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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品を塗布するための塗布装置であって、
手で保持されるように構成された細長い本体（２）であって、前記化粧品を使用者の身体の一部分に塗布するのに適した塗布頭部（１０）を備える先端部に至るまで長手方向に延在するステムを具備する細長い本体（２）と、
前記塗布頭部（１０）に固形化粧品（２０）を供給するように構成された供給装置（１６，１７，１８，１９）であって、前記塗布装置の前記ステム内において長手方向に設けられる供給導管（１６）を備え、前記供給導管（１６）が前記塗布頭部（１０）内に設けられる通路（１７）に連通する、供給装置（１６、１７、１８、１９）と、
前記供給導管の中に摺動可能に係合された固形化粧品の棒体であって、加熱されると溶解されるように構成された固形化粧品の棒体と、
前記塗布頭部（１０）内の加熱装置（２１）であって、前記固形化粧品の棒体を溶解させてその溶解された化粧品を前記通路（１７）から流出させるために、前記塗布頭部（１０）で前記供給導管（１６）を加熱するように構成され、さらに、前記塗布頭部（１０）の全体を加熱するように構成された加熱装置（２１）と、
を備えており、
前記塗布頭部（１０）に、歯及び毛の中から選択された少なくとも一列の複数の突出部であって前記長手方向に対して実質的に垂直に延在する複数の突出部が設けられており、
前記通路（１７）が、前記複数の突出部の間で外側に向かって側方へ開口し、
前記供給装置（１６、１７、１８、１９）が、前記供給導管（１６）内で前記固形化粧品を前記塗布頭部（１０）に向かって押し込むように構成された推進装置（１８、１９）をさらに備え、
前記溶解された化粧品が、前記通路（１７）から前記塗布頭部（１０）の前記複数の突出部の間に毛管現象によって均一に広がるように適合されていることを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
前記加熱装置（２１）は、前記供給導管（１６）を、前記塗布頭部（１０）において３５℃〜８０℃の範囲の温度へ加熱するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】
マスカラを使用者のまつ毛に塗布するように構成されており、前記加熱装置（２１）が、前記供給導管（１６）を、前記塗布頭部（１０）において４０℃〜６０℃の範囲の温度へ加熱するように適合されていることを特徴とする請求項２に記載の塗布装置。
【請求項４】
前記推進装置（１８、１９）は、ばね（１８）を備えており、前記ばね（１８）は、前記供給導管（１６）のうちの前記塗布頭部（１０）から遠隔された端部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の塗布装置。
【請求項５】
前記加熱装置は、少なくとも１つの抵抗加熱要素（２１）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗布装置。
【請求項６】
駆動部材（５）を有し、前記駆動部材（５）が駆動されるたびに、前記加熱装置（２１）を所定の時間作動させるように構成されている制御回路（２２）を含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗布装置。
【請求項７】
前記所定の時間は、３０秒〜２分の範囲にあることを特徴とする請求項６に記載の塗布装置。
【請求項８】
前記塗布装置が使用されていない場合に、前記塗布頭部（１０）を覆うように構成されているキャップ（４）と、
該キャップの存在を検知し、次いで前記加熱装置（２１）が作動することを防ぐように構成されたセンサ（８ａ）と、
を更に備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の塗布装置。
【請求項９】
前記供給導管（１６）の中に配置されている固形のマスカラ（２０）を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の塗布装置。
【請求項１０】
前記供給導管（１６）は、前記化粧品を補充するために開口されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の塗布装置。
【請求項１１】
固形の化粧品を溶解させることによって塗布するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の塗布装置の使用。
【請求項１２】
前記化粧品はマスカラであることを特徴とする請求項１１に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図２に示されているように、キャップ４は、例えば、本体２の小径部８の形状に合わせることができる。前記小径部８は、前記部分８の直径よりも小さい直径のロッド９のそばで、それ自身が前方に延在し、ロッド９は、上述の小径部８の付近にある基端部９ａと塗布頭部１０を有する先端部９ｂとの間で延在している。塗布頭部１０は、使用者の身体の一部分に化粧品を塗布するように適合されており、特に、使用者のまつ毛にマスカラを塗布するように適合されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
供給導管１６は、供給導管が収容している固体の化粧品が交換可能なような所定の方法で開けられるように適合されている。例えば、塗布頭部１０はロッド９の端の上にねじ込むことができ、これにより、化粧品の棒２０は、塗布頭部１０が回して外されている場合に、前記ロッド９の先端部から供給導管１６の中に挿入されることが可能となる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
抵抗加熱要素２１（金属巻き線、セラミック要素、又はいくつかの別の要素）が、塗布頭部１０の中、好適には、供給導管１６のすぐ近くに配置されており、抵抗加熱要素は、塗布頭部１０において、初めに供給導管１６の内側を例えば３５℃〜８０℃の範囲の温度へ、とりわけマスカラ用には４０℃〜６０℃の範囲の温度へ加熱しするように適合されており、化粧品を溶解させている。このように発せられた熱によって溶解させられた化粧品は、通路１７を経て外側へ拡散し、各々の櫛１１の歯１２の間に、毛管現象によって均一なさまで広げられる。例えば、加熱要素２１は、塗布頭部１０の中の供給導管１６を取り囲むことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
１    塗布装置
２    細長い本体
３    後部
４    キャップ
５    制御ボタン
６    表示灯
７    表示灯
８    小径部
８ａ  センサ
９    ロッド
９ａ  基端部
９ｂ  先端部
１０  塗布頭部
１１  櫛
１２  歯
１３  内部空洞
１４  電池
１５  後部カバー
１６  供給導管
１７  通路
１８  圧縮ばね
１９  押出器
２０  棒
２１  抵抗加熱要素
２２  制御回路
２３  導体
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が形成された第１の基板と、
前記発光素子を駆動するための画素回路が形成され、前記第１の基板と対向するように設けられた第２の基板と、を有し、
前記発光素子と前記画素回路とが電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
発光素子が形成された第１の基板と、
前記発光素子を駆動するための画素回路が形成され、前記第１の基板の発光素子が形成されていない面と対向するように設けられた第２の基板と、
前記第１の基板の発光素子が形成された面と対向するように設けられた封止用の第３の基板と、を有し、
前記発光素子と前記画素回路とが電気的に接続されており、
前記接続された部分は、前記発光素子の一方の電極と、前記第１の基板を介して前記一方の電極の端部に接続する導電膜と、前記一方の電極の端部を覆い且つ前記導電膜と重なる絶縁膜と、の積層構造を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層された発光装置であって、
前記第１の陰極と前記第２の陽極とは接しており、
前記第１の発光素子は、第１のピークおよび第２のピークを有する第１の発光スペクトルを示し、
前記第２の発光素子は、第３のピークおよび第４のピークを有する第２の発光スペクトルを示し、
前記第３のピークは、前記第１のピークと前記第２のピークの間に位置し、
前記第４のピークは、前記第１乃至第３のピークとは異なる位置に存在し、
前記第１の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルとを合わせることにより白色発光を示すことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層された発光装置であって、
前記第１の陰極と前記第２の陽極とは接しており、
前記第１の発光素子は、第１のピークおよび第２のピークを有する第１の発光スペクトルを示し、
前記第２の発光素子は、第３のピークおよび第４のピークを有する第２の発光スペクトルを示し、
前記第２のピークは、前記第３のピークと前記第４のピークの間に位置し、
前記第１のピークは、前記第２乃至第４のピークとは異なる位置に存在し、
前記第１の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルとを合わせることにより白色発光を示すことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の発光層は、第３の発光層と、前記第３の発光層とは異なる発光色を示す第４の発光層と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第３の発光層と前記第４の発光層とが、互いに接して設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の発光層は、第５の発光層と、前記第５の発光層とは異なる発光色を示す第６の発光層と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第５の発光層と前記第６の発光層とが、互いに接して設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２の陽極は、ホール輸送性の化合物と、酸化モリブデンとを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２の陽極は、バナジルフタロシアニンを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の発光層および前記第２の発光層のいずれか一方は、蛍光を発光し、他方は燐光を発光することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の一部に開口部を有する筐体と、
所定の回動軸線回りの回動によって、前記開口部に選択的に露出する第１の面と第２の面とを有するドア部と、
コネクタを有し、前記第１の面に設けられたクレードルと、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記クレードルは、前記第１の面に直交するクレードル回動軸線回りに、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の面は、前記開口部を囲繞する面に対し、同じ高さの面又は突出した面であることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の姿勢は、前記クレードルの全体が前記第１の面の範囲内に収まる姿勢であり、前記第２の姿勢は、前記クレードルの一部が前記第１の面の範囲外に張り出す姿勢であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の面と前記第２の面とは、前記回動軸線を中心とする直円柱を前記回動軸線に平行な平面で切断した切断面のうちの互いに交わらない二つの切断面として設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の面と前記第２の面とは、前記回動軸線に直交する方向の幅が同じであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ドア部の横断面形状は略扇形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の面と前記第２の面とは、前記第１の面が露出しているときは前記第２の面が非露出で、かつ、前記第２の面が露出しているときは前記第１の面が非露出となるように、前記開口部に選択的に露出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成を有する。
１）表面の一部に開口部(1k)を有する筐体(1)と、
所定の回動軸線(CL11)回りの回動によって、前記開口部(1k)に選択的に露出する第１の面(11b)と第２の面(11a)とを有するドア部(11)と、
コネクタ(14)を有し、前記第１の面(11b)に設けられたクレードル(15)と、
を備えた電子機器(50)である。
２）  前記クレードル(15)は、前記第１の面(11b)に直交するクレードル回動軸線(CL15)回りに、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能に構成されていることを特徴とする１）に記載の電子機器(50)である。
３）  前記第１の面(11b)は、前記開口部(1k)を囲繞する面(7a)に対し、同じ高さの面又は突出した面であることを特徴とする２）に記載の電子機器(50)である。
４）  前記第１の姿勢は、前記クレードル(15)の全体が前記第１の面(11b)の範囲内に収まる姿勢であり、前記第２の姿勢は、前記クレードル(15)の一部が前記第１の面(11b)の範囲外に張り出す姿勢であることを特徴とする２）又は３）に記載の電子機器(50)である。
５）  前記ドア部(11)は、所定の回動軸線(CL11)の回りに回動すると共に、前記第１の面(11b)と前記第２の面(11a)とは、前記回動軸線(CL11)を中心とする直円柱を前記回動軸線(CL11)に平行な平面で切断した切断面のうちの互いに交わらない二つの切断面として設定されていることを特徴とする１）〜４）のいずれか一つに記載の電子機器(50)である。
６）  前記第１の面(11b)と前記第２の面(11a)とは、前記回動軸線(CL11)に直交する方向の幅が同じであることを特徴とする１）〜５）のいずれか一つに記載の電子機器(50)である。
７）  前記ドア部(11)の横断面形状は略扇形状であることを特徴とする１）〜６）のいずれか一つに記載の電子機器(50)である。
８）  前記第１の面(11b)と前記第２の面(11a)とは、前記第１の面(11b)が露出しているときは前記第２の面(11a)が非露出で、かつ、前記第２の面(11a)が露出しているときは前記第１の面(11b)が非露出となるように、前記開口部(1k)に選択的に露出することを特徴とする請求項１）〜７）のいずれか１つに記載の電子機器(50)である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リアクトル、及び昇圧回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアに巻線を巻回して形成したコイルとを備えるリアクトルであって、
前記コアは、絶縁被膜で覆った金属磁性粒子を加圧成形してなり、
前記金属磁性粒子は、
９９質量％以上がＦｅである純鉄からなり、
平均粒径が５０μｍ以上７０μｍ以下であり、
粒径の標準偏差（σ）と平均粒径（μ）との比である変動係数Ｃｖ（σ／μ）が０．４０以下であり、
円形度が０．８以上１．０以下であり、
前記絶縁被膜は、
リン化合物、ケイ素化合物、ジルコニウム化合物およびアルミニウム化合物からなる群より選択された少なくとも一種を含み、
前記絶縁被膜の平均厚みは１０ｎｍ以上１μｍ以下であり、
印加電流が０Ａの時のインダクタンスＬ０Ａに対する印加電流が８Ａの時のインダクタンスＬ８Ａの比（Ｌ８Ａ／Ｌ０Ａ）が０．７７以上であるリアクトル。
ただし、円形度は、無作為に抽出した１０００個以上の金属磁性粒子について断面を顕微鏡で観察し、各金属磁性粒子の面積および外周長さを算出し、以下の式により求めた値の平均値である。
円形度＝４π×金属磁性粒子の面積／金属磁性粒子の外周長さの２乗
【請求項２】
請求項１に記載のリアクトルを備える昇圧回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（金属磁性粒子）
金属磁性粒子としては、鉄を50質量％以上含有するものが好ましく、例えば、純鉄(Fe)が挙げられる。その他、鉄合金、例えば、鉄(Fe)-シリコン(Si)系合金、鉄(Fe)-アルミニウム(Al)系合金、鉄(Fe)-窒素(N)系合金、鉄(Fe)-ニッケル(Ni)系合金、鉄(Fe)-炭素(C)系合金、鉄(Fe)-ホウ素(B)系合金、鉄(Fe)-コバルト(Co)系合金、鉄(Fe)-リン(P)系合金、鉄(Fe)-ニッケル(Ni)−コバルト(Co)系合金、及び鉄(Fe)-アルミニウム(Al)-シリコン(Si)系合金から選択される1種からなるものが利用できる。特に、透磁率及び磁束密度の点から、99質量％以上がFeである純鉄が好ましい。また、純鉄は、鉄合金と比較して安価であり、経済性にも優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３のトランジスタと、発光素子とを各画素に有し、
前記発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に形成された電界発光層とを有し、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第１の電極に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは前記電源線に接続され、
第１の期間では、前記第１のトランジスタがオンになることでビデオ信号の電位が前記第３のトランジスタのゲートに供給され、前記電源線に第１の電位が供給され、前記第２の電極に第１の電位が供給され、
第２の期間では、前記第１のトランジスタがオフになることで前記ビデオ信号の電位が前記第３のトランジスタのゲートにおいて保持され、前記電源線に前記第１の電位が供給され、前記第２の電極に第２の電位が供給され、
前記第１の期間及び前記第２の期間において、前記第２のトランジスタのゲートには、前記第３のトランジスタがオンのときに前記第２のトランジスタがオンになるような高さの電位が与えられており、
前記第２のトランジスタは、飽和領域で動作し、
前記第３のトランジスタは、線形領域で動作し、
前記第１の電位と前記第２の電位は、前記発光素子の順方向に電流を供給することができる高さであることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項２】
第１乃至第３のトランジスタと、発光素子とを各画素に有し、
前記発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に形成された電界発光層とを有し、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第１の電極に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは前記電源線に接続され、
第１の期間では、前記第１のトランジスタがオンになることでビデオ信号の電位が前記第３のトランジスタのゲートに供給され、前記電源線に第１の電位が供給され、前記第２の電極に第２の電位が供給され、
第２の期間では、前記第１のトランジスタがオフになることで前記ビデオ信号の電位が前記第３のトランジスタのゲートにおいて保持され、前記電源線に前記第１の電位が供給され、前記第２の電極に第３の電位が供給され、
前記第１の期間及び前記第２の期間において、前記第２のトランジスタのゲートには、前記第３のトランジスタがオンのときに前記第２のトランジスタがオンになるような高さの電位が与えられており、
前記第２のトランジスタは、飽和領域で動作し、
前記第３のトランジスタは、線形領域で動作し、
前記第１の電位と前記第２の電位は、前記発光素子に逆方向に電流を供給することができる高さであり、
前記第１の電位と前記第３の電位は、前記発光素子の順方向に電流を供給することができる高さであることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項３】
第１乃至第４のトランジスタと、発光素子とを各画素に有し、
前記発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に形成された電界発光層と、を有し、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第１の電極に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は電源線と電気的に接続され、
第１の期間では、前記第１のトランジスタがオンになることでビデオ信号の電位が前記第３のトランジスタのゲートに供給され、前記第４のトランジスタがオフしており、前記電源線に第１の電位が供給され、
第２の期間では、前記第１のトランジスタがオフになることで前記ビデオ信号の電位が前記第３のトランジスタのゲートにおいて保持され、前記第４のトランジスタがオンしており、前記第１の電源線に前記第１の電位が、前記第２の電極に第２の電位が供給され、
前記第１の期間及び前記第２の期間において、前記第２のトランジスタのゲートには、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタがオンのときに前記第２のトランジスタがオンになるような高さの電位が与えられ、
前記第２のトランジスタは、飽和領域で動作し、
前記第３のトランジスタは、線形領域で動作し、
前記第４のトランジスタは、線形領域で動作し、
前記第１の電位と前記第２の電位は、前記発光素子の順方向に電流を供給することができる高さであることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
データをページ単位で保持しておき、各種設定値に従って、用紙上にレイアウトして印刷する構成とすれば、データを階層構造で保持することができると考えられる。しかしながら、ユーザの編集操作としては、文書データをプレビュー表示することが多い。従って、たとえ、上記のような構成により文書データの一部についての書式の設定が可能になったとしても、ユーザの所望に応じて、文書データのプレビュー表示を適切に行うことはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ユーザの所望に応じて、文書データのプレビュー表示を適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄情報の変動表示を表示可能な変動表示手段と、
始動条件が成立したときに抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、
開始条件が成立したときに前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、
前記始動条件が成立してから前記開始条件が成立するまでの間、前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を記憶し、当該抽選用乱数に基づいた前記抽選手段による抽選の実行を所定の上限数まで待機させる乱数記憶手段と、
前記乱数記憶手段に記憶された抽選用乱数の数だけ保留表示を行い、各々の保留表示が所定の態様で表示可能な保留表示手段と、
前記保留表示手段に表示された前記保留表示を消化するよりも前に、前記乱数記憶手段に記憶された抽選用乱数に基づいて前記保留表示の態様を変化可能とし、その変化した態様により当該保留表示の消化時における大当り期待度を示唆する保留予告演出を実行する保留予告演出実行手段と、
前記保留表示手段に前記保留表示として表示することが可能な各々の態様と同等の態様で表示可能な保留消化時表示手段と、
前記保留予告演出の対象となる保留表示を消化して前記図柄情報の変動表示を行う際に、前記保留予告演出における前記保留表示の最終的な態様とは異なる態様に変化可能とし、その変化したか否かの態様を前記保留消化時表示手段に表示する保留消化時演出を実行する保留消化時演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、図柄情報の変動表示を表示可能な変動表示手段と、始動条件が成立したときに抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、開始条件が成立したときに前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、該抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、前記始動条件が成立してから前記開始条件が成立するまでの間、前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を記憶し、当該抽選用乱数に基づいた前記抽選手段による抽選の実行を所定の上限数まで待機させる乱数記憶手段と、前記乱数記憶手段に記憶された抽選用乱数の数だけ保留表示を行い、各々の保留表示が所定の態様で表示可能な保留表示手段と、前記保留表示手段に表示された前記保留表示を消化するよりも前に、前記乱数記憶手段に記憶された抽選用乱数に基づいて前記保留表示の態様を変化可能とし、その変化した態様により当該保留表示の消化時における大当り期待度を示唆する保留予告演出を実行する保留予告演出実行手段と、前記保留表示手段に前記保留表示として表示することが可能な各々の態様と同等の態様で表示可能な保留消化時表示手段と、前記保留予告演出の対象となる保留表示を消化して前記図柄情報の変動表示を行う際に、前記保留予告演出における前記保留表示の最終的な態様とは異なる態様に変化可能とし、その変化したか否かの態様を前記保留消化時表示手段に表示する保留消化時演出を実行する保留消化時演出実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の遊技機によれば、保留表示手段に保留表示として表示することが可能な各々の態様と同等の態様で表示可能な保留消化時表示手段と、保留予告演出の対象となる保留表示を消化して図柄情報の変動表示を行う際に、保留予告演出における保留表示の最終的な態様とは異なる態様に変化可能とし、その変化したか否かの態様を保留消化時表示手段に表示する保留消化時演出を実行する保留消化時演出実行手段と、を備えることにより、保留表示手段に表示可能な保留表示の数が限られながらも、保留消化時表示手段における態様を保留表示の最終的な態様とは異なる態様に変化可能とする共に大当り期待度も変化する機会が増大し、大当り遊技状態に対する遊技者の期待度を高まり易くすることができる。したがって、保留表示手段を用いた保留予告演出の実行から継続して保留消化時表示手段を用いた保留消化時演出を実行することで、保留表示手段に表示可能な保留表示の数が限られながらも、保留予告演出に対する遊技者の興趣を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機外枠に設けられた弾性体により支持された外槽と、
前記外槽内に回転可能に設けられた洗濯兼脱水槽と、
前記外槽に設けた駆動手段の回転を前記洗濯兼脱水槽に伝達する伝達手段とを備え、
前記伝達手段は、前記駆動手段に設けた第１のプーリと、前記洗濯兼脱水槽に設けた第２のプーリと、前記第１のプーリと前記第２のプーリを回転自在に連結する伝達ベルトで構成し、前記第１のプーリを遮音手段で覆った洗濯機。
【請求項２】
遮音手段は、開口部の一部を覆う遮音体を備えた請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
遮音手段は、外槽と一体に形成し、内壁に所定の周波数の音を吸音する吸音体を設けた請求項１記載の洗濯機。
【請求項４】
遮音手段は、内壁と吸音体の間に空間を設けた請求項３記載の洗濯機。
【請求項５】
遮音手段は、内壁に所定の周波数の音を消音する消音部を一体に形成した請求項３記載の洗濯機。
【請求項６】
遮音手段は、可撓性を有する吸音体とした請求項１記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明は、洗濯機外枠に設けられた弾性体により支持された外槽と、前記外槽内に回転可能に設けられた洗濯兼脱水槽と、前記外槽に設けた駆動手段の回転を前記洗濯兼脱水槽に伝達する伝達手段とを備え、前記伝達手段は、前記駆動手段に設けた第１のプーリと、前記洗濯兼脱水槽に設けた第２のプーリと、前記第１のプーリと前記第２のプーリを回転自在に連結する伝達ベルトで構成し、前記第１のプーリを遮音手段で覆った洗濯機と
することにより、プーリとベルトが発生するベルト駆動音の高周波成分を除去することができ、耳障りな音が無い快適な動作音を有する洗濯機を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼を特徴付ける方法において、
イメージングシステムに対して眼を位置決めするステップと、
第１の弧に沿った点の第１の組における眼の標的領域の深さを前記イメージングシステムによって判定することによって、第１の走査データを生成するステップと、
第２の弧に沿った点の第２の組における眼の標的領域の深さを前記イメージングシステムによって判定することによって、第２の走査データを生成するステップと、
前記第１及び第２の走査データに基づいて、システム制御モジュールによって標的領域パラメータを判定するステップと、
前記判定された標的領域パラメータに従って１つ以上の位置パラメータの調整を前記システム制御モジュールによって補助するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記深さを判定するステップは、
光干渉断層法（ＯＣＴ）、超音波ベースの方法、顕微鏡的方法及び干渉に基づく方法のうちの少なくとも１つによって前記眼の標的領域をイメージングするステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記眼の標的領域は、
角膜標的領域、前部水晶体表面、後部水晶体表面、水晶体標的領域、眼の層、及び瞳孔によって定義された表面のうちの１つである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の弧及び前記第２の弧の少なくとも１つは、閉じたループの少なくとも一部を形成する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の弧は、第１の円筒が前記眼の標的領域に交わる第１の交線の一部であり、前記第２の弧は、第２の円筒が前記眼の標的領域に交わる第２の交線の一部である請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記標的領域パラメータを判定するステップは、前記第１の走査データ及び第２の走査データから走査特徴を抽出するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記走査特徴を抽出するステップは、
前記第１の走査データの第１の振幅及び第１の位相を抽出するステップと、
前記第２の走査データの第２の振幅及び第２の位相を抽出するステップとを有する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記標的領域パラメータを判定するステップは、
前記第１の振幅、前記第１の位相、前記第２の振幅及び前記第２の位相に基づいて前記標的領域の中心の位置パラメータを判定するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記標的領域パラメータを判定するステップは、
前記第１の振幅、前記第１の位相、前記第２の振幅及び前記第２の位相に基づいて前記標的領域のオブジェクト形状パラメータを判定するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記標的領域パラメータを判定するステップは、
前記第１の振幅、前記第１の位相、前記第２の振幅及び前記第２の位相に基づいてオブジェクト向きパラメータを判定するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記標的領域パラメータを判定するステップは、
前記標的領域の位置及び参照点に関する位置パラメータ更新を判定するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記位置パラメータを調整するステップは、パターン中心の位置パラメータを調整して、前記パターン中心を前記標的領域の中心に整列させるステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の走査及び第２の走査の後に、それ以上の走査を行わない請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の走査ステップの開始から前記位置パラメータを判定するステップの終了までの時間が、１００ミリ秒未満、１０００ミリ秒未満、及び１万ミリ秒未満のうちの１つである請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の弧及び第２の弧の少なくとも１つは楕円である請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の弧及び第２の弧の少なくとも１つは開いた弧であり、前記第１の走査データ及び第２の走査データの少なくとも１つは最大値及び最小値を有する請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記眼の標的領域は、前記眼の水晶体の領域であり、
前記標的領域パラメータは、
前記水晶体の形状パラメータ、
前記水晶体の傾斜パラメータ、及び
前記水晶体の位置パラメータを含む請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記標的領域パラメータを判定するステップは、
少なくとも１つのあてはめパラメータを有する関数を前記第１の走査データにあてはめるステップと、
前記あてはめパラメータを用いて、前記標的領域パラメータを判定するステップとを含む請求項１記載の方法。
【請求項１９】
オブジェクトをイメージングする方法において、
イメージングシステムに対して、１つ以上の形状パラメータによって形状を記述できるオブジェクトを位置決めするステップと、
弧に沿った一組の点における前記オブジェクトの座標を前記イメージングシステムによって判定することによって走査データを生成するステップと、
前記走査データに基づいて、オブジェクト形状パラメータ及びオブジェクト位置パラメータをシステム制御モジュールによって判定するステップとを有する方法。
【請求項２０】
眼の手術を誘導するための方法において、
（ａ）手術位置パラメータを有する手術用レーザシステムに対して水晶体を有する眼を位置決めするステップと、
（ｂ）走査弧に沿って水晶体標的領域の位置データをイメージングシステムによって判定するステップと、
（ｃ）前記位置データに基づいて水晶体位置パラメータをシステム制御モジュールによって判定するステップと、
（ｄ）前記判定された水晶体位置パラメータに従って前記手術位置パラメータの調整を前記システム制御モジュールによって補助するステップと、
（ｅ）前記眼の手術の間、ステップ（ｂ）〜（ｄ）を繰り返し、前記手術位置パラメータを再調整するステップとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
挿入可能部材（３）は、その後端部に、挿入可能部材（３）の先端部に隣接して設けられた出口（３３）を有する第１の内部通路（３２）に第１の管（２）の自由端を結合するための第１の口（３１）を備える。挿入可能部材（３）は、挿入可能部材（３）の先端部に隣接して設けられた出口（３６）を有する第２の内部通路（３５）に排出物排出管（５）を結合するための第２の口（３４）をさらに備える。さらに、挿入可能部材（３）は、膨張可能な環状要素（３０）の内部に設けられた出口（３９）を有する第３の内部通路（３８）に膨張手段（６）を接続するための第３の口（３７）を備える。膨張可能な環状要素（３０）は、その膨張によって体腔への進入を阻止するために、挿入可能部材（３）の周囲に設けられている。この挿入可能部材（３）は、損傷または不快感を引き起こさずに直腸腔への部材（３）の挿入を容易にするために、丸みを帯びた先端部を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４に示されている一実施形態においては、第１の管（２）は、第２の管（４）を接続するバイパス（２１）と送気装置（１）に接続された端部との間の区間に、気体を口または鼻から患者の体腔に導入するための管（８）が接続される第２のバイパス（２３）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１の管（２）は、前記第２の管（４）を接続する前記バイパス（２１）と前記送気装置（１）に接続された端部との間の区間に、口または鼻から患者の体腔に気体を導入するための管（８）が接続される第２のバイパス（２３）を有することを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記挿入可能部材（３）の前記第２の口（３４）に接続された前記排出物排出管（５）は、その後端部が排出物収集容器または貯留部（５１）に接続されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１の管（２）の前記バリア（２２）の前方と前記排出管（５）とに配設された締め付け手段、クランプ（７）、または封鎖手段を備えることを特徴とする、先行請求項の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアカール用の装置であって、把持部（２）、第１のアーム（４）および第２のアーム（５）を備え、
前記第１のアーム（４）および第２のアーム（５）は、それぞれの第１端部（６，７）で前記把持部（２）に接続されており、かつ、長手方向の軸心（Ｘ）にほぼ沿って、互いに平行に並列配置されており、
さらに、前記第１のアーム（４）および第２のアーム（５）のうちの少なくとも１つを加熱する加熱手段（２４，２５）を備えるヘアカール用の装置（１）において、
前記第１のアーム（４）が、前記把持部（２）に固定された固定半アーム部（１４）と、その固定半アーム部（１４）に弾性支持された可動半アーム部（１６）とを有し、
前記第２のアーム（５）も、前記把持部（２）に固定された固定半アーム部（１５）と、その固定半アーム部（１５）に弾性支持された可動半アーム部（１７）とを有し、
前記第１のアーム（４）および第２のアーム（５）のそれぞれが、全体としてほぼ半円柱形であり、前記可動半アーム部（１６，１７）に形成された第１の平坦面（１８，１９）と、前記固定半アーム部（１４，１５）に形成された第２の凸状面（２０，２１）とを有し、
前記平坦面（１８，１９）同士は対向し、前記凸状面（２０，２１）同士は背を向けるように配置され、
使用中でない状態で、前記第１のアーム（４）の前記可動半アーム部（１６）および前記第２のアーム（５）の前記可動半アーム部（１７）が、前記アーム（４，５）の全長にわたって互いにほぼ並列配置されていることを特徴とするヘアカール用の装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘアカール用の装置において、
使用中でない状態で、前記第１のアーム（４）の前記可動半アーム部（１６）および前記第２のアーム（５）の前記可動半アーム部（１７）が、所定の距離だけ離れて配置されているヘアカール用の装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘアカール用の装置において、
前記加熱手段が、第１の加熱要素（２４）および第２の加熱要素（２５）を有しており、その第１の加熱要素（２４）および第２の加熱要素（２５）のそれぞれが、対応する前記可動半アーム部（１６，１７）に収容されているヘアカール用の装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のヘアカール用の装置において、
前記加熱手段が、第１の加熱要素（２４）および第２の加熱要素（２５）を有しており、その第１の加熱要素（２４）および第２の加熱要素（２５）のそれぞれが、対応する前記固定半アーム部（１４，１５）に収容されているヘアカール用の装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のヘアカール用の装置において、
前記可動半アーム部（１６，１７）のそれぞれが、対応する前記アーム（４，５）の、前記把持部（２）とは反対側の第２端部（８、９）に、ヘッド部（５０，５１）を有するヘアカール用の装置。
【請求項６】
請求項５に記載のヘアカール用の装置において、
前記ヘッド部（５０，５１）が、断熱材で構成されているヘアカール用の装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のヘアカール用の装置において、
前記アーム（４，５）のうちの少なくとも１つのアームにおける前記固定半アーム部（１４，１５）の凸状面に、少なくとも１つの畝（７０，７１）が前記長手方向の軸心（Ｘ）を横切って延びるように形成されているヘアカール用の装置。
【請求項８】
請求項７に記載のヘアカール用の装置において、
前記第１のアーム（４）の畝（７０）が、前記第２のアーム（５）の畝（７１）からずれた位置にあるヘアカール用の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記薄板（１９）は、上記スリット（１８）を備える端部（１７ａ）に嵌合可能な端部（１２ｄ）の中に挿入可能であり、上記端部（１２ｄ）の中において保持されることを特徴とする、請求項４に記載の弁。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ものを書き記すための筆記部と、
前記筆記部を支持する一方端と、指先が挿入される他方端とを有する筒形状を有し、その軸方向に延び、前記他方端に達する複数本のスリットが形成される本体部とを備え、
前記本体部は、その軸方向において前記他方端に近づくほど筒形状の内側の断面積が小さくなるテーパ部と、前記テーパ部に連設され、前記一方端に近づくほど筒形状の内側の断面積が小さくなる逆テーパ部とを有し、
前記テーパ部と前記逆テーパ部とが隣接する位置で、前記本体部の筒形状の内側の断面積が最も大きくなり、
複数本の前記スリットは、前記本体部の軸方向において、前記逆テーパ部を始点として、前記テーパ部の全長に渡って延び、前記他方端に達するように形成され、
前記本体部に挿入された指先により前記テーパ部が押し広げられることによって、指先が前記本体部の内側に固定される、筆記具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に従った筆記具は、ものを書き記すための筆記部と、本体部とを備える。本体部は、筆記部を支持する一方端と、指先が挿入される他方端とを有する筒形状を有する。本体部には、その軸方向に延び、他方端に達する複数本のスリットが形成される。本体部は、その軸方向において他方端に近づくほど筒形状の内側の断面積が小さくなるテーパ部と、テーパ部に連設され、一方端に近づくほど筒形状の内側の断面積が小さくなる逆テーパ部とを有する。テーパ部と逆テーパ部とが隣接する位置で、本体部の筒形状の内側の断面積が最も大きくなる。複数本のスリットは、本体部の軸方向において、逆テーパ部を始点として、テーパ部の全長に渡って延び、他方端に達するように形成される。本体部に挿入された指先によりテーパ部が押し広げられることによって、指先が本体部の内側に固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成された筆記具によれば、本体部に挿入された指先が、他方端側の一点においてテーパ部により保持される。これにより、指先との一体感を損なうことのない適度なフィット感を得つつ、良好な装着感を実現することができる。
また、本体部の開口面積が最も大きくなる位置に、幅広となる指先の第１関節を位置決めすることができる。これにより、本体部の内側で指先の第１関節が圧迫されることを抑制し、さらに良好な装着感を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面を形成する機能駒と、前記光学面と隣接する側面を形成する側面駒と、を有する金型を用いて光学素子を成形する光学素子の製造方法であって、
前記機能駒と前記側面駒とに囲まれた空間である前記金型のキャビティに、樹脂を射出し充填する射出充填工程と、
前記金型を冷却し、前記キャビティに充填された樹脂を冷却する金型冷却工程と、
前記冷却された樹脂を前記金型から取り出す工程と、を有し、
前記金型冷却工程において、前記側面駒の温度がＴｇまで冷却された時、前記機能駒の温度が（Ｔｇ−３０）℃以上（Ｔｇ−５）℃以下となるように前記金型を冷却することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記射出充填工程における前記側面駒は、前記樹脂のガラス転移温度Ｔｇより高い温度に加熱されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記射出充填工程における前記樹脂を射出する時の前記機能駒の温度は、（Ｔｇ−１０）℃以上であることを特徴とする請求項１または２記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記射出充填工程における前記樹脂を射出する時の前記機能駒の温度は、Ｔｇ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記射出充填工程は、保圧工程を含み、前記保圧工程完了まで、前記機能駒の温度はＴｇ以上であることを特徴とする請求項４記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記金型から取り出す工程は、前記機能駒と前記側面駒の温度差が１０℃以下となった時、前記金型から前記樹脂を取り出すことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の光学素子の製造方法。
【請求項７】
光軸方向の肉厚よりも副走査方向の肉厚の方が小さく、前記副走査方向よりも主走査方向に長い光学面を有する、樹脂材料からなる光学素子において、
前記光軸方向から見た光学有効領域内における複屈折の主軸角差が２０度以下であって、かつ、前記光軸方向から見た前記光学有効領域内における複屈折の主軸角差は、側面方向から見た複屈折の主軸角差よりも小さいことを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法および光学素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明の光学素子の製造方法は、光学面を形成する機能駒と、前記光学面と隣接する側面を形成する側面駒と、を有する金型を用いて光学素子を成形する光学素子の製造方法であって、前記機能駒と前記側面駒とに囲まれた空間である前記金型のキャビティに、樹脂を射出し充填する射出充填工程と、前記金型を冷却し、前記キャビティに充填された樹脂を冷却する金型冷却工程と、前記冷却された樹脂を前記金型から取り出す工程と、を有し、前記金型冷却工程において、前記側面駒の温度がＴｇまで冷却された時、前記機能駒の温度が（Ｔｇ−３０）℃以上（Ｔｇ−５）℃以下となるように前記金型を冷却することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチビームにより露光を行う手段と、
前記マルチビームを構成するＮ個のビームのビーム毎のプロファイル特性データを記憶する手段と、
色材の定着速度を設定する手段と、
前記設定された定着速度に基づいてビーム数を決定する手段と、
前記ビーム毎のプロファイル特性データに基づいて、ビーム毎の直線度を算出する手段と、
前記算出された直線度に従い、前記ビーム数のビームを前記Ｎ個のビームから選択する手段と、
前記選択されたビームのみを用いて露光を行うように前記露光手段を制御する手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ビーム毎の直線度を算出する手段は、前記ビーム毎のプロファイル特性データからビーム毎の曲率及び傾きを求めて、前記ビーム毎の直線度を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択されたビームのプロファイル特性を相殺する補正を行う手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記色材の定着速度は、画像形成に用いる紙の種類に応じて変更されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記色材の定着速度は、グロスアップモードであるか否かに応じて変更されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
マルチビームを備えた露光手段により露光を行う工程と、
色材の定着速度を設定する工程と、
前記設定された定着速度に基づいてビーム数を決定する工程と、
前記マルチビームを構成するＮ個のビームのビーム毎のプロファイル特性データに基づいて、ビーム毎の直線度を算出する工程と、
前記算出された直線度に従い、前記ビーム数のビームを前記Ｎ個のビームから選択する工程と、
前記選択されたビームのみを用いて露光を行うように前記露光手段を制御する工程と、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記ビーム毎の直線度を算出する工程は、前記ビーム毎のプロファイル特性データからビーム毎の曲率及び傾きを求めて、前記ビーム毎の直線度を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記選択されたビームのプロファイル特性を相殺する補正を行う工程をさらに備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記色材の定着速度は、画像形成に用いる紙の種類に応じて変更されることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記色材の定着速度は、グロスアップモードであるか否かに応じて変更されることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６乃至１０の何れか１項に記載の画像形成方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
マルチビームにより露光を行う露光手段と、
前記マルチビームを構成するＮ個のビーム毎のプロファイル特性データを格納した記憶手段と、
前記プロファイル特性データに基づいて、前記Ｎ個のビームから最も直線に近いビームを選択するビーム選択手段と、
記録エンジンの回転速度を、Ｎ個すべてのビームを用いた場合の１／Ｎに減速する手段と、
前記選択されたビームのみを用いて露光を行うように前記露光手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
マルチビームにより露光を行う露光手段と、
前記マルチビームを構成するＮ個のビーム毎のプロファイル特性データを格納した記憶手段と、
前記プロファイル特性データから、前記Ｎ個のビーム毎の曲率、傾き及び極性を取得する手段と、
前記取得されたＮ個のビーム毎の極性に基づいて前記Ｎ個のビームを極性の同じビームグループに分け、前記取得されたＮ個のビーム毎の曲率及び傾きに基づいて前記ビームグループ毎のビームの直線度を算出する手段と
前記算出された直線度から、直線度の高いビームグループを選択する手段と、
前記選択されたビームグループのビーム数Ｍに応じて、記録エンジンの回転速度を、Ｎ個すべてのビームを用いた場合のＭ／Ｎに減速する手段と、
前記選択されたビームグループのビームのみを用いて露光を行うように前記露光手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
マルチビームにより露光を行う露光手段と、
前記マルチビームを構成するＮ個のビーム毎のプロファイル特性データを格納した記憶手段と、
画像データの出力解像度を解析する手段と、
前記プロファイル特性データから、前記Ｎ個のビーム毎の曲率及び傾き、傾き及びビームの走査間隔を取得する手段と、
前記解析された出力解像度及び前記取得されたビームの走査間隔に基づいて、走査可能なビーム数を決定する手段と、
前記取得されたＮ個のビーム毎の曲率及び傾きに基づいて、前記Ｎ個のビームから直線に近いビームを前記決定されたビーム数に従い選択するビーム選択手段と、
前記選択されたビームの数に応じて記録エンジンの回転速度を減速する手段と、
前記選択されたビームのみを用いて露光を行うように前記露光手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
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