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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送されるシートを検知するシート検知部と、を備えたシート搬送装置において、
前記シート検知部は、
前記搬送部により搬送されるシートの先端と当接する当接部を有し、前記当接部がシートの先端に押されることで回転する回転検知部と、
前記回転検知部の回転位置に基づいて、搬送されるシートを検知するためのセンサ部と、
搬送されるシートの先端に押されることによって待機位置にあった前記回転検知部が回転した後、シートによって押されて回転する回転方向と同じ方向に前記回転検知部を回転させる回転駆動力を前記回転検知部に伝達する回転伝達部と、を備え、
前記回転伝達部から伝達された回転駆動力によって前記回転方向に回転した後、前記回転検知部は前記搬送部により搬送されているシートの表面に接触した状態となり、シートの後端が前記回転検知部を通過するのに伴って、前記回転検知部は前記回転方向と同方向に回転してシートの先端が当接部に当接するための待機位置に位置する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記回転伝達部は、前記回転検知部を前記回転方向と同方向に回転させる回転駆動力を発生する回転部と、前記回転部と係合して前記回転検知部に回転駆動力を伝達する伝達部と、前記回転方向と同方向に回転させる回転駆動力が与えられた前記回転検知部の前記当接部が前記待機位置に位置するように、前記回転検知部に付勢力を与える付勢部と、を有し、
前記当接部がシートの先端に押されて前記センサ部が出力する信号を変化させる所定の回転位置まで前記回転検知部が回転した後に、前記伝達部が前記回転部と係合して、前記回転検知部を前記回転方向と同方向に回転させる回転駆動力を前記回転検知部に与えて、前記回転検知部は通過中のシートの表面と接した状態となり、シートの後端が前記回転検知部を通過するのに伴って前記付勢部が前記回転検知部に前記回転方向と同方向に回転する付勢力を与えて、前記当接部を前記待機位置に位置させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記回転部は、外周面に歯を有する歯車状に形成されており、
前記伝達部は、外周面上の所定の範囲に配列され、前記回転部の歯と噛合する欠け歯ギアを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートを搬送する搬送部と、
待機位置にて、前記搬送部により搬送されるシートの先端と当接する当接部を有し、前記当接部がシートの先端に押されることで所定の回転方向に回転する回転検知部であって、先行シートの先端が前記当接部に当接した後に、前記所定の回転方向に回転することで、後続シートの先端が前記当接部に当接するように前記待機位置に位置する回転検知部と、
前記回転検知部の回転位置に基づいて、搬送されるシートを検知するためのセンサ部と、
搬送されるシートの先端に押されることによって前記回転検知部が回転した後に、前記所定の回転方向に前記回転検知部を回転させる回転駆動力を前記回転検知部に伝達する伝達手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送されるシートの先端と当接する、周方向に並んだ複数の当接部を有し、前記当接部がシートの先端に押されることで所定の回転方向に回転する回転検知部であって、前記複数の当接部のうちの一つに先行シートの先端が当接すると、前記所定の回転方向に回転して前記複数の当接部のうちの別の当接部が後続シートの先端と当接する待機位置に位置する回動検知部と、
前記回転検知部の回転位置に応じた信号を出力するセンサと、
搬送されるシートの先端に押されることによって回転した後に前記所定の回転方向に前記回転検知部を回転させる回転駆動力を前記回転検知部に伝達する伝達手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
前記伝達手段によって回転駆動力が伝達されることで前記所定の回転方向に前記回転検知部が回転した後に、前記回転検知部を前記所定の回転方向に回転させて前記待機位置に位置するように、前記回転検知部に付勢力を与える付勢部を備えた、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記伝達手段は、モータからの駆動が伝達されて回転する回転部と、前記回転検知部に連結され、前記回転部と係合して前記回転検知部に回転駆動力を伝達する伝達部と、を有し、
前記回転検知部が前記待機位置に位置しているときには、前記回転部と前記伝達部とが離間していて、前記当接部がシートの先端に押されて前記センサ部が出力する信号を変化させる所定の回転位置まで前記回転検知部が回転した後に、前記伝達部が前記回転部と係合することで前記所定の回転方向に回転させる回転駆動力を前記回転検知部に与える、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記回転部は、ローラであって、前記伝達部の外周面が前記ローラと接することで前記回転検知部に回転駆動力が伝達される、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記回転部は、外周面に歯を有する歯車状に形成されており、
前記伝達部は、外周面上の所定の範囲に配列され、前記回転部の歯と噛合する欠け歯ギアを有する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記伝達手段によって回転駆動力が伝達されることで前記所定の回転方向に回転された前記回転検知部は、搬送されるシートの表面と接し、
前記回転検知部が通過中のシートの表面と接した状態では、前記伝達部は前記回転部と離間している、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記センサ部は、発光部及び受光部を有し、
前記回転検知部は、前記受光部が受光する光を遮光する遮光部を有し、
前記シート検知部は、前記回転検知部が回転して前記受光部が受光する光を前記遮光部が遮光することにより、搬送されるシートの先端位置を検知する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをニップ部で挟持して搬送する搬送部と、
回転可能に設けられ、待機位置において前記ニップ部に向かうシートの先端が当接する当接部を有するシャッタ部であって、シートに押されて所定の回転方向に回転した後に前記待機位置へ向けて更に前記所定の回転方向に回転するシャッタ部と、を備え、
前記シャッタ部が搬送されるシートの先端に押されて回転することにより、前記当接部に当接していたシートの先端が前記ニップ部に挟持されてシートの斜行を補正するシート搬送装置において、
前記当接部がシートに押されてシートが前記ニップ部に挟持されるまで前記シャッタ部が回転した後、シートに押されて回転する回転方向と同方向に前記シャッタ部を回転させる回転駆動力を前記シャッタ部に伝達し、前記待機位置へ前記シャッタ部が回転する途中で回転駆動力の伝達を解除する回転伝達手段と、
前記回転伝達手段から伝達された回転駆動力によって回転した前記シャッタ部が、前記待機位置に位置するように、前記所定の回転方向に回転させる付勢力を前記シャッタ部に与える付勢部と、を備えた、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記回転伝達手段は、前記シャッタ部を前記回転方向と同方向に回転させる回転駆動力を発生する回転部と、前記シャッタ部に連結され、前記回転部と係合して前記シャッタ部に回転駆動力を伝達する伝達部と、を有し、
前記当接部がシートの先端に押されてシートが前記ニップ部に挟持されるまで前記シャッタ部が回転した後に、前記伝達部が前記回転部と係合して、前記シャッタ部を前記回転方向と同方向に回転させる回転駆動力を前記シャッタ部に与えて、前記シャッタ部は通過中のシートの表面と接した状態となり、シートの後端が前記シャッタ部を通過するのに伴って前記付勢部が前記回転方向と同方向に回転させる付勢力を前記シャッタ部に与えて、前記シャッタ部を前記待機位置に位置させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シャッタ部と同軸上に設けられ、前記シャッタ部と一体的に回転する回転検知部と、
前記回転検知部の回転経路に設けられ、前記回転検知部が所定の回転位置まで回転したことを検知するセンサ部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部は、ローラ対であって、
前記回転伝達手段は、前記ローラ対のうちの一方のローラである駆動ローラの軸に取り付けられ、前記ローラ対が挟持して搬送するシートを介して前記シャッタ部に回転駆動力を伝える回転部を有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記回転伝達手段によって回転駆動力が伝達された前記シャッタ部は、搬送されるシートの表面と接し、該シートの後端が前記シャッタ部を通過するのに伴って、前記付勢部によって与えられる付勢力によって前記シャッタ部が前記所定の回転方向に回転して待機位置に位置する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記回転駆動力を前記シャッタ部に伝達した前記回転伝達手段が前記回転駆動力の伝達を解除した後に、通過中のシートの表面と前記シャッタ部とが接するように、前記付勢部が前記シャッタ部に力を与える、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シャッタ部が前記待機位置にあるときには、前記回転伝達手段が前記シャッタ部への回転駆動力の伝達を解除している、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートをニップ部で挟持して搬送する搬送部と、
回転可能に設けられ、待機位置において前記ニップ部に向かうシートの先端が当接する当接部を有するシャッタ部であって、シートに押されて所定の回転方向に回転した後に前記待機位置へ向けて更に前記所定の回転方向に回転するシャッタ部と、を有し、前記シャッタ部が搬送されるシートの先端に押されて回転することにより、前記当接部に当接していたシートの先端が前記ニップ部に挟持されてシートの斜行を補正するシート搬送装置において、
前記シャッタ部を回転させる回転駆動力を発生する回転部と、
前記当接部がシートの先端に押されてシートが前記ニップ部に挟持されるまで前記シャッタ部が回転した後に、前記回転部と係合して、前記シャッタ部を前記所定の回転方向に回転させる回転駆動力を前記シャッタ部に伝達する、前記シャッタ部に連結された伝達部と、
前記回転部と前記伝達部との係合が解除された状態で、回転伝達手段によって回転駆動力が伝達された前記シャッタ部を前記待機位置へ前記所定の回転方向に回転させる付勢力を与える付勢部と、を備えた、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シートをニップ部で挟持して搬送する搬送部と、回転可能に設けられ、待機位置において前記ニップ部に向かうシートの先端が当接する当接部を有するシャッタ部であって、シートに押されて所定の回転方向に回転した後に前記待機位置へ向けて更に前記所定の回転方向に回転するシャッタ部と、を備え、前記シャッタ部が搬送されるシートの先端に押されて回転することにより、前記当接部に当接していたシートの先端が前記ニップ部に挟持されてシートの斜行を補正するシート搬送装置において、前記当接部がシートに押されてシートが前記ニップ部に挟持されるまで前記シャッタ部が回転した後、シートに押されて回転する回転方向と同方向に前記シャッタ部を回転させる回転駆動力を前記シャッタ部に伝達し、前記待機位置へ前記シャッタ部が回転する途中で回転駆動力の伝達を解除する回転伝達手段と、前記回転伝達手段から伝達された回転駆動力によって回転した前記シャッタ部が、前記待機位置に位置するように、前記所定の回転方向に回転させる付勢力を前記シャッタ部に与える付勢部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、斜行補正部２００は、搬送ローラ対１８，１９と、給紙フレーム２０と、搬送コロバネ２１と、シャッタ軸２２と、シャッタ部としてのシャッタ部材２３と、伝達部としてのアシストカム２４と、を備える。また、斜行補正部２００は、駆動力を発生する回転部としての回転補助ローラ２５と、シャッタ駆動部２６と、付勢部としてのシャッタバネ２７と、ガイドフレーム２８と、を備える。なお、本実施形態においては、回転伝達手段は、アシストカム２４、回転補助ローラ２５及びシャッタバネ２７により構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ガラスに切込線を形成する切込ユニットと、
前記切込線を形成する際に前記板ガラスを載せるための切込定盤と、
前記切込線に沿って前記板ガラスを分断する分断ユニットと、
前記切込定盤よりも下流側に位置し、分断の際に前記板ガラスを載せるための分断台と、を備え、
前記切込ユニットは、前記切込定盤と前記分断台の間を移動する切込移動枠と、前記切込移動枠に設けられた縦断カッターと、前記切込移動枠に設けられ前記板ガラスを保持する切込保持部と、を有し、
前記切込移動枠が前記切込定盤の下流側から上流方向へ移動することにより、前記縦断カッターが前記切込定盤上の板ガラスを縦断して当該板ガラスに縦方向に延びる切込線を形成し、その後、前記切込移動枠が下流方向に向かって戻る際、前記板ガラスを前記切込保持部によって保持して前記切込定盤から前記分断台まで前記板ガラスを搬送できるように構成されている、板ガラスの切込分断装置。
【請求項２】
前記切込定盤は前記板ガラスに対向する面に空気孔が形成されており、
前記切込定盤は前記空気孔から前記板ガラスを吸引してその表面に前記板ガラスが固定されるように構成されている、請求項１に記載の板ガラスの切込分断装置。
【請求項３】
前記切込保持部は複数の吸着バッドを有し、
前記複数の吸着バッドは、前記板ガラスに形成された縦方向の切込線よりも外側の部分を吸着するように構成されている、請求項１又は２に記載の板ガラスの切込分断装置。
【請求項４】
前記分断ユニットは、前記分断台上を移動する分断移動枠と、前記分断移動枠に設けられ前記板ガラスに力を加えて前記板ガラスを分断する一又は複数の分断バーと、前記分断移動枠に設けられ前記板ガラスを保持する分断保持部と、を有し、
前記分断バーにより前記板ガラスを分断した後、前記分断保持部によって前記板ガラスを保持するとともに前記分断移動枠が下流方向に向かって移動することで、前記板ガラスを下流方向に向かって搬送できるように構成されている、請求項１乃至３のうちいずれか一の項に記載の板ガラスの切込分断装置。
【請求項５】
板ガラスに切込線を形成する切込ユニットと、
前記切込線を形成する際に前記板ガラスを載せるための切込定盤と、
前記切込線に沿って前記板ガラスを分断する分断ユニットと、
前記切込定盤よりも下流側に位置し、分断の際に前記板ガラスを載せるための分断台と、を備え、
前記切込ユニットは、前記切込定盤と前記分断台の間を移動する切込移動枠と、前記切込移動枠に設けられて前記切込移動枠とともに縦方向に移動し、かつ、前記切込移動枠に対して横方向に移動する横断カッターと、前記切込移動枠に設けられ前記板ガラスを保持する切込保持部と、を有し、
前記横断カッターは、前記切込定盤上の第１の縦方向位置において前記切込定盤上の前記板ガラスを横断して当該板ガラスに横方向に延びる前切込線を形成した後、前記切込移動枠によって前記切込定盤上の前記第１の縦方向位置よりも上流側の第２の縦方向位置に移動し、その第２の縦方向位置において前記切込定盤上の前記板ガラスを横断して当該板ガラスに横方向に延びる後切込線を形成し、その後、前記切込移動枠が下流方向に向かって戻る際、前記板ガラスを前記切込保持部によって保持して前記切込定盤から前記分断台まで前記板ガラスを搬送できるように構成されている、板ガラスの切込分断装置。
【請求項６】
前記分断台は、第１分断台と、前記第１分断台の下流側に位置する中間分断台と、前記中間分断台のさらに下流側に位置する第２分断台とを有し、
前記第１分断台と前記中間分断台の間には横方向に延びる第１分断溝が形成されており、
前記第２分断台と前記中間分断台の間には横方向に延びる第２分断溝が形成されており、
前記分断ユニットは、前記分断台上を移動する分断移動枠と、前記分断移動枠に設けられ前記板ガラスに力を加えて前記板ガラスを分断する一又は複数の分断バーと、前記分断移動枠に設けられ前記板ガラスを保持する分断保持部と、を有し、
前記切込ユニットは、前記前切込線が前記第１分断台の下流側端縁に位置するように、かつ、前記前切込線よりも外側の部分が前記第１分断溝に位置するように前記板ガラスを前記第１分断台に配置し、
前記分断ユニットは、いずれかの前記分断バーによって前記前切込線よりも外側の部分を上面側から押えて、当該部分を分断した後、前記板ガラスを前記分断保持部によって保持するとともに前記分断移動枠が移動して前記板ガラスを下流側に搬送し、前記後切込線が前記第２分断台の上流側端縁に位置するように、かつ、前記後切込線よりも外側の部分が前記第２分断溝に位置するように前記板ガラスを前記第２分断台に配置し、いずれかの前記分断バーによって前記後切込線よりも外側の部分を上面側から押えて、当該部分を分断するように構成されている、請求項５に記載の板ガラスの切込分断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオン性結晶の表面エネルギーの算出方法、イオン性結晶の評価方法及び計算機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンの形式電荷の総和がゼロであり、一対の表面、同一の構造及び同一の組成を有する単位格子を周期的に配置して備えるイオン性結晶の表面エネルギーの算出方法であって、
前記イオン性結晶のイオンに形式電荷を適用し、エワルド法を用いてクーロンポテンシャルから、前記イオン性結晶の「バルクにおける構造のエネルギー」を求める第１のステップと、
前記単位格子の双極子モーメントの前記一対の表面に垂直な成分及び前記単位格子の総電荷が共にゼロとなるように、前記一対の表面に現れるイオンの電荷を補正する第２のステップと、
前記一対の表面にあるイオンに補正された電荷を適用し、前記イオン性結晶の内部にあるイオンに形式電荷を適用し、エワルド法を用いてクーロンポテンシャルから、前記イオン性結晶の「一対の表面を有する構造のエネルギー」を求める第３のステップと、
前記「一対の表面を有する構造のエネルギー」から、前記「バルクにおける構造のエネルギー」を差し引いて、前記イオン性結晶の表面エネルギーを算出する第４のステップと、
を備えるイオン性結晶の表面エネルギーの算出方法。
【請求項２】
第１の表面と第２の表面が対をなす、一対の表面を有する単位格子を含み、
前記第１の表面にイオンを合計Ｎｕｐ個と、
前記第２の表面にイオンを合計Ｎｄｏｗｎ個と、
前記第１の表面と前記第２の表面の間にイオンと、
を有するイオン性結晶において、
前記第１の表面のイオンのそれぞれの形式電荷に補正値ｘを加え、前記第２の表面のイオンのそれぞれの形式電荷に補正値ｙを加え、前記第１の表面と前記第２の表面の間のイオンに形式電荷を適用することにより、
前記単位格子の双極子モーメントの前記一対の表面に垂直な成分ｄ及び前記補正値ｘと前記Ｎｕｐの積に前記補正値ｙと前記Ｎｄｏｗｎの積を加えた値が共にゼロとなるように、前記補正値ｘと、前記補正値ｙを定めて前記一対の表面にあるイオンの電荷を補正する請求項１に記載のイオン性結晶の表面エネルギーの算出方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のイオン性結晶の表面エネルギーの算出方法を用いて、
イオン性結晶の複数の表面エネルギーを算出する第５のステップと、
算出された前記複数の表面エネルギーから前記イオン性結晶の結晶成長方向を特定する第６のステップと、
を備えるイオン性結晶の評価方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のイオン性結晶の表面エネルギーの算出方法を用いて、
イオン性結晶の複数の表面エネルギーを算出する第５のステップと、
算出された前記複数の表面エネルギーから前記イオン性結晶の表面に現れる結晶面を特定する第６のステップと、
を備えるイオン性結晶の評価方法。
【請求項５】
イオンの形式電荷の総和がゼロであり、一対の表面、同一の構造及び同一の組成を有する単位格子を周期的に配置して備えるイオン性結晶の表面エネルギーを算出することができる計算機であって、
前記イオン性結晶のイオンに形式電荷を適用し、エワルド法を用いてクーロンポテンシャルから、前記イオン性結晶の「バルクにおける構造のエネルギー」を求める第１のステップと、
前記単位格子の双極子モーメントの前記一対の表面に垂直な成分及び前記単位格子の総電荷が共にゼロとなるように、前記一対の表面に現れるイオンの電荷を補正する第２のステップと、
前記一対の表面にあるイオンに補正された電荷を適用し、前記イオン性結晶の内部にあるイオンに形式電荷を適用し、エワルド法を用いてクーロンポテンシャルから、前記イオン性結晶の「一対の表面を有する構造のエネルギー」を求める第３のステップと、
前記「一対の表面を有する構造のエネルギー」から、前記「バルクにおける構造のエネルギー」を差し引いて、前記イオン性結晶の表面エネルギーを算出する第４のステップと、
を順次実行する機能を有する計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱交換器およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、たとえば自動車に搭載される冷凍サイクルであるカーエアコンのエバポレータとして好適に用いられる熱交換器およびその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の目的は、上記問題を解決し、熱交換器用接続装置を近くに設置することができるとともに、製造の容易な熱交換器およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する可撓性筒部と、該可撓性筒部の軸方向両端部にそれぞれ接続される接続用フランジとを備えた可撓継手であって、
上記可撓性筒部は、筒状の本体部と、該本体部の軸方向端部から径方向外側に延出して表面に相フランジに対するシール面を形成する環状のシール部と、該シール部の外周端部から本体部の軸方向内側に向かって屈曲する筒状の外周壁部とを有し、
上記接続用フランジは、板金が折り返されて成り、上記本体部の軸方向端部に外嵌する筒状の内周板部と、上記シール部の裏面側に形成されて該シール部の受け面を構成する環状の受け板部と、上記外周壁部に内嵌する筒状板部とを有し、
上記可撓性筒部の外周壁部の内部には、環状のビードワイヤーが埋設されていることを特徴とする可撓継手。
【請求項２】
請求項１において、
上記受け板部の受け面は、環状の平面形状に形成されることを特徴とする可撓継手。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記可撓性筒部の外周壁部の外周側には、空間が形成されることを特徴とする可撓継手。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
上記接続用フランジは、上記筒状板部の軸方向内側端部から径方向外側に延出すると共に複数のボルト穴が開口する環状の締結板部を更に有することを特徴とする可撓継手。
【請求項５】
請求項４において、
上記接続用フランジの筒状板部には、上記本体部の軸方向内側に向かうにつれて径方向外側に拡径される拡径筒部が周方向の少なくとも一部に形成され、
上記締結板部は、上記拡径筒部の軸方向内側端部から径方向外側に延出しており、
上記可撓性筒部の外周壁部には、上記拡径筒部が内嵌するようにテーパ部が形成されていることを特徴とする可撓継手。
【請求項６】
請求項４又は５において、
上記接続用フランジは、上記締結板部の外周端部から可撓性筒部の軸方向外側に向かって屈曲する外周板部を含み、
上記外周板部の先端面には、上記相フランジに当接する当接面が形成されることを特徴とする可撓継手。
【請求項７】
請求項６において、
上記外周板部の先端面は、本体部の軸方向において、上記受け板部の受け面とシール部の表面の間に位置していることを特徴とする可撓継手。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１つにおいて、
上記可撓性筒部の外周壁部は、上記締結板部に当接するように上記本体部の軸方向内側に延出しており、
上記ビードワイヤーは、上記外周壁部の先端部の内部に埋設されていることを特徴とする可撓継手。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つにおいて、
上記ビードワイヤーの直径が、上記接続用フランジと相フランジの接続時における、受け板部と相フランジとの間の軸方向距離よりも長いことを特徴とする可撓継手。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤が流れる通路（３０）の区画（３１）内であって、燃焼器中心軸に対して燃料ノズル支持部（６０）の上流に軸方向に画定された場所に取り付けられたセグメント式環状四元燃料マニホルド（２０）を有し、
前記通路は、前記酸化剤が、前記燃料ノズル支持部（６０）の半径方向外側に反対方向に、かつ前記燃料ノズル支持部（６０）と半径方向に整列した順方向に前記通路を通って流れるように画成され、
前記セグメント式環状マニホルド（２０）は、前記酸化剤が他の区画を流れる速度を超える局所速度で、前記酸化剤が前記反対方向に流れる前記通路の区画に位置し、
前記マニホルドの各セグメント（２０１、２０２、２０３、２０４）は、ほぼ軸方向に整合しており、内部に燃料を収容する本体（２１）を有し、前記本体（２１）は、前記酸化剤が流れる前記通路（３０）内に燃料を噴射する噴射穴（２３）を画成するように形成され、前記燃料噴射は前記燃料ノズル支持部（６０）の軸方向上流において行われる、
燃焼器区画（１０）。
【請求項２】
前記キャップアセンブリ（５０）から軸方向に延在し、前記複数の燃料ノズル支持部（６０）を囲む複数の環状のバッフル（７０）を更に有し、前記セグメント式環状マニホルド（２０）が配置された前記通路の前記区画が、前記ケーシングと前記バッフルとの間に半径方向に介在する、請求項１に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項３】
各セグメントが内部容積を画成し、前記セグメント式マニホルドの総合計容積が、前記燃焼器の利用可能な燃料の質量の約３０％を収容する、請求項１に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項４】
前記噴射穴（２３）が前記各セグメントにおいて周縁方向に配列されている、請求項１に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項５】
各々の前記本体（２１）は、少なくともいずれかがテーパ状の第１及び第２の対向側部（２５、２６）を有する、セグメント式のリング形ケーシングを含む、請求項１に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項６】
複数のマニホルドセグメントのそれぞれについて、多重型マニホルドセグメントの１つが、別の前記多重型マニホルドセグメントの半径方向外側に位置するような、１つ以上の多重型セグメントを前記セグメント式環状マニホルド（２０）が備える、請求項１に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項７】
前記１つ以上のセグメントは、異なる燃料、希釈剤、及び／又は蒸気の補給を独立的に受ける、請求項６に記載の燃焼器区画（１０）。
【請求項８】
ケーシング（４０）と、
内部に形成された燃料ノズル支持部（６０）を有するキャップアセンブリ（５０）であって、前記ケーシング（４０）内に配置されており、前記燃料ノズル支持部（６０）の上流において、酸化剤が反対方向に、次いで半径方向内側方向、次いで前記反対方向とは逆の順方向に流れる環状通路（３０）を、前記ケーシング（４０）と該キャップアセンブリ（５０）との間に画成するキャップアセンブリ（５０）と、
燃焼器中心軸に対して前記燃料ノズル支持部（６０）の上流に軸方向に画成された場所に取り付けられ、前記酸化剤が前記反対方向に流れる前記通路（３０）の区画（３１）内に取り付けられたセグメント式の環状四元燃料マニホルド（２０）であって、各々のセグメントがほぼ軸方向に整合しており、燃料を収容する本体（２１）と、前記燃料を前記通路区画内に噴射する噴射穴（２３）とを有するセグメント式の環状四元燃料マニホルド（２０）と、
を有する、燃焼器区画（１０）。
【請求項９】
酸化剤が流れる通路（３０）の区画（３１）内において、燃焼器中心軸に対して燃料ノズル支持部（６０）の上流に軸方向に画成された場所に取り付けられ、燃焼器に四元燃料噴射するように構成されたセグメント式のマニホルド（２０）を有し、
前記通路は、前記酸化剤が、前記燃料ノズル支持部（６０）の半径方向外側に反対方向に、かつ前記燃料ノズル支持部（６０）と半径方向に整列した順方向に前記通路を通って流れるように画成され、
前記マニホルドの各セグメント（２０１、２０２、２０３、２０４）が、ほぼ軸方向に整合しており、内部に燃料を収容する本体（２１）を有し、
前記セグメント式のマニホルド（２０）を共に画成する前記本体（２１）は、前記本体の軸方向位置における前記通路区画の形状と同様な形状を有し、
前記本体は、酸化剤が流れる前記通路内に前記燃料を噴射する噴射穴（２３）を画成するように形成され、
前記燃料噴射は、前記燃料ノズル支持部の軸方向上流において行われる、
燃焼器区画（１０）。
【請求項１０】
ケーシング（４０）と、
内部に形成された燃料ノズル支持部（６０）を有するキャップアセンブリ（５０）であって、前記ケーシング（４０）内に配置されており、前記燃料ノズル支持部（６０）の上流において酸化剤が流れる環状通路（３０）が前記ケーシングと該キャップアセンブリ（５０）との間に形成され、前記酸化剤が前記燃料ノズル支持部（６０）の半径方向外側に反対方向にかつ前記燃料ノズル支持部（６０）と半径方向に整列した順方向に前記通路を通って流れる、キャップアセンブリ（５０）と、
燃焼器中心軸に対して前記燃料ノズル支持部（６０）の上流において軸方向に画成された場所に取り付けられ、前記酸化剤が流れる前記通路（３０）の区画（３１）内に取り付けられたセグメント式のマニホルド（２０）であって、各々のセグメントがほぼ軸方向に整合すると共に、燃料を収容する本体（２１）を有するセグメント式のマニホルド（２０）と、
を有し、
前記セグメント式のマニホルド（２０）を共に画成する前記本体（２１）は、前記本体の軸方向位置における前記通路区画の形状と同様な形状を有し、
各本体は、前記通路区画内に燃料を噴射する噴射穴を画成し、
前記燃料噴射は、前記燃料ノズル支持部の軸方向上流において行われる、
燃焼器区画（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡により測定試料の電位分布を測定する方法であって、台座を介して対向して配置された対向電極と絶縁膜との間に、前記測定試料を前記絶縁膜に接触するように配置し、前記走査型プローブ顕微鏡のプローブにより、前記絶縁膜の表面電位分布を測定することで、前記測定試料の表面電位分布を間接的に測定することを特徴とする電位分布測定方法。
【請求項２】
前記絶縁膜の表面電位分布の測定は、前記走査型顕微鏡のプローブと前記対向電極の間に交流を印加した状態で、前記プローブに前記測定試料の表面を走査させ、走査中に前記プローブと前記絶縁膜表面の電位差がゼロとなるように逆バイアスを印加し、該逆バイアスの電圧値を測定していることを特徴とする請求項１に記載の電位分布測定方法。
【請求項３】
前記測定試料は、溶液を含むあるいは溶液中の試料であり、前記測定試料は前記台座、前記絶縁膜および前記対向電極により形成された閉空間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電位分布測定方法。
【請求項４】
走査型プローブ顕微鏡により測定試料の電位分布を測定する電位分布測定装置において、台座と、該台座を介して対向して配置された対向電極と、絶縁膜と、前記台座と前記対向電極と前記絶縁膜により形成される測定試料の配置空間と、前記走査型プローブ顕微鏡のプローブと前記対向電極の間に交流を印加する電源と、逆バイアスを印加する直流電源と、を有していることを特徴とする電位分布測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために本発明では、走査型プローブ顕微鏡により測定試料の電位分布を測定する方法であって、台座を介して対向して配置された対向電極と絶縁膜との間に、前記測定試料を前記絶縁膜に接触するように配置し、前記走査型プローブ顕微鏡のプローブにより、前記絶縁膜の表面電位分布を測定することで、前記測定試料の表面電位分布を間接的に測定する電位分布測定方法を提案している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、別の本発明は、走査型プローブ顕微鏡により測定試料の電位分布を測定する電位分布測定装置において、台座と、該台座を介して対向して配置された対向電極と、絶縁膜と、前記台座と前記対向電極と前記絶縁膜により形成される測定試料の配置空間と、前記走査型プローブ顕微鏡のプローブと前記対向電極の間に交流を印加する電源と、逆バイアスを印加する直流電源と、を有していることを特徴とする電位分布測定装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料及び試薬から生成された反応液の成分を測定する自動分析装置において、
前記試料、前記試薬、及び、前記反応液の少なくとも一つを収容し、識別標示が付された容器と、
前記識別標示を読み取る読取部と、
前記識別標示と前記読取部との間の光路を構成する光反射部材と、
を有し、
前記光反射部材は、前記光反射部材の表面を拭き取るために、前記光路の内と前記光路の外との間で移動可能に構成されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記容器を格納する収容庫と、少なくとも前記収容庫を外部から覆うカバー部材と、前記カバー部材の下方に配され、前記光反射部材を外部から覆うパネル部材と、前記パネル部材の外側に設けられ、前記光反射部材に連結された操作部材と、をさらに有し、
前記光反射部材は、前記操作部材が操作されることにより、前記光路の内と外との間で移動可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
試料及び試薬から生成された反応液の成分を測定する自動分析装置において、
前記試料、前記試薬、及び、前記反応液の少なくとも一つを収容し、識別標示が付された容器と、
前記識別標示を読み取る読取部と、
前記識別標示と前記読取部との間の光路を構成する光反射部材と、
ワイパー部材と、
を有し、
前記光反射部材又はワイパー部材の一方を前記光路の内と外との間で移動させ、前記移動により、前記ワイパー部材が前記光反射部材の表面を拭き取る
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
前記容器を格納する収容庫と、少なくとも前記収容庫を外部から覆うカバー部材と、前記カバー部材の下方に配され、前記光反射部材及びワイパー部材を外部から覆うパネル部材と、前記パネル部材の外側に設けられ、前記光反射部材又はワイパー部材の一方の部材に連結された操作部材と、をさらに有し、
前記一方の部材は、前記操作部材が操作されることにより、前記光路の内と外との間で移動可能に構成されることを特徴とする請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記容器を格納する収容庫と、少なくとも前記収容庫を外部から覆うカバー部材を有し、
前記光反射部材又はワイパー部材の一方の部材は、前記カバー部材の開閉に連動して、前記光路の内と外との間で移動可能に構成されることを特徴とする請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記一方の部材は前記ワイパー部材であり、
前記ワイパー部材は前記操作部材に固定され、
前記操作部材は、該操作部材が前記光路の内に移動したときに、前記光路を通すための開口を有していることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明は、パネル部材を外すことなく、光反射部材の表面の汚れを拭き取ることに着目した。
具体的に、この発明の一の形態は、試料及び試薬から生成された反応液の成分を測定する自動分析装置において、前記試料、前記試薬、及び、前記反応液の少なくとも一つを収容し、識別標示が付された容器と、前記識別標示を読み取る読取部と、前記識別標示と前記読取部との間の光路を構成する光反射部材と、を有し、前記光反射部材は、前記光反射部材の表面を拭き取るために、前記光路の内と前記光路の外との間で移動可能に構成されることを特徴とする自動分析装置である。
また、この発明の他の形態は、試料及び試薬から生成された反応液の成分を測定する自動分析装置において、前記試料、前記試薬、及び、前記反応液の少なくとも一つを収容し、識別標示が付された容器と、前記識別標示を読み取る読取部と、前記識別標示と前記読取部との間の光路を構成する光反射部材と、ワイパー部材と、を有し、前記光反射部材又はワイパー部材の一方を前記光路の内と外との間で移動させ、前記移動により、前記ワイパー部材が前記光反射部材の表面を拭き取ることを特徴とする自動分析装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体（２１）がそれを通ってヘッド端部（２２）からトランジションピース（２３）の内部に流れるライナ（２０）と、
前記ライナ（２０）、トランジションピース（２３）及びそれらの流体不通継手（５０）のそれぞれの部分の周りに配置されて、軸方向に長く延びる部分を有する第１の通路（３５）を形成し、前記トランジションピース（２３）に結合され、かつ第２の流体（７０）がそれを通して前記ヘッド端部（２２）に向けて第１の通路（３５）内に導入されるアパーチャ（６０）がその中に形成された第１のスリーブ（３０）と、
第１のスリーブ（３０）の周りに配置されて、第２の通路（４５）を形成する第２のスリーブ（４０）であって、該第２の通路（４５）は、第２の軸方向に延びる部分と、前記第１のスリーブの前端と後端との間に軸方向に配置された入口とを有し、第２の流体（７０）の圧力が第１の通路（３５）の長さに沿って実質的に維持されるように、第３の流体（８０）が、該第３の流体が前記第２の軸方向に延びる部分を通って流れるように、前記ヘッド端部（２２）に向けて、前記入口において注入される、第２のスリーブ（４０）と、
を備える燃焼器（１０）。
【請求項２】
前記ライナ並びに第１及び第２のスリーブの部分が各々ほぼ管状であり、第１及び第２の通路が各々ほぼ環状である、請求項１に記載の燃焼器（１０）。
【請求項３】
前記流体不通継手が、前記ライナ（２０）及びトランジションピース（２３）のそれぞれの部分間に配置されたシーラントを含む、請求項１に記載の燃焼器（１０）。
【請求項４】
前記アパーチャ（６０）が、前記流体不通継手（５０）に軸方向に近接して配置される、請求項１に記載の燃焼器（１０）。
【請求項５】
前記アパーチャ（６０）に配置されて第２の流体の流れを乱すエッジ処理部（６１）をさらに含む、請求項１に記載の燃焼器（１０）。
【請求項６】
第２のスリーブ（４０）が、第２の通路（４５）に対する入口にベルマウス形状の開口部を含む、請求項１に記載の燃焼器（１０）。
【請求項７】
前記ライナ（２０）が、第１の通路（３５）と流体連通した半径方向アパーチャ（１１０）を形成するように構成され、前記ライナ（２０）が、
該ライナの内部表面に結合されたフランジ（１２０）と、
前記フランジに結合されかつ前記半径方向アパーチャ（１１０）を通って流れるように導かれた第２の流体（７０）の一部分がそれを通して前記トランジションピース内部（２４）に向けて導入される冷却チャネル（１４０）を形成するように構成されたバッフル（１３０）と
を備えている、請求項１に記載の燃焼器（１０）。
【請求項８】
前記トランジションピース内部（２４）に向けて導入された第２の流体（７０）の一部分（１５０）が、第１の流体（２１）と前記トランジションピース（２３）の内部表面との間に入り込む、請求項７に記載の燃焼器（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するチューブの少なくとも一箇所を押圧部材を用いて押圧し、該押圧する箇所を移動させることによって、前記チューブ内の流体を輸送する流体輸送装置であって、
前記押圧部材を押動するカムと、前記カムを回転するカム駆動手段と、を有するチューブユニットと、
前記チューブと前記押圧部材とを有し、前記チューブユニットに装着すると、前記押圧部材が前記チューブを閉塞可能な状態となるカートリッジユニットと、
が備えられ、
前記カートリッジユニットを前記本体ユニットへ装着する際、前記カム及び前記押圧部材に規定よりも大きい過負荷が発生した場合、前記カムまたは前記カム駆動手段のいずれかに前記過負荷を吸収する機構が備えられていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置において、
前記回転滑り機構が、通常駆動範囲の負荷より大きい固定トルクを有し、前記過負荷よりも小さい固定トルクを有していることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体輸送装置において、
前記回転滑り機構が、前記カム駆動手段から前記カムに至る回転伝達部材のうちの軸部材と、前記軸部材に対して回転可能に装着される回転部材と、前記回転部材を前記軸部材の軸方向に押圧するバネ部材と、を有していることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の流体輸送装置において、
前記回転滑り機構が、前記カム駆動手段から前記カムに至る回転伝達部材のうちの軸部材と、前記軸部材に回転可能に装着されると共に、前記軸部材の側面を押圧する複数の弾性アームが形成された回転部材と、を有していることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
弾性を有するチューブと、該チューブの少なくとも一箇所を押圧する押圧部材と、を有するカートリッジユニットと、
前記押圧部材を押動するカムと、該カムを回転するカム駆動手段と、有するチューブユニットと、
を備えた流体輸送装置であって、
前記カートリッジユニットを前記チューブユニットに装着すると、前記押圧部材が前記チューブの少なくとも一箇所を押圧可能な状態となることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体輸送装置であって、
前記押圧箇所を移動させることによって、前記チューブ内の流体を輸送することを特徴とする流体輸送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間する複数の第一柱状シンチレータと、隣り合う第一柱状シンチレータの間に位置し該隣り合う第一柱状シンチレータと離間する第二柱状シンチレータとを備える基板と、それぞれが前記複数の第一柱状シンチレータのそれぞれと重なって位置する複数の光検出部材と、
を備える放射線検出素子の製造方法であって、
表面に、凹凸部と該凹凸部で周囲を囲まれた互いに離間する複数の平坦部とを有する基板を用意する工程と、
前記凹凸部と平坦部とを有する基板にシンチレータ材を堆積させ、前記平坦部と前記凸部とにそれぞれ第一柱状シンチレータと第二柱状シンチレータとを形成する工程とを有し、
前記凹凸部の凹部の深さｈと、凸部間距離ｄとが以下の関係式を満たすことを特徴とする放射線検出素子の製造方法。
ｈ／ｄ≧１
【請求項２】
前記凸部間距離ｄが２μｍ以上且つ１０μｍ以下であり、尚且つ凸部の周期が５μｍ以上且つ１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出素子の製造方法。
【請求項３】
前記平坦部の面積が、前記光検出部材の面積以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出素子の製造方法。
【請求項４】
隣り合う平坦部の間に複数の凸部が位置し、該複数の凸部が千鳥格子状に配列していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線検出素子の製造方法。
【請求項５】
互いに離間する複数の第一柱状シンチレータと、隣り合う第一柱状シンチレータの間に位置し該隣り合う第一柱状シンチレータと離間する第二柱状シンチレータとを備える基板と、それぞれが前記複数の第一柱状シンチレータのそれぞれと重なって位置する複数の光検出部材と、を備える放射線検出素子であって、
前記基板は、表面に凹凸部と該凹凸部で周囲を囲まれた平坦部とを有し、前記第一柱状シンチレータが前記平坦部上に位置し、前記第二柱状シンチレータが前記凹凸部上に位置しており、前記凹凸部の凹部の深さｈと、凸部間距離ｄとが以下の関係式を満たすことを特徴とする放射線検出素子。
ｈ／ｄ≧１
【請求項６】
前記凸部間距離ｄが２μｍ以上且つ１０μｍ以下であり、尚且つ凸部の周期が５μｍ以上且つ１５μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の放射線検出素子。
【請求項７】
前記平坦部の面積が、前記光検出部材の面積以上であることを特徴とする請求項５または６に記載の放射線検出素子。
【請求項８】
隣り合う平坦部の間に複数の凸部が位置し、該複数の凸部が千鳥格子状に配列していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の放射線検出素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この組み合わせ秤の組み合わせ処理において、組み合わせ精度を高めるためには、組み合わせの種類が多くなるように設定する必要がある。例えば１０箇所の計量部を設けた場合において、組み合わせ選択数を４に設定する（以下、この関係を「１０（計量部数）Ｃ４（組み合わせ選択数）」と表記する）と、１０Ｃ４は２１０通り、組み合わせ選択数を５個に設定すると、１０Ｃ５は２５２通り、組み合わせ選択数を６個に設定すると、１０Ｃ６は２１０通りの組み合わせ種類が得られる。この場合、組み合わせ選択数に応じて、各計量部に対する小分け被計量物の投入量を設定する必要がある。例えば、組み合わせ選択数が４の場合には、小分け被計量物の投入量を目標重量の１／４（４分の１）となるように設定し、組み合わせ選択数が６の場合には、小分け被計量物の投入量を目標重量の１／６（６分の１）となるように設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中空パイプ体を補強するために筒状の補強シートを当該中空パイプ体内に貼り付ける工法であり、前記補強シート側面には内部に通じる孔である連通孔が設けられ、可撓性と弾性を有する第一線材が当該連通孔及び前記補強シートの内側を通って前記補強シートの先端側に固定されるものであって、
前記中空パイプ体の側面に内部に連通する孔であるパイロット孔を形成する孔空け工程と、
前記第一線材を連通孔及び前記パイロット孔から外部に存する状態を保持しつつ、前記補強シートとともに前記パイロット孔から押し入れて、前記補強シートを前記中空パイプ体内に挿入する補強シート挿入工程と、
前記第一線材の移動を停止することで前記補強シートを前記中空パイプ体内の所定位置に保持する補強シート保持工程と、
前記連通孔及びパイロット孔を介して、所定の押圧力付与手段によって前記補強シート内部に力を加えることで、前記補強シートを前記中空パイプ体内壁に押し付け、予め中空パイプ体内壁に塗布しておいた接着剤及び／又は補強シートに含ませた接着剤により、前記補強シートを前記中空パイプ体内壁に貼り付ける補強シート貼付工程と
を有する中空パイプ体補強シート貼付工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記補強シートは予め中空パイプ体内壁に塗布しておいた接着剤により前記中空パイプ体内壁に貼り付けられるものであって、
前記孔空け工程の後、前記補強シート挿入工程の前に、前記中空パイプ体の最大内径よりもやや大きく膨らむことができるであって、外周面には接着剤が噴出する接着剤噴出口が形成される小型風船体に可撓性と弾性を有する第四線材を固定し、当該小型風船体の内部に空気を入れるための空気注入管と、前記接着剤噴出口に接着剤を供給する接着剤供給管とが前記パイロット孔から外部に存する状態を保持しつつ、当該小型風船体が縮んだ状態で前記第四線材とともに前記小型風船体を前記パイロット孔から前記中空パイプ体内に押入れ、前記補強シート内部に存する当該小型風船体を前記空気注入管に空気を入れることで膨らませるとともに、前記第四線材を操作して前記小型風船体を前記中空パイプ体内部で移動させ、前記接着剤供給管から接着剤を供給することで、前記接着剤噴出口から噴出する接着剤により中空パイプ体内壁に接着剤を塗布する接着剤事前塗布工程を有する
請求項１から９のいずれか１項に記載の中空パイプ体補強シート貼付工法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
請求項１に記載の発明は、中空パイプ体を補強するために筒状の補強シートを当該中空パイプ体内に貼り付ける中空パイプ体補強シート貼付工法であり、まず、前記補強シート側面には内部に通じる孔である連通孔が設けられ、可撓性と弾性を有する第一線材が当該連通孔及び前記補強シートの内側を通って前記補強シートの先端側に固定される。そして、孔空け工程により、前記中空パイプ体の側面に内部に連通する孔であるパイロット孔を空け、補強シート挿入工程により前記第一線材を、前記連通孔及び前記パイロット孔から外部に存する状態を保持しつつ、前記補強シートとともに前記パイロット孔から押し入れて前記補強シートを前記中空パイプ体内に挿入し、補強シート保持工程により前記第一線材の移動を停止することで前記補強シートを前記中空パイプ体内の所定位置に保持する。その後、補強シート貼付工程により前連通孔及びパイロット孔を介して、所定の押圧力付与手段により前記補強シート内部に力を加えることで、前記補強シートを前記中空パイプ体内壁に押し付け、予め中空パイプ体内壁に塗布しておいた接着剤及び／又は補強シートに含ませた接着剤により、前記補強シートを前記中空パイプ体内壁に貼り付ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１０に記載の発明は、前記補強シートは予め中空パイプ体内壁に塗布しておいた接着剤により前記中空パイプ体内壁に貼り付けられるものであり、前記孔空け工程の後、前記補強シート挿入工程の前に、前記中空パイプ体の最大内径よりもやや大きく膨らむことができるであって、外周面には接着剤が噴出する接着剤噴出口が形成される小型風船体に可撓性と弾性を有する第四線材を固定し、当該小型風船体の内部に空気を入れるための空気注入管と、前記接着剤噴出口に接着剤を供給する接着剤供給管とが前記パイロット孔から外部に存する状態を保持しつつ、当該小型風船体が縮んだ状態で前記第四線材とともに前記小型風船体を前記パイロット孔から前記中空パイプ体内に押入れる。そして、前記補強シート内部に存する当該小型風船体を前記空気注入管に空気を入れることで膨らませるとともに、前記第四線材を操作して前記小型風船体を前記中空パイプ体内部で移動させ、前記接着剤供給管から接着剤を供給することで、前記接着剤噴出口から噴出する接着剤により中空パイプ体内壁に接着剤を塗布する接着剤事前塗布工程を有するものである。なお、第四線材を空気注入管又は接着剤供給管が兼ねるような構成とする場合もあり得る。