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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近用視標を呈示する視標呈示ユニットと、該視標呈示ユニットがスライド可能に取り付けられる近用棒と、該近用棒を保持する保持部と、を有する検眼装置において、
前記近用棒は、その表面に距離を表す複数種類の単位の目盛が別個に付された距離表示部と、前記近用棒が前記保持部に保持されるための基部であって，前記距離表示部の向きを変更可能に前記保持部に保持されるための位置決め部を備える基部と、
を有する、
ことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
前記距離表示部は、種類の異なる単位の目盛と，該目盛を読み取るための数値と，が付された面を複数有し、
前記位置決め部は、前記数値の何れかを読み取り可能とするために、前記近用棒が回転され前記面の向きが変えられた状態で前記保持部に保持できる形状となっている、
ことを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の検眼装置において、
前記距離表示部は、第１の単位の目盛及び数値が付された第１面と、
第１の単位の目盛及び数値が付され，前記第１面とは異なる面である第２面と、
第１の単位とは異なる第２の単位の目盛及び数値が付され，前記第１面及び第２面とは異なる面である第３面と、
第２の単位の目盛及び数値が付され，前記第１〜第３面とは異なる面である第４面と、
を含む、ことを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項３の検眼装置において、
前記距離表示部では、
前記第１面と前記第３面とは前記近用棒の中心軸に対して互いに反対側に配置されており、前記第１面に付された第１の単位の数値と前記第３面に付された第２の単位の数値とは上下反転して付されており、
前記第２面と前記第４面とは前記中心軸に対して互いに反対側に配置されており、前記第２面に付された第１の単位の数値と前記第４面に付された第２の単位の数値とは上下反転して付されている、
ことを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を有することを特徴とする。
（１）  近用視標を呈示する視標呈示ユニットと、該視標呈示ユニットがスライド可能に取り付けられる近用棒と、該近用棒を保持する保持部と、を有する検眼装置において、前記近用棒は、その表面に距離を表す複数種類の単位の目盛が別個に付された距離表示部と、前記近用棒が前記保持部に保持されるための基部であって，前記距離表示部の向きを変更可能に前記保持部に保持されるための位置決め部を備える基部と、を有する、ことを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記距離表示部は、種類の異なる単位の目盛と，該目盛を読み取るための数値と，が付された面を複数有し、前記位置決め部は、前記数値の何れかを読み取り可能とするために、前記近用棒が回転され前記面の向きが変えられた状態で前記保持部に保持できる形状となっている、ことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の検眼装置において、前記距離表示部は、第１の単位の目盛及び数値が付された第１面と、第１の単位の目盛及び数値が付され，前記第１面とは異なる面である第２面と、第１の単位とは異なる第２の単位の目盛及び数値が付され，前記第１面及び第２面とは異なる面である第３面と、第２の単位の目盛及び数値が付され，前記第１〜第３面とは異なる面である第４面と、を含む、ことを特徴とする。
（４）  （３）の検眼装置において、前記距離表示部では、前記第１面と前記第３面とは前記近用棒の中心軸に対して互いに反対側に配置されており、前記第１面に付された第１の単位の数値と前記第３面に付された第２の単位の数値とは上下反転して付されており、前記第２面と前記第４面とは前記中心軸に対して互いに反対側に配置されており、前記第２面に付された第１の単位の数値と前記第４面に付された第２の単位の数値とは上下反転して付されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の異なる位置に向けて第１の光と第２の光を投光する投光光学系と、
前記投光光学系により照明された被検眼画像を撮像素子により撮像する撮像光学系と、
前記第１の光と前記第２の光を異なるタイミングで投光し、前記撮像素子から出力される撮像信号に基づいて前記第１の光による第１画像と前記第２の光による第２画像とを取得する制御手段と、
前記第１画像と前記第２画像の輝度情報を比較して輝度の低い方を画像化させる画像処理により、前記投光光学系による反射光の一部が除去された前眼部画像を取得する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記投光光学系は、前記第１の光と前記第２の光を被検眼の前眼部に向けて投光し、
前記撮像光学系は、前記投光光学系により照明された前眼部像を撮像素子により撮像する撮像光学系と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科装置において、
前記投光光学系は、角膜形状測定用の指標を角膜に投影する投影光学系を兼用し、
さらに、前記撮像素子により撮像された角膜指標像を検出して角膜形状を求める角膜形状算出手段を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼の異なる位置に向けて第１の光と第２の光を投光する投光光学系と、前記投光光学系により照明された被検眼画像を撮像素子により撮像する撮像光学系と、前記第１の光と前記第２の光を異なるタイミングで投光し、前記撮像素子から出力される撮像信号に基づいて前記第１の光による第１画像と前記第２の光による第２画像とを取得する制御手段と、前記第１画像と前記第２画像の輝度情報を比較して輝度の低い方を画像化させる画像処理により、前記投光光学系による反射光の一部が除去された前眼部画像を取得する画像処理手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記投光光学系は、前記第１の光と前記第２の光を被検眼の前眼部に向けて投光し、前記撮像光学系は、前記投光光学系により照明された前眼部像を撮像素子により撮像する撮像光学系と、を備えることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科装置において、
前記投光光学系は、角膜形状測定用の指標を角膜に投影する投影光学系を兼用し、
さらに、前記撮像素子により撮像された角膜指標像を検出して角膜形状を求める角膜形状算出手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に検眼光束を投光しその反射光を受光して被検眼の検査又は測定を行う検眼光学系を有する装置本体と、
装置本体に配置され、前記装置本体に加わるぶれを検出するぶれ検出手段と、
前記検眼光学系の一部として配置され、前記装置本体に加わったぶれによる前記検眼光束のぶれを補正するためのぶれ補正光学手段と、
前記ぶれ検出手段からの出力に基づいて前記ぶれ補正光学手段を駆動する駆動制御手段と、
を備える手持型眼科装置。
【請求項２】
請求項１の手持型眼科装置において、
前記検眼光学系は、被検者眼眼底に測定指標を投影し、その眼底反射光束を受光して眼屈折力を測定する眼屈折力測定光学系であることを特徴とする手持型眼科装置。
【請求項３】
請求項１の手持型眼科装置において、
さらに、被検眼を撮像する撮像素子を有し、
前記撮像素子は前記ぶれ検出手段として用いられ、
前記駆動制御手段は、前記撮像素子からの出力に基づいて前記ぶれ補正光学手段を駆動することを特徴とする手持型眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  
被検眼に検眼光束を投光しその反射光を受光して被検眼の検査又は測定を行う検眼光学系を有する装置本体と、
装置本体に配置され、前記装置本体に加わるぶれを検出するぶれ検出手段と、
前記検眼光学系の一部として配置され、前記装置本体に加わったぶれによる前記検眼光束のぶれを補正するためのぶれ補正光学手段と、
前記ぶれ検出手段からの出力に基づいて前記ぶれ補正光学手段を駆動する駆動制御手段と、を備える。
（２）
（１）の手持型眼科装置において、
前記検眼光学系は、被検者眼眼底に測定指標を投影し、その眼底反射光束を受光して眼屈折力を測定する眼屈折力測定光学系であることを特徴とする。
（３）
（１）の手持型眼科装置において、
さらに、被検眼を撮像する撮像素子を有し、
前記撮像素子は前記ぶれ検出手段として用いられ、
前記駆動制御手段は、前記撮像素子からの出力に基づいて前記ぶれ補正光学手段を駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１部材とシート状の第２部材を接合することで薬剤を充填するための液室
を形成した容器本体と、
前記第２部材において外側に向かって突出して形成され、針管が刺入される針穿刺部と
、
前記針穿刺部の端部に設けられ、前記針管が貫通するシール部材とを備え、
前記第１部材が前記第２部材に向かって押圧されることで、前記シール部材を貫通して
前記針穿刺部に刺入された前記針管を介して、前記液室に充填された薬剤が排出されるこ
とを特徴とする薬剤容器。
【請求項２】
前記第２部材は可撓性の材料から形成され、
前記針穿刺部は、前記シール部材が設けられていない部分を包囲する、非可撓性のガー
ド部を備える請求項１に記載の薬剤容器。
【請求項３】
前記第１部材は可撓性の材料から形成され、前記第２部材は非可撓性の材料から形成さ
れている請求項１に記載の薬剤容器。
【請求項４】
内部に薬剤が充填された薬剤容器と、
生体を穿刺する第１の針先と前記薬剤容器に刺入する第２の針先とを有する針管と、
前記針管の中間部を保持する針保持部と、
前記針保持部の前記第２の針先側に設けられ、前記薬剤容器が設置される薬剤容器設置
部とを備え、
前記薬剤容器は、シート状の第１部材とシート状の第２部材を接合することで薬剤を充
填するための液室を形成した容器本体と、前記第２部材において外側に向かって突出して
形成され、前記第２の針先が刺入される針穿刺部と、前記針穿刺部の端部に設けられ、前
記第２の針先が貫通するシール部材とを有し、
前記第１部材が前記第２部材に向かって押圧されることで、前記シール部材を貫通して
前記針穿刺部に刺入された前記針管を介して、前記液室に充填された薬剤が排出されるこ
とを特徴とする薬剤注射装置。
【請求項５】
前記第２部材は可撓性の材料から形成され、
前記針穿刺部は、前記シール部材が設けられていない部分を包囲する、非可撓性のガー
ド部を備える請求項４に記載の薬剤注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明による調整用鉤部材の一例を示す斜視図で、(a)は片方から見た場合を、(b)は(a)の状態から調整用鉤部材を裏返して見た場合を示す。
【図２】図１に示すものとは異なる変形例を示す斜視図で、(a)は片方から見た場合を、(b)は(a)の状態から調整用鉤部材を裏返して見た場合を示す。
【図３】シリコーン樹脂片の一部を拡大して示す平面図で、(a)は片方から見た場合を、(b)は(a)の状態から調整用鉤部材を裏返して見た場合を示す。
【図４】シリコーン樹脂片に装着される受片と、この受片に形成されている左右一対の脚片を係合させ得る基板とを示す拡大斜視図である。
【図５】図４に示す受片と基板をシリコーン樹脂片に装着する状況を、工程順に示す拡大断面図である。
【図６】シリコーン樹脂片に装着される留金片と、この留金片に形成されている左右一対の脚片を係合させ得る基板とを示す拡大斜視図である。  
【図７】図６に示す留金片と基板をシリコーン樹脂片に装着する状況を、工程順に示す拡大断面図である。
【図８】衣類の一つであるズボンの打合わせ部分に、フック部材とアイ部材とからなる係止具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す係止具に本発明による調整用鉤部材を取り付けた状態を示す正面図である。
【図１０】本発明による調整用鉤部材の受片に、衣類の一つであるズボンの打合わせ部分に取り付けられている係止具のフック部材を係入し、本発明による調整用鉤部材を前記係止具に取り付けた状態を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤が充填された薬剤容器と、
生体を穿刺する第１の針先と、前記薬剤容器の内部に刺入可能な第２の針先とを有する
針管と、
前記針管の中間部を保持する針保持部と、
前記針保持部の前記第２の針先側に設けられ、前記第２の針先が突出する薬剤容器設置
部と、を備え、
前記薬剤容器は、
前記第２の針先が貫通すると共に前記薬剤容器設置部に接触する接触部と、前記接触部
に対向する押圧部とを有し、前記押圧部が前記接触部側に押圧されて変形する容器本体と
、
前記接触部の前記第２の針先が貫通する部分に取り付けられ、前記針管の周面に液密に
密着するシール部材と、
前記容器本体内に刺入された前記第２の針先が前記押圧部を貫通することを回避する貫
通回避部と、
を有することを特徴とする薬剤注射装置。
【請求項２】
前記容器本体の前記押圧部は、可撓性を有する材料から形成されており、
前記貫通回避部は、前記押圧部に設けられ、前記容器本体内に刺入された前記第２の針
先に当接する当接部または前記第２の針先を収容する凹部である
ことを特徴とする請求項１に記載の薬剤注射装置。
【請求項３】
前記シール部材の前記第２の針先による刺入に対する抵抗力は、前記生体の前記第１の
針先による刺入に対する抵抗力よりも大きい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤注射装置。
【請求項４】
前記容器本体の前記接触部は、可撓性を有する材料から形成されており、
前記押圧部は、前記第２の針先に当接しても貫通しない材料によって形成され、前記貫
通回避部を兼ねる
ことを特徴とする請求項１に記載の薬剤注射装置。
【請求項５】
前記容器本体の前記接触部は、非可撓性で前記押圧部側に開口された器状に形成され、
前記シール部材によって封止された貫通孔を有し、
前記押圧部は、可撓性を有する材料によって形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の薬剤注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球に設けられた切開創に挿入する挿入部を先端に有する筒部本体と、
該筒部本体内に前後方向に移動可能に設けられる押出手段であって，前記筒部本体内に置かれる眼内レンズを前記挿入部先端から押し出すための押出棒を有する押出手段と、
を有する眼内レンズ挿入器具において、
前記筒部本体とは別筐体であって内部に所定の液体または粘弾性物質が貯留されるシリンジの筒先を前記筒部本体に対して着脱可能とする接続部材が前記筒部本体に設けられていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズ挿入器具において、前記接続部材は前記シリンジの筒先と嵌合するための開口を有する中空の筒部材であり、該中空を形成する前記接続部材の内部通路は前記筒部本体内を前後移動する前記押出棒の通路と繋がっていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１〜２の眼内レンズ挿入器具において、
前記接続部材は前記筒部本体に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  眼球に設けられた切開創に挿入する挿入部を先端に有する筒部本体と、該筒部本体内に前後方向に移動可能に設けられる押出手段であって，前記筒部本体内に置かれる眼内レンズを前記挿入部先端から押し出すための押出棒を有する押出手段と、を有する眼内レンズ挿入器具において、前記筒部本体とは別筐体であって内部に所定の液体または粘弾性物質が貯留されるシリンジの筒先を前記筒部本体に対して着脱可能とする接続部材が前記筒部本体に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施態様の一つとして、前記折曲案内部が、前記前ウエスト域において前記横軸の方向へ延びる第１折曲案内部と、前記クロッチ域の前記前ウエスト域側において前記横軸の方向へ延びる第２折曲案内部とで形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の使い捨て着用物品によれば、前ウエスト域及び/またはクロッチ域の一部を折り曲げることによって、前ウエスト域を後ウエスト域よりも下方に位置させ、着用者の腹部を露出させることができるので、前ウエスト域によって着用者の腹部が圧迫されるおそれはない。また、かかる折曲状態においては、比較的にレッグ開口が小さくなることから比較的に体の小さな新生児にフィットさせることができ、おむつのサイズ調整が容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記サイドシートは、前記遠位域および前記近位域においてそれぞれ前記縦方向に延びる２本の折曲線によって前記非肌当接面側に２回折り畳まれている、請求項１に記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記サイドシートは、前記遠位域および前記近位域においてそれぞれ前記縦方向に延びる２本の折曲線によって前記肌当接面側に２回折り畳まれている、請求項３に記載の着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記サイドシートは、前記遠位域および前記近位域においてそれぞれ前記縦方向に延びる２本の折曲線およびその間に前記縦方向に延びる１本の折曲線によって前記肌当接面側に３回折り畳まれている、請求項３に記載の着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側と二次側が絶縁されたトランスと、
前記トランスの前記一次側に供給される電圧をスイッチングするスイッチング部と、
前記トランスの前記二次側に発生する電圧を出力する出力部と、
前記出力部から第１電圧を出力する際に、前記スイッチング部のスイッチング周期を一定周期になるように設定する設定部と、を備え、
前記出力部から前記第１電圧より低い第２電圧を出力する際に、前記スイッチング周期における第１周期と第２周期を前記一定周期よりも長く、かつ、前記第１周期と第２周期が異なるように設定することを特徴とするスイッチング電源。
【請求項２】
前記出力部から出力される電圧に応じた信号を前記トランスの一次側に伝達する信号伝達部を備え、
前記出力部から出力される電圧と基準電圧との差に応じた電圧を前記信号伝達部に出力する誤差検出部と、
前記第２電圧を出力する場合に、前記誤差検出部の出力に、前記スイッチング周期を制御するための信号を付加することを特徴とする請求項１に記載のスイッチング電源。
【請求項３】
前記スイッチング周期を設定するための乱数発生部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチング電源。
【請求項４】
前記スイッチング周期を設定するためのカウンタを有することを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチング電源。
【請求項５】
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の動作を制御する制御部と、
前記制御部に電力を供給するスイッチング電源と、を備え、
前記スイッチング電源は、一次側と二次側が絶縁されたトランスと、前記トランスの前記一次側に供給される電圧をスイッチングするスイッチング部と、前記トランスの前記二次側に発生する電圧を出力する出力部と、前記スイッチング電源は、前記出力部から第１電圧を出力する際に、前記スイッチング部のスイッチング周期を一定周期になるように設定する設定部と、を備え、前記設定部は、前記制御部からの指示に応じて、前記出力部から前記第１電圧より低い第２電圧を出力する際に、前記スイッチング周期における第１周期と第２周期を前記一定周期よりも長く、かつ、前記第１周期と第２周期が異なるように設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記出力部から出力される電圧に応じた信号を前記トランスの一次側に伝達する信号伝達部を備え、
前記出力部から出力される電圧と基準電圧との差に応じた電圧を前記信号伝達部に出力する誤差検出部と、
前記第２電圧を出力する場合に、前記誤差検出部の出力に、前記スイッチング周期を制御するための信号を付加することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スイッチング周期を設定するための乱数発生部を有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記スイッチング周期を設定するためのカウンタを有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記スイッチング電源の前記出力部から出力される電圧が前記画像形成部の駆動する駆動部に供給されることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像形成装置が画像形成を行っていない省エネルギー状態の場合に、前記スイッチング電源に対して、前記第１電圧から第２電圧に切り換えるための信号を出力することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のスイッチング電源は、一次側と二次側が絶縁されたトランスと、前記トランスの前記一次側に供給される電圧をスイッチングするスイッチング部と、前記トランスの前記二次側に発生する電圧を出力する出力部と、前記出力部から第１電圧を出力する際に、前記スイッチング部のスイッチング周期を一定周期になるように設定する設定部と、を備え、前記出力部から前記第１電圧より低い第２電圧を出力する際に、前記スイッチング周期における第１周期と第２周期を前記一定周期よりも長く、かつ、前記第１周期と第２周期が異なるように設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが電力変換装置の各相の１つに対応し、上アームに属する少なくとも１つのスイッチング素子と下アームに属する少なくとも１つのスイッチング素子からなる複数のスイッチング部と、
前記複数のスイッチング部の直流側であってＰ極とＮ極とに接続されたコンデンサと、
前記各スイッチング素子それぞれに逆並列に接続された複数の第１のダイオードと、
前記複数のスイッチング部に対して逆並列であって前記Ｐ極と前記Ｎ極とに接続され、前記スイッチング部が短絡したときに発生する反転電流の一部を流す第２のダイオードとを備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記第２のダイオードは前記第１のダイオードに比べて、反転電流に対する耐量が大きいことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１のダイオードはＳＤＢタイプ又はＪＢＳタイプのダイオードであり、前記第２のダイオードはＰｉＮタイプのダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記第２のダイオードは、前記コンデンサと前記複数のスイッチング部との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記電力変換装置は３相電力変換装置であって、前記複数のスイッチング部は、それぞれが電力変換装置の３相のいずれか１つに対応する３つのスイッチング部であることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項６】
それぞれが電力変換装置の各相の１つに対応し、Ｐ極と中点との間に配置された上アームに属する少なくとも１つのスイッチング素子と前記中点とＮ極との間に配置された下アームに属する少なくとも１つのスイッチング素子からなる複数のスイッチング部と、
前記複数のスイッチング部の直流側であって前記Ｐ極と前記中点とに接続された第１のコンデンサと、
前記複数のスイッチング部の直流側であって前記中点と前記Ｎ極とに接続された第２のコンデンサと、
前記各スイッチング素子それぞれに逆並列に接続された複数の第１のダイオードと、
前記複数のスイッチング部の上アームに属する各スイッチング素子に対して逆並列であって前記Ｐ極と前記中点とに接続された第２のダイオードと、
前記複数のスイッチング部の下アームに属する各スイッチング素子に対して逆並列であって前記中点と前記Ｎ極とに接続された第３のダイオードとを備え、
前記第２のダイオードと前記第３のダイオードは、前記スイッチング部が短絡したときに発生する反転電流の一部を流すことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
前記第２及び第３のダイオードは前記第１のダイオードに比べて、反転電流に対する耐量が大きいことを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記第１のダイオードはＳＤＢタイプ又はＪＢＳタイプのダイオードであり、前記第２及び第３のダイオードはＰｉＮタイプのダイオードであることを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記第２のダイオードは前記第１のコンデンサと前記上アームとの間に配置され、前記第３のダイオードは前記第２のコンデンサと前記下アームとの間に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記電力変換装置は３相電力変換装置であって、前記複数のスイッチング部は、それぞれが電力変換装置の３相のいずれか１つに対応する３つのスイッチング部であることを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を双方向に変換できる電力用半導体素子から構成される３つ以上の単位電力変換ユニットにおいて、
前記単位電力変換ユニットの共通母線端子を共通母線に接続し、
外部端子を外部回路に接続し、
前記外部回路から入力された電力が、前記単位電力変換ユニットを介して変換され、共通母線を通じて逆変換されて外部端子を介して電力を分配供給する多端子型電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ回路と、
永久磁石同期電動機と、
前記インバータ回路と前記永磁石同期電動機間に接続される渡り配線と、
前記インバータ回路と前記永磁石同期電動機間に接続される電流センサと、
前記渡り配線と前記永久磁石同期電動機間に接続され、電気的開放及び投入を可能とする
接触器と、
前記接触器と電流センサと接続し、前記接触器と電流センサからの情報をもとに異常を検出する制御部と、
を有する車両用制御システム。
【請求項２】
前記制御部が検出する異常とは、２相短絡、３相短絡、地絡である請求項１記載の車両用制御システム。
【請求項３】
前記電流センサは２相または３相の電流を検出する請求項１または２記載の車両用制御システム。
【請求項４】
前記制御部は、電流センサにより検出される電流値をもとに、U相、V相、W相間のいずれか２相間において予め決められた位相差と異なる位相差が検出された場合、２相短絡と判定し、接触器を開放する請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、電流センサにより検出される電流値が所定値以上である場合は、３相短絡と判定し、接触器を開放する請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用制御システム。
【請求項６】
前記インバータ回路と、
前記インバータ回路の直流側に接続される接地と、
前記インバータ回路と前記接地間に接続される直流電流センサと、
前記直流電流センサに接続される制御部と、
前記制御部は、前記直流センサにより検出される電流値が所定値以上である場合は、地絡と判定し、接触器を開放する請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用制御システム。
【請求項７】
架線から供給される電力を駆動可能な状態に制御するインバータ回路と、
前記インバータ回路からの電力を駆動力として駆動する永久磁石同期電動機と、
前記インバータ回路と前記永久磁石同期電動機間に接続される渡り配線と、
前記インバータ回路と前記渡り線間に設置され、電流を検出する交流電流検出センサと、
前記渡り配線と前記永久磁石同期電動機間に接続され、電気的開放及び投入を可能とする
接触器と、
前記インバータ回路の永久磁石同期電動機とは反対側に接続され、直流電流を検出する直
流電流センサと、
前記接触器、前記交流電流センサ、前記直流電流センサと接続する制御部と、
前記制御部は、前記交流電流サンサ及び前記直流電流センサから検出される電流値に基き、異常を検知した場合には前記接触器への開放指令を出力する車両用制御システム。
【請求項８】
前記制御部は、入力電流演算部と、異常検知部と、接触器開放指令部とを有する請求項１から７のいずれか１項に記載の車両用制御システム。
【請求項９】
前記交流電流検出センサと、前記直流電流センサは、前記入力電流演算部に接続される請求項７または８に記載の車両用制御システム。
【請求項１０】
前記異常検知部は、前記入力電流演算部からの少なくとも１つの電流値をもとに異常を判定する請求項８に記載の車両用制御システム。
【請求項１１】
前記接触器開放指令部は、前記異常検知部からの異常判定を受け取ると、前記インバータ回路と前記永久磁石同期電動機に間の接触器を開放する請求項８に記載の車両用制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を整流し、第２ノードを基準として第１ノードに電力を供給する整流回路と、
前記第１ノードと第３ノードの間に設けられたスイッチ素子と、
前記第３ノードと第４ノードの間に設けられた電流検出用抵抗と、
前記第４ノードと第５ノードの間に設けられたインダクタと、
前記第２ノードと前記第３ノードの間で、前記第２ノード側をアノードとして設けられたダイオードと、
前記第５ノードと前記第２ノードの間に設けられた出力容量と、
前記第４ノードを接地電源電圧として動作し、前記第３ノードで生じた第１電圧に基づいて前記スイッチ素子のオン・オフを制御する制御回路と、
を有する、電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源装置において、
さらに、前記第１ノードと前記第４ノードの間を分圧することで第２電圧を生成する抵抗分圧回路を備え、
前記制御回路は、
前記出力容量によって電源電圧が供給される負荷回路からの帰還信号と、前記第２電圧とを掛け算する掛算回路と、
前記掛算回路の出力電圧を２乗演算する２乗回路と、
前記第１電圧が前記２乗回路の出力電圧に達したことを検出する第１比較回路と、
前記第１電圧がゼロレベルとなったことを検出する第２比較回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記第２比較回路からの検出信号を受けて前記スイッチ素子をオンに駆動し、前記第１比較回路からの検出信号を受けて前記スイッチ素子をオフに駆動する、
電源装置。
【請求項３】
請求項１記載の電源装置において、
前記第２ノードと前記第５ノードの間には、少なくも１以上の発光ダイオードを含む負荷回路が結合される、電源装置。
【請求項４】
請求項１記載の電源装置において、
前記スイッチ素子は、ゲート、前記第１ノードに結合されるドレイン、および前記第３ノードに結合されるソースを持つＭＯＳトランジスタであり、
前記制御回路は、
出力が前記ＭＯＳトランジスタのゲートに結合されるドライバ回路と、
セットノードおよびリセットノードと、前記ドライバ回路の入力に結合される第１出力と、第２出力と、を持つセットリセットラッチ回路と、
第１入力および第２入力を持ち、出力が前記リセットノードに結合される第１コンパレータ回路と、
第１参照電圧が印加される第１入力と、前記第３ノードに結合される第２入力とを持ち、出力が前記セットノードに結合される第２コンパレータ回路と、
第２参照電圧が印加される第１入力と、前記第３ノードに結合される第２入力とを持ち、出力が前記第１コンパレータ回路の前記第２入力に結合されるエラーアンプ回路と、
ランプ回路と、
を備え、
前記ランプ回路は、
電流源と、
前記電流源に結合され、前記電流源によって充電される容量と、
前記電流源と前記容量との結合ノードに結合され、前記セットリセットラッチ回路の前記第２出力に応じて前記容量を放電するスイッチ回路と、
を備え、
前記ランプ回路の前記結合ノードは、前記第１コンパレータ回路の前記第１入力に結合される、
電源装置。
【請求項５】
交流電源を整流し、第２ノードを基準として第１ノードに電力を供給する整流回路と、
前記第１ノードと第３ノードの間に設けられたスイッチ素子と、
前記第３ノードと第４ノードの間に設けられた電流検出用抵抗と、
前記第４ノードと第５ノードの間に設けられたインダクタと、
前記第２ノードと前記第３ノードの間で、前記第２ノード側をアノードとして設けられたダイオードと、
前記第５ノードと前記第２ノードの間に設けられた出力容量と、
前記第４ノードを接地電源電圧として動作し、前記第３ノードで生じた第１電圧に基づいて前記スイッチ素子のオン・オフを制御する制御回路と、
前記第５ノードにアノードが結合され、前記第２ノードにカソードが結合された発光ダイオードと、
を有する、ＬＥＤ照明装置。
【請求項６】
請求項５記載のＬＥＤ照明装置において、
前記ＬＥＤ照明装置は、電球型のＬＥＤ照明装置である、ＬＥＤ照明装置。
【請求項７】
外部のスイッチ素子をオンに駆動するオンレベルおよびオフに駆動するオフレベルを出力し、前記オンレベルの際に前記外部のスイッチ素子と外部の抵抗を介して外部のインダクタに電力を蓄積させ、前記オフレベルの際に前記外部のインダクタに電力を放出させる第１ノードと、
前記外部のスイッチ素子と前記外部の抵抗との結合ノードで得られるフィードバック信号が入力される第２ノードと、
前記第２ノードに入力される前記フィードバック信号が第１参照電圧に達した際に検出信号を出力する第１コンパレータ回路と、
ランプ電圧生成回路と、
前記フィードバック信号と第２参照電圧とに基づいてエラー信号を出力するエラーアンプ回路と、
前記エラー信号が前記ランプ電圧生成回路の出力電圧に達した際に検出信号を出力する第２コンパレータ回路と、
を有し、
前記第１ノードは、前記第１コンパレータ回路からの検出信号に応じて前記オンレベルを出力し、前記第２コンパレータ回路からの検出信号に応じて前記オフレベルを出力する、
半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置および電源装置ならびにＬＥＤ照明装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅において電気自動車を充電する電気自動車の充電システムであって、
電気自動車を充電する電源回路と、
集合住宅の居住者によって提示される認証手段による認証で読み取られたＩＤ情報が電気自動車の充電を許可してよい集合住宅の居住者のＩＤ情報であるときに前記電源回路を介して行われる電気自動車の充電を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記居住者に対して前記電気自動車の充電サービスに関する情報を当該居住者の居室に配置されたインターホンを介して通知することを特徴とする電気自動車の充電システム。
【請求項２】
前記集合住宅には、電気錠により開閉される複数の物品収納ボックスが設けられ、前記制御手段が、前記物品収納ボックスの電気錠の開閉制御も行うことを特徴とする請求項1に記載の電気自動車の充電システム。
【請求項３】
前記制御手段が前記物品収納ボックスの利用および管理に用いられる表示操作部を含み、該表示操作部、または前記居住者の居室に配置された前記インターホンを介して前記物品収納ボックスの利用制御、および前記電気自動車の充電サービスに関する利用データの参照ないし設定操作を行うことを特徴とする請求項２に記載の電気自動車の充電システム。
【請求項４】
前記認証手段を読み取る読み取り手段が、電気自動車を充電する前記電源回路の充電出力手段近傍に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気自動車の充電システム。
【請求項５】
前記物品収納ボックスが個々の居住者に割り当てられ、かつ、前記物品収納ボックスに設けられた該物品収納ボックスに関する状態を表示する表示部を用い、前記制御手段が前記電気自動車の充電サービスに関する情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の電気自動車の充電システム。
【請求項６】
前記制御手段がネットワークを介して遠隔地にある管理システムと通信し、前記物品収納ボックスに関する利用データないし、前記電気自動車の充電サービスに関する利用データないし課金データを共有することを特徴とする請求項２に記載の電気自動車の充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決する本発明は、
集合住宅において電気自動車を充電する電気自動車の充電システムであって、
電気自動車を充電する電源回路と、
集合住宅の居住者によって提示される認証手段による認証で読み取られたＩＤ情報が電気自動車の充電を許可してよい集合住宅の居住者のＩＤ情報であるときに前記電源回路を介して行われる電気自動車の充電を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記居住者に対して前記電気自動車の充電サービスに関する情報を当該居住者の居室に配置されたインターホンを介して通知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成によれば、充電サービスに関する種々の情報を居住者の居室のインターホンを介して通知させることができるため、駐車場や充電スペースまでわざわざ確認しに行く必要がなく、自分の居室にいながら充電サービスに関する情報を取得することができる、という優れた効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明による殺菌方法は、被殺菌室から送られる空気から水分を取り除く除湿工程と、前記除湿工程の後、前記空気にオゾンガスを発生させるオゾン発生工程と、前記オゾン発生工程の後、前記空気を前記被殺菌室に戻すオゾンガス発生空気戻し工程と、前記オゾンガス発生空気戻し工程の後、前記被殺菌室から送られる前記空気に水分を加える加湿工程と、前記加湿工程の後、前記空気を前記被殺菌室に戻す加湿空気戻し工程とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被殺菌室の外側に設けられ、前記被殺菌室の空気が進入して前記被殺菌室へ戻る流路が形成された流路部材と、
前記被殺菌室の前記空気を前記流路へ進入させる送風装置と、
前記流路へ進入した前記空気から水分を取り除く除湿装置と、
前記水分が取り除かれた前記空気にオゾンガスを発生させるオゾン発生装置と、
前記オゾンガスが発生した前記空気に水分を加える加湿装置とを備えたことを特徴とする殺菌装置。
【請求項２】
前記加湿装置は、前記除湿装置により前記空気から取り除かれた水分を前記空気に加えることを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
前記オゾンガスが発生した前記空気は、前記除湿装置に送られることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の殺菌装置。
【請求項４】
前記除湿装置および前記加湿装置から除湿加湿装置が構成され、
前記除湿加湿装置を通過した前記空気が前記オゾン発生装置に送られる前記空気の流れの方向と、前記オゾン発生装置を通過した前記空気が前記除湿加湿装置に送られる前記空気の流れの方向とを切り替える切替装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の殺菌装置。
【請求項５】
前記流路は、前記除湿加湿装置が内部に配置される除湿加湿装置配置室と、前記オゾン発生装置が内部に配置されるオゾン発生装置配置室と、前記送風装置が内部に配置される送風装置配置室とを有し、
前記切替手段は、前記除湿加湿装置配置室が前記送風装置配置室よりも上流に配置されるとともに前記オゾン発生装置配置室が前記送風装置配置室よりも下流に配置され、または、前記除湿加湿装置配置室が前記送風装置配置室よりも下流に配置されるとともに前記オゾン発生装置配置室が前記送風装置配置室よりも上流に配置されるように、前記空気の流れの方向を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の殺菌装置。
【請求項６】
被殺菌室から送られる空気から水分を取り除く除湿工程と、
前記除湿工程の後、前記空気にオゾンガスを発生させるオゾン発生工程と、
前記オゾン発生工程の後、前記空気を前記被殺菌室に戻すオゾンガス発生空気戻し工程と、
前記オゾンガス発生空気戻し工程の後、前記被殺菌室から送られる前記空気に水分を加える加湿工程と、
前記加湿工程の後、前記空気を前記被殺菌室に戻す加湿空気戻し工程と
を備えたことを特徴とする殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
誤り訂正部２１は、伝送路歪み補正部２０からのOFDM周波数領域信号を対象として、必要な誤り訂正処理、すなわち、例えば、デインターリーブや、デパンクチャ(de-puncture)、ビタビ復号、拡散信号除去、LDPC(Low Density Parity Check)復号、RS（リードソロモン）復号を行い、その結果得られる復号データを出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
さらに、図１５において、トーンリザベーションセル(Tone Reservation cell)とは、PAPR(peak to average power ratio)を軽減する値が設定される伝送シンボルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５４】
ここで、OFDM信号が、例えば、放送局から、地上波や、衛星波、CATV(Cable Television)網等を介して放送されてくる場合には、取得部２０１は、チューナやSTB(Set Top Box)等で構成される。また、OFDM信号が、例えば、webサーバから、IPTV(Internet Protocol Television)のようにマルチキャストで送信されてくる場合には、取得部２０１は、例えば、NIC(Network Interface Card)等のネットワークI/F(Interface)で構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)信号に含まれるパイロット信号を用いて、前記パイロット信号の伝送シンボルに対する、前記OFDM信号の伝送路の特性である伝送路特性の推定値である補間前伝送路特性データを求め、前記補間前伝送路特性データを、補間フィルタでフィルタリングすることにより、前記OFDM信号の各伝送シンボルに対する伝送路特性の推定値である伝送路特性データを求める伝送路特性推定手段と、
前記伝送路特性データを用いて、前記OFDM信号の歪み補正を行う歪み補正手段と
を備え、
前記OFDM信号は、プリアンブル信号の伝送シンボルと、前記パイロット信号の伝送シンボルとが、あらかじめ定められた位置に配置されたプリアンブルシンボルを含む
受信装置が、前記プリアンブルシンボルの伝送シンボルを用いて、前記補間フィルタの通過帯域を制御する
受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とするラインに描かれる描画オブジェクトのエッジの当該対象とするラインにおける位置を決定する手段と、
決定された対象とするラインにおけるエッジの位置と、対象とするラインの１つ前のラインにおけるエッジの位置とを用いて、対象とするラインにおけるエッジの位置を更新する手段と、
対象とするラインにおける更新されたエッジの位置が、同一位置に複数のエッジの位置が存在することを示す場合に、当該複数のエッジの位置を更新する手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
対象とするラインに描かれる描画オブジェクトのエッジの当該対象とするラインにおける位置及びエッジ間に塗られる色を決定する手段と、
決定された対象とするラインにおけるエッジの位置及びエッジ間に塗られる色と、対象とするラインの１つ前のラインにおけるエッジの位置及びエッジ間に塗られる色とを用いて、対象とするラインにおけるエッジの位置を更新する手段と、
対象とするラインにおける更新されたエッジの位置が、同一位置に複数のエッジの位置が存在することを示し、かつ、当該同一位置を境として別々の色が塗られる場合に、当該複数のエッジの位置を当該同一位置からずらす手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記更新する手段は、決定された対象とするラインにおけるエッジ間と、対象とするラインの１つ前のラインにおけるエッジ間とが互いに接し、かつ、夫々に塗られる色とが異なる場合に、対象とするラインにおけるエッジの位置を更新することを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
対象とするラインに描かれる描画オブジェクトのエッジの当該対象とするラインにおける位置を決定するステップと、
決定された対象とするラインにおけるエッジの位置と、対象とするラインの１つ前のラインにおけるエッジの位置とを用いて、対象とするラインにおけるエッジの位置を更新するステップと、
対象とするラインにおける更新されたエッジの位置が、同一位置に複数のエッジの位置が存在することを示す場合に、当該複数のエッジの位置を更新するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の送信アンテナから送信するスペクトルと同一のスペクトルを第２の送信アンテナから送信する送信装置と、前記第１の送信アンテナ及び第２の送信アンテナから送信された同一のスペクトルを受信する受信装置と、を備える無線通信システムであって、
前記送信装置は、前記送信アンテナ毎にスペクトルを配置するマッピング部を具備し、
前記受信装置は、前記同一のスペクトル毎に、前記同一のスペクトルが配置されたサブキャリアのスペクトルを用いて、スペクトルの等化を行う等化部を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記マッピング部は、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとで周波数帯域の割り当てが異なるように、スペクトルを配置することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記マッピング部は、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとで各スペクトルに対する周波数の割り当てが異なるように、スペクトルを配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記送信装置は、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとで異なる順序に、スペクトルを並び換える並び換え部を具備し、
前記マッピング部は、並び換え部が並び替えた順序に従って、スペクトルを配置することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記等化部は、前記同一のスペクトルが配置されたサブキャリアのスペクトル、及び、当該スペクトルと同一のスペクトルが配置されたサブキャリアのスペクトルを用いて、スペクトルの等化を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線通信システムは、前記第１の送信アンテナを備える送信装置と、前記第２の送信アンテナを備える送信装置と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記受信装置は、前記同一のスペクトル毎に、前記同一のスペクトルが配置されたサブキャリアのスペクトルを抽出するデマッピング部を具備し、
前記等化部は、前記デマッピング部が抽出したスペクトル用いて、スペクトルの等化を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記受信装置は、前記同一のスペクトル毎に、前記同一のスペクトルが配置されたサブキャリアについての伝搬路行列を生成する伝搬路行列生成部を具備し、
前記等化部は、前記伝搬路行列生成部が生成した伝搬路行列を用いて、スペクトルの等化を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記等化部は、前記同一のスペクトルが配置されたサブキャリアに他のスペクトルが配置されているか否かに応じて、等化に用いる重みの演算処理を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの第１の送信アンテナ、及び第２の送信アンテナから送信された同一のスペクトルを受信する受信装置において、
前記同一のスペクトル毎に、前記同一のスペクトルが配置されたサブキャリアのスペクトルを用いて、スペクトルの等化を行う等化部を具備することを特徴とする受信装置。