【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末本体部と、
ネットワークに接続された電子機器に対して前記電子機器を特定するための機器特定情報を前記ネットワークを介して外部のサーバに送信させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、
携帯電話網を介して前記ネットワークに接続可能に構成され、前記電子機器により前記外部のサーバに送信された前記機器特定情報と、前記ネットワークに接続された前記外部のサーバに格納された情報とを前記外部のサーバから取得可能に構成された通信部と、
前記通信部により取得された前記機器特定情報に基づいて前記携帯端末本体部と前記電子機器との関連付けを行う制御部とを備える、携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、携帯電話端末であり、前記電子機器は、テレビジョン装置である、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通信部は、前記携帯電話網を介して前記ネットワークに接続可能に構成され、前記機器特定情報と、前記外部のサーバに格納された前記テレビジョン装置の操作に関する情報とを前記外部のサーバから取得するように構成されており、
前記制御部により前記携帯端末本体部と前記電子機器との関連付けが行われた場合には、前記携帯端末により前記テレビジョン装置の操作が可能になるように構成されている、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記通信部は、前記ネットワークを介してコンテンツを配信するコンテンツサーバに前記携帯電話網を介して接続されるとともに、前記コンテンツサーバからコンテンツを受信するように構成されており、
前記制御部により前記携帯端末本体部と前記電子機器との関連付けが行われた場合には、前記通信部により受信されたコンテンツと同一のコンテンツを前記電子機器が受信可能になるように構成されている、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部により前記携帯端末本体部と前記電子機器との関連付けが行われた場合には、前記電子機器側で新たにコンテンツの受信の認証を受けることなく、前記電子機器によりコンテンツを受信可能になるように構成されている、請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ネットワークを介した決済を行うための決済手段をさらに備え、
前記制御部により前記携帯端末本体部と前記電子機器との関連付けが行われた場合には、前記電子機器によって行われた前記ネットワークを介した商品の購入またはサービスの利用に対する決済を前記決済手段により行うことが可能なように構成されている、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記情報開示要求信号は、前記携帯端末本体部を特定するための端末特定情報を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記送信部は、前記情報開示要求信号を前記ネットワークおよび前記ネットワークとは異なる前記携帯電話網を介さずに送信する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
ネットワークに接続された電子機器と、
携帯端末本体部と、前記ネットワークに接続された前記電子機器に対して前記電子機器を特定するための機器特定情報を前記ネットワークを介して外部のサーバに送信させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、携帯電話網を介して前記ネットワークに接続可能に構成され、前記電子機器により前記外部のサーバに送信された前記機器特定情報と、前記ネットワークに接続された前記外部のサーバに格納された情報とを前記外部のサーバから取得可能に構成された通信部と、前記通信部により取得された前記機器特定情報に基づいて前記携帯端末本体部と前記電子機器との関連付けを行う制御部とを含む携帯端末とを備える、携帯端末−電子機器関連付けシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の第１の局面による携帯端末は、携帯端末本体部と、ネットワークに接続された電子機器に対して電子機器を特定するための機器特定情報をネットワークを介して外部のサーバに送信させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、携帯電話網を介してネットワークに接続可能に構成され、電子機器により外部のサーバに送信された機器特定情報と、ネットワークに接続された外部のサーバに格納された情報とを外部のサーバから取得可能に構成された通信部と、通信部により取得された機器特定情報に基づいて携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この第１の局面による携帯端末では、上記のように、電子機器に対して機器特定情報を開示させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、電子機器により開示された機器特定情報を取得可能に構成された通信部と、通信部により取得された機器特定情報に基づいて携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う制御部とを備えている。これにより、ユーザの送信操作に基づいて送信部により情報開示要求信号が電子機器に送信されると、通信部により電子機器の機器特定情報が取得されるので、電子機器の機器特定情報を人手により調べることなく、制御部により携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行うことができる。その結果、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う際におけるユーザの作業負担を軽減することができる。
上記第１の局面による携帯端末において、好ましくは、携帯端末は、携帯電話端末であり、電子機器は、テレビジョン装置である。
上記第１の局面による携帯端末において、好ましくは、通信部は、携帯電話網を介してネットワークに接続可能に構成され、機器特定情報と、外部のサーバに格納されたテレビジョン装置の操作に関する情報とを外部のサーバから取得するように構成されており、制御部により携帯端末本体部と電子機器との関連付けが行われた場合には、携帯端末によりテレビジョン装置の操作が可能になるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第１の局面による携帯端末において、好ましくは、通信部は、ネットワークを介してコンテンツを配信するコンテンツサーバに携帯電話網を介して接続されるとともに、コンテンツサーバからコンテンツを受信するように構成されており、制御部により携帯端末本体部と電子機器との関連付けが行われた場合には、通信部により受信されたコンテンツと同一のコンテンツを電子機器が受信可能になるように構成されている。ここで、コンテンツを受信するためにコンテンツサーバから認証を受ける必要がある場合であって、携帯端末側でのみコンテンツの受信の認証を受けている場合では、ユーザは、電子機器によりコンテンツを受信するために、電子機器側で新たにコンテンツの受信の認証を受ける必要がある。一方、本発明では、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行うことにより、ユーザは、電子機器側で新たにコンテンツの受信の認証を受けることなく、電子機器によりコンテンツを受信することができる。
この場合、好ましくは、制御部により携帯端末本体部と電子機器との関連付けが行われた場合には、電子機器側で新たにコンテンツの受信の認証を受けることなく、電子機器によりコンテンツを受信可能になるように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記第１の局面による携帯端末において、好ましくは、情報開示要求信号は、携帯端末本体部を特定するための端末特定情報を含む。このように構成すれば、電子機器は、情報開示信号のうちの端末特定情報により特定される携帯端末本体部を開示先として、機器特定情報をネットワーク上に容易に開示することができる。これにより、携帯端末は、電子機器によりネットワーク上に開示された機器特定情報を通信部を介して容易に取得することができる。その結果、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを容易に行うことができる。
上記第１の局面による携帯端末において、好ましくは、送信部は、情報開示要求信号をネットワークおよびネットワークとは異なる携帯電話網を介さずに送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第２の局面による携帯端末−電子機器関連付けシステムは、ネットワークに接続された電子機器と、携帯端末本体部と、ネットワークに接続された電子機器に対して電子機器を特定するための機器特定情報をネットワークを介して外部のサーバに送信させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、携帯電話網を介してネットワークに接続可能に構成され、電子機器により外部のサーバに送信された機器特定情報と、ネットワークに接続された外部のサーバに格納された情報とを外部のサーバから取得可能に構成された通信部と、通信部により取得された機器特定情報に基づいて携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う制御部とを含む携帯端末とを備える。