(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性が高く、それでいて設置コストや手間も抑制されつつ有害動物に対して充分な警音を行うことが可能な有害動物用警音装置を提供する。【解決手段】有害動物用警音装置は、支柱１０と、支柱の上端側に取り付けられる警音発生部材２０と、支柱に設置されて警音発生部材を打ち鳴らす回転鳴動体３０と、回転鳴動体を回転させる駆動ドラム４０と、を含み、回転鳴動体は、支柱に対して回転可能に設置された第１回転体３１と、第１回転体の外周面から径方向に向けて立設固定された固定リンク３２と、固定リンクの端部と接続されて固定リンクとの接続箇所を中心として揺動可能な従動リンク３３と、従動リンクの端部と接続されて警音発生部材を打ち鳴らすハンマー体３４と、を有する。【選択図】図１
0003221129.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、
前記支柱の上端側に取り付けられる警音発生部材と、
前記支柱に設置されて前記警音発生部材を打ち鳴らす回転鳴動体と、
前記回転鳴動体を回転させる駆動ドラムと、を含み、
前記回転鳴動体は、
前記支柱に対して回転可能に設置された第１回転体と、
前記第１回転体の外周面から径方向に向けて立設するように固定された固定リンクと、
前記固定リンクの上端接続部と接続されて当該上端接続部を中心として揺動可能な従動リンクと、
前記従動リンクと接続されて前記警音発生部材を打ち鳴らすハンマー体と、
を少なくとも有することを特徴とする有害動物用警音装置。
【請求項２】
前記警音発生部材は、中空の金属製パイプもしくは板状の金属材である請求項１に記載の有害動物用警音装置。
【請求項３】
前記駆動ドラムは、前記支柱を挟むように前記第１回転体と対向配置された第２回動体と、
前記支柱と連結されて前記第２回転体の回転を規制する規制ピンと、を含み、
前記第１回転体と前記第２回転体は、互いに共通の駆動シャフトと接続されるように構成される請求項１又は２に記載の有害動物用警音装置。
【請求項４】
前記駆動ドラムには、前記第２回動体に巻き付き可能な連結部材を介して荷重錘が垂下されてなる請求項３に記載の有害動物用警音装置。
【請求項５】
前記第２回転体と前記駆動シャフトとを連結する弾性部材を更に有し、
前記弾性部材が前記駆動シャフトに巻き付いて前記第２回転体をその回転方向に付勢する請求項３に記載の有害動物用警音装置。
【請求項６】
前記固定リンク、前記従動リンクおよび前記ハンマー体で構成された打撃ユニットは、前記第１回動体の外周面において周方向に沿って少なくとも２組設置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の有害動物用警音装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば田畑や果樹園などに出没して害をもたらす有害動物に対して警音を行う動物用警音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば山間地域やこれに隣接する市街地などでは、野生の未管理下にあるイノシシや鹿、キツネなどの有害な動物（以下、有害動物とも称する）の出没によって、例えば農作物などに多大な被害が発生することが数多く報告されている。
【０００３】
かような有害動物から農作物などを守るため、従来の技術においては、防護ネットや電気柵の設置、あるいは超音波などによって動物を忌避することが行われている。
例えば特許文献１では、画像検出により動物の存在を的確に検出し、該動物の方向に向けて液体を噴射することで該動物を忌避する動物忌避装置及び方法が提案されている。
また例えば特許文献２では、学習能力を有する有害動物に対して有効な撃退音を発生させることができる有害動物撃退装置が開示されている。
【０００４】
これら特許文献１および特許文献２で示した動物忌避・撃退装置では一定の効果を奏することが期待されるものの、システム導入には多大なコストや手間が必要となる側面も有している。
一方で簡易的な設置を可能としてコストや手間を抑制した有害獣撃退装置として特許文献３も知られている。この特許文献３では、上下方向に移動可能な落下部材２と、この落下部材２の落下時の移動をガイドするガイド部材３を設け、解除手段６の解除操作に起因して落下部材２を落下させて衝突面４に衝突させることにより音を発生させる構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１４８０３３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４３９９４号公報
【特許文献３】特開２００５−１５１８２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献に限らず現在の技術では市場のニーズを適切に満たしているとは言えず、以下に述べるごとき課題が存在する。
すなわち、まず特許文献１及び特許文献２に関しては設置コストや手間がかかる点は上述のとおりである。
【０００７】
一方で特許文献３において開示された構成では、たしかに設置コストや手間はある程度低減されるものの、上記した衝突面４に対する落下動作によって発音させる構成であるため単発の発音となることが避けられない。さらには落下部材２が衝突する衝突面４が地表近くにあるため音波が地面に吸収される割合も比較的高く、特許文献３に記載のあるとおり火薬等で補助しなければ充分に有効な警音を発することが難しいという課題を有している。
【０００８】
このように既存の技術では、ある程度の効果が見込めるものの装置規模が大きくなって設置コストや手間が増加する有害動物忌避・撃退システムであるか、あるいは安全性や設置コストなどは抑制されつつも警音に未だ改善の余地がある撃退装置に留まっている現況にあると言える。
本考案は、上記した課題を一例に鑑みて為されたものであり、安全性が高く、それでいて設置コストや手間も抑制されつつ有害動物に対して充分な警音を行うことが可能な有害動物用警音装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本考案の一実施形態にかかる有害動物用警音装置は、（１）支柱と、前記支柱の上端側に取り付けられる警音発生部材と、前記支柱に設置されて前記警音発生部材を打ち鳴らす回転鳴動体と、前記回転鳴動体を回転させる駆動ドラムと、を含み、前記回転鳴動体は、前記支柱に対して回転可能に設置された第１回転体と、前記第１回転体の外周面から径方向に向けて立設するように固定された固定リンクと、前記固定リンクの上端接続部と接続されて当該上端接続部を中心として揺動可能な従動リンクと、前記従動リンクと接続されて前記警音発生部材を打ち鳴らすハンマー体と、を少なくとも有することを特徴とする。
【００１０】
なお、上記した（１）に記載の有害動物用警音装置においては、（２）前記警音発生部材は、中空の金属製パイプもしくは板状の金属材であることが好ましい。
【００１１】
また、上記した（１）又は（２）に記載の有害動物用警音装置においては、（３）前記駆動ドラムは、前記支柱を挟むように前記第１回転体と対向配置された第２回動体と、前記支柱と連結されて前記第２回転体の回転を規制する規制ピンと、を含み、前記第１回転体と前記第２回転体は、互いに共通の駆動シャフトと接続されるように構成されることが好ましい。
【００１２】
また、上記した（３）に記載の有害動物用警音装置においては、（４）前記駆動ドラムには、前記第２回動体に巻き付き可能な連結部材を介して荷重錘が垂下されてなることが好ましい。
【００１３】
また、上記した（３）に記載の有害動物用警音装置においては、（５）前記第２回転体と前記駆動シャフトとを連結する弾性部材を更に有し、前記弾性部材が前記駆動シャフトに巻き付いて前記第２回転体をその回転方向に付勢することが好ましい。
【００１４】
また、上記した（１）〜（５）のいずれかに記載の有害動物用警音装置においては、（６）前記固定リンク、前記従動リンクおよび前記ハンマー体で構成された打撃ユニットは、前記第１回動体の外周面において周方向に沿って少なくとも２組設置されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、センサーやアンプなどの電気設備を必要とせず安全性が高く、それでいて支柱を地面やコンクリートなどに立設するなどして簡易に設置でき、ハンマー体による打撃音によって有害動物に対して充分な警音を行うことが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における有害動物用警音装置１００の外観斜視図である。
【図２】有害動物用警音装置１００の平面図である。
【図３】有害動物用警音装置１００を側面から見た外観側面図である。
【図４】回転鳴動体３０と駆動ドラム４０の接続関係を示す模式図である。
【図５】第１回転体３１とハンマー体３４との接続関係を主として示す模式図である。
【図６】第２実施形態における有害動物用警音装置１１０の外観斜視図である。
【図７】第２実施形態における板状体２０ｂの外観を示す外観図である。
【図８】第３実施形態における有害動物用警音装置１２０の外観斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
続いて本考案を実施するためのいくつかの実施形態について説明する。なお、以下の説明では、高さ方向をＺ方向、このＺ方向と交差する方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向と便宜的に図中で定義して説明する。しかしながら本考案は上述した方向の定義付けに左右されるものではなく、請求の範囲を不当に減縮するものでないことは言うまでもない。
【００１８】
［第１実施形態］
＜有害動物用警音装置１００＞
図１〜図５に示されるとおり、本実施形態の有害動物用警音装置１００は、例えば地面やコンクリートなどの地表面に少なくとも一部が埋没されて設置され、有害動物の管理地域への進入に対して警音を発する機能を有して構成されている。
ここで、本考案における有害動物とは、例えばイノシシや野犬あるいは野生のシカなど、人の管理下にない野生の動物のうち管理地域の農作物などの財物を荒らす動物を言う。
また、本考案における管理地域とは、例えば野菜などの農作物を栽培する田畑や人が生活を営むための物資・財物を維持／保管する地域などを言う。
【００１９】
これらの有害動物は日中または夜間に管理地域へ進入して財物に対して危害を加えることが知られている。そこで本考案では、これら有害動物が管理地域へ進入を防御するため管理地域に規制線を張り、この規制線が後述する規制ピンと連結される構成とした。これにより本考案では、有害動物が上記進入の際に規制線に引っかかると、この規制ピンが駆動ドラム４０から外れて警音が発する仕組みとなっている。
【００２０】
以下、本実施形態における有害動物用警音装置１００の構造について図面を参照しながら詳述する。
まず図１から明らかなとおり、有害動物用警音装置１００は、支柱１０、警音発生部材２０、回転鳴動体３０、及び駆動ドラム４０を少なくとも含んで構成されている。
【００２１】
支柱１０は、上端１１および下端１２を有する棒状の部材である。本実施形態では、断面が矩形の金属棒が支柱１０として例示されているが、支柱１０の断面形状は矩形に限らず円状あるいは楕円状などでもよい。また、支柱１０の材質としては鋼材やアルミニウムなどの公知の金属が例示できるが、例えばプラスチックなどの公知の樹脂材や木材であってもよい。また、支柱１０は外気に常時晒されるため、支柱１０の表面には防湿や防錆などを目的としためっき被膜など公知の表面処理が施されていることが好ましい。
【００２２】
警音発生部材２０は、前記した支柱１０の上端１１側に取り付けられる。本実施形態では、警音発生部材２０は、固定手段２１を介して支柱１０の上端１１に取り付けられる。なお固定手段２１としては、図示のようなネジ止めの他、例えば溶着や接着剤を用いるなど公知の固定手法を採用できる。
【００２３】
後述するとおり、有害動物が規制線ＲＬを引っ張ることでハンマー体３４が駆動シャフトＭＳ周りに回転し、これによりハンマー体３４が警音発生部材２０を打撃することで打撃音が発生する。このように警音発生部材２０は有害動物への警音を発生する機能を有している。
【００２４】
かような警音発生部材２０としては、本実施形態では図１に示すように金属パイプ２０ａが用いられている。なお警音発生部材２０は、中空の金属製パイプもしくは板状の金属材であることが好ましいが、この警音発生部材２０はハンマー体３４による打撃で発音すればよく、上記した金属パイプ２０ａや金属板２０ｂの他に種々の公知の形態を用いることができる。
なお警音発生部材２０の材質は、上記した金属が好適であるが、強度と耐久性および発音機能が確保できればセラミックなど他の公知の材料を用いてもよい。
【００２５】
回転鳴動体３０は、前記した支柱１０に設置されて警音発生部材２０を打ち鳴らす機能を有して構成されている。
より具体的には、図１、２及び５に示すとおり、本実施形態における回転鳴動体３０は、第１回転体３１、固定リンク３２、従動リンク３３およびハンマー体３４を少なくとも有している。
【００２６】
第１回転体３１は、軸周りに回転可能なように支柱１０に設置される。第１回転体３１は、図５などから明らかなとおり、駆動ドラム４０と共通の駆動シャフトＭＳを介して支柱１０に取り付けられている。従って駆動ドラム４０が駆動シャフトＭＳの軸周りに回転すれば、この駆動ドラム４０の回転に追従して第１回転体３１も回転する。
【００２７】
なお第１回転体３１の形状としては、中空の円筒が好ましいが、後述する固定リンク３２が立設可能な限りにおいて角柱など他の外形を有していてもよい。また、第１回転体３１の材質に特に制限はないが、例えば防錆加工が施された公知の金属材料が好ましい。
【００２８】
固定リンク３２は、図２や図５に示すとおり、上記した第１回転体３１の外周面から径方向に向けて立設するように固定される。この固定リンク３２は、本実施形態では一端が後述する従動リンク３３を連結可能なように円孔が形成された上端接続部３２ａを備えた棒状の部材で構成されている。
【００２９】
なお固定リンク３２の材質に特に制限はないが、例えば公知の金属材料が好適である。また、本実施形態では固定リンク３２は第１回転体３１の外周面に合計して２本だけ立設されているが、固定リンク３２の数はこれに限られない。すなわち、第１回転体３１の外周面に１本だけ固定リンク３２を立設してもよいし、３本以上の任意の数だけ上記外周面に立設してもよい。
【００３０】
従動リンク３３は、図５などに示すとおり、前記した固定リンク３２の上端接続部３２ａと接続されて当該上端接続部３２ａを中心として揺動可能に構成されている。この従動リンク３３は、上端が上記した上端接続部３２ａと連結可能なように円孔が形成されており、下端が後述するハンマー体３４と接続される。
【００３１】
かような従動リンク３３は、本実施形態では金属製の針金が例示できるが、ハンマー体３４を保持して上端接続部３２ａを中心として揺動可能であれば固定リンク３２と同様の材質であってもよい。なお従動リンク３３の材質も特に制限はないが、上記した公知の金属材料の他に例えば後述する紐材などが好適である。また、従動リンク３３の数も、上記のとおり固定リンク３２の数に合わせて適宜設定することができる。
【００３２】
ハンマー体３４は、前記した従動リンク３３と接続されて警音発生部材２０を打ち鳴らす機能を有して構成されている。かようなハンマー体３４としては、例えば図示のように円孔が形成されたドーナツ状あるいは断面が矩形状の構造体が例示できる。
【００３３】
ただしハンマー体３４としては、警音発生部材２０に打撃して発音できる程度の強度と重量があればよいので、上記した形状の他に種々の公知の形状を有していてもよい。また、ハンマー体３４の材質としては特に制限はないが、費用対効果を鑑みて公知の金属材料や樹脂材料あるいは耐久性・耐候性のある木材などが例示できる。
【００３４】
次に図２〜図５も適宜参照しつつ駆動ドラム４０について説明する。
本実施形態の駆動ドラム４０は、第２回動体４１と規制ピン４２とを含んで構成されている。
【００３５】
第２回転体４１は、軸周りに回転可能なように支柱１０に設置される。上述したとおりこの第２回転体４１は、第１回転体３１と共通の駆動シャフトＭＳを介して支柱１０に取り付けられている。このように第１回転体３１と第２回転体４１は、互いに共通の駆動シャフトＭＳと接続されている。なお第２回転体４１の形状としては、中空の円筒が好ましいが角柱など他の外形を有していてもよい。また、第２回転体４１の材質に特に制限はないが、例えば公知の金属材料や樹脂材料などが好ましい。
【００３６】
なお図２や図５に示すとおり、本実施形態では、駆動ドラム４０の第２回転体４１はドラムベースＤＢを介して駆動シャフトＭＳに設置されている。このドラムベースＤＢは駆動シャフトＭＳと一体的に固定されており、駆動シャフトＭＳが軸周りに回転するとこれに追従してドラムベースＤＢも回転する仕組みとなっている。これにより、ドラムベースＤＢに固定された第２回転体４１も駆動シャフトＭＳの回転に伴って軸周りに回転が可能となっている。なおドラムベースＤＢは必ずしも必要ではなく、例えば駆動シャフトＭＳに対して第２回転体４１が直接設置されていてもよい。
【００３７】
また、第２回転体４１には、図４に示されるとおり、ドラムベース固定部４１ａおよび連結部材接続部４１ｂが設けられている。これにより第２回転体４１は、このドラムベース固定部４１ａを介してドラムベースＤＢに固定される。また、後述する荷重錘６０を垂下する連結部材５０の連結基端５０ａは、この連結部材接続部４１ｂを介して第２回転体４１と接続される。
【００３８】
なお本実施形態においてドラムベース固定部４１ａとしてネジによる締結手法を採用したが、この固定方法に限られず例えば溶着や接着剤を用いるなど公知の種々の固定方法を採用してもよい。また、連結部材接続部４１ｂとしても図示のごとき束縛／拘束の他、接着剤や溶着など公知の固定方法を採用できる。
【００３９】
規制ピン４２は、前記した支柱１０と連結されて第２回転体４１の回転を規制する機能を有している。より具体的に図３及び図４などに示すとおり、規制ピン４２のうち回転基端４２ｂは、支柱１０に対して回転可能に設置されている。これにより規制ピン４２は、回転基端４２ｂを中心に回転可能に構成される。
【００４０】
他方、規制ピン４２のうち先端４２ａは、第２回転体４１の外周面に形成された円孔である固定部ＦＰに挿入可能なようにフック状に曲げられている。これにより先端４２ａが固定部ＦＰに挿入された状態では、第２回転体４１の回転が規制されることになる。なお固定部ＦＰの形状は、円孔に限られず先端４２ａを固定可能であれば四角形状の孔など他の形状の孔であってもよい。また、固定部ＦＰは第２回転体４１ではなくドラムベースＤＢに設けられていてもよい。
【００４１】
図１に例示するように、この規制ピン４２には規制線ＲＬが連結されている。これにより規制線ＲＬが何らかの原因で引っ張られると、その引っ張り力によって規制ピン４２が回転基端４２ｂを中心に回転する。すると、規制ピン４２の先端４２ａが第２回転体４１の固定部ＦＰから外れることで第２回転体４１が回転可能となる。
【００４２】
後述するとおり、連結部材５０の接続基端５０ｂには荷重錘６０が接続されている。換言すれば、本実施形態の駆動ドラム４０には、第２回動体４１に巻き付き可能な連結部材５０を介して荷重錘６０が垂下されている。したがって連結部材５０を第２回転体４１の外周面に沿って巻いておき、その状態で図３のように規制ピン４２の先端４２ａを固定部ＦＰに挿入すれば初期設置準備が完了となる。
【００４３】
実際の使用時においては、例えばイノシシなどの有害動物が規制線ＲＬを引っ張ると、規制ピン４２による第２回転体４１の回転規制が解除され、駆動ドラム４０の回転に追従した回転鳴動体３０のハンマー体３４が警音発生部材２０を打撃する。これにより打撃音が響き渡り、例えば有害動物が反射的に逃げ出し、あるいは周囲に注意を喚起することが可能となる。
【００４４】
なお本実施形態では、図示のとおり、固定リンク３２、従動リンク３３およびハンマー体３４で構成された打撃ユニットは、第１回動体３１の外周面において周方向に沿って２組設置されている。しかしながら本考案はこの態様に限られず、１組の打撃ユニットとしてもよいし、例えば３組とするなど２組以上の打撃ユニットを構成してもよい。
【００４５】
連結部材５０は、図１などに示すとおり、一端側の連結基端５０ａと他端側の接続基端５０ｂを有する可撓性の部材である。かような連結部材５０としては、駆動ドラム４０（第２回転体４１）に巻き付いて荷重錘６０を垂下可能な限り、公知の種々の材質が適用できる。本実施形態では、連結部材５０として合成樹脂、綿や絹あるいは金属などの紐材が例示でき、例えばビニール紐やゴム紐などが挙げられる。なお連結部材５０としては、上記した紐材に代えて例えば金属チェーンを用いてもよい。
【００４６】
荷重錘６０は、上記のとおり規制ピン４２による第２回転体４１の規制が解除された後で当該第２回転体４１を回転させる機能を有している。本実施形態では荷重錘６０として、円錐状の錐体錘６０ａが用いられている。この錐体錘６０ａは、連結部材５０の接続基端５０ｂと接続されることで、重力方向に沿って落下する際に連結部材５０を介して第２回転体４１を回転させる。
【００４７】
なお荷重錘６０の形態としては、本実施形態の錐体錘６０ａの他、後述する球体状の球体錘６０ｂや直方体状の直方体錘６０ｃなど種々の形状を採用できる。また、荷重錘６０の材質にも特に制限はなく第２回転体４１を回転させる程度の重量が確保できれば、公知の金属材料の他に各種の公知の材料を用いてもよい。
【００４８】
以上説明した第１実施形態における有害動物用警音装置１００によれば、センサーやアンプなどの電気設備を必要とせず安全性が高く、それでいて簡易でメンテナンス頻度も過大とならず設置でき、ハンマー体３４による打撃音によって有害動物に対して充分な警音を行うことが可能となっている。
【００４９】
［第２実施形態］
＜有害動物用警音装置１１０＞
次に本考案を好適に実施した場合の第２実施形態について説明する。この第２実施形態における有害動物用警音装置１１０は、第１実施形態で説明した有害動物用警音装置１００に比して警音発生部材２０の構成が異なっていることに特徴がある。よって以下では、第１実施形態と同じ機能／構造のものには同一の参照番号を付してその説明は適宜省略する。
【００５０】
図６及び図７に、第２実施形態の有害動物用警音装置１１０を示す。
これらの図から明らかなとおり、本実施形態では警音発生部材２０として金属製の板状体２０ｂが採用されている。なお板状体２０ｂは、本実施形態では金属製であるが、警音機能を発揮する限りにおいて木製など他の材質で板状体２０ｂを構成してもよい。
【００５１】
板状体２０ｂは、第１実施形態と同様に、固定部２１を介して支柱１０の上端１１に設置されている。本実施形態の板状体２０ｂは、回転鳴動体３０のハンマー体３４が接触する打撃領域ＫＡと、カール部分ＣＰを有している。なお、カール部分ＣＰは必須ではなく適宜省略してもよい。
【００５２】
而して図８に示すとおり、板状体２０ｂは、一例として４つのカール部分ＣＰが設けられている。このカール部分ＣＰは、固定部２１を基準にして打撃領域ＫＡとは反対側に設けられている。このカール部分ＣＰを１又は複数有することで、例えばハンマー体３４が打撃領域ＫＡに接触した際の警音の種類を変化させることもできる。本実施形態では４つのカール部分ＣＰを設けているが、これを１つ又は任意の複数（例えば８個など）だけ設けてもよい。また、カール部分ＣＰは、固定部２１を基準にして打撃領域ＫＡとは反対側だけでなく打撃領域ＫＡ側にも１又は複数（例えば２個など）設けられていてもよい。
【００５３】
［第３実施形態］
＜有害動物用警音装置１２０＞
次に図８を参照しつつ第３実施形態の有害動物用警音装置１２０について説明する。
本実施形態の有害動物用警音装置１２０では、連結部材５０及び荷重錘６０が省略される一方で、規制ピン４２による規制が解除された際に第２回転体４１を回転させる弾性部材７０を新たに具備している点に特徴がある。
【００５４】
すなわち同図に示すとおり、本実施形態では、弾性部材７０の一端が駆動シャフトＭＳのバネ固定部ＭＳｐと接続されている。一方で弾性部材７０の他端は、第２回転体４１の内周面に設けられたバネ固定部４１ｃと接続されている。このように本実施形態では第２回転体４１は中空状であることが好ましい。しかしながら例えばバネ固定部ＭＳｐ及びバネ固定部４１ｃをそれぞれ第２回転体４１の外側で設置すれば、この第２回転体４１は必ずしも中空状である必要はない。
【００５５】
弾性部材７０は両端がそれぞれ駆動シャフトＭＳと第２回転体４１に固定されており、駆動シャフトＭＳが回転すればこの駆動シャフトＭＳ周りに弾性部材７０が巻き付くように構成されている。かような弾性部材７０としては、例えば金属製の公知の引っ張りコイルばねや、ゴム材などが例示できる。
【００５６】
したがって本実施形態では、予め第２回転体４１を回転させて弾性部材７０を駆動シャフトＭＳ周りに巻き付けた状態で、規制ピン４２の先端４２ａを固定部ＦＰに挿入する。
換言すれば、図８に例示した有害動物用警音装置１２０においては、第２回動体４１の内側で当該第２回転体４１と駆動シャフトＭＳとを連結する弾性部材７０を有しており、この弾性部材７０が駆動シャフトＭＳに巻き付いて第２回転体４１をその回転方向に付勢している。
【００５７】
したがって上述のとおり規制ピン４２の先端４２ａが固定部ＦＰから離脱して回転規制が解除されれば、第２回転体４１は弾性部材７０の作用で回転し、この回転に伴って回転鳴動体３０のハンマー体３４が警音発生部材２０を打撃する仕組みとなっている。これにより、少なくとも弾性部材７０の伸縮作用が継続する間は回転鳴動体３０が回転し、ハンマー体３４による打撃音（警音）が断続的に発せられることになる。
【００５８】
以上の構成を用いることで、上記第１実施形態や第２実施形態と同等の機能を発揮することができる。なお本実施形態では、例えば弾性部材７０の両端をフック状にするなどすれば、経年劣化した場合の取り換え作業なども簡易にできる。また連結部材５０や荷重錘６０を必要としないため、第１実施形態等に比してよりシンプルな構造とすることができる。
【００５９】
なお上記した実施形態は、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち上記した各実施形態は一例であって、例えば上記の各実施形態の要素を適宜組み合わせることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、本考案の有害動物用警音装置は、安全性が高くメンテナンスが容易で高い警音効果を必要とする警音装置を実現するのに適している。
【符号の説明】
【００６１】
１０  支柱
１１  上端
１２  下端
２０  警音発生部材
２０ａ  金属パイプ
２０ｂ  板状体
ＫＡ  打撃領域
ＣＰ  カール部分
３０  回転鳴動体
３１  第１回転体
３２  固定リンク
３２ａ  上端接続部
３２ｂ  基端部
３３  従動リンク
３３ａ
３３ｂ
３４  ハンマー体
４０  駆動ドラム
４１  第２回動体
４１ａ  ドラムベース固定部
４１ｂ  連結部材接続部
４１ｃ  バネ固定部
４２  規制ピン
４２ａ  先端
４２ｂ  回転基端
５０  連結部材
５０ａ  連結基端
５０ｂ  接続基端
６０  荷重錘
６０ａ  錐体錘
６０ｂ  球体錘
６０ｃ  直方体錘  
７０  弾性部材（コイルバネ、ゴムなど）
ＭＳ  駆動シャフト
ＭＳｐ  バネ固定部
ＫＡ  ノックエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、
前記支柱の上端側に取り付けられる警音発生部材と、
前記支柱に設置されて前記警音発生部材を打ち鳴らす回転鳴動体と、
前記回転鳴動体を回転させる駆動ドラムと、を含み、
前記回転鳴動体は、
前記支柱に対して回転可能に設置された第１回転体と、
前記第１回転体の外周面から径方向に向けて立設するように固定された固定リンクと、
前記固定リンクの上端接続部と接続されて当該上端接続部を中心として揺動可能な従動リンクと、
前記従動リンクと接続されて前記警音発生部材を打ち鳴らすハンマー体と、
を少なくとも有することを特徴とする有害動物用警音装置。
【請求項２】
前記警音発生部材は、中空の金属製パイプもしくは板状の金属材である請求項１に記載の有害動物用警音装置。
【請求項３】
前記駆動ドラムは、前記支柱を挟むように前記第１回転体と対向配置された第２回転体と、
前記支柱と連結されて前記第２回転体の回転を規制する規制ピンと、を含み、
前記第１回転体と前記第２回転体は、互いに共通の駆動シャフトと接続されるように構成される請求項１又は２に記載の有害動物用警音装置。
【請求項４】
前記駆動ドラムには、前記第２回転体に巻き付き可能な連結部材を介して荷重錘が垂下されてなる請求項３に記載の有害動物用警音装置。
【請求項５】
前記第２回転体と前記駆動シャフトとを連結する弾性部材を更に有し、
前記弾性部材が前記駆動シャフトに巻き付いて前記第２回転体をその回転方向に付勢する請求項３に記載の有害動物用警音装置。
【請求項６】
前記固定リンク、前記従動リンクおよび前記ハンマー体で構成された打撃ユニットは、
前記第１回転体の外周面において周方向に沿って少なくとも２組設置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の有害動物用警音装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記した（１）又は（２）に記載の有害動物用警音装置においては、（３）前記駆動ドラムは、前記支柱を挟むように前記第１回転体と対向配置された第２回転体と、前記支柱と連結されて前記第２回転体の回転を規制する規制ピンと、を含み、前記第１回転体と前記第２回転体は、互いに共通の駆動シャフトと接続されるように構成されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記した（３）に記載の有害動物用警音装置においては、（４）前記駆動ドラムには、前記第２回転体に巻き付き可能な連結部材を介して荷重錘が垂下されてなることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記した（１）〜（５）のいずれかに記載の有害動物用警音装置においては、（６）前記固定リンク、前記従動リンクおよび前記ハンマー体で構成された打撃ユニットは、前記第１回転体の外周面において周方向に沿って少なくとも２組設置されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に図２〜図５も適宜参照しつつ駆動ドラム４０について説明する。
本実施形態の駆動ドラム４０は、第２回転体４１と規制ピン４２とを含んで構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
後述するとおり、連結部材５０の接続基端５０ｂには荷重錘６０が接続されている。換言すれば、本実施形態の駆動ドラム４０には、第２回転体４１に巻き付き可能な連結部材５０を介して荷重錘６０が垂下されている。したがって連結部材５０を第２回転体４１の外周面に沿って巻いておき、その状態で図３のように規制ピン４２の先端４２ａを固定部ＦＰに挿入すれば初期設置準備が完了となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお本実施形態では、図示のとおり、固定リンク３２、従動リンク３３およびハンマー体３４で構成された打撃ユニットは、第１回転体３１の外周面において周方向に沿って２組設置されている。しかしながら本考案はこの態様に限られず、１組の打撃ユニットとしてもよいし、例えば３組とするなど２組以上の打撃ユニットを構成してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
したがって本実施形態では、予め第２回転体４１を回転させて弾性部材７０を駆動シャフトＭＳ周りに巻き付けた状態で、規制ピン４２の先端４２ａを固定部ＦＰに挿入する。
換言すれば、図８に例示した有害動物用警音装置１２０においては、第２回転体４１の内側で当該第２回転体４１と駆動シャフトＭＳとを連結する弾性部材７０を有しており、この弾性部材７０が駆動シャフトＭＳに巻き付いて第２回転体４１をその回転方向に付勢している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１０  支柱
１１  上端
１２  下端
２０  警音発生部材
２０ａ  金属パイプ
２０ｂ  板状体
ＫＡ  打撃領域
ＣＰ  カール部分
３０  回転鳴動体
３１  第１回転体
３２  固定リンク
３２ａ  上端接続部
３２ｂ  基端部
３３  従動リンク
３３ａ
３３ｂ
３４  ハンマー体
４０  駆動ドラム
４１  第２回転体
４１ａ  ドラムベース固定部
４１ｂ  連結部材接続部
４１ｃ  バネ固定部
４２  規制ピン
４２ａ  先端
４２ｂ  回転基端
５０  連結部材
５０ａ  連結基端
５０ｂ  接続基端
６０  荷重錘
６０ａ  錐体錘
６０ｂ  球体錘
６０ｃ  直方体錘  
７０  弾性部材（コイルバネ、ゴムなど）
ＭＳ  駆動シャフト
ＭＳｐ  バネ固定部
ＫＡ  ノックエリア