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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、上記第１回転軸体および上記第２回転軸体は、一方が他方によって回転させられる関係とはなっていない。このため、上記第１回転軸体および上記第２回転軸体を駆動するための駆動源などを第１中心軸周りに回転させる必要が無い。これにより、小型化および動作精度の向上を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
給電軸３は、フィード２２への給電に用いられるものであり、内筒軸４の内部に挿通されている。本実施形態においては、給電軸３は、外筒軸５とともにアジマス軸Ｏｙ周りに回転する。給電軸３の下端には、回転接続子としてのスリップリング３１が設けられている。スリップリング３１は、モータ室１２内に設けられた固定側の給電部から、回転しうるフィード２２に対して給電するための導通部品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
レーダー装置Ｂ１を用いた気象観測をする場合、回転駆動装置Ａ１においては、まず、一対のルネベルグレンズ２１と一対のフィード２２とをアジマス軸Ｏｙ周りに一体的に回転させる。これは、モータＭ１によって外筒軸５を回転させることによって行う。このとき、モータＭ２を静止させておくと、内筒軸４が外筒軸５と同じ回転数で回転する。この場合、一対のフィード２２は、一対のルネベルグレンズ２１に対して相対回転しない。アジマス軸Ｏｙ周りの回転によって水平方位の０〜３６０度の全方位を対象とした観測が可能となる。次に、アジマス軸Ｏｙ周りの回転に加えて、一対のフィード２２をルネベルグレンズ２１を中心としてエレベーション軸Ｏｘ周りに回転させる。これにより、各水平方位での仰角０から９０度の観測が可能となる。このときには、モータＭ２を回転させることにより、外筒軸５の回転数と内筒軸４の回転数とに差を生じさせる。この回転数差に応じて一対のフィード２２が一対のルネベルグレンズ２１を中心としてエレベーション軸Ｏｘ周りに回転する。モータＭ２を適宜正転、逆転させることにより、レーダー装置Ｂ１は、観測地点から望む天空の全領域を対象として気象観測を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ａ１，Ａ２  回転駆動装置
Ｂ１，Ｂ２  レーダー装置
Ｍ１    （第１）モータ
Ｍ２    （第２）モータ
Ｏｘ    エレベーション軸（第２中心軸）
Ｏｙ    アジマス軸（第１中心軸）
３      給電軸
４      内筒軸（第２回転軸体）
５      外筒軸（第１回転軸体）
７      差動減速器
８      エレベーションセンサユニット
１１    レドーム
１２    モータ室
２１    ルネベルグレンズ（第１被駆動体）
２２    フィード（第２被駆動体）
２３    ブラケット
２４    ギア
２５    エレベーションロッド（第３回転軸体）
２６    ギア
２７    べベルギア
３１    スリップリング（回転接続子）
４１    べベルギア
４２    プーリ５１    サポート
５２    プーリ
６０    出力軸
６１    ウォームギア
６２，６３    出力軸
６４，６５  プーリ
７０    出力軸
７１    入力軸
７２    差動軸
７３    出力軸
７４，７５，７６  プーリ
７７    ウォームギア
７８    出力軸
７９    プーリ
７１１〜７１５  ベルト
８１    移動体
８２    センサ
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
「立ち上げ時制御プログラム」１２６は、電源１１３をオンにしたときに実行されるプログラムであり、電源１１３をオンにすると、制御部１１０から通信部１１２へ電波を送信する命令が送られる。そのとき、通信部１１２の出力制御部１１２ａに第１電波出力データ（例えば、０．２ｍＷ）が送られる。このとき、ＩＤデータ１２４も電波に載せられる。それにより、通信部１１２からは、第１電波出力の電波がアンテナ１１５を介して送信される。所定の時間後に無線通信制御装置７０からの返信の電波を受信しないときには、すなわち、無線通信制御装置７０に電波がとどかないか、無線通信制御装置７０がオフか、ＩＤが異なるときには、電源ランプ（ＬＥＤ）１０１ｃを点滅させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上のように、電源１１３を入れたときは、出力される電波の強度が０．２ｍＷ程度の第１の電波出力強度であり、電波の出力強度が小さいので、畦塗り機１を制御する無線通信制御装置７０に電波がとどかず、作業者が意図しないで動作用の指令スイッチが入っていたとしても、電源１１３を入れたと同時に、作業者が意図しない畦塗り機１の動作が実行される可能性をなくすことができる。これにより、電源オンのときに、指令スイッチが押されていたときに、意図しない動作をしてしまうことを防ぐことができ、安全性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012010650.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
作業部５０は、連結部材２３と主軸ケースとの間に繋がれた伸縮シリンダ４１の伸縮により回動支点Ｏに対して回動可能であるとともに、伸縮シリンダ４１の伸縮規制によりオフセット機構部２０の揺動に対して作業部５０の作業方向が走行機体９０の進行方向Ａと平行になるように保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これらの耕耘爪６７は、耕耘軸６２の軸方向前側の耕耘爪６７の回転半径Ｒｆが軸方向後側の耕耘爪６７の回転半径Ｒｒよりも小さくなるように構成されている（図１（ａ）参照）。このため、畦塗り作業時における耕耘抵抗が確実に分散されて、耕耘振動を比較的に小さくすることができ、安定した畦塗り作業を行うことができる。２列目の耕耘爪６７は１列目の耕耘爪６７に対して位相が約９０度ずれて配設されている。なお、この位相のずれは９０度に限るものではなく、同位相や９０度よりも小さくてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
爪本体部６９ａは、前処理部６１の回転方向に向かって弯曲し、その先端側の回転方向前側縁部には所定幅を有した取付面部が形成されている。この取付面部は回転方向に向かって弯曲し、この取付面部に掬い板部６９ｂが取付面部に沿って湾曲した状態で取り付けられている。このため、掬い爪６９は、土を抱えるようにして搬送し、掬い板部６９ｂがその回転域の上部に達した後に抱えた土を旧畦側に放てきする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このように、掬い爪６９の掬い板部６９ｂは、その先端部と耕耘爪６７の先端部とが耕耘軸６２の軸方向矢視において接近した位置に配置され、また掬い板部６９ｂの先端部の回転軌跡が耕耘爪６７の先端部の回転軌跡の内側になるように、耕耘爪６７の横刃部６７ｃの延長線Ｅ上に配設されているので、図８（ａ）に示すように、圃場内に比較的に大きな石等の異物Ｒが存在している場合、前処理部６１の回転時に耕耘爪６７に異物Ｒが当たっても、掬い爪６９には異物Ｒが当たりにくくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このようにすると、耕耘爪６７の最大切削幅Ｗよりも小さい石等の異物は、耕耘爪６７の回転に伴ってカバー体７３の内側を移動する。また耕耘爪６７の最大切削幅Ｗよりも大きな異物は、耕耘爪６７の回転に伴ってカバー体７３の外側に放てきされる。このため、最大切削幅Ｗよりも大きな形状の異物は耕耘爪６７の先端部と掬い板部６９ｂの先端部との間に挟まりにくくなる。また耕耘爪６７の先端部と掬い爪６９の先端部間の隙間は耕耘爪６７の回転方向後側に位置するので、この隙間に異物が挟まる虞はなおさら少なくなる。このため、前処理部６１の回転時に、耕耘爪６７の先端部と掬い爪６９の先端部間に最大切削幅Ｗよりも大きな形状の異物が挟まった状態で移動してカバー体７３に衝突する虞を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲管の端部に対して該端部内に配管が固定されることにより段差が形成された構成を有する管路内に対して挿入される内視鏡挿入補助具であって、
挿入方向に沿って細長であって、前記管路よりも小径であるとともに前記挿入部よりも大径な、内部に内視鏡の挿入部が挿通自在なコイルと、
前記コイルにおける前記挿入方向の先端側に位置する、前記挿入方向の前後に圧縮自在な第１の圧縮部と、
前記コイルにおける前記第１の圧縮部よりも前記挿入方向後方に位置する非圧縮部と、
前記管路よりも小径であるとともに前記コイルよりも大径な、前記湾曲管から前記配管に前記コイルを進行させる際、前記第１の圧縮部の前記挿入方向の先端が前記段差に接触された状態において前記湾曲管に接触される前記第１の圧縮部の位置に設けられた拡径部と、
を具備し、
前記第１の圧縮部は、前記拡径部よりも前記挿入方向の先端側に突出する突出部を有しており、前記突出部の前記挿入方向の先端が、前記第１の圧縮部の前記先端を構成していることを特徴とする内視鏡挿入補助具。
【請求項２】
前記コイルにおける前記第１の圧縮部よりも前記挿入方向の基端側であって、前記非圧縮部よりも前記先端側に、前記挿入方向の前後に圧縮自在な、前記第１の圧縮部よりも圧縮率が小さい第２の圧縮部が位置していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡挿入補助具。
【請求項３】
前記拡径部は、前記湾曲管から前記配管に前記挿入部を進行させる際、接触する前記湾曲管を支点として前記コイルの前記先端側への押し込みに伴い回動し、前記コイルの進行を妨げる前記突出部の前記先端における前記段差への接触が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡挿入補助具。
【請求項４】
前記第１の圧縮部の前記挿入方向の長さは、前記湾曲管の管路長と同じに設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡挿入補助具。
【請求項５】
前記拡径部の最大径部の位置は、前記第１の圧縮部の中心位置より前記挿入方向の先端側に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡挿入補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のワークを、接着剤を介して真空中で貼り合せる真空貼合装置において、
一対のワークが収容され、真空とすることが可能な真空室と、
前記真空室に接続され、一対のワークの貼り合わせ前に、前記真空室を減圧する真空源と、
少なくとも一方のワークに供給された接着剤を、貼り合せ前に冷却する冷却部と、
を有することを特徴とする真空貼合装置。
【請求項２】
貼り合せ前の接着剤に、減圧により気化する液体を付着させる液体付着部を有し、
前記冷却部は、前記真空室により構成されていることを特徴とする請求項１記載の真空貼合装置。
【請求項３】
前記冷却部は、接着剤が供給されたワークの載置面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の真空貼合装置。
【請求項４】
一対のワークを、接着剤を介して真空中で貼り合わせる真空貼合方法において、
少なくとも一方のワークに供給された接着剤を、貼り合わせ前に冷却することを特徴とする真空貼合方法。
【請求項５】
貼り合せ前の接着剤に、減圧により気化する液体を付着させる工程と、
前記液体が付着した接着剤を減圧して気化させる工程と、
を有することを特徴とする請求項４記載の真空貼合方法。
【請求項６】
貼り合せ前の接着剤が供給されたワークを載置する載置面を冷却することを特徴とする請求項４記載の真空貼合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタとは、Ｎチャネル型のトランジスタであり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続される半導体装置であって、
前記第１のトランジスタのゲートに、第１の電位を印加することができる機能を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方に、第１の信号を入力することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方に、前記第１の電位を印加することができる機能を有し、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方に、第２の電位を印加することができる機能を有し、
前記第３のトランジスタのゲートに、第２の信号を入力することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方から、又は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方から、第３の信号を出力することができる機能を有し、
前記第１の電位は、前記第２の電位よりも高く、
前記第１の信号は、前記第２の信号の反転信号であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
容量素子を有し、
前記容量素子の一対の電極のうちの一方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報配信システム、端末及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、端末及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数の端末と、前記複数の端末にデータを配信するサーバとを有する情報配信システムであって、前記サーバは、複数の患者に対応する医療情報を記憶する医療情報記憶手段と、前記端末に前記医療情報を送信する送信手段と、を備え、前記端末は、前記サーバから送信された前記医療情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記医療情報を記憶する受信情報記憶手段と、画像データを記憶する画像データ記憶手段と、前記受信手段により受信された前記医療情報または前記画像データ記憶手段に記憶された前記画像データのいずれかを表示する表示手段と、複数の識別対象者のそれぞれに対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得手段と、所定の時間帯と、当該所定の時間帯に前記表示手段により表示する前記医療情報または前記画像データを対応付ける情報を含む時間割情報を記憶する時間割情報記憶手段と、前記時間割情報に基づいて、計時手段により計時された現在時刻が前記医療情報または前記画像データのいずれかと対応付けられた所定の時間帯に含まれるか判定する時間帯判定手段と、前記時間帯判定手段の判定結果及び前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報に基づいて、前記表示手段の表示内容を、前記医療情報または前記画像データのいずれかに切り換える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と、前記複数の端末にデータを配信するサーバとを有する情報配信システムであって、
前記サーバは、
複数の患者に対応する医療情報を記憶する医療情報記憶手段と、
前記端末に前記医療情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記端末は、
前記サーバから送信された前記医療情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記医療情報を記憶する受信情報記憶手段と、
画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記医療情報または前記画像データ記憶手段に記憶された前記画像データのいずれかを表示する表示手段と、
複数の識別対象者のそれぞれに対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得手段と、
所定の時間帯と、当該所定の時間帯に前記表示手段により表示する前記医療情報または前記画像データを対応付ける情報を含む時間割情報を記憶する時間割情報記憶手段と、
前記時間割情報に基づいて、計時手段により計時された現在時刻が前記医療情報または前記画像データのいずれかと対応付けられた所定の時間帯に含まれるか判定する時間帯判定手段と、
前記時間帯判定手段の判定結果及び前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報に基づいて、前記表示手段の表示内容を、前記医療情報または前記画像データのいずれかに切り換える制御手段と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記情報配信システムは、複数の患者についてそれぞれ設けられて患者の健康状態に係る情報を取得して前記端末へ入力する計測器をさらに有し、
前記制御手段は、前記表示手段の表示内容を、前記医療情報、前記画像データまたは前記患者の健康状態に係る情報のいずれかに切り換えることを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。 
【請求項３】
前記識別情報取得手段はＲＦＩＤリーダを有し、前記複数の識別対象者がそれぞれ有するＲＦタグから前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記端末は、前記画像データによる表示内容に加工を施すアート変換手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記画像データを表示する場合、前記アート変換手段により前記表示内容に加工を施された前記画像データを表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項５】
患者に対応する医療情報を送信するサーバに接続される端末であって、
前記サーバから送信された前記医療情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記医療情報を記憶する受信情報記憶手段と、
画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記医療情報または前記画像データ記憶手段に記憶された前記画像データのいずれかを表示する表示手段と、
複数の識別対象者のそれぞれに対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得手段と、
所定の時間帯と、当該所定の時間帯に前記表示手段により表示する前記医療情報または前記画像データを対応付ける情報を含む時間割情報を記憶する時間割情報記憶手段と、
前記時間割情報に基づいて、計時手段により計時された現在時刻が前記医療情報または前記画像データのいずれかと対応付けられた所定の時間帯に含まれるか判定する時間帯判定手段と、
前記時間帯判定手段の判定結果及び前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報に基づいて、前記表示手段の表示内容を、前記医療情報または前記画像データのいずれかに切り換える制御手段と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項６】
患者に対応する医療情報を送信するサーバに接続される端末のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記サーバから送信された前記医療情報を受信する受信手段、
前記受信手段により受信された前記医療情報を記憶する受信情報記憶手段、
画像データを記憶する画像データ記憶手段、
前記受信手段により受信された前記医療情報または前記画像データ記憶手段に記憶された前記画像データのいずれかを表示する表示手段、
複数の識別対象者のそれぞれに対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得手段、
所定の時間帯と、当該所定の時間帯に前記表示手段により表示する前記医療情報または前記画像データを対応付ける情報を含む時間割情報を記憶する時間割情報記憶手段、
前記時間割情報に基づいて、計時手段により計時された現在時刻が前記医療情報または前記画像データのいずれかと対応付けられた所定の時間帯に含まれるか判定する時間帯判定手段、
前記時間帯判定手段の判定結果及び前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報に基づいて、前記表示手段の表示内容を、前記医療情報または前記画像データのいずれかに切り換える制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置、電子機器、半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路部に、第１のｎチャネル型トランジスタとｐチャネル型トランジスタを有し、
画素部に、第２のｎチャネル型トランジスタを有し、
前記第１のｎチャネル型トランジスタは、第１の半導体層、第１のゲート電極、及び前記第１のゲート電極と前記第１の半導体層との間のシリコンを含む第１の絶縁層、を有し、
前記ｐチャネル型トランジスタは、第２の半導体層、第２のゲート電極、及び前記第２のゲート電極と前記第２の半導体層との間のシリコンを含む第２の絶縁層、を有し、
前記第２のｎチャネル型トランジスタは、第３の半導体層、第３のゲート電極、及び前記第３のゲート電極と前記第３の半導体層との間のシリコンを含む第３の絶縁層、を有し、
前記第１の半導体層は、前記第１のゲート電極と重ならないＬＤＤ領域を有し、
前記第３の半導体層は、前記第３のゲート電極と重ならないＬＤＤ領域を有し、
前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層と前記第３の絶縁層は、前記第１のｎチャネル型トランジスタと前記ｐチャネル型トランジスタと前記第２のｎチャネル型トランジスタに別々に設けられており、
前記第１の絶縁層は、前記第１の半導体層上において、前記第１のゲート電極よりも大きい領域、かつ前記第１の半導体層よりも小さい領域を有し、
前記第２の絶縁層は、前記第２の半導体層上において、前記第２のゲート電極よりも大きい領域、かつ前記第２の半導体層よりも小さい領域を有し、
前記第３の絶縁層は、前記第３の半導体層上において、前記第３のゲート電極よりも大きい領域、かつ前記第３の半導体層よりも小さい領域を有し、
前記第１のゲート電極の端部と、前記第２のゲート電極の端部とは、形状が異なり、
前記第１の絶縁層の端部と、前記第２の絶縁層の端部とは、形状が異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置を用いた表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置と、操作スイッチ又はバッテリーと、を有する電子機器。
【請求項４】
薄膜トランジスタと、凸部と、画素電極とを画素部に有する半導体装置の作製方法であって、
前記薄膜トランジスタ及び前記凸部上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に前記薄膜トランジスタと電気的に接続される前記画素電極を前記薄膜トランジスタ及び前記凸部と重なるように形成し、
前記凸部は、半導体膜をパターニングして前記薄膜トランジスタに用いられる半導体層を形成する工程と同一工程で形成した半導体層と、前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜と、導電膜をパターニングして前記薄膜トランジスタに用いられる導電層を形成する工程と同一工程で形成した導電層とが積層された積層構造を有し、
前記画素電極は、前記凸部の影響を受けて表面に凸を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、複数の前記凸部の形状および配列は規則的であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４において、複数の前記凸部の形状および配列は不規則であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島状半導体層と、第１の導電層と、第２の導電層とを有し、
前記島状半導体層は、第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、第１の不純物領域と第２の不純物領域とを有し、
前記第２の領域は、第３の不純物領域を有し、
前記第１の領域は、一方向に延在して設けられた領域であり、
前記第２の領域は、前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間の領域から前記一方向と垂直な方向に延在して設けられた領域であり、
前記第１乃至第３の不純物領域は、同一の導電型であり、
前記第１の導電層は、前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間の領域と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の領域の一部と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、ゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第３の不純物領域と電気的に接続され、
前記第２の導電層は、配線として機能する領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の導電層と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
島状半導体層と、第１の導電層と、第２の導電層とを有し、
前記島状半導体層は、第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、第１の不純物領域と第２の不純物領域とを有し、
前記第２の領域は、第３の不純物領域を有し、
前記第１の領域は、一方向に延在して設けられた領域であり、
前記第２の領域は、前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間の領域から前記一方向と垂直な方向に延在して設けられた領域であり、
前記第１乃至第３の不純物領域は、同一の導電型であり、
前記第１の導電層は、前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間の領域と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の領域の一部と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、ゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第３の不純物領域と電気的に接続され、
前記第２の導電層は、ソース又はドレイン配線として機能する領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の導電層と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１の領域の前記一方向と平行な方向の幅と、前記第２の領域の前記一方向と垂直な方向の幅と、が異なることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記一方向に延在する前記第１の領域の幅は、前記一方向と垂直な方向に延在する前記第２の領域の幅と異なることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【数２】
2012078138.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【数４】
2012078138.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
まず、反射係数位相角算出部３８４から入力される反射係数位相角ψが取得される（Ｓ２１）。次に、前回の判定でインピーダンスが位置していると判定された象限の拡大された象限の範囲内に測定対象のインピーダンスが位置しているか否かが判別される（Ｓ２２）。当該判別は、反射係数位相角ψが拡大された象限の範囲を示す所定の角度範囲内か否かで判別される。すなわち、前回の判定で第１象限と判定された場合は−α≦ψ＜（１／２）π＋αであるか否か、前回の判定で第２象限と判定された場合は（１／２）π−α≦ψ＜π＋αであるか否か、前回の判定で第３象限と判定された場合はπ−α≦ψ＜（３／２）π＋αであるか否か、前回の判定で第４象限と判定された場合は（３／２）π−α≦ψ＜２π＋αであるか否かで判別される。αは０＜α＜（１／４）πの範囲で、測定対象に応じて予め設定されている。αを大きな値に設定した場合、拡大された象限が大きくなるので、象限別校正パラメータＸ’の頻繁な切り替えを抑制する効果が大きくなる。しかし、象限別校正パラメータＸ’を切り替えないことにより、校正の精度が低下する。一方、αを小さな値に設定した場合、より適切な象限別校正パラメータＸ’を用いることにより、校正の精度が高くなる。しかし、象限別校正パラメータＸ’の頻繁な切り替えを抑制する効果が小さくなる。なお、象限の判定が初めての場合、前回判定された象限がないので、ステップＳ２４に進んで象限の判定が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態を監視する監視装置であって、
伝熱管内面又は蒸発管内面に沿って移動する移動手段と、
前記移動手段に設けられ、伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態をレーザ計測するレーザ計測手段と、
前記レーザ計測手段にレーザ光を導入する導光路及び反射光を伝達する導出路と、
前記レーザ計測手段のデータを過去のデータ又は標準データと比較して、現在の減肉状態を判定する減肉状態判定手段とを具備すると共に
前記レーザ計測手段が、レーザ変位センサを有するセンサヘッドと、前記レーザ光の焦点距離を短縮するプリズム又はミラーとを具備し、レーザ変位センサから出射するレーザ光を導光し、内面に垂直に放射すると共に、レーザ光の反射面を壁面に３６０度移動させ、反射面の位置をレーザ変位センサで連続的に読み取りつつ、減肉状態を計測することを特徴とする伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態監視装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動手段を一時的に停止する停止手段を有することを特徴とする伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記レーザ計測手段は、前記移動手段の移動により、フィンチューブ内面を順次移動しつつ減肉状態を計測することを特徴とする伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８１１３９号公報
【特許文献２】特開昭６４−３８６４９号公報
【特許文献３】特開平４−２６４２５６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態を監視する監視装置であって、
伝熱管内面又は蒸発管内面に沿って移動する移動手段と、
前記移動手段に設けられ、伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態をレーザ計測するレーザ計測手段と、
前記レーザ計測手段にレーザ光を導入する導光路及び反射光を伝達する導出路と、
前記レーザ計測手段のデータを過去のデータ又は標準データと比較して、現在の減肉状態を判定する減肉状態判定手段とを具備すると共に
前記レーザ計測手段が、レーザ変位センサを有するセンサヘッドと、前記レーザ光の焦点距離を短縮するプリズム又はミラーとを具備し、レーザ変位センサから出射するレーザ光を導光し、内面に垂直に放射すると共に、レーザ光の反射面を壁面に３６０度移動させ、反射面の位置をレーザ変位センサで連続的に読み取りつつ、減肉状態を計測することを特徴とする伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態監視装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記レーザ計測手段は、前記移動手段の移動により、フィンチューブ内面を順次移動しつつ減肉状態を計測することを特徴とする伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態監視装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３は、伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態監視装置の他の概略図である。図４はその断面図である。
図３及び図４に示すように、伝熱管内面又は蒸発管内面の減肉状態監視装置１０において、バネ１６を介して移動車輪１５を設けることで、フィンチューブ１１が屈曲している場合に、バネ１６等を利用して内壁面に密着させるようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012078037.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012078037.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーおよびトナーの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該ワックス成分が、エステルワックスを含み、
該ワックス成分の加熱脱着／ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃及び加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、該ワックス成分の質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が、１５００ｐｐｍ以下であり、
該トナーの２５℃及びｐＨ７．０の水系媒体中におけるゼータ電位値ζ（２５）が、−１５０．０ｍＶ以上−３０．０ｍＶ以下であり、
該トナーの２５℃及びｐＨ７．０の水系媒体中におけるゼータ電位分布の標準偏差が、１．０ｍＶ以上１０．０ｍＶ以下であり、
該トナーの４０℃及びｐＨ７．０の水系媒体中におけるゼータ電位値ζ（４０）としたとき、
１０．０ｍＶ≦｜ζ（２５）−ζ（４０）｜≦３０．０ｍＶ
であることを特徴とするトナーである。
また、本発明は、上記トナーの製造方法であって、
該製造方法が、
重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加える工程と、
該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成する工程と、
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る工程と
を有するトナーの製造方法において、
該製造方法が、更に、
該重合性単量体組成物を該水系媒体に加える工程の前に、下記ｉ）又はｉｉ）の工程
ｉ）複数のスリットを具備するリング状の突起が同心円上に多段に形成された回転子と、該回転子と同様の形状の固定子とが、一定間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に設置された撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理する工程
ｉｉ）高速回転する撹拌羽根と該撹拌羽根の周囲に該撹拌羽根と逆方向に高速回転するスクリーンとを具備した撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理する工程
を有することを特徴とするトナーの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該ワックス成分が、エステルワックスを含み、
該ワックス成分の加熱脱着／ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃及び加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、該ワックス成分の質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が、１５００ｐｐｍ以下であり、
該トナーの２５℃及びｐＨ７．０の水系媒体中におけるゼータ電位値ζ（２５）が、−１５０．０ｍＶ以上−３０．０ｍＶ以下であり、
該トナーの２５℃及びｐＨ７．０の水系媒体中におけるゼータ電位分布の標準偏差が、１．０ｍＶ以上１０．０ｍＶ以下であり、
該トナーの４０℃及びｐＨ７．０の水系媒体中におけるゼータ電位値ζ（４０）としたとき、
１０．０ｍＶ≦｜ζ（２５）−ζ（４０）｜≦３０．０ｍＶ
であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子中の前記ワックス成分の含有量が、前記トナー粒子中の該結着樹脂１００質量部に対して１．０〜１５．０質量部である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子が、重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させて得られるトナー粒子である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子が、更に極性樹脂を含有し、示差走査熱量計により測定した該極性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）が、７０℃以上１２０℃以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法であって、
該製造方法が、
重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加える工程と、
該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成する工程と、
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る工程と
を有するトナーの製造方法において、
該製造方法が、更に、
該重合性単量体組成物を該水系媒体に加える工程の前に、
複数のスリットを具備するリング状の突起が同心円上に多段に形成された回転子と、該回転子と同様の形状の固定子とが、一定間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に設置された撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理する工程
を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法であって、
該製造方法が、
重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加える工程と、
該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成する工程と、
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る工程と
を有するトナーの製造方法において、
該製造方法が、更に、
該重合性単量体組成物を該水系媒体に加える工程の前に、
高速回転する撹拌羽根と該撹拌羽根の周囲に該撹拌羽根と逆方向に高速回転するスクリーンとを具備した撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理する工程
を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、結着樹脂、ポリエステル樹脂、着色剤及びエステルワックスを含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであって、
該エステルワックスの加熱脱着／ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃及び加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、該エステルワックス質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が、１５００ｐｐｍ以下であり、
１５℃／１０％放置後における該トナーの水分量をＡとし、３０℃／８０％放置後における該トナーの水分量をＢとし、４０℃／９５％放置後における該トナーの水分量をＣとしたとき、Ａが、０．０５〜０．５０質量％であり、Ｂが、０．０７〜１．００質量％であり、Ｃが、０．０８〜１．３０質量％であり、
該水分量の差Ｂ−Ａの値が、０．００〜０．１０質量％であり、
該トナーの１１０℃における溶融粘度が、１５０００（Ｐａ・ｓ）以下である
ことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ポリエステル樹脂、着色剤及びエステルワックスを含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーであって、
該エステルワックスの加熱脱着／ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃及び加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、該エステルワックス質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が、１５００ｐｐｍ以下であり、
１５℃／１０％放置後における該トナーの水分量をＡとし、３０℃／８０％放置後における該トナーの水分量をＢとし、４０℃／９５％放置後における該トナーの水分量をＣとしたとき、Ａが、０．０５〜０．５０質量％であり、Ｂが、０．０７〜１．００質量％であり、Ｃが、０．０８〜１．３０質量％であり、
該水分量の差Ｂ−Ａの値が、０．００〜０．１０質量％であり、
該トナーの１１０℃における溶融粘度が、１５０００（Ｐａ・ｓ）以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記水分量の差Ｃ−Ｂの値が、０．００〜０．２０質量％である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記エステルワックス成分の含有量が、前記トナーに対して１質量％〜１５質量％である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーのシクロヘキサン可溶分が、６０質量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーが、前記無機微粉体として、疎水化処理されている平均一次粒径が３０ｎｍ以下の無機微粉体を１種以上含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記無機微粉体が、前記無機微粉体１００質量部当たり１０質量部〜４０質量部のシリコーンオイルによって処理されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子が、重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させて得られるトナー粒子である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、結着樹脂、エステルワックスおよびカルボキシル基含有ビニル系樹脂を含有するトナーであって、水系媒体中で造粒することによって得られるトナー粒子を有するトナーにおいて、
前記結着樹脂のＳＰ値をδＢ（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2とし、前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂のＳＰ値をδＰ（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2としたとき、δＢが８．７０以上９．５０以下であり、δＰが８．８０以上１０．００以下であり、
前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂の重量平均分子量をＭｗとし、個数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１．０×１０4以上３．０×１０4以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．３以上３．０以下であり、
前記トナー粒子中の前記エステルワックスの含有量が、前記トナー粒子中の前記結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部以上１５．０質量部以下であり、
前記トナー粒子中の前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂の含有量が、前記トナー粒子中の前記結着樹脂１００．０質量部に対して５．０質量部以上２５．０質量部以下であり、
前記エステルワックスの加熱脱着／ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃および加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、前記エステルワックス質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が、１５００（ｐｐｍ）以下であるトナーであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、エステルワックスおよびカルボキシル基含有ビニル系樹脂を含有するトナーであって、水系媒体中で造粒することによって得られるトナー粒子を有するトナーにおいて、
前記結着樹脂のＳＰ値をδＢ（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2とし、前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂のＳＰ値をδＰ（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2としたとき、δＢが８．７０以上９．５０以下であり、δＰが８．８０以上１０．００以下であり、
前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂の重量平均分子量をＭｗとし、個数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１．０×１０4以上３．０×１０4以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．３以上３．０以下であり、
前記トナー粒子中の前記エステルワックスの含有量が、前記トナー粒子中の前記結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部以上１５．０質量部以下であり、
前記トナー粒子中の前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂の含有量が、前記トナー粒子中の前記結着樹脂１００．０質量部に対して５．０質量部以上２５．０質量部以下であり、
前記エステルワックスの加熱脱着／ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃および加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、前記エステルワックス質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が、１５００（ｐｐｍ）以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂の酸価をＡｖＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、前記エステルワックスの酸価をＡｖＷ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂の酸価をＡｖＰ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、ＡｖＢが２．０以下であり、ＡｖＷが１．５以下であり、ＡｖＰが８．０以上２５．０以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記エステルワックスのＳＰ値をδＷ（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2としたとき、
０．２０≦δＢ−δＷ≦１．００
８．２０≦δＷ≦９．３０
を満たす請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂のピーク分子量をＭｐとしたとき、Ｍｐが１．０×１０4以上３．０×１０4以下であり、前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂の低分子量成分（分子量がピーク分子量ＭｐＰ未満の領域）の酸価をα（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、高分子量成分（分子量がピーク分子量ＭｐＰ以上の領域）の酸価をβ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、
０．８０≦α／β≦１．２０
を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、重合性単量体および着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の前記粒子に含まれる前記重合性単量体を重合させて得られたトナー粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に負の誘電異方性を有する液晶層が配置される電気光学装置であって、
前記第１基板と前記液晶層との間に配置される電極と、
前記電極の側壁を覆うように配置される第１の絶縁膜と、
前記電極及び前記第１の絶縁膜を覆うように配置される第１の配向膜と、
を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記配向膜は、無機配向膜であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電極は表面に第１の凹凸を有し、
前記第１の凹凸の境界を覆うように配置される第２の絶縁膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電極から前記第１基板に向かう方向に配置された画素回路をさらに含み、
前記第１の凹凸は、前記画素回路の要素の凹凸に対応することを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記液晶層と前記第２基板との間に配置される共通電極と、
前記共通電極を覆うように配置される第２の配向膜と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記電極の外縁部の表面は凸であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記共通電極と、前記第２基板との間に配置される遮光膜をさらに含み、
前記共通電極は、表面に第２の凹凸を有し、前記遮光膜が配置される位置に対応する前記表面は凸であることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第２の凹凸の境界を覆うように配置される第３の絶縁膜をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
第１基板と、
前記第１基板と液晶層との間に配置される電極と、
前記電極の側壁を覆うように配置される第１の絶縁膜と、
前記電極及び前記第１の絶縁膜を覆うように配置される第１の配向膜と、
を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
前記配向膜は、無機配向膜であることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記電極は表面に第１の凹凸を有し、
前記第１の凹凸の境界を覆うように配置される第２の絶縁膜をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記電極から前記第１基板に向かう方向に配置された画素回路をさらに含み、
前記第１の凹凸は、前記画素回路の要素の凹凸に対応することを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記電極の外縁部の表面は凸であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項１４】
第１基板と液晶層との間に配置される電極を形成する工程と、
前記電極の側壁を覆うように第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記電極及び前記第１の絶縁膜を覆うように第１の配向膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１５】
前記電極の側壁を覆うように第１の絶縁膜を形成する工程は、
前記電極を覆うように絶縁膜を形成する工程と、
前記電極の前記液晶層に面する表面が露出するように前記絶縁膜を除去することにより前記第１の絶縁膜を形成する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の電気光学装置を含むことを特徴する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の液晶装置は、第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に負の誘電異方性を有する液晶層が配置される電気光学装置であって、前記第１基板と前記液晶層との間に配置される電極と、前記電極の側壁を覆うように配置される第１の絶縁膜と、前記電極及び前記第１の絶縁膜を覆うように配置される第１の配向膜と、を含むことを特徴とする。
本発明の別の一態様の液晶装置は、第１基板と、前記第１基板と液晶層との間に配置される電極と、前記電極の側壁を覆うように配置される第１の絶縁膜と、前記電極及び前記第１の絶縁膜を覆うように配置される第１の配向膜と、を含むことを特徴とする。
本発明の一態様の液晶装置の製造方法は、第１基板と液晶層との間に配置される電極を形成する工程と、前記電極の側壁を覆うように第１の絶縁膜を形成する工程と、前記電極及び前記第１の絶縁膜を覆うように第１の配向膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
アミドワックスを加熱脱着装置で２００℃で１０分加熱し、脱着させた成分のＧＣ／ＭＳ分析において、最大ピークとして検出される揮発成分の量（Ｄ）と、前記（Ａ）との関係が、（Ｄ）／（Ａ）≧０．８５であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。