(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体内で対象平板状体がその厚み方向の一定軸線のまわりに回転駆動されることによりその対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動を抑える装置であって、
所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状の近接用平面状部を有し且つ前記対象平板状体よりも剛性が高く回転時に発生する振動が対象平板状体に比し小さい制振剛性部と、
その制振剛性部を、前記近接用平面状部が前記対象平板状体の片側面に近接すると共にその近接用平面状部と対象平板状体が同軸状をなす状態で、対象平板状体の回転速度と等しい速度で回転させることのできる同速回転機構を有し、
対象平板状体における所定以上の径方向幅にわたり制振剛性部の近接用平面状部が近接した状態で対象平板状体と制振剛性部が等しい回転速度で回転することにより、対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動が抑えられることを特徴とする回転平板状体の制振装置。
【請求項２】
対象平板状体の中央部をその厚み方向に挟圧保持及び挟圧解除し得る一対の挟圧部材と、前記挟圧部材の一方又は両方を挟圧方向の軸心線の回りに回転自在に支持する回転支持機構を有し、
前記挟圧部材のうち一方は、前記両挟圧部材により対象平板状体の中央部をその厚み方向に挟圧保持した状態において対象平板状体の片側面に近接すると共にその対象平板状体と同軸状となる近接用平面状部を有する制振剛性部を備え、
両挟圧部材により対象平板状の中央部をその厚み方向に挟圧保持した状態において前記挟圧部材の一方又は両方が回転支持機構により支持されて回転することにより、対象平板状体と制振剛性部が等しい回転速度で回転する請求項１記載の回転平板状体の制振装置。
【請求項３】
流体内で対象平板状体をその厚み方向の一定軸線のまわりに回転駆動する回転機械であって、
前記請求項１又は２に記載の制振装置を、前記対象平板状体が回転駆動されることによりその対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動を抑えるために備えることを特徴とする回転機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体内で回転平板状体が回転することにより生じる流体の流れの作用に起因して発生する振動の制振方法及び制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
回転平板状体の例として、記録ディスクがあるが、近年、パーソナルコンピュータ用のプログラムやデータ量は増大し、読み書き時間の短縮化を狙って、例えば図６に示されるＣＤ−ＲＯＭ駆動装置のような、記録ディスク回転型の記録装置はますます高速回転化している。このようなＣＤ−ＲＯＭ駆動装置は、駆動用モータａの回転軸ｂに固定したターンテーブルｃ上に載置されたＣＤ−ＲＯＭｄにおける中央嵌合孔の周囲の非記録部をクランパｅとの間に挟圧保持することにより、ＣＤ−ＲＯＭの回転駆動を確実にするものである。
【０００３】
ところが、ＣＤ−ＲＯＭのような記録ディスク及び駆動用モータの表面の空気は、記録ディスクの高速回転化に伴い、かき乱され、遠心力により記録ディスクの外周側へ流動する。これにより、記録ディスクの回転中心付近と外周側とで気圧差が生じる。加えて空気（若しくはその他の気体）中で回転する記録ディスクが受ける流体力（揚力、記録ディスクを挟む上下空間の気圧差等）はますます増大し、そのため、回転中の記録ディスクに振動や変形を生じさせてデータの安定的な読み書きを妨げる「フラッタ現象」が深刻化している。
【０００４】
このフラッタ現象は、ディスクの回転に伴い回転する空気の流れ形状が、記録ディスクを収容した筐体の空間形状等を反映して正円とならず、そのためディスクの上下空間に周方向で気圧差ができ、ディスクを振動・変形させることも原因であると考えられる。
【０００５】
従来、この種の現象の対策として、記録ディスクを収容する筐体内部の空間形状を記録ディスクの回転軸に対して回転軸対称形とすることでそこに流れる空気の流れ形状が正円となることを図ってきた。しかしながら、記録ディスクにデータの読み書きを行う読み書き手段や制御回路等の重要な機構（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ装置においては光ピックアップやその駆動機構）が必要不可欠である場合、これらの構造物を配置する空間が必要になり、完全に回転軸対称形の空間部を作ることはできない。また、仮に完全に回転軸対称形の空間を作成できたとしても、記録ディスクがある程度以上高速で回転している場合、記録ディスクの下方空間に比べ開口が小さい上方空間（記録ディスクと筐体の天板との間）では、ディスク表面上を流れる空気流が安定せず、この不安定な空気流がディスクを押圧してフラッタを起こすことが知られており、高速時に安定回転を得るには不十分であった。
【０００６】
また、以上に説明したＣＤ−ＲＯＭの場合と発生条件は異なるが、その他の記録ディスク、或いは記録ディスク以外の回転平板状体（例、丸のこ等）においても同じ問題が発生する。 本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、流体内で対象平板状体がその厚み方向の一定軸線のまわりに回転することにより生じる流体の流れの作用に起因して対象平板状体に発生する振動を効果的に抑制する方法及び装置、並びに対象平板状体に発生する振動を効果的に抑制して対象平板状体を回転駆動する回転機械を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
(1)  本発明の回転平板状体の制振方法は、
流体内で対象平板状体がその厚み方向の一定軸線のまわりに回転駆動されることによりその対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動を抑える方法であって、
前記対象平板状体よりも剛性が高く回転時に発生する振動が対象平板状体に比し小さい制振剛性部を、その対象平板状体の一方の面と相対し且つ同軸状をなす状態で、その対象平板状体の回転速度と等しい速度で回転させ、
相対する制振剛性部と対象平板状体の間の所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状部分において、制振剛性部と対象平板状体の両者に対する相対的な流体の流れを実質上なくするか又は前記振動を抑制し得る程度に低減させる。
【０００８】
対象となる流体は、一般には気体、特に空気である。
【０００９】
対象平板状体というのは、通常の場合回転対称形状の平板、一般には、特に、回転軸対称形状の例えば円板体（中心位置に透孔を有するものを含む）又は円環状板体である。尤も、厚み方向に若干の凹凸を有するもの等でも差し支えない。また例えば、中央部付近において他の部材により支持されたもの、或は中央部付近に他の部材が設けられたもの等でもよい。具体例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ若しくはＲＡＭ、その他の光ディスク、ハードディスク、ＦＤ、その他の磁気ディスク、その他の記録ディスク、及びその他の軸心線の回りに回転駆動される円板体又は円環状板体、特に、片面側の全部又は一定の径方向部分（例えば径方向寸法の５割、６割、７割、８割又は９割以上の部分）に面する一定空間が、読み書き等の作業実行等のために必要とされるもの、或いは、円板体又は円環状体の外周部（側面を含む）に作用部を必要とされるもののように少なくとも片面に構造物を配さない形状のものを挙げることができる。
【００１０】
対象平板状体が回転駆動される場合の回転軸線（一定軸線）は、通常、厚み方向の重心線又はそれに近い線である。
【００１１】
対象平板状体が回転駆動されることによりその対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動というのは、対象平板状体を所要環境内（例えば所要のケース等の厚み方向に狭い空間内、特に回転軸線のまわりに非対称な空間内）において所要回転速度で回転することにより生じる流体の流れに周方向又は径方向において不均衡があったり、その流れが不安定であったりすることにより、その流体の流れの作用に起因して発生する振動を言う。
【００１２】
制振剛性部は、回転対称形状、特に回転軸対称形状であり且つその対称軸の回りに回転させるものであることが好ましい。具体例としては、円板体、円環状板体、円柱状体、円筒状体等を挙げることができる。
【００１３】
制振剛性部は、対象平板状部よりも剛性が高いことを要し（例えば１．５倍、２倍、３倍、４倍又は５倍以上）、回転時に発生する振動が対象平板状体に比し小さいことを要する（例えば２分の１以下、３分の１以下、４分の１以下、５分の１以下、１０分の１以下、２０分の１以下、又は５０分の１以下）。円板体や円環状板体等の剛性を高めるためには、対象平板状体に比し剛性の高い材料を選択したり肉厚を厚くしたりすることは勿論、例えば、外周部に軸方向の立上部を設けたり、径方向や周方向のリブを回転対称状に多数設けたり、肉厚を中央部に向かって漸次厚くしたりすることもできる。また、制振剛性部の回転に要するエネルギの低減のためには、制振剛性部を、アルミニウムや繊維強化プラスチック等の軽量高剛性材料により形成することが好ましい。制振剛性部の材料としては、その他に、例えばセラミックス、ガラス、繊維強化合金、他多種の金属等を使用することができる。
【００１４】
この方法では、対象平板状体よりも剛性が高い制振剛性部を、その対象平板状体の一方の面と相対し且つ同軸状をなす状態で、その対象平板状体の回転速度と等しい速度で回転させ、相対する制振剛性部と対象平板状体の間の所定以上の径方向幅（例えば、対象平板状体の径方向寸法の３割、４割、５割、６割、７割、８割又は９割以上の部分或は全部）にわたる円環状又は円形状部分において、制振剛性部と対象平板状体の両者に対する相対的な流体の流れを実質上なくするか又は前記振動を抑制し得る程度に低減させる。
【００１５】
対象平板状体の流体内での高速回転中でも、対象平板状体の一方の面と、その対象平板状体よりも剛性が高く回転時に発生する振動が対象平板状体に比し小さい制振剛性部の間の所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状部分における流体の相対的な流れは実質上なくなり又は十分に低減されるので、読み書き作業実行等に利用される対象平板状体の他方の面の側や、対象平板状体の一方の面の残部に対する流体の流れに周方向又は径方向において不均衡があったり、不安定であったとしても、その流体の流れの作用に起因して対象平板状体に発生する振動は効果的に抑制される。
【００１６】
(2-1)  (1)の回転平板状体の制振方法は、制振剛性部が、所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状の近接用平面状部を有し、
その近接用平面状部が前記対象平板状体の片側面に近接すると共にその近接用平面状部と対象平板状体が同軸状をなす状態で、制振剛性部を対象平板状体の回転速度と等しい速度で回転させ、
制振剛性部の近接用平面状部と対象平板状体の間の所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状部分において、同速回転する制振剛性部の近接用平面状部と対象平板状体の両者に対する相対的な流体の流れを実質上なくするか又は前記振動を抑制し得る程度に低減させるものとすることができる。
【００１７】
近接用平面状部は、制振剛性部の回転軸線に対し垂直状をなす面であることが望ましい。但し、制振効果を損なわない範囲で制振剛性部の回転軸線に垂直な平面に対し傾斜した部分や凹凸等を有していてもよい。
【００１８】
近接用平面状部の半径は、制振効果発揮上、例えば対象平板状体の半径の４割以上、５割以上、６割以上、７割以上、又は８割以上とすることができ、また、制振剛性部の回転に要する動力の低減上、例えば１．２倍以下又は１．１倍以下とすることができる。好ましくは５割以上１．１倍以下、より好ましくは７割以上１倍以下である。
【００１９】
近接用平面状部の内周側は、対象平板状体又はその対象平板状体と共に回転する他の部分との間に閉塞されていることが望ましいが、近接用平面状部の径方向幅が十分（例えば対象平板状体の径方向寸法の５割、６割、７割、８割又は９割以上の部分或は全部）であったり、開口部が近接用平面状部に比し十分小さければ開放されているものとすることも可能である。
【００２０】
対象平板状体を回転させる場合におけるその片側面と近接用平面状部の間隙は、同速回転する制振剛性部の近接用平面状部と対象平板状体の両者に対する相対的な流体の流れを実質上なくするか又は前記振動を抑制し得る程度に低減させ得る程度に近接させる。この場合の間隙は、例えば対象平板状体の厚さの約２倍以下とすることができる。ＣＤ−ＲＯＭの場合を例にとると、例えば０．３ｍｍ以下とすることができる。
【００２１】
この方法では、制振剛性部の近接用平面状部を対象平板状体に近接させてその制振剛性部を対象平板状体の回転速度と等しい速度で回転させることにより対象平板状体に発生する振動を効果的に抑制することができるので、この点において、対象平板状体の損傷や変形を引き起こすおそれがなく、而も制振剛性部と対象平板状体が叩き合って振動が拡大する現象を回避することができる。また、近接用平面状部と対象平板状体の間隙を十分に小さくすれば、流体（気体）ダンパの効果により更に効果的に対象平板状体に発生する振動を抑えることができる。
【００２２】
(2-2)  (1)及び(2-1)の回転平板状体の制振方法は、次の装置により実施することができる。
【００２３】
すなわち、本発明の回転平板状体の制振装置は、
流体内で対象平板状体がその厚み方向の一定軸線のまわりに回転駆動されることによりその対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動を抑える装置であって、
所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状の近接用平面状部を有し且つ前記対象平板状体よりも剛性が高く回転時に発生する振動が対象平板状体に比し小さい制振剛性部と、その制振剛性部を、前記近接用平面状部が前記対象平板状体の片側面に近接すると共にその近接用平面状部と対象平板状体が同軸状をなす状態で、対象平板状体の回転速度と等しい速度で回転させることのできる同速回転機構を有し、
対象平板状体における所定以上の径方向幅にわたり制振剛性部の近接用平面状部が近接した状態で対象平板状体と制振剛性部が等しい回転速度で回転することにより、対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動が抑えられることを特徴とする（請求項１）。
【００２４】
この制振装置により、制振剛性部の近接用平面状部と対象平板状体の間の所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状部分において、同速回転する制振剛性部の近接用平面状部と対象平板状体の両者に対する相対的な流体の流れを実質上なくするか又は前記振動を抑制し得る程度に低減させることによって対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動を抑えることができる。
【００２５】
同速回転機構としては、例えば、下記(2-3)に記載の両挟圧保持部材と回転支持機構が同速回転機構を構成するものの他、回転駆動される回転軸やハブ等の回転体に対し対象平板状体と制振剛性部が固定され同速回転機構を構成するもの等を採用することができる。また、対象平板状体と制振剛性部（又は制振剛性部を備えた部材）が対象平板状体（円板状記録媒体等）の中央部付近において同軸状に結合し、その制振剛性部の近接用平面状部が対象平板状体の片側面に近接した状態でカートリッジケース等のケース内に収容されたものであってもよい。
【００２６】
(2-3)  (2-2)の回転平板状体の制振装置は、
対象平板状体の中央部をその厚み方向に挟圧保持及び挟圧解除し得る一対の挟圧部材と、前記挟圧部材の一方又は両方を挟圧方向の軸心線の回りに回転自在に支持する回転支持機構を有し、
前記挟圧部材のうち一方は、前記両挟圧部材により対象平板状体の中央部をその厚み方向に挟圧保持した状態において対象平板状体の片側面に近接すると共にその対象平板状体と同軸状となる近接用平面状部を有する制振剛性部を備え、
両挟圧部材により対象平板状の中央部をその厚み方向に挟圧保持した状態において前記挟圧部材の一方又は両方が回転支持機構により支持されて回転することにより、対象平板状体と制振剛性部が等しい回転速度で回転するものとすることができる（請求項２）。
【００２７】
前記一対の挟圧部材による対象平板状体の中央部の挟圧保持は、例えば、両挟圧保持部材同士が磁気的に吸引することにより両者間に対象平板状体を挟圧する磁気吸引機構や、軸心方向の引張ばねや圧縮ばね等の弾性部材の弾性力により両挟圧保持部材同士の間に挟圧力を作用させて対象平板状体を挟圧する弾性挟圧機構等により行うことができる。
【００２８】
両挟圧部材のうちの一つとしては、例えば、対象平板状体を回転自在に支持するターンテーブル（中心部にＣＤ−ＲＯＭ等の対象平板状体における中心孔を嵌合させて中心位置の位置決めを行うための中心嵌合突部を有するもの等）を採用することができ、他方の挟圧部材としては、例えばそのターンテーブルとの間に対象平板状体の中央部付近を挟圧するクランパを採用することができる。なお、制振剛性部は何れの挟圧部材に設けられていてもよい。
【００２９】
回転支持機構としては、例えば、回転自在に支持された回転軸（例えば電動機等の回転駆動装置の回転軸等）に一方又は両方の挟圧部材を固定したものを挙げることができる。
【００３０】
なお、この回転平板状体の制振装置は、挟圧部材の一方又は両方を回転駆動する回転駆動装置（電動機等）を備えたものとすることができる。
【００３１】
(3-1)  また、(1)の回転平板状体の制振方法は、
制振剛性部に、所定流体の流れを遮ることのできる柔軟部であって、一方の側が所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状の当接面であるものの他方の側を、その柔軟部の当接面に垂直な方向の所定軸線の回りに制振剛性部と柔軟部が実質上一体的に回転し得るように支持させ、
前記当接面が前記対象平板状体の片側面に当接すると共にその当接面と対象平板状体が同軸状をなす状態で、制振剛性部及び柔軟部を対象平板状体の回転速度と等しい速度で実質上一体的に回転させ、
相対する制振剛性部と対象平板状体の間の柔軟部における所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状部分において、制振剛性部と対象平板状体の両者に対する相対的な流体の流れを実質上なくするか又は前記振動を抑制し得る程度に低減させるものとすることができる。
【００３２】
柔軟部としては、例えば、厚み方向において弾力性を有するフェルト、スポンジ状の軟質発泡樹脂等を用いることができる。柔軟部は、厚み方向の軸線の回りに回転した場合に形状がほぼ維持されるものであることが望ましい。柔軟部の厚さは例えば１乃至３ｍｍ程度とすることができる。また、制振剛性部に対する柔軟部の支持は、適宜手段により行ない得る。すなわち例えば、円板状の制振剛性部の一方の円形面に対し円板状又は円環状の柔軟部の円形面又は環状面を同心状に接着することにより行ない得る。
【００３３】
制振剛性部及び柔軟部の半径は、制振効果発揮上、例えば対象平板状体の半径の４割以上、５割以上、６割以上、７割以上、又は８割以上とすることができ、また、制振剛性部と柔軟部の回転に要する動力の低減上、例えば１．２倍以下又は１．１倍以下とすることができる。好ましくは５割以上１．１倍以下、より好ましくは７割以上１倍以下である。
【００３４】
柔軟部の内周側は、対象平板状体又はその対象平板状体と共に回転する他の部分との間に閉塞されていることが望ましいが、柔軟部の径方向幅が十分（例えば対象平板状体の径方向寸法の５割、６割、７割、８割又は９割以上の部分或は全部）或いは、開口部が近接用平面状部に比し十分小さければ開放されているものとすることも可能である。
【００３５】
柔軟部を制振剛性部と共に流体内で回転させた状態においては、制振剛性部と柔軟部の間及び柔軟部内は、実質上当該流体の流れが妨げられる。
【００３６】
この方法では、制振剛性部に支持された柔軟部を対象平板状体に当接させてその制振剛性部を対象平板状体の回転速度と等しい速度で回転させることにより対象平板状体に発生する振動を効果的に抑制することができるので、この点において、対象平板状体の損傷や変形を引き起こすおそれがなく、而も制振剛性部と対象平板状体が叩き合って振動が拡大する現象を回避することができる。なお、対象平板状体の片側面に対する柔軟部の当接面の当接は、実質上非押圧状態であることが好ましい。制振効果を損なわない範囲で、当接面が対象平板状体に当接していない部分があってもよい。
【００３７】
（3-2)  (1)及び(3-1)の回転平板状体の制振方法は、次の装置により実施することができる。
【００３８】
すなわち、本発明の別の回転平板状体の制振装置は、
流体内で対象平板状体がその厚み方向の一定軸線のまわりに回転駆動されることによりその対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動を抑える装置であって、前記対象平板状体よりも剛性が高く回転時に発生する振動が対象平板状体に比し小さい制振剛性部と、
一方の側が所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状の当接面であり他方の側が前記当接面に垂直な方向の所定軸線の回りに制振剛性部と実質上一体的に回転し得るように制振剛性部に支持された、所定流体の流れを遮ることのできる柔軟部と、
その制振剛性部及び柔軟部を、前記当接面が前記対象平板状体の片側面に当接すると共にその当接面と対象平板状体が同軸状をなす状態で、対象平板状体の回転速度と等しい速度で回転させることのできる同速回転機構を有し、
対象平板状体における所定以上の径方向幅にわたり柔軟部の当接面が当接した状態で対象平板状体と柔軟部が等しい回転速度で回転することにより、対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動が抑えられる。
【００３９】
この制振装置により、制振剛性部と対象平板状体の間の柔軟部における所定以上の径方向幅にわたる円環状又は円形状部分において、制振剛性部と対象平板状体の両者に対する相対的な流体の流れを実質上なくするか又は前記振動を抑制し得る程度に低減させることによって対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動を抑えることができる。
【００４０】
同速回転機構としては、例えば、下記(3-3)に記載の両挟圧保持部材と回転支持機構が同速回転機構を構成するものの他、回転駆動される回転軸やハブ等の回転体に対し対象平板状体と制振剛性部が固定され同速回転機構を構成するもの等を採用することができる。また、対象平板状体と制振剛性部（又は制振剛性部を備えた部材）が対象平板状体（円板状記録媒体等）の中央部付近において同軸状に結合し、制振剛性部に支持された柔軟部の当接面が対象平板状体の片側面に当接した状態でカートリッジケース等のケース内に収容されたものであってもよい。
(3-3)  (3-2)の回転平板状体の制振装置は、
対象平板状体の中央部をその厚み方向に挟圧保持及び挟圧解除し得る一対の挟圧部材と、前記挟圧部材の一方又は両方を挟圧方向の軸心線の回りに回転自在に支持する回転支持機構を有し、
前記挟圧部材のうち一方は、前記両挟圧部材により対象平板状体の中央部をその厚み方向に挟圧保持した状態において対象平板状体の片側面に当接すると共にその対象平板状体と同軸状となる当接面を有する柔軟部を支持した制振剛性部を備え、
両挟圧部材により対象平板状の中央部をその厚み方向に挟圧保持した状態において前記挟圧部材の一方又は両方が回転支持機構により支持されて回転することにより、対象平板状体と制振剛性部が等しい回転速度で回転するものとすることができる。
【００４１】
挟圧部材及び回転支持機構についての事項、並びに、この回転平板状体の制振装置が、挟圧部材の一方又は両方を回転駆動する回転駆動装置（電動機等）を備えたものとすることができることは、(2-3)における内容と同様である。
【００４２】
(4)  本発明の回転機械は、
流体内で対象平板状体をその厚み方向の一定軸線のまわりに回転駆動する回転機械であって、
前記請求項１又は２記載の制振装置を、前記対象平板状体が回転駆動されることによりその対象平板状体に発生する主として厚み方向の振動を抑えるために備えることを特徴とする（請求項３）。
【００４３】
対象平板状体というのは、前述の通りであって、通常の場合回転対象形状の平板である。その具体例としては、各種の記録ディスク、及びその他の軸心線の回りに回転駆動される円板体又は円環状板体を挙げることができる。
【００４４】
回転機械というのは、対象平板状体を回転駆動するものであって、その例としては、対象平板状体が記録ディスクである場合は、これを回転駆動する電動機又はその電動機を備える記録ディスク駆動装置、すなわち、その対象平板状体を回転駆動する装置或いは機械を挙げることができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
図１は、本発明の回転平板状体の制振方法及び回転平板状体の制振装置の実施の形態の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図及びその要部拡大図（円内）である。
【００４７】
このＣＤ−ＲＯＭ駆動装置は、主に、垂直方向の回転軸１０ａを有する駆動用モータ１０と、その回転軸１０ａの上端部に同軸状に固定されたターンテーブル１２と、そのターンテーブル１２の上方に配装されたクランパ２０を有してなる。
【００４８】
ターンテーブル１２は、駆動用モータ１０の回転軸線を中心とした回転軸対称形状をなし、その上側中央部に、上部は外周が上方に向かって縮径する円錐台形状面、下部は一定外径に形成された調心突部１２ａを有し、その下部の外周側は、上面が回転軸１０ａ線に対し垂直である受止環状板部１２ｂを有してなる。受止環状板部１２ｂの外周上面には後述のＣＤ−ＲＯＭの保持安定性と良好とするために環状のゴムシート１２cを有する。調心突部１２ａの上部に設けられた上方開口の環状溝１４内には、下側に環状のバックヨーク１６、その上に環状のクランプ用マグネット１８が配されている。クランプ用マグネット１８の上面は、調心突部１２ａの上面より若干下方に位置する。
【００４９】
ターンテーブル１２の上方に配されたクランパ２０は、上下方向の軸心線を中心とした回転軸対称形状をなし、軽量高剛性の非強磁性材料（アルミニウム、繊維強化プラスチック等）により一体成形されたクランパ本体２２と、鉄系材料製の強磁性材料製の吸引円板部２４からなる。クランパ本体２２は、主にＣＤ−ＲＯＭ（後述）の内周部に当接してターンテーブル１２との間に挟むための挟圧環状部２６とＣＤ−ＲＯＭに所定間隙をあけて対向する制振剛性部２８からなる。
【００５０】
クランパ２０の挟圧環状部２６の下部内方には、ターンテーブル１２の調心突部１２ａの円錐台形状面に沿う形状の調心用の傾斜環状部２６ａが設けられ、挟圧環状部２６の内周部における傾斜環状部２６ａの上側に強磁性材料製の吸引円板部２４が内嵌固定されている。
【００５１】
挟圧環状部２６の下部外方には環状板状の制振剛性部２８が形成され、その制振剛性部２８と挟圧環状部２６の外周上部に設けられた鍔状部３０の間に、脱落防止溝３２が形成されている。その脱落防止溝３２内には、環状支持内周部３４（装置に対し固定されたもの）が、クランパ２０の回転を妨げない非接触状態で位置している。
【００５２】
よって、このＣＤ−ＲＯＭ駆動装置に要求される速度（約１６６．７回転／秒（約１００００ｒｐｍ））での回転時に制振剛性部２８に発生する振動は、制振剛性部２８及びそれを支持する挟圧環状部２６の剛性が高いため、従来の通常の駆動装置で回転駆動した場合のＣＤ−ＲＯＭ３６の振動よりも極めて小さい。制振剛性部２８の下面である近接用平面状部２８ａは軸心線に対し垂直な環状平面であり、その軸心方向の位置は、軸心方向に対し垂直な挟圧環状部２６の底面を構成する挟圧環状面２６ｂから約０．３ｍｍ（即ち、間隙ｄ）上方である。また制振剛性部２８の半径ｒは対象平板状体であるＣＤ−ＲＯＭ３６の半径の約３分の２であり、制振剛性部２８の肉厚は、軽量高剛性材料により形成されているのでＣＤ−ＲＯＭ３６の肉厚よりも若干小さい肉厚で足りている。
【００５３】
ＣＤ−ＲＯＭ３６は、その中央嵌合孔３６ａが調心突部１２ａに嵌合して調心された状態で、その中央嵌合孔３６ａの周囲の非記録部においてターンテーブル１２の受止環状板部１２ｂ上に載置され、傾斜環状部２６ａが調心突部１２ａの円錐台形状面に嵌合して調心された状態で吸引円板部２４がクランプ用マグネット１８に磁気吸着することにより、クランパ２０の挟圧環状面２６ｂと受止環状板部１２ｂの間にＣＤ−ＲＯＭ３６の非記録内周部が軸心方向に挟圧されて保持されている。吸引円板部２４は、調心突部１２ａの上面に当接する。
【００５４】
ＣＤ−ＲＯＭ３６に対するクランパ２０の挟圧を解除してターンテーブル１２からＣＤ−ＲＯＭ３６を取り外すには、このターンテーブル１２が設けられた駆動用モータ１０を図１の状態よりも下方へ移動させて吸引円板部２４とクランプ用マグネット１８の磁気吸着を解除する。その際、クランパ２０は図１に示す状態よりも下降して環状支持内周部３４に支持される。また、ＣＤ−ＲＯＭ３６をターンテーブル１２にセットして駆動用モータ１０を上昇させれば、吸引円板部２４とクランプ用マグネット１８が磁気吸着し、駆動用モータ１０と共にクランパ２０も上昇して図１に示す状態となり、クランパ２０の挟圧環状面２６ｂと受止環状板部１２ｂの間にＣＤ−ＲＯＭ３６の非記録内周部が挟圧保持される。この場合、環状支持内周部３４はクランパ２０の回転を妨げない非接触状態となる。なお、例えば駆動用モータ１０を固定とし環状支持内周部３４を上下動可能として、環状支持内周部３４の上下動によるクランパ２０の上下動のみによりＣＤ−ＲＯＭ３６の挟圧保持及びその解除を行うようにすることもできる。
【００５５】
ＣＤ−ＲＯＭ３６が、その中央嵌合孔３６ａが調心突部１２ａに嵌合して調心され、ターンテーブル１２の受止環状板部１２ｂとクランパ２０の間に挟圧保持された状態において、制振剛性部２８の近接用平面状部２８ａはＣＤ−ＲＯＭ３６の上面の上方約０．３ｍｍに位置する。制振剛性部２８の内周部には挟圧環状部２６が位置し、制振剛性部２８の半径はＣＤ−ＲＯＭ３６の半径の約３分の２の位置に及ぶ。
【００５６】
装置ケース内等の空気中においてこの状態で駆動用モータ１０を所定速度で回転させることにより、ターンテーブル１２とＣＤ−ＲＯＭ３６とクランパ２０を一体的に回転させることができる。これにより、制振剛性部２８の近接用平面状部２８ａをＣＤ−ＲＯＭ３６の上面に近接させてその制振剛性部２８をＣＤ−ＲＯＭ３６の回転速度と等しい速度で回転させ、それらの間の空気を実質上制振剛性部２８及びＣＤ−ＲＯＭ３６と同じ回転速度で回転させることができるので、ＣＤ−ＲＯＭ３６の上方空間の空気の乱れがなく空気流が安定する。そのため、ＣＤ−ＲＯＭ３６の下面のうちデータ読み取りに必要な部分を覆うことなく、ＣＤ−ＲＯＭ３６に発生する振動を効果的に抑制することができ、ＣＤ−ＲＯＭ３６の損傷や変形を引き起こすおそれがない。而も制振剛性部２８は、ＣＤ−ＲＯＭ３６よりも剛性が高いので制振剛性部２８とＣＤ−ＲＯＭ３６が叩き合って（或いは共振して）振動が拡大する現象も回避することができる。また、仮にＣＤ−ＲＯＭ３６と制振剛性部２８の少なくとも一方が振動したならば、ＣＤ−ＲＯＭ３６と制振剛性部２８との間の空間におけるその振動部分を中心に圧力が変動する。すると、その空間にある空気によりこの振動部分の振動に対して逆向きの抵抗力が生じてその振動を抑えるように作用する、いわゆる空気ダンパの効果により、ＣＤ−ＲＯＭ３６に発生する振動を抑えることができる。
【００５７】
図２乃至図４は、それぞれ、本発明の回転平板状体の制振方法及び回転平板状体の制振装置の実施の形態の別の例としてのＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図である。図２乃至図４における図１と同一の符号は、図１と同一部位を示すものである。それらについての詳細な説明は省略する。
【００５８】
図２及び図３におけるクランパ本体１２２は、挟圧環状部１２６と、プレス成形された非強磁性金属板製の環状外周部材１２７からなる。環状外周部材１２７は、制振剛性部１２８と鍔状部１３０と脱落防止溝１３２を有し、挟圧環状部１２６に外嵌固定されている。制振剛性部１２８の下面である近接用平面状部１２８ａは、図１の例と同様に挟圧環状面１２６ｂから約０．３ｍｍ上方である。図２の環状外周部材１２７における制振剛性部１２８の外周部は平坦であるが、図３の場合、剛性を高めるために外周部に立ち上げ部１２８ｂが設けられている。
【００５９】
図４におけるクランパ本体２２２は、挟圧環状部２２６と、その挟圧環状部２２６に外嵌固定された繊維強化プラスチック製の制振剛性部２２８からなる。制振剛性部２２８の下面は軸心線に対し垂直な近接用平面状部２２８ａであるが、制振剛性部２２８の軸心方向厚は、高剛性化のために外周部から径方向内方に向かって漸次肉厚化されている。近接用平面状部２２８ａは、図１の例と同様に挟圧環状面２２６ｂから約０．３ｍｍ上方である。
【００６０】
図５は、本発明の回転平板状体の制振方法及び回転平板状体の制振装置の実施の形態の更に別の例としてのＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図である。図５における図１と同一の符号は、図１と同一部位を示すものである。それらについての詳細な説明は省略する。
【００６１】
この例では、図１の例におけるクランパ２０の制振剛性部２８の下面が挟圧環状面２６ｂから約２ｍｍ上方であり、その制振剛性部２８の下面に２ｍｍ厚の環状板形状のフェルト製柔軟部４０が同軸状に接着固定されている。ＣＤ−ＲＯＭ３６は、その中央嵌合孔３６ａが調心突部１２ａに嵌合して調心されてターンテーブル１２の受止環状板部１２ｂとクランパ２０の間に挟圧保持され、柔軟部４０の下面である当接面は、ＣＤ−ＲＯＭ３６の上面に実質上非押圧状態で当接している。
【００６２】
装置ケース内等の空気中においてこの状態で駆動用モータ１０を所定速度で回転させることにより、ターンテーブル１２とＣＤ−ＲＯＭ３６とクランパ２０を一体的に回転させることができる。これにより、制振剛性部２８の下面に接着固定された柔軟部４０の当接面をＣＤ−ＲＯＭ３６の上面に当接させてその制振剛性部２８及び柔軟部４０をＣＤ−ＲＯＭ３６の回転速度と等しい速度で回転させることができる。つまり、制振剛性部２８と柔軟部４０によって、ＣＤ−ＲＯＭ３６の上面では空気の流動が実質的にない状態となる。そのため、ＣＤ−ＲＯＭ３６に発生する振動を効果的に抑制することができ、ＣＤ−ＲＯＭ３６の損傷や変形を引き起こすおそれがない。而も制振剛性部２８とＣＤ−ＲＯＭ３６が叩き合って振動が拡大する現象を回避することができる。
【００６３】
なお、以上の実施の形態についての記述における上下位置関係は、単に図に基づいた説明の便宜のためのものであって、実際の使用状態等を限定するものではない。例えば、制振剛性部２８、１２８の半径（r）、挟圧環状面２６ｂ、１２６ｂ、２２６ｂから近接用平面状部２８ａ、１２８ａ、２２８ａまでの距離（間隙ｄに相当）も上記及び図示した限りではないが、半径ｒについては、対象平板状体の５割以上１．１倍以下が望ましく、間隙ｄについては、対象平板状体の厚さの約２倍までが望ましい。また、回転平板状体としてＣＤ−ＲＯＭのような記録ディスクを例に説明したが、これ以外の類似形状のもの、例えば丸のこ等への適用も可能である。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１及び２の回転平板状体の制振装置によれば、制振剛性部の近接用平面状部を対象平板状体に近接させた状態で、対象平板状体の損傷や変形を引き起こすおそれなく、対象平板状体に発生する振動を効果的に抑制することができ、制振剛性部と対象平板状体が叩き合って振動が拡大する現象も回避することができる。
【００６５】
請求項３の回転機械によれば、回転駆動する対象平板状体の損傷や変形を引き起こすおそれなく、その対象平板状体に発生する振動を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図及びその要部拡大図である。
【図２】  別のＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図及びその要部拡大図である。
【図３】  更に別のＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図である。
【図４】  更に別のＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図である。
【図５】  更に別のＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図である。
【図６】  従来のＣＤ−ＲＯＭ駆動装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１０    駆動用モータ
１０ａ  回転軸
１２    ターンテーブル
１２ａ  調心突部
１２ｂ  受止環状板部
１２ｃ  ゴムシート
１４    環状溝
１６    バックヨーク
１８    クランプ用マグネット
２０    クランパ
２２    クランパ本体
２４    吸引円板部
２６    挟圧環状部
２６ａ  傾斜環状部
２６ｂ  挟圧環状面
２８    制振剛性部
２８ａ  近接用平面状部
３０    鍔状部
３２    脱落防止溝
３４    環状支持内周部
３６    ＣＤ−ＲＯＭ
３６ａ  中央嵌合孔
４０    柔軟部
１２２    クランパ本体
１２６    挟圧環状部
１２６ｂ  挟圧環状面
１２７    環状外周部材
１２８    制振剛性部
１２８ａ  近接用平面状部
１２８ｂ  立ち上げ部
１３０    鍔状部
１３２    脱落防止溝
２２２    クランパ本体
２２６    挟圧環状部
２２６ｂ  挟圧環状面
２２８    制振剛性部
２２８ａ  近接用平面状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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