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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像合成装置、その画像合成方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分割露光で撮像した複数画像を撮影画像として合成する画像合成装置、その画像合成方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、分割露光で撮像した複数画像を撮影画像として合成する際、移動物体と非移動物体との双方を適切に合成することが可能な画像合成装置、その画像合成方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明にあっては、連続して撮像し複数の画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された複数画像の各々から、画像間で位置が変化する移動物体の画像部分を抽出する第１の抽出手段と、前記画像取得手段により取得された複数画像の各々から、画像間で位置が変化しない非移動物体の画像部分を抽出する第２の抽出手段と、前記第１の抽出手段により抽出された前記複数画像の各々における前記移動物体の画像部分の位置を画像間における位置の変化に応じて移動し、かつ前記第２の抽出手段により抽出された前記複数画像の各々における前記非移動物体の画像部分の位置は固定したまま、各々の画像部分を合成し撮影画像を生成する合成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して撮像し複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された複数画像の各々から、画像間で位置が変化する移動物体の画像部分を抽出する第１の抽出手段と、
前記画像取得手段により取得された複数画像の各々から、画像間で位置が変化しない非移動物体の画像部分を抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の抽出手段により抽出された前記複数画像の各々における前記移動物体の画像部分の位置を画像間における位置の変化に応じて移動し、かつ前記第２の抽出手段により抽出された前記複数画像の各々における前記非移動物体の画像部分の位置は固定したまま、各々の画像部分を合成し撮影画像を生成する合成手段と
を備えたことを特徴とする画像合成装置。
【請求項２】
前記画像取得手段は、１回の撮影を短時間の連続する複数回に分割して露光する分割露光により複数の画像を取得することを特徴とする請求項１記載の画像合成装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記撮影画像として、前記移動物体及び前記非移動物体が共に静止している内容の画像を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の画像合成装置。
【請求項４】
前記第２の抽出手段は、連続撮像により異なるタイミングで撮像された一組の画像を加算して得られた加算画像から、前記一組の画像の一方から他方を減算して得られた減算画像を減算することによって、前記複数画像の各々から前記非移動物体の画像部分を抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像合成装置。
【請求項５】
前記第１の抽出手段は、前記複数画像の各々から、前記第２の抽出手段により抽出された非移動物体の画像部分を減算することによって、前記複数画像の各々における前記移動物体の画像部分を抽出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の画像合成装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記第１の抽出手段により抽出された前記複数画像の各々における移動物体の画像部分の位置を、連続で撮像された１枚目の画像の移動物体の画像部分の位置に補正して合成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の画像合成装置。
【請求項７】
時刻設定手段を更に備え、
前記合成手段は、前記第１の抽出手段により抽出された前記複数画像の各々における前記移動物体の画像部分の位置を、前記時刻設定手段により設定された時刻に該当する位置に補正して合成する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の画像合成装置。
【請求項８】
機械式シャッタと、
分割露光による撮像タイミングと相前後する前記機械式シャッタを閉じた状態で撮像された複数のノイズ画像を取得するノイズ画像取得手段と、
前記複数画像の各々から、前記ノイズ画像取得手段により取得された複数のノイズ画像の各々を減算することによって、前記複数画像の各々から暗電流ノイズを除去し、暗電流ノイズを除去した後の前記複数画像を前記移動物体の画像部分、及び前記非移動物体の画像部分の抽出対象として前記第１の抽出手段、及び前記第２の抽出手段へ供給する供給手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の画像合成装置。
【請求項９】
手振れ補正手段を更に備え、
前記合成手段は、前記第２の抽出手段により抽出された前記複数画像の各々における前記非移動物体の画像部分の位置を、前記補正手段により手振れを補正して固定したまま、各々の画像部分を合成し撮影画像を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の画像合成装置。
【請求項１０】
連続して撮像された複数の画像を取得する画像取得手段を備える装置において、
前記画像取得手段により取得された複数画像の各々から、画像間で位置が変化する移動物体の画像部分を抽出する第１の工程と、
前記画像取得手段により取得された複数画像の各々から、画像間で位置が変化しない非移動物体の画像部分を抽出する第２の工程と、
前記第１の工程で抽出した前記複数画像の各々における前記移動物体の画像部分の位置を画像間における位置の変化に応じて移動し、かつ前記第２の工程で抽出した前記複数画像の各々における前記非移動物体の画像部分の位置は固定したまま、各々の画像部分を合成し撮影画像を生成する第３の工程と
を含むことを特徴とする画像合成方法。
【請求項１１】
連続して撮像された複数の画像を取得する画像取得手段を備える装置のコンピュータに
前記画像取得手段で取得した複数画像の各々から、画像間で位置が変化する移動物体の画像部分を抽出する第１の抽出機能、
前記画像取得手段で取得した複数画像の各々から、画像間で位置が変化しない非移動物体の画像部分を抽出する第２の抽出機能、
前記第１の抽出機能により抽出された前記複数画像の各々における前記移動物体の画像部分の位置を画像間における位置の変化に応じて移動し、かつ前記第２の抽出機能により抽出された前記複数画像の各々における前記非移動物体の画像部分の位置は固定したまま、各々の画像部分を合成し撮影画像を生成する合成機能
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バランス車両の安全装置のためのデータを取得する方法であって、
ａ）少なくとも二つのセンサーＳ１ｉからＳｎｉによって運転者特有のデータが取得され、
ｂ）少なくとも一つの別のセンサーＳ１ｊからＳｎｊによって車両特有のデータが取得され、
ｃ）ａ）およびｂ）で取得されたデータがデータメモリ及び制御装置に伝達され、これに保存され、
ｄ）これらデータから、静的及び／又は動的な運転者特有の量及び／又は車両特有の量が検出され、
ｅ）センサーＳ１ｉからＳｎｉが、圧力センサーとして及び／又は光学センサーとして形成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
センサーＳ１ｉからＳｎｉによって取得されたデータから、静的及び／又は動的な運転者特有の量が検出され、およびこれらが保存され並びに評価され、
少なくとも一つの別のセンサーＳ１ｊからＳｎｊによって取得されたデータから静的及び／又は動的な車両特有の量が検出され、およびこれらが保存され並びに評価され、及び／又は
バランスバイクの入力手段に与えられる制御信号が、入力量として検出され、およびこれらが保存され並びに評価されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
車両特有のデータの検出パラメータとして使用される少なくとも一つの部分の値及び／又は時間的シーケンスに基づいて走行状況が検出されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
車両特有の量及び／又は運転者特有の量及び／又は入力量の評価パラメータとして使用される少なくとも一つの部分の値及び／又は時間的シーケンスに基づいて走行状況が特徴づけられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
一つの走行状況において取得された評価パラメータから、運転者の運転スタイルが特定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
一つの走行状況における現在の運転スタイルを運転者の典型的な運転スタイルと比較することにより、その走行状況の特徴づけが行われることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
事前に定義された値領域中に、一つの走行状況における評価パラメータを分類することによって運転者の運転者タイプが特定されることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
典型的な運転スタイルからの現在の運転スタイルの逸脱が、運転者タイプに応じて評価されることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
運転者特有の量、特に位置、動き、及び／又は重心位置及び／又は重量配分に基づいて、運転者の運転者タイプと運転スタイルが特定されることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
運転者特有のデータ及び車両特有のデータの取得が、シミュレータ内で行われる又はバランスバイクの走行中に行われることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
バランス車両の安全装置のためのデータの取得装置であって、運転者特有のデータの取得のための少なくとも二つのセンサーＳ１ｉからＳｎｉと、車両特有のデータの取得のための少なくとも一つの別のセンサーＳ１ｊからＳｎｊが、データメモリ及び制御装置と接続されており、及びこれらが、運転者及び車両特有のデータと入力量の時間的に相互に作用する取得を制御し、これらが保存及び評価を行い、これらから静的及び動的量を検出することを特徴とする装置。
【請求項１２】
センサーＳ１ｉからＳｎｉが圧力センサーとして及び／又は光学センサーとして形成されており、バランスバイクの運転者シート、同乗者シート、カバー部材、フットレスト、及び／又はハンドルに組み込まれている、又はこれら構造物に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
センサーＳ１ｉからＳｎｉが、力センサー及び／又は心拍又は他の心理的ストレス指標取得のためのセンサーを含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
センサーＳ１ｉからＳｎｉが圧力センサーとして平坦に設けられており、及び／又は平らな薄いキャリア上に設けられ、好ましくはセンサーマットの形式で設けられていることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
センサーＳ１ｉからＳｎｉが、オンボードカメラとして光学センサーとして形成されていることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
車両特有のデータの取得のためのセンサーとして、回転数センサー、ジャイロスコープセンサー、空圧センサー、加速センサー、回転率センサー、液圧シリンダー中に組み込まれた位置センサー、タコグラフ、音響センサー、温度センサー、及び／又は光学センサーが使用されることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
低コントラスト領域判定手段３１１は、撮像画像取得手段１０１で取得した画像１、２に対して、局所領域内に含まれる画素の輝度値の平均値、または分散値の少なくとも一方の変動を算出して、明暗判定情報に基づいて低コントラスト判定を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
低コントラスト領域判定手段３１１は、画像を所定のサイズの画像ブロックに分割し、各ブロック内の画素の輝度値の平均および分散を算出し、明暗判定手段１０３の判定結果によって、判定閾値を切り替える。例えば、判定結果が昼間であった場合、薄い水蒸気、すなわちはっきり見えない水蒸気を検知するために、分散値が低い領域を低コントラスト領域と判定する。そして、判定結果が夜間であった場合、照明の当たって明るい水蒸気を検知するために平均値が高い領域を低コントラスト領域と判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
水蒸気判定手段３１２では、低コントラスト領域判定手段３１１とオプティカルフロー算出手段１０２の結果に基づき、当該領域が水蒸気の発生している領域か否かを判定する。例えば、明暗判定手段１０３により夜間であると判断され、かつ、輝度値の高い領域の周囲にのみオプティカルフローが出力されている場合には、これを水蒸気が発生している領域として限定する判定を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
時系列の輝度変化の観測は以下のように行う。まず、点灯時および消灯時の輝度変化パターンから輝度上昇時間ｔ１、最大輝度継続時間ｔ２、輝度下降時間ｔ３、最小輝度継続時間ｔ４、をパラメータとした輝度変化モデルを想定し、このパラメータを算出することを考える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この生成した近似曲線の位相を探索することで、サンプリング間隔に影響を受けずに周期を算出することが可能となる。周期算出後、最大輝度値継続時間ｔ２、および最小輝度値継続時間ｔ４を算出する。これは、ｔ２、ｔ４の期間は輝度値がほぼ一定になっているため、リングバッファに含まれる輝度値列に対して、所定の時間長さ分の輝度平均および輝度分散を算出し、分散値が閾値より小さい場合にｔ２、ｔ４が継続していると判定することで算出する。ｔ１、ｔ３は周期全体からｔ２、ｔ４を除いた時間によって算出できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013186668.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークカメラで撮影され、録画された映像を表示する表示装置であって、
録画された映像を取得する取得手段と、
前記録画された映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と、前記録画された映像の解析結果又は外部センサーの検知結果に対して設定された表示条件との比較によって、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する決定手段と、
を有する表示装置。
【請求項２】
前記決定手段は、所定期間内の、前記録画された映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と、前記設定された表示条件との比較によって、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記録画された映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と前記表示条件とが一致する期間の長さ、又は、一致する時刻によって、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記決定手段は、時間毎に記録される、前記映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と、前記映像の解析結果又は外部センサーの検知結果に対して設定された表示条件との比較によって、時間毎に、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
複数のネットワークカメラで撮影され、録画された映像を表示する表示装置が実行する表示方法であって、
前記録画された映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と、前記録画された映像の解析結果又は外部センサーの検知結果に対して設定された表示条件との比較によって、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する表示方法。
【請求項６】
前記録画された映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と前記表示条件とが一致する期間の長さ、又は、一致する時刻によって、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する請求項５記載の表示方法。
【請求項７】
時間毎に記録される、前記映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と、前記映像の解析結果又は外部センサーの検知結果に対して設定された表示条件との比較によって、時間毎に、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する請求項５記載の表示方法。
【請求項８】
複数のネットワークカメラで撮影され、録画された映像を表示するコンピュータを、
録画された映像を取得する取得手段と、
前記録画された映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と、前記録画された映像の解析結果又は外部センサーの検知結果に対して設定された表示条件との比較によって、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する決定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項９】
前記決定手段は、前記録画された映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と前記表示条件とが一致する期間の長さ、又は、一致する時刻によって、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記決定手段は、時間毎に記録される、前記映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と、前記映像の解析結果又は外部センサーの検知結果に対して設定された表示条件との比較によって、時間毎に、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する請求項８記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、表示条件に合わせて録画映像を選択、配置することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、複数のネットワークカメラで撮影され、録画された映像を表示する表示装置であって、録画された映像を取得する取得手段と、前記録画された映像の解析結果又は外部センサーによる検知結果と、前記録画された映像の解析結果又は外部センサーの検知結果に対して設定された表示条件との比較によって、表示する映像、及び、映像を表示するレイアウトを決定する決定手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、表示条件に合わせて録画映像を選択、配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流の電力が供給されることで発光する素子を用いた照明部を有する照明装置であって、
当該照明装置から離間する外部装置と通信が可能な通信装置を接続可能であると共に、当該通信装置に電源電力を供給可能な汎用端子と、
前記照明部に印加される直流の電力を、前記通信装置で用いられる電力に変換して前記汎用端子に供給する変換部と
を少なくとも有し、さらに、
当該照明部への直流電力の第１供給部、
該第１供給部と前記照明部を導電接続する第１配線材、
前記照明部への電力のＯＮ／ＯＦＦスイッチよりも電力供給の源流側に接続されて前記汎用端子へ電力を供給する直流電力の第２供給部、
該第２供給部と前記変換部及び前記汎用端子を導電接続する第２配線材、
を含む
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記通信装置は、少なくとも前記汎用端子に規定された供給可能電力仕様値内の電力で通信可能であるように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記通信装置は、当該照明装置から離間してＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用通信装置が設けられた外部装置と、通信が可能であるように通信信号を変換する通信インターフェース部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記通信装置は、ＬＡＮのルータと通信が可能であるように通信信号を変換する通信インターフェース部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記通信装置は、当該照明装置から離間する外部装置に設けられているＬＡＮ用通信装置及びＬＡＮのルータの双方と通信が可能であるように通信信号を変換する通信インターフェース部を有する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記通信インターフェース部は、無線ＬＡＮ用通信装置と通信が可能であるように通信信号を変換する
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記通信インターフェース部は、光無線ＬＡＮ用通信装置と通信が可能であるように通信信号を変換する
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ＬＡＮのルータは、無線ＬＡＮのルータであり、前記通信インターフェース部は、無線ＬＡＮのルータと通信が可能である
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の照明装置。
【請求項９】
前記ＬＡＮのルータは、有線ＬＡＮのルータであり、前記通信インターフェース部は、有線ＬＡＮのルータと通信が可能である
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記汎用端子は、ＬＡＮ端子、又は、ＵＳＢ端子である
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記照明装置の汎用端子は複数であり、該汎用端子は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、光無線ＬＡＮ、電力線通信ＬＡＮ中の複数のＬＡＮ通信方式でＬＡＮ通信可能であるように通信信号を変換する通信インターフェース部を有し、前記外部装置及び／又はＬＡＮ接続された他の機器との間で当該ＬＡＮ通信が可能である複数の通信装置を組み合わせて用いる
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、ＵＳＢ端子の場合、ＵＳＢ周辺機器における電源電力をＵＳＢケーブルとＵＳＢ端子から供給可能にするＵＳＢバスパワー機能は、ＵＳＢ−ＩＦ（ＵＳＢ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｒｓ  Ｆｏｒｕｍ、  Ｉｎｃ．）の下で使用の策定や管理が行われている。ＵＳＢバスパワー機能の給電能力は、ＵＳＢ２．０で５００ｍＡ（５Ｖ）、ＵＳＢ３．０で最大９００ｍＡと限られており、電源供給能力は高くはないが、利便性に優れて周辺機器の接続には最も使用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上のような本実施形態の照明装置５０１〜５０４に対して、図９に示した従来の各照明装置２１０１〜２１０４では、各通信装置２２０１〜２２０４の着脱は不可能である。一旦、照明装置２１０１〜２１０４を設置したら、無線ＬＡＮの仕様や通信領域を変更するためには、照明装置２１０１〜２１０４自体を取り替える必要があり、また、電気工事が必要であり、照明装置を取り替える費用、工事期間にＬＡＮを使用できない不便等の問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を発生する陰極と、前記陰極から発生する電子線を衝突させＸ線を放出するターゲットと、前記ターゲットを支持する陽極と、前記陰極と前記陽極とを対向する位置にて絶縁支持する外囲器と、を有する固定陽極Ｘ線管装置において、
前記陽極は、前記陰極と対向する軸方向に延在する補強部材を有し、前記補強部材は間隔を置いて複数個有することを特徴とする固定陽極Ｘ線管装置。
【請求項２】
前記補強部材は、網目状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定陽極Ｘ線管装置。
【請求項３】
前記補強部材は、前記軸方向を中心とした同心円上に筒状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固定陽極Ｘ線管装置。
【請求項４】
前記補強部材は、柱状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定陽極Ｘ線管装置。
【請求項５】
前記間隔は、等間隔であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の固定陽極Ｘ線管装置。
【請求項６】
前記補強部材は、銅より強度及び融点が高い材料であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の固定陽極Ｘ線管装置。
【請求項７】
前記補強部材は、モリブデン又はタングステンであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の固定陽極Ｘ線管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、電子線を発生する陰極と、前記陰極から発生する電子線を衝突させX線を放出するターゲットと、前記ターゲットを支持する陽極と、前記陰極と前記陽極とを対向する位置にて絶縁支持する外囲器と、を有する固定陽極X線管装置において、前記陽極は、前記陰極と対向する軸方向に延在する補強部材を有し、前記補強部材は間隔を置いて複数個有することを特徴とする固定陽極X線管装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図1に示す固定陽極X線管装置において、陰極より出射した電子は陽極電位により加速されターゲット3に衝突する。そのときの電子の運動エネルギーの1％はX線となり99％は熱に変換される。陽極2に蓄積される熱は主に陽極2内を伝わり、X線管周囲に満たされた冷媒へ排熱される。陽極2にクラックが入り陽極の熱抵抗が増大した場合、ターゲット3の温度が上がり溶融してしまう。このため、陽極2のクラックを防止する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、陽極2に発生する熱応力は、ターゲット3、緩衝材4、銅5の界面に発生するせん断応力であり、平板状のターゲットの配置された面に平行な方向(両方向矢印の向き)である。このせん断応力が銅5に歪をもたらし、銅5が破壊する。この応力に耐え得るように陽極2の熱伝導率を保持しつつ、強度を増す必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象の媒体を搬送路に沿って順方向および逆方向に搬送可能な搬送部と、
前記搬送路に設けられ、前記搬送部により搬送される前記媒体を光学的に読み取る光学読取部と、
読取開始前または読取開始時における前記媒体の位置と、前記光学読取部の読取位置と、に基づいて前記媒体の読み取りが終了するまでの当該媒体の搬送距離が短くなるような搬送方向に、前記媒体の読み取り時の搬送方向を設定し、前記搬送部および前記光学読取部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする光学読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学読取装置において、
読取開始前または読取開始時における前記媒体の位置は、前記読取開始前または読取開始時における前記媒体の搬送方向に沿った読取対象領域の両端の端部の位置を含むことを特徴とする光学読取装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の光学読取装置において、
前記光学読取部は前記媒体の一方の面を読み取る第１読取部と、前記媒体の他方の面を読み取る第２読取部と、を前記搬送路の両側にそれぞれ配置して構成され、
前記制御部は、前記第１読取部および前記第２読取部により、前記媒体の両面における前記媒体の読み取りを並行して行わせた場合に、前記両読取部による当該媒体の読み取りが終了するまでの搬送距離が短くなるような搬送方向に、前記媒体の読み取り時の搬送方向を設定する、
ことを特徴とする光学読取装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光学読取装置において、
前記光学読取部の読取位置は、前記読取位置を跨いで読取対象領域が存在する場合に、順方向あるいは逆方向の搬送方向のうち、読取対象領域の端部により近い方向に読取準備位置を含む
ことを特徴とする光学読取装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光学読取装置において、
前記制御部は、前記媒体の排出方向があらかじめ定められている場合には、前記光学読取部による前記媒体読取時の搬送方向が前記排出方向と一致するように設定する、
ことを特徴とする光学読取装置。
【請求項６】
読取対象の媒体を搬送路に沿って順方向および逆方向に搬送可能な搬送部と、前記搬送路に設けられ、前記搬送部により搬送される前記媒体を光学的に読み取る光学読取部と、を備えた光学読取装置の制御方法において、
読取開始前または読取開始時における前記媒体の位置と、前記光学読取部の読取位置と、に基づいて前記媒体の読み取りが終了するまでの当該媒体の搬送距離が短くなるような搬送方向に、前記媒体の読み取り時の搬送方向を設定する搬送方向設定過程と、
前記設定した搬送方向に基づいて前記搬送部および前記光学読取部を制御する制御過程と、
を備えたことを特徴とする光学読取装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の光学読取装置の制御方法において、
前記搬送方向設定過程は、前記読取開始前または読取開始時における前記媒体の搬送方向に沿った読取対象領域の両端の端部の位置と、前記光学読取部の読取位置と、の配置に基づいて前記搬送方向を設定する過程
を含むことを特徴とする光学読取装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の光学読取装置の制御方法において、
前記光学読取部は前記媒体の一方の面を読み取る第１読取部と、前記媒体の他方の面を読み取る第２読取部と、を前記搬送路の両側にそれぞれ配置して構成され、
前記搬送方向設定過程は、前記第１読取部および前記第２読取部により、前記媒体の両面における前記媒体の読み取りを並行して行わせた場合に、前記両読取部による当該媒体の読み取りが終了するまでの搬送距離が短くなるような搬送方向に、前記媒体の読み取り時の搬送方向を設定する過程、
を含むことを特徴とする光学読取装置の制御方法。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の光学読取装置の制御方法において、
前記搬送方向設定過程は、前記光学読取部の媒体読取位置を跨いで読取対象領域が存在する場合に、順方向あるいは逆方向の搬送方向のうち、読取対象領域の端部により近い方向に読取準備位置を定め、当該読取準備位置に基づいて前記媒体の読み取り時の搬送方向を設定する過程
を含むことを特徴とする光学読取装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の光学読取装置の制御方法において、
前記搬送方向設定過程は、前記媒体の排出方向があらかじめ定められている場合には、前記光学読取部による前記媒体読取時の搬送方向が前記排出方向と一致するように設定する過程、
を含むことを特徴とする光学読取装置の制御方法。
【請求項１１】
読取対象の媒体を搬送路に沿って順方向および逆方向に搬送可能な搬送部と、前記搬送路に設けられ、前記搬送部により搬送される前記媒体を光学的に読み取る光学読取部と、を備えた光学読取装置を制御する制御部が実行可能なプログラムであって、
読取開始前または読取開始時における前記媒体の位置と、前記光学読取部の読取位置と、に基づいて前記媒体の読み取りが終了するまでの当該媒体の搬送距離が短くなるような搬送方向に、前記媒体の読み取り時の搬送方向を設定させ、
前記設定した搬送方向に基づいて前記搬送部により前記媒体を搬送させ、
前記光学読取部により前記媒体を光学的に読み取らせる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＥを希土類元素とし、Ａｌをアルミニウムとし、Ｏを酸素とし、ｘを０より大きく２より小さい数とすれば化学式がＲＥｘＡｌ２−ｘＯ３であるアルミン酸希土類を含む誘電体層であって、前記アルミン酸希土類はペロブスカイト結晶構造を有し、前記希土類元素は６３以上で７１以下の原子番号を有する誘電体層と、
上部テンプレート層を有するテンプレートスタックであって、前記上部テンプレート層はペロブスカイト構造を有するとともに前記アルミン酸希土類を含む前記誘電体層の下でこれと接触するテンプレートスタックと、
結晶構造を有し、前記上部テンプレート層の下でこれと接触する下部テンプレート層とを備えている誘電体スタック。
【請求項２】
前記ペロブスカイト結晶構造は、１４００℃より低い温度で安定である請求項１に記載の誘電体スタック。
【請求項３】
前記誘電体層が１μｍより薄い膜厚を有する請求項１に記載の誘電体スタック。
【請求項４】
前記アルミン酸希土類において、ＲＥとＡｌの比が約１：１である請求項１に記載の誘電体スタック。
【請求項５】
ＲＥはＬｕであり、ｘは約１である請求項１に記載の誘電体スタック。
【請求項６】
ＲＥはＧｄであり、ｘは約１である請求項１に記載の誘電体スタック。
【請求項７】
前記下部テンプレート層は、γ−Ａｌ２Ｏ３を含む請求項１に記載の誘電体スタック。
【請求項８】
請求項１に記載の誘電体スタックを備えているメモリデバイス。
【請求項９】
誘電体スタックを基板上に作製する方法であって、
基板を覆う上部テンプレート層を形成する工程と、
前記上部テンプレート層に熱処理を行い、これによりペロブスカイト構造を有する結晶上部テンプレート層を形成する工程と、
ＲＥを希土類元素とし、Ａｌをアルミニウムとし、Ｏを酸素とし、ｘを０より大きく２より小さい数とすれば化学式がＲＥｘＡｌ２−ｘＯ３であるアルミン酸希土類を含み、前記結晶上部テンプレート層を覆う誘電体層であって、前記希土類元素は６３以上で７１以下の原子番号を有する誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層に熱処理を行い、これによりペロブスカイト構造を有する請求項１に記載の誘電体層を形成する工程と、を含む方法。
【請求項１０】
更に、前記基板の上に、前記上部テンプレート層の下にありこれと接触する、結晶構造を有する下部テンプレート層を形成する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記下部テンプレート層は、結晶γ−Ａｌ２Ｏ３層を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記下部テンプレート層を形成する工程は、以下の工程：
アモルファスＡｌ２Ｏ３を含み前記基板を覆う下部テンプレート層を形成する工程と、
前記下部テンプレート層に熱処理を行い、これにより結晶γ−Ａｌ２Ｏ３層を形成する工程と、を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記上部テンプレート層は、ＬａＡｌＯ３を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記上部テンプレート層は、ＳｒＴｉＯ３を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記アルミン酸希土類は、ＬｕＡｌＯ３である請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記アルミン酸希土類は、ＧｄＡｌＯ３である請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記誘電体スタックがメモリデバイスの一部を形成する請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
ＲＥを希土類元素とし、Ａｌをアルミニウムとし、Ｏを酸素とし、ｘを０より大きく２より小さい数とすれば化学式がＲＥｘＡｌ２−ｘＯ３であるアルミン酸希土類を含む誘電体層であって、前記アルミン酸希土類はペロブスカイト結晶構造を有し、前記希土類元素は６３以上で７１以下の原子番号を有する誘電体層と、
上部テンプレート層を有するテンプレートスタックとを備えている誘電体スタックであって、
前記上部テンプレート層は、ペロブスカイト構造を有するとともにＬａＡｌＯ３を含み、前記アルミン酸希土類を含む前記誘電体層の下でこれと接触する誘電体スタック。
【請求項１９】
請求項１８に記載の誘電体スタックを備えているメモリデバイス。
【請求項２０】
前記ペロブスカイト結晶構造は、１４００℃より低い温度で安定である請求項１８に記載の誘電体スタック。
【請求項２１】
前記誘電体層が１μｍより薄い膜厚を有する請求項１８に記載の誘電体スタック。
【請求項２２】
前記アルミン酸希土類において、ＲＥとＡｌの比が約１：１である請求項１８に記載の誘電体スタック。
【請求項２３】
ＲＥはＬｕであり、ｘは約１である請求項１８に記載の誘電体スタック。
【請求項２４】
ＲＥはＧｄであり、ｘは約１である請求項１に記載の誘電体スタック。
【請求項２５】
ＲＥを希土類元素とし、Ａｌをアルミニウムとし、Ｏを酸素とし、ｘを０より大きく２より小さい数とすれば化学式がＲＥｘＡｌ２−ｘＯ３であるアルミン酸希土類を含む誘電体層であって、前記アルミン酸希土類はペロブスカイト結晶構造を有し、前記希土類元素は６３以上で７１以下の原子番号を有する誘電体層と、
上部テンプレート層を有するテンプレートスタックとを備えている誘電体スタックであって、
前記上部テンプレート層は、ペロブスカイト構造を有するとともにＳｒＴｉＯ３を含み、前記アルミン酸希土類を含む前記誘電体層の下でこれと接触する誘電体スタック。
【請求項２６】
請求項２５に記載の誘電体スタックを備えているメモリデバイス。
【請求項２７】
前記ペロブスカイト結晶構造は、１４００℃より低い温度で安定である請求項２５に記載の誘電体スタック。
【請求項２８】
前記誘電体層が１μｍより薄い膜厚を有する請求項２５に記載の誘電体スタック。
【請求項２９】
前記アルミン酸希土類において、ＲＥとＡｌの比が約１：１である請求項２５に記載の誘電体スタック。
【請求項３０】
ＲＥはＬｕであり、ｘは約１である請求項２５に記載の誘電体スタック。
【請求項３１】
ＲＥはＧｄであり、ｘは約１である請求項２５に記載の誘電体スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フラッシュメモリデバイス用誘電体スタックおよびその作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の一側部に一端が接続された可撓性を有する複数の電子部品の他端に、第２の基板の一側部を熱硬化性の接続部材によって接続する基板の接続装置であって、
水平方向に駆動されるとともに、上記電子部品が接続された上記第１の基板を保持するテーブルユニットと、
上記第２の基板の一側部の下面を支持するバックアップツールと、
加圧加熱して上記熱硬化性の接続部材を溶融硬化させる加圧ツールと、
上記バックアップツールに支持された上記第２の基板の一側部と、この第２の基板の一側部の上面に位置決めされた上記電子部品の他端とを、上記加圧ツールと上記バックアップツールとで挟持し加圧加熱したときに、上記テーブルユニットを上記バックアップツールに接近させる方向に駆動する制御手段と
を具備したことを特徴とする基板の接続装置。
【請求項２】
第１の基板の一側部に一端が接続された可撓性を有する複数の電子部品の他端に、第２の基板の一側部を熱硬化性の接続部材によって接続する基板の接続方法であって、
テーブルユニットの上面に上記電子部品が接続された上記第１の基板を保持する工程と、
上記第２の基板の一側部の下面をバックアップツールによって支持する工程と、
加圧ツールによって加圧加熱して上記熱硬化性の接続部材を溶融硬化させて接続する工程と、
上記バックアップツールに支持された上記第２の基板の一側部と、この第２の基板の一側部の上面に位置決めされた上記電子部品の他端とを、上記加圧ツールと上記バックアップツールとで挟持し加圧加熱したときに、上記テーブルユニットを上記バックアップツールに接近させる方向に駆動する工程と
を具備したことを特徴とする基板の接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ついで、上記回路基板１０２の上記ＴＣＰ１０３が接続される上記上下方向の一側部下面を図８に鎖線で示すバックアップツール１０５の上端面に支持させた後、上記テーブルユニットを駆動してこの載置面から外方へ突出した上記ＴＣＰ１０３の他端部を、上記回路基板１０２の上下方向の一側部の上面に対して位置決めする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのため、上記回路基板１０２の一側部は他側部に比べて上記上下方向と交差する幅方向に大きく膨張することになるから、その膨張によって回路基板１０２は図７に鎖線で示すように弓なりに変形することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明は、第１の基板の一側部に一端が接続された可撓性を有する複数の電子部品の他端に、第２の基板の一側部を熱硬化性の接続部材によって接続する基板の接続装置であって、
水平方向に駆動されるとともに、上記電子部品が接続された上記第１の基板を保持するテーブルユニットと、
上記第２の基板の一側部の下面を支持するバックアップツールと、
加圧加熱して上記熱硬化性の接続部材を溶融硬化させる加圧ツールと、
上記バックアップツールに支持された上記第２の基板の一側部と、この第２の基板の一側部の上面に位置決めされた上記電子部品の他端とを、上記加圧ツールと上記バックアップツールとで挟持し加圧加熱したときに、上記テーブルユニットを上記バックアップツールに接近させる方向に駆動する制御手段と
を具備したことを特徴とする基板の接続装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明は、第１の基板の一側部に一端が接続された可撓性を有する複数の電子部品の他端に、第２の基板の一側部を熱硬化性の接続部材によって接続する基板の接続方法であって、
テーブルユニットの上面に上記電子部品が接続された上記第１の基板を保持する工程と、
上記第２の基板の一側部の下面をバックアップツールによって支持する工程と、
加圧ツールによって加圧加熱して上記熱硬化性の接続部材を溶融硬化させて接続する工程と、
上記バックアップツールに支持された上記第２の基板の一側部と、この第２の基板の一側部の上面に位置決めされた上記電子部品の他端とを、上記加圧ツールと上記バックアップツールとで挟持し加圧加熱したときに、上記テーブルユニットを上記バックアップツールに接近させる方向に駆動する工程と
を具備したことを特徴とする基板の接続方法にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ついで、図３（ｂ）に示すように、回路基板１０２を搬送テーブル２１に保持した保持部材２７を第１のＺシリンダ２９によって上昇させ、この回路基板１０２の保持状態を解除したならば、第２のＺシリンダ３１によって受け部材３０を上昇させて上記搬送テーブル２１から回路基板１０２を受けたならば、上記搬送テーブル２１を後退させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに回路が形成された第１の半導体基板および第２の半導体基板を互いに貼り合わせて積層半導体装置を製造する半導体装置製造方法であって、
前記第１の半導体基板に凹部を形成する凹部形成ステップと、
前記第１の半導体基板の前記凹部を前記第２の半導体基板に対向させて前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板とを互いに重ね合わせる重ね合わせステップと、
前記重ね合わせステップの後に、前記第１の半導体基板の前記凹部に導電性材料を導入することにより、前記第１の半導体基板の前記回路と前記第２の半導体基板の前記回路との間を電気的に導通させる導通路を形成する導通形成ステップと
を備える半導体装置製造方法。
【請求項２】
前記重ね合わせステップでは、前記第２の半導体基板に形成され前記回路に接続された金属層と前記凹部とを互いに位置合わせし、
前記導通形成ステップでは、前記導電性材料を前記金属層に接続することにより前記第１の半導体基板の前記回路と前記第２の半導体基板の前記回路との間を電気的に導通させる請求項１に記載の半導体装置製造方法。
【請求項３】
前記導通形成ステップの前において、前記凹部を、前記第１の半導体基板を貫通する貫通孔に加工する貫通孔加工ステップをさらに備える請求項１または２に記載の半導体装置製造方法。
【請求項４】
前記凹部形成ステップは、前記第１の半導体基板を貫通しない前記凹部を形成し、
前記貫通孔加工ステップは、前記第１の半導体基板を薄化することにより前記凹部を前記貫通孔に加工する請求項３に記載の半導体装置製造方法。
【請求項５】
前記凹部形成ステップは、前記凹部として、前記第１の半導体基板を貫通する貫通孔を形成する請求項１または２に記載の半導体装置製造方法。
【請求項６】
前記重ね合わせステップを繰り返すことにより複数の前記第１の半導体基板を前記第２の半導体基板に重ね合わせた後に、前記導通形成ステップにおいて、前記複数の第１の半導体基板の前記貫通孔に導電性材料を導入することにより、複数の前記第１の半導体基板の前記回路および前記第２の半導体基板の前記回路との間の電気的な導通路を形成する請求項３から５のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項７】
前記重ね合わせステップにおいて、複数の前記第１の半導体基板の前記貫通孔が互いに少なくとも部分的に重なる請求項６に記載の半導体装置製造方法。
【請求項８】
前記重ね合わせステップおよび前記導通形成ステップを順に繰り返すことにより、複数の前記第１の半導体基板の前記回路および前記第２の半導体基板の前記回路との間の電気的な導通路を形成する請求項２から５のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項９】
前記凹部形成ステップでは、前記第１の半導体基板に第１の凹部を形成し、前記第２の半導体基板に第２の凹部を形成し、
前記重ね合わせステップでは、前記第１の凹部と前記第２の凹部とを互いに位置合わせして前記第１の半導体基板および前記第２の半導体基板を互いに重ね合わせ、
前記導通形成ステップでは、前記第１の凹部と前記第２の凹部にそれぞれ前記導電性材料を導入することにより、前記第１の半導体基板の前記回路と前記第２の半導体基板の前記回路との間を電気的に導通させる請求項１または請求項３から５のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１０】
前記第１の半導体基板の前記回路が有する複数の配線のうち前記導通路が接続された配線とは別の配線に接続された電極を形成する形成ステップを有し、
前記凹部形成ステップでは、前記電極に対応する位置で前記第２の半導体基板に第３の凹部を形成し、
前記導通形成ステップでは、前記第１の凹部、前記第２の凹部および前記第３の凹部のそれぞれに前記導電性材料を導入する請求項９に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１１】
前記重ね合わせステップの前に、前記第１の半導体基板において前記凹部と前記第１の半導体基板の前記回路との間に、前記凹部に導入される前記導電性材料に電気的に接続される接続部を形成する接続形成ステップを備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１２】
前記接続部は、前記第１の半導体基板の表面から突出し且つ前記凹部を囲むように前記表面に設けられている請求項１１に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１３】
前記接続部は、前記凹部の内面の少なくとも一部を覆うように設けられるバリアメタル層である請求項１１または１２に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１４】
前記導通形成ステップにおいて、前記凹部は前記第１の半導体基板を貫通していない請求項１に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１５】
前記凹部形成ステップは、前記凹部における前記第２の半導体基板と接合されるのと反対側に露出する導電部を形成するステップを有する請求項１４に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１６】
前記重ね合わせステップにおいて、前記第２の半導体基板と前記凹部とは隙間を有し、
前記導通形成ステップにおいて、前記隙間から前記導電性材料を導入する請求項１４または１５に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１７】
前記重ね合わせステップの後に、前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板とを直接貼り合わせる貼り合わせステップを有する請求項１から１６のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１８】
前記貼り合わせステップでは、分子間力により前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板とを直接貼り合わせる請求項１７に記載の半導体装置製造方法。
【請求項１９】
前記導通路の形成により互いに接続された前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板との間の接合強度を向上させる強度向上ステップを有する請求項１から１８のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項２０】
前記強度向上ステップは、前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板との間に樹脂を注入する樹脂注入ステップを有する請求項１９に記載の半導体装置製造方法。
【請求項２１】
前記重ね合わせステップの前に、前記第１の半導体基板の表面における前記凹部の周囲を囲う堰部を形成する堰形成ステップをさらに備える請求項１から２０のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項２２】
複数の半導体基板を個片化する個片化ステップをさらに備える請求項１から２１のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項２３】
少なくとも前記第１の半導体基板を保持部材で保持する保持ステップをさらに備える請求項１から２２のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法。
【請求項２４】
前記保持部材は弾性を有し、
前記保持ステップにおいて、前記保持部材により前記第１の半導体基板のひずみを直して保持する請求項２３に記載の半導体装置製造方法。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか一項に記載の半導体装置製造方法で製造された積層半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段で前記原稿の読み取りが終わる前に、前記読取手段による読取結果を送信するための通信を開始する通信手段を有する送信装置であって、
前記読取手段による読取結果に含まれたＱＲコード（登録商標）を検知し、当該検知されたＱＲコード（登録商標）に含まれる情報に応じた制御を行うモードが有効な場合には、前記通信手段が前記読取結果を送信するための通信を前記原稿の読み取りが終わる前に開始することを禁じ、
前記読取手段での読取結果に含まれるＱＲコード（登録商標）を検知し、当該検知されたＱＲコード（登録商標）に含まれる情報に応じた制御を行うモードが無効な場合には、前記通信手段が前記読取結果を送信するための通信を前記原稿の読み取りが終わる前に開始する事を許可する制御手段を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記読取手段による読取結果に含まれたＱＲコード（登録商標）を検知し、当該検知されたＱＲコード（登録商標）に含まれる情報に応じた制御を行うモードが有効な場合には、
前記制御手段は、前記読取手段で前記原稿の読み取りが終わる前に、前記通信手段が前記読取結果を送信するための通信を開始することをユーザが希望する際に押下されるボタンをグレーアウトすることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段で前記原稿の読み取りが終わる前に、前記読取手段による読取結果を送信するための通信を開始する通信手段を有する送信装置の制御方法であって、
前記読取手段による読取結果に含まれたＱＲコード（登録商標）を検知し、当該検知されたＱＲコード（登録商標）に含まれる情報に応じた制御を行うモードが有効な場合には、前記通信手段が前記読取結果を送信するための通信を前記原稿の読み取りが終わる前に開始することを禁じ、
前記読取手段での読取結果に含まれるＱＲコード（登録商標）を検知し、当該検知されたＱＲコード（登録商標）に含まれる情報に応じた制御を行うモードが無効な場合には、前記通信手段が前記読取結果を送信するための通信を前記原稿の読み取りが終わる前に開始する事を許可する制御工程を有することを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項４】
前記読取手段による読取結果に含まれたＱＲコード（登録商標）を検知し、当該検知されたＱＲコード（登録商標）に含まれる情報に応じた制御を行うモードが有効な場合には、
前記制御工程では、前記読取手段で前記原稿の読み取りが終わる前に、前記通信手段が前記読取結果を送信するための通信を開始することをユーザが希望する際に押下されるボタンをグレーアウトすることを特徴とする請求項３に記載の送信装置の制御方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明が先行技術に比べて優れているといえる点は、ダイレクト送信で送信禁止情報が埋め込まれた原稿を送信しようとした時に、セキュリティ情報の情報抽出が間に合わずに送信されてしまう事がない送信装置を実現出来る点である。