【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能となるプロセスカートリッジにおいて、
像が形成される、回転可能な像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、
前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、
を備え、
前記離間部材は、
前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体と当接する当接部と、
前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、
を有し、
前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
画像形成装置の装置本体に着脱可能となるプロセスカートリッジにおいて、
像が形成されて回転する像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、
前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、
を備え、
前記離間部材は、
前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材と当接する当接部と、
前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、
を有し、
前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第２ユニットは、前記第２の位置に移動した前記離間部材と係合することで、前記離間部材が前記第２の位置から前記第１の位置に向かうことを規制する第２係合部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第２係合部は前記第１被係合部と係合することを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第２ユニットは、前記離間部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動した後、その移動方向において前記第２の位置よりもさらに下流側に移動するのを規制する第１規制部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記離間部材が前記第１の位置から、前記第２の位置に向かう方向とは逆方向に移動することを規制する第２規制部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記離間部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記第１被係合部と接触して、前記第１被係合部を前記第１係合部から前記第２係合部に案内するガイドを有することを特徴とする請求項３又は４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第１係合部は、前記離間部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ向かう移動方向において、前記第２係合部よりも上流にあることを特徴とする請求項３、４、７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記第１係合部及び前記第１被係合部のうちの一方は弾性変形部を有し、前記弾性変形部は、前記第１被係合部と前記第１係合部の係合が解除される際に、前記第１係合部及び前記第１被係合部のうちの他方によって弾性変形させられ、
前記離間部材は、前記弾性変形部の変形が解消される際に生じる力によって、前記第１の位置から前記第２の位置への移動するための力をうけることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記離間部材は更に、前記第２の位置に移動した後に前記第１係合部と係合する第２被係合部を有し、
前記第２被係合部は前記第１係合部と係合することで、前記第２の位置に前記離間部材を保持することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記離間部材は前記第２ユニットに回転可能に設けられ、回転することで前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記当接部は前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線と、前記離間部材の回転軸線との間にあることを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記プロセス部材は前記第２ユニットに回転可能に設けられ、前記離間部材は前記プロセス部材の軸部に取り付けられることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記離間部材は、
円環形状であって前記第２ユニットに設けられた軸部と係合する円環状部と、
前記離間部材が前記第１の位置から前記第２の位置に向けて回転する回転方向において、前記円環状部から上流側に向けて延びるアーム部と、
を有し、
前記第１被係合部は前記アーム部に設けられることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記プロセス部材が、前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記像担持体が回転することで前記当接部が受ける摩擦力を用いて、前記離間部材は前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記像担持体の回転軸線方向の端部には端部部材が設けられ、
前記端部部材は押圧部を有し、
前記像担持体が回転する際に、前記押圧部が前記当接部を押すことで、前記離間部材は前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記端部部材の前記押圧部は、前記端部部材に形成された凹部に設けられることを特徴とする請求項１７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記離間部材は、前記第２の位置にある際に、前記当接部を前記像担持体と当接させないことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記像担持体の回転軸線方向の端部には端部部材が設けられ、
前記離間部材は、前記第２の位置にある際に、前記当接部を前記端部部材と当接させないことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記第２ユニットは前記第１ユニットに回転可能に結合していることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記像担持体の回転軸線方向の端部には端部部材が設けられ、
前記当接部は、前記回転軸線方向において、前記像担持体と前記端部部材の両方と向かい合うだけの幅を持つことを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像が形成される、回転可能な像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、
前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、
を備え、
前記離間部材は、
前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体に当接する当接部と、
前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、
を有し、
前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像が形成されて回転する像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、
前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、
を備え、
前記離間部材は、
前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材に当接する当接部と、
前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、
を有し、
前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、従来提案されている、離間部材を用いてプロセス手段（プロセス部材）と感光体（像担持体）とを離間状態に維持して出荷する構成では、例えば物流又は保管中に強い振動を受けた際に、離間部材による離間状態が解除されてしまう可能性があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、本発明の目的は、使用開始するまで、より確実に、像担持体とプロセス部材とが使用中よりも離された状態を維持することのできるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置の装置本体に着脱可能となるプロセスカートリッジにおいて、像が形成される、回転可能な像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、を備え、前記離間部材は、前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体と当接する当接部と、前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、を有し、前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の態様によると、画像形成装置の装置本体に着脱可能となるプロセスカートリッジにおいて、像が形成されて回転する像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、を備え、前記離間部材は、前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材と当接する当接部と、前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、を有し、前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、本発明の他の態様によると、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、像が形成される、回転可能な像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、を備え、前記離間部材は、前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体に当接する当接部と、前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、を有し、前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明の他の態様によると、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、像が形成されて回転する像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に作用するプロセス部材を有し、前記プロセス部材を前記像担持体から離間させる離間位置と、前記離間位置よりも前記プロセス部材を前記像担持体に近づける近接位置とを移動可能な第２ユニットと、前記第２ユニットに設けられ、前記第２ユニットを前記離間位置に保持する第１の位置と、前記第２ユニットが前記離間位置から前記近接位置に移動するのを許容する第２の位置と、に移動可能な離間部材と、を備え、前記離間部材は、前記離間部材が前記第１の位置にある際に、前記像担持体の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材に当接する当接部と、前記第２ユニットに設けられた第１係合部と係合することで、前記離間部材を前記第１の位置に保持する第１被係合部と、を有し、前記像担持体が回転することで、前記離間部材は前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が解除されて前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、使用開始するまで、より確実に、像担持体とプロセス部材とが使用中よりも離された状態を維持することができる。これによりプロセス部材の変形や像担持体の傷つきなどを抑制し、画像形成装置によって良好な画像形成を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る現像装置の組立斜視図である。
【図５】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの組立斜視図である。
【図６】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの組立斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図８】本発明の一実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図９】本発明の一実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１２】本発明の他の実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１４】本発明の他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１５】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１６】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図１７】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の変形例を説明するための（ａ）現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図、（ｂ）離間部材の斜視図である。
【図１８】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図１９】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図２０】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための拡大断面図である。
【図２１】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の支持方法を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図２２】本発明の更に他の実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図２３】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図２４】本発明の更に他の実施例に係る現像装置の非駆動側端部近傍の組立斜視図である。
【図２５】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の動作を説明するための現像装置の非駆動側端部近傍の概略断面図である。
【図２６】本発明の更に他の実施例に係る離間部材の支持方法を説明するための離間部材の斜視図である。
【図２７】本発明の他の適用例を説明するための模式図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２は、本実施例の画像形成装置１００のプロセスカートリッジ１２０の概略断面図である。本実施例のプロセスカートリッジ１２０は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）、即ち、感光体ドラム１と、この感光体ドラム１に作用するプロセス手段（プロセス部材）と、を有する。本実施例では、感光体ドラム１は、ＯＰＣ（有機光導伝体）感光体層を有する有機感光体ドラムである。そして、本実施例では、プロセスカートリッジ１２０は、プロセス手段（プロセス部材）として、帯電手段、現像手段、クリーニング手段を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例では、プロセスカートリッジ１２０は、帯電手段としてローラ型の帯電部材である帯電ローラ２を有する。又、本実施例では、プロセスカートリッジ１２０は、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６１を備えたドラムクリーナ６を有する。又、本実施例では、プロセスカートリッジ１２０は、現像手段としてのローラ型の現像剤担持体である現像ローラ４１を備えた現像装置４を有する。現像装置４は更に、現像剤供給部材としての供給ローラ４２、現像剤規制部材としての現像ブレード４３などを有する。プロセスカートリッジ１２０のより具体的な構成については後述する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
その後、未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは、定着ユニット１０へと搬送される。そして、記録媒体Ｐは、定着ユニット１０によってトナー像が定着された後に、排出トレイ１２へ排出される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
駆動側カバー部材１２４は、駆動側感光体ドラム軸受部１２４ｂによって、駆動側端部部材１ａの軸部１ａ２を回転可能に支持する。非駆動側カバー部材１２５は、非駆動側感光体ドラム軸受部１２５ｂによって、非駆動側端部部材１ｂの軸部１ｂ１を回転可能に支持する。そして、駆動側カバー部材１２４と非駆動側カバー部材１２５は、クリーニング容器６２に固定される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図７は、詳しくは後述する離間部材４８によって、現像装置４が揺動中心Ｂ１を支点として図中矢印Ａ２方向に回転させられて、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間された状態（現像装置４が離間位置にある状態）を示している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
現像枠体４４の非駆動側の端面４４ａよりも外側に突出した現像ローラ４１の芯材（軸部）４１ａに、離間部材４８が取り付けられている。離間部材４８は、支持受け部としての円環状部（円環形状の部分）４８ａを有する。又、離間部材４８は、円環状部４８ａからその半径方向外側に突出した当接部４８ｂを有する。又、離間部材４８は、円環状部４８ａからその半径方向外側に突出した被位相決め部（第１被係合部）４８ｃを有する。この被位相決め部４８ｃは、離間部材４８の回転方向の位置を決める、即ち、位相を決める際に、後述する位相決め部が作用（係合）する部分である。本実施例では、円環状部４８ａ、当接部４８ｂ、被位相決め部４８ｃは、現像装置４の長手方向において同一の所定の厚さを有し、該長手方向の両側面は面一とされている。又、円環状部４８ａの回転軸線（回転中心）に対して、当接部４８ｂと被位相決め部４８ｃとは、略対象の位置に設けられている。本実施例では、円環状部４８ａの回転軸線は、現像ローラ４１の回転軸線（回転中心）と同じである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本実施例では、非駆動側シール５０Ｌが、離間部材４８の回転方向の位置を決める、即ち、位相を決める位相決め部（第１係合部）としての機能を有する。詳しくは後述するように、非駆動側軸受部材４６を現像枠体４４に取り付けたときに、非駆動側シール５０Ｌの一部は、離間部材４８の被位相決め部４８ｃの現像枠体４４側の側面によって、現像枠体４４側へ押し付けられる。換言すれば、離間部材４８の被位相決め部４８ｃが、圧縮された非駆動側シール５０Ｌの弾性反発力により、非駆動側軸受部材４６側に押し付けられることで、離間部材４８の位相決めがなされる。非駆動側軸受部材４６の供給ローラ支持穴４６ｃの周囲における、離間部材４８の被位相決め部４８ｃが配置される位置に対応する部分には、突起４６ｄは設けられていない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
この状態では、離間部材４８は、当接部４８ｂの当接面４８ｂ１が感光体ドラム１と当接する位相（第１の位置）にある。これにより、現像ローラ４１は、感光体ドラム１から距離Ｇ１だけ離間させられている。このとき、離間部材４８は、被位相決め部４８ｃが非駆動側シール５０Ｌから受ける弾性力により位相決めされている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
これに対し、本実施例では、当接部４８ｂは、現像ローラ４１の芯材４１ａと感光体ドラム１とに挟まれた位置にある。これによって、離間部材４８に加わる力は、現像ローラ４１の回転軸線Ｂ３と感光体ドラム１の回転軸線Ｂ２との間に延びた当接部４８ｂに対する図中矢印Ｆ１方向の圧縮の力のみとなる。従って、離間部材４８は、この圧縮の力に耐えることができればよいので、その形状や材質はこの圧縮の力で潰されない形状や材質であればよく、比較的小さな部品でも現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
従って、離間部材４８は、感光体ドラム１との接触部Ｄから受ける回転力Ｆ３によって更に回転を続ける（第１の位置から第２の位置に移動する）。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
このとき、現像装置４は、前述のように揺動可能に支持されているため、揺動中心Ｂ１を支点として図中矢印Ａ１方向に回転する。これに伴い、現像ローラ４１と感光体ドラム１との距離Ｇ２は徐々に小さくなる。つまり現像装置４は現像ローラ４１を感光体ドラム１に近づける位置（近接位置）に移動する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１０（ｃ）は、離間部材４８の回転が終了し（離間部材４８が第２の位置にあり）、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが接触部Ｄで接触している状態を示している。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
又、現像枠体４４には、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）に回転し過ぎないように、順回転規制部（第１規制部）４４ｃが設けられている。これにより、離間部材４８は、順回転規制部４４ｃと接触したところで、順回転方向への回転が規制される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
このように、本実施例によれば、プロセスユニットとしての現像装置４は、回転可能な感光体１に作用するプロセス手段（プロセス部材）としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１を支持する支持枠体としての非駆動側軸受部材４６と、を有する。現像装置４では、現像ローラ４１が、使用中の近接位置（図２）と、使用中よりも感光体１の表面から離された離間位置（図７）と、をとり得る。そして、現像装置４は、現像ローラ４１を第２の位置に維持し得る規制部材としての離間部材４８と、離間部材４８を回転可能に支持する支持部としての現像ローラ４１の芯材４１ａと、を有する。又、現像装置４は、離間部材４８に作用して、離間部材４８の回転方向の位置を、離間部材４８が現像ローラ４１を離間位置に維持し得る位置に決める位相決め部としての非駆動側シール５０Ｌを有する。離間部材４８は、支持部４１ａによって回転可能に支持される支持受け部としての円環状部４８ａを有する。又、離間部材４８は、現像ローラ４１を離間位置に維持する際に感光体１又は感光体１の回転軸線方向の端部に設けられた端部部材１ｂに当接する当接部４８ｂを有する。又、離間部材４８は、位相決め部（第１係合部）５０Ｌの作用を受ける（係合する）被位相決め部４８ｃ（第１被係合部）を有する。そして、感光体１が回転することにより、位相決め部５０Ｌが離間部材４８の回転方向の位置を決める力に抗して、当接部４８ｂの感光体１又は端部部材１ｂへの当接状態が解除されて、現像ローラ４１が第１の位置になる。又、本実施例では、当接部４８ｂは、感光体１の回転軸線と、離間部材４８の回転軸線との間にある。又、本実施例では、現像装置４は更に、上記当接状態が解除された後に、上記当接状態が解除される際の方向に離間部材４８が回転することを規制する順回転規制部（第１規制部）４４ｃを有する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本実施例では、離間部材４８の凸形状部（第１被係合部）４８ｃ３を、非駆動側軸受部材４６の位相決め部４６ｄで抱え込むことで、離間部材４８の位相を決める。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
位相決め部４６ｄは、離間部材４８の回転方向における凸形状部４８ｃ３の頂部４８ｃ４の接線方向に対して傾斜した斜面（第１係合部）４６ｄ１を有する。この斜面４６ｄ１は、離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）の下流に向かうに従って、離間部材４８の円環状部４８ａの回転軸線に近づく向きに傾斜している。本実施例では、この斜面４６ｄ１は、凸形状部（第１被係合部）４８ｃ３における離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）の下流側の面である下流側面４８ｃ５と接触する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
又、位相決め部４６ｄは、離間部材４８が逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）に回転した際に、被位相決め部４８ｃと接触（係合）する逆回転規制部（第２規制部）４６ｄ２を有する。本実施例では、この逆回転規制部４６ｄ２は、凸形状部（第１被係合部）４８ｃ３における離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）の上流側の面である上流側面４８ｃ６、及びアーム部４８ｃ２の自由端側の端面４８ｃ７と接触する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
従って、位相決め部４６ｄは、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）へ回転することを斜面（第１係合部）４６ｄ１によって規制し、逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）へ回転することを逆回転規制部（第２規制部）４６ｄ２によって規制する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
図１３（ａ）は、プロセスカートリッジ１２０の製造後からユーザーがプロセスカートリッジ１２０を使用開始するまでの物流又は保管中の状態を示している。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
このとき、離間部材４８の被位相決め部４８ｃは、弾性変形可能なアーム部４８ｃ２が図１３（ａ）の状態よりも更に撓まされることによって、位相決め部４６ｄの斜面４６ｄ１から離脱しようとする。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
又、現像枠体４４には、離間部材４８が順回転方向（図中矢印Ａ３方向）に回転し過ぎないように、順回転規制部（第１規制部）４４ｃが設けられている。これにより、離間部材４８は、順回転規制部４４ｃと接触したところで、順回転方向への回転が規制される。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
尚、本実施例では、非駆動側シール５０Ｌは、離間部材４８の被位相決め部４８ｃと接触しない例を説明したが、離間部材４８の動作を阻害しないのであれば、非駆動側シール５０Ｌが離間部材の被位相決め部４８ｃに接触してもよい。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
このように、本実施例では、位相決め部及び被位相決め部のうちの一方は、他方によって弾性変形させられる弾性変形部としてのアーム部４８ｃ２を有する。アーム部４８ｃ２は、当接部４８ｂの感光体１又は端部部材１ｂへの当接状態が解除される方向に離間部材４８が回転する際に、位相決め部の被位相決め部への作用（係合）が解除される方向に弾性変形させられる。又、本実施例では、上記位相決め部及び被位相決め部のうちの上記他方は、上記当接状態が解除される際とは逆方向に離間部材４８が回転することを規制する逆回転規制部（第２規制部）４６ｄ２を有する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
そこで、本実施例では、感光体ドラム１の非駆動側端部部材１ｂが、離間部材４８の当接部４８ｂと係合して離間部材４８を強制的に回転させる係合部としての離間解除部１ｃを有する。即ち、本実施例では、感光体ドラム１と一体化された非駆動側端部部材１ｂには、感光体ドラム１の半径方向内側に凹状に切り欠かれた離間解除部（凹部）１ｃが設けられている。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
そして、感光体ドラム１が回転すると、それに伴って非駆動側端部部材１ｂも同方向に一体的に回転する。すると、離間解除部１ｃにおいて感光体ドラム１の回転方向の上流側に位置する、感光体ドラム１の半径方向に延びる解除面（押圧部）１ｃ１は、離間部材４８を押す。より詳細には、解除面１ｃ１は、離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）における上流側の、離間部材４８の当接面４８ｂ１の近傍の当接部４８ｂの側面４８ｂ２を押す。このように、離間解除部１ｃは、当接部４８ｂに係合して離間部材４８を回転させる。この離間解除部１ｃによる離間部材４８を回転させる力は、実施例１、２における感光体ドラム１と離間部材４８との摩擦力よりも、容易に大きくすることができる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
図１８（ａ）は、プロセスカートリッジ１２０の製造後からユーザーがプロセスカートリッジ１２０を使用開始するまでの物流又は保管中の状態を示している。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
本実施例においても、非駆動側軸受部材４６には、実施例２における位相決め部と実質的に同じ構成の位相決め部４６ｄが設けられている。本実施例では更に、非駆動側軸受部材４６には、ガイド部４６ｅが設けられている。ガイド部４６ｅは、離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）において位相決め部４６ｄよりも下流側に設けられている。ガイド部４６ｅは、詳しくは後述するように、離間部材４８の被位相決め部４８ｃと接触するガイド面４６ｅ１及び位相決め面（第２係合部）４６ｅ２を有する。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
図２０により詳しく示すように、ガイド面４６ｅ１よりも離間部材４８の順回転方向（図中矢印Ａ３方向）の下流側に連続して位相決め面（第２係合部）４６ｅ２が設けられている。この位相決め面４６ｅ２は、離間部材４８の回転方向における上記端部位置Ｅ１での凸形状部４８ｃ３の頂部４８ｃ４の接線から、円環状部４８ａの半径方向外側に角度θだけ傾けた面で構成されている。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
本実施例では、離間部材４８は、現像ローラ４１の芯材４１ａからの摩擦力に関係なく、図１９（ｂ）に示す状態（第２の位置にある状態）で位相決めされる。ガイド部４６ｅの位相決め面（第２係合部）４６ｅ２による位相決めによって、離間部材４８は逆回転方向（図中矢印Ａ４方向）には回転しない。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
本実施例では、位相決め部４６ｄと被位相決め部４８ｃとによって、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させる第１の位相（第１の位置）に離間部材４８を位相決めする位相決め手段が構成される。又、本実施例では、ガイド部４６ｅと被位相決め部４８ｃとによって、解除後位相決め手段が構成される。この解除後位相決め手段は、離間部材４８による現像ローラ４１と感光体ドラム１との離間状態を解除した後に、離間部材４８を感光体ドラム１と接触しない待避した第２の位相（第２の位置）に位相決めする。より詳細には、ガイド部４６ｅは、解除後位相決め部（第２係合部）としての位相決め面４６ｅ２を、離間部材４８の被位相決め部４８ｃに作用（係合）させることで、解除後の離間部材４８の位相を決める。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
このように、本実施例では、現像装置４は更に、解除後位相決め部としてのガイド部４６ｅ（位相決め面４６ｅ２）を有する。ガイド部４６ｅは、当接部４８ｂの感光体１又は端部部材１ｂへの当接状態が解除された後に、離間部材４８に作用して、離間部材４８の回転方向の位置を、当接部４８ｂが感光体１に接触しない位置に決める。本実施例では、位相決め部４６ｄは、上記当接状態が解除される際の離間部材４８の回転方向において、ガイド部４６ｅよりも上流にある。特に、本実施例では、ガイド部４６ｅは、弾性変形部としてのアーム部４８ｃ２の反発力を受けて、上記当接状態が解除される際の回転方向に離間部材４８を回転させる部位（位相決め面）４６ｅ２を有する。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
又、本実施例では、離間部材４８は、現像装置４の長手方向に所定の厚さを有する円環状部４８ａを有する。又、離間部材４８は、円環状部４８ａからその半径方向外側に突出した当接部４８ｂを有する。本実施例では、円環状部４８ａ、当接部４８ｂは、現像装置４の長手方向において略同一の所定の厚さを有し、該長手方向の両側面は略面一とされている。ただし、本実施例では、当接部４８ｂの先端は、現像装置４の長手方向に延長されている。更に、本実施例では、離間部材４８は、円環状部４８ａの外周面に、被位相決め部（第１被係合部）としての第１の切り欠き４８ｅ、解除後被位相決め部（第２被係合部）としての第２の切り欠き４８ｆが設けられている。第１、第２の切り欠き４８ｅ、４８ｆは、現像装置４の長手方向に沿って延びる溝状に形成されている。離間部材４８は、現像枠体４４の支持部４４ｅが円環状部４８ａの内径部４８ａ１に嵌合することで、該支持部４４ｅによって回転可能に支持される。