Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色空間における入力色値と、画像形成装置に出力される出力信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する色処理装置であって、
前記入力色空間の格子点の入力色値に対応し、前記出力信号値の範囲をサンプリングして得られる出力信号値によって再現される出力色の色値を予測する予測手段と、
前記入力色空間の注目格子点の入力色値に対して前記予測手段が予測する色値と、前記注目格子点に隣接する隣接格子点の入力色値に対して前記予測手段が予測する色値との間の変化を評価した第一の評価値を算出する第一の算出手段と、
前記注目格子点の出力信号値と、前記隣接格子点の出力信号値との間の変化を評価した第二の評価値を算出する第二の算出手段と、
複数の異なる光源について、前記注目格子点の入力色値に対して前記予測手段が予測する複数の色値の間の変化を評価した第三の評価値を算出する第三の算出手段と、
前記注目格子点の入力色値を変更して、前記第一から第三の評価値の和が所定の閾値未満になるか否かを判定する判定手段と、
前記評価値の和が前記所定の閾値未満になる前記注目格子点の入力色値が得られると、前記注目格子点の前記予測された色値に対応する出力色を再現する出力信号値を前記注目格子点に設定する設定手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記注目格子点が低明度部に位置する場合は前記第二の評価値の重みを大きくして前記評価値の和を計算することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記注目格子点が高明度部に位置する場合は前記第一の評価値の重みを大きくして前記評価値の和を計算することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記注目格子点が低彩度部に位置する場合は前記第三の評価値の重みを大きくして前記評価値の和を計算することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項５】
前記第一の算出手段は、前記注目格子点が低彩度部に位置する場合は明度方向の階調性を重視して前記第一の評価値を算出することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項６】
さらに、前記設定手段によって前記入力色空間の全格子点に対応する出力信号値が設定された後、各格子点の入力色値と出力信号値の関係を前記色分解プロファイルとしてメモリに格納する格納手段を有することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項７】
請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色処理装置によって作成された色分解プロファイルを用いて、前記入力色値を前記出力信号値に変換する変換手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
入力色空間における入力色値と、画像形成装置に出力される出力信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する色処理方法であって、
前記入力色空間の格子点の入力色値に対応し、前記出力信号値の範囲をサンプリングして得られる出力信号値によって再現される出力色の色値を予測し、
前記入力色空間の注目格子点の入力色値に対して前記予測される色値と、前記注目格子点に隣接する隣接格子点の入力色値に対して前記予測される色値との間の変化を評価した第一の評価値を算出し、
前記注目格子点の出力信号値と、前記隣接格子点の出力信号値との間の変化を評価した第二の評価値を算出し、
複数の異なる光源について、前記注目格子点の入力色値に対して前記予測される複数の色値の間の変化を評価した第三の評価値を算出し、
前記注目格子点の入力色値を変更して、前記第一から第三の評価値の和が所定の閾値未満になるか否かを判定し、
前記評価値の和が前記所定の閾値未満になる前記注目格子点の入力色値が得られると、前記注目格子点の前記予測された色値に対応する出力色を再現する出力信号値を前記注目格子点に設定することを特徴とする色処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置およびその方法、並びに、画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる色処理は、入力色空間における入力色値と、画像形成装置に出力される出力信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する際に、前記入力色空間の格子点の入力色値に対応し、前記出力信号値の範囲をサンプリングして得られる出力信号値によって再現される出力色の色値を予測し、前記入力色空間の注目格子点の入力色値に対して前記予測される色値と、前記注目格子点に隣接する隣接格子点の入力色値に対して前記予測される色値との間の変化を評価した第一の評価値を算出し、前記注目格子点の出力信号値と、前記隣接格子点の出力信号値との間の変化を評価した第二の評価値を算出し、複数の異なる光源について、前記注目格子点の入力色値に対して前記予測される複数の色値の間の変化を評価した第三の評価値を算出し、前記注目格子点の入力色値を変更して、前記第一から第三の評価値の和が所定の閾値未満になるか否かを判定し、前記評価値の和が前記所定の閾値未満になる前記注目格子点の入力色値が得られると、前記注目格子点の前記予測された色値に対応する出力色を再現する出力信号値を前記注目格子点に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色空間における入力色値と、画像形成装置に出力される出力信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する色処理装置であって、
前記入力色空間の格子点の入力色値に対応し、前記出力信号値の範囲をサンプリングして得られる出力信号値によって再現される出力色の、明度および彩度によって表される色空間の色値を予測する予測手段と、
前記入力色空間の注目格子点の入力色値に対して前記予測手段が予測する色値と、前記注目格子点に隣接する隣接格子点の入力色値に対して前記予測手段が予測する色値との間の階調性を評価した評価値を算出する算出手段と、
前記注目格子点の入力色値を変更して、前記評価値が所定の閾値未満になるか否かを判定する判定手段と、
前記評価値が前記所定の閾値未満になる前記注目格子点の入力色値が得られると、前記注目格子点の前記予測された色値に対応する出力色を再現する出力信号値を前記注目格子点に設定する設定手段とを有し、
前記算出手段は、前記彩度の方向の重みよりも前記明度の方向の重みを大きくして前記評価値を算出することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記出力色を表す色空間の各軸方向に対応する重み係数を有する計算式によって前記評価値を算出することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記画像形成装置の色域の形状に応じて前記重み係数を制御することを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記各軸方向において、前記予測された色値と、前記予測された隣接格子点の色値の間の差を求め、前記差に応じて前記各軸方向に対応する重み係数を制御することを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項５】
さらに、前記設定手段によって前記入力の全格子点に対応する出力信号値が設定された後、各格子点の入力色値と出力信号値との関係を前記色分解プロファイルとしてメモリに格納する格納手段を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置によって作成された色分解プロファイルを用いて、前記入力色値を前記出力信号値に変換する変換手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
入力色空間における入力色値と、画像形成装置に出力される出力信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する色処理方法であって、
前記入力色空間の格子点の入力色値に対応し、前記出力信号値の範囲をサンプリングして得られる出力信号値によって再現される出力色の、明度および彩度によって表される色空間の色値を予測し、
前記入力色空間の注目格子点の入力色値に対して前記予測される色値と、前記注目格子点に隣接する隣接格子点の入力色値に対して前記予測される色値との間の階調性を評価した評価値を算出し、
前記注目格子点の入力色値を変更して、前記評価値が所定の閾値未満になるか否かを判定し、
前記評価値が前記所定の閾値未満になる前記注目格子点の入力色値が得られると、前記注目格子点の前記予測された色値に対応する出力色を再現する出力信号値を前記注目格子点に設定し、
前記評価値の算出は、前記彩度の方向の重みよりも前記明度の方向の重みを大きくして前記評価値を算出することを特徴とする色処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置およびその方法、並びに、画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる色処理は、入力色空間における入力色値と、画像形成装置に出力される出力信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する際に、前記入力色空間の格子点の入力色値に対応し、前記出力信号値の範囲をサンプリングして得られる出力信号値によって再現される出力色の、明度および彩度によって表される色空間の色値を予測し、前記入力色空間の注目格子点の入力色値に対して前記予測される色値と、前記注目格子点に隣接する隣接格子点の入力色値に対して前記予測される色値との間の階調性を評価した評価値を算出し、前記注目格子点の入力色値を変更して、前記評価値が所定の閾値未満になるか否かを判定し、前記評価値が前記所定の閾値未満になる前記注目格子点の入力色値が得られると、前記注目格子点の前記予測された色値に対応する出力色を再現する出力信号値を前記注目格子点に設定し、前記評価値の算出は、前記彩度の方向の重みよりも前記明度の方向の重みを大きくして前記評価値を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により画素信号を生成する一の画素と、
前記一の画素により生成された画素信号に対して複数のゲインで増幅し、前記複数のゲインに対応する複数の画素信号を出力する増幅部と、
前記増幅部により出力された画素信号の大きさに応じて、前記増幅部により出力された複数の画素信号のうちの１つを選択し、前記選択した画素信号に基づく信号を出力する合成部と、
前記合成部により選択された画素信号に対応する前記増幅部のゲインに応じて、前記合成部により出力された信号に対して信号処理する信号処理部と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合成部は、前記増幅部により出力された画素信号の大きさに応じて、前記選択する画素信号に対応する前記増幅部のゲインの情報を前記信号処理部に出力することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記合成部は、前記選択した画素信号に基づく信号に前記増幅部のゲインの情報を付加して前記信号処理部に出力することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、前記合成部により出力された信号に含まれる前記増幅部のゲインの情報に応じて、前記合成部により出力された信号に対して信号処理することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記増幅部のゲインの情報は、前記合成部により出力された信号のうちの前記複数のゲインの倍率差に相当するビット数であることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記合成部は、前記増幅部により出力された画素信号と閾値とを比較し、前記比較の結果に応じて前記選択を行い、
前記信号処理部は、前記合成部により出力された信号及び前記閾値を比較し、前記比較の結果を前記増幅部のゲインの情報として、前記増幅部のゲインに応じて、前記合成部により出力された信号に対して信号処理することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記合成部は、前記閾値を前記信号処理部に出力することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記信号処理部は、前記閾値を前記合成部に出力することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項９】
さらに、前記閾値を前記合成部及び前記信号処理部に出力するコントロール部を有することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記増幅部の２つのゲインの設定値ａｉ及びｂｉに対し、前記２つのゲインの実際値がａｒ及びｂｒである場合、ａｉ＞ｂｉであるとき、ａｒ＜ｂｒ×ａｉ／ｂｉの関係が成立することを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記画素が行列状に複数設けられ、
前記増幅部が前記画素の各列に対応して複数設けられ、
さらに、前記複数の増幅部に対応して設けられ、前記複数の増幅部により出力される画素信号をアナログデジタル変換する複数のアナログデジタル変換部を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記合成部は、前記増幅部により出力された複数の画素信号が同じゲインの信号になるようにビットシフトにより正規化し、前記正規化された複数の画素信号のうちの１つを選択して出力することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  本発明を実施する開閉装置としての実施形態は、小型電子機器の第１の筐体と第２の筐体を相対的に開閉させるものであって、前記第１の筐体に取り付けられたリンク手段と、このリンク手段の可動部に取り付けられたスライドベース部材を有するスライド手段とから成り、前記リンク手段は前記スライドベース部材を水平状態より上下方向へ旋回させてリフトダウン及びリフトアップ動作させるリンク手段を備えており、前記スライド手段は前記第２の筐体側へ取り付けられ前記スライドベース部材に対してスライド可能に係合させたスライドプレートと、このスライドプレートと前記スライドベース部材との間に弾設した弾性手段とをさらに有するものとすることであり、また、このような構成の開閉装置を第１の筐体と第２の筐体の間に取り付けた小型電子機器とすることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  第１の筐体２の後端部両側には、とくに図１０に示されたように、リンク手段６の取付部材８、８のベース部８ａ、８ａを取付ネジ２０、２０で取り付ける取付凹部２ｂ、２ｂと、この各取付凹部２ｂ、２ｂを繋ぎジョイントアーム９を収容させる収容溝部２ｃが設けられ、図５に示されたように、この収容溝部２ｃに設けた挿通孔２ｄから第１の筐体２内の第１回路基板１０に接続させたフレキシブルケーブル１１が導出され、第２の筐体３に設けられた挿通孔（図示は省略）及びスライドプレート１６の切欠１６ｃを介して当該第２の筐体３内部へ導かれ第２回路基板１２に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  スライド手段５は、とくに図６乃至図１０に示したように、基板１３ａと、この基板１３ａの両側部に設けられた断面略横Ｕ字形状の取付溝１３ｂ、１３ｂを有し、リンク手段６のジョイントアーム９に第２リンクピン１９を介して回転可能に取り付けられたスライドベース部材１３と、このスライドベース部材１３の取付溝１３ｂ、１３ｂに取り付けた断面略横Ｕ字形状の摺動促進部材１５、１５に設けたガイド溝１５ａ、１５ａにその両側部のレール部１６ａ、１６ａをスライド可能に挿通させて、第２の筐体３の下面へ取り付けられた平面略矩形状を呈したスライドプレート１６と、このスライドプレート１６とスライドベース部材１３の両側部との間に弾設された、例えばスネークスプリング等から成る一対の弾性手段１７、１７とで構成されている。尚、図１０に指示記号１６ｂ、１６ｂで示されたものは、弾性手段１７、１７の一端部１７ａ、１７ａを取付ピン１８ａ、１８ａで取り付けるための取付孔である。また、スライド手段５は図示のものに限定されない。スライドベース部材があって、これに対して第２の筐体がスライド可能に取り付けられていれば良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  まず、図１に示した第１の筐体２に対して第２の筐体３が閉じられた閉成状態においては、図６と図１０に示したように、スライド手段５の弾性手段１７、１７がスライドベース部材１３を介して第２の筐体３を閉成方向へ押しているので、第２の筐体３は閉成状態で第１の筐体２に対しロックされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記リンク手段は、前記第１の筐体の後端部両側部に取り付けられた一対の取付部材と、この各取付部材間に達しその一側端側を第１リンクピンを介して起倒可能に取り付けられ他側部側を第２リンクピンを介してスライドベース部材に回転可能に取り付けられ、チルトアップ時に前記第１の筐体の後部と第２の筐体の後部の間の間隙を覆うことのできるジョイントアームとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の小型電子機器の開閉装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至５に各記載の開閉装置を、前記第１の筐体と第２の筐体の間に取り付けたことを特徴とする、小型電子機器。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011120053.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011120053.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元行列状に配列され、光電変換素子を用いて信号を生成する複数の画素と、
前記複数の画素の各列に設けられ、同一画素の信号に対してｐ倍の増幅率で増幅した第１の画素信号及び前記ｐ倍とは異なるｑ倍の増幅率で増幅した第２の画素信号を出力する列増幅部と、
前記複数の画素の各列に設けられ、前記列増幅部により増幅された第１の画素信号及び第２の画素信号をアナログからデジタルに変換する列ＡＤ変換部と、
前記複数の画素の各列に設けられ、前記列ＡＤ変換部により変換された第１の画素信号が閾値未満のときには前記列ＡＤ変換部により変換された第１の画素信号を選択し、前記列ＡＤ変換部により変換された第１の画素信号が閾値より大きいときには前記列ＡＤ変換部により変換された第２の画素信号を選択する置換部と、
前記置換部により選択された各列の第１の画素信号又は第２の画素信号を順次選択する水平走査回路と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記列増幅部、前記列ＡＤ変換部及び前記置換部は、前記水平走査回路が１行分の画素信号を選択して出力する周期の間に、前記第１の画素信号及び前記第２の画素信号の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
ｐ＞ｑであり、
さらに、前記水平走査回路により選択された第２の画素信号に対してｐ／ｑ倍で乗算された画素信号を出力するビット変換部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記列増幅部は、前記第１の画素信号及び前記第２の画素信号を時系列で出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記列増幅部は、
前記ｐ倍の増幅率で増幅した第１の画素信号を出力する第１の列増幅部と、
前記ｑ倍の増幅率で増幅した第２の画素信号を出力する第２の列増幅部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
さらに、前記列増幅部の後段において前記複数の画素の各列に設けられ、前記画素のリセット状態での前記列増幅部により増幅された信号と前記画素のリセット解除状態での前記列増幅部により増幅された信号との差分信号を前記列ＡＤ変換部に出力するノイズ除去部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
２次元行列状に配列され、光電変換素子を用いて信号を生成する複数の画素を有する撮像装置の駆動方法であって、
前記複数の画素の列毎に、同一画素の信号に対してｐ倍の増幅率で増幅した第１の画素信号及び前記ｐ倍とは異なるｑ倍の増幅率で増幅した第２の画素信号を出力する列増幅ステップと、
前記複数の画素の列毎に、前記列増幅ステップにより増幅された第１の画素信号及び第２の画素信号をアナログからデジタルに変換する列ＡＤ変換ステップと、
前記複数の画素の列毎に、前記列ＡＤ変換ステップにより変換された第１の画素信号が閾値未満のときには前記列ＡＤ変換ステップにより変換された第１の画素信号を選択し、前記列ＡＤ変換ステップにより変換された第１の画素信号が閾値より大きいときには前記列ＡＤ変換ステップにより変換された第２の画素信号を選択する置換ステップと、
前記置換ステップにより選択された各列の第１の画素信号又は第２の画素信号を順次選択する水平走査ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、２次元行列状に配列され、光電変換素子を用いて信号を生成する複数の画素と、前記複数の画素の各列に設けられ、同一画素の信号に対してｐ倍の増幅率で増幅した第１の画素信号及び前記ｐ倍とは異なるｑ倍の増幅率で増幅した第２の画素信号を出力する列増幅部と、前記複数の画素の各列に設けられ、前記列増幅部により増幅された第１の画素信号及び第２の画素信号をアナログからデジタルに変換する列ＡＤ変換部と、前記複数の画素の各列に設けられ、前記列ＡＤ変換部により変換された第１の画素信号が閾値未満のときには前記列ＡＤ変換部により変換された第１の画素信号を選択し、前記列ＡＤ変換部により変換された第１の画素信号が閾値より大きいときには前記列ＡＤ変換部により変換された第２の画素信号を選択する置換部と、前記置換部により選択された各列の第１の画素信号又は第２の画素信号を順次選択する水平走査回路とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを無線信号にして送信する通信部と、
前記通信部での処理を制御する通信制御部と、
前記通信制御部が前記通信部を介して特定のデータを送信する処理を行っている際に、前記通信部が無線信号の送信を行っていない未通信時間を計測し、当該未通信時間が予め定められた時間を超える場合には、前記無線信号のアクセス制御とは異なるアクセス制御を行う無線端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する通信禁止データ処理部と、を備え、
前記通信制御部は、前記通信禁止データ処理部が生成した通信禁止データを、前記通信部に、前記無線信号と同じ無線周波数帯において送信させ、
さらに、前記通信制御部は、前記通信部に、前記通信禁止データを前記無線信号にして出力させることで、前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにすること
を特徴とする送信端末。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記通信部に、前記通信禁止データを前記無線信号にして出力させることで、前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるように、前記通信禁止データの送信を継続して行わせること
を特徴とする請求項１に記載の送信端末。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるように、前記通信部に、前記通信禁止データの送信を断続的に行わせ、
断続的に送信される前記通信禁止データ間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにすること
を特徴とする請求項１に記載の送信端末。
【請求項４】
前記通信禁止データには、前記無線端末がデータの送信を禁止される送信禁止期間が、前記無線端末において認識することができるように格納されていること
を特徴とする請求項１に記載の送信端末。
【請求項５】
前記送信禁止期間は、前記送信禁止期間の終了から前記無線信号の送信を開始するまでの未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにされていること
を特徴とする請求項４に記載の送信端末。
【請求項６】
前記送信禁止期間は、前記送信禁止期間の終了が、前記無線信号の送信が開始された後になるようにされていること
を特徴とする請求項４に記載の送信端末。
【請求項７】
前記通信部は、前記通信禁止データを前記無線信号にして送信する第１の通信部と、前記通信禁止データ以外の通信データを前記無線信号にして送信する第２の通信部と、を有すること
を特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の送信端末。
【請求項８】
前記無線端末が行うアクセス制御は、ＣＳＭＡ／ＣＡであること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の送信端末。
【請求項９】
前記無線端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に沿って無線通信を行うものであること
を特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の送信端末。
【請求項１０】
前記通信禁止データは、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に沿った通信フレームで構成されていること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の送信端末。
【請求項１１】
前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間は、ＤＩＦＳ時間にバックオフ時間を加算したものであること
を特徴とする請求項９又は１０に記載の送信端末。
【請求項１２】
データを無線信号にして送信する送信端末と、当該無線信号を受信する受信端末と、を備える無線通信システムであって、
前記送信端末は、
データを無線信号にして送信する通信部と、
前記通信部での処理を制御する通信制御部と、
前記通信制御部が前記通信部を介して特定のデータを送信する処理を行っている際に、前記通信部が前記無線信号の送信を行っていない未通信時間を計測し、当該未通信時間が予め定められた時間を超える場合には、前記無線信号のアクセス制御とは異なるアクセス制御を行う無線端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する通信禁止データ処理部と、を備え、
前記通信制御部は、前記通信禁止データ処理部が生成した通信禁止データを、前記通信部に、前記無線信号と同じ無線周波数帯において送信させ、
さらに、前記通信制御部は、前記通信部に、前記通信禁止データを前記無線信号にして出力させることで、前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにすること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
データを無線信号にして送信する送信端末が行う送信方法であって、
通信禁止データ処理部が、通信制御部が通信部に特定のデータを送信させる処理を行っている際に、前記通信部が前記無線信号の送信を行っていない未通信時間を計測する過程と、
前記通信禁止データ処理部が、前記未通信時間が予め定められた時間を超える場合には、前記無線信号のアクセス制御とは異なるアクセス制御を行う無線端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する過程と、
前記通信制御部が、前記通信部に、前記通信禁止データを、前記無線信号と同じ無線周波数帯において送信させ、さらに、前記通信制御部は、前記通信部に、前記通信禁止データを前記無線信号にして出力させることで、前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにする処理を行う過程と、を有すること
を特徴とする送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明に係る送信端末は、データを無線信号にして送信する通信部と、前記通信部での処理を制御する通信制御部と、前記通信制御部が前記通信部を介して特定のデータを送信する処理を行っている際に、前記通信部が無線信号の送信を行っていない未通信時間を計測し、当該未通信時間が予め定められた時間を超える場合には、前記無線信号のアクセス制御とは異なるアクセス制御を行う無線端末の通信を禁止するための通信禁止データを生成する通信禁止データ処理部と、を備え、前記通信制御部は、前記通信禁止データ処理部が生成した通信禁止データを、前記通信部に、前記無線信号と同じ無線周波数帯において送信させ、さらに、前記通信制御部は、前記通信部に、前記通信禁止データを前記無線信号にして出力させることで、前記無線信号が送信されている送信期間と、前記通信禁止データが送信されている送信期間と、の間の未通信時間が、前記無線端末が通信を開始するために必要とする時間よりも短くなるようにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記判断手段は、
前記眼部を構成する網膜色素上皮層の歪みがなく、かつ、前記白斑及び前記嚢胞がないと判定された場合に、第１の状態であると判断し、
前記眼部を構成する網膜色素上皮層の歪みがある、または、前記嚢胞はないが前記白斑はあると判定された場合に、第２の状態であると判断し、
前記嚢胞があると判定された場合に、第３の状態であると判断し、
前記検出手段は、
前記判断手段において前記第１の状態であると判断された場合には、前記検出対象として、内境界膜と、神経線維層境界と、網膜色素上皮層境界とを検出し、
前記判断手段において前記第２の状態であると判断された場合には、前記検出対象として、内境界膜と、網膜色素上皮層境界と、前記網膜色素上皮層の歪みがないと仮定した場合の網膜色素上皮層境界と検出し、
前記判断手段において、前記第３の状態であると判断された場合には、前記検出対象として、内境界膜と、網膜色素上皮層境界とを検出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、表示状態を変化させることが可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
ゲームを進行させる制御を行なう遊技制御手段と、
演出の制御を行なう演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示装置に表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記可変表示装置に表示結果を導出させるための操作を受付ける導出操作受付手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記導出操作受付手段が受付けた操作に応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる制御を行なう手段であって、前記事前決定手段の決定結果が複数種類の特定結果のうちいずれかとなった場合に、当該特定結果の種類に応じて定められた手順であって他の特定結果の種類に応じて定められた手順と異なる有利手順で前記導出操作受付手段により操作が受付けられたときには所定の表示結果を導出させ、当該特定結果の種類に応じて定められた有利手順とは異なる手順で前記導出操作受付手段により操作が受付けられたときには前記所定の表示結果と異なる特定表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段と、
第１遊技状態に制御するとともに、当該第１遊技状態において有利表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な有利遊技状態に制御し、当該第１遊技状態において前記特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって不利な第２遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果を特定するための決定結果特定用情報を前記演出制御手段に送信するための情報送信手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記情報送信手段からの前記決定結果特定用情報に基づき前記事前決定手段の決定結果が前記複数種類の特定結果のうちいずれかとなったときであって所定の有利演出状態であるときには、当該有利演出状態以外の非有利演出状態であるときよりも高い割合で当該特定結果の種類に応じて定められた情報であって他の特定結果の種類に応じて定められた情報と異なる情報を報知する報知制御手段と、
前記有利演出状態とするか否かを決定する演出状態決定手段とを含み、
前記スロットマシンは、前記第１遊技状態に制御されたが前記非有利演出状態である場合においては、前記有利表示結果が前記特定表示結果よりも先に導出されることが期待できないように定められており、
前記遊技制御手段は、前記有利表示結果が導出されたことを条件として、特定情報をスロットマシンの外部に出力することを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  １ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、表示状態を変化させることが可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって、
ゲームを進行させる制御を行なう遊技制御手段（メイン制御部４１、遊技制御基板４０）と、
演出の制御を行なう演出制御手段（サブ制御部９１、演出制御基板９０）とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示装置に表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選処理）と、
前記可変表示装置に表示結果を導出させるための操作を受付ける導出操作受付手段（ストップスイッチ８Ｌ〜８Ｒ）と、
前記事前決定手段の決定結果および前記導出操作受付手段が受付けた操作に応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる制御を行なう手段であって、前記事前決定手段の決定結果が複数種類の特定結果（転落リプレイを含む抽選対象役の組合せ、たとえば第１順押し昇格リプなど）のうちいずれかとなった場合に、当該特定結果の種類に応じて定められた手順であって他の特定結果の種類に応じて定められた手順と異なる有利手順（たとえば順押し）で前記導出操作受付手段により操作が受付けられたときには所定の表示結果（たとえば昇格リプレイ１）を導出させ、当該特定結果の種類に応じて定められた有利手順とは異なる手順で前記導出操作受付手段により操作が受付けられたときには前記所定の表示結果と異なる特定表示結果（たとえば転落リプレイ１または転落リプレイ２）を導出させる制御を行なう導出制御手段（リール回転処理、図８、図９（ａ）、図９（ｂ）など参照）と、
第１遊技状態（ＣＺ１〜ＣＺ３）に制御するとともに、当該第１遊技状態において有利表示結果（昇格リプレイ３）が導出されたときに遊技者にとって有利な有利遊技状態（有利ＲＴ）に制御し、当該第１遊技状態において前記特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって不利な第２遊技状態（通常遊技状態）に制御する遊技状態制御手段（特殊出目導出でＣＺ１に制御するための処理、転落リプレイ入賞で通常遊技状態に制御するための処理など）と、
前記事前決定手段の決定結果を特定するための決定結果特定用情報（内部当選コマンド）を前記演出制御手段に送信するための情報送信手段（抽選処理）とを含み、
前記演出制御手段は、
前記情報送信手段からの前記決定結果特定用情報に基づき前記事前決定手段の決定結果が前記複数種類の特定結果のうちいずれかとなったときであって所定の有利演出状態（ＡＴ）であるときには、当該有利演出状態以外の非有利演出状態（非ＡＴ）であるときよりも高い割合で当該特定結果の種類に応じて定められた情報であって他の特定結果の種類に応じて定められた情報と異なる情報（ナビ演出）を報知する報知制御手段（サブ制御部９１により実行されるナビ演出実行処理）と、
前記有利演出状態とするか否かを決定する演出状態決定手段（サブ制御部９１により実行されるＡＴ抽選処理）とを含み、
前記スロットマシンは、前記第１遊技状態に制御されたが前記非有利演出状態である場合においては、前記有利表示結果が前記特定表示結果よりも先に導出されることが期待できないように定められており（ＣＺ１〜ＣＺ３において昇格リプレイ３が０．１４８％未満の確率で入賞し得るのに対し、転落リプレイが９９．８％以上の確率で入賞し得る）、
前記遊技制御手段は、前記有利表示結果が導出されたこと（昇格リプレイ３入賞と判定されたとき）を条件として、特定情報（リプレイ３信号）をスロットマシンの外部に出力する（図１０のリプレイ３信号参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記第１遊技状態に制御されたが前記非有利演出状態である場合において前記有利表示結果が前記特定表示結果よりも先に導出されることが期待できないようにする手法としては、どのようなものであってもよい（変形例（２３）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子とオペアンプの反転入力端子との間に電気的に接続された第１の抵抗と、
前記オペアンプの反転入力端子と前記オペアンプの出力端子との間に電気的に接続された第２の抵抗と、
ゲートが第２の端子と前記オペアンプの非反転入力端子との間に電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が第１の電流源と電気的に接続された第１のトランジスタと、
ゲートが前記オペアンプの出力端子と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が前記第１の電流源と電気的に接続された第２のトランジスタと、
ソースまたはドレインの一方が前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方が基準電位と電気的に接続された第３のトランジスタと、
ゲートが前記第３のトランジスタのゲート、および前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、ソースまたはドレインの一方が第２の電流源および第３の端子と電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方が基準電位と電気的に接続された第４のトランジスタと、
一端が前記第３の端子と電気的に接続され、他端が基準電位と電気的に接続されたコンデンサと、を有することを特徴とする誤差増幅器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３の端子と前記コンデンサの一端との間に電気的に接続された第３の抵抗を有することを特徴とする誤差増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外域の光を含む第一の光を照射する第一の光源の下、かつ、第一の温度における、記録媒体の第一の色値をメモリに格納された測定データテーブル、または、色値を測定する測定手段から取得する第一の取得手段と、
前記第一の光源の下、かつ、前記第一の温度とは異なる第二の温度における、前記記録媒体の第二の色値を前記測定データテーブル、または、前記測定手段から取得する第二の取得手段と、
前記取得された第一および第二の色値から、前記第一および第二の温度とは異なる、観察温度における前記記録媒体の色値を推定する第一の推定手段と、
前記第一の光よりも弱い紫外域の光を含む第二の光を照射する第二の光源の下における、前記記録媒体の第三の色値を前記測定データテーブル、または、前記測定手段から取得する第三の取得手段と、
前記観察温度における前記記録媒体の色値および前記第三の色値に基づき、前記観察温度および観察光の下における前記記録媒体の色値を推定する第二の推定手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記観察温度および前記観察光の下における前記記録媒体の色値の推定において、前記第一の光源の下における前記記録媒体の蛍光増白剤の増白効果を表すパラメータ、および、前記観察光の下における前記蛍光増白剤の増白効果を表すパラメータの比が考慮されることを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記第一および第二の光源、並びに、色値の測定時における前記記録媒体の温度を測定する温度センサを有し、前記第一および第二の取得手段は、前記第一および第二の色値の測定結果とともに、前記記録媒体の温度の測定結果を取得することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
さらに、前記第一の光源の下、かつ、前記第二の温度における、前記記録媒体に記録された色票の色値を前記測定データテーブル、または、前記測定手段から取得する第四の取得手段と、
前記色票の色値、前記観察温度および前記観察光の下における前記記録媒体の色値、並びに、前記記録媒体の第二の色値から前記観察温度および前記観察光の下における前記色票の色値を推定する第三の推定手段とを有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項５】
さらに、前記第二の光源の下における、前記記録媒体に記録された色票の色値を前記測定データテーブル、または、前記測定手段から取得する第四の取得手段と、
前記色票の色値、前記観察温度および前記観察光の下における前記記録媒体の色値、並びに、前記記録媒体の第三の色値から前記観察温度および前記観察光の下における前記色票の色値を推定する第三の推定手段とを有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
第一から第三の取得手段、第一および第二の推定手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記第一の取得手段が、紫外域の光を含む第一の光を照射する第一の光源の下、かつ、第一の温度における、記録媒体の第一の色値をメモリに格納された測定データテーブル、または、色値を測定する測定手段から取得し、
前記第二の取得手段が、前記第一の光源の下、かつ、前記第一の温度とは異なる第二の温度における、前記記録媒体の第二の色値を前記測定データテーブル、または、前記測定手段から取得し、
前記第一の推定手段が、前記取得された第一および第二の色値から、前記第一および第二の温度とは異なる、観察温度における前記記録媒体の色値を推定し、
前記第三の取得手段が、前記第一の光よりも弱い紫外域の光を含む第二の光を照射する第二の光源の下における、前記記録媒体の第三の色値を前記測定データテーブル、または、前記測定手段から取得し、
前記第二の推定手段が、前記観察温度における前記記録媒体の色値および前記第三の色値に基づき、前記観察温度および観察光の下における前記記録媒体の色値を推定することを特徴とする色処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる色処理は、紫外域の光を含む第一の光を照射する第一の光源の下、かつ、第一の温度における、記録媒体の第一の色値を測定データテーブル、または、測定手段から取得し、前記第一の光源の下、かつ、前記第一の温度とは異なる第二の温度における、前記記録媒体の第二の色値を前記測定データテーブル、または、前記測定手段から取得し、前記取得された第一および第二の色値から、前記第一および第二の温度とは異なる、観察温度における前記記録媒体の色値を推定し、前記第一の光よりも弱い紫外域の光を含む第二の光を照射する第二の光源の下における、前記記録媒体の第三の色値を前記測定データテーブル、または、前記測定手段から取得し、前記観察温度における前記記録媒体の色値および前記第三の色値に基づき、前記観察温度および観察光の下における前記記録媒体の色値を推定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波の送信と受信のうち少なくとも一方を行う電気機械変換装置であって、
弾性波を送受信する弾性波送受信手段と、
前記弾性波送受信手段に加わる圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段により検出された圧力情報を基に、前記弾性波送受信手段に係る弾性波送受信信号の補正と前記弾性波送受信手段の送受信特性の補正との少なくとも一方の補正を行う補正手段と、
を有することを特徴とする電気機械変換装置。
【請求項２】
前記弾性波送受信手段が、空隙を挟んで対向して設けられた複数の電極を含む静電容量型トランスデューサを含み、
前記補正手段が、前記電極間の静電引力を変化させることにより、前記弾性波送受信手段の送受信特性の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の電気機械変換装置。
【請求項３】
前記補正手段が、前記弾性波送受信手段への弾性波送信信号と前記弾性波送受信手段からの弾性波受信信号との少なくとも一方の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の電気機械変換装置。
【請求項４】
前記圧力検出手段が、前記弾性波送受信手段が持つ周波数特性における周波数範囲の周波数より低い周波数の圧力に対して応答する周波数特性を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電気機械変換装置。
【請求項５】
前記圧力検出手段が、空隙を挟んで対向して設けられた複数の電極を含む静電容量型トランスデューサを含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電気機械変換装置。
【請求項６】
前記圧力検出手段が、空隙を挟んで対向して設けられた複数の電極を含む静電容量型トランスデューサと、前記静電容量型トランスデューサが有する前記電極間の容量を所定の周波数の信号で変調する変調手段と、前記所定の周波数の信号が重畳した前記静電容量型トランスデューサからの電流信号を、前記所定の周波数の信号を用いて復調する復調手段と、を含み、
前記所定の周波数は、前記圧力検出手段の周波数特性における周波数範囲の周波数より高く、且つ前記弾性波送受信手段が持つ周波数特性における周波数範囲の外にあることを特徴とする請求項４に記載の電気機械変換装置。
【請求項７】
複数の前記弾性波送受信手段と、複数の前記圧力検出手段と、を有し、
前記補正手段は、前記複数の圧力検出手段により夫々検出された圧力情報を基に、前記複数の弾性波送受信手段の夫々について前記補正を行うことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の電気機械変換装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の電気機械変換装置を用いた測定装置であって、
前記電気機械変換装置からの圧力情報を基に作成した画像補正信号で、前記電気機械変換装置からの弾性波受信信号を基に作成した画像化用情報信号を補正することによって測定対象の画像化を行う画像化手段を有することを特徴とする測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、超音波プローブを用いて、測定対象に超音波を送信し、測定対象で反射した超音波を受信することで、測定対象の情報を得る測定方法がある（特許文献１参照）。この測定方法で超音波診断を行う際には、ジェルなどを介して、測定対象である生体に押し付けた状態で超音波プローブを使用する。こうしたプローブが有する超音波発生・検出用の送受信トランスデューサとして、圧電素子（ＰＺＴ）や高分子膜（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ））のトランスデューサなどが用いられている。他に、こうした超音波プローブのためのトランスデューサとして、静電容量型超音波トランスデューサであるＣＭＵＴ（Capacitive Micromachined Ultrasonic Transducer）が用いられる。ＣＭＵＴは、半導体プロセスを応用したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）プロセスを用いて作製することができ、広い帯域を有する。そのため、ＣＭＵＴを用いた超音波プローブで測定した場合、帯域の狭いプローブを用いた場合に比べて、測定対象の詳細な情報を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態では圧力検出手段２０３にＣＭＵＴを用いるものとして説明する。本実施形態の圧力検出手段２０３を説明する図２（ｂ）において、６０１は振動膜、６０２は上部電極、６０３は支持部、６０４は空隙、６０５は下部電極、６０６は基板、７０１は直流電位印加手段、７０２は電流検出手段である。圧力検出手段２０３のＣＭＵＴでは、振動膜６０１上に上部電極６０２が形成され、その振動膜６０１は、基板６０６上に形成された支持部６０３により支持されている。基板６０６上には、振動膜６０１上に形成した上部電極６０２に対して空隙６０４を挟んで対向した下部電極６０５が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域内に配置された入球手段と、
前記入球手段へ入球した遊技球を検出する入球検出手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づき、所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段とを備えた遊技機において、
異常を検知する異常検知手段と、
遊技状況を判別する遊技状況判別手段と、
前記異常検知手段による検知があった場合の遊技状況に応じて異なる処理を実行可能な制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御手段は、
少なくとも第１の遊技状況において前記異常検知手段による検知があった場合と、前記第１の遊技状況よりも遊技者に有利な第２の遊技状況において前記異常検知手段による検知があった場合とで異なる処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記異常検知手段は、電波を検知可能な電波検知手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に関する３次元画像のデータを記憶する記憶部と、
前記３次元画像から直交３断面の断面画像を発生する断面画像発生部と、
前記直交３断面の断面画像を表示する表示部と、
前記表示された断面画像上に重畳するためのＲＯＩマーカを発生するＲＯＩマーカ発生部と、
前記表示された断面画像に対して、確定されたＲＯＩマーカを前記断面画像に合成するＲＯＩマーカ合成部とを具備することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記ＲＯＩマーカは、前記表示される直交３断面の断面画像の各表示画面の中心に固定されることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記表示される直交３断面の断面画像上に相互の位置を表す交差線が重畳され、前記交差線の交点は前記各表示画面の中心に位置されるように各断面位置が設定されることを特徴とする請求項２記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記表示される断面画像上に重畳されるＲＯＩマーカは、操作者による移動操作に従って、前記表示される断面画像とは独立して表示画面を移動されることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
前記表示される断面画像上に合成されるＲＯＩマーカは、操作者による移動操作に従って、前記断面画像とともに表示画面を移動されることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項６】
前記ＲＯＩマーカを合成された断面画像上に、他のＲＯＩマーカが重畳されることを特徴とする請求項５記載の医用画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、３次元画像上に複数の関心領域（ＲＯＩ）を設定する機能を有する医用画像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、３次元画像に対して、複数のＲＯＩマークを複数の関心部位に合わせる作業負担を軽減することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のある局面は、被検体に関する３次元画像のデータを記憶する記憶部と、前記３次元画像から直交３断面の断面画像を発生する断面画像発生部と、前記直交３断面の断面画像を表示する表示部と、前記表示された断面画像上に重畳するためのＲＯＩマーカを発生するＲＯＩマーカ発生部と、前記表示された断面画像に対して、確定されたＲＯＩマーカを前記断面画像に合成するＲＯＩマーカ合成部とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、３次元画像に対して、複数のＲＯＩマークを複数の関心部位に合わせる作業負担を軽減することができる。