013
【図１２】
0003223395.tif 000014
【図１３】
0003223395.tif 000015
【図１４】
0003223395.tif 000016