【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン系接着剤で接着したシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法において、接着面のチッソ、イオウ、リンの元素の量の測定結果に基いて、接着部の接着せん断強度を推定することを特徴とするシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法。
【請求項２】
前記元素の量に対する前記接着せん断強度の関係から近似関数を設定し、 前記測定結果と前記近似関数より、前記接着部の接着せん断強度を推定することを特徴とする請求項１に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法。
【請求項３】
前記接着面の前記元素の量は、０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法。
【請求項４】
シリコーン系接着剤は、白金族金属系触媒を含有することを特徴とする請求項３に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法。
【請求項５】
シリコーン系接着構造体のシリコーン系接着剤に有機過酸化物を含有することを特徴とする請求項４に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法。
【請求項６】
シリコーン系接着構造体の接合剤層の厚さは、０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法。
【請求項７】
前記接着面は、アルカリイオン水で超音波洗浄することを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】シリコーン系接着構造体の接着せん断強度を管理する方法
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シリコーン系接着剤を使用する接着構造体の接着せん断強度を管理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  電動パワーステアリング装置のモータの永久磁石の接着には耐熱性があり、接着せん断強度の高いエポキシ接着剤が使用されているが、使用条件により永久磁石と金属部品間に生じる残留応力や環境劣化(熱、温度など)によって接着せん断強度が低下し、永久磁石が剥がれて操舵不良となる耐久性低下がある。そのため、接着と機械的固定の併用が不可避であった。一方、接着せん断強度を高めるため、柔軟で化学的安定性に優れたシリコーン接着剤が使用されているが、シリコーン系接着剤は白金触媒の失活による接着不良の問題があり、使用は限定されている。このような背景で耐熱性を有し耐久性の良い接着構造体が要求されている。【０００３】  シリコーン系接着剤の上記問題を解決するためエポキシ接着剤の改良がなされている。（特許文献１）一方、耐熱性の良いシリコーン系接着剤を用いられる場合もあるが、接着せん断強度の不足や、硬化阻害といった、品質上の管理が重要であり、種々のシリコーン材料の改良がなされている。（特許文献２）  【０００４】【特許文献１】特開２００５−１５５６３
【特許文献２】特公平５−７４２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  パワーステアリング装置部品、特にモータを構成する永久磁石の接着部には高い耐熱性や耐久性を要求されている。そのため、永久磁石の接着には接着せん断強度に難があるエポキシ系接着剤に代わり、耐熱性のよいシリコーン系接着剤の要求が大きい。そこで、シリコーン系接着剤の硬化阻害の許容値を明確にすることで、管理方法・製造工程を改良して、シリコーン系接着剤を大型車の電動パワーステアリング装置に要求されるような高い接着せん断強度を広い温度範囲で満たすともに、冷熱サイクル後にも接着せん断強度を維持することができるシリコーン系接着剤を使用したシリコーン系接着構造体を提供することが要求されている。【０００６】  本発明は、上記課題を解決するために、優れた接着せん断強度を有したシリコーン系接着剤を使用するシリコーン系接着構造体の接着せん断強度を管理する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、本発明はシリコーン系接着剤で接着したシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法において、接着面のチッソ、イオウ、リンの元素の量の測定結果に基いて、接着部の接着せん断強度を推定することを特徴とするシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法（請求項１）を要旨としている。【０００８】 接着面の洗浄剤に含まれる汚染物質であるチッソ、イオウ、リンの元素の量を汚染物質の接着面残留量として測定し、接着面の接着せん断強度と接着面残留量とは比例しているので、洗浄後の接着部の接着せん断強度を予測推定できるため、汚染物質の元素の量を規定量以下に管理すれば必要な接着せん断強度を得ることができる。【０００９】  また、前記元素の量に対する前記接着せん断強度の関係から近似関数を設定し、  前記測定結果と前記近似関数より、前記接着部の接着せん断強度を推定することを特徴とする請求項１に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法（請求項２）を要旨としている。【００１０】 接着面の洗浄剤に含まれる汚染物質であるチッソ、イオウ、リンの元素の量と、それぞれの接着せん断強度を測定することによって、予め、接着せん断強度と汚染物質の元素の量が比例しているので近似関数を設定して接着部の接着せん断強度が推定できる。これにより、接着面の接着せん断強度と接着面残留量の近似関数によって、汚染物質の元素の量を規定量以下に管理すれば必要な接着せん断強度を得ることができる。【００１１】 また、前記接着面の前記元素の量は、０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法（請求項３）を要旨としている。【００１２】  モータの永久磁石の接着構造体において、モータ磁石とモータ軸の接着面はチッソ、イオウ、リンの汚染物質の元素の量０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下であり、接合剤層の厚さは０．１ｍｍ以上が良品条件である。その厚さが０．１ｍｍ未満であれば、接着物の残留応力が大きくなり、繰り返しの温度変化で疲労により、接着はがれを発生する危険がある。また、上記接合剤層の接着せん断強度は６ＭＰａ以上が良品条件である。従って、接着面の汚染物質であるチッソ、イオウ、リンの接着面残留量が０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下であれば、良品条件を達成したシリコーン系接着構造体を提供できる。【００１３】 また、シリコーン系接着剤には白金族金属系触媒を含有することを特徴とする請求項３に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法（請求項４）を要旨としている。【００１４】 前述のように、洗浄剤に含まれる汚染物質を管理することにより、白金族金属触媒の失活による硬化阻害を一定値以内に抑制することができ、接着面と空気との界面で接着剤の硬化を進行させることができるので、必要接着せん断強度を得ることができる。【００１５】 また、シリコーン系接着剤には前述の白金族金属触媒に、さらに有機過酸化物を含有することを特徴とする請求項４に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法（請求項５）を要旨���している。【００１６】 白金族触媒を含んだシリコーン系接着構造体に、有機過酸化物を含めることにより、接着層内部の硬化を空気との界面で接着剤の硬化とともに促進させることができるので、接着せん断強度が格段に向上する。【００１７】 また、以上に示したシリコーン系接着構造体の接合剤層の厚さは、０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシリコーン系接着構造体における接着部の接着せん断強度の管理方法（請求項６）を要旨としている。【００１８】 前述のシリコーン系接着構造体の接着層の厚さを０．１ｍｍ以上にしたので、電動パワーステアリング装置に要求されるような高い接着せん断強度を広い範囲で満たすとともに、冷熱サイクル後にも接着せん断強度を維持できる。【００１９】  また、接着面はアルカリイオン水と超音波による洗浄方法により、接着面のチッソ、イオウ、リンの元素の量を管理して作製するシリコーン系接着構造体の接着せん断強度の管理方法（請求項７）を要旨としている。【００２０】  この方法により、洗浄後の接着面のチッソ、イオウ、リンの元素の定量管理ができ、白金触媒の失活による硬化阻害を一定値以内に抑制できるため、所定の接着せん断強度が得られ、耐久性のよい高品質のシリコーン系接着構造体が提供できる。
【発明の効果】
【００２１】  本発明によれば、汚染物質による硬化阻害が起こらず、１２０℃の高温でも安定した接着せん断強度の高いシリコーン系接着構造体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】【図１】電動パワーステアリング装置の全体図である。
【図２】電動パワーステアリング装置の要部拡大図である。
【図３】汚染物質の元素の量と接着せん断強度の関係を示す図である。
【図４】汚染物質による硬化反応率と接着せん断強度の関係を示す図である。
【図５】洗浄時間による汚染物質の変化を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】１１  電動パワーステアリング装置１２  第１ラックハウジング１３  第２ラックハウジング１４  モータハウジング１６  ラック軸１８  モータ軸２０  第２ベアリング（軸受）２１  第１ベアリング（軸受）２６  ボールねじナット
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下において、本発明のシリコーン系接着剤を適応することができる電動パワーステアリング装置について説明する。図１は電動パワーステアリング装置の全体図である。電動パワーステアリング装置１１は、中空円筒状の第１ラックハウジング１２と中空円筒状の第２ラックハウジング１３と、前記両ラックハウジングに同軸的に結合された中空円筒状のモータハウジング１４とが、図示しない車体のボディに、第１ラックハウジング１２に形成された取付部１５を介して、ねじ止めされて支持されている。
【００２５】  第１ラックハウジング１２と第２ラックハウジング１３とモータハウジング１４とから構成された筒状体内には、回転不能かつ軸線方向に移動可能にラック軸１６が内蔵されており、ラック軸１６の両端部に連結される図示しないタイロッドを介して左右の前輪が連結される。そのラック軸１６は、第1ラックハウジング１２に設けられたピニオン軸１７を介して図示しないステアリングホイールに連結されている。ラック軸１６とピニオン軸１７との間には、ラックアンドピニオン機構の噛み合い部（図示しない）が形成されている。なお、モータハウジング１４は電動パワーステアリング装置のラックハウジングとしても機能している。
【００２６】  次に図１の要部を拡大した図２を用いて説明する。モータハウジング１４の内周には巻線が施されたステータ１９が嵌合され、ラック軸１６の軸線方向の中間部には中空円筒状にモータ軸１８が同軸的にラック軸１６の外側に遊嵌されている。
【００２７】  モータ軸１８は、その一端側（ピニオン軸１７側）に嵌合段部１８ｃが形成され、同嵌合段部１８ｃが軸受としての第１ベアリング２１を介してモータハウジング１４と、第１ラックハウジング１２に対して回転自在に支持されている。前記第１ベアリング２１は、モータハウジング１４の端部内周面及び第１ラックハウジング１２端部内周面をそれぞれ周回するように形成された第１嵌合段部１４ａと嵌合段部１２ａとに対して内嵌固定されている。
【００２８】  また、第１ベアリング２１は、モータ軸１８の端部に螺合された第１ロックナット２２にて締め付けられることにより、軸線方向に押圧されてモータ軸１８に対して固定されている。同モータ軸１８には永久磁石２７が本発明に係るシリコーン系接着剤により外設して固定されている。
【００２９】  次に、本発明の好ましい実施の形態の1例について説明する。  モータの永久磁石の接着構造体において、モータ磁石とモータ軸の接着面はチッソ、イオウ、リンの汚染物質の元素の量０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下であり、接合剤層の厚さは０．１ｍｍ以上が良品条件である。その厚さが０．１ｍｍ未満であれば、接着物の残留応力が大きくなり、繰り返しの温度変化で疲労により、接着はがれを発生する危険がある。また、上記接合剤層の接着せん断強度は６ＭＰａ以上が良品条件である。接着せん断強度が６ＭＰａ以下の場合には、上記接合剤層が高温度でクリープを発生して、強度が低下するとともに、接合剤層の厚さが減少して、残留応力が大きくなり、疲労により接着はがれを発生して耐久性が低下するおそれがある。本管理方法により接着表面の汚染物質を測定すれば強度が予測推定できるため、汚染物質の元素の量を規定量以下に管理すれば必要な接着せん断強度を得ることができる。
【００３０】  上記接着面のチッソ、イオウ、リンの元素の量の測定は紫外蛍光分析装置により行い、接合剤層の厚みは、例えばモータ磁石のロータを軸直角方向に切断し、その断面における接合剤層を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察することにより測定できる。また、上記接合剤層の接着せん断強度は、接合剤層に対して、せん断方向に応力を加え、せん断時の応力を引張試験機を用いて測定することにより求めることができる。
【００３１】  本発明の電動パワーステアリング装置のための接着構造体は、モータ磁石とモータ軸の接着面にシリコーン系接着剤を塗布し、硬化させることにより形成することができる。上記シリコーン系接着剤としては、公知のシリコーン系の接着剤を使用することができる。具体的には、シリコーン系接着剤は、シリコーンゴム組成物として、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基を少なくとも２つ含有するジオルガノポリシロキサンと、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとを含有する接着剤を用いることができる。
【００３２】  シリコーン系接着剤には、硬化時の白金族金属系触媒としては、例えば白金（白金黒を含む）、ロジウム、パラジウム等の白金族金属単体を用いることができるが、その他、Ｈ２ＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ、Ｈ２ＰｔＣｌ６・ｎＨ２Ｏ、ＮａＨＰｔＣｌ６・Ｈ２Ｏ、Ｋ２ＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ、ＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ、ＰｔＣｌ２、Ｎａ２ＨＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ（但し、式中、ｎは０〜６の整数であり、好ましくは０又は６である）等の塩化白金、塩化白金酸及び塩化白金酸塩、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとのコンプレックス、白金黒、パラジウム等の白金族金属をアルミナ、シリカ、カーボン等の担体に担持させたもの、ロジウムーオレフィンコンプレックス、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、塩化白金、塩化白金酸又は塩化白金酸塩とビニル基含有シロキサン、特にビニル基含有環状シロキサンとのコンプレックスなどを含有する。
【００３３】  また、上記シリコーン系接着剤は、上記白金族金属触媒の他にさらに有機過酸化物を含有することが好ましい。この場合には、接着剤の硬化がより一層進行し易くなる。有機過酸化物は、酸素によって硬化阻害を受ける恐れがあるが、上記のように、有機過酸化物と白金族金属触媒とを併用することにより、空気との界面については、白金族金属触媒の働きにより硬化を進行させ、内部にては、有機過酸化物の働きによって硬化を進行させることができる。そのため、上記接合剤層の接着せん断強度をより、向上させることができる。
【００３４】  また、上記有機過酸化物は、樹脂成分をラジカル反応により架橋させる触媒として、機能する。具体的には、例えば、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、アルキルパーエステル、パーカーボネート等がある。より具体的には、例えばジー第３ブチルペルオキシド、ジクミルペルイキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、１，３−ビスベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン等を用いることができる。
【００３５】  前記モータハウジング１４は、端部に設けられた第１当接部１４ｃにて、第１ラックハウジング１２は、端部に設けられた当接部１２ｂにて互いに当接されており、当接部１２ｂを挿通した固定ねじ２４を第１当接部１４ｃに螺着することにより、両者は固定ねじ２４により互いに締付けられて連結されている。前記第１当接部１４ｃと当接部１２ｂとの合わせ面には、薄肉状のパッキン２３が介装されている。同パッキン２３により、モータハウジング１４と第１ラックハウジング１２との勘合部から内部への水、油等の液体の侵入を防止している。この構成によりモータハウジング１４と第１ラックハウジング１２と第１ベアリング２１とは１箇所で嵌合される。さらに、モータハウジング１４と第１ラックハウジング１２とに内嵌された第１ベアリング２１を介して、モータ軸１８の軸線方向の動きが規制されることとなる。
【００３６】  モータ軸１８の他端側（ピニオン軸１７側と反対側）は、中間部分よりも拡径された中空円筒状のナット保持部１８ａが一体に形成されている。また、モータハウジング１４の他端側内周面には、周回する第２嵌合段部１４ｂが形成されている。そして、モータ軸１８は、ナット保持部１８ａが第２嵌合段部１４ｂに内嵌固定された軸受としての第２ベアリング２０に内勘されることにより自身の軸心の回りで回動自在に支持されている。第２ベアリング２０は、モータハウジング１４の第２嵌合段部１４ｂと第２ラックハウジング１３の端部１３ａとの間で軸線方向に動くことが可能な構成となっている。
【００３７】  第２ラックハウジング１３の端部１３ａは、モータハウジング１４に対して内嵌されるとともに、端部１３ａ外周面から張出し形成された当接部１３ｂがモータハウジング１４の第２当接部１４ｄ端面に当接されている。そして、当接部１３ｂを挿通した固定ねじ２５を第２当接部１４ｄに螺着することにより、モータハウジング１４と第２ラックハウジング１３とは固定ねじ２５により互いに締め付けられて連結されている。
【００３８】  モータハウジング１４に内嵌された端部１３ａの外周面には周回溝１３ｄが形成され、同周回溝１３ｄ内には、Ｏリング２９が嵌着されている。そして、同Ｏリング２９により、モータハウジング１４と第２ラックハウジング１３との嵌合部から内部への水、油等の液体の侵入を防止している。
【００３９】  また、モータハウジング１４とモータ軸１８とは、第１ベアリング２１と第２ベアリング２０により、同軸度が精度良く構成されている。以上の構成により、モータ軸１８の両端はモータハウジング１４の両端に設けた第１ベアリング２１と第２ベアリング２０とにより支持される。
【００４０】  モータ軸１８のナット保持部１８ａ内にはボールねじナット２６が同軸的に内嵌されている。このボールねじナット２６は、ナット保持部１８ａ内に第２ロックナット２８が内嵌状態で螺入することにより、抜け止め固定されている。
【００４１】  ラック軸１６の外周面には軸線方向の所定範囲に螺旋状のボールねじ溝１６ａが設けられている。また、ボールねじナット２６の内周面には螺旋状のボールねじ溝２６ａが設けれ、ボールねじ溝１６ａとボールねじ溝２６ａとの間には、図示しない多数のボールが転動可能に受容されている。このように、ラック軸１６のボールねじ溝１６ａとボールねじナット２６とによりボールねじ構造を備えたボールねじ機構が形成されている。そして、このボールねじ機構によりモータ軸１８の正逆回転の回転トルクをラック軸１６の軸線方向の往復動のアシスト力に変換して、ピニオン軸１７に連結された図示しないステアリングホイールの操舵力を軽減するようになっている。
【００４２】  本発明のシリコーン系接着剤は、上記のように、電動パワーステアリング装置のモータ軸１８と永久磁石２７との接着に用いることができる。本発明の接着剤を磁石２７及び／又はモータ軸１８にヘラ、シリンジ自動塗布器などにより塗布し、１２０〜１５０℃の温度で３０〜１２０分間、硬化させることにより接着される。
【００４３】  以上モータ軸１８とラック軸１６とを同軸的に配置したタイプのラックアシスト式電動パワーステアリング装置について記載したが、モータ軸とラック軸とを非同軸的に配置したタイプのラックアシスト式電動パワーステアリング装置、コラムアシスト式、ピニオンアシスト式、ダイレクトドライブ式電動パワーステアリング装置のような他の電動パワーステアリング装置の永久磁石とモータ軸との接着においても本発明のシリコーン系接着剤を用いることができる。さらに、本発明で言う電動パワーステアリング装置には、ステアリングホイールの切れ角と車輪（左右の前輪）の切れ角との関係を諸条件に応じて変更するように電動モータを駆動する伝達比可変機構を備えたステアリング装置をも含むものとし、この伝達比可変機構の電動モータにも本発明を適用可能である。【表１】
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【００４４】実施例１  以下において、本発明のシリコーン系接着剤の品質管理方法を実施例に基づいて説明する。  シリコーン系接着剤は接着面の洗浄剤に含まれる汚染物質（チッソ、イオウ、リン）により硬化阻害を起こすことが知られており、汚染物質のモノイソプロパノールアミンＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＮＨ２、ジエタノールアミン（ＣＨ３ＣＨ２ＯＨ）２ＮＨ、トリエタノールアミン（ＣＨ３ＣＨ２ＯＨ）３Ｎ、ドデカンチオールＣＨ３（ＣＨ２）１１ＳＨ各種成分を添加してその影響を確認した。その結果を図３、４に示す。汚染物質の測定は紫外蛍光分析装置を使用する。また、接着せん断強度測定試料はダブルラップシェアー試験片（材質：ＪＩＳＧ３１４１：ＳＰＣＣ）を用いて、表１の条件で実施した。
【００４５】  図３より、チッソ、イオウ、リンの汚染物質の元素の量と接着せん断強度が、図３に示す近似関数（直線）に示すように比例しており、それは、各種汚染物質の種類や量ではなく元素量が影響することが判明した。接着せん断強度は接着面の汚染物質である元素の量と比例しており、接着面残留量が０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下のとき、接着せん断強度は６ＭＰａ以上であると予測推定できる。推定された接着せん断強度に対する接着剤の硬化反応は、図４に示すように付加反応率の指標で未反応量を定量として求めており、前述の接着面残留量に対する接着せん断強度であれば、ほぼ硬化反応が完了することが分かる。従って、汚染物質の元素の量を規定量以下に管理すれば必要な接着せん断強度を得ることができる。
【００４６】  図３より、接着面残留量と接着せん断強度は比例しているので、近似関数を設定することができる。近似関数（直線）によって接着部の接着せん断強度が推定できるので、汚染物質の元素の量を規定量以下に管理すれば必要な接着せん断強度を向上したシリコーン系接着構造体が提供できる。
【００４７】 以上により、汚染物質の元素の量を０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下として管理すれば、接着面残留量と接着せん断強度の比例または近似関数からモータ軸と永久磁石の接着構造体において、接合剤層の必要接着せん断強度が６ＭＰａ以上であるという良品条件になり、必要な接着せん断強度を向上したシリコーン系接着構造体が得られる。
【００４８】 このシリコーン系接着構造体では、従来では前述のように白金触媒の失活による接着不良の問題があったが、接着面の洗浄剤に含まれる汚染物質を管理することにより、表２に示すようにアルカリイオン水による超音波洗浄を用いた場合では、白金族金属触媒の失活により硬化阻害を一定値以内に抑制できるので、前述の通り空気との界面で接着剤の硬化を進行させることができるので、必要接着せん断強度を得ることができる。
【００４９】 さらに、このように洗浄剤に含まれる汚染物質を管理することにより、白金族触媒を含んだシリコーン系接着構造体に有機過酸化物を含ませると、接着層の内部の硬化を促進させることができるので、表２に示すように接着せん断強度は洗浄の前後において飛躍的に向上し、汚染物質に対して有利であることが明確になった。
【００５０】 なお、接着層の厚さが０．１ｍｍ未満であれば、接着物の残留応力が大きくなり、繰り返しの温度変化で疲労により、接着はがれを発生する危険がある。そこで、表１に示すように接着層の厚さを０．１ｍｍとして試験したところ、接着せん断強度は、表２によれば前述の良品条件である６ＭＰａ以上となっており、前述の通り洗浄剤に含まれる汚染物質を０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下として管理していることにより冷熱サイクル後にも接着せん断強度を維持できる。よって、良品条件である接着層の厚さを０．１ｍｍ以上とすれば、必要な接着せん断強度を得ることができる。
【００５１】実施例２  図５に洗浄時間による汚染物質量の変化を示し、表２に洗浄方法の違いによる前記試験片のせん断強度を示す。  図５に示すように、アルカリイオン水を用いた超音波洗浄で洗浄時間１０分以上で目標の汚染物質の元素の量０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下を達成できることが判明した。
【００５２】 以上のことから接着面の汚染物質の除去には洗浄が重要であり、表２に示すようにアルカリイオン水を使用した超音波洗浄により、飛躍的に向上することがわかった。さらに、シリコーン系接着剤の中でも、過酸化物架橋の材料を包含すると接着性が各段に向上することが判明し、汚染物質に対して有利であることが明確になった。【表２】
2011148852.tif 000002
【００５３】 本発明で用いた計測方法から汚染物質の元素の量を整理すると比例関係にあることが判明したので、接着面の汚染物質の元素の量を管理することで、必要な接着せん断強度を維持できる。さらに、アルカリイオン水を使用した超音波洗浄方法を、本発明で示した管理方法に用いることで、硬化阻害物質をさらに削減できる。よって、本発明の管理方法に基きシリコーン系接着剤に白金族金属触媒と過酸化物架橋材を含有すれば、さらに効果的に接着せん断強度を向上できることが判明した。従って、シリコーン系接着剤は、アルカリイオン水を使用した超音波洗浄方法を接着面の汚染物質の管理に併用すれば、接着前のチッソ、イオウ、リンの元素の量を０．１μｍｏｌ／ｃｍ２以下で管理することで耐久性のよいシリコーン系接着構造体ができる。