(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の所在地を特定する情報が入力される入力端末と、前記所在地を特定する情報に対応付けられた土地についての自然環境情報が蓄積された第１データベースと、自然環境情報に対する適正判定情報を含む建物商品情報が蓄積された第２データベースと、入力された前記所在地を特定する情報に基づいて前記第１データベースから得られる自然環境情報と当該自然環境情報に対する前記適正判定情報とを対比することによって一つ又は複数の建物を選定する建物選定処理手段と、選定された建物の建物商品情報の全部又は一部を出力する出力端末と、を備えたことを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物選定支援システムにおいて、前記第１データベースは、自然環境情報として、気候情報、地耐力情報、地震情報、塩害情報、土地傾斜情報、土地面積情報、及び土地形状情報のうち、少なくとも一つを有することを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の建物選定支援システムにおいて、前記第２データベースは、適正判定情報として、耐候性情報、断熱性情報、耐力情報、基礎情報、耐震性情報、耐錆情報、建築面積情報、及び建築平面形状情報のうち、少なくとも一つを有することを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項４】
土地の所在地を特定する情報が入力される入力端末と、前記所在地を特定する情報に対応付けられた土地についての社会環境情報が蓄積された第１データベースと、社会環境情報に対する適正判定情報を含む建物商品情報が蓄積された第２データベースと、入力された前記所在地を特定する情報に基づいて前記第１データベースから得られる社会環境情報と当該社会環境情報に対する前記適正判定情報とを対比することによって一つ又は複数の建物を選定する建物選定処理手段と、選定された建物の建物商品情報の全部又は一部を出力する出力端末と、を備えたことを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の建物選定支援システムにおいて、前記第１データベースは、社会環境情報として、騒音情報、日照情報、及び地域設備情報のうち、少なくとも一つを有することを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項６】
請求項４に記載の建物選定支援システムにおいて、前記第２データベースは、適正判定情報として、防音性情報、及び資材搬入性情報のうち、少なくとも一つを有することを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項７】
土地の所在地を特定する情報が入力される入力端末と、前記所在地を特定する情報に対応付けられた土地についての法的環境情報が蓄積された第１データベースと、法的環境情報に対する適正判定情報を含む建物商品情報が蓄積された第２データベースと、入力された前記所在地を特定する情報に基づいて前記第１データベースから得られる法的環境情報と当該法的環境情報に対する前記適正判定情報とを対比することによって一つ又は複数の建物を選定する建物選定処理手段と、選定された建物の建物商品情報の全部又は一部を出力する出力端末と、を備えたことを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の建物選定支援システムにおいて、前記第２データベースは、適正判定情報として、耐火性能情報、建築面積、延床面積、及び建物高さのうち、少なくとも一つを有することを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の建物選定支援システムにおいて、前記入力端末は土地特定情報以外の建物選定に役立つ情報の入力も受け付けるように構成され、前記建物選定処理手段は、環境情報に基づいて選定した複数の建物のなかから前記入力端末にて入力された建物選定に役立つ情報に基づいて更なる選定を行うように構成されたことを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の建物選定支援システムにおいて、既に建築した建物に関する情報及び当該建物を建てた土地の所在地を特定する情報からなる施工物件情報が蓄積されたデータベースと、前記の入力された前記所在地を特定する情報と前記施工物件情報とを対比することによって前記入力された前記所在地の近隣に建築した建物に関する情報を取り出す近隣建物情報取得手段と、取り出された建物に関する情報の全部又は一部を出力する手段と、を備えたことを特徴とする建物選定支援システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の建物選定支援システムにおいて、建物選定に役立つ情報が入力される手段と、既に建築した建物に関する情報及び当該建物を建てた土地の所在地を特定する情報からなる施工物件情報が蓄積されたデータベースと、前記の入力された前記所在地を特定する情報及び建物選定に役立つ情報と前記施工物件情報とを対比することによって前記入力された前記所在地の近隣に建築した建物であって前記建物選定に役立つ情報に基づいて選別した類似建物に関する情報を取り出す近隣建物情報取得手段と、取り出された類似建物に関する情報の全部又は一部を出力する手段と、を備えたことを特徴とする建物選定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、複数の建物商品のなかから建物を建てようとする人にとって望ましい建物商品を提示することが可能な建物選定支援システム及び建物選定支援処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅等の建物を購入しようとする人（以下、建物購入予定者という）が、或るメーカーから提供されている複数の建物商品のなかで自身が望む建物商品を選択する場合、モデルハウスの展示場やオープンハウスの場所に出向いて実際の建物商品を見学することが多い。また、建物購入予定者が建物商品のカタログやインターネットのホームページに掲載している建物商品の画像や説明書きによって建物商品の情報を得ることも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建物はどこかの土地に建てられるものである。建物購入予定者は、当該土地にまつわる様々な要素に鑑みて建物商品を選択することにはあまり注意が向かず、建物商品を選択した後になって、建物商品の変更を迫られることもある。特に、元々住んでいた土地とは異なる土地に建物を建てる場合には、当該土地にまつわる様々な要素を知得していないことが多いものである。一方、元々住んでいた土地に建物を建てる場合には、当該土地にまつわる様々な要素を知得しているため、あまり問題はないともいえるが、知得していない要素もあり、例えば、元々の建物よりも重量が大幅に増大するような建物を建てる場合には地耐力との関係で注意を要する場合がある。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、建物購入予定者が建物を建てようとしている土地に適した建物を、当該建物購入予定者に煩わしい思いをさせずに迅速に提示することができる建物選定支援システム及び建物選定支援処理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の建物選定支援システムは、上記の課題を解決するために、土地を特定する情報が入力される入力端末と、土地についての自然環境情報が蓄積された第１データベースと、自然環境情報に対する適正判定情報を含む建物商品情報が蓄積された第２データベースと、自然環境情報と前記適正判定情報とを対比することによって一つ又は複数の建物を選定する建物選定処理手段と、選定された建物の建物商品情報の全部又は一部を出力する出力端末と、を備えたことを特徴とする。前記第１データベースは、自然環境情報として、気候情報、地耐力情報、地震情報、塩害情報、土地傾斜情報、土地面積情報、及び土地形状情報のうち、少なくとも一つを有するのがよい。また、前記第２データベースは、適正判定情報として、耐候性情報、断熱性情報、耐力情報、基礎情報、耐震性情報、耐錆情報、建築面積情報、及び建築平面形状情報のうち、少なくとも一つを有するのがよい。
【０００６】
上記構成において、利用者（建物購入予定者或いは営業マン）は、入力端末に対して建物を建てようとしている土地を特定する情報（例えば、住所、地番、郵便番号、電話番号等）を入力する。建物選定処理手段は、入力された土地特定情報をキーにして第１データベースから当該土地についての自然環境情報を引き出す。そして、この自然環境情報を第２データベースに蓄積されている適正判定情報に照らし合わせ、一つ又は複数の建物を選定する。例えば、自然環境情報として地耐力が５段階ランクのうちの“４”（例えば、地盤が少し悪いことを示す数値とする）であるとの情報を得たなら、適正判定情報である基礎情報が５段階ランクのうちの“４”（地耐力が少し悪い土地でも大丈夫であることを示す数値とする）の数値を有する建物商品、及び“５”（地耐力が悪い土地でも大丈夫であることを示す数値とする）を選定することになる。そして、出力端末は、選定された建物の建物商品情報を出力する。このように、建物購入予定者等が住所等を入力端末に入力するだけで、建物を建てようとしている土地に適した建物の提示を受けることができる。
【０００７】
また、この発明の建物選定支援システムは、土地を特定する情報が入力される入力端末と、土地についての社会環境情報が蓄積された第１データベースと、社会環境情報に対する適正判定情報を含む建物商品情報が蓄積された第２データベースと、社会環境情報と前記適正判定情報とを対比することによって一つ又は複数の建物を選定する建物選定処理手段と、選定された建物の建物商品情報の全部又は一部を出力する出力端末と、を備えたことを特徴とする。前記第１データベースは、社会環境情報として、騒音情報、日照情報、及び地域設備情報のうち、少なくとも一つを有するのがよい。また、前記第２データベースは、適正判定情報として、防音性情報、及び資材搬入性情報のうち、少なくとも一つを有するのがよい。
【０００８】
上記構成において、利用者（建物購入予定者或いは営業マン）は、入力端末に対して建物を建てようとしている土地を特定する情報（例えば、住所、地番、郵便番号、電話番号等）を入力する。建物選定処理手段は、入力された土地特定情報をキーにして第１データベースから当該土地についての社会環境情報を引き出す。そして、この社会環境情報を第２データベースに蓄積されている適正判定情報に照らし合わせ、一つ又は複数の建物を選定する。例えば、社会環境情報として騒音が５段階ランクのうちの“４”（例えば、騒音が少し大きいことを示す数値とする）であるとの情報を得たなら、適正判定情報である防音性情報が５段階ランクのうちの“４”（騒音が少し大きい場所でも大丈夫であることを示す数値とする）の数値を有する建物商品、及び“５”（騒音が大きい場所でも大丈夫であることを示す数値とする）の数値を有する建物商品を選定することになる。そして、出力端末は、選定された建物の建物商品情報を出力する。このように、建物購入予定者等が住所等を入力端末に入力するだけで、建物を建てようとしている土地に適した建物の提示を受けることができる。
【０００９】
また、この発明の建物選定支援システムは、土地を特定する情報が入力される入力端末と、土地についての法的環境情報が蓄積された第１データベースと、法的環境情報に対する適正判定情報を含む建物商品情報が蓄積された第２データベースと、法的環境情報と前記適正判定情報とを対比することによって一つ又は複数の建物を選定する建物選定処理手段と、選定された建物の建物商品情報の全部又は一部を出力する出力端末と、を備えたことを特徴とする。第２データベースは、適正判定情報として、耐火性能情報、建築面積、延床面積、及び建物高さのうち、少なくとも一つを有するのがよい。
【００１０】
上記構成において、利用者（建物購入予定者或いは営業マン）は、入力端末に対して建物を建てようとしている土地を特定する情報（例えば、住所、地番、郵便番号、電話番号等）を入力する。建物選定処理手段は、入力された土地特定情報をキーにして第１データベースから当該土地についての法的環境情報を引き出す。そして、この法的環境情報を第２データベースに蓄積されている適正判定情報に照らし合わせ、一つ又は複数の建物を選定する。例えば、法的環境情報として当該土地に防火・準防火規制がある場合、当該防火・準防火規制を満たす耐火性能の建物商品を選定することになる。このように、建物購入予定者等が住所等を入力端末に入力するだけで、建物を建てようとしている土地に適した建物の提示を受けることができる。
【００１１】
上述したいずれかの構成において、前記入力端末は土地特定情報以外の建物選定に役立つ情報の入力も受け付けるように構成され、前記建物選定処理手段は、環境情報に基づいて選定した複数の建物のなかから前記入力端末にて入力された建物選定に役立つ情報に基づいて更なる選定を行うように構成されているのがよい。かかる構成であれば、建物を建てようとしている土地に適した建物の提示を受けた上で、例えば住む人数、希望する大きさ、グレード、色といった要素などで更に建物を絞り込んでいくことができる。
【００１２】
また、この発明の建物選定支援システムは、土地を特定する情報が入力される入力端末と、既に建築した建物に関する情報及び当該建物を建てた土地を特定する情報からなる施工物件情報が蓄積されたデータベースと、前記の入力された土地特定情報と前記施工物件情報とを対比することによって前記入力された土地の近隣に建築した建物に関する情報を取り出す近隣建物情報取得手段と、取り出された建物に関する情報の全部又は一部を出力する出力端末と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成であれば、建物を建てようとしている土地に近い土地（例えば気候風土等が近似している）に、既にどのような建物が建てられているのか、その建物のコストや納期はどのようであるかといった参考情報を得ることができ、建物購入予定者が建物を建てようとしている土地に適した建物の選定に役立つ。
【００１４】
また、この発明の建物選定支援システムは、土地を特定する情報及び建物選定に役立つ情報が入力される入力端末と、既に建築した建物に関する情報及び当該建物を建てた土地を特定する情報からなる施工物件情報が蓄積されたデータベースと、前記の入力された土地特定情報及び建物選定に役立つ情報と前記施工物件情報とを対比することによって前記入力された土地の近隣に建築した建物であって前記建物選定に役立つ情報に基づいて選別した類似建物に関する情報を取り出す近隣建物情報取得手段と、取り出された類似建物に関する情報の全部又は一部を出力する出力端末と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記の構成であれば、建物選定に役立つ情報に基づいて例えば大きさやグレード等が決まり、建物を建てようとしている土地に近い土地（例えば気候風土等が近似している）に、既に同様の大きさやグレードの建物がどれくらいのコストや納期で建てられているのかといった参考情報を得ることができ、建物購入予定者が建物を建てようとしている土地に適した建物の選定に役立つ。
【００１６】
また、この発明の建物選定支援処理方法は、土地を特定する情報を入力させる第１入力処理工程と、第１入力処理工程で入力された情報に基づいて複数の建物商品のなかから一つ又は複数の候補を選定する第１候補選定処理工程と、第１候補選定処理工程で選定された建物商品の情報を画面出力する第１画面出力処理工程と、建物の選定に役立つ情報を入力させる第２入力処理工程と、第２入力処理工程で入力された情報に基づいて前記候補のなかから更に絞り込んだ一つ又は複数の候補を選定する第２候補選定処理工程と、第２候補選定処理工程で選定された建物商品の情報を画面出力する第２画面出力処理工程と、を有することを特徴とする。かかる構成においても、建物購入予定者が建物を建てようとしている土地に適した建物を、当該建物購入予定者に煩わしい思いをさせずに迅速に提示することができる。
【００１７】
また、この発明の建物選定支援処理方法は、土地を特定する情報及び建物の選定に役立つ情報を入力させる入力処理工程と、入力処理工程で入力された情報に基づいて複数の建物商品のなかから一つ又は複数の候補を選定する候補選定処理工程と、候補選定処理工程で選定された建物商品の情報を画面出力する画面出力処理工程と、を有することを特徴とする。かかる構成においても、建物購入予定者が建物を建てようとしている土地に適した建物を、当該建物購入予定者に煩わしい思いをさせずに迅速に提示することができる。
【００１８】
また、この発明の建物選定支援処理方法は、土地の環境に関する数値化された環境情報が蓄積されたデータベースを利用するとともに、各建物商品を前記環境情報に照らして適正判定するための数値化された適正判定情報が蓄積されたデータベースを利用し、建物商品がその建築する土地について適したものかどうかを判定することを特徴とする。かかる構成においても、建物購入予定者が建物を建てようとしている土地に適した建物を、当該建物購入予定者に煩わしい思いをさせずに迅速に提示することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この実施形態の建物選定支援システムの概略構成を示した図であり、同図（ａ）は独立設置タイプを示し、同図（ｂ）は通信ネットワークを利用するタイプを示している。この実施形態の建物選定支援システム１０は、第１データベースＤＢ１、第２データベースＤＢ２、第３データベースＤＢ３、建物選定処理部１、入力部（キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等）２、及び出力部（ディスプレイ、プリンタ等）３を備えて構成される。同図（ｂ）においては、パーソナルコンピュータ１２が入力部２及び出力部３を成し、ホストコンピュータ１１がデータベースＤＢ１，ＤＢ２，ＤＢ３と建物選定処理部１を成す。パーソナルコンピュータ１２及びホストコンピュータ１１は共に通信機能を備え、インターネット１３を通じて情報の通信を行うようになっている。なお、パーソナルコンピュータ１２に限らず、情報の入出力及び通信が可能の機器であれば、どのような機器（例えばディジタル放送受信テレビやゲーム機器等）でもよい。また、インターネット１３に限らず、公衆回線、専用回線を用いたり、或いは無線で通信を行うものでもよい。
【００２１】
第１データベースＤＢ１は、土地についての自然環境情報、土地についての社会環境情報、土地についての法的環境情報、及び地図データを蓄積している。図２（ａ）は第１データベースＤＢ１の詳細（地図データは省略）を示している。土地についての自然環境情報とは、土地に固有の基本的に自然に由来する情報であり、例えば、気候情報（積雪量情報、降雨量情報、気温情報、湿度情報、台風関連情報、日照情報等）、地耐力情報（盛土、埋め立て情報等の自然に由来しない情報も含み得る）、地震情報、塩害情報、土地傾斜情報、土地面積情報、及び土地形状情報等がある。土地についての社会環境情報とは、土地周辺に設置された人工物或いは土地周辺を通過する人工物に由来する情報であり、騒音情報、及び地域設備情報（都市インフラ情報等：図では道路幅を示している）がある。法的環境情報とは、土地についての法的な規制に関する情報であり、防火・準防火情報、用途制限情報、建ぺい率情報、及び容積率情報等がある。
【００２２】
そして、この実施形態では、積雪量、地耐力、地震、騒音などについては、５段階ランクで数字を当てはめることとしている。ここでは、“５”の数値を有する土地が最も悪条件であることを示し、“１”の数値を有する土地が最も良い条件であることを示している。一方、土地面積、道路幅、建ぺい率等については、具体的な数値が記述される。土地形状については、例えば、その土地の測量情報が保有される。なお、積雪量、地耐力などについて具体的数字を記述することとしてもよい。また、全ての土地について全ての情報が格納されているわけではない。土地面積情報や土地形状情報については、これらの情報が蓄積されていない場合、或いは蓄積されていても○番○号といった具体的住所を入力するのを躊躇する利用者に対する場合、後述するように、利用者や建物購入予定者が土地面積情報と土地形状情報とを入力できるようにしてある。
【００２３】
第２データベースＤＢ２は、各建物商品について、自然環境情報に対する数値化された適正判定情報と社会環境情報に対する数値化された適正判定情報と法的環境情報に対する数値化された適正判定情報とを含む建物商品情報を蓄積している。すなわち、建物供給者が用意している各建物商品には、前記環境情報に照らして適正判定するための数値化された適正判定情報として各建物に共通の数値化されたデータを持たせてある。図２（ｂ）は第２データベースＤＢ２の詳細を示している。自然環境情報に対する適正判定情報としては、耐候性情報、断熱性情報、耐力情報、基礎情報、耐震性情報、耐錆情報、建築面積情報、及び建築平面形状情報等がある。社会環境情報に対する適正判定情報としては、防音性情報、及び資材搬入性情報等がある。なお、資材搬入性情報とは、建物の資材を建築現場に搬入する際の容易性（資材が大きければ周辺道路は幅広であることが必要になる）を示しているものとする。ユニット式の建物であれば、資材搬入性情報の数値は低くなる。法的環境情報に対する適正判定情報としては、耐火性、延床面積、及び建物高さ等がある。なお、或る環境情報についての適正判定情報が他の環境情報の適正判定情報として重複利用される場合もある。
【００２４】
そして、この実施形態では、耐候性情報、断熱性情報、防音性、耐火性等については、５段階ランクで数字を当てはめることとし、数値が大きいほど良いとする。例えば、地耐力について“５”の数値を有する建物は、例えば地耐力３トン程度の土地に建てても大丈夫であり、“１”数値を有する建物は例えば地耐力３０トン程度の地盤に建てることを推奨するものとする。一方、建築面積、建物高さ等については、具体的な数値が記述される。
【００２５】
建物商品情報には各種仕様情報と各種画像情報と価格情報とがある。各種仕様情報としては１階面積、２階面積、各部屋の面積、工法、構造、基礎構造、断熱性能、および建物重量などがある。各種画像情報としては、外観図、間取り図、構造図などがある。
【００２６】
なお、この実施形態では、各建物商品情報として設計規格情報および性能情報を含めている。すなわち、建物供給者が用意している各建物商品には、設計規格情報および性能情報として各建物で共通の数値化されたデータを持たせてある。設計規格情報は、当該建物商品についての用途・規模に応じた建物としての推奨値（建築可能な規模（面積や高さなど）、形状、快適な居住を実現するための推奨人数など）を示すものである。この情報は後述する建物規模条件入力に対する建物選定要因として利用される。性能条件とは、グレード（居住性、安全性、耐久性等を示す性能を数値で表現）である。この情報は後述する建物性能条件入力に対する建物選定要因として利用される。
【００２７】
第３データベースＤＢ３は、既に建築した建物に関する情報と当該建物を建てた土地を特定する情報とからなる施工物件情報を蓄積している。図２（ｃ）は第３データベースＤＢ３の詳細を示している。この詳細例では、施工物件情報は、施工物件住所、建物商品名、施工納期、見積もり、その他詳細情報（建物商品情報等）から成る。
【００２８】
建物選定処理部１は、得られた環境情報（自然、社会、法的）と各建物商品の適正判定情報とを対比することによって一つ又は複数の建物を選定する。具体的には、入力された土地特定情報をキーにして第１データベースＤＢ１から当該土地についての環境情報を引き出す。そして、この環境情報を第２データベースに蓄積されている適正判定情報に照らし合わせ、一つ又は複数の建物を選定する。以下、この建物選定処理の一例を説明する。例えば、自然環境情報において塩害の値が“４”であり、適正判定要因において耐錆性が“５”であれば、＋１点であるとする。同様に、自然環境情報において地耐力の値が“２”であり、適正判定要因におい基礎が“５”であれば、＋３点であるとする。一項目でもマイナス点が生じたときには、“不可”を示すフラグをセットする。同様の処理を他の環境情報についても実行し、合計点を算出する。また、建物面積が土地面積よりも大きいときや建ぺい率を満たさないとき等にも、“不可”を示すフラグをセットする。この処理により、或る建物商品の合計点は２０点、別の建物商品の合計点は３２点のごとく、各建物商品の合計点が得られる。そして、不可のフラグがセットされていない建物商品（候補商品）について、例えば合計点の平均値に最も近い合計点を持つ建物を推奨ＮＯ．１として出力し、次に平均値に近い合計点を持つ建物を推奨ＮＯ．２として出力する（オーバースペックの建物や要求ぎりぎりの建物は推奨順位としては後にする場合である）。以上説明した建物選定処理は例示であり、他の選定処理を採用することもできる。例えば、上記の場合は、各項目の点数には何ら重み付けをしていないが、項目によって重み付けを行ってもよいし、重み付けする項目や重み付けの程度を土地によって変更するようにしてもよい。また、マイナス点が生じた項目の重要度が低いと判断されるときには、準候補として出力するようにしてもよい。勿論、合計点の高い順にソートして推奨順位を決めるようにしてもよい。また、合計点で推奨順位を決めるといったことは行わないようにしてもよい。また、合計点を算出せずに単に不可フラグのセット状態で建物商品の候補を選定するようにしてもよい。
【００２９】
また、建物選定処理部１は、入力された土地特定情報と前記第３データベースＤＢ３の施工物件情報とを対比することによって前記入力された土地の近隣に建築した建物に関する情報を取り出す近隣建物情報取得部としての機能を備える。更に、入力された土地特定情報及び建物選定に役立つ情報（建物規模情報や建物性能情報等）と前記第３データベースＤＢ３の施工物件情報とを対比することによって前記入力された土地の近隣に建築した建物であって前記建物選定に役立つ情報に基づいて選別した類似建物に関する情報を取り出す近隣建物情報取得部としての機能を備える。
【００３０】
図３（ａ）は土地特定情報の入力画面例であり、図３（ｂ）は推奨ＮＯ．１の建物商品情報の出力画面例である。上記入力画面では、土地特定情報として住所、郵便番号、地番、電話番号、緯経度、地図入力、地域表示のいずれかを利用者が任意に選択できる構成を示している。なお、上記の地図入力を選択したときには、画面に所定縮尺の地図が表示される。そして、例えば、地図上をクリックすることで段階的にクリック箇所が拡大され、最拡大の地図上において直に土地特定を行うことになる。図３（ｂ）の出力画面では、建物の外観図が画像表示されるとともに、建物商品情報が表示されている。また、この出力画面には、「次の候補を見る」「候補一覧を見る」「入力画面に戻る」「他の図面を見る」「近隣建物拝見」「決定し次の入力に進む」「決定しないで次の入力に進む」のボタンが用意されている。
【００３１】
上記図３（ｂ）の出力画面において、「決定し次の入力に進む」のボタンをクリックしたときには、平面プラン、設備プラン、装飾プラン（建物プランニング処理）の入力画面に進むことになる。一方、「決定しないで次の入力に進む」のボタンをクリックしたときには、建物規模条件の入力を促す入力画面が表示される。図４（ａ）は規模条件入力画面であり、図４（ｂ）は入力された建物規模条件に基づいて前記候補の中から選定された建物の商品情報出力画面である。建物規模条件とは、建物規模（面積，高さ等）、用途（居住、店舗、一階店舗二階居住等）、形状（平面，立面等）である。そして、この出力画面には、「次の候補を見る」「候補一覧を見る」「入力画面に戻る」「他の図面を見る」「決定し次の入力に進む」「決定しないで次の入力に進む」のボタンが用意されている。
【００３２】
図４（ｂ）の出力画面において、「決定し次の入力に進む」のボタンをクリックしたときには、平面プラン、設備プラン、装飾プラン（建物プランニング処理）の入力画面に進むことになる。一方、「決定しないで次の入力に進む」のボタンをクリックしたときには、建物性能条件の入力を促す入力画面が表示される。図５（ａ）は性能条件入力画面であり、図５（ｂ）は入力された建物性能条件に基づいて前記建物規模条件を満たす候補の中から選定された建物の商品情報出力画面である。建物性能条件とは、グレード（居住性、安全性、耐久性等を示す性能値で表現）である。そして、この出力画面には、「次の候補を見る」「候補一覧を見る」「入力画面に戻る」「他の図面を見る」「準候補を見る」「決定し次の入力に進む」のボタンが用意されている。「決定し次の入力に進む」のボタンをクリックしたときには、平面プラン、設備プラン、装飾プラン（建物プランニング処理）の入力画面に進むことになる。
【００３３】
図６（ａ）は、土地特定情報の入力画面であり、図６（ｂ）はデータベースに土地形状及び土地面積のデータが蓄積されていなかった場合や詳細住所の入力がなされなかった場合の出力画面である。この出力画面では、土地形状について幾つかの形状を用意しておいて、そのなかから選択するといった処理を採用している。なお、土地形状入力をマウスの移動とクリック操作によって入力した図形を例えばビットマップデータとして送信することも可能である。土地面積の入力は、坪或いはｍ２  のいずれかで入力することができる。この出力画面において送信ボタンをクリックすると、土地形状及び土地面積の情報が建物選定処理部１に与えられ、この建物選定処理部１は土地形状及び土地面積を考慮して建物を選定・出力し、図３（ｂ）の画面を表示することになる。「入力しない」のボタンをクリックした場合には、土地形状や土地面積未定のまま建物選定処理を行う。
【００３４】
図７は、図３（ｂ）の出力画面中の「近隣建物拝見」のボタンがクリックされたときに表示される近隣の建物の出力画面である。近隣判断は、利用者が入力した土地特定情報と第３データベースＤＢ３の施工物件情報における住所情報とを地図データに照らして比較し、例えば、入力された土地から半径５ｋｍ圏内に存在するものを近隣建物とする。近隣建物の情報の取得においては、環境情報や適正判定情報は必要としない。
【００３５】
図８（ａ）は、図５（ｂ）の出力画面中の「準候補を見る」のボタンがクリックされたときに表示される建物商品の出力画面であり、図８（ｂ）は同図（ａ）中の「詳細を知る」のボタンがクリックされたときに表示される詳細情報を表示した出力画面である。「準候補を見る」のボタンは、規模及び性能の要件に基づいて建物が選定された後に表示されるものである。準候補の建物商品は、選定から漏れた建物商品であって、例えば、規模は僅かの差で満たさないが性能は満たすもの、或いは、性能は僅かの差で満たさないが規模は満たすもの、或いは、規模および性能が各々僅かの差で満たさないものである。
【００３６】
次に、図９及び図１０のフローチャートを用いて建物選定支援処理の一例の概略を説明する。図９に示すように、利用者によって土地特定情報が入力されると（ステップＳ１）、当該土地の環境情報（自然、社会、法的）を第１データベースＤＢ１から取得する（ステップＳ２）。次に、建物商品情報が格納されている第２データベースＤＢ２から各建物商品の適正判定情報を取得し（ステップＳ３）、各建物について不可判定および点数生成処理を実行する（ステップＳ４）。次に、全建物について処理が終了したかどうかを判断し（ステップＳ５）、終了していなければステップＳ３に進み、終了したなら提示すべき建物の候補決定および出力順決定の処理を行う（ステップＳ６）。そして、第１候補の建物商品の商品情報を第２データベースＤＢ２から取り出し、表示画面データを生成し、画面上に建物商品情報を表示する（ステップＳ７）。この表示状態において各ボタンがクリックされると、ボタンクリック対応処理に移行する（ステップＳ８）。
【００３７】
図１０に示しているように、ボタンクリック対応処理において、「次の候補を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ１３）、次の候補の建物商品情報が画面表示され（ステップＳ１９）、「候補一覧を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ１４）、候補一覧が画面表示され（ステップＳ２０）、「他の図面を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ１５）、他の図面が表示され（ステップＳ２１）、「入力画面に戻る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ１６）、ステップＳ１に進む。「決定し次の入力に進む」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ１１）、建物プランニング処理（ステップＳ１７）に進む。一方、「決定しないで次の入力に進む」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ１２）、建物規模入力画面を表示する（ステップＳ１８）。この建物規模入力画面において規模情報が入力されると（ステップＳ２２）、前記候補のなかから前記入力された規模情報を満足する候補を選定し画面表示を行う（ステップＳ２３）。
【００３８】
ステップＳ２３における画面表示状態において、「次の候補を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ２６）、次の候補の建物商品情報が画面表示され（ステップＳ３２）、「候補一覧を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ２７）、候補一覧が画面表示され（ステップＳ３３）、「他の図面を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ２８）、他の図面が表示され（ステップＳ３４）、「入力画面に戻る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ２９）、ステップＳ１に進む。「決定し次の入力に進む」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ２４）、建物プランニング処理（ステップＳ３０）に進む。一方、「決定しないで次の入力に進む」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ２５）、建物性能入力画面を表示する（ステップＳ３１）。この建物性能入力画面において性能情報が入力されると（ステップＳ３５）、前記候補のなかから前記入力された性能情報を満足する候補を選定し画面表示を行う（ステップＳ３６）。
【００３９】
ステップＳ３６における画面表示状態において、「次の候補を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ３９）、次の候補の建物商品情報が画面表示され（ステップＳ４５）、「候補一覧を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ４０）、候補一覧が画面表示され（ステップＳ４６）、「他の図面を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ４１）、他の図面が表示され（ステップＳ４７）、「入力画面に戻る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ４２）、ステップＳ１に進む。「決定し次の入力に進む」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ３７）、建物プランニング処理（ステップＳ３０）に進む。「準候補を見る」のボタンがクリックされたときには（ステップＳ３８）、準候補の建物商品情報を表示することになる（ステップＳ４４）。
【００４０】
なお、図３（ｂ）に示した「近隣建物拝見」のボタンは、図４（ｂ）の画面、或いは図５（ｂ）の画面に設けてもよい。この場合、これら画面に至るまでに、建物規模情報や建物性能情報が入力されていることになるので、当該画面の「近隣建物拝見」のボタンを押したときには、入力された土地の近隣に建築した建物であって前記建物規模情報や建物性能情報（建物選定に役立つ情報）に基づいて選別した類似建物に関する情報を取り出して表示することができる。これによれば、建物を建てようとしている土地に近い土地に、既に同様の大きさやグレードの建物がどれくらいのコストや納期で建てられているのかといった参考情報を得ることができる。
【００４１】
また、図３（ａ）の入力画面では、土地特定情報のみを入力させるように構成したが、土地特定情報と建物規模情報や建物性能情報（建物選定に役立つ情報）とを同時に入力させるようにしてもよい。この場合には、環境情報による選定に加えて建物規模情報や建物性能情報を加味した選定が一括的に行われ、この選定による候補が出力画面において表示されることになる。
【００４２】
また、図３（ａ）の入力画面では、土地特定情報のみを入力させるように構成したが、土地特定情報と建物商品特定情報（建物商品名前など）とを同時に入力させることも考えられる。この場合には、或る土地に或る商品名の建物商品を建てたいとの相談をうけたときに、その土地を特定する情報と建物商品名を入力することで、その商品名の建物商品を当該土地に建てることが適正であるかどうかの判断を自動的に行うことができる。
【００４３】
また、性能条件（居住性等）を利用者に入力させることとしたが、利用者が入力した人数情報や家族構成情報等に基づいてシステムが最適な性能条件を提案するようにしてもよい。また、建物規模条件の入力画面を性能条件の入力画面の前に表示したが、逆にしてもよいし、或いは、「決定しないで次の入力に進む」のボタンに代えて「性能条件入力に進む」のボタンと「規模条件入力に進む」のボタンの二つを表示しておき、利用者が任意に選べるようにしてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、建物購入予定者が建物を建てようとしている土地に適した建物を、当該建物購入予定者に煩わしい思いをさせずに迅速に提示することができる。また、建物を建てようとしている土地に適した建物の提示を受けた上で、例えば住む人数、希望する大きさ、グレード、色といった要素などで更に建物を絞り込んでいくことができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この実施形態の建物選定支援システムの概略構成を示した図であり、同図（ａ）は独立設置タイプを示し、同図（ｂ）は通信ネットワークを利用するタイプを示した図である。
【図２】同図（ａ）は第１データベースの詳細を示し、同図（ｂ）は第２データベースの詳細を示し、同図（ｃ）は第３データベースの詳細を示した説明図である。
【図３】同図（ａ）は土地特定情報の入力画面を示し、同図（ｂ）は建物商品の候補出力画面を示した説明図である。
【図４】同図（ａ）は建物規模情報の入力画面を示し、同図（ｂ）は建物商品の候補出力画面を示した説明図である。
【図５】同図（ａ）は建物性能情報の入力画面を示し、同図（ｂ）は建物商品の候補出力画面を示した説明図である。
【図６】同図（ａ）は土地特定情報の入力画面を示し、同図（ｂ）はデータベースに土地形状及び土地面積の情報が蓄積されていない場合等の出力画面を示した説明図である。
【図７】近隣建物の建物商品情報の出力画面を示した説明図である。
【図８】同図（ａ）は準候補の出力画面を示し、同図（ｂ）は準候補の詳細出力画面を示した説明図である。
【図９】建物選定支援処理の概略を示したフローチャートである。
【図１０】ボタンクリック対応処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１      建物選定処理部
２      入力部
３      出力部
１０    建物選定支援システム
１１    ホストコンピュータ
１２    パーソナルコンピュータ
ＤＢ１  第１データベース
ＤＢ２  第２データベース
ＤＢ３  第３データベース
【図１】
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【図２】
0004390341.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004390341.tif 000007
【図７】
0004390341.tif 000008
【図８】
0004390341.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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