(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ
【化１】
0004261626.tif 000037
式中、ｎは１、または２の整数であり；
ｑは１の整数であり；
Ｒは随時１個のＣ１〜Ｃ４アルコキシまたはフェニル基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ａは
【化２】
0004261626.tif 000038
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立してハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、またはＣ１〜Ｃ４アルキルスルフィニルであり、またＭは水素であってもよく；そして陰イオン−ｑは負のｑ荷を有するプロトン受容体である；
の化合物またはその互変異性体。
【請求項２】
式ＩＩ
【化３】
0004261626.tif 000039
式中、ｎは１、または２の整数であり；
ｑは１の整数であり；
ＲはＣ１〜Ｃ３アルキルであり；
Ａは
【化４】
0004261626.tif 000040
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立してハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、またはＣ１〜Ｃ４アルキルスルフィニルであり、またＭは水素であってもよく；そして陰イオン−ｑは負のｑ荷を有するプロトン受容体である；
の化合物またはその互変異性体を製造する際に、式ＩＩＩ
【化５】
0004261626.tif 000041
式中、ｎ及びＡは上記のものであり、そしてＲ’はＲである、
の化合物を溶媒の存在下及び本質的に水を存在させずに少なくとも１モル当量の酸と反応させることからなる、式ＩＩの化合物またはその互変異性体の製造方法。
【請求項３】
式ＩＶ
【化６】
0004261626.tif 000042
式中、ＷはＣＮであり；
Ｒ’は水素またはＲであり；
ＲはＣ１〜Ｃ３アルキルであり；
ｎは１、または２の整数であり；
Ａは
【化７】
0004261626.tif 000043
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニルである；
の化合物を製造する際に、式ＩまたはＩＩ
【化８】
0004261626.tif 000044
式中、ｎ、Ａ及びＲは式ＩＶに対する上記のものであり、ｑは１、２または３の整数であり、そして陰イオン−ｑは負のｑ荷を有するプロトン受容体である、
の中間体化合物を、溶媒の存在下及び本質的に水を存在させずに少なくともｑモル当量の式Ｖ
【化９】
0004261626.tif 000045
式中、Ｗは式ＩＶに対する上記のものであり、そしてＹはＣｌまたはＢｒである、
のジエネオフィルと反応させることからなる、式ＩＶの化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
アリールピロールカルボニトリル化合物は、独特の作用様式及び広い範囲の活性を有する高度に有効な殺虫（insecticidal），殺ダニ（acaricidal）及び殺線虫剤（nematocidal agent）である。殊に、２−アリール−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリル化合物は広範囲の有害生物（pest）を防除し、そして耐性の有害生物、例えばピレスロイド、有機リン酸塩、シクロジエン、有機塩素、有機スズ、カルバメート及びベンゾフェニル尿素耐性の生物タイプのヘリコベルパ種（Helicoverpa spp.）／ヘリオチス種（Heliothis spp.）、スポドプテラ種（Spodoptera spp.）、トリコプルシア種（Trichoplusia spp.)、プソイドプルシア種（Pseudoplusia spp.）及びテトラニクス種（Teranychus spp.）を防除し得る。
【０００２】
明らかな交差耐性がないために、２−アリール−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリル化合物及びその誘導体は、耐性管理プログラムに用いることができる。更に、該ピロールは有益な種に対して殆ど影響がないために、これらのものは統合した管理プログラムにも優れた候補となる。これらのプログラムは今日の作物生産において必要不可決なものである。
【０００３】
従って、該ピロール及びその製造に役立つ中間体の製造方法は大いに利用できるものである。現在の製造規模での２−アリール−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリルの製造方法には３−オキサゾリン−５−オンと２−クロロアクリロニトリルとの１，３−双極性環式付加（米国特許第５，０３０，７３５号）及び適当なオキサゾールアミン誘導体と２−クロロアクリロニトリルまたは２，３−ジクロロプロピオニトリルとの環式付加反応（米国特許第５，４４６，１７０号）がある。
【０００４】
またW.M.McEwenら、J.Org.Chem.,1980,45,1301〜1308に記載されるように、適当なアルキンを用いるReissert化合物の酸触媒された環化のメシオニック（mesionic）中間体生成物の１，３−双極性環式付加により、Ｎ−置換されたピロール生成物を生じさせることは公知である。しかしながらこれらのメシオニック中間体はエチレン性ジエネオフィル(ethylenic dieneophile)により１，４−環式付加反応を受け、殺虫性アリールピロール先駆体としては有用でないアリールピロール誘導体を生成する。
【０００５】
従って、アリールピロール殺虫剤の製造に有用である重要な中間体オキサゾールアンモニウム及びアミノオキサゾリウム化合物の源を提供することが本発明の目的である。
【０００６】
該中間体化合物の製造方法を提供することが本発明の他の目的である。
【０００７】
該中間体が、広範囲の高度に有効な殺虫剤、殺ダニ剤及び殺線虫剤に転化させ得る式Ｉのアリールピロール先駆体を生成させる製造方法に利用し得ることが本発明の利点である。
【０００８】
該方法が位置特異的(regiospecific)生成物を提供することが本発明の特徴である。本発明のこれらの及び他の特徴並びに目的は以下に記載の詳細な説明からより明らかになるであろう。
【０００９】
【発明の要約】
本発明は式Ｉ
【００１０】
【化１６】
0004261626.tif 000002
【００１１】
式中、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８の整数であり；
ｑは１、２または３の整数であり；
Ａは
【００１２】
【化１７】
0004261626.tif 000003
【００１３】
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルフィニルであるか、またはＭ及びＱが隣接する位置である場合、これらのものはこれらのものが結合する炭素原子と一緒になってＭＱが構造式
−ＯＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＦ2Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−
を表す環を形成することができ；
Ｒ1及びＲ2は各々独立してＣ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立して水素、ハロゲン、ＮＯ2、ＣＨＯであるか、またはＲ4及びＲ5はこれらのものが結合する原子と一緒になってＲ4Ｒ5が構造式
【００１４】
【化１８】
0004261626.tif 000004
【００１５】
により表される環を形成することができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮまたはＮＯ2であり；
ＸはＯまたはＳであり；そして
陰イオン-qは負のｑ荷を有するプロトン受容体である；
のアンモニウムオキサゾール中間体またはその互変異性体を提供する。
【００１６】
また本発明は式II
【００１７】
【化１９】
0004261626.tif 000005
【００１８】
式中、ｎ、ｑ、Ａ及び陰イオン-qは式Ｉに対する上記のものであり、そしてＲは随時Ｃ1〜Ｃ4アルコキシまたはフェニル基１個で置換されていてもよいＣ1〜Ｃ6アルキルである、
のオキサゾリウム中間体またはその互変異性体を提供する。
【００１９】
更に式Ｉ及び式IIの化合物の製造方法並びに殺虫、殺ダニ及び殺線虫性のアリールピロール化合物の製造におけるその使用を提供する。
【００２０】
【発明の詳細な記述】
製造規模で有用である工程は、主に重要な中間体化合物（高度に定量的な収率で得ることができ、単離の際かまたはその場のいずれかで安定であり、単純であるかまたは容易に入手される出発物質から製造することができ、そして最小の反応工程で、最適な収率及び純度で、そして適当ならば位置または立体特異的に所望の製造の最終生成物に容易に転化し得る）を包含する。
【００２１】
式Ｉの５−アンモニウムオキサゾール中間体及び式IIの５−アミノオキサゾリウム中間体並びにその互変異性体は２−アリール−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリル殺虫、殺ダニ及び殺線虫剤の製造において有効な中間体であることが見いだされた。
【００２２】
本発明のアンモニウムオキサゾール及びアミノオキサゾリウム化合物はそれぞれ式Ｉ及び式II
【００２３】
【化２０】
0004261626.tif 000006
【００２４】
式中、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８の整数であり；
ｑは１、２または３の整数であり；
Ａは
【００２５】
【化２１】
0004261626.tif 000007
【００２６】
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｒは随時１個のＣ1〜Ｃ4アルコキシまたはフェニル基で置換されていてもよいＣ1〜Ｃ6アルキルであり；
Ｍ及びＱは各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルフィニルであるか、またはＭ及びＱが隣接する位置である場合、これらのものはこれらのものが結合する炭素原子と一緒になってＭＱが構造式
−ＯＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＦ2Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−
を表す環を形成することができ；
Ｒ1及びＲ2は各々独立してＣ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立して水素、ハロゲン、ＮＯ2、ＣＨＯであるか、またはＲ4及びＲ5はこれらのものが結合する原子と一緒になってＲ4Ｒ5が構造式
【００２７】
【化２２】
0004261626.tif 000008
【００２８】
により表される環を形成することができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮまたはＮＯ2であり；
ＸはＯまたはＳであり；そして
陰イオン-qは負のｑ荷を有するプロトン受容体である；
の構造またはその互変異性体を有する。
【００２９】
本明細書及び特許請求の範囲に用いられるハロゲンなる用語はＣｌ、Ｂｒ、ＦまたはＩを表し、そしてハロアルキルなる用語は同一もしくは相異なることができる１〜２ｘ＋１のハロゲン原子を含有し得る炭素原子ｘ個のいずれかのアルキル基を含む。
【００３０】
式Ｉの５−アンモニウムオキサゾール中間体及び式IIの５−アミノオキサゾリウム中間体はそのそれぞれの互変構造Ｉａ及びIIａにより表し得る。該互変異性体はｎ、ｑ、Ａ、Ｒ及び陰イオン-qが上記のものである下記のものである。
【００３１】
【化２３】
0004261626.tif 000009
【００３２】
本発明の式Ｉ及び式IIの化合物は好ましくはｑが１であり、ここにｑ＝１が特に好ましい化合物である。式Ｉの化合物には次のものが含まれるが、これに限定されない：
５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、メタンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、ｐ−トルエンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、トリフルオロメタンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、メタンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−［ｐ−（α，α，α−トリフルオロ）トリル］−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、ｐ−トルエンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−（３，４，５−トリクロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、ｐ−トルエンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−［ｐ−（トリフルオロメトキシ）フェニル］−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、トリフルオロメタンスルホン酸塩；または
５−アミノ−４−［２−（３，４，５−トリクロロ）チエニル］−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、メタンスルホン酸塩。
【００３３】
本発明の式IIの化合物には次のものが含まれるが、これに限定されない：
テトラフルオロ硼酸５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
メタンスルホン酸５−アミノ−４−（ｐ−ブロモフェニル）−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
ｐ−クロロトルエンスルホン酸５−アミノ−４−（３，５−ジクロロフェニル）−３−ベンジル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
テトラフルオロ硼酸５−アミノ−４−（３，４，５−トリクロロフェニル）−３−イソプロピル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
重硫酸５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
ｐ−クロロトルエンスルホン酸５−アミノ−４−［（α，α，α−トリフルオロ）トリル］−３−ベンジル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
テトラフルオロ硼酸５−アミノ−４−［ｐ−（トリフルオロメトキシ）フェニル］−３−エチル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；または
メタンスルホン酸５−アミノ−４−［２−（３，４，５−トリクロロ）チエニル］−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム。
【００３４】
有利には、式Ｉの５−アンモニウムオキサゾール中間体及び式IIの５−アミノオキサゾリウム中間体は式IIIのアミドニトリルを酸及び溶媒の存在下にて本質的には無水条件下で環化させることにより得られる。反応は流れ図Ｉに示され、ここにｑは１であり、Ｒ’は水素またはＲであり、そしてｎ、Ａ、Ｒ及び陰イオン-は上記のものである。
【００３５】
流れ図Ｉ
【００３６】
【化２４】
0004261626.tif 000010
【００３７】
式Ｉ及び式IIの中間体は常法例えば濾過またはクロマトグラフィーにより単離され、そして殺虫性ピロールの製造または将来の誘導体化に対する重要な中間体の便利な原料として機能し得る。
【００３８】
上の反応に用いるために適する溶媒は本質的な無水状態及び式IIIのアミドニトリル化合物の部分的か、または完全な溶解を維持させ得る有機溶媒である。該溶媒には次のものが含まれる：芳香族炭化水素例えばベンゼン、キシレン、トルエンなど、好ましくはトルエン；塩素化された芳香族炭化水素例えばクロロベンゼン；カルボン酸アミド例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど、好ましくはジメチルホルムアミド；ニトリル例えばアセトニトリル、プロピオニトリルなど；アルコール例えばイソプロパノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなど、好ましくはｔ−ブタノール。これらの溶媒は単独にか、または２つまたはそれ以上の組み合わせで使用し得る。
【００３９】
本発明の化合物の製造における使用に適する酸は相対的な脱水を行い得るいずれかの酸である。適当な酸には硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、テトラフルオロ硼酸、テトラフルオロ硼酸錯塩などがある。また三フッ化ホウ素錯塩例えば三フッ化ホウ素酢酸、三フッ化ホウ素二水和物も適当な酸である。
【００４０】
Ｒ’が水素である式IIIのアミドニトリル化合物及びその製造は米国特許第５，４２６，２２５号に記載される。Ｒ’がＲである式IIIのアミドニトリル化合物は式IVの適当なアミノニトリルのパーフルオロアセチル化を介して得ることができる。式IVのアミノニトリルは十分公知のストレッカー（Strecker）反応を介してその入手できるベンズアルデヒド、フルフリルアルデヒドまたはチエニルメチルアルデヒド先駆体から対応して容易に得られる。反応順序は流れ図IIに示され、ここにｎ、Ａ及びＲ’は式Ｉ及びIIに対する上記のものであり、ｍは１または２の整数であり、Ｘ1はＣｌ、ＯＲ10またはＯであり、そしてＲ10は水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、但しＸ1がＯである場合、ｍは２でなければならず、そしてＸ1がＣｌまたはＯＲ10である場合、ｍは１でなければならない。
【００４１】
流れ図II
【００４２】
【化２５】
0004261626.tif 000011
【００４３】
有利には、式Ｉ及びIIの中間体は溶媒の存在下及び本質的には水を存在させない少なくとも１モル当量の式Vのジエネオフィル（dieneophile）の１，３−双極性環式付加により２−アリール−５−パーフルオロアルキルピロールに転化し得る。転化は流れ図IIIに示され、ここにｎ、Ａ及びＲは上記のものであり、そしてＱは１であり、ＷはＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ1またはＣＯＲ2であり；Ｒ1及びＲ2は各々独立してＣ1〜Ｃ4アルキルであり；そしてＹはＨ、ＣｌまたはＢｒであり、但し中間体化合物が式Ｉである場合、ＹはＣｌまたはＢｒでなければならない。
【００４４】
流れ図III
【００４５】
【化２６】
0004261626.tif 000012
【００４６】
上記反応における使用に適する溶媒は本質的に無水状態及び式IIIのアミドニトリルの部分的または完全な溶解を保持させ得る有機溶媒である。ある程度水が存在する場合、低い生成物収率及び減少された純度が予期される。該溶媒には次のものが含まれる：芳香族炭化水素例えばベンゼン、キシレン、トルエンなど好ましくはトルエン；塩素化された芳香族炭化水素例えばクロロベンゼン；カルボン酸アミド例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど、好ましくはジメチルホルムアミド；ニトリル例えばアセトニトリル、プロピオニトリルなど；アルコール例えばイソプロパノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなど、好ましくはｔ−ブタノール。これらの溶媒は単独にか、または２つまたはそれ以上の組み合わせで使用し得る。
【００４７】
本発明のより明らかな理解を与えるために、次の実施例を下に示す。これらの実施例は単に説明的なものであり、そして本発明の範囲または基礎となる原理をいずれにおいても限定しないことを理解されたい。事実、本明細書に示され、そして記載されるものに加えて本発明の種々の変法が次の実施例及び上記の記載から本分野に精通せる者には明らかになろう。またかかる変法は付属の特許請求の範囲の範囲内のものである。
【００４８】
1Ｈ  ＮＭＲ、13Ｃ  ＮＭＲ及び19Ｆ  ＮＭＲなる用語はそれぞれプロトン、炭素１３及びフッ素１９核磁気共鳴を表す。ＨＰＬＣなる用語は高速液体クロマトグラフィーを表す。
【００４９】
【実施例】
実施例１
Ｎ−イソプロピルアミノ（ｐ−クロロフェニル）アセトニトリルの製造
【００５０】
【化２７】
0004261626.tif 000013
【００５１】
イソプロピルアミン（８８.７ｇ、１.５モル）を２５〜３０℃で水中の濃塩酸（１２５ｍｌ、１.５モル）の水溶液に加えた。生じた混合物を順次３０℃で水中のシアン化ナトリウム（５３.９ｇ、１.１モル）の溶液及び塩化メチレンで処理し、３５℃に加熱し、塩化メチレン中のｐ−クロロベンズアルデヒド（１４０.６ｇ、１モル）の溶液で１５〜２５分間にわたって処理し、加熱し、４５℃で３時間保持し、そして室温に冷却した。相を分離し、有機相を水で洗浄し、そして真空中で濃縮し、残渣を生成させた。残渣をヘプタンから結晶化させ、表題の生成物を淡黄色の結晶性固体として生成させた、１９０.３ｇ（収率９１.２％）、融点７２.０〜７３.０℃、1Ｈ及び13Ｃ  ＮＭＲ分析により同定。
【００５２】
実施例２
Ｎ−（ｐ−クロロ−α−シアノベンジル）−２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−イソプロピルアセトアミドの製造
【００５３】
【化２８】
0004261626.tif 000014
【００５４】
トリフルオロ酢酸中のＮ−イソプロピルアミノ（ｐ−クロロフェニル）アセトニトリル（２５.０ｇ、０.１２モル）のスラリーを一般に還流温度で２０時間加熱し、そして真空中で濃縮し、油状残渣を生成させた。油をトルエン／ヘプタンから結晶化させ、表題の生成物を白色固体として生成させた、２６.５ｇ（収率７２.４％）、融点７８.５〜７９.５℃、1Ｈ、13Ｃ及び19Ｆ  ＮＭＲ分析により同定。
【００５５】
実施例３
Ｎ−ベンジル−Ｎ−（ｐ−クロロ−α−シアノベンジル）−２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−イソプロピルアセトアミドの製造
【００５６】
【化２９】
0004261626.tif 000015
【００５７】
水（１００ｍｌ）中の水性塩酸（１２Ｎの６２.５ｍｌ、０.７５モル）を＜２０℃でベンジルアミン（８０.４ｇ、０.７５モル）で処理し、次に順次水中のシアン化ナトリウム（２７.０ｇ、０.５５モル）及び塩化メチレンで処理し、３５℃に加熱し、塩化メチレン中のｐ−クロロベンズアルデヒド（７０.３ｇ、０.５モル）で処理し、５０℃に加熱し、そして４５℃で３.５時間保持した。相を分離し、有機相を水で洗浄し、そしてシロップ状の残渣に濃縮した。残渣をトルエン及び酢酸エチルに溶解し、２０〜３０℃で３０分間にわたって無水トリフルオロ酢酸（１０５.０ｇ、０.５モル）で処理し、そしてヘプタンで希釈した。生じた羽毛状固体沈殿を濾過し、そして乾燥し、表題の生成物を生成させた、１１９.８ｇ（収率７０.７％）、融点１３１〜１３２℃、1Ｈ、13Ｃ及び19Ｆ  ＮＭＲ分析により同定。
【００５８】
実施例４
５−アミノ−２−（ｐ−クロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、トリフルオロメタンスルホン酸塩の製造
【００５９】
【化３０】
0004261626.tif 000016
【００６０】
エーテル中のＮ−（ｐ−クロロ−α−シアノベンジル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド（２１.０ｇ、０.０８モル）の溶液を窒素雰囲気下にて室温でトリフルオロメタンスルホン酸（２４.０ｇ、０.１６モル）で処理した。エーテルを１８時間にわたって徐々に蒸発させ、ペースト状固体残渣を生成させた。残渣をエーテルで処理し、そして濾過ケーキを乾燥し、黄色固体を生成させた、２６.７ｇ（収率８１％）。少量の固体を酢酸エチルから再結晶させ、表題の生成物を生成させた、融点１４７〜１５０℃（分解）、1Ｈ及び19Ｆ  ＮＭＲ並びに質量スペクトル分析により同定。
【００６１】
５−アミノ−２−（ｐ−クロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、ｐ−トルエンスルホン酸塩の製造
【００６２】
【化３１】
0004261626.tif 000017
【００６３】
トルエン中のｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１６.７ｇ、０.０８８モル）のスラリーをディーン−スターク（Dean-Stark）トラップを用いて共沸蒸留し、無水の酸を得た。生じた乾燥トルエン溶液を冷却し、Ｎ−（ｐ−クロロ−α−シアノベンジル）−２，２，２−トリフルオロアセトアミド（２１.０ｇ、０.０８モル）で処理し、１００℃で１８時間加熱し、冷却し、そしてエーテルで希釈した。生じた混合物を濾過し、そして濾過ケーキをトルエンから結晶化させ、黄色の固体１１.０ｇ（収率２９％）を生成させた。少量の部分をトルエンから再結晶し、表題の生成物を白色針状物質として生成させた、融点１６４〜１６５℃、ＨＰＬＣ、1Ｈ及び19Ｆ  ＮＭＲ並びに質量スペクトル分析により同定。
【００６４】
実施例６
（ｐ−クロロフェニル）−５−（トリフルオロメチル）−ピロール−３−カルボニトリルの製造
【００６５】
【化３２】
0004261626.tif 000018
【００６６】
ジメチルホルムアミド中の５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、トリフレート塩（１６.５ｇ、０.０４モル）の溶液を窒素雰囲気下にて１０℃で２−クロロアセトニトリル（５.２５ｇ、０.０６モル）を用いて処理し、室温に加熱し、室温で４時間保持し、そして酢酸エチル及び水の混合物で処理した。相を分離し、有機相を水で洗浄し、そして濃縮し、湿潤した固体残渣を生成させた。ヘプタン中の１５％酢酸エチルを用いて充填し、そしてヘプタン中の２０％酢酸エチルを用いて溶出させたシリカゲル上でのフラッシュカラムクロマトグラフィーにより、酢酸エチル／ヘプタンから結晶化させた際に表題の生成物が淡黄色の固体として生成された、７.１ｇ（収率６５％）、融点２３８.０〜２４１.０℃、ＮＭＲ分析により同定。
【００６７】
実施例７
フッ化硼酸５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）−オキサゾリウムの製造
【００６８】
【化３３】
0004261626.tif 000019
【００６９】
トルエン中のＮ−（ｐ−クロロ−α−シアノベンジル）−２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−メチルアセトアミド）（１３.８ｇ、０.０５モル）の溶液を室温でテトラフルオロ硼酸、ジエチルエーテラート（そのままで１０.５ｇ、実際は８.９ｇ、０.０５５モル）で処理した。黄色の固体として沈殿した表題のオキサゾリウム塩を濾過し、乾燥エーテルで洗浄し、そして窒素雰囲気下で乾燥した。19Ｆ  ＮＭＲ（−６０ｐｐｍ  ＤＭＳＯ−ｄ6での単線）分析により表題の生成物が同定された。
【００７０】
本発明の主なる特徴及び態様は以下のとおりである。
【００７１】
１．式Ｉ
【００７２】
【化３４】
0004261626.tif 000020
【００７３】
式中、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８の整数であり；
ｑは１、２または３の整数であり；
Ａは
【００７４】
【化３５】
0004261626.tif 000021
【００７５】
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルフィニルであるか、またはＭ及びＱが隣接する位置である場合、これらのものはこれらのものが結合する炭素原子と一緒になってＭＱが構造式
−ＯＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＦ2Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−
を表す環を形成することができ；
Ｒ1及びＲ2は各々独立してＣ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立して水素、ハロゲン、ＮＯ2、ＣＨＯであるか、またはＲ4及びＲ5はこれらのものが結合する原子と一緒になってＲ4Ｒ5が構造式
【００７６】
【化３６】
0004261626.tif 000022
【００７７】
により表される環を形成することができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮまたはＮＯ2であり；
ＸはＯまたはＳであり；そして
陰イオン-qは負のｑ荷を有するプロトン受容体である；
の化合物またはその互変異性体。
【００７８】
２．ｑが１であり；陰イオンがメタンスルホネート、トリフルオロメタンスルホネート、ベンゼンスルホネート、ｐ−トルエンスルホネート、ナフタレンスルホネート及びテトラフルオロボレートよりなる群から選ばれ；ｎが１または２であり；Ａが基
【００７９】
【化３７】
0004261626.tif 000023
【００８０】
であり；Ｌが水素またはハロゲンであり；そしてＭ及びＱが各々独立して水素、ハロゲンまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルキルである、上記１に記載の化合物。
【００８１】
３．５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、メタンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、ｐ−トルエンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、トリフルオロメタンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、メタンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−［ｐ−（α，α，α−トリフルオロ）トリル］−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、ｐ−トルエンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−（３，４，５−トリクロロフェニル）−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、ｐ−トルエンスルホン酸塩；
５−アミノ−４−［ｐ−（トリフルオロメトキシ）フェニル］−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、トリフルオロメタンスルホン酸塩；または
５−アミノ−４−［２−（３，４，５−トリクロロ）チエニル］−２−（トリフルオロメチル）オキサゾール、メタンスルホン酸塩である、上記１に記載の化合物。
【００８２】
４．式II
【００８３】
【化３８】
0004261626.tif 000024
【００８４】
式中、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８の整数であり；
ｑは１、２または３の整数であり；
Ｒは随時１個のＣ1〜Ｃ4アルコキシまたはフェニル基で置換されていてもよいＣ1〜Ｃ6アルキルであり；
Ａは
【００８５】
【化３９】
0004261626.tif 000025
【００８６】
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルフィニルであるか、またはＭ及びＱが隣接する位置である場合、これらのものはこれらのものが結合する炭素原子と一緒になってＭＱが構造式
−ＯＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＦ2Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−
を表す環を形成することができ；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立して水素、ハロゲン、ＮＯ2、ＣＨＯであるか、またはＲ4及びＲ5はこれらのものが結合する原子と一緒になってＲ4Ｒ5が構造式
【００８７】
【化４０】
0004261626.tif 000026
【００８８】
により表される環を形成することができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮまたはＮＯ2であり；
ＸはＯまたはＳであり；そして
陰イオン-qは負のｑ荷を有するプロトン受容体である；
の化合物またはその互変異性体。
【００８９】
５．ｑが１であり；ｎが１または２であり；Ｒがメチルまたはベンジルであり；
Ａが基
【００９０】
【化４１】
0004261626.tif 000027
【００９１】
であり；Ｌが水素またはハロゲンであり；そしてＭ及びＱが各々独立して水素、ハロゲンまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルキルである、上記４に記載の化合物。
【００９２】
６．テトラフルオロ硼酸５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
メタンスルホン酸５−アミノ−４−（ｐ−ブロモフェニル）−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
ｐ−クロロトルエンスルホン酸５−アミノ−４−（３，５−ジクロロフェニル）−３−ベンジル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
テトラフルオロ硼酸５−アミノ−４−（３，４，５−トリクロロフェニル）−３−イソプロピル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
重硫酸５−アミノ−４−（ｐ−クロロフェニル）−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
ｐ−クロロトルエンスルホン酸５−アミノ−４−［（α，α，α−トリフルオロ）トリル］−３−ベンジル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；
テトラフルオロ硼酸５−アミノ−４−［ｐ−（トリフルオロメトキシ）フェニル］−３−エチル−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウム；または
メタンスルホン酸５−アミノ−４−［２−（３，４，５−トリクロロ）チエニル］−２−（トリフルオロメチル）オキサゾリウムである、上記４に記載の化合物。
【００９３】
７．式ＩまたはII
【００９４】
【化４２】
0004261626.tif 000028
【００９５】
式中、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８の整数であり；
ｑは１、２または３の整数であり；
Ｒは随時１個のＣ1〜Ｃ4アルコキシまたはフェニル基で置換されていてもよいＣ1〜Ｃ6アルキルであり；
Ａは
【００９６】
【化４３】
0004261626.tif 000029
【００９７】
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルフィニルであるか、またはＭ及びＱが隣接する位置である場合、これらのものはこれらのものが結合する炭素原子と一緒になってＭＱが構造式
−ＯＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＦ2Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−
を表す環を形成することができ；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立して水素、ハロゲン、ＮＯ2、ＣＨＯであるか、またはＲ4及びＲ5はこれらのものが結合する原子と一緒になってＲ4Ｒ5が構造式
【００９８】
【化４４】
0004261626.tif 000030
【００９９】
により表される環を形成することができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮまたはＮＯ2であり；
ＸはＯまたはＳであり；そして
陰イオン-qは負のｑ荷を有するプロトン受容体である；
の化合物またはその互変異性体を製造する際に、式III
【０１００】
【化４５】
0004261626.tif 000031
【０１０１】
式中、ｎ及びＡは上記のものであり、そしてＲ’はＨまたはＲである、
の化合物を溶媒の存在下及び本質的に水を存在させずに少なくとも１モル当量の酸と反応させることからなる、式IまたはIIの化合物またはその互変異性体の製造方法。
【０１０２】
８．酸が硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、テトラフルオロ硼酸、テトラフルオロ硼酸エーテラート及びテトラフルオロ硼酸アルコラートから選ばれ；そして溶媒がトルエン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、プロピオニトリル、ｔ−ブタノール及びその混合物から選ばれる、上記７に記載の方法。
【０１０３】
９．式IV
【０１０４】
【化４６】
0004261626.tif 000032
【０１０５】
式中、ＷはＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ1またはＣＯＲ2であり；
Ｒ1及びＲ2は各々独立してＣ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ’は水素またはＲであり；
Ｒは随時１個のＣ1〜Ｃ4アルコキシまたはフェニル基で置換されていてもよいＣ1〜Ｃ6アルキルであり；
ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８の整数であり；
Ａは
【０１０６】
【化４７】
0004261626.tif 000033
【０１０７】
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルフィニルであるか、またはＭ及びＱが隣接する位置である場合、これらのものはこれらのものが結合する炭素原子と一緒になってＭＱが構造式
−ＯＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＦ2Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−
を表す環を形成することができ；
Ｒ1及びＲ2は各々独立してＣ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立して水素、ハロゲン、ＮＯ2、ＣＨＯであるか、またはＲ4及びＲ5はこれらのものが結合する原子と一緒になってＲ4Ｒ5が構造式
【０１０８】
【化４８】
0004261626.tif 000034
【０１０９】
により表される環を形成することができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮまたはＮＯ2であり；そして
ＸはＯまたはＳである；
の化合物を製造する際に、式IまたはII
【０１１０】
【化４９】
0004261626.tif 000035
【０１１１】
式中、ｎ、Ａ及びＲは式IVに対する上記のものであり、ｑは１、２または３の整数であり、そして陰イオン-qは負のｑ荷を有するプロトン受容体である、
の中間体化合物を、溶媒の存在下及び本質的に水を存在させずに少なくともｑモル当量の式V
【０１１２】
【化５０】
0004261626.tif 000036
【０１１３】
式中、Ｗは式IVに対する上記のものであり、そしてＹは水素、ＣｌまたはＢｒである、
のジエネオフィルと反応させ、但し、該中間体化合物が式Iである場合、ＹはＣｌまたはＢｒであらねばならないことからなる、式IVの化合物の製造方法。
【０１１４】
１０．溶媒が芳香族炭化水素、ハロゲン化された芳香族炭化水素、有機アミド、ニトリル、アルカノールまたはその混合物であり；ＷがＣＮであり、Ｒ’がメチルであり、ｎが１または２であり、ｑが１であり、そしてＡが随時水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキルまたはＣ1〜Ｃ4ハロアルコキシで置換されていてもよいフェニルである、上記９に記載の方法。