Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示素子に表示された映像を拡大して所定の投写面に斜め方向から投写する映像投写装置用光学系であって、
光軸に沿って前記映像表示素子側から順に並んだ、中心軸に対して回転対称に形成された回転対称レンズからなる回転対称レンズ群と、中心軸に対して非回転対称に形成された複数の自由曲面レンズからなる自由曲面レンズ群と、中心軸に対して非回転対称に形成された反射面を有する自由曲面ミラーとを有し、
前記自由曲面レンズ群の中で前記自由曲面ミラーに最も近い自由曲面レンズにおける両側のレンズ面のうち少なくとも一方において、前記映像表示素子から前記自由曲面ミラーへ向かう方向を正とする光軸方向の座標軸をz軸とし、前記断面に沿って前記z軸と垂直な座標軸をy軸とし、前記z軸および前記y軸と垂直な座標軸をx軸として、前記自由曲面レンズのレンズ面と光軸との交点を原点とするローカル座標系（x，y，z）を定義し、前記レンズ面の形状を表わす式をz＝f(x，y)としたとき、前記映像表示素子からの光が通過する領域内において、次式
【数１】
2012014126.tif 000001
の条件を満足するf(0，α)が存在し、前記レンズ面の形状を表わす式に対しy´＝y−αとする変数変換を行った式をz＝f´(x，y´)としたとき、x＝0において、次式
【数２】
2012014126.tif 000002
の条件を満足することを特徴とする映像投写装置用光学系。
【請求項２】
y＝0のとき、前記映像表示素子からの光が通過する領域内において、次式
【数３】
2012014126.tif 000003
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の映像投写装置用光学系。
【請求項３】
前記自由曲面ミラーに最も近い自由曲面レンズにおける両側のレンズ面のうち少なくとも一方が、前記自由曲面レンズにおける両側のレンズ面のうち両方であることを特徴とする請求項１または２に記載の映像投写装置用光学系。
【請求項４】
前記自由曲面レンズ群が、光軸に沿って前記映像表示素子側から順に並んだ、収束作用を有する第１自由曲面レンズと、発散作用を有する第２自由曲面レンズと、収束作用を有する第３自由曲面レンズとから構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の映像投写装置用光学系。
【請求項５】
前記回転対称レンズ群の中心軸が光軸に対して傾いていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の映像投写装置用光学系。
【請求項６】
映像表示素子に表示された映像を拡大して所定の投写面に斜め方向から投写する映像投写装置用光学系であって、
光軸に沿って前記映像表示素子側から順に並んだ、中心軸に対して回転対称に形成された回転対称レンズからなる回転対称レンズ群と、中心軸に対して非回転対称に形成された複数の自由曲面レンズからなる自由曲面レンズ群と、中心軸に対して非回転対称に形成された反射面を有する自由曲面ミラーとを有し、
前記自由曲面レンズ群で前記自由曲面ミラーに最も近い自由曲面レンズにおける両側のレンズ面のうち少なくとも一方において、前記映像表示素子から前記自由曲面ミラーへ向かう方向を正とする光軸方向の座標軸をz軸とし、前記自由曲面レンズ群と前記自由曲面ミラーとの間の光軸および前記自由曲面ミラーと前記投写面との間の光軸を通る前記自由曲面レンズの断面に沿って前記z軸と垂直な座標軸をy軸とし、前記z軸および前記y軸と垂直な座標軸をx軸として、前記自由曲面レンズのレンズ面と光軸との交点を原点とするローカル座標系（x，y，z）を定義し、0を含む自然数をmおよびnとし、xy多項式の係数をC(m，n)として、前記レンズ面のサグ量を表わす式を次式
【数４】
2012014126.tif 000004
のように表したとき、次式
【数５】
2012014126.tif 000005
の条件を満足するとともに、次式
【数６】
2012014126.tif 000006
の条件を満足することを特徴とする映像投写装置用光学系。
【請求項７】
前記映像表示素子から前記自由曲面ミラーへ向かう方向を正とする光軸方向の座標軸をz軸とし、前記断面に沿って前記z軸と垂直な座標軸をy軸とし、前記z軸および前記y軸と垂直な座標軸をx軸として、前記自由曲面レンズのレンズ面と光軸との交点を原点とするローカル座標系（x，y，z）を定義し、
前記自由曲面ミラーに最も近い自由曲面レンズにおける前記自由曲面ミラー側のレンズ面と開口絞りとの間の空気換算距離をＬとして、次式
【数７】
2012014126.tif 000007
を定義するとともに、次式
【数８】
2012014126.tif 000008
を定義し、
前記自由曲面ミラーに最も近い自由曲面レンズにおける前記自由曲面ミラー側のレンズ面のサグ量を前記ｚとしたとき、
y＝0のときの前記自由曲面レンズの断面において、次式
【数９】
2012014126.tif 000009
の条件、但し、x＞raの場合は次式
【数１０】
2012014126.tif 000010
の条件を満足し、
x＝0のときの前記自由曲面レンズの断面において、次式
【数１１】
2012014126.tif 000011
の条件、但し、y＞raの場合は次式
【数１２】
2012014126.tif 000012
の条件を満足することを特徴とする請求項６に記載の映像投写装置用光学系。
【請求項８】
所定の設置面に設置された状態で使用され、前記設置面と同じ面上または前記設置面と略平行な面上に映像を斜め方向から投写する映像投写装置であって、前記映像投写装置を構成する光学系が請求項１から７のいずれか一項に記載の映像投写装置用光学系であることを特徴とする映像投写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のため、本発明を例示する態様に従えば、映像表示素子に表示された映像を拡大して所定の投写面に斜め方向から投写する映像投写装置用光学系であって、光軸に沿って前記映像表示素子側から順に並んだ、中心軸に対して回転対称に形成された回転対称レンズからなる回転対称レンズ群と、中心軸に対して非回転対称に形成された複数の自由曲面レンズからなる自由曲面レンズ群と、中心軸に対して非回転対称に形成された反射面を有する自由曲面ミラーとを有し、前記自由曲面レンズ群の中で前記自由曲面ミラーに最も近い自由曲面レンズにおける両側のレンズ面のうち少なくとも一方において、前記映像表示素子から前記自由曲面ミラーへ向かう方向を正とする光軸方向の座標軸をz軸とし、前記断面に沿って前記z軸と垂直な座標軸をy軸とし、前記z軸および前記y軸と垂直な座標軸をx軸として、前記自由曲面レンズのレンズ面と光軸との交点を原点とするローカル座標系（x，y，z）を定義し、前記レンズ面の形状を表わす式をz＝f(x，y)としたとき、前記映像表示素子からの光が通過する領域内において、後述の（１）式を満足するf(0，α)が存在し、前記レンズ面の形状を表わす式に対しy´＝y−αとする変数変換を行った式をz＝f´(x，y´)としたとき、x＝0において、後述の（２）式を満足することを特徴とする映像投写装置用光学系が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される各色に対応した複数の感光体と、各感光体の周囲に近接して配置され前記感光体上にトナー像を形成するうえで前記感光体に作用するプロセス手段と、光を照射し前記各感光体に検出用の静電潜像を形成する複数の照射手段と、を含む画像形成部を備えるカラー画像形成装置において、
前記照射手段が、前記感光体に光を照射し検出用の静電潜像を形成したタイミングを基に、前記形成された検出用の静電潜像又は前記検出用の静電潜像に基づくトナー像が、前記プロセス手段に到達するまでの時間を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した時間に基づき、色ずれ補正制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
回転駆動される感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、光を照射し前記感光体に検出用の静電潜像を形成する照射手段と、前記検出用の静電潜像を現像し前記感光体にトナー像を形成する現像手段と、前記感光体に形成されたトナー像をベルト上に転写する転写手段と、を含む画像形成部を備えたカラー画像形成装置において、
前記照射手段が、前記感光体に光を照射し検出用の静電潜像を形成したタイミングを基に、前記形成された検出用の静電潜像又は前記検出用の静電潜像に基づくトナー像が、前記帯電手段或いは前記現像手段或いは前記転写手段に到達するまでの時間を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した時間に基づき、色ずれ補正制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段により検出した時間と基準値の比較に基づき、色ずれ補正制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段或いは前記プロセス手段に接続された高圧電源装置から出力される前記感光体の表面電位に係る出力値が、特定の条件に合致するまでの時間を測定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記表面電位に係る出力値は、前記高圧電源装置から出力される電流の検出値、或いは電圧の検出値であることを特徴とする請求項４に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、検出用トナー像を前記ベルト上に形成し、前記検出手段は前記ベルト上に形成された前記検出用トナー像を検出し、前記制御手段は、前記検出用トナー像の検出結果に基づく色ずれ補正制御に引続き、前記照射手段を発光させ前記感光体上に前記検出用の静電潜像を形成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段により検出された前記時間を基準値として記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記基準値に対応する前記検出用の静電潜像が形成されたときの前記感光体の回転位置と同じ回転位置で、前記光を照射させ前記感光体上に前記検出用の静電潜像を形成することを特徴とする請求項７に記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記照射手段により、前記感光体の複数の位置で前記検出用の静電潜像を形成し、前記記憶手段は、前記各検出用の静電潜像に対応して検出された時間に基づき前記制御手段により算出された代表時間を記憶し、
その後に、前記検出手段は、前記感光体の複数の位置で前記照射手段により形成された各検出用の静電潜像について前記時間を検出し、
前記制御手段は、前記代表時間と、前記各検出用の静電潜像について検出された時間とに基づき、前記色ずれ補正制御を行うことを特徴とする請求項７に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本願発明は以下の構成を備える。
（１）回転駆動される各色に対応した複数の感光体と、各感光体の周囲に近接して配置され前記感光体上にトナー像を形成するうえで前記感光体に作用するプロセス手段と、光を照射し前記各感光体に検出用の静電潜像を形成する複数の照射手段と、を含む画像形成部を備えるカラー画像形成装置において、
前記照射手段が、前記感光体に光を照射し検出用の静電潜像を形成したタイミングを基に、前記形成された検出用の静電潜像又は前記検出用の静電潜像に基づくトナー像が、前記プロセス手段に到達するまでの時間を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した時間に基づき、色ずれ補正制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティクル検出システムであって、
第１環境および第２環境との間における、開口を含むセパレータであって、前記第２環境は物体を受け入れるように構成された、セパレータと、
前記セパレータの前記開口内に配置される光エレメントと、
前記第１環境に配置される対物レンズと、
前記第１環境に配置され、前記対物レンズおよび前記光エレメントを通る光路に沿って、前記物体の表面上のパーティクルを検出するディテクタと、を含む、パーティクル検出システム。
【請求項２】
前記セパレータは、レチクル検査チャンバの壁を画定する、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項３】
前記光エレメントは、高屈折率および低分散度を有する材料を含む、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項４】
前記光エレメントは収差を補正するように構成される、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項５】
前記光エレメントは屈折力を与えるように構成される、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項６】
前記光エレメントは、各々が高屈折率および低分散度を示す２つ以上の材料構成を含む、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項７】
前記２つ以上の材料構成は、別々の高屈折率の値および低分散度の値を有する、請求項６に記載のパーティクル検出システム。
【請求項８】
前記２つ以上の材料構成の各々は屈折力を含む、請求項６に記載のパーティクル検出システム。
【請求項９】
前記光エレメントは無視できる屈折力を有する、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項１０】
前記第１環境は約１気圧である、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項１１】
前記第２環境は真空である、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項１２】
前記ディテクタは、前記物体の前記表面からの散乱光のコントラストレベルに基づいて前記物体の前記表面上のパーティクルを検出する、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項１３】
前記表面は、レチクルのパターン形成されていない面である、請求項１に記載のパーティクル検出システム。
【請求項１４】
リソグラフィシステムであって、
レチクルがパターン形成されたビームを生成するように放射ビームの経路に前記レチクルを位置決めするレチクルサポートと、
前記パターン形成されたビームを基板のターゲット部分上に投影する投影システムと、
リソグラフィプロセス中に前記基板を支持する基板サポートと、
前記レチクルサポート、前記投影システム、および前記基板サポートの場所と連通しながら当該場所から離れているレチクル検査チャンバであって、
第１環境と第２環境との間における、開口を含む壁であって、前記第２環境は物体を受け入れるように構成された、壁と、
前記開口内に配置される光エレメントと、
前記第１環境に配置される対物レンズと、
前記第１環境に配置され、前記対物レンズおよび前記光エレメントを通る光路に沿って、前記物体の表面上のパーティクルを検出するディテクタと、を含む、レチクル検査チャンバと、を含む、リソグラフィシステム。
【請求項１５】
前記光エレメントは、高屈折率および低分散度を有する材料を含む、請求項１４に記載のリソグラフィシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水素吸蔵合金電極及びその製造方法、並びに水素吸蔵合金電極を備えた電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素吸蔵合金粉末を含有する活物質を支持するための多数の穿孔が設けられたパンチングメタルを具備する水素吸蔵合金電極であって、
前記パンチングメタルは、中央部に多数の穿孔を有する穿孔形成領域が設けられていると共に前記穿孔形成領域に前記パンチングメタルの両面側から活物質が形成され前記穿孔形成領域の外周縁部に前記穿孔が存在しない無地部を有し、
活物質が形成されていない露出部の一部に目印が設けられていることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項２】
前記目印は、穿孔であることを特徴とする請求項１記載の水素吸蔵合金電極。
【請求項３】
多数の穿孔を有する穿孔形成領域と
前記穿孔形成領域の外周縁部に前記穿孔が存在しない無地部と
活物質が形成されていない露出部の一部に目印とを含むパンチングメタルに水素吸蔵合金粉末を含有する活物質を支持させた水素吸蔵合金電極の製造方法であって、
ロール状に捲回されているパンチングメタルシートの両面側全面に順次水素吸蔵合金粉末を含有する活物質を塗布する塗布工程と、前記塗布された活物質の一部を掻き落とす塗工工程と、前記パンチングメタル上に残置された活物質を乾燥させる乾燥工程と、前記乾燥後の活物質を前記パンチングメタルと共にプレスするプレス工程と、前記目印を基準として前記パンチングメタル上の無地部の位置を特定することにより、前記パンチングメタルを前記プレス工程後の活物質と共に切断する切断工程とを含むことを特徴とする水素吸蔵合金電極の製造方法。
【請求項４】
前記パンチングメタルシートは、パンチングメタルの穿孔形成領域が幅方向に並べられ、パンチングメタルシートの捲回方向に沿って連ねられていることを特徴とする請求項３記載の水素吸蔵合金電極の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の水素吸蔵合金電極を備えた電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、前記被加熱物を載置する天板と、前記天板の重量を検出する重量検出手段と、前記重量検出手段で検出された重量値から演算された前記被加熱物の重量値を表示する重量表示手段と、前記被加熱物の温度を検知する温度検出手段と、前記重量検出手段で検出された重量値および前記温度検出手段の検出温度に応じて前記加熱手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検出温度が略一定で前記重量値が上昇した場合には前記加熱手段の電力を維持し、前記検出温度が低下し前記重量値が上昇した場合には前記加熱手段の電力を上昇させ、前記検出温度が一定で前記重量値が下降した場合には前記加熱手段の電力を低下させる加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データにおける輝点を検索する輝点検索部と、
前記輝点検索部により検索された前記輝点の位置を求める輝点位置取得部と、
前記画像データにおいて、前記取得された輝点位置との距離が所定距離以上離れている１つ以上の画素から前記検索された輝点における色を推定する輝点色推定部と、
前記輝点色に応じて、前記輝点位置の近傍に、前記推定された輝点色を付与したパターンを描画する描画処理部と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記輝点色推定部は、前記複数の検索位置のうち前記輝点位置からの距離が近い前記検索位置から遠い前記検索位置に向かって前記検索対象とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記輝点色推定部は、前記輝点位置を中心として放射状に延びる１本以上の線上に前記複数の検索位置を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記輝点色推定部は、前記放射状に延びる１本以上の線を垂直方向及び水平方向を除く方向に設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記輝点色推定部は、前記垂直方向及び前記水平方向として前記画像データの垂直方向及び水平方向と、前記画像データ中の被写体の垂直方向及び水平方向とを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データ中の被写体の水平方向と垂直方向とを判別する水平垂直判別部を備え、
前記輝点色推定部は、前記水平垂直判別部により判別された前記水平方向と前記垂直方向との前記各線上への前記検索位置の設定を除外する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮影を行って前記画像データを取得する撮像装置の傾きを認識する傾き認識部と、
前記撮像装置により取得された前記画像データ中の被写体の水平方向と垂直方向とを判別する水平垂直判別部を備え、
前記輝点色推定部は、前記傾き認識部により認識された前記撮影装置の撮影時の傾きに基づいて前記被写体の水平方向と垂直方向とを判別し、かつ前記水平垂直判別部により判別された前記水平方向と前記垂直方向との前記各線上への前記検索位置の設定を除外する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記輝点色推定部は、前記輝点色を推定するための前記条件を有する前記画素値として所定の彩度以上の彩度を有する画素値を用いて前記輝点色を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記輝点色推定部は、所定の値以下の前記画素値を用いて前記輝点色を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
所定のパターンを記憶するパターン記憶部を備え、
前記描画処理部は、前記パターン記憶部に記憶されている前記所定のパターンを、前記輝点位置に対応する位置に合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記描画処理部は、前記パターン記憶部に記憶されている前記所定のパターンの色相及び彩度を前記輝点色に応じて変更し、当該変更した前記所定のパターンを前記輝点位置に対応する位置に合成することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記パターン記憶部に記憶する前記所定のパターンは、当該パターンの中心から放射状に伸びる複数の直線を有し、
前記複数の直線は、それぞれ前記パターン中心からの距離に応じて輝度が変化する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記所定のパターンは、前記パターン中心からの距離に応じて前記輝度が低下することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか１項記載の画像処理装置を備え、被写体を撮像して前記画像データを取得することを特徴とする撮影装置。
【請求項１５】
画像データにおける輝点を検索し、
前記検索された前記輝点の位置を求め、
前記取得された輝点位置との距離が所定距離以上離れている１つ以上の画素から前記検索された輝点における色を推定し、
前記輝点色に応じて、前記輝点位置の近傍に、前記推定された輝点色を付与したパターンを描画する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
画像データにおける輝点を検索させる輝点検索機能と、
前記輝点検索部により検索された前記輝点の位置を求めさせる輝点位置取得機能と、
前記画像データにおいて、前記取得された輝点位置との距離が所定距離以上離れている１つ以上の画素から前記検索された輝点における色を推定させる輝点色推定機能と、
前記輝点色に応じて、前記輝点位置の近傍に、前記推定された輝点色を付与したパターンを描画させる描画処理機能と、
を実現するための画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の主要な局面に係る画像処理装置は、画像データにおける輝点を検索する輝点検索部と、前記輝点検索部により検索された前記輝点の位置を求める輝点位置取得部と、前記画像データにおいて、前記取得された輝点位置との距離が所定距離以上離れている１つ以上の画素から前記検索された輝点における色を推定する輝点色推定部と、前記輝点色に応じて、前記輝点位置の近傍に、前記推定された輝点色を付与したパターンを描画する描画処理部とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の主要な局面に係る画像処理方法は、画像データにおける輝点を検索し、前記検索された前記輝点の位置を求め、前記取得された輝点位置との距離が所定距離以上離れている１つ以上の画素から前記検索された輝点における色を推定し、前記輝点色に応じて、前記輝点位置の近傍に、前記推定された輝点色を付与したパターンを描画する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の主要な局面に係る画像処理プログラムは、コンピュータに、画像データにおける輝点を検索させる輝点検索機能と、前記輝点検索部により検索された前記輝点の位置を求めさせる輝点位置取得機能と、前記画像データにおいて、前記取得された輝点位置との距離が所定距離以上離れている１つ以上の画素から前記検索された輝点における色を推定させる輝点色推定機能と、前記輝点色に応じて、前記輝点位置の近傍に、前記推定された輝点色を付与したパターンを描画させる描画処理機能とを実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データのフレーム毎に、そのフレームを代表する輝度値である代表輝度値を算出する代表輝度値算出手段と、
前記代表輝度値算出手段で算出された代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があるか否かを判断する周期判断手段と、
前記周期判断手段により代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があると判断された場合に、１周期内の代表輝度値の変化に基づいて、前記入力された画像データから異なる露出で同一の被写体を撮影することにより得られた複数の画像であるＨＤＲ画像群を検出するＨＤＲ検出手段と、
を有する
ことを特徴とする画像検出装置。
【請求項２】
前記ＨＤＲ検出手段は、
１周期内の代表輝度値の最大値と最小値の差分の絶対値を算出し、
該差分の絶対値が第１の閾値以上である場合に、対応する周期内の複数のフレームが前記ＨＤＲ画像群のフレームであると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像検出装置。
【請求項３】
前記周期判断手段は、
代表輝度値の差分の絶対値が第２の閾値以下のフレームが一定のフレーム数おきに現れる場合に、代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があると判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像検出装置。
【請求項４】
前記入力された画像データのフレーム間の動きを検出する動き検出手段を更に有し、
前記周期判断手段は、前記フレーム間の動きが検出されている場合に、前記フレーム間の動きが検出されていない場合よりも大きな値を前記第２の閾値に設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像検出装置。
【請求項５】
前記代表輝度値は、フレームの平均輝度値、または、フレームの輝度ヒストグラムにおいて度数がピークとなる輝度値である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像検出装置。
【請求項６】
前記ＨＤＲ検出手段の検出結果を示すＨＤＲ情報を生成する生成手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像検出装置。
【請求項７】
前記ＨＤＲ情報は、ＨＤＲ画像群のフレーム、ＨＤＲ画像群の同期信号、及び、１つのＨＤＲ画像群に含まれるフレームの数、の少なくともいずれか１つを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の画像検出装置。
【請求項８】
インターレース方式の画像データを補間によりプログレッシブ方式の画像データに変換する変換手段をさらに有し、
前記変換手段は、ＨＤＲ画像群のフィールドに対しては、処理対象のフィールド内の画素を用いて補間画素を生成するフィールド内補間により補間画素を生成する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像検出装置。
【請求項９】
画像検出装置により実行される画像検出方法であって、
入力された画像データのフレーム毎に、そのフレームを代表する輝度値である代表輝度値を算出する代表輝度値算出ステップと、
前記代表輝度値算出ステップで算出された代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があるか否かを判断する周期判断ステップと、
前記周期判断ステップにより代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があると判断された場合に、１周期内の代表輝度値の変化に基づいて、前記入力された画像データから異なる露出で同一の被写体を撮影することにより得られた複数の画像であるＨＤＲ画像群を検出するＨＤＲ検出ステップと、
を有する
ことを特徴とする画像検出方法。
【請求項１０】
前記ＨＤＲ検出ステップでは、
１周期内の代表輝度値の最大値と最小値の差分の絶対値を算出し、
該差分の絶対値が第１の閾値以上である場合に、対応する周期内の複数のフレームが前記ＨＤＲ画像群のフレームであると判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像検出方法。
【請求項１１】
前記周期判断ステップでは、
代表輝度値の差分の絶対値が第２の閾値以下のフレームが一定のフレーム数おきに現れる場合に、代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があると判断する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像検出方法。
【請求項１２】
前記入力された画像データのフレーム間の動きを検出する動き検出ステップを更に有し、
前記周期判断ステップでは、前記フレーム間の動きが検出されている場合に、前記フレーム間の動きが検出されていない場合よりも大きな値を前記第２の閾値に設定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像検出方法。
【請求項１３】
前記代表輝度値は、フレームの平均輝度値、または、フレームの輝度ヒストグラムにおいて度数がピークとなる輝度値である
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像検出方法。
【請求項１４】
前記ＨＤＲ検出ステップの検出結果を示すＨＤＲ情報を生成する生成ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の画像検出方法。
【請求項１５】
前記ＨＤＲ情報は、ＨＤＲ画像群のフレーム、ＨＤＲ画像群の同期信号、及び、１つのＨＤＲ画像群に含まれるフレームの数、の少なくともいずれか１つを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像検出方法。
【請求項１６】
インターレース方式の画像データを補間によりプログレッシブ方式の画像データに変換する変換ステップをさらに有し、
前記変換ステップでは、ＨＤＲ画像群のフィールドに対しては、処理対象のフィールド内の画素を用いて補間画素を生成するフィールド内補間により補間画素を生成する
ことを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の画像検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像検出装置は、入力された画像データのフレーム毎に、そのフレームを代表する輝度値である代表輝度値を算出する代表輝度値算出手段と、前記代表輝度値算出手段で算出された代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があるか否かを判断する周期判断手段と、前記周期判断手段により代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があると判断された場合に、１周期内の代表輝度値の変化に基づいて、前記入力された画像データから異なる露出で同一の被写体を撮影することにより得られた複数の画像であるＨＤＲ画像群を検出するＨＤＲ検出手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像検出方法は、画像検出装置により実行される画像検出方法であって、入力された画像データのフレーム毎に、そのフレームを代表する輝度値である代表輝度値を算出する代表輝度値算出ステップと、前記代表輝度値算出ステップで算出された代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があるか否かを判断する周期判断ステップと、前記周期判断ステップにより代表輝度値のフレーム間の変化に周期性があると判断された場合に、１周期内の代表輝度値の変化に基づいて、前記入力された画像データから異なる露出で同一の被写体を撮影することにより得られた複数の画像であるＨＤＲ画像群を検出するＨＤＲ検出ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源に接続可能な入力端子と、
前記入力端子における電圧を第１の電圧値を有する電圧に変圧する第１の電圧制御部と、
前記入力端子における電圧を前記第１の電圧値よりも低い第２の電圧値を有する電圧に変圧する第２の電圧制御部と、
前記第１の電圧制御部及び前記第２の電圧制御部のうちいずれか一方を選択可能な切替部と、
前記切替部から出力される電流の電流値を検出し、その検出結果に基づき前記切替部を切り替え制御する電流検出部と、
前記切替部から出力される電力を外部に出力するための出力端子とを備え、
前記電流検出部は、
前記切替部から出力される電流の電流値と所定値とを比較し、
前記電流値が前記所定値以上の場合は前記第１の電圧制御部を選択するよう前記切替部を制御し、
前記電流値が前記所定値未満の場合は前記第２の電圧制御部を選択するよう前記切替部を制御する、変圧装置。
【請求項２】
変圧装置を接続可能な入力端子と、
前記入力端子の電圧値を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部で検出された電圧値に基づき、前記変圧装置の種類を識別する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電圧検出部で検出された電圧値に互いに電圧値が異なる複数の電圧値が含まれている場合と、前記電圧検出部で検出された電圧値が一定である場合とで、前記変圧装置の種類を識別する、電子機器。
【請求項３】
変圧装置を接続可能な入力端子と、
前記入力端子に入力される電流の電流値を検出する機器電流検出部と、
前記入力端子の電圧値を検出する電圧検出部と、
前記機器電流検出部で検出された電流値と前記電圧検出部で検出された電圧値とに基づき、前記変圧装置の種類を識別する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電流値と前記電圧値とにより電力値を算出し、前記電力値に複数の値が含まれている場合と、前記電力値が一定である場合とで、前記変圧装置の種類を識別する、電子機器。
【請求項４】
変圧装置と電子機器とを備えた電力供給システムであって、
前記変圧装置は、
外部電源に接続可能な入力端子と、
前記入力端子における電圧を第１の電圧値を有する電圧に変圧する第１の電圧制御部と、
前記入力端子における電圧を前記第１の電圧値よりも低い第２の電圧値を有する電圧に変圧する第２の電圧制御部と、
前記第１の電圧制御部及び前記第２の電圧制御部のうちいずれか一方を選択可能な切替部と、
前記切替部から出力される電流の電流値を検出し、その検出結果に基づき前記切替部を切り替え制御する電流検出部と、
前記切替部から出力される電力を外部に出力するための出力端子とを備え、
前記電流検出部は、
前記切替部から出力される電流の電流値と所定値とを比較し、
前記電流値が前記所定値以上の場合は前記第１の電圧制御部を選択するよう前記切替部を制御し、
前記電流値が前記所定値未満の場合は前記第２の電圧制御部を選択するよう前記切替部を制御し、
前記電子機器は、
変圧装置を接続可能な入力端子と、
前記接続端子の電圧値を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部で検出された電圧値に基づき、前記変圧装置の種類を識別する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電圧検出部で検出された電圧値に互いに電圧値が異なる複数の電圧値が含まれている場合と、前記電圧検出部で検出された電圧値が一定である場合とで、前記変圧装置の種類を識別する、電力供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変圧装置、電子機器、および、電力供給システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、変圧装置、電子機器、および、電力供給システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の電子機器は、変圧装置を接続可能な入力端子と、前記入力端子の電圧値を検出する電圧検出部と、前記電圧検出部で検出された電圧値に基づき、前記変圧装置の種類を識別する制御部とを備え、前記制御部は、前記電圧検出部で検出された電圧値に互いに電圧値が異なる複数の電圧値が含まれている場合と、前記電圧検出部で検出された電圧値が一定である場合とで、前記変圧装置の種類を識別する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定位置における事象の状況に関する特定位置情報を車両に配信する情報配信装置であって、
事象の発生位置を含む事象情報を車両と外部サーバのうちの少なくとも一方から取得する事象情報取得手段と、
外部サーバに対する前記特定位置情報の要求に基づいて、前記事象情報に含まれる事象の発生位置に対応する特定位置情報を当該外部サーバから取得する特定位置情報取得手段と、
を有し、
前記特定位置情報取得手段は、前記事象情報取得後の前記外部サーバに対する特定位置情報の要求頻度を、前記事象情報取得前の要求頻度より高く設定することを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記特定位置情報を記憶する記憶手段と、
前記外部サーバから取得した特定位置情報と前記記憶手段に記憶されている前記特定位置情報とを比較し、前記外部サーバから取得した特定位置情報が前記記憶手段に記憶されている特定位置情報と異なる場合、前記記憶手段に記憶されている前記特定位置情報を更新する更新手段と、
を更に有する請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記特定位置情報に基づいて当該特定位置に事象があるか否かを判断する事象判断手段と、
前記特定位置に事象がないと判断した場合、事象に対する注意の喚起を解除するための注意喚起解除情報を、所定の車両に配信する注意喚起解除情報配信手段と、
を更に有する請求項１又は２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記特定位置情報取得手段は、前記注意喚起解除情報が配信された後、前記外部サーバに対する特定位置情報の要求頻度を、前記事象情報取得前の要求頻度に設定する請求項３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記特定位置情報に基づいて当該特定位置に事象があるか否かを判断する事象判断手段と、
前記特定位置に事象があると判断した場合、事象に対する注意を喚起するための注意喚起情報を、所定の車両に配信する注意喚起情報配信手段と、
を更に有する請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の情報配信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電極活物質と、該電極活物質を結着するバインダと、を含む電極を有する電池であって、
該電極が、該バインダとして平均粒径の異なる少なくとも２種のゴムバインダを含み、
該電極に含まれる該ゴムバインダのうち、最大の平均粒径を有するゴムバインダの含有量が、該ゴムバインダの全量に対して、５０重量％以上９５重量％以下であることを特徴とする、電池。
【請求項２】
該ゴムバインダの中で、
該最大の平均粒径を有するゴムバインダの平均粒径が０．１５μｍ以上であり、
最小の平均粒径を有するゴムバインダの平均粒径が０．１５μｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
該ゴムバインダの中で、
該最大の平均粒径を有するゴムバインダにおける該最大の平均粒径と、最小の平均粒径を有するゴムバインダにおける該最小の平均粒径との差が、０．０５μｍ以上０．２μｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電池。
【請求項４】
該電極が、集電体と、該集電体表面に形成された該ゴムバインダを含む電極合剤層と、を有し、
該ゴムバインダの含有量は、該電極合剤層中、０．５重量％以上２重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の電池。
【請求項５】
該ゴムバインダは、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム及びその変性体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム及びその変性体、アクリルゴム及びその変性体、フッ素ゴムからなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（A）、ナイロン６フィルム（B）、アルミニウム箔（C）、ポリプロピレンフィルム（D）がこの順に積層された積層材であって、Aが二軸延伸フィルムであり、BおよびＤが無延伸フィルムであり、Ｃの厚さが８０〜２５０μｍであることを特徴とする二次電池容器用積層材。
【請求項２】
Ａの破断強度が１５０〜２５０ＭＰａ、破断伸度が１００〜１５０％であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池容器用積層材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二次電池容器用積層材によって形成された二次電池容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（A）、ナイロン６フィルム（B）、アルミニウム箔（C）、ポリプロピレンフィルム（D）がこの順に積層された積層材であって、Aが二軸延伸フィルムであり、BおよびDが無延伸フィルムであり、Ｃの厚さが８０〜２５０μｍであることを特徴とする積層材によって、従来よりも耐振動性、耐衝撃性に優れた二次電池用積層材が作成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（Ａ）（以下、単にＡと略すことがある。）とは、テレフタール酸とエチレングリコールを主成分としエステル結合によって重合されたポリエチレンテレフタレート、2,6-ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールを主成分としエステル結合によって重合されたポリエチレンナフタレートまたは、乳酸がエステル結合によって重合されたポリ乳酸が、二軸延伸により分子配向された高強度のポリエステルフィルムであり、公知のものが使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなる二軸延伸フィルム（Ａ）を用いないと、アルミニウム箔（Ｃ）を保護するナイロン６フィルム（Ｂ）が外部からの振動時の力によりすぐに磨り減って破れてしまい好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（Ａ）とナイロン６フィルム（Ｂ）とアルミニウム箔（Ｃ）とポリプロピレンフィルム（Ｄ）とはドライラミネート法によって接着することができる。具体的には、ＡとＢを接着しＡ／Ｂ積層材とし、このＢ側にＣを接着しＡ／Ｂ／Ｃ積層材とし、このＣ側とＤを積層させＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を得ることができる。あるいは、ＡとＢを接着しＡ／Ｂ積層材とし、別にＣとＤを積層しＣ／Ｄ積層材とし、Ａ／Ｂ積層材とＣ／Ｄ積層材とをＢとＣを重ね合わせ接着させ、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ積層材を製造できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、二次電池容器は、本発明の積層材から積層材片を２枚切り出し、１枚の積層材を
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはポリ乳酸からなるフィルム（Ａ）が外側になるように金型により絞り成形し、発電要素を封入するための絞り成型部を設けた成形材と、他の１枚の積層材とをポリプロピレン（Ｄ）側に重ね合わせ、ヒートシールにより融着して容器を作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象（１４）の超音波撮像における自動画像最適化のための方法（８０）であって、
対象内に第１の複数の信号パラメータを有する第１の超音波信号を送信する工程（８２）と、
対象からの第１の超音波信号の反射を表した第１組の電気信号を受信する工程（８４）と、
画質因子の組を有する第１の画像になるように第１組の電気信号を処理する工程（８６）と、
第１の画像に関する画質コスト関数を評価して第１の画質計測量を生成する工程（８８）と、
第１の画質計測量に基づいて第２の複数の信号パラメータを決定する工程（９０）と、
対象内に第２の複数の信号パラメータを有する第２の超音波信号を送信する工程（９２）と、
対象からの第２の超音波信号の反射を表した第２組の電気信号を受信する工程（９４）と、
前記画質因子の組を有する第２の画像になるように第２組の電気信号を処理する工程（９６）と、
第２の画像に関する画質コスト関数を評価して第２の画質計測量を生成する工程（９８）と、
最大化画質計測量に到達したか否かを判定するために第１の画質計測量と第２の画質計測量を比較する工程（１００）と、
最大化画質計測量を生成させた複数の信号パラメータを最適なパラメータとして割り当てる工程（１０２）と、
最適なパラメータを有する超音波信号を用いて対象を撮像する工程（１０４）と、
最適なパラメータを有する超音波信号に基づいて対象から得られた画像を表示する工程（１０６）と、
を含み、
第２の画質計測量を生成する前記工程（９８）が、複数の画質因子の重み付け総和と定義される画質コスト関数を計算する工程を含む、
自動画像最適化方法（８０）。
【請求項２】
前記第１の複数の信号パラメータ及び前記第２の複数の信号パラメータは複数のビーム形成パラメータ及び複数の画像処理パラメータを含む、請求項１に記載の方法（８０）。
【請求項３】
前記ビーム形成パラメータは、周波数、パルス長、送信アパーチャサイズ、受信アパーチャサイズ、パルス繰返し周波数、ビームライン密度、集束ゾーンの数及び集束ゾーンの位置のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法（８０）。
【請求項４】
前記画質因子は、空間分解能、信号対雑音比、フレームレート、対象内部の透過、及び画像アーチファクトを含む、請求項３に記載の方法（８０）。
【請求項５】
電気信号の処理が、第１組の電気信号と第２組の電気信号をビーム形成することを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法（８０）。
【請求項６】
対象（１４）の超音波撮像における画像最適化のためのシステム（１０）であって、
対象（１４）と音響的に結合された超音波トランスジューサ（１６）であって、
第１の複数の信号パラメータと第２の複数の信号パラメータをそれぞれ含む第１の超音波信号（１８）と第２の超音波信号（４６）を対象（１４）内に送信すること、
対象からの第１組の反射超音波信号（２２）と第２組の反射信号（４５）を対応する第１組の電気信号（２４）と第２組の電気信号（４７）に変換すること、
を行うように構成され超音波トランスジューサ（１６）と、
前記超音波トランスジューサ（１６）に結合されたプロセッサ（２８）であって、
第１組の電気信号（２４）と第２組の電気信号（４７）をある画質因子の組を有する第１の画像（３２）と第２の画像（５２）になるように処理すること、
第１の画質計測量及び第２の画質計測量を生成するように第１の画像（３２）及び第２の画像（５２）に関する画質コスト関数（３６）を評価すること、
第１の画質計測量に基づいて第２の複数の信号パラメータを決定すること、
最大化画質計測量に到達したか否かを判定するために第１の画質計測量と第２の画質計測量を比較すること、
最大化画質計測量を生成させた複数のパラメータを最適なパラメータとして割り当てること、
最適なパラメータを有する超音波信号を用いて対象を撮像すること、
を行うように構成されたプロセッサ（２８）と、
最適なパラメータを有する超音波信号からの対象の撮像に基づいて対象（１４）から得られた画像を表示するように構成された表示モニタ（３４）と、
を備え、
前記画質コスト関数（３６）が、複数の画質因子の重み付け総和と定義される、
システム（１０）。
【請求項７】
前記プロセッサ（２８）は受信した第１組の電気信号と第２組の電気信号をビーム形成するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記画質因子は、空間分解能、信号対雑音比、フレームレート、対象内部の透過、及び画像アーチファクトを含む、請求項６または７に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記第１の複数のパラメータ及び第２の複数のパラメータはビーム形成パラメータ及び画像処理パラメータを含む、請求項６乃至８のいずれかに記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記超音波トランスジューサ（１６）が、手持ち式超音波トランスジューサを含む、請求項６乃至８のいずれかに記載のシステム（１０）。