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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記造塩染料、酸性染料および／または塩基性染料としては、それぞれ任意の色の染料を組み合わせて用いることができる。
（造塩染料）
赤色の造塩染料としては、例えば保土谷化学工業(株)製のＡＩＺＥＮ（登録商標）シリーズのうちＳＰＩＬＯＮ（登録商標）Ｆｉｅｒｙ Ｒｅｄ ＢＨ（Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８１）、ＳＰＩＬＯＮ Ｒｅｄ Ｃ−ＧＨ、ＳＰＩＬＯＮ Ｒｅｄ Ｃ−ＢＨ、ＳＰＩＬＯＮ Ｐｉｎｋ ＢＨ（Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８２）、ＳＰＩＬＯＮ Ｖｉｏｌｅｔ ＥＣＨ（Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２７）；中央合成化学(株)製のＡＬ Ｒｅｄ ２３０８、Ａｌｃｏｈｏｌ Ｐｉｎｋ Ｐ−３０；オリエント化学工業(株)製のＳＰＩＲＩＴ Ｒｅｄ １０２；同じくオリエント化学工業(株)製のＶＡＬＩＦＡＳＴ（登録商標）シリーズのうちＲｅｄ １３０８、Ｒｅｄ １３５５等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
黄色の塩基性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ベーシックイエロー１、２、１１、１３、１４、１９、２１、２５、３２、３３、３６、５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ２、１５、２１、２２等の１種または２種以上が挙げられる。
（他の油溶性染料）
前記造塩染料、酸性染料および／または塩基性染料と併用してもよい他の油溶性染料のうち赤色の油溶性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、２３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド９；オリエント化学工業(株)製のＶＡＬＩＦＡＳＴ Ｒｅｄ ２３０３、Ｏｒｉｅｎｔ（登録商標） Ｏｉｌ Ｐｉｎｋ ＯＰ等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以下の実施例、比較例におけるインクジェットインクの調製、および試験を、特記した以外は温度２３±１℃、相対湿度５５±１％の環境下で実施した。
〈実施例１〉
染料としては、下記の３色の染料を併用して、その混色により黒色を再現した。
赤色：Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８１〔造塩染料、保土谷化学工業(株)製のＡＩＺＥＮ ＳＰＩＬＯＮ Ｆｉｅｒｙ Ｒｅｄ ＢＨ〕
青色：Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９（塩基性染料）
黄色：Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー４２（酸性染料）
界面活性剤としては、式(1)：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2012021046.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
赤色：Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８１〔造塩染料、保土谷化学工業(株)製のＡＩＺＥＮ ＳＰＩＬＯＮ Ｆｉｅｒｙ Ｒｅｄ ＢＨ〕・・・１．９質量部
青色：Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９（塩基性染料）・・・０．４質量部
黄色：Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６（他の油溶性染料）・・・１．９質量部
〈実施例４〉
染料として、下記の３色の染料を併用して、その混色により黒色を再現したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェットインクを調製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
赤色：Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１（他の油溶性染料）・・・１．９質量部
青色：Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９（塩基性染料）・・・０．４質量部
黄色：Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６（他の油溶性染料）・・・１．９質量部
〈比較例３〉
染料として、下記の３色の染料を併用して、その混色により黒色を再現したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェットインクを調製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
表３の比較例１の結果より、赤、青、黄の３色の染料を全て造塩染料とした場合には、前記染料の分散安定性が不十分であることが判った。
また比較例３の結果より、赤、青、黄の３色の染料を全て水溶性染料である酸性染料および塩基性染料とした場合には印字の耐水性が得られず、比較例２の結果より、その一部を造塩染料以外の他の油溶性染料に置き換えても耐水性は改善されないことが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本出願人は，有限直動案内ユニットとして，ラック＆ピニオン機構によって保持器のずれや脱落を防止するものを先に開発して特許出願した。該有限直動案内ユニットは，高負荷条件に対応するために，保持器において転動体のローラ間の配設ピッチを極力小さくして所定長さに対するローラ本数を増やして構成されており，軌道台においてＶ字状の軌道溝の深さを深くしてローラに対して軌道面の接触幅，即ち有効軌道面幅を大きくして高負荷容量に構成されている。上記有限直動案内ユニットは，高加減速運動に対応するために，ピニオンギアとピニオンギアホルダーの組立体が保持器に装着され，軌道台のそれぞれに設けたラックギアとピニオンギアが噛み合うことで軌道台と保持器の相対位置が矯正される構造で，高加減速運動に対応していた。ラックは，ピニオンが噛み合うための予め決められた間隔に隔置して設けられた歯部，及び歯部の両側面で長手方向に連続して延び且つ少なくとも隣接する歯部を互いに連結する側壁部から形成されている。ラックの側壁部は，末広がり形状の肉厚に形成され，軌道台における軌道溝に形成された逃げ溝の末広がり形状の壁面に係止し，ラックを軌道台の逃げ溝内に固定している（例えば，特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この有限直動案内ユニットは，上記のように，高負荷条件に適用するために，軌道台間に配設された保持器の保持板に長手方向に可及的に近接してローラ保持窓孔を多数形成し，ローラ間の配設ピッチを極力小さくして所定長さに対するローラの個数を増大させると共に，軌道台に形成されたＶ字状の軌道溝の深さを深くして，ローラに対して軌道面の接触幅である有効軌道面幅を大きく形成して高負荷容量に対応できるように構成すると共に，薄型の保持板の板厚の範囲内で，長軸端部に対向した突出する弾性変形可能な単純なエッジによってローラ保持機能を持たせた端面支持部を形成し，エッジによってローラの保持板への配設着脱を容易にして保持板の組立時の取り扱いを容易にしつつ，単純な構造でコンパクトで安価な形状に構成され，半導体製造装置，精密測定機，検査機，組立機，各種ロボット等の各種装置に使用して好ましく，また，保持板の嵌着孔に嵌着されたホルダーにピニオンを設け，ピニオンの噛み合うラックを軌道台の軌道溝に設けて，ラック＆ピニオン機構によって保持器のずれを防止して高加減速運動に対応できるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下，図面を参照して，この発明による保持器を備えた有限直動案内ユニットの実施例を説明する。この発明による有限直動案内ユニットは，概して，図１に示すように，一対の長尺状でなる軌道台１，２が転動体である複数のローラ１０を介して予め決められた所定距離を互いに相対摺動するものであり，軌道台１，２間に形成された軌道路３４を転動する隣接する各ローラ１０を予め決められた所定間隔に保持する保持板４でなる保持器３を備えている。また，この有限直動案内ユニットは，軌道台１，２が相対摺動する毎に保持器３がずれるのを防止するため，ずれ防止機構を備えており，ずれ防止機構は，保持板４の中央に形成された嵌着孔１７に嵌入されたホルダ６にピニオン７を取り付けられたピニオン＆ホルダ組立体５と，軌道台１，２のそれぞれに長手方向に延びて形成された軌道溝２６に固定されたラック８，９とから構成され，ラック８，９とピニオン７とを噛み合わせることによって保持器３が予め決められた所定位置の相対位置からのずれが矯正されてずれが防止されるラック＆ピニオン機構から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ピニオン（１）に噛み合う歯車（２）はフェースギヤであることを特徴とする請求項１０乃至１２に何れかに記載のピニオンに噛み合う歯車の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、ピニオン及びピニオンに噛み合う歯車の歯底座標を算出する設計方法として上述の方程式で得られる値に対し、歯車設計の熟練者が所定パーセント（例えば５１％）に等しい最大相対曲率で値を求める方法が知られている（特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５何れかに記載の粘着剤をシート状若しくはフィルム状に成形した粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が２０００〜６０００であるポリエステルポリオール（ａ１）と数平均分子量が１０００〜３０００であるポリエーテルポリオール（ａ２）とを、
数平均分子量が２０００〜４０００であり、１分子当たりの平均官能基数が２〜５個の範囲であるオレフィン系ポリオール（Ｂ）：３〜１０重量％（但し、前記（ａ１）、（ａ２）、下記（Ｃ）〜（Ｄ）および下記イソシアネート化合物の合計を１００重量％とする）、
軟化点が８０〜１２５℃である脂肪族飽和炭化水素系の粘着付与樹脂（Ｃ）、および
軟化点が１００〜１２５℃であるマレイン酸変性された粘着付与樹脂（Ｄ）の存在下に、
イソシアネート化合物と反応させることを特徴とするウレタン系湿気硬化型接着剤組成物の製造方法。
【請求項２】
ポリエステルポリオール（ａ１）とポリエーテルポリオール（ａ２）とイソシアネート化合物との合計が４０〜５５重量％、粘着付与樹脂（Ｃ）の割合が１５〜３０重量％であり、粘着付与樹脂（Ｄ）の割合が１０〜２５重量％であることを特徴とする請求項１記載のウレタン系湿気硬化型接着剤組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウレタン系湿気硬化型接着剤組成物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、数平均分子量が２０００〜６０００であるポリエステルポリオール（ａ１）と、数平均分子量が１０００〜３０００であるポリエーテルポリオール（ａ２）とを、
数平均分子量が２０００〜４０００であり、１分子当たりの平均官能基数が２〜５個の範囲であるオレフィン系ポリオール（Ｂ）：３〜１０重量％（但し、前記（ａ１）、（ａ２）、下記（Ｃ）〜（Ｄ）および下記イソシアネート化合物の合計を１００重量％とする）、
軟化点が８０〜１２５℃である脂肪族飽和炭化水素系の粘着付与樹脂（Ｃ）、および
軟化点が１００〜１２５℃であるマレイン酸変性された粘着付与樹脂（Ｄ）の存在下に、
イソシアネート化合物を反応させることを特徴とするウレタン系湿気硬化型接着剤組成物の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ポリエステルポリオール（ａ１）とポリエーテルポリオール（ａ２）とイソシアネート化合物との合計が４０〜５５重量％、粘着付与樹脂（Ｃ）の割合が１５〜３０重量％であり、粘着付与樹脂（Ｄ）の割合が１０〜２５重量％であることを特徴とする請求項１記載のウレタン系湿気硬化型接着剤組成物の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系ブロック共重合物（Ａ）、鉱物油軟化剤（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）及び着色剤（Ｄ）を含む樹脂組成物であって、
スチレン系ブロック共重合物（Ａ）は、スチレンの比率が１０〜４０重量％であり、トリブロック型の構造部を有し、
鉱物油軟化剤（Ｂ）は、重量平均分子量が７００〜１００００であり、
粘着付与樹脂（Ｃ）は、軟化点が８０〜１６０℃であり、
スチレン系ブロック共重合物（Ａ）３〜６５重量部、鉱物油軟化剤（Ｂ）１０〜９５．９重量部、粘着付与樹脂（Ｃ）１〜５０重量部及び着色剤（Ｄ）０．１〜１０重量部を合計が１００重量部になるように配合してなる加熱溶融型画像形成用樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱溶融型画像形成用樹脂組成物
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動支援システムに用いられる可搬型電子機器であって、
前記移動支援システムの計算機が、前記可搬型電子機器の所持者を識別する情報に関連付けられた移動車両の指定券情報と、該移動車両の移動車両運行情報とから生成する車両案内情報を受信する受信手段と、
前記車両案内情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする可搬型電子機器。
【請求項２】
前記車両案内情報は、指定券に係る列車の発車プラットホーム情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の可搬型電子機器。
【請求項３】
可搬型電子機器の利用者の指定券情報に関する車両案内情報を移動支援システムの計算機に要求し、
該計算機が、前記可搬型電子機器の所持者を識別する情報に関連付けられた移動車両の指定券情報と、該移動車両の移動車両運行情報とから車両案内情報を生成し、
該車両案内情報を前記可搬型電子機器へ送信し、
前記可搬型電子機器が、前記車両案内情報を受信することを特徴とする車両案内情報の取得方法。
【請求項４】
可搬型電子機器の利用者の指定券情報に関する車両案内情報を移動支援システムの計算機に要求するステップと、
該計算機に、可搬型電子機器の所持者を識別する情報に関連付けられた移動車両の指定券情報と、該移動車両の移動車両運行情報とから車両案内情報を生成させるステップと、
該車両案内情報を前記可搬型電子機器へ送信させるステップと、
前記可搬型電子機器が、前記車両案内情報を受信するステップとを実行させることを特徴とする可搬型電子機器用のソフトウェア。
【請求項５】
移動支援システムに用いられる構内計算機であって、
該構内計算機は、可搬型電子機器の所持者を識別する情報に関連付けられた移動車両の指定券情報と、該移動車両の移動車両運行情報とから車両案内情報を生成する手段と、
該車両案内情報を前記可搬型電子機器へ送信する手段とを備えたことを特徴とする構内計算機。
【請求項６】
可搬型電子機器の利用者からの指定券情報に関する車両案内情報の要求に基づいて、移動支援システムの構内計算機が、可搬型電子機器の所持者を識別する情報に関連付けられた移動車両の指定券情報と、移動車両の移動車両運行情報とに基づいて、車両案内情報を生成するステップと、
該車両案内情報を前記可搬型電子機器へ送信するステップとを実行させることを特徴とする構内計算機用のソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
繊維強化熱可塑性樹脂を圧縮成形した成形品は、近年、構造材用として開発された（例えば、非特許文献１参照）。繊維強化熱可塑性樹脂は、高い強度や剛性を有することから板状や梁状構造材として使用される。繊維強化熱可塑性樹脂は、繊維の軸方向の引っ張りに対して、非常に高い強度や剛性を示すが、圧縮変形や繊維軸に直交する方向の引っ張り変形に対しては、繊維の補強効果が活かされないので強度や剛性が低い。従って、成形品の機械的性質の異方性が極めて大きく、実用に当っては、構造材としての信頼性の改善が課題であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックカーボンを含有する第１インクと、ブラックカーボンの濃度が前記第１インクのブラックカーボンの濃度より低い第２インクとを含む有色インクと、透明インクと、を吐出するための記録ヘッドを用いて画像を記録するために、画像データに基づいて前記第１インク、前記第２インク、および前記透明インクの記録媒体の単位領域への吐出量を決定する決定手段、を備え、
前記決定手段は、前記第１インクが前記単位領域へ吐出される場合の前記透明インクの前記吐出量が、前記第１インクが前記単位領域へ吐出されず、前記第２インクが前記単位領域へ吐出される場合の前記透明インクの前記吐出量より大きくなるように、前記透明インクの前記吐出量を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２インクは、ブラックカーボンを含有しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２インクはブラックカーボンを含有し、前記第１インクは、前記記録ヘッドが吐出可能なインクの中で、ブラックカーボンの濃度が最も高いことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記透明インクは、前記単位領域に付与された前記第１インクを覆うように前記単位領域に吐出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録媒体と前記記録ヘッドとの相対的な走査を行いながら、前記第１インク、前記第２インク、及び前記透明インクを吐出し、前記単位領域に対して複数回の前記走査を行うことにより記録が行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記透明インクは、前記第１インクが吐出される前記走査において、前記単位領域に吐出されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記透明インクは、前記第１インクが吐出される前記走査より後に行われる前記走査において、前記単位領域に吐出されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記透明インクにより前記記録媒体上に形成される層の屈折率は、前記第１インクにより前記記録媒体上に形成される層の屈折率より低いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して相対的に走査する走査手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像データは、グレーラインの画像を形成するための画像データであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
ブラックカーボンを含有する第１インクと、ブラックカーボンの濃度が前記第１インクのブラックカーボンの濃度より低い第２インクとを含む有色インクと、透明インクと、を吐出するための記録ヘッドを用いて画像を記録するために、画像データに基づいて前記第１インク、前記第２インク、および前記透明インクの記録媒体の単位領域への吐出量を決定する決定工程、を有し、
前記決定工程において、前記第１インクが前記単位領域へ吐出される場合の前記透明インクの前記吐出量が、前記第１インクが前記単位領域へ吐出されず、前記第２インクが前記単位領域へ吐出される場合の前記透明インクの前記吐出量より大きくなるように、前記透明インクの前記吐出量を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記第２インクは、ブラックカーボンを含有しないことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記第２インクはブラックカーボンを含有し、前記第１インクは、前記記録ヘッドが吐出可能なインクの中で、ブラックカーボンの濃度が最も高いことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記透明インクは、前記単位領域に付与された前記第１インクを覆うように前記単位領域に吐出されることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記記録媒体と前記記録ヘッドとの相対的な走査を行いながら、前記第１インク、前記第２インク、及び前記透明インクを吐出し、前記単位領域に対して複数回の前記走査を行うことにより記録が行われることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記透明インクは、前記第１インクが吐出される前記走査において、前記単位領域に吐出されることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記透明インクは、前記第１インクが吐出される前記走査より後に行われる前記走査において、前記単位領域に吐出されることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記透明インクにより前記記録媒体上に形成される層の屈折率は、前記第１インクにより前記記録媒体上に形成される層の屈折率より低いことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
前記画像データは、グレーラインの画像を形成するための画像データであることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、ブラックカーボンを含有する第１インクと、ブラックカーボンの濃度が前記第１インクのブラックカーボンの濃度より低い第２インクとを含む有色インクと、透明インクと、を吐出するための記録ヘッドを用いて画像を記録するために、画像データに基づいて前記第１インク、前記第２インク、および前記透明インクの記録媒体の単位領域への吐出量を決定する決定手段、を備え、前記決定手段は、前記第１インクが前記単位領域へ吐出される場合の前記透明インクの前記吐出量が、前記第１インクが前記単位領域へ吐出されず、前記第２インクが前記単位領域へ吐出される場合の前記透明インクの前記吐出量より大きくなるように、前記透明インクの前記吐出量を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体タンクに接続され、液体噴射ヘッドに向けて液体を供給するための液体供給チューブ構造であって、
外部から押し潰されることによって液体の流通を遮断可能な第１のチューブを備え、
前記第１のチューブは、シリコーンゴムで形成された第１層と、ＥＰＤＭ又はブチルゴムで形成された第２層とを含む多層構造を有する、液体供給チューブ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給チューブ構造であって、
前記液体噴射ヘッドは主走査方向に移動可能に設けられ、
更に、前記液体噴射ヘッドの動きに追従して屈伸する第２のチューブを前記液体噴射ヘッドと前記第１のチューブとの間に備え、
前記第２のチューブは、ＥＰＤＭ又はブチルゴム又は熱可塑性エラストマーで形成された一層構造を有する、液体供給チューブ構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体供給チューブ構造であって、
前記第１のチューブの前記第２層はＥＰＤＭで形成されている、液体供給チューブ構造。
【請求項４】
請求項３に記載の液体供給チューブ構造であって、
前記第２層のＥＰＤＭはオレフィン系熱可塑性エラストマーを含有するＥＰＤＭで形成されている、液体供給チューブ構造。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の液体供給チューブ構造であって、
複数の前記第２のチューブが一体に形成されている液体供給チューブ構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体供給チューブ構造であって、
前記第１のチューブの前記第２層は、前記多層構造の最内層である、液体供給チューブ構造。
【請求項７】
液体供給システムであって、
液体タンクと、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体供給チューブ構造と、
を備える液体供給システム。
【請求項８】
液体噴射システムであって、
液体噴射ヘッドと、
液体タンクと、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体供給チューブ構造と、
を備える液体噴射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することができる。
（１）本発明による第１の形態は、液体タンクに接続され、液体噴射ヘッドに向けて液体を供給するための液体供給チューブ構造であって、外部から押し潰されることによって液体の流通を遮断可能な第１のチューブを備え、前記第１のチューブは、シリコーンゴムで形成された第１層と、ＥＰＤＭ又はブチルゴムで形成された第２層とを含む多層構造を有する、液体供給チューブ構造である。
この構成によれば、第１のチューブがシリコーンゴムで形成された第１層を含んでいるので、第１のチューブが意図的に外部から押し潰されても、その押し潰し力が消失すると元の形状への復元性の高いチューブ構造が得られる。また、第１のチューブは、ＥＰＤＭ又はブチルゴムで形成された第２層を含んでいるので、液体によって化学的に腐食されにくく、また、ガスを透過しにくいチューブ構造が得られる。
（２）上記液体供給チューブ構造において、前記液体噴射ヘッドは主走査方向に移動可能に設けられ、更に、前記液体噴射ヘッドの動きに追従して屈伸する第２のチューブを前記液体噴射ヘッドと前記第１のチューブとの間に備え、前記第２のチューブは、ＥＰＤＭ又はブチルゴム又は熱可塑性エラストマーで形成された一層構造を有するようにしてもよい。
この構成によれば、液体噴射ヘッドの動きに追従して屈伸する第２のチューブとして、ＥＰＤＭを又はブチルゴム又は熱可塑性エラストマーで形成された一層構造を有するチューブを使用するので、チューブ構造の全部を多層構造の第１のチューブで構成する場合に比べて安価であり、かつ、液体によって化学的に腐食されにくく、ガスを透過しにくいチューブ構造を得ることができる。
（３）上記液体供給チューブ構造において、前記第１のチューブの前記第２層はＥＰＤＭで形成されていてもよい。
ＥＰＤＭは、ブチルゴムに比べて押し潰し力の消失後の復元性が高いので、意図的に圧縮・復元が行われるチューブに適したチューブ構造が得られる。
（４）上記液体供給チューブ構造において、前記第２層のＥＰＤＭはオレフィン系熱可塑性エラストマーが添加されたＥＰＤＭで形成されていてもよい。
（５）上記液体供給チューブ構造において、複数の前記第２のチューブが一体に形成されていてもよい。
（６）上記液体供給チューブ構造において、前記第１のチューブの前記第２層は、前記多層構造の最内層であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に液体を供給するための液体収容容器であって、
前記液体を収容するための液体収容室と、
一端部が外部に向かって開口し、他端部が前記液体収容室内で開口した液体注入口であって、前記液体を前記液体収容室に注入するための液体注入口と、
一端部である液体出口部が前記液体収容室内で開口した導出部であって、前記液体収容室の前記液体を前記液体噴射装置に供給するための導出部と、を備え、
前記液体収容室は、前記液体収容室を形成する壁部によって形成された空間部を有し、
前記液体注入口を鉛直上方向に向けたときに、
前記空間部は鉛直下方向に向かって開口すると共に、前記空間部を形成する壁部のうち鉛直下方向を向く壁部は前記液体注入口の前記他端部よりも上方に位置する、液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記液体注入口を鉛直上方向に向けたときに、前記液体注入口の前記一端部は前記鉛直下方向を向く壁部よりも上方に位置する、液体収容容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記液体注入口を鉛直上方向に向けたときに、前記導出部の前記液体出口部は前記空間部よりも下方に位置する、液体収容容器。
【請求項４】
液体噴射システムであって、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体収容容器と、
対象物に前記液体を噴射するためのヘッドを有する液体噴射装置と、
前記液体収容容器の前記導出部と前記液体噴射装置とを接続し、前記液体収容室に収容されている前記液体を前記液体噴射装置に流通させる流通管と、を備える、液体噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に液体を供給するための液体収容容器であって、
複数の壁部によって形成された、前記液体を収容するための液体収容室と、
前記液体を前記液体収容室に注入するための液体注入口と、
前記液体収容室の前記液体を前記液体噴射装置に供給するための導出部と、を備え、
前記液体収容容器は、前記液体注入口を鉛直上方向に向けて液体を注入可能とする第１の姿勢と、前記液体注入口を水平方向に向けて使用可能とする第２の姿勢とをとり得るように構成され、
前記液体収容容器が前記第１の姿勢のときに、前記複数の壁部のうち前記液体収容容器が設置された設置面に対して立設状態となる壁部で、且つ、前記液体収容室内の液面を外部から視認可能な前記壁部に、前記液体注入口から注入される液体の量の上限を示す上限部が、外部から識別可能に設けられている、液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容容器が前記第１の姿勢のときに、前記上限部は水平な直線状である、液体収容容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容容器が前記第２の姿勢のときに、前記複数の壁部のうち前記液体収容容器が設置された設置面に対して立設状態となる壁部で、且つ、前記液体収容室内の液面を外部から視認可能な前記壁部に、前記液体収容室内の前記液体の量が第１の閾値になったことを示す下限部が外部から識別可能に設けられている、液体収容容器。
【請求項４】
請求項３に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容容器が前記第２の姿勢のときに、前記下限部は水平な直線状である、液体収容容器。
【請求項５】
液体噴射システムであって、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体収容容器と、
対象物に前記液体を噴射するためのヘッドを有する液体噴射装置と、
前記液体収容容器の前記導出部と前記液体噴射装置とを接続し、前記液体収容室に収容されている前記液体を前記液体噴射装置に流通させる流通管と、を備える、液体噴射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することができる。
［形態１］
液体噴射装置に液体を供給するための液体収容容器であって、
複数の壁部によって形成された、前記液体を収容するための液体収容室と、
前記液体を前記液体収容室に注入するための液体注入口と、
前記液体収容室の前記液体を前記液体噴射装置に供給するための導出部と、を備え、
前記液体収容容器は、前記液体注入口を鉛直上方向に向けて液体を注入可能とする第１の姿勢と、前記液体注入口を水平方向に向けて使用可能とする第２の姿勢とをとり得るように構成され、
前記液体収容容器が前記第１の姿勢のときに、前記複数の壁部のうち前記液体収容容器が設置された設置面に対して立設状態となる壁部で、且つ、前記液体収容室内の液面を外部から視認可能な前記壁部に、前記液体注入口から注入される液体の量の上限を示す上限部が、外部から識別可能に設けられている、液体収容容器。
［形態２］
形態１に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容容器が前記第１の姿勢のときに、前記上限部は水平な直線状である、液体収容容器。
［形態３］
形態１又は形態２に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容容器が前記第２の姿勢のときに、前記複数の壁部のうち前記液体収容容器が設置された設置面に対して立設状態となる壁部で、且つ、前記液体収容室内の液面を外部から視認可能な前記壁部に、前記液体収容室内の前記液体の量が第１の閾値になったことを示す下限部が外部から識別可能に設けられている、液体収容容器。
［形態４］
形態３に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容容器が前記第２の姿勢のときに、前記下限部は水平な直線状である、液体収容容器。
［形態５］
液体噴射システムであって、
形態１から形態４までのいずれか一つに記載の液体収容容器と、
対象物に前記液体を噴射するためのヘッドを有する液体噴射装置と、
前記液体収容容器の前記導出部と前記液体噴射装置とを接続し、前記液体収容室に収容されている前記液体を前記液体噴射装置に流通させる流通管と、を備える、液体噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置の外部から液体を前記液体噴射装置に供給するためのタンクユニットであって、
１列に配置された２以上の液体収容容器を備え、
前記各液体収容容器は、
一側面が開口した凹状形状の容器本体と前記開口を塞ぐフィルムとによって形成された前記液体を収容するための液体収容室を、有し、
前記容器本体は、
前記液体収容室を挟んで前記フィルムと対向する対向壁面部であって、前記開口よりも大きい壁面を有する対向壁面部を有し、
前記対向壁面部は、前記対向壁面部を挟んで前記液体収容室とは反対の側から見た場合に凹状形状であり、
１の前記液体収容容器の前記フィルムが、隣り合う他の前記液体収容容器の前記対向壁面部によって覆われ、
１の前記液体収容容器の前記フィルムが貼り付けられた前記一側面が、隣り合う他の前記液体収容容器の前記対向壁面部の凹部に入り込むように、前記２以上の液体収容容器が配置されている、タンクユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のタンクユニットであって、
前記各液体収容容器は、さらに、
隣り合う前記液体収容容器との間で、取り付け、取り外しを行うための嵌合ユニットを有し、
前記嵌合ユニットは、
突起部と、
隣り合う前記液体収容容器の前記突起部が嵌め込まれる孔部と、を含む、タンクユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のタンクユニットであって、
前記１列の片側の端には、前記フィルムが他の前記液体収容容器の前記対向壁面部によって覆われていない前記液体収容容器である露出液体収容容器が配置され、
前記タンクユニットは、前記露出液体収容容器の前記フィルムを覆う蓋部材を備える、タンクユニット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のタンクユニットであって、
前記各液体収容容器は、さらに、
前記液体収容室に液体を注入するための液体注入口と、
前記液体注入口を塞ぐための栓部材であって、前記液体注入口に脱着可能に取り付けられる栓部材と、を有し、
１の前記液体収容容器の前記栓部材と、隣り合う他の前記液体収容容器の前記栓部材とは連結部材により連結されている、タンクユニット。
【請求項５】
液体噴射システムであって、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のタンクユニットと、
対象物に前記液体を噴射するためのヘッドを有する液体噴射装置と、
前記タンクユニットと前記液体噴射装置とを接続し、前記液体収容室に収容されている前記液体を前記液体噴射装置に流通させる流通管と、を備える、液体噴射システム。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射システムであって、
前記液体噴射装置は、プリンターであり、
前記液体収容室に収容される前記液体はインクである、液体噴射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に液体を供給するための液体供給システムであって、
前記液体消費装置の外側に前記液体消費装置とは別体に設けられて、前記液体消費装置で消費される液体を収容する液体収容容器と、
前記液体収容容器内の液体を前記液体消費装置まで導く接続チューブと、
前記液体収容容器の内部に液体を注入するための液体注入口と、
前記液体注入口の少なくとも一部を覆うことが可能なカバー部材と、
を備え、
前記液体注入口は、
前記液体注入口が水平方向を向くときに前記液体収容容器の側面の上部となる側に設けられ、
前記カバー部材は、
前記液体収容容器の前記注入口が設けられた側と対向する側に軸支され、前記液体注入口を水平方向に向けたとき、前記液体注入口より上方に位置し、前記液体注入口を鉛直上方に向けたとき、水平方向に回動可能となるように設けられている
液体供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給システムであって、
前記カバー部材は、前記カバー部材の重心よりも前記液体収容容器の側に寄った位置で軸支されている液体供給システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体供給システムであって、
前記液体収容容器は前記液体消費装置に上下方向に着脱可能に取り付けられ、
前記カバー部材は、前記軸支されている側と反対側の端部に持ち手が設けられ、前記液体収容容器の着脱時に前記持ち手が上方に回動するように設けられている
液体供給システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の液体供給システムを備えた液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記側鎖含有ジオールが、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタンジオール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成皮革用ポリウレタン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容するためのインク収容部と、該インク収容部に収容されたインクを外部に導出するためのインク導出機構と、筐体と、を有するインクタンクと、
前記インクタンクを着脱可能に保持するインクタンクホルダと、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記インクタンクは、前記インクタンクホルダに対する装着方向において前記インク導出機構と前記筐体との間に空間が形成され、
前記インクタンクホルダに前記インクタンクが装着されると、前記インクタンクホルダに設けられたインク導出針の外周が前記インク導出機構に設けられたシール部材と当接することによりインク流路が形成され、
前記インクタンクホルダから前記インクタンクを取り外す際に、前記インク導出針の先端が前記空間内にある状態で停止するように、前記インクタンクホルダに対する前記インクタンクの位置を規制する規制手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インク導出針の先端を前記空間内にある状態で停止した位置から前記インクタンクの外部にまで移動させるまでの間に前記インク導出針の外周と当接するシール部材を前記インクタンクがさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インクタンクは、前記空間に空気を供給することにより、前記インク収容部の外部にインクが導出されるよう構成されたことを特徴とする、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インク導出針は、その同軸上に、前記空間に空気を供給する空気供給路を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク導出機構は前記インク収容部に固定されており、
前記筐体には前記インクタンクホルダに前記インクタンクが装着される際に前記インク導出針が挿入される開口が形成されており、
前記インクタンクホルダに前記インクタンクが装着された状態で、前記開口と、前記インク導出機構とは、前記空間を介して離間している
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像および複数の保守パターンが記録された連続シートを搬送する搬送手段と、
前記連続シートに記録された前記保守パターンの記録状態を検査する記録検査部と、
前記連続シートを各々のシート単位に切断分離するカッタと、
前記カッタによって分離されたシート単位が排出される複数の排出部と、
前記連続シートの搬送不良を検知する検知部と、を備え、
前記検知部により前記カッタが設けられた位置よりも上流側で前記連続シートの搬送不良が発生したことが検知されたときに、前記記録検査部による検査が済んでいる前記カッタより下流にある保守パターンと前記カッタの位置との間に存在する前記シート単位を、他のシート単位とは異なる前記排出部に排出する記録装置。
【請求項２】
前記連続シートの各々のシート単位と、該シート単位に記録された画像の記録状態の良否が前記記録検査部によって確定されたか否かとを結びつけるデータを保持し、前記データに基づいて画像の記録状態の良否が確定されていない前記シート単位を他のシート単位とは異なる前記排出部に排出する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記複数の排出部のうちの１つは、前記記録状態の良否が確定されていないシート単位のみを排出するものである、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録状態の良否が確定されていないシート単位を排出する際に、ユーザにその旨を通知する通知機構をさらに有する、請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記連続シートに向けて液体を吐出して複数の画像および複数の保守パターンを順次記録する記録処理部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録処理部によって既に記録された記録ライン数をカウントし、該記録ライン数に基づいて、前記搬送不良が発生したことが検知された時点で前記記録検査部による検査が済んでいる前記保守パターンが前記カッタよりも下流側に存在しているかどうか判断する、請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記カットシートを前記複数の排出部のうちのいずれかに排出するように仕分けるソータ部を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
複数の画像および複数の保守パターンが記録された連続シートを搬送する搬送手段と、
前記連続シートに記録された前記保守パターンの記録状態を検査する記録検査部と、
前記連続シートを各々のシート単位に切断分離するカッタと、
前記カッタによって分離されたシート単位が排出される複数の排出部と、
前記連続シートの搬送不良を検知する検知部と、を備え、
前記検知部により前記カッタが設けられた位置よりも上流側で前記連続シートの搬送不良の発生が検知されたときに、前記記録検査部による検査が済んでいる前記カッタより下流にある保守パターンと前記カッタの位置との間に存在する前記シート単位を、他のシート単位とは異なる前記排出部に排出する記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題に基づいてなされたものである。本発明の目的は、印刷状態が未確定な画像が記録されたカットシートが、印刷状態が確定した画像が記録されたカットシートと混在することを防止することができる記録装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録装置は、複数の画像および複数の保守パターンが記録された連続シートを搬送する搬送手段と、前記連続シートに記録された前記保守パターンの記録状態を検査する記録検査部と、前記連続シートを各々のシート単位に切断分離するカッタと、前記カッタによって分離されたシート単位が排出される複数の排出部と、前記連続シートの搬送不良を検知する検知部と、を備えている。記録装置は、前記検知部により前記カッタが設けられた位置よりも上流側で前記連続シートの搬送不良が発生したことが検知されたときに前記記録検査部による検査が済んでいる前記カッタよりも下流にある保守パターンと前記カッタの位置との間に存在する前記シート単位を、他のシート単位とは異なる前記排出部に排出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１のクランプ装置は、クランプ本体と、該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、前記クランプ本体は、その上部にフランジ部を有し、該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され、該据付け面には、油圧ポートが設けられ、前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダの油室に至る油路が設けられ、該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記油室に至る第２油路とを有し、一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記第２油路の前記指向方向と同じ向きに流量調整可能なように設けられ、前記流量調整弁は、バイパス路と逆止弁を有し、一方向流量を調整し逆方向流量は無調整とするものであることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２のクランプ装置は、請求項１において、前記クランプ本体は、水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定され、前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３のクランプ装置は、請求項１または請求項２において、前記流量調整弁は、前記油圧シリンダに供給される油圧の流量を調節するように構成される共に、前記油圧シリンダから排出される油圧を通過させるバイパス通路及び逆止弁を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４のクランプ装置は、請求項１または請求項２において、前記流量調整弁は、前記油圧シリンダから排出される油圧の流量を調節するように構成される共に、前記油圧シリンダに供給される油圧を通過させるバイパス通路及び逆止弁を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明によれば、一端がフランジ部の外周面から突出し、他端が第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、第２油路の指向方向（出力ロッドの移動方向に直交する方向）と同じ向きに流量調整可能なように設けられるため、油圧の流量を容易且つ確実に調整できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明によれば、クランプ本体をそのフランジ部を介してベース部材に固定することができ、流量調整弁はフランジ部の操作し易い部位に設けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明によれば、油圧シリンダへ供給される油圧の流量を流量調整弁で調整しつつも、バイパス通路及び逆止弁を介して油圧シリンダから油圧を円滑に排出することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明によれば、油圧シリンダから排出される油圧の流量を流量調整弁で調整しつつも、バイパス通路及び逆止弁を介して油圧シリンダへを円滑に供給することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ本体と、
該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、
該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
前記出力ロッドを駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、
前記クランプ本体は、その上部にフランジ部を有し、該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され、
該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダの油室に至る油路が設けられ、
該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記油室に至る第２油路とを有し、
一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記第２油路の前記指向方向と同じ向きに流量調整可能なように設けられ、
前記流量調整弁は、バイパス路と逆止弁を有し、一方向流量を調整し逆方向流量は無調整とするものである、クランプ装置。
【請求項２】
前記クランプ本体は、水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定され、
前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記流量調整弁は、前記油圧シリンダに供給される油圧の流量を調節するように構成される共に、前記油圧シリンダから排出される油圧を通過させるバイパス通路及び逆止弁を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記流量調整弁は、前記油圧シリンダから排出される油圧の流量を調節するように構成される共に、前記油圧シリンダに供給される油圧を通過させるバイパス通路及び逆止弁を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクランプ装置。