【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータに対向して配置されるブレーキパッドをピストンにより押圧するキャリパと、
該キャリパに設けられ電動モータにより前記ピストンを推進させるピストン推進機構と、
該ピストン推進機構により推進された位置に前記ピストンを保持するピストン保持機構と、
前記電動モータの駆動を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記ピストン保持機構により前記ピストンの保持が開始されてから所定時間後に、前記電動モータを再駆動させて、該再駆動において前記電動モータに供給される電流値の変化に基づいて、前記電動モータの駆動条件を判断するモータ駆動条件判断手段を有することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記モータ駆動条件判断手段は、前記電流値の変化として、前記電動モータに供給される電流値が所定値に達するまでの時間、または、予め設定された基準時間経過後に前記電動モータに供給される電流値の大きさに基づいて、前記電動モータの駆動条件を判断することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記モータ駆動条件判断手段は、前記電流値の変化として、前記電動モータを再駆動したときの最小電流値に基づいて、前記電動モータの駆動条件を判断することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記モータ駆動条件判断手段は、前記電流値の変化に基づいて、前記電動モータの再駆動後に、再び前記電動モータを再駆動して前記ピストンを推進するか否かを判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記モータ駆動条件判断手段は、前記電流値の変化に基づいて、前記電動モータの目標保持電流値の設定を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記モータ駆動条件判断手段は、前記電流値の変化に基づいて、前記電動モータの目標保持電流値の設定を、より大きな値に変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記モータ駆動条件判断手段は、前記電動モータに供給される電流値が所定値に達するまでの時間が長いほど、または、基準時間経過後の前記モータに供給される電流最小値が小さいほど、前記電動モータの目標保持電流値の設定を、より大きな値に変更することを特徴とする請求項５または６に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電動モータに供給される電流値が前記目標保持電流値に達して、前記電動モータへの電流供給を停止した後に、電源装置からの電力の受給を停止することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記モータ駆動条件判断手段は、前記電流値の変化に基づいて、電源装置からの電力の受給を停止することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
前記所定時間は、前記ピストン保持機構による前記ピストンの保持が開始されてから、前記ピストンの押付力が予め設定された必要押付力に低下するまでの最短時間以下の時間であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のディスクブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明のディスクブレーキ装置の構成図の例である。
【図２】本発明のディスクブレーキ装置を備える車両の例である。
【図３】本発明のディスクブレーキ装置のコントローラの構成図の例である。
【図４】本発明のコントローラのクランプ処理を説明するフローチャートの例である。
【図５】図４のステップＳ１で実行する１回目クランプ処理を説明するフローチャートの例である。
【図６】図４のステップＳ４で実行する２回目以降のＮ回目クランプ処理を説明するフローチャートの例である。
【図７】本発明のブレーキパッドが高温状態でクランプ処理を実行した場合の押付力と経過時間の関係の例である。
【図８】図５の１回目クランプ処理実行時に電流検出部によって検出される電流の時間変化の例である。
【図９】図６のＮ回目クランプ処理実行時に電流検出部によって検出される電流の時間変化の例である。
【図１０】Ｎ回目クランプ処理時の電流最小値Ｉｂｍinと押付力低下量ΔＦＮの関係を示すマップの例である。
【図１１】必要押付力確保可能傾きｍｔｈとＮ回目クランプ処理後の押付力ＦＮとの関係を示すマップの例である。
【図１２】Ｎ回目クランプ処理時の電流Ｉｖｒ以下の時間Ｔｖｒと押付力低下量ΔＦＮの関係を示すマップの例である。
【図１３】押付力低下量モデルの例である。
【図１４】本発明のブレーキパッドが高温状態でクランプ処理を実行した場合の押付力と経過時間の関係の例である。
【図１５】図４のステップＳ４で実行するＮ回目クランプ処理を説明するフローチャートの例である。
【図１６】本発明のブレーキパッドが高温状態でクランプ処理を実行した場合の押付力と経過時間の関係の例である。
【図１７】Ｎ回目クランプ処理終了時の押付力ＦＮと目標保持電流値ＩｔｈrＮの関係を示すマップの例である。
【図１８】図１５のＮ回目クランプ処理実行時に電流検出部によって検出される電流の時間変化の例である。
【図１９】本発明のコントローラのクランプ処理を説明するフローチャートの例である。
【図２０】本発明のコントローラのクランプ処理を説明するフローチャートの例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２において後輪に配設されるディスクブレーキ装置１（ａ、ｂは同一構成なので以降ａ、ｂは省略）は、図１に示すように、ディスクロータ２より車両２１内側に位置する車両２１の非回転部に固定されたキャリア３に、ディスクロータ２の軸方向へ浮動可能に支持されたキャリパ４、ディスクロータ２の両側に配置されたブレーキパッド５ａ、ｂ、キャリパ４内には、ピストン６、圧力室７を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
圧力室７は配管２４と接続されており、ブレーキペダル２２の操作によって圧力室７の圧力が上昇すると、ピストン６がブレーキパッド５ｂの方向に押し出され、ブレーキパッド５ａ、ｂがディスクロータ２に押し付けられる。これによって発生する摩擦力によりディスクロータ２の回転が停止させられ、車両２１を停止させるための制動力を得る。以上は、ディスクブレーキ装置１におけるサービスブレーキとしての機能であり、ここでは詳細に説明しない。以下で、本発明に係るディスクブレーキ装置１の駐車ブレーキ機能について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、ステップＳ２７の再クランプ要否判定時に、図１３に示すような押付力低下モデルを示すマップを用いて判定しても同様の効果が得られる。このマップは、例えば高温のブレーキパッドの押付力の時間変化を実験によって計測したデータや、押付力変化をモデル化した計算式によって求められた値を使用して作成する。図１０あるいは図１２のマップを用いてＮ回目クランプ処理開始時までの押付力低下量ΔＦＮから、図１３の例えばＤ１からＤ３に示した、押付力低下モデルのうち、いずれに沿って、Ｎ回目クランプ処理終了後の押付力が低下していくかを推定する。このとき推定したモデルで時間が十分に経過した後に必要押付力Ｆｅ以上を保持できる場合には再クランプ不要と判定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、ステップＳ２７で推定した図１３の押付力低下モデルを用いて、ステップ２８で処理待ち時間ＴｒＮ＋１を決定しても同様の効果が得られる。例えば、図１４に示すように、押付力低下モデルにより２回目クランプ処理後の押付力は曲線Ｅ２で示す変化になると推定される。この曲線Ｅ２と必要押付力Ｆｅの交点をＥ９としたとき、押付力が確実にＦｅを下回らないようにするため時間ΔＴｒ３だけ戻した時間を３回目クランプ処理実行までの待ち時間Ｔｒ３として設定する。