Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の反射光における拡散成分から光沢成分への色の遷移を示す色遷移特性を記憶するメモリと、
印刷物の観察環境に対応する仮想環境を作成する作成手段と、
前記色遷移特性を参照して、前記仮想環境における仮想印刷物の反射光の拡散成分の色値および前記反射光の光沢成分の色値を取得する取得手段と、
前記印刷物の画像を表示するモニタ用に前記拡散成分の色値を色域マッピングする第一のマッピング手段と、
前記モニタ用に前記光沢成分の色値を色域マッピングする第二のマッピング手段と、
前記色域マッピング後の拡散成分の色値と光沢成分の色値を合成して前記印刷物の画像を生成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一のマッピング手段は、前記仮想印刷物の注目画素の反射光の拡散成分の色値を前記モニタの色域の第一のマッピング点にマッピングし、
前記第二のマッピング手段は、前記注目画素の反射光の光沢成分の色値の最大値を前記色域にマッピングした場合の第二のマッピング点と前記第一のマッピング点を結ぶ線上に、前記注目画素の反射光の光沢成分の色値をマッピングすることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記第一のマッピング手段は、前記仮想印刷物の注目画素の反射光の拡散成分の色値を前記モニタの色域の第一のマッピング点にマッピングし、
前記第二のマッピング手段は、前記注目画素の反射光の光沢成分の色値の最大値を前記色域にマッピングした場合の第二のマッピング点と前記第一のマッピング点を結ぶ曲線上に、前記注目画素の反射光の光沢成分の色値をマッピングすることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記第二のマッピング手段は、前記色遷移特性と前記色域の境界の交点を検出し、前記曲線として、前記第一および第二のマッピング点を通り、前記色域外を通らず、前記交点に最も接近する二次曲線を算出することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記第二のマッピング手段は、前記注目画素の反射光に付加された光沢成分の割合から前記注目画素の反射光の光沢成分の色値のマッピング先を算出することを特徴とする請求項2から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
印刷物の反射光における拡散成分から光沢成分への色の遷移を示す色遷移特性をメモリに格納し、
印刷物の観察環境に対応する仮想環境を作成し、
前記色遷移特性を参照して、前記仮想環境における仮想印刷物の反射光の拡散成分の色値および前記反射光の光沢成分の色値を取得し、
前記印刷物の画像を表示するモニタ用に前記拡散成分の色値を色域マッピングし、
前記モニタ用に前記光沢成分の色値を色域マッピングし、
前記色域マッピング後の拡散成分の色値と光沢成分の色値を合成して前記印刷物の画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にかかる画像処理は、印刷物の反射光における拡散成分から光沢成分への色の遷移を示す色遷移特性をメモリに格納し、印刷物の観察環境に対応する仮想環境を作成し、前記色遷移特性を参照して、前記仮想環境における仮想印刷物の反射光の拡散成分の色値および前記反射光の光沢成分の色値を取得し、前記印刷物の画像を表示するモニタ用に前記拡散成分の色値を色域マッピングし、前記モニタ用に前記光沢成分の色値を色域マッピングし、前記色域マッピング後の拡散成分の色値と光沢成分の色値を合成して前記印刷物の画像を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［ソフトプルーフ］
図2のブロック図によりソフトプルーフの概要を説明する。図2(b)は特許文献1が開示するソフトプルーフを示す。仮想環境作成部211は、印刷用の画像データ201や仮想観察環境作成用データ202を用いて仮想環境を作成する。拡散成分算出部212は、印刷物を測定するなどして得た拡散色特性203に基づき、仮想環境における拡散成分の色値を算出する。光沢成分算出部213は、印刷物を測定するなどして得た光沢色特性205に基づき、仮想環境における光沢成分の色値を算出する。合成部214は、拡散成分と光沢成分を合成して合成色成分にする。カラーマッチング部215は、モニタ216の色域データ204に基づき合成色成分の色値を色域マッピングし、つまりモニタ用の色域マッピングを行って表示用の画像データ207を生成する。モニタ216は、画像データ207が表す画像を表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、CPU104は、仮想印刷物303の注目画素の値（例えばRGB値）に対応する色遷移特性206を取得する(S1002)。図5により色遷移特性206を説明する。色遷移特性206は、異なる画像データから記録媒体上に形成した複数のパッチそれぞれについて拡散成分と光沢成分の色（例えばXYZ値）を測定したデータのことである。色遷移特性206は、図5(b)に示すように、実環境において、照明402によって印刷物403を照明し、入射角45度の入射光に対する各出射角の反射光を変角光度計404により測定したXYZ値である。なお、色遷移特性206はXYZ値に限らず、例えばL*a*b*空間のLab値でもよい。つまり、色遷移特性206は、図5(a)に示すように、例えば画像データの各RGB値に対する、出射角0度の反射光のXYZ値である拡散成分と、出射角0度超、45度以下の反射光のXYZ値である光沢成分を示すテーブルとして表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、色域マッピングを行い、LabdfinをLabdfoutにマッピングする(S2002)。そして、下式により、色域マッピング後のLab値LabdfoutをXYZ値XYZdfoutに変換する(S2003)。
if (yr＞0.008856)
fy = (Ldfout + 16)/116；
else
fy = (yr×903.3 + 16)/116；
fx = adfout/500 + fy；
fz = fy - bdfout/200；
if (fx3＞0.008856)
xr = fx3；
else
xr = (116×fx - 16)/903.3；
if (Ldfout＞903.3×0.008856)
yr = {(Ldfout + 16)/116}3；
else
yr = Ldfout/903.3；
if (fz3＞0.008856)
zr = fz3；
else
zr = (116×fz - 16)/903.3；
Xdfout = xr×Xr；
Ydfout = xy×Yr；
Zdfout = zr×Zr；      …(6)
ここで、XrYrZrはモニタ216の白色点のXYZ値（測定値など）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影距離を示す距離情報を有する複数の平面画像から構成される画像を処理する画像処理装置であって、
対象の平面画像から前記距離情報を取得する取得手段と、
前記対象の平面画像に拡大または縮小に対応する変形処理を施した場合の、前記対象の平面画像の面積変化量を算出する算出手段と、
前記距離情報および前記面積変化量に基づき、前記変形処理を施した場合の、前記対象の平面画像の奥行変化量を決定する決定手段と、
前記奥行変化量に比例するように決定した補正強度によって、前記画像を補正処理する補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、撮影画像に付加された距離情報により前記撮影画像を領域分割して各領域の平面画像を生成し、各平面画像を、当該平面画像の距離情報に応じた撮影距離の区分に対応するレイヤに配置する配置手段と、
前記対象の平面画像を選択するための選択手段とを有することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記変形処理を平面画像に施す変形手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記変形処理の前後における平面画像の幅と撮影距離の積とが一致するように、前記面積変化量を用いて前記変形処理後の平面画像の幅に対する撮影距離を計算し、前記変形処理前の撮影距離と前記変形処理後の撮影距離の比率を前記奥行変化量とすることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記対象の平面画像を含むレイヤの平面画像に前記補正処理を施すことを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記レイヤに含まれる平面画像のうち、少なくとも前記対象の平面画像の暈けを前記補正強度に従い補正することを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記レイヤに含まれる平面画像のうち、少なくとも前記対象の平面画像の色調を前記補正強度に従い補正することを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記レイヤに含まれる平面画像のうち、少なくとも前記対象の平面画像のモーションブラーを前記補正強度に従い補正することを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記レイヤに含まれる平面画像のうち、少なくとも前記対象の平面画像のグレインサイズおよびノイズサイズを前記補正強度に従い補正することを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、メモリカードの読み書きを制御して、前記メモリカードから前記撮影画像の画像データを入力し、前記補正手段が出力する画像データを前記メモリカードに格納するメモリ制御手段を有することを特徴とする請求項2から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
取得手段、決定手段、算出手段、補正手段を有し、撮影距離を示す距離情報を有する複数の平面画像から構成される画像を処理する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記取得手段が、対象の平面画像から前記距離情報を取得し、
前記算出手段が、前記対象の平面画像に拡大または縮小に対応する変形処理を施した場合の、前記対象の平面画像の面積変化量を算出し、
前記決定手段が、前記距離情報および前記面積変化量に基づき、前記変形処理を施した場合の、前記平面画像の奥行変化量を決定し、
前記補正手段が、前記奥行変化量に比例するように決定した補正強度によって、前記画像を補正処理することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項1から請求項10の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる画像処理は、撮影距離を示す距離情報を有する複数の平面画像から構成される画像を処理する際に、対象の平面画像から前記距離情報を取得し、前記対象の平面画像に拡大または縮小に対応する変形処理を施した場合の、前記対象の平面画像の面積変化量を算出し、前記距離情報および前記面積変化量に基づき、前記変形処理を施した平面画像の奥行変化量を決定し、前記奥行変化量に比例するように決定した補正強度によって、前記画像を補正処理する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このように、撮影画像を、その距離情報を用いて領域分割し、分割した領域に対応する平面画像を含むレイヤに奥行情報を与えた2.5次元空間の画像データを生成する。撮影画像の領域を変形して構図を変更すると、変形した領域の奥行が変化したように観察される場合があるが、奥行変化量を算出し、奥行変化量に応じた暈し処理やシャープネス処理を行う。その際、2.5次元空間の画像データを扱うことから、三次元空間の画像データを扱う場合に比べて処理負荷を抑えることができ、ディジタルカメラなどの画像入力機器などに構図を再構成する編集機能が組み込むことができる。なお、構図を再構成する編集機能によって、例えば、映像の編集時に効果的なロングショットを撮り忘れた場合、撮影画像からロングショットの画像を生成することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に係る撮像装置は、発光手段を発光させた静止画撮影が可能な撮像装置であって、受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子の一方の端から他方の端に向かって、前記撮像素子の撮像領域における電荷の蓄積を撮像領域毎に開始させるための走査を行う走査手段と、前記走査手段により前記撮像素子の所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことを検出する検出手段と、前記発光手段を発光させて静止画撮影を行う場合、前記検出手段により前記所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことが検出されると、前記発光手段による発光を開始させる発光制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するために、請求項１１に係る制御方法は、受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子を有し、発光手段を発光させた静止画撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子の一方の端から他方の端に向かって、前記撮像素子の撮像領域における電荷の蓄積を撮像領域毎に開始させるための走査を行う走査ステップと、前記走査ステップで前記撮像素子の所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことを検出する検出ステップと、前記発光手段を発光させて静止画撮影を行う場合、前記検出ステップで前記所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことが検出されると、前記発光手段による発光を開始させる発光制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段を発光させた静止画撮影が可能な撮像装置であって、
受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子と、
前記撮像素子の一方の端から他方の端に向かって、前記撮像素子の撮像領域における電荷の蓄積を撮像領域毎に開始させるための走査を行う走査手段と、
前記走査手段により前記撮像素子の所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことを検出する検出手段と、
前記発光手段を発光させて静止画撮影を行う場合、前記検出手段により前記所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことが検出されると、前記発光手段による発光を開始させる発光制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記所定の撮像領域は、前記撮像領域のうち最後に前記走査が行われる最後の撮像領域であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記発光制御手段は、前記検出手段により前記所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことが検出されてから所定時間経過後に前記発光手段を発光させることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段により前記所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことが検出されてから前記発光手段を発光させるまでの時間を撮影条件に応じて補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影条件は、撮影レンズの種類、ズーム位置、フォーカス位置及び絞り値の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影条件は、撮影レンズの焦点距離及び瞳位置距離の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記走査手段により前記所定の撮像領域に対して前記走査が行われてから最後の前記撮像領域に対して前記走査が行われるまでの時間を記憶する記憶手段を有し、
前記発光制御手段は、前記検出手段により前記所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことが検出されてから前記記憶手段に記憶された前記時間が経過した後に前記発光手段を発光させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された時間を撮影条件に応じて補正する補正手段を有することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影条件は、撮影レンズの種類、ズーム位置、フォーカス位置及び絞り値の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影条件は、撮影レンズの焦点距離及び瞳位置距離の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子を有し、発光手段を発光させた静止画撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子の一方の端から他方の端に向かって、前記撮像素子の撮像領域における電荷の蓄積を撮像領域毎に開始させるための走査を行う走査ステップと、
前記走査ステップで前記撮像素子の所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことを検出する検出ステップと、
前記発光手段を発光させて静止画撮影を行う場合、前記検出ステップで前記所定の撮像領域に対して前記走査が行われたことが検出されると、前記発光手段による発光を開始させる発光制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された動画信号を再生する再生手段と、
前記動画信号を順次再生する通常再生モードと、前記記録媒体に記録された動画信号のうち所定のハイライト再生期間を再生するハイライト再生モードとを切り替える指示を受ける受信手段と、
前記ハイライト再生モードと前記通常再生モードとを切り替える指示に応じて、前記再生手段で再生する動画信号の開始位置を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ハイライト再生モードでの動画信号の再生中に、前記受信手段が前記通常再生モードへ切り替える指示を受けたことに応じて、前記指示を受けたときの再生位置を含むハイライト再生期間の先頭位置から前記通常再生モードで動画信号を再生するように、前記再生手段を制御することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ハイライト再生モードでの動画信号の再生中に、前記受信手段が前記通常再生モードへ切り替える指示を受けたことに応じて、前記指示を受けたときの再生位置を含むハイライト再生期間の先頭位置、または前記指示を受けたときの再生位置を含む動画ファイルの先頭位置から前記通常再生モードで動画信号を再生するように、前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記受信手段が前記通常再生モードへ切り替える指示を受けたときの再生位置を含むハイライト再生期間の先頭位置と、前記指示を受けたときの再生位置を含む動画ファイルの先頭位置とを含む複数の所定の再生開始位置から、前記通常再生モードを開始する再生開始位置をユーザが選択する選択手段を有することを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
記録媒体に記録された動画信号を再生する再生方法であって、
前記動画信号を順次再生する通常再生モードと、前記記録媒体に記録された動画信号のうち所定のハイライト再生期間を再生するハイライト再生モードとを切り替える指示を受けるステップを有し、
前記ハイライト再生モードでの動画信号の再生中に、前記通常再生モードへ切り替える指示を受けたことに応じて、前記指示を受けたときの再生位置を含むハイライト再生期間の先頭位置から前記通常再生モードで動画信号を再生することを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置及び再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は再生装置及び再生方法に関し、特に、動画のハイライト再生に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の再生装置は、記録媒体に記録された動画信号を再生する再生手段と、前記動画信号を順次再生する通常再生モードと、前記記録媒体に記録された動画信号のうち所定のハイライト再生期間を再生するハイライト再生モードとを切り替える指示を受ける受信手段と、前記ハイライト再生モードと前記通常再生モードとを切り替える指示に応じて、前記再生手段で再生する動画信号の開始位置を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記ハイライト再生モードでの動画信号の再生中に、前記受信手段が前記通常再生モードへ切り替える指示を受けたことに応じて、前記指示を受けたときの再生位置を含むハイライト再生期間の先頭位置から前記通常再生モードで動画信号を再生するように、前記再生手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電板を介して蓄電要素の電極に接続される接続端子と、
前記接続端子と電気的に接続され、且つバスバーと当接されるバスバー当接面を有する外部端子と、
前記外部端子の前記バスバー当接面でバスバーを締付固定するために、前記バスバー当接面から電池缶の外側へ向かって突出しているボルトと、を備え、
前記外部端子に、前記外部端子および前記接続端子に比して高強度の金属からなる前記ボルトを保持させており、
前記外部端子と前記接続端子はそれぞれ、平面視で同一の形状を備え、前記外部端子の前記バスバー当接面と直交する方向に延在している側端面を有し、
前記外部端子は、前記バスバー当接面と対向する面に前記接続端子と当接する接続端子当接面を有し、
前記外部端子と前記接続端子とは、前記接続端子当接面で当接された姿勢で、前記側端面の前記外部端子と前記接続端子との境界部で溶接接合されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記外部端子と前記接続端子とは同種金属からなることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記外部端子と前記接続端子とは、前記側端面の全周で溶接接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記ボルトは、その基端部にフランジ部を有し、
前記接続端子は、その上端部に前記フランジ部を受け入れるために少なくとも該フランジ部の底面および側面と相補的な形状を呈する凹部を備えた受け部を有し、
前記外部端子は、前記接続端子の前記凹部の上方に、前記フランジ部の外径よりも小さく、前記ボルトのねじ部の外形よりも小さい寸法からなる貫通孔を有し、
前記フランジ部が前記凹部に配置されて前記ねじ部が前記貫通孔を貫通した姿勢で前記外部端子と前記接続端子とが溶接接合され、
前記ボルトの前記フランジ部が前記外部端子と前記接続端子とで保持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項５】
前記フランジ部の底面および前記凹部の底面は、平面視で多角形状を呈していることを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記外部端子の前記接続端子と当接する接続端子当接面は、その側端部が中心部よりも突出した凹形状を呈しており、
前記接続端子の前記外部端子と当接する外部端子当接面は、前記接続端子当接面と相補的な形状を呈しており、
前記外部端子の前記接続端子当接面と前記接続端子の前記外部端子当接面とが嵌合されて、前記外部端子と前記接続端子とが溶接接合されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項７】
前記外部端子は、ニッケルめっきもしくはすずめっきで被膜されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項８】
前記外部端子の前記バスバー当接面は、平面視で円形状を呈していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項９】
前記外部端子の前記バスバー当接面は、平面視で多角形状を呈していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記二次電池は、蓄電要素が収容された電池缶を封止する矩形平板状の蓋を備え、
前記外部端子の前記バスバー当接面は、平面視で前記蓋の長手方向に沿った方向に長辺を有する長方形状を呈していることを特徴とする請求項９に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記ボルトのねじ部の軸心と前記接続端子の軸部の軸心とは同心配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記ボルトのねじ部の軸心と前記接続端子の軸部の軸心とは偏心配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
静電潜像を形成する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに固定された筒状の取付部を有するフランジと、
前記フランジの前記取付部に摺動可能に圧入される負荷部材と、
前記フランジを保持するためのフレームと、を有し、
前記フレームは前記感光体ドラムの軸方向で前記感光体ドラム側に突出する凸部を備え、
前記負荷部材の一端部は前記凸部の規制面によって回転を規制されること
を特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記負荷部材の前記フランジとの摺動幅は、前記フランジの取付部の幅よりも狭いこと
を特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記凸部の規制面は、前記感光体ドラムの回転方向に対して略垂直であること
を特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記負荷部材は導電性の材料であること
を特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記フランジは導電性樹脂材料を用いていること
を特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記凸部の接触面には外部に露出して接続可能なコンタクトを設けたこと
を特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記凸部の規制面と前記フレームの前記凸部を形成する面との成す角度は鋭角であること
を特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記凸部の規制面と前記フレームの前記凸部を形成する面との２面に外部に露出して接続可能なコンタクトを備えたこと
を特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記負荷部材はコイル形状であること
を特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
静電潜像を形成する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに固定された筒状の取付部を有するフランジと、
前記フランジの前記取付部に摺動可能に圧入されるコイル形状の負荷部材と、
前記フランジを保持するためのもので、前記感光体ドラムの軸方向で前記感光体ドラム側に突出する凸部を備えたフレームと、
前記凸部の規制面に接続される第１の接触面と、外部に露出して接続可能な第２の接触面を有するコンタクトと、を備え、
前記負荷部材の一端部は前記第１の接触面によって回転を規制され、更に第１の接触面を介して前記コンタクトへの電気的接続が行われること
を特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記コンタクトは、前記フレームの側面側の面を更に有し、
前記負荷部材の一端部は前記コンタクトの前記第１の接触面及び前記フレームの側面側の面によって回転を規制され、更に第１の接触面及び前記フレームの側面側の面を介して前記コンタクトへの電気的接続が行われること
を特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
静電潜像を形成する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに固定された筒状の取付部を有するフランジと、
前記フランジの前記取付部に摺動可能に圧入される負荷部材と、
前記フランジを保持するためのフレームと、を有し、
前記フレームは、前記感光体ドラムの回転方向において前記負荷部材の一端部と接触する規制面を備え、
前記負荷部材の一端部は前記フレームの規制面によって回転を規制されること
を特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを用いた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
撮像手段により撮像された被写体を示す画像信号を取得する取得ステップと、
前記取得した画像信号に基づいてスポット光が当たっているスポット光エリアを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出されたスポット光エリアの明るさを測光し、該スポット光エリアの明るさに基づいて露出制御する露出制御ステップと、
前記取得された画像信号に基づいて主要被写体にスポット光が当たっているスポット光シーンか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に応じて前記露出制御ステップにより露出制御され前記撮像手段により取得された画像信号に対し、スポット光シーンとそれ以外のシーンとで異なる信号処理を行う信号処理ステップであって、スポット光シーンと判定されると、スポット光が当たっている主要被写体の見栄えをよくスポット光シーンに特化した信号処理を行う信号処理ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１２に係る撮像方法は、撮像手段により撮像された被写体を示す画像信号を取得する取得ステップと、前記取得した画像信号に基づいてスポット光が当たっているスポット光エリアを検出する検出ステップと、前記検出ステップにより検出されたスポット光エリアの明るさを測光し、該スポット光エリアの明るさに基づいて露出制御する露出制御ステップと、前記取得された画像信号に基づいて主要被写体にスポット光が当たっているスポット光シーンか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に応じて前記露出制御ステップにより露出制御され前記撮像手段により取得された画像信号に対し、スポット光シーンとそれ以外のシーンとで異なる信号処理を行う信号処理ステップであって、スポット光シーンと判定されると、スポット光が当たっている主要被写体の見栄えをよくスポット光シーンに特化した信号処理を行う信号処理ステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす電極が真空容器内に接離可能に支持され、前記電極を流れる電流による磁界が前記対をなす電極の一方の電極と他方の電極との間に発生するアークを駆動するように円周方向に伸びた腕が前記電極に形成された真空バルブにおいて、前記電極の相手方電極との対向面と反対側の面の側に流れる電流を制限して前記電極の腕部を流れる電流を前記対向面の側に偏らせる電流制限構造を前記対向面と反対側に設けたことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
前記電極の前記対向面の側の中央部に窪み部があり、この窪み部の周りで対をなす電極が接離することを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
前記電流制限構造が、前記電極の前記対向面と反対側の面の中央部に設けられた窪み部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空バルブ。
【請求項４】
前記電極の前記対向面と反対側の面の中央部に設けられた窪み部の径が、前記電極の前記対向面の側の中央部の窪み部の径より小さいことを特徴とする請求項３に記載の真空バルブ。
【請求項５】
前記電極の円周方向に伸びた腕は、前記電極の中心部から前記電極の周縁部に向かって渦巻状に設けられた溝によって形成され、前記溝の形状が、前記電極の対向面の側から前記反対側の面の側に向かい溝幅が大きい形状であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一に記載の真空バルブ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る真空バルブは、対をなす電極が真空容器内に接離可能に支持され、前記電極を流れる電流による磁界が前記対をなす電極の一方の電極と他方の電極との間に発生するアークを駆動するように円周方向に伸びた腕が前記電極に形成された真空バルブにおいて、前記電極の相手方電極との対向面と反対側の面の側に流れる電流を制限して前記電極の腕部を流れる電流を前記対向面の側に偏らせる電流制限構造を前記対向面と反対側に設けたものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、対をなす電極が真空容器内に接離可能に支持され、前記電極を流れる電流による磁界が前記対をなす電極の一方の電極と他方の電極との間に発生するアークを駆動するように円周方向に伸びた腕が前記電極に形成された真空バルブにおいて、前記電極の相手方電極との対向面と反対側の面の側に流れる電流を制限して前記電極の腕部を流れる電流を前記対向面の側に偏らせる電流制限構造を前記対向面と反対側に設けたので、電極の小径化に対してアークの駆動に必要な磁界強度を得ることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１０において、５０は導光板で、３０がＬＥＤ基板である。導光板５０は横長の矩形状をしており、アクリル等の透明な材質を用い、ＬＥＤ３２を挿入、配置する上方が繋がった逆凹状の矩形の孔５１を導光板５０の下方及び中央部に横方向に一列に並べて構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に反射シート４０について説明する。図７は反射シート４０を示す。反射シート４０は、縦方向を３等分し、各々３等分した下部に孔４２を設置する。孔４２は矩形で、ＬＥＤ基板に搭載されているＬＥＤ３２を挿通させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
従って、反射シート４０の矩形孔４２は、複数のＬＥＤを一定間隔で、横方向の寸法約５０ｃｍにおいて、約２０個程度設けている。この孔４２は、ＬＥＤ基板のＬＥＤに対応している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、反射シート４０には、導光板よりシャーシ１０にねじで固定しているため、貫通孔４１を各列に３個有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図８は、シャーシ１０を示し、図８（ａ）はその上面図で、図８（ｂ）はシャーシ１０の部分断面図である。シャーシ１０の大きさは、液晶表示装置が例えば４２インチであれば概略横１００ｃｍ×縦６６ｃｍくらいの大きさである。シャーシ１０は、一般に鉄板をプレス成形で製造している。また、寸法が概略横１００ｃｍ×縦６６ｃｍくらいの大きさであれば、成形後反りが発生しやすい。そのため、鉄板の板厚を１ｍｍ程度と厚めにし、図１に示したように、背面より補強材１１０を設置し固定している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
シャーシ１０の裏側に配置する回路基板は、ＬＥＤ駆動基板２００、液晶表示装置全体の電源基板２２０、液晶パネルを駆動する液晶駆動基板２１０、メイン基板である信号処理基板２３０及びＨＤＤ装置２４０がある。ＨＤＤ装置は必要に応じて外す場合がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012119252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置されている機能素子と、
前記基板の厚み方向からの平面視で前記機能素子を囲んでいて電気伝導性を有する被覆部と、
前記機能素子と前記被覆部とを囲んでいる絶縁層と、
前記機能素子と接続し、前記平面視で前記絶縁層と重なっている配線と、
絶縁性を有し、前記被覆部と前記配線との間にある液流動防止部と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記液流動防止部は、エッチング液に対して前記絶縁層よりも腐食され難い耐食性を有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記絶縁層は二酸化シリコンを含み、前記絶縁層はアルミナを含むことを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記液流動防止部は前記被覆部から前記絶縁層へ突出する側壁延長部を有し、
前記側壁延長部と前記配線とで前記絶縁層を挟むように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記側壁延長部及び前記配線に挟まれている前記絶縁層は屈曲部を有することを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子装置を用いていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
基板上に配置されている機能素子と接続する配線を形成する配線形成工程と、
前記配線を覆って耐食性絶縁膜を形成する耐食性絶縁膜形成工程と、
前記基板、前記配線、前記耐食性絶縁膜上に層間絶縁膜を形成する層間絶縁膜形成工程と、
前記機能素子を囲むように前記層間絶縁膜を筒状に除去し、除去した場所に側壁部を形成する側壁形成工程と、
前記側壁部と前記側壁部に囲まれた前記層間絶縁膜とに重ねて開口部を有する蓋部を形成する蓋部形成工程と、
前記側壁部を取り巻く前記層間絶縁膜上に保護膜を形成する保護膜形成工程と、
前記開口部からエッチング液を流入させて前記基板と前記側壁部と前記蓋部とに囲まれている場所の前記層間絶縁膜をエッチングして除去し空洞部を形成する空洞部形成工程と、
前記開口部を封止する封止工程と、
を含み、前記耐食性絶縁膜形成工程では前記層間絶縁膜よりエッチングされ難い前記耐食性絶縁膜を前記配線と前記側壁部との間に形成することを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項８】
基板上に配置されている機能素子と接続する配線を形成する配線形成工程と、
前記基板及び前記配線を覆って層間絶縁膜を形成する層間絶縁膜形成工程と、
前記機能素子を囲むように前記層間絶縁膜を筒状に除去し、除去した場所に側壁部を形成する側壁形成工程と、
前記側壁部と前記配線とが交差する場所から前記側壁部の周囲の前記配線に沿って側壁延長部を形成する側壁延長部形成工程と、
前記側壁部と前記側壁部に囲まれている前記層間絶縁膜とに重ねて開口部を有する蓋部を形成する蓋部形成工程と、
前記側壁部を取り巻く前記層間絶縁膜上に保護膜を形成する保護膜形成工程と、
前記開口部からエッチング液を流入させて前記基板と前記側壁部と前記蓋部とに囲まれた場所の前記層間絶縁膜をエッチングして除去し空洞部を形成する空洞部形成工程と、
前記開口部を封止する封止工程と、を含み、
前記層間絶縁膜形成工程では前記配線を覆って前記層間絶縁膜を形成し、前記側壁延長部形成工程では、前記配線を覆う前記層間絶縁膜をさらに側壁延長部が覆うことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電子装置の製造方法であって、
前記基板上にはＭＯＳ素子が配置され、前記配線と前記層間絶縁膜とのうち少なくとも一方は前記ＭＯＳ素子を配置する工程にて形成されることを特徴とする電子装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子から出力される撮像信号に基づき、４８０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量と４５０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量とを取得する信号量取得部と、
前記信号量取得部の取得した４８０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量と４５０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量の比を算出する信号比算出部と、
前記信号比算出部の算出した比と所定の閾値との大小関係に応じて、光源が白色ＬＥＤであるか否かを判断する白色ＬＥＤ光源判断部と、
を備える光源判定装置。
【請求項２】
前記白色ＬＥＤ光源判断部が、光源が白色ＬＥＤであると判断した場合、前記白色ＬＥＤに適したホワイトバランス補正量を設定し、前記設定されたホワイトバランス補正量に従って前記撮像信号のホワイトバランスを補正するＡＷＢ補正部をさらに備える請求項１に記載の光源判定装置。
【請求項３】
前記ＡＷＢ補正部は、前記白色ＬＥＤ光源判断部が、光源が白色ＬＥＤであると判断した場合、前記撮像信号から推定した代表色の赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色信号レベルが等しくなるような通常のホワイトバランス補正量を設定する請求項２に記載の光源判定装置。
【請求項４】
前記固体撮像素子から出力される撮像信号に基づき、被写体輝度を算出する被写体輝度算出部と、
前記被写体輝度算出部の算出した被写体輝度を変数とするメンバシップ関数に基づいて光源の確からしさを示す評価値を算出する評価値算出部と、
を備える請求項３に記載の光源判定装置。
【請求項５】
前記白色ＬＥＤ光源判断部が、光源が白色ＬＥＤでないと判断した場合、光源が白色ＬＥＤ以外の人工光源であるか否かを判断する従来人工光源判断部を備え、
前記ＡＷＢ補正部は、前記従来人工光源判断部が、光源が白色ＬＥＤ以外の人工光源であると判断した場合、前記評価値算出部の算出した評価値に従い、ホワイトバランス補正量を前記通常のホワイトバランス補正量よりも小さいかもしくはそれと同程度に設定する請求項４に記載の光源判定装置。
【請求項６】
前記白色ＬＥＤ光源判断部が、光源が白色ＬＥＤでないと判断した場合、光源が自然光源であるか否かを判断する自然光源判断部を備え、
前記ＡＷＢ補正部は、前記自然光源判断部が、光源が自然光源であると判断した場合、前記評価値算出部の算出した評価値に従い、ホワイトバランス補正量を前記通常のホワイトバランス補正量よりも小さく設定する請求項４または５に記載の光源判定装置。
【請求項７】
所定の色空間における白色ＬＥＤ光源の色温度の分布を示した軌跡を記憶する軌跡記憶部と、
前記撮像信号からなる画像を複数のエリアに分割する信号分割部と、
前記信号分割部の分割した各々のエリアの色情報を取得する分割エリア色情報取得部と、
前記分割エリア色情報取得部の取得した各々のエリアの色情報を、前記軌跡記憶部の記憶した軌跡に基づいて補正する色情報補正部と、
を備え、
前記ＡＷＢ補正部は、前記白色ＬＥＤ光源判断部が、光源が白色ＬＥＤであると判断した場合、前記色情報補正部が色情報を補正した後の撮像信号に基づいて、白色ＬＥＤに適したホワイトバランスゲインを設定し、前記色情報補正部が色情報の補正した後の撮像信号のホワイトバランスを補正する請求項２〜６のいずれか１項に記載の光源判定装置。
【請求項８】
前記色情報補正部は、各々のエリアの色情報を、前記軌跡記憶部の記憶した軌跡に近づけるよう補正する請求項７に記載の光源判定装置。
【請求項９】
前記信号量取得部は、所定の色フィルタに対応する前記固体撮像素子の画素群の内、シアン色フィルタに対応する特定の画素から得られた撮像信号から４８０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量を取得するとともに、青色フィルタに対応する特定の画素から得られた撮像信号から４５０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量を取得する請求項１〜８のいずれか１項に記載の光源判定装置。
【請求項１０】
前記信号比算出部は、前記信号量取得部の取得した４８０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の平均信号量と４５０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の平均信号量の比を算出する請求項１〜９のいずれか１項に記載の光源判定装置。
【請求項１１】
前記信号比算出部は、前記信号量取得部の取得した４８０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の積算信号量と４５０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の積算信号量の比を算出する請求項１〜９のいずれか１項に記載の光源判定装置。
【請求項１２】
光源判定装置が、
固体撮像素子から出力される撮像信号に基づき、４８０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量と４５０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量とを取得するステップと、
前記取得した４８０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量と４５０ｎｍ付近の波長の光に対応する撮像信号の信号量の比を算出するステップと、
前記算出した比と所定の閾値との大小関係に応じて、光源が白色ＬＥＤであるか否かを判断するステップと、
を実行する光源判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触充電モジュール及び非接触充電器と電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、平面コイル部と磁性シートとを有する非接触充電モジュール及び非接触充電機器と電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、（特許文献１）のように１本の導線の平面コイル部と全面が平面状の磁性シートとを備えた非接触充電モジュールでは、非接触充電モジュールの薄型化をすることができなくなってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、導線が巻回された平面コイルと、前記平面コイルを載置する面を有する磁性シートと、前記磁性シートに設けられ、前記面から突出した凸部と、を備え、前記平面コイルの中空部内に前記凸部が配置されることを特徴とする非接触充電モジュールとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、導線が巻回された平面コイルと、前記平面コイルを載置する面を有する磁性シートと、前記磁性シートに設けられ、前記面から突出した凸部と、を備え、前記平面コイルの中空部内に前記凸部が配置されることを特徴とする非接触充電モジュールであって、非接触充電モジュールの電力伝送効率を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が巻回された平面コイルと、
前記平面コイルを載置する面を有する磁性シートと、
前記磁性シートに設けられ、前記面から突出した凸部と、を備え、
前記平面コイルの中空部内に前記凸部が配置されることを特徴とする非接触充電モジュール。
【請求項２】
前記面からの前記凸部の高さは、前記導線の線径とほぼ同一であることを特徴とする請求項１に記載の非接触充電モジュール。
【請求項３】
前記凸部の中心は、前記平面コイルの軸と、ほぼ同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触充電モジュール。
【請求項４】
前記凸部は、前記平面コイルと同一の大きさであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかひとつに記載の非接触充電モジュール。
【請求項５】
前記平面コイルの外側であって、前記面上のコイルが配置されていない領域に、更に他の凸部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかひとつに記載の非接触充電モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載の送電側の非接触充電モジュールを備えたことを特徴とする非接触充電器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載の受電側の非接触充電モジュールを備えたことを特徴とする電子機器。