Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月27日(2013.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状維持部材で保持された測定対象を測定する測定装置であって、
前記形状維持部材で保持された測定対象からの音響波を前記形状維持部材を介して受信し受信信号に変換するための電気機械変換装置を有し前記形状維持部材の表面に沿って走査される探触子と、
前記受信信号を格納するための記憶部と、
前記記憶部に格納された受信信号に基づき、前記探触子が前記測定対象の存在する前記形状維持部材の表面領域を走査しているか否かを判定するための判定手段と、
を有し、
前記判定手段による判定に基づき、当該測定装置の測定動作を制御することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記電気機械変換装置は、音響波を送信及び受信可能な構成を有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記測定対象に対して計測光を出射するための照射手段を有し、
前記電気機械変換装置は、光音響効果により測定対象が発する光音響波を受信可能な構成を有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記測定対象に対して前記探触子を前記形状維持部材の表面に沿って走査するための探触子可動手段を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記測定対象に対して計測光を出射するための照射手段と、前記測定対象に対して前記探触子を前記形状維持部材の表面に沿って走査するための探触子可動手段と、を有し、
前記電気機械変換装置は、光音響効果により測定対象が発する光音響波を受信可能な構成を有し、
さらに、前記電気機械変換装置の送信機能及び受信機能、または前記電気機械変換装置の受信機能及び前記照射手段の計測光出射機能を制御するための信号制御部と、
前記探触子可動手段を制御するための探触子制御部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項６】
前記記憶部に格納された受信信号を用いて画像データの生成を行うための画像処理部を有することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記判定手段が、前記測定対象の存在しない前記形状維持部材の表面領域を前記探触子が走査していると判定したとき、
前記探触子可動手段による前記探触子の走査の停止、前記探触子の走査速度変更、前記探触子の走査方向変更、前記信号制御部による前記電気機械変換装置の送信機能の停止、前記電気機械変換装置の受信機能の停止、前記照射手段の計測光出射機能の停止のうちの少なくとも１つを行うことを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項８】
前記判定手段が、前記測定対象の存在しない前記形状維持部材の表面領域を前記探触子が走査していると判定したとき、
前記画像処理部による画像データの生成の開始に続く画像表示の開始を行うことを特徴とする請求項６に記載の測定装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
前記受信信号の振幅が所定時間に亘って変化していないと判定したとき、前記探触子が前記測定対象の存在しない前記形状維持部材の表面領域を走査していると判定することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記記憶部に、前記探触子が前記測定対象の存在しない前記形状維持部材の表面領域を走査しているときに受信される参照信号が予め格納され、
前記判定手段は、
前記記憶部に格納された前記参照信号と前記受信信号とが一致したとき、前記探触子が前記測定対象の存在しない前記形状維持部材の表面領域を走査していると判定することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項１１】
形状維持部材で保持された測定対象を測定する測定方法であって、
前記形状維持部材で保持された測定対象からの音響波を前記形状維持部材を介して受信し受信信号に変換するための電気機械変換装置を有する探触子を前記形状維持部材の表面に沿って走査する工程と、
前記受信信号を格納する工程と、
前記格納された受信信号に基づき、前記探触子が前記測定対象の存在する前記形状維持部材の表面領域を走査しているか否かを判定する工程と、
前記判定に基づき、当該測定方法の測定態様を制御する工程と、
を有することを特徴とする測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の側壁の上端部に配置され、手摺りが設けられた本体具と、前記浴槽の前記側壁の一方の側面に対向配置して前記本体具の一方の側部に形成された側片と、この側片の内側に設けられた押圧板と、前記側片に設けられ、前記押圧板を前記側片に近接離反する方向に移動させる操作を行なう操作ハンドルと、前記本体具の前記側片と反対側の側部に設けられる押圧受け具と、前記押圧板に対向して前記押圧受け具に設けられた押圧受け板とを備え、前記操作ハンドルは、前記押圧板を前進後退させる操作を行なうハンドルノブと、所定の力以下では前記ハンドルノブを回し操作する回動力を伝達し、所定の力を超えると前記ハンドルノブを回し操作する回動力を遮断する回動伝達遮断機構とを備えて成ることを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記押圧受け具は前記押圧板に近接離反する方向にスライドして移動自在に形成され、前記押圧受け具をスライド移動させた箇所に解除自在に固定する固定・解除手段を備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記押圧受け具は、前記本体具に設けた差込穴にスライド自在に配置されるスライド片を備えて形成され、前記固定・解除手段は、前記スライド片にそのスライド方向に沿って複数形成された係合溝と、前記本体具に設けられ、前記係合溝に係合・離脱自在なラッチ具とを備えて成ることを特徴とする請求項２に記載の浴槽用手摺り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る浴槽用手摺りは、浴槽の側壁の上端部に配置され、手摺りが設けられた本体具と、前記浴槽の前記側壁の一方の側面に対向配置して前記本体具の一方の側部に形成された側片と、この側片の内側に設けられた押圧板と、前記側片に設けられ、前記押圧板を前記側片に近接離反する方向に移動させる操作を行なう操作ハンドルと、前記本体具の前記側片と反対側の側部に設けられる押圧受け具と、前記押圧板に対向して前記押圧受け具に設けられた押圧受け板とを備え、前記操作ハンドルは、前記押圧板を前進後退させる操作を行なうハンドルノブと、所定の力以下では前記ハンドルノブを回し操作する回動力を伝達し、所定の力を超えると前記ハンドルノブを回し操作する回動力を遮断する回動伝達遮断機構とを備えて成ることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にあっては、前記押圧受け具は前記押圧板に近接離反する方向にスライドして移動自在に形成され、前記押圧受け具をスライド移動させた箇所に解除自在に固定する固定・解除手段を備えるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明にあっては、前記押圧受け具は、前記本体具に設けた差込穴にスライド自在に配置されるスライド片を備えて形成され、前記固定・解除手段は、前記スライド片にそのスライド方向に沿って複数形成された係合溝と、前記本体具に設けられ、前記係合溝に係合・離脱自在なラッチ具とを備えるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の消費に応じて遊技の進行を制御する遊技制御基板と、
前記遊技の進行に応じた演出動作を制御する演出制御基板と、
前記遊技の進行に応じた演出動作として装飾図柄を表示する装飾図柄表示装置と、
前記遊技の進行に伴う前記遊技媒体の払出動作を制御する払出制御基板と、
前記払出制御基板の制御によって前記遊技媒体の払出動作を実行する賞球払出装置と、
前記遊技制御基板、前記演出制御基板、前記装飾図柄表示装置、前記払出制御基板及び前記賞球払出装置に対して電力を供給する主電源とを有し、
前記演出制御基板は、
前記主電源によって電力が供給されている間にわたり遊技機固有の時間を計測し続ける内蔵リアルタイムクロックを搭載し、前記遊技の進行に応じた演出動作を制御するプロセッサと、
前記内蔵リアルタイムクロックとは別途独立して設けられており、現在の時間に関する現在の時間情報を常に生成し続ける外部リアルタイムクロックとを備え、
前記プロセッサは、
前記主電源による電力供給が開始されたことを契機に前記外部リアルタイムクロックから取得した前記現在の時間情報に基づいて、前記内蔵リアルタイムクロックの初期時間を設定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（実施例１）
図１に示す支持体製造装置１を用いて、筒状編紐９からなる支持体１０を製造した。糸８としては、ポリエステル繊維（繊度：４２０ｄｔｅｘ、フィラメント数：１８０、Ｔｍ：２６０℃）を用いた。丸編機２としては、卓上型紐編機（圓井繊維機械社製、編針数：１２本、針サイズ：１６ゲージ、スピンドルの円周直径：８ｍｍ）を用いた。熱処理金型３としては、バンドヒーターによる加熱手段を有するＳＵＳ３０４製の金型（外径Ｄ：５ｍｍ、内径ｄ：２．５５ｍｍ、Ｌ／ｄ：５）を用いた。引取ロール４のロール直径は１００ｍｍ、熱処理金型３出口から引取ロール４の中心までの距離は４００ｍｍとした。熱処理金型３の温度（ｔ）を２１０℃とし、引取り速度を１．７ｍ／ｍｉｎとした。製造中の装置周囲の温度は室温（２４℃）であった。
引取ロール４のロールに接触する直前の支持体１０の表面温度（３回の測定値の平均）は６０℃であった。
製造した支持体１０の外径の最大値と最小値を測定し、円形度を求めたところ、９８％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り加工されたシート状物の折り山部間に挿入して用いる、櫛歯を有する櫛状部材であって、前記櫛歯の谷部には窪みが形成されており、前記窪みの入口の角度が１８０度を超えることを特徴とする櫛状部材。
【請求項２】
請求項１に記載の櫛状部材の櫛歯が折り加工されたシート状物の折り山部間に挿入されており、且つ山部の先端部分が前記窪みに嵌め込まれていることにより、前記櫛状部材が前記シート状物に装着されている状態で、前記シート状物を搬送することを特徴とするシート状物の搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る櫛状部材を用いた装着構造体は、請求項１に記載の櫛状部材の櫛歯が折り加工されたシート状物の折り山部間に挿入されており、且つ山部の先端部分が前記窪みに嵌め込まれていることにより、前記櫛状部材が前記シート状物に装着されていることを特徴とする装着構造体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明では、請求項１に記載の櫛状部材の櫛歯が折り加工されたシート状物の折り山部間に挿入されており、且つ山部の先端部分が前記窪みに嵌め込まれていることにより、前記櫛状部材が前記シート状物に装着されている状態で、前記シート状物を搬送することを特徴とするシート状物の搬送方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
三次元構造の構造体と、
該構造体に対して記録媒体に記録処理を施すための記録部を有した状態で支持される被支持体と、
該被支持体を前記構造体に対して前記記録部による前記記録媒体に対する記録処理が可能な状態に支持する支持機構とを備え、
該支持機構は、前記構造体に対して前記被支持体を複数箇所で固定状態に支持する固定支持部と、前記構造体に対して前記被支持体を前記固定支持部以外の箇所において弾性変形した状態で支持する弾性支持部とを備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、三次元構造の構造体と、該構造体に対して記録媒体に記録処理を施すための記録部を有した状態で支持される被支持体と、該被支持体を前記構造体に対して前記記録部による前記記録媒体に対する記録処理が可能な状態に支持する支持機構とを備え、該支持機構は、前記構造体に対して前記被支持体を複数箇所で固定状態に支持する固定支持部と、前記構造体に対して前記被支持体を前記固定支持部以外の箇所において弾性変形した状態で支持する弾性支持部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部が設けられるとともに、
前記段差部は、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記搬送ドラムは、前記媒体の搬送方向における先端を固定する固定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記搬送ドラムは、周方向について前記固定手段と前記段差部との間に前記軸方向の中央部と同一の直径を有する先端側非段差部が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記搬送ドラムは、周方向について前記段差部と前記媒体の搬送方向における後端位置との間に前記軸方向の中央部と同一の直径を有する後端側非段差部が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記段差部の前記軸方向の両端は、最大サイズの媒体における前記搬送ドラムの軸方向の端部の位置よりも外側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記段差部は、外縁に厚みが変わる徐変部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記段差部は、前記軸方向の中央部に発生させる保持力未満の保持力を発生させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体保持部は、吸着圧力を発生させる複数の吸着穴が設けられる構造を有し、
前記段差部は、前記複数の吸着穴のうち、少なくとも一部の吸着穴がふさがれた構造を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記媒体保持部は、吸着圧力を発生させる複数の吸着穴が設けられる構造を有し、
前記段差部は、単位面積当たりの吸着穴の数が前記媒体保持部の単位面積当たりの吸着穴の数未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記段差部は、複数のサイズの媒体に対応して複数設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記搬送ドラムは、本体部に前記段差部が設けられたシート状部材が巻きつけられた構造を有し、
前記シート状部材は、使用される媒体のサイズに対応した構造を有する前記段差部が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記押圧手段は、前記搬送ドラムの軸方向の長さに対応する長さを有する押圧ローラを含み、
前記押圧ローラは、前記搬送ドラムの段差部に対応する部分の直径が前記搬送ドラムの軸方向の中央部に対応する部分の直径未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
一方の面に画像が形成された後の媒体を前記搬送ドラムから排出させる排出手段と、
前記排出手段により排出させた媒体の他方の面が前記液体吐出ヘッドに対向するように、当該媒体を前記搬送ドラムに供給する媒体供給手段と、
を備え、
前記液体吐出ヘッドは、一方の面に画像が形成された媒体の他方の面に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
（発明１２）：発明１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記押圧手段は、前記搬送ドラムの軸方向の長さに対応する長さを有する押圧ローラを含み、前記押圧ローラは、前記搬送ドラムの段差部に対応する部分の直径が前記搬送ドラムの軸方向の中央部に対応する部分の直径未満であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送経路に沿って搬送される記録媒体を支持する熱伝導性を有した板状の搬送経路形成部材と、
前記記録媒体に対して記録を施す記録手段と、
前記搬送経路における、前記記録手段が配置された位置よりも上流側及び下流側の少なくとも一方において前記記録媒体を加熱する加熱手段と、を備え、
前記搬送経路形成部材は、前記搬送経路における前記記録手段が配置された側に位置する第１の搬送経路形成部材と前記加熱手段が配置された側に位置する第２の搬送経路形成部材とにより構成されている
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、搬送経路に沿って搬送される記録媒体を支持する熱伝導性を有した板状の搬送経路形成部材と、前記記録媒体に対して記録を施す記録手段と、前記搬送経路における、前記記録手段が配置された位置よりも上流側及び下流側の少なくとも一方において前記記録媒体を加熱する加熱手段と、を備え、前記搬送経路形成部材は、前記搬送経路における前記記録手段が配置された側に位置する第１の搬送経路形成部材と前記加熱手段が配置された側に位置する第２の搬送経路形成部材とにより構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ドラムを軸心上の軸を介して正回転と逆回転をするように回転自在に支持し、前記回転ドラムの胴部に設けた開口の側縁に、回転ドラムの正回転方向に対して前方に位置する端部を支点に該開口を開閉する外開き式の蓋を枢着し、この蓋の支点から離れた位置に蓋開閉部材を取付け、
前記回転ドラムの軸方向端面よりも外側位置に、回転ドラムと同軸心の配置となり、閉じた状態にある蓋の蓋開閉部材を半径方向の外方に移動しないよう拘束しつつ回転方向に誘導する内径を有し、回転ドラムを蓋の閉じた状態で正回転させたとき、蓋の閉じた状態を保持する環状の閉蓋保持レールを配置し、
前記閉蓋保持レールの途中位置に、回転ドラムの正回転と逆回転の切換えにより、移動する前記蓋開閉部材を閉蓋保持レールの内側又は外側に誘導し、蓋を閉じた状態と開いた状態の何れかに変化させるための切換え部を設けた回転ドラム装置。
【請求項２】
上記閉蓋保持レールの途中に設けた切換え部は、前記閉蓋保持レールの途中に分断部を設け、この分断部に、閉蓋保持レールの連続する環状状態を保持することのできる切換えレールを配置して形成され、
前記切換えレールが、回転ドラムの正回転方向に対して後方に位置する端部を支点にして、閉蓋保持レールの内側に傾斜する開位置と、閉蓋保持レールの連続する環状状態を保持する閉位置の間を揺動可能となり、この切換えレールを常時開位置へ付勢した請求項１に記載の回転ドラム装置。
【請求項３】
回転ドラムを軸心上の軸を介して正回転と逆回転をするように回転自在に支持し、前記回転ドラムの胴部に設けた開口の側縁に、回転ドラムの正回転方向に対して前方に位置する端部を支点に該開口を開閉する外開き式の蓋を枢着し、この蓋の支点から離れた位置に蓋開閉部材を取付け、
前記回転ドラムの軸方向端面よりも外側位置に、回転ドラムと同軸心の配置となり、閉じた状態にある蓋の蓋開閉部材を半径方向の外方に移動しないよう拘束しつつ回転方向に誘導する内径を有し、回転ドラムを蓋の閉じた状態で正回転させたとき、蓋の閉じた状態を保持する環状の閉蓋保持レールを配置し、
前記閉蓋保持レールの途中位置に、回転ドラムの逆回転時に、閉蓋保持レールの内側に位置する蓋開閉部材を閉蓋保持レールの外側に誘導する開蓋用の第１の切換え部と、回転ドラムの正回転時に、閉蓋保持レールの外側に位置する蓋開閉部材を閉蓋保持レールの内側に誘導する閉蓋用の第２の切換え部を設け、回転ドラムの正回転と逆回転の切換えにより、蓋を閉じた状態と開いた状態の何れかに変化させるようにした回転ドラム装置。
【請求項４】
上記閉蓋保持レールの途中に設けた開蓋用の第１の切換え部は、前記閉蓋保持レールの途中に分断部を設け、この分断部に、閉蓋保持レールの連続する環状状態を保持することのできる切換えレールを配置し、この切換えレールが、回転ドラムの正回転方向に対して後方に位置する端部を支点にして、閉蓋保持レールの内側に傾斜する開位置と、閉蓋保持レールの連続する環状状態を保持する閉位置の間を揺動可能となり、この切換えレールを常時開位置へ付勢して形成され、
上記閉蓋用の第２の切換え部は、前記閉蓋保持レールの途中に分断部を設け、この分断部に、閉蓋保持レールの連続する環状状態を保持することのできる切換えレールを配置し、この切換えレールが、回転ドラムの正回転方向に対して後方に位置する端部を支点にして、閉蓋保持レールの内側に傾斜する開位置と、閉蓋保持レールの連続する環状状態を保持する閉位置の間を揺動可能となり、この切換えレールを常時閉位置へ付勢して形成されている請求項３に記載の回転ドラム装置。
【請求項５】
上記閉蓋保持レールの半径方向外側に、蓋開閉部材を誘導するための蓋開閉ガイドを配置し、この蓋開閉ガイドが、閉蓋保持レールの外側に蓋開閉部材が位置する状態で回転ドラムが逆回転すると、蓋が回転ドラムの下部位置を回動する範囲でこの蓋の開いた状態を保持するように蓋開閉部材を誘導し、蓋が下部位置から上部位置に向けて回動する範囲で、蓋が開口に対して閉じ位置に倒れ込むよう蓋開閉部材を誘導するように形成されている請求項１乃至又は４の何れかに記載の回転ドラム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】次に、食肉スライサーの第２の例について図５を用いて説明する。この第２例は本出願人による特許第４３７１３７８号公報に開示された食肉スライサーに本発明を適応させようとするものであって、機体２５に軸支された水平軸に取着された丸刃２６と、機体２５の底部に配設された水平支持軸２７を中心としてクランク装置３０によって揺動される肉箱２８からなる食肉スライサーにおいて、肉箱２８が揺動始端部において外向きに傾いて肉箱２８に載置した食肉が寄りかかる側の側壁に張設されたコンベヤベルトに代えて本願発明に係るローラーコンベヤ５を装着するようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】特許第４３７１３７８号公報に見られるように側壁部に底部コンベヤと同調して食肉を送り出す側部コンベヤを張設すると送り出しは確実となる反面、側部コンベヤの駆動装置が必要となりその分構造が複雑となり作業後の洗浄のための分解も困難となる。
本例のように駆動装置を必要としないローラーコンベヤ５とすることにより、その問題点が解消される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「全体が中空の筒状で両端におおむね長方形状の開口部を有する筒状ゴキブリ捕獲棒」と「この筒状ゴキブリ捕獲棒の一方の端に被せる捕獲袋」および「この筒状ゴキブリ捕獲棒の他方の端の開口部を塞ぐ塞栓」によって構成され「両端の開口部が開放されている筒状ゴキブリ捕獲棒の一方の端に捕獲袋を被せ他方の端の開口部をゴキブリの前方に置きこの開口部を通してゴキブリを筒状ゴキブリ捕獲棒の中に追い込み捕獲したのちこの開口部を塞栓で塞ぎ捕獲袋を下にして筒状ゴキブリ捕獲棒を揺することによって捕獲袋内にゴキブリを落とし込みこのゴキブリの入った捕獲袋を密封し廃棄することによって目の前にいるゴキブリを簡単かつ衛生的に捕獲し駆除すること」をその使用方法の特徴とする筒状ゴキブリ捕獲棒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体リズムの基準リズム曲線を取得する基準リズム曲線取得部と、
被験者の生体情報を計測する生体情報計測部と、
前記生体情報の計測値から指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値と前記基準リズム曲線とに基づいて、前記被験者を対象とする被験者リズム曲線を作成する被験者リズム曲線作成部と、
前記被験者リズム曲線を格納する被験者リズム曲線格納部と、
前記指標値と前記被験者リズム曲線とに基づいて、前記被験者の生体リズムを推定する生体リズム推定部と
を備える生体リズム推定装置。
【請求項２】
前記基準リズム曲線は、複数の被験者サンプルについて計測された前記生体情報の計測値から算出された前記指標値から作成され、
前記被験者リズム曲線作成部は、計測された前記生体情報から算出された２以上の前記指標値に前記基準リズム曲線を適合させ、
前記生体リズム推定部は、計測された前記生体情報から算出された２以上の前記指標値を前記被験者リズム曲線に当てはめる、請求項１に記載の生体リズム推定装置。
【請求項３】
前記基準リズム曲線および前記被験者リズム曲線は、各々に、１以上の前記生体情報から算出された第１の指標値の変動特性を表す第１のリズム曲線および第２の指標値の変動特性を表す第２のリズム曲線を有し、
前記指標値算出部は、１回計測された前記１以上の生体情報から前記第１の指標値および前記第２の指標値を算出し、
前記生体リズム推定部は、前記第１のリズム曲線上で前記第１の指標値に対応する時刻ｔ１１、ｔ１２（ｔ１１＜ｔ１２）を導出し、かつ、前記第２のリズム曲線上で前記第２の指標値に対応する時刻ｔ２１、ｔ２２（ｔ２１＜ｔ２２）を導出し、期間｜ｔ１１−ｔ２１｜と期間｜ｔ１２−ｔ２２｜のうち最小の期間に対応する時刻から前記被験者の生体リズムを推定する、請求項２に記載の生体リズム推定装置。
【請求項４】
前記第１の指標値は、脈波から算出された脈拍数であり、前記第２の指標値は、前記脈波から算出されたＡＩ値である、請求項３に記載の生体リズム推定装置。
【請求項５】
前記第１の指標値は、脈波から算出された脈拍数またはＡＩ値であり、前記第２の指標値は、口内温または耳内温である、請求項３に記載の生体リズム推定装置。
【請求項６】
前記基準リズム曲線および前記被験者リズム曲線は、各々に、前記生体情報から算出された前記指標値の日内変動特性を表すリズム曲線を有し、
前記指標値算出部は、１２時間以内の計測間隔を隔てて２回計測された前記生体情報から計測時点が相異なる第１の指標値および第２の指標値を算出し、
前記生体リズム推定部は、前記被験者リズム曲線上で前記第１の指標値に対応する１以上の第１の時刻を導出し、かつ、前記被験者リズム曲線上で前記第２の指標値に対応する１以上の第２の時刻を導出し、前記第１の時刻と前記第２の時刻の間の期間のうち、前記計測間隔に最も近い期間に対応する時刻から前記被験者の生体リズムを推定する、請求項２に記載の生体リズム推定装置。
【請求項７】
前記第１および第２の指標値は、脈波から算出された脈拍数もしくはＡＩ値、または口内温もしくは耳内温である、請求項６に記載の生体リズム推定装置。
【請求項８】
前記基準リズム曲線および前記被験者リズム曲線は、各々に、前記生体情報から算出された前記指標値の変動特性を表すリズム曲線を有し、
前記指標値算出部は、計測された前記生体情報から計測時点が相異なる３以上の前記指標値を算出し、
前記生体リズム推定部は、前記３以上の指標値を前記被験者リズム曲線に当てはめ、前記被験者リズム曲線上で前記３以上の指標値に対応する時刻から前記被験者の生体リズムを推定する、請求項２に記載の生体リズム推定装置。
【請求項９】
前記指標値は、脈波から算出された脈拍数もしくはＡＩ値、または口内温もしくは耳内温である、請求項８に記載の生体リズム推定装置。
【請求項１０】
前記基準リズム曲線は、少なくとも第１の生活時間パターンを有する複数の被験者サンプルを対象とする第１のリズム曲線と、前記第１の生活時間パターンとは異なる第２の生活時間パターンを有する複数の被験者サンプルを対象とする第２のリズム曲線として準備され、
前記被験者リズム曲線作成部は、少なくとも前記第１または前記第２のリズム曲線のうち前記被験者の生活時間パターンに一致するリズム曲線を前記指標値に適合させて前記被験者リズム曲線を作成する、請求項１に記載の生体リズム推定装置。
【請求項１１】
前記基準リズム曲線は、単一モードの関数である、請求項１に記載の生体リズム推定装置。
【請求項１２】
前記単一モードの関数は、２４時間周期の三角関数である、請求項１１に記載の生体リズム推定装置。
【請求項１３】
生体リズムの基準リズム曲線を準備し、
被験者の生体情報を計測した計測値から算出された指標値と前記基準リズム曲線とに基づいて、前記被験者を対象とする被験者リズム曲線を作成し、
前記指標値と前記被験者リズム曲線とに基づいて、前記被験者の生体リズムを推定すること
を含む生体リズム推定方法。
【請求項１４】
生体リズムの基準リズム曲線を準備し、
被験者の生体情報を計測した計測値から算出された指標値と前記基準リズム曲線とに基づいて、前記被験者を対象とする被験者リズム曲線を作成し、
前記指標値と前記被験者リズム曲線とに基づいて、前記被験者の生体リズムを推定すること
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井または壁面におけるスプリンクラーヘッドの設置位置に設けた穴を塞ぐスプリンクラーヘッド付属品をスプリンクラーヘッドに対して取付けまたは取外す装着工具であって、
スプリンクラーヘッド付属品を支持可能な支持面を有する本体と、
本体の上面側に配置されており、スプリンクラーヘッド付属品の外縁部を係止し本体上に保持する保持体とを備え、
保持体は自らの弾性によりスプリンクラーヘッド付属品との保持状態を解除可能であるスプリンクラーヘッド付属品用の装着工具。
【請求項２】
前記装着工具は、スプリンクラーヘッド付属品を保持した状態で本体と供回り可能に係止する係止部を有する請求項１記載の装着工具。
【請求項３】
前記装着工具は、本体と保持体の間に形成された空間にスプリンクラーヘッド付属品を差し込むことが可能である請求項１または請求項２記載の装着工具。
【請求項４】
保持体が弾力と柔軟性を備える部材によって構成される請求項１記載の装着工具。
【請求項５】
保持体をリング状またはリングを切欠いた形状とし、保持体内部にスプリンクラーヘッド付属品を装着させる請求項４記載の装着工具。
【請求項６】
保持体は内部に収容されるスプリンクラーヘッド付属品を本体の支持面から離した状態で保持することが可能である請求項４または請求項５記載の装着工具。
【請求項７】
保持体の内周部にスプリンクラーヘッド付属品が載置可能な段部を形成した請求項６記載の装着工具。
【請求項８】
保持体の内周部にはスプリンクラーヘッド付属品の外縁部を側面から保持する突出部を備える請求項１〜請求項７何れか１項記載の装着工具。
【請求項９】
保持体は本体から取り外し交換可能に設置されている請求項１〜請求項８何れか１項記載の装着工具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動口と、
前記始動口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられて前記当否抽選の結果に応じて開放され、遊技球の入球が賞球払い出しの契機となる大入賞口と、
前記当否抽選の結果が大当りとなった場合、通常遊技より遊技者に有利な状態であって、前記大入賞口の開放を伴う特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記通常遊技中に前記図柄の変動表示とともに表示される複数の変動演出パターンを保持するとともに、前記特別遊技中に表示される複数の特別演出パターンを保持する演出パターン記憶手段と、
前記当否抽選の結果に応じて前記複数の変動演出パターンのいずれかを選択し、前記当否抽選の結果が大当りとなった場合には、前記複数の特別演出パターンのいずれかを選択する演出決定手段と、
選択された変動演出パターンにしたがって前記通常遊技における演出表示を制御し、選択された特別演出パターンにしたがって前記特別遊技における演出表示を制御する表示制御手段と、
前記当否抽選に係る情報を所定個数を上限にその当否抽選に対応する図柄の変動表示開始まで保留する保留制御手段と、
外観上、特定の特別演出パターンに対応する特別遊技と、その特別遊技終了後の大当りにもとづく前記特定の特別演出パターンに対応する特別遊技とが継続しているように見せる演出である特殊演出の実行条件として特殊演出作動条件を保持する特殊条件記憶手段と、
前記特殊演出作動条件の成立有無を判定する特殊条件判定手段と、
を備え、
前記当否抽選手段は、遊技内容を制御するメイン制御手段に設けられており、
前記特殊条件判定手段と前記演出決定手段は、前記メイン制御手段から送信される情報に応じて演出を制御するサブ制御手段に設けられており、
前記メイン制御手段は、前記始動口への入球があったときに、その入球に対応する図柄変動表示が直ちに開始されるか否かにかかわらず、その入球に対応する当否抽選に係る情報を前記サブ制御手段へ送信し、
前記特殊条件判定手段は、前記メイン制御手段から送信された前記当否抽選に係る情報にもとづいて、前記特定の特別演出パターンに対応する先の特別遊技の終了後に、前記特定の特別演出パターンに対応する後の特別遊技が実行されると判定した場合に、前記特殊演出作動条件が成立したと判定し、
前記演出決定手段は、前記特殊演出作動条件が成立した場合、前記先の特別遊技終了後、前記後の特別遊技開始前の通常遊技においては、前記複数の変動演出パターンの中から前記特殊演出を実行する特殊変動演出パターンを選択することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造時に、鋳型からピンチロールにより引抜かれたストランドを、鋳込条件情報に基づいて算出される補正係数により公称単位重量を補正して得られる、所要の請求重量を有する請求長さの鋼片に切断する鋼片の切断方法において、
前記ストランドの凝固が完了している連続鋳造機の下流位置に、固定ポイントを設定すると共に、
前記鋼片の切断指示長の計算に、切断対象の鋼片に対応する位置のストランドが、前記鋳型から前記固定ポイントを通過する迄の機内滞留時間を反映させることを特徴とする鋼片の切断方法。
【請求項２】
前記機内滞留時間の反映を、次式
β＝ａ・α2＋ｂ・α＋ｃ
α：機内滞留時間（ｓｅｃ．）
ａ、ｂ、ｃ：係数
で得られるパラメータ：βを乗じた次式
切断指示長（熱間値）＝
請求スラブ長（冷間値）×熱間補正係数×β
により実現することを特徴とする請求項１に記載の鋼片の切断方法。
【請求項３】
前記切断対象のスラブに対応する位置のストランドを、所定長さのブロックに細分割すると共に、各ブロックを単位に、ブロックの先端が鋳型内のメニスカスを通過してから、その後端が前記固定ポイントを通過するまでの通過時間を測定し、全ブロックについて測定された通過時間の平均値を、前記スラブの機内滞留時間とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼片の切断方法。
【請求項４】
前記固定ポイントが、前記ピンチロール又はその直前の機端位置であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の鋼片の切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、連続鋳造時に、鋳型からピンチロールにより引抜かれたストランドを、鋳込条件情報に基づいて算出される補正係数により公称単位重量を補正して得られる、所要の請求重量を有する請求長さの鋼片に切断する鋼片の切断方法において、前記ストランドの凝固が完了している連続鋳造機の下流位置に、固定ポイントを設定すると共に、前記鋼片の切断指示長の計算に、切断対象の鋼片に対応する位置のストランドが、前記鋳型から前記固定ポイントを通過する迄の機内滞留時間を反映させることにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、鋳型から引抜かれたストランドの外形（厚さ）に影響する機内滞留時間を考慮して切断時の切断指示長を計算するようにしたので、メニスカス部の鋳造速度のみならず、機内の速度履歴を反映させることができ、凝固完了ポイントの変化や鋳片温度差による重量偏差を低減させて、一段と請求重量に見合った鋼片長さに精度良く切断することができるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して設けられた複数本の指部を備え、少なくとも一方の指部には複数の関節が設けられており、該複数本の指部を用いて対象物を把持する動作を行うロボットの駆動装置であって、
把持しようとする前記対象物に応じて前記複数の関節を動かすことにより、該複数の関節を備えた前記指部の形状を、該対象物を把持している時の形状である把持形状に変形する指形状変形手段と、
前記把持形状を保持したままで、前記複数本の指部を用いて前記対象物を把持する把持動作手段と
を備える駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットの駆動装置であって、
前記把持動作手段は、前記複数の関節の中から前記対象物に応じて定められた一の関節を動かすことによって、前記複数本の指部を用いて該対象物を把持する手段であり、
前記指形状変形手段は、前記対象物に応じて定められた一の関節よりも先端側の前記指部を前記把持形状に変形する手段である駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットの駆動装置であって、
前記ロボットは、前記複数本の指部が立設された基部材を備え、
少なくとも前記複数の関節が設けられた指部は、前記基部材に関節によって取り付けられており、
前記指形状変形手段は、前記複数の関節が設けられた指部の全体を前記把持形状に変形する手段であり、
前記把持動作手段は、前記指部が前記基部材に取り付けられた関節を動かすことによって、前記対象物を把持する手段である駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載のロボットの駆動装置であって、
前記ロボットは、前記複数の関節が設けられた指部を複数本備えており、
前記指形状変形手段は、前記複数の関節が設けられた複数本の前記指部を、該指部毎の前記把持形状に変形する手段である駆動装置。
【請求項５】
対向して設けられた複数本の指部を備え、少なくとも一方の指部には複数の関節が設けられており、該複数本の指部を用いて対象物を把持する動作を行うロボットの駆動方法であって、
把持しようとする前記対象物に応じて前記複数の関節を動かすことにより、該複数の関節を備えた前記指部の形状を、該対象物を把持している時の形状である把持形状に変形する第１の工程と、
前記把持形状を保持したままで、前記複数本の指部を用いて前記対象物を把持する第２の工程と
を備える駆動方法。
【請求項６】
対向して設けられた複数本の指部を備え、少なくとも一方の指部には複数の関節が設けられており、該複数本の指部を用いて対象物を把持するロボットであって、
把持しようとする前記対象物に応じて前記複数の関節を動かすことにより、該複数の関節を備えた前記指部の形状を、該対象物を把持している時の形状である把持形状に変形させる指部形状変形手段と、
前記把持形状を保持したまま、前記対向して設けられた前記複数本の指部を接近させることにより、該複数本の指部に前記対象物を把持させる把持動作手段と
を備えるロボット。
【請求項７】
回動可能であり、かつ、所定の角度に設定可能な関節を有する第１の指部と、
第２の指部と、
前記第１の指部及び前記第２の指部を制御して、対象物を把持する制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記対象物を把持する前に、前記対象物の形状に応じて予め定められた角度に基づいて前記関節を制御するロボットハンド。
【請求項８】
請求項７に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部及び前記第２の指部が設けられた基部を備え、
前記第１の指部は複数の関節を有し、
前記制御部は、前記複数の関節のうちの一の関節よりも、前記基部に対し先端側に設けられた関節を前記角度に制御するロボットハンド。
【請求項９】
請求項８に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部は、前記基部に設けられた関節である基部関節によって回動可能に設けられており、
前記制御部は、前記第１の指部の関節を前記角度に制御し、前記第１の指部が前記基部関節を動かすことによって、前記対象物を把持するように制御するロボットハンド。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか一項に記載のロボットハンドであって、
前記第２の指部は、複数の関節を有するロボットハンド。
【請求項１１】
請求項１０に記載のロボットハンドであって、
前記制御部は、対象物の形状に応じて予め定められた角度に基づいて、前記第２の指部の前記複数の関節の角度を制御するロボットハンド。
【請求項１２】
請求項７ないし１１に記載のロボットハンドであって、
前記第１の指部は、力検出器を有するロボットハンド。
【請求項１３】
アームと、
回動可能であり、かつ、所定の角度に設定可能な関節を有する第１の指部と、
第２の指部と、
前記第１の指部及び前記第２の指部を制御して、対象物を把持する制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記対象物を把持する前に、前記対象物の形状に応じて予め定められた角度に基づいて前記関節を制御し、前記アームを前記対象物に近づける制御を行うロボット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のロボットであって、
前記第１の指部及び前記第２の指部が設けられた基部を備え、
前記第１の指部は複数の関節を有し、
前記制御部は、前記複数の関節のうちの一の関節よりも、前記基部に対し先端側に設けられた関節を前記角度に制御するロボット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のロボットであって、
前記第１の指部は、前記基部に設けられた関節である基部関節によって回動可能に設けられており、
前記制御部は、前記第１の指部の関節を前記角度に制御し、前記第１の指部が前記基部関節を動かすことによって、前記対象物を把持するように制御するロボット。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載のロボットであって、
前記第２の指部は、複数の関節を有するロボット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のロボットであって、
前記制御部は、対象物の形状に応じて予め定められた角度に基づいて、前記第２の指部の前記複数の関節の角度を制御するロボット。
【請求項１８】
請求項１３ないし１７に記載のロボットであって、
前記第１の指部は、力検出器を有するロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（位置検出機能と所定部位検出機能）
ベッド上で仰臥位の被測定者の胴部側面、または胴部前面の所定位置には粘着シート状のマーク２０１，２０２が貼付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
そして、端子切替部３２は、電極対ＡＰ（３）およびＡＰ（４）を順番に電圧電極対として設定する。すなわち、端子切替部３２は、電極対ＡＰ（３）およびＡＰ（４）の順番に電位差検出部３３と電気的に接続する（ステップＴ１６）。そして、電位差検出部３３は、制御部１０のＣＰＵからの指令信号に基づいて、電極対ＡＰ（３）およびＡＰ（４）各々の電極間の電位差を順番に検出する（ステップＴ２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回旋腱板を関節鏡下にて修復する方法であって、
標識フック、角度設定アーム、及びドリルガイドを備えるドリルガイドアセンブリを提供する工程と、
上腕頭を貫通する穴をドリリングにより形成すべくドリルガイドアセンブリを位置させる工程と、
ドリルシャフト及び取り外し可能なドリル先端を有する骨ドリルを提供する工程と、
骨ドリルをドリルガイドを通して挿入する工程と、
上腕頭を通して骨の孔をドリリングにより形成する工程と、
ドリル先端をドリルシャフトから外す工程と、
ドリル先端を標識フックに固定する工程と、
複数の縫合糸に骨の孔を通過させ、ドリル先端に形成された穴を通して縫合糸の先端部を固定する工程と、
縫合糸の他端を回旋腱板を包囲する柔軟な組織に固定する工程とを含むことを特徴とする回旋腱板を関節鏡下にて修復する方法。
【請求項２】
回旋腱板の損傷を修復するシステムであって、
標識フック、角度設定アーム、及びドリルガイドを備えるドリルガイドアセンブリと、
骨の孔をドリリングにより形成すべく該ドリルガイドを通して位置される取り外し可能なドリル先端を有するドリルと、該ドリル先端は、骨の孔がドリリングにより貫通して形成される骨構造の一端に位置されることと、
骨の孔を通過し且つ、ドリル先端がドリルから外されるときにドリル先端に固定される少なくとも１本の縫合糸とを備え、同縫合糸の他端部は骨の孔を通して回旋腱板を包囲する柔軟な組織に設けられる少なくとも１つの柔軟組織固定具に固定されることとを特徴とする回旋腱板の損傷を修復するシステム。
【請求項３】
一体的に編み込まれる複数の繊維を備え、同繊維は複数の拡張部に散在する複数の非拡張部を形成することと、拡張部は突起部を含み、各突起部は段階的に傾斜した前方端、及び鋭く細い後方端を有することとを特徴とする縫合糸。
【請求項４】
前記標識フックは同標識フックを貫通して延びるオリフィスを有し、該少なくとも１つの縫合糸は、骨の孔を通過するに先だって更にオリフィスを通して延びることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記ドリルガイドは同ドリルガイドを貫通して延びる一対の穴を含み、同穴はドリルガイドの長さ部分に沿って相互に離間して位置されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記標識フックは同標識フックを貫通して延びるオリフィスを有し、同標識フックは、中間部の開口部及び離間した先端側の開口部を更に含み、同中間部の開口部及び先端側の開口部はこれらを貫通して延びる縫合糸を受容することとを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
外科的処置に使用される縫合糸を固定するための移植可能な固定具であって、
円筒状本体と、同本体内全域を延び、且つ周囲に離間して設けられ長手方向に延びる複数のスロットと、本体に形成され且つ本体の先端部に隣接して位置される少なくとも１つの開口部と、本体の周囲に形成され且つその周囲にて固定具を破断可能な分割ラインとを備えることを特徴とする移植可能な固定具。
【請求項８】
外科的処置に使用される縫合糸を固定するための固定具を移植するシステムであって、
円筒状本体と、同本体内全域を延び、且つ周方向に互いに離間する長手方向に延びる複数のスロットと、本体に形成され、且つ本体の先端部に隣接して位置される少なくとも１つの開口部と、本体を中心に周方向に延びてその周囲にて固定具を破断可能な分割ラインと、
該固定具と係合し、固定具の少なくとも一部を通して延びる先端部を有する挿入ツールとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
外科的処置において使用される移植可能な固定具を駆動する方法であって、
円筒状本体と、同本体内全域に延び、且つ周方向に互いに離間して設けられ長手方向に延びる複数のスロットと、本体に形成され且つ本体の先端部に隣接して位置される少なくとも１つの開口部と、本体を中心に周方向に延びてその周囲にて固定具を破断可能な分割ラインとを備える固定具を提供する工程と、
該固定具と係合し、固定具の少なくとも一部を通して延びる先端部を有する挿入ツールを提供する工程と、
該固定具を所望の位置に位置させる工程と、
該固定具の開口部のうち１つを通して案内することにより、固定具に対して固定される少なくとも１本の縫合糸を提供する工程と、
縫合糸に張力を作用させることにより、分割ラインの周囲にて固定具を破断する工程において、該固定具の有効径が増加し、これにより、固定具を所定の位置に固定する破断工程と、
該固定具との係合から挿入ツールを取り払う工程とを含むことを特徴とする移植可能な固定具を駆動する方法。
【請求項１０】
第１の縫合糸要素と、
該第１の縫合糸要素に固定される第２の縫合糸要素とを備え、第２の縫合糸要素は、第１の縫合糸要素を中心として巻かれる網キャノピーからなり、同網キャノピーは組織の指定領域を覆うべく第１の縫合糸要素から離間して配置可能であることを特徴とする縫合糸。
【請求項１１】
第１の縫合糸要素と、
該第１の縫合糸要素に固定される第２の縫合糸要素と、同第２の縫合糸要素は、第１の縫合糸要素を中心として巻かれる網キャノピーからなり、同網キャノピーは組織の指定領域を覆うべく第１の縫合糸要素から離間して配置可能であることと、
該網キャノピーを通過する複数の縫合糸とを備え、同縫合糸は該網キャノピーに略直交するように配向されることと、縫合糸は骨構造に形成される骨の孔を通過して延びることとを特徴とする縫合糸の組み合わせ。
【請求項１２】
外科的処置において使用される移植可能な固定具を駆動する方法であって、
円筒状本体と、同本体を通して延び且つ周囲に離間して設けられ長手方向に延びる複数のスロットと、本体に形成され且つ本体の先端部に隣接して位置される少なくとも１つの開口部と、本体の周囲に形成され且つその周囲にて固定具を破断可能な分割ラインとを備える固定具を提供する工程と、
該固定具の開口部のうち１つを通して案内することにより、固定具に対して固定される少なくとも１本の縫合糸を提供する工程と、
固定具の少なくとも１つを骨の孔を通して案内し、固定具を骨の孔の先端部を越えて位置させる工程と、
縫合糸に張力を作用させることにより、分割ラインの周囲にて固定具を破断する工程において、該固定具の有効径が増加し、これにより、固定具を所定の位置に固定し、固定具が骨の孔を通して引き戻されることを防止する工程とを含むことを特徴とする移植可能な固定具を駆動する方法。