(57)【要約】【課題】  本考案は企業自身が社内の人材を活用して、人材派遣業者や他の企業に要望される人材を派遣又は出向させる人材派遣システムに関する。【解決手段】  インターネット等の通信ネットワークを使用して企業内の人材情報を送信する送信手段と、前記送信手段から送信された人材情報を他の複数の企業が受信する受信手段と、前記人材情報を受信した企業が前記人材情報の中で希望する人材を選択し、前記人材情報を送信した企業に通知する通知手段と、派遣期間を含めた派遣スタッフ毎の派遣情報を登録する登録手段とを備え、前記人材情報の送信を行った企業の人材派遣、又は人材の出向、又は余剰人員の有効活用を行う人材派遣システムを特徴とする。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信ネットワークを使用して企業内の人材情報を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された人材情報を他の複数の企業が受信する受信手段と、
前記人材情報を受信した企業が前記人材情報の中で希望する人材を選択し、前記人材情報を送信した企業に通知する通知手段と、
派遣期間を含めた派遣スタッフ毎の派遣情報を登録する登録手段と、を備え、
前記人材情報の送信を行った企業の人材派遣、又は人材の出向、又は余剰人員の有効活用を行うことを特徴とする人材派遣システム。
【請求項２】
前記人材情報は、少なくとも企業内の経歴やスキル、及び性別、年齢の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の人材派遣システム。
【請求項３】
前記他の複数の企業は、人材派遣の情報を送信する企業と予め契約を締結することを特徴とする請求項１、又は２に記載の人材派遣システム。
【請求項４】
前記他の複数の企業の中に人材派遣事業を行う企業が含まれていることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の人材派遣システム。
【請求項５】
企業自身で行う人材派遣システムを運用するプログラムであって、
インターネット等の通信ネットワークを使用して企業内の人材情報を送信する処理と、  送信された前記人材情報を他の複数の企業が受信する処理と、
前記人材情報を受信した企業が前記人材情報の中で希望する人材を選択し、前記人材情報を送信した企業に通知する処理と、
派遣期間を含めた派遣スタッフ毎の派遣情報を登録する処理と、を行い、
前記人材情報の送信を行った企業の人材派遣、又は人材の出向、又は余剰人員の有効活用をコンピュータに行わせることを特徴とする人材派遣プログラム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は企業自身が社内の人材を活用し、人材派遣業者や他の企業に人材を派遣又は出向させる人材派遣システムである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人材派遣を行うシステムとして、特許文献１に開示する人材派遣システムが提案されている。しかし、このシステムは従来人手で行っていた人材派遣業務を単にコンピュータ処理に置き換えたシステムである。また、人材派遣会社が複数の企業と契約を結び、企業の要望するスキルを有する人材を派遣するシステムとして、特許文献２の発明が開示されている。さらに、特許文献３は人材派遣会社と求職者間の人材派遣に関する情報伝達を行うシステムを開示する。
【０００３】
しかし、何れの発明も企業自身が社内の人材を活用して派遣を行うシステムを提案するものではない。例えば、人材派遣業者や他の企業との間で人材派遣のマッチングを自動的に取り、企業自身が社内の人材を他の企業に派遣、又は出向させる発明はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６８１００号公報
【特許文献２】特開平１０−２３２８９３号公報
【特許文献３】特開平１０−０６３７３９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本考案は企業自身が社内の人材を活用して必要な期間だけ派遣や出向を行うシステムであり、人材派遣業者や他の企業との間で人材派遣のマッチングをインターネット等の通信ネットワークを使用して行い、社内の人材の有効活用を積極的に行うことができ、例えば優れたスキルを有する人材又は余剰人材を必要とする企業に派遣、出向させることができるシステムである。また、企業内の余剰人員の有効活用を図ることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は上記課題を解決するため、インターネット等の通信ネットワークを使用して企業内の人材情報を送信する送信手段と、送信手段から送信された人材情報を他の複数の企業が受信する受信手段と、人材情報を受信した企業が当該人材情報の中で希望する人材を選択し、人材情報を送信した企業に通知する通知手段と、派遣期間を含めた派遣スタッフ毎の派遣情報を登録する登録手段と、を備え、人材情報の送信を行った企業の人材派遣、又は人材の出向、又は余剰人員の有効活用を効率良く行う人材派遣システムを提供するものである。
【０００７】
ここで、他の企業に送信する人材情報には、少なくとも企業内の経歴やスキル、及び性別、年齢等の情報を含み、上記複数の企業の中に人材派遣事業を行う企業が含まれていてもよい。また、例えば人材派遣の情報を送信する企業と他の複数の企業間で予め契約を締結し、人材派遣を行うようにしてもよい。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、企業自身で行う人材派遣システムを運用するプログラムを構築し、このプログラムを使用して通信ネットワークを利用して企業内の人材情報を送信し、送信された上記人材情報を他の複数の企業が受信し、人材情報を受信した企業がこの情報の中で希望する人材を選択し、人材情報を送信した企業に通知する処理と、派遣期間を含めた派遣スタッフ毎の派遣情報を登録する処理とを行い、人材情報の送信を行った企業の人材派遣、又は人材の出向、又は余剰人員の削減を図る人材派遣プログラムを構築することによっても達成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の人材派遣システムを説明する図である。
【図２】システムサーバの構成を示す図である。
【図３】システムサーバの機能ブロック図である。
【図４】派遣スタッフ情報記憶部のデータ構成を示す図である。
【図５】本例の処理を説明するフローチャートであり、同図の左側が人材派遣を行う企業、即ちシステムサーバの処理を示し、同図の右側の処理が他の企業のコンピュータの処理を示すフローチャートである。
【図６】派遣情報記憶部に記録された人材派遣情報のデータ構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本実施形態の人材派遣システムを説明する図である。同図に示すように、本実施形態の人材派遣システムは、インターネット等の通信ネットワークによって、システムサーバ１と、人材派遣事業者のコンピュータ２と、複数の他の企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・とが接続されており、システムサーバ１はメインフレーム等の大型コンピュータであり、各種データベースを格納する記憶部を備える。また、システムサーバ１は人材派遣を行う企業の社内に構築される。
【００１１】
人材派遣事業者のコンピュータ２は人材派遣会社の担当者がシステムサーバからの派遣スタッフの情報を受信する為に設けられ端末であり、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置によって構成されている。また、他の企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・も、夫々の企業の人事担当者がシステムサーバからの派遣スタッフの情報を受信する為に設けられ端末であり、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置によって構成されている。
【００１２】
図２は上記システムサーバ１のハードウエア構成を示す図であり、ＣＰＵ５、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７等で構成され、ＲＯＭ６に記憶されたプログラムに従って本例の処理を行い、必要に応じて記録装置８にアクセスする。また、ディスプレイ９には必要な情報が表示され、例えば上記インターネット等の通信回線を介して人材派遣事業者のコンピュータ２や他の企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・との人材派遣の情報の授受を行う。
【００１３】
尚、本例のシステム制御はＲＯＭ６に記憶されたプログラムに従って実行されるが、同図に示すようにコンピュータに配設されたメディアドライバにＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＭＯ等の記録媒体１０を装着し、この記録媒体１０から上記プログラムを読み出して使用する構成としてもよい。
【００１４】
図３は上記システムサーバ１の機能ブロック図である。システムサーバ１は制御部１１、派遣スタッフ情報記憶部１２、派遣情報記憶部１３、送信部１４、及び受信部１５で構成されている。制御部１１は上記ＲＯＭ６又は記録媒体１０に格納された制御プログラムやデータを用いて、本例の人材派遣システムにおける各種制御を行う。
【００１５】
例えば、派遣スタッフ情報記憶部１２の作成処理や、派遣スタッフ情報記憶部１２から派遣スタッフ情報を読み出し、ネットワーク回線を介して送信部１４から派遣スタッフ情報を他の企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・に送信する処理を行う。また、受信部１５を介して人材派遣事業者のコンピュータ２や他の企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・から入力する情報を派遣情報記憶部１３に登録する処理を行う。
【００１６】
図４は上記派遣スタッフ情報記憶部１２のデータ構成を示す図であり、前述の記録装置８に構築されるデータベースである。同図に示すように、派遣スタッフ情報記憶部１２には派遣スタッフＩＤ、経歴、性別、年齢、資格等のスキルを登録するエリアが設けられ、派遣スタッフ毎に対応する情報が書き込まれている。
【００１７】
例えば、派遣スタッフＩＤ（以下、ＩＤ番号で示す）「０００１」の場合、経歴の情報として「経理部」が登録され、性別として「女性」、年齢として、例えば「３５歳」、資格等のスキルとして、例えば「簿記２級」の情報が登録されている。また、同様にＩＤ番号「０００２」の派遣スタッフの場合、経歴の情報として「設計部」が登録され、性別として「男性」、年齢として、例えば「４０歳」、資格等のスキルとして、「電験１種」の情報が登録されている。以下、同図に示すように、派遣スタッフのＩＤ番号、経歴、性別、年齢等の情報が派遣スタッフ情報記憶部１２に同様に登録されている。
【００１８】
以上の構成において、以下の本例の具体的な処理手順について説明する。
図５は本例の処理を説明するフローチャートであり、同図の左側が人材派遣を行う企業、即ちシステムサーバ１の処理を示し、右側の処理が他の企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・の処理を示す。
【００１９】
先ず、システムサーバ１において、制御部１１は派遣スタッフ情報記憶部１２に登録された人材情報を読み出す（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。この処理によって、派遣スタッフ情報記憶部１２に登録された派遣スタッフの情報が読み出される。
【００２０】
次に、制御部１１は送信部１４から上記派遣スタッフの情報をインターネット等のネットワークを介して他の企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・に送信する（ＳＴ２）。
【００２１】
一方、インターネット等のネットワークに接続された他の企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・は派遣スタッフ情報の入力を待っており（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１）、システムサーバ１から上記派遣スタッフ情報が入力すると、この情報を受信する（ＳＴＰ２がＹＥＳ）。
【００２２】
尚、上記派遣スタッフ情報はネットワークに接続された全ての企業のコンピュータ３ａ、３ｂ、・・によって受信され、各コンピュータ３ａ、３ｂ、・・のディスプレイにこの情報が表示される（ＳＴＰ３）。各企業の担当者はコンピュータ３ａ、３ｂ、・・のディスプレイに表示された派遣スタッフの情報を確認し、希望するスタッフを選択する（ＳＴＰ４）。
【００２３】
例えば、設計会社である株式会社ＡはＩＤ番号「０００２」の電験１種の資格を備えた派遣スタッフを選択する。また、株式会社ＢはＩＤ番号「０００３」の人事経験のある派遣スタッフを選択する。一方、株式会社Ｃは経理経験のあり、簿記２級の資格を備えたＩＤ番号「０００１」の派遣スタッフを選択する。このようにして選択された派遣タッフの選択情報は、通信ネットワークを介してシステムサーバ１に送信される（ＳＴＰ５）。
【００２４】
システムサーバ１側では送信した派遣スタッフ情報に基づいて、他の企業によって選択されたスタッフの情報入力を待っており（ＳＴ３）、スタッフの選択情報が入力すると（ＳＴ３がＹＥＳ）、制御部１１は入力情報を派遣情報記憶部１３に登録する。この時、例えば派遣期間等の情報も書き込む。
【００２５】
図６はこのようにして派遣情報記憶部１３に登録された派遣情報の一例である。例えば、前述のＩＤ番号「０００１」の派遣スタッフの場合、派遣会社は「株式会社Ｃ」であり、派遣スタッフの氏名は「○○〇」であり、派遣場所は、「東京都中野区・・」であり、派遣期間は「平成２７年４月１日」〜「平成３０年３月３１日」である。
【００２６】
また、ＩＤ番号「０００２」の派遣スタッフの場合、派遣会社は「株式会社Ａ」であり、派遣スタッフの氏名は「△△△」であり、派遣場所は、「山梨県甲府市・・」であり、派遣期間は「平成２８年４月１日」〜「平成３１年３月３１日」である。以下、ＩＤ番号「０００３」以降の派遣スタッフについても同様に、派遣スタッフの氏名や、派遣会社  、派遣場所、派遣期間等の情報が登録される。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、人材派遣業者や他の企業との間で人材派遣のマッチングをインターネット等の通信ネットワークを使用して行い、社内の人材の有効活用を積極的に行うことができ、例えば優れたスキルを有する人材を、当該スキルを必要とする適切な企業に派遣、出向させることができるシステムである。また、企業内の余剰人員の削減を図ることもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・システムサーバ
２・・・人材派遣事業者のコンピュータ
３、３ａ、３ｂ、・・他の企業のコンピュータ
５・・・ＣＰＵ
６・・・ＲＯＭ
７・・・ＲＡＭ
８・・・記録装置
９・・・ディスプレイ
１０・・記録媒体
１１・・制御部
１２・・派遣スタッフ情報記憶部
１３・・人材派遣情報記憶部
１４・・送信部
１５・・受信部
【図１】
0003222892.tif 000003
【図２】
0003222892.tif 000004
【図３】
0003222892.tif 000005
【図４】
0003222892.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003222892.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信ネットワークを使用して企業内の人材情報を送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された人材情報を他の複数の企業が受信する受信手段と、
前記人材情報を受信した企業が前記人材情報の中で希望する人材を選択し、前記人材情報を送信した企業に通知する通知手段と、
派遣期間を含めた派遣スタッフ毎の派遣情報を登録する登録手段と、を備え、
前記人材情報の送信を行った企業の人材派遣、又は人材の出向、又は余剰人員の有効活用を行うことを特徴とする人材派遣システム。
【請求項２】
前記人材情報は、少なくとも企業内の経歴やスキル、及び性別、年齢の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の人材派遣システム。
【請求項３】
前記他の複数の企業は、人材派遣の情報を送信する企業と予め契約を締結することを特徴とする請求項１、又は２に記載の人材派遣システム。
【請求項４】
前記他の複数の企業の中に人材派遣事業を行う企業が含まれていることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の人材派遣システム。