Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の天板部および前記第１の天板部の両端に接続されて同一方向に延在する一対の第１の側板部を有し、前記第１の側板部の先端部に接続されて互いに間隔が狭くなる方向に延在する一対の挟持部をさらに有する第１の金具と、
第２の天板部および前記第２の天板部の両端に接続されて同一方向に延在する一対の第２の側板部を有する第２の金具と、
前記第１の天板部及び前記第２の天板部を接続する接続具と
を備え、
前記一対の第１の側板部の間隔は、前記第１の天板部から離れるにつれて広くなり、
前記第２の側板部は、前記一対の第１の側板部の外側に前記第１の側板部と接触して位置し、
前記接続具にガイドされて前記第１の天板部を前記第２の天板部に近づけると、前記一対の第１の側板部の間隔が狭くなるとともに前記一対の挟持部の間隔も狭くなることで前記一対の挟持部が設置部を掴むことを特徴とする太陽電池モジュールの取付け構造。
【請求項２】
挟持部は挟持力を発生する屈曲部を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの取付け構造。
【請求項３】
第２の側板部が撓むことで挟持部には挟持力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの取付け構造。
【請求項４】
前記接続具は、前記一対の挟持部が設置部を掴んだ状態で、前記第１の金具および第２の金具を固定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの取付け構造。
【請求項５】
前記接続具に接続され、太陽電池モジュールを第２の天板部とともに挟んで固定する押え具さらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの取付け構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの取付け構造を用いて複数の太陽電池モジュールを組み立てた太陽電池ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る太陽電池モジュールの取り付け構造は、第１の天板部および前記第１の天板部の両端に接続されて同一方向に延在する一対の第１の側板部を有し、前記第１の側板部の先端部に接続されて互いに間隔が狭くなる方向に延在する一対の挟持部をさらに有する第１の金具と、第２の天板部および前記第２の天板部の両端に接続されて同一方向に延在する一対の第２の側板部を有する第２の金具と、前記第１の天板部及び前記第２の天板部を接続する接続具とを備え、前記一対の第１の側板部の間隔は、前記第１の天板部から離れるにつれて広くなり、前記第２の側板部は、前記一対の第１の側板部の外側に前記第１の側板部と接触して位置し、前記接続具にガイドされて前記第１の天板部を前記第２の天板部に近づけると、前記一対の第１の側板部の間隔が狭くなるとともに前記一対の挟持部の間隔も狭くなることで前記一対の挟持部が設置部を掴むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基材の表側となる面の上に設けられる金属酸化物の誘電体薄膜からなる反射増加膜層と、前記基材の一方の面に設けられる色濃度勾配を有するグラデーション状の着色層と、が形成されてなることを特徴とする加飾体。
【請求項２】
請求項１の加飾体において、前記反射増加膜層が形成される側と反対の基材面上には遮光用の下地層が形成されていることを特徴とする加飾体。
【請求項３】
請求項２の加飾体において、前記反射増加膜層と前記基材との間、または前記下地層と前記基材との間にはハードコート層が形成されていることを特徴とする加飾体。
【請求項４】
透光性を有する基材の片面に色濃度勾配を有するグラデーション状の着色層を形成する第１ステップと、該第１ステップによる着色層形成後，前記基材の表側となる面上に反射増加膜層を形成する第２ステップと、前記第１ステップによる着色層形成後，前記反射増加膜層が形成される側と反対の基材面上に遮光用の下地層を形成する第３ステップと、を有することを特徴とする加飾体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  透光性を有する基材の表側となる面の上に設けられる金属酸化物の誘電体薄膜からなる反射増加膜層と、前記基材の一方の面に設けられる色濃度勾配を有するグラデーション状の着色層と、が形成されてなることを特徴とする。
（２）  （１）の加飾体において、前記反射増加膜層が形成される側と反対の基材面上には遮光用の下地層が形成されていることを特徴とする。
（３）  （２）の加飾体において、前記反射増加膜層と前記基材との間、または前記下地層と前記基材との間にはハードコート層が形成されていることを特徴とする。
（４）  加飾体の製造方法において透光性を有する基材の片面に色濃度勾配を有するグラデーション状の着色層を形成する第１ステップと、該第１ステップによる着色層形成後，前記基材の表側となる面上に反射増加膜層を形成する第２ステップと、前記第１ステップによる着色層形成後，前記反射増加膜層が形成される側と反対の基材面上に遮光用の下地層を形成する第３ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に画像を印刷するための印刷処理装置であって、
画像データを取得する取得手段と、
画像データに対して、色補正処理を実行する色補正手段と、
前記取得手段により取得した画像データの一部を切り出すことにより、中間画像データを作成する第１のトリミング手段と、
中間画像データから、アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出して、複数の印刷用画像データを作成する第２のトリミング手段と、
前記第２のトリミング手段により切り出されたアスペクト比が異なる複数の画像データを１枚の印刷媒体にレイアウトして印刷するための制御を行う印刷制御手段と、を有し、
前記色補正手段は、前記第１のトリミング手段により作成された中間画像データに対して色補正処理を実行し、前記第２のトリミング手段は、前記色補正手段により色補正処理が実行された中間画像データからアスペクト比が異なる複数の画像データを作成することを特徴とする印刷処理装置。
【請求項２】
表示手段に、画像データと、トリミング領域を設定するための表示用トリミング領域を表示させる表示制御手段と、
ユーザの操作に応じて、前記表示用トリミング領域の位置およびサイズを設定する設定手段と、を有し、
前記設定手段により設定された、前記表示用トリミング領域に応じて、前記アスペクト比が異なる複数のトリミング領域が設定されることを特徴とする請求項１に記載の印刷処理装置。
【請求項３】
前記第１のトリミング手段において、前記画像データの一部を切り出すと共に拡大縮小処理を行って前記中間画像データを作成し
前記第２のトリミング手段において、前記中間画像データから、アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出すと共に拡大縮小処理を行って前記複数の印刷用画像データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷処理装置。
【請求項４】
前記複数の印刷用画像データのうちの１つは、前記第２のトリミング手段において拡大縮小処理を行わずに作成されるように、前記第１のトリミング手段において行われる拡大縮小処理の拡大縮小率が設定されることを特徴とする請求項３に記載の印刷処理装置。
【請求項５】
前記表示用トリミング領域は、前記アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出す際の複数のトリミング枠と内接する矩形であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の印刷処理装置。
【請求項６】
前記中間画像データは、前記アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出す際の複数のトリミング枠と外接する矩形であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の印刷処理装置。
【請求項７】
前記第１のトリミング手段は、前記アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出す際の複数のトリミング領域すべてを含む矩形領域を、前記中間画像データの領域として切り出すことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷処理装置。
【請求項８】
前記表示用トリミング領域は、前記アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出す際の複数のトリミング領域に含まれる矩形領域であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の印刷処理装置。
【請求項９】
印刷媒体に画像を印刷するための印刷処理装置の制御方法であって、
画像データを取得する取得工程と、
画像データに対して、色補正処理を実行する色補正工程と、
前記取得手段により取得した画像データの一部を切り出すことにより、中間画像データを作成する第１のトリミング工程と、
中間画像データから、アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出して、複数の印刷用画像データを作成する第２のトリミング工程と、
前記第２のトリミング手段により切り出されたアスペクト比が異なる複数の画像データを１枚の印刷媒体にレイアウトするレイアウト工程と、を有し、
前記色補正工程では、前記第１のトリミング工程で作成された中間画像データに対して色補正処理を実行し、
前記第２のトリミング工程では、前記色補正工程で色補正処理が実行された中間画像データからアスペクト比が異なる複数の画像データを作成することを特徴とする印刷処理方法。
【請求項１０】
請求項９の印刷処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０のプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷処理装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明の印刷処理装置は、印刷媒体に画像を印刷するための印刷処理装置であって、画像データを取得する取得手段と、画像データに対して、色補正処理を実行する色補正手段と、取得手段により取得した画像データの一部を切り出すことにより、中間画像データを作成する第１のトリミング手段と、中間画像データから、アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出して、複数の印刷用画像データを作成する第２のトリミング手段と、第２のトリミング手段により切り出されたアスペクト比が異なる複数の画像データを１枚の印刷媒体にレイアウトして印刷するための制御を行う印刷制御手段と、を有し、色補正手段は、第１のトリミング手段により作成された中間画像データに対して色補正処理を実行し、第２のトリミング手段は、色補正手段により色補正処理が実行された中間画像データからアスペクト比が異なる複数の画像データを作成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上述の課題を解決するため、本発明の印刷処理装置の制御方法は、印刷媒体に画像を印刷するための印刷処理装置の制御方法であって、画像データを取得する取得工程と、画像データに対して、色補正処理を実行する色補正工程と、取得手段により取得した画像データの一部を切り出すことにより、中間画像データを作成する第１のトリミング工程と、中間画像データから、アスペクト比が異なる複数の画像データを切り出して、複数の印刷用画像データを作成する第２のトリミング工程と、第２のトリミング手段により切り出されたアスペクト比が異なる複数の画像データを１枚の印刷媒体にレイアウトするレイアウト工程と、を有し、色補正工程では、第１のトリミング工程で作成された中間画像データに対して色補正処理を実行し、第２のトリミング工程では、色補正工程で色補正処理が実行された中間画像データからアスペクト比が異なる複数の画像データを作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両後方の映像を表示する表示ユニットを備え、
前記表示ユニットは、前記自車両が少なくとも前進時及び停止時のいずれかのときに、前記自車両が現在位置する地点から後退した場合に辿ることが可能な複数種類の軌跡を含む表示を前記自車両後方の映像に重ねて表示し、
前記自車両が現在位置する地点から後方に曲線部分が伸び、前記曲線部分の後端部から直線部分が伸びる前記軌跡を表示し、前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向と前記自車両の前後方向とがなす角度に応じて、前記曲線部分の長さを変更して表示する、駐車支援装置。
【請求項２】
自車両後方の映像を表示する表示ユニットを備え、
前記表示ユニットは、前記自車両が少なくとも前進時及び停止時のいずれかのときに、前記自車両が現在位置する地点から後退した場合に辿ることが可能な複数種類の軌跡を含む表示を前記自車両後方の映像に重ねて表示し、
前記自車両が現在位置する地点から前記曲線部分と前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向とが平行になる地点まで前記曲線部分が延び、前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向と前記直線部分とが平行である前記軌跡を表示する、駐車支援装置。
【請求項３】
自車両後方の映像を表示する表示ユニットを備え、
前記表示ユニットは、前記自車両が少なくとも前進時及び停止時のいずれかのときに、前記自車両が現在位置する地点から後退した場合に辿ることが可能な複数種類の軌跡を含む表示を前記自車両後方の映像に重ねて表示し、
前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向と前記自車両の前後方向とがなす角度に応じて前記自車両の舵角を変更させたときの前記軌跡を表示する、駐車支援装置。
【請求項４】
前記表示ユニットは、前記自車両が現在位置する地点から後方に曲線部分が伸び、前記曲線部分の後端部から直線部分が伸びる前記軌跡を表示し、前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向と前記自車両の前後方向とがなす角度に応じて、前記曲線部分の長さを変更して表示する、請求項２に記載の駐車支援装置。
【請求項５】
前記表示ユニットは、前記自車両が現在位置する地点から前記曲線部分と前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向とが平行になる地点まで前記曲線部分が延び、前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向と前記直線部分とが平行である前記軌跡を表示する、請求項３に記載の駐車支援装置。
【請求項６】
前記表示ユニットは、前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向と前記自車両の前後方向とがなす角度に応じて前記自車両の舵角を変更させたときの前記軌跡を表示する、請求項１又は４に記載の駐車支援装置。
【請求項７】
前記表示ユニットは、前記自車両が駐車する駐車枠の前後方向と前記自車両の前後方向とがなす角度が大きいほど前記自車両の舵角を大きくさせたときの前記軌跡を表示する、請求項３、５及び６のいずれか１項に記載の駐車支援装置。
【請求項８】
自車両後方の映像を表示する表示ユニットを備え、
前記表示ユニットは、前記自車両後方の映像内に前記自車両が駐車する駐車枠が表示される時点に応じて、前記自車両が現在位置する地点から後退した場合に辿る軌跡を前記自車両後方の映像に重ねて表示し、
前記自車両後方の映像内に前記自車両が駐車する駐車枠が表示される時点以降に、前記自車両が現在位置する地点から後退した場合に辿る軌跡を前記自車両後方の映像に重ねて表示する、駐車支援装置。
【請求項９】
前記表示ユニットは、前記自車両の後退時に、前記自車両の操舵角に応じて前記自車両が辿る一種類の前記軌跡を表示する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の駐車支援装置。
【請求項１０】
前記表示ユニットは、前記自車両の前進時における操舵方向とは逆方向の操舵方向で後退した場合の前記軌跡を表示する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の駐車支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例えば、エンジン１０が４サイクル４気筒で、アイドリング運転時のエンジン回転数を７５０ｒｐｍとした場合、エンジン１０の燃焼によって発生する振動の周波数は２５Ｈｚとなる。そのため、ダイナミックダンパ３８の共振周波数を２５Ｈｚに設定する。ダイナミックダンパ３８の共振周波数は、ｆ＝1/2π√k/mによって求められる。ｍはウエイトの重量であり、ｋは弾性体の動バネ定数である。
冷却水リザーブタンク３５の支持構造では、冷却水を含めた冷却水リザーブタンク３５をウエイトとし、リザーブタンクブラケット３７を弾性体としたダイナミックダンパ３８を構成する。具体的には、冷却水を含む冷却水リザーブタンク３５の重量ｍを５５７ｇに設定し、この際、弾性体の動バネ定数ｋを１３．７N/mmに設定した。
リザーブタンクブラケット３５は、マウント装置１４の車体側マウントブラケット１６ヘの取付点から冷却水リザーブタンク３５の重心までの距離とその断面形状を適宜選択することで、動バネ定数ｋを上記値（１３．７N/mm）に設定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、具体的な部品である冷却水リザーブタンク３５およびリザーブタンクブラケット３７の構造について説明する。
前記冷却水リザーブタンク３５は、図４に示すように、ダイナミックダンパ３８のウエイトとして機能させるため、冷却水リザーブタンク３５および冷却水の合計重量を設定値（例えば、前記５５７ｇ）となるように設定する。
また、冷却水リザーブタンク３５は、ウエイトの重量だけでなく、冷却水リザーブタンク３５の重心位置が、リザーブタンクブラケット３７の動バネ定数を設定値（例えば、前記１３．７N/mm）に設定するうえでマウントブラケット３７から最適な距離になるよう、冷却水リザーブタンク３５の形状を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記リザーブタンクブラケット３７は、ダイナミックダンパ３８の弾性体として機能させるために、図３に示すように、水平面で車両上下方向下側の第１リザーブタンクブラケット３９と、車両上下方向上側の第２リザーブタンクブラケット４０とに分割している。
第１リザーブタンクブラケット３９は、第２リザーブクンクブラケット４０よりも厚さが厚い（例えば、２．６ｍｍ程度）板材から、平面部４１とこの平面部４１から下方へ短く延びる固定部４２とを有する横Ｌ字形状に形成されている。第１リザーブタンクブラケット３９は、車体側マウントブラケット１６の前側の縦壁部２６から車両前方に突出するように、固定部４２を縦壁部２６に連結している。この第１リザーブタンクブラケット３９は、ダイナミックダンパ３８の弾性体としては機能せず、ダイナミックダンパ３８の振動を車体側マウントブラケット１６の縦壁部２６に伝える役割を果たす。
第２リザーブタンクブラケット４０は、第１リザーブタンクブラケット３９の平面部４１の上面に沿う水平部４３と、この水平部４３から湾曲して上方へ延びる鉛直部４４とからなるＬ字形状に形成されており、ダイナミックダンパ３８の弾性体として機能する。このため、第２リザーブタンクブラケット４０は、第１リザーブタンクブラケット３９よりも厚さが薄い（例えば、１．４ｍｍ程度）板材によって形成されている。鉛直部４４には、上方へ延びるリザーブタンク取付け部４５を形成している。リバースタンク取付け部４５には、冷却水リザーブタンク３５のブラケット取付け部４６が取り付けられる。
前記マウント装置１４は、パワートレイン１２の重心Ｇよりも車両上下方向で高い位置にあるため、エンジン１０のアイドリング運転により車体側マウントブラケット１６には車両前後方向の振動が発生する。そのため、第２リザーブタンクブラケット４０は、車両前後方向に振動し易い形状に形成される。具体的には、図３に示すように、水平部４３と鉛直部４４とが連続する湾曲部４７の車両幅方向両側部を車両前後方向に延びる左右のフランジ部４８・４９で連結し、車両前後方向の剛性が車両上下方向および車両左右方向の剛性に比べて低くなるような形状としている。
また、第２リザーブタンクブラケット４０は、水平部４３から湾曲部４７を経て鉛直部４４およびリザーブタンク取付け部４５に延びる複数本のビード５０を形成している。これにより、第２リザーブタンクブラケット４０は、リザーブタンクブラケット３７の車両前後における動バネ定数を設定値（例えば、前記１３．７N/mm）に設定している。なお、リザーブタンクブラケット３７の動バネ定数は、前記ビード５０だけでなく、前記フランジ部４８・４９、材料、板厚、肉抜き５１の形状および位置により設定する。また、第１リザーブタンクブラケット３９と第２リザーブクンクブラケット４０とは、ボルト・ナット等の固定具５２で連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール用パッケージにおいて、
第１壁と、
前記第１壁と向き合った第２壁とを含み、前記第１壁は第１開口部を有し、前記第２壁は第２開口部を有し、更に、
前記第１壁と前記第２壁との間に配置された壁開口部を含み、
前記第１開口部及び前記第２開口部のうちの少なくとも一方は、前記ボールの第１部分を露出させ且つ前記ボールの移動を制限するように形成されており、前記壁開口部は、前記ボールの第２部分を露出させるように形成されている、パッケージ。
【請求項２】
請求項１に記載のパッケージにおいて、
前記第１開口部及び前記第２開口部のうちの少なくとも一方は円形であり、この円形の開口部は前記ボールの直径よりも小径であり、前記第１開口部及び前記第２開口部のうちの少なくとも一方は、前記ボールの表面と係合することによって前記ボールを拘束するように形成されている、パッケージ。
【請求項３】
請求項１に記載のパッケージにおいて、
前記第１開口部及び前記第２開口部のうちの少なくとも一方の長さが、前記ボールの直径よりも大きい、パッケージ。
【請求項４】
請求項１に記載のパッケージにおいて、
前記第１壁及び前記第２壁は、少なくとも一つの角度をなした隅部を含む、パッケージ。
【請求項５】
請求項１に記載のパッケージにおいて、
前記第１壁及び前記第２壁は、各々、三つの円形の開口部を含み、前記第１壁及び前記第２壁の前記開口部は同じである、パッケージ。
【請求項６】
請求項１に記載のパッケージにおいて、
三つのゴルフボールを収容するように形成されている、パッケージ。
【請求項７】
請求項１に記載のパッケージにおいて、
前記第１壁及び前記第２壁は、各々、四つの円筒形の開口部を含み、前記第１壁の前記開口部は、前記第２壁の前記開口部と実質的に同様である、パッケージ。
【請求項８】
請求項７に記載のパッケージにおいて、
前記パッケージは、１２個のボールを収容するように形成されている、パッケージ。
【請求項９】
請求項７に記載のパッケージにおいて、更に、
前記パッケージを少なくとも一つのボールのパッケージに分離するように形成された分離デバイスを含む、パッケージ。
【請求項１０】
請求項７に記載のパッケージにおいて、
少なくとも一つの第２パッケージを受け入れるように形成されており、各パッケージは、三つのボールを収容するように形成されている、パッケージ。
【請求項１１】
少なくとも二つのボール用のパッケージにおいて、
第１コラムと、
第１方向で前記第１コラムと隣接した第２コラムとを含み、前記第１コラム及び前記第２コラムは、各々、ボールを収容するように形成されており、前記ボールの一部を露出させ且つボールの移動を制限するように形成された少なくとも一つの開口部を有し、
前記第１コラムは第１位置に配置されており、前記第２コラムは、前記第１方向に対して垂直な第２方向に関して第２位置に配置されており、前記第１位置は前記第２位置と異なる、パッケージ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のパッケージにおいて、
各コラムは、三つのボールを収容するように形成されている、パッケージ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のパッケージにおいて、更に、
前記第１方向で前記第２コラムと隣接した第３コラムと、
前記第１方向で前記第３コラムと隣接した第４コラムとを含み、前記第３コラム及び前記第４コラムは、各々、ボールを収容するように形成されており、前記ボールの一部を露出させ且つ前記ボールの移動を制限するように形成された開口部を有し、
前記第３コラムは前記第１位置に配置されており、前記第４コラムは前記第２位置に配置されている、パッケージ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のパッケージにおいて、
前記第１コラム、前記第２コラム、前記第３コラム、及び前記第４コラムは、各々、第１壁及び第２壁を有し、前記パッケージは、
前記第１壁と前記第２壁との間の少なくとも一つの壁開口部を含む、パッケージ。
【請求項１５】
請求項１１に記載のパッケージにおいて、
前記開口部は、円形形状開口部及び円筒形形状開口部からなる群から選択された開口部である、パッケージ。
【請求項１６】
請求項１１に記載のパッケージにおいて、更に、
第３コラムと、
前記第１方向で前記第３コラムと隣接した第４コラムとを含み、前記第３コラム及び前記第４コラムは、各々、前記ボールを収容するように形成されており、前記ボールの一部を露出させ且つ前記ボールの移動を制限するように形成された開口部を有し、
前記第３コラムは前記第２位置に配置されており、前記第４コラムは前記第１位置に配置されている、パッケージ。
【請求項１７】
請求項１１に記載のパッケージにおいて、
各コラムは少なくとも一つの角度をなした隅部を含む、パッケージ。
【請求項１８】
請求項１１に記載のパッケージにおいて、更に、
前記第１コラムと前記第２コラムとの間の少なくとも一つの分離デバイスを含み、前記少なくとも一つの分離デバイスは、前記コラムを分離するように形成されている、パッケージ。
【請求項１９】
少なくとも一つのボールを収容するためのパッケージを形成するための一部品ブランクにおいて、
パッケージの前部を形成する前パネルと、
前記前パネルと同じであり、前記パッケージの後部を形成する後パネルであって、前記前パネル及び前記後パネルは、各々、前記ボールを露出させる少なくとも一つの開口部を含む、後パネルと、
前記前パネル及び前記後パネルにヒンジ連結された、前記前パネルと前記後パネルとの間の側パネルと、
前記前パネル及び前記後パネルのうちの一方と隣接しており且つこれにヒンジ連結された第２側パネルとを含む、ブランク。
【請求項２０】
請求項１９に記載のブランクにおいて、
前記パッケージは、形成時に三つのゴルフボールを保持するように形成されている、ブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを収容するハウジングと、
前記モータに給電するためのトリガと、
前記モータにより駆動される先端工具保持部と、を有する電動工具であって、
前記ハウジングの前記先端工具保持部の軸周りの回転を検出する回転検出手段をさらに有し、
前記ハウジングの回転方向と同方向に前記モータが起動するように構成したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記モータはステータと前記ステータに対して回転可能なロータとを有し、
前記回転検出手段は、前記ロータと前記ステータの相対回転を検出し、
前記トリガが操作されない状態で前記相対回転を検出した際に前記ステータを通電するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記ロータに対する前記ハウジングの回転を妨げる方向に前記ステータを通電するように構成したことを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
ユーザにより操作可能なトリガと、
前記トリガの操作量に応じた電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部から供給された電力に応じた駆動力を先端工具に供給するモータと、
を備え、
前記電力供給部は、前記トリガの操作量が所定の範囲にある場合には一定の電力を前記モータに供給することを特徴とするネジ締め用電動工具。
【請求項５】
モータと、 
ユーザにより操作可能であって、前記モータに給電するためのトリガと、
前記モータにより駆動される先端工具保持部と、を有する電動工具であって、
前記トリガは、前記トリガの操作量に応じてデューティが変更される第１の領域と、前記トリガの操作量に応じてデューティが変更しない第２の領域と、において操作可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項６】
モータと、
ユーザにより操作可能であって、前記モータに給電するためのトリガと、
前記モータにより駆動される先端工具保持部と、を有する電動工具であって、
前記トリガは、前記トリガの操作量に応じてデューティが変更しない第２の領域において操作可能であり、前記第２の領域の変更しないデューティの値は可変であることを特徴とする電動工具。
【請求項７】
ユーザにより操作可能なトリガと、
前記トリガの操作量に応じた電力を供給する電力供給部と、
磁石を含むロータと、前記電力供給部から供給されるコイルを含むステータと、を有し、前記電力供給部から前記ステータに供給された電力に応じた駆動力を先端工具に供給するブラシレスモータと、
を備え、
前記電力供給部は、前記トリガの操作の終了から所定時間の間、前記ロータの位置を保持するための電力を前記コイルに供給することを特徴とするネジ締め用電動工具。
【請求項８】
モータと、
前記モータにより駆動される先端工具保持部と、を有する電動工具であって、
前記先端工具保持部を駆動不能に電力を供給可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項９】
ステータと、前記ステータに対して回転可能なロータと、有するモータと、
前記モータにより駆動される先端工具保持部と、を有する電動工具であって、
前記モータに通電することによって、前記ロータの回転位置を保持可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項１０】
ステータと、前記ステータに対して回転可能なロータと、有するモータと、
前記モータにより駆動される先端工具保持部と、を有する電動工具であって、
前記ステータに対して前記ロータを回転させた後、前記ステータに対して前記ロータの回転位置を保持するよう制御することを特徴とする電動工具。
【請求項１１】
ユーザにより操作可能なトリガと、
前記トリガの操作量に応じた電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部から供給された電力に応じて正方向又は逆方向に回転することにより駆動力を先端工具に供給するモータと、
を備え、
前記電力供給部は、前記トリガの操作の終了から所定時間の間、前記トリガの操作の終了前の回転方向に前記モータを回転させるための電力を前記モータに供給することを特徴とするネジ締め用電動工具。
【請求項１２】
ステータと、前記ステータに対して回転可能なロータと、有するモータと、
前記モータに給電するためのトリガと、
前記モータにより駆動される先端工具保持部と、を有する電動工具であって、
前記トリガが操作されない状態で、前記ロータが前記ステータに対して回転した際に、前記ステータに通電するようにしたことを特徴とする電動工具。
【請求項１３】
ステータと、前記ステータに対して回転可能なロータと、有するモータと、
前記モータに給電するためのトリガと、
前記モータにより駆動される先端工具保持部と、
前記先端工具保持部の回転方向を設定するための回転方向設定手段と、を有する電動工具であって、
前記ロータが前記ステータに対して回転した際に、前記回転方向設定手段により設定された方向に回転するように前記ステータに通電可能であることを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、モータと、前記モータを収容するハウジングと、前記モータに給電するためのトリガと、前記モータにより駆動される先端工具保持部と、を有する電動工具であって、前記ハウジングの前記先端工具保持部の軸周りの回転を検出する回転検出手段さらに有し、前記ハウジングの回転方向と同方向に前記モータが起動するように構成したことを特徴とする電動工具を提供している。また、前記モータはステータと前記ステータに対して回転可能なロータとを有し、前記回転検出手段は、前記ロータと前記ステータの相対回転を検出し、前記トリガが操作されない状態で前記相対回転を検出した際に前記ステータを通電するように構成したことが好ましい。また、前記ロータに対する前記ハウジングの回転を妨げる方向に前記ステータを通電するように構成したことが好ましい。本発明の別の観点では、ユーザにより操作可能なトリガと、前記トリガの操作量に応じた電力を供給する電力供給部と、前記電力供給部から供給された電力に応じた駆動力を先端工具に供給するモータと、を備え、前記電力供給部は、前記トリガの操作量が所定の範囲にある場合には一定の電力を前記モータに供給することを特徴とするネジ締め用電動工具を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月27日(2013.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ部とデバイス部と、を有する構造体であって
前記デバイス部は、一体的に形成された接着部と弾性部と支持部と、を備え、前記支持部は前記弾性部で前記接着部に対して弾性支持され、
前記ホルダ部は、当該ホルダ部の周辺部より高い段差部を有し、
前記接着部は、前記ホルダ部の前記周辺部に固定され、
前記支持部は、弾性変形した前記弾性部の復元力により前記段差部に当接させられていることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記接着部と弾性部と支持部と、は、一体的に平板状の同一部材から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記ホルダ部は複数の前記段差部を有し、前記デバイス部は複数の前記支持部を有し、
前記複数の段差部は、前記周辺部に対して異なる高さ水準を有し、
前記複数の支持部は、前記異なる高さ水準の段差部に当接させられていることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
前記デバイス部は、前記支持部で可動に支持された可動部と前記可動部を駆動するためのアクチュエータ部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の構造体。
【請求項５】
前記デバイス部は、前記支持部で可動に支持されたセンサ部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の構造体。
【請求項６】
基板から、接着部と支持部と弾性部と、を有するデバイス部を作成する工程と、
当該ホルダ部の周辺部より高い段差部を有するホルダ部を作成する工程と、
前記段差部と前記支持部とが接触可能になるように、前記デバイス部と前記ホルダ部とを位置調整する工程と、
前記接着部を前記ホルダの前記周辺部に固定し、弾性変形した前記弾性部の復元力により前記段差部に前記支持部を当接させる工程と、
を含むことを特徴とする構造体の固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１圧縮空気管３２には、圧縮空気の流量を調整する可変絞り弁４２が設けられている。また、第１圧縮空気管３２から分岐した第２圧縮空気管３４には、ミスト収容器４内の圧力（すなわち、後述するオイルホールドリル５４から噴射するミストの圧力）を所定の圧力に調整するための減圧弁４７が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012030341.tif 000001
【図２】
2012030341.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口から液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、を備えた素子基板と、
該素子基板が装着された装着面と、
前記素子基板の第１の側面と、該第１の側面と対向する第２の側面と、前記装着面の一部と、を内壁として含み、前記素子基板の、前記吐出口が備えられた吐出口面に対して凹んだ第１の凹部と、
前記第１の側面の裏面である前記素子基板の第３の側面と、該第３の側面と対向する第４の側面と、前記装着面の、前記一部とは別の一部と、を内壁として含み、前記吐出口面に対して凹んだ第２の凹部と、
を有する液体吐出ヘッドと、
前記第２の凹部から前記第１の凹部の方向へ前記吐出口面に対して相対的に移動することで前記吐出口面をワイピングするワイピング部材と、
を有する液体吐出装置であって、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部には封止材が配されており、前記第１の凹部には、前記第２の凹部と比べて、前記吐出口から液体を吐出する方向に関して高い位置まで封止材が配されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口から液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、を備えた素子基板と、
該素子基板が装着された装着面と、
前記素子基板の第１の側面と、該第１の側面と対向する第２の側面と、前記装着面の一部と、を内壁として含み、前記素子基板の、前記吐出口が備えられた吐出口面に対して凹んだ第１の凹部と、
前記第１の側面の裏面である前記素子基板の第３の側面と、該第３の側面と対向する第４の側面と、前記装着面の、前記一部とは別の一部と、を内壁として含み、前記吐出口面に対して凹んだ第２の凹部と、
を有する液体吐出ヘッドと、
前記第２の凹部から前記第１の凹部の方向へ前記吐出口面に対して相対的に移動することで前記吐出口面をワイピングするワイピング部材と、
を有する液体吐出装置であって、
前記第１の凹部には封止材が配されており、前記第２の凹部には封止材が配されていないことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
前記素子基板は、前記吐出口が備えられた吐出口部材と、前記装着面に装着された面を備え、前記吐出口部材と接合された基板と、を有しており、
前記素子基板の中央部よりも前記第１の側面の側における前記吐出口部材と前記基板との接合面積は、前記素子基板の中央部よりも前記第３の側面の側における前記接合面積よりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記素子基板は、該素子基板の中央部よりも前記第１の側面の側に設けられ、該第１の側面に沿って複数の前記吐出口が配設された第１の吐出口列と、前記中央部よりも前記第３の側面の側に設けられ、該第３の側面に沿って複数の吐出口が配設された第２の吐出口列と、前記第１の吐出口列及び前記第２の吐出口列の前記複数の吐出口にそれぞれ連通し、前記吐出口部材の一部と前記基板の一部とを含む流路を複数と、を有し、
前記第１の吐出口列のうちの隣接する前記吐出口にそれぞれ連通する前記流路を形成する壁同士の距離は、前記第２の吐出口列のうちの隣接する前記吐出口にそれぞれ連通する前記流路を形成する壁同士の距離よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１の吐出口列の前記吐出口の面積は、前記第２の吐出口列の前記吐出口の面積よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第３の側面と前記第４の側面との距離は、前記第１の側面と前記第２の側面との距離と比べて小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記素子基板の中央部から前記第１の側面までの距離は、前記中央部から前記第３の側面の距離までより長いことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記液体吐出ヘッドは、前記素子基板を囲う開口部を備え、前記第１の凹部の上部及び前記第２の凹部の上部の少なくとも一部を覆うように設けられた、前記エネルギー発生素子と電気的に接続される電気配線部材を有しており、
前記第３の側面と前記開口部との距離は、前記第１の側面と前記開口部との距離と比べて、小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記液体吐出ヘッドは、前記エネルギー発生素子と電気的に接続されるリード端子を有しており、
前記素子基板には、前記吐出口面のうちの、前記第１の側面を構成する辺及び前記第３の側面を構成する辺を含まない辺に沿って、前記リード端子が接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記素子基板は、一つの素子基板からなることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記第１の凹部に配された前記封止材は、前記第２の凹部に配された前記封止材よりも体積が大きいことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口から液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、を備えた素子基板と、
前記素子基板が装着された装着面と、
前記素子基板の第１の側面と、該第１の側面と対向する第２の側面と、前記装着面の一部と、を内壁として含み、前記素子基板の、前記吐出口が備えられた吐出口面に対して凹んだ第１の凹部と、
前記第１の側面の裏面である該素子基板の第３の側面と、該第３の側面と対向する第４の側面と、前記装着面の、前記一部とは別の一部と、を内壁として含み、前記吐出口面に対して凹んだ第２の凹部と、
を有し、
前記第２の凹部から前記第１の凹部の方向へ前記吐出口面に対してワイピング部材が相対的に移動することで前記吐出口面がワイピングされる液体吐出ヘッドであって、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部には封止材が配されており、前記第１の凹部には、前記第２の凹部と比べて、前記吐出口から液体を吐出する方向に関して高い位置まで封止材が配されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口から液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、を備えた素子基板と、
該素子基板が装着された装着面と、
前記素子基板の第１の側面と、該第１の側面と対向する第２の側面と、前記装着面の一部と、を内壁として含み、前記素子基板の、前記吐出口が備えられた吐出口面に対して凹んだ第１の凹部と、
前記第１の側面の裏面である前記素子基板の第３の側面と、該第３の側面と対向する第４の側面と、前記装着面の、前記一部とは別の一部と、を内壁として含み、前記吐出口面に対して凹んだ第２の凹部と、
を有し、
前記第２の凹部から前記第１の凹部の方向へ前記吐出口面に対してワイピング部材が相対的に移動することで前記吐出口面がワイピングされる液体吐出ヘッドであって、
前記第１の凹部には封止材が配されており、前記第２の凹部には封止材が配されていないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出ヘッドと相対的に移動してノズル面を払拭するノズル面払拭装置において、
帯状の払拭ウェブと、
前記払拭ウェブを繰り出す繰出軸と、
回転駆動されて前記払拭ウェブを巻き取る巻取軸と、
前記繰出軸と前記巻取軸との間の払拭ウェブを前記ノズル面に当接させる当接手段と、
前記当接手段と前記巻取軸との間の払拭ウェブが巻き掛けられ、回転駆動されて前記払拭ウェブを前記巻取軸に向けて送る駆動ローラと、
前記駆動ローラが前記払拭ウェブに与える送りの速度よりも前記巻取軸が前記払拭ウェブを巻き取る速度の方が速くなるように、前記駆動ローラ及び前記巻取軸を駆動する駆動手段と、
を備えたことを特徴とするノズル面払拭装置。
【請求項２】
前記繰出軸には、前記払拭ウェブがロール状に巻回された繰出コアが装着される一方、前記巻取軸には、前記払拭ウェブを巻き取る巻取コアが装着されることを特徴とする請求項１に記載のノズル面払拭装置。
【請求項３】
前記巻取軸は、
前記駆動手段によって回転駆動される巻取主軸と、
前記巻取主軸にトルクリミッタを介して取り付けられる巻取滑り軸と、
を備え、前記巻取コアは、前記巻取滑り軸に対して周方向の回転が規制されて装着されることを特徴とする請求項２に記載のノズル面払拭装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、
駆動源と、
前記駆動ローラが前記払拭ウェブに与える送りの速度よりも前記巻取軸が前記払拭ウェブを巻き取る速度の方が速くなるように、前記駆動源の動力を前記巻取軸と前記駆動ローラとに伝達して、前記駆動ローラと前記巻取軸とを回転させる動力伝達手段と、
からなることを特徴とする請求項２又は３に記載のノズル面払拭装置。
【請求項５】
前記動力伝達手段は、
前記駆動ローラを回転させる駆動ローラギアと、
前記巻取軸を回転させる巻取軸ギアと、
前記駆動ローラギアに噛み合わされるとともに、前記巻取軸ギアに噛み合わされ、前記駆動源から動力を得て回転する回転伝達ギアと、
を備え、前記駆動ローラギアと前記巻取軸ギアのギア比を変えることにより、前記駆動ローラが前記払拭ウェブに与える送りの速度よりも前記巻取軸が前記払拭ウェブを巻き取る速度の方が速くなるように設定されることを特徴とする請求項４に記載のノズル面払拭装置。
【請求項６】
上部が開口して形成されるとともに、前面に開閉自在な蓋を有するケースと、
前記ケースが装着される本体フレームと、
を備え、
前記繰出軸と、前記巻取軸と、前記当接手段と、前記駆動ローラと、前記動力伝達手段とが、前記ケースに設けられる一方、前記駆動源が前記本体フレームに設けられ、前記ケースを前記本体フレームに装着すると、前記駆動源と前記動力伝達手段とが動力伝達可能に接続されることを特徴とする請求項４又は５に記載のノズル面払拭装置。
【請求項７】
前記本体フレームにニップローラが設けられ、前記ケースを前記本体フレームに装着すると、前記駆動ローラに巻き掛けられた前記払拭ウェブが、前記駆動ローラと前記ニップローラとによってニップされることを特徴とする請求項６に記載のノズル面払拭装置。
【請求項８】
前記繰出軸は、
繰出主軸と、
前記繰出主軸にフリクション機構を介して回転自在に支持される繰出滑り軸と、
を備え、前記繰出コアは、前記繰出滑り軸に対して周方向の回転が規制されて装着されることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載のノズル面払拭装置。
【請求項９】
前記繰出コアは、前記繰出軸に回転自在に装着され、該繰出軸に装着された前記繰出コアにフリクションを与えるフリクション手段を備えたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載のノズル面払拭装置。
【請求項１０】
前記繰出コアは、前記繰出軸に回転自在に装着され、
前記ケースの蓋には、閉じられると、前記繰出軸に装着された前記繰出コアの端面を押圧して、前記繰出コアにフリクションを与えるフリクション手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のノズル面払拭装置。
【請求項１１】
メディアに対して液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドのノズル面を払拭する請求項１〜１０のいずれか一項に記載のノズル面払拭装置と、
を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記目的を達成するために、前記繰出軸には、前記払拭ウェブがロール状に巻回された繰出コアが装着される一方、前記巻取軸には、前記払拭ウェブを巻き取る巻取コアが装着されることを特徴とする請求項１に記載のノズル面払拭装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記目的を達成するために、前記駆動手段は、駆動源と、前記駆動ローラが前記払拭ウェブに与える送りの速度よりも前記巻取軸が前記払拭ウェブを巻き取る速度の方が速くなるように、前記駆動源の動力を前記巻取軸と前記駆動ローラとに伝達して、前記駆動ローラと前記巻取軸とを回転させる動力伝達手段と、からなることを特徴とする請求項２又は３に記載のノズル面払拭装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に係る発明は、前記目的を達成するために、上部が開口して形成されるとともに、前面に開閉自在な蓋を有するケースと、前記ケースが装着される本体フレームと、を備え、前記繰出軸と、前記巻取軸と、前記当接手段と、前記駆動ローラと、前記動力伝達手段とが、前記ケースに設けられる一方、前記駆動源が前記本体フレームに設けられ、前記ケースを前記本体フレームに装着すると、前記駆動源と前記動力伝達手段とが動力伝達可能に接続されることを特徴とする請求項４又は５に記載のノズル面払拭装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１０に係る発明は、前記目的を達成するために、前記繰出コアは、前記繰出軸に回転自在に装着され、前記ケースの蓋には、閉じられると、前記繰出軸に装着された前記繰出コアの端面を押圧して、前記繰出コアにフリクションを与えるフリクション手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のノズル面払拭装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イソブチレン系重合体ブロック（ａ）と、スチレン系重合体ブロック（ｂ）とを有する、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体と、
ポリスチレンおよびハイインパクトポリスチレンの少なくとも一方を含むスチレン系重合体と、を少なくとも含む樹脂組成物を含むインクジェット用弾性部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記スチレン系重合体の配合比率が５質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載のインクジェット用弾性部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るインクジェット用弾性部材は、イソブチレン系重合体ブロック（ａ）と、スチレン系重合体ブロック（ｂ）とを有する、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型イソブチレン系トリブロック共重合体と、ポリスチレンおよびハイインパクトポリスチレンの少なくとも一方を含むスチレン系重合体と、を少なくとも含む樹脂組成物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の弾性電極端子を有する印刷装置に装着され、前記複数段電極端子に対応するマトリクス電極端子を備えた回路基板付カートリッジであって、前記回路基板はフレキシブル回路基板であり且つ前記回路基板のマトリクス電極端子の内少なくとも複数は前記印刷装置の電極端子と接触する接触部が前記フレキシブル回路基板内で相対的に変形可能であることを特徴とする回路基板付カートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載の回路基板付カートリッジが前記マトリクス電極端子を備えたフレキシブル回路基板とカートリッジの間に当接体を備えていることを特徴とする回路基板付カートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載の当接体がカートリッジの装着方向軸に対して前記軸の上部が厚く下部が薄くなるようにカートリッジの一つの面に備えられ、前記当接体は前記マトリクス電極端子を備えたフレキシブル回路基板と当接する当接面を有していること特徴とする回路基板付カートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載の当接体がカートリッジの装着方向軸に対して前記軸の下部に向かって徐々に薄くなるように傾斜していることを特徴とする回路基板付カートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の当接体がカートリッジの装着方向軸に対して前記軸の上部が厚く下部が薄くなる段を有していることを特徴とする回路基板付カートリッジ。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載の当接体が、ゴム、スポンジ、ウレタン等の軟弾性部材からなる弾性部材で構成されていることを特徴とする回路基板付カートリッジ。
【請求項７】
請求項２ないし５のいずれかに記載の当接体が着脱自在の枠体で構成されていることを特徴とする回路基板付カートリッジ。