(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダにおいて、最初に記録媒体に対して記録が行われた年月日を起算日としてコピー制限が解除される年月日までの期間を示す保護期間情報、記録時の日付が示される記録日付情報、及びコピー可能／不可を示す保護フラグが格納されるコンテンツデータが記録される再生対象の記録媒体について再生出力可能な再生装置部と、
コンテンツデータを、上記再生対象の記録媒体とは異なる記録対象の記録媒体に記録可能な記録装置部と、
現在日時を計時することのできる計時手段と、
上記計時手段が示す現在日時と、上記再生装置部から上記記録装置部へのコピー対象となるコンテンツデータのヘッダに格納される記録日付情報、及び著作権保護期間情報とに基づいて、現在の年月日についてコピー制限が解除される年月日を経過しているか否かについて判別する保護期間判別手段と、
上記現在の年月日についてコピー制限が解除される年月日を経過しているとの判別結果が得られた場合には、保護フラグについてコピー可能を示す値に書き換えて、コピー対象となるコンテンツデータのコピーを実行させ、上記現在の年月日についてコピー制限が解除される年月日を経過していないとの判別結果が得られた場合には、保護フラグについてコピー不可を示す値に書き換えて、コピー対象となるコンテンツデータのコピーは実行しないようにする制御手段と、
日時情報サーバ装置から通信網を介して、暗号化が施されているとともにＩＤ情報が付加された標準日時情報を取得する情報取得手段と、
取得した標準日時情報の暗号化を解読する暗号解読手段と、
暗号化が解除された標準日時情報について、その標準日時情報に付加されている上記ＩＤ情報に基づいて、正規の標準日時情報であるか否かについて判定する正規性判定手段と、
上記標準日時情報が正規の情報であると判定された場合に、この標準日時情報を利用して上記計時手段が計時する日時を修正する修正手段と、
を備えるデータコピー装置。
【請求項２】
上記制御手段は、コピー対象となるコンテンツデータのヘッダに格納されている保証ＩＤを参照して、このコピー対象となるコンテンツデータが正規のものであることを確認した場合に、コピーの実行を開始させる、
請求項１に記載のデータコピー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データコピーのために、記録媒体に対する再生又は記録が可能とされるデータコピー装置に関連するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年においては各種のデジタルオーディオ機器、デジタルビデオ機器が普及してきているが、これを背景として、デジタルデータのままによる記録媒体間でのコンテンツのデータコピー、つまり、いわゆるデジタルコピーが行われるようになってきている。
【０００３】
上記のようなデジタルコピーは、コピー元のコンテンツのデータと比較してもコピー先の記録媒体に記録されたデータとしては音質の劣化がほとんどないか、若しくは非常に少ない。従って、このようなコピーを無制限に許したとすると、常識的な個人利用の範囲を越えた違法的なコピーが容易に行われてしまうことになってしまい、著作権の保護が充分にはかれないこととなる。
そこで、現状としては上記のような違法コピーが防止されるように、なんらかのコピー制限がかかるようにされていることが多い。一例としては、例えばＳＣＭＳ(Serial Copy Management System)という規定に従って、デジタルコピーを１世代のみに限定し、２世代以降はコピーができないようにした各種のデジタルオーディオ機器が知られているものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなコピー制限規格は、或る程度は善意のユーザの個人利用の範囲でのコピーが許容されるように考慮してはいるのであるが、それでも、ユーザの利用の態様によっては、善意のユーザによるデータコピーでさえも不当に制限されるような状況となる場合がある。
例えば、ここにコピー制限期間を限定してあり、その期間を経過すれば自由なコピーが行えるものであると著作権者が許諾したコンテンツがあるとする。しかし、例えば上記したＳＣＭＳの規格に従ったもののように、コピー回数のみを基準としているコピー制限規格に従ってコピーされたコンテンツの場合には、たとえコピー制限期間が経過したとしても、自由なコピーを行うことができないことになる。
【０００５】
また、近年においては、各種の異なるフォーマットによる記録媒体が数多く開発され、また市場にて競合しているような状況にあるが、係る状況の中では、充分に普及しなかったり、また、廃れたりするなどして、その記録媒体を利用してライブラリを保存しておくことに価値が無くなってくるようなことも当然起こり得る。
このような場合の対応として、これまでの古いメディアにコピーして保存してあるデータを、他のより利用性の高い記録媒体に対してコピーして保存し直すことが考えられるものである。しかし、コピー元のデータが、何らかのコピー制限がかけられたデータである場合には、上記のようなコピーを行うことができない場合も生じてくるものである。
このようにして、現状としては、善意のユーザであっても、適正範囲でのコピーが不当に制限される場合があるが、このような点については改善されることが好ましいといえる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は上記した課題を解決するために、データコピー装置として次のように構成する。
つまり、ヘッダにおいて、最初に記録媒体に対して記録が行われた年月日を起算日としてコピー制限が解除される年月日までの期間を示す保護期間情報、記録時の日付が示される記録日付情報、及びコピー可能／不可を示す保護フラグが格納されるコンテンツデータが記録される再生対象の記録媒体について再生出力可能な再生装置部と、コンテンツデータを、上記再生対象の記録媒体とは異なる記録対象の記録媒体に記録可能な記録装置部と、現在日時を計時することのできる計時手段と、上記計時手段が示す現在日時と、上記再生装置部から上記記録装置部へのコピー対象となるコンテンツデータのヘッダに格納される記録日付情報、及び著作権保護期間情報とに基づいて、現在の年月日についてコピー制限が解除される年月日を経過しているか否かについて判別する保護期間判別手段と、上記現在の年月日についてコピー制限が解除される年月日を経過しているとの判別結果が得られた場合には、保護フラグについてコピー可能を示す値に書き換えて、コピー対象となるコンテンツデータのコピーを実行させ、上記現在の年月日についてコピー制限が解除される年月日を経過していないとの判別結果が得られた場合には、保護フラグについてコピー不可を示す値に書き換えて、コピー対象となるコンテンツデータのコピーは実行しないようにする制御手段と、日時情報サーバ装置から通信網を介して、暗号化が施されているとともにＩＤ情報が付加された標準日時情報を取得する情報取得手段と、取得した標準日時情報の暗号化を解読する暗号解読手段と、暗号化が解除された標準日時情報について、その標準日時情報に付加されている上記ＩＤ情報に基づいて、正規の標準日時情報であるか否かについて判定する正規性判定手段と、上記標準日時情報が正規の情報であると判定された場合に、この標準日時情報を利用して上記計時手段が計時する日時を修正する修正手段とを備えることとした。
【００１０】
上記構成によると、データコピー装置では、コンテンツデータをコピーしようとする際に、計時手段が示す現在日時と、コピー対象となるコンテンツデータのヘッダに格納される記録日付情報、及び著作権保護期間情報とに基づいて、現在の年月日についてコピー制限が解除される年月日を経過しているか否かについて判別する。そして、その結果に基づいて、同じコピー対象となるコンテンツデータのヘッダに格納される保護フラグについて、コピー可能／不可の何れかを示す情報に書き換えるようにしている。そのうえで、コピー対象となるコンテンツデータのコピーを実行させる、あるいは実行させないようにする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明を行っていくこととする。
図１は、本発明の実施の形態としてのシステム構成を概念的に示している。
記録再生装置１は、本実施の形態としてのデータコピー装置であり、所定のメディアに対応してデジタルオーディオデータについて記録再生が可能な記録再生部が複数設けられることで、これらの記録再生装置部の間でデータコピーが可能な構成を採る。
【００１３】
また、記録再生装置１は、インターネット４と接続可能とされている。そして、コンテンツサーバ２にアクセスすることで、このコンテンツサーバ２が保有するコンテンツである、楽曲としてのデジタルオーディオデータをダウンロードすることが可能とされている。ダウンロードしたコンテンツデータは、その記録再生装置１内の記録再生装置部によって所定のメディアに対して記録することが可能である。
【００１４】
また、記録再生装置１は、日付情報サーバ３に対するアクセスも可能とされている。
日付情報サーバ３では、現在の日付を示す日付情報を有しており、これを標準の日付情報として送信可能とされている。この日付情報が示す日付は、正確な現在時刻に基づいて得られているものとされ、従って、日付情報が示す日付自体も正確なものとされる。なお、ここでの日付情報としては、年月日により表されているものとする。
【００１５】
続いて、上記したシステムを構成する各装置（記録再生装置１、コンテンツサーバ２、日付情報サーバ３）の内部構成例について説明する。ここでは、先ず、コンテンツサーバ２から説明していくこととする。
【００１６】
図２のブロック図は、コンテンツサーバ２の構成例を示している。
この図に示されるコンテンツサーバ２は、例えば制御部３１、記憶部３２、検索部３３、暗号化処理部３４、及びインターフェイス部３５を備えて構成されており、これらの各機能回路部はバスラインを介しての情報送受信が可能なように接続されている。
【００１７】
制御部３１は、例えばコンピュータ装置などを備えて構成され、コンテンツサーバ２内における各部に対する制御及び各処理を実行する。
【００１８】
インターフェイス部３５は、インターネット４を介して記録再生装置１と通信を行うために設けられる。なお、送信時の伝送プロトコルについては、独自のものであってもよいし、又はインターネットなどで汎用となっているＴＣＰ／ＩＰ(Transmission control protocol/internet protocol ）等でパケット化されてデータ送信されるものであってもよい。
【００１９】
検索部３３は、制御部３１の制御によって、記憶部３２に記憶されているコンテンツデータのうちから所要のデータを検索する処理を実行するために設けられる。或るコンテンツデータを指定して記録再生装置１に送信する必要のある場合には、この検索部３３の処理によって、記憶部３２に記憶されているデータのうちから、送信すべきマルチメディアファイルを検索するようにされる。
【００２０】
記憶部３２は、例えば大容量の記録媒体と、この記録媒体を駆動するためのドライバ装置等を備えて構成され、配信用データである多数のコンテンツデータが、検索部３３によって検索可能な形式にデータベース化されて格納されている。この場合のコンテンツデータとしては、例えば楽曲としてのタイトル単位によるデジタルオーディオデータとされる。
また、図示は省略しているが、コンテンツデータのほかに、このコンテンツデータをダウンロードするために、記録再生装置１側にて表示出力されるべきＧＵＩ画像データとしての、例えばＨＴＭＬなどのマルチメディアファイルも格納されている。
また、この他にも、課金設定情報などのユーザ関連データをはじめとする、配信サービスに関連する所要の情報を格納してもよいものとされる。
ここで、記憶部３２としての媒体は、現在の放送用機器に用いられる磁気テープ等も考えられるが、ハードディスク、ＩＣメモリ、光ディスク、光磁気ディスク等を採用すればランダムアクセスが可能となるために、データの記憶及び呼び出しの効率が向上して好ましい。
【００２１】
本実施の形態では、配信のために送信出力するコンテンツデータについては、暗号化を施すこととしている。これによって、例えば本来はコンテンツサーバ２の配信サービスを受けられない記録再生装置によって、ダウンロードしたコンテンツデータが再生されるなどの不正な行為が行われるのを防止しているものである。
【００２２】
暗号化処理部３４はこのために設けられる。暗号化処理部３４では、例えば記録再生装置１から要求されたコンテンツデータを送信する際において、記憶部３２から検索されて読み出されたコンテンツデータが入力される。そして、この入力されたコンテンツデータについて、所定の暗号化方式に従って暗号化を施すものである。
あるいは、記憶部３２に対してコンテンツデータを記憶させる際において、そのコンテンツデータについて暗号化処理を施すようにしてもよい。この場合には、配信のためにコンテンツデータを送信する際において、コンテンツデータについての暗号化を施す必要がなくなるために、コンテンツデータについての検索から送信出力までの処理をより高速なものとすることが可能になる。
【００２３】
つまり、本実施の形態のコンテンツサーバ２では、記録再生装置１からの楽曲タイトルを指定してのコンテンツデータのリクエストを受信すると、指定されたタイトルのコンテンツデータを記憶部３２から検索して読み出しを行う。
そして、この読み出したコンテンツデータについて、例えばヘッダなどを付加し、必要があれば暗号化処理を施してダウンロード用データとしてインターフェイス部３５に転送する。
インターフェイス部３５では、例えばパケット化などのインターネットの伝送プロトコルに適合したデータ形式に変換する。そして、インターネット４を介して、リクエストを行った記録再生装置１のアドレスを指定して送信を行うようにされる。つまり、コンテンツデータをアップロードさせる。
このような動作は、制御部３１が適宜、所要の各機能回路部に対して所要の制御処理うを実行することで実現される。
【００２４】
ここで、コンテンツサーバ２からアップロードされるコンテンツデータのデータ構造例を図５に示しておく。
例えば図示するように、１つのコンテンツデータは、各種の必要なヘッダ情報が格納されるヘッダエリアと、これに続いて、コンテンツデータとしての実体であるデジタルオーディオデータが記録されるデータエリアとから成る。
【００２５】
ところで、コンテンツデータは、デジタルデータであり、これがダウンロードされた後において、無制限にコピーされることは著作権の保護上好ましくない。そこで、本実施の形態においては、著作権保護の観点から、コンテンツデータのコピーについて制限が与えられるものとしている。そして、そのコピー制限としては、著作権保護期間を設定し、この著作権保護期間内においては、例えばコピーが行われないようにしたり、或いはコピー回数を制限するようにして機器が動作するものとされる。また、著作権保護期間を経過すれば、例えばコピーの制限が解除されて、例えば自由にコピーを行うことが可能となるものである。
【００２６】
このようにして、記録再生装置側において著作権保護期間に基づいてのコピー制限の管理が行えるようにするには、コンテンツデータごとの著作権保護期間が記録再生装置によって認識できるようにする必要がある。
そこで本実施の形態においては、図５に示すようにして、コンテンツデータのヘッダエリアの所定位置に対して著作権保護期間情報が格納される。この著作権保護期間情報には、そのコンテンツデータについての著作権保護期間を示す情報が格納されている。
【００２７】
ここでの著作権保護期間とは、例えばダウンロードによって、ユーザ側で最初に記録媒体に対して記録が行われた年月日を起算日として、コピー制限が解除される年月日までの期間を示している情報とされる。このために、例えば記憶部３２には、各コンテンツデータごとのコピー制限解除の年月日の情報を有しており、ヘッダエリアに挿入すべき保護期間情報を生成するのにあたっては、例えば制御部３１が、このコピー制限解除の年月日の情報と、現在の年月日とを比較することで、その期間としての日数を求めるようにされるものである。
なお、コピー制限が解除される年月日は、著作権者等の意志や、著作権保護のための所定の規定に従って定められるものとする。
また、ここでは、ヘッダエリア内における他の詳細なデータ構造については説明を省略する。
【００２８】
図３は、日付情報サーバ３の内部構成例を示している。
日付情報サーバ３は、図示するようにして、制御部４１、日付情報保持部４２、暗号化処理部４３、インターフェイス部４４をバスラインにより接続して成るものとされる。
【００２９】
ここでも、制御部４１は、コンピュータ装置等から成り、当該日付情報サーバ３における各機能回路部の動作制御を実行する。
【００３０】
また、日付情報保持部４２は、現在の正確な時刻に対応した日付を示す情報である日付を有している。ここでの日付情報は前述もしたように、年月日により示される。つまり、例えば現在が西暦２００１年１月１０日であるとすれば、この年、月、日のそれぞれの値を示し得る情報が格納されるものである。
なお、この日付情報は、後述するようにして、著作権に基づいてコンテンツデータに設定されるコピー制限期間に対応してコピー制限動作を決定する際にも用いられるので、真の現在時刻にまでも対応した正確さを有する必要がある。
そこで、例えば日付情報保持部４２では、現在時刻について正確に計時を行う時計を備え、この時計の計時時間を利用した日付情報の管理を行うようにしている。例えば、日付情報は、午前０時を境界としての時刻の変わり目等に対応して更新されるべきものであるが、これを上記した時計の時刻に基づいて行えば、正確な時刻にも対応して日付情報を更新することができる。
【００３１】
本実施の形態では、この日付情報サーバから送信出力すべき日付情報についても暗号化を施すことで、正規のユーザのみが利用できるように配慮しており、これに対応して、暗号化処理部４３が設けられているものである。
暗号化処理部４３では、送信出力すべき日付情報が入力されると、この日付情報について所定方式に従っての暗号化を施すことができるようになっている。
【００３２】
インターフェイス部４４は、コンテンツサーバ２のインターフェイス部３５と同様に、インターネット４を介して記録再生装置１と通信を行うために設けられる。
【００３３】
例えば、記録再生装置１からの日付情報の要求が受信されたとすると、制御部４１は、日付情報保持部４２から日付情報を読み出し、暗号化処理部４３において暗号化を施す。そして、この暗号化された日付情報をインターフェイス部４４を介して、日付情報を要求した記録再生装置のアドレスを指定して送信するようにされる。
【００３４】
図６に、上記日付情報サーバ３から送信される日付情報のデータ構造例を示す。
図示するように、日付情報は、日付データに対してＩＤが付加された構造を有する。ここでの日付データが、現在の年月日を示す情報内容を有している。また、ＩＤは、この日付情報が日付情報サーバ３から送信されたものであることを保証するものであり、特定の値を有しているものとされる。そしてこの場合には、このようなデータ構造に対して暗号化が施されることになる。
【００３５】
図４のブロック図は、記録再生装置１の内部構成例を示している。
この記録再生装置１は第１記録再生部１１及び第２記録再生部１２の２つの記録再生部を有している。これら第１記録再生部１１及び第２記録再生部１２は、例えば同種類又はそれぞれ異なる種類の記録媒体に対応して記録再生が可能な構成を有している。
なお、ここでは、第１記録再生部１１と第２記録再生部１２との各々に対応する記録媒体は特に限定はしないが、例としては、圧縮オーディオデータの記録再生が行われる光磁気ディスクであるＭＤ(Mini Disc)をはじめ、ＣＤフォーマットに従った記録可能媒体であるＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＯＭ、また、ＤＶＤフォーマットに従ったＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどが挙げられる。更には、フラッシュメモリなどのメモリ素子を利用した各種記録媒体などとされてもよい。或いは、ハードディスクドライブを備えた構成とすることも考えられる。
また、第１記録再生部１１及び第２記録再生部１２に対応する記録媒体が、記録再生装置に対して挿脱可能ないわゆるリムーバブルメディアである場合には、図示は省略するが、記録再生装置１の筐体には、これらの記録媒体についての挿脱部が設けられるものである。
【００３６】
システムコントローラ２４は、例えばマイクロコンピュータを備えて構成され、必要に応じて当該記録再生装置１内部の各機能回路部に対する各種所要の制御を実行する。
また、本実施の形態システムコントローラ２４としては、インターネット４との接続機能を実現するプログラムを格納しており、このプログラムに従って、インターネットとの通信を実現するようにされている。
【００３７】
時計部２５は、現在日時を計時するために設けられており、日付であるところの年月日、及び時刻についての計時を行うようにされる。ここで計時されている計時時間の情報は、システムコントローラ２４が取り込むことで、表示部２７に対して表示させることができるようになっている。
【００３８】
また、この時計部２５が計時する日時として、その日付の情報は、後述するようにして、著作権保護期間に基づくコピー制限動作を決定するのに用いられる。そのため、悪意のあるユーザによって改竄されることで、違法的なコピーが行われないことを目的として、少なくとも、日付については、ユーザの操作部２６に対する操作によっては修正、変更はできないようにされている。但し、この場合、時間、分、秒に関しては、ユーザの操作によって修正、変更することは可能としている。
【００３９】
なお、本明細書においては、「日時」という場合には、日付（年月日）及び時刻（時間、分、秒）を纏めていうだけでなく、日付のみ、或いは時刻のみをいう場合もあるものとされる。特に本実施の形態においては、後述するように、日付情報を利用して著作権保護期間に基づくコピー制限を行うが、ここでの日付も本明細書では、「日時」であることとして扱う。
【００４０】
操作部２６は、当該記録再生装置１の本体に表出して設けられる各種操作子を備えて成る。そして、これらの操作子に対して行われた操作に応じたコマンド信号をシステムコントローラ２４に出力するようにされる。システムコントローラ２４では、このコマンドに応じた動作が実行されるように所要の制御処理を実行することになる。
表示部２７は、例えば液晶ディスプレイパネル等の表示デバイスを備えて成り、システムコントローラ２４の制御によって、そのときの機器の動作に応じた所要の内容の表示を行う。
【００４１】
また、本実施の形態の記録再生装置１は、インターネットとの接続機能を有しており、これに対応して、通信部２３及び送受信情報処理部２２が設けられる。
この通信部２３としては、例えばモデム等を備えることで、電話回線からプロバイダ等を介してインターネット４との接続を可能とする構成とすることが考えられる。
また、送受信情報処理部２２は、インターネット４から通信部２３を介して送信されてきたデータを受信して所要の処理を実行し、例えばシステムコントローラ２４が利用すべきデータが送信されてきたのであれば、受信取得したデータをシステムコントローラ２４に転送する。また、コンテンツサーバ２からダウンロードして取得したコンテンツデータについては、スイッチ２１を介して、第１記録再生部１１又は第２記録再生部１２に対して供給するようにされる。
また、本実施の形態では、コンテンツサーバ２から提供されるコンテンツデータや日付情報サーバ３から提供される日付情報は、所定方式に従った暗号化処理が施された形式となっているものであるが、このような受信情報についての暗号化を解読する機能も、この送受信情報処理部２２が有しているものとされる。
【００４２】
ここで、記録再生装置１における記録再生に関する機能として、インターネット４を介して、コンテンツサーバ２にアクセスすることによって指定の楽曲をダウンロードし、ダウンロードにより取得したオーディオデータを第１記録再生部１１又は第２記録再生部１２によって、記録媒体に記録することが挙げられる。また１つには、上記第１記録再生部１１及び第２記録再生部１２に装填されている記録媒体間でデータのコピーをすることが挙げられる。
【００４３】
ここで、記録再生装置１により、インターネット４を介してコンテンツサーバ２から楽曲データをダウンロードする際の動作としては、例えば次のようになる。
ユーザは、操作部２４に対する所定操作によって、インターネット４を介してコンテンツサーバ２への接続を行うようにされる。この際、例えばユーザは、インターネットとの接続を指示すると共に、コンテンツサーバ２のＵＲＬ(Uniform Resouce Loctor)を指定する操作を行う。
この操作に応じて、システムコントローラ２４は通信部２４を制御し、インターネット４と接続して、コンテンツサーバ２へのアクセスを実行する。
アクセス後においては、送受信情報処理部２２を介するようにして、コンテンツサーバ２と記録再生装置１間で情報の送受信が行われることになるが、例えばコンテンツサーバ２から転送されてくる所定の情報を利用しては、システムコントローラ２４が表示部２７に対して、その情報内容に応じた内容の表示を行うようにされる。このときの表示画面は例えばいわゆるＧＵＩ画面とされ、ユーザは、このＧＵＩ画面に対してダウンロードのための操作を行うことができるようになっている。
【００４４】
例えば上記のようにしてコンテンツサーバ２と接続されると、コンテンツサーバ２からは、必要に応じてマルチメディアファイルのデータが送信されてくるので、記録再生装置１では、この画面データを表示部２７に対して表示させる。ユーザは、この画面を見ながら操作を行うことで、画面に提示されるダウンロード可能な楽曲のタイトルリストの中から、所望のタイトルを選択することができる。
そして、選択したタイトルの送信を要求するための所定操作をユーザが行ったとすると、システムコントローラ２４は、ユーザが選択したタイトルを指定した上でのダウンロードの要求を、コンテンツサーバ２に対して行う。
【００４５】
コンテンツサーバ２では、上記したダウンロードの要求を受信すると前述もしたようにして、記憶部３２から指定されたタイトルのコンテンツデータを検索して読み出し、最終的には、図５に示した構造のデータについて暗号化処理を施した形式で、インターネット４を介して記録再生装置１に送信する。
【００４６】
このようにして記録再生装置１に送信されてきたコンテンツデータは、通信部２３を介して送受信情報処理部２２に対して転送される。
送受信情報処理部２２では、例えば受信データについてのアンパケット処理などを行いコンテンツデータを抽出する。この場合、このコンテンツデータは暗号化が施されているので、その暗号を解読する。
【００４７】
そして、送受信情報処理部２２は、上記のようにして暗号化を解いたコンテンツデータ、つまりデジタルオーディオデータを、記録信号処理部２８に対して転送する。
記録信号処理部２８では、入力されるデジタルオーディオデータについて、記録媒体に記録するための記録データとしてのデータ構造に変換するための信号処理を行う。この信号処理はシステムコントローラ２４が制御するのであるが、この結果得られるデータ構造例を図７に示す。
【００４８】
図７（ａ）には、記録データとして、１コンテンツデータについてのデータ構造が示される。この図に示されるように、１コンテンツデータあたりの記録データは、その先頭にヘッダエリアが配置され、これに続けてデータエリアが配置される。
ヘッダエリアには、再生時においてシステムが必要とする所要の各種情報が格納される。
また、データエリアには、１タイトル分のデジタルオーディオデータ、つまりコンテンツデータが格納される。
【００４９】
ここでは、図７（ａ）に示すヘッダエリア全体についての詳細なデータ構造についての説明は省略するが、本実施の形態としては、少なくともヘッダエリアにおいては図７（ｂ）に示す情報が格納されるものとする。つまり、保護期間情報、保証ＩＤ、記録日付情報、及び保護フラグの情報が必須的に格納される。これらの各情報は、所定サイズを有して、ヘッダエリア内の所定位置に格納される。
【００５０】
保護期間情報は、図５にも示したようにして、コンテンツサーバ２から送信されるコンテンツデータに付随していたものと同じ情報内容を有している。つまり、このコンテンツデータについての著作権保護期間を示すものである。
【００５１】
保証ＩＤは、例えばこのコンテンツデータが、記録再生装置１によって適正に記録媒体に記録されたものであることを保証するもので、例えばこの旨をシステムコントローラ２４が認識可能であるとされる、所定の値を有して形成される。
【００５２】
記録日付情報には、現在の年月日を示す情報が格納される。この記録日付情報は、記録時において時計部２５が計時していた年月日による日付の情報に基づいて作成される。
【００５３】
保護フラグは、現記録データであるコンテンツデータについてのコピー制限の設定状態を示すフラグとされ、ここでは１ビットが割り当てられるものとしている。この場合の保護フラグの定義内容は、例えば図７（ｃ）に示すようにして、‘０’であれば現コンテンツデータについてのコピーが可能であることを示し、‘１’であれば現コンテンツデータについてのコピーは不可、つまり禁止であることが示される。
【００５４】
なお、上記各情報の内容は、システムコントローラ２４が生成を行うようにされる。そして、記録信号処理部２８に対して生成するようにされる。また、ヘッダエリアに格納される上記各情報の配置位置などについては、実際に応じて適宜変更されて構わない。
【００５５】
このようにして記録信号処理部２８にて生成された記録データは、スイッチ２１部に対して供給される。
ここで、記録データを第１記録再生部１１により記録する場合には、スイッチ部２１の端子Ｔ１１と端子Ｔ１２とを接続するように切り換えを行う。これによって、送受信処理部２２から出力される記録データは第１記録再生部１１に対して入力されることになる。そして第１記録再生部１１においては、装填されている記録媒体に対して入力された記録データの記録を行う。
一方、記録データを第２記録再生部１２により記録する場合には、スイッチ部２１の端子Ｔ１１と端子Ｔ１３とを接続させることで、記録信号処理部２８から出力される記録データを第２記録再生部１２に対して入力させる。そして第２記録再生部１２においては、装填されている記録媒体に対して入力された記録データの記録を行うようにされる。
上記スイッチ部２１に対する切り換え制御はシステムコントローラ２４によって行われる。また、スイッチ部２１の切り換えによって、第１記録再生部１１と第２記録再生部１２との何れを選択するのかについては、例えば操作部２６に対するユーザの操作に従うようにすればよい。また、例えばスイッチ部２１は省略して、ダウンロードされたコンテンツデータは第１記録再生部１１又は第２記録再生部１２の何れか一方に対して固定的に記録されるように構成することも考えられる。
【００５６】
なお、第１記録再生部１１に入力された記録データは、この第１記録再生部１１が対応する記録媒体のフォーマットに適合した所要の信号処理及び変調処理が実行される。つまり、例えば必要に応じて、データ圧縮処理、エラー訂正符号の付加、及び記録符号化のための変調処理などが実行される。
【００５７】
また、本実施の形態の記録再生装置１は、インターネット４を介してダウンロードしたコンテンツデータを記録することができるだけではなく、信号入力処理部１８を介して入力される外部オーディオ機器などからのオーディオソースについて記録を行うことも可能とされる。
この場合の信号入力部１８には、アナログオーディオ入力端子１９及びデジタルオーディオ入力端子２０が設けられている。アナログオーディオ入力端子１９を介して入力されたオーディオソースであるところのアナログオーディオ信号は、信号入力処理部１８内に設けられているとされるＡ／Ｄコンバータによりデジタルオーディオデータに変換される。そして、記録信号処理部２８に対して入力する。記録信号処理部２８では、例えば上記したダウンロードデータの記録時の場合と同様にして、入力されたデータを図７（ａ）に示す構造の記録データに変換し、スイッチ部２１に対して出力する。
【００５８】
また、第１記録再生部１１と第２記録再生部１２は、デジタルオーディオラインＤＯＬを介して接続されていることで、これらの記録再生部間でのデジタルデータによるコピー（ダビング）が可能とされている。
つまり、第１記録再生部１１に装填されている記録媒体を再生して得られるコンテンツデータとしてのデジタルオーディオデータを、第２記録再生部１２に転送して、この第２記録再生部１２に装填されている記録媒体に対して記録を行うことができる。あるいは、第２記録再生部１２に装填される記録媒体を再生して得られるコンテンツデータとしてのデジタルオーディオデータを、第１記録再生部１１に転送して、この第１記録再生部１１に装填されている記録媒体に対して記録を行うことができる。
【００５９】
また、本実施の形態の記録再生装置１では、第１記録再生部１１及び第２記録再生部１２により記録媒体から再生したオーディオデータを、音声として出力し、また、オーディオソースとして外部オーディオ機器に対して出力することができるようになっている。
【００６０】
第１記録再生部１１にて記録媒体から再生を行う場合には、スイッチ部１３は端子Ｔ１と端子Ｔ２が接続されるように切り換えが行われる。これにより、第１記録再生部１１からの再生出力データ（デジタルオーディオデータ）がスイッチ部１３を介して再生信号出力処理部１４に対して入力されることになる。
また、第２記録再生部１２にて記録媒体から再生を行う場合には、スイッチ部１３は端子Ｔ１と端子Ｔ３が接続されるように切り換えが行われる。これにより、第２記録再生部１１から再生出力されるデジタルオーディオデータがスイッチ部１３を介して再生信号出力処理部１４に対して入力される。
このように、再生信号出力処理部１４に対しては、第１記録再生部１１又は第２記録再生部１２からの再生出力であるデジタルオーディオデータの何れか一方が選択されて入力される。
【００６１】
再生信号信号出力処理部１４では、入力されたデジタルオーディオデータについて、例えば内部のＤ／Ａコンバータによってアナログオーディオ信号に変換し、増幅処理を行うことで、音声としてスピーカ１５から出力させることが可能とされる。また、例えば記録時においても、モニタ出力としてのデジタルオーディオデータを、このスピーカ１５から音声として出力させることも可能とされている。
また、内部のＤ／Ａコンバータから出力されるアナログオーディオ信号をアナログオーディオ出力端子１６に供給することで、他の外部オーディオ機器に対してアナログのオーディオソースとして出力することもできるようになっている。また、入力されたデジタルオーディオデータを、所定の伝送フォーマットに従ったデータストリームとして、デジタルオーディオ出力端子７に供給することで、外部オーディオ機器に対してデジタルオーディオソースとして出力することもできるようになっている。
【００６２】
ここで、前述もしたように、本実施の形態の記録再生装置１によってダウンロードされ、記録媒体に記録されるコンテンツデータには、著作権保護情報が付加されることによって、著作権保護期間が設定されている。そして、この著作権保護期間内においては、例えばコピー禁止などをはじめとするなんらかのコピー制限が与えられるものである。
具体例として、或る記録媒体Ａに記録してあるダウンロードにより得たコンテンツデータが記録されているものとする。そして、この記録媒体Ａを第１の記録再生部１１に装填して再生して第２記録再生部１２に転送し、この第２記録再生部１２に装填されている記録媒体Ｂにコピーするものとする。
この際において、記録媒体Ａに記録されているコピー対象のコンテンツデータの著作権保護期間が未だ経過していないとされるばあいには、記録再生装置１では、上記記録媒体Ａから記録媒体Ｂへのコンテンツデータのコピーを禁止する。つまり、例えユーザが、このコンテンツデータについてコピーを行うための操作を行ったとしても、この操作はキャンセルして、コンテンツデータのコピーは実行しないようにされる。
これに対して、記録媒体Ａに記録されているコピー対象のコンテンツデータの著作権保護期間が既に経過している場合には、この記録媒体Ａに記録されているコンテンツデータについて、記録媒体Ｂへのコピーを実行するようにされる。
【００６３】
このようにして、本実施の形態では、著作権保護期間に基づき、著作権保護期間が経過した後は例えばコピーが許可されるようにするというコピー制限規格を設け、コピーを行う装置についてもこれに対応した動作が得られるようにされる。
例えば、コピー回数のみに依存したコピー制限を行う場合には、そのコピー制限期間は無期限となるので、私的利用範囲内であってもユーザのコピーは不当に制限される可能性がある。これに対して、本実施の形態では、著作権保護期間が経過しさえすれば、この著作権保護期間に基づいたコピー制限は解除されるわけであるから、以降において、ユーザによるコピーが不当に制限されることはなくなるわけである。
【００６４】
図８のフローチャートは、上記した著作権保護期間に基づいたコピー制限動作を実現するためにシステムコントローラ２４が実行すべき処理動作を示している。つまり、例えば第１記録再生部１１と第２記録再生部１２との間での、或るファイル（コンテンツデータ）についてのオーディオデータのコピーを開始させる場合の処理動作となる。
なお、ここでは説明の便宜上、第１記録再生部１１においてコピー元の記録媒体を再生し、第２記録再生部１２においてコピー先の記録媒体にデータをコピーするものとする。
【００６５】
先ず、システムコントローラ２４は、ステップＳ１０１において、１つの指定されたファイルについてのコピー開始要求が得られるのを待機している。そして、例えばコピー開始のための操作が行われたり、また、或るファイルについてのコピーが終了して次のファイルをコピーすべきタイミングとなると、コピー開始要求が発生されて、ステップＳ１０１からステップＳ１０２の処理に移行する。
【００６６】
ステップＳ１０２においては、現在コピー対象となっているファイルが著作権保護期間を経過しているか否かについて判別することを行う。
このためには、システムコントローラ２４は、第１記録再生部１１において、コピー元の記録媒体からコピー対象となっているファイルのヘッダエリア（図７参照）の読み出しを実行させて、このヘッダエリアの情報を取り込むようにされる。そして、この取り込みを行ったヘッダエリアに格納されている著作権保護期間情報と記録日付情報を保持するようにされる。
また、これと共に、システムコントローラ２４は、時計部２５が示している現在の年月日の情報（現在日付情報）を取り込んで、これも保持するようにされる。
そして、この場合には、上記のようにして保持している著作権保護期間情報、記録日付情報、及び現在日付情報が示す各値に基づいて、
現在日付＞記録日付＋著作権保護期間（日数）
が成立しているか否かについて判別する。つまり、この場合には、現在の日付が、例えばダウンロードによってこのコピー元の記録媒体に対して記録が行われた日から起算して著作権保護期間としての日数を経過しているか否かを判別するものである。ここで、上記した条件が成立しているのであれば、ステップＳ１０２としては保護期間が経過しているとして肯定結果が得られ、ステップＳ１０３に進むようにされる。これに対して、上記した条件が成立していないのであれば、ステップＳ１０２として、保護期間が経過してないとして否定結果が得られることになるので、ステップＳ１０５の処理に進むことになる。
【００６７】
ステップＳ１０２からステップＳ１０３に進んだ場合には、現在コピー対象となっているファイルのヘッダエリアに記録されている保護フラグについて、「コピー可」を示す‘０’に書き換える。これにより、以降は、このファイルのデータについては、著作権保護期間に基づいたコピー制限の解除されたものとなる。
【００６８】
そして、次のステップＳ１０４において、コピーを開始させるための制御処理を実行する。
これにより以降は、第１記録再生部１１に装填されている記録媒体からは、コピー対象となっているファイルのデータが再生される。この際には図７（ａ）に示すデータエリアに格納されているデジタルオーディオデータを読み出して再生信号処理を施すようにされる。そして、この再生されたデータは、第２記録再生部１２に対して転送され、ここに装填されている記録媒体に対して記録が行われることになる。
【００６９】
なお、このステップＳ１０４としてのコピーの開始に先だっては、例えばシステムコントローラ２４は、ヘッダエリアに記録されている保証ＩＤを参照するようにされる。そして、この保証ＩＤの値に基づいて、現在コピー対象となっているデータが正規のものであるか否かについて判別し、正規のものであるという判別結果が得られたときにはじめて、コピー動作を開始させるものである。ここで、正規のデータではないことが判別された場合には、たとえ、このファイルについての著作権保護期間が経過しているものであっても、コピー動作は禁止される。このようにして、例えばデータの改竄等による不正なコピーを防止しているものである。
【００７０】
また、ステップＳ１０２において否定結果が得られた場合には、ステップＳ１０５に進んで、ヘッダエリアに記録されている保護フラグについて、「コピー不可」を示す‘１’に書き換える。これにより、以降は、このファイルのデータについては、著作権保護期間に基づいてコピーが制限されるべきものとして扱われることになる。
【００７１】
そして、続くステップＳ１０６において、所要のコピー制限のための制御処理を実行する。例えば、現在コピー対象となっているファイルについては、コピーを行わないようにするものである。このために、例えば第１記録再生部１１から再生出力される現ファイルのデータについては、第２記録再生部１２において記録媒体への記録が行われないように制御するものである。或いは、そのファイルについての第１記録再生部１１における再生動作を実行させないように制御する。
このようにして、著作権保護期間に基づいてのコピー制限動作の設定が行われるものである。
【００７２】
ところで、コピー対象となっているファイル（コンテンツデータ）が著作権保護期間を経過しているか否かについての判断にあたっては、ステップＳ１０２の処理としても説明したように、時計部２５にて計時されている現在日付としての年月日の情報が参照される。この時計部２５にて計時される年月日については、前述もしたようにユーザの操作によっては、変更、修正ができないようになっているので、ユーザが不正に著作権保護期間の経過日を早めるようなことはできない。
【００７３】
但し、時計部２５は、電源供給を受けて計時を行うように動作する。一般に、このような機器に搭載される時計部は内蔵のバッテリにより駆動されて、メイン電源がオフとなっているときでも正確に計時が行われるようにはされているのであるが、内蔵の電池が消耗したときには、交換をしなければならないため、この交換時に計時日時がくるうことになる。あるいは交換をしないままであれば、メイン電源が投入されたときにのみ時計部が動作することになるので、この場合にも、正確な日時を保つことができなくなる。
本実施の形態の時計部２５も同様にして内蔵バッテリで駆動されるのであるが、特に本実施の形態の場合には、この時計部２５で計時される年月日が、著作権保護に基づいたコピー制限動作の設定に利用されるため、少なくともデータのコピーを行う際において、年月日については正確であることが必要になる。
【００７４】
そこで、本実施の形態においては、例えば内蔵のバッテリが消耗したことなどが原因となって時計部２５の計時が正確ではなくなったとされる場合には、次のようにして、少なくとも時計部２５にて計時される年月日については、正確に修正されるようにされる。
【００７５】
図９のフローチャートには、上記のようにして時計部２５が計時する年月日について修正を行うための処理動作が示されている。このためには、記録再生装置１と日付情報サーバ３とがインターネット４を介して通信を行うようにされることから、ここでは、記録再生装置１においてシステムコントローラ２４が実行する処理と、日付情報サーバ３において制御部４１が実行する処理とが示されている。
【００７６】
この処理にあたっては、先ず、ステップＳ２０１の処理によって、記録再生装置部１側において、日付情報サーバ３に対して日付データファイルを要求するための通信を行う。例えばこのステップＳ２０１の処理は、時計部２５の日付を修正するためのユーザの操作に応じて実行されるようにしてもよいし、また、時計部２５を動作させるための内蔵のバッテリが消耗していないとされる場合には、メイン電源が起動されるごとに行われるようにしてもよい。
また、このステップＳ２０１の処理を実行するのにあたっては、システムコントローラ２４は、通信部２３を制御することで、インターネット４を介して日付情報サーバ３にアクセスする。この際には、例えば日付情報サーバ３のＵＲＬを指定し、このＵＲＬにアクセスさせることが行われる。日付情報サーバ３のＵＲＬは、例えばシステムコントローラ２４内のＲＯＭに格納しておくようにして、アクセス時において参照するようにすればよい。あるいは、ユーザが所定操作によって入力するようにすることも考えられる。
そして、日付データファイル要求コマンドを発生させて、送受信信号処理部２２に対して転送し、インターネットに適合した送信データに変換したうえで、通信部２３を介して送信を行うようにされる。
【００７７】
上記ステップＳ２０１の処理によって送信された日付データファイルの要求情報は、インターネット４を介して日付情報サーバ３にて受信されることになる。この日付データファイルの要求情報を受信すると、日付情報サーバ３の制御部４１では、ステップＳ３０１の処理として示すように、日付データファイルを作成する。つまり、日付情報保持４２にて保持されている現在の年月日を示す日付データを読み出し、ＩＤを付加することで、例えば先に図６に示した構造の日付情報を得る。また、ここでは、このようにして得られた日付情報について暗号化処理部４３により暗号化を施すようにもされる。
【００７８】
そして、続くステップＳ３０２の処理により、上記のようにして暗号化が施された日付情報を、インターフェイス部４４からインターネット４を介して記録再生装置１に対して送信する。
【００７９】
記録再生装置１では、ステップＳ２０２の処理によって、上記のようにして送信されてきた日付情報を受信する。
そして、続くステップＳ２０３においては、送受信情報処理部２２を制御することで、受信された日付情報に施されている暗号化についての解読処理を実行させる。
また、続くステップＳ２０４では、日付情報に格納されているＩＤを参照することで、この受信した日付情報が正規のものであるか否かついてのデータチェックを行う。なお、この図には示されていないが、例えばこのデータチェックにより、受信した日付情報が正規のものでは無いという結果が得られた場合には、次のステップＳ２０５の処理を実行することなく、例えば表示部２７に対して警告表示を行うなどして、この図に示す処理は終了するようにされる。
【００８０】
そして、データチェックにより受信した日付情報が正規のものであるという結果が得られた場合には、ステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５においては、受信した日付データに基づいて、時計部２５の日付を修正するようにしてセットを行う。
【００８１】
このようにして時計部２５の日付が修正されるようにすれば、たとえ時計部２５のための内蔵バッテリの電力が無い状態であっても、記録再生装置１にメイン電源が供給されている状態では、正確な日付を保持することができる。
そして、本実施の形態としてのデータのコピーは、この状態で行われることとなるので、常に正確な現在日付に基づいてのコピー制限動作が得られるものである。
なお、例えばバッテリが消耗しているとされるような状態で電源が起動された直後など、時計部２５の日時が正しくない可能性がある状態のまま、コピーを開始するための操作が行われた場合には、コピー制限が適正に実行されないことから、この場合のコピーは禁止することが好ましい。
【００８２】
また、本発明としては上記した構成に限定されるものではなく、各種変更が可能であり、例えば上記実施の形態として示している、記録再生装置１、コンテンツサーバ２、日付情報サーバ３などの構成は、適宜変更されて構わない。例えばサーバ側に関すればコンテンツサーバ２及び日付情報サーバ３が統合された１つのサーバとして構築されるようにすることも考えられる。
また、例えば、上記実施の形態においては、第１記録再生部１１と第２記録再生部１２を備えた記録再生装置を例に挙げているが、本発明としての構成は、例えば１つの再生装置部又は記録装置部を備えた装置に対しても適用できる。つまり、ダビング元とされる記録媒体からコンテンツデータを再生し、外部のコピー先となる記録装置に出力するような再生装置であってもよいものである。また、外部再生装置にて再生されたコンテンツデータを入力して、記録媒体に記録するような記録装置であってもよい。
また、図５〜図７に示した各情報のデータ構造も、実際に応じて変更されるべきものである。
また、上記実施の形態では、現在の日付についてのみをサーバ側から得た情報によって修正するものとしているが、例えば時間単位まで、更には、分単位或いは秒単位まで修正可能とすることも考えられるものである。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明としては、例えばデータコピーに際しては、計時手段（時計部）が計時する現在日時と、コピー対象となるコンテンツデータに対して設定されているコピー制限期間（著作権保護期間）とに基づいて、そのコンテンツデータについてのコピー制限動作を決定するようにしている。
これにより、例えばコピー制限期間が経過したコンテンツデータについては、コピーが許可されるようにすることができるために、例えば永久的にデータコピーが禁止されるようなコピー制限動作とする場合に比較して、私的利用範囲内でのコピー行為が不当に制限されるような状況が生じるのをできるだけ回避することが可能となる。
また、上記構成の下で、計時手段についての現在日時については、ユーザ操作による修正、変更ができないようにすることで、不正なコピーが行われるのを避けることができるものである。
【００８４】
また、本発明としては、データコピー装置が日時情報サーバ（日時情報サーバ）と通信を行うことで標準日時情報を取得し、この取得した標準日時情報を利用して計時手段が計時する日時を修正するようにされている。
これにより、例えばバッテリの消耗などによって計時手段の計時する日時にくるいが生じたとしても、これを正確に修正して、適切なコピー制限動作を常に実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としての記録再生装置、コンテンツサーバ、日付情報サーバから成るシステム構成例を示す概念図である。
【図２】本実施の形態のコンテンツサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の日付情報サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の記録再生装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】記憶部に格納されるコンテンツデータの構造例を示す説明図である。
【図６】日付情報サーバから送信される日付情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図７】記録データの構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態のコピー制限動作を実現するための処理動作を示すフローチャートである。
【図９】時計部の日付を修正するための記録再生装置と日付情報サーバとの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  記録再生装置、２  コンテンツサーバ、３  日付情報サーバ、４  インターネット、１１  第１記録再生部、１２  第２記録再生部、２２  送受信情報処理部、２３  通信部、２４  システムコントローラ、２５  時計部、２６  操作部、２７  表示部、２８  記録信号処理部、３１  制御部、３２  記憶部、３３検索部、３４  暗号化処理部、３５  インターフェイス部、４１  制御部、４２  日付情報保持部、４３  暗号化処理部、４４  インターフェイス部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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