Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に発光素子が実装された基板と；
前記基板の他方の面が設置される設置面と、前記設置面と略平行かつ少なくとも一部が当該基板と重ならない位置に形成される収納部とを有する筺体と；
前記筺体の収納部に配設され、前記設置面に設置された基板に電力を供給する電源装置と；
を具備していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記収納部を有する筺体は、前記設置面よりも外方に突出した底壁を有していることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記収納部の外面には放熱フィンが形成されている請求項１または２記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例において、端末状態管理部５４１は、フラグ５２４を自動決定する際の判断材料となる端末状態を取得する。フラグ５２４はユーザによって２（許可）、１（条件付き許可）、０（禁止）の何れかに手動設定できることは前述したが、携帯端末の状態如何によっては、ユーザの手動設定を待たずに、フラグ決定部５４３がユーザ所望のフラグを予測設定することが可能である。例えば、端末状態管理部５４１のディスプレイ状態検知手段５４１−１は、ユーザがディスプレイをロック状態としているか、ロック解除状態としているかを検知する。これにより、ユーザが携帯端末５００を未使用であるか否かが簡単に分かる。携帯端末５００のディスプレイのロック状態が解除されていれば、ユーザは携帯端末５００を操作している最中か、もしくはユーザは携帯端末５００を直前まで操作していたことが予想できる。このような場合、携帯端末５００はユーザの管理下にあるのであるから非接触通信を禁止する必要性は少ない。一方、携帯端末５００のディスプレイがロック状態であれば、ユーザは携帯端末５００を操作しておらず、何処かに放置しているか、ポケット、鞄などに入れて携行しているか、の何れかである可能性が高い。このような場合、携帯端末５００はユーザの管理下にないのであるから非接触通信を禁止する必要性が高まる。また、端末状態管理部５４１の位置検出手段５４１−２は携帯端末５００の現在位置を取得する。位置取得の方法としては、例えばＧＰＳによる緯度経度情報の取得でも良いし、基地局ＩＤによる位置の特定でも良い。例えば、許可エリアは日本国内とすることができる。または、ユーザの居住区に限定した狭いエリアとすることもできる。これにより、ユーザが携帯端末５００について特にセキュリティを高めたい場所とそうでない場所とを分けて考えることができる。例えば、検出位置が許可エリア内であれば、ユーザのなじみの深い場所であり、非接触通信を禁止する必要性は低い。一方、検出位置が許可エリア外であれば、ユーザのなじみが深い場所ではないから、非接触通信を禁止する必要性が高まる。また、端末状態管理部５４１の時刻取得手段５４１−３は現在時刻を取得する。時刻の取得方法としては、通常の携帯端末が備えているクロック回路、基地局からの補正用時刻情報などから取得する方法で良い。例えば、許可時刻を９：００〜２４：００と設定することができる。これにより、ユーザが携帯端末５００を放置しがちな就寝時間帯であるか否かがわかる。例えば、許可時刻内であれば、携帯端末５００はユーザの管理下にあるのであるから非接触通信を禁止する必要性は少ない。一方、許可時刻外であれば、就寝時間帯等に該当し、ユーザは携帯端末５００を放置している可能性が高く、携帯端末５００がユーザ管理下にないため、非接触通信を禁止する必要性が高まる。また、端末状態管理部５４１のＡＰ検知手段５４１−４は携帯端末近傍の無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）のＳＳＩＤを検知する。これについても前述の許可エリアと同様、ユーザと地縁がある場所に存在するＡＰのＳＳＩＤをホワイトリストとして登録しておき、ユーザにとってなじみのない場所をブラックリストとして設定しておくことで、フラグ決定のための情報の一つとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以下、図１３のフローチャートに沿って説明を続ける。まず、フラグ５２４の記憶値が０（禁止）である場合には（Ｓ５２４−１−０）、通信許否判定部４２２は通信禁止信号を出力し、ＲＦ制御部１２３は、通信禁止信号を取得してＲＦ部５２０をロックする（Ｓ１２３）。フラグ５２４の記憶値が０以外（１、または２）である場合には（Ｓ５２４−１−０以外）、端末状態管理部５４１が、端末状態を取得する（Ｓ５４１）。次に、フラグ決定部５４３は、テーブル記憶部５４２に予め記憶されたテーブルを参照して、端末状態管理部５４１により取得された携帯端末の状態に対応するフラグの値を１または２の何れかに決定して、フラグ５２４を決定された値に変更する（Ｓ５４３）。変更記憶されたフラグ５２４の値が２（許可）である場合には（Ｓ５２４−２−２）、通信元が携帯端末であるか否かに関係なくその後の動作は行われず、通信許否判定部４２２は通信禁止信号を出力しないし、ＲＦ制御部１２３がＲＦ部５２０をロック制御しない（エンド）。一方、変更記憶されたフラグ５２４の値が１（条件付き許可）である場合には（Ｓ５２４−２−１）、ステップＳ１１０、Ｓ１２１、Ｓ４２２−１、Ｓ２２１、Ｓ４２２−２、Ｓ１２３が実行される。ステップＳ１１０、Ｓ１２１、Ｓ４２２−１、Ｓ２２１、Ｓ４２２−２、Ｓ１２３は実施例４の携帯端末４００における同一番号を付した動作と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画データを含む動画ファイルと、前記動画ファイルに含まれる動画データに関連した付加情報を含む付加情報ファイルを、複数の記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段が前記動画ファイルを前記複数の記録媒体に同時に記録する所定の記録モードにおいて前記複数の記録媒体にそれぞれ前記付加情報ファイルを記録するか否かを、ユーザの指示に応じて設定する設定手段と、
前記設定手段の設定結果に基づき、前記所定の記録モードにおいて前記複数の記録媒体に対してそれぞれ前記記録手段により前記付加情報ファイルを記録するか否かを制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の記録媒体は第１の記録媒体と第２の記録媒体とを含み、
前記制御手段は、前記設定手段により前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体の両方に前記付加情報ファイルを記録するように設定された場合には、前記所定の記録モードにおいて前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体の両方に前記付加情報ファイルを記録するように前記記録手段を制御し、
前記設定手段により、前記第１の記録媒体に前記付加情報ファイルを記録し前記第２の記録媒体に前記付加情報ファイルを記録しないように設定された場合には、前記所定の記録モードにおいて前記第１の記録媒体に前記付加情報ファイルを記録し前記第２の記録媒体に前記付加情報ファイルを記録しないように前記記録手段を制御し、
前記設定手段により、前記第１の記録媒体に前記付加情報ファイルを記録せずに前記第２の記録媒体に前記付加情報ファイルを記録するように設定された場合には、前記所定の記録モードにおいて前記第１の記録媒体に前記付加情報ファイルを記録せずに前記第２の記録媒体に前記付加情報ファイルを記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記入力手段により入力された動画データの画質を、ユーザの指示に応じて調整する調整手段を備え、
前記付加情報は、前記調整手段による画質調整の設定状態に関する第１の情報と、前記動画データの記録時における前記記録装置の環境に関する第２の情報を含み、
前記設定手段は、前記所定の記録モードにおいて、前記第１の情報を含む第１の付加情報ファイルと、前記第２の情報を含む第２の付加情報ファイルをそれぞれ、前記記録媒体に記録するか否かを設定し、
前記制御手段は、前記設定手段の設定結果に基づき、前記所定の記録モードにおいて前記複数の記録媒体に対してそれぞれ前記記録手段により前記第１の付加情報ファイルと前記第２の付加情報ファイルを記録するか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段が前記複数の記録媒体のうち選択された一つの記録媒体に前記動画ファイルを記録する他の記録モードを有し、
前記設定手段は、前記他の記録モードにおいて、ユーザの指示に応じて前記選択された記録媒体に前記付加情報ファイルを記録するか否かを設定し、
前記制御手段は、前記他の記録モードにおいて、前記設定手段の設定結果に基づき、前記選択された記録媒体に対して前記記録手段により前記付加情報ファイルを記録するか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
表示装置に情報を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記所定の記録モードと前記他の記録モードの間で記録モードが切り替えられたことに応じて、切り替えた後の記録モードにおける前記付加情報を記録するか否かの設定状態に関する情報を前記表示装置に表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
動画データを入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された動画データを含む動画ファイルと、前記動画ファイルに含まれる動画データに関連した付加情報を含む付加情報ファイルを、複数の記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録工程において前記動画ファイルを前記複数の記録媒体に同時に記録する所定の記録モードにおいて前記複数の記録媒体にそれぞれ前記付加情報ファイルを記録するか否かを、ユーザの指示に応じて設定する設定工程と、
前記設定工程の設定結果に基づき、前記所定の記録モードにおいて前記複数の記録媒体に対してそれぞれ前記記録工程において前記付加情報ファイルを記録するか否かを制御する制御工程とを備えることを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録装置は、動画データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された動画データを含む動画ファイルと、前記動画ファイルに含まれる動画データに関連した付加情報を含む付加情報ファイルを、複数の記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段が前記動画ファイルを前記複数の記録媒体に同時に記録する所定の記録モードにおいて前記複数の記録媒体にそれぞれ前記付加情報ファイルを記録するか否かを、ユーザの指示に応じて設定する設定手段と、前記設定手段の設定結果に基づき、前記所定の記録モードにおいて前記複数の記録媒体に対してそれぞれ前記記録手段により前記付加情報ファイルを記録するか否かを制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
光電変換素子に蓄積された電荷をシフトゲートを介してシフトレジスターへ転送するイメージセンサーと、
前記光電変換素子から電荷を転送するシフト周期にダミー期間を挿入することにより、センサー読み出しの開始タイミングをラインごとにずらし、読み出された画像に含まれるノイズのピーク位置をラインごとに異ならせる読取制御部と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記読取制御部は、
前記ノイズの一周期をＮ個（Ｎは２以上の整数）の区間に分割し、当該分割した区間をＭ個（Ｍは０〜Ｎ−１の整数）合計した期間を前記ダミー期間とし、かつ、連続する各ラインにおいてそれぞれ前記Ｍの数を異ならせる、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取装置であって、
前記読取制御部は、
カラー画像の読み取りを行う場合には、連続する同色の各ラインにおいてそれぞれ前記Ｍの数を異ならせ、かつ、異色の対応するライン同士において、少なくとも１つの色の前記Ｍの数を異ならせる、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像読取装置であって、
前記Ｎを５区間とする、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記読取制御部は、
前記ダミー期間の長さを、当該ダミー期間の挿入毎にランダムに決定する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置であって、
前記読取制御部は、
前記ダミー期間の挿入に先立ち、各ラインのセンサー読み出しの開始タイミングを、前記ノイズの同位相になるタイミングに補正する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
光源と、光電変換素子に蓄積された電荷をシフトゲートを介してシフトレジスターへ転送するイメージセンサーと、を備えた画像読取装置における画像読取方法であって、
前記光電変換素子から電荷を転送するシフト周期にダミー期間を挿入することにより、センサー読み出しの開始タイミングをラインごとにずらし、読み出された画像に含まれるノイズのピーク位置をラインごとに異ならせる読取制御ステップと、
前記読取制御ステップでラインごとにずらされた開始タイミングでセンサー読み出しを行う読出ステップと、を行う、
ことを特徴とする画像読取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリアンブル信号を有するＯＦＤＭ方式の信号を受信するＯＦＤＭ受信装置において、
前記受信された信号についてシンボルタイミングを検出するシンボルタイミング検出手段と、
前記シンボルタイミング検出手段により検出されたシンボルタイミングに基づいて、前記受信された信号についてＦＦＴを行うＦＦＴ手段と、
前記プリアンブル信号用のサブキャリア信号を記憶するプリアンブル記憶手段と、
前記ＦＦＴ手段により得られたサブキャリア信号と前記プリアンブル記憶手段に記憶されたプリアンブル信号用のサブキャリア信号との相互相関をとり所定の相互相関結果を取得するプリアンブル相互相関手段と、
前記プリアンブル相互相関手段により取得された相互相関結果に基づいて、受信信号の区間がプリアンブル信号の区間であるか否かを判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とするＯＦＤＭ受信装置。
【請求項２】
プリアンブル信号を有するＯＦＤＭ方式の信号を受信するＯＦＤＭ受信装置において、
前記受信された信号についてシンボルタイミングを検出し、
前記検出されたシンボルタイミングに基づいて、前記受信された信号についてＦＦＴを行い、
前記プリアンブル信号用のサブキャリア信号を記憶し、
前記得られたサブキャリア信号と前記記憶されたプリアンブル信号用のサブキャリア信号との相互相関をとり所定の相互相関結果を取得し、
前記取得された相互相関結果に基づいて、受信信号の区間がプリアンブル信号の区間であるか否かを判別する、
ことを特徴とするＯＦＤＭ受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多視点画像の各画像データからタイムコードを読み取るタイムコード読み取り部と、
前記画像データを視点毎に符号化処理する符号化処理部と、
前記符号化処理の開始を前記タイムコードに基づき制御して、前記視点毎の符号化処理におけるピクチャタイプを同期させる制御部と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データを用いてシーンチェンジの検出を行うシーンチェンジ検出部を有し、
前記制御部は、前記シーンチェンジが検出されたとき、ＧＯＰ（Group Of Pictures）構造を変更してＩピクチャを挿入する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＧＯＰ構造の変更前後でＢピクチャの位相を一致させる請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記シーンチェンジが検出されたＧＯＰと次のＧＯＰのＧＯＰ長を変更して、シーンの切り替わりでＩピクチャを挿入する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記シーンチェンジが検出されたＧＯＰを分割して、シーンの切り替わりでＩピクチャを挿入する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像符号化装置で多視点画像の画像データの符号化処理を行う画像処理方法において、
タイムコード読み取り部によって前記多視点画像の各画像データからタイムコードを読み取る工程と、
符号化処理部によって前記画像データを視点毎に符号化処理する工程と、
制御部によって前記符号化処理の開始を前記タイムコードに基づき制御して、前記視点毎の符号化処理におけるピクチャタイプを同期させる工程とを
設けた画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の第２の側面は、
画像符号化装置で多視点画像の画像データの符号化処理を行う画像処理方法において、
タイムコード読み取り部によって前記多視点画像の各画像データからタイムコードを読み取る工程と、
符号化処理部によって前記画像データを視点毎に符号化処理する工程と、
制御部によって前記符号化処理の開始を前記タイムコードに基づき制御して、前記視点毎の符号化処理におけるピクチャタイプを同期させる工程とを
設けた画像処理方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の構成を例示した図である。
【図２】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】ピクチャタイプ設定処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態の動作を例示した図である。
【図５】第２の実施の形態の構成を示した図である。
【図６】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】シーンチェンジを考慮したピクチャタイプ設定処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の動作を例示した図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳＴ１４でＣＰＵ２５Ｌ（２５Ｒ）は、符号化対象の画像をＢピクチャに設定してステップＳＴ１８に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳＴ４１でＣＰＵ３５Ｌ（３５Ｒ）は、ピクチャタイプをＩピクチャに設定する。ＣＰＵ３５Ｌ（３５Ｒ）は、Ｂピクチャの位相と異なり、ＧＯＰ内でＩピクチャが設定されていないことから、符号化対象の画像をＩピクチャに設定してステップＳＴ４２に進む。また、ＣＰＵ３５Ｌ（３５Ｒ）は、Ｉピクチャを設定したことからＩピクチャ設定済みフラグをオン状態とする。
ステップＳＴ４２でＣＰＵ３５Ｌ（３５Ｒ）は、カウントダウン値ＲＮを１つ減少させる。ＣＰＵ３５Ｌ（３５Ｒ）は、ステップＳＴ３８，４０，４１の何れかの処理でピクチャタイプの設定が完了したことから、カウントダウン値ＲＮを１つ減少させて図６のステップＳＴ２４に戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、ピクチャタイプの同期を優先する場合、シーンチェンジが検出されたＧＯＰを分割して、シーンの切り替わりでＩピクチャを挿入する。例えば、カウントダウン値ＲＮにＧＯＰのピクチャ数Ｎを加算しないようにする。この場合、シーンチェンジが検出された右眼用画像符号化部３０Ｒにおいて、ＧＯＰ１（Ｎ＝１５，Ｍ＝３）は、ＧＯＰ（Ｎ＝６，Ｍ＝３）とＧＯＰ（Ｎ＝９、Ｍ＝３）の２ＧＯＰとされて、ＧＯＰ２（Ｎ＝１５，Ｍ＝３）の構造が変更されることがない。すなわち、ＧＯＰが１つ増加するが、左眼用画像と右眼用画像でピクチャタイプが相違するフレームを１フレームのみとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
放熱部が形成され、前記撮像素子に固定されることで前記撮像素子と熱結合する放熱部材と、
前記撮像素子および前記放熱部材を移動可能に保持するものであって、前記撮像素子および前記放熱部材が移動範囲内のどの位置に移動しても、前記放熱部が露出する開口部が形成される筐体と、
空気流を発生させるファンと、
前記ファンによる前記空気流を前記開口部に向かわせる空気流路を形成するダクトと、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像素子と、
放熱部が形成され、前記撮像素子に固定されることで前記撮像素子と熱結合する放熱部材と、
前記撮像素子および前記放熱部材を移動可能に保持するものであって、前記撮像素子および前記放熱部材が移動範囲内のどの位置に移動しても、前記放熱部が露出する開口部が形成される筐体と、
空気流を発生させる第１のファンと、
前記第１のファンによる前記空気流を前記開口部に向かわせる第１の空気流路を形成するとともに、前記第１の空気流路と交差する第２の空気流路を形成するダクトと、
前記第２の空気流路の空気を排出する第２のファンと、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記放熱部は、前記撮像素子および前記放熱部材が移動範囲内のどの位置に移動しても、前記開口部を塞ぐように、前記開口部から露出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子および前記放熱部材は撮影レンズの変倍動作に連動して光軸方向に移動可能に前記筐体に保持されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の撮像装置は、撮像素子と、放熱部が形成され、前記撮像素子に固定されることで前記撮像素子と熱結合する放熱部材と、前記撮像素子および前記放熱部材を移動可能に保持するものであって、前記撮像素子および前記放熱部材が移動範囲内のどの位置に移動しても、前記放熱部が露出する開口部が形成される筐体と、空気流を発生させるファンと、前記ファンによる前記空気流を前記開口部に向かわせる空気流路を形成するダクトと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能なアイカップと、
表示モジュールと、
前記表示モジュールよりも観察者側に配置され、前記表示モジュールの表面を密閉する防塵板と、
前記防塵板よりも前記観察者側で光軸方向に移動可能に配置される接眼レンズと、
前記防塵板および前記接眼レンズを保持するカバー部材と、を有し、
前記カバー部材には、前記防塵板の前記接眼レンズと対向する面および前記接眼レンズの前記防塵板と対向する面に付着した異物を除去する開口を形成し、
前記アイカップを装着することで前記開口を覆うことを特徴とするビューファインダ。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記表示モジュールと前記防塵板とを一体化した表示ユニットと、複数のレンズを一体化した接眼レンズユニットを保持するものであって、前記開口は前記防塵板の前記接眼レンズと対向する面および前記接眼レンズユニットの前記防塵板と対向する面に付着した異物を除去するように形成されることを特徴とする請求項１に記載のビューファインダ。
【請求項３】
前記表示モジュールは、光源と、前記光源からの光を画像表示面に反射するフィルム面とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のビューファインダ。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載のビューファインダを備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビューファインダおよびそれを備える撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のビューファインダは、着脱可能なアイカップと、表示モジュールと、前記表示モジュールよりも観察者側に配置され、前記表示モジュールの表面を密閉する防塵板と、前記防塵板よりも前記観察者側で光軸方向に移動可能に配置される接眼レンズと、前記防塵板および前記接眼レンズを保持するカバー部材と、を有し、前記カバー部材には、前記防塵板の前記接眼レンズと対向する面および前記接眼レンズの前記防塵板と対向する面に付着した異物を除去する開口を形成し、前記アイカップを装着することで前記開口を覆うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを公衆回線網を介して送受信するためのファクシミリ通信装置であって、
公衆回線網から呼出信号を受信したことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記呼出信号を受信したことを検知した場合に、前記呼出信号に対して回線を捕捉すべき旨の指示をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段が回線を捕捉すべき旨の指示を受け付けたことに応じて前記回線を捕捉するように制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記呼出信号のオン期間中に前記回線を捕捉しないように制御することを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記呼出信号のオフ期間中に前記回線を捕捉するように制御することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項３】
前記制御手段が前記回線を捕捉するように制御した後に画像データを受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項４】
前記ファクシミリ通信装置は、ユーザが任意のタイミングで着信に応答する手動受信モードと、所定のコール数が経過した後に自動的に着信に対して応答する自動受信モードとで動作可能であり、
前記制御手段は、前記ファクリミリ通信装置が前記手動受信モードで動作する場合に前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項５】
前記呼出信号の受信中に、公衆回線網から前記呼出信号を受信中である旨をユーザに報知するための音を出力する出力制御手段を更に備え、
前記出力制御手段は、前記受付手段が回線を捕捉すべき旨の指示をユーザから受け付けた場合に、前記音の出力をオフにすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項６】
外付け電話機と、
前記外付け電話機を前記公衆回線網に接続した状態と、前記外付け電話機を前記公衆回線網と物理的に分離した直流電源に接続した状態とのいずれかの状態に切り替える切替手段と、を更に備え、
前記出力制御手段は、前記切替手段により前記外付け電話機を前記公衆回線網に接続した状態から前記直流電源に接続した状態に切り替えることで前記外付け電話機から前記報知するための音が出力されないように制御することを特徴とする請求項５に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項７】
画像データを公衆回線網を介して送受信するためのファクシミリ通信装置の制御方法であって、
前記ファクシミリ通信装置が備える検知手段が、公衆回線網から呼出信号を受信したことを検知する検知工程と、
前記ファクシミリ通信装置が備える受付手段が、前記検知手段が前記呼出信号を受信したことを検知した場合に、前記呼出信号に対して回線を捕捉すべき旨の指示をユーザから受け付ける受付工程と、
前記ファクシミリ通信装置が備える制御手段が、前記受付手段が回線を捕捉すべき旨の指示を受け付けたことに応じて前記回線を捕捉するように制御する制御工程と、を有し、
前記制御手段は、前記呼出信号のオン期間中に前記回線を捕捉しないように制御することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
画像データを公衆回線網を介して送受信するためのファクシミリ通信装置における、
公衆回線網から呼出信号を受信したことを検知する検知手段、
前記検知手段が前記呼出信号を受信したことを検知した場合に、前記呼出信号に対して回線を捕捉すべき旨の指示をユーザから受け付ける受付手段、
前記受付手段が回線を捕捉すべき旨の指示を受け付けたことに応じて前記回線を捕捉するように制御する制御手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記制御手段は、前記呼出信号のオン期間中に前記回線を捕捉しないように制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るファクシミリ通信装置は、画像データを公衆回線網を介して送受信するためのファクシミリ通信装置であって、公衆回線網から呼出信号を受信したことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記呼出信号を受信したことを検知した場合に、前記呼出信号に対して回線を捕捉すべき旨の指示をユーザから受け付ける受付手段と、前記受付手段が回線を捕捉すべき旨の指示を受け付けたことに応じて前記回線を捕捉するように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記呼出信号のオン期間中に前記回線を捕捉しないように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線およびデータ線の交差に対応して配置された画素と、
前記走査線を選択する走査線駆動部と、
前記データ線を介して前記画素に右眼用画像または左眼用画像に対応する電位を供給するデータ線駆動部と、
右眼用シャッターと左眼用シャッターとを含む立体視用眼鏡と、
前記右眼用シャッターおよび前記左眼用シャッターの各々を開状態または閉状態に制御する眼鏡制御部とを具備し、
前記右眼用画像に対応する電位を前記画素に供給する右単位期間の内の第１の右単位期間において、前記走査線を複数本単位で選択するとともに前記右眼用シャッターおよび前記左眼用シャッターの双方を閉状態にし、前記第１の右単位期間の後の第２の右単位期間において、前記右眼用シャッターを開状態および前記左眼用シャッターを閉状態にし、
前記左眼用画像に対応する電位を前記画素に供給する左単位期間の内の第１の左単位期間において、前記走査線を複数本単位で選択するとともに前記左眼用シャッターおよび前記右眼用シャッターの双方を閉状態にし、前記第１の左単位期間の後の第２の左単位期間において、前記左眼用シャッターを開状態および前記右眼用シャッターを閉状態にする
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２の右単位期間において、前記走査線を１本単位で選択し、
前記第２の左単位期間において、前記走査線を１本単位で選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１の右単位期間において、前記走査線を２本単位で選択し、
前記第２の右単位期間において、前記走査線を１本単位で選択し、
前記第１の左単位期間において、前記走査線を２本単位で選択し、
前記第２の左単位期間において、前記走査線を１本単位で選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の右単位期間において、前記走査線を２本単位で選択し、
前記第２の右単位期間において、前記走査線を前記２本のうちの１本を選択し、
前記第１の左単位期間において、前記走査線を２本単位で選択し、
前記第２の左単位期間において、前記走査線を前記２本のうちの１本を選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電気光学装置を具備する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、以上の課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、走査線およびデータ線の交差に対応して配置された画素と、前記走査線を選択する走査線駆動部と、前記データ線を介して前記画素に右眼用画像または左眼用画像に対応する電位を供給するデータ線駆動部と、右眼用シャッターと左眼用シャッターとを含む立体視用眼鏡と、前記右眼用シャッターおよび前記左眼用シャッターの各々を開状態または閉状態に制御する眼鏡制御部とを具備し、前記右眼用画像に対応する電位を前記画素に供給する右単位期間の内の第１の右単位期間において、前記走査線を複数本単位で選択するとともに前記右眼用シャッターおよび前記左眼用シャッターの双方を閉状態にし、前記第１の右単位期間の後の第２の右単位期間において、前記右眼用シャッターを開状態および前記左眼用シャッターを閉状態にし、前記左眼用画像に対応する電位を前記画素に供給する左単位期間の内の第１の左単位期間において、前記走査線を複数本単位で選択するとともに前記左眼用シャッターおよび前記右眼用シャッターの双方を閉状態にし、前記第１の左単位期間の後の第２の左単位期間において、前記左眼用シャッターを開状態および前記右眼用シャッターを閉状態にする。
本発明の好適な態様では、前記第２の右単位期間において、前記走査線を１本単位で選択し、前記第２の左単位期間において、前記走査線を１本単位で選択する。
本発明の好適な態様では、前記第１の右単位期間において、前記走査線を２本単位で選択し、前記第２の右単位期間において、前記走査線を１本単位で選択し、前記第１の左単位期間において、前記走査線を２本単位で選択し、前記第２の左単位期間において、前記走査線を１本単位で選択する。
本発明の好適な態様では、前記第１の右単位期間において、前記走査線を２本単位で選択し、前記第２の右単位期間において、前記走査線を前記２本のうちの１本を選択し、前記第１の左単位期間において、前記走査線を２本単位で選択し、前記第２の左単位期間において、前記走査線を前記２本のうちの１本を選択する。
以上の各態様に係る電気光学装置は、表示体として各種の電子機器に採用される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体基板と、
前記第１導電型半導体基板上に第２導電型埋め込み層を挟んで設けられた第１導電型エピタキシャル成長層と、
前記第２導電型埋め込み層の上の前記第１導電型エピタキシャル成長層の一部に形成された第１導電型ウェル拡散層と、
前記第１導電型ウェル拡散層の表面から前記第２導電型埋め込み層に達する深さで形成された、最外郭は矩形をなし、内部は格子状あるいはストライプ状の互いに連結したトレンチ溝と、
前記トレンチ溝の表面に形成されたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記トレンチ溝を充填している多結晶シリコン膜からなる第１のゲート電極と、
第１導電型ウェル拡散層の前記トレンチ溝でない島状領域の表面の上部に形成された第１の第２導電型ソース高濃度拡散層および第１導電型基板電位拡散層と、
前記矩形をなすトレンチ溝の一辺に沿って前記第１のゲート電極から前記トレンチ溝の外に延伸されたコンタクト孔を設置するため第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上に配置されたコンタクト孔と
前記第１導電型ウェル拡散層の表面に、前記第２のゲート電極に沿って設けられた、周囲平面より低い面、および、前記低い面と前記第２のゲート電極との間に設けられた傾斜面からなる段差部と、
前記段差部から前記第２のゲート電極の下を通り前記トレンチ溝に達するように設けられた第２の第２導電型ソース高濃度拡散層と、
を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法であって、前記段差部をＳＴＩ（Ｓｈａｌｌｏｗ  Ｔｒｅｎｃｈ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）による埋め込み酸化膜である厚膜酸化膜をエッチング除去することにより形成する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法であって、スピン注入法あるいはステップ注入法によるイオン注入で前記第２のゲート電極の下に形成される前記第２の第２導電型ソース高濃度拡散層の形成をおこなう半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、従来のインプリント装置では、インプリント処理で使用される樹脂の気化ガスやパターン欠陥を減少するためにパターン面周囲の空気と置換されるヘリウム等の気体がインプリント装置の外部に漏洩することがあった。本発明は、インプリント処理がなされる空間内の気体のインプリント装置外への流出とインプリント装置外のパーティクルの前記空間内への流入とを低減するのに有利なインプリント装置の提供を例示的目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、例えば、インプリント処理がなされる空間内の気体のインプリント装置外への流出とインプリント装置外のパーティクルの前記空間内への流入とを低減するのに有利なインプリント装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素領域を備えた半導体ウエハを準備する工程と、
前記半導体ウエハ上に、固定部材によって前記複数の画素領域の各々を囲む凸部を形成する工程と、
前記凸部の線幅より狭い幅の溝及び前記凸部の線幅より狭い幅の複数の貫通孔の少なくとも一方からなるギャップ部を有する透光性基板を準備する工程と、
前記凸部と前記ギャップ部とを対向させて前記半導体ウエハと前記透光性基板を固定する工程と、
固定された前記半導体ウエハと前記透光性基板を切断し、前記画素領域毎に個片化する工程と、
を有することを特徴とする光センサの製造方法。
【請求項２】
前記固定する工程では、前記透光性基板を前記固定部材側に向かって加圧することを特徴とする請求項１に記載の光センサの製造方法。
【請求項３】
前記固定する工程と前記個片化する工程との間に、前記半導体ウエハを薄くする工程をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光センサの製造方法。
【請求項４】
前記固定する工程と前記個片化する工程との間に、前記半導体ウエハに貫通電極を形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光センサの製造方法。
【請求項５】
前記固定する工程と前記個片化する工程との間に、前記半導体ウエハの前記透光性基板とは反対側の面に接続端子を形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光センサの製造方法。
【請求項６】
前記固定部材の前記凸部の線幅は１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、前記透光性基板に配置された前記溝の幅または前記貫通孔の幅は、前記凸部の線幅の３０％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記凸部は格子状に配置されており、前記溝および前記複数の貫通孔の少なくとも一方は格子状に配置されていることを特徴とする特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記個片化する工程では、前記透光性基板に配置された前記溝及び前記複数の貫通孔の少なくとも一方に沿ってダイシングすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記個片化する工程では、前記固定部材を切断することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記透光性基板を準備する工程では、前記溝を有する透光性基板を準備し、前記個片化する工程では、ダイシング幅が前記溝の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面に係る光センサの製造方法は、複数の画素領域を備えた半導体ウエハを準備する工程と、前記半導体ウエハ上に、固定部材によって前記複数の画素領域の各々を囲む凸部を形成する工程と、前記凸部の線幅より狭い幅の溝及び前記凸部の線幅より狭い幅の複数の貫通孔の少なくとも一方からなるギャップ部を有する透光性基板を準備する工程と、前記格子状の凸部と前記ギャップ部とを対向させて前記半導体ウエハと前記透光性基板を固定する工程と、固定された前記半導体ウエハと前記透光性基板を切断し、前記画素領域毎に個片化する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油入変圧器の巻線部の異常を診断する方法であって、油入変圧器から電力を供給する電気機器に励磁突入電流を生じさせ、その際に前記油入変圧器に生じる発生音を測定し、その測定した発生音に基づいて前記油入変圧器の巻線部の異常を診断することを特徴とする油入変圧器の巻線部診断方法。
【請求項２】
油入変圧器の巻線部の異常を診断する装置であって、油入変圧器から電力を供給する電気機器に励磁突入電流を生じさせる手段と、その際に前記油入変圧器に生じる発生音を測定する音センサと、前記音センサが測定した発生音に基づいて前記油入変圧器の巻線部の異常を診断する手段とを備えていることを特徴とする油入変圧器の巻線部診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［１］油入変圧器の巻線部の異常を診断する方法であって、油入変圧器から電力を供給する電気機器に励磁突入電流を生じさせ、その際に前記油入変圧器に生じる発生音を測定し、その測定した発生音に基づいて前記油入変圧器の巻線部の異常を診断することを特徴とする油入変圧器の巻線部診断方法。
［２］油入変圧器の巻線部の異常を診断する装置であって、油入変圧器から電力を供給する電気機器に励磁突入電流を生じさせる手段と、その際に前記油入変圧器に生じる発生音を測定する音センサと、前記音センサが測定した発生音に基づいて前記油入変圧器の巻線部の異常を診断する手段とを備えていることを特徴とする油入変圧器の巻線部診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータにより基板を加熱しつつ、処理条件及び処理手順が定義されたレシピを実行して前記基板に所定の処理を施す基板処理装置であって、
前記基板処理装置の各部の搬送動作を制御する搬送制御部と、
前記基板処理装置の各部の処理動作を制御する処理制御部と、
前記搬送制御部及び前記処理制御部を制御する主制御部と、を備え、
前記主制御部は、所定のエラー処理を実施するエラー処理部を備え、
前記処理制御部は、
待機状態からレシピを実行可能な状態へ遷移させる指示を前記搬送制御部から受けると、断線検知処理を実施し、前記断線検知処理の結果、
断線エラーを受信しなかったら、前記レシピを実行可能な状態へ移行し、前記レシピの実行指示を待ち、
断線エラーを受信したら、前記レシピを実行可能な状態へ移行することなく、前記主制御部へ断線エラーを通知して前記所定のエラー処理を実施させる
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
複数の領域に分割されたヒータと、
前記ヒータに所定の電力を供給する電力供給器と、
前記電力供給器を制御する温度コントローラと、
前記ヒータに流れる電流を検出する電流検出器と、
前記ヒータにかかる電圧と前記電流検出器が検出する電流とに基づいて、前記ヒータに電力を供給してヒータ素線の断線を検知する断線警報器と、
前記断線警報器が前記ヒータ素線の断線を検知したら出力されるインターロック信号を受け付けるシーケンサと、
前記温度コントローラ及び前記シーケンサを制御する制御部と、
を備えた断線検知システム。

【請求項３】
ヒータにより基板を加熱しつつ、処理条件及び処理手順が定義されたレシピを実行して前記基板に所定の処理を施す基板処理工程と、
前記基板処理レシピの開始前に前記ヒータの断線を検知し、前記ヒータが断線していたらヒータ断線検知エラーを発生する断線検知工程と、を有するエラー処理方法であって、
前記ヒータ断線検知工程において、前記ヒータ断線検知エラーが発生したら、前記レシピを実行可能な状態へ遷移せずに予め設定された所定のエラー処理を実施するエラー処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内部に配置される基板と、前記基板上に配置されるLEDランプと、前
記LEDランプと対向するようにして前記筐体に保持された透明板とを有する照明装置であ
って、
前記筐体は、前記LEDランプに最も近接する位置から前記透明板の保持部に至る部位に
、厚みがその両側の部位よりも薄い第１領域を有していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤランプは前記基板上に複数個配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数のLEDランプは列状に配置されており、これらＬＥＤランプの配列に沿って前記
透明板が配置されていることを特徴する請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１領域における筐体の厚みは、前記筐体の厚みの中で最も小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１領域に対し前記筐体の内側に、凹曲面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記基板に対し前記透明板とは反対側に、厚みが最も大きい第２領域を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの態様に基づく照明装置は、筐体と、前記筐体の内部に配置される基板と、前記基板上に配置されるLEDランプと、前記LEDランプと対向するようにして前記筐体に保持された透明板とを有する照明装置であって、前記筐体は、前記LEDランプに最も近接
する位置から前記透明板の保持部に至る部位に、厚みがその両側の部位よりも薄い第１領域を有していることを特徴としている。
本発明の好ましい態様としては、前記ＬＥＤランプは前記基板上に複数個配置されていることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記複数のLEDランプは列状に配置されており、これ
らＬＥＤランプの配列に沿って前記透明板が配置されていることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記第１領域における筐体の厚みは、前記筐体の厚みの中で最も小さいことが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記第１領域に対し前記筐体の内側に、凹曲面が設けられていることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記筐体は、前記基板に対し前記透明板とは反対側に、厚みが最も大きい第２領域を有していることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
[映像BGAの例]
図８は、映像BGAの一例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
キー調整用信号key４は、キー調整用信号生成部２２１−４により生成される。図１０の例では、キー調整用信号key４は、アルファベットの「Ｖ」をオブジェクトとして含む信号である。したがって、キー調整用信号key４を用いたキー処理が、映像信号CLEANに対して施された場合、「Ｖ」が映像CLEANに対して切り抜き合成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
映像CL１は、水平方向の合成比率が、映像BGA１については１００％、映像BGB１については０％がそれぞれ設定されて、映像BGA１と映像BGB１とが分割合成された結果得られる映像である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイラー角を（φ＝０°、１１０°≦θ≦１５０°、８８°≦ψ≦９２°）とした水晶基板と、
前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備えるとともに、弾性表面波を励振するＩＤＴと、
前記水晶基板上に設けられ、平面視で、前記弾性表面波の伝播方向と交差する方向に延在するとともに、前記弾性表面波の伝播方向に沿って複数配置されている溝と、を有し、
前記電極指が、前記溝の間、または前記溝の内部に配置されていることを特徴とする弾性表面波共振子。
【請求項２】
前記弾性表面波の波長をλ、前記溝及び前記電極指により形成された段差をＤとして、
０．０４λ≦Ｄ≦０．１４λ
を満たしたことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波共振子。
【請求項３】
前記電極指の膜厚をＨとして、
０．０１λ≦Ｈ≦０．０６λ
を満たしたことを特徴とする請求項１または２に記載の弾性表面波共振子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弾性表面波共振子を搭載したことを特徴とする弾性表面波発振器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弾性表面波共振子を搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る弾性表面波共振子は、オイラー角を（φ＝０°、１１０°≦θ≦１５０°、８８°≦ψ≦９２°）とした水晶基板と、前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備えるとともに、弾性表面波を励振するＩＤＴと、前記水晶基板上に設けられ、平面視で、前記弾性表面波の伝播方向と交差する方向に延在するとともに、前記弾性表面波の伝播方向に沿って複数配置されている溝と、を有し、前記電極指が、前記溝の間、または前記溝の内部に配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る弾性表面波共振子は、前記弾性表面波の波長をλ、前記溝及び前記電極指により形成された段差をＤとして、
０．０４λ≦Ｄ≦０．１４λ
を満たしたことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る弾性表面波共振子は、前記電極指の膜厚をＨとして、
０．０１λ≦Ｈ≦０．０６λ
を満たしたことを特徴とする。
本発明のある実施形態に係る電子機器は、前述の弾性表面波共振子を搭載したことを特徴とする。
［適用例１］オイラー角を（φ＝０°、１１０°≦θ≦１５０°、８８°≦ψ≦９２°）とした水晶基板と、前記水晶基板上に配置された複数の電極指を有し、励振波を弾性表面波としたＩＤＴと、を有した弾性表面波共振子であって、前記水晶基板上には、前記弾性表面波の伝播方向にストライプ状に並んだ複数の溝が配置され、前記電極指が、前記溝の間、または前記溝の内部に配置されたことを特徴とする弾性表面波共振子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、
前記無線送受信部で受信した受信信号の受信強度が基準値以上であるか否かを判断する受信強度判断部と、
前記受信信号の受信品質が基準値以上であるか否かを判断する受信品質判断部と、
基地局装置との間で発生した通信失敗の回数が、所定の閾値を超えたか否かを判断する通信失敗判断部と、
前記受信強度の判断と、前記受信品質の判断と、前記通信失敗の回数が所定の閾値を超えたか否かの判断とに基づき、基地局選択の優先順位を設定する基地局選択部とを備える無線移動局装置。
【請求項２】
基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、
前記無線送受信部で受信した受信信号の受信強度が基準値以上であるか否かを判断する受信強度判断部と、
前記受信信号の受信品質が基準値以上であるか否かを判断する受信品質判断部と、
基地局装置との間で発生した通信失敗の回数が、所定の閾値を超えたか否かを判断する通信失敗判断部と、
前記受信強度及び前記受信品質が基準値以上である複数の基地局装置が存在する場合に、前記複数の基地局装置の内、前記通信失敗の回数が少ない基地局装置と優先的に無線通信を行なうために基地局装置を選択する基地局選択部とを備える無線移動局装置。
【請求項３】
基地局装置との間で無線によって信号を送受信する無線移動局装置であって、
基地局装置との受信強度及び受信品質を予め定められた値と比較判断する第1の判断部と、
基地局装置との間で発生した通信失敗を判断する第２の判断部と、
前記第1の判断部によって受信強度及び受信品質が予め定められた値以上である基地局装置が複数あると判断された場合に、前記複数の基地局装置の内、前記第２の判断部によって通信失敗の回数が少ない基地局装置を無線通信を行なうための基地局装置として優先的に選択する基地局選択部とを備える無線移動局装置。