Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が載置されたボートを収納する処理管と、
前記ボートが載置され前記処理管の下端に設けられた炉口を開閉する蓋と、
前記蓋を昇降させる昇降機構と、
前記昇降機構を駆動するモータと、
前記処理管の下端面と前記蓋との間を密封する密封部材と、
前記処理管の下端面もしくは前記蓋の表面から前記密封部材を引き離す時に生じる前記蓋の変形の回復期に前記基板が前記ボート内の載置位置に留まるように前記モータのトルクを制御する制御部と、
を有することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記処理管の下端面もしくは前記蓋の表面から前記密封部材を引き離す期間よりも前記密封部材を引き離した後の前記蓋の移動速度を速めるように前記モータを制御することを特徴とする請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
基板が載置されたボートを収納する処理管と、
前記ボートが載置され前記処理管の下端に設けられた炉口を開閉する蓋と、
前記蓋を昇降させる昇降機構と、
前記昇降機構を駆動するモータと、
前記処理管の下端面と前記蓋との間を密封する密封部材と、
前記処理管の下端面もしくは前記蓋の表面から前記密封部材を引き離す時に生じる前記蓋の変形の回復期に前記基板が前記ボート内の載置位置に留まるように前記モータを制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記蓋が前記炉口から所定位置まで移動するまでの間、前記モータのトルクを制限しながら前記モータの速度制御を行う基板処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記蓋が前記炉口から前記所定位置に移動した後、前記モータのトルク制限をしながら、前記モータの制御を前記速度制御から位置制御に切り替える請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記モータの制御を前記速度制御から前記位置制御に切り換えたとき、前記モータのトルクの制限値を切り替える請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項６】
ボートに載置した基板を処理管内で処理した後、密封部材を介して前記処理管の炉口を密封していた蓋を下降させて前記炉口を開放するとともに、前記炉口から前記処理管内の前記ボートを搬出する半導体装置の製造方法において、
前記処理管の下端面もしくは前記蓋の表面から前記密封部材を引き離す時に生じる前記蓋の変形の回復期に前記基板が前記ボート内の載置位置に留まるように前記蓋を下降させる昇降機構を駆動するモータのトルクを制御することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
ポートに載置した基板を処理管内で処理した後、密封部材を介して前記処理管の炉口を密封していた蓋を下降させて前記炉口を開放するとともに、前記炉口から前記処理管内の前記ボートを搬出する半導体装置の製造方法において、
前記処理管の下端面もしくは前記蓋の表面から前記密封部材を引き離す時に生じる前記蓋の変形の回復期に前記基板が前記ボート内の載置位置に留まるように、前記蓋が前記炉口から所定位置まで移動するまでの間、前記蓋を下降させる昇降機構を駆動するモータのトルクを制限しながら前記モータの速度制御を行う半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄含有量が０．１質量％以下の基油に少なくとも、下記の成分ａ）乃至ｄ）が溶解もしくは分散されていて、硫酸灰分量が０．１〜１．１質量％の範囲、リン含有量が０．０１〜０．１２質量％の範囲、硫黄含有量が０．０１〜０．５質量％の範囲、そして塩素含有量が１５０ｐｐｍ以下にある、硫黄分が０．００５質量％以下の燃料を用いて運転されるガソリンエンジンもしくはガスエンジンの潤滑のための潤滑油組成物：
ａ）アルケニルもしくはアルキルこはく酸イミドあるいはその誘導体である無灰性分散剤が窒素含有量換算値で０．０１〜０．３質量％、
ｂ）硫黄含有量が３質量％以下で、全塩基価１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤が、硫酸灰分換算値で０．１〜１質量％、ただし、該アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤に含まれる有機酸金属塩が組成物中に０．２〜７質量％存在し、そして該アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤は、炭素原子数が１４〜１８の範囲のアルキル基を有する非硫化アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤と炭素原子数が２０〜２８の範囲のアルキル基を有する非硫化アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤との混合物である、
ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびジヒドロカルビルリン酸亜鉛からなる群より選ばれるリン酸亜鉛摩耗防止剤が、リン含有量換算値で０．０１〜０．１２質量％、そして
ｄ）酸化防止性のフェノール化合物および酸化防止性のアミン化合物からなる群より選ばれる酸化防止剤が０．０１〜５質量％、
ただし、上記の硫酸灰分量、リン含有量、硫黄含有量、そして成分ａ）乃至ｄ）の質量％は、組成物の全質量に基づく値である。
【請求項２】
成分ｂ）のアルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤の全塩基価が３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
炭素原子数が１４〜１８の範囲のアルキル基を有する非硫化アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤の全塩基価が１００〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
炭素原子数が２０〜２８の範囲のアルキル基を有する非硫化アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤の全塩基価が２８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
上記アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤が、炭素原子数が１４〜１８の範囲のアルキル基を有する非硫化アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤と炭素原子数が２０〜２８の範囲のアルキル基を有する非硫化アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤とのカルシウム量比で２：８〜８：２の混合物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
上記アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤が、炭素原子数が１４〜１８の範囲のアルキル基を有する非硫化アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤と炭素原子数が２０〜２８の範囲のアルキル基を有する非硫化アルキルサリチル酸カルシウム塩清浄剤との有機酸金属塩量比で４：６〜８：２の混合物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
成分ａ）の無灰性分散剤が、ポリブテンと無水マレイン酸とを原料とし、塩素もしくは塩素含有化合物を接触させることのない熱反応法により得られるポリブテニルこはく酸無水物をポリアミンと反応させて得られるこはく酸イミドあるいはその誘導体である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
さらにモリブデン含有化合物を０．０１〜５質量％含有する請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
全塩基価が１〜１７ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
さらに粘度指数向上剤を含有する０Ｗ５、０Ｗ１０、０Ｗ１５、０Ｗ２０、０Ｗ３０、５Ｗ２０、５Ｗ３０、１０Ｗ２０、もしくは１０Ｗ３０のマルチグレードエンジン油である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
陸上走行用の車両に搭載する硫黄分が０．００５質量％以下の燃料を用いて運転されるガソリンエンジンもしくはガスエンジンの潤滑用である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の潤滑油組成物を用いて、硫黄分が０．００５質量％以下の燃料を用いて運転される陸上走行用の車両に搭載するガソリンエンジンもしくはガスエンジンを作動させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポ多糖組成物(LPS)を作製する方法であって、以下を含む方法：
(a)培地においてディープラフ型突然変異細菌株の培養物を増殖する工程；
(b)培養物を定常期において少なくとも5時間維持する工程；
(c)培養物から細胞を収集する工程；および
(d)細胞からLPSを抽出する工程。
【請求項２】
ディープラフ型突然変異細菌株がサルモネラ属である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
サルモネラ属のディープラフ型突然変異細菌株がサルモネラ・ミネソタ種である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
サルモネラ・ミネソタ種のディープラフ型突然変異細菌株が、サルモネラ・ミネソタ株R595である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
培地がM9である、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
維持が、5時間〜約6時間行われる、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
LPSを、少なくとも20モル％のヘキサアシル同族体グループを有する3-O-脱アシル化されたモノホスホリルリピドAを作製するために使用することができる、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
LPSに順次、酸加水分解および塩基加水分解を施し、3-O-脱アシル化されたモノホスホリルリピドAを生成する工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体部と、該本体部の軸方向端部から径方向外方に延出する環状のシール部とを有する可撓性筒部と、上記シール部の内部に埋設される環状の補強部材と、上記可撓性筒部の軸方向両端側に設けられるフランジとを備えた可撓継手であって、
上記フランジは、
上記本体部の軸方向端部の外周に固定される筒状の内周板部と、
上記シール部の裏面に固定される環状の受け板部と、を少なくとも形成するように、
板金が折り返されて成ることを特徴とする可撓継手。
【請求項２】
請求項１において、
上記フランジには、上記受け板部よりも径方向外側に、ボルト穴が開口する環状の締結板部が形成されていることを特徴とする可撓継手。
【請求項３】
請求項２において、
上記フランジには、上記受け板部から本体部の軸方向内方に向かって延出する筒状板部が形成され、
上記締結板部が、上記筒状板部の軸方向内側端部から径方向外側に延出していることを特徴とする可撓継手。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上記フランジには、上記締結板部の外周端部から本体部の軸方向外方に向かって延出する筒状の外周板部が形成されていることを特徴とする可撓継手。
【請求項５】
請求項２又は３において、
上記フランジには、上記締結板部の外周端部から本体部の軸方向内方に向かって延出する筒状の外周板部が形成されていることを特徴とする可撓継手。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに第２表示部９の第２表示面９Ａ上には、当該第２表示面９Ａを覆うように透明な第２タッチパネル１０が設けられている。因みに、第２筐体３の第２筐体一面３Ａに設けられた第２表示部９も、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
さらに保持部８は、一端側枠部８Ａにおいて上述の第１筐体右側切欠部２Ｆと対向する右端部にも、筐体厚みの１／２に等しい深さの切欠部（以下、これを右側切欠部とも呼ぶ）８ＡＹが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、以下の説明では、第２ヒンジ部５の第２ヒンジケース２５において第２ヒンジ一面２５Ａから第２ヒンジ他面２５Ｂまでの厚みを、第２ヒンジ厚みとも呼ぶ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
そして第１回動軸２６において第２ヒンジケース２５の外部に突出している一端は、当該第１回動軸２６の回動中心となる仮想線ＶＬ５を仮想線ＶＬ１と一致させて第１筐体２の第１右側軸形成部２Ｊの内壁に固定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
これにより第１ヒンジ部４及び第２ヒンジ部５は、左側切欠部８ＡＸ及び右側切欠部８ＡＹの底面の位置を、第２筐体３の第２筐体左側切欠部３Ｆ及び第２筐体右側切欠部３Ｇの底面の位置と揃えて、保持部８と共に第２表示部９を第２筐体他端側に変位させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
よって第２ヒンジ部５は、この際、第２ヒンジ一面２５Ａにおいて第２カム部２５Ｇの部分（すなわち、第２ヒンジ左側面２５Ｃ寄りで中央から第２カム端面２５ＧＸの縁までの部分）を保持部８の右側切欠部８ＡＹの底面に突き当てる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
従って第１ヒンジ部４及び第２ヒンジ部５は、第１筐体２及び第２筐体３を、折畳状態から、第１筐体一端面２Ｇの縁と保持部一端面８ＡＺの縁とが何ら引っ掛かることなく開かせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
また第２ヒンジ部５は、この際、第２ヒンジ部長手方向を第１筐体厚み方向に対して徐々に傾けるように姿勢を変化させる。よって第２ヒンジ部５は、第２ヒンジ一面２５Ａにおいて第２カム部２５Ｇの部分（第２ヒンジ左側面２５Ｃ寄りの中央部分）を保持部８の右側切欠部８ＡＹの底面から徐々に離間させて、第２カム端面２５ＧＸの縁を当該右側切欠部８ＡＹの底面に突き当てる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
これにより第１ヒンジ部４及び第２ヒンジ部５は、第１筐体２及び第２筐体３の開き角度が大きくなるほど、変位用切欠部３Ｅ内で保持部８と共に第２表示部９を第２筐体他端側に変位させて保持部一端面８ＡＺを第１筐体他面２Ｂから離間させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
また第２ヒンジ部５は、第１筐体２及び第２筐体３の開き角度の増加に応じて、第２ヒンジ他面２５Ｂにおいて第２カム部２５Ｇの部分（すなわち、第２ヒンジ左側面２５Ｃ寄りの中央部分）を保持部８の右側切欠部８ＡＹの底面に徐々に近づける。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
よって第２ヒンジ部５は、この際、第２ヒンジ他面２５Ｂにおいて第２カム部２５Ｇの部分（すなわち、第２ヒンジ左側面２５Ｃ寄りの中央から第２カム端面２５ＧＸの縁までの部分）を保持部８の右側切欠部８ＡＹの底面に突き当てる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
従って第１ヒンジ部４及び第２ヒンジ部５は、第１筐体２及び第２筐体３を背中合状態から第１筐体一端面２Ｇの縁と、保持部一端面８ＡＺの縁とが何ら引っ掛かることなく閉じさせることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
しかしながら本発明は、これに限らず、第２筐体３に設けられた第２表示部９を第２筐体一端側に付勢するばねと、第１及び第２プーリ１８、２８及び１９、２９の一方と第２表示部９において第２筐体他端側の端部とをつなぐワイヤとから構成された変位部等のように、この他種々の構成の変位部を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒子と樹脂とを含む導電層が電極に塗布された加圧側シート部材と、導電性粒子と樹脂とを含む導電層が電極に塗布されたレシーブ側シート部材とを対向させ、前記加圧側シート部材の導電層と前記レシーブ側シート部材の導電層との接触面積に応じて変化しうる電極相互間の抵抗によって圧力を感知する感圧センサーであって、
前記加圧側シート部材の導電層と前記レシーブ側シート部材の導電層とのうち少なくとも一方の導電層が、
電極側に形成された第１の導電層と、
前記第１の導電層よりも前記導電性粒子を多く含み、当該第１の導電層よりもさらに前記電極とは反対側に形成された第２の導電層と、を有する
ことを特徴とする感圧センサー。
【請求項２】
前記加圧側シート部材の導電層と前記レシーブ側シート部材の導電層とのうち前記一方の導電層とは異なる他方の導電層が、
電極側に形成された第３の導電層と、
前記第３の導電層よりも前記導電性粒子を多く含み、当該第３の導電層よりもさらに前記電極とは反対側に形成された第４の導電層と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の感圧センサー。
【請求項３】
前記第３の導電層における前記導電性粒子が、前記樹脂１００重量部に対して、５重量部〜３０重量部含まれ、
前記第４の導電層における前記導電性粒子が、前記樹脂１００重量部に対して、５重量部を超える値から３０重量部の範囲で含まれている
ことを特徴とする請求項２に記載の感圧センサー。
【請求項４】
前記第１の導電層における前記導電性粒子が、前記樹脂１００重量部に対して、５重量部〜３０重量部含まれ、
前記第２の導電層における前記導電性粒子が、前記樹脂１００重量部に対して、５重量部を超える値から３０重量部の範囲で含まれている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の感圧センサー。
【請求項５】
前記第１の導電層における前記導電性粒子が、前記樹脂１００重量部に対して、１４．２重量部含まれ、
前記第２の導電層における前記導電性粒子が、前記樹脂１００重量部に対して、１４．８重量部含まれている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の感圧センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電性を有する電極を被覆するように導電層が形成されたシート基材を対向させ、当該シート状基材に圧力が加えられたときに抵抗の変化を生じさせる形式の感圧センサーであって、
第１の方向に沿って所定の間隔を有して複数の前記電極が長手状に形成された第１のシート状基材と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って所定の間隔を有して複数の前記電極が長手状に形成された第２のシート状基材と、を備え、
前記第１のシート状基材の電極を被覆する導電層の表面および前記第２のシート状基材の電極を被覆する導電層の表面のいずれもが平滑化されるように、表面粗さがいずれもＲａ＝１．０μｍ以下とされている
ことを特徴とする感圧センサー。
【請求項２】
前記電極が金属粒子を含むものであって、
前記第１のシート状基材の電極に含まれる金属粒子および前記第２のシート状基材の電極に含まれる金属粒子の平均粒径が、いずれも２０ｎｍ〜７μｍの範囲内である
請求項１に記載の感圧センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出し、放射線強度に応じた電気信号を出力する検出素子を配列した検出器モジュールと、
前記検出器モジュールの各検出素子から出力される電気信号をディジタル信号に変換する信号処理回路を備えた信号処理基板と、を備えた放射線検出システムであって、
前記検出器モジュールと前記信号処理基板との間であって前記検出器モジュールを複数並設する際に生じる隙間を覆う位置に、放射線を遮蔽する遮蔽手段を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【請求項２】
前記信号処理基板は、並設された検出器モジュールの前記検出素子の配設された面の裏面中央部に立設されることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項３】
前記信号処理基板は、並設された検出器モジュールの前記検出素子の配設された面の裏面に略平行に保持されることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項４】
前記検出器モジュールの前記検出素子の配設された面の裏面側に、更に、第２遮蔽手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線検出システム。
【請求項５】
前記検出器モジュールと前記信号処理基板とは、固定的に取り付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線検出システム。
【請求項６】
前記検出器モジュール側と前記信号処理基板側とにそれぞれ対をなして設けられ、嵌合させた際に電気的に接続するコネクタを更に備えることを特徴とする請求項３に記載の放射線検出システム。
【請求項７】
Ｘ線源と、前記Ｘ線源に対して対向配置されたＸ線検出器と、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出器とを保持し被検体周囲に回転駆動される回転板と、前記Ｘ線検出器にて検出されたＸ線の強度に基づき、前記被検体の断層像を再構成する画像再構成手段と、を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線検出器は、
Ｘ線を検出し、Ｘ線強度に応じた電気信号を出力する検出素子を配列した検出器モジュールと、
前記検出器モジュールの各検出素子から出力される電気信号をディジタル信号に変換する信号処理回路を備えた信号処理基板と、
前記検出器モジュールと前記信号処理基板との間であって前記検出器モジュールを複数並設する際に生じる隙間を覆う位置に設けられる、放射線を遮蔽する遮蔽手段と、
を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｘ線制御装置２０２は、Ｘ線管２０１を制御し、回転板２０７の開口部内に搬送された被検体９に対してＸ線を照射させる。コリメータ２０３はＸ線管２０１から照射されるＸ線を、扇状のファンビームまたは角錐状のコーンビームに成形するものであり、コリメータ制御装置２０４により制御される。被検体９を透過したＸ線はＸ線検出器２０５に入射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｘ線検出器２０５は、後述する放射線検出システム６、７、８（図２〜図４参照）のうちいずれかを複数個配列した構成である。
Ｘ線検出器２０５は、Ｘ線管２０１から放射されて被検体９を透過したＸ線をシンチレータ素子とフォトダイオード素子とを組み合わせてなるＸ線検出素子にて検出し、検出した信号（アナログ信号）を後述する信号処理回路１３２に伝送し、Ａ／Ｄ変換等の信号処理を施してディジタル信号を生成し、データ収集装置２０６に出力する。データ収集装置２０６は、Ｘ線検出器２０５の個々のＸ線検出素子にて検出され、Ａ／Ｄ変換されたＸ線計測データを収集し、操作卓４の画像再構成装置４０２に出力する。
Ｘ線検出器２０５の構造の詳細については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
寝台３は、天板５、寝台制御装置３０１、上下動装置３０２、及び天板駆動装置３０３を備えて構成される。寝台制御装置３０１は、上下動装置３０２を駆動することにより、寝台３を高さ方向に上下動させるとともに、天板駆動装置３０３を駆動することにより天板５を体軸方向及び体幅方向に移動させる。これにより被検体９をＸ線照射範囲内の適切な位置に搬送する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
画像再構成装置４０２は、スキャナ２から送信されたＸ線計測データに基づいて、被検体９の断層像を生成する。
記憶装置４０４は、ハードディスク等により構成されるものであり、システム制御装置４０１に接続される。記憶装置４０４は、画像再構成装置４０２が生成する断層像やＸ線ＣＴ装置１の機能を実現するためのプログラム、データ等を記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のように構成されるＸ線ＣＴ装置１において、システム制御装置４０１は、Ｘ線制御装置２０２を制御して、被検体９の周囲の複数角度方向からＸ線を照射し、被検体９を透過したＸ線の強度に関するデータをＸ線検出器２０５にて検出し、ディジタル信号に変換し、データ収集装置２０６によって収集してＸ線計測データとして操作卓４の画像再構成装置４０２へ送出する。画像再構成装置４０２は、収集したＸ線計測データに基づいて被検体内部のＸ線吸収係数の分布情報を画像化する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１・・・・・・Ｘ線ＣＴ装置
２・・・・・・スキャナ
３・・・・・・寝台
４・・・・・・操作卓
５・・・・・・天板
６・・・・・・放射線検出システム（第１の実施の形態）
７・・・・・・放射線検出システム（第２の実施の形態）
８・・・・・・放射線検出システム（第３の実施の形態）
９・・・・・・被検体
２０５・・・・Ｘ線検出器
１００・・・・検出器モジュール
１０１・・・・フォトダイオードアレイ
１０２・・・・シンチレータアレイ
１０３・・・・配線基板
１０４・・・・遮蔽体
１１０・・・・フレキシブルケーブル（第１、第２の実施の形態）
１１１・・・・フレキシブルケーブル（第３の実施の形態）
１２１・・・・連結基板
１２２・・・・遮蔽体
１３０・・・・信号処理基板
１３２・・・・信号処理回路
１２５・・・・コネクタ
１３５・・・・コネクタ
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012057954.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、染料、および水を含むインクジェットインクであって、前記染料としては、
(a)  少なくとも１種のエポキシ基反応型造塩染料と、
(b)  他の少なくとも１種の造塩染料と、
を併用し、さらに乳化分散剤を含むことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、前記範囲より配合割合が多い場合には、前記乳化分散剤が疎水性の強い分散剤であり、一方、インク自体は水性であるため、インクジェットインクの保存安定性が却って低下してしまうおそれがある。またインクジェットインクの粘度が上昇し、ノズルからの吐出の安定性が低下するおそれもある。
〈水溶性有機溶剤〉
水溶性有機溶剤は、(a)(b)の造塩染料のうち、先に説明した水溶液や分散液の状態ではなく、単体の固体状で供給される造塩染料を溶解した状態で、水性のインクジェットインク中に良好に分散させたり、前記のように疎水性の強い乳化分散剤を溶解した状態で、水性のインクジェットインク中に良好に分散させたり、あるいは前記インクジェットインクの特性（例えば表面張力や粘度、乾燥性等）を、インクジェット印刷に適した範囲に調整したりする働きをする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〈有機酸のエチレンオキシド付加物〉
水性のインクジェットインクに有機酸塩のエチレンオキシド付加物を含有させると、特にサーマル方式のインクジェットプリンタにおいて、前記インクジェットインクのノズルからの吐出の安定性を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
〈比較例３〉
Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１４に代えて、いずれも他の造塩染料であるＣ．Ｉ．ソルベントレッド８１〔保土谷化学工業(株)製の登録商標ＡＩＺＥＮ ＳＰＩＬＯＮ Ｆｉｅｒｙ Ｒｅｄ ＢＨ〕２質量部と、同じく保土谷化学工業(株)製のＡＩＺＥＮ ＳＰＩＬＯＮ Ｂｌｕｅ Ｃ−ＲＨ ２質量部とを配合したこと以外は比較例２と同様にしてインクジェットインクを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、Ｏリングによる摺動抵抗をスプール弁の動きに支障がない範囲のものとするために、Ｏリングは、次の条件のものが用いられている。
材質：ＨＮＢＲ、
硬度：Ａ３０〜Ａ５０、
Ｏリングの内径：Ｄ４＝φ２．４±０．１ｍｍ、
Ｏリングの線径：Ｄ５＝φ０．８±０．０５ｍｍ、
Ｏリングの最大潰し率：Ｏリングの線径上限をφ０．８５ｍｍ、Ｏリング溝径上限を    φ２．５５ｍｍ、細孔部の径下限をφ４．０３ｍｍとした場合に、潰し率が１３％以内、充填率が７８．２％以内、反力０．０９Ｎ／ｍｍ以内となるようにし、
Ｏリングの最小潰し率：Ｏリングの線径下限をφ０．７５ｍｍ、Ｏリング溝径下限をφ２．５３ｍｍ、細孔部の径上限をφ４．０５ｍｍとした場合に、潰し率が０％、充填率が５７．０％、反力が０Ｎ／ｍｍとなるように設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、上述のように吸入絞り弁６０の一端側である細径部６１ａには吐出圧力（吐出室に流入された作動流体）が作用し、他端側である太径部６１ｂには吸入圧力（吸入室に流入される作動流体）が作用しているが、この太径部６１ｂの他端側の反対側の面（すなわち吸入通路側）にも吸入圧力が作用している。また、Ｏリングは、前述のように、硬度がＡ３０〜Ａ５０の範囲に設定されており、また、各部品公差を考慮して、潰し率が０〜１３％に設定されているので、Ｏリングによる摺動抵抗（摩擦抵抗）は小さくなっており、結局、この吸入絞り弁６０に作用する圧力による力は、Ｏリングによる摺動抵抗（摩擦抵抗）を無視すれば、
（細径部の面積）＊［吐出圧力（Ｐｄ）−吸入圧力（Ｐｓ）］
となる。
尚、上述において、Ｏリングの潰し率が仮に０％となった場合でも、実際に吐出室３４から流入する高圧作動流体が接触すると、押し広げられるように変形するので、シール効果を得る上で支障はない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両室内の側面部上方に収納され、該側面部に沿って膨張展開するカーテンエアバッグであって、
当該カーテンエアバッグの車両前後方向の端部に設置され、膨張展開用ガスを受けて膨張する端部チャンバと、
当該カーテンエアバッグの車外側であって前記端部チャンバの末端よりも中央側の領域と、該端部チャンバの末端よりもさらに端部方向に離れた位置においてサイドウィンドウよりも車内側に突出するピラーとを結ぶストラップとを備え、
前記ストラップは、膨張展開後の当該カーテンエアバッグによって略直線状になる長さを有することを特徴とするカーテンエアバッグ。
【請求項２】
前記ストラップは、前記端部チャンバを中央側の膨張領域から区分する非膨張領域に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項３】
前記ストラップは、前記端部チャンバの外表面に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項４】
前記端部チャンバは、中央側の膨張領域から膨張展開用ガスを受けるガス流入口を下部に有し、
前記非膨張領域は、当該カーテンエアバッグの上縁から下方の前記ガス流入口にわたって設置されていることを特徴とする請求項２に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項５】
前記端部チャンバは、中央側の膨張領域よりも遅れて膨張展開を開始することを特徴とする請求項４に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項６】
当該カーテンエアバッグはさらに、前記端部チャンバ以外の領域の上縁に車両前後方向に沿って設けられ、前記車両側室の側面部上方に取り付けられる複数のタブを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項７】
前記ストラップは、当該カーテンエアバッグの膨張展開後において前記側面部に沿って平面状に広がる幅広ストラップであって、
前記幅広ストラップは、縁の一点において前記ピラーに取り付けられ、該縁の一点よりも前記車両の車両前後方向の中央側の領域において当該カーテンエアバッグに取り付けられていて、
前記幅広ストラップはさらに、前記縁の一点から斜め上方に延びる縁において前記車両に取り付けられていて、
当該カーテンエアバッグは、前記端部チャンバよりも後方の上縁において車両に取り付けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るエレベータのかご上保守作業用治具は、エレベータのかご上の保守作業を実施する際に、かごの上昇を機械的に制限するために用いられるエレベータのかご上保守作業用治具であって、かご上へのアクセスを容易にする位置でかごを停止させた後、保守作業員がかご上に乗り込む前に、一端を乗場側に設置させるとともに、かご側に突出した他端をかごと機械的に当接させることで、かごの上昇を機械的に制限する保守作業用治具を備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご上の保守作業を実施する際に、かごの上昇を機械的に制限するために用いられるエレベータのかご上保守作業用治具であって、
前記かご上へのアクセスを容易にする位置でかごを停止させた後、保守作業員が前記かご上に乗り込む前に、一端を乗場側に設置させるとともに、かご側に突出した他端を前記かごと機械的に当接させることで、前記かごの上昇を機械的に制限する保守作業用治具を備えることを特徴とするエレベータのかご上保守作業用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのかご上保守作業用治具において、
前記保守作業用治具は、
伸縮自在な構造を有し、乗場の高さ方向に固定可能な乗場側突っ張り棒と、
前記乗場側突っ張り棒と一体構成されることで一端が前記乗場に固定されるとともに他端がかご側に突出するベース部を有し、前記ベース部に取り付けられ、伸縮自在な構造を有し、前記かごと当接させることで前記かごの上昇を機械的に制限するかご側突っ張り棒と
を有することを特徴とするエレベータのかご上保守作業用治具。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータのかご上保守作業用治具において、
前記乗場側突っ張り棒は、前記かご上へのアクセスを容易にする階段状構造物と一体化した構造を有することを特徴とするエレベータのかご上保守作業用治具。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータのかご上保守作業用治具において、
前記保守作業用治具は、乗場敷居へ取り付け可能であり、かご側に伸びた梁を前記かごと当接させることで前記かごの上昇を機械的に制限することを特徴とするエレベータのかご上保守作業用治具。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータのかご上保守作業用治具において、
前記保守作業用治具は、前記乗場敷居に設けられたゴミ落とし穴に差し込むことで前記乗場敷居へ取り付け可能であり、かつ。前記ゴミ落とし穴に差し込んだ後に回転させることで先端部である前記梁を前記かごと当接させることを特徴とするエレベータのかご上保守作業用治具。
【請求項６】
請求項４または５に記載のエレベータのかご上保守作業用治具において、
前記保守作業用治具は、前記梁に設けられた高さ調整機構を有することを特徴とするエレベータのかご上保守作業用治具。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータのかご上保守作業用治具において、
前記高さ調整機構は、前記梁にヒンジを介して取り付けられた調整板で構成されることを特徴とするエレベータのかご上保守作業用治具。
【請求項８】
請求項６に記載のエレベータのかご上保守作業用治具において、
前記高さ調整機構は、前記梁に取り付けられ、伸縮自在な構造を有する突っ張り棒で構成されることを特徴とするエレベータのかご上保守作業用治具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型フィットネスモニタリングデバイスを介してアスリートにフィードバックを提供するための方法において、
複数のタイムスタンプ付測位点から複数の速度点を算出するステップ、
前記複数の速度点の内の少なくともいくつかに基づいて出力速度を算出するステップ、
前記出力速度が所定の速度範囲を外れていることを判定するステップ、
加速度計から加速度データを受け取るステップ、
前記加速度データに基づいて直近の速度変化がおこったことを判定するステップ、及び
前記携帯型フィットネスモニタリングデバイスを介して前記アスリートにフィードバックを提供するステップ、
を含み、
前記フィードバックが、前記出力速度が前記所定の速度範囲を外れているという前記判定に応答して、及び前記直近の速度変化がおこったという前記判定に応答して、提供される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のタイムスタンプ付測位点を受け取るステップをさらに含み、前記測位点が、前記アスリートが移動した地理的ルートを表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のタイムスタンプ付測位点がＧＰＳ受信器から受け取られることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の速度点を算出する前記ステップが、前記アスリートが地理的ルートを移動している間に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の速度点を算出する前記ステップが、連続する前記タイムスタンプ付測位点の対の間の距離を計算に入れるステップ及び連続する前記タイムスタンプ付測位点の対の間の時間を計算に入れるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記出力速度を算出する前記ステップが、前記複数の速度点の内の少なくともいくつかの内の２つないしさらに多くを平均するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の速度点の内の少なくともいくつかを速度バッファに維持するステップをさらに含み、前記複数の速度点の内の少なくともいくつかに基づいて前記出力速度を算出する前記ステップが、前記速度バッファ内の前記複数の速度点に基づいて出力速度を算出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
直近の速度変化がおこったという前記判定に応答して前記速度バッファ内の前記複数の速度点を廃棄するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記加速度計が前記携帯型フィットネスモニタリングデバイスの筐体内に収められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記加速度データが、大きさを有する、複数の加速度点であり、直近の速度変化がおこったという前記判定が前記加速度点の前記大きさの差を分析するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記加速度データが振動を有する加速度信号であり、直近の速度変化がおこったという前記判定が前記加速度信号の前記振動の変化を分析するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィードバックがオーディオフィードバックであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィードバックがビジュアルフィードバックであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定の速度範囲が色に関係付けられ、前記フィードバックが前記アスリートに前記色を伝えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記所定の速度範囲が色に関係付けられ、前記フィードバックが前記アスリートに前記色以外の色を伝えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】場所認識フィットネスモニタリング方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ワーク（５）の軸心（ｗ）の高さは、常に、前記研削砥石（１）の軸心（ｇ）の高さと同一に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のセンターレス研削盤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ステップＳ１１６およびステップＳ１１７の後、ステップＳ１１８で、制御部１１０は、変数iの値が6以上（i>=6）であるか否かを判断する。i<6（ステップＳ１１８でＮＯ）であれば、制御部１１０は、実行する処理をステップＳ１０２の処理に戻す。一方、i>=6（ステップＳ１１８でＹＥＳ）であれば、ステップＳ１１９で、制御部１１０は、平滑化大気圧Ｐma(i)=ｍｅａｎ（Ｐｌ(Ｎi-5):Ｐｌ(Ｎi-1)）を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図１４を参照して、ステップＳ１１８の後、ステップＳ１２１で、制御部１１０は、変数iの値が7以上（i>=7）であるか否かを判断する。i<7（ステップＳ１２１でＮＯ）であれば、ステップＳ１２６で、制御部１１０は、平滑化大気圧Ｐma(i)の値を平滑化大気圧の一時格納変数Ｄma1に格納して、実行する処理を図１３のステップＳ１０２の処理に戻す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
一方、i>=7（ステップＳ１２１でＹＥＳ）であれば、ステップＳ１２２で、制御部１１０は、平滑化大気圧Ｐma(i)の値を平滑化大気圧の一時格納変数Ｄma2に格納する。そして、ステップＳ１２３で、制御部１１０は、判別対象のタイミングの１歩前の平滑化大気圧から判別対象のタイミングの平滑化大気圧への変化量Ｐdiff(i)=Ｄma2-Ｄma1を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
次に、ステップＳ１４１で、制御部１１０は、変数iの値が11より大きい（i>11）か否かを判断する。i<=11（ステップＳ１４１でＮＯ）であれば、ステップＳ１４２で、制御部１１０は、iが11（i==11）であるか否かを判断する。変数iの値が11でなければ（ステップＳ１４２でＮＯであれば）、制御部１１０は、実行する処理を図１３のステップＳ１０２に戻す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
Ｄadj(j)の値が、Ｄadj(j-1)の値に等しくない（ステップＳ１６２でＮＯ）と判断した場合、ステップＳ１６４で、制御部１１０は、Ｄadj(j)の値が、Ｄadj(j-2)の値に等しい（Ｄadj(j)==Ｄadj(j-2)）か否かを判断する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
Ｄadj(j)の値が、Ｄadj(j-2)の値に等しくない（ステップＳ１６４でＮＯ）と判断した場合、ステップＳ１６６で、制御部１１０は、Ｄadj(j)の値が、Ｄadj(j-3)の値に等しい（Ｄadj(j)==Ｄadj(j-3)）か否かを判断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
閾値ごとの平地歩行の識別率は、平地歩行の識別率（％）＝（その閾値によって平地歩行と識別される平滑化大気圧の変化量Ｐdiffのデータの数）／（実際に平地歩行であった平滑化大気圧の変化量Ｐdiffのデータの数）の式で算出される。なお、その閾値によって平地歩行と識別される平滑化大気圧の変化量Ｐdiffのデータとは、閾値の値をＴｈnとすると、−｜Ｔｈn｜≦Ｐdiff≦｜Ｔｈn｜を満たすデータである。平地歩行の識別率は、閾値｜Ｔｈn｜を0.01から増加させていくと、単調増加し、0.1になったときには、100％近くに達する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線照射部およびＸ線検出部を搭載して被検体の周囲を回転する回転部と、前記Ｘ線照射部へ電力を供給する電力供給部および制御部を含む静止部と、前記回転部から静止部へ信号を伝送する伝送部とを有し、
前記制御部は、前記伝送部により前記回転部から静止部へ伝送された前記Ｘ線照射部の情報を用いて前記電力供給部をフィードバック制御するために、制御対象モデル回路および無駄時間モデル回路を含むスミス予測器と、前記Ｘ線照射部の情報の前記伝送部による伝送により生じる遅れ時間を算出し、前記無駄時間モデル回路の無駄時間を補償する遅延時間演算部とを備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記伝送部は、エラー訂正機能を備えたデジタル伝送を行い、
前記遅れ時間は、エラー訂正機能によるエラー訂正で生じる遅れ時間を含むことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記回転部は、前記Ｘ線照射部の前記情報を検出し、該情報に、前記伝送部による伝送前の時刻を表す情報を重畳して前記伝送部に伝送させる回転側制御部を備え、
前記遅延時間演算部は、前記伝送部により伝送された前記情報に重畳された前記時刻と、伝送後の時刻との差を求めることにより遅れ時間を算出することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記回転部は、前記Ｘ線照射部の前記情報を検出し、該情報に、所定のタイミングで番号を表す情報を重畳して前記伝送部に伝送させる回転側制御部を備え、
前記遅延時間演算部は、前記伝送部により伝送された前記情報に重畳された前記番号から遅れ時間を演算することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記遅延時間演算部は、前記伝送部からエラー訂正の回数を受け取って、エラー訂正回数と予め定められたエラー訂正に要する時間とを用いて遅れ時間を演算することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記制御対象モデル回路は、制御対象と等価な、オペアンプ回路、または、プロブラマブル集積回路によって構成されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
無駄時間を有する制御対象をフィードバック制御する無駄時間補償装置であって、
制御対象モデル回路および無駄時間モデル回路を含むスミス予測器と、前記制御対象からの信号伝送において生じる遅れ時間を算出し、前記無駄時間モデル回路の無駄時間を補償する遅延時間演算部とを備えることを特徴とする無駄時間補償装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織材料の存在する環境下で光照射手段により光照射を行うことにより、毛細血管あるいはエラスチンが形成されたことを特徴とする生体由来組織。
【請求項２】
生体組織材料の存在する環境下で光照射手段により光照射を行うことにより、毛細血管およびエラスチンが形成されたことを特徴とする生体由来組織。
【請求項３】
前記光照射手段は、波長５３０ｎｍ以下の光を含んでいる光源であることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体由来組織。
【請求項４】
前記生体由来組織は、膜状組織、弁状組織、管状組織のいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の生体由来組織。
【請求項５】
生体組織材料の存在する環境下で光照射手段により光照射を行うことにより、前記光照射手段の周囲に毛細血管あるいはエラスチンを含んだ組織体を形成することを特徴とする生体由来組織の生産方法。
【請求項６】
透光性を有する樹脂製構造体に前記光照射手段を埋設し、該樹脂製構造体を通して光照射を行うことにより、樹脂製構造体の周囲に前記組織体を形成することを特徴とする請求項５に記載の生体由来組織の生産方法。
【請求項７】
生体組織材料の存在する環境下で照射を行う光照射手段を備えたことを特徴とする生体由来組織生産装置。
【請求項８】
前記光照射手段の光源は、透光性を有する樹脂製構造体内に埋設されていることを特徴とする請求項７に記載の生体由来組織生産装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライヤー本体（１）の内部に設けた通風路（５）の入口部分（３５）が、第２フィルター（３８）と、第２フィルター（３８）の外面を覆う第１フィルター（３７）とで覆われており、
両フィルター（３７・３８）は、それぞれフィルター要素（５１・５３）と、フィルター枠（５２・５４）とを備えており、
第２フィルター（３８）のフィルター枠（５４）は、通風路（５）の入口部分（３５）と、ドライヤー本体（１）に装着した第１フィルター（３７）のフィルター枠（５２）とで固定されており、
第２フィルター（３８）のフィルター枠（５４）の内周面に、第１フィルター（３７）へ向かって拡開する吸風ガイド面（６６）が形成してあるヘアードライヤー。
【請求項２】
吸風ガイド面（６６）の周縁に連続するフランジ壁（６７）が、通風路（５）の入口部分（３５）に設けた段部（４２）と、第１フィルター（３７）のフィルター枠（５２）とで挟持固定されており、
第２フィルター（３８）のフィルター枠（５４）の出口側にフィルター要素（５３）が配置してある請求項１に記載のヘアードライヤー。
【請求項３】
第２フィルター（３８）のフィルター枠（５４）のフランジ壁（６７）の少なくとも一部に、段部（４２）に連続する装着筒壁（４３）の開口周縁から食み出る指掛部（７７）が設けてある請求項２に記載のヘアードライヤー。
【請求項４】
第２フィルター（３８）のフィルター枠（５４）が、装着筒壁（４３）の内面に嵌め込まれており、
フィルター枠（５４）の外面と装着筒壁（４３）の内面との間に、互いに係合して第２フィルター（３８）の装着状態を維持する係合構造（４６・６８）が設けてある請求項３に記載のヘアードライヤー。
【請求項５】
第２フィルター（３８）のフィルター枠（５４）の出口側に隣接して、異物の侵入を阻止する第３フィルター（３９）が設けてある請求項２、３または４のいずれかひとつに記載のヘアードライヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記空塗り動作と前記ドラム清掃動作は、前記画像記録開始の指示の後に実施される前記インクジェット記録装置の運転準備期間中に実行されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明は、前記目的を達成するために、前記空塗り動作と前記ドラム清掃動作は、前記画像記録開始の指示の後に実施される前記インクジェット記録装置の運転準備期間中に実行されることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置を提供する。