(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用のモータの回転力を、ウォームを有し、両端部がギヤハウジング内に第１及び第２の軸受を介して回転可能に支持されるウォーム軸及び前記ウォームに噛合するウォームホイールが設けられている操舵軸に伝え、操舵補助するようにした電動式舵取装置において、前記第１の軸受が嵌合保持される保持孔及び前記第１の軸受を前記ウォームホイールへ向けて偏倚させる偏倚手段が設けられている軸受ケースを備え、前記偏倚手段は、前記保持孔を前記ウォーム軸の回転中心に対し傾斜する傾斜面とし、該傾斜面に接触する傾斜接触面を前記第１の軸受に関連して設けてあり、前記第２の軸受側に、前記ウォーム軸を前記第１の軸受側へ付勢する弾性体が設けられていることを特徴とする電動式舵取装置。
【請求項２】
操舵補助用のモータの回転力を、ウォームを有し、両端部がギヤハウジング内に第１及び第２の軸受を介して回転可能に支持されるウォーム軸及び前記ウォームに噛合するウォームホイールが設けられている操舵軸に伝え、操舵補助するようにした電動式舵取装置において、前記第１の軸受が嵌合保持される保持孔及び前記第１の軸受を前記ウォームホイールへ向けて偏倚させる偏倚手段が設けられている軸受ケースを備え、該軸受ケースは、前記ギヤハウジングに回転を可能として嵌合される嵌合部を前記保持孔の周りに有し、前記偏倚手段は、前記保持孔を前記嵌合部の中心に対し偏倚させてあり、前記第２の軸受と該第２の軸受が嵌合される嵌合孔との間に弾性体が設けられていることを特徴とする電動式舵取装置。
【請求項３】
操舵補助用のモータの回転力を、ウォームを有し、ギヤハウジング内に軸受を介して回転可能に支持されるウォーム軸及び前記ウォームに噛合するウォームホイールが設けられている操舵軸に伝え、操舵補助するようにした電動式舵取装置において、前記軸受が嵌合される嵌合孔の孔部分は、嵌合孔の長手方向に沿って分割され、一方の分割体は他方の分割体に対し前記ウォームホイールへ向けて移動可能であり、該一方の分割体を移動させる移動手段と、前記他方の分割体及び軸受の間に設けられる弾性体とを備えていることを特徴とする電動式舵取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操舵補助力の発生源としてモータを用いてなる電動式舵取装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の舵取りは、車室の内部に配された操舵輪の回転操作を、舵取用の車輪（一般的には前輪）の操向のために車室の外部に配された舵取機構に伝えて行われる。
【０００３】
図８は従来例における電動式舵取装置の断面図、図９は減速機構及びモータ部分の断面図である。
自動車用の電動式舵取装置としては、図８に示すように、操舵輪１０１に連なる第１操舵軸１０２と、該第１操舵軸１０２及び第１操舵軸１０２にトーションバー１０３を介して連結される第２操舵軸１０４との回転方向への相対変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ１０５と、該トルクセンサ１０５の検出結果に基づいて駆動される操舵補助用のモータ１０６の回転力を増加して前記第２操舵軸１０４に伝達するウォーム１０７及びウォームホイール１０８を有する減速機構１０９とを備え、操舵輪１０１の回転に応じた舵取機構の動作を前記モータ１０６の回転により補助し、舵取りのための運転者の労力負担を軽減するように構成されている。
【０００４】
また、前記ウォーム１０７が設けられているウォーム軸１１０及びウォームホイール１０８が設けられている第２操舵軸１０４は、その軸長方向の両端側が軸受１１１，１１２及び１１３，１１４により支持されて、径方向及び軸長方向への移動が阻止されている。
【０００５】
以上の如くウォーム１０７及びウォームホイール１０８が用いられる場合、ウォーム軸１１０及びウォームホイール１０８の回転中心間距離が組立て時に初期設定される。この初期設定するとき、ウォーム１０７・ウォーム軸１１０・該ウォーム軸１１０を支持する軸受１１１、１１２・ウォームホイール１０８及び該ウォームホイール１０８を支持する第２操舵軸１０４などの寸法誤差により、前記回転中心間距離にバラツキが生ずることになり、組立て後にバックラッシュが生じ、このバックラッシュによる音鳴りが自動車の室内に洩れることになる。
【０００６】
また、操舵によってウォーム１０７及びウォームホイール１０８の歯が摩耗したり、合成樹脂製のウォームホイール１０８が冬季の低温等によって収縮したりすることにより噛合状態が経時変化し、前記バックラッシュの発生が避けられない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、組立て時における前記回転中心間距離のバラツキを低減するには、ウォーム軸１１０・軸受１１１〜１１４・ウォームホイール１０８及び第２操舵軸１０４などの部品を寸法誤差が少ないように加工し、さらにこれらの部品の全数を寸法測定し、この測定した寸法に基づいて各部品を選択し、組み立てることが必要であるため、加工及び組立てコスト、ひいては電動式舵取装置全体のコストが高くなる。また、組立て後のウォーム軸１１０及びウォームホイール１０８は、その回転中心と交差する方向への移動が阻止されているため、噛合状態が経時変化したとき前記回転中心間距離を調整することができず、前記バックラッシュを調整することができない。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決することができる電動式舵取装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る電動式舵取装置は、操舵補助用のモータの回転力を、ウォームを有し、両端部がギヤハウジング内に第１及び第２の軸受を介して回転可能に支持されるウォーム軸及び前記ウォームに噛合するウォームホイールが設けられている操舵軸に伝え、操舵補助するようにした電動式舵取装置において、前記第１の軸受が嵌合保持される保持孔及び前記第１の軸受を前記ウォームホイールへ向けて偏倚させる偏倚手段が設けられている軸受ケースを備え、前記偏倚手段は、前記保持孔を前記ウォーム軸の回転中心に対し傾斜する傾斜面とし、該傾斜面に接触する傾斜接触面を前記第１の軸受に関連して設けてあり、前記第２の軸受側に、前記ウォーム軸を前記第１の軸受側へ付勢する弾性体が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第１発明にあっては、ウォーム軸が嵌合される軸受をウォームホイールへ向けて移動させ得るため、ウォーム軸などの部品の寸法誤差に影響されることなくウォーム軸及びウォームホイールの回転中心間距離を簡易に設定することができ、前述した従来例に比較して部品の加工及び組立てコストを低減できる。また、軸受ケースが偏倚手段を有するため、該偏倚手段を簡易に設けることができる。また、軸受ケースの保持孔に軸受が嵌合保持された状態で該軸受を偏倚させることができるため、ウォーム及びウォームホイールの歯の摩耗量が増大したり、合成樹脂製のウォームホイールが冬季の低温等によって収縮したりすることによって噛合状態が経時変化したとき、前記回転中心間距離を良好に調整することができ、しかも、この回転中心間距離を調整するとき、ウォーム軸の軸長方向へのガタつきを良好に防止することができる。また、軸受ケースの保持孔を傾斜させるとともに、傾斜接触面を軸受に関連して設けるだけの簡単な構造であるため、偏倚手段の構造を簡単にでき、より一層コストを低減できる。
【００１５】
第２発明に係る電動式舵取装置は、操舵補助用のモータの回転力を、ウォームを有し、両端部がギヤハウジング内に第１及び第２の軸受を介して回転可能に支持されるウォーム軸及び前記ウォームに噛合するウォームホイールが設けられている操舵軸に伝え、操舵補助するようにした電動式舵取装置において、前記第１の軸受が嵌合保持される保持孔及び前記第１の軸受を前記ウォームホイールへ向けて偏倚させる偏倚手段が設けられている軸受ケースを備え、該軸受ケースは、前記ギヤハウジングに回転を可能として嵌合される嵌合部を前記保持孔の周りに有し、前記偏倚手段は、前記保持孔を前記嵌合部の中心に対し偏倚させてあり、前記第２の軸受と該第２の軸受が嵌合される嵌合孔との間に弾性体が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
第２発明にあっては、軸受ケースを回転操作することによって軸受を偏倚させることができるため、組立て時に前記回転中心間距離を容易に調整することができ、しかも、操舵によってウォーム及びウォームホイールの歯が摩耗したり、合成樹脂製のウォームホイールが冬季の低温等によって収縮したりすることにより噛合状態が経時変化したとき前記回転中心間距離を容易に調整することができる。また、ウォーム軸の偏倚量が多くなるような場合でも、前記回転中心間距離を良好に調整することができる。
【００２１】
第３発明に係る電動式舵取装置は、操舵補助用のモータの回転力を、ウォームを有し、ギヤハウジング内に軸受を介して回転可能に支持され、ウォームを有するウォーム軸から前記ウォームに噛合するウォームホイールが設けられている操舵軸に伝え、操舵補助するようにした電動式舵取装置において、前記軸受が嵌合される嵌合孔の孔部分は、嵌合孔の長手方向に沿って分割され、一方の分割体は他方の分割体に対し前記ウォームホイールへ向けて移動可能であり、該一方の分割体を移動させる移動手段と、前記他方の分割体及び軸受の間に設けられる弾性体とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
第３発明にあっては、移動手段を操作することによって弾性体を撓ませるとともに一方の分割体を移動させ、軸受をウォームホイールへ向けて偏倚させることができるため、前記回転中心間距離を容易に調整することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る電動式舵取装置の全体の断面図である。
電動式舵取装置は、操舵輪１に連なる第１の操舵軸２と、該第１の操舵軸２及び第１の操舵軸２にトーションバー３を介して連結される第２の操舵軸４との相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ５と、前記第２の操舵軸４の回転を舵取機構に伝達する等速ジョイント（図示せず）と、前記トルクセンサ５の検出結果に基づいて駆動される操舵補助用のモータ６の回転力を増加して第２の操舵軸４に伝達するウォーム７１及びウォームホイール７２を有する減速機構７と、前記第１の操舵軸２を取り囲んで支持する第１軸ハウジング９及び第２軸ハウジング１０と、前記トルクセンサ５及び前記減速機構７が収容されるギヤハウジング８と、前記第１軸ハウジング９を車体に取付ける取付ブラケット１１とを備えている。そして、ギヤハウジング８に前記モータ６が取付けられており、また、第１軸ハウジング９の他端部が第２軸ハウジング１０の一端部に軸長方向相対移動が可能に嵌合してある。
【００２４】
第１の操舵軸２は、一端部に前記操舵輪１が取付けられ、中間部が軸受１２を介して円筒状の前記第１軸ハウジング９に支持される筒状の第１軸体２ａと、該第１軸体２ａの他端部に相対回転が不能であり、軸長方向への移動が可能に嵌合される棒状の第２軸体２ｂと、該第２軸体２ｂにダウエルピン２ｃにより連結される筒状の第３軸体２ｄとを備えており、第１軸体２ａ及び第２軸体２ｂ間に、運転者から前記操舵輪１に作用する衝撃エネルギーを吸収する合成樹脂製の衝撃エネルギー吸収体２ｅが設けてあり、また、第３軸体２ｄと第２の操舵軸４との間に前記トルクセンサ５を配置している。
【００２５】
また、第２の操舵軸４は、筒状に形成されており、一端部が第２軸体２ｂの他端部に前記ダウエルピン２ｃにより連結されているトーションバー３の他端部に嵌合されて、ダウエルピン４ａにより連結されている。第２の操舵軸４の軸長方向中間は一対の軸受１３，１４を介して前記ギヤハウジング８に回転が可能に支持されており、また、これら軸受１３，１４間の嵌合部４ｂに前記ウォームホイール７２が嵌合により取付けられている。
【００２６】
第２軸ハウジング１０は、一端部が前記第１軸ハウジング９に嵌合され、他端部が前記ギヤハウジング８に嵌合され、前記衝撃エネルギーを吸収するとき、前記第１軸ハウジング９を前記第２軸ハウジング１０に対し軸長方向移動させるようにしてある。
【００２７】
ギヤハウジング８は、前記トルクセンサ５を収容する第１収容部８ａと、該第１収容部８ａに連続し、前記ウォームホイール７２を収容する第２収容部８ｂと、該第２収容部８ｂに連続し、前記ウォーム７１が設けられているウォーム軸７０を収容する第３収容部８ｃとを備えている。第３収容部８ｃは貫通しており、その一端側には第１受座８０を有する第１の嵌合孔８１及び該嵌合孔８１に連続するネジ孔８２が設けられ、他端側には第１の嵌合孔８１よりも小径であり、第２受座８３を有する第２の嵌合孔８４が設けられている。
【００２８】
図２は減速機構及びモータ部分の断面図、図３は図２の III−III 線の断面図である。
減速機構７は、前記モータ６の出力軸６０に自在軸継手１５を介して連動連結されたウォーム軸７０の軸長方向中間に一体に形成されたウォーム７１と、前記第２の操舵軸４の嵌合部４ｂに嵌合固定される合成樹脂製のウォームホイール７２とを備え、これらウォーム７１及びウォームホイール７２の噛合により前記モータ６の回転力を高くして第２の操舵軸４に伝達し、これから等速ジョイントを経て舵取機構へ伝達するようにしてある。
【００２９】
ウォーム軸７０は、第２の操舵軸４の軸心と交叉するように前記第３収容部８ｃに配置され、その軸長方向一端部が玉軸受を用いてなる第１の軸受１６及び該軸受１６を嵌合保持するリング状の軸受ケース３０を介して前記ギヤハウジング８の第１の嵌合孔８１に回転可能に支持され、他端部が玉軸受を用いてなる第２の軸受１７を介して前記ギヤハウジング８の第２の嵌合孔８４に回転可能に支持されており、これら第１及び第２の軸受１６，１７間の中間に前記ウォーム７１が一体に設けてある。
【００３０】
軸受ケース３０は、前記第１の軸受１６を嵌合保持する保持孔３１と、該保持孔３１の周りにあり、前記第１の嵌合孔８１に嵌合される嵌合部３２と、前記軸受１６を前記ウォームホイール７２へ向けて偏倚させる偏倚手段３３とを備えたリング状に形成されており、前記ネジ孔８２に螺着されるロックナット１８によって第１受座８０に押圧し、第１の嵌合孔８１に固定される。
【００３１】
偏倚手段３３は、前記保持孔３１を前記ウォーム軸７０の回転中心に対しウォームホイール７２に向けて傾斜する傾斜面とし、該傾斜面に接触する傾斜接触面１６ａを前記第１の軸受１６に嵌合固定されたリング体１９の外周面に設けてある。この傾斜接触面１６ａは、前記軸受１６と別個に形成されたリング体１９の外周面に設けてあり、該リング体１９の内面が前記軸受１６の外周に嵌合固定され、調整手段２０によって前記軸受１６を前記偏倚手段３３の傾斜面に沿って摺動するように構成されている。
【００３２】
調整手段２０は、前記軸受１６の外輪の一端面に当接する皿バネ等の弾性体２１と、前記ネジ孔８２に螺合され、前記弾性体２１の撓み量を調整する円板状の調整ネジ２２とを備える。この調整ネジ２２は、外周面にネジが設けられ、一側面に凹状の工具差込み穴２２ａが設けられており、該工具差込み穴２２ａに差込まれる工具によって調整ネジ２２を回転させ、弾性体２１の撓み量を調整し、該弾性体２１・リング体１９及び軸受１６を介してウォーム軸７０を軸長方向他方側へ移動させることができるようにしてある。
【００３３】
第２の嵌合孔８４には、前記軸受１７及び第２受座８３の間に前記ウォーム軸７０を第１の軸受１６側へ付勢する皿バネを用いてなる弾性体２３が設けられている。
【００３４】
自在軸継手１５は、一端に非円形の嵌合孔１５ａを有し、他端に嵌合溝１５ｂを有する継手本体を備え、前記嵌合孔１５ａに対応する嵌合部７０ａをウォーム軸７０に設け、前記嵌合溝１５ｂに対応する嵌合突起６０ａを前記出力軸６０に設けてある。
【００３５】
実施の形態１において、ウォーム軸７０を組み込む場合、該ウォーム軸７０の一端部に傾斜接触面１６ａを有するリング体１９が嵌合固定された第１の軸受１６を嵌合し、前記リング体１９に軸受ケース３０を嵌合するとともに、他端部に第２の軸受１７及び弾性体２３を嵌合した状態で、ウォーム軸７０をその他端側から第３収納部８ｃへ挿入する。このとき、第２の軸受１７が第２の嵌合孔８４に嵌合され、軸受ケース３０が第１の嵌合孔８１に嵌合されるとともに、弾性体２３が第２受座８３に当接し、軸受ケース３０が第１受座８０に当接する。
【００３６】
このウォーム軸７０を第３収納部８ｃへ挿入した後、ネジ孔８２にロックナット１８を螺着し、前記軸受ケース３０を第１の嵌合孔８１に固定する。次に前記ネジ孔８２に弾性体２１を挿入するとともに、ネジ孔８２に調整ネジ２２を螺着し、該調整ネジ２２の締込みによって前記弾性体２１を弾性変形させ、リング体１９及び第１の軸受１６を軸長方向他方側へ加圧する。この場合、第１の軸受１６は軸受ケース３０の傾斜面に沿って移動することになるため、ウォーム軸７０をウォームホイール７２へ向けて偏倚させることができ、ウォーム軸７０及びウォームホイール７２の回転中心間距離Ｈを調整することができる。
【００３７】
このため、ウォーム軸７０を組み込む場合、ウォーム軸７０などの部品の寸法誤差に影響されることなく前記回転中心間距離Ｈを簡易に設定することができる。また、軸受ケース３０の保持孔３１を傾斜させるとともに、傾斜接触面１６ａをリング体１９に設けるだけの簡単な構造であるため、偏倚手段３３の構造を簡単にできる。
【００３８】
また、弾性体２１がリング体１９及び第１の軸受１６を軸長方向他方側へ加圧するため、ウォーム７１及びウォームホイール７２の歯の摩耗量が増大したり、合成樹脂製のウォームホイール７２が冬季の低温等によって収縮したりすることによって噛合状態が経時変化したとき、弾性体２１の力によって前記回転中心間距離Ｈを自動的に調整することができる。
【００３９】
この場合において、前記弾性体２１の力だけで前記回転中心間距離Ｈを良好に調整することができないときは、調整ネジ２２を締込み操作して弾性体２１の撓み量を調整し、第２の軸受１７をウォームホイール７２へ向けて偏倚させることにより前記回転中心間距離Ｈを良好に調整することができる。また、ウォーム軸７０はモータ６の出力軸６０に自在軸継手１５を介して連動連結されているため、ウォーム軸の偏倚量が多くなるような場合でも、前記回転中心間距離Ｈを良好に調整することができる。
【００４０】
また、第２の軸受１７側にはウォーム軸７０を第１の軸受１６側へ付勢する弾性体２３が設けられているため、前記回転中心間距離Ｈを調整するとき、ウォーム軸７０の軸長方向へのガタつきを良好に防止することができる。
【００４１】
尚、以上説明した実施の形態１では第１の軸受１６に嵌合固定されたリング体１９に傾斜接触面１６ａを設けたが、その他、この傾斜接触面１６ａは第１の軸受１６の外輪に直接設けてもよい。また、傾斜接触面１６ａを第１の軸受１６に固定される偏倚部材に設ける場合、該偏倚部材は前記したリング体である他、リング体以外の前記傾斜接触面１６ａを設けることができる形状であってもよい。
【００４２】
実施の形態２
図４は実施の形態２における減速機構及びモータ部分の断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線の断面図である。
この実施の形態２の電動式舵取装置は、軸受ケース３０の保持孔３１を傾斜面とする代わりに、前記ギヤハウジング８の第１の嵌合孔８１に回転を可能として嵌合される嵌合部３２を前記保持孔３１の周りに有し、該保持孔３１を前記嵌合部３２の中心に対し偏倚させた軸受ケース３０ａ及び該軸受ケース３０ａの位置を保持する位置保持手段２４を設けたものであり、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、共通部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用を省略する。
【００４３】
実施の形態２のギヤハウジング８は、前記第１受座８０及びネジ孔８２をなくし、第１及び第２の嵌合孔８１，８４を有し、また、第１の嵌合孔８１の周りには嵌合部８５及び該嵌合部８５に対し凹む凹部８６が設けられている。
【００４４】
軸受ケース３０ａは、前記保持孔３１の一端を閉鎖し、中央部に凹状の工具差込み穴３４が設けられている閉鎖部３５と、該閉鎖部３５の外周から前記嵌合部３２よりも半径方向外方へ延びる環状の鍔部３６とを備え、嵌合部３２を前記第１の嵌合孔８１に回転可能に嵌合したとき前記鍔部３６が前記嵌合孔８１の端縁に当接し、軸受ケース３０ａの位置を決めることができ、また、前記工具差込み穴３４に差込まれる工具によって軸受ケース３０ａを回転させることにより軸受１６の位置をウォームホイール７２に向けて変え、前記回転中心間距離Ｈを調整することができるように構成されている。
【００４５】
位置保持手段２４は、前記軸受ケース３０ａの鍔部３６を収容する椀状のカバー体２５を用いてなり、該カバー体２５の開放部を前記ギヤハウジング８の嵌合部８５に挿嵌し、その開放部の端縁を前記凹部８６内へかしめることにより前記鍔部３６を嵌合孔８１の端縁に押付け、軸受ケース３０ａの回転を制限し、軸受ケース３０ａの位置を保持するようにしてある。
【００４６】
第１の軸受１６は、玉との接触面が内側２点及び外側２点となる４点接触形の玉軸受が用いられている。また、第２の軸受１７は、自動調心形の玉軸受が用いられており、該軸受１７の外周面及び前記第２の嵌合孔８４との間に全周にかけて波形、換言すればセレーション形状に形成したリング状の弾性体２６が設けられている。この弾性体２６は例えば金属板によって形成されている。
【００４７】
実施の形態２においては、ウォーム軸７０を組み込む場合、該ウォーム軸７０の一端部に第１の軸受１６を嵌合し、該軸受１６に軸受ケース３０ａを嵌合するとともに、他端部に第２の軸受１７を嵌合し、該軸受１７に弾性体２６を嵌合した状態で、ウォーム軸７０をその他端側から第３収納部８ｃへ挿入する。このとき、弾性体２６が第２の嵌合孔８４に嵌合され、軸受ケース３０ａの嵌合部３２が第１の嵌合孔８１に嵌合される。
【００４８】
このウォーム軸７０を第３収納部８ｃへ挿入した後、軸受ケース３０ａを回転操作することによって軸受１６の位置を変え、該軸受１６に嵌合されているウォーム軸７０をウォームホイール７２へ向けて偏倚させることができ、ウォーム軸７０及びウォームホイール７２の回転中心間距離Ｈを調整することができる。
【００４９】
このため、ウォーム軸７０を組み込む場合、ウォーム軸７０などの部品の寸法誤差に影響されることなく前記回転中心間距離Ｈを簡易に設定することができる。また、第１の軸受１６は４点接触形の玉軸受が用いられているため、実施の形態１の如くウォーム軸７０を軸長方向へ付勢する弾性体２１を設けることなくウォーム軸７０の軸長方向へのガタ付きを良好に防止することができる。
【００５０】
また、第２の軸受１７は自動調心形の玉軸受が用いられているため、前記軸受ケース３０ａによって前記回転中心間距離Ｈを調整するとき、非自動調心形の玉軸受を用いる場合に比較してその調整量を多くすることができる。第２の軸受１７の外周部にはリング状の弾性体２６が設けられているため、ウォームホイール７２の回転振れを良好に吸収することができ、しかも、前記軸受ケース３０ａによって前記回転中心間距離Ｈを調整するとき、前記弾性体２６を撓ませることができるため、ウォーム７１及びウォームホイール７２の歯が摩耗したり、合成樹脂製のウォームホイール７２が冬季の低温等によって収縮したりすることによって噛合状態が経時変化したとき、前記弾性体２６の撓み量によって前記噛合状態の変化を良好に吸収することができる。
【００５１】
尚、実施の形態２において、軸受ケース３０ａの位置を保持する位置保持手段２４は、椀状のカバー体２５をかしめる構造としてあるため、組立て後に軸受ケース３０ａを回すことはできないが、その他、例えば前記嵌合部８５にネジ部を刻設し、該ネジ部に前記カバー体２５を螺着する構造としたり、カバー体２５の外周にロックナットを保持し、該ロックナットを前記ネジ部に螺着する構造としたりすることによって組立て後に軸受ケース３０ａを回すことができるように構成してもよいのであり、位置保持手段２４の構造は特に制限されない。後者の如く組立て後に軸受ケース３０ａを回すことができるように構成した場合、前記噛合状態が経時変化したとき、軸受ケース３０ａを回して前記回転中心間距離Ｈを調整することができる。
【００５２】
実施の形態３
図６は実施の形態３における減速機構及びモータ部分の断面図、図７は側面図である。
この実施の形態３の電動式舵取装置は、実施の形態１，２の如く軸受ケース３０，３０ａを用いる代わりに、前記第１の軸受１６が嵌合されるギヤハウジング８の第１の嵌合孔８１の孔部分を、嵌合孔８１の長手方向に沿って分割し、一方の分割体８１Ａを他方の分割体８１Ｂに対し前記ウォームホイール７２へ向けて移動可能とし、該一方の分割体８１Ａを移動させる一対の締付ネジ（移動手段）２７，２７と、前記分割体８１Ａ，８１Ｂの半円嵌合孔部及び軸受１６の外周面の間に設けられるリング状の弾性体２８とを備えたものであり、その他の構成及び作用は実施の形態２と同様であるため、共通部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用を省略する。
【００５３】
第１の嵌合孔８１の孔部分は、その中心を通るようにウォームホイール７２側と反ウォームホイール側とに分割し、ウォームホイール側となる他方の分割体８１Ｂには、その半円嵌合孔部の湾曲方向両側にネジ孔８７，８７を設け、反ウォームホイール側となる一方の分割体８１Ａには、その半円嵌合孔部の湾曲方向両側に前記ネジ孔８７，８７に対応する貫通孔８８，８８を設け、これら貫通孔８８，８８に挿入する前記締付ネジ２７，２７を前記ネジ孔８７，８７に緊締することによって一方の分割体８１Ａを前記ウォームホイール７２へ向けて移動させ、この移動により軸受１６を介して前記弾性体２８を撓ませ、軸受１６とともにウォーム軸７０をウォームホイール７２へ向けて偏倚させる。
【００５４】
締付ネジ２７，２７は、その回転操作側の軸部周りに、前記弾性体２８の弾性復元力よりも大きい弾性復元力を有するコイルバネ２９，２９を巻装し、各締付ネジ２７，２７を緊締するとき各コイルバネ２９，２９を撓ませ、ウォーム７１及びウォームホイール７２の歯が摩耗したり、合成樹脂製のウォームホイール７２が冬季の低温等によって収縮したりすることによって噛合状態が経時変化したとき、前記コイルバネ２９，２９の弾性復元力によって前記弾性体２８を撓ませ、前記噛合状態の変化を良好に吸収することができるようにしてある。
【００５５】
弾性体２８は、全周にかけて波形、換言すればセレーション形状に形成している。また、この弾性体２８は例えば金属板によって形成されている。
【００５６】
ウォーム軸７０の一端部には軸受１６の移動を拘束する鍔部７０ｂと止め輪７３とが設けられており、鍔部７０ｂの外周面と前記嵌合孔８１との間にリング状のダストカバー７４が設けられている。
第２の軸受１７は、複列アンギュラ形の玉軸受が用いられている。
【００５７】
実施の形態３において、ウォーム軸７０を組み込む場合、例えば締付ネジ２７，２７を弛緩し、分割体８１Ａ，８１Ｂの間の間隔を、弾性体２８を挿入することができる程度に広げる。そして、ウォーム軸７０の一端部に第１の軸受１６を嵌合し、該軸受１６に弾性体２８を嵌合するとともに、他端部に第２の軸受１７を嵌合した状態で、ウォーム軸７０をその他端側から第３収納部８ｃへ挿入する。このとき、弾性体２８が分割体８１Ａ，８１Ｂの半円嵌合孔部に嵌合される。
【００５８】
このウォーム軸７０を第３収納部８ｃへ挿入した後、締付ネジ２７，２７を緊締することによって一方の分割体８１Ａがウォームホイール７２へ向けて移動し、この移動により軸受１６の位置を変えるとともに前記弾性体２８を撓ませ、軸受１６に嵌合されているウォーム軸７０をウォームホイール７２へ向けて偏倚させることができ、ウォーム軸７０及びウォームホイール７２の回転中心間距離Ｈを調整することができる。
【００５９】
このため、ウォーム軸７０を組み込む場合、ウォーム軸７０などの部品の寸法誤差に影響されることなく前記回転中心間距離Ｈを簡易に設定することができる。
【００６０】
また、コイルバネ２９，２９が一方の分割体８１Ａをウォームホイール７２に向けて加圧するため、ウォーム７１及びウォームホイール７２の歯の摩耗量が増大したり、合成樹脂製のウォームホイール７２が冬季の低温等によって収縮したりすることによって噛合状態が変化したとき、コイルバネ２９，２９の弾性復元力によって前記回転中心間距離Ｈを自動的に調整することができる。
【００６１】
この場合において、コイルバネ２９，２９の力だけで前記回転中心間距離Ｈを良好に調整することができないときは、締付ネジ２７，２７を締込み操作してコイルバネ２９，２９の弾性復元力を調整し、第１の軸受１６をウォームホイール７２へ向けて偏倚させることにより前記回転中心間距離Ｈを良好に調整することができる。
【００６２】
また、第２の軸受１７は複列アンギュラ形の玉軸受が用いられているため、前記回転中心間距離Ｈを調整するとき、ウォーム軸７０の軸長方向へのガタつきを良好に防止することができる。
【００６３】
尚、実施の形態３において、前記弾性体２８はリング状である他、例えば半円形とし、前記他方の分割体８１Ｂ及び軸受１６の外周面の間に設けてもよい。
また、実施の形態２，３において、前記弾性体２６，２８は波形に形成した金属板である他、ゴム・合成樹脂等の弾性を有する材料であってもよい。この場合、波形に形成した構造である他、円弧状シート部の表面に複数の突起を設けた構造としてもよい。
また、実施の形態２，３において、前記ウォーム軸７０は実施の形態１と同様、モータ６の出力軸６０に自在軸継手１５を介して連動連結されている。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳述した如く第１発明によれば、ウォーム軸などの部品の寸法誤差に影響されることなくウォーム軸及びウォームホイールの回転中心間距離を簡易に設定することができ、また、偏倚手段を簡易に設けることができ、前述した従来例に比較して部品の加工及び組立てコストを低減できる。また、ウォーム及びウォームホイールの歯の摩耗量が増大したり、合成樹脂製のウォームホイールが冬季の低温等によって収縮したりすることによって噛合状態が経時変化したとき、前記回転中心間距離を良好に調整することができ、しかも、この回転中心間距離を調整するとき、ウォーム軸の軸長方向へのガタツキを良好に防止することができる。また、偏倚手段の構造を簡単にでき、より一層コストを低減できる。
【００６７】
第２発明によれば、組立て時に前記回転中心間距離を容易に調整することができ、また、操舵によってウォーム及びウォームホイールの歯が摩耗したり、合成樹脂製のウォームホイールが冬季の低温等によって収縮したりすることにより噛合状態が経時変化したとき、前記回転中心間距離を容易に調整することができる。しかも、ウォーム軸の偏倚量が多くなるような場合でも、前記回転中心間距離を良好に調整することができる。
【００６９】
第３発明によれば、移動手段を操作することによって前記回転中心間距離を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電動式舵取装置の全体の断面図である。
【図２】本発明に係る電動式舵取装置の減速機構及びモータ部分の断面図である。
【図３】図２の III−III 線の断面図である。
【図４】本発明に係る電動式舵取装置の実施の形態２における減速機構及びモータ部分の断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線の断面図である。
【図６】本発明に係る電動式舵取装置の実施の形態３における減速機構及びモータ部分の断面図である。
【図７】本発明に係る電動式舵取装置の実施の形態３における側面図である。
【図８】従来例における電動式舵取装置の断面図である。
【図９】従来例における電動式舵取装置の減速機構及びモータ部分の断面図である。
【符号の説明】
４      操舵軸
６      モータ
６０    出力軸
７      減速機構
７０    ウォーム軸
７１    ウォーム
７２    ウォームホイール
８      ギヤハウジング
８１    嵌合孔
８１Ａ  一方の分割体
８１Ｂ  他方の分割体
１５    自在軸継手
１６    軸受
１６ａ  傾斜接触面
１７    軸受
２３    弾性体
２６    弾性体
２７    移動手段（締付ネジ）
２８    弾性体
３０    軸受ケース
３０ａ  軸受ケース
３１    保持孔
３２    嵌合部
３３    偏倚手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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