(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極限粘度〔η〕(g/dl)が３以上１０以下であり、かつ、その重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である、エチレン成分を主体とする高分子量重合体（Ａ）９９．９重量部乃至９０重量部と、該高分子量重合体（Ａ）の極限粘度に対して少なくとも２倍の極限粘度を有する、エチレン成分を主体とする超高分子量重合体（Ｂ）０．１重量部乃至１０重量部との混合物からなり、繊維状態での極限粘度〔η〕(g/dl)が２以上８以下であり、示差走査熱量測定で求めた融解熱ピークにおける最も高温域にあるピーク温度が１４０℃以上であり、かつ溶剤を含有しないことを特徴とする高強度ポリエチレン繊維。
【請求項２】
高分子量重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、超高分子量重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以上であることを特徴とする請求項１記載の高強度ポリエチレン繊維。
【請求項３】
極限粘度〔η〕(g/dl)が３以上１０以下であり、かつ、その重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である、エチレン成分を主体とする高分子量重合体（Ａ）９９．９重量部乃至９０重量部と、該高分子量重合体（Ａ）の極限粘度に対して少なくとも２倍の極限粘度を有する、エチレン成分を主体とする超高分子量重合体（Ｂ）０．１重量部乃至１０重量部と、からなる混合物を、溶剤を用いることなく溶融混練り後、紡糸・延伸することを特徴とする請求項１又は２に記載の高強度ポリエチレン繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種ロープ、釣り糸、土木・建築等のネット・シート材、化学フィルターやセパレータ用の布帛・不織布、防弾チョッキを始めとする防護衣料やスポーツ衣料、あるいはヘルメットや耐衝撃性コンポジット，スポーツ用コンポジットのための補強材料など、広く産業資材やテキスタイル用途に使用可能な高強度ポリエチレン繊維およびそれを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超高分子量ポリエチレンを原料にして高強度・高弾性率繊維を得ようとする試みは、近年活発であり、非常に高い強度・弾性率を有する繊維が報告されている。例えば、特開昭５６−１５４０８号公報には、超高分子量ポリエチレンを溶剤に溶解し得られたゲル状の繊維を高倍率に延伸する、いわゆる「ゲル紡糸法」の技術が開示されている。
【０００３】
「ゲル紡糸法」により得られた高強度ポリエチレン繊維は、有機繊維としては非常に高い強度・弾性率を有し、さらには耐衝撃性が非常に優れることが知られており、各種用途においてその応用が広がりつつある。しかしながら、ゲル紡糸法においては、多量の溶剤をその製造過程で使用する必要があり、その回収・精製等にコストがかかり経済的で無いばかりか、環境問題が重要視される昨今、このような溶剤を使用しない高強度ポリエチレン繊維の製造方法が求められている。
【０００４】
従来、溶剤を使用しない方法として溶融紡糸法により高強度ポリエチレン繊維を得る試みがある。例えば、特公昭６３−２３２０３号公報には、重量平均分子量３０万以上で数平均分子量と重量平均分子量の比、いわゆる分子量分布の指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上の特殊な高分子量ポリマーを溶融紡糸することで、クリープ特性に優れた高強度繊維が得られた旨の技術開示がある。また、特表平８−５０４８９１号公報には、重量平均分子量が１２．５万から１７．５万、分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ）が５未満という極限られた範囲の高密度ポリエチレンを用いて溶融紡糸を実施することにより高強度ポリエチレン繊維を得た旨の技術開示がある。
【０００５】
これらの技術においては、高分子量であればあるほど繊維強度が向上するのは自明であるが、高分子量にするほど分子間の絡み合いが多くなり溶融紡糸が困難になるという問題がある。かかる観点から、特公昭６３−２３２０３号公報においては分子量分布を広くする処方を採用していると推定される。すなわち、同公報においては、結果的に分子量分布の広いポリマーを用いることで、具体的には低粘度成分が可塑剤的に作用して溶融時の粘度を低減し、分子量が３０万を越えるような高分子量でも溶融紡糸を可能ならしめたと推定される。一方で、分子量分布が広くなるほど、繊維の力学特性、特に強度は低下することが予測され、分子量分布を狭くすることは物性上好ましい方向があるが、特表平８−５０４８９１号公報に開示のごとく、分子量分布が５未満のポリマーを用いると、溶融粘度や繊維の製造過程での紡糸安定性の観点から重量平均分子量としては１７．５万程度が限度であった。このように平均分子量が低いことは、たとえ溶融紡糸を可能とさせても、相対的に得られる繊維の物性が、例えば溶剤を用いるゲル紡糸法に比べると、はるかに低調なレベルのものとなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上の観点に鑑み、本発明は、溶融紡糸法においても従来のゲル紡糸法に匹敵する物性を有する高強度ポリエチレン繊維を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、極限粘度〔η〕(g/dl)が３以上１０以下であり、かつ、その重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である、エチレン成分を主体とする高分子量重合体（Ａ）９９．９重量部乃至９０重量部と、該高分子量重合体（Ａ）の極限粘度に対して少なくとも２倍の極限粘度を有する、エチレン成分を主体とする超高分子量重合体（Ｂ）０．１重量部乃至１０重量部との混合物からなり、繊維状態での極限粘度〔η〕(g/dl)が２以上８以下であり、示差走査熱量測定で求めた融解熱ピークにおける最も高温域にあるピーク温度が１４０℃以上であり、かつ溶剤を含有しないことを特徴とする高強度ポリエチレン繊維を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、極限粘度〔η〕(g/dl)が３以上１０以下であり、かつ、その重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である、エチレン成分を主体とする高分子量重合体（Ａ）９９．９重量部乃至９０重量部と、該高分子量重合体（Ａ）の極限粘度に対して少なくとも２倍の極限粘度を有する、エチレン成分を主体とする超高分子量重合体（Ｂ）０．１重量部乃至１０重量部と、からなる混合物を、溶剤を用いることなく溶融混練り後、紡糸・延伸することを特徴とする高強度ポリエチレン繊維の製造方法を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の高強度ポリエチレン繊維を構成しているポリエチレンは、その繰り返し単位が実質的にエチレンであることを特徴とし、エチレンと特定のαオレフィンとの共重合体であってもよい。また、それ以外のモノマー、例えばアクリル酸及びその誘導体，メタクリル酸及びその誘導体，ビニルシラン及びその誘導体などの第３成分を微量に含有してもかまわない。αオレフィン、特にプロピレン、ブテン−１等との共重合体を用いることで短鎖分岐をある程度含有させることは、本繊維を製造する上で紡糸・延伸において安定性を与えることとなり、より好ましい。しかしながら、エチレン以外の含有量が増えすぎると引張り強度等の基本性能の阻害要因となる。従って、高強度・高弾性率繊維を得るという観点からはモノマー単位で３ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の製造方法で用いる高分子量重合体（Ａ）と超高分子量重合体（Ｂ）とについても、上記と同様に、繰り返し単位が実質的にエチレンであることを特徴とし、エチレンと特定のαオレフィンとの共重合体であってもよく、さらにそれ以外のモノマーを微量に含有していてもかまわない。
【００１１】
本発明の製造方法においては、主ポリマーである高分子量重合体（Ａ）の平均分子量と分子量分布とが非常に重要である。まず、平均分子量については、溶融紡糸を実施する観点から極限粘度〔η〕(g/dl)で３以上１０以下であることが好ましい。ここで、本発明の極限粘度〔η〕(g/dl)については下記の式により粘度平均分子量（Ｍｖ）に換算することができる。
Ｍｖ＝（２．６４×１０３〔η〕）１．３８８
この式を用いて換算したところ、上記高分子量重合体（Ａ）に使用される最適なポリマーは、粘度平均分子量で約２５万から約１３０万の範囲にある。なお、本技術分野における技術資料では分子量の指標として重量平均分子量を用いるケースも多いが、若干の差異はあるものの粘度平均分子量と重量平均分子量とが近い値を持つことは常識であり（但し、粘度平均分子量は重量平均分子量を上回ることはない）、本発明では極限粘度および換算された粘度平均分子量をもってポリマー分子量の指標とする。上記高分子量重合体（Ａ）の極限粘度〔η〕(g/dl)が３未満では、得られたポリエチレン繊維において１５cN/dtex以上というような高強度化を達成することが困難となる。この重合体（Ａ）の極限粘度は、好ましくは４以上であり、さらに好ましくは４．５以上である。一方、該重合体（Ａ）の極限粘度が１０を越えると、溶融粘度が著しく高くなり溶融押出しが事実上不可能となる。結果として、何らかの溶剤あるいは可塑剤が必要となり本発明の趣旨にそぐわない。
【００１２】
本発明の骨子は、この主ポリマーである重合体（Ａ）に対し極めて少量の超高分子量重合体（Ｂ）を配合することで、著しく曳糸性（紡糸速度）が向上し、かつ得られる繊維の強度・弾性率および融点が従来の溶融紡糸で得られる繊維を遥かに凌駕するばかりか、ゲル紡糸法で得られる繊維のレベルに近づくほどの高性能の繊維が得られ、さらには例えば疲労性等の観点からはむしろそれを凌駕するような新規な繊維が得られる点にある。
【００１３】
なお、特開平１１−２６９７１７号公報には、溶融紡糸可能な範囲のポリプロピレンに対して同様に高分子量のポリプロピレンを添加して高強度繊維が得られたという技術が開示されている。この技術がポリエチレンのような結晶性が高く、その結晶が延伸を阻害すると考えられる系で適応できるかどうかは定かでないが、ともに分子量分布が広く平均分子量の異なる２種のポリマーを混合しても、いたずらに分子量分布を広くするだけで良好な繊維を得ることは困難であり、特に、そのことはポリエチレンの場合において顕著であると推定される。従って、本発明では、配合において大重量部を占める高分子量重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を４以下としている。該分子量分布は、好ましくは３以下、さらに好ましくは２．７以下である。このような分子量分布の狭いポリマーは、いわゆるメタロセン系の触媒を用いることで容易に得ることができるが、それに限定されるものではない。
【００１４】
本発明においては、このような分子量分布の狭い高分子量重合体（Ａ）に対して、極限粘度で該重合体（Ａ）の２倍以上、好ましくは３倍以上、さらに好ましくは４倍以上である、分子量の非常に大きな超高分子量重合体（Ｂ）を極少量添加することにある。この添加量は、上記した両重合体（Ａ）（Ｂ）の配合比率の範囲内であれば、超高分子量重合体（Ｂ）の分子量に応じて最適に調整されることは言うまでもない。例えば、通常は溶融紡糸が不可能である極限粘度が２０を越えるような超高分子量重合体（Ｂ）を使用する場合、その添加量は混合物全体の１重量％程度で十分である。また、この際加えられる超高分子量重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は特には問わない。むしろ重合体（Ｂ）の分子量分布としては４以上の比較的広いものを選択する方が好ましい。なお、両重合体（Ａ）（Ｂ）の配合比率は、より好ましくは、高分子量重合体（Ａ）９９．５〜９０重量部に対し、超高分子量重合体（Ｂ）０．５〜１０重量部である。
【００１５】
このように、従来では溶融紡糸不可能な範囲の超高分子量重合体（Ｂ）をあえて添加することは、溶融粘度が著しく向上し、場合によっては完全に溶融せずに紡糸が困難となると考えるのが常識であろう。一般的には、たとえ均一に溶融されても、紡糸速度などは超高分子量ポリマー成分によってむしろ低下することが当業者の技術としては予測されるが、驚くべきことに、本発明によれば紡糸での張力は増大するがむしろ安定領域にある最大紡糸速度は著しく向上することを見出した。この理由は明らかではないが、まず、超高分子量重合体（Ｂ）に対して分子量の低い主ポリマー（Ａ）が一種の溶剤・可塑剤として機能し、比較的低温でも均一な溶融状態を可能にしたためと考えられる。ポリマーの分子量分布を狭くすることは分子鎖の持つ極限的な性能を繊維の強度や平均物性へ効率よく利用する観点から好ましい。一方で、分子量分布が５以下、特に３以下のようなポリマーを使用すると、その紡糸におけるレオロジー的な流れ挙動がニュートン流体に近づくと推定される。このような場合、ノズルから押出された溶融ストランドは速い変形速度に対しては変形が追随できず容易に破断する、いわゆるキャピラリー破壊現象が起こりやすくなると推定される。ここに若干の超高分子量ポリマーを添加することは、平均的な物性にさほど影響を与えない範囲で分子量分布が極くわずかに上昇する以上に、溶融紡糸におけるこれらキャピラリー破断を劇的に解消するように作用するものと推定される。
【００１６】
本発明の製造方法においては、高分子量重合体（Ａ）と超高分子量重合体（Ｂ）からなる上記混合物を、溶剤を用いることなく溶融混練り後、紡糸・延伸する。このような溶融紡糸法としては、公知の方法を適用することができる。例えば、溶融温度としては２００〜３００℃、延伸温度としては１３５〜１５０℃、延伸倍率としては５倍以上であることが好適である。また、延伸は２段階以上で行われることが好ましい。
【００１７】
以上の製造方法により、繊維状態での極限粘度〔η〕(g/dl)が２以上８以下である高強度ポリエチレン繊維を得ることができる。そして、このような極限粘度を有することにより、特に極限粘度が２以上であることにより、引張り強度として１５cN/dtex以上の高強度ポリエチレン繊維が得られる。ここで、繊維状態での極限粘度〔η〕(g/dl)が２未満では、高強度が得られないばかりか、得られた糸のクリープ特性が著しく低下して使用不可であり、８を越えると、延伸が非常に困難となり、高強度糸を得ることが難しい。
【００１８】
また、上記した製造方法によって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における融解熱ピークの最も高温にあるピーク温度が１４０℃以上である、特殊な高強度ポリエチレン繊維が得られる。このような高強度ポリエチレン繊維に対して示差走査熱量測定により融解熱ピークを求めると、通常１００℃ないし１２０℃付近の低温側に折れたたみ結晶と思われるピークと、通常１３０℃以上の高温部に引き伸ばされた結晶に由来するとみられるピークが出現するのが通常である。この高温部のピークは、その分子鎖の配向状態によりそのピーク温度が変化することが知られており、特に分子鎖が完全に伸びきった状態であるとポリエチレン結晶の平衡融点（１４１℃）近傍ないしそれを越える場合があることが知られている。本発明の高強度ポリエチレン繊維は、この伸び切り結晶に由来すると考えられている高温部のピークの内、最高温のピーク温度が１４０℃以上であることを特徴とする。これは、通常の溶融紡糸で得られたポリエチレン繊維のそれがたかだか１３５℃であることを考慮すると驚くべき値である。このことは、繊維の微細構造を推定して、前述の超高分子量重合体（Ｂ）の役割を推定せしめて示唆的である。すなわち、上述したようにかかる最高温のピークが伸び切り結晶に由来すると考えられることから、本発明の高強度ポリエチレン繊維においては、紡糸で超高分子量重合体（Ｂ）が先に配向結晶化し、その後、主要部分である高分子量重合体（Ａ）がその周りに結晶化するような、いわゆるシシカバブ構造を形成しているのではないかと推定される。この場合、極く少量の超高分子量重合体（Ｂ）は紡糸での張力をささえるとともに、特異な繊維の微細構造並びに溶融紡糸では極めて高い強度物性及び高融点を得るために重要であると考えられる。溶融紡糸状態でシシカバブ状の構造が得られたとの確証はないが、通常のラメラ構造から得られる溶融紡糸経由のポリエチレン繊維とＤＳＣによって区別できることは上記の推定によるものであり、実際、強度とＤＳＣにより両者を区別することが可能である。
【００１９】
なお、本発明の高強度ポリエチレン繊維は、上記した特性を有するものであれば、その製造方法は特に限定されず、例えば、溶融紡糸法でなくゲル紡糸法で製造したものであってもよい。但し、溶剤を使用しない低コストな溶融紡糸法でありながらゲル紡糸法に匹敵する物性を有する高強度ポリエチレン繊維を提供せんとする本発明の目的に鑑みれば、溶融紡糸法により製造したものであることが好ましい。
【００２０】
【実施例】
以下に本発明における特性値に関する測定法および測定条件を説明する。
（示差走査熱量測定）
示差走査熱量測定は、パーキンエルマー社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ７」を用いて行った。予め５mm以下に裁断したサンプル(繊維)をアルミパンに約５mg充填封入し、同様の空のアルミパンをリファレンスにして５℃／分の昇温速度で不活性ガス下、室温から２００℃まで上昇させ、その吸熱ピークを求めた。そして、得られた曲線から、最も高温にあるピークの温度を求めた。
【００２１】
（分子量分布測定）
分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー法にて測定した。用いた装置はウォーターズ社製「１５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ」であり、カラムとして東ソ（株）製「ＧＭＨＸＬシリーズ」を用い、１４５℃の温度で測定した。分子量の検量線は、ポリマー・ラボラトリーズ社製「ポリスチレン−ハイ モレキュラー ウェイト カリブレイション キット」を用いて作成した。試料溶液は、トリクロルベンゼンに０．０２重量％となるようにポリマーの０．２重量％にあたる酸化防止剤(チバガイギー(社)製「Irgafos168」)を添加して、１４０℃で約８時間溶解したものを用いた。
【００２２】
（強度・弾性率）
強度及び弾性率は、オリエンティック社製「テンシロン」を用い、試料長２００mm、伸長速度１００％／分の条件で歪−応力曲線を雰囲気温度２５℃、相対湿度６５％条件下で測定し、曲線の破断点での応力を強度（cN/dtex）、曲線の原点付近の最大勾配を与える接線より弾性率（cN/dtex）を計算して求めた。なお、各値は１０回の測定値の平均値を使用した。
【００２３】
（極限粘度）
１３５℃のデカリンにてウベローデ型毛細粘度管により、種々の希薄溶液の比粘度を測定し、その粘度の濃度に対するプロットの最小２乗近似で得られる直線の原点への外挿点より極限粘度を決定した。測定に際し、原料ポリマーがパウダー状の場合はその形状のまま、パウダーが塊状であったり糸状サンプルの場合は約５mm長の長さにサンプルを分割または切断し、ポリマーに対して１重量％の酸化防止剤（商標名「ヨシノックスＢＨＴ」吉富製薬製）を添加し、１３５℃で４時間撹はん溶解して測定溶液を調整した。
【００２４】
以下、実施例をもって本発明を説明する。
【００２５】
（実施例１）
極限粘度が３．２でかつその分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．５のメタロセン系触媒で重合された直鎖状高密度ポリエチレンポリマー（Ａ）９９重量部と、通常のチーグラーナッタ触媒で重合された極限粘度が３０．５でかつその分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約５．６の直鎖状超高分子量ポリエチレンポリマー（Ｂ）１重量部とからなるパウダー状の混合物を、単軸の混合押し出し機にて溶融・押し出しした。詳細には、上記混合物を２７０℃の温度で溶融後、直径０．９mmのオリフィスが２４ホール設置された口金を２７５℃に設定して各ホールの吐出量が２．４g/minとなるように押し出し、約５０cmの加熱帯を通過後直ちに室温の空気流で冷却しつつ５００ｍ／分の速度で巻取りを実施した。引き取られた糸を直ちに１２０℃のオーブンにて３倍に延伸した後、さらに１４６℃に調整したオーブンにて４．５倍に延伸して高強度ポリエチレン繊維を得た。得られた繊維の諸物性（極限粘度、繊度、強度、弾性率、示差走査熱量測定による最高ピーク温度）を表１に示す。
【００２６】
実施例１においては、紡糸等での糸切れもなく優れた可紡性を示し、また、得られた繊維も溶融紡糸で得られたポリエチレンとしては極めて高い強度・弾性率を有していた。
【００２７】
（実施例２）
主成分ポリマー（Ａ）として、メタロセン系触媒で重合された極限粘度が８．５でかつその分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．５の直鎖状高密度ポリエチレンポリマーを用い、超高分子量ポリマー（Ｂ）として、通常のチーグラーナッタ触媒で重合された極限粘度が１８．０でかつその分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約８．０の直鎖状超高分子量ポリエチレンポリマーを用い、両者の混合比率をポリマー（Ａ）９５重量部に対してポリマー（Ｂ）５重量部として、その他は実施例１と同様の方法で延伸糸を得た。得られた繊維の諸物性（極限粘度、繊度、強度、弾性率、最高ピーク温度）を表１に示す。実施例２においては、実施例１に比べて延伸性が若干低下したが、概して満足のいく物性が得られた。
【００２８】
（実施例３）
主成分ポリマー（Ａ）として、実施例２の直鎖状高密度ポリエチレンポリマーを用い、その他は実施例１と同様の方法で延伸糸を得た。得られた繊維の諸物性（極限粘度、繊度、強度、弾性率、最高ピーク温度）を表１に示す。実施例３では、延伸性がさらに低下したものの、実用にたる高強度で耐熱性を有する高強度ポリエチレン繊維を得ることができた。
【００２９】
（比較例１）
実施例１の主成分ポリマー（Ａ）を用いて、超高分子量ポリマー（Ｂ）を添加することなく、その他は実施例１と同様の方法で紡糸を試みた。その際、実施例１の条件から溶融温度や紡糸温度等が最適となるように種々変更したが、何れにおいても紡糸において著しい脈動（ドローレゾナンス）が起こり、巻取りはおろか、ノズル直下で十分な糸状のサンプルを採取することも困難であった。
【００３０】
（比較例２）
実施例２の主成分ポリマー（Ａ）を用いて、超高分子量ポリマー（Ｂ）を添加することなく、その他は実施例２と同様の方法で紡糸を試みたが、ポリマー（Ａ）の溶融粘度が著しく高く、押出しが非常に不安定で連続した繊維を得るのが困難であった。ただし、比較例１に比べると繊維物性を測定する短時間の繊維を得ることは可能であったが、表１に物性を示すごとく性能的にも不満足なものであった。
【００３１】
（比較例３）
実施例１の直鎖状高密度ポリエチレンポリマー（Ａ）８０重量部と、実施例１の直鎖状超高分子量ポリエチレンポリマー（Ｂ）２０重量部とからなるパウダー状の混合物を用いて、その他は実施例１と同様の操作で紡糸・延伸を実施した。紡糸での粘度上昇が著しく、紡糸速度を１００ｍ／分まで落とさざるを得なかった。延伸においては、１２０℃のオーブンにて３倍延伸可能であったが、引き続いての１４６℃に調整されたオーブンでの延伸では２．１倍が最大であった。従って、得られた繊維の物性は、表１に示すように、低いレベルで満足のいくものではなかった。
【００３２】
（比較例４）
実施例１の直鎖状高密度ポリエチレンポリマー（Ａ）の代わりに、通常のチーグラーナッタ触媒を用いて重合された極限粘度が３．５でかつその分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが７．２の直鎖状高密度ポリエチレンを用いた他は、実施例１と同様の操作で紡糸・延伸を実施した。紡糸の速度は３００ｍ／分が最大であり、比較例３と同じく２段目の延伸倍率は２．５倍が最大であった。得られた繊維の物性値も表１に示す如く低調なものであった。
【００３３】
【表１】
0004337233.tif 000002
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、溶融紡糸法においても非常にすぐれた強度と高い融点を有する高強度ポリエチレン繊維が得られ、しかも、かかる高性能繊維を糸切れ等がなく安定して製造することができ、従って、繊維の性能と生産性（紡糸速度）を両立することができる。よって、産業上のさまざまな用途において好適な、コストパフォーマンスに優れる高強度ポリエチレン繊維を提供することができる。