(57)【要約】      （修正有） 【課題】運搬容易でガードレールがなくても移動式支柱を用いて簡単に自立設置できる草刈用飛散防止ネットを提供する。【解決手段】草刈現場の道路沿いに設置される、草刈時の飛び石飛散を防護するための組み立て式自立防護ネットであって、軽量長尺ネット部材１０の周辺をターポリン加工して枠強度を持たせ、上端ターポリン加工部に挿通する弾性部材１１との協働によりネット部材の上部長辺に支持強度を保持させ、ネット部材を弾性部材で張設可能とする一方、ネット部材の下部長辺のターポリン加工部上には長手方向に一定間隔で設けた複数のハトメを介して垂直方向に重力を付与する複数のゴム製重し１３を備えるように構成した。【選択図】図１
0003220879.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
草刈現場の道路沿いに設置される、草刈時の飛び石飛散を防護するための組み立て式自立防護ネットであって、複数の、例えばおよそ３０００〜５０００ｍｍに及ぶ３００
（デニール） ,1〜４mm目合いの軽量長尺ネット部材(10)と、ネット部材間隔で道路沿いに配置される複数の自立支柱部材(20)と、上記ネット部材の上端に挿通し、一対の自立支柱部材(20)、(20)間に収縮による引っ張り力によりネットを水平長手方向に張設可能である弾性部材(11,11)とからなり、
上記軽量長尺ネット部材(10)は周辺をターボリン加工により枠強度を持たせ、上端ターポリン加工部（14）に連携する弾性部材（11）との協働によりネット部材の上部長辺に支持強度を保持させ、ネット部材を弾性部材（１１）で張設可能とする一方、ネット部材の下部長辺のターボリン加工部上に長手方向に一定間隔で設けた複数のハトメを介してネット部材（10）に垂直方向に重力を付与する複数のゴム製重し(13 ・・・)を備えるように構成したことを特徴とする草刈用飛散防止専用ネット。
【請求項２】
上記ターポリン加工はターポリン材料を熱ウエルディングにより熱融着してなる請求項１記載の草刈用飛散防止専用ネット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、軽量長尺のネット部材で草刈時に飛散する飛び石の飛散を防護する自立式草刈用飛散防止ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路際および道路センターラインの分離帯における草刈作業は高速回転する草刈刃が誤って小石や空き缶を飛散させ、道路を通行する自動車および人間を傷つける場合が少なくない。そのため、近年飛び石等の飛散事故を防止するため、道路わきの草を刈り取る作業の際に、電動刈取機で草を刈る作業者とは別の作業者が、コンパネ、ベニヤ等の板材を路側に立ててこれを保持し、この板材を保持した作業者が、草刈り作業の進行に伴って移動し、飛散防止を行っている。しかしながら、車両が往来する道路に作業員を立たせておくことは、大変危険である。また、飛び石等の飛散距離は草刈位置の前方５メートル以上に及び、それに必要な長尺の板材等を一人で保持することは困難であり、複数人で防護するとしても草刈り作業とともに、前方に移動する作業は極めて重労働である。そこで、人手によらず、草や小石等の飛散を防止する防止ネットが提案されている（例えば、特許文献１）。これは、金属フレームの内部にネットを張り、持ち運びのための持手を付けると共に、別体の駆体に重ね合わせて使用することにより、自立及び車輪による自走を可能としたものである。しかしながら、上記の防止ネットは、四角形のフレームにネットを張っているために嵩張り、持ち運びに不便であった。また、作業現場までの搬送の際に、荷台を有するトラック等を必要とするという問題があった。また、自立させることが前提であるため、安定して自立させるためには、サイズをそれほど大きくできなかった。そのため、草刈り作業の進行に伴って頻繁に移動させなくてはならず、草刈り作業が度々中断されるという問題があった。そこで、道路わきのガードレール等の柵体を利用すべくガードレールに、スライド可能に係止可能な係合部をネットに一定間隔で設置させることにより、ガードレールに沿って拡縮可能となし特に草刈作業の進行方向の長手方向に、広範囲にわたって延在させる防護ネットが提案されている（特許文献２）。しかしながら、すべての草刈位置にガードレールが設置されているわけでなく、利用範囲が極めて限定されるという不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１０７６４９号公報
【特許文献２】特開２００７−３７４２７号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本考案は運搬容易でガードレールがなくても移動式支柱を用いて簡単に自立接地できる草刈用飛散防止ネットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、草刈現場の道路沿いに設置される、草刈時の飛び石飛散を防護するための組み立て式自立防護ネットであって、複数の、例えばおよそ３０００〜５０００ｍｍに及ぶ３００d（デニール）、1〜４mm目合いの軽量長尺ネット部材(10)と、ネット部材間隔で道路沿いに配置される複数の自立支柱部材(20)と、上記ネット部材の上端に挿通し、一対の自立支柱部材(20)、(20)間に収縮による引っ張り力によりネットを水平長手方向に張設可能である弾性部材(11,11)とからなり、
上記軽量長尺ネット部材(10)は周辺をターボリン加工により枠強度を持たせ、上端ターポリン加工部に挿通する弾性部材（1２）との協働によりネット部材の上部長辺に支持強度を保持させ、ネット部材を弾性部材（1２）で張設可能とする一方、ネット部材の下部長辺のターボリン加工部上に長手方向に一定間隔で設けた複数のハトメを介してネット部材に垂直方向に重力を付与する複数のゴム製重し(13 ・・・)を備えるように構成したことを特徴とする草刈用飛散防止専用ネットにある。特に、上記ターポリン加工はターポリン材料を熱ウエルディングにより熱融着してなるのが好ましい。
【考案の効果】
【０００６】
本考案のネットは、ガードレールのない場所でも組立、自立して使用できる。また、ネット面強度を考慮して、例えばおよそ３０００〜５０００ｍｍに及ぶ３００d（デニール）、1〜４mm目合いの軽量長尺ネット部材を使用する場合には、ネット部材の周辺をターポリン加工して枠強度を持たせることによりそこと連携する弾性部材の調整により垂れ下りなく張設できる。また、ネットは、風は通しよく、軽量にすると、強風で舞い上がりやすいが、ネット周辺にターポリン加工で枠強度を持たせ、そのターポリン加工部に、一定間隔で重しが取り付けてあるので、強風でもあおられることなく、小石の飛散を防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の一実施形態の防護ネットの正面図である。
【図２】防護ネットの取付けを示す説明図である。
【図３】本考案の自立支持部材の構成を示す分解斜視図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
本考案は草刈現場の道路沿いに設置され、自立式ネットで、草刈時に飛び石飛散を防護するための防護ネットである。図1に示すように直径５ｍｍ以上の小石は不通過である、３００ｄ、１〜４ｍｍ、好ましくは１ｍｍ目合いの風透過性を有し、凡そ長さ３〜５ｍ高さ９０ｃ。ｍから１２０ｃｍの略長方形に形成されたネット部材１０と、一定間隔で道路沿いに配置される自立支柱部材２０とからなる。
【０００９】
上記ネット部材１０はその周辺をターポリン材を熱ウエルディング加工により熱圧着してターポリン加工部１１が形成され、上辺長手方向には張設されるとともに、下辺長手方向には一定間隔で複数のハトメ１１aが付設されている。ターポリン加工部の上部両端には、他端にＳ字フックからなる係止部１２aを有し、かつ引っ張り力調整機能を備える弾性部材１２，１２が連結されている。弾性部材はゴム紐をもって構成され、長さと巻き回数の調整により引張り強度調節可能に取り付けられる。ゴム紐の代わりに各１個又は複数個のスプリングを用いるようにしてもよい。この弾性部材１２を上記支柱部材２０に係止部２１ａに係止することにより（図２参照）、該弾性部材の収縮引っ張り力によりネットを水平長手方向に引っ張って張設して組み立てられる（図１参照）。 他方、該ネット部材１０の下端長辺にはターポリン加工部１１上に一定間隔で形成されたハトメ１１aに垂直方向に重力を付与する複数のネット重し１３、・・・を備える。ネット重し１３には、円錐台形状のゴム重しが用いられ、連結紐等によりネット部材下端に取り付けられる。 このゴム重しはネット部材１０の張設時（図１）には地上にあってネット部材には実質的に重力を与えないが、ネット部材１０が風圧による吹き上がり開始時にはターポリング加工部１１のネット部材下端長手方向の支持力とそれに連なる長手方向の重力の相乗効果により、単一重し効果より吹き上がりを効率よく防止可能である。
【００１０】
上記自立支柱部材２０は図３に示すように、地面に配置される自重２０Ｋｇの鉄板から構成される重し板２１と、その中心から起立する長さ１２０ｃｍの鉄管からなる金属支柱２２と、該支柱の上端に設けられたリング状係合部２２ａを備えるとともに、上端が開口した円錐形部と下部方形台部からなる道路工事用コーン部材２５および該コーン部材のコーン部下部に嵌り込む重しゴム部材２６を備える。上記コーン部材２５は、上記自立支柱部材２０の起立金属支柱２２に円錐形部を挿通し、下部方形台部を重し板２１のローラ２３の取り付け部とハンドル部２４の取り付け部との間に設置させる。
【００１１】
上記重し板２１はネットにかかる風圧およびネットを水平長手方向に張設する引っ張り力に耐え転倒しない自重を有しているため、その相対向する１辺にはハンドル部２３が固設され、上記支柱２２と相まって持ち上げ運搬を容易にする工夫がなされている。他の一辺には一対のローラ２４がやや内方によりに固設され、支柱２１を持って傾斜させ、転がし運搬が可能となっている。よって、自立支持支柱の取り扱いが容易となっている。
【符号の説明】
【００１２】
１０ 防護ネット部材 １１  ターポリン加工部  １２ 弾性部材 ２０  自立支持部材
２１  重し板 ２２ 金属支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
草刈現場の道路沿いに設置される、草刈時の飛び石飛散を防護するための組み立て式の自立式草刈用飛散防止ネットであって、複数の、例えばおよそ３０００〜５０００ｍｍに及ぶ３００（デニール） ,1〜４mm目合いの軽量長尺ネット部材(10)と、ネット部材間隔で道路沿いに配置される複数の自立支柱部材(20)と、上記ネット部材の上端に挿通し、一対の自立支柱部材(20)、(20)間に収縮による引っ張り力によりネットを水平長手方向に張設可能である弾性部材(11,11)とからなり、
上記軽量長尺ネット部材(10)は周辺をターポリン加工により枠強度を持たせ、上端ターポリン加工部（14）に連携する弾性部材（11）との協働によりネット部材の上部長辺に支持強度を保持させ、ネット部材を弾性部材（１１）で張設可能とする一方、ネット部材の下部長辺のターポリン加工部上に長手方向に一定間隔で設けた複数のハトメを介してネット部材（10）に垂直方向に重力を付与する複数のゴム製重し(13 ・・・)を備えるように構成したことを特徴とする自立式草刈用飛散防止ネット。
【請求項２】
上記ターポリン加工はターポリン材料を熱ウエルディングにより熱融着してなる請求
項１記載の自立式草刈用飛散防止ネット。