Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの遠心圧縮機軸方向前方スラスト装置（３４）であって、
高圧ロータ（１２）の環状遠心圧縮機インペラ（３２）と、
前記インペラ（３２）と、前記インペラ（３２）の直ぐ下流側にあるディフューザ（４２）との間からインペラ先端後方抽気流れ（１０２）を抽気するインペラ抽気手段（１０１）と、
内側燃焼器ケーシング（４７）と前記高圧ロータ（１２）との間を半径方向に延び且つ前記インペラ（３２）上に位置する前方スラストバランスシール（１２６）と後方スラストバランスシール（１２８）との間を軸方向に延びる環状キャビティ（７４）を前記後方抽気流れ（１０２）を用いて加圧する加圧手段と、
を備え、
前記前方スラストバランスシール（１２６）は、前記ロータ（１２）の前記インペラ（３２）の後方円錐アーム（１３０）上に配置される
ことを特徴とする装置（３４）。
【請求項２】
前記環状キャビティ（７４）と流れ連通し、前方端壁（９６）により部分的に境界付けられる環状ステータプレナム（１０４）を更に備え、
前記加圧手段が、前記前方端壁（９６）内の円錐拡散孔（１２４）を含む、
請求項１に記載の装置（３４）。
【請求項３】
前記円錐拡散孔（１２４）が更に、軸方向又は円周方向、或いは軸方向且つ円周方向に角度が付けられている、
請求項２に記載の装置（３４）。
【請求項４】
ガスタービンエンジンの遠心圧縮機軸方向前方スラスト装置（３４）であって、
高圧ロータ（１２）の環状遠心圧縮機インペラ（３２）と、
前記インペラ（３２）と、前記インペラ（３２）の直ぐ下流側にあるディフューザ（４２）との間からインペラ先端後方抽気流れ（１０２）を抽気するインペラ抽気手段（１０１）と、
内側燃焼器ケーシング（４７）と前記高圧ロータ（１２）との間を半径方向に延び且つ前方及び後方スラストバランスシール（１２６、１２８）間を軸方向に延びる環状キャビティ（７４）を前記後方抽気流れ（１０２）を用いて加圧する加圧手段と、
前記環状キャビティ（７４）と流れ連通し、前方端壁（９６）により部分的に境界付けられる環状ステータプレナム（１０４）と、
前記環状ステータプレナム（１０４）と前記環状キャビティ（７４）との間の前記内側燃焼器ケーシング（４７）内に角度付きの調整孔（１３９）と
を備え、
前記加圧手段が、前記前方端壁（９６）内の円錐拡散孔（１２４）を含む
ことを特徴とする装置（３４）。
【請求項５】
前記調整孔（１３９）が円周方向に角度が付いている、
請求項４に記載の装置（３４）。
【請求項６】
前記内側燃焼器ケーシング（４７）の半径方向内側表面（１３６）上の前記前方スラストバランスシール（１２６）とシール係合した前方スラストバランスランド（１３４）と、
前記後方スラストバランスシール（１２８）とシール係合した後方スラストバランスランド（１３８）と、
を更に備える、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置（３４）。
【請求項７】
ガスタービンエンジンの遠心圧縮機軸方向前方スラスト装置（３４）であって、
高圧ロータ（１２）の環状遠心圧縮機インペラ（３２）と、
前記インペラ（３２）と、前記インペラ（３２）の直ぐ下流側にあるディフューザ（４２）との間からインペラ先端後方抽気流れ（１０２）を抽気するインペラ抽気手段（１０１）と、
内側燃焼器ケーシング（４７）と前記高圧ロータ（１２）との間を半径方向に延び且つ前方及び後方スラストバランスシール（１２６、１２８）間を軸方向に延びる環状キャビティ（７４）を前記後方抽気流れ（１０２）を用いて加圧する加圧手段と、
前記内側燃焼器ケーシング（４７）の半径方向内側表面（１３６）上の前記前方スラストバランスシール（１２６）とシール係合した前方スラストバランスランド（１３４）と、
前記後方スラストバランスシール（１２８）とシール係合した後方スラストバランスランド（１３８）と
を備え、
前記前方スラストバランスシール（１２６）が前記ロータ（１２）のインペラ（３２）の後方円錐アーム（１３０）上に配置される
ことを特徴とする装置（３４）。
【請求項８】
ガスタービンエンジン組立体であって、
高圧圧縮機（１４）と高圧タービン（１６）との間にある燃焼器（５２）と、
ディフューザ（４２）の上流側に直近した環状遠心圧縮機インペラ（３２）を有する遠心圧縮機（１８）を含む高圧ロータ（１２）と、
前記インペラ（３２）と前記ディフューザ（４２）との間からインペラ先端後方抽気流れ（１０２）を抽気するインペラ抽気手段（１０１）と、
内側燃焼器ケーシング（４７）と前記高圧ロータ（１２）との間を半径方向に延び且つ前記インペラ（３２）上に位置する前方スラストバランスシール（１２６）と後方スラストバランスシール（１２８）との間を軸方向に延びる環状キャビティ（７４）を前記後方抽気流れ（１０２）を用いて加圧する加圧手段と、
を備え、
前記前方スラストバランスシール（１２６）が前記ロータ（１２）のインペラ（３２）の後方円錐アーム（１３０）上に配置される
ことを特徴とする組立体。
【請求項９】
前記内側燃焼器ケーシング（４７）から半径方向外向きに延び且つこれに接合された前方端壁（９６）を含む環状燃焼器ステータ組立体（９４）と、
前記ディフューザ（４２）の後方壁（１００）である前方端壁（９６）の半径方向外側部分と、
前記インペラ（３２）及び前記環状キャビティ（７４）間に配置され且つこれらと流体連通したステータプレナム（１０４）と、
を更に備え、
前記ステータプレナム（１０４）が、前記前方端壁（９６）の半径方向内側部分（１０８）によって部分的に境界付けられる、
請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記ディフューザ（４２）の出口（１４０）の下流側にある抽気位置（９５）から清浄冷却空気（９７）を抽気するための冷却空気抽気手段と、
前記冷却空気抽気手段と流体連通した１つ又はそれ以上のチャンネル（１５０）と、
を更に備え、
前記１つ又はそれ以上のチャンネル（１５０）の各々が、ほぼ半径方向に延びるセクション（１６２）と、これに続くほぼ軸方向後方に延びるセクション（１６３）とを有し、前記１つ又はそれ以上のチャンネル（１５０）が、１つ又はそれ以上の加速器（１６５）を有する環状冷却空気プレナム（１６４）と流体連通している、
請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記冷却空気抽気手段が更に、圧縮機吐出圧空気（７６）が内側半径部分（１３３）に沿ってデスワールカスケード（４４）に流入する前記ディフューザ（４２）の出口（１４０）の下流側にある抽気位置（９５）と流体連通した環状マニホルド（１４８）を含む、
請求項１０に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに取り付けられたカム装置と、
前記フレームに取り付けられ、前記カム装置により作動するレバーと、
前記フレームに取り付けられ、前記レバーにより作動する第１シザーアームと、
１つのロールが前記第１シザーアームによって移動可能とした一対の第１ロールと、
前記フレームに取り付けられ、前記レバーにより作動する第２シザーアームと、
１つのロールが前記第２シザーアームによって移動可能とした一対の第２ロールと、
前記シートと接触して前記シートに折り目を作成する折り目ブレードとを備える媒体シートの折り畳み装置であって、
第１回転周期における前記カム装置の回転により、前記折り目ブレードが接触方向に移動して前記シートを前記第１ロール間に押圧することにより、前記折り目が作成され、
第２回転周期における前記カム装置の回転により、前記折り目ブレードが前記シートから離脱するように退行方向へ移動すると共に、前記レバーが前記第１および第２シザーアームを移動させ、これにより前記一対の第１ロールが分離されると共に前記一対の第２ロールが分離されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記カム装置は、前記折り目ブレードを前記折り目ブレードおよび前記シートが前記第１ロール間に配置される最大挿入地点まで前記接触方向に向かって移動させることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記最大挿入地点は、前記シートの約５ｍｍから約６ｍｍが前記第１ロール間のギャップへ挿入される地点であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置において、
前記折り目ブレードが最大退行地点まで退行方向に移動した後、前記カム装置の前記回転は一定時間停止することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２に記載の装置において、
前記カム装置を駆動するモータをさらに備え、前記モータは、前記折り目ブレード全体が前記第１ロール間の外側に配置された前記最大退行地点まで退行方向に前記折り目ブレードが移動した後、前記カム装置の回転を一定時間停止することを特徴とする装置。
【請求項６】
媒体保持領域と、前記印刷された媒体シートを折り畳むための折り畳み装置と、前記折り畳み装置のカム装置の回転を制御するコントローラとを有する印刷装置であって、
前記折り畳み装置は、
フレームと、
前記フレームに取り付けられたカム装置と、
前記フレームに取り付けられ前記カム装置により作動するレバーと、
前記フレームに取り付けられ前記レバーにより作動する第１シザーアームと、
１つのロールが前記第１シザーアームによって移動可能な一対の第１ロールと、
前記フレームに取り付けられ前記レバーにより作動する第２シザーアームと、
１つのロールが前記第２シザーアームによって移動可能な一対の第２ロールと、
前記シートと接触して前記シートに折り目を作成する折り目ブレードとを備えており、
前記コントローラは、前記カム装置の回転を制御して、前記カム装置の第１回転周期の回転により、前記折り目ブレードが接触方向に移動して前記シートを前記第１ロール間に押圧して前記折り目が作成され、前記カム装置の第２回転周期の回転により、前記折り目ブレードが前記シートから離脱するように退行方向へ移動すると共に、前記レバーが前記第１および第２シザーアームを移動させ、これにより前記一対の第１ロールが分離されると共に前記一対の第２ロールが分離される、
印刷装置。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷装置において、
前記カム装置は、前記折り目ブレードを前記折り目ブレードおよび前記シートが前記第１ロール間に配置される最大挿入地点まで前記接触方向に向かって移動させることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置において、
前記最大挿入地点は、前記シートの約５ｍｍから約６ｍｍが前記第１ロール間のギャップへ挿入される地点であることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項７に記載の印刷装置において、
前記折り目ブレードが最大退行地点まで退行方向に移動した後、前記カム装置の前記回転は一定時間停止することを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の印刷装置において、
前記カム装置を駆動するモータをさらに備え、前記モータは、前記折り目ブレード全体が前記第１ロール間の外側に配置された前記最大退行地点まで退行方向に前記折り目ブレードが移動した後、前記カム装置の回転を一定時間停止することを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2010260858.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ2は、相互に無関係に水素、メチルまたはエチルを表し、その際、Ｒ1は、さらにアミノを表す］の芳香族アミンを、反応器中、固定床または実質的な固定床として配置された触媒を用いて気相中、水素により、式
【化２】
2010260858.tif 000002
［式中、Ｒ2およびＲ3は、相互に無関係に水素、メチルまたはエチルを表し、その際、Ｒ3は、さらにニトロを表す］のニトロ芳香族化合物を水素化することにより製造する方法において、反応器中の触媒が、少なくとも部分的に、連続的に、もしくは周期的な間隔で交換され、その際、
触媒を連続的に交換する場合には、水素化の開始からそのつど２０日間の期間内に、
および
触媒を周期的な間隔で交換する場合には、そのつどの運転期間（運転期間とは、反応器の最初の充填を含む、２回の、少なくとも部分的な触媒交換操作が実施される間の時間の期間をいう）の開始から２０日間以内に
触媒の少なくとも１０％が交換されることを特徴とする、式Ｉの芳香族アミンの製造方法。
【請求項２】
触媒が、１もしくは複数の、実質的な固定触媒床の形で反応器中に配置されており、
（ｉ）触媒床は、１もしくは複数の規則的な形状の平坦な触媒層の形で反応器中に配置されており、
（ｉｉ）平坦な触媒層からの触媒の除去および平坦な触媒層への触媒の供給は、連続的に、または周期的な間隔で水素化プロセスを中断することなく実施され、
（ｉｉｉ）ニトロ基１モルあたり水素を３モル〜１５０モル含有する気体混合物が、１の平坦な触媒層または直列に接続された複数の平坦な触媒層の第一の層へ流れ、
（ｉｖ）水素化は、１バール〜５０バールの絶対圧力下に、使用される気体混合物の入口温度１５０℃〜４００℃および最大の触媒温度６００℃で、断熱条件下に実施され、
（ｖ）水素は、水素化で得られた反応混合物から分離され、かつこうして得られた水素を水素化に返送する
ことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
気体混合物の流れの方向が触媒排出方向に対して実質的に垂直であり、かつ原料ガス流の方向での平坦な触媒層の長さＬEが、触媒排出方向での平坦な触媒層の長さＬCよりも短く、その際、ＬEは、１ｃｍ〜１００ｃｍ未満であり、かつＬCは、２０ｍを超えないことを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
反応器から除去された触媒を、
時間の間隔において除去された触媒の全質量に対して、１質量％〜１００質量％の割合で水素化に返送し、かつ
水素化に返送される触媒の全質量に対して０．１質量％〜１００質量％の割合で水素化に返送する前に、酸素含有気体混合物を用いて１００℃〜４００℃の温度で再生を実施し、かつ再生されなかった割合を、再生された割合と一緒に水素化に返送することを特徴とする、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
摩耗した触媒材料を、連続的に、または周期的にプロセスから排出し、かつ外部から触媒を供給することにより交換することを特徴とする、請求項２から４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
最後に、文字Qは、SiO4/2の4官能性単位を意味し、その中でケイ素原子は4個の酸素原子に結合されており、これら酸素原子は、それら自体、ポリマーの残りの部分に結合している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスダクト（１４）であって、
周壁（１８〜２４）を有する中空ダクトセクション（１６）と、
前記周壁の下部表面内に設けられかつ前記中空ダクトセクションを通る第１の流れ方向と反対の第２の方向に開口した排出スロット（３２）と、
前記第１の流れ方向に関して前記排出スロット（３２）の上流において前記周壁の外部表面上に設置されたバッフルプレート（４２）と
を含み、
前記中空ダクトセクション（１６）と前記排出スロット（３２）が前記第２の方向で水又は粒子が前記排気ガスダクト（１４）から流出するのを可能にする、
排気ガスダクト。
【請求項２】
前記バッフルプレート（４２）には、複数のアパーチャ（４６）が形成される、請求項１記載の排気ガスダクト。
【請求項３】
前記スロット（３２）が、前記周壁の垂直方向に間隔を置いて配置された軸方向オーバラップ部分（３８、４０）によって形成される、請求項１または２に記載の排気ガスダクト。
【請求項４】
前記バッフルプレート（４２）が、前記スロットの高さの７５％〜３００％の範囲内の高さを有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の排気ガスダクト。
【請求項５】
前記アパーチャ（４６）が各々、前記スロットの高さの４０％〜１７５％の範囲内の高さを有する、請求項４記載の排気ガスダクト。
【請求項６】
前記バッフルプレート（４２）が、前記スロットの高さ寸法の２００％〜５００％だけ該スロットから軸方向に間隔を置いて配置される、請求項１乃至５のいずれかに記載の排気ガスダクト。
【請求項７】
前記中空ダクトセクション（１６）が、４５〜９０°の角度だけ前記流れ方向を変更するように構成されたエルボ形状である、請求項１乃至６のいずれかに記載の排気ガスダクト。
【請求項８】
前記中空ダクトセクション（１６）が円形断面形状を有する、請求項１乃至７のいずれかに記載の排気ガスダクト。
【請求項９】
前記中空ダクトセクション（１６）が約３０インチの高さ及び約４０インチの幅を有し、
前記アパーチャの各々が約９インチの幅を有する、請求項２記載の排気ガスダクト。
【請求項１０】
前記スロット（３２）が約１インチの高さを有する、請求項９記載の排気ガスダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シミュレーション信号を形成するシミュレーション装置と、
電気部品が接続されるテスト装置と、
少なくとも２つの接続装置と、
該少なくとも２つの接続装置のなかからいずれかを選択する選択装置と
が設けられており、
前記シミュレーション装置および前記テスト装置が前記選択装置を介して前記少なくとも２つの接続装置の少なくとも１つに電気的に接続され、
各接続装置は少なくとも１つの電気的特性の点で相互に区別される
ことを特徴とする電気部品のテスト装置。
【請求項２】
各接続装置の電気的特性は、それぞれのシミュレーション信号に対する各接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが最小化されるように選定される、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項３】
前記シミュレーション信号は、電流または電流の時間特性、あるいは、電圧または電圧の時間特性を表す、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの接続装置のうち少なくともいずれかの接続装置の電気的特性は、高電流での接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが低電流での接続装置の寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるか、または、低電流での接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが高電流での接続装置の寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるか、または、低電圧での接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが高電圧での接続装置の寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるか、または、高電圧での接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが低電圧での接続装置の寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるように選定される、
請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項５】
第１の接続装置および第２の接続装置の電気的特性が、高電流での前記第１の接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが前記第２の接続装置の寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるか、または、低電流での前記第１の接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが前記第２の接続装置の寄生特性に基づく信号誤りよりも大きくなるように選定されている、
請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項６】
第１の接続装置および第２の接続装置の電気的特性が、高電圧での前記第１の接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが前記第２の接続装置の寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるか、または、低電圧での前記第１の接続装置の寄生特性に基づく信号誤りが前記第２の接続装置の寄生特性に基づく信号誤りよりも大きくなるように選定されている、
請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項７】
少なくとも３つの接続装置が設けられており、
第１の接続装置の電気的特性は、該第１の接続装置の高電流での寄生特性に基づく信号誤りが低電流での寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるように選定され、
第２の接続装置の電気的特性は、該第２の接続装置の低電流での寄生特性に基づく信号誤りが高電流での寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるように選定され、
第３の接続装置の電気的特性は、該第３の接続装置の高電圧での寄生特性に基づく信号誤りが低電圧での寄生特性に基づく信号誤りよりも小さくなるように選定されている、
請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項８】
前記電気的特性は各接続装置の伝送線の定数によって求められ、該伝送線の定数は単位長さ当たりの各接続装置の抵抗、リーク、キャパシタンスおよび／またはインダクタンスによって求められる、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項９】
前記シミュレーション装置および前記テスト装置は前記選択装置を介して同じ接続装置に電気的に接続される、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項１０】
前記シミュレーション装置は、前記電気部品の通常の動作状態を表すシミュレーション信号と、前記電気部品のエラーを有する動作状態を表すシミュレーション信号とを形成する、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項１１】
前記シミュレーション装置は誤り挿入ユニットを含む、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項１２】
前記テスト装置はセンサ、アクチュエータまたは電気制御装置に対する端子を有する、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項１３】
各接続装置はバスバーとして構成され、該バスバーは少なくとも２つの電気導体を有する、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項１４】
前記シミュレーション装置および前記テスト装置は前記選択装置を介して少なくとも１つの前記接続装置に電気的に接続され、前記選択装置を介した前記接続装置の選択はシミュレーション信号に依存して実行され、前記選択装置はリレー、半導体スイッチ、あるいは、リレーおよび半導体スイッチのコンビネーション装置として構成されている、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項１５】
前記電気部品は電気制御装置として構成されており、該電気制御装置は自動車、鉄道車両、飛行機またはオートメーション装置の電気制御装置として構成されている、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項１６】
当該の電気部品のテスト装置はハードウェアインザループのシミュレーションに用いられる、請求項１記載の電気部品のテスト装置。
【請求項１７】
前記電流の時間特性は電流の周波数であり、前記電圧の時間特性は電圧の周波数である、請求項３記載の電気部品のテスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
基本的には接続装置の電気的特性を定義する手段は複数存在する。ただし、本発明の有利な実施形態によれば、電気的特性は各接続装置の伝送線の定数によって求められ、伝送線の定数は単位長さ当たりの各接続装置の抵抗、リーク、キャパシタンスおよび／またはインダクタンスによって求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この実施例では、第１の接続装置３に１Ａから１００Ａまでの電流が供給され、第２の接続装置４に１Ａまでの電流が供給され、第３の接続装置５に２００Ｖから２５０Ｖまでの電圧が印加される。相応に、個々の接続装置３〜５の電気的特性、例えば単位長さ当たりの抵抗、リーク、キャパシタンスおよび／またはインダクタンスによって表される伝送線の定数も、シミュレーション信号としての高電流が第１の接続装置３に供給される際の寄生特性に基づく信号誤りが最小化されるように、また、低電流が第２の接続装置４に供給される際の寄生特性に基づく信号誤りが最小化されるように、また、高電圧が第３の接続装置５に印加される際の寄生特性に基づく信号誤りが最小化されるように、選定される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のチャネル電極（１２）および第２のチャネル電極（１４）に接している半導体チャネル（１０）と、該半導体チャネル（１０）に対応付けられており、且つ、気体の作用に対する応答として前記半導体チャネル（１０）の導電率が変化するように該半導体チャネル（１０）と相互作用するゲート電極（１６）とを備えた気体感応型の半導体装置において、
前記ゲート電極（１６）、および／または、該ゲート電極（１６）を前記半導体チャネル（１０）から絶縁するゲート絶縁層（２０）、および／または、前記ゲート電極（１６）と前記半導体チャネル（１０）との間に設けられるゲートスタック層（１８）が２つの面セクション（２２，２４）を有し、該２つの面セクション（２２，２４）は、複数の気体に対して異なる感度を有することを特徴とする、気体感応型の半導体装置。
【請求項２】
半導体装置はＣＨＥＭＦＥＴの形の半導体素子であり、前記第１のチャネル電極（１２）は前記ＣＨＥＭＦＥＴのドレイン電極であり、前記第２のチャネル電極（１４）は前記ＣＨＥＭＦＥＴのソース電極である、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ゲート電極（１６）は面状に構成されており、且つ、前記２つの面セクション（２２，２４）に応じて、異なる材料から成る２つの領域に分割されており、該２つの領域の領域移行部は前記第１のチャネル電極（１２）と前記第２のチャネル電極（１４）との間に位置し、且つ、前記半導体チャネル（１０）の延在方向を横断する方向に延在している、請求項１または２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ゲート電極（１６）は、前記２つの面セクション（２２，２４）を実現するために、２つの異なる金属部または金属化部を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ゲート電極（１６）の前記２つの面セクション（２２，２４）のうちの一方の面セクションは気密なコーティング部を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ゲート電極（１６）の前記２つの面セクション（２２，２４）のうちの少なくとも一方の面セクションは、多孔性コーティング部、および／または、触媒活性のコーティング部を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ゲート電極（１６）は多孔性の金属化部を有し、前記ゲートスタック層（１８）は前記２つの面セクション（２２，２４）を実現するために異なる表面材料を有する、請求項１から４までおよび６のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項８】
第１の動作モードにおいて、前記第１のチャネル電極（１２）と前記第２のチャネル電極（１４）との間に第１の極性の第１の電圧を印加することによって動作点を調整する手段が設けられており、該動作点を調整する手段は、第２の動作モードにおいて、前記第１の極性とは反対の第２の極性の第２の電圧の前記第１のチャネル電極（１２）と前記第２のチャネル電極（１４）との間への印加を制御するよう構成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードにおける半導体装置の動作信号を検出し、該動作信号を比較する、および／または、該動作信号の差を形成する電子的な評価手段が設けられている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
工業オートメーションおよび／またはホームオートメーションのための気体センサおよび／または監視を目的とした気体センサおよび／または排ガスセンサである、請求項１から９までのいずれか１項に記載された気体感応型の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物の表面に材料を付着させる方法であって、
前記加工物の表面に付着前駆体ガスを供給するステップと、
前記加工物の表面に向かって、窒素含有化合物を含む純化化合物を供給するステップと、
前記加工物の表面の局所領域に向かってビームを誘導するステップであり、前記ビームが、前記前駆体ガスの分解を引き起こして、前記加工物の表面に付着物を形成し、この付着した材料が汚染物を含み、前記純化化合物が、前記汚染物の濃度を低下させ、同じ方法を使用するが純化化合物を使用せずに付着させた材料よりも汚染が少ない付着材料を提供する、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記純化化合物が還元化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビームが、電子ビーム、イオン・ビーム、クラスタ・ビーム、中性粒子ビームまたはレーザ・ビームを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記純化化合物の存在が材料の付着速度を低下させない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記純化化合物がＮＨ3を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記付着前駆体が有機金属化合物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記汚染物が炭素である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記純化化合物が、ヒドラジンまたは置換ヒドラジン化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記付着前駆体ガスが金属および炭素を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記純化化合物が、アミン、置換アミン化合物、アミド、置換アミド化合物またはフォーミング・ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記加工物が試料室内に配置され、前記前駆体ガスおよび前記純化化合物が、前記加工物の表面における前記前駆体ガスおよび前記純化化合物の圧力が前記試料室の前記加工物の表面から離れた部分における前記前駆体ガスおよび前記純化化合物の圧力よりも大きくなるように前記加工物の表面に十分に近い位置に配置されたノズルによって、前記加工物の表面に向かって誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記加工物が試料室内に配置され、前記前駆体ガスと前記純化化合物を、異なる開口を通って前記試料室に導入する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビームが、直径１ミクロン未満の荷電粒子ビームである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加工物が、付着前駆体ガスおよび純化化合物を含む試料室内に配置され、前記室内の全体の圧力が０．００１ミリバールよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記真空室に導入する前に、前記前駆体ガスと前記純化化合物が混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記純化化合物が、同じ方法を使用するが純化化合物を使用せずに得られる付着速度を低下させない、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
集束ビームを使用して加工物を処理する方法であって、
加工物の表面に、窒素含有エッチング前駆体ガスを供給するステップと、
前記加工物上の局所領域に向かって集束粒子ビームを誘導するステップであり、前記ビームは、前記加工物表面において１マイクロメータ未満のスポット・サイズを有し、前記ビームが、前記窒素含有エッチング前駆体ガスと前記加工物の材料との間の反応を誘起させて、前記表面をエッチングするステップであって、同じ方法を使用するが前記窒素含有エッチング前駆体ガスを使用しないよりも、前記加工物に酸化を引き起こさない、ステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記窒素含有エッチング前駆体ガスが還元ガスである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記窒素含有エッチング前駆体ガスがＮＨ3を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記窒素含有エッチング前駆体ガスがヒドラジンまたは置換ヒドラジン化合物を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記窒素含有エッチング前駆体ガスが、アミン、置換アミン化合物、アミド、置換アミド化合物またはフォーミング・ガスを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記ビームが、集束電子ビームまたはレーザ・ビームである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記加工物の材料が炭素を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記加工物のエッチング中に、前記加工物の温度が室温近傍に維持される、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
加工物を処理するビーム・システムであって、
集束ビームの源と、
付着前駆体ガスの源と、
窒素含有純化化合物の源と、
前記ビーム・システムを制御するコンピュータであり、前記付着前駆体ガスおよび前記純化化合物を前記加工物の表面に供給し、前記加工物上に前記ビームを、所定のパターンを描くように誘導して、前記付着前駆体ガスの分解により材料を付着させ、付着した材料を、前記純化化合物の分解により純化するためのプログラム命令を記憶した記憶装置を含むコンピュータと
を備えるビーム・システム。
【請求項２６】
前記純化化合物が還元化合物である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記集束ビームの前記源が荷電粒子ビーム・カラムである、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記集束ビームの前記源が荷電電子ビーム・カラムである、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
窒素含有純化化合物の前記源が、ＮＨ3、ヒドラジンまたは置換ヒドラジン化合物の源を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３０】
窒素含有純化化合物の前記源が、アミン、置換アミン化合物、アミド、置換アミド化合物またはフォーミング・ガスの源を含む、請求項２５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５５．０〜６３．０重量％のＮｉ、１９．０〜２２．５重量％のＣｒ、６．５〜９．５重量％のＭｏ、２．７５〜４．５重量％のＮｂ、１．０〜２．３重量％のＴｉ、０．３５重量％以下のＡｌ、０．３５重量％以下のＭｎ、０．２０重量％以下のＳｉ、０．０１０重量％以下のＳ、０．２０重量％以下のＣ及び０．０１５重量％以下のＰ、残部のＦｅ及び不可避不純物からなり、少なくとも部分的に再結晶した温間加工ミクロ組織を有するＮｉＣｒＭｏＮｂＴｉ超合金物品。
【請求項２】
０．０５重量％以下のＶ、０．０５重量％以下のＴａ、１．０重量％以下のＣｏ、０．０２重量％以下のＢ又はこれらの組合せをさらに含む、請求項１記載の物品。
【請求項３】
Ｃ、Ｔｉ及びＮｂの組合せが硬化成分として作用し、Ｃが０．００７〜０．０１１重量％、Ｔｉが１．３３〜１．９２重量％、Ｎｂが３．４７〜４．０７重量％であり、ＴｉとＮｂの合計量が４．９９〜５．４０原子％、硬化成分の合計量が４．３９〜４．９７原子％である、請求項１又は請求項２記載の物品。
【請求項４】
Ｎｉ基超合金が、室温で１８７ｋｓｉ以上、７５０℃で１６５ｋｓｉ以上の０．２％降伏強さと、室温で２４％以上、１１５０℃で３１％以上のＲＡと、空気中の５９３℃で、１０９９Ｌｂｓの荷重下で応力拡大係数（ｋ）が２８ｋｓｉ−（ｉｎ）1/2において２４００時間以上の保持時間亀裂抵抗とを有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の物品。
【請求項５】
合金組成が、５９．０〜６３．０重量％のＮｉ、１９．０〜２２．５重量％のＣｒ、６．５〜９．５重量％のＭｏ、２．７５〜４．５重量％のＮｂ、１．０〜２．３重量％のＴｉ、０．３５重量％以下のＡｌ、０．３５重量％以下のＭｎ、０．２０重量％以下のＳｉ、０．０１０重量％以下のＳ、０．２０重量％以下のＣ及び０．０１５重量％以下のＰ、残部のＦｅ及び不可避不純物、或いは、５５．０〜５９．０重量％のＮｉ、１９．０〜２２．５重量％のＣｒ、６．５〜９．５重量％のＭｏ、２．７５〜４．５重量％のＮｂ、１．０〜２．３重量％のＴｉ、０．３５重量％以下のＡｌ、０．２０重量％以下のＭｎ、０．２０重量％以下のＳｉ、０．０１０重量％以下のＳ、０．０３重量％以下のＣ及び０．０１５重量％以下のＰ、残部のＦｅ及び不可避不純物を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の物品。
【請求項６】
当該物品がタービン部品である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機セクションとタービンセクションとを含むロータ（１０）の製造方法であって、
（ａ）コアシャフト（１２）を準備する工程と、
（ｂ）前記コアシャフト上に合金粉末粒子を冷間溶射する工程と、
（ｃ）冷間溶射を制御して、前記コアシャフトに沿って形状及び厚さの異なる圧縮機及びタービンセクションを形成することによりニアネットシェイプローターを形成する工程であって、圧縮機セクション及びタービンセクションの形成に異なる材料組成の合金粉末粒子を用いる工程と、
（ｄ）前記ニアネットシェイプローターを熱処理して、応力を軽減すると共に、個々の粉末粒子とコアシャフト（１２）との界面を横切って拡散接合を形成するする工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記コアシャフト（１２）が前記ローター（１０）の一体部品として残る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、（ｅ）前記ニアネットシェイプローターを鍛造、機械加工、研磨又はこれらの組合せのいずれかにより仕上げ成形する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
工程（ｃ）を実施して、前記コアシャフト（１２）上に１以上のディスクを形成する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記合金粉末物品の組成が１以上のディスクの半径方向に沿って変化する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記材料組成がローター（１０）の圧縮機セクションでクロム基合金を含み、ローターのタービンセクションでニッケル基合金を含む、請求項１乃至請求項の５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記コアシャフト（１２）が金属、プラスチック及びゴムからなる群から選択される材料からなる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記コアシャフト（１２）が工程（ｅ）の後除去される除去可能なマンドレルの形態である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記工程（ｄ）の後又は工程（ｅ）の後に、熱間等水圧圧縮成形（ＨＩＰ）を行う、請求項３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の代表的であるが非限定的な実施形態によると、ローター全体又はローターの幾つかの部品が冷間溶射法によって製造される。冷間溶射（「コールドスプレー」ともいう。）は、粉末化された供給原料が高速で基材に衝突することにより緻密で充分接着した堆積物が形成される技術である。形成される堆積物は飛行中に相変態又は酸化を受けない。また、高速衝突のため、粉末粒子は非常に高い歪み速度で高い歪みを受ける。このため、堆積物中で細粒化及び極めて細粒の組織が生じる。また、この細粒化により、従来の方法で形成される材料より高い強度を有するナノ結晶粒組織が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービン（２）において、
第２の末端部分（８）に延びる第１の末端部分（６）を有するタワー部材（４）と、
前記タワー部材（４）の第２の末端部分（８）に回転可能に装着されたヨーシステム（１２）と、
前記ヨーシステム（１２）に動作可能に結合され、中央ハブ（１６）と複数のブレード部材（２０〜２２）とを含む風力エネルギー収集システム（１４）と、
を備え、
前記複数のブレード部材（２０〜２２）の各々が、前記中央ハブ（１６）に動作可能に結合された根元末端部分（１６、３０、３４）と、前記中央ハブ（１６）から片持ちにされた先端部分（２７、３１、３５）と、中間部分（２８、３２、３６）とを含み、
前記風力タービン（２）が更に、
前記複数のブレード部材（２０〜２２）の少なくとも１つと前記タワー部材（４）との間に動作可能に結合された構成部品操作システム（４６、１６０）を備え、
前記構成部品操作システム（４６）が、
前記タワー部材（４）に対して枢動可能に接続され且つ前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つに動作可能に結合された第２の端部（６１、１８６、１１２、２１５、２１８、２２１）に延びる第１の端部（６０、１８６、１１２、２１５、２１８、２２１）を含む第１のブレード部材支持構造（５４、１６６）と、
前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つと前記タワー部材（４）との間に動作可能に結合され、前記タワー部材（４）に対して前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つをシフトさせるよう選択的に作動するウィンチシステム（１４１、２３７）と、
を含み、
前記ウィンチシステムの全体が、前記風力タービンによって支持される、
風力タービン（２）。
【請求項２】
前記構成部品操作システム（４６、１６０）が更に、前記タワー部材（４）に対して枢動可能に結合された第１の端部セクション（１１１）と、前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つに結合された第２の端部セクション（１１２）とを有する第２のブレード部材支持構造（９３）を含む、
請求項１に記載の風力タービン（２）。
【請求項３】
前記構成部品操作システム（４６、１６０）が更に、前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つに装着されたブロック部材（１０４）を含み、該ブロック部材が、別のブレード部材支持構造（９３）の第２の端部セクション（１１２）に動作可能に結合される、
請求項２に記載の風力タービン（２）。
【請求項４】
前記ブロック部材（１０４）が、第２のブロック要素（１０７）に動作可能に結合された第１のブロック要素（１０６）を含み、前記第１及び第２のブロック要素（１０６、１０７）が、前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つの一部にクランプされる、
請求項３に記載の風力タービン（２）。
【請求項５】
前記第１のブレード部材支持構造（５４、１６６）の第２の末端部分（６１、１８５、１９１、２１４、２１７、２２０）が、前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つに枢動可能に装着される、
請求項１に記載の風力タービン（２）。
【請求項６】
前記第１のブレード部材支持構造（５４、１６６）の第２の末端部分（６１、１８５、１９１、２１４、２１７、２２０）が、前記根元端部セクション（２６、３０、３４）に近接した前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つに枢動可能に接続される、
請求項５に記載の風力タービン（２）。
【請求項７】
前記第１のブレード部材支持構造（５４）が、第１の支持部材（５６）及び第２の支持部材（５７）を含み、該第１及び第２の支持部材（５６、５７）の各々が、前記タワー部材（４）に枢動可能に接続された第１の末端部分（６０）と、前記複数のブレード部材（２０〜２２）の１つに枢動可能に接続された第２の末端部分（６１）とを含む、
請求項６に記載の風力タービン（２）。
【請求項８】
前記第１のブレード部材支持構造が、前記第１の支持部材（５６）の第１の端部（６０）と、前記第２の支持部材（５７）の第２の端部との間に延びる第３の支持部材（５８）を含む、
請求項７に記載の風力タービン（２）。
【請求項９】
前記第１のブレード部材支持構造（５４、１６６）が、前記ブレード部材（２０〜２２）の１つの少なくとも一部を前記タワー部材（４）から離れて選択的にシフトさせる少なくとも１つのケーブル（１４３、１９４、２３８、２３９）を含む、
請求項５に記載の風力タービン（２）。
【請求項１０】
前記第１のブレード部材支持構造（５４）が、第１の端部（１８５、１９１）及び第２の端部（１９２、１８６、１８９）を有する第１のブレード部材支持要素（１７４）と、第１の端部（２１４、２１７、２２０）及び第２の端部（２１５、２１８、２２１）を有する第２のブレード部材支持要素（１７５）と、
を含み、
前記第１のブレード部材支持要素（１７４）の第１の端部（１８５、１９１）が前記複数のブレード部材（２０〜２２）の別のものに装着され、前記第２のブレード部材支持要素（１７５）の前記第１の端部（２１４、２１７、２２０）が、前記複数のブレード部材（２０〜２２）の更に別のものに装着される、
請求項２に記載の風力タービン（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電システム（１００）であって、
排気ガス（１０３）を出力するように作動するエンジン（１０２）と、
前記排気ガス（１０３）から二酸化炭素（ＣＯ2）を除去してＣＯ2（１０５）を出力するように作動する炭素捕捉手段（１０４）と、
ＣＯ2（１０５）を受け取って前記エンジン（１０２）の部品を冷却する加圧ＣＯ2を出力するように作動する加圧器（１０８）と、
第１の流体通路（１１１）及び第２の流体通路（１１３）を有する熱交換器（１１２）であって、前記加圧器（１０８）から出力された加圧ＣＯ2を第１の流体通路（１１１）内に受け取ってエンジンの冷却ガス入口（１０７）に対して第１の流体通路（１１１）からより高温のＣＯ2を出力するように作動する熱交換器（１１２）と
を含むシステム。
【請求項２】
前記エンジン（１０２）の冷却ガス出口（１０９）からＣＯ2を受け取って前記熱交換器（１１２）の第２の流体通路（１１３）に対してより低温の膨張したＣＯ2を出力するように作動する膨張器（１１４）をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記エンジン（１０２）の冷却ガス出口（１０９）からＣＯ2を受け取って前記熱交換器（１１２）の第２の流体通路（１１３）に対してより低温の膨張したＣＯ2を出力するように作動する蒸気発生器（１１５）をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記炭素捕捉手段（１０４）が、アミン系システムである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記熱交換器（１１２）が、前記加圧器（１０８）に対して第２の流体通路（１１３）からＣＯ2を出力するようにさらに作動する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記エンジン（１０２）から排気ガス（１０３）を受け取って、該排気ガス（１０３）を冷却しかつ炭素捕捉手段（１０４）に対して冷却した排気ガス（１０３）を出力するように作動する熱回収蒸気発生器（１０６）をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記加圧器（１０８）から出力された加圧ＣＯ2を受け取って貯蔵するように作動する炭素隔離部位（１１０）をさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記エンジン（１０２）の部品が、燃焼器（２０４）の下流に位置するタービン高温ガス通路部品である、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（４）と、
該圧縮機（４）に動作可能に接続されるタービン（２４）と、
前記圧縮機（４）と前記タービン（２４）との間に流体接続された燃焼器組立体（６）と
を備えるターボ機械（２）であって、
前記燃焼器組立体（６）が、
複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）を含む燃焼器端部カバー（８）と、
前記燃焼器端部カバー（８）の外側表面に装着され、前記複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）の少なくとも１つに流体接続された第１の燃料分配フランジ（５５、５６）と、
前記複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）の少なくとも１つに流体連結されたノズル組立体（１４、１６）と、
前記複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）の少なくとも１つの別のものに流体接続された別の燃料分配フランジ（５５、５６）と、
前記複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）の少なくとも１つの別のものに流体接続された別のノズル組立体（１４、１６）と、
前記燃料分配フランジ（５５、５６）に燃料を供給するように構成及び配置される燃料分配システム（１４４）と
を含んでおり、
前記燃料分配システム（１４４）が、ノズル組立体（１４、１６）にて追加の霧化空気流を必要とすることなく霧化を達成するのに十分な圧力で前記複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）の少なくとも１つに多段燃料供給し、その後、ノズルにて追加の霧化空気流を必要とすることなく霧化を達成するのに十分な圧力で複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）の別のものに燃料を供給するように、選択的に作動される、ターボ機械。
【請求項２】
前記燃料分配システム（１４４）が、追加の霧化空気流を必要とすることなく別のノズルにて霧化を達成するのに燃料圧力が十分であるときにだけ、前記複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）の少なくとも１つの別のものに燃料を送るように構成及び配置されている、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項３】
前記燃焼器端部カバー（８）が少なくとも５つの燃料回路を含み、前記少なくとも５つの燃料回路の各々が関連するノズル組立体（１４、１６）に流体接続される、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項４】
前記燃料分配フランジ（５５、５６）が、前記少なくとも５つの燃料回路の１つに接続される、請求項３記載のターボ機械（２）。
【請求項５】
前記燃料分配フランジ（５５、５６）が、前記複数の燃料回路（８６、８９、１０５、１０８、１１１）の２つだけに接続される、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項６】
前記燃料供給システムが、前記燃料分配フランジ（５５、５６）及び前記別の燃料分配フランジ（５５、５６）の各々に液体燃料を多段供給するように構成され配置される、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項７】
前記燃料供給システムが、前記燃料分配フランジ（５５、５６）での燃料流が少なくとも１Ｌｂｓ／ｓｅｃ（０．４５ｋｇ／ｓｅｃ）を上回るときだけ、前記別の燃料分配フランジ（５５、５６）に燃料を送る、請求項６記載のターボ機械（２）。
【請求項８】
前記燃料供給システムが、前記燃料分配フランジ（５５、５６）での燃料流が少なくとも１Ｌｂｓ／ｓｅｃ（０．４５ｋｇ／ｓｅｃ）と約２Ｌｂｓ／ｓｅｃ（０．９０７ｋｇ／ｓｅｃ）の間にあるときだけ、前記別の燃料分配フランジ（５５、５６）に燃料を送る、請求項６記載のターボ機械（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の弾性ポリウレタンポリマーを溶媒を使用せずに製造する方法であって、
ａ）少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物；
ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート；および
ｃ）少なくとも１種の以下の式Ｉで示される連鎖延長剤
【化１】
2011080076.tif 000001
［式中、ＸとＹが窒素であり；Ｒが、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ１２アルキルであり；Ｒ’とＲ”が水素である］
を反応させることを含む上記方法。
【請求項２】
連鎖延長剤が２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イソシアネート反応性化合物がポリエーテルポリオールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
イソシアネート反応性化合物がポリエステルポリオールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
イソシアネートが、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、および芳香族脂肪族ポリイソシアネートから選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１０〜５０％の範囲の硬質ブロック含量を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
０．５〜２０重量％の範囲の連鎖延長剤含量を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１種の式Ｉの連鎖延長剤を少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物中に予め溶解する工程を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
粉末形態の少なくとも１種の式Ｉの連鎖延長剤と、少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物および少なくとも１種のポリイソシアネートとを反応させる工程を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
反応押出を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
Ｉ．感圧接着剤ＰＡ１〜ＰＡ５の製造
以下では、原料ポリマーの準備について記述する。調査したポリマーは、従来型のラジカル重合によって溶液中で調製される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
ＩＩ．例ＶＴ１〜１９の粘弾性支持体用の原料ポリマーの製造
以下では、原料ポリマーの準備について記述する。調査したポリマーは、従来型のラジカル重合によって溶液中で調製される。