【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  長繊維複合材を除く繊維複合材は、図２（ａ）の塩ビ壁紙、図２（ｂ）のダストマット、図２（ｃ）の牛乳パックなどがある。ただし、繊維複合材はここに記述した名称のものに限るわけではない。  塩ビ壁紙は紙１１０に塩ビ１１１をコーティングしたものである。ダストマットは目の粗い織布１０１に植えたパイル１０２をゴム１１２で固め、パイル１０２の上部をカットしてカットパイル１１３としたものが主で、織布１０１を持たないものもある。牛乳パックは紙１１０にポリエチレン膜１１４をコーティングしたものである。  本発明は短繊維の繊維複合材も成分分離が可能である。細片化前処理が不要なために省動力で、粉体化処理も省動力である、など幾つかの効果に変わりはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  図４（ａ）に離解の瞬間を概念的にあらわした。打撃動作００６をする打撃部材００５が、支持手段００７に支えられた長繊維複合材００１の空中００８にさらされた処理端部００４の先端に衝突し、微小時間が経過した後の状態である。  支持手段００７から張り出した処理端部００４は、長繊維複合材００１の厚さに比して極端に大きくはない寸法である。処理端部００４は寸法が小さく重量は小さい。処理端部００４に加わる力は衝撃力であるので、生じる加速度は大変に大きい。一方、長繊維複合材００１の本体は重量がある上に支持手段００７で停止されている。従ってこの境界には大きな剪断力が発生する。また短い梁状の処理端部００４には大きい曲げ応力も働く。激しい剪断破壊と曲げ破壊とをうけて、樹脂成分は細かく砕けて離解樹脂００３となる。一般に樹脂は繊維より脆性で破壊されやすく、重量があるので停止部分と加速部分の境界の剪断力が大きく、繊維は細くて曲げに強靭であることなどが、打撃による樹脂と繊維の離解を可能とする。  図４（ｂ）はさらに微少時間が経過した後の状態である。屈曲した離解繊維００２を軽く擦るように打撃部材００５が運動して、付着樹脂があればそれを擦り落とす。  なお、図３と図４（ａ）（ｂ）で打撃部材００５が処理端部００４に平行にあたるように描いたが、図４（ｃ）のように斜めにあてることを除外するものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】  支持手段００７は、専用の部材であっても良いし、別な部材がその作用を兼ねてもよいし、他の部材の作用を兼ねてもよい。例えば図８（ｅ）の滑り板２０５がそれを兼ねることもできるし、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）のテーブル２２９が兼ねることもできるし、後述の図１６の振動停止手段の支持手段００７はテーブル２２９を兼ねることもできる。ただし、ここに記述した形状や部材に限るものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  送り込んだ処理材料の成果物を離解装置の外に排出する手段を、以下この文書では「材料排出手段」と記述する。  連続打撃手段と、支持手段と、材料移動手段と、材料排出手段を持つ装置を、以下この文書では「離解装置」と記述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】  処理材料００１が柔軟で薄い場合に起こる現象を、図４（ａ）に対比して図９（ａ）に図示した。打撃動作００６をする打撃部材００５が、支持手段００７に支えられた処理材料００１の空中００８にさらされた処理端部００４の先端に衝突し、微小時間が経過した後の状態である。処理材料００１が柔軟で薄い場合、処理材料００１は支持手段００７の端で屈曲して持ち上がる。このような状態になると、処理端部００４への衝撃力は緩和されるので、打撃動作００６をより大きなものとする必用が生じる。また打撃部材００５が通過した直後に屈曲部分がバネのように跳ねて処理端部００４が暴れる原因にもなる。  そこで、図９（ｂ）のように、支持手段００７の処理端部００４に近接した部分に処理材料００１の上部の変位を制限する手段を設ける。処理材料００１の処理端部００４に近接して上部の変位を制限する手段を、以下この文書では「運動制限手段」と記述する。  運動制限手段０１６は、処理材料００１が柔軟で薄い場合にも、処理端部００４の離解を安定に確実に行う効果がある。  運動制限手段０１６は図９（ｂ）のように専用の部材であっても良いし、別な部材がその作用を兼ねてもよい。例えば、前述の図８（ｅ）の送り装置の爪２０６が兼ねても良いし、図８（ｃ）の送り装置の押さえ板２０３が兼ねても良い。図１６の振動停止手段２２８も運動制限手段０１６の機能を持つ特殊な送り手段といえる。当然ながら、独立の部材の形状や兼用できる部材も、ここに記述した内容には限定するものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】  図８で説明した送り方法の例のうち、爪２０６と把持装置２０８による方法以外は、処理材料００１の後端をつかまえたまま打撃部材００５にうんと近接させるのは難しい。従って必然的に離解処理できない部分が生じる。処理材料００１の後端に残る離解されない部分を、以下この文書では「処理残し部分」と記述する。  爪２０６と把持装置２０８による方法においても、処理残し部分０１５を皆無にすることはできない。つかまえた部分が小さくなると、強い引込み力に抗しきれなくなるからである。  本発明では、処理残し部分を積極的に利用する。  図１（ａ）のタイルカーペットの裏の樹脂シート１０３はバッキング層と称される。タイルカーペットのポリエステル織布１０１は基布と称される。  図１０にタイルカーペットを例として、処理残し部分０１５の役割を図示した。図１０（ａ）は平面、図１０（ｂ）は理解し易いように断面を誇張して表した図である。  ０１５は処理残し部分で、表側にはナイロンのパイル１０２が見える状態である。裏側には基布１３１とバッキング層１３２が残っている。１３３は離解した基布で、織布のままの状態で処理残し部分０１５の基布１３１につながっている。１３４は離解したナイロン糸で、離解した基布１３３の裏側を通り、処理残し部分０１５のパイル１０２につながり、整列したままの状態となっている。  背景技術の［００１１］で、従来の技術では、繊維は互いに絡み合い、樹脂の粒を抱き込む状態となりやすく、団子になった繊維の中から樹脂粉を取り除くことは困難である、と説明した。  これに比べ、本発明では基布１３１は織布の形状のまま離解した基布１３３となり、処理残し部分０１５に結合しており、織布の形状であるから、絡み合って樹脂粒を抱き込むということはない。一方、パイル１０２は離解したナイロン糸１３４となり、処理残し部分０１５のパイル１０２に結合して整列した状態となるから、絡み合って樹脂粒を抱き込むということはない。［００４６］で説明するように、離解処理の作動中では離解した基布１３３と離解したナイロン糸１３４は処理端部００４から材料排出吸引口２１０に至る経路で、整然と整列した状態にすることが可能である。離解処理が完了してタイルカーペットの後端が支持手段００７から離れて処理残し部分０１５となった後は、離解したナイロン糸１３４を処理残し部分０１５と一緒に整然と排出すれば、クリーンな長い糸として回収できる。クリーンな長い糸は、クリーンな綿より利用価値が高い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】  本発明は、材料排出手段０２０を材料排出吸引口２１０とすることを特徴とする。  材料排出吸引口２１０は、離解繊維を整然と整列させる効果がある。  図１１にタイルカーペットを例にして断面で図示した。処理端部００４から離解した基布１３３と離解したナイロン糸１３４が接合して屈曲する。タイルカーペットのバッキング層の側から打撃を与えると、離解したナイロン糸１３４は離解した基布１３３より打撃部材００５側に位置し、打撃部材００５は離解したナイロン糸１３４を擦りながら高速で移動する。ここには当然ながら気流の乱れが起こる。離解した基布１３３は比較的安定であるが、離解したナイロン糸１３４は暴れやすい。離解した基布１３３は長さが５００ｍｍまでであるが、離解したナイロン糸１３４は２〜３ｍとなる。打撃動作００６が回転運動０１２である場合は長い糸が巻きつく恐れもある。  打撃動作００６の方向に材料排出吸引口２１０を設ける。材料排出吸引口２１０はタイルカーペットの巾に近いノズル形状であることが望ましい。また、処理端部００４から材料排出吸引口２１０に至る経路はカバー２１１で閉じられた空気の流路２１２とすることが望ましい。カバー２１１は打撃部材００５の運動範囲の境界に設けるのが好ましい。  材料排出吸引口２１０を図示しないファンで吸引すると、流路２１２に空気の流れが起こり、離解したナイロン糸１３４は、離解した基布１３３と共に張力を受けながら材料排出吸引口２１０に至り、排出経路に導かれる。従って、離解したナイロン糸１３４が回転運動０１２に巻き込まれる危険はなく、処理端部００４に接合して整列した状態を保つので、互いに絡まってもつれることもない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】  打撃動作００６の方向の離れた位置に材料排出吸引口２１０を設けることにより、離解した糸１３４が処理端部００４から材料排出吸引口２１０の間で張力をうけて張り、打撃部材００５の擦り面０１０でより効果的に擦られる。擦る領域を長くすることで、離解繊維００２をより清浄にする効果がある。離解繊維に吸引で張力を与え、打撃部材の擦り面で離解繊維を擦るようにした範囲を、以下この文書では、「擦り領域」と記述する。  図１２にタイルカーペットの離解で例示した。タイルカーペットのパイルを引き抜くと、ナイロン糸には略２ｍｍの塩ビのコブが頑丈にしみ込んで容易に除去できないことは、技術背景の［００１４］に記した。本発明の離解方法では、激しい衝撃で塩ビを粉砕するので、ナイロン糸にしみ込んだ塩ビも大半が離解する。しかしごく瞬間の挙動であるために、緩く結合したコブが残る場合もある。古着を反毛してニードルパンチで不織布を作る業種の専門家の判断では、この程度のコブはニードルパンチで脱落するので残っていても差支えがないとのことである。しかし、不織布以外の再利用において、コブは皆無であることが望ましい。このコブは、離解に継続した一定時間、打撃部材００５の擦り面０１０で弱い力を加えて擦ることで除去できる。一定時間とは例えば略１〜３秒のオーダーであるが、諸条件によって変化するものであり、この時間に限定するものではない。  離解したナイロン糸１３４に与える吸引による張力と、材料排出吸引口２１０の位置で決まる安定した擦り領域０１８が、糸を傷めないでコブを除去するのに最適の状態をつくる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】  強制排出手段の一つは、この文書で「ナイフローラ排出手段」と記述するものである。他の例では、「ローラコロ排出手段」と記述するものが挙げられる。さらに「把持排出手段」と記述するものも例示できる。ただし、強制排出手段はここに例示したものに限るわけではない。  図１３（ａ）に織布を対象としたナイフローラ排出手段を例示した。（ｂ）に織布と一緒に織布より長くなるパイル糸がある場合の、ナイフローラ排出手段での様子を例示した。（ｃ）にローラコロ排出手段、（ｄ）に把持排出手段を例示した。  図１３（ａ）で、ナイフローラ排出手段の原理を例示する。離解繊維００２は吸引により材料排出吸引口２１０に導かれ、張力を受けた状態にある。材料排出吸引口２１０の吸引経路２１３にバイパス経路２１４を設け、バイパス経路２１４に排出ローラ２１５を設ける。排出ローラ２１５は送り動作０１１と連動して駆動されている。排出ローラ２１５に向けて押込みナイフ２１６が間欠的に素早い往復動作を行う。  張力を受けた離解繊維００２は押込みナイフ２１６に押されて排出ローラ２１５に噛み込まれ、外部２１７に送られる。排出ローラ２１５に噛み込まれた離解繊維００２は整列した状態であり、外部２１７に整列状態で安定して排出される。離解樹脂００３は吸引経路２１３を経て外部の図示しない回収装置で捕捉される。  タイルカーペットの場合は、離解した基布１３３が送り動作０１１と連動した速さの排出ローラ２１５で送られる。一方、離解したナイロン糸１３４は離解した基布１３３の４〜６杯の長さとなるので弛んだ状態となる。この場合を図１３（ｂ）に例示した。弛んだナイロン糸１３５は、押込みナイフ２１６により間欠的に排出ローラ２１５に向けて押し込まれ、折りたたんだ状態となって外部２１７に整列状態で安定して排出される。  ローラコロ排出手段は、図１３（ｃ）のように、送り動作０１１と連動した速さの排出ローラ２１５と従動する排出コロ２３０が回転しており、離解織布００２は排出ローラ２１５と排出コロ２３０に自然に噛みこまれて、排出ガイド２３１で吸引と別の経路に導かれて外部２１７に排出される。  把持排出手段は、図１３（ｄ）のように、捕捉と開放の動作をしながら送り動作０１１と連動した速さで往復する把持手段２３２がある。織布や糸は把持手段２３２につかまれて、吸引と別の経路から外部２１７に排出される。  なお、排出ローラ２１５や把持手段２３２は送り動作０１１と連動して駆動されていると説明したが、張力などをセンサーで検知しながら排出ローラ２１５の回転や把持手段２３２の駆動を自動制御するなど、他の方法であってもかまわない。  ナイフローラ排出手段の押込みナイフ２１６が間欠的に素早い往復動作を行うと説明したが、連続的な往復運動であってもかまわない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】  強制排出手段２１８で離解繊維００２を把持して送り、反転した処理残し部分０１５を打撃台２２０に引込み、処理残し部分０１５を打撃部材００５で打撃して離解させると、処理残し部分０１５を一回の離解処理で皆無とすることができる。  図１４にその原理を例示した。（ａ）は一つの長繊維複合材００１の離解処理が終了する寸前の様子である。離解繊維００２は強制排出手段２１８で把持して送られている。  長繊維複合材００１の後端が材料移動手段２１９の把持から開放されると、処理残し部分０１５が支持手段００７を外れ、空中００８に引き込まれ、打撃部材００５の打撃動作００６で跳ね飛ばされる。強制排出手段２１８の近くに打撃台２２０が用意されている。打撃台２２０は打撃部材００５の動作に近接して置かれる。処理残し部分０１５は慣性で反転して打撃台２２０の後方に跳ね飛ばされる。打撃台２２０は、離解繊維００２の長さで処理残し部分０１５を後方に飛ばすことが可能な位置に設ける。この様子を（ｂ）に図示した。  離解繊維００２が強制排出手段２１８で把持して送られると、処理残し部分０１５は打撃台２２０の上に戻り、処理残し部分０１５は打撃部材００５で打撃されて離解する。離解樹脂００３は図示しない筐体の中を回転して材料排出吸引口２１０から吸引排出されるか、図示しない別の材料排出手段０２０で排出される。離解繊維００２は強制排出手段２１８で整列した状態で排出される。この様子を（ｃ）に図示した。  打撃台２２０はブロック状のほか、円柱・円筒状でもよい。円柱・円筒状の場合は回転可能にしてもよい。  この打撃台を、以後この文書では「補助打撃台」と記述する。  なお、この場合の離解処理は処理残し部分０１５の離解繊維００２と結合した側から行われるので、大きな処理残し部分０１５があると衝撃が大きい。処理残し部分０１５を極力小さくする手段と共に実行するのが好ましい。  図１４は説明を解りやすくするために描いたもので、ここに図示した形状・機構・配置に限るものではない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  選別排出口２２２は、樹脂が残った脱落繊維１３６とサイズの大きい離解樹脂１３７を、筐体２２１の攪拌領域に選別的に残す効果がある。  図１５にその原理を図示した。筐体２２１は回転打撃手段２２３を狭い領域を残して取り囲むような閉じたケースである。筐体２２１の一部には選別排出口２２２と空気取り入れ口２２６を設ける。選別排出口２２２には回転打撃手段２２３の回転に対向するように斜板２２４を設ける。選別排出口２２２には斜板２２４で仕切られるように材料排出吸引口２１０を設ける。  樹脂が付着した脱落繊維１３６とサイズの大きい離解樹脂１３７は慣性が大きく、材料排出吸引口２１０で吸引されても経路を大きくは変えられない。従ってそれらは斜板２２４に衝突する。斜板２２４はそれらを筐体２２１の内部に跳ねて戻す。一方、離解繊維００２と微小な離解樹脂００３は材料排出吸引口２１０で吸引されて外部に排出される。筐体２２１に残った樹脂が付着した脱落繊維１３６とサイズの大きい離解樹脂１３７は、筐体２２１の中で回転打撃手段２２３により攪拌され、樹脂が外れた脱落繊維１３８と細かくなった樹脂１３９は軽量化し、材料排出吸引口２１０で吸引されて外部に排出される。  材料排出吸引口２１０で吸引される離解繊維００２と微小な離解樹脂００３と樹脂が外れた脱落繊維１３８と細かくなった樹脂１３９のレベルは、吸引の強さや斜板２２４の位置で調節できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】  支持手段００７に対向して高速振動部材を設ける。以下この文書では、この高速振動部材を、「振動停止手段」と記述する。  振動停止手段２２８は、処理材料００１の打撃動作００６による引込み動作を瞬間的に停止させることで、処理材料００１の移動動作０１１を行う。  振動停止手段２２８は、処理残し部分０１５を極限まで小さくし、かつ離解処理を確実にする効果がある。  本発明の離解方法では、処理端部００４を打撃部材００５で打撃するので、処理材料００１には強い引込み力０１９がかかる。この引込み力０１９を利用して処理材料００１の移動動作０１１を行う。［００３８］に記述した普通の送り手段の例は、全て押込む動作であった。それとは対照的な、引込み運動制御による材料移動手段である。  図１６に原理を図示した。支持手段００７の端に振動停止手段２２８を設ける。振動停止手段２２８は高速で上下に振動する。処理材料００１は支持手段００７と振動停止手段２２８に挟まれ、処理材料００１の移動動作０１１は、停止／開放が高速で繰り返される。開放された処理材料００１は僅かに移動し、直後にその移動が停止される。この方法によって、支持手段００７の先端までの移動動作０１１が可能となり、処理残し部分０１５を極限まで小さくすることが可能となる。  また、振動停止手段２２８は支持手段００７の先端で処理材料００１の処理端部００４の境界を確実に押さえるので、処理材料００１の湾曲や暴れを防止し、柔軟で薄い処理材料００１に対しても、確実な離解処理が可能となる。  移動動作０１１の大きさは振動停止手段２２８の振動数とストロークで調整することができる。  振動停止手段２２８には、例えば７０回／ｓｅｃという高速の振動を与えることが、市販の振動シリンダでも可能である。振動停止手段２２８にはスリップを防止する図示しない爪状の加工を施すのが好ましい。また部材同士の衝突を避けるために、図示しない隙間調整機構や隙間確保手段を設けるのが好ましい。隙間調整機構はネジなどが一般的である。隙間確保手段は緩衝材による下限停止などである。ただし、隙間調整機構や隙間確保手段は記述したものには限らない。  振動停止手段２２８は一体の部材とは限らない。複数の部材が独立に作用するようにすれば、異形の処理材料やランダムに重なった端材にも対応できる。  振動停止手段２２８は単独で処理材料００１の移動動作０１１を行わせることが可能であるが、他の送り機構と併用してもよい。例えば、図８（ａ）の２本のローラ２０１、図８（ｂ）の１本のローラ２０１と多数のコロ２０２、図８（ｃ）の１本のローラ２０１と多数の押さえ板２０３、などの送り機構と併用すると良い。ローラ２０１の直径を極力小さくするなどの設計の無理が避けられるほか、処理材料００１の初期挿入などの操作性も向上できる。ただし、併用できる他の送り機構はここに記したものに限定するものではない。  振動停止手段２２８が単独で使用されている、または他の材料移動手段２１９と併用されていることを、以下この文書では、「材料移動手段に振動停止手段を含む」と記述する。  他の送り機構が働いている場合には振動停止手段２２８を開放しても良い。適当な間隙で停止しておけば、図９の運動制限手段０１６の働きを兼用する。  他の送り機構が働いている場合に振動停止手段２２８を動作をさせていても、振動は高速であるので、送りの妨げにはならない。生じる瞬間停止は微小の撓みを生じさせるが、次ぎの瞬間開放で解消される。処理材料００１が他の送り装置から離れた後、振動停止手段２２８は処理残し部分０１５を極力小さくする材料送り手段として働く。他の送り機構で送られている時も、振動停止手段２２８は処理材料００１の処理端部００４との境界を確実に押さえるので、柔軟な薄い処理材料００１に対しても確実な離解処理が可能となる。振動停止手段２２８は特殊な運動制限手段０１６を兼ねた材料送り手段ともいえる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】  激しい打撃は大きな音を発生する。騒音の防止は閉じ込めて伝播しないようにすることである。基本的には密閉ケースで何重にも遮蔽し、吸音材を使用し、開口部は極力小さくする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【図１】図１は長繊維複合材の構造の説明図である。
【図２】図２はその他の複合材の構造の説明図である。
【図３】図３は長繊維複合材の離解の原理の概念的な説明図である。
【図４】図４は離解の瞬間を概念的に表した説明図である。
【図５】図５は打撃部材の形状の説明図である。
【図６】図６は長繊維複合材の連続的な離解の方法の概念的な説明図である。
【図７】図７は打撃動作の種類の説明図である。
【図８】図８は通常使用される送り方法の説明図である。
【図９】図９は運動制限手段の説明図である。
【図１０】図１０は処理残し部分の役割の説明図である。
【図１１】図１１は離解繊維を整然と整列させる方法の説明図である。
【図１２】図１２は離解繊維の擦り領域の説明図である。
【図１３】図１３は強制排出手段の説明図である。
【図１４】図１４は処理残し部分を無くす方法の説明図である。
【図１５】図１５は選別排出口の説明図である。
【図１６】図１６は振動停止手段の説明図である。
【図１７】図１７は実施例１のタイルカーペットの離解結果を写した図である。
【図１８】図１８は実施例１のビニールレザーの離解結果を一部拡大して写した図である。
【図１９】図１９は実施例２のふっ素樹脂含浸ガラス繊維クロスの離解結果を写した図である。
【図２０】図２０は実施例４のビニールレザーの離解結果を写した図である。
【図２１】図２１は実施例５の説明図である。
【図２２】図２２は実施例６の説明図である。
【図２３】図２３は実施例７の実験機械装置の写真である。
【図２４】図２４は実施例７の実験機械装置の説明図である。
【図２５】図２５はタイルカーペットの離解の結果の写真である。
【図２６】図２６はターポリンシートの離解の結果の写真である。
【図２７】図２７はふっ素樹脂含浸ガラス繊維クロスの離解の結果の写真である。
【図２８】図２８は実施例８の説明図である。
【図２９】図２９は実施例９の説明図である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】  図１７はその結果である。（ａ）は叩解速度２３ｍ／ｓ、（ｂ）は３７ｍ／ｓ、（ｃ）は４４ｍ／ｓである。  当初の予想では、ナイロンパイルもポリエステル基布も糸状に離解され、基布の横糸は塩ビ粉と共に飛び散ると思っていた。予想に反し、基布は織布の形態のまま離解した。このことは、後処理で起こるであろう様々な問題、例えば横糸と樹脂の分離や糸の縺れなどを、一挙に解決する良い発見であった。  特許文献７３の装置での基礎実験の折、５０ｍ／ｓを超える速度で叩解すると、粉体の離解の様子が劇的に変化するという知見を得ていた。今回の速度の数値はその値に達していないように見える。しかし、特許文献７３の装置では小片と粉体は連れ周りするので、実質的な叩解速度は打撃材の速度より低くなる。今回の実験では処理材料は把持され静止しているので、４４ｍ／ｓという速度は特許文献７３の装置の５０ｍ／ｓの速度の効果を越していると考えられる。  ナイロンパイル糸の塩ビのコブは、図１７（ａ）より（ｂ）が少なく、（ｃ）ではほとんど取り除かれている。速度を上げるか、打撃材の形状を変えるか、材料の把持部を精度のある部品とし、材料送りを均一にかけるなどの方法で、ナイロンパイル糸の塩ビのコブは除去可能であると考えられる。  ポリエステルの基布の塩ビは何れの速度でも完全に取り除かれている。バッキング層の側の面が微かにグレーに色づいている程度である。  塩ビは、図１７（ａ）では未だ大きい塊が見られる。叩解速度が大きい方が細かくなることは推測できる。塩ビ粉へのナイロン繊維とポリエステル繊維の混入は見られない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】  図１８に、ビニールレザーの裏表、分解した塩ビ、手で解きほぐした縦糸と横糸、それらの部分拡大図を示す。完全に離解しており、何れも大変クリーンであることが分かる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】  図１９はふっ素樹脂含浸ガラス繊維クロスの叩解の結果である。  ふっ素樹脂とガラス繊維の糸は完全に離解している。しかし、ガラス繊維の糸の織布は横糸が脱落し、縦糸が切断されている。  実施例１で半径５ｍｍの半球棒による４４ｍ／ｓの打撃では離解が不十分であったが、半径１．５ｍｍの半球棒による７０ｍ／ｓの打撃をすると、樹脂と繊維は完全に離解したことが分かる。  ガラス糸の織布は織布の形を保たなかった。ガラス糸が滑りやすいこと、ガラス糸が太めであること、試料の巾が狭いことで、横糸は脱落しやすい状態にある。加えて何より大きい理由は、直径３ｍｍの丸棒が縦糸と縦糸の間に刺さり、横糸を引っ掛けて、激しく引っ張ったことにある。その力で縦糸も切断した。実験中に発生した強い引張り力と音は、縦糸の切断時の現象であった。このことに関しては、実施例４で対策を述べる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】  図２０（ａ）は薄い試料、（ｂ）は厚い試料の叩解結果である。  樹脂と繊維は完全に離解している。織布は織布の形状を保っている。樹脂には繊維の混入はない。  薄い試料の織布の斑模様と、厚い試料の織布の乱れが見られる。斑模様と乱れは送りが間欠であることに起因し、乱れは糸の太さの割に試料の巾が狭いことも原因であると思われる。またこの材料に於いては、打撃材の鋭利な形状に対して打撃速度が速すぎることが原因かも知れない。実機としては、処理材料の巾を充分に広くし、滑らかな送り込みとし、打撃材の形状に対する打撃速度を適切に調整するば、織布の形状を綺麗に保った理想的な離解が行われるようになると推定される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】  本発明を機械装置として構想した例を図２１で説明する。  打撃機構は、高速度が簡単に得られる回転体とした。  シート状の処理材料００１は、作業テーブル４０１に平坦に載せられる。作業テーブルの片側には材料の姿勢を正しくする定規４０２が設けられる。作業テーブルの先端には、材料移動手段２１９がある。処理材料００１を材料移動手段２１９に挿入すると、処理材料００１は所定の速度で支持手段００７と運動制限手段０１６の部分に送り込まれ、図示していない処理端部００４の暴れが制限される。処理端部００４は、回転打撃手段２２３により打撃され、処理端部００４は瞬時に樹脂と織布に離解する。離解した樹脂は小さな破片となり、下方に飛び、第１搬出装置４０５の目開きをすり抜け、第２搬出装置４０６に至る。離解した織布は下方に屈曲した状態で処理端部００４の先に垂れ下がる。処理材料００１は材料移動手段２１９で順次送り込まれ、処理材料００１のほぼ全面が離解処理を受ける。処理材料００１の後端が材料移動手段２１９を外れると、処理材料００１は小巾の処理残し部分０１５を残して下方に落下し、第１搬出装置４０５に至る。落下した離解樹脂と離解織布は２つの搬出装置で別々に離解装置３０１の外に排出される。  排出された樹脂粒は図示しない回転篩装置などで分級され、所定の寸法以下の粒が再生材料として梱包される。篩い残りの大きめの粒は図示しない既存の微粉化装置で微粉化された後、再生材料として梱包される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】  以下、図２１の実施例で各部の機構例を解説する。  回転打撃手段２２３は図示しない軸受けで両端が支持された軸４０７に装着したシリンダ４０８の外周に複数の溝４０９を設け、打撃部材００５を交換可能に挿入したものである。軸４０７は図示しないモータで回転駆動を受ける。モータは図示しないインバータで回転数を変更できる。  打撃部材００５はシリンダの外周から突出した板状の部材で、シリンダの外周の溝４０９に勘合する。打撃部材はシリンダの内径からネジ４１０で押されて固定される。  支持手段００７は高剛性の構造体で、運動制限手段０１６も構造体である。それらは打撃部材００５に近接して固定され、打撃部材００５との間隙は調整機構４１１で微調整できる。また支持手段００７と運動制限手段０１６の間隙は調整機構４１２で微調整できる。支持手段００７は作業テーブル４０１と同じ高さで、挿入側には材料の角が引っ掛からないように傾斜部分４１３が設けられる。運動制限手段０１６には材料の角が引っ掛からないように大き目の傾斜部分４１４が設けられる。  材料移動手段２１９は、処理残し部分０１５を少なくするために、できるだけ打撃部材００５に近接する。縫製ミシンの送り装置に似た爪２０６が、駆動機構４１５により、小さな前上後下運動２０７をして処理材料を送り込む。爪２０６は支持手段００７に開けた長穴４１６から突出できるようになっている。爪２０６に対向する位置には、縫製ミシンに似た押え板４１７があり、強さ調整機構のついたバネ装置４１８で処理材料００１を爪２０６に押し当てる。押え板４１７は材料を押し過ぎないように高さ調整機構４１９で下降限度位置が調整できる。  第１搬出装置４０５は、大きな目開きのメッシュコンベアで、回転打撃手段２２３の下部に位置する。終端部は離解装置３０１の外部に突出し、図示しない後工程の搬送装置に連結する。  第２搬出装置４０６は、ベルトコンベアで、第１搬出装置４０５の下部に位置する。終端部は離解装置３０１の外部に突出し、図示しない後工程の搬送装置に連結する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】  以下、図２１の実施例で各部の諸元の例を解説する。  処理材料００１は取り扱いが容易な５００ｍｍ巾に切断した帯とする。  回転打撃手段２２３のシリンダ４０８は直径５８０ｍｍ、厚さ３０ｍｍ、巾７００ｍｍとする。外周に、１２等配で、打撃部材００５を挿入する開口１０ｍｍのアリ溝４０９を設ける。シリンダ４０８の内径からアリ溝４０９に至るＭ１０のネジ穴が４箇所づつ設けられる。  打撃部材００５は、厚さ１０ｍｍ巾１５ｍｍ長さ７００ｍｍの板状部位の後端にアリ溝４０９に勘合する部位を有する。シリンダに装着すると先端は直径６００ｍｍの位置となる。アリ溝に勘合する部位の背面には、Ｍ１０のネジの先が入る深さ２ｍｍの座グリが４ヶ所設けられる。  回転打撃手段２２３の軸４０７は直径８０ｍｍとする。シリンダ４０８の両端は穴のあいた円板４２０で閉じられており、メカロック４２１によって軸４０７と固定される。軸４０７の両端は図示しない軸受けで保持される。軸の一端には図示しないＶプーリが固定され、図示しないモータから図示しないＶベルトで動力が伝達される。  モータは４ポール２００Ｖ三相モータで、動力は２２ｋｗとする。回転打撃手段２２３の軸４０７とのプーリ比は１．１倍増速とする。５０Ｈｚで叩解速度が５０ｍ／ｓとなる。叩解速度は図示しないインバータで設定する。  定規４０２の位置はシリンダ４０８の端から１００ｍｍの位置とする。  支持手段００７と運動制限手段０１６の間隙は０〜１０ｍｍに調整できる。支持手段００７の先端と打撃部材００５の間隙は０．１〜２０ｍｍに調節できる。  材料移動手段２１９の爪２０６は、厚さ２０ｍｍの板の上面を縦横にＶカットする。Ｖカットは３０度で深さを２ｍｍとする。磨耗しないように焼入れを施し、鋭利さを持たせるために研磨仕上げをする。爪２０６は支持手段００７に設けた巾２２ｍｍの長穴４１６の中で、上下３ｍｍ水平１０ｍｍの略矩形の前上後下運動２０７をする。前上後下運動２０７はカム機構４１５で駆動する。爪２０６は５０ｍｍピッチで９個を配置し、３個１組の３グループが入れ子に組み合わされてグループ別に差動する。処理材料００１は常に何れかの爪２０６に噛まれており、均一な速度で送り込まれる。材料移動手段２１９のカム機構４１５は図示しないモータで駆動され、モータの速度は図示しないインバータで制御される。送り込み速度の調整範囲は０〜２００ｍｍ／ｓとする。  第１搬出装置４０５のメッシュの目開きは１インチとする。有効巾は６００ｍｍとする。  第２搬出装置４０６の有効巾は８００ｍｍとする。  回転打撃手段２２３などは巾８００ｍｍ余のカバー４２２で覆われ、コンベア４０６の上には図示しない急傾斜のガイド板があり、離解した樹脂と繊維は全て搬出装置の上に落下する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】  離解装置の異なった機構の構想例を、複合材をタイルカーペットとして、図２２で説明する。図中の※と＊の記号は配管がつながる関係の中間を省略して図示したことを意味する。  タイルカーペットの寸法は５００ｍｍ角である。タイルカーペットはパイルの方向を縦にして供給する。  打撃部材００５は、直径８ｍｍの鋼球とする。打撃部材００５はノズル４３１で絞られた高速の空気流に乗って、高速で処理材料００１の先端に衝突し、処理材料の先端は瞬時に樹脂と繊維に離解する。ノズル４３１は巾１０ｍｍ長さ５２０ｍｍとする。空気量が略１６リューベ／分で風速は５０ｍ／ｓとなる。  離解装置３０１は略密閉の容器４３２で主要部分が覆われている。ノズル４３１には外部に開口したダクト４３３から空気が供給される。ダクト４３３からノズル４３１に至る経路には、回収した鋼球の打撃部材００５を再び空気流に乗せる打撃部材供給部位４３４を設ける。ノズルダクト４３３とは別にバイパスエヤー供給ダクト４３５を設ける。バイパスエヤー供給ダクト４３５にはダンパー４３６を設ける。  打撃部位４３７の下には巾１００ｍｍ長さ６００ｍｍの材料排出吸引口２１０を設ける。材料排出吸引口２１０は図示しないバグフィルタなどの回収装置に連結される。回収装置は図示しない６０リューベ／分の高圧ファンで吸引する。材料排出吸引口２１０には略１７ｍ／ｓの風速が生じる。バイパスエヤー供給ダクト４３５のバイパスエヤーの風量をダンパー４３６で調整することにより、打撃部材００５を放出するノズル４３１には必要な風速が発生する。  バイパスエヤー供給ダクト４３５は先端が材料排出吸引口２１０と略同寸法のノズル４３８となっており、材料排出吸引口２１０に対置される。  材料排出吸引口２１０は打撃部材００５の通過経路から引っ込んだ位置に設ける。打撃部材００５は慣性と重さで吸引されないでそのまま落下し、ショック吸収部位４３９を経て、ゲート４４０に遮られて後方に回遊してストック部４４１に溜まり、バケットコンベア４４２ですくい上げられて整列搬送される。バケットコンベア４４２は打撃部材供給部位４３４に至り、打撃部材００５はノズルダクト４３３に整然と放出される。バケットコンベア４４２の図示しない駆動モータの速度は図示しないインバータで制御する。  離解した樹脂は材料排出吸引口２１０から吸引され、図示しない回収装置で回収される。  理解した基布は、先端が材料排出吸引口２１０に吸い込まれた状態となる。離解したナイロン糸は、先端が材料排出吸引口２１０に吸い込まれた状態となる。処理材料００１が材料移動手段２１９から外れると、処理残し部分に結合した基布とナイロン糸は、材料排出吸引口２１０から吸引され、図示しない回収装置との経路の途中にある捕獲装置４４３で捕獲されて回収される。捕獲装置４４３は、ピッチ１００ｍｍの櫛構造４４４で捕獲したシートを、上方から下降上昇運動する押出し装置４４５で、下部の排出ロール４４６に噛ませて外部に排出する。  支持手段００７は高剛性の構造体で、運動制限手段０１６も構造体である。それらは打撃材放出ノズル４３１に近接して固定され、打撃材放出ノズル４３１との間隙は調整機構４１１で微調整できる。また支持手段００���と運動制限手段０１６の間隙は調整機構４１２で微調整できる。支持手段００７は作業テーブル４０１と同じ高さで、挿入側には材料の角が引っ掛からないように傾斜部分４１３が設けられる。運動制限手段０１６には材料の角が引っ掛からないように大き目の傾斜部分４１４が設けられる。  材料移動手段２１９は、２本のロール２０１で構成する。下のロール２０１は位置が固定で、上のロール２０１は上下にスライドでき、可調整のバネ４４７で下方に押される。上のロール２０１は高さ調整装置４４８により下降限界位置が調整できる。ロール２０１は直径４０ｍｍ長さ１００ｍｍの金属製で、直径２５ｍｍの軸に１５０ｍｍピッチで４個が固定される。ロール２０１は周囲に平目ローレットを切る。下のロール２０１は支持手段００７に設ける巾１０４ｍｍの長穴４１６から１ｍｍ突出する。運動制限手段０１６にも同じ位置に長穴が設けられ、上のロール２０１が突出する。材料移動手段２１９は支持手段００７・運動制限手段０１６と共に移動可能とし、ロール２０１は出来るだけ支持手段００７の先端に近い位置に設ける。  材料移動手段２１９の手前には作業テーブル４０１があり、テーブル４０１には略５００ｍｍの間隔で２つの定規４０２を設ける。定規４０２の位置は調整できる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】  実施例５・６の構想を元に、出来るだけ安価に作成できる実験機械装置を作成し、基本機能の確認を行った。  図２３は実験機械装置の写真である。図２４に主要部分を図示した。  回転打撃手段２２３は、２枚の円板４２０の中心に軸４０７が固定され、打撃部材００５が１２等配でネジどめされている。軸４２０は筐体２２１に固定された図示しないフランジ付軸受けで保持され、図示しないモータに図示しないカップリングで直結されている。打撃部材００５は厚さ１２ｍｍ巾１２０ｍｍ長さ２００ｍｍのフラットバーである。モータは三相２００Ｖ・４ポール・５．５ＫＷで、図示しないインバータで回転数が変更できる。打撃部材００５の先端は直径６００ｍｍの円運動をする。  ローラ２０１は直径５０ｍｍ有効巾１７８ｍｍで、下ローラは図示しない固定のベアリングで保持され、図示しない減速モータで駆動される。上ローラは図示しない支点を持つレバーに固定した図示しないベアリングで保持され、上下に遥動可能である。上ローラは図示しないバネで下に加圧され、図示しない高さ調整ネジでローラ間隙が調整できる。上ローラは下ローラから図示しない歯車で駆動される。減速モータは三相２００Ｖ・４ポール・０．２ＫＷ・１／２５減速で、図示しないインバータで回転数が変更できる。  ローラ送り装置の先には、支持手段００７が固定され、支持手段００７に対向して運動制限手段０１６が図示しない調整ネジで間隙調整可能に固定されている。  ローラ送り装置と支持手段００７と運動制限手段０１６と作業テーブル４０１と定規４０２は一体の構造物で、水平に移動可能で、図示しない調整ネジで固定されている。打撃部材００５と支持手段００７の間隙は０〜１０ｍｍに調整できる。  定規４０２の間隔は１７０ｍｍである。  打撃部材００５と支持手段００７の間の空中００８の下方に材料排出吸引口２１０を設け、図示しない木箱を介して、ファンで吸引できる。ダクトの直径は１５０ｍｍである。木箱は長さ１８００ｍｍ幅４５０ｍｍ高さ４５０ｍｍで、内部の風は低速となり、離解繊維と離解樹脂の大半が落下して回収できる。ファンは手持ちの２．２ＫＷのものを使用した。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】  図２５はタイルカーペットの離解の結果である。パイルは長いナイロンの糸となり、基布は織布のまま形を保って、何れも処理残し部分に整列して結合している。ナイロンの糸には若干のコブが残っているが、基布は大変クリーンである。写真には写っていないが、塩ビ樹脂は繊維の混入のない０．１〜２ｍｍ程度の粉となって回収できた。なお、ナイロンの糸のコブはその後の改良実験では完全に除去できた。  図２６は塩ビターポリンシートとEVAターポリンシートの離解の結果である。織布は織布のまま形を保って大変にクリーンである。樹脂は見事なほどに離解して分離できた。離解樹脂は粉ではなく細いリボン状の形となった。  図２７はふっ素樹脂含浸クロスの離解の結果である。左半分に写るガラス繊維の織布は脱落した糸となっている。右半分に写るふっ素樹脂は軽くて、木箱の中で遠方に飛んで、糸からきれいに分離された。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】  本発明の離解装置の最良の形態を説明する。  図２８に主要な構造を図示した。  回転打撃手段２２３は、軸４０７に固定された円板４２０に、打撃部材００５が６０等配でネジどめされている。打撃部材００５の先端は直径６００ｍｍの円運動をする。打撃部材００５の有効巾は６００ｍｍとする。  軸４０７は図示しない軸受けで支えられ、図示しないモータにより図示しないＶプーリとＶベルトで駆動される。回転方向は図２８で時計回りである。モータは三相２００Ｖ・４ポール・４２ＫＷである。Ｖプーリのピッチ径の比は１：１である。モータは図示しないインバータで回転が調節できる。  回転打撃手段２２３の右方に、打撃部材００５に近接した支持手段００７を設ける。支持手段００７は作業テーブル４０１と一体である。支持手段００７は強い支持ブロック５０９で先端を支えられる。作業テーブル４０１には２本の定規４０２が固定される。定規４０２の間隔は５１０ｍｍとする。  支持手段００７には、長さ９６ｍｍ巾５２ｍｍの長穴が、ピッチ６７ｍｍで８個あいている。長穴と長穴の間の１５ｍｍの梁は。処理材料００１がローラ２０１に巻く付くのを防止する。  ローラ２０１は直径１６０ｍｍ巾５０ｍｍで、直径６０ｍｍのローラ軸５１０に８個が固定されている。ローラ２０１の周囲にはモジュール２の綾目ローレットが加工されている。ローラ２０１は支持手段００７の長穴から１ｍｍ突出している。ローラ軸５１０は図示しない減速モータと図示しないチェーンで駆動される。モータは、三相２００Ｖ・４ポール・０．４ＫＷ・１／６０減速である。モータは図示しないインバータで回転が調節できる。  ローラ２０１の上にはコロ２０２が遥動可能に支持され、供給フレーム５１１からバネで加圧される。コロ２０２は巾２０ｍｍで２１個が並んでおり、それぞれが独立に遥動でき、ロール２０１に従動する。ローラ２０１とコロ２０２の直径は大きいので、処理材料００１の噛み込みは簡単に行われるので、コロ２０２には間隙調節機構は必要ない。コロ２０２には処理材料００１の移動動作を確実にするガイド５０３が付属する。  支持手段００７の先端の上には、振動停止手段２２８を設ける。振動停止手段２２８の先端は、巾２０ｍｍの爪ブロック５０４が２６個並び、支点で遥動可能となって、バネで加圧される。爪ブロック５０４はネジで遥動範囲が限定されている。振動停止手段２２８は高圧エヤーで駆動する振動シリンダで、毎秒７０回の振動をする。支持手段００７と振動停止手段２２８の間隙は高さ調整機構４４８で調節できる。支持手段００７と振動停止手段２２８の間隙は、０〜１０ｍｍに調整できる。  支持手段００７、振動停止手段２２８、材料移動手段２１９、作業テーブル４０１、定規４０２は、供給フレーム５１１でユニット化されており、図示しない調整機構で左右に移動して固定できる。打撃部材００５と支持手段０００７の間隙は、０〜１０ｍｍに調整できる。  回転打撃手段２２３の周りには、内径６１０ｍｍの円筒状の筐体２２１を設ける。筐体２２１には、処理材料を送り込む部分が細く開口している。また、空気取り入れ口２２６と材料排出手段０２０が設けられている。材料排出手段０２０には、材料排出吸引口２１０、選別��出口２２２、強制排出手段２１８、補助打撃台２２０、が備わっている。  選別排出口２２２は斜板２２４を持つ。筐体２２１が回転打撃手段２２３に近接した円筒状であるから、樹脂が残った脱落繊維１３６やサイズの大きい離解樹脂１３７は筐体２２１の中に残り、回転打撃手段２２３で攪拌され、樹脂が外れた脱落繊維１３８と細かくなった樹脂１３９となり、選別排出口２２２から吸引排出される。  離解繊維００２は材料排出吸引口２１０で吸われて強制排出手段２１８に至る。強制排出手段２１８は、排出台５０５に屈曲して強く押し付けたゴムゲート５０２に、図示しない駆動によって往復運動をする押し込みナイフ２１６が、間欠的に離解繊維００２を押し込んで整列して排出する。  補助打撃台２２０は回転できる円柱状とした。振動停止手段２２８を離れた処理残し部分０１５は斜板２２４で選別されて補助打撃台２２０の後方のストック部に反転移動する。強制排出手段２１８による離解繊維００２の送り出しにより、処理残し部分０１５は従動回転する補助打撃台２２０に戻り、打撃部材００５が処理残し部分０１５の離解を行う。離解繊維００２は強制排出手段２１８で整列して排出される。  材料排出吸引口２１０の上には調整板５０１を設ける。調整板５０１は整列した離解繊維の打撃部材００５に対する位置を調整する働きをし、ハッチングで示した擦り領域０１８を作る。  筐体２２１にはヒンジ５０６があり、上部が開けられる。打撃部材００５の交換などのメンテナンスが容易となる。  筐体２２１の外にはカバー４２２がある。カバー４２２にはヒンジ５０６があり、上部が開けられる。  筐体２２１とカバー４２２の間は吸音材５０７が上下に分けて充填されている。  カバー４２２と供給フレーム５１１の間はシール５０８で密閉され、供給フレーム５１１の調整移動でも密閉が保たれる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】  本発明の離解装置の異なる形態を説明する。  図２９にそれを図示した。  よりコンパクトな簡単な離解装置とするたるめに、機能を極力省略した。  処理材料００１の有効巾は２５０ｍｍに縮めた。ロール２０１は4個、コロ２０２は１１個、とする。打撃部材００５の有効巾は３００ｍｍとする。定規４０２の有効巾は２６０ｍｍとする。  振動停止手段２２８はなくす。  ガイド５０３を延長すると、運動制限手段０１６の働きをするようになり、柔軟で薄い処理材料００１の離解処理が確実となる。  処理材料はパイル１０２のないものに限る。パイル１０２が無いから擦り領域０１８も必要ない。離解繊維００２は離解樹脂００３と一緒に材料排出吸引口２１０から排出し、図示しない外部の回収装置で分離する。織布の形の離解繊維は、搬送空気の速度を落とす図示しない箱を設ければ落下して分離できる。糸の混じった離解繊維００２は図示しない篩い装置で分離する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】００１  長繊維複合材、処理材料００２  離解繊維００３  離解樹脂００４  処理端部００５  打撃部材００６  打撃動作００７  支持手段００８  空中００９  打撃面０１０  擦り面０１１  移動動作０１２  回転運動０１３  発射手段０１４  往復運動０１５  処理残し部分０１６  運動制限手段０１７  離解直後の部分０１８  擦り領域０１９  引込み力０２０  材料排出手段１０１  織布１０２  パイル１０３  樹脂シート１０４  樹脂１０６  糸１１０  紙１１１  塩ビ１１２  ゴム１１３  カットパイル１１４  ポリエチレン幕１２０  石膏１３１  基布１３２  バッキング層１３３  離解した基布１３４  離解したナイロン糸、離解した糸１３５  弛んだナイロン糸１３６  樹脂が残った脱落繊維１３７  サイズの大きい離解樹脂１３８  樹脂が外れた脱落繊維１３９  細かくなった樹脂２０１  ローラ２０２  コロ２０３  押さえ板２０４  ベルト２０５  滑り板２０６  爪２０７  前上後下運動２０８  把持装置２０９  往復運動２１０  材料排出吸引口２１１  カバー２１２  流路２１３  吸引経路２１４  バイパス経路２１５  排出ローラ２１６  押込みナイフ２１７  外部２１８  強制排出手段２１９  材料移動手段２２０  補助打撃台２２１  筐体２２２  選別排出口２２３  回転打撃手段２２４  斜板２２６  空気取り入れ口２２７  回収装置２２８  振動停止手段２２９  テーブル２３０  排出コロ２３１  排出ガイド２３２  把持手段３０１  離解装置４０１  作業テーブル４０２  定規４０５  第１搬出装置４０６  第２搬出装置４０７  軸４０８  シリンダ４０９  溝４１０  ネジ４１１  調整機構４１２  調整機構４１３  傾斜部分４１４  傾斜部分４１５  駆動機構４１６  長穴４１７  押え板４１８  バネ装置４１９  高さ調整機構４２０  円板４２１  メカロック４２２  カバー４３１  打撃材放出ノズル４３２  略密閉の容器４３３  ノズルダクト４３４  打撃部材供給部位４３５  バイパスエヤー供給ダクト４３６  ダンパー４３７  打撃部位４３８  ノズル４３９  ショック吸収部位４４０  ゲート４４１  ストック部４４２  バケットコンベア４４３  捕獲装置４４４  櫛構造４４５  押出し装置４４６  排出ロール４４７  可調整のバネ４４８  高さ調整装置５０１  調整板５０２  ゴムゲート５０３  ガイド５０４  爪ブロック５０５  排出台５０６  ヒンジ５０７  吸音材５０８  シール５０９  支持ブロック５１０  ローラ軸５１１  供給フレーム５１２  振動シリンダー５１３  ストック部
【手続補正３２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材を原形状のままで端部を空中にさらし、その端部を切れない部材で打撃し、構成成分を離解する方法。
【請求項２】
複合材を原形状のままで端部を空中にさらし、複合材を空中方向に移動し、その端部を切れない部材で連続的に打撃することにより、構成成分を離解する方法。
【請求項３】
複合材が長繊維複合材であることを特徴とする、請求項１、２項記載の離解方法。
【請求項４】
連続打撃手段と、支持手段と、材料移動手段と、材料排出手段を備えた、請求項１、２、３項記載の方法による離解装置。
【請求項５】
連続打撃手段が回転打撃手段であることを特徴とする、請求項４項記載の離解装置。
【請求項６】
連続打撃手段が飛翔打撃手段であることを特徴とする、請求項４項記載の離解装置。
【請求項７】
連続打撃手段が往復打撃手段であることを特徴とする、請求項４項記載の離解装置。
【請求項８】
打撃部材の幅が長繊維複合材の織布の糸の間隔より大きい事を特徴とする、請求項４、５、６、７項記載の離解装置。
【請求項９】
運動制限手段を備えることを特徴とする、請求項４、５、６、７、８項記載の離解装置。
【請求項１０】
材料移動手段に振動停止手段を含むことを特徴とする、請求項４、５、６、７、８、９項記載の離解装置。
【請求項１１】
離解繊維を処理残し部分に結合した状態で排出することを特徴とする、請求項４、５、６、７、８、９、１０項記載の離解装置。
【請求項１２】
材料排出手段が材料排出吸引口であることを特徴とする、請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１項記載の離解装置。
【請求項１３】
材料排出手段が選別排出口であることを特徴とする、請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２項記載の離解装置。
【請求項１４】
強制排出手段を備えることを特徴とする、請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３項記載の離解装置。
【請求項１５】
補助打撃台を備えることを特徴とする、請求項１４項記載の離解装置。
【請求項１６】
擦り領域を持つことを特徴とする、請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５項記載の離解装置。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013230673.tif 000001
【図２】
2013230673.tif 000002
【図３】
2013230673.tif 000003
【図４】
2013230673.tif 000004
【図５】
2013230673.tif 000005
【図６】
2013230673.tif 000006
【図７】
2013230673.tif 000007
【図８】
2013230673.tif 000008
【図９】
2013230673.tif 000009
【図１０】
2013230673.tif 000010
【図１１】
2013230673.tif 000011
【図１２】
2013230673.tif 000012
【図１３】
2013230673.tif 000013
【図１４】
2013230673.tif 000014
【図１５】
2013230673.tif 000015
【図１６】
2013230673.tif 000016
【図１７】
2013230673.tif 000017
【図１８】
2013230673.tif 000018
【図１９】
2013230673.tif 000019
【図２０】
2013230673.tif 000020
【図２１】
2013230673.tif 000021
【図２２】
2013230673.tif 000022
【図２３】
2013230673.tif 000023
【図２４】
2013230673.tif 000024
【図２５】
2013230673.tif 000025
【図２６】
2013230673.tif 000026
【図２７】
2013230673.tif 000027
【図２８】
2013230673.tif 000028
【図２９】
2013230673.tif 000029