(57)【要約】      （修正有）【課題】支持フレームの基台に近い箇所にカムとばねを設置することで、アームの構成を簡略化しつつ、表示装置を支持することが可能な支持フレームを提供する。【解決手段】支持フレーム１０００であって、基台１と、支持軸２と、アーム３と、弾性体４１と、連結部材５と、少なくとも１つのカム７とを備える。支持軸２は基台１に設置されている。アーム３は第一端部３１と第二端部３２とを有する。カム７は第一端部３１に形成されている。アーム３の第一端部３１は支持軸２に枢設されている。弾性体４１は、支持軸２に取り付けられ、カム７に弾性力を与える。連結部材５には、表示装置が支持されている。アーム３は、支持軸２との枢設箇所を軸にして、基台１に向けて回転すると、カム７によって弾性体４１を変形させ、弾性体４１による弾性力を増加させる。【選択図】図１
0003221114.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を支持する支持フレームであって、
前記支持フレームは、
基台と、
軸頭部とその軸頭部に接続される軸体とを有し、前記基台に設置される支持軸と、
第一端部と前記第一端部と相対する第二端部とを有し、前記軸体の前記軸頭部に枢設され、最高位置と最低位置の間に回転するアームと、
前記アームの前記第一端部に形成されるカムと、
前記支持軸に取り付けられている弾性体を有し、前記カムに弾性力を与える弾性モジュールと、
前記表示装置を支持し、前記アームの前記第二端部に枢設される連結部材と、を備え、
前記アームが前記支持軸の前記軸頭部に対して回転することに伴って、前記カムは回転して前記弾性体を変形させ、前記表示装置を前記最高位置と前記最低位置との間に任意の位置に止めることを特徴とする支持フレーム。
【請求項２】
前記弾性モジュールは、さらに当接部材を含み、前記当接部材は、パイプ体とそのパイプ体に接続される頭部とを有し、前記パイプ体は、スライド移動可能に前記支持軸に取り付けられ、前記当接部材の前記頭部は、前記弾性体と前記カムに当接していることを特徴とする請求項１記載の支持フレーム。
【請求項３】
前記アームが前記最高位置から前記最低位置に向けて回転すると、前記カムは回転すると共に前記当接部材を前記軸体に沿ってスライド移動させ、前記当接部材の前記頭部で前記弾性体を圧縮することを特徴とする請求項２記載の支持フレーム。
【請求項４】
前記連結部材は、プレートとそのプレートに接続される枢設ユニットを有し、前記プレートは前記表示装置を支持し、前記枢設ユニットは前記第二端部に枢設されることを特徴とする請求項３記載の支持フレーム。
【請求項５】
前記基台は支持面を有し、前記軸体は第一方向に延在して前記支持面に設置され、前記第一方向は前記支持面の法線方向に平行することを特徴とする請求項４記載の支持フレーム。
【請求項６】
前記支持フレームはさらにリンク体を備え、前記リンク体は、第三端部と、その第三端部と相対する第四端部を有し、前記第三端部は前記支持軸の前記軸頭部に第二方向に枢設され、前記第四端部は前記枢設ユニットに枢設されることで、前記支持軸の前記軸頭部と、前記アームと、前記リンク体と、前記枢設ユニットで四角形のリンク構造が形成されることを特徴とする請求項５記載の支持フレーム。
【請求項７】
前記カムの数が２つであり、前記２つのカムは間隔をおいて前記第一端部に形成され、前記支持軸は前記２つのカムの間に位置し、前記第一端部に枢設されることを特徴とする請求項６記載の支持フレーム。
【請求項８】
前記カムは前記四角形のリンク構造から突出していることを特徴とする請求項７記載の支持フレーム。
【請求項９】
前記弾性モジュールはさらに調整部材を備え、前記調整部材は、前記支持軸に取り付けられ、前記弾性体の一端に当接するように前記弾性体と前記基台の間に位置し、前記調整部材の前記支持軸に対する位置によって、前記弾性体の予圧縮量を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の支持フレーム。
【請求項１０】
前記基台は支持面と突起部を備え、前記突起部は第一方向に延在して前記支持面に設置され、前記軸体は第三方向に延在して前記突起部に設置され、前記第一方向は前記支持面の法線方向に平行し、前記第三方向は前記支持面の法線方向に直交することを特徴とする請求項４記載の支持フレーム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、支持フレームに関し、特に、表示装置を支持するとともにカムで弾性体を変形させる支持フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第７２５２２７７号（特許文献１）には、従来周知の支持フレームが開示されている。その支持フレームは、近位連結部材と、遠位連結部材と、第一ロッドと、第二ロッドと、ばねと、ローラとを備える。前記第一ロッドと前記第二ロッドは、それぞれ前記近位連結部材と遠位連結部材に枢設されている。それによって、近位連結部材と、遠位連結部と、前記第一ロッドと、前記第二ロッドで四角形のリンク構造が形成されている。前記第一ロッドにはスロットが形成され、前記ばねと前記ローラはそのスロット内に設置されている。前記ローラは前記近位連結部材に当接している。前記第一ロッドと第二ロッドが前記近位連結部材に対して回転することで、前記ローラは前記近位連結部材の周縁に転動し、ばねを変形させる。それによって、支持フレームの上下移動の際に、支持フレームの姿勢によって異なる支持力を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７２５２２７７号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来周知の支持フレームは、第二ロッドの内部にスロットを形成し、ローラを設ける必要があり、ばねとローラをスロットに固定する構造が必須であるため、第二ロッドの構造が複雑になり、組み立てが難しくなり、サイズが大きくなるという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、この技術分野のニーズに応えられる新たな構造を有する支持フレームを提供する。
【０００６】
本考案は、支持フレームの基台に近い箇所にカムとばねを設置することで、アームの構成を簡略化しつつ、表示装置を支持することが可能な支持フレームを提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案に係る支持フレームは、表示装置を支持する支持フレームであって、前記支持フレームは、基台と、支持軸と、アームと、少なくとも１つのカムと、弾性モジュールと、連結部材とを備え、前記支持軸は、軸頭部と、その軸頭部に接続される軸体とを有し、前記軸体は前記基台に設置され、前記アームは、第一端部と、前記第一端部と相対する第二端部とを有し、前記アームは、前記軸体の前記軸頭部に枢設され、最高位置と最低位置の間に回転することができ、前記カムは、前記アームの前記第一端部に形成され、前記弾性モジュールは、前記支持軸に取り付けられる弾性体を有し、前記カムに弾性力を与え、前記連結部材は、前記表示装置を支持し、前記アームの前記第二端部に枢設される。前記アームが前記支持軸の前記軸頭部に対して回転することに伴って、前記カムは回転して前記弾性体を変形させる。それによって、前記表示装置は、前記最高位置と前記最低位置との間に任意の位置に止まることが可能になる。
【０００８】
前記弾性モジュールは、さらに当接部材を含み、前記当接部材は、パイプ体とそのパイプ体に接続される頭部とを有し、前記パイプ体は、スライド移動可能に前記支持軸に取り付けられ、前記当接部材の前記頭部は、前記弾性体と前記カムに当接している。
【０００９】
前記アームが前記最高位置から前記最低位置に向けて回転すると、前記カムは回転すると共に前記当接部材を前記軸体に沿ってスライド移動させ、前記当接部材の前記頭部で前記弾性体を圧縮する。
【００１０】
前記連結部材は、プレートとそのプレートに接続される枢設ユニットを有し、前記プレートは前記表示装置を支持し、前記枢設ユニットは前記第二端部に枢設される。
【００１１】
前記基台は支持面を有し、前記軸体は第一方向に延在して前記支持面に設置され、前記第一方向は前記支持面の法線方向に平行する。
【００１２】
前記支持フレームはさらにリンク体を備え、前記リンク体は、第三端部と、その第三端部と相対する第四端部を有し、前記第三端部は前記支持軸の前記軸頭部に第二方向に枢設され、前記第四端部は前記枢設ユニットに枢設されることで、前記支持軸の前記軸頭部と、前記アームと、前記リンク体と、前記枢設ユニットで四角形のリンク構造が形成される。
【００１３】
本考案の実施例において、前記カムの数が２つであり、前記２つのカムは間隔をおいて前記第一端部に形成され、前記支持軸は前記２つのカムの間に位置し、前記第一端部に枢設される。また、前記カムは前記四角形のリンク構造から突出している。
【００１４】
前記弾性モジュールはさらに調整部材を備え、前記調整部材は、前記支持軸に取り付けられ、前記弾性体の一端に当接するように前記弾性体と前記基台の間に位置し、前記調整部材の前記支持軸に対する位置によって、前記弾性体の予圧縮量を調整する。
【００１５】
また、本考案の他の実施例において、前記基台は支持面と突起部を備え、前記突起部は第一方向に延在して前記支持面に設置され、前記軸体は第三方向に延在して前記突起部に設置され、前記第一方向は前記支持面の法線方向に平行し、前記第三方向は前記支持面の法線方向に直交する。
【考案の効果】
【００１６】
上述のように、本考案は、アームの一端にカムを形成し、アームの第一端部に対するカムの角度を変えることで、弾性モジュールをカムの上方、下方、またはカムの一方側に配置することができる。また、弾性体はカムと基台の間に設置されるので、アームの構造を簡略化することができ、既知の支持フレームのようにスロットを設ける必要がなくなる。また、支持フレームの支持機能を果たしつつ、組み立てにかかる時間を短縮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第一実施例の支持フレームを示す斜視図。
【図２】本考案の第一実施例の支持フレームの他の動作状態を示す斜視図。
【図３】本考案の第一実施例の支持フレームを示す分解斜視図。
【図４】本考案の第二実施例の支持フレームを示す斜視図。
【図５】本考案の第二実施例の支持フレームを示す分解斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
上記目的と、本考案の特徴構成と、利点の理解のために、以下、具体的な実施例と図面に基づいて本考案の実施形態を説明する。
【００１９】
図１、図２、及び図３に示すように、本考案の第一実施例に係る支持フレーム１０００は、基台１と、支持軸２と、アーム３と、弾性モジュール４と、連結部材５、リンク体６、カム７、第一軸８１と、第二軸８２と、第三軸８３と、第四軸８４と、を備える。支持軸２は第一軸８１を介してアーム３に枢設される。アーム３は第二軸８２を介して連結部材５に枢設される。連結部材５は第三軸８３を介してリンク体６に枢設される。リンク体６は第四軸８４を介して支持軸２に枢設される。また、弾性モジュール４は、弾性体４１と、調整部材４２と、当接部材４３とを有する。以下、各部材の構造と接続の仕組みについて説明する。
【００２０】
基台１はプレート状であり、本考案の使用の際にはテーブル上に置かれている。基台１は支持面１１を有する。支持面１１には固定孔１１１が形成されている。基台１には固定孔１１１の位置に対応する雌ねじが形成されている（角度によって見えないので図示せず）。支持軸２は軸頭部２１と軸体２２を備える。軸体２２の下端（軸頭部２１から離れる一端）にはねじ部が形成されている。軸体２２はこのねじ部によって固定孔１１１に螺合される。軸体２２は第一方向Ｘに延在する。なお、第一方向Ｘは支持面１１の法線方向Ｐに平行する。言い換えれば、本実施例において、軸体２２は固定孔１１１に螺合されることで、支持面１１に対して立設されている。支持軸２の軸頭部２１は、軸体２２の上端部と接続され、基台１から離れている。また、当接部材４３と、弾性体４１と、調整部材４２とは、順次第一方向Ｘに沿って軸体２２に取り付けられる。即ち、当接部材４３と、弾性体4と、調整部材４２とは、上から順次軸体２２に取り付けられる。
【００２１】
上記のように、当接部材４３は、パイプ体４３１と、パイプ体４３１に接続されている頭部４３２と、パイプ体４３１と頭部４３２を貫通する貫通孔４３３と、を備える。当接部材４３は、貫通孔４３３を通してスライド移動可能に支持軸２に取り付けられる。弾性体４１は、支持軸２とパイプ体４３１に取り付けられる。また、当接部材４３の頭部４３２の直径はパイプ体４３１の直径より大きい。そのため、当接部材４３の頭部４３２は弾性体４１の一端に当接している。
【００２２】
調整部材４２は、支持軸２の軸体２２に取り付けられる。なお、本実施例では、調整部材４２は軸体２２の下端の一部に螺合される（即ち、軸体２２が基台１に螺合されると、下端のねじ部の一部が突出するので、調整部材４２はその一部によって軸体２２に螺合される）。それによって、必要に応じて第一方向Ｘに沿って調整部材４２の支持軸２に対する位置を調整することで、弾性体４１の予圧縮量を調整することができる。
【００２３】
アーム３は、第一端部３１と、第一端部３１に相対する第二端部３２を有する。カム７は第一端部３１に形成されている。既知の支持フレームにおいてロッドにローラを設けることで構造が複雑となり、重量も増加する場合に比べて、本考案は、シンプルなプレート状のアーム３、及び一体形成されたカム７と第一端部３１を採用しているので、アーム３の構造を簡略化することができる。第一軸８１は、第一方向Ｘに直交する第二方向Ｙに延在する。２つのカム７は間隔をおいて第一端部３１に形成される。支持軸２の軸頭部２１は、２つのカム７の間に位置し、第一軸８１を介してアーム３の第一端部３１に枢設される。そのため、カム７は当接部材４３の頭部４３２に当接する。それによって、弾性体４１は当接部材４３の頭部４３２に当接し、カム７に対して弾性力を与える。この実施例において、弾性体４１は圧縮ばねであるが、本考案の他の実施例では他の種類のばねを採用してもよい。
【００２４】
リンク体６は、第三端部６１と、その第三端部６１と相対する第四端部６２を有する。連結部材５は、プレート５１と枢設ユニット５２を備える。プレート５１は、表示装置（図示せず）を支持し、枢設ユニット５２に接続される。表示装置と枢設ユニット５２はそれぞれプレート５１の２つの対向面に位置する。連結部材５の枢設ユニット５２は、第二軸８２を介してアーム３の第二端部３２に枢設され、第三軸８３を介してリンク体６の第四端部６２に枢設される。リンク体６の第三端部６１は第四軸８４を介して支持軸２に枢設される。なお、第一軸８１と、第二軸８２と、第三軸８３と、第四軸８４とは、第二方向Ｙに延在し、互いに平行しているが、重ならない。それによって、支持軸２の軸頭部２１と、アーム３と、リンク体６と、枢設ユニット５２とは四角形のリンク構造を形成する。また、カム７は四角形のリンク構造から突出している。それによって、支持軸２の軸頭部２１と、アーム３と、リンク体６と、枢設ユニット５２とは、最も簡略化した構造（板状または柱状を形成する構造）で接続されている。前記リンク構造が動作する際に、リンク構造から突出しているカム７は回転し、弾性体４１を変形させる。
【００２５】
表示装置を支持している連結部材５が最高位置に位置する状態（図１に示す状態）では、表示装置の重量（他の部材、例えばアーム３の重さの影響を無視するとする）によるモーメントは、弾性体４１によるモーメントと等しくなる。表示装置と連結部材５が第一方向Ｘに沿って基台１に向けて最低位置（図２に示す状態）まで移動している途中に、アーム３の第一端部３１とリンク体６の第三端部６１は支持軸２に対して回転するので、表示装置の重量によるモーメントは増加する。アーム３の第一端部３１の回転によってカム７が回転することに伴い、カム７は、当接部材４３を第一方向Ｘに支持軸２に沿って基台１に向けてスライド移動させる。それによって、当接部材４３の頭部４３２が弾性体４１を圧縮するので、弾性体４１による弾性力は増加する。これにより、弾性体４１の弾性力によるモーメントは表示装置の重量によるモーメントに対抗し、表示装置を適切な位置に停止させることができる。また、上記の状態では、枢設ユニット５２もアーム３の第二端部３２とリンク体６の第四端部６２に対して回転するので、連結部材５のプレート５１の角度（表示装置の角度）は変わらない。
【００２６】
なお、本考案の他の実施例において、リンク体６と、第三軸８３と、第四軸８４とを設けなくてもよく、即ち、アーム３のみで表示装置を支持し、表示装置を適切な高さに停止させることができる。また、本考案ではカム７の数は上記のような構成に限定されることはない。
【００２７】
図４及び図５に示すように、本考案の第二実施例の支持フレーム２０００は、第一実施例と同様に、基台１と、支持軸２と、アーム３と、弾性モジュール４と、連結部材５、リンク体６、２つのカム７、第一軸８１と、第二軸８２と、第三軸８３と、第四軸８４と、を備える。支持軸２の軸頭部と、アーム３と、リンク体６と、連結部材５とは、第一実施例と同様に、四角形のリンク構造を形成する。
【００２８】
この実施例において、基台１は、第一実施例と同様に、プレート状であり、本考案の使用の際にはテーブル上に置かれている。この実施例と第一実施例と異なる点は、支持軸２は平行にして基台１上に設置されている点である。詳細には、基台１は支持面１１と複数の突起部１２を有する。突起部１２は第一方向Ｘに延在して、互いに間隔をおいて支持面１１に立設されている。支持軸２の軸体２２は第三方向Ｚに延在して、前記突起部１２上に設置されている。なお、第一方向Ｘは支持面１１の法線方向Ｐに平行し、第三方向Ｚは支持面１１の法線方向Ｐに直交する。言い換えれば、支持軸２は、支持面１１に平行するように突起部１２上に設置され、かつ、支持面１１と距離をおいて突起部１２上に設置されている。
【００２９】
また、弾性モジュール４は、同様に弾性体４１と、調整部材４２と、当接部材４３とを有する。当接部材４３と、弾性体４１と、調整部材４２とは、順次第三方向Ｚに沿って軸体２２に取り付けられる。即ち、図４に示すように、当接部材４３と、弾性体４１と、調整部材４２とは、右から左へ順次軸体２２に取り付けられる。第一実施例では、軸体が基台に螺合されると、軸体のねじ部の一部が突出するので、調整部材はその一部によって螺合される。一方、この実施例では、軸体２２は第三方向Ｚに延在して突起部１２に設置され、軸体２２のねじ部によって調整部材４２が螺合される。これにより、必要に応じて第三方向Ｚに沿って調整部材４２の支持軸２に対する位置を調整することで、弾性体４１の予圧縮量を調整することができる。
【００３０】
カム７は第一端部３１に形成される。この実施例と第一実施例と異なるもう１つの点は、カム７は当接部材４３の頭部に当接するが、弾性体４１はカム７の一方側に位置し、カム７に対して弾性力を与える点である。アーム３が第二方向Ｙにおける支持軸２との枢設箇所である第一軸８１を軸にして、基台１に対して回転すると、カム７は第一軸８１を軸にして回転する。それによって、当接部材４３は第三方向Ｚに沿って支持軸２上にスライド移動し、当接部材４３の頭部で弾性体を圧縮する。そのため、弾性体４１による弾性力は増加する。これにより、弾性体４１の弾性力によるモーメントは表示装置の重量によるモーメントに対抗し、表示装置を適切な位置に停止させることができる。
【００３１】
上述の実施例は、本考案の実施形態を説明するものであり、本考案の特徴構成を説明するものである。本考案は上記実施例に限定されるものではない。上記実施形態やその変形は、考案の範囲や要旨に含まれると同様に、請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
上述のように、本考案は、アームの一端にカムを形成し、アームの第一端部に対するカムの角度を変えることで、弾性モジュールをカムの上方、下方、またはカムの一方側に配置することができる。また、弾性体はカムと基台の間に設置されるので、アームの構造を簡略化することができ、既知の支持フレームのようにスロットを設ける必要がなくなる。また、支持フレームの支持機能を果たしつつ、組み立てにかかる時間を短縮することが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０００、２０００  支持フレーム
１  基台
１１  支持面
１２  突起部
１１１  固定孔
２    支持軸
２１  軸頭部
２２  軸体
３  アーム
３１  第一端部
３２  第二端部
４  弾性モジュール
４１  弾性体
４２  調整部材
４３  当接部材
４３１  パイプ体
４３２  頭部
４３３  貫通孔
５  連結部材
５１  プレート
５２  枢設ユニット
６  リンク体
６１  第三端部
６２  第四端部
７  カム
８１  第一軸
８２  第二軸
８３  第三軸
８４  第四軸
Ｐ  法線方向
Ｘ  第一方向
Ｙ  第二方向
Ｚ  第三方向
【図１】
0003221114.tif 000003
【図２】
0003221114.tif 000004
【図３】
0003221114.tif 000005
【図４】
0003221114.tif 000006
【図５】
0003221114.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を支持する支持フレームであって、
前記支持フレームは、
基台と、
軸頭部とその軸頭部に接続される軸体とを有し、前記基台に設置される支持軸と、
第一端部と前記第一端部と相対する第二端部とを有し、前記軸体の前記軸頭部に枢設され、最高位置と最低位置の間に回転するアームと、
前記アームの前記第一端部に形成されるカムと、
前記支持軸に取り付けられている弾性体を有し、前記カムに弾性力を与える弾性モジュールと、
前記表示装置を支持し、前記アームの前記第二端部に枢設される連結部材と、備え、
前記アームが前記支持軸の前記軸頭部に対して回転することに伴って、前記カムは回転して前記弾性体を変形させ、前記表示装置を前記最高位置と前記最低位置との間に任意の位置に止めることを特徴とする支持フレーム。
【請求項２】
前記弾性モジュールは、さらに当接部材を含み、前記当接部材は、パイプ体とそのパイプ体に接続される頭部とを有し、前記パイプ体は、スライド移動可能に前記支持軸に取り付けられ、前記当接部材の前記頭部は、前記弾性体と前記カムに当接していることを特徴とする請求項１記載の支持フレーム。
【請求項３】
前記アームが前記最高位置から前記最低位置に向けて回転すると、前記カムは回転すると共に前記当接部材を前記軸体に沿ってスライド移動させ、前記当接部材の前記頭部で前記弾性体を圧縮することを特徴とする請求項２記載の支持フレーム。
【請求項４】
前記連結部材は、プレートとそのプレートに接続される枢設ユニットを有し、前記プレートは前記表示装置を支持し、前記枢設ユニットは前記第二端部に枢設されることを特徴とする請求項３記載の支持フレーム。
【請求項５】
前記基台は支持面を有し、前記軸体は第一方向に延在して前記支持面に設置され、前記第一方向は前記支持面の法線方向に平行することを特徴とする請求項４記載の支持フレーム。
【請求項６】
前記支持フレームはさらにリンク体を備え、前記リンク体は、第三端部と、その第三端部と相対する第四端部を有し、前記第三端部は前記支持軸の前記軸頭部に、前記第一方向に直交する第二方向に枢設され、前記第四端部は前記枢設ユニットに枢設されることで、前記支持軸の前記軸頭部と、前記アームと、前記リンク体と、前記枢設ユニットで四角形のリンク構造が形成されることを特徴とする請求項５記載の支持フレーム。
【請求項７】
前記カムの数が２つであり、前記２つのカムは間隔をおいて前記第一端部に形成され、前記支持軸は前記２つのカムの間に位置し、前記第一端部に枢設されることを特徴とする請求項６記載の支持フレーム。
【請求項８】
前記カムは前記四角形のリンク構造から突出していることを特徴とする請求項７記載の支持フレーム。
【請求項９】
前記弾性モジュールはさらに調整部材を備え、前記調整部材は、前記支持軸に取り付けられ、前記弾性体の一端に当接するように前記弾性体と前記基台の間に位置し、前記調整部材の前記支持軸に対する位置によって、前記弾性体の予圧縮量を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の支持フレーム。
【請求項１０】
前記基台は支持面と突起部を備え、前記突起部は第一方向に延在して前記支持面に設置され、前記軸体は第三方向に延在して前記突起部に設置され、前記第一方向は前記支持面の法線方向に平行し、前記第三方向は前記支持面の法線方向に直交することを特徴とする請求項４記載の支持フレーム。