Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の両端にトランスの第１の１次巻線と前記第１の１次巻線に直列に接続された第２の１次巻線とを介して接続される主スイッチと、
前記主スイッチの両端に接続され、前記第２の１次巻線に直列に接続された巻き上げ巻線と第１リアクトルと第１ダイオードと平滑コンデンサとからなる第１直列回路と、
前記主スイッチの両端に接続され、第２ダイオードと第３ダイオードと前記平滑コンデンサとからなる第２直列回路と、
前記主スイッチをオンオフさせる制御回路と、
前記主スイッチがターンオフする時に前記主スイッチをソフトスイッチング動作させるソフトスイッチング回路と、
負荷の状態に応じて前記ソフトスイッチング回路の動作又は非動作を切り替える切替制御回路と、
を有し、
前記ソフトスイッチング回路は、一端が前記トランスの第１の１次巻線と第２の１次巻線との接続点に接続され他端が前記直流電源の負極に接続され、第４ダイオードと補助スイッチと第２リアクトルとコンデンサとを有する第３直列回路からなり、前記第２リアクトルと前記コンデンサとの接続点が前記第２ダイオードと前記第３ダイオードとの接続点に接続されることを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記第１リアクトルは、前記トランスのリーケージインダクタンスからなることを特徴とする請求項１記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】
直流電源の両端に第１トランスの第１の１次巻線と前記第１の１次巻線に直列に接続された第２の１次巻線とを介して接続される第１主スイッチと、
前記第１主スイッチの両端に接続され、前記第１トランスの第２の１次巻線に直列に接続された巻き上げ巻線と第１リアクトルと第１ダイオードと平滑コンデンサとからなる第１直列回路と、
前記第１主スイッチの両端に接続され、第２ダイオードと第３ダイオードと前記平滑コンデンサとからなる第２直列回路と、
前記直流電源の両端に第２トランスの第１の１次巻線と前記第１の１次巻線に直列に接続された第２の１次巻線とを介して接続される第２主スイッチと、
前記第２主スイッチの両端に接続され、前記第２トランスの第２の１次巻線に直列に接続された巻き上げ巻線と第２リアクトルと第４ダイオードと前記平滑コンデンサとからなる第３直列回路と、
前記第２主スイッチの両端に接続され、第５ダイオードと第６ダイオードと前記平滑コンデンサとからなる第４直列回路と、
前記第１トランスの２次巻線と前記第２トランスの２次巻線との直列回路両端に接続された第３リアクトルと、
共にオンしている期間を挟んで前記第１主スイッチと前記第２主スイッチとを交互にオンオフさせる制御回路と、
前記第１主スイッチがターンオフする時に前記第１主スイッチをソフトスイッチング動作させる第１ソフトスイッチング回路と、
前記第２主スイッチがターンオフする時に前記第２主スイッチをソフトスイッチング動作させる第２ソフトスイッチング回路と、
負荷の状態に応じて前記第１ソフトスイッチング回路及び前記第２ソフトスイッチング回路の動作又は非動作を切り替える切替制御回路と、
を有することを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記第１ソフトスイッチング回路は、一端が前記第１トランスの第１の１次巻線と第２の１次巻線との接続点に接続され他端が前記直流電源の負極に接続され、第７ダイオードと第１補助スイッチと第４リアクトルと第１コンデンサとを有する第５直列回路からなり、前記第４リアクトルと前記第１コンデンサとの接続点が前記第２ダイオードと前記第３ダイオードとの接続点に接続され、
前記第２ソフトスイッチング回路は、一端が前記第２トランスの第１の１次巻線と第２の１次巻線との接続点に接続され他端が前記直流電源の負極に接続され、第８ダイオードと第２補助スイッチと第５リアクトルと第２コンデンサとを有する第６直列回路からなり、前記第５リアクトルと前記第２コンデンサとの接続点が前記第５ダイオードと前記第６ダイオードとの接続点に接続されることを特徴とする請求項３記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
前記第１リアクトルは、前記第１トランスのリーケージインダクタンスからなり、
前記第２リアクトルは、前記第２トランスのリーケージインダクタンスからなることを特徴とする請求項４記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、直流電源の両端にトランスの第１の１次巻線と前記第１の１次巻線に直列に接続された第２の１次巻線とを介して接続される主スイッチと、前記主スイッチの両端に接続され、前記第２の１次巻線に直列に接続された巻き上げ巻線と第１リアクトルと第１ダイオードと平滑コンデンサとからなる第１直列回路と、前記主スイッチの両端に接続され、第２ダイオードと第３ダイオードと前記平滑コンデンサとからなる第２直列回路と、前記主スイッチをオンオフさせる制御回路と、前記主スイッチがターンオフする時に前記主スイッチをソフトスイッチング動作させるソフトスイッチング回路と、負荷の状態に応じて前記ソフトスイッチング回路の動作又は非動作を切り替える切替制御回路とを有し、前記ソフトスイッチング回路は、一端が前記トランスの第１の１次巻線と第２の１次巻線との接続点に接続され他端が前記直流電源の負極に接続され、第４ダイオードと補助スイッチと第２リアクトルとコンデンサとを有する第３直列回路からなり、前記第２リアクトルと前記コンデンサとの接続点が前記第２ダイオードと前記第３ダイオードとの接続点に接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有するステータと、マグネットを有してステータに対して回転可能に構成されたロータと、を備えるモータを制御するモータ制御装置であって、
前記モータの現在の回転数を検出する検出手段と、
前記モータの現在の回転数と設定値との差分値を算出する差分値算出手段と、
前記差分値が閾値よりも大きい場合には、前記差分値が前記閾値以下の場合に設定される進角に対応するトルクよりも高いトルクに対応した進角を設定する進角設定手段と、を備えることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記モータの回転数毎に設定すべき進角の情報を保持するメモリと、を更に備え、
前記進角設定手段は前記メモリに保持される情報に基づいて前記進角を設定することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記モータの回転数の範囲毎に設定すべき進角の情報を保持するメモリと、を更に備え、
前記進角設定手段は前記メモリに保持される情報に基づいて前記進角を設定することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記進角設定手段は、前記差分値の絶対値が同じでも正負が逆の場合に変化させる進角量を異ならせていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
コイルを有するステータと、マグネットを有してステータに対して回転可能に構成されたロータと、を備えるモータを制御するモータ制御方法であって、
前記モータの現在の回転数を検出する検出ステップと、
前記モータの現在の回転数と設定値との差分値を算出する算出ステップと、
前記差分値が閾値よりも大きい場合には、前記差分値が閾値以下の場合に設定される進角に対応するトルクよりも高いトルクに対応した進角を設定する進角設定ステップと、を有することを特徴とするモータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のモータ制御装置は、コイルを有するステータと、マグネットを有してステータに対して回転可能に構成されたロータと、を備えるモータを制御するモータ制御装置であって、前記モータの現在の回転数を検出する検出手段と、前記モータの現在の回転数と設定値との差分値を算出する差分値算出手段と、前記差分値が閾値よりも大きい場合には、前記差分値が前記閾値以下の場合に設定される進角に対応するトルクよりも高いトルクに対応した進角を設定する進角設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電気−機械エネルギー変換素子と、前記電気−機械エネルギー変換素子が接合され接触部が形成された弾性体とを有し、前記接触部に楕円運動が生成可能に構成された振動体と、
前記振動体の接触部と加圧接触し前記楕円運動によって移動する被駆動体と、を有する振動波アクチュエータであって、
前記振動体よりも剛性の低い第一の弾性部材を介して該振動体を保持する振動体保持部を備え、
前記振動体保持部に磁石が配置されると共に、前記被駆動体が磁性体で構成されていることを特徴とする振動波アクチュエータ。
【請求項２】
前記振動体保持部が、前記第一の弾性部材よりも剛性の低い第二の弾性部材を介して固定部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項３】
前記第二の弾性部材は、前記振動体の接触部と前記被駆動体とが加圧接触する際に、前記振動体保持部が前記被駆動体に倣うように弾性変形することを特徴とする請求項２に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項４】
前記振動体の接触部と前記被駆動体とは、前記磁石の吸引力によって加圧接触させられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項５】
前記第一の弾性部材は、前記弾性体の一部が細くなった部分であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項６】
前記振動体の弾性体が、磁性体で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項７】
前記磁石が、前記振動体保持部の前記振動体側における、該振動体保持部と該振動体との間に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項８】
前記磁石が、前記振動体保持部の前記振動体側とは反対側の面に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項９】
前記振動体保持部が、前記磁石と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１０】
前記振動体を複数備え、
前記複数の振動体は、前記楕円運動によって発生する力の方向が異なる位置に配置され、該異なる方向の力が合成された所定の移動方向に、該振動体の接触部を介して加圧接触している被駆動体を移動させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の振動波アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の振動波アクチュエータは、少なくとも電気−機械エネルギー変換素子と、前記電気−機械エネルギー変換素子が接合され接触部が形成された弾性体とを有し、前記接触部に楕円運動が生成可能に構成された振動体と、
前記振動体の接触部と加圧接触し前記楕円運動によって移動する被駆動体と、を有する振動波アクチュエータであって、
前記振動体よりも剛性の低い第一の弾性部材を介して該振動体を保持する振動体保持部を備え、
前記振動体保持部に磁石が配置されると共に、前記被駆動体が磁性体で構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
誤り訂正回路３７は、送信側でインターリーブされている信号に対してデインターリーブ処理を施し、デパンクチャ、ビタビ復号、拡散信号除去、RS復号等の処理を施し、復号データを出力する。誤り訂正回路３７から出力された復号データはMPEGデコード部１３に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
７つ目の設定項目として、受信装置１の位置を設定することが可能とされる。受信装置１の位置は、例えば、地震到達までの時間を計算するために用いられる。地震動警報情報には、地震の発生時刻と震源位置（緯度・経度・深度）の情報が含まれる。地震動の伝播速度は3〜7km/sであるため、震源位置から受信装置１の位置までの距離を伝搬速度で割ることによって、地震動が到達するまでのある程度の時間を予測することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
８つ目の設定項目として、報知動作を行うか否かの判断の基準（閾値）となる震度を設定することが可能とされる。この設定は、震度の情報が地震動警報情報に含まれる場合に用意される。将来的には、AC信号によって伝送されてくる地震動警報情報に、震度の情報が含まれるようになることも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して被写体に係る画像を取得する撮像部と、
上記撮像部によって取得された画像に基づく第１の記録画像を記録する第１の記録部と、
上記第１の記録部とは別個に設けられ、上記撮像部によって取得された画像に基づく第２の記録画像を記録する第２の記録部と、
上記第１の記録画像を上記第１の記録部のみに記録させる第１の記録モードと、上記第１の記録画像を上記第１の記録部に記録させるとともに、上記第２の記録画像を上記第２の記録部に記録させる第２の記録モードとを、当該撮像装置の撮影条件に応じて切り替えて、上記撮像部によって取得された画像の記録を制御する記録制御部と、
上記第１の記録画像と上記第２の記録画像との中の、少なくとも何れかに基づく画像を表示する表示部と、
上記記録制御部が上記第１の記録モードに従って上記撮像部によって取得された画像の記録を制御した場合には、上記第１の記録画像に基づく画像のみを上記表示部に表示させ、上記記録制御部が上記第２の記録モードに従って上記撮像部によって取得された画像の記録を制御した場合には、上記第１の記録画像に基づく画像と上記第２の記録画像に基づく画像とを同時に上記表示部に表示させる表示制御部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記表示制御部は、上記記録制御部が上記第２の記録モードに従って上記撮像部によって取得された画像の記録を制御した場合には、上記第１の記録画像の記録サイズと上記第２の記録画像の記録サイズとに応じて、上記第１の記録画像に基づく画像と上記第２の記録画像に基づく画像のそれぞれの表示サイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記記録制御部は、上記撮影条件として、上記撮像部で得られた画像に特定の人物の画像が存在しているか否かを判定し、該判定の結果、上記撮像部で得られた画像に特定の人物の画像が存在している場合にのみ、上記第２の記録モードに従って上記画像の記録を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記記録制御部は、上記第２の記録モードに従って上記撮像部によって取得された画像の記録を制御した場合には、上記特定の人物の画像が記録されたことを示す画像を、上記第１の記録画像に基づく画像及び上記第２の記録画像に基づく画像とともに上記表示部に表示させることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記第２の記録部は、上記第１の記録部よりも記録容量が小さい記録部であり、
上記第２の記録画像は、上記第１の記録画像に対してリサイズ処理が施された画像であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
上記第２の記録部は、当該撮像装置に対して着脱自在であり、且つ通信部を有しており、
上記通信部は、上記第２の記録画像を受信し、画像の再生機能を有する外部装置に上記第２の記録画像を通信することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の撮像装置は、被写体を撮像して被写体に係る画像を取得する撮像部と、上記撮像部によって取得された画像に基づく第１の記録画像を記録する第１の記録部と、上記第１の記録部とは別個に設けられ、上記撮像部によって取得された画像に基づく第２の記録画像を記録する第２の記録部と、上記第１の記録画像を上記第１の記録部のみに記録させる第１の記録モードと、上記第１の記録画像を上記第１の記録部に記録させるとともに、上記第２の記録画像を上記第２の記録部に記録させる第２の記録モードとを、当該撮像装置の撮影条件に応じて切り替えて、上記撮像部によって取得された画像の記録を制御する記録制御部と、上記第１の記録画像と上記第２の記録画像との中の、少なくとも何れかに基づく画像を表示する表示部と、上記記録制御部が上記第１の記録モードに従って上記撮像部によって取得された画像の記録を制御した場合には、上記第１の記録画像に基づく画像のみを上記表示部に表示させ、上記記録制御部が上記第２の記録モードに従って上記撮像部によって取得された画像の記録を制御した場合には、上記第１の記録画像に基づく画像と上記第２の記録画像に基づく画像とを同時に上記表示部に表示させる表示制御部と、具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を撮像して生成された撮像画像を解析する画像解析手段と、
前記画像解析手段での解析結果を記憶媒体に一時保存する一時記憶手段と、
撮像画像に対して画像解析処理が実施できた場合には実施できた画像解析処理の解析結果を、画像解析処理が実施できなかった場合には過去に実施できた画像解析処理の解析結果及びどれくらい過去に実施できた画像解析処理の解析結果なのかを示す過去情報を相手端末まで配信する配信処理手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記配信処理手段は、現在または過去の解析結果と撮像画像を別に配信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像と、画像の解析結果と、前記解析結果がどれぐらい過去に実施した解析結果なのかを示す過去情報を相手端末から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記画像と、前記解析結果と、前記過去情報を記憶媒体に一時保存する一時記憶手段と、
前記画像を表示装置に表示するとともに、前記過去情報を参照して、現在の解析結果と過去の解析結果を異なる方法で前記表示装置に表示する入出力制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記解析結果に含まれている過去情報を参照して、解析結果が古い場合は音又は画面表示によりユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記過去情報として、連続して増えていく画像フレーム番号、画像フレーム番号の相対的な差分を示す差分フレーム番号、時刻情報、または差分の時刻情報を使用することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
監視対象を撮像して生成された撮像画像を解析する画像解析工程と、
前記画像解析工程での解析結果を記憶媒体に一時保存する一時記憶工程と、
撮像画像に対して画像解析処理が実施できた場合には実施できた画像解析処理の解析結果を、画像解析処理が実施できなかった場合には過去に実施できた画像解析処理の解析結果及びどれくらい過去に実施できた画像解析処理の解析結果なのかを示す過去情報を相手端末まで配信する配信処理工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
監視対象を撮像して生成された撮像画像を解析する画像解析手順と、
前記画像解析手順での解析結果を記憶媒体に一時保存する一時記憶工程と、
撮像画像に対して画像解析処理が実施できた場合には実施できた画像解析処理の解析結果を、画像解析処理が実施できなかった場合には過去に実施できた画像解析処理の解析結果及びどれくらい過去に実施できた画像解析処理の解析結果なのかを示す過去情報を相手端末まで配信する配信処理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
画像と、画像の解析結果と、前記解析結果がどれぐらい過去に実施した解析結果なのかを示す過去情報を相手端末から受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した前記画像と、前記解析結果と、前記過去情報を記憶媒体に一時保存する一時記憶工程と、
前記画像を表示装置に表示するとともに、前記過去情報を参照して、現在の解析結果と過去の解析結果を異なる方法で前記表示装置に表示する入出力制御工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像と、画像の解析結果と、前記解析結果がどれぐらい過去に実施した解析結果なのかを示す過去情報を相手端末から受信する受信手順と、
前記受信手順により受信した前記画像と、前記解析結果と、前記過去情報を記憶媒体に一時保存する一時記憶手順と、
前記画像を表示装置に表示するとともに、前記過去情報を参照して、現在の解析結果と過去の解析結果を異なる方法で前記表示装置に表示する入出力制御手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
複数の画像解析処理を同時に実行する場合、全ての解析処理を一定時間内で完了できず解析処理をスキップすることがある。しかしながら、画像データと解析結果を配信するだけでは、受信したクライアント側では解析処理がスキップされたのかが分からない、という問題があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、画像解析処理が完了できずにスキップされたことを区別できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、監視対象を撮像して生成された撮像画像を解析する画像解析手段と、前記画像解析手段での解析結果を記憶媒体に一時保存する一時記憶手段と、撮像画像に対して画像解析処理が実施できた場合には実施できた画像解析処理の解析結果を、画像解析処理が実施できなかった場合には過去に実施できた画像解析処理の解析結果及びどれくらい過去に実施できた画像解析処理の解析結果なのかを示す過去情報を相手端末まで配信する配信処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、画像解析処理が完了できずにスキップされたことを区別することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び方法、並びにプログラムに関し、特に、例えばサーバから提供される複数の操作画面を表示部に表示するブラウザを備える情報処理装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、ブラウザでジョブを実行している途中でユーザが操作画面の遷移操作を行っても実行中のジョブの制御が中断されることがなく、また、処理途中のジョブが情報処理装置に滞留するのを回避することができる情報処理装置及び方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、特許請求の範囲１に記載の情報処理装置は、外部装置から提供される操作画面をユーザ操作により表示部に表示する表示制御手段と、前記表示部に表示された操作画面でのユーザ操作に基づいてジョブを処理するジョブ処理手段と、前記表示制御手段により前記表示部に表示される操作画面に関連付けられたジョブが実行中か否かを判断する判断手段と、を備え、前記表示制御手段は、ユーザによる操作画面の切り替え操作を受け付けた際に、前記判断手段がジョブが実行中であると判断した場合は、該ジョブに関連付けられて前記表示部に表示されている操作画面を閉じることなく他の操作画面を前記表示部に表示する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から提供される操作画面をユーザ操作により表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示された操作画面でのユーザ操作に基づいてジョブを処理するジョブ処理手段と、
前記表示制御手段により前記表示部に表示される操作画面に関連付けられたジョブが実行中か否かを判断する判断手段と、を備え、
前記表示制御手段は、ユーザによる操作画面の切り替え操作を受け付けた際に、前記判断手段がジョブが実行中であると判断した場合は、該ジョブに関連付けられて前記表示部に表示されている操作画面を閉じることなく他の操作画面を前記表示部に表示する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、ユーザによる操作画面の切り替え操作を受け付けた際に、遷移する先の操作画面が既にあると判断した場合、既にある前記操作画面を前記表示部に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、更に、前記実行中のジョブが終了したか否かを判断し、
前記表示制御手段により前記表示部に表示される操作画面に関連付けられたジョブを管理する画面管理手段が前記管理するジョブを終了したと前記判断手段が判断した場合、前記表示制御手段は、前記終了したと判断された操作画面が前記表示部に表示されているか否かを判断し、前記操作画面が前記表示部に表示されていると判断した場合は、前記表示部に表示されている前記操作画面を閉じる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段はＷｅｂブラウザであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ処理手段は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ(登録商標)に基づきジョブを処理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ジョブ処理手段は、原稿をスキャンして画像データを生成するジョブ、又は、画像データを指定の宛先へ送信するジョブを実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、タブ毎に操作画面を管理し、
前記表示制御手段は、前記実行中のジョブに関連づけられた操作画面のタブとは異なるタブで前記他の操作画面を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部装置から提供される操作画面をユーザ操作により表示部に表示する表示制御ステップと、
前記表示部に表示された操作画面でのユーザ操作に基づいてジョブを処理するジョブ処理ステップと、
前記表示制御ステップで前記表示部に表示される操作画面に関連付けられたジョブが実行中か否かを判断する判断ステップと、を備え、
前記表示制御ステップは、ユーザによる操作画面の切り替え操作を受け付けた際に、前記判断ステップでジョブが実行中であると判断された場合は、該ジョブに関連付けられて前記表示部に表示されている操作画面を閉じることなく他の操作画面を前記表示部に表示する、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理方法は、
外部装置から提供される操作画面をユーザ操作により表示部に表示する表示制御ステップと、
前記表示部に表示された操作画面でのユーザ操作に基づいてジョブを処理するジョブ処理ステップと、
前記表示制御ステップで前記表示部に表示される操作画面に関連付けられたジョブが実行中か否かを判断する判断ステップと、
前記表示制御ステップは、ユーザによる操作画面の切り替え操作を受け付けた際に、前記判断ステップでジョブが実行中であると判断された場合は、該ジョブに関連付けられて前記表示部に表示される操作画面を閉じることなく他の操作画面を前記表示部に表示する、ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、ブラウザでジョブを実行している途中でユーザが操作画面の遷移操作を行っても、実行中のジョブを継続して実行することが可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、Ｗｅｂサーバから提供される操作画面を表示部に表示する表示制御手段と、前記表示部に表示された操作画面を介してユーザから受け付けた指示に基づいてジョブを実行するジョブ実行手段と、前記ジョブ実行手段が実行するジョブのステータス情報を格納する格納手段と、前記表示部に表示された操作画面の切り替え操作により前記ジョブ実行手段が実行中のジョブが中断した場合、前記格納手段に格納されたジョブのステータス情報に基づいて前記中断したジョブを再開するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバから提供される操作画面を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示された操作画面を介してユーザから受け付けた指示に基づいてジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記ジョブ実行手段が実行するジョブのステータス情報を格納する格納手段と、
前記表示部に表示された操作画面の切り替え操作により前記ジョブ実行手段が実行中のジョブが中断した場合、前記格納手段に格納されたジョブのステータス情報に基づいて前記中断したジョブを再開するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記中断したジョブを再開するか否かをユーザ操作により選択させる画面を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記格納手段により格納されたジョブのステータス情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、Ｗｅｂブラウザであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ実行手段は、原稿をスキャンして画像データを生成し、当該画像データを指定の宛先へ送信するジョブを実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記格納手段は、前記ステータス情報とともに、前記画像データのファイル名、前記画像データのファイルフォーマット、前記画像データのカラー設定、又は前記画像データの解像度を示す設定情報を格納することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ステータス情報はＣｏｏｋｉｅとして格納されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ジョブ実行手段は、前記Ｗｅｂサーバから提供されるＪａｖａＳｃｒｉｐｔ(登録商標)に基づいて前記ジョブを実行することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
Ｗｅｂサーバから提供される操作画面を表示部に表示する表示制御ステップと、
前記表示部に表示された操作画面を介してユーザから受け付けた指示に基づいてジョブを実行するジョブ実行ステップと、
前記ジョブ実行手段が実行するジョブのステータス情報を格納手段に格納する格納ステップと、
前記表示部に表示された操作画面切り替え操作により前記実行手段が実行中のジョブが中断した場合、前記格納手段に格納されたジョブのステータス情報に基づいて前記中断したジョブを再開する再開ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法を情報処理装置に実行させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系により結像された被写体像を画像信号に変換し、該画像信号をライン方向に順次出力する線順次走査方式の撮像素子と、
前記光学系の光学特性を予め記憶した光学データベースと、
前記撮像素子の駆動情報と前記光学系の駆動情報とに基づいて、前記撮像素子の領域ごとに、少なくとも前記光学系の焦点距離の情報を含む光学パラメータを算出する算出手段と、
前記光学データベースに記憶されている前記光学特性のうち、前記算出手段により算出された光学パラメータに対応する光学特性を参照する参照手段と、
前記参照手段により参照された光学特性に基づいて、前記画像信号を補正する補正値を生成する補正値生成手段と、
前記補正値生成手段により生成された補正値を用いて前記画像信号の補正を行なう補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光学パラメータは、前記光学系の焦点距離のほかに、前記光学系の絞り値、被写体までの距離の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記撮像素子の駆動情報から前記撮像素子の領域ごとの蓄積期間の中心時刻を算出し、該蓄積期間の中心時刻における光学パラメータを算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子のそれぞれの領域は、前記撮像素子を構成する少なくとも１つ以上のライン数の画素から構成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光学データベースに記憶されている光学特性を補間する光学特性補間手段をさらに備え、該光学特性補間手段は、前記撮像素子のそれぞれの領域を構成する各ラインの光学特性を前記算出手段で算出された光学パラメータを元に補間演算し、前記補正値生成手段に各ラインの光学特性を出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正値生成手段により生成された補正値を補間する補正値補間手段をさらに備え、該補正値補間手段は、前記補正値生成手段で生成された補正値を元に前記撮像素子のそれぞれの領域を構成する各ラインの補正値を補間演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
光学系により結像された被写体像を画像信号に変換し、該画像信号をライン方向に順次出力する線順次走査方式の撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
算出手段が、前記撮像素子の駆動情報と前記光学系の駆動情報とに基づいて、前記撮像素子の領域ごとに、少なくとも前記光学系の焦点距離の情報を含む光学パラメータを算出する工程と、
参照手段が、光学データベースに記憶されている前記光学系の光学特性のうち、前記算出手段により算出された光学パラメータに対応する光学特性を参照する工程と、
補正値生成手段が、前記参照手段により参照された光学特性に基づいて、前記画像信号を補正する補正値を生成する工程と、
補正手段が、前記補正値生成手段により生成された補正値を用いて前記画像信号の補正を行なう工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、光学系により結像された被写体像を画像信号に変換し、該画像信号をライン方向に順次出力する線順次走査方式の撮像素子と、前記光学系の光学特性を予め記憶した光学データベースと、前記撮像素子の駆動情報と前記光学系の駆動情報とに基づいて、前記撮像素子の領域ごとに、少なくとも前記光学系の焦点距離の情報を含む光学パラメータを算出する算出手段と、前記光学データベースに記憶されている前記光学特性のうち、前記算出手段により算出された光学パラメータに対応する光学特性を参照する参照手段と、前記参照手段により参照された光学特性に基づいて、前記画像信号を補正する補正値を生成する補正値生成手段と、前記補正値生成手段により生成された補正値を用いて前記画像信号の補正を行なう補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
取付部材ｆには各ナットｄ１，ｄ２の位置に対応して取付穴ｇが設けてあり、この取付穴ｇには合成ゴムからなり貫通穴ｈを有する弾性部材ｉが装着してある。また、弾性部材ｉを取付穴ｇに装着した後の貫通穴ｈには金属製で円筒状のカラーｊが挿入してある。この取付部材ｆをケースｂの裏側に配置し、座金ｋを介してビスｍを用いてナットｄ１，ｄ２の雌ねじにねじ止めするようにする。そして、取付部材ｆの両端側を車両の車体側に取り付けるものである。なお、図１０の計器装置に於いて、特許文献１に示されているような雌ねじが形成された脚ピンを使わずナットｄ１，ｄ２を使う理由は、ケースｂの座部ｃおよび腕片ｅの両方に突出した脚ピンが一体に形成されていると突出した脚ピンが障害となって弾性部材ｉが装着された取付部材ｆが組み付けられないためである。
また、計器を構成するケースに金属製のボルトをインサート成形した計器ケースのボルト固定装置が提案されており、特許文献２に開示されている。
【特許文献１】実公平４−３４４２５号公報
【特許文献２】実公平５−１７８０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
広角端における全系の焦点距離をｆＷ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングに伴う前記第２レンズ群の移動量をｍ２とするとき、
４．５ ＜ ｜ｆ３／ｆＷ｜ ＜ ３０．０
５．０ ＜ ｍ２／ｆＷ ＜ １０．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群と第３レンズ群は物体側に移動することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズを有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズを有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズは両レンズ面が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき
０．９５ ＜ ｜ｆ１／ｆ２｜ ＜ １．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．１ ＜ ｜ｆ２／ｆ３｜ ＜ ０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
１．０ ＜ ｜ｆ３／ｆ４｜ ＜ ４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端と望遠端における前記第２レンズ群の結像倍率を各々β２Ｗ、β２Ｔ、広角端と望遠端における前記第３レンズ群の結像倍率を各々β３Ｗ、β３Ｔとするとき、
２．５ ＜ （β２Ｔ・β３Ｗ）／（β２Ｗ・β３Ｔ） ＜ ６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の最も像側のレンズの像側のレンズ面よりも像側に、開口径が固定の絞りを有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第３レンズ群は開口径が固定の絞りを有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第４レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
広角端における全系の焦点距離をｆＷ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングに伴う前記第２レンズ群の移動量をｍ２とするとき、
４．５ ＜ ｜ｆ３／ｆＷ｜ ＜ ３０．０
５．０ ＜ ｍ２／ｆＷ ＜ １０．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下に本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化する。具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、第２レンズ群と第３レンズ群は物体側に移動する。第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第４レンズ群を物体側へ移動して行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に本発明のズームレンズを撮像光学系として用いたデジタルカメラ（撮像装置）の実施形態を図１１を用いて説明する。図１１において、１２０はデジタルカメラ本体、１２１は上述の各実施例のズームレンズによって構成された撮像光学系、１２２は撮像光学系１２１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子（光電変換素子）である。１２３は撮像素子１２２が受光した被写体像を記録する記録手段、１２４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子１２２上に形成された被写体像が表示される。このように本発明のズームレンズをデジタルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各数値実施例において間隔ｄ５の値が負になっているのは物体側から像側へ順に、開口絞りＳＰ１、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側のレンズ面の順に数えたためである。数値実施例５でｄ１５の値が負になっているのは物体側から像側へ順に第３レンズ群のレンズ、絞りＳＰ２と数えたためである。各数値実施例において画角は「半画角（度）」を意味している。各数値実施例において、バックフォーカス（ＢＦ）は最終面（ガラスブロック面）から近軸像面までの距離を空気換算長により表したものである。レンズ全長は最も物体側のレンズ面から最終面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。また各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。各数値実施例ではガラスブロックＧを１つの群として数えている。このため、各数値実施例では全体として実際のレンズ群よりも１群多くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を形成するための回転可能な像担持体と、
この像担持体を帯電する、表層に樹脂粒子を含んでいる帯電ローラと、
この帯電ローラの表面を清掃するブラシローラとを備えた画像形成装置において、
前記ブラシローラは円柱体または円筒体からなる軸体と、この軸体の周面に植立された複数の繊維とを有し、この複数の繊維はその先端を前記ブラシローラの回転方向と逆の回転方向に向けて傾斜または湾曲させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ブラシローラは前記帯電ローラに並行して押圧配設され、前記帯電ローラの回転に従動回転することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記繊維の先端の傾斜又は湾曲の度合の範囲が３〜３０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記度合いの範囲を得るための前記繊維の太さと長さの関係が以下の式で表されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
0.03ｘ+0.2≦ｙ≦0.05ｘ+0.7、12≦ｘ≦30
ここに、ｘはブラシローラの繊維の太さ[μm]、ｙはブラシローラの繊維の長さ[mm]である。
【請求項５】
ブラシローラの繊維の抵抗が１０9〜１０16Ωであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像を形成するための回転可能な像担持体と、この像担持体を帯電する、表層に樹脂粒子を含んでいる帯電ローラとを備えた画像形成装置において、前記帯電ローラの表面を回転して清掃するブラシローラであって、
円柱体または円筒体からなる軸体と、
この軸体の周面に植立された複数の繊維とを有し、
各繊維はその先端を回転方向と逆の回転方向に向けて傾斜または湾曲させたことを特徴とするブラシローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による画像形成装置は、静電潜像を形成するための回転可能な像担持体と、この像担持体を帯電する、表層に樹脂粒子を含んでいる帯電ローラと、この帯電ローラの表面を清掃するブラシローラとを備えた画像形成装置において、前記ブラシローラは円柱体または円筒体からなる軸体と、この軸体の周面に植立された複数の繊維とを有し、この複数の繊維はその先端を前記ブラシローラの回転方向と逆の回転方向に向けて傾斜または湾曲させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記繊維の先端は、ブラシローラの回転方向と逆の回転方向に向けて傾斜又は湾曲させることにより、繊維の先端が傾斜または湾曲していても清掃能力が低下しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のブラシローラは、静電潜像を形成するための回転可能な像担持体と、この像担持体を帯電する、表層に樹脂粒子を含んでいる帯電ローラとを備えた画像形成装置において、前記帯電ローラの表面を回転して清掃するブラシローラであって、円柱体または円筒体からなる軸体と、この軸体の周面に植立された複数の繊維とを有し、各繊維はその先端を回転方向と逆の回転方向に向けて傾斜または湾曲させたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱抵抗体からの発熱を定着フィルムを介して転写材に伝達し、転写材上の未定着像を定着させる定着装置において、
装置内を冷却又は加熱する温度調整手段と、その温度調整手段の冷却又は加熱を制御する温度制御手段と、を備え、
前記温度制御手段は、前記温度調整手段に冷却又は加熱を行わせることで、前記発熱抵抗体又は前記定着フィルムに長手方向の温度勾配を形成させ、形成される前記温度勾配によって前記定着フィルムを前記長手方向に移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記温度調整手段は、前記定着フィルムに対する送風手段から構成され、その送風手段が、前記定着フィルムの表面のうちの転写材と接触しない非通紙部領域に対して送風を行うように配置されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱抵抗体の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記温度検出手段は、前記非通紙部領域の温度を検出するように前記発熱抵抗体の長手方向の両端位置にそれぞれ配置され、
前記温度制御手段は、前記両端位置に配置された前記温度検出手段による検知温度の差（Ｔ１−Ｔ２）が、正負交互に変動するように前記温度調整手段による冷却又は加熱を制御することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記送風手段に、当該送風手段による送風範囲を調整するように移動するシャッター手段が付設され、
そのシャッター手段は、前記転写材のサイズに基づいて移動するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の定着装置。
【請求項５】
前記温度調整手段は、前記転写材のサイズに基づいて前記送風手段の送風量を調整するように構成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の定着装置と、転写材上に未定着像を形成する画像形成部とを備え、転写材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明では、発熱抵抗体からの発熱を定着フィルムを介して転写材に伝達し、転写材上の未定着像を定着させる定着装置において、装置内を冷却又は加熱する温度調整手段と、その温度調整手段の冷却又は加熱を制御する温度制御手段とを備え、前記温度制御手段は、前記温度調整手段に冷却又は加熱を行わせることで、前記発熱抵抗体又は定着フィルムに長手方向の温度勾配を形成させ、形成される前記温度勾配によって前記定着フィルムを前記長手方向に移動させる構成が採用されている。このときの前記温度調整手段として、例えば前記定着フィルムに対する送風手段から構成され、その送風手段が、前記定着フィルムの表面のうちの転写材と接触しない非通紙部領域に対して送風を行うように配置されていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、定着フィルムに長手方向の温度勾配を形成する制御を行うという簡易な構成により、定着フィルムを移動させて転写材の端部と接触する位置を適宜のタイミングで変更することが可能となり、いわゆるコバ削れの発生が低減されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明においては、前記発熱抵抗体の温度を検出する温度検出手段を備え、前記温度検出手段は、前記非通紙部領域の温度を検出するように前記発熱抵抗体の長手方向の両端位置にそれぞれ配置され、前記温度制御手段は、前記両端位置に配置された温度検出手段による検知温度の差（Ｔ１−Ｔ２）が、正負交互に変動するように前記温度調整手段による冷却又は加熱を制御する構成を備えた構成になされていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上述べたように本発明は、温度調整手段に冷却又は加熱を行わせることで、発熱抵抗体又は定着フィルムに長手方向の温度勾配を形成させ、形成される温度勾配によって、定着フィルムを移動させるように構成したものであるから、同サイズ幅の転写材を連続して通紙し続けた場合であっても、定着フィルム表面のうちの転写材が接触しない非通紙部領域の昇温を抑えて転写材の端部と接触するフィルム部分での、いわゆるコバ削れの発生を抑制し、定着フィルムの寿命を延命することができる。特に、小サイズ幅の転写材を連続して通紙し続けた場合であっても、非通紙部領域の端部昇温を抑えて紙コバ部における離型性の低下等による高温オフセットの発生を抑制することができる。