Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、２次電池に充電を行う情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、２次電池がバックアップ電源としての機能を損なうことなく、負荷のかかる電流量で充電することを抑制した情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の情報処理装置は、揮発性の記憶手段と、前記記憶手段に電力を供給する第１の供給手段と、前記第１の供給手段が前記記憶手段に電力を供給できなくなった際に、前記記憶手段に電力を供給する第２の供給手段と、第１の充電方法又は当該第１の充電方法より急速に充電可能な第２の充電方法で前記第２の供給手段を充電する充電手段と、前記記憶手段に所定のデータが存在しない場合には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第１の充電方法で充電するように制御し、前記記憶手段に所定のデータが存在する場合には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第２の充電方法で充電するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段に電力を供給する第１の供給手段と、
前記第１の供給手段が前記記憶手段に電力を供給できなくなった際に、前記記憶手段に電力を供給する第２の供給手段と、
第１の充電方法又は当該第１の充電方法より急速に充電可能な第２の充電方法で前記第２の供給手段を充電する充電手段と、
前記記憶手段に所定のデータが存在しない場合には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第１の充電方法で充電するように制御し、
前記記憶手段に所定のデータが存在する場合には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第２の充電方法で充電するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の供給手段の充電量が所定量より小さい場合に、前記充電手段が前記第２の供給手段を充電するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の供給手段の充電量が所定量より大きい場合に、前記充電手段が前記第２の供給手段を充電しないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記憶手段に所定のデータが存在する場合において、充電開始から所定時間が経過するまで、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第２の充電方法で充電するように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記憶手段に所定のデータが存在する場合において、充電開始から所定時間が経過した後には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第１の充電方法で充電するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
揮発性の記憶手段と、前記記憶手段に電力を供給する第１の供給手段と、前記第１の供給手段が前記記憶手段に電力を供給できなくなった際に、前記記憶手段に電力を供給する第２の供給手段と、第１の充電方法又は当該第１の充電方法より急速に充電可能な第２の充電方法で前記第２の供給手段を充電する充電手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に所定のデータが存在しない場合には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第１の充電方法で充電するように制御し、
前記記憶手段に所定のデータが存在する場合には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第２の充電方法で充電するように制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
揮発性の記憶手段と、前記記憶手段に電力を供給する第１の供給手段と、前記第１の供給手段が前記記憶手段に電力を供給できなくなった際に、前記記憶手段に電力を供給する第２の供給手段と、第１の充電方法又は当該第１の充電方法より急速に充電可能な第２の充電方法で前記第２の供給手段を充電する充電手段とを有する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記記憶手段に所定のデータが存在しない場合には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第１の充電方法で充電するように制御し、
前記記憶手段に所定のデータが存在する場合には、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記第２の充電方法で充電するように制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記デジタル放送信号は、緊急地震速報の内容が更新されたかどうかを示す情報を含む緊急地震情報を含む付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記付加情報信号とを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記デジタル放送信号を復調する第１の復調部と、
前記受信部で受信された前記付加情報信号を復調する第２の復調部と、
前記第２の復調部で復調された前記付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出部と、
前記第１の復調部で復調されたデジタル放送信号を出力する出力部と、
前記緊急地震情報検出部で検出された緊急地震情報が緊急地震速報の内容が更新されたことを示す場合に、前記出力部が緊急地震速報の内容が更新されたことを示す情報を出力するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記デジタル放送信号は、緊急地震速報の内容が更新されたかどうかを示す情報を含む緊急地震情報を含む付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記付加情報信号とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記デジタル放送信号を復調する第１の復調ステップと、
前記受信ステップで受信された前記付加情報信号を復調する第２の復調ステップと、
前記第２の復調ステップで復調された前記付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出ステップと、
前記第１の復調ステップで復調されたデジタル放送信号を出力し、前記緊急地震情報検出ステップで検出された緊急地震情報が緊急地震速報の内容が更新されたことを示す場合には、緊急地震速報の内容が更新されたことを示す情報を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し、画像信号を出力する撮像手段と、
記録すべき画像のアスペクト比を設定するアスペクト比設定手段と、
前記撮像手段による撮像画像を記録する記録手段であって、記録モードとして、前記撮像画像を前記アスペクト比設定手段で設定される設定アスペクト比にトリミングして記録する第１の記録モードと、前記撮像画像を記録しつつ、前記設定アスペクト比を示すアスペクト比情報を記録画像のヘッダに記録する第２の記録モードとを選択できる記録手段と、
前記第１の記録モードでは、前記撮像画像のうちの、前記設定アスペクト比に含まれる範囲を表示し、前記第２の記録モードでは、前記撮像画像に重ねて、前記設定アスペクト比を示すアスペクト比表示を表示する表示手段
とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記第１の記録モードにおいて前記撮像画像を現像処理する現像処理手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記撮像画像としてＲＡＷ画像を記録することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第１の記録モードでは、前記撮像画像のうちの、前記アスペクト比設定手段で設定されるアスペクト比に含まれる範囲の外をマスクすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記アスペクト比表示は、前記設定アスペクト比を示す線からなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記アスペクト比設定手段は、静止画と動画で異なるアスペクト比を設定できることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記第１の記録モードにおいて、前記静止画に対する設定アスペクト比が前記撮像画像のアスペクト比と異なる場合であって、前記静止画に対する設定アスペクト比が前記動画に対する設定アスペクト比と異なるときに、前記撮像画像に重ねて、前記静止画に対する前記設定アスペクト比を示すアスペクト比表示を表示することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記第１の記録モードにおいて、前記静止画に対する設定アスペクト比が前記撮像画像のアスペクト比と異なる場合であって、前記静止画に対する設定アスペクト比が前記動画に対する設定アスペクト比と異なるときに、前記撮像画像に重ねて、前記静止画に対する前記設定アスペクト比を示すアスペクト比表示を表示し、前記動画に対する前記設定アスペクト比を示すアスペクト比表示を表示することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を撮像し、画像信号を出力する撮像手段と、
記録すべき画像のアスペクト比を設定するアスペクト比設定手段と、
前記撮像手段による撮像画像を記録する記録手段であって、記録モードとして、前記撮像画像を前記アスペクト比設定手段で設定される設定アスペクト比にトリミングして記録する第１の記録モードと、前記撮像画像を記録しつつ、前記設定アスペクト比を示すアスペクト比情報を記録画像のヘッダに記録する第２の記録モードとを選択できる記録手段と、
画像を表示する表示手段
とを具備する撮像装置を制御する方法であって、
前記第１の記録モードでは、前記撮像画像のうちの、前記設定アスペクト比に含まれる範囲を前記表示手段に表示させるステップと、
前記第２の記録モードでは、前記撮像画像に重ねて、前記設定アスペクト比を示すアスペクト比表示を表示させるステップ
とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１ないし８の何れか１項に記載される撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１ないし８の何れか１項に記載される撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像し、画像信号を出力する撮像手段と、記録すべき画像のアスペクト比を設定するアスペクト比設定手段と、前記撮像手段による撮像画像を記録する記録手段であって、記録モードとして、前記撮像画像を前記アスペクト比設定手段で設定される設定アスペクト比にトリミングして記録する第１の記録モードと、前記撮像画像を記録しつつ、前記設定アスペクト比を示すアスペクト比情報を記録画像のヘッダに記録する第２の記録モードとを選択できる記録手段と、前記第１の記録モードでは、前記撮像画像のうちの、前記設定アスペクト比に含まれる範囲を表示し、前記第２の記録モードでは、前記撮像画像に重ねて、前記設定アスペクト比を示すアスペクト比表示を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
本発明に係る撮像装置の制御方法は、被写体を撮像し、画像信号を出力する撮像手段と、記録すべき画像のアスペクト比を設定するアスペクト比設定手段と、前記撮像手段による撮像画像を記録する記録手段であって、記録モードとして、前記撮像画像を前記アスペクト比設定手段で設定される設定アスペクト比にトリミングして記録する第１の記録モードと、前記撮像画像を記録しつつ、前記設定アスペクト比を示すアスペクト比情報を記録画像のヘッダに記録する第２の記録モードとを選択できる記録手段と、画像を表示する表示手段とを具備する撮像装置を制御する方法であって、前記第１の記録モードでは、前記撮像画像のうちの、前記設定アスペクト比に含まれる範囲を前記表示手段に表示させるステップと、前記第２の記録モードでは、前記撮像画像に重ねて、前記設定アスペクト比を示すアスペクト比表示を表示させるステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集音手段と、
第２の集音手段と、
前記第１の集音手段に対する風の影響を物理的に低減する低減手段の装着を検出する検出手段と、
前記第１の集音手段により得られた音声信号と、前記第２の集音手段により得られた音声信号とを処理する処理手段と、
前記処理手段により処理された音声信号を記録媒体に記録する記録手段
とを有し、
前記記録手段は、前記検出手段により前記低減手段の装着が検出されたことに応じて、前記処理手段により、前記第１の集音手段により得られた音声信号の所定の周波数よりも低い音声信号と、前記第２の集音手段により得られた音声信号の所定の周波数よりも高い音声信号とを合成した音声信号を前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記検出手段により前記低減手段の装着が検出されていない場合、前記第１の集音手段により得られた音声信号と、前記第２の集音手段により得られた音声信号を記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第１の集音手段により得られた音声信号と、前記第２の集音手段により得られた音声信号とを比較することで、前記低減手段の装着を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記低減手段の装着を検出するスイッチであることを特徴とする請求項１または２に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記低減手段は、弾性体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記低減手段は、１次共振周波数が５００Ｈｚ以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記低減手段は、樹脂製フィルムであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項８】
前記所定の周波数は、５００Ｈｚ以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項９】
前記所定の周波数は、前記低減手段の１次共振周波数よりも低い周波数であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の音声処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る音声処理装置は、第１の集音手段と、第２の集音手段と、前記第１の集音手段に対する風の影響を物理的に低減する低減手段の装着を検出する検出手段と、前記第１の集音手段により得られた音声信号と、前記第２の集音手段により得られた音声信号とを処理する処理手段と、前記処理手段により処理された音声信号を記録媒体に記録する記録手段とを有し、前記記録手段は、前記検出手段により前記低減手段の装着が検出されたことに応じて、前記処理手段により、前記第１の集音手段により得られた音声信号の所定の周波数よりも低い音声信号と、前記第２の集音手段により得られた音声信号の所定の周波数よりも高い音声信号とを合成した音声信号を前記記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の画像を読み取る画像読取装置であって、
第１筐体と、
前記第１筐体に設けられ、前記対象物が載置される載置面を有する透明部材と、
前記透明部材を位置決めする位置決め部材と、
前記第１筐体に組付けられ、前記位置決め部材を付勢する第２筐体と、
前記第２筐体に設けられ、前記位置決め部材と係合する係合部材と、を有し、
前記第２筐体を前記第１筐体に組付けることで、前記係合部材が前記位置決め部材を付勢して、前記透明部材を位置決め固定する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、
前記位置決め部材は、
前記第２筐体が前記第１筐体に組付けられる前は、前記透明部材を第１の付勢力でもって付勢するとともに、
前記第２筐体が前記第１筐体に組付けられた後は、前記係合部材と係合することによる変位によって、前記透明部材を前記第１の付勢力よりも大きな第２の付勢力でもって付勢することを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像読取装置において、
前記位置決め部材は、前記第１筐体側から前記第２筐体の組付け方向側へ突出するとともに、前記載置面に沿う方向への変位量に応じた付勢力を生ずるフック形状部位を有し、
前記係合部材は、前記載置面に沿う方向と直交する方向に対して傾いた斜面形状部位を有し、
前記位置決め部材は、前記第１筐体に対する前記第２筐体の組付けによって、前記フック形状部位が前記斜面形状部位に当接しながら前記載置面に沿う方向に変位することによって前記透明部材を付勢することを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記透明部材は矩形形状を有し、
前記位置決め部材は、前記矩形形状の隣り合う二辺を隣り合う相手側の辺に沿う方向に付勢するように設けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記位置決め部材は前記第１筐体と一体で形成されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像読取装置が取付けられたプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置およびプリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像読取装置、およびこの画像読取装置が取り付けられたプリンターに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、筐体への透明部材の取付けが容易であるとともに透明部材の固定力不足が抑制された画像読取装置およびプリンターを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、第１筐体と、前記第１筐体に設けられ、前記対象物が載置される載置面を有する透明部材と、前記透明部材を位置決めする位置決め部材と、前記第１筐体に組付けられ、前記位置決め部材を付勢する第２筐体と、前記第２筐体に設けられ、前記位置決め部材と係合する係合部材と、を有し、前記第２筐体を前記第１筐体に組付けることで、前記係合部材が前記位置決め部材を付勢して、前記透明部材を位置決め固定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像読取装置において、前記位置決め部材は、前記第２筐体が前記第１筐体に組付けられる前は、前記透明部材を第１の付勢力でもって付勢するとともに、前記第２筐体が前記第１筐体に組付けられた後は、前記係合部材と係合することによる変位によって、前記透明部材を前記第１の付勢力よりも大きな第２の付勢力でもって付勢する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像読取装置において、前記位置決め部材は、前記第１筐体側から前記第２筐体の組付け方向側へ突出するとともに、前記載置面に沿う方向への変位量に応じた付勢力を生ずるフック形状部位を有し、前記係合部材は、前記載置面に沿う方向と直交する方向に対して傾いた斜面形状部位を有し、前記位置決め部材は、前記第１筐体に対する前記第２筐体の組付けによって、前記フック形状部位が前記斜面形状部位に当接しながら前記載置面に沿う方向に変位することによって前記透明部材を付勢する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像読取装置において、前記透明部材は矩形形状を有し、前記位置決め部材は、前記矩形形状の隣り合う二辺を隣り合う相手側の辺に沿う方向に付勢するように設けられている。
この構成によれば、矩形形状を有する透明部材を、位置決め部材によって載置面に沿う方向において確実に位置決めすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の画像読取装置において、前記位置決め部材は前記第１筐体と一体で形成されている。
この構成によれば、位置決め部材は第１筐体において設けられた位置のばらつきが抑制されるので、第１筐体に組付けられる第２筐体において設けられた係合部材との相対的な位置ずれが抑制される。従って、係合部材によって変位する位置決め部材の変位量のばらつきが抑制されるので、安定した付勢力で透明部材を付勢することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明のプリンターは、上記構成の画像読取装置が取付けられた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両眼視差を有する左眼用画像と右眼用画像とを時分割で交互に表示することで立体映像を表示する立体映像表示装置であって、
入力された複数フレームの左眼用画像及び右眼用画像に基づいて、各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであるか、所定の時間差で交互に撮影されたものであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであると判定された場合、左眼用画像又は右眼用画像のいずれか一方について複数のフレームから合成した画像を順次生成するとともに、他方の画像と交互に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記判定手段により各対の左眼用画像及び右眼用画像が所定の時間差で交互に撮影されたものであると判定された場合、前記合成を行わずに、入力された左眼用画像と右眼用画像とを交互に表示することを特徴とする請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項３】
両眼視差を有する左眼用画像と右眼用画像とを同じフレームで表示することで立体映像を表示する立体映像表示装置であって、
入力された複数フレームの左眼用画像及び右眼用画像に基づいて、各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであるか、所定の時間差で交互に撮影されたものであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により各対の左眼用画像及び右眼用画像が交互に撮影されたものであると判定された場合、左眼用画像又は右眼用画像のいずれか一方について複数のフレームから合成した画像を順次生成するとともに、他方の画像と交互に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記判定手段により各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであると判定された場合、前記合成を行わずに、入力された左眼用画像と右眼用画像とを交互に表示することを特徴とする請求項３に記載の立体映像表示装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記複数フレームにおいて上下方向に移動するオブジェクトを含む領域を検出し、各フレームの左眼用画像と右眼用画像とで該オブジェクトの位置を比較することにより、各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであるか、所定の時間差で交互に撮影されたものであるかを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の立体映像表示装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記複数フレームに亘る左眼用画像及び右眼用画像それぞれの輝度変化を比較することにより、各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであるか、所定の時間差で交互に撮影されたものであるかを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の立体映像表示装置。
【請求項７】
両眼視差を有する左眼用画像と右眼用画像とを時分割で交互に表示することで立体映像を表示する立体映像表示装置の制御方法であって、
判定手段が、入力された複数フレームの左眼用画像及び右眼用画像に基づいて、各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであるか、所定の時間差で交互に撮影されたものであるかを判定する判定ステップと、
表示制御手段が、前記判定ステップで各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであると判定された場合、左眼用画像又は右眼用画像のいずれか一方について複数のフレームから合成した画像を順次生成するとともに、他方の画像と交互に表示する表示制御ステップと、
を有することを特徴とする立体映像表示装置の制御方法。
【請求項８】
両眼視差を有する左眼用画像と右眼用画像とを同じフレームで表示することで立体映像を表示する立体映像表示装置の制御方法であって、
判定手段が、入力された複数フレームの左眼用画像及び右眼用画像に基づいて、各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであるか、所定の時間差で交互に撮影されたものであるかを判定する判定ステップと、
表示制御手段が、前記判定ステップで各対の左眼用画像及び右眼用画像が交互に撮影されたものであると判定された場合、左眼用画像又は右眼用画像のいずれか一方について複数のフレームから合成した画像を順次生成するとともに、他方の画像と交互に表示する表示制御ステップと、
を有することを特徴とする立体映像表示装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の立体映像表示装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面によれば、両眼視差を有する左眼用画像と右眼用画像とを時分割で交互に表示することで立体映像を表示する立体映像表示装置であって、入力された複数フレームの左眼用画像及び右眼用画像に基づいて、各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであるか、所定の時間差で交互に撮影されたものであるかを判定する判定手段と、前記判定手段により各対の左眼用画像及び右眼用画像が同時に撮影されたものであると判定された場合、左眼用画像又は右眼用画像のいずれか一方について複数のフレームから合成した画像を順次生成するとともに、他方の画像と交互に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする立体映像表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子上の欠陥画素の位置を示す欠陥画素情報の生成装置であって、
前記撮像素子上の画素の読み出し順に、前記画素に対して周期的な番号を割り振る計数手段と、
前記撮像素子上の画素それぞれについて欠陥画素であるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により欠陥画素であると検出された画素について、前記計数手段により割り振られた前記番号を記憶手段に記憶されている前記欠陥画素情報に追加する格納手段と、を備え、
前記格納手段は、前記欠陥画素であると検出された画素に割り振られた番号と同じ番号が次に割り振られるまでに、あるいは前記割り振られた番号に連続しない、前記周期において該同じ番号よりも前の番号が次に割り振られるまでに、前記検出手段によって検出された欠陥画素が存在しない場合は、該次に割り振られる番号を、当該番号が割り振られた画素が欠陥画素ではないことを示す情報とともに前記欠陥画素情報に追加することを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記格納手段により番号とともに、当該番号が割り振られた画素の状態を示す情報を前記欠陥画素情報に追加するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記画素の状態を示す情報が、欠陥画素の傷のレベルを示す情報を含む場合、
前記格納手段は、前記欠陥画素ではないことを示す情報として、前記欠陥画素の傷のレベルが最小レベルであることを示す情報を前記記憶手段に追加することを特徴とする請求項２に記載の生成装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記欠陥画素ではないことを示す情報とともに追加された画素に割り振られた番号と同じ番号が次に割り振られるまでに、あるいは前記割り振られた番号に連続しない、前記周期において該同じ番号よりも前の番号が次に割り振られるまでに、前記検出手段によって検出された欠陥画素が存在しない場合は、該次に割り振られる番号を前記欠陥画素ではないことを示す情報とともに前記欠陥画素情報に追加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生成装置。
【請求項５】
撮像素子上の欠陥画素の位置を示す欠陥画素情報の構成方法であって、
計数手段が、前記撮像素子上の画素の読み出し順に、前記画素に対して周期的な番号を割り振る計数工程と、
検出手段が、前記撮像素子上の画素それぞれについて欠陥画素であるか否かを検出する検出工程と、
格納手段が、前記検出工程において欠陥画素であると検出された画素について、前記計数工程において割り振られた前記番号を記憶手段に記憶されている前記欠陥画素情報に追加する格納工程と、を備え、
前記格納工程において前記格納手段は、前記欠陥画素であると検出された画素に割り振られた番号と同じ番号が次に割り振られるまでに、あるいは前記割り振られた番号に連続しない、前記周期において該同じ番号よりも前の番号が次に割り振られるまでに、前記検出工程において検出された欠陥画素が存在しない場合は、該次に割り振られる番号を、当該番号が割り振られた画素が欠陥画素ではないことを示す情報とともに前記欠陥画素情報に追加することを特徴とする欠陥画素情報の構成方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生成装置及び欠陥画素情報の構成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述の目的を達成するために、本発明の欠陥画素情報の構成方法は、以下の構成を備える。
撮像素子上の欠陥画素の位置を示す欠陥画素情報の構成方法であって、計数手段が、撮像素子上の画素の読み出し順に、画素に対して周期的な番号を割り振る計数工程と、検出手段が、撮像素子上の画素それぞれについて欠陥画素であるか否かを検出する検出工程と、格納手段が、検出工程において欠陥画素であると検出された画素について、計数工程において割り振られた番号を記憶手段に記憶されている欠陥画素情報に追加する格納工程と、を備え、格納工程において格納手段は、欠陥画素であると検出された画素に割り振られた番号と同じ番号が次に割り振られるまでに、あるいは割り振られた番号に連続しない、周期において該同じ番号よりも前の番号が次に割り振られるまでに、検出工程において検出された欠陥画素が存在しない場合は、該次に割り振られる番号を、当該番号が割り振られた画素が欠陥画素ではないことを示す情報とともに欠陥画素情報に追加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される用紙に画像を記録する画像記録手段と、
前記搬送手段によって搬送される用紙から画像を周期的に読み取る読取手段と、
前記読取手段によって画像が読み取られる用紙を照明する照明手段と、
前記読取手段によって画像が読み取られる時の前記用紙の搬送速度を読取時用紙速度として検出する読取時用紙速度検出手段と、
前記照明手段の発光動作を制御する発光制御手段であって、前記読取手段の読取周期に同期させて前記照明手段を間欠的に発光させ、各発光において、前記読取時用紙速度が遅くなるに従って発光時間が長くなるように発光時間を制御するとともに、一読み取り周期内の発光光量の積算値がほぼ一定になるように発光光量を制御する発光制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記読取時用紙速度検出手段は、前記用紙に一定の距離間隔で記録された所定の読取時用紙速度検出マークを読み取ることにより、読取時用紙速度を検出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信するアンテナと、
前記アンテナおよび前記アンテナが受信した前記無線信号を処理する回路部が実装される基板と、を有し、
前記基板の第１の面に前記アンテナが実装され、前記基板の前記第１の面の裏面となる第２の面に前記回路部が実装され、
前記基板の前記第１の面には、実装された前記アンテナの全周を囲む配線パターンを形成することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
実装された前記アンテナを前記第２の面に投影すると、実装された前記アンテナの少なくとも一部が前記回路部の領域と重なることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記基板は、前記第１の面を有するリジッド部と、前記リジッド部の内層から引き出され、前記回路部が前記無線信号を処理することによって生成された信号を出力するフレキシブル部と、を有するリジッドフレキシブル基板を有することを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の受信装置を備える撮像装置。
【請求項５】
光学像を形成する撮影光学系を収納するレンズユニットと、前記レンズユニットを覆う外装カバーとを有する撮像装置であって、
請求項１に記載の受信装置を前記レンズユニットと前記外装カバーとの間に配置することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の受信装置は、無線信号を受信するアンテナと、前記アンテナおよび前記アンテナが受信した前記無線信号を処理する回路部が実装される基板と、を有し、前記基板の第１の面に前記アンテナが実装され、前記基板の前記第１の面の裏面となる第２の面に前記回路部が実装され、前記基板の前記第１の面には、実装された前記アンテナの全周を囲む配線パターンを形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部と制御部を有する画像処理装置であって、
前記読取部は、
サイズが異なる複数枚の原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記搬送手段によって搬送される原稿のサイズを検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された原稿のサイズを前記制御部に通知する通知手段と、
前記読取手段によって読み取られた原稿の画像を前記制御部に送信する送信手段とを有し、
前記制御部は、
前記通知手段によって通知された原稿のサイズに従って画像の変倍率を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された変倍率に従って前記送信手段によって送信された画像のサイズを変更する変更手段とを有し、
前記通知手段は、前記検知手段によって前記原稿のサイズが検知される前に、仮の原稿のサイズを前記制御部に通知し、前記検知手段によって前記原稿のサイズが検知されたことに従って、前記検知手段によって検知された前記原稿のサイズを前記制御部に通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段によってサイズが変更された画像を格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された画像を印刷する印刷手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記仮の原稿のサイズは、前記読取手段が読み取り可能なサイズのうち最大サイズであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記読取手段は、前記搬送手段によって搬送される原稿の両面の画像を読み取ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
読取部と制御部を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記読取部が、サイズが異なる複数枚の原稿を搬送する搬送工程と、
前記読取部が、前記搬送工程で搬送される原稿の画像を読み取る読取工程と、
前記読取部が、前記搬送工程で搬送される原稿のサイズを検知する検知工程と、
前記読取部が、前記検知工程で検知された原稿のサイズを前記制御部に通知する通知工程と、
前記読取部が、前記読取工程で読み取られた原稿の画像を前記制御部に送信する送信工程と、
前記制御部が、前記通知工程で通知された原稿のサイズに従って画像の変倍率を設定する設定工程と、
前記制御部が、前記設定工程で設定された変倍率に従って前記送信工程によって送信された画像のサイズを変更する変更工程と、
を有し、
前記通知工程では、前記検知工程で前記原稿のサイズが検知される前に、仮の原稿のサイズを前記制御部に通知し、前記検知工程で前記原稿のサイズが検知されたことに従って、前記検知工程で検知された前記原稿のサイズを前記制御部に通知することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、制御装置で画像処理設定を行う時間が一定でない場合、ワーストケースを想定し、原稿画像全体を格納可能なメモリ容量を読取り装置のメモリに用意する必要があり、この点でもメモリコストが高くなるという問題がある。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、検知した原稿のサイズに従って画像を変倍する画像処理装置で、原稿のサイズが検知される前であっても仮の原稿のサイズに従って原稿の読み取りを開始することができる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
読取部と制御部を有する画像処理装置であって、前記読取部は、サイズが異なる複数枚の原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される原稿の画像を読み取る読取手段と、前記搬送手段によって搬送される原稿のサイズを検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された原稿のサイズを前記制御部に通知する通知手段と、前記読取手段によって読み取られた原稿の画像を前記制御部に送信する送信手段とを有し、前記制御部は、前記通知手段によって通知された原稿のサイズに従って画像の変倍率を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された変倍率に従って前記送信手段によって送信された画像のサイズを変更する変更手段とを有し、前記通知手段は、前記検知手段によって前記原稿のサイズが検知される前に、仮の原稿のサイズを前記制御部に通知し、前記検知手段によって前記原稿のサイズが検知されたことに従って、前記検知手段によって検知された前記原稿のサイズを前記制御部に通知することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、検知した原稿のサイズに従って画像を変倍する画像処理装置で、原稿のサイズが検知される前であっても仮の原稿のサイズに従って原稿の読み取りを開始することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、再生方法、表示装置、及び表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを外部の表示装置へ出力する再生装置であって、
コンテンツをデコードするデコード部と、
前記デコード部でデコードされたコンテンツを外部の表示装置へ出力する出力部とを有し、
出力するコンテンツが３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツであった場合は、前記出力部から出力されるコンテンツに３Ｄ映像の表示の制限に関する情報が付加されていることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１の再生装置であって、
記録媒体から当該記録媒体に記録されているコンテンツを再生する記録再生部を有し、
前記３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツは３Ｄ映像の表示の制限を示す情報と共に前記記録媒体に記録されていることを特徴とする再生装置。
【請求項３】
請求項１の再生装置であって、
コンテンツを含む放送波を受信する受信部を有し、
前記３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツは３Ｄ映像の表示の制限を示す情報と共に前記放送波を介して前記受信部で受信されることを特徴とする再生装置。
【請求項４】
コンテンツを外部の表示装置へ出力する再生方法であって、
コンテンツをデコードするステップと、
前記デコードされたコンテンツを外部の表示装置へ出力するステップとを有し、
出力するコンテンツが３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツであった場合は、出力するコンテンツに３Ｄ映像の表示の制限に関する情報を付加することを特徴とする再生方法。
【請求項５】
請求項４の再生方法であって、
記録媒体から当該記録媒体に記録されているコンテンツを再生するステップを有し、
前記３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツは３Ｄ映像の表示の制限を示す情報と共に前記記録媒体に記録されていることを特徴とする再生方法。
【請求項６】
請求項４の再生方法であって、
コンテンツを含む放送波を受信するステップを有し、
前記３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツは３Ｄ映像の表示の制限を示す情報と共に前記放送波を介して受信されることを特徴とする再生方法。
【請求項７】
再生装置から出力されたコンテンツを表示する表示装置であって、
コンテンツが入力される入力部と、
前記入力部に入力されたコンテンツの２Ｄ映像を３Ｄ映像に変換する映像処理部と、
前記映像処理部で３Ｄ映像に変換されたコンテンツを表示する表示部とを有し、
前記入力部に入力されるコンテンツと共に３Ｄ映像の表示の制限に関する情報が前記入力部に入力されると、前記映像処理部は３Ｄ映像への変換を行わないことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７の表示装置であって、
シャッターを有する３Ｄ視聴装置にシャッターの開閉のタイミングを示す同期情報を送信する同期信号出力部とを有し、
前記表示部に前記映像処理部で３Ｄ映像に変換されたコンテンツを表示する場合に、前記同期信号出力部から同期情報を送信することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７の表示装置であって、
前記３Ｄ映像の表示の制限に関する情報には３Ｄ映像への変換の条件に関する情報が含まれており、
前記表示装置が前記３Ｄ映像への変換の条件に関する情報が示す条件を満たさない場合には、前記映像処理部は３Ｄ映像への変換を行わないことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
再生装置から出力されたコンテンツを表示する表示装置における表示方法であって、
コンテンツを入力するステップと、
前記入力したコンテンツの２Ｄ映像を３Ｄ映像に変換するステップと、
前記３Ｄ映像に変換されたコンテンツを表示するステップとを有し、
前記入力するコンテンツと共に３Ｄ映像の表示の制限に関する情報が入力されると、３Ｄ映像への変換を行わないことを特徴とする表示方法。
【請求項１１】
請求項１０の表示方法であって、
シャッターを有する３Ｄ視聴装置にシャッターの開閉のタイミングを示す同期情報を送信するステップとを有し、
前記３Ｄ映像に変換されたコンテンツを表示する場合に、前記同期情報を送信することを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
請求項１０の表示方法であって、
前記３Ｄ映像の表示の制限に関する情報には３Ｄ映像への変換の条件に関する情報が含まれており、
前記表示装置が前記３Ｄ映像への変換の条件に関する情報が示す条件を満たさない場合には、３Ｄ映像への変換を行わないことを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持クランプアセンブリ（６０）を原子炉容器（１０）のジェットポンプ（１８）内で組み立てる方法であって、
ケーブル（１１２）を軸の第１の端部に取り付け、前記軸およびケーブルを下降させて前記ジェットポンプのエルボ導管（３４）および熱スリーブ（３２）内に入れるステップと、
少なくとも１つの前記熱スリーブ固締機器（６２、７０、７２）を前記ケーブルを下降させ、前記固締機器を前記軸上を滑らせるように案内するステップであって、前記固締機器が前記軸の第２の端部（８６）に押し付けられて当接するステップと、
前記固締機器を前記熱スリーブの内側表面（３８）に押し付けて着座させるステップと、
前記軸を前記エルボ導管の壁の開口部（１１８）を貫通して、前記固締機器から延ばすステップと、
固定機器（６６、６８）を前記エルボ導管内の前記開口部を貫通して延びる前記軸の前記第１の端部に取り付けるステップであって、前記固定機器が前記エルボ導管の壁の外側表面に隣接して前記軸に張力を加え、前記軸への前記張力が前記熱スリーブを前記エルボ導管の壁に向けて付勢する、ステップと、
を含むことを特徴とする組み立て方法。
【請求項２】
前記ケーブル（１１２）を前記ジェットポンプからの昇水管移行部内の開口部を通り延ばすステップと、前記軸、ケーブルおよび固締機器を前記開口部を通り、かつ前記昇水管、エルボ導管および熱スリーブの内側を通り挿入するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固締機器が１次十字形材（７０）および２次十字形材（７２）を含み、前記方法が前記ケーブルを前記１次十字形材内のベースを貫通して滑らせ、次いで前記２次十字形材のベースを貫通して滑らせるステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記固締機器がボスとナットを備え、前記軸の前記第１の端部を前記ボスの開口部を通って滑らせ、前記ナットを前記ボスを貫いて延びる前記軸の前記第１の端部に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２発明が対象とするのは、前記コアラップシートの素材である連続ウエブを機械方向へ搬送し、前記連続ウエブの所与位置に接着剤を塗布する工程と、前記接着剤の塗布領域に前記吸液性コアを配置する工程と、前記連続ウエブの前記機械方向に延びる両側部を互いに重ね合わせた後に、加圧圧搾処理によって前記機械方向と交差する方向に延びる前記両端圧搾部を形成する工程と、前記両端圧搾部を形成した後に、加圧圧搾処理によって、前記両端圧搾部間において前記機械方向へ延びる前記中央圧搾部を形成する工程と含む体液吸収体の製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】体液吸収体が使用される着用物品の一例としての尿取りパッドの平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】体液吸収体の第１面側の平面図。
【図４】体液吸収体の第２面側の平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】体液吸収体の製造工程を示す概略図。
【図８】体液吸収体の他の実施の形態を示す図４と同様の平面図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、オプションとして、吸液性コア２４には、熱可塑性の枝分かれしたステープル繊維（いわゆるスプリットヤーン又はファイバ）の１５質量％以下を混合すると、このステープル繊維がフラッフパルプ及び高吸収性ポリマー粒子と絡み、吸液性コア２４の形態保持性が向上するとともに、ステープル繊維とフラッフパルプ繊維との間に毛細管作用経路が形成され、体液の吸液性をも向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソールの裏面にヒールを有する婦人靴に着脱自在に装着される靴の踵固定具であって、
全体が環状の基ベルト部として形成されるとともに、その一方側の半環状の部分が装着時に婦人靴の踵部付近に外装される装着ベルト部として形成され、かつ、その他方側の半環状の部分が装着時に使用者の足の甲に架け渡されるネックベルト部として形成され、
装着ベルト部とネックベルト部との連続部分付近各々と連結して形成された半環状の装着補助ベルト部が基ベルト部に形成され、
装着補助ベルト部は、装着時に婦人靴の踵部付近に外装されるように形成され、
装着ベルト部とネックベルト部との二つの連続部分のいずれか一方又は双方に、両者を着脱可能に固定する固定手段が設けられていることを特徴とする靴の踵固定具。
【請求項２】
婦人靴は、ソールの表面の踵部にヒールカップを有する靴であり、
装着ベルト部は、装着時にヒールの反つま先側の外面に当接して外装されるように形成され、
装着補助ベルト部は、装着時にヒールカップに外装されるように形成され、
ネックベルト部は、固定手段によって固定すると使用者の足の舟状骨に対応する位置を経由して架け渡されるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の靴の踵固定具。
【請求項３】
婦人靴は、ソールの表面の踵部にヒールカップを有さない靴であり、
装着ベルト部は、ソールの裏面であって、ヒールのつま先側付近に当接して外装されるように形成され、
装着補助ベルト部は、ヒールの反つま先側の外面に当接して外装されるように形成され、
ネックベルト部は、固定手段によって固定すると使用者の足の舟状骨に対応する位置を経由して架け渡されるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の靴の踵固定具。
【請求項４】
装着ベルト部及び装着補助ベルト部のいずれか一方又は双方は、伸縮性を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の靴の踵固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影空間となる開口部を備え、操作者の操作に従って所定の傾斜角度に傾斜可能なガントリと、被検体を載置する天板を有し、操作者の操作に従って該天板を前記開口部内の所定位置に搬送するとともに所定高さに上下動する寝台と、を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
前記寝台または寝台に載置された被検体と前記ガントリとの接触を回避するための位置関係を表す干渉データを予め取得し、保持するデータ保持手段と、
前記ガントリの位置及び前記天板の位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得した前記ガントリ及び前記寝台の各位置と前記干渉データとに基づいて前記ガントリ及び前記寝台の可動範囲を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された可動範囲を前記操作者が操作中に視認可能な範囲に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記演算手段は、更に、被検体の体重による前記天板の撓み量を加味して前記ガントリ及び前記寝台の可動範囲を算出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記データ保持手段は、被検体の体型、体位、年齢、性別、及び装置サイズのうち少なくともいずれか一つの要因に応じて異なる干渉データを複数保持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記表示手段は、更に、
前記可動範囲に基づいて、操作ガイダンス表示データを生成し、表示するガイダンス表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。