Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンシステム（１００）の形成溶接（１１４）を分析する装置（２０２）であって、
風力タービンタワー上の距離を測定するゲージ（２０６）と、
前記ゲージ（２０６）を受けるよう構成され、保持機構を有する第１の部材（２０４）と、
前記第１の部材（２０４）に固定して取り付けられ、前記形成溶接（１１４）の第１の側部（２１２）上の第１の表面（２１０）に解除可能に取り付けるよう構成された第２の部材（２０８）と、
前記第１の部材（２０４）に固定的に取り付けられ、前記形成溶接（１１４）の第２の側部（２１８）上の第２の表面（２１６）に解除可能に取り付けるよう構成された第３の部材（２１４）と、
を備え、
前記ゲージ（２０６）が、前記第１の部材（２０４）上の前記保持機構に沿った複数の位置に位置決め可能であり、前記複数の位置が、前記第２の部材（２０８）に近接し且つ前記第３の部材（２１４）から遠位にある第１の位置（２２０）と、前記第３の部材（２１４）に近接し且つ前記第２の部材（２０８）から遠位にある第２の位置（２２２）とを含み、
前記装置（２０２）が、前記複数の位置にて前記ゲージ（２０６）を位置決めし、前記第１の部材（２０４）から前記第１の表面（２１０）及び前記第２の表面（２１６）の各々までの複数の寸法を測定することにより、前記溶接部（１１４）の品質を判定するよう構成されている、
装置（２０２）。
【請求項２】
前記第２の部材（２０８）及び前記第３の部材（２１４）が実質的に同じである、請求項１に記載の装置（２０２）。
【請求項３】
前記第２の部材（２０８）及び前記第３の部材（２１４）の各々が、少なくとも１つの磁石を含み、該磁石が前記第１の表面（２１０）及び前記第２の表面（２１６）の一方又は両方に取り付け可能である、請求項１に記載の装置（２０２）。
【請求項４】
前記第１の表面（２１０）に解除可能に取り付けるよう構成された前記第２の部材（２０８）が、第１の複数の位置において前記第１の表面（２１０）に当接するよう構成されている、請求項１に記載の装置（２０２）。
【請求項５】
前記２の表面に解除可能に取り付けるよう構成された前記第３の部材（２１４）が、第２の複数の位置において前記第２の表面に当接するよう構成されている、請求項４に記載の装置（２０２）。
【請求項６】
前記第２の部材（２０８）及び前記第３の部材（２１４）の一方だけが、前記第１の表面（２１０）に解除可能に取り付けられる、請求項１に記載の装置（２０２）。
【請求項７】
前記装置（２０２）は、前記ゲージ（２０６）を前記第１の位置（２２０）及び前記第２の位置（２２２）にて位置決めし起動するよう構成されており、
前記ゲージ（２０６）が、前記第１の位置（２２０）において前記第１の部材（２０４）から前記第１の表面（２１０）までの第１の距離（２２４）と、前記第２の位置（２２２）において前記第１の部材（２０４）から前記第２の表面（２１６）までの第２の距離（３０２）とを比較するよう構成されている、
請求項１に記載の装置（２０２）。
【請求項８】
前記装置（２０２）が、第３の位置（３０６）にて前記ゲージ（２０６）を位置決めし起動するよう構成することによって、前記形成溶接（１１４）を分析するよう構成される、請求項７に記載の装置（２０２）。
【請求項９】
前記装置（２０２）が、第４の位置（３１０）にて前記ゲージ（２０６）を位置決めし起動するよう構成することによって、前記形成溶接（１１４）を分析するよう構成される、請求項８に記載の装置（２０２）。
【請求項１０】
前記第１の表面（２１０）及び前記第２の表面（２１６）を含む第１の基材を備え、
該第１の基材と前記形成溶接（１１４）が全体的に円筒体を形成し、
該円筒体が前記風力タービンシステム（１００）用のタワー（１０４）の一部を形成する、
請求項１に記載の装置（２０２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気予熱器の清掃方法であって、該空気予熱器が、空気及び煙道ガスを導き、軸を中心に回転するロータの外周からの選択された半径方向距離にある隣り合う通路を含む熱交換ロータと、前記ロータが回転するにつれて、すす吹き媒体が、すす吹き装置から、該すす吹き装置の端部を通る前記ロータの通路の中に吹き込まれ得るように、前記ロータの外周からの選択された半径方向距離のところに隣接して配置可能である端部を有するすす吹き装置とを備えるタイプの空気予熱器である、空気予熱器の清掃方法において、
前記すす吹き装置の端部を前記ロータの外周からの第１の半径方向距離のところの通路に隣接して配置するステップと、
前記ロータの外周からの前記第１の半径方向距離のところの各通路が前記すす吹き装置の端部を通過するように、選択された速度で前記ロータを回転させるステップであって、前記選択された速度が、前記すす吹き装置の端部を通過する前記ロータ部分接線速度に対応する、前記ロータを回転させるステップと、
前記ロータを前記選択された速度で回転させながら、前記ロータの外周からの前記第１の半径方向距離のところの前記通路を介してすす吹き媒体を吹きつけるステップと、
前記すす吹き装置の端部が、各段階的移動の後に前記ロータの外周から異なる半径方向距離にあるように、前記すす吹き装置を段階的に移動させるステップと、
前記すす吹き装置の端部を通過する前記ロータ部分の接線速度が、前記選択された接線速度の１５％以内になるように、各段階的移動の後に前記ロータの回転速度を変化させるステップと、
前記ロータを回転させながら、前記すす吹き装置の端部の各段階的移動の後に、前記通路を介してすす吹き媒体を吹きつけるステップとを含む、空気予熱器の清掃方法。
【請求項２】
前記接線速度が清掃工程の間、一定である、請求項１に記載された空気予熱器の清掃方法。
【請求項３】
前記すす吹き媒体が、空気、水又は蒸気である、請求項１に記載された空気予熱器の清掃方法。
【請求項４】
前記ロータ内の全てではないがいくつかの通路が、すす吹き媒体を吹きつけられる、請求項１に記載された空気予熱器の清掃の方法。
【請求項５】
前記すす吹き装置が、最初に、前記ロータの最も内側の通路を介してすす吹き媒体を吹きつける、請求項１に記載された空気予熱器の清掃方法。
【請求項６】
前記すす吹き装置が、最初に、前記ロータの最も外側の通路を介してすす吹き体を吹きつける、請求項１に記載された空気予熱器の清掃方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、第１及び第２の材と、第１及び第２の基板と、を有し、
前記画素は、前記第１の基板の上に設けられ、
前記画素は、第１及び第２のトランジスタと、容量素子と、発光素子とを有し、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記発光素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、映像信号を伝えることができる機能を有し、
前記第２の配線は、選択信号を伝えることができる機能を有し、
前記第３の配線は、前記発光素子に電流を供給することができる機能を有し、
前記第４の配線は、前記容量素子に電圧を供給することができる機能を有し、
前記第４の配線は、振幅を持った信号が入力され、
前記第１及び第２の材は、シーリングすることができる機能を有し、
前記画素は、前記第１及び第２の材によって囲われた領域の中に設けられ、
前記第１の材は、前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられている領域を有し、
前記第１の材は、前記第２の材と接する領域を有し、
前記第２の材は、前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられている領域を有し、
前記第２の材は、前記第２の基板の端部と接する領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光素子は、前記第１の電極と、前記第１の電極の上方の発光層と、前記発光層の上方の第２の電極と、を有し、
前記発光素子は、前記第２の電極を透過して発光することができる機能を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
ＦＰＣを有し、
前記ＦＰＣは、前記第２の電極と電気的に接続され、
前記ＦＰＣは、前記第２の材と接する領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の電極の上方のスペーサを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、各第１コネクタ１２０Ａは、第１基板１１０に対して直交する方向に延びるように配置された第２基板１２１と、第２基板１２１の幅方向（図５において紙面に対して直交する方向）に沿って所定ピッチで配列された複数のコンタクト１２３とを備えている。第２基板１２１の表面（図５における上面）には、第２基板１２１の幅方向に沿って所定ピッチで複数の導電パターン１２４が設けられている。各コンタクト１２３は、導電パターン１２４の一端に接続される接続部１２３ａと、接続部１２３ａの先端から湾曲する湾曲部１２３ｂと、湾曲部１２３ｂの先端から第１基板１１０に向かって延びる弾性接触部１２３ｃとを備えている。弾性接触部１２３ｃは、第２基板１２１の前端縁から突出し、第１基板１１０の内表面に設けられた導電パッド１１３ａに弾性的に接触する。弾性接触部１２３ｃの弾性力は、主に湾曲部１２３ｂによって付与される。また、第１コネクタ１２０Ａは、第２基板１２１の幅方向に沿って所定ピッチで配列された複数の信号線１２２を備えている。各信号線１２２の芯線１２２ａは、導電パターン１２４の他端側に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明はこれら従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、低背構造で、気密チャンバの内部と外部とを確実に電気的に接続できるとともに、気密チャンバ内部の気密性を保持することができる電気接続構造を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、チャンバの内部と外部との電気的接続において、幅方向及び長手方向に延びる基板の幅方向及び長手方向の２方向に沿って多数の電気的接続を実現するために少ないコネクタ数で行える電気接続構造を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、第２コンタクト３２は、図１に示す第２コンタクト３２と同様に、接続される導電パッド１６に弾性的に接触する弾性接触片３２ｃを有する。このため、第２コネクタ３０の電気接続の際あるいは電気接続の後に、第２コネクタ３０が基板１０に対して水平方向（平行方向）に動いた場合、水平方向に作用する力が弾性接触片３２ｃによって吸収される。これにより、弾性接触片３２ｃに接触しているバイア１４の導電パッド１６に過大な負荷がかからない。このため、バイア１４によるチャンバの内部Ａの気密性保持に悪影響を与えることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、図１に示す電気接続構造１においては、調整ねじ２６により板状の支持部材２４を基板１０に対して接離し、また、調整ねじ３３により回路基板３１を基板１０に対して接離している。しかし、これら調整ねじを用いる代わりに、フックを用いて連結したり、あるいはスペーサを用いて、支持部材２４と基板１０との間に溶接したり、回路基板３１と基板１０との間に溶接してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力装置を備え、電動工具に用いられる充電可能な電源バッテリーが着脱可能に装備され、屋外等の作業現場環境で載置して利用する持ち運び可能なラジオであって、当該ラジオを形成する箱体の上に、別機器の携帯音響再生装置を装着可能であり、該携帯音響再生装置の音声を前記音声出力装置で再生可能とされることを特徴とするラジオ。
【請求項２】
音声出力装置を備え、電動工具に用いられる充電可能な電源バッテリーが着脱可能に装備され、屋外等の作業現場環境で載置して利用する持ち運び可能なラジオであって、当該ラジオを形成する箱体の上部には、上方に起こした使用状態と後方へ倒した収納状態とに移動可能な持ち運びのための取っ手を備え、該取っ手は持ち運ぶ際に把持する握り部と、該握り部を前記箱体の上面部に対して支持する左右一対の支持腕を備えており、前記箱体の前面から見て前記使用状態における前記取っ手の左右両支持腕間に、別機器の携帯音響再生装置を装着可能であり、該携帯音響再生装置の音声を前記音声出力装置で再生可能とされることを特徴とするラジオ。
【請求項３】
音声出力装置を備え、電動工具に用いられる充電可能な電源バッテリーが着脱可能に装備され、屋外等の作業現場環境で載置して利用する持ち運び可能なラジオであって、当該ラジオを形成する箱体の上部には、上方に起こした使用状態と後方へ倒した収納状態とに移動可能な持ち運びのための取っ手を備え、該取っ手は持ち運ぶ際に把持する握り部と、該握り部を前記箱体の上面部に対して支持する支持腕を備えており、前記箱体の前面から見て前記使用状態における前記取っ手の握り部と前記箱体の上面部との間に、別機器の携帯音響再生装置を装着可能であり、該携帯音響再生装置の音声を前記音声出力装置で再生可能とされることを特徴とするラジオ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載の持ち運び可能ラジオであって、前記携帯音響再生装置には該装置の備える各機能を操作することのできる操作部を備え、当該携帯音響再生装置の装着状態において該操作部は操作者が外部から視認できる位置に装着されていることを特徴とするラジオ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載の持ち運び可能ラジオであって、前記携帯音響再生装置を装着する装着手段の箇所を塞ぐことのできる保護蓋を備えることを特徴とするラジオ。
【請求項６】
請求項５に記載の持ち運び可能ラジオであって、前記保護蓋は前記箱体の上面幅の範囲内で開閉可能に取り付けられていることを特徴とするラジオ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかの請求項に記載の持ち運び可能ラジオであって、前記装着手段に前記携帯音響再生装置を通信接続可能に接続するための接続端子を備えたラジオ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ独立でないページ記述言語で記述されたデータを取得し、当該データにおける割り当てられたページについての画像データを作成する複数の第１作成部と、
前記データを取得し、当該データの全てのページにおける印刷リソースの展開登録を実行する第２作成部と、を備え、
個々の前記第１作成部は、前記第２作成部により展開登録された印刷リソースに基づいて、割り当てられたページの画像データの作成を実行すること、を特徴とする画像データ生成装置。
【請求項２】
個々の前記第１作成部に画像データを作成するページを割り当てる制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１作成部に対し、割り当てたページの画像データの作成を指示し、印刷リソースの展開登録の実行を指示しないことを特徴とする請求項１に記載の画像データ生成装置。
【請求項３】
個々の前記第１作成部は、自身に割り当てられたページの印刷リソースの展開登録が前記第２作成部により実行されたタイミングで、当該ページの画像データの作成を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像データ生成装置。
【請求項４】
前記ページ独立でないページ記述言語は、PostScriptであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の画像データ生成装置。
【請求項５】
ページ独立でないページ記述言語で記述されたデータを画像データに変換する画像データ生成部と、
前記画像データ生成部により生成された画像データに基づき印刷媒体上に画像を形成する画像形成部とを備え、
前記画像データ生成部は、
前記ページ記述言語で記述されたデータを取得し、当該データにおける割り当てられたページについての画像データを作成する複数の第１作成部と、
前記データを取得し、当該データの全てのページにおける印刷リソースの展開登録を実行する第２作成部と、を備え、
個々の前記第１作成部は、前記第２作成部により展開登録された印刷リソースに基づいて、割り当てられたページの画像データの作成を実行すること、を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータに、
複数の第１作成部の各々に対し、ページ独立でないページ記述言語で記述されたデータのうちの画像データを作成するページを割り当てる機能と、
第２作成部に対し、前記データの全てのページにおける印刷リソースの展開登録を実行させる機能と、
個々の前記第１作成部に対し、前記第２作成部により展開登録された印刷リソースに基づいて、割り当てたページの画像データの作成を実行させる機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ページ独立でないページ記述言語で記述されたデータを取得し、当該データにおける割り当てられたページについての画像データを作成する複数の第１作成部と、前記データを取得し、当該データの全てのページにおける印刷リソースの展開登録を実行する第２作成部と、を備え、個々の前記第１作成部は、前記第２作成部により展開登録された印刷リソースに基づいて、割り当てられたページの画像データの作成を実行すること、を特徴とする画像データ生成装置である。
請求項２に記載の発明は、個々の前記第１作成部に画像データを作成するページを割り当てる制御部をさらに備え、前記制御部は、前記第１作成部に対し、割り当てたページの画像データの作成を指示し、印刷リソースの展開登録の実行を指示しないことを特徴とする請求項１に記載の画像データ生成装置である。
請求項３に記載の発明は、個々の前記第１作成部は、自身に割り当てられたページの印刷リソースの展開登録が前記第２作成部により実行されたタイミングで、当該ページの画像データの作成を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像データ生成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記ページ独立でないページ記述言語は、PostScriptであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の画像データ生成装置である。
請求項５に記載の発明は、ページ独立でないページ記述言語で記述されたデータを画像データに変換する画像データ生成部と、前記画像データ生成部により生成された画像データに基づき印刷媒体上に画像を形成する画像形成部とを備え、前記画像データ生成部は、前記ページ記述言語で記述されたデータを取得し、当該データにおける割り当てられたページについての画像データを作成する複数の第１作成部と、前記データを取得し、当該データの全てのページにおける印刷リソースの展開登録を実行する第２作成部と、を備え、個々の前記第１作成部は、前記第２作成部により展開登録された印刷リソースに基づいて、割り当てられたページの画像データの作成を実行すること、を特徴とする画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、コンピュータに、複数の第１作成部の各々に対し、ページ独立でないページ記述言語で記述されたデータのうちの画像データを作成するページを割り当てる機能と、第２作成部に対し、前記データの全てのページにおける印刷リソースの展開登録を実行させる機能と、個々の前記第１作成部に対し、前記第２作成部により展開登録された印刷リソースに基づいて、割り当てたページの画像データの作成を実行させる機能と、を実現させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有メモリへの排他的アクセスのためにセマフォ予約をクリアする方法であって、
前記共有メモリに関連付けられたセマフォメモリ領域に対してセマフォ予約状態を設定することと、
前記セマフォメモリ領域を更新するために書き込み要求を送信することと、
前記書き込み要求が前記セマフォメモリ領域を更新することを妨げることと、
前記書き込み要求に応答して、前記セマフォ予約状態をクリアする
ことを含む方法。
【請求項２】
前記書き込み要求が前記セマフォメモリ領域を更新することを妨げることは、前記書き込み要求が前記セマフォメモリ領域を更新することを妨げる制御信号を送信すること含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制御信号は、書き込みバイトイネーブルを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
データバスは、複数のバイトレーンに亘り前記共有メモリへデータを送信するために与えられ、前記データバス上の全バイトレーンをディスエーブルするように前記書き込みバイトイネーブルを設定することによって、前記セマフォメモリ領域の内容は１つ以上の処理構成要素によって更新されることを妨げる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記セマフォ予約状態は、複数の処理構成要素からの特定の処理構成要素に関連付けられ、前記書き込み要求は、前記特定の処理構成要素から送信される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
制御装置は、複数の処理構成要素の各々に対するセマフォ予約状態を含み、前記書き込み要求は、前記書き込み要求を送信した前記処理構成要素に対してのみ前記制御装置の前記予約状態の変更を行う請求項５記載の方法。
【請求項７】
複数の処理構成要素と、
前記複数の処理構成要素によって共有し得る共有メモリ領域および前記共有メモリ領域の排他的書き込みアクセスの使用可能性を示すセマフォメモリ領域を含むメモリと、
セマフォ予約状態を維持する制御装置と、を具備し、前記制御装置の予約状態は、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれることなく、前記複数の処理構成要素の１つから前記セマフォメモリ領域を更新するために書込み要求に応答してクリアされる、処理システム。
【請求項８】
前記複数の処理構成要素の前記１つは、制御信号を前記書き込み要求と共に前記制御装置に送信することによって、前記書き込み要求が前記セマフォメモリ領域を更新することを妨げる、請求項７記載の処理システム。
【請求項９】
前記制御信号は、書き込みバイトイネーブルを含む、請求項８記載の処理システム。
【請求項１０】
前記複数の処理構成要素と前記制御装置との間にデータバスをさらに含み、前記データバスは複数のバイトレーンを有し、前記複数の処理構成要素の前記１つは、前記書込みバイトイネーブルを前記データバス上のバイトレーンをディスエーブルするように前記書き込みバイトイネーブルを設定することによって、前記セマフォメモリ領域への書き込み要求中に、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれることを妨げる、請求項９記載の処理システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、複数の処理構成要素の各々に対する予約状態を含み、前記書き込み要求は、前記書き込み要求を送信した前記処理構成要素に対してのみ前記制御装置の前記予約状態の変更を行う請求項８記載の処理システム。
【請求項１２】
複数の処理構成要素と、
前記複数の処理構成要素によって共有されることができる共有メモリ領域および前記共有メモリ領域の排他的書き込みアクセスの使用可能性を示すセマフォメモリ領域を含むメモリと、
セマフォ予約状態を維持する制御装置とを含み、
前記処理構成要素の各々は、セマフォ予約状態をセマフォメモリ領域に書き込むことなくクリアするセマフォメモリ領域に書き込み要求を送信するように構成されている、処理システム。
【請求項１３】
前記処理構成要素の各々は、制御信号を前記書き込み要求と共に前記制御装置に送信することによって、前記書き込み要求が前記セマフォメモリ領域を更新することを妨げるように構成されている、請求項１２記載の処理システム。
【請求項１４】
前記制御信号は、書き込みバイトイネーブルを含む、請求項１３記載の処理システム。
【請求項１５】
前記複数の処理構成要素と前記制御装置との間にデータバスをさらに含み、前記データバスは複数のバイトレーンを有し、前記処理構成要素の各々は、前記データバス上の全バイトレーンをディスエーブルにするように前記書き込みバイトイネーブルを設定することによって、前記セマフォメモリ領域への書き込み要求中に、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれることを妨げるようにさらに構成されている請求項１４記載の処理システム。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記処理構成要素の各々に対する予約状態を含み、前記書き込み要求は、前記書き込み要求を送信した前記処理構成要素に対してのみ前記制御装置の前記予約状態の変更を行う請求項１３記載の処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｌ2ＭＸ
（式中、Ｍはイリジウムであり；
Ｌはｓｐ２混成軌道炭素及び窒素原子によりＭに配位されたモノアニオン性二座配位子であり；
Ｘはモノアニオン性二座配位子であり；
ＬとＸは異なる。）
で表される化合物を含む、有機発光デバイスの発光層用組成物。
【請求項２】
前記ｓｐ２混成軌道炭素が前記配位子Ｌの芳香環の一部分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｌ配位子それぞれの窒素原子がトランス型の配置である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｌ配位子が置換又は非置換のフェニルピリジンからなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｘ配位子がアセチルアセトネートからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｌ配位子が置換又は非置換のアリールキノリンからなる、請求項１、２、３、及び５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記Ｌ配位子が下記構造：
【化１】
2013012777.tif 000001
を有する非置換アリールキノリンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｌ配位子が下記構造：
【化２】
2013012777.tif 000002
を含む置換アリールキノリンからなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
アノード、カソード、及び発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が前記アノードとカソードの間に配置されており、且つ前記発光層が請求項１又は２に記載の組成物を含む、有機発光デバイス。
【請求項１０】
アノード、カソード、及び発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が前記アノードとカソードの間に配置されており、且つ前記発光層が請求項３に記載の組成物を含む、有機発光デバイス。
【請求項１１】
アノード、カソード、及び発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が前記アノードとカソードの間に配置されており、且つ前記発光層が請求項４に記載の組成物を含む、有機発光デバイス。
【請求項１２】
アノード、カソード、及び発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が前記アノードとカソードの間に配置されており、且つ前記発光層が請求項５に記載の組成物を含む、有機発光デバイス。
【請求項１３】
アノード、カソード、及び発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が前記アノードとカソードの間に配置されており、且つ前記発光層が請求項６に記載の組成物を含む、有機発光デバイス。
【請求項１４】
アノード、カソード、及び発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が前記アノードとカソードの間に配置されており、且つ前記発光層が請求項７に記載の組成物を含む、有機発光デバイス。
【請求項１５】
アノード、カソード、及び発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が前記アノードとカソードの間に配置されており、且つ前記発光層が請求項８に記載の組成物を含む、有機発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック単位で複数の画面内予測モードから選択された画面内予測モードを用いて、画像信号を符号化するとともにその選択された画面内予測モードを特定するための情報を符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象ブロックの画面内予測モードを選択する画面内予測モード選択部と、
符号化済みブロックの画面内予測モードを記憶する画面内予測モード記憶部と、
前記符号化対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを前記画面内予測モード記憶部から取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出する予測方向差導出部と、
前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記符号化対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた符号化木を作成する符号化木作成部と、
前記符号化木にしたがって前記符号化対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を符号化する符号化部と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
ブロック単位で複数の画面内予測モードから選択された画面内予測モードを用いて、画像信号を符号化するとともにその選択された画面内予測モードを特定するための情報を符号化する画像符号化方法であって、
符号化対象ブロックの画面内予測モードを選択するステップと、
符号化済みブロックの画面内予測モードを記憶するメモリを参照して、前記符号化対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを前記画面内予測モード記憶部から取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出するステップと、
前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記符号化対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた符号化木を作成するステップと、
前記符号化木にしたがって前記符号化対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を符号化するステップと
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項３】
ブロック単位で複数の画面内予測モードから選択された画面内予測モードを用いて、画像信号を符号化するとともにその選択された画面内予測モードを特定するための情報を符号化する画像符号化プログラムであって、
符号化対象ブロックの画面内予測モードを選択するステップと、
符号化済みブロックの画面内予測モードを記憶するメモリを参照して、前記符号化対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを前記画面内予測モード記憶部から取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出するステップと、
前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記符号化対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた符号化木を作成するステップと、
前記符号化木にしたがって前記符号化対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を符号化するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像符号化プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、ブロック単位で複数の画面内予測モードから選択された画面内予測モードを用いて、画像信号を符号化するとともにその選択された画面内予測モードを特定するための情報を符号化する画像符号化装置であって、符号化対象ブロックの画面内予測モードを選択する画面内予測モード選択部と、符号化済みブロックの画面内予測モードを記憶する画面内予測モード記憶部と、前記符号化対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを前記画面内予測モード記憶部から取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出する予測方向差導出部と、前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記符号化対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた符号化木を作成する符号化木作成部と、前記符号化木にしたがって前記符号化対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を符号化する符号化部とを備えることを特徴とする画像符号化装置を提供する。
また、上記課題を解決するため、ブロック単位で複数の画面内予測モードから選択された画面内予測モードを用いて、画像信号を符号化するとともにその選択された画面内予測モードを特定するための情報を符号化する画像符号化方法であって、符号化対象ブロックの画面内予測モードを選択するステップと、符号化済みブロックの画面内予測モードを記憶するメモリを参照して、前記符号化対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを前記画面内予測モード記憶部から取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出するステップと、前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記符号化対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた符号化木を作成するステップと、前記符号化木にしたがって前記符号化対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を符号化するステップとを備えることを特徴とする画像符号化方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化ストリームからブロック単位で画面内予測モードを特定するための情報を復号し、復号された画面内予測モードを特定するための情報を用いて、画像信号を復号する画像復号装置であって、
復号済みブロックの画面内予測モードを記憶する画面内予測モード記憶部と、
復号対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを前記画面内予測モード記憶部から取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出する予測方向差導出部と、
前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記復号対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた復号木を作成する復号木作成部と、
前記復号木にしたがって前記復号対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を復号する復号部と
を備えることを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
符号化ストリームからブロック単位で画面内予測モードを特定するための情報を復号し、復号された画面内予測モードを特定するための情報を用いて、画像信号を復号する画像復号方法であって、
復号済みブロックの画面内予測モードを記憶するメモリを参照して、復号対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出するステップと、
前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記復号対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた復号木を作成するステップと、
前記復号木にしたがって前記復号対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を復号するステップと
を備えることを特徴とする画像復号方法。
【請求項３】
符号化ストリームからブロック単位で画面内予測モードを特定するための情報を復号し、復号された画面内予測モードを特定するための情報を用いて、画像信号を復号する画像復号プログラムであって、
復号済みブロックの画面内予測モードを記憶するメモリを参照して、復号対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出するステップと、
前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記復号対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた復号木を作成するステップと、
前記復号木にしたがって前記復号対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を復号するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像復号プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、符号化ストリームからブロック単位で画面内予測モードを特定するための情報を復号し、復号された画面内予測モードを特定するための情報を用いて、画像信号を復号する画像復号装置であって、復号済みブロックの画面内予測モードを記憶する画面内予測モード記憶部と、復号対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを前記画面内予測モード記憶部から取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出する予測方向差導出部と、前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記復号対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた復号木を作成する復号木作成部と、前記復号木にしたがって前記復号対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を復号する復号部とを備えることを特徴とする画像復号装置を提供する。
また、上記課題を解決するため、符号化ストリームからブロック単位で画面内予測モードを特定するための情報を復号し、復号された画面内予測モードを特定するための情報を用いて、画像信号を復号する画像復号方法であって、復号済みブロックの画面内予測モードを記憶するメモリを参照して、復号対象ブロックの画面内予測処理に用いる複数の参照ブロックの画面内予測モードを取得し、その取得した画面内予測モードの予測方向の相違の程度を示す予測方向差を導出するステップと、前記予測方向差の導出に用いた複数の参照ブロックの画面内予測モードと前記予測方向差にもとづいて、前記復号対象ブロックの画面内予測モードの候補となる優先予測モードを決定し、その決定した優先予測モードに対して他の予測モードよりも短い符号長の符号列を割り当てた復号木を作成するステップと、前記復号木にしたがって前記復号対象ブロックの画面内予測モードを特定するための情報を復号するステップとを備えることを特徴とする画像復号方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置されており、第１のシリコンと、該第１のシリコンとは異なる導電型の第２のシリコンと、前記第１のシリコンと前記第２のシリコンの間に配置され、前記基板に対して垂直方向に延びている第１の絶縁物とを含む柱構造体と、
前記第１のシリコンを挟むように前記第１のシリコンの上下に配置され、前記第１のシリコンとは異なる導電型を有する第１の高濃度不純物を含む第１の上下一対のシリコン層であって、少なくとも第１の下のシリコン層は前記第１の絶縁物と接している、前記第１の上下一対のシリコン層と、
前記第２のシリコンを挟むように前記第２のシリコンの上下に配置され、前第２のシリコンとは異なる導電型を有する第２の高濃度不純物を含む第２の上下一対のシリコン層であって、少なくとも第２の下のシリコン層は前記第１の絶縁物と接している、前記第２の上下一対のシリコン層と、
前記第１のシリコン、前記第２のシリコン、前記第１の上下一対のシリコン層、前記第２の上下一対のシリコン層、及び前記第１の絶縁物のそれぞれの周囲を取り囲む第２の絶縁物と、
前記第２の絶縁物の周囲を取り囲む導電体とを備え、
前記第１のシリコン上に配置される前記第１の上下一対のシリコン層の前記シリコン層は、前記第２のシリコン上に配置される前記第２の上下一対のシリコン層の前記シリコン層に電気的に接続され、
第１の電力が、前記第１の上下一対のシリコン層の内の下のシリコン層に与えられ、第２の電力が、前記第２の上下一対のシリコン層の内の下のシリコン層に与えられ、
前記導電体の上面は、前記第１の上のシリコン層及び前記第２の上のシリコン層の上面より垂直方向に低い位置にある半導体装置。
【請求項２】
前記柱構造体において、前記第１のシリコンは、ｐ型又はイントリンジック型のシリコンを含み、前記第２のシリコンは、ｎ型又はイントリンジック型のシリコンを含み、前記第１の絶縁物は、第１の酸化膜を含み、
前記第１の上下一対のシリコン層は、各々がｎ型の高濃度不純物を含むシリコン層を含み、
前記第２の上下一対のシリコン層は、各々がｐ型の高濃度不純物を含むシリコン層を含み、
前記第２の絶縁物及び前記導電体は、ゲート絶縁膜及びゲート電極としてそれぞれ機能する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１のシリコン及び前記第２のシリコンは、各々が、四角柱形状の構造である請求項２の記載の半導体装置。
【請求項４】
四角柱形状で形成される前記第１のシリコンの底面の四角形の、前記第１の酸化膜と接する辺の長さＬ1は、以下の式１を満たし、
[式１]  Ｌ1＜２×√｛（２×ΦF）×（２×εsilicon）／（ｑ×ＮA）｝
ここで、ΦFはフェルミポテンシャルであり、εsiliconはシリコンの誘電率であり、ｑは電子の電荷量であり、ＮAは前記第１のシリコンの不純物濃度である請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
四角柱形状で形成される前記第１のシリコンの底面の四角形の、前記第１の酸化膜と接する辺に直交する辺の長さＬ2は、以下の式２を満たし、
[式２]  Ｌ2＜２×√｛（２×ΦF）×（２×εsilicon）／（ｑ×ＮA）｝
ここで、ΦFはフェルミポテンシャルであり、εsiliconはシリコンの誘電率であり、ｑは電子の電荷量であり、ＮAは前記第１のシリコンの不純物濃度である請求項３に記載の半導体装置。
【請求項６】
四角柱形状で形成される前記第２のシリコンの底面の四角形の、前記第１の酸化膜と接する辺の長さＬ3は、以下の式３を満たし、
[式３]  Ｌ3＜２×√｛（２×ΦF）×（２×εsilicon）／（ｑ×ＮD）｝
ここで、ΦFはフェルミポテンシャルであり、εsiliconはシリコンの誘電率であり、ｑは電子の電荷量であり、ＮDは前記第２のシリコンの不純物濃度である請求項３に記載の半導体装置。
【請求項７】
四角柱形状で形成される前記第２のシリコンの底面の四角形の、前記第１の酸化膜と接する辺に直交する辺の長さＬ4は、以下の式４を満たし、
[式４]  Ｌ4＜２×√｛（２×ΦF）×（２×εsilicon）／（ｑ×ＮD）｝
ここで、ΦFはフェルミポテンシャルであり、εsiliconはシリコンの誘電率であり、ｑは電子の電荷量であり、ＮDは前記第２のシリコンの不純物濃度である請求項３に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１のシリコン及び前記第２のシリコンは、各々が、半円柱形状に形成されている請求項２の記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第２の絶縁体は、ゲート絶縁膜を含み、前記第２の絶縁体の周囲を取り囲む前記導電体は、ゲート電極を含み、前記第１のシリコンと前記第１の上下一対のシリコン層との組み合わせは、エンハンスメント型のｎＭＯＳトランジスタを構成し、
前記第２の絶縁体は、ゲート絶縁膜を含み、前記第２の絶縁体の周囲を取り囲む前記導電体は、ゲート電極を含み、前記第２のシリコンと前記第２の上下一対のシリコン層との組み合わせは、エンハンスメント型のｐＭＯＳトランジスタを構成し、
前記導電体は、前記ｎＭＯＳトランジスタ及び前記ｐＭＯＳトランジスタをエンハンスメント型トランジスタとする材料を含む請求項１の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池であって、
複数の燃料電池セルを積層したセル積層体と、
前記セル積層体を内部に収容するケースと、
前記ケースの内部において、前記セル積層体の積層方向における端部と、前記ケースとの間に配置される圧力プレートと、を備え、
前記ケースは、前記ケースの外部から前記圧力プレートを前記積層方向に押圧するための押圧部材を前記圧力プレートに接触させるために用いることのできる第１の開口部と、前記セル積層体を前記積層方向に圧縮した状態で前記圧力プレートの位置を固定することのできる固定部と、を備え、
前記固定部は、前記積層方向において前記圧力プレートと対向しているめねじ部と、前記めねじ部に基端側が接続され、先端側が前記押圧プレートと接触するねじ部材と、を備える、燃料電池。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池において、
前記第１の開口部は、前記積層方向において前記圧力プレートと対向している、燃料電池。
【請求項３】
燃料電池であって、
複数の燃料電池セルを積層したセル積層体と、
前記セル積層体を内部に収容するケースと、
前記ケースの内部において、前記セル積層体の積層方向における端部と、前記ケースとの間に配置される圧力プレートと、を備え、
前記ケースは、互いに開口面積が異なり、前記積層方向において、それぞれ前記圧力プレートと対向する２つの開口部を備えている、燃料電池。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料電池において、
前記２つの開口部のうち、開口面積の大きい方の第１の開口部は、前記ケースに１つないし３つ形成されている、燃料電池。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池において、
前記第１の開口部は、前記ケースに２つまたは３つ形成され、
各前記第１の開口部は、前記積層方向から見たときに、前記燃料電池セルの重心位置が、２つの前記第１の開口部の間、または、３つの前記第１の開口部により囲まれる領域の内側となるようにそれぞれ配置されている、燃料電池。
【請求項６】
請求項４に記載の燃料電池において、
前記第１の開口部は、前記ケースに１つ形成され、前記積層方向から見たときに、前記燃料電池セルの重心位置と対向する、燃料電池。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の燃料電池において、
前記２つの開口部のうち、開口面積の小さい方の第２の開口部は、内周部にねじ溝を備えるめねじ部を有する、燃料電池。
【請求項８】
燃料電池の製造方法であって、
複数の燃料電池セルを積層したセル積層体と、前記セル積層体を収容するためのケースと、を準備する準備工程と、
前記セル積層体の積層方向の端部が圧力プレートを介して前記ケースと対向する状態で、前記セル積層体を前記ケースの内部に収容する収容工程と、
前記ケースの外部から押圧部材によって圧力プレートを押圧することにより、前記ケースの内部に収容されている前記セル積層体を積層方向に圧縮する圧縮工程と、
前記押圧部材によって前記セル積層体が圧縮されている状態において、前記圧力プレートの位置を固定する固定工程と、を備える製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法において、
前記準備工程は、側面部に２つの開口部を有するケースを準備する工程を含み、
前記収容工程は、前記セル積層体の積層方向の端部が圧力プレートを介して前記側面部と対向するように前記セル積層体を前記ケースの内部に収容する工程を含み、
前記圧縮工程は、前記側面部の第１の開口部を介して前記ケースの外部から押圧部材によって圧力プレートを押圧する工程を含み、
前記固定工程は、前記圧力プレートと前記側面部の第２の開口部との間にねじ部材を取り付ける工程を含む、製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法において、
前記固定工程は、前記押圧部材による前記押圧によって前記セル積層体の圧縮荷重が所定値となったときに、前記ねじ部材の取り付けをおこない、前記ねじ部材を取り付けた後に、前記押圧部材による前記押圧を解除する工程を含む、製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造方法において、
前記固定工程は、前記押圧部材による押圧力を検出可能な前記ケースの外部の装置を用いて前記セル積層体の圧縮荷重を検出する工程を含む、製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本願発明は、以下の態様または適用例として実現することが可能である。例えば、本願発明は、燃料電池であって、複数の燃料電池セルを積層したセル積層体と、前記セル積層体を内部に収容するケースと、前記ケースの内部において、前記セル積層体の積層方向における端部と、前記ケースとの間に配置される圧力プレートと、を備え、前記ケースは、前記ケースの外部から前記圧力プレートを前記積層方向に押圧するための押圧部材を前記圧力プレートに接触させるために用いることのできる第１の開口部と、前記セル積層体を前記積層方向に圧縮した状態で前記圧力プレートの位置を固定することのできる固定部と、を備え、前記固定部は、前記積層方向において前記圧力プレートと対向しているめねじ部と、前記めねじ部に基端側が接続され、先端側が前記押圧プレートと接触するねじ部材と、を備える、燃料電池として実現することができる。この構成によれば、第１の開口部によって、ケースの外部から圧力プレートを積層方向に押圧することができ、圧力プレートを積層方向に押圧した状態において、固定部によって圧力プレートの位置を固定することができるため、ケースの内側に積層方向に圧縮されたセル積層体を収容する燃料電池を容易に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体の両面に合剤層が形成された電極を有するリチウムイオン二次電池であって、
前記合剤層は、該合剤層の集電体側に形成される集電体側領域部及び前記合剤層の表面側に形成される表面側領域部の方が、前記合剤層の前記集電体側領域部と前記表面側領域部との間に形成される中間領域部よりも空隙率が低く、前記中間領域部に対する前記集電体側領域部及び前記表面側領域部の空隙率の比率は、８６％〜９５％であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記合剤層は、前記表面側領域部及び前記集電体側領域部に含まれる活物質粒子の方が、前記中間領域部に含まれる活物質粒子よりも、平均実周囲長が長く、前記中間領域部に対する前記集電体側領域部及び前記表面側領域部の活物質粒子の実周囲長比は、１０９％〜１２７％であることを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記活物質粒子には、複数の一次粒子が互いに結合されて内部に空隙が形成された二次粒子が用いられていることを特徴とする請求項２記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記二次粒子は、前記複数の一次粒子を焼結させたものであることを特徴とする請求項３に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記二次粒子は、前記合剤層を加圧圧縮することによって解砕可能な焼結強度を有することを特徴とする請求項４に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別のチャネル情報が割り当てられ、生体から生体情報を収集して送信する複数の送信機と、
チャネル情報の設定を受けて、設定されたチャネル情報が割り当てられた送信機により収集された生体情報を受信し、この生体情報を出力する受信機と、
受信機から出力された生体情報を受信し、受信した生体情報の表示を行うモニタリング装置と、
モニタリング装置が受信すべき生体情報を収集する送信機のチャネル情報を受信機に設定する設定手段と、
受信機に設定されたチャネル情報を収集し、同一のチャネル情報の設定を検出する検出手段と、
を具備することを特徴とする生体情報モニタリングシステム。
【請求項２】
検出手段により同一のチャネル情報の設定が検出された場合に、重複設定を報知する報知手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の生体情報モニタリングシステム。
【請求項３】
設定手段は、モニタリング装置に設けられ、
検出手段及び報知手段は、受信機に設けられ、
報知手段の報知を受けて警報出力を行う警報出力手段が、モニタリング装置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の生体情報モニタリングシステム。
【請求項４】
設定手段は、モニタリング装置に設けられ、
検出手段及び報知手段は、ネットワークに接続されたコンピュータ機能を有する装置に設けられ、
報知手段の報知を受けて警報出力を行う警報出力手段が、モニタリング装置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の生体情報モニタリングシステム。
【請求項５】
検出手段により同一のチャネル情報の設定が検出された場合に、検出を有効または無効と設定する強制設定手段が備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生体情報モニタリングシステム。