Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域を、境界線を用いて水平方向又は垂直方向に分割することで第２の領域及び第３の領域、第４の領域を表示する第１の表示手段と、
前記第１の領域の輪郭と前記第２の領域の輪郭が重なる辺が存在する位置まで前記第３の領域と前記第４の領域を隔てる境界線を移動する指示をユーザーから受け付ける受付手段と、
前記第１の領域の輪郭と前記第２の領域の輪郭が重なる辺が存在する位置まで前記第３の領域と前記第４の領域を隔てる前記境界線を移動する指示を前記受付手段が前記ユーザーから受け付けた場合に、前記第２の領域を表示せずに前記第３の領域と前記第４の領域を表示する第２の表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の表示手段は、前記第２の領域及び前記第４の領域の間に前記第３の領域を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２乃至第４の領域は最小表示幅を有し、前記受付手段が前記最小表示幅よりも前記第２乃至第４の領域を狭くするように境界線を移動する指示を前記ユーザーから受け付けた場合に、前記第２乃至第４の領域を前記最小表示幅より狭くならないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記第２乃至第４の領域のいずれかの領域で編集作業又は文書の選択が行われている場合に前記最小表示幅を拡大することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示手段は、前記第３の領域の幅に基づいてファイルの表示状態をリスト又はサムネイルで表示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の領域はウィンドウであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
第１の領域を、境界線を用いて水平方向又は垂直方向に分割することで第２の領域及び第３の領域、第４の領域を表示する第１の表示工程と、
前記第１の領域の輪郭と前記第２の領域の輪郭が重なる辺が存在する位置まで前記第３の領域と前記第４の領域を隔てる境界線を移動する指示をユーザーから受け付ける受付工程と、
前記第１の領域の輪郭と前記第２の領域の輪郭が重なる辺が存在する位置まで前記第３の領域と前記第４の領域を隔てる前記境界線を移動する指示を前記受付工程で前記ユーザーから受け付けた場合に、前記第２の領域を表示せずに前記第３の領域と前記第４の領域を表示する第２の表示工程とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記第１の表示工程は、前記第２の領域及び前記第４の領域の間に前記第３の領域を表示することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記第２乃至第４の領域は最小表示幅を実行させ、前記受付工程で前記最小表示幅よりも前記第２乃至第４の領域を狭くするように境界線を移動する指示を前記ユーザーから受け付けた場合に、前記第２乃至第４の領域を前記最小表示幅より狭くならないように制御する制御工程と、を実行させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記制御工程は前記第２乃至第４の領域のいずれかの領域で編集作業又は文書の選択が行われている場合に前記最小表示幅を拡大することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第１の表示工程は、前記第３の領域の幅に基づいてファイルの表示状態をリスト又はサムネイルで表示することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１の領域はウィンドウであることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
第１の領域を、境界線を用いて水平方向又は垂直方向に分割することで第２の領域及び第３の領域、第４の領域を表示する第１の表示工程と、
前記第１の領域の輪郭と前記第２の領域の輪郭が重なる辺が存在する位置まで前記第３の領域と前記第４の領域を隔てる境界線を移動する指示をユーザーから受け付ける受付工程と、
前記第１の領域の輪郭と前記第２の領域の輪郭が重なる辺が存在する位置まで前記第３の領域と前記第４の領域を隔てる前記境界線を移動する指示を前記受付工程で前記ユーザーから受け付けた場合に、前記第２の領域を表示せずに前記第３の領域と前記第４の領域を表示する第２の表示工程とを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の領域を、境界線を用いて水平方向又は垂直方向に分割することで第２の領域及び第３の領域、第４の領域を表示する第１の表示手段と、
前記第１の領域の輪郭と前記第２の領域の輪郭が重なる辺が存在する位置まで前記第３の領域と前記第４の領域を隔てる境界線を移動する指示をユーザーから受け付ける受付手段と、
前記第１の領域の輪郭と前記第２の領域の輪郭が重なる辺が存在する位置まで前記第３の領域と前記第４の領域を隔てる前記境界線を移動する指示を前記受付手段が前記ユーザーから受け付けた場合に、前記第２の領域を表示せずに前記第３の領域と前記第４の領域を表示する第２の表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、運転者および前記車両の周囲を撮影する撮像部と、
前記運転者の撮像画像情報から前記運転者の視線移動情報を取得する運転者情報取得部と、
前記車両の周囲画像情報を取得し、この周囲画像情報から前記車両の運転場面を特定する場面特定部と、
前記視線移動情報および前記車両の運転場面の情報から、前記車両の運転場面における前記運転者の運転技術を判別する運転技術判別部と、
を備えたことを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記運転技術判別部により判別された前記車両の運転場面における前記運転者の運転技術に応じて前記運転者に対して前記車両の運転場面ごとの運転支援情報を提示する支援情報提示部、
をさらに備えた請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記車両の運転場面ごとに所定の視線移動情報をあらかじめ記憶した記憶部、
をさらに備え、
前記運転技術判別部は、
前記車両の運転場面ごとに、前記運転者情報取得部により取得された前記運転者の視線移動情報と前記記憶部に記憶された前記所定の視線移動情報とを比較し、前記運転者の視線移動情報と前記所定の視線移動情報とが異なっているほど前記運転者の運転技術が低いと判別する、
請求項１または２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記運転技術判別部は、
前記車両の運転場面ごとの前記運転者の視線移動情報と前記所定の視線移動情報との比較結果を前記記憶部に蓄積させ、この記憶部に蓄積した比較結果にもとづいて前記車両の運転場面ごとに前記運転者の運転技術を判別する、
請求項３記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記運転技術判別部は、
前記記憶部に蓄積した比較結果にもとづく前記車両の運転場面ごとの前記運転者の運転技術の判別結果にもとづいて、前記運転者の総合的な運転技術を判別する、
請求項４記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記支援情報提示部は、
前記運転者の総合的な運転技術に応じて前記運転者に対して運転支援情報を提示する、
請求項５記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記運転者情報取得部は、
前記運転者の撮像画像から前記運転者の前記視線移動情報、操舵情報および方向指示器操作情報を取得し、
前記場面特定部は、
前記車両の周囲画像情報、前記運転者の前記操舵情報および前記方向指示器操作情報から前記車両の運転場面を特定する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【請求項８】
車両の運転者および前記車両の周囲を撮影するステップと、
前記運転者の撮像画像情報から前記運転者の視線移動情報を取得するステップと、
前記車両の周囲画像情報を取得し、この周囲画像情報から前記車両の運転場面を特定するステップと、
前記視線移動情報および前記車両の運転場面の情報から、前記車両の運転場面における前記運転者の運転技術を判別するステップと、
を有することを特徴とする運転支援方法。
【請求項９】
前記運転者の運転技術を判別するステップにより判別された前記車両の運転場面における前記運転者の運転技術に応じて前記運転者に対して運転支援情報を提示するステップ、
をさらに有する請求項８記載の運転支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の画像を生成する画像生成装置であって、
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光の強度を変調させるレーザ変調部と、
前記レーザ光の前記被測定物への照射位置を走査するレーザ走査部と、
前記被測定物に複数の空間変調パターンの照明光を照射するように、前記レーザ変調部及び前記レーザ走査部を制御する制御部と、
前記複数の空間変調パターンの照明光の照射に応じて前記被測定物から生じる信号を検出する検出部と、
前記制御部によって制御された前記照明光の照射位置に関する照射位置情報と、前記照射位置における前記レーザ光の照射に応じて前記検出部によって検出された信号の特性に関する特性情報とが対応付けられた特性分布情報を生成し、前記空間変調パターンに対応して複数の前記特性分布情報を含む２次元特性画像を生成する信号生成部と、
複数の前記空間変調パターンに対応して生成した複数の前記２次元特性画像を基に、前記被測定物のパターン画像を生成する画像処理部と、
を備えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記被測定物に電気的に接続され、前記被測定物から生じる電気信号を検出し、
前記信号生成部は、前記照明光の前記照射位置情報と、前記電気信号の特性に関する特性情報とが対応付けられた特性分布情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記電気信号は、前記照明光の照射に応じて生じる光起電流に関する電気信号である、
ことを特徴とする請求項２記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記レーザ光源からの前記レーザ光は、被測定物において多光子吸収が可能な波長を含む、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記レーザ変調部は、前記レーザ光の強度を三角関数に従って変化するように変調させる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記被測定物は、電気素子である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記空間変調パターンは、ｎ回回転対称（ｎは３以上）の縞状パターンである、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記レーザ走査部によって前記被測定物の平面に沿った所定の方向に沿って前記レーザ光の照射位置を移動させながら、前記レーザ変調部によって前記レーザ光の照射強度を周期的に増減させる第１の制御と、前記第１の制御に続けて、前記レーザ走査部によって前記平面に沿った前記所定の方向に垂直な方向に沿って前記レーザ光の照射位置をずらす第２の制御とを繰り返し実行する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記レーザ走査部によって前記被測定物の平面に沿った所定の方向に沿って前記レーザ光の照射位置を移動させながら、前記レーザ変調部によって前記レーザ光の照射強度を均一にする第３の制御と、前記第３の制御に続けて、前記レーザ走査部によって前記平面に沿った前記所定の方向に垂直な方向に沿って前記レーザ光の照射位置をずらす第２の制御とを繰り返し実行することにより、前記所定の方向に沿った空間変調パターンの照明光を生成させる、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記被測定物から生じる光信号を検出し、
前記信号生成部は、前記照明光の前記照射位置情報と、前記光信号の特性に関する特性情報とが対応付けられた特性分布情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
音声データを記憶する記憶部から音声データを読み出して再生する第１再生処理部と、
通信端末装置から、当該通信端末装置で再生中の音声データを取得する音声データ取得部と、
前記音声データ取得部で取得した音声データを再生する第２再生処理部と、
前記第１再生処理部または前記第２再生処理部のいずれかで再生された音声信号を選択して出力する音声出力部と、を備え、
前記第１再生処理部により音声データの再生が行われている場合に、前記第２再生処理部による音声データの再生が実行可能となることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２再生処理部による音声データの再生は、前記第１再生処理部により音声データの再生が行われていることを条件として実行可能となり、前記第１再生処理部により音声データの再生が行われていなければ、実行されないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
他の通信端末装置と信号の送受信を行う通信部と、
前記通信部の機能をオン状態またはオフ状態にするためのスイッチと、をさらに備え、
前記スイッチにより前記通信部の機能がオン状態になったときに、前記第２再生処理部による音声データの再生が実行可能となることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
通信端末装置に対して、音声データの送信要求を生成する要求生成部をさらに備え、
前記送信要求は、通信端末装置から送信されるデータのサイズを指定する情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
他の通信端末装置から、前記第１再生処理部で再生している音声データの送信要求を取得する要求取得部と、
記憶部から音声データを読み出して、当該他の通信端末装置に送信するデータを生成する送信データ生成部と、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信端末装置に自動接続するモードを設定する接続モード設定部と、
接続可能な通信端末装置を探索して、自動接続する通信制御部と、をさらに備え、
自動接続モードにおいて、前記音声出力部は、前記第２再生処理部で再生された音声信号を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２再生処理部における再生モードを設定する再生モード設定部をさらに備え、
前記音声データ取得部は、設定された再生モードに応じて、通信端末装置から音声データを取得することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
記憶部から音声データを読み出す機能と、
読み出した音声データを再生して第１音声信号を生成する機能と、
通信端末装置から、当該通信端末装置で再生中の音声データを取得する機能と、
取得した音声データを再生して第２音声信号を生成する機能と、
第１音声信号または第２音声信号のいずれかを選択して出力する機能と、を実現させるためのプログラムであって、
第１音声信号を生成する機能が実行されている場合に、第２音声信号を生成する機能が実行可能となることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は手ぶれ等による撮像画像の像ぶれを光学的に補正する機能を備えた光学機器及びその制御方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献２の方法では、センタリングゲインにより補正光学系を可動中心側へ駆動した後もパンニング操作が継続していると、上述の動作により再度補正光学系が可動範囲の端に達する。その結果、補正光学系はパンニングによる角変位データの変化に伴う制御限界位置方向への駆動と、センタリング処理による可動中心への駆動を繰り返すため、撮像画像にぶれや不自然な画角変動が発生してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
制御フィルタ１０８には、焦点距離補正部１０７が算出した補正データと、補正光学系１１１の位置を検出する位置検出センサ１１３の出力を、Ａ／Ｄ変換器１１５によってディジタル化した値（位置検出データ）との差分が入力される。制御フィルタ１０８は制御の補正データから得られる制御目標位置と現在の補正光学系の位置データから得られる現在位置の差分から補正光学系の駆動量を算出する。そして、その結果を基にパルス幅変調部１０９が光学系の駆動信号を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図５のフローチャートを用いて、上述した低域カットオフ周波数特性の切替処理について説明する。まず、ＬＰＦ１２０によりフィルタ処理された角速度データと、積分器１０６から出力された角変位データとを、所定周期で取得する（Ｓ５０１）。次に、基準となる低域カットオフ周波数特性（基準処理特性、例えば、図３（ｃ）及び図４（ｃ）の特性３０３）に対し、Ｓ５０１で取得した角変位データに対応した低域カットオフ周波数を決定する（Ｓ５０２）。そして、Ｓ５０１で取得した角速度データから、パンニング方向を求める。さらに角変位データの変化量からパンニングの平均速度を取得し、パンニング速度を算出する。このようにして、算出したパンニング方向とパンニング速度とを含むパンニング情報を生成する（Ｓ５０３）。次に、角変位データの中心からのずれの方向から補正光学系１１１の偏心方向を算出する（Ｓ５０４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像の像ぶれを補正する機能を有する光学機器において、
前記光学機器に加わるぶれ量を検出するぶれ検出手段と、
前記光学機器がパンニングしているか否か及び、パンニングしている場合は、前記パンニングの方向を検出するパンニング検出手段と、
前記検出したぶれ量に基づいて前記像ぶれを補正するためのぶれ補正量を算出するぶれ補正量演算手段と、
前記ぶれ補正量に基づいて撮像画像の像ぶれを光学的に補正するぶれ補正手段と、
前記ぶれ補正手段の位置を検出することで、前記ぶれ補正手段の可動範囲の中心からの偏心方向を求める取得手段と、
前記偏心方向と前記パンニングの方向に基づいて、前記ぶれ補正量演算手段の処理特性を変更する設定手段と
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記ぶれ補正量演算手段は、検出した前記ぶれ量からカットオフ周波数よりも低い周波数のぶれ量を遮断する、パンニングしていない場合には予め決められた基準のカットオフ周波数を設定されたフィルタ手段を更に備え、
前記設定手段は、前記偏心方向と前記パンニングの方向が反対方向である場合は、前記カットオフ周波数を前記基準のカットオフ周波数よりも下げる処理を行い、
前記偏心方向と前記パンニングの方向が同じ方向である場合は、前記カットオフ周波数を前記基準のカットオフ周波数よりも上げる処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記パンニング検出手段は、更に、前記光学機器のパンニングの速度を検出し、
前記設定手段は、前記偏心方向と前記パンニングの方向が反対方向である場合は、前記パンニングの速度が速いほど前記カットオフ周波数をより下げる設定を行い、
前記偏心方向と前記パンニングの方向が同じ方向である場合は、前記パンニングの速度が速いほど前記カットオフ周波数をより上げる設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記ぶれ補正量演算手段は、検出した前記ぶれ量を積分するための時定数が可変である、パンニングしていない場合には予め決められた基準の時定数を設定された積分器を有し、
前記設定手段は、前記偏心方向と前記パンニングの方向が反対方向である場合は、前記積分器の時定数として前記基準の時定数よりも長い時定数を設定し、
前記偏心方向と前記パンニングの方向が同じ方向である場合は、前記基準の時定数よりも短い時定数を設定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記ぶれ補正量演算手段は、検出した前記ぶれ量から所定のオフセット量を除去するためのオフセットキャンセル手段を更に有し、
前記オフセットキャンセル手段は、前記偏心方向と前記パンニングまたはチルティングの方向が同じ方向である場合は、前記オフセット量を減算することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
撮像画像の像ぶれを光学的に補正するぶれ補正手段を有する光学機器の制御方法であって、
ぶれ検出手段が、前記光学機器に加わるぶれ量を検出するぶれ検出工程と、
パンニング検出手段が、前記光学機器がパンニングしているか否か及び、パンニングしている場合は、前記パンニングの方向を検出するパンニング検出工程と、
取得手段が、前記ぶれ補正手段の位置を検出することで、前記ぶれ補正手段の可動範囲の中心からの偏心方向を求める取得工程と、
設定手段が、前記偏心方向と前記パンニングの方向に基づいて、ぶれ補正量演算手段の処理特性を変更する設定工程と
前記設定工程において処理特性が変更された前記ぶれ補正量演算手段が、前記検出したぶれ量に基づいて前記像ぶれを補正するためのぶれ補正量を算出するぶれ補正量演算工程と、
前記ぶれ補正手段が、前記ぶれ補正量に基づいて撮像画像の像ぶれを光学的に補正するぶれ補正工程と、
を有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012008217.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012008217.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を形成する結像光学系と、
前記被写体像を光電変換する複数の画素を含む撮像素子と、
前記結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出用画素から得られる複数の焦点検出用信号の位相差に基づいて、デフォーカス量を算出するデフォーカス量算出部と、
前記デフォーカス量算出部において算出された前記デフォーカス量に応じて合焦状態となるように前記結像光学系を駆動するフォーカス部と、
前記被写体像の信号成分の解析結果に基づき、前記デフォーカス量を算出する前に、前記複数の焦点検出用信号に対するフレーム間加算の実施の可否を判定する加算可否決定部と、
前記加算可否決定部の判定結果に基づいてフレーム間加算を行うフレーム間加算処理部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記加算可否決定部は、前記解析結果と、１又は複数の閾値と、を比較した比較結果に基づき、前記複数の焦点検出用信号に対するフレーム間加算の実施の可否、及び、前記複数の焦点検出用信号に対してフレーム間加算を実施する際の加算フレーム数をそれぞれ決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の焦点検出用画素は、前記撮像素子に含まれることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点検出画素は、前記撮像素子とは別に設けられたセンサに含まれる画素であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、上述したようなマイクロカプセル４０の粒子径やその変動係数は、マイクロカプセル４０を製造する際に水系媒体に分散させた分散液の粒子径や粒度分布に大きく依存する。それゆえ、分散液の分散条件を適宜調整することにより、所望の粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセル４０を得ることができる。
このようなカプセル本体４０１の構成材料は、特に限定されず、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上のようなリセット用電界Ｅを、マイクロカプセル４０に第２の画像を表示するための電界を作用させる前に作用させることによって、すなわちリセット期間を設けることによって、第２の画像を表示する前に、表示面２０１を全白表示状態とすることができ、第１の画像を完全に消去することができる。そのため、第２の画像を書き込んだ際に、第１の画像に起因する残像が発生するのを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、前述した第１実施形態では、白色粒子が正に帯電し、着色粒子が負に帯電する形態について説明したが、これとは逆に、白色粒子が負に帯電し、着色粒子が正に帯電した形態であってもよい。この場合には、リセット用電界の正負を第１実施形態と逆にすればよい。
また、前述した実施形態は、いわゆるマイクロカプセル型の表示装置であるが、本発明では、これに限らず、例えば、接触粒子と散乱体または着色体とを含有する接触粒子含有層が隔壁で仕切られている形態のもの、すなわち、隔壁により区画された複数のセル空間（空間）が形成されており、各セル空間に電気泳動分散液が充填されている形態であってもよい。
また、前述した実施形態では、マイクロカプセルのカプセル本体が単層で構成されている形態について説明したが、２層以上の複層で構成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
表１から明らかなように、各実施例は、いずれも４０％以上の高い反射率を有しているのに対して、各比較例は、いずれも３０％半ば程度の反射率しか有していないことが判った。すなわち、各実施例では、黒色表示状態に起因する残像が防止されていることが判った。
なお、第１の期間Ｅ１および第２の期間Ｅ２の電界の強さ（絶対値）を１Ｖ／μｍ〜１０Ｖ／μｍの間で変更して、各実施例および各比較例と同様の実験を行った結果、同様の結果が得られた。また、白色粒子を非帯電粒子としても同様の結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と第２電極との間に配置された焦電材料とを有するキャパシターと、
前記キャパシター上に形成される第１還元ガスバリア膜と、
を含む焦電型検出素子と、
第１面と、前記第１面に対向する第２面とを含み、前記第２面が空洞部に臨んで配置され、前記第１面に前記焦電型素子を搭載する支持部材と、
を有し、
第１還元ガスバリア膜は、前記第１面において前記キャパシターを覆うように形成され、
前記第１還元ガスバリア膜の外周が、前記支持部の外周縁と、前記キャパシターの外周縁との間で終端していることを特徴とする焦電型検出器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１還元ガスバリア膜は、ＳｉＮよりも熱伝達率の小さい材料にて形成されていることを特徴とする焦電型検出器。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１還元ガスバリア膜は、金属酸化物であることを特徴とする焦電型検出器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１還元ガスバリア膜は、酸化アルミニウムであることを特徴とする焦電型検出器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１還元ガスバリア膜は、前記キャパシターに接する第１層膜と、前記第１層膜に積層される第２層膜とを含み、
前記第１層膜は前記第２層膜よりも膜密度が低いことを特徴とする焦電型検出器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記支持部材は、前記第１面を形成する第１層部材と、前記第１層部材よりも前記第２面側にて前記第１層部材に積層される第２層部材を含み、
前記第２層部材は、還元ガスバリア性を有することを特徴とする焦電型検出器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記焦電型検出素子は、前記キャパシターの頂面を覆う前記第１還元ガスバリア膜に形成されたコンタクトホールと、前記コンタクトホールに配置されて第２電極に接続される
プラグと、前記プラグに接続される配線層と、をさらに有し、
前記プラグは、還元ガスバリア性を有する材料にて形成されていることを特徴とする焦電型検出器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記焦電型検出素子は、
前記第１還元ガスバリア膜を覆う層間絶縁膜と、
前記キャパシターの頂面を覆う前記第１還元ガスバリア膜及び前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールと、
前記コンタクトホールに配置されて前記第２電極に接続されるプラグと、
前記プラグに接続される配線層と、
をさらに有し、
前記層間絶縁膜は、前記載置部材の第１外周縁と前記第１還元ガスバリア膜の前記第３外周縁との間に第４外周縁を有する孤立パターンに形成されていることを特徴とする焦電
型検出器。
【請求項９】
請求項８において、
前記層間絶縁膜は、前記支持部よりも水素含有率が小さいことを特徴とする焦電型検出器。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記焦電型検出素子は、前記層間絶縁膜よりも光入射方向の上流側に設けられた光吸収膜をさらに有し、
前記層間絶縁膜は、前記光吸収膜が吸収する波長帯域に光吸収特性を有することを特徴とする焦電型検出器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のずれかにおいて、
前記焦電型検出素子は、
前記キャパシターよりも光入射方向の上流側に設けられた光吸収膜と、
前記キャパシター及び前記光吸収膜を覆って設けられた第２還元ガスバリア膜と、
をさらに有することを特徴とする焦電型検出器。
【請求項１２】
請求項６において、
前記焦電型検出素子は、
前記キャパシターよりも光入射方向の上流側に設けられた光吸収膜と、
前記キャパシター及び前記光吸収膜を覆って設けられた第２還元ガスバリア膜と、
をさらに有し、
前記支持部材は、前記キャパシターの周辺に沿って前記第１層部材が孤立状にパターニングされて、前記第２層部材が前記キャパシターの周辺に沿って露出され、
前記第２還元ガスバリア膜は、前記キャパシターから前記第２層部材の露出面に至る領域を覆うことを特徴とする焦電型検出器。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の焦電型検出器を二軸方向に沿って二次元配置したことを特徴とする焦電型検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の焦電型検出器を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１３に記載の焦電型検出装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
昇降機構１７Ａは、図１〜図３に示すように、支持柱１６の上面に固定された基体１７Ｂと、基体１７Ｂ上面に沿って移動可能に配置された傾斜面を有する移動体１７Ｃと、ヘッドプレート１５に締結部材１７Ｄによって連結され且つ移動体１７Ｃの傾斜面に沿って昇降可能に配置された傾斜面を有する昇降体１７Ｅと、移動体１７Ｃを支持柱１６の上面に沿って移動させる駆動機構１７Ｆと、を備え、駆動機構１７Ｆが制御装置の制御下で駆動して移動体１７Ｃを前後方向へ（図１〜図３では左右方向）に所定の寸法だけ移動させることにより昇降体１７Ｅが移動体１７Ｃの傾斜面を介して所定の寸法だけ昇降するように構成されている。制御装置は、測定機器の測定結果に基づいて駆動機構１７Ｆを制御するようにしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数軸の加速度センサーの一軸を鉛直方向に向けた場合の前記複数軸の検出値を用いて、バイアスをゼロと仮定した姿勢角である仮姿勢角を算出することと、
前記一軸の検出値と前記仮姿勢角とを用いて、前記一軸の検出値に含まれるバイアス値を推定することと、
を含むバイアス推定方法。
【請求項２】
前記仮姿勢角と前記バイアス値の誤差分散とを用いて、前記バイアス値の推定誤差を算出することを更に含む、
請求項１に記載のバイアス推定方法。
【請求項３】
前記一軸の検出値に含まれるバイアス値の推定誤差は、前記仮姿勢角と、前記仮姿勢角の誤差とを用いて近似可能であり、
前記バイアス値の推定誤差を算出することは、前記仮姿勢角の誤差が前記バイアス値の誤差分散を用いて推定可能であることに基づいて、前記一軸の検出値に含まれるバイアス値の推定誤差を算出することである、
請求項２に記載のバイアス推定方法。
【請求項４】
前記加速度センサーは少なくとも温度補償されたセンサーである、
請求項１〜３の何れか一項に記載のバイアス推定方法。
【請求項５】
少なくとも温度補償を行って前記加速度センサーの出力を補償して前記検出値とすることを更に含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載のバイアス推定方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のバイアス推定方法により推定されたバイアス値と、前記加速度センサーの各軸の検出値とを用いて、前記加速度センサーの姿勢を推定する姿勢推定方法。
【請求項７】
複数軸の加速度センサーの一軸を鉛直方向に向けた場合の前記複数軸の検出値を用いて、バイアスをゼロと仮定した姿勢角である仮姿勢角を算出する仮姿勢角算出部と、
前記一軸の検出値と前記仮姿勢角とを用いて、前記一軸の検出値に含まれるバイアス値を推定するバイアス推定部と、
を備えたバイアス推定装置。
【請求項８】
複数軸の加速度センサーと、
前記加速度センサーの前記複数軸の検出値に含まれるバイアス値を推定する請求項７に記載のバイアス推定装置と、
前記バイアス推定装置で推定されたバイアス値と、前記加速度センサーの前記複数軸の検出値とを用いて、前記加速度センサーの姿勢を推定する姿勢推定部と、
を備えた姿勢推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的を達成するために、本発明の一例としての画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、第１のフレーム期間内で第１の撮像条件で撮像された画像Ｘと第２の撮像条件で撮像された画像Ｙとを取得する第１の取得手段と、
前記第１のフレーム期間の次のフレーム期間である第２のフレーム期間内で前記第１の撮像条件で撮像された画像Ｚと前記第２の撮像条件で撮像された画像Ｗとを取得する第２の取得手段と、
前記画像Ｘから前記画像Ｚへの動きベクトルを第１の動きベクトルとして求め、前記画像Ｙから前記画像Ｗへの動きベクトルを第２の動きベクトルとして求める計算手段と、
前記画像Ｚ中の輝度値の分布に応じた信頼度を該画像Ｚに対して設定すると共に、前記画像Ｗ中の輝度値の分布に応じた信頼度を該画像Ｗに対して設定する設定手段と、
前記画像Ｚに対して設定された信頼度が前記画像Ｗに対して設定された信頼度よりも高い場合には、前記第１の動きベクトルを出力し、前記画像Ｚに対して設定された信頼度が前記画像Ｗに対して設定された信頼度よりも低い場合には、前記第２の動きベクトルを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレーム期間内で第１の撮像条件で撮像された画像Ｘと第２の撮像条件で撮像された画像Ｙとを取得する第１の取得手段と、
前記第１のフレーム期間の次のフレーム期間である第２のフレーム期間内で前記第１の撮像条件で撮像された画像Ｚと前記第２の撮像条件で撮像された画像Ｗとを取得する第２の取得手段と、
前記画像Ｘから前記画像Ｚへの動きベクトルを第１の動きベクトルとして求め、前記画像Ｙから前記画像Ｗへの動きベクトルを第２の動きベクトルとして求める計算手段と、
前記画像Ｚ中の輝度値の分布に応じた信頼度を該画像Ｚに対して設定すると共に、前記画像Ｗ中の輝度値の分布に応じた信頼度を該画像Ｗに対して設定する設定手段と、
前記画像Ｚに対して設定された信頼度が前記画像Ｗに対して設定された信頼度よりも高い場合には、前記第１の動きベクトルを出力し、前記画像Ｚに対して設定された信頼度が前記画像Ｗに対して設定された信頼度よりも低い場合には、前記第２の動きベクトルを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の取得手段は、前記第１のフレーム期間内でそれぞれ露光時間を異ならせて撮像された２つの画像を前記画像Ｘ、前記画像Ｙとして取得し、
前記第２の取得手段は、前記第２のフレーム期間内で前記画像Ｘの露光時間と同じ露光時間で撮像された前記画像Ｚと、前記画像Ｙの露光時間と同じ露光時間で撮像された前記画像Ｗと、を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、前記第１のフレーム期間内で右目用の画像として撮像された前記画像Ｘ、左目用の画像として撮像された前記画像Ｙを取得し、
前記第２の取得手段は、前記第２のフレーム期間内で右目用の画像として撮像された前記画像Ｚ、左目用の画像として撮像された前記画像Ｗを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記画像Ｚに対して設定された信頼度と前記画像Ｗに対して設定された信頼度とが同じであり、且つそれぞれの信頼度が規定値よりも低い場合には、０の成分から成る動きベクトルを出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第１の動きベクトルと前記第２の動きベクトルとが同じである場合には、前記第１の動きベクトル、前記第２の動きベクトル、の何れか一方を出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
前記画像Ｚ中の輝度値の分布が低輝度側若しくは高輝度側に偏っている場合には前記画像Ｚに対して規定の信頼度を設定し、前記画像Ｚ中の輝度値の分布が低輝度側および高輝度側の何れにも偏っていない場合には前記画像Ｚに対して該規定の信頼度よりも高い信頼度を設定し、
前記画像Ｗ中の輝度値の分布が低輝度側若しくは高輝度側に偏っている場合には前記画像Ｗに対して規定の信頼度を設定し、前記画像Ｗ中の輝度値の分布が低輝度側および高輝度側の何れにも偏っていない場合には前記画像Ｗに対して該規定の信頼度よりも高い信頼度を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の第１の取得手段が、第１のフレーム期間内で第１の撮像条件で撮像された画像Ｘと第２の撮像条件で撮像された画像Ｙとを取得する第１の取得工程と、
前記画像処理装置の第２の取得手段が、前記第１のフレーム期間の次のフレーム期間である第２のフレーム期間内で前記第１の撮像条件で撮像された画像Ｚと前記第２の撮像条件で撮像された画像Ｗとを取得する第２の取得工程と、
前記画像処理装置の計算手段が、前記画像Ｘから前記画像Ｚへの動きベクトルを第１の動きベクトルとして求め、前記画像Ｙから前記画像Ｗへの動きベクトルを第２の動きベクトルとして求める計算工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記画像Ｚ中の輝度値の分布に応じた信頼度を該画像Ｚに対して設定すると共に、前記画像Ｗ中の輝度値の分布に応じた信頼度を該画像Ｗに対して設定する設定工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記画像Ｚに対して設定された信頼度が前記画像Ｗに対して設定された信頼度よりも高い場合には、前記第１の動きベクトルを出力し、前記画像Ｚに対して設定された信頼度が前記画像Ｗに対して設定された信頼度よりも低い場合には、前記第２の動きベクトルを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明は、
マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーを含み、
マゼンタトナー及びシアントナーは、各々、少なくとも結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物、及び４級アンモニウム塩を含み、
イエロートナーは、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物を含み、
マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーにおける各々の４級アンモニウム塩の含有率（質量％）Ｍｃ、Ｃｃ及びＹｃが、下記式（Ｉ）を満たす光定着用トナーセットである。
Ｍｃ及びＣｃ＞Ｙｃ      （ここでＹｃは０であってもよい）      式（Ｉ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜光定着用トナーセット＞
本実施の形態の光定着用トナーセットは、少なくともマゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーを含む。マゼンタトナー及びシアントナーは、各々、少なくとも、結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物、及び４級アンモニウム塩を含む。イエロートナーは、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物を含み、４級アンモニウム塩は含有していなくともよい。そして、マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーにおける各々の４級アンモニウム塩の含有率（質量％）を、各々Ｍｃ、Ｃｃ及びＹｃと表記すると、Ｍｃ、Ｃｃ及びＹｃは、下記式（Ｉ）の関係を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下、トナーに含有する成分を詳細に説明する。マゼンタトナー及びシアントナーは、結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物、及び４級アンモニウム塩を含む。イエロートナーは、結着樹脂、着色剤、及び赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物を含み、４級アンモニウム塩は含有していなくともよい。更に、トナーは、必要に応じて、離型剤、磁性粉、粘性調整剤、その他の内添剤、外添剤等を含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（赤外線吸収剤）、
赤外線吸収剤としては、ジイモニウム化合物を含む。アミニウム化合物を更に用いてもよい。ジイモニウム化合物は下記一般式（１）で表される化合物であり、アミニウム化合物は、下記一般式（２）で表される化合物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーを含み、
マゼンタトナー及びシアントナーは、各々、少なくとも結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物、及び４級アンモニウム塩を含み、
イエロートナーは、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び赤外線吸収剤としてジイモニウム化合物を含み、
マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーにおける各々の４級アンモニウム塩の含有率（質量％）Ｍｃ、Ｃｃ及びＹｃが、下記式（Ｉ）を満たす光定着用トナーセット。
Ｍｃ及びＣｃ＞Ｙｃ      （ここでＹｃは０であってもよい）      式（Ｉ）
【請求項２】
前記４級アンモニウム塩として、下記一般式（１）で表される化合物を含有する請求項１に記載の光定着用トナーセット。
【化１】
2012008342.tif 000001
〔一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、又は芳香族基を表し、Ｘ−は、モリブデン酸アニオン、リンモリブデン酸アニオン、クロム・モリブデン酸アニオン、タングステン酸アニオン、リンタングステン酸アニオン、ケイ素タングステン酸アニオン、アンチモン酸アニオン、ビスマス酸アニオン、又は−Ｓ−Ｓ−結合及びカルボン酸アニオンを有する化合物を表す。〕
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光定着用トナーセットを含有する静電潜像用現像剤セット。
【請求項４】
潜像保持体と、
前記潜像保持体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１又は請求項２に記載の光定着用トナーセットによりトナー像に現像する現像装置と、
前記潜像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、
前記被転写体に転写されたトナー像に光を照射して前記被転写体に定着させる光定着装置と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装カバーと、前記外装カバーに対して所定の回転角度の間で回転操作が可能な操作部材と、を有する電子機器であって、
前記操作部材は、
前記電子機器の内部方向へ突出し、周囲が緩衝部材で覆われた第１の突起部と、
前記電子機器の内部方向へ突出し、当該操作部材を前記外装カバーの内部に設けられたホルダと固定するための第２の突起部と、を有し、
前記外装カバーは、
前記第１の突起部を挿入させる第１の貫通穴と、
前記第２の突起部を挿入させる第２の貫通穴と、を有し、
前記操作部材を回転可能な最大の回転角度まで回転させるとき、前記第１の突起部を覆う緩衝部材が前記第１の貫通穴の側面と当接した後に前記第２の突起部が前記第２の貫通穴の側面に当接することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作部材は、前記電子機器の外観側に指掛かり部を有し、
前記第１の貫通穴及び前記第２の貫通穴は、前記操作部材を回転させたときに前記指掛かり部が移動する領域の前記操作部材の回転軸と平行な方向に位置しないように設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の突起部は、前記指掛かり部とで前記操作部材の回転中心を挟む位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ホルダは、前記第１の突起部を挿入させて前記操作部材の位置決めをする位置決め穴を有し、
前記ホルダの前記位置決め穴の周辺領域は、前記ホルダの他の領域よりも前記外装カバーの外観側に近いことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の突起部は、前記第２の突起部よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作部材は、前記第２の突起部が２つ設けられていて、
前記第１の突起部は、２つの前記第２の突起部のそれぞれからの距離が等しくなる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の突起部は、前記操作部材と前記ホルダとをネジにより固定するためのボスであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の突起部は、前記操作部材と前記ホルダとをネジにより固定するためのボスではないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を標本に照射するコンデンサレンズと、
対物レンズ、及びズーム系を含み、前記対物レンズ、及びズーム系を介して前記標本の像を形成するとともに、前記像を変倍可能に構成された観察光学系とを備えた顕微鏡であって、
前記ズーム系の入射瞳は、前記像の変倍によって位置が変動せず、
前記ズーム系の入射瞳と略一致するように配置された第１の開口絞りと、
前記対物レンズ、及び前記コンデサレンズを介して、前記ズーム系の入射瞳と略共役な位置に配置されたコントラスト観察用の光学部材と
を備えることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記対物レンズ、及び前記コンデサレンズを介して、前記ズーム系の前記入射瞳と略共役な位置に配置された、開口部を有する第２の開口絞りを備え、
前記コントラスト観察用の光学部材は、前記コンデサレンズの光軸と略直交する面内において挿脱可能に構成され、挿脱により前記第２の開口絞りの前記開口部の形状を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記第１の開口絞りは、前記対物レンズの像側の焦点面若しくはその近傍に配置される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記ズーム系は、複数のズーム系を含み、
前記第１の開口絞りは、前記複数のズーム系のそれぞれに対応した複数の前記開口部を備え、
前記第２の開口絞りは、複数の前記開口部を備えることを特徴する請求項２又は３に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記コントラスト観察用の光学部材は、複数の部材からなり、
前記第２の開口絞りの前記複数の開口部の形状を合同に変化させることを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記コントラスト観察用の光学部材は、複数の部材からなり、
前記第２の開口絞りの前記複数の開口部のうち、一つを除いて完全に塞ぎ、前記一つの開口部の形状を変化させることを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記対物レンズが交換可能に構成され、
いずれの対物レンズに対しても前記コントラス観察用の光学部材を共通して使用可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記ズーム系は、４つのレンズ群から構成され、
第１レンズ群から第４レンズ群の屈折力の比率は、順番に８９．９９：−１６．００：５４．８２：７３６５．８０である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、広い倍率域で最適な偏斜照明を行い、効果的なコントラスト観察が行える顕微鏡を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る顕微鏡は、光源からの光を標本に照射するコンデンサレンズと、対物レンズ、及びズーム系を含み、対物レンズ、及びズーム系を介して標本の像を形成するとともに、像を変倍可能に構成された観察光学系とを備えた顕微鏡であって、ズーム系の入射瞳は、像の変倍によって位置が変動せず、ズーム系の入射瞳と略一致するように配置された第１の開口絞りと、対物レンズ、及びコンデサレンズを介して、ズーム系の入射瞳と略共役な位置に配置されたコントラスト観察用の光学部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような顕微鏡は、対物レンズ、及びコンデサレンズを介して、ズーム系の入射瞳と略共役な位置に配置された、開口部を有する第２の開口絞りを備え、コントラスト観察用の光学部材は、コンデサレンズの光軸と略直交する面内において挿脱可能に構成され、挿脱により第２の開口絞りの開口部の形状を変化させることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このような顕微鏡において、第１の開口絞りは、対物レンズの像側の焦点面若しくはその近傍に配置されることが好ましい。
また、このような顕微鏡において、ズーム系は、複数のズーム系を含み、第１の開口絞りは、複数のズーム系のそれぞれに対応した複数の開口部を備え、第２の開口絞りは、複数の開口部を備えることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、このような顕微鏡において、コントラスト観察用の光学部材は、複数の部材からなり、第２の開口絞りの複数の開口部の形状を合同に変化させることが好ましい。
また、このような顕微鏡において、コントラスト観察用の光学部材は、複数の部材からなり、第２の開口絞りの複数の開口部のうち、一つを除いて完全に塞ぎ、一つの開口部の形状を変化させることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような顕微鏡は、対物レンズが交換可能に構成され、いずれの対物レンズに対してもコントラス観察用の光学部材を共通して使用可能であることが好ましい。
また、このような顕微鏡において、ズーム系は、４つのレンズ群から構成され、第１レンズ群から第４レンズ群の屈折力の比率は、順番に８９．９９：−１６．００：５４．８２：７３６５．８０であることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る顕微鏡を以上のように構成すると、広い倍率域で最適な偏斜照明を行い、効果的なコントラスト観察を行うことができる。