Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムの製造方法であって、
光弾性係数が１×１０−１２〜９×１０−１１ｍ２／Ｎである非液晶ポリマーを溶融して溶融樹脂を形成する溶融工程と、
溶融した非液晶ポリマーに、せん断力付与手段によりせん断力をかけることで、厚み方向に対して傾斜した光軸を有するフィルムを形成するフィルム形成工程と、
前記フィルムを延伸する延伸工程とを含み、
前記フィルム形成工程を、前記溶融した非液晶ポリマーの温度Ｔ３と前記非液晶ポリマーのガラス転移点Ｔｇとの関係が、Ｔ３＞Ｔｇ＋２５℃であり、かつ、
前記Ｔ３と、前記せん断力付与手段の温度Ｔ２との関係が、Ｔ３＞Ｔ２である条件下で実施することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルム形成工程において、回転速度の異なる２つのロール間を通過させることにより溶融した非液晶ポリマーにせん断力をかけ、前記Ｔ２が、前記２つのロールの温度の高いほうのロールの温度であることを特徴とする、請求項１記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記２つのロールの一方のロールの回転速度に対する他方のロールの回転速度の比が、０．１〜５０％の範囲にあることを特徴とする、請求項２記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記Ｔ２が、Ｔｇ−７０℃＜Ｔ２＜Ｔｇ＋１５℃の関係であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程における延伸温度Ｔ４が、Ｔｇ≦Ｔ４＜Ｔ３の関係であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記延伸工程における延伸倍率が、１．０１〜２．００倍の範囲にあることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記光学補償フィルムが、下記式（１）および（２）を満たすことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
（１）３ｎｍ≦（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ≦２００ｎｍ
（２）５°＜β
（式（１）および（２）において、Ｘ、Ｙ、Ｚ上の３つの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうち、ｎｘは、フィルム面内で屈折率が最大となる方向の屈折率、ｎｙは、前記フィルム面内で前記ｎｘの方向と直交する方向の屈折率、ｎｚは、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する前記フィルムの厚み方向の屈折率を表し、ｄは、フィルムの厚み（ｎｍ）を表し、βは、前記ｎｘの方向と直交しているフィルムのＹＺ平面内の最大屈折率をｎｂとしたときの、前記ｎｂの方向と前記ｎｙの方向とがなす角度を表す。）
【請求項８】
前記非液晶ポリマーが、ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導線に沿って走行する自動走行車であって、
前記誘導線を検出し、かつ該誘導線に設けられた制御情報を検出する誘導線センサと、
前記誘導線が設けられた位置とは異なる位置に設けられた色情報を検出する色情報検出センサと、
前記誘導線センサにより検出された前記誘導線に沿って該自動走行車を走行させる制御を行い、かつ前記誘導線センサにより検出された前記制御情報と前記色情報検出センサにより検出された前記色情報とに応じて該自動走行車の走行制御を行うコントローラとを有することを特徴とする自動走行車。
【請求項２】
誘導線に沿って走行する自動走行車であって、
前記誘導線を検出する誘導線センサと、
前記誘導線に設けられた制御情報を検出する制御情報検出センサと、
前記誘導線が設けられた位置とは異なる位置に設けられた色情報を検出する色情報検出センサと、
前記誘導線センサにより検出された前記誘導線に沿って該自動走行車を走行させる制御を行い、かつ前記制御情報検出センサにより検出された前記制御情報と前記色情報検出センサにより検出された前記色情報とに応じて該自動走行車の走行制御を行うコントローラとを有することを特徴とする自動走行車。
【請求項３】
前記コントローラは、検出された前記色情報に応じて、該色情報の後に検出される前記制御情報を有効とするか無効とするかを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動走行車。
【請求項４】
前記制御情報は、色を用いて与えられる情報であり、
前記コントローラは、それぞれ検出された前記制御情報の色と前記色情報とが対応付けられた関係にある場合に前記走行制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動走行車。
【請求項５】
前記コントローラは、それぞれ検出された前記制御情報の色と前記色情報とが対応付けられた関係にない場合には前記制御情報を無効とすることを特徴とする請求項４に記載の自動走行車。
【請求項６】
前記色情報は、複数の色の組み合わせであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の自動走行車。
【請求項７】
前記走行制御は、該自動走行車の停止、分岐誘導、反転走行および旋回であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の自動走行車。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の自動走行車と、
前記誘導線と、
前記誘導線に設けられた前記制御情報と、
前記誘導線が設けられた位置とは異なる位置に設けられた前記色情報とを有することを特徴とする自動走行システム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の自動走行車と、
複数の前記自動走行車に共通して設けられた前記誘導線と、
前記自動走行車ごとに専用に又は前記複数の自動走行車に共通に、かつ前記誘導線が設けられた位置とは異なる位置に設けられた前記色情報とを有することを特徴とする自動走行システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、自動走行車の走行位置を検出するために、自動走行車に誘導用センサとは別のガイド用センサを設け、走路上に誘導線に沿って複数の永久磁石を組み合わせコード化して床面に埋設し、磁気マーキングをセンサで検知し走行車自体の位置計測を行っている（特許文献１）。
また、ガイド用センサが検知する誘導体を、バーコードを用いて形成することで、誘導体を停止、減速、増速、分岐等の意味付けをした各種コード情報とし、自動走行車の制御情報に用いている（特許文献２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、共通の誘導線を用いて複数の自動走行車を誘導する場合、上記ガイドのカウント値に基づく各自動走行車の走行経路は、自動走行車ごとに別々にプログラムされる。このため、何らかのトラブルによってある自動走行車が停止すべきでない位置で停止した場合、その自動走行車をトラブル停止位置から再び発車させて正確な経路を走行させ、目的位置に到達させることは容易でない。このような場合、トラブルが発生した自動走行車を基準位置に移動させた後に、再発車させる必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、ガイドとして複数の永久磁石やバーコードを使用する場合は、ガイド専用の複数の永久磁石やバーコードの作成に手間がかかる上、複数の永久磁石やバーコードから取得した情報を解析するためのプログラムを必要とし、簡易に自動搬送等のシステムを構築することが難しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ノイズの影響を低減した状態で走行制御を行うことができる自動走行車および自動走行システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の自動走行車は、誘導線に沿って走行する。該自動走行車は、誘導線を検出し、かつ該誘導線に設けられた制御情報を検出する誘導線センサと、誘導線が設けられた位置とは異なる位置に設けられた色情報を検出する色情報検出センサと、誘導線センサにより検出された誘導線に沿って該自動走行車を走行させる制御を行い、かつ誘導線センサにより検出された制御情報と色情報検出センサにより検出された色情報とに応じて該自動走行車の走行制御を行うコントローラとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ノイズの影響を低減した状態で走行制御を行うことができる自動走行車および自動走行システムを提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
搬送車１は、ＣＰＵやＭＰＵ等により構成されるコントローラ４を有する。コントローラ４は、誘導線センサ２により検出された誘導線２１に沿って、すなわち誘導線２１をトレースしながら車台部１０を走行させるようこれを制御する。また、コントローラ４は、誘導線２１に設けられた制御情報を読み取る情報読み取り部を備える。本実施例では、情報読み取り部のヘッダとして、誘導線センサ２を兼用する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１に示したコントローラ４は、色センサ３により検出された色ガイド３１，３２の色（複数の色の組み合わせ）と、情報読み取り部により読み取った制御情報（分岐選択情報２４、停止位置情報２５）とに応じて車台部１０の誘導制御および停止制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧層と、
前記化粧層に隣接し、第１面上で第１方向に向けられた第１の複数の導電トレースを有する感知層と、
第１面上で第２方向に向けられた第２の複数の導電トレースを有する駆動層と、
前記感知層と前記駆動層との間に並置され、前記化粧層に力が加えられた時に前記第１の複数の導電トレースを前記第２の複数の導電トレースに近接させるように変形可能な誘電体膜と、を含み、
前記第１及び第２の複数の導電トレースが、前記化粧層に力が加えられた時にキャパシタンス・イメージを作成するように適合され、前記キャパシタンス・イメージが、前記加えられた力の強さを示す、力イメージング・タッチ・パッド。
【請求項２】
前記第１の複数の導電トレースと前記第２の複数の導電トレースが、直交している、請求項１に記載の力イメージング・タッチ・パッド。
【請求項３】
前記変形可能な誘電体膜が、
前記感知層に向かって向けられた第１面と前記駆動層に向かって向けられた第２面とを有する平坦な膜と、
前記平坦な膜の前記第１面に結合された第１の複数の突起した構造体と、
前記平坦な膜の前記第２面に結合された第２の複数の突起した構造体であって、前記第１の複数の突起した構造体からオフセットされている、前記第２の複数の突起した構造体と、を含む請求項１に記載の力イメージング・タッチ・パッド。
【請求項４】
前記変形可能な誘電体膜が、
平坦な膜と、
前記平坦な膜の１面に固定された複数の変形可能なビードであって、力が前記駆動層に向かって前記感知層に加えられる時に圧縮されるように適合される、前記複数の変形可能なビードと、を含む請求項１に記載の力イメージング・タッチ・パッド。
【請求項５】
前記変形可能な誘電体膜が、１つまたは複数の熱可塑性ばねを含む請求項１に記載の力イメージング・タッチ・パッド。
【請求項６】
前記変形可能な誘電体膜が、くぼみ付き変形可能膜を含む請求項１に記載の力イメージング・タッチ・パッド。
【請求項７】
前記熱可塑性ばねが、ポリエチレン・テレフタレートからなる請求項５に記載の力イメージング・タッチ・パッド。
【請求項８】
前記第１及び第２の複数の導電トレースに電気的に接続された相互キャパシタンス測定回路をさらに含む請求項１に記載の力イメージング・タッチ・パッド。
【請求項９】
第１面上で第１方向に向けられた第１の複数の導電トレースを有する第１層であって、前記第１の複数の導電トレースが電気的刺激信号を受けるように構成され、複数の相互キャパシタンスサンサの部分を形成する、前記第１層と、
第２の複数の導電トレースを上に有する第２層であって、前記第２の複数の導電トレースが電気的刺激信号を受けるように構成され、複数の相互キャパシタンスサンサの部分を形成する、前記第２層と、
基部層と、
前記第１層と前記第２層との間に少なくとも部分的に並置された第１の変形可能な膜と、を有し、
前記第１の複数の導電トレースは、１つ又は複数の物体が前記第１面に非常に近接するようになる時に第１の相互キャパシタンス・イメージの生成を補助するように適合されており、前記第１の相互キャパシタンス・イメージは、前記１つ又は複数の物体が前記第１面に対して相対的にどこに置かれているかを示し、
前記第２の複数の導電トレースは、前記第１層に力が加えられた時に第２の相互キャパシタンス・イメージの生成を補助するように適合されており、前記第２の相互キャパシタンス・イメージが、前記加えられた力の強さを示す、力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１０】
前記第１層が、フレキシブル回路ボードを含む、請求項９に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１１】
前記第１層が、熱可塑性樹脂の１つまたは複数の層を含む、請求項９に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１２】
前記第２層が、フレキシブル回路ボードを含む、請求項９に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１３】
前記第２層が、熱可塑性樹脂の１つまたは複数の層を含む、請求項９に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１４】
前記第１の変形可能な膜が第１の複数の突起した構造体を含み、第２の複数の突起した構造体と、前記第１及び第２の突起した構造体とが、互いから空間的にオフセットされている、請求項９に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１５】
前記第１及び第２の複数の突起した構造体が、熱可塑性樹脂を含む、請求項１４に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１６】
前記第１の変形可能な膜が第１の複数の変形可能なビードを含み、第２の複数の変形可能なビードと、前記第１及び第２の複数の変形可能なビードとが互いから空間的にオフセットされている、請求項９に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１７】
前記変形可能なビードが、エラストマ・ビードを含む、請求項１６に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１８】
前記第１及び第２の複数の突起した構造体の１つ又は両方が、１つまたは複数の熱可塑性ばねを含む、請求項１４に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【請求項１９】
前記熱可塑性ばねが、ポリエチレン・テレフタレートを含む、請求項１８に記載の力及び位置イメージング・タッチ・パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された複数のメモリセルを有するＮＡＮＤストリングを複数有し、前記メモリセルに接続された複数のワード線を有するメモリセルアレイと、
複数の前記ワード線の電位を制御する制御回路を具備し、
前記ワード線は、第１の方向に並んだ複数の前記メモリセルを共通接続し、
前記ＮＡＮＤストリングスは第２の方向に直列接続され、
複数の前記ＮＡＮＤストリングは、消去単位としての複数のブロックを構成し、
前記制御回路は、消去ベリファイ動作時に、複数の前記ワード線のうち複数の第１のワード線を第１の電圧に設定し、複数の前記ワード線のうち複数の第２のワード線を第２の電圧に設定して消去ベリファイ動作を実行し、
前記第２のワード線は、複数の前記ＮＡＮＤストリングの少なくとも両端に配置されたメモリセルに接続され、前記第１のワード線は、複数の前記ＮＡＮＤストリングの他のメモリセルに接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記第２の電圧は、前記第１の電圧より高いことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記ブロック内の前記第１のワード線のそれぞれに接続された複数の第１のトランジスタをさらに具備し、複数の前記第１のトランジスタのゲート電極にステップアップ電圧が供給されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記第２のワード線のそれぞれに接続された複数の第２のトランジスタをさらに具備し、複数の前記第２のトランジスタのゲート電極にステップアップ電圧が供給されることを特徴とする請求項１乃至３記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記ブロック内の前記第１のワード線のそれぞれに接続された複数の第１のトランジスタをさらに具備し、複数の前記第１のトランジスタのゲート電極と前記第２のトランジスタのゲート電極は、共通接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記第２のワード線のそれぞれに接続された複数の第２のトランジスタをさらに具備し、複数の前記第１のトランジスタのゲート電極と前記第２のトランジスタのゲート電極は、共通接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
直列接続された複数のメモリセルを有するＮＡＮＤストリングを複数有し、前記メモリセルに接続された複数のワード線を有するメモリセルアレイと、
複数の前記ワード線の電位を制御する制御回路を具備し、
前記ワード線は、第１の方向に並んだ複数の前記メモリセルを共通接続し、
前記ＮＡＮＤストリングスは第２の方向に直列接続され、
複数の前記ＮＡＮＤストリングは、消去単位としての複数のブロックを構成し、
前記制御回路は、消去動作時、複数の前記ワード線のうち複数の第１のワード線に第１の電圧を設定し、複数の前記ワード線のうち複数の第２のワード線に第２の電圧（第１の電圧＜第２の電圧）を設定して消去動作を実行し、
前記第２のワード線は、複数の前記ＮＡＮＤストリングの少なくとも両端に配置された複数のメモリセルに接続され、前記第１のワード線は、複数の前記ＮＡＮＤストリングの他のメモリセルに接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項８】
前記第１のワード線は、前記第２のワード線に隣接することを特徴とする請求項１又は７記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体記憶装置の態様は、直列接続された複数のメモリセルを有するＮＡＮＤストリングを複数有し、前記メモリセルに接続された複数のワード線を有するメモリセルアレイと、複数の前記ワード線の電位を制御する制御回路を具備し、前記ワード線は、第１の方向に並んだ複数の前記メモリセルを共通接続し、前記ＮＡＮＤストリングスは第２の方向に直列接続され、複数の前記ＮＡＮＤストリングは、消去単位としての複数のブロックを構成し、前記制御回路は、消去ベリファイ動作時に、複数の前記ワード線のうち複数の第１のワード線を第１の電圧に設定し、複数の前記ワード線のうち複数の第２のワード線を第２の電圧に設定して消去ベリファイ動作を実行し、前記第２のワード線は、複数の前記ＮＡＮＤストリングの少なくとも両端に配置されたメモリセルに接続され、前記第１のワード線は、複数の前記ＮＡＮＤストリングの他のメモリセルに接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを送信するコンテンツ送信装置と、コンテンツを受信するコンテンツ受信装置とを備え、
前記コンテンツ送信装置が、
前記コンテンツ送信装置の設定項目を含むコンテンツ送信装置設定画面を生成する第１設定画面生成手段と、
前記コンテンツ送信装置設定画面を前記コンテンツ受信装置に送信する設定画面送信手段と、
前記コンテンツ受信装置から設定指示を受信する設定指示受信手段と、
受信した設定指示に応じて前記コンテンツ送信装置の設定処理を実行する第１設定手段とを有し、
前記コンテンツ受信装置が、
前記コンテンツ送信装置設定画面を受信する設定画面受信手段と、
前記コンテンツ送信装置設定画面を使用し、前記コンテンツ送信装置の設定項目を示す領域と、前記コンテンツ受信装置の設定項目を示す領域とを含む設定画面を生成する第２設定画面生成手段と、
前記設定画面を表示装置に表示させる表示手段と、
ユーザ操作に応じて前記コンテンツ送信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に対応した設定指示を前記コンテンツ送信装置に送信する指示手段と、
ユーザ操作に応じて前記コンテンツ受信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に応じて前記コンテンツ受信装置の設定処理を実行する第２設定手段とを備える、コンテンツ送受信システム。
【請求項２】
ユーザ操作に応じて前記コンテンツ受信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ送信装置の設定項目の有無を判断する関連性判断手段をさらに備え、
操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ送信装置の設定項目が有ると判断された場合、前記指示手段が、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ送信装置の設定項目を前記コンテンツ送信装置設定画面に含める関連表示指示を前記コンテンツ送信装置に送信し、
前記第１設定手段および前記第１設定画面生成手段が、前記関連表示指示に応じて、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ送信装置の設定項目を前記コンテンツ送信装置設定画面に含める処理を実行する、請求項１に記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項３】
ユーザ操作に応じて前記コンテンツ送信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ受信装置の設定項目の有無を判断する関連性判断手段をさらに備え、
操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ受信装置の設定項目が有ると判断された場合、前記第２設定手段および前記第２設定画面生成手段が、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ受信装置の設定項目を前記設定画面に含める処理を実行する、請求項１に記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ送受信システムにおける前記コンテンツ送信装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ送受信システムにおける前記コンテンツ送信装置の各手段をコンピュータに実行させる、コンテンツ送信装置の動作プログラム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ送受信システムにおける前記コンテンツ受信装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ送受信システムにおける前記コンテンツ受信装置の各手段をコンピュータに実行させる、コンテンツ受信装置の動作プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい実施形態によるコンテンツ送受信システムは、コンテンツを送信するコンテンツ送信装置と、コンテンツを受信するコンテンツ受信装置とを備え、前記コンテンツ送信装置が、前記コンテンツ送信装置の設定項目を含むコンテンツ送信装置設定画面を生成する第１設定画面生成手段と、前記コンテンツ送信装置設定画面を前記コンテンツ受信装置に送信する設定画面送信手段と、前記コンテンツ受信装置から設定指示を受信する設定指示受信手段と、受信した設定指示に応じて前記コンテンツ送信装置の設定処理を実行する第１設定手段とを有し、前記コンテンツ受信装置が、前記コンテンツ送信装置設定画面を受信する設定画面受信手段と、前記コンテンツ送信装置設定画面を使用し、前記コンテンツ送信装置の設定項目を示す領域と、前記コンテンツ受信装置の設定項目を示す領域とを含む設定画面を生成する第２設定画面生成手段と、前記設定画面を表示装置に表示させる表示手段と、ユーザ操作に応じて前記コンテンツ送信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に対応した設定指示を前記コンテンツ送信装置に送信する指示手段と、ユーザ操作に応じて前記コンテンツ受信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に応じて前記コンテンツ受信装置の設定処理を実行する第２設定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましい実施形態においては、ユーザ操作に応じて前記コンテンツ受信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ送信装置の設定項目の有無を判断する関連性判断手段をさらに備え、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ送信装置の設定項目が有ると判断された場合、前記指示手段が、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ送信装置の設定項目を前記コンテンツ送信装置設定画面に含める関連表示指示を前記コンテンツ送信装置に送信し、前記第１設定手段および前記第１設定画面生成手段が、前記関連表示指示に応じて、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ送信装置の設定項目を前記コンテンツ送信装置設定画面に含める処理を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態によると、ユーザ操作に応じてコンテンツ受信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に関連のあるコンテンツ送信装置の設定項目が、コンテンツ送信装置の設定項目を示す領域に自動的に表示される。従って、ユーザは、関連のあるコンテンツ送信装置の設定項目を見ながら、コンテンツ受信装置の設定項目を選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましい実施形態においては、ユーザ操作に応じて前記コンテンツ送信装置の設定項目を示す領域が操作された場合、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ受信装置の設定項目の有無を判断する関連性判断手段をさらに備え、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ受信装置の設定項目が有ると判断された場合、前記第２設定手段および前記第２設定画面生成手段が、操作された設定項目に関連のある前記コンテンツ受信装置の設定項目を前記設定画面に含める処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上に説明した構成を備えた液処理システム１は、図２、図３に示すように制御部５と接続されている。制御部５は例えば図示しないＣＰＵと記憶部とを備えたコンピュータからなり、記憶部には液処理システム１や各液処理ユニット２の作用、即ち載置ブロック１１に載置されたＦＯＵＰ１００からウエハＷを取り出して、各液処理ユニット２に搬入し、液処理を行ってから、ＦＯＵＰ１００に戻すまでの制御についてのステップ（命令）群が組まれたプログラムが記録されている。このプログラムは、例えばハードディスク、コンパクトディスク、マグネットオプティカルディスク、メモリーカード等の記憶媒体に格納され、そこからコンピュータにインストールされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上に説明した構成を備えた液処理システム１の作用について説明すると、まず載置ブロック１１に載置されたＦＯＵＰ１００から第１のウエハ搬送機構１２１により１枚のウエハＷを取り出して受け渡し棚１３１に載置し、この動作を連続的に行う。受け渡し棚１３１に載置されたウエハＷは、搬送部１４２内の第２のウエハ搬送機機構１４３により順次搬送されて、いずれかの液処理ユニット２に搬入され、回転プレート３３上に保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、図１０に示した第１の気体供給部２３ａはカバー部材２３３の下面に、セラミクスやセラミクス粒子の焼結体などからなる多孔質体２３８を設けて第１の気体の均一な供給を行う例である。この他、整流板２３６や多孔質体２３８に変えてメッシュを配置してもよい。そして、第２の気体供給部２２側についても、パンチングにより通気孔２２３を形成した底板２２２に限らず、多孔質体やメッシュにより構成された底板２２２を介して処理空間２１内に第２の気体を供給してもよいことは勿論である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これらに加え、図１１、図１２には、第１の気体供給部２３ｂを移動させることによりウエハＷの表面全体に向かって第１の気体の下降流と第２の気体の下降流とを切り替えて形成することが可能な液処理ユニット２ａの例を示している。本例では、第１の気体供給部２３ｂは昇降機構２３９により、第２の気体供給部２２の内部で昇降可能となっている。そして、第１の気体の下降流を形成しない期間中は、図１１に示すように第１の気体供給部２３ｂを上方側の退避位置まで退避させ、当該第１の気体供給部２３ｂの下方側に配置された底板２２２の通気孔２２３より第２の気体をウエハＷの表面へ供給する。そして、ウエハＷの処理雰囲気を第１の気体で形成することが必要な液処理を行うときには、図１２に示すように第１の気体供給部２３ｂを降下させ、底板２２２の一部を第１の気体供給部２３ｂで覆うことにより、当該底板２２２の通気孔２２３を介して第１の気体が供給されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、第１の気体供給部２３からの第１の気体が供給される高さ位置は、第２の気体供給部２２からの第２の気体が供給される高さ位置と面一になっていなくてもよい。例えば図１３の液処理ユニット２ｂに示すように、第１の気体供給部２３の通流孔２３７を第２の気体供給部２２の通気孔２２３（本例では処理空間２１の天井面）よりも低い位置に突出させて、第２の気体よりも低い高さ位置から第１の気体を供給することにより、第２の気体の巻き込みを抑制してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
螺旋軌道を周回させながら荷電粒子を高エネルギーまで加速する装置としてシンクロサイクロトロンとサイクロトロンがある。これらシンクロサイクロトロンやサイクロトロンにおいて、荷電粒子を安定に加速するためには、「加速電極を通過するタイミングに合わせて、ビーム進行方向に所定の高周波加速電界を印加する」、「ビーム進行方向に所定の収束力を与える、ビーム垂直方向に所定の収束力を与える」といった必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１による円形加速器の概略構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１による円形加速器の概略構成を示す、図１のＡ−Ａ断面における断面模式図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面における電磁石の構成を上半分だけ示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１による円形加速器の磁場分布の一例を示す線図である。
【図５】本発明の実施の形態１による円形加速器の磁場分布の別の例を示す線図である。
【図６】従来の円形加速器の磁場分布の例を示す線図である。
【図７】本発明の実施の形態１による円形加速器の荷電粒子の周回周波数の半径依存性の一例を示す線図である。
【図８】本発明の高周波の動作と、従来のサイクロトロン、および従来のシンクロサイクロトロンの高周波の動作との違いを概念的に表現した図である。
【図９】本発明の実施の形態１による円形加速器の加速電極部の共振周波数とその時得られる出射陽子エネルギーの関係の一例を示す線図である。
【図１０】本発明の実施の形態１による円形加速器における、出射陽子エネルギーをパラメータとしたときの磁場分布の例を示す線図である。
【図１１】本発明の実施の形態１による円形加速器により陽子を加速したときのビーム軌道解析結果の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１による円形加速器に必要な高周波電源出力の例を示す線図である。
【図１３】本発明の実施の形態２による円形加速器の概略構成を示す横断面模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態２による円形加速器の磁場修正用コイルの配置の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２による円形加速器における、磁場修正用コイルの動作を説明するための磁場分布の例を示す線図である。
【図１６】本発明の実施の形態２による円形加速器の別の概略構成を示す横断面模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態３による円形加速器の概略構成を示す断面模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態４による円形加速器の概略構成を示す断面模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
遷移金属含有化合物が、リン酸鉄（III）であることを特徴とする請求項４または５記載のリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部によって撮影された画像に対して画像処理を行う画像処理装置であって、
画像の原点に対して対称な位置における色ずれ量と前記画像の原点に対して対称な位置における像面湾曲に関するぼけ量、との関係を記憶する記憶部と、
前記画像の原点に関して対称な位置における色ずれ量を検出する検出部と、
前記記憶部に記憶された前記関係から、前記検出部が検出した前記色ずれ量に対応する前記像面湾曲に関するぼけ量を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記像面湾曲に関するぼけ量を補正するように前記原点に対して非対称に画像処理を行う処理部と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理は、画像回復処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色ずれ量は倍率色収差によるずれ量であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出部は、緑の色成分を基準色成分として、該基準色成分と他の色成分とのずれ量を前記色ずれ量として検出することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記関係は関数であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記関数の係数は前記撮影部の光学系の識別子によって決定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記関係はテーブルであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記憶部に記憶された関係は、撮影条件に対応することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮影部によって撮影された画像に対して画像処理を行う画像処理方法であって、
画像の原点に関して対称な位置における色ずれ量を検出する検出ステップと、
画像の原点に対して対称な位置における色ずれ量と前記画像の原点に対して対称な位置における像面湾曲に関するぼけ量、との関係を保持する記憶部から、前記検出ステップが検出した前記色ずれ量に対応する前記像面湾曲に関するぼけ量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップが取得した前記像面湾曲に関するぼけ量を補正するように前記原点に対して非対称に画像処理を行う処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像処理は、画像回復処理であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させる画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理プログラム、画像処理方法及び撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理プログラム、画像処理方法及び撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像処理装置のブロック図である。
【図２】色ずれ量の非対称性と像面湾曲の非対称性の関係を示すグラフである。
【図３】図２の縦軸と横軸を説明するための図である。
【図４】図１に示す画像処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に示すＳ１３０の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示す画像処理装置の変形例のブロック図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
画像に設定された原点は、画像の中心でもよいし、撮像光学系の光軸と受光素子が交わる点でもよい。後者の場合には、歪曲収差や周辺光量の対称性に基づいて画像から特定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
更に、図６では、画像回復フィルタの代わりにエッジ強調フィルタを使用している。画像処理部７０は、デモザイキング処理部２１に対応するデモザイキング処理部７１、色ずれ検出部２２に対応する色ずれ検出部７２、非対称特性取得部２３に対応する非対称特性取得部７３を有する。また、画像処理部７０は、フィルタ作成部２６に対応するフィルタ作成部７４、フィルタリング処理部２７に対応するフィルタリング処理部７５、カメラ信号処理部２８に対応するカメラ信号処理部７６を経た画像を保存する画像保存領域７７を更に有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と、黒色の第一の粒子と、第二の粒子を含む光学素子用の反射防止膜であって、
前記第一の粒子の平均粒径は、前記第二の平均粒径より小さいことを特徴とする光学素子用の反射防止膜。
【請求項２】
前記黒色の第一の粒子のｄ線の屈折率（ｎｄ）が２．０以上であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
【請求項３】
前記黒色の第一の粒子の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光に対する最大吸収値と最小吸収値の比（最大吸収値÷最小吸収値）が０．７より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の反射防止膜。
【請求項４】
前記黒色の第一の粒子が、銅・鉄・マンガン複合酸化物またはチタンブラックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の反射防止膜。
【請求項５】
前記黒色の第一の粒子の平均粒子径が７０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の反射防止膜。
【請求項６】
前記第二の粒子の平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の反射防止膜。
【請求項７】
前記第一の粒子の平均粒径は１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、前記第二の粒子の平均粒径は１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子用の反射防止膜。
【請求項８】
前記第一の粒子が銅・鉄・マンガン複合酸化物であり、前記第二の粒子が石英又はシリカであることを特徴とする請求項７に記載の光学素子用の反射防止膜。
【請求項９】
少なくとも樹脂と、黒色の第一の粒子と、第二の粒子を含む光学素子用の反射防止塗料であって、
前記黒色の第一の粒子が少なくともｄ線の屈折率（ｎｄ）が２．０以上で、前記黒色の第一の粒子の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光に対する最大吸収値と最小吸収値の比（最大吸収値÷最小吸収値）が０．７より大きく、
前記黒色の第一の粒子の平均粒径は、前記第二の平均粒径より小さいことを特徴とする光学素子用の反射防止塗料。
【請求項１０】
前記黒色の第一の粒子と前記第二の粒子のゼータ電位が逆電位であることを特徴とする請求項９記載の反射防止塗料。
【請求項１１】
基材と、反射防止膜とを有する光学素子であって、
前記反射防止膜は、少なくとも樹脂と、黒色の第一の粒子と、第二の粒子を含有し、
前記第一の粒子の平均粒径は、前記第二の平均粒径より小さいことを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決する光学素子用の反射防止膜は、少なくとも樹脂と、黒色の第一の粒子と、第二の粒子を含む光学素子用の反射防止膜であって、前記第一の粒子の平均粒径は、前記第二の平均粒径より小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決する光学素子用の反射防止塗料は、少なくとも樹脂と、黒色の第一の粒子と、第二の粒子を含む光学素子用の反射防止塗料であって、前記黒色の第一の粒子が少なくともｄ線の屈折率（ｎｄ）が２．０以上で、前記黒色の第一の粒子の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の光に対する最大吸収値と最小吸収値の比（最大吸収値÷最小吸収値）が０．７より大きく、前記第一の粒子の平均粒径は、前記第二の平均粒径より小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多機能デバイス（複数のＭＦＤ）であって、前記複数の多機能デバイスは、少なくとも１つの制御器と機能的に結合し、前記複数の多機能デバイスはそれぞれ、少なくとも１人のユーザが前記複数の多機能デバイスに連続してアクセスできるようにするための時間差支払いサポート能力を有する、多機能デバイスと、
前記複数の多機能デバイスが、入力印刷ジョブ上に位置する少なくとも１つの認可コードを自動的に検出、検査および確認できるようにするための、および前記入力印刷ジョブ上に位置する前記少なくとも１つの認可コードが、検出モジュールによって自動的に検出、検査および確認されると、前記少なくとも１人のユーザが、前記複数の多機能デバイスのうち少なくとも１つの制御器に選択的にアクセスできるようにするための検出モジュールと、
を備えたシステムであって、
前記複数のＭＦＤのうちの１つ以上が、ネットワーク接続を介して支払いセンターに直接アクセスすることなく、および前記少なくとも１つの認可コードを前記複数の多機能デバイスに手動で供給することなく、前記少なくとも１人のユーザは、時間差分割払いによって、前記複数の多機能デバイスへの連続アクセスに対して支払うことができる、システム。
【請求項２】
前記検出モジュールは、前記少なくとも１つの認可コードが、前払いされた資金と購入された使用権の有用性に関する情報を含んでいるかどうかを確認する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記印刷ジョブは、第１のタイプのジョブ又は第２のタイプのジョブであり、前記支払いセンターが、前記印刷ジョブが前記第１のタイプのジョブであることを決定した場合には、それは、支払いを適用しかつ前記支払いセンターが、前記印刷ジョブが前記第２のタイプのジョブであることを検出した場合には、それは、普通の印刷ジョブとして前記第２のタイプのジョブを印刷することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記認可コードは、ウェブページ内に提供されたトークンであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの認可コードを含む入力印刷ジョブの通知は、印刷されたレシートとして前記複数の多機能デバイスの前記少なくとも１人のユーザによって印刷されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較方法を実行するためにデジタル処理装置によって実行し得る命令を格納する持続性記憶媒体であって、
入力オブジェクトを表す順序化された入力ベクトル系列を生成するステップと、
入力ベクトル重みパラメータの順序化された系列を生成するために、前記入力オブジェクトの先験的情報及び参照用の重みパラメータの順序化された系列を含むガウス混合モデル（ＧＭＭ）モデル基準を有する参照用の半連続隠れマルコフモデル（ＳＣ−ＨＭＭ）を利用して前記順序化された入力ベクトル系列をモデル化するステップと、
定量的な比較指標を生成するために、前記入力ベクトル重みパラメータの順序化された系列と、前記参照用重みパラメータの順序化された系列とを比較するステップと、
を含む比較方法を使用することを特徴とする持続性記憶媒体。
【請求項２】
前記格納された命令は、ＧＭＭモデル基準を有するＳＣ−ＨＭＭを利用して順序化された単一の参照用のベクトル系列をモデル化することによって前記参照用のＳＣ−ＨＭＭを生成するように実行し得ることを特徴とする請求項１に記載の持続性記憶媒体。
【請求項３】
前記格納された命令は、前記ＧＭＭモデル基準を有するＳＣ−ＨＭＭを利用して複数の順序化された参照用のベクトル系列を含む訓練セットをモデル化することにより前記参照用のＳＣ−ＨＭＭを生成するように実行し得ることを特徴とする請求項１に記載の持続性記憶媒体。
【請求項４】
前記格納された命令は、入力画像から順序化された特徴ベクトルの系列を抽出しかつ前記ＧＭＭモデル基準を有するＳＣ−ＨＭＭを利用して前記順序化された特徴ベクトルの系列をモデル化することによって前記参照用のＳＣ−ＨＭＭを生成するように実行し得ることを特徴とする請求項１に記載の持続性記憶媒体。
【請求項５】
前記格納された命令は、（Ｉ）訓練セットを生成するため対応する１つ以上の参照画像から１つ以上の順序化された特徴ベクトルの系列を抽出するとともに、（ＩＩ）前記ＧＭＭモデル基準を有するＳＣ−ＨＭＭを用いて前記訓練セットをモデル化することにより前記参照用のＳＣ−ＨＭＭを生成するように実行し得ることを特徴とする請求項４に記載の持続性記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多機能装置（ＭＦＤ）をグループ化するのに適した印刷システムであって、
前記複数のＭＦＤに選択的にポーリングすることによって該複数のＭＦＤから収集される情報を格納するためのストレージ・ステーションを含み、
前記複数のＭＦＤの平均ポーリング時間を最小化するために、前記情報は、前記複数のＭＦＤに関する静的性能データ及び動的性能データに基づいて、１つ又はそれ以上の前記ＭＦＤのグループに選択的に処理され、該グループは、該複数のＭＦＤのポーリングの間に応答しなかったＭＦＤのグループを少なくとも一つ含み、さらに、該複数のＭＦＤのポーリングの間に応答したＭＦＤのグループを少なくとも一つ含むこと
を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記静的性能データは、前記複数のＭＦＤが１つ又はそれ以上のプロトコルによって機能する能力に基づくことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
複数の多機能装置（ＭＦＤ）をグループ化するのに適した方法であって、
前記複数のＭＦＤに選択的にポーリングし、
前記選択的にポーリングされた複数のＭＦＤから情報を受信し、
前記選択的にポーリングされた複数のＭＦＤから収集された前記情報を格納し、
前記複数のＭＦＤの平均ポーリング時間を最小化するために、前記複数のＭＦＤに関する静的性能データ及び動的性能データに基づいて、前記情報を１つ又はそれ以上のグループに選択的に処理するステップ
を含み、
前記グループは、前記複数のＭＦＤに選択的にポーリングするステップの間に応答しなかったＭＦＤのグループを少なくとも一つ含み、さらに、前記複数のＭＦＤに選択的にポーリングするステップの間に応答したＭＦＤのグループを少なくとも一つ含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記静的性能データは、前記複数のＭＦＤが１つ又はそれ以上のプロトコルによって機能する能力に基づくことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライの注文を容易にする方法であって、前記方法は、
プロセッサアクセスメモリを用いて、ワイヤレスハンドセットのデバイスのディスプレイ上に、アイコンフォルダの階層を提供し、各アイコンフォルダは、特別の多機能デバイスを表し、多機能デバイスに特有なサプライ商品を表す少なくとも１つのグラフィカルウウィジェットは、各アイコンフォルダにあり、特別な商品の少なくとも１つのサプライヤのプロフィールは、各グラフィカルウィジェットに関連付けられ、前記プロフィールは、前記サプライヤについての連絡先情報の少なくとも１部分を含みかつ前記サプライヤからの商品の注文に関連する情報を更に含み、前記サプライヤからの利用可能な各商品は、前記特別な多機能デバイスを表す前記アイコンフォルダ内で別の色で陰影が付けられ、
注文対象の前記サプライ商品を表す前記アイコンフォルダ内の前記グラフィカルウィジェットを受取り、
前記グラフィカルウィジェットと関連付けられた前記サプライヤのプロフィールを前記メモリから検索し、
前記サプライヤのプロフィール内に識別される注文の要求通りに前記サプライ商品に関する注文メッセージをアセンブルし、
前記多機能デバイスのための前記サプライ商品を注文すべく前記ワイヤレスハンドセットを利用して前記サプライヤへ前記注文メッセージを送信する、
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記ワイヤレスハンドセットの装置のカメラ機能を利用して前記サプライ商品のバーコードを前記ワイヤレスハンドセット内に保存し、
前記ワイヤレスハンドセットを利用して前記保存されたバーコードを復号し、前記サプライ商品を表す前記グラフィカルウィジェットを識別する、
ことを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記注文メッセージをアブルすることは、注文対象の前記サプライ商品の数量を入力することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記注文メッセージはテキストメッセージ、オーディオメッセージ、又はビデオメッセージのうちいずれかを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ワイヤレスハンドセットのデバイスのメモリに、前記ユーザを特別なグラフィカルウィジェットに案内するメッセージを受け取り、
前記ワイヤレスハンドセットのデバイスの前記ディスプレイ上で前記特別なグラフィカルウィジェットをハイライトする、
請求項１記載の方法。