Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォトリソグラフィ工程を行って、ゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上に、ゲート絶縁層を形成し、
第２のフォトリソグラフィ工程を行って、前記ゲート絶縁層を介して前記ゲート電極層上に、酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層に熱を加えて、脱水化または脱水素化し、
第３のフォトリソグラフィ工程を行って、前記脱水化または脱水素化させた酸化物半導体層上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成し、
前記ゲート絶縁層、前記酸化物半導体層、前記ソース電極層、及び前記ドレイン電極層上に、前記酸化物半導体層の一部と接する領域を有する酸化物絶縁膜を形成し、
第４のフォトリソグラフィ工程を行って、前記酸化物絶縁膜及び前記ゲート絶縁層に、コンタクトホールを形成し、
第５のフォトリソグラフィ工程を行って、前記コンタクトホールに画素電極層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
ＧＲＴＡ法を用いて、前記酸化物半導体層に熱を加えることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
第１のフォトリソグラフィ工程を行って、ゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上に、ゲート絶縁層を形成し、
第２のフォトリソグラフィ工程を行って、前記ゲート絶縁層を介して前記ゲート電極層上に、第１の酸化物半導体層を形成し、
前記第１の酸化物半導体層に熱を加えて、低抵抗化された第２の酸化物半導体層を形成し、
第３のフォトリソグラフィ工程を行って、前記第２の酸化物半導体層上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成し、
前記ゲート絶縁層、前記第２の酸化物半導体層、前記ソース電極層、及び前記ドレイン電極層上に、前記第２の酸化物半導体層の一部と接する領域を有する酸化物絶縁膜を形成して、前記第２の酸化物半導体層よりも高抵抗化された第３の酸化物半導体層を形成し、
第４のフォトリソグラフィ工程を行って、前記酸化物絶縁膜及び前記ゲート絶縁層に、コンタクトホールを形成し、
第５のフォトリソグラフィ工程を行って、前記コンタクトホールに画素電極層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
第１のフォトリソグラフィ工程を行って、ゲート電極層及び電極層を形成し、
前記ゲート電極層及び電極層上に、ゲート絶縁層を形成し、
第２のフォトリソグラフィ工程を行って、前記ゲート絶縁層を介して前記ゲート電極層上に、酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層に熱を加えて、脱水化または脱水素化し、
第３のフォトリソグラフィ工程を行って、前記脱水化または脱水素化させた酸化物半導体層上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成し、
前記ゲート絶縁層、前記酸化物半導体層、前記ソース電極層、及び前記ドレイン電極層上に、前記酸化物半導体層の一部と接する領域を有する酸化物絶縁膜を形成し、
第４のフォトリソグラフィ工程を行って、前記酸化物絶縁膜及び前記ゲート絶縁層に第１のコンタクトホール及び第２のコンタクトホールを形成し、
第５のフォトリソグラフィ工程を行って、透明導電膜をエッチングして、前記第１のコンタクトホールに画素電極層を形成し、かつ前記第２のコンタクトホールに端子の電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体上の第１電極となる導電膜と、
前記第１電極上の一導電型を有する第１不純物半導体層と、
前記第１不純物半導体層上の真性半導体層と、
前記真性半導体層上の、前記一導電型とは逆の導電型を有する第２不純物半導体層と、
前記第２不純物半導体層上の第２電極となる透光性導電膜と、
を有し、
前記第２電極及び前記第２不純物半導体層には開口部が設けられており、
前記開口部は、受光部に一つ以上設けられており、
前記第１不純物半導体層の導電型はｎ型であり、前記第２不純物半導体層の導電型はｐ型であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記開口部における前記真性半導体層の膜厚は、前記第２電極及び前記第２不純物半導体層に覆われた前記真性半導体層の膜厚よりも薄いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記開口部の側壁における前記第２不純物半導体層と前記真性半導体層の界面の一部位と、同一の開口部の側壁における該一部位に対向する前記第２不純物半導体層と前記真性半導体層の界面との最短距離は、０．５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記開口部の上面形状は、矩形、多角形、円形、楕円形から選ばれた一つの形状を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記開口部の側壁には、テーパーが設けられていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第２不純物半導体層は、ａ−ＳｉｘＣ１−ｘ：Ｈ（０＜ｘ＜１）またはａ−ＳｉｘＮ１−ｘ：Ｈ（０＜ｘ＜１）を含むことを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】
絶縁体上に第１電極となる導電膜、一導電型を有する第１不純物半導体層、真性半導体層、前記一導電型とは逆の導電型を有する第２不純物半導体層、第２電極となる透光性導電膜を順次形成し、
受光部となる領域において、前記第２電極上に一つ以上の開口部を有したフォトレジストを形成し、
前記第２電極及び前記第２不純物半導体層を開口するエッチングを行い、
前記真性半導体層の一部をエッチングすることを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
酸素を含むエッチングガスを用いることにより、前記フォトレジストを後退させながらエッチングを行うことを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記第２電極及び前記第２不純物半導体層を開口する工程と連続して、前記真性半導体層の一部のエッチングを行うことを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレン粉体；
トレースレス還元剤、ここで前記トレースレス還元剤がギ酸、ギ酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、シュウ酸、ホルムアミド、ラクタート、一酸化炭素、水素、イソアスコルビン酸、二酸化硫黄、アルデヒド、および前述のトレースレス還元剤の組み合わせから選択される；および
液体キャリア、ここで前記液体キャリアがエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、３−アミノ−１−プロパノール、ピリジン、ピロリジン、テトラメチルグアニジン、並びに式ＮＲ３［式中、各Ｒは独立して、Ｈ、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ６−１０アリール基およびＣ１−１０アルキルアミノ基から選択される］を有する液体アミンから選択される；
の反応生成物を含むセレンインクであって、
前記セレンインクが１〜５０重量％のセレニド含有量を示し、
前記セレンインクが安定であって、かつ前記セレンインクの製造後少なくとも２ヶ月の間、停滞なしで、０．４５ミクロンシリンジフィルターを通してろ過されることができ、かつ
前記セレンインクが１００ｐｐｍ未満しかヒドラジンを含まず、かつセレンと複合体を形成したヒドラジニウムを１００ｐｐｍ未満しか含まない、
セレンインク。
【請求項２】
反応生成物が、液体キャリア中に分散されたカウンターイオン−セレニド複合体であって、当該カウンターイオン−セレニド複合体が、アンモニウムカウンターイオンおよびアミンカウンターイオンから選択されるカウンターイオンと複合体を形成したセレンを含む、請求項１に記載のセレンインク。
【請求項３】
セレンを提供し；
トレースレス還元剤を提供し、ここで前記トレースレス還元剤がギ酸、ギ酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、シュウ酸、ホルムアミド、ラクタート、一酸化炭素、水素、イソアスコルビン酸、二酸化硫黄、アルデヒド、および前述のトレースレス還元剤の組み合わせから選択される；
液体キャリアを提供し、ここで前記液体キャリアがエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、３−アミノ−１−プロパノール、ピリジン、ピロリジン、テトラメチルグアニジン、並びに式ＮＲ３［式中、各Ｒは独立して、Ｈ、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ６−１０アリール基およびＣ１−１０アルキルアミノ基から選択される］を有する液体アミンから選択される；
前記セレンおよび前記液体キャリアを一緒にし；
一緒にされた前記セレンおよび液体キャリアに、前記トレースレス還元剤を添加して混合物を形成し；
前記混合物を攪拌しつつ加熱して、前記セレンをカウンターイオン−セレニド複合体に変換し、セレンインクを形成する；ことを含み、
前記カウンターイオン−セレニド複合体は前記液体キャリア中で安定に分散されており；かつセレンインクはヒドラジンを含まず、かつヒドラジニウムを含まない；
セレンインクを製造する方法。
【請求項４】
セレンに対して２〜４０モル当量のトレースレス還元剤が提供される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基体を提供し；
請求項１に記載のセレンインクを提供し；
前記セレンインクを前記基体に適用して、前記基体上にセレン前駆体を形成し；
前記セレン前駆体を処理して液体キャリアを除去し、セレンを前記基体上に堆積させる；
ことを含み、前記基体上に堆積された前記セレンはＳｅ０とＳｅ１−との混合物である、
基体上にセレンを堆積する方法。
【請求項６】
基体を提供し；
場合によっては、ナトリウムを含む第１ａ族ソースを提供し；
第１ｂ族ソースを提供し；
第３ａ族ソースを提供し；
場合によっては、第６ａ族硫黄ソースを提供し；
請求項１に記載のセレンインクを含む第６ａ族セレンソースを提供し；
第１ａ族ソースを使用してナトリウムを前記基体に場合によって適用すること、第１ｂ族ソースを使用して第１ｂ族物質を前記基体に適用すること、第３ａ族ソースを使用して第３ａ族物質を前記基体に適用すること、第６ａ族硫黄ソースを使用して硫黄物質を前記基体に場合によって適用すること、および第６ａ族セレンソースを使用してセレン物質を前記基体に適用することにより、少なくとも１種の第１ａ−１ｂ−３ａ−６ａ族前駆体物質を前記基体上に形成し；
前記前駆体物質を処理して、式ＮａＬＸｍＹｎＳｐＳｅｑ
［式中、Ｘは銅および銀から選択される少なくとも１種の第１ｂ族元素であり；Ｙはアルミニウム、ガリウムおよびインジウムから選択される少なくとも１種の第３ａ族元素であり；０≦Ｌ≦０．７５；０．２５≦ｍ≦１．５；ｎは１であり；０≦ｐ＜２．５；０＜ｑ≦２．５；並びに、１．８≦（ｐ＋ｑ）≦２．５］を有する、第１ａ−１ｂ−３ａ−６ａ族物質を形成する；
ことを含む、第１ａ−１ｂ−３ａ−６ａ族物質を製造する方法。
【請求項７】
前記アルデヒドがアセトアルデヒドである請求項１に記載のセレンインク。
【請求項８】
前記アルデヒドがアセトアルデヒドである請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の送信ストリームを用いて基地局装置と通信を行う端末装置であって、
通信に使用する前記送信ストリームの数を切り替えて、データを送信するＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）送信部と、
自装置の最大送信電力と、前記基地局装置において所望の受信電力を達成するために必要な送信電力とを用いて、ＰＨ（Power Headroom）を算出するＰＨ算出部とを備え、
前記ＰＨ算出部は、前記自装置の最大送信電力として、使用する前記送信ストリームの数が１つの場合と複数の場合とで同一の値を用いて前記ＰＨを算出し、
前記ＰＵＳＣＨ送信部は、算出した前記ＰＨを送信することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記同一の値は、１つの前記送信ストリームを用いて通信する際の最大送信電力であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ＰＵＳＣＨ送信部は、所定のタイミングにおいて、算出した前記ＰＨを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ＰＵＳＣＨ送信部は、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式又はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ方式を用いて送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記ＰＵＳＣＨ送信部は、前記基地局装置から受信した情報に基づいて、前記使用する前記送信ストリームの数を切り替えて前記データを送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
２つ以上の送信ストリームを用いて通信する通信方法であって、
通信に使用する前記送信ストリームの数を切り替えて、データを送信する送信ステップと、
自装置の最大送信電力と、基地局装置において所望の受信電力を達成するために必要な送信電力とを用いて、ＰＨ（Power Headroom）を算出する算出ステップとを少なくとも含み、
前記算出ステップは、前記自装置の最大送信電力として、使用する前記送信ストリームの数が１つの場合と複数の場合とで同一の値を用いて前記ＰＨを算出し、
前記送信ステップは、算出された前記ＰＨを送信することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置および通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性及び可視光に対する透光性を有する基板と、
前記基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の素子部と、
前記素子部の側面及び上面を覆う第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の金属基板と、を有し、
前記素子部は、発光素子と、スイッチング素子とを有し、
前記素子部の外周において、前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層との少なくとも一部が互いに接する発光装置。
【請求項２】
可撓性及び可視光に対する透光性を有する基板と、
前記基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の素子部と、
前記素子部の側面及び上面を覆う第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に設けられた樹脂膜と、
前記樹脂膜上の金属基板と、を有し、
前記素子部は、発光素子と、スイッチング素子とを有し、
前記素子部の外周において、前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層の少なくとも一部が互いに接する発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記基板の素子部が設けられた面と反対側の表面に、第３の絶縁層が設けられている発光装置。
【請求項４】
可撓性及び可視光に対する透光性を有する基板と、
前記基板上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の素子部と、
前記素子部の側面及び上面を覆う第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上に設けられ、前記素子部の外周を囲むシール材と、
前記基板と対向する金属基板と、を有し、
前記素子部は、発光素子と、スイッチング素子とを有し、
前記素子部の外周であって、前記シール材で囲まれた領域において、前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層の少なくとも一部が互いに接する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層は、前記素子部を囲むように互いに接する発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記金属基板上にさらに樹脂膜が設けられている発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記金属基板は、ステンレス、アルミニウム、銅、ニッケル、アルミニウム合金から選ばれる材料によりなる発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記金属基板の膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下である発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置を表示部に適用した電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を有し、
第２の電極を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極とに挟まれた第１の発光層を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極とに挟まれた第２の発光層を有し、
ミシン目を有し、
前記ミシン目は、前記第１の発光層と前記第２の発光層との間に位置することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１の接続部を有し、
第２の接続部を有し、
前記ミシン目は、前記第１の接続部と前記第２の接続部との間に位置することを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の発光層は、環状の一部に第１の切り欠き部を有する形状を有し、
前記第２の発光層は、環状の一部に第２の切り欠き部を有する形状を有し、
前記第１の接続部は、前記第１の切り欠き部に設けられており、
前記第２の接続部は、前記第２の切り欠き部に設けられていることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するフレーム；
前記フレーム上に配置された少なくとも一つ以上の発光ダイオード；
前記発光ダイオードから照射された光を反射させ、前記開口部を通じて出射させる反射板；及び
前記反射板から前記開口部に向けて突出された少なくとも一つの反射突出部を含み、
前記発光ダイオードから出射された光は前記反射板によって前記開口部に向けて反射される発光装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つ以上の発光ダイオードによって出射された光は前記開口部を通過する前に前記反射板及び前記反射突出部によって反射されるように、前記反射突出部は前記反射板から前記開口部に向けて突出される請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記反射突出部は円錐状であり、前記反射突出部は前記反射板の内面と接する請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記反射突出部は前記反射板の内面に形成される請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記反射板の反射面及び前記反射突出部のうち少なくとも一つの表面はパターンを有する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記パターンは凹凸パターンであることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
放熱部をさらに含み、
前記フレーム及び前記放熱板は円形であり、前記放熱板の直径が前記フレームの直径より大きいように前記放熱部は前記フレームの外側のまわりをくるむ請求項１ないし６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記フレームは、前記放熱部と一体に形成されるか、又は、互いに連結された構造で形成された請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記フレームは前記反射板から脱着が可能である請求項１ないし８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記フレームの外側の一部に形成された放熱部をさらに含む請求項１ないし６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記フレームは外側面を含み、前記放熱部は前記フレームの前記外側面の外部に突出される請求項１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記フレーム及び前記放熱部は円形である請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記フレームは、円形であり、これを貫通する開口部を含み、
前記反射板は、ドーム状であり、内側の反射面を有し、少なくとも一つ以上の発光ダイオードを覆う請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１４】
少なくとも前記反射板の内側の反射面及び前記反射突出部はパターン化された表面を有する請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記パターンは粗い面であることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に複数の溝が形成された光ガイドプレートと、
前記個々の溝に前記溝の長さ方向にそれぞれ延設され、かつ、前記溝を少なくとも部分的に形成する前記光ガイドプレートの表面に付着された複数の光ガイド部材と、
光を前記光ガイド部材を通じて前記光ガイドプレート内に照射する、前記複数の溝のそれぞれに対して設けられた、１以上の発光ダイオードと、を含むライトユニット。
【請求項２】
前記光ガイドプレートが、前方の平面、複数の第１面、及び、複数の第２面を含み、
前記複数の第１面のそれぞれが、前記前方の平面に垂直であり、そして、
前記複数の第２面のそれぞれが、前記複数の第１面のうち対応する面と交差して前記光ガイドプレートの後面に前記複数の溝を形成してなる、請求項１に記載のライトユニット。
【請求項３】
前記複数の光ライト部材のそれぞれが、対応する前記溝の前記第２面上に形成されている、請求項２に記載のライトユニット。
【請求項４】
前記複数の第２面のそれぞれに反射部材が形成され、そして、
前記光ガイド部材を通じて照射される光は、前記光ガイド部材が付着された前記第１面を通じて前記光ガイドプレートの内部を通過し、  前記反射部材によって前記前方の平面を通じて反射される、請求項２に記載のライトユニット。
【請求項５】
前記複数の第２面のそれぞれに形成された前記反射部材が、前記光ガイド部材の下方に延設されている、請求項４に記載のライトユニット。
【請求項６】
前記光ガイドプレート及び前記光ガイド部材が同じ材料で構成されている、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のライトユニット。
【請求項７】
前記複数の溝が、前記光ガイドプレートの一端から多端まで形成されている、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のライトユニット。
【請求項８】
前記光ガイド部材が付着される前記光ガイドプレートの表面と、前記光ガイド部材との間に介在された接着部材を含む、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のライトユニット。
【請求項９】
前記接着部材、前記光ガイド部材、及び、前記光ガイドプレートの光屈折率が同一である、請求項８に記載のライトユニット。
【請求項１０】
前記光ガイドプレートの下に１以上の基板が設けられ、そして、
前記１以上の発光ダイオードが前記１以上の基板上に設けられている、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のライトユニット。
【請求項１１】
個々の前記溝の少なくとも一部に沿って形成され、かつ、前記光ガイド部材の下方に形成された反射部材を含む、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のライトユニット。
【請求項１２】
一面に複数の溝が形成された光ガイドプレートと、
前記個々の溝に前記溝の長さ方向にそれぞれ延設され、かつ、前記溝を少なくとも部分的に形成する前記光ガイドプレートの表面に付着された複数の光ガイド部材と、
光を前記光ガイド部材を通じて前記光ガイドプレート内に照射する、前記複数の溝のそれぞれに対して設けられた、１以上の発光ダイオードと、
前記光ガイドプレートの正面に配置された表示パネルと、
を含む表示装置。
【請求項１３】
前記光ガイドプレートが、前方の平面、複数の第１面、複数の第２面を含み、
前記複数の第１面のそれぞれが、前記前方の平面に垂直であり、そして、
前記複数の第２面のそれぞれが、前記複数の第１面のうち対応する面と交差して前記光ガイドプレートの後面に前記複数の溝を形成してなる、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルと前記光ガイドプレートとの間に配置された光学シートを含む、請求項１２または１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記光ガイド部材が付着される前記光ガイドプレートの表面と、前記光ガイド部材との間に介在された接着部材を含む、請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の入射面と対向配置された光学フィルタと、
前記撮像素子と前記光学フィルタとの間に配置された遮光部材と、を備え、
前記遮光部材の前記撮像素子に対向する面の少なくとも一部は、第１の接着部材によって前記撮像素子と接着され、
前記遮光部材の前記光学フィルタに対向する面の少なくとも一部は、第２の接着部材によって前記光学フィルタと接着された、
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の接着部材による前記遮光部材と前記撮像素子との接着強度と、前記第２の接着部材による前記遮光部材と前記光学フィルタとの接着強度とのどちらか一方は、他方よりも高い、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記遮光部材の外形は、前記光学フィルタの外形よりも大きい、
請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の接着部材および前記第２の接着部材の外形は、前記遮光部材の外形よりも小さい、
請求項１から３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記遮光部材は、少なくとも一部に反射防止処理が施されている、
請求項１から４の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１の接着部材および前記第２の接着部材は、前記光学フィルタの外縁部を囲むように形成された額縁形状を有し、前記額縁形状の一部に不連続区間を形成することで前記撮像素子と前記光学フィルタとの間に空隙が構成されている、
請求項１から５の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
複数枚のレンズを有するレンズ部と、
撮像素子を有する撮像部と、
を備え、
前記撮像部は、
入射光を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の入射面と対向配置された光学フィルタと、
前記撮像素子と前記光学フィルタとの間に配置された遮光部材と、
を備え、
前記遮光部材の前記撮像素子に対向する面の少なくとも一部は、第１の接着部材によって前記撮像素子と接着され、
前記遮光部材の前記光学フィルタに対向する面の少なくとも一部は、第２の接着部材によって前記光学フィルタと接着されており、
前記遮光部材の外形は前記光学フィルタの外形よりも大きく、前記遮光部材は延設部が形成され、
前記延設部は、前記レンズ部と前記撮像部の隙間を塞ぐように、前記レンズ部のマスターフランジと当接される、
レンズ鏡筒。
【請求項８】
前記遮光部材は、前記撮像素子の光入射面より小さい開口部を有する、
請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して外部のサーバーに接続されている中継機の通信部と無線通信を行うとともに、前記無線通信の変調方式とは異なる変調方式で外部の送受信回路と近接無線通信を行う携帯通信装置であって、
前記サーバーには、複数の解像度を有する符号化動画データを含む関連情報が保存されており、
情報処理部と、
前記情報処理部からの命令を受信すると、前記携帯通信装置のアンテナを介して外部の送受信回路と１３．５ＭＨｚの近傍の周波数帯を用いて近接無線通信を行うことにより、前記外部の送受信回路の記憶部に記憶されている識別情報を含む受信信号を、前記外部の送受信回路から受信する第１の通信部と、
前記受信信号から識別情報を再生する再生部と、
前記再生部で再生された識別情報を前記中継機の通信部および前記インターネットを介して前記サーバーへ送信し、前記サーバーから、前記サーバーの記憶部に記憶された、前記識別情報に関連づけられた前記関連情報を前記インターネット、および前記中継機の通信部を介して受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部によって受信された関連情報に含まれる複数の解像度を有する符号化動画データのうち、より低解像度の符号化動画データを復号化することにより、前記識別情報に対応する動画データを生成する動画デコーダと、
前記動画デコーダによって生成された動画データを表示する表示部と、
前記情報処理部、前記第１の通信部、前記アンテナ、前記再生部、前記第２の通信部、前記動画デコーダ、および前記表示部を一体的に収納する筐体部と、
スピーカと
を備え、
前記アンテナは前記表示部の裏側に設けられ、
前記第１の通信部が前記外部の送受信回路から前記受信信号を受信すると、前記スピーカは確認音を出力し、
前記第１の通信部は、前記近接無線通信を行うことにより、前記外部の送受信回路に電力を供給し、
前記第１の通信部が送信後、一定時間が経つと、前記第１の通信部の送信が停止される、携帯通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述した液処理装置において、前記液処理部は、前記被処理体に対して複数種別の前記処理液を選択的に供給するように構成され、前記共通排気路は、前記液処理部において前記被処理体に対して供給される前記処理液の種別毎に前記液処理部内の雰囲気を排出する複数の専用共通排気路を有し、前記個別排気路は、対応する前記液処理部と複数の前記専用共通排気路とを連結するようになっており、前記開閉機構は、前記被処理体に対して供給される前記処理液の種別に対応する前記専用共通排気路に前記液処理部を切り替えて連結する流路切替機構を有し、前記専用共通排気路の各々に、外気を取り込む前記外気取込部が設けられ、前記専用共通排気路の各々に、前記外気取込部から取り込まれる外気の流量を調整する前記取込量調整弁が設けられ、前記制御部は、前記流路切替機構の各々の切替状態に基づいて、前記取込量調整弁の各々の開度を制御する、ことが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
アウターチャンバ３１にはウエハ搬入出口３１ｅを介して搬送アーム２４（図１参照）によりウエハＷが搬入出される。このアウターチャンバ３１の底面には、当該アウターチャンバ３１内の雰囲気を液処理ユニット３毎に排出するための個別排気路３５が連結されると共に、アウターチャンバ３１の底面に溜まったＤＩＷ液などの液体を排出するための排水路３６が設けられている。インナーカップ３４には、ウエハＷから飛散してインナーカップ３４にて受けた薬液を排出する排液路３７が設けられている。また、ウエハ保持機構３２の内部には薬液供給路３８が形成されており、回転するウエハＷの下面に当該薬液供給路３８を介して薬液を供給するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、各専用共通排気路６１〜６３に、排気ダンパー６４よりも排気方向下流側において、液処理装置１の外部に設けられた排気駆動部１１０が連結されており、各専用共通排気路６１〜６３内を吸引して、各アウターチャンバ３１内の雰囲気を排出し、図示しない回収設備に送られるようになっている。なお、図３においては、各液処理ユニット３からの排気の流れを明瞭に示すために模式的に示したものであり、各専用共通排気路６１〜６３の実際の配置を示したものではなく、各専用共通排気路６１〜６３の配置は、任意とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述したように、流路切替機構５および取込量調整弁Ｖ１１〜Ｖ１３には、制御部１００が接続されている。この制御部１００は、各流路切替機構５の切替状態に基づいて、各取込量調整弁Ｖ１１〜Ｖ１３の開度を制御するようになっている。例えば、制御部１００は、第１専用共通排気路６１に連結されている液処理ユニット３の個数が減少するにつれて、第１取込量調整弁Ｖ１１の開度を大きくするように、当該第１取込量調整弁Ｖ１１を制御する。具体的には、第１専用共通排気路６１に５つの個別排気路３５が連結されている場合には、第１取込量調整弁Ｖ１１の開度を第１の開度に調整する。第１専用共通排気路６１に４つの個別排気路３５が連結されている場合には、第１取込量調整弁Ｖ１１の開度を第２の開度に調整する。同様にして、第１取込量調整弁Ｖ１１の開度を、３つの個別排気路３５が連結されている場合には第３の開度に、２つの個別排気路３５が連結されている場合には第４の開度に、１つの個別排気路３５が連結されている場合には第５の開度に、個別排気路３５がいずれも連結されていない場合には、第６の開度に調整する。ここで上述した各開度の関係は、第１の開度＜第２の開度＜第３の開度＜第４の開度＜第５の開度＜第６の開度となる。このようにして、外気取込部６５から取り込まれる外気の流量を調整することにより、第１専用共通排気路６１に連結されている液処理ユニット３のアウターチャンバ３１からの排気量が変動することを抑制している。また、制御部１００は、第２取込量調整弁Ｖ１２および第３取込量調整弁Ｖ１３についても、上述した第１取込量調整弁Ｖ１１と同様にして、それぞれの開度を調整するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、本実施の形態においては、アルカリ性薬液としてＳＣ１液を用い、酸性薬液としてＤＨＦ液を用い、リンス液としてＤＩＷ液を用い、有機系薬液としてＩＰＡ液を用いる例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、アルカリ性薬液としてアンモニア水等を用いても良く、酸性薬液としてＨＦ（フッ化水素）やＳＣ２（塩酸と過酸化水素水の混合溶液）等を用いても良い。また、リンス液および有機系薬液を含め、各処理液には一般に使用されている他の処理液を用いても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012190823.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記凹溝及び上記凸条は円弧状の曲面を用いたものであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電子機器の筐体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯型の情報処理装置を含む通信システムであって、
前記情報処理装置はそれぞれ、
近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して第１データを自動的に送信する送信手段と、
他の情報処理装置の前記送信手段により送信された第１データを自動的に受信する受信手段と、
ユーザの操作に基づいて、前記受信手段により受信された第１データの内容に対する第２データを生成するデータ生成手段とを備え、
前記送信手段は、再度、近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して、前記データ生成手段により生成された第２データを、当該第２データに対応する第１データの送信元を指定して送信する、通信システム。
【請求項２】
携帯型の情報処理装置のコンピュータを、
近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して第１データを自動的に送信する送信手段と、
他の情報処理装置の前記送信手段により送信された第１データを自動的に受信する受信手段と、
ユーザの操作に基づいて、前記受信手段により受信された第１データの内容に対する第２データを生成するデータ生成手段として機能させ、
前記送信手段は、再度、近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して、前記データ生成手段により生成された第２データを、当該第２データに対応する第１データの送信元を指定して送信する、情報処理プログラム。
【請求項３】
前記受信手段は、他の情報処置装置の前記送信手段により送信された第２データを自動的に受信し、
前記コンピュータを、
前記受信手段により受信された第２データの内容と当該第２データに対応する第１データの内容とを出力装置に出力させる出力制御手段としてさらに機能させる、請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第２データとともに当該第２データに対応する第１データを送信する、請求項２または３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記送信手段は、近距離無線通信による通信範囲内の他の情報処理装置を繰り返し探索して自動的に無線接続し、無線接続した他の情報処理装置に対して、前記第１データおよび前記第２データの少なくともいずれかを送信する、請求項２ないし４のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記送信手段は、不特定の他の情報処理装置に対して、前記第１データおよび前記第２データの少なくともいずれかを送信する、請求項２ないし５のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
複数の携帯型の情報処理装置を用いる情報処理方法であって、
近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して第１データを自動的に送信する送信ステップと、
他の情報処理装置の前記送信手段により送信された第１データを自動的に受信する受信ステップと、
ユーザの操作に基づいて、前記受信ステップにおいて受信された第１データの内容に対する第２データを生成するデータ生成ステップとを備え、
前記送信ステップでは、再度、近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して、前記データ生成ステップにおいて生成された第２データを、当該第２データに対応する第１データの送信元を指定して送信する、情報処理方法。
【請求項８】
近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して第１データを自動的に送信する送信手段と、
他の情報処理装置の前記送信手段により送信された第１データを自動的に受信する受信手段と、
ユーザの操作に基づいて、前記受信手段により受信された第１データの内容に対する第２データを生成するデータ生成手段とを備え、
前記送信手段は、再度、近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して、前記データ生成手段により生成された第２データを、当該第２データに対応する第１データの送信元を指定して送信する、携帯型の情報処理装置。
【請求項９】
近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して第１データを自動的に送信する送信手段と、
他の情報処理装置の前記送信手段により送信された第１データを自動的に受信する受信手段と、
ユーザの操作に基づいて、前記受信手段により受信された第１データの内容に対する第２データを生成するデータ生成手段とを備え、
前記送信手段は、再度、近距離に存在する他の情報処理装置と自動的に接続し、接続した他の情報処理装置に対して、前記データ生成手段により生成された第２データを、当該第２データに対応する第１データの送信元を指定して送信する、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチと、容量素子と、を有し、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、画素電極と電気的に接続され、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記トランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、前記画素電極と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の配線は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方に入力される第１の電位を伝達する機能を有し、
前記第２の配線は、ビデオ信号を伝達する機能を有し、
前記第３の配線は、前記容量素子の第２の電極に入力される第２の電位を伝達する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の配線は、電源線としての機能を有し、
前記第２の配線は、信号線としての機能を有し、
前記第３の配線は、電源線としての機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記トランジスタのゲート電極として機能する領域を有する導電層は、前記容量素子の第１の電極として機能する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記トランジスタのチャネル幅は、前記第１のスイッチとして用いられるトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記トランジスタのチャネル幅は、前記第２のスイッチとして用いられるトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記トランジスタのチャネル幅は、前記第３のスイッチとして用いられるトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
トランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチと、容量素子と、を有し、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、発光素子と電気的に接続され、
前記トランジスタのゲートは、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、前記トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記トランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、前記発光素子と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の配線は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方に入力される第１の電位を伝達する機能を有し、
前記第２の配線は、ビデオ信号を伝達する機能を有し、
前記第３の配線は、前記容量素子の第２の電極に入力される第２の電位を伝達する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記第１の配線は、電源線としての機能を有し、
前記第２の配線は、信号線としての機能を有し、
前記第３の配線は、電源線としての機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記トランジスタのゲート電極として機能する領域を有する導電層は、前記容量素子の第１の電極として機能する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項において、
前記トランジスタのチャネル幅は、前記第１のスイッチとして用いられるトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記トランジスタのチャネル幅は、前記第２のスイッチとして用いられるトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記トランジスタのチャネル幅は、前記第３のスイッチとして用いられるトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂、無機フィラー及び硬化剤を含有するフリップチップ実装用接着剤であって、前記無機フィラーは、フェニル基を有するシランカップリング剤により表面処理されており、平均粒子径が０．０５μｍ以上０．２０μｍ未満であり、かつ、フリップチップ実装用接着剤中の含有量が２０重量％以上６０重量％以下であるフリップチップ実装用接着剤からなる接着剤層と、基材層とを有するフリップチップ実装用接着フィルムを用いる半導体チップの実装方法
であって、
前記フリップチップ実装用接着フィルムの接着剤層と、表面に突起電極が形成されているウエハの突起電極形成面とを貼り合わせる工程１と、
前記ウエハを、前記フリップチップ実装用接着フィルムに固定した状態で裏面から研削する工程２と、
前記研削後のウエハに貼り合わせられた前記フリップチップ実装用接着フィルムから、基材層を剥離して、接着剤層が付着したウエハを得る工程３と、
前記接着剤層が付着したウエハ表面の切断予定線に沿ってダイシングして、接着剤層が付着した半導体チップに個片化する工程４と、
前記接着剤層が付着した半導体チップと、被実装体となる基板又は他の半導体チップとの間にカメラを挿入し、前記接着剤層が付着した半導体チップのパターン又は位置表示と、
前記基板又は他の半導体チップのパターン又は位置表示とを、カメラに自動的に認識させて位置合わせを行う工程５と、
前記接着剤層が付着した半導体チップを、接着剤層を介して前記基板又は他の半導体チップに接着して半導体チップを実装する工程６とを有することを特徴とする半導体チップの実装方法。
【請求項２】
フリップチップ実装用接着フィルムがヘイズ値が７０％以下であることを特徴とする請求項１記載の半導体チップの実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光装置と、前記半導体発光装置上に位置する透光性基板と、前記半導体発光装置が配置される底部および前記透光性基板を支持する一対の支持部を有した筐体とを備え、
前記半導体発光装置の両側に位置する前記筐体の前記底部に、前記支持部側に開口する一対の第１凹部が設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第１凹部は前記支持部側に向かって開口幅が広がっていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１凹部は内面が円形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記透光性基板と前記支持部の内壁との間には隙間が存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記支持部は前記第１凹部側に向かって開口する第２凹部を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記底部は、前記半導体発光装置が配置されている面とは反対側の面に、前記半導体発光装置の両側に位置する第３凹部を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る照明装置は、半導体発光装置と、前記半導体発光装置上に位置する透光性基板と、前記半導体発光装置が配置される底部および前記透光性基板を支持する一対の支持部を有した筐体とを備え、前記半導体発光装置の両側に位置する前記筐体の前記底部に、前記支持部側に開口する一対の第１凹部が設けられていることを特徴とす
る。
本発明の好ましい態様としては、前記第１凹部は前記支持部側に向かって開口幅が広がっていることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記第１凹部は内面が円形状であることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記透光性基板と前記支持部の内壁との間には隙間が存在することが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記支持部は前記第１凹部側に向かって開口する第２凹部を有していることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記底部は、前記半導体発光装置が配置されている面とは反対側の面に、前記半導体発光装置の両側に位置する第３凹部を有していることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオベースの人と機械のインタフェースであって、
各々が画像データからなる一組の２次元画像を取得する、または受け取るよう構成される画像取得ブロックと、
人体の構造を表わす一組の骨格モデル要素間の相対的な大きさと空間的な制限を規定する３次元骨格モデルであって、少なくとも一つの該３次元骨格モデルを記憶するデジタルメモリと、
画像処理回路と、を備え、
前記画像処理回路は、
（１）前記画像データ内の人の構造を特定し、
（２）３次元骨格モデル要素と前記特定された構造とを関連付けるよう構成され、
モデルに規定される前記３次元骨格モデル要素間の空間的な制限および前記２次元画像データ内の前記特定された構造間の空間的な関係は、前記３次元骨格モデルを前記一組の２次元画像データに適合し、前記人の構造の少なくとも一部の３次元位置を概算するために用いられることを特徴とするインタフェース。
【請求項２】
前記画像処理回路は、さらに、
（１）前記画像データから、相互に関連する複数の構造から構成される複雑な物体を認識し、
（２）前記骨格モデル要素間の３次元の移動関係を規定するために、前記３次元骨格モデル要素を前記相互に関連する構造に挿入する、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項３】
前記画像処理回路は、さらに、一連の前記２次元画像にわたって、対応する構造の３次元位置の変化を推定し、それにより３次元移動情報を提供する、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項４】
前記デジタルメモリは、さらに、前記特定された構造と認識された複雑な物体を適合するための、基本形からなる複数の所定の骨格モデルを記憶する、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項５】
前記画像処理回路は、さらに、所定の骨格モデル要素を関連付け、前記所定の骨格モデル要素を、相互接続される基本形の骨格を用いて、前記画像から特定される構造に変換する、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項６】
前記画像処理回路は、さらに、所定の骨格モデル要素を関連付け、前記所定の骨格モデル要素を、前記画像から特定される構造に適合するよう変形する、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項７】
前記画像処理回路は、さらに、所定の骨格モデル要素を関連付け、前記所定の骨格モデル要素にテクスチャを加える、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項８】
前記画像処理回路は、さらに、第１の段階で各構造をトラッキングし、第２の段階で対応する骨格モデル要素を動かす、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項９】
前記画像処理回路は、さらに、前記第２の段階で各骨格モデル要素をトラッキングし、前記第１の段階で前記構造のずれを計算する、請求項８に記載のインタフェース。
【請求項１０】
前記画像処理回路は、さらに、３次元のモーションキャプチャを提供するために、前記骨格モデル要素上の入力データをキャプチャーする、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項１１】
前記デジタルメモリは、さらに、３次元画像データの圧縮および記録を提供するために、前記骨格モデル要素に関連するデータを保存する、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項１２】
ビデオベースの人と機械のインタフェースを行う方法であって、
人体の構造を表わす一組の骨格モデル要素間の相対的な大きさと空間的な制限を規定する３次元骨格モデルであって、少なくとも一つの該３次元骨格モデルを記憶すること、
各々が画像データからなる一組の２次元画像を取得することまたは受け取ること、
前記画像データ内の人の構造を特定すること、
３次元骨格モデル要素と前記特定された構造とを関連付けること、を含み、
モデルに規定される前記３次元骨格モデル要素間の空間的な制限および前記２次元画像データ内の前記特定された構造間の空間的な関係は、前記３次元骨格モデルを前記一組の２次元画像データに適合し、前記人の構造の少なくとも一部の３次元位置を概算するために用いられることを特徴とする方法。
【請求項１３】
（１）前記画像データから、相互に関連する複数の構造から構成される複雑な物体を認識すること、および
（２）前記骨格モデル要素間の３次元の移動関係を規定するために、前記骨格モデル要素を前記相互に関連する構造に挿入すること、をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
一連の前記２次元画像にわたって、対応する構造の３次元位置の変化を推定することをさらに含み、それにより３次元移動情報を提供する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記特定された構造と認識された複雑な物体を適合するための、基本形からなる複数の所定の骨格モデルを保存すること、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
所定の骨格モデル要素を関連付けること、および
前記所定の骨格モデル要素を、相互接続される基本形の骨格を用いて、前記画像から特定される構造に変換すること、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
所定の骨格モデル要素を関連付けること、および
前記所定の骨格モデル要素を、前記画像から特定される構造に適合するよう変形すること、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
所定の骨格モデル要素を関連付けること、および
前記所定の骨格モデル要素にテクスチャを加えること、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
第１の段階で各構造をトラッキングすること、および
第２の段階で対応する骨格モデル要素を動かすこと、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の段階で各骨格モデル要素をトラッキングすること、および
前記第１の段階で前記構造のずれを計算すること、をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
３次元のモーションキャプチャを提供するために、前記骨格モデル要素上の入力データをキャプチャーすること、をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
３次元画像データの圧縮および記録を提供するために、前記骨格モデル要素に関連するデータを記憶すること、をさらに含む請求項１２に記載の方法。