(57)【要約】      （修正有）【課題】結び目を必要としない、紐の外層に再帰反射性機能を持たせることを目的とする弾性変形可能な紐を提供する。【解決手段】こぶ部２を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐１であって、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層４と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材５からなり、前記外層は、伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部３とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む。【選択図】図２
0003222506.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
こぶ部を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項４】
前記伸縮性糸及び前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項５】
前記非伸縮性糸及び前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項６】
前記芯材に用いる前記紐は、組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項７】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項８】
前記こぶ部の径は、全て同一径である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項９】
前記こぶ部の径は、複数の異なる径で構成される、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１０】
こぶ部と長尺弾性部を軸線方向に配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部及び前記長尺弾性部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部及び前記長尺弾性部より小径な連結部とから構成され、当該外層の前記こぶ部及び前記長尺弾性部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項１１】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１２】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１３】
前記伸縮性糸及び前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１４】
前記非伸縮性糸及び前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１５】
前記芯材に用いる前記紐は、組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１６】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１７】
前記こぶ部の径と前記長尺弾性部の径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１８】
前記長尺弾性部の径は、前記こぶ部の径より小径又は大径である、
ことを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１９】
軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
左右両端領域を除く中間領域が異なる弾性力を有する複数の領域に分けられて構成され、かつ軸線方向全長に渡って断面が略同一の円形形状であり、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層の前記中間領域は、外層用糸を異なる編み込みにより異なる弾性力を有する領域が複数形成され、
前記外層の前記左右両端領域は、外層用糸を密に編み込んで形成され、
前記芯材は、非伸縮性糸で構成され、前記中間領域の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２０】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２１】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２２】
前記伸縮性糸及び前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２３】
前記非伸縮性糸及び前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２４】
前記芯材に用いる前記紐は、組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２５】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２６】
前記中間領域は、弾性力が異なる２種類又は３種類の領域を、軸線方向に沿って交互に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項１９ないし２５のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２７】
前記中間領域は、一方端部から他方端部に向かって、弾性力が徐々に低くなる複数の領域を軸線方向に沿って順に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項１９ないし２５のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２８】
前記紐は、前記左右両端領域の少なくともいずれか一方領域に、１個又は複数個の弾性変形可能な又は弾性変形しないこぶ部を有する、
ことを特徴とする請求項１９ないし２７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２９】
前記中間領域は、弾性力が異なる複数の領域の各間が弾性変形しない連結部によって連結されている、
ことを特徴とする請求項１９ないし２８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、結び目を必要としない弾性変形可能な紐に関する。
【背景技術】
【０００２】
結び目を必要としない弾性変形可能な紐は、従来から良く知られている。具体的には、紐に軸線方向から張力を加えることで軸線方向に弾性変形可能なこぶ部と、当該こぶ部同士を連結する連結部から構成されるものであり、下記特許文献１〜３に示す３つの構造が主流となっている。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術のいずれも、通常の繊維紐で構成されているため、夜間の使用時に目立つことがなく、自転車や自動車との危険な衝突事故の発生を未然に抑止することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４９３００２号
【特許文献２】特許第５０７９９２６号
【特許文献３】特許第５３９２５１９号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本願考案は、上記した従来技術が有する課題を解決し、外層用糸の一部に再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸を採用することにより、夜間の使用時に、自転車や自動車のライトに反射し、使用者の安全を確保し、危険な衝突事故の発生を未然に抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本願の第一の考案は、こぶ部を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、前記外層は、伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、ことを特徴とする。
【０００７】
また上記の目的を達成するため、本願の第二の考案は、こぶ部と長尺弾性部を軸線方向に配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、前記外層は、伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部及び前記長尺弾性部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部及び前記長尺弾性部より小径な連結部とから構成され、当該外層の前記こぶ部及び前記長尺弾性部は弾性変形可能であり、前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、ことを特徴とする。
【０００８】
更に上記の目的を達成するため、本願の第三の考案は、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、左右両端領域を除く中間領域が異なる弾性力を有する複数の領域に分けられて構成され、かつ軸線方向全長に渡って断面が略同一の円形形状であり、前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、前記外層の前記中間領域は、外層用糸を異なる編み込みにより異なる弾性力を有する領域が複数形成され、前記外層の前記左右両端領域は、外層用糸を密に編み込んで形成され、前記芯材は、非伸縮性糸で構成され、前記中間領域の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置され、ている、外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、ことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
上記構成を有する本願の各考案によれば、弾性変形可能な種々の紐において、外層用糸の一部に再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸を採用することにより、夜間の使用時に、自転車や自動車のライトに反射し、使用者の安全を確保し、危険な衝突事故の発生を未然に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第一実施形態に係る紐の全体斜視図。
【図２】本考案の第一実施形態に係る紐の断面を模式的に説明するための図。
【図３】紐の製造装置及び製造方法を模式的に説明するための図。
【図４】本考案の第一実施形態の変形例に係る紐の外観を模式的に説明するための図。
【図５】本考案の第二実施形態に係る紐の外観を模式的に説明するための図。
【図６】本考案の第三実施形態に係る紐の外観を模式的に説明するための図。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の各実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本考案はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。なお、本考案で言う芯材の「弛緩及び／又は蛇行した状態」とは、弾性力を有する芯材が、真っ直ぐに伸びた状態ではなく、弛緩し、蛇行した状態の形状を意味するものである。
【００１２】
図１は、本考案の第一実施形態に係る弾性変形可能な紐１の全体斜視図である。図１は、紐１に対して外力が働いていない自然状態を示す全体像であり、軸線方向に同一径の複数のこぶ部２が適宜の間隔をおいて配置され、こぶ部２とこぶ部２との間は、小径の連結部３によって連結されている。通常、連結部３の径は装着対象物に形成される紐穴（例えば靴の紐穴）よりも小さく、こぶ部２の径は紐穴より大きいものを使用するものであり、連結部３は紐穴を摩擦接触することなく通過し、こぶ部２は紐穴との摩擦接触しつつ変形して通過するようになっている。紐１の両端部分は、最初に紐穴に通すリード部分であり、基本的に連結部３と同様の構成か、或いはそれより細く硬く構成され、紐が解けたり、糸がばらけたりしないよう、樹脂等で被覆されている。
【００１３】
図１に示す外層４の表面に点在するのが、再帰反射性を有するスリットヤーンＡである。本実施形態で採用する再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸Ｘは特許第３９８９７０１号に記載された糸であるが、他の構造からなる再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸であっても良い。
【００１４】
図２は、紐１の断面を模式的に示した図であり、（ａ）は外力を与えていない自然状態を示し、（ｂ）は軸線方向からの外力によって最大限に引っ張られた状態を示している。図２に示すとおり、紐１は、外形を形成する外層４と、当該外層４の内部全長に渡って連続して配置される芯材５とで構成される。外層４の構造は特許第５０７９９２６号と基本的に同じであり、伸縮性の糸と非伸縮性の糸を適宜の組合せで編み込んだ組紐であり、こぶ部２は疎に編み込むことで柔らかく膨出するよう形成され、連結部３は密に編み込むことで硬く細く形成されている（当該連結部３は、通常の紐と同様に実質的に弾性変形しない）。
【００１５】
芯材５は、外層４内に配置する細く非伸縮性の編み紐であり、図２（ａ）に示すとおり、こぶ部２の内部において蛇行した状態で配置され、連結部３の内部では真っ直ぐに伸びた状態で配置されている。
【００１６】
図３は、紐１を製造する装置及び方法を模式的に示したものであり、上記により予め作成した芯材５を中心として、非伸縮性糸である通常のナイロン糸７と再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸Ｘと伸縮性糸であるゴム糸８を適宜の組合せで編み込むものであり、引き上げ速度を調整することにより疎又は密に編み込み、柔らかく膨出するこぶ部２と、硬く細い連結部３が外層４として形成される。同時に、その内部中心に位置する芯材５は、こぶ部２の内部で蛇行した状態で配置され、連結部３の内部では真っ直ぐに伸びた状態で配置される。なお、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸Ｘは、非伸縮性である。
【００１７】
芯材５は、硬く細い連結部３の内部では外層４と密着（圧着）しており、柔らかく膨出したこぶ部２の内部では外層４と密着せず、ほぼフリーな蛇行状態となっている。
【００１８】
以上の装置と方法を用いて製造された紐１は、疎に編み込むことで柔らかく膨出するよう形成されたこぶ部２が軸線方向からの外力によって容易に弾性変形する一方、密に編み込むことで硬く細く形成される連結部３は、ほとんど変形しない。更に、外層糸の一部に使用した再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸Ｘにより、紐１の外表面に再帰反射性を有するスリットヤーンＡが出現する。なお、ナイロン糸７と再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸Ｘとの配合割合は適宜の本数比で良く、例えば、本数比で３：３、４：２、５：１などとして良い。また場合によっては非伸縮性糸を、全て再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸Ｘとしても良い。上記のとおり、ナイロン糸７と再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸Ｘとの配合割合を適宜に設定することで、スリットヤーンＡの出現度合を調整することができる。
【００１９】
図４は、上記した第一実施形態の変形例に係る紐１の外観を模式的に示したものである。当該変形例は、複数種の径を有するこぶ部２が、紐１の軸線方向に配置されたものであり、例えば靴用紐とする際、靴のつま先側のこぶ部２は小径とし、甲側のこぶ部２の径を大径として、紐穴への装着を容易にしたものである。当該変形例における各種の径を有するこぶ部２の内部にも、芯材５が蛇行するように配置されている。当該外層の詳細構造は、出願人が提案した国際公開ＷＯ２０１８／１６３２６８Ａ１公報を参照されたい。図４に示すとおり、外層４の表面に、再帰反射性を有するスリットヤーンＡが紐１の軸線方向全体に渡って点在している。
【００２０】
なお、本第一実施形態及びその変形例において、芯材５はこぶ部２の内部で蛇行した状態としているが、真っ直ぐに伸びていない、いわゆる弛緩した状態であれば良い。
【００２１】
次に、本考案の第二実施形態について説明する。図５は紐１の外観を模式的に示した図であり、紐穴に通して固定される部分が、こぶ部２ではなく長尺弾性部６として形成されている。この長尺弾性部は、外層４の編み込過程において、連続した疎となるように形成するものであり、第一実施形態におけるこぶ部２と同様に、弾性変形可能となっている。なお第二実施形態に係る外層４の詳細構造は、出願人が提案した特願２０１７−５７３８３号を参照されたい。図５に示すとおり、外層４の表面に、再帰反射性を有するスリットヤーンＡが紐１の軸線方向全体に渡って点在している。
【００２２】
芯材５は、長尺弾性部６の内部において蛇行（及び／又は弛緩）した状態で配置されており、紐１は、長尺弾性部６の弾性力によって伸縮可能となっている。
【００２３】
なお、紐１の左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０は、靴等に装着された紐１のセット状態を維持するために形成した紐端部のこぶであり、いわゆる端部ストッパーとしての機能を持たせるためのものであって、第一実施形態における紐１の全長に渡って配置されるこぶ部２とは、その目的、機能を異にするものである。
【００２４】
また長尺弾性部６の自然状態における径は、紐１の左右両側に配置したストッパー用こぶ１０の径と同径、又は小径、或いは大径であっても良い。更に、長尺弾性部６とストッパー用こぶ１０との間は、第一実施形態で説明した連結部３とすることができる。
【００２５】
第二実施形態の紐１によれば、例えば、紐穴に長尺弾性部６を通常の速度で通す際は、紐穴と長尺弾性部６の摩擦力は外層４の弾性力に比例するため、小さな力で通すことができる。即ち、この状態において芯材はまだ弛緩及び／又は蛇行した状態であるためその弾性力はほとんど生じていないため、長尺弾性部６のみの弾性力に抗しながら紐穴を通すからである。
【００２６】
次に、本考案の第三実施形態について説明する。図６は紐１の外観を模式的に示した図であり、外層４は、左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０を除く中間領域が、通常の靴紐等と同径の中間領域９として形成されるとともに、当該中間領域９は、ａ、ｂ、ｃの３種の異なる弾性力（引張弾性率）を有する領域に分けられている。この第二実施形態に係る外層の詳細構造は、出願人が提案した特願２０１８−１０４８６５号を参照されたい。また異なる弾性力は２種、或いは４種以上であってもよく、その配列は弾性力が徐々に小さく（又は大きく）なるように配置しても、或いは高・中・低・中・高・・・の順で繰り返し配置しても良い。図６に示すとおり、外層４の表面に、再帰反射性を有するスリットヤーンＡが紐１の軸線方向全体に渡って点在している。
【００２７】
芯材５は、中間領域９の外層４の内部において弛緩（或いは蛇行）した状態で配置されており、紐１は、中間領域９の外層４の弾性力によって伸縮可能となっている。
【００２８】
第三実施形態に係る紐１は、第一、第二実施形態のようにこぶ部２や長尺弾性部６が紐穴との位置関係で係止されるものではなく、紐穴に対しては通常の紐と同じ状態でセットされているが、中間領域９の外層４は、軸線方向に異なる弾性力を有する複数の領域が形成されているため、靴紐や被服へ装着する際に、必要な箇所に必要なテンションをかけることができ、また第一、第二考案のようなこぶ部２や長尺弾性部６を有さないため、装着時やテンション修正時に、煩わしい通し作業を必要とせず、しかも通常の組紐と同じ外見であり、見た目もすっきりとした組紐とすることができる。
【００２９】
なお、紐１の左右両側に配置されるストッパー用こぶ１０は、第二実施形態と同様に、靴等に装着された紐１のセット状態を維持するためのこぶであり、いわゆる端部ストッパーとしての機能を持たせるためのものであって、第一実施形態における紐１の全長に渡って配置されるこぶ部２とは、その目的、機能を異にするものである。
【００３０】
また上記各実施形態において、芯材５は組紐又はリリアン編紐として説明したが、それ以外の各種の編紐でもよく、更には撚紐であっても良い。
【００３１】
上記第二、第三実施形態に係る紐１の製造方法は、基本的に第一実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００３２】
以上のとおり、本願の各考案に係る弾性変形可能な紐１によれば、外層用糸の一部に再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸を採用することにより、夜間の使用時に、自転車や自動車のライトに反射し、使用者の安全を確保し、危険な衝突事故の発生を未然に抑止することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  紐
２  こぶ部
３  連結部
４  外層
５  芯材
６  長尺弾性部
７  ナイロン糸
８  ゴム糸
９  中間領域
１０  ストッパー用こぶ
Ａ  再帰反射性を有するスリットヤーン
Ｘ  再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸（非伸縮性）
【図１】
0003222506.tif 000003
【図２】
0003222506.tif 000004
【図３】
0003222506.tif 000005
【図４】
0003222506.tif 000006
【図５】
0003222506.tif 000007
【図６】
0003222506.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
こぶ部を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性糸は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項４】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性糸は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項５】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項６】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項７】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項８】
前記芯材は、前記非伸縮性糸からなる組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項９】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１０】
前記こぶ部の径は、全て同一径である、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１１】
前記こぶ部の径は、複数の異なる径で構成される、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１２】
こぶ部と長尺弾性部を軸線方向に配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部及び前記長尺弾性部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部及び前記長尺弾性部より小径な連結部とから構成され、当該外層の前記こぶ部及び前記長尺弾性部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項１３】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１４】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性糸は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１５】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性糸は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１６】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１７】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１８】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１９】
前記芯材は、前記非伸縮性糸からなる組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項１２ないし１９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２０】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１２ないし１９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２１】
前記こぶ部の径と前記長尺弾性部の径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１２ないし２０のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２２】
前記長尺弾性部の径は、前記こぶ部の径より小径又は大径である、
ことを特徴とする請求項１２ないし２０のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２３】
軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
左右両端領域を除く中間領域が異なる弾性力を有する複数の領域に分けられて構成され、かつ軸線方向全長に渡って断面が略同一の円形形状であり、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層の前記中間領域は、外層用糸を異なる編み込みにより異なる弾性力を有する領域が複数形成され、
前記外層の前記左右両端領域は、外層用糸を密に編み込んで形成され、
前記芯材は、非伸縮性糸で構成され、前記中間領域の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２４】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２５】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性糸は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２４に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２６】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性糸は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２４に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２７】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２８】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２７に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２９】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２７に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３０】
前記芯材は、前記非伸縮性糸からなる組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項２３ないし２９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３１】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項２３ないし３０のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３２】
前記中間領域は、弾性力が異なる２種類又は３種類の領域を、軸線方向に沿って交互に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項２３ないし３１のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３３】
前記中間領域は、一方端部から他方端部に向かって、弾性力が徐々に低くなる複数の領域を軸線方向に沿って順に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項２３ないし３１のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３４】
前記紐は、前記左右両端領域の少なくともいずれか一方領域に、１個又は複数個の弾性変形可能な又は弾性変形しないこぶ部を有する、
ことを特徴とする請求項２３ないし３３のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３５】
前記中間領域は、弾性力が異なる複数の領域の各間が弾性変形しない連結部によって連結されている、
ことを特徴とする請求項２３ないし３４のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
こぶ部を軸線方向に複数配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部より小径な連結部とから構成され、当該外層に形成される前記こぶ部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性糸は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項４】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性糸は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項５】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項６】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項７】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項８】
前記芯材は、前記非伸縮性糸からなる組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項９】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１０】
前記こぶ部の径は、全て同一径である、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１１】
前記こぶ部の径は、複数の異なる径で構成される、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１２】
こぶ部と長尺弾性部を軸線方向に配置し、軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層は、
伸縮性を有する外層用糸が疎に編み込まれた前記こぶ部及び前記長尺弾性部と、前記外層用糸が密に編み込まれ、かつ前記こぶ部及び前記長尺弾性部より小径な連結部とから構成され、当該外層の前記こぶ部及び前記長尺弾性部は弾性変形可能であり、
前記芯材は、非伸縮性糸であって、前記こぶ部の内部で弛緩及び／又は蛇行するよう配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項１３】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１４】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性糸は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１５】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性糸は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１６】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１７】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１８】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項１９】
前記芯材は、前記非伸縮性糸からなる組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２０】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項１２ないし１９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２１】
前記こぶ部の径と前記長尺弾性部の径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１２ないし２０のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２２】
前記長尺弾性部の径は、前記こぶ部の径より小径又は大径である、
ことを特徴とする請求項１２ないし２０のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２３】
軸線方向に弾性変形可能な紐であって、
左右両端領域を除く中間領域が異なる弾性力を有する複数の領域に分けられて構成され、かつ軸線方向全長に渡って断面が略同一の円形形状であり、
前記紐は、当該紐の外形を形成する外層と、当該外層の内部全長に渡って連続配置される芯材からなり、
前記外層の前記中間領域は、外層用糸を異なる編み込みにより異なる弾性力を有する領域が複数形成され、
前記外層の前記左右両端領域は、外層用糸を密に編み込んで形成され、
前記芯材は、非伸縮性糸で構成され、前記中間領域の内部に弛緩及び／又は蛇行した状態で配置され、
外層用糸の一部が、再帰反射性を有するスリットヤーンを含む糸である、
ことを特徴とする弾性変形可能な紐。
【請求項２４】
前記外層用糸は、伸縮性糸と非伸縮性糸を、１：１、１：２、１：３、１：４、１：５のいずれかの本数比で編んだ編紐、又は撚った撚紐である、
ことを特徴とする請求項２３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２５】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性糸は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２４に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２６】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性糸は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２４に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２７】
前記外層用糸は、伸縮性繊維と非伸縮性繊維を一体化した伸縮性複合繊維糸を用いて編んだ編紐、又は撚った撚紐であり、前記伸縮性繊維の配合割合は、前記非伸縮性繊維に対して１５〜５０％である、
ことを特徴とする請求項２３に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２８】
前記外層用糸に用いる前記伸縮性繊維は、合成ゴム又は天然ゴム素材からなる、
ことを特徴とする請求項２７に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項２９】
前記外層用糸に用いる前記非伸縮性繊維は、ナイロン又はポリエステル素材からなる、
ことを特徴とする請求項２７に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３０】
前記芯材は、前記非伸縮性糸からなる組紐又はリリアン編み紐である、
ことを特徴とする請求項２３ないし２９のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３１】
前記外層は、組紐である、
ことを特徴とする請求項２３ないし３０のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３２】
前記中間領域は、弾性力が異なる２種類又は３種類の領域を、軸線方向に沿って交互に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項２３ないし３１のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３３】
前記中間領域は、一方端部から他方端部に向かって、弾性力が徐々に低くなる複数の領域を軸線方向に沿って順に配置して構成されている、
ことを特徴とする請求項２３ないし３１のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３４】
前記紐は、前記左右両端領域の少なくともいずれか一方領域に、１個又は複数個の弾性変形可能な又は弾性変形しないこぶ部を有する、
ことを特徴とする請求項２３ないし３３のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。
【請求項３５】
前記中間領域は、弾性力が異なる複数の領域の各間が弾性変形しない連結部によって連結されている、
ことを特徴とする請求項２３ないし３４のいずれか１項に記載の弾性変形可能な紐。