(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用性があり、屋根材に対する良好な密着性を可能とすると同時に、屋根貫通構造体の設置に関する仕事手順を容易にするシール部材を提供する。【解決手段】側部フラッシュ部材４３上にある、１５−７５度の角度αを成して配設されたスリット及び／又は弱化セクション平面１６を有するシール部材１であって、シール部材の端部は、スリット及び／又は弱化セクションと同じ角度で切断されており、端部分１９がフラッシュ部材の端部を越えて突出するように配設されている。端部分は、一定でない断面形状を有し、これにより、端部分は、他のフラッシュ部材の縁部を越えて突出するとともに、隣接するフラッシュ部材上の同様のシール部材に重なることが可能となっている。シール部材をフラッシュ部材の端部と同一面において終端するようにして、その代わりに隣接するフラッシュ上のシール部材が上方に突出して重なるようにする。【選択図】図８
0003223285.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ部材と屋根材との間で使用されるシール部材であって、
前記シール部材は、前記屋根材に接触するように適合された外面と、前記フラッシュ部材に取付けられるように適合された内面と、前記外面と前記内面との間で延在する２つの側面と、を備え、
前記シール部材は、前記内面から前記外面に延在する高さ方向と、前記内面と前記外面と前記側面とに対して平行に延在する長さ方向と、前記２つの側面の間で、前記高さ方向と前記長さ方向とに対して垂直に延在する幅方向と、を有するシール部材において、
前記シール部材は、圧縮可能な材料から作製され、
複数のスリット及び／又は弱化セクションが、前記シール部材内に、前記外面から前記内面に向かって延在し、
各スリット及び／又は弱化セクションは、一方の側面から他方の側面に延在する、
ことを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記スリット及び／又は弱化セクションは、平行な平面において延在し、
各平面は、前記高さ方向に対して実質的に平行であるとともに、前記長さ方向に対して１５‐７５度の角度を成して、好適には、前記長さ方向に対して３０‐６０度の角度を成して、更に好適には、前記長さ方向に対して４５度の角度を成して延在する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記スリット及び／又は弱化セクションは、前記シール部材の高さの少なくとも半分に亘って延在する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記内面に最も近い前記シール部材の内部は、スリット又は弱化セクションを有さない、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記内部の高さは、前記シール部材の高さの少なくとも１／５である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記シール部材は、４０‐１００ｍｍ、好適には５０‐８０ｍｍ、更に好適には６０‐７５ｍｍの前記高さ方向における高さを有し、及び／又は
隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、５‐４０ｍｍ、好適には５‐３０ｍｍ、より好適には１０‐２０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項７】
幅は、前記内面より前記外面において小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項８】
前記内部の幅は、その高さに亘って実質的に一定であり、
前記シール部材の残りの外部の幅は、前記外面に向かって連続的に減少する、
ことを特徴とする請求項４及び７に記載のシール部材。
【請求項９】
前記シール部材は、押出又は同様の連続プロセスにより作製され、使用前に長さに切断される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１０】
前記シール部材は、別のシール部材と一体的に形成され、
前記外面は、前記シール部材が前記別のシール部材に最初に相互接続されていた切断面である、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１１】
前記シール部材は、弾性材料、好適には、ポリエチレン、ポリエーテル、又はポリエステル等の発泡ポリマーから作製される、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１２】
前記シール部材をフラッシュ部材に取付ける締結手段を更に備え、
前記締結手段は、好適には、接着剤、両面テープ、面ファスナー、ブラケット、凹部、又は前記フラッシュ部材に設けられた部材と対となる類似の連結手段からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１３】
傾斜した屋根面における屋根貫通構造体の設置に使用されるフラッシュキットであって、
天窓等の屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるように適合された複数のフラッシュ部材であって、各フラッシュ部材は、装着状態において建物の外側に面するように適合された外側部と、装着状態において前記建物の内側に面するように適合された内側部と、を有し、各フラッシュ部材は、前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延びるように適合された第１脚部と、前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びるように適合された第２脚部と、を有する、複数のフラッシュ部材と、
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載の少なくとも１つのシール部材であって、前記フラッシュキットの設置に際して、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられる、又は、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられるように適合される、シール部材と、
を備える、
フラッシュキット。
【請求項１４】
前記フラッシュキットは、前記屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるようにそれぞれ適合された上部フラッシュ部材、底部フラッシュ部材、及び２つの側部フラッシュ部材を備え、
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のシール部材は、前記フラッシュ部材のうちの２つ以上に配置される、
ことを特徴とする請求項１３に記載のフラッシュキット。
【請求項１５】
建物の屋根と屋根貫通構造体との接合箇所に耐候性を付与する方法であって、
外側部が前記建物の外側に面し、内側部が前記建物の内側に面する状態において、且つ、第１脚部が前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延び、第２脚部が前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びる状態において、少なくとも１つのフラッシュ部材を前記屋根の耐荷重構造体に配設する工程と、
シール部材を前記少なくとも１つのフラッシュ部材に、内面が当該フラッシュ部材に取付けられた状態で配設する工程であって、前記前記シール部材は、更に、前記内面と当該内面に対向する外面との間で延在する２つの側面と、前記内面から前記外面に延在する高さ方向と、前記内面と前記外面と前記側面に対して平行に延在する長さ方向と、前記２つの側面の間で、前記高さ方向と前記長さ方向とに垂直に延在する幅方向と、を有し、且つ、複数のスリット及び／又は弱化セクションが、前記シール部材内に、前記外面から前記内面に向かって延在し、各スリット及び／又は弱化セクションは、一方の側面から他方の側面に延在する、工程と、
屋根材を前記耐荷重構造体に配設する工程であって、これにより、装着状態において前記フラッシュ部材の前記第１脚部が前記屋根材の下方に突出し、前記屋根材が前記シール部材上に載置されて前記シール部材の単数又は複数のセクションを圧縮する、工程と、
を任意の順序で備える方法。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フラッシュ部材と屋根材との間で使用されるシール部材に関する。シール部材は、屋根材に接触するように適合された外面と、フラッシュ部材に取付けられるように適合された内面と、外面と内面との間で延在する２つの側面と、を備える。本考案は、更に、建物の屋根と屋根貫通構造体との接合箇所（ジョイント）に耐候性を付与する方法に関する。
【０００２】
このようなシール部材の目的は、種々の天候スクリーニング建物部品が互いに接続される箇所の密着性を確保することである。建物部品同士の接合箇所を密着する主要な目的は、水、雪、及び風の侵入を防ぐことにより建造物に耐候性を付与することであるが、シール部材が、埃、木の葉や小動物の建造物への侵入を妨げるとすれば有利である。
【０００３】
シール部材は、複数のバッテン（目板）とバッテンに配設された屋根材とを有する耐荷重構造体を備える傾斜した屋根構造体に装着された窓とともに使用されることが第１に意図されている。窓と屋根構造体との接合箇所は、フラッシュフレームによって耐候性を付与される。フラッシュフレームは、一体フレームであり得るが、通常は複数のフラッシュ部材から構成される。各フラッシュ部材／フレームは、典型的には、バッテンと屋根との間で屋根の平面において実質的に延びる第１脚部と、第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、窓の外側に対して実施的に平行に延びる第２脚部と、を有する。
【０００４】
フラッシュと周囲の屋根材との間でシール移行性（追従性）を提供するように、冒頭で述べたような種類のシール部材を、フラッシュの第２脚部に接続する。次いで、屋根材をシール部材上に配置する。このため、シール部材は圧縮されて、フラッシュと屋根材との接合箇所をシールする。
【０００５】
形状が付与された屋根材、例えば波状瓦の場合、シール要素は高さ方向において比較的大きい範囲を有することが必要である。この目的は、シール部材が屋根材の形状の最も高さの大きい部分の下方に配置される箇所でも、シール移行性が確立されるようにすることである。一方、このことは、他の箇所でシール部材の大きな変形が生じることを意味し、シール部材と屋根材との間に間隙が生じてしまうことがある。この間隙に、水や他のタイプの沈殿物が染み込み得るとともに、屋根材の下方に位置する屋根構造体に滲出し得る。このような間隙は、特に、屋根材の内面のレベル（高さ）が急激にシフトする箇所、例えば、ある瓦が別の瓦に重なる箇所において生じる。このような間隙を回避するように、シール要素の高さを、瓦の形状に対する位置に応じて適合させる。これは、ＥＰ１４５１４２２Ａ１に記載のように、手動によるカッティング、又は所定の弱化部分を使用することにより実施され得る。
【０００６】
しかしながら、このような適合工程が忘れられてしまう場合があり、設置を実施する人が材料を除去し過ぎる、又は不適切な場所の材料を除去してしまうという問題がある。
【考案の概要】
【０００７】
このような背景のもとで、本考案の目的は、冒頭に記載のような種類のシール部材を提供することである。このシール部材は、汎用性があり、全てのタイプの屋根材に対する良好な密着性を得ることを可能とすると同時に、屋根貫通構造体の設置に関する仕事手順を容易にすることを可能とする。
【０００８】
この目的は、圧縮性材料から作製されるシール部材であって、複数のスリット及び／又は弱化セクションを有する上述のタイプのシール部材により達成される。スリット及び／又は弱化セクションは、シール部材内に外面から内面に向かって延在する。各スリット及び／又は弱化セクションは一側面から他側面に延在する。
【０００９】
本文脈において、「圧縮性材料」とは、傾斜した又は平坦な屋根建造物に使用される際に、瓦、シェールスレート、セメント結合屋根プレート、及び金属屋根プレートを含む共通の屋根材の重量を受けて少なくとも部分的に収縮する材料を含むものとして理解される。
【００１０】
スリット及び／又は弱化セクションは、シール部材の屋根構造に適合する性能を向上させて、上述の絶縁材料からなる単純なストリップの使用に関する問題を解決する。これは、シール部材のそれぞれのセクションが互いに対して変位することを可能にすることによるとともに、瓦又は他の屋根材の下で或るセクションが完全に圧縮されることを可能にしつつ、隣接するセクションがその当初の非圧縮形状を維持し得ることによる。これは、屋根材の２つの部品同士の接合箇所において特に有利である。このような接合箇所では、屋根材の部品同士の重なりを原因として、屋根の内側部で切れ目が生じることが多い。具体的には、スリット及び／又は弱化セクションを設けることで、或る瓦又は屋根材の同様の部品の下で圧縮されつつあるシール部材の或るセクションが、隣接するセクションを当該瓦から離間するように引っ張ることが防止される。隣接するセクションは、屋根建造物においてその上に配設された瓦の下方に位置する、したがって、建造物の外側部により近く位置する。他の利点は、シール部材のそれぞれのセクションが、互いに対して横方向に、すなわち長さ方向に対する横手方向に移動し得るため、波状瓦屋根に典型的である、横手方向における屋根材の異なる高さにより良く適合することが可能となる。このことは、或るセクションの横手方向の変位が、シール部材全体の変位を生じさせないということを意味する。
【００１１】
スリットの使用により、圧縮性材料からなるそれぞれのセクションが事実上妨げなく移動することが可能となる。一方、弱化セクションは、それぞれのセクションが互いに対して移動可能となる前に、最初に破断される必要がある。したがって、弱化セクションの強度は、屋根材が適用される際に必要であれば自動的に破断するように選択されるべきである。
【００１２】
いくつかの実施形態において、シール部材に特定の性能を付与するように、シール部材は、スリットと弱化セクションを組み合わせて有し得る。シール部材の２つの隣接し合うセクションが、断面の少なくとも一部においてスリットによって分離され、且つ断面の少なくとも１つの他の一部において弱化セクションによって相互接続されるように、スリットと弱化セクションを同一平面において有することも可能である。一例として、弱化セクションは、シール部材の中央において高さ方向に延在し得るとともに、隣接し合うセクションは、側面においてスリットによって分離される。他の実施形態において、シール部材は、スリットを外面に有し、弱化セクションを内面に近い方に有する。これにより、シール部材の隣接し合うセクションを外面において引き離すのに必要な力は、シール部材の形状において更に下方より小さい。
【００１３】
スリットは、材料を切断することにより容易に設けられるが、弱化セクションを設けるのはいくらか複雑である。弱化セクションは、例えば、異なる材料のゾーンを埋設することにより、低い材料密度を有するゾーンを設けることにより、又は、例えば材料に針を通すことで局所的に材料を弱化させることにより、設けられ得る。また、弱化セクションは、シール部材の材料を最初に切断するか或いは分離して、次いで、接着剤又は他の融合技術、例えば溶接によって緩く再接続した部分で或るセクションを有する。
【００１４】
好適な実施形態において、スリット及び／又は弱化セクションは、平行な平面において延在し、各平面は、高さ方向に対して実質的に平行であるとともに、長さ方向に対して１５‐７５度の角度を成して、好適には、前記長さ方向に対して３０‐６０度の角度を成して、更に好適には、前記長さ方向に対して４５度の角度を成して延在する。このように、スリット及び／又は弱化セクションが、長さ方向に対して垂直でない角度を成して延在している場合、シール部材の隣接し合うセクションのうちの一方が圧縮されている間に、それらの間に隙間が形成される可能性が低くなる。しかしながら、スリット及び／又は弱化セクションの配向にかかわらず、圧縮によってそれらのうちの１つ又はそれ以上が引っ張られてわずかな隙間を形成する可能性は依然として存在する。これは、シール部材を直接貫通するチャネルとなって当然にシール特性に悪影響を与えるが、スリット及び／又は弱化セクションの角度を付けた配向により、その影響は減じられる。なぜならば、角度を付けることで、ラビリンスシールが形成されるからである。この影響を更に減じるように、ラビリンスの形成に更に寄与する２連以上の独立したスリット及び／又は弱化セクションを有する材料を使用することも可能である。或いは、スリット／弱化セクションを互いにオフセットさせた状態で、２つ以上の別箇のシール部材を並べて配設してもよい。
【００１５】
角度を付けたスリット及び／又は弱化セクションの別の効果は、各セクションの個々の可動性に対する要求と、一部材としてのシール部材の機能との間で良好なバランスが得られるということである。具体的には、角度が付いているということは、隣接し合うセクションが、少なくとも圧縮に続いて生じる移動の一部の間に、摩擦の形か又は弱化セクションが概ね完全なままで、それらの接触を理由として互いにある程度追随するということを意味する。これは、それぞれのセクションが、最終的に多くの異なる方向において乱れた態様で突出するという、特に屋根材の２つの別箇の部品が遭遇し得る問題がない、ということを意味する。
【００１６】
角度を付けたスリット及び／又は弱化セクションの更に他の利点は、互いに隣接して配置される複数の別箇のフラッシュ部材、例えば、上部フラッシュ部材、底部フラッシュ部材、及び２つの側部フラッシュ部材を使用する場合に、別々のフラッシュ部材に設けられるシール部材間の重なりが容易に確立され得るということである。このことを、以下で図面を参照しつつ更に説明する。
【００１７】
シール部材の所望の適合性を得るように、スリット及び／又は弱化セクションは、シール部材の高さの少なくとも半分に亘って延在することが好適である。しかしながら、スリット及び／又は弱化セクションの正確に最適な延在範囲は、例えば、シール部材の全高及び全幅や、シール部材の利用目的等の多くの要因に依存する。
【００１８】
スリット及び弱化セクションの最適な延在範囲は同一である必要はないこと、同一のシール部材に設けられたスリット及び弱化セクションは、同一の延在範囲を有する必要はないこと、及び、シール部材におけるスリット及び／又は弱化セクションの延在範囲は、シール部材の長さに亘って可変であることを理解されたい。
【００１９】
いくつかの実施形態において、内面に最も近いシール部材の内部は、スリット又は弱化セクションを有さない。これにより、圧縮時だけでなくフラッシュ部材に対する設置時や他の処理ステップ時においても、動作に関する安定性が提供される。
【００２０】
また、スリット又は弱化セクションを有さない内部により、ＥＰ１４５１４２２Ａ１に記載のように、シール部材の外部を除去して、圧縮材料の単純なストリップを残すことが可能とされ、これにより製品の汎用性が増す。この目的のために、ＥＰ１４５１４２２Ａ１に記載のように、長手方向における弱化部分、例えば、シール部材の表面から距離を置いて配置されたキャビティを設けてもよい。
【００２１】
好適な実施形態において、内部の高さは、シール部材の高さの少なくとも１／５である。
【００２２】
スリットは、好適には、装着状態において、屋根材に存在する最大差、すなわち、典型的には屋根材の湾曲の深さと少なくとも同程度に深い。シール部材が波状屋根プレート又は瓦とともに使用される場合、シール部材は、好適には、４０‐１００ｍｍ、好適には５０‐８０ｍｍ、更に好適には６０‐７５ｍｍの高さ方向における高さを有する。これは北ヨーロッパで最も一般的に使用される、典型的には５０‐６０ｍｍの内部高さを有する波状屋根材に対応する。異なるタイプの屋根材には異なる寸法が必要とされ得ることを理解されたい。
【００２３】
殆どの使用法において、隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、５‐４０ｍｍ、好適には５‐３０ｍｍ、より好適には１０‐２０ｍｍである。しかしながら、ここでも同様に、最適な寸法は、利用目的や使用される材料の特性に依存する。
【００２４】
いくつかの実施例において、シール部材の幅は、内面より外面において小さい。これは、シール部材それ自体の適合性と個々のセクションの適合性の両方に寄与する。シール部材が対称的な断面形状を有するように作製される場合、フラッシュ部材に不適切な配向において設置される可能性が小さくなる。好適には、２つの側面は、高さ方向において、内面から外面に向かって収束する。
【００２５】
特定の実施形態において、内部の幅は、その高さに亘って実質的に一定であり、シール部材の残りの外部の幅は、外面に向かって連続的に減少する。これにより、内部は実質的に矩形の断面形状を有し、外部は、可能であれば外面において丸みを帯びた角部を有する二等辺台形の断面形状を有する。
【００２６】
シール部材は、押出又は同様の連続プロセスにより作製され、使用前に長さに切断される。これは、発泡ポリマーを使用する場合に特に有利であるが、より大きい材料部品から切り出すことも可能である。スリット及び又は弱化セクションは、同時に、又はその後に形成され得る。
【００２７】
また、互いに一体的である２つ以上のシール部材を作製し、使用前にそれらを分離することも可能である。一例として、２つのシール部材が同時に形成され、外面において相互接続され得る。これにより、両方のシール部材の外面が切断面となる。シール部材をポリマーから押出、成形、又は類似のプロセスにより作製する場合、表皮が通常シール部材に形成され、後続の材料の切断工程によって側面とは異なる摩擦係数を有する外面が得られる。これにより、圧縮中に外部が屋根材の表面上を摺動する傾向が少なくなり、結果として、設置中にシール部材のセクションが意図しない位置に移動する可能性が低くなる。ここでは外面を参照して説明したが、所望の表面特性の組合せを得るための成形面と切断面との組合せを利用する基本的な着想は、他の表面についても適用され得る。こうして異なる特性が表面の異なる部分に付与され得る。同様に、表面特性は、シール部材の表面処理を含む他の態様において変更され得ることを理解されたい。
【００２８】
原則として、シール部材に使用される材料は、屋根の内面の形状に一致するように圧縮可能であればよい。しかしながら、シール部材が屋根に長期間に亘って接触し続けることができるように、使用される材料は、少なくとも室温において弾性であることが好適である。これにより、例えば、熱膨張及び熱収縮、膨張やクリープに関連する湿気、及び建造物の全体的な沈下により引き起こされる屋根の移動に、材料が追随することが可能となる。
【００２９】
ＥＰ１４５１４２２Ａ１のように、シール部材は、そのいずれの部分を切断又は除去するかを示すことにより高さを小さくし得るライン又は他のマークを有し得る。
【００３０】
シール部材を、ポリエチレン、ポリエーテル、又はポリエステル等の発泡ポリマーから作製することが好適である。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）発泡体は、取扱い、価格、及び環境的配慮に関する利点を兼ね備えるが、他の好適な材料も使用され得る。
【００３１】
一実施形態において、シール部材は、およそ２０ｋｇ／ｍ３の密度を有する非架橋ＬＤＰＥから作製される。
【００３２】
他の実施形態において、シール部材は、およそ２５ｋｇ／ｍ３の密度を有するポリエーテル／ポリエステル発泡体から作製される。
【００３３】
十分な圧縮性は、ＩＳＯ３８６‐１に準じた測定において、５０％圧縮時の１５Ｋｐａ未満の軟度に相当することが知見されている。
【００３４】
およそ２０ｋｇ／ｍ３の密度を有する非架橋ＬＤＰＥの針貫通により所望の圧縮性が得られることが知見されており、発泡体形状の異なる部分に異なる圧縮性が付与され得るという利点を有している。
【００３５】
更に、好適な個々の特性を以下に記載する。
・ＩＳＯ１７９８‐２０８８に準じた測定において、２００ＫＰａより大きい引張強度。
・７０℃で２時間放置後の、厚さ及び幅における５％未満の寸法変動、及び長さにおける８％未満の寸法変動。
・ＩＳＯ１８５６‐Ｃに準じた測定において、２４時間の解放後２４時間の５０％圧縮での２０℃で１０％未満、及び５０℃で４５％未満の圧縮永久歪み。
・ＤＩＮ５３４２８に準じた測定において、７日間に亘る３容量％未満の吸水性。
【００３６】
使用される材料がいずれのものであっても、材料は、高いＵＶ抵抗性を有するとともに、繰り返される凍結と解凍に長期に亘って耐性を有するべきである。
【００３７】
他の特徴から独立して、シール部材は、シール部材をフラッシュ部材に取付ける締結手段を更に備え、前記締結手段は、好適には、接着剤、両面テープ、面ファスナー、ブラケット、凹部、又は前記フラッシュ部材に設けられた部材と対となる類似の連結手段からなる群から選択される。構造的な単純性により、製造中に塗布される感圧接着剤、取付直前に除去されるべきカバーホイルとともにシール部材に塗布／適用されるホットメルト接着剤又は両面テープ等の接着剤を使用することが好適である。他の例は、シール部材及びフラッシュ部材に対して対となる部材を有する連結手段であり、これにより、シール部材は、連結部同士をスナップロック又は摺動により係合させることにより取付けられ得る。面ファスナーの例は、ベルクロ（登録商標）である。
【００３８】
本考案は、更に、複数のフラッシュ部材と、請求項１乃至１２のうちの一項又は複数項に記載の少なくとも１つのシール部材と、を有するフラッシュキットに関する。フラッシュ部材は、天窓等の屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるように適合される。各フラッシュ部材は、装着状態において建物の外側に面するように適合された外側部と、装着状態において前記建物の内側に面するように適合された内側部と、を有する。各フラッシュ部材は、前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延びるように適合された第１脚部と、前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びるように適合された第２脚部と、を有する。少なくとも１つのシール部材は、フラッシュキットの設置に際して、少なくとも１つのフラッシュ部材の外側部に取付けられる、又は、少なくとも１つのフラッシュ部材の外側部に取付けられるように適合される。シール部材をフラッシュ部材に取付けるための上述の締結部材が、ここでも採用され得る。
【００３９】
好適な実施形態において、フラッシュキットは、屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるようにそれぞれ適合された上部フラッシュ部材と、底部フラッシュ部材と、２つの側部フラッシュ部材とを備え、請求項１‐１２のうちの一項又は複数項に記載のシール部材は、これらのフラッシュ部材のうちの２つ以上に配置される。
【００４０】
フラッシュ部材上で並んで、又は重なった態様で配設されるように適合されたシール部材は、好適には、装着状態において互いに連続して配置されるように配設される。
【００４１】
いくつかの実施形態において、シール部材は、フラッシュ部材の縁部上に突出するように配設される。この目的は、装着状態において別のフラッシュ部材に配置されたシール部材に接触すること又は重なることを可能にすることである。
【００４２】
本考案の第２態様は、建物の屋根と屋根貫通構造体との接合箇所に耐候性を付与する方法であって、
外側部が前記建物の外側に面し、内側部が前記建物の内側に面する状態において、且つ、第１脚部が前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延び、第２脚部が前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びる状態において、少なくとも１つのフラッシュ部材を前記屋根の耐荷重構造体に配設する工程と、
シール部材を前記少なくとも１つのフラッシュ部材に、内面が当該フラッシュ部材に取付けられた状態で配設する工程であって、前記前記シール部材は、更に、前記内面と当該内面に対向する外面との間で延在する２つの側面と、前記内面から前記外面に延在する高さ方向と、前記内面と前記外面と前記側面に対して平行に延在する長さ方向と、前記２つの側面の間で、前記高さ方向と前記長さ方向とに垂直に延在する幅方向と、を有し、且つ、複数のスリット及び／又は弱化セクションが、前記シール部材内に、前記外面から前記内面に向かって延在し、各スリット及び／又は弱化セクションは、一方の側面から他方の側面に延在する、工程と、
屋根材を前記耐荷重構造体に配設する工程であって、これにより、装着状態において前記フラッシュ部材の前記第１脚部が前記屋根材の下方に突出し、前記屋根材が前記シール部材上に載置されて前記シール部材の単数又は複数のセクションを圧縮する、工程と、
を備える方法であって、上記工程は必ずしもこの順に実施する必要はない方法に関する。
【００４３】
シール部材は、フラッシュ部材に直接接触している必要はないが、意図された位置に維持されることが確保されるべきであることに留意されたい。
【００４４】
誤った設置を回避するように、単数又は複数のフラッシュ部材を耐荷重構造体に配設する前に、単数又は複数のシール部材を、単数又は複数のフラッシュ部材に締結することが好適である。
【００４５】
シール部材は、屋根貫通構造体の全ての辺において使用され得るが、そうでないことも多い。一例として、傾斜した屋根に装着され、スロープの方向において見られる天窓の下にこのようなタイプのシール部材は必要ない。本考案によるシール部材は、従来技術のシール部材を窓の上部に使用しつつ、例えば天窓の側部のみにおいて他のタイプのシール部材と組み合わせて使用され得ることを理解されたい。
【００４６】
本考案によるシール部材を、例えば天窓やソーラーパネル等の、矩形形状を有する屋根貫通構造体とともに使用する場合、別箇のシール部材を、角部で互いに当接するように配設してもよいし、より長尺のシール部材を角部に回り込むように屈曲させてもよい。しかしながら、別箇の角部用シール部材を使用することも可能である。
【００４７】
シール部材の使用について天窓を参照して主に説明したが、シール部材はソーラーパネルやファサード窓等とともに使用され得ることを理解されたい。
【００４８】
以下に、本考案によるシール部材を、添付図面に記載される実施例を参照しつつより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１ａ】本考案によるシール部材の第１実施形態の端面図。
【図１ｂ】図１ａのシール部材を側方から見た図。
【図１ｃ】図１ａ及び１ｂのシール部材を上方から見た図。
【図２ａ】本考案によるシール部材の第２実施形態の端面図。
【図２ｂ】図２ａのシール部材を側方から見た図。
【図２ｃ】図２ａ及び２ｂのシール部材を上方から見た図。
【図３ａ】本考案によるシール部材の第３実施形態の端面図。
【図３ｂ】図３ａのシール部材を側方から見た図。
【図３ｃ】図３ａ及び３ｂのシール部材を上方から見た図。
【図３ｄ】図３ａ‐３ｃのシール部材の製造における中間製品の端面図。
【図３ｅ】図３ｄの中間製品を側方から見た図。
【図４ａ】本考案によるシール部材の第４実施形態の端面図。
【図４ｂ】図４ａのシール部材を側方から見た図。
【図４ｃ】図４ａ及び４ｂのシール部材を上方から見た図。
【図４ｄ】図４ａ‐４ｃのシール部材の製造における中間製品の端面図。
【図４ｅ】図４ｄの中間製品を側方から見た図。
【図５】本考案によるフラッシュキットが装着された屋根貫通構造体の斜視図。
【図６ａ】図５のＶＩ‐ＶＩ線に沿った断面図であって、第１タイプの屋根瓦が付加された図。
【図６ｂ】図５のＶＩ‐ＶＩ線に沿った断面図であって、第２タイプの屋根瓦が付加された図。
【図７】図５のＶＩＩ‐ＶＩＩ線に沿った断面図であって、屋根瓦が付加された図。
【図８】側部フラッシュ部材に締結された本考案によるシール部材と、他のフラッシュ部材のシール部材に対する接続を示す斜視図。
【図９】点窓フレームの上方右側角部と透明プラスチック瓦を使用した、本考案によるフラッシュキットのテスト設置の写真。
【考案を実施するための形態】
【００５０】
図面において、類似又は相似の機能を有する部分に同様の参照符号が付されるが、これは、異なる図面に存在するこれらの部分が必ずしも同一であることを意味しない。
【００５１】
図１ａ‐１ｃに示され、全体として符号１で示されるシール部材は、実質的に細長い形状と、長さ方向Ｌにおいて実質的に一様である所定の断面とを有する。内面１１は、フラッシュ部材（図示せず）に当接するように適合される。外面１２は、建物の外部に面するように適合される。２つの側面１３は、内面と外面とを相互接続する。シール部材が後述のように屋根材の重量を受けて圧縮される際に生じるシール部材の変形により、外面が別の配向に傾き得ること、したがって、上述の外部への配向は非圧縮状態の時にのみ見られることに留意されたい。
【００５２】
図示の実施形態において、シール部材１は、図１ｃにおいてハッチングが施された内部１４と、外部１５とを有している。内部１４は、途切れることなく実質的に均質であり、矩形状の断面を有する。外部１５は、スリット及び／又は弱化セクション１６を設けられる。スリット及び／又は弱化セクション１６は、外面１２から内部１４に、そして一方の側面１３から他方の側面に延在する。本例において、内部の高さＨＩは、シール部材の全高Ｈの１／３である。
【００５３】
図１ｂ及び１ｃに示すように、スリット及び／又は弱化セクション１６は、平行な平面内に位置している。各平面は、高さ方向Ｈに対して実質的に平行であり、長さ方向Ｌに対して４５度の角度αを成して延在している。対称的な断面形状と組み合わせたこの角度が有利であることが知見されている。なぜならば、この場合、シール部材がいずれに方向転換しても問題ないからである。しかし、他の角度が採用され得るとともに、そのような角度によりシール部材のそれぞれのセクションが屋根材の形状に容易に適合可能となり得る。
【００５４】
図１ｂ及び１ｃにおいて、隣接し合うスリット及び／又は弱化セクションの長さ方向における距離Ｄは１０ｍｍである。しかしながら、例えば使用される屋根材部品の寸法に応じて、シール部材をより小さい又はより大きいセクションに分割することが有利なこともある。
【００５５】
両スリット及び弱化セクション１６は、材料を切断又は融解することにより、又は材料を途切れを生じさせる他のプロセスにより作製され得る。この違いは、材料が全体的に、又は部分的にのみ途切れているかである。
【００５６】
本例において、シール部材１全体は、同一の材料から作製されるが、他の実施形態において、別々の部分が異なる密度及び／又は構造を有し得る、及び／又は異なる材料から作製され得る。異なる材料特性を有する別々の部品同士の移行は、段階的であっても急激なものであってもよく、必ずしもスリット及び／又は弱化セクションが終端するレベルに位置する必要はない。
【００５７】
他の実施形態において、弱化セクション１６は、シール部材１の残りの材料より弱い材料からなるセクションとして提供される。このような弱化セクションは、典型的には、図１ｂ及び１ｃに示すものより若干大きい厚さを長さ方向Ｌにおいて有する。明瞭性を期して、図１及び１ｃにおいてスリット及び／又は弱化セクションを示すために使用される比較的細い線が他の図面においても使用されるが、これらの線はいくらか広い範囲の弱化セクションをも呈示し得ることを理解されたい。
【００５８】
側面１３は、外面１２に向かって、本例では７度の角度βを成して収束する。これにより、外面における幅ＷＥは、内面における幅ＷＩより小さい。
【００５９】
図１ａ‐１ｃに示す実施形態は、波状瓦で覆われる屋根において標準的な構造体に装着される天窓に使用されることが意図される。しかしながら、いくつかのケースにおいて、天窓の外側に沿って使用されるフラッシュ部材と屋根材との間の距離が大きく、より高さの大きいシール部材が必要とされる。このようなシール部材を図２ａ‐２ｃに示す。図示のように、このシール部材は、外部１５がより大きい高さを有し、且つ外面における幅ＷＥが幾分小さいという点を除き、図１ａ−１ｃを参照して説明したものと実質的に同一である。したがって、このシール部材について更に詳細には説明しない。
【００６０】
シール部材１の他の実施形態を図３ａ‐３ｃに示す。図示のように、本実施形態は、外面１２が実質的に平坦であって丸みを帯びていないという点において、図１ａ‐１ｃのものと異なる。このような形状は、成形又は押出により実現され得る。成形や押出は、図１及び２に示すシール部材を製造するより好適な方法である。しかしながら、本例において、本形状は、図３ｄ及び３ｅに示すように、２つのシール部材を同時に作製して相互接続し、次いで切断によってそれらを分離することで実現される。切断ライン１７が、結果として得られる２つのシール部材の外面１２を形成する。図示の実施形態において、スリット及び／又は弱化セクション１６は、図３ｄ及び３ｅに示す中間製品にまだ設けられていないが、分離ステップと同時に、又はその後に設けられる。しかしながら、特に上述のように異なる材料からなる弱化セクションを使用する場合、それらは、成形又は押出プロセスに関連して作製され得る。
【００６１】
シール部材を発泡ポリマーから成形又は押出によって作製する場合、このプロセスは、通常、形状の残りの部分よりもわずかに高い密度を有する表面薄層の形成をもたらす。この表面薄層は、図３ａ及び３ｄにおいて点線１８で示される。図３ｄ及び３ｅの中間製品を２つのシール部材に分離するとき、表面薄層は内面１１、１１’及び側面１３のみに存在し、材料の内側が外面１２に露出する。これにより、通常、外面は、より開放した構造と、他の面より高い摩擦係数を有する。表面薄層は耐候性を高めるとともに汚れが表面に付着しにくいものとし得るため、一般に有利であると考えられる。しかしながら、外面が屋根材の下方に接触する、又は少なくとも良好に保護されるため、後述のより高い摩擦係数を持つ外面を有するという利点は、表面薄層を中断するという欠点を補って余りあるものと考えられる。
【００６２】
図３ａ‐３ｅに示す実施形態は、図１ａ‐１ｃのシール部材と同様に、波状瓦で覆われる屋根において標準的な構造体に装着される天窓に使用されることが意図される。一方、図４ａ‐４ｅに示す実施形態は、図２ａ‐２ｃの実施液体と同一の目的を果たすことが意図される。図１及び２を参照して説明したように、図３及び４の実施形態は、外部１５の高さ、及び外面における幅ＷＥに関してのみ異なる。したがって、図４ａ‐４ｅの実施形態は更に詳細に説明しない。
【００６３】
図５を参照すると、傾斜した屋根の耐荷重建造物３に装着された天窓フレーム２が示されている。窓フレームは、４つのフラッシュ部材４１‐４４を有するフラッシュフレーム４によって包囲されている。各フラッシュ部材は、実質的に屋根の平面において延びる第１脚部と、窓フレームの外側の一部を覆う第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、カバー部材５１‐５４に部分的に重なる第２脚部と、を有する。各フラッシュ部材４１‐４４は、図４ａ‐４ｃに示すタイプのシール部材１を設けられる。ここでは、明瞭性を期して、スリット及び／又は弱化セクションは示されていない。隣接し合うフラッシュ部材が交差する箇所で、フラッシュ部材同士は、好適な態様において、例えば、折重ね、溶接、又は他の方法によって互いに接続され得る。これは、カバー部材においても同様である。図５において、フラッシュ部材は、一体の角セクションを有するように図示されているが、隣接し合うフラッシュ部材を接続するための複数の別箇のフラッシュ角部材を設けることも可能である。窓の上部に集まった水は、窓の辺に沿って下降し、公知の態様において、窓の下方の屋根にスカート４５を介して更に下降する。
【００６４】
本例において、フラッシュは複数の部材から構成されているが、被覆部材又はカバー部材の個数や配置が異なり得るだけで一体のフラッシュも当然ながら同じく利用され得る。同様に、シール部材１は、原則として、長さ方向においていずれの延在範囲をも有し得るが、図５に示すように、シール部材が対応するフラッシュ部材の実質的に全長に亘って延在していれば有利である。更には、１つのシール部材が、２つ以上のフラッシュ部材に亘って延在することも可能である。
【００６５】
図６ａ及び６ｂは、図５のＶＩ‐ＶＩ線に沿った２つの異なる断面斜視図である。同図において、屋根瓦６が耐荷重構造体３及びシール部材１の上に配置されており、これにより、シール部材はその重量を受けて圧縮されている。図６ａにおいて、屋根瓦６の下方の空間は瓦の湾曲を理由としてより大きく、シール部材１は実質的にその初期形状にある。一方、図６ｂにおいて、瓦６はフラッシュ部材４３に向かって下方に湾曲し、これによりシール部材１をほぼ全体的に圧縮している。
【００６６】
図５のＶＩＩ‐ＶＩＩ線に沿った断面斜視図である図７に、窓フレームの上方の状態を示す。図示のように、瓦６は、瓦支持レール４６上に載置されていることにより、上部フラッシュ部材４２の上方に距離を置いて維持されている。したがって、シール部材１は、図６ｂよりも圧縮されていない。しかしながら、屋根瓦６の湾曲を理由として、瓦が外部に向かって上方に湾曲しているところでは、シール部材は、他の断面におけるより圧縮していないことを理解されたい。
【００６７】
側部フラッシュ部材４３上にある、４５度の角度αを成して配設されたスリット及び／又は弱化セクション平面１６を有するシール部材１を図８に示す。シール部材の端部は、スリット及び／又は弱化セクションと同じ角度で切断されており、端部分１９がフラッシュ部材の端部を越えて突出するように配設されている。端部分１９は、一定でない断面形状を有し、図８において仮想点線により画定されている。これにより、端部分１９は、他のフラッシュ部材の縁部を越えて突出するとともに、隣接するフラッシュ部材上の同様のシール部材（図示せず）に重なることが可能となっている。しかしながら、シール部材１をフラッシュ部材４３の端部と同一面において終端するようにして、その代わりに隣接するフラッシュ上のシール部材が上方に突出して重なるようにする、又は、両方のシール部材の三角形の端部分１９の半体のみを、両者が重なりを構成するように突出させることも可能である。
【００６８】
図９を参照すると、フラッシュ部材４２、４３、４６を有する傾斜した耐荷重構造体３に装着された天窓フレーム２の上方右側角部が示されている。シール部材１は、上部フラッシュ部材４３及び側部フラッシュ部材４３に取付けられており、屋根の透明波状プラスチック瓦６がそれらの上に配置されている。本例で使用されるシール部材は、長さ方向に対して７５度の角度αを成して、すなわち長さ方向に対して略垂直に配設されたスリットを有している。
【００６９】
図示のように、上部フラッシュ部材４２に配置されたシール部材１は、屋根材６の湾曲に対応して波状パターン状に圧縮されている。シール部材が最も圧縮されていないポイントにおいて、スリットは外面においてわずかに開放しており、これにより、シール部材は瓦の形状に容易に適合可能となっているが、スリットに角度が付けられていることで、シール性は実質的に損なわれないことが確保されている。
【００７０】
本実施形態において、側部フラッシュ部材４３に沿って延在するシール部材は、余分な長さを有して作製されており、これによりこのシール部材は、上部フラッシュ部材４２上にも延在して、その上に水平方向に延在するシール部材のレベルまで到達する。他の実施形態において、上部フラッシュ部材４２は、側部フラッシュ部材４３上のシール部材に連続して延在するシール部材を設けられ得る。これは、図５に示すように、水平方向に延在した後９０度に亘って屈曲し、一側又は両側に沿って単数又は複数の側部フラッシュ部材に向かって下降する単独のシール部材であり得る。
【００７１】
シール部材の側部フラッシュ部材４３に対する圧縮により、各瓦６の最高部の下方のシールのセクションがほぼ最大限に圧縮される一方、各瓦の最低部の下方のセクションは下方にわずかに撓むだけである。
【００７２】
この場合、シール部材１のセクションの各瓦６の最高部の下方での圧縮により、シール部材１の外部が圧縮されるだけでなく、窓フレーム２から離れる方向に傾斜もする。これは必ずしも問題ではないが、あるタイプのシール部材においては、シール特性が不十分になるかもしれない。このような横方向傾斜の可能性を低くするように、角度βが調整され得る。しかしながら、傾斜は、少なくとも部分的に、圧縮中に屋根材の表面上で摺動するシール部材によって引き起こされるので、屋根材とシール部材との摩擦抵抗を増加させることも可能である。これは、シール部材の表面処理によって実施され得るが、図３ｄ、３ｅ、４ｄ及び４ｅを参照して説明したように、外面を切断面とすることにより容易に実現され得る。
【００７３】
本考案は、呈示された実施形態に制限されるとみなされるべきではない。それどころか、呈示された特徴の種々の変形例や組合せが、本考案の範囲内で実施され得る。
【図１ａ】
0003223285.tif 000003
【図１ｂ】
0003223285.tif 000004
【図１ｃ】
0003223285.tif 000005
【図２ａ】
0003223285.tif 000006
【図２ｂ】
0003223285.tif 000007
【図２ｃ】
0003223285.tif 000008
【図３ａ】
0003223285.tif 000009
【図３ｂ】
0003223285.tif 000010
【図３ｃ】
0003223285.tif 000011
【図３ｄ】
0003223285.tif 000012
【図３ｅ】
0003223285.tif 000013
【図４ａ】
0003223285.tif 000014
【図４ｂ】
0003223285.tif 000015
【図４ｃ】
0003223285.tif 000016
【図４ｄ】
0003223285.tif 000017
【図４ｅ】
0003223285.tif 000018
【図５】
0003223285.tif 000019
【図６ａ】
0003223285.tif 000020
【図６ｂ】
0003223285.tif 000021
【図７】
0003223285.tif 000022
【図８】
0003223285.tif 000023
【図９】
0003223285.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ部材と屋根材との間で使用されるシール部材であって、
前記シール部材は、前記屋根材に接触するように適合された外面と、前記フラッシュ部材に取付けられるように適合された内面と、前記外面と前記内面との間で延在する２つの側面と、を備え、
前記シール部材は、前記内面から前記外面に延在する高さ方向と、前記内面と前記外面と前記側面とに対して平行に延在する長さ方向と、前記２つの側面の間で、前記高さ方向と前記長さ方向とに対して垂直に延在する幅方向と、を有するシール部材において、
前記シール部材は、圧縮可能な材料から作製され、
複数のスリット及び／又は弱化セクションが、前記シール部材内に、前記外面から前記内面に向かって延在し、
各スリット及び／又は弱化セクションは、一方の側面から他方の側面に延在し、
前記スリット及び／又は弱化セクションは、平行な平面において延在し、
各平面は、前記高さ方向に対して実質的に平行であるとともに、前記長さ方向に対して１５‐７５度の角度を成して、好適には、前記長さ方向に対して３０‐６０度の角度を成して、更に好適には、前記長さ方向に対して４５度の角度を成して延在する、
ことを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記スリット及び／又は弱化セクションは、前記シール部材の高さの少なくとも半分に亘って延在する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記内面に最も近い前記シール部材の内部は、スリット又は弱化セクションを有さない、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記内部の高さは、前記シール部材の高さの少なくとも１／５である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記シール部材は、４０‐１００ｍｍ、好適には５０‐８０ｍｍ、更に好適には６０‐７５ｍｍの前記高さ方向における高さを有し、及び／又は
隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、５‐４０ｍｍ、好適には５‐３０ｍｍ、より好適には１０‐２０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項６】
幅は、前記内面より前記外面において小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項７】
前記内部の幅は、その高さに亘って実質的に一定であり、
前記シール部材の残りの外部の幅は、前記外面に向かって連続的に減少する、
ことを特徴とする請求項３及び６に記載のシール部材。
【請求項８】
前記シール部材は、押出又は同様の連続プロセスにより作製され、使用前に長さに切断される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項９】
前記シール部材は、別のシール部材と一体的に形成され、
前記外面は、前記シール部材が前記別のシール部材に最初に相互接続されていた切断面である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１０】
前記シール部材は、弾性材料、好適には、ポリエチレン、ポリエーテル、又はポリエステル等の発泡ポリマーから作製される、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１１】
前記シール部材をフラッシュ部材に取付ける締結手段を更に備え、
前記締結手段は、好適には、接着剤、両面テープ、面ファスナー、ブラケット、凹部、又は前記フラッシュ部材に設けられた部材と対となる類似の連結手段からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１２】
傾斜した屋根面における屋根貫通構造体の設置に使用されるフラッシュキットであって、
天窓等の屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるように適合された複数のフラッシュ部材であって、各フラッシュ部材は、装着状態において建物の外側に面するように適合された外側部と、装着状態において前記建物の内側に面するように適合された内側部と、を有し、各フラッシュ部材は、前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延びるように適合された第１脚部と、前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びるように適合された第２脚部と、を有する、複数のフラッシュ部材と、
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の少なくとも１つのシール部材であって、前記フラッシュキットの設置に際して、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられる、又は、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられるように適合される、シール部材と、
を備える、
フラッシュキット。
【請求項１３】
前記フラッシュキットは、前記屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるようにそれぞれ適合された上部フラッシュ部材、底部フラッシュ部材、及び２つの側部フラッシュ部材を備え、
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のシール部材は、前記フラッシュ部材のうちの２つ以上に配置される、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフラッシュキット。
【請求項１４】
建物の屋根と屋根貫通構造体との接合箇所に耐候性を付与する方法であって、
外側部が前記建物の外側に面し、内側部が前記建物の内側に面する状態において、且つ、第１脚部が前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延び、第２脚部が前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びる状態において、少なくとも１つのフラッシュ部材を前記屋根の耐荷重構造体に配設する工程と、
シール部材を前記少なくとも１つのフラッシュ部材に、内面が当該フラッシュ部材に取付けられた状態で配設する工程であって、前記前記シール部材は、更に、前記内面と当該内面に対向する外面との間で延在する２つの側面と、前記内面から前記外面に延在する高さ方向と、前記内面と前記外面と前記側面に対して平行に延在する長さ方向と、前記２つの側面の間で、前記高さ方向と前記長さ方向とに垂直に延在する幅方向と、を有し、且つ、複数のスリット及び／又は弱化セクションが、前記シール部材内に、前記外面から前記内面に向かって延在し、各スリット及び／又は弱化セクションは、一方の側面から他方の側面に延在し、前記スリット及び／又は弱化セクションは、平行な平面において延在し、各平面は、前記高さ方向に対して実質的に平行であるとともに、前記長さ方向に対して１５‐７５度の角度を成して、好適には、前記長さ方向に対して３０‐６０度の角度を成して、更に好適には、前記長さ方向に対して４５度の角度を成して延在する、工程と、
屋根材を前記耐荷重構造体に配設する工程であって、これにより、装着状態において前記フラッシュ部材の前記第１脚部が前記屋根材の下方に突出し、前記屋根材が前記シール部材上に載置されて前記シール部材の単数又は複数のセクションを圧縮する、工程と、
を任意の順序で備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ部材と屋根材との間で使用されるシール部材であって、
前記シール部材は、前記屋根材に接触するように適合された外面と、前記フラッシュ部材に取付けられるように適合された内面と、前記外面と前記内面との間で延在する２つの側面と、を備え、
前記シール部材は、前記内面から前記外面に延在する高さ方向と、前記内面と前記外面と前記側面とに対して平行に延在する長さ方向と、前記２つの側面の間で、前記高さ方向と前記長さ方向とに対して垂直に延在する幅方向と、を有するシール部材において、
前記シール部材は、圧縮可能な材料から作製され、
複数のスリット及び／又は弱化セクションが、前記シール部材内に、前記外面から前記内面に向かって延在し、
各スリット及び／又は弱化セクションは、一方の側面から他方の側面に延在し、
前記スリット及び／又は弱化セクションは、平行な平面において延在し、
各平面は、前記高さ方向に対して実質的に平行であるとともに、前記長さ方向に対して１５‐７５度の角度を成して、好適には、前記長さ方向に対して３０‐６０度の角度を成して、更に好適には、前記長さ方向に対して４５度の角度を成して延在する、
ことを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記スリット及び／又は弱化セクションは、前記シール部材の高さの少なくとも半分に亘って延在する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記内面に最も近い前記シール部材の内部は、スリット又は弱化セクションを有さない、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記内部の高さは、前記シール部材の高さの少なくとも１／５である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記シール部材は、４０‐１００ｍｍ、好適には５０‐８０ｍｍ、更に好適には６０‐７５ｍｍの前記高さ方向における高さを有し、及び／又は
隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、５‐４０ｍｍ、好適には５‐３０ｍｍ、より好適には１０‐２０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項６】
幅は、前記内面より前記外面において小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項７】
前記内部の幅は、その高さに亘って実質的に一定であり、
前記シール部材の残りの外部の幅は、前記外面に向かって連続的に減少する、
ことを特徴とする請求項３及び６に記載のシール部材。
【請求項８】
前記シール部材は、押出又は同様の連続プロセスにより作製され、使用前に長さに切断される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項９】
前記シール部材は、別のシール部材と一体的に形成され、
前記外面は、前記シール部材が前記別のシール部材に最初に相互接続されていた切断面である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１０】
前記シール部材は、弾性材料、好適には、ポリエチレン、ポリエーテル、又はポリエステル等の発泡ポリマーから作製される、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１１】
前記シール部材をフラッシュ部材に取付ける締結手段を更に備え、
前記締結手段は、好適には、接着剤、両面テープ、面ファスナー、ブラケット、凹部、又は前記フラッシュ部材に設けられた部材と対となる類似の連結手段からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１２】
傾斜した屋根面における屋根貫通構造体の設置に使用されるフラッシュキットであって、
天窓等の屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるように適合された複数のフラッシュ部材であって、各フラッシュ部材は、装着状態において建物の外側に面するように適合された外側部と、装着状態において前記建物の内側に面するように適合された内側部と、を有し、各フラッシュ部材は、前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延びるように適合された第１脚部と、前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びるように適合された第２脚部と、を有する、複数のフラッシュ部材と、
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の少なくとも１つのシール部材であって、前記フラッシュキットの設置に際して、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられる、又は、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられるように適合される、シール部材と、
を備える、
フラッシュキット。
【請求項１３】
前記フラッシュキットは、前記屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるようにそれぞれ適合された上部フラッシュ部材、底部フラッシュ部材、及び２つの側部フラッシュ部材を備え、
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載のシール部材は、前記フラッシュ部材のうちの２つ以上に配置される、
ことを特徴とする請求項１２に記載のフラッシュキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ部材と屋根材との間で使用されるシール部材であって、  前記シール部材は、前記屋根材に接触する外面と、前記フラッシュ部材に取付けられる内面と、前記外面と前記内面との間で延在する２つの側面と、を備え、  前記シール部材は、前記内面から前記外面に延在する高さ方向と、前記内面と前記外面と前記側面とに対して平行に延在する長さ方向と、前記２つの側面の間で、前記高さ方向と前記長さ方向とに対して垂直に延在する幅方向と、を有するシール部材において、  前記シール部材は、圧縮可能な材料から作製され、  複数のスリット及び／又は弱化セクションが、前記シール部材内に、前記外面から前記内面に向かって延在し、  各スリット及び／又は弱化セクションは、一方の側面から他方の側面に延在し、  前記スリット及び／又は弱化セクションは、平行な平面において延在し、  各平面は、前記高さ方向に対して実質的に平行であるとともに、前記長さ方向に対して１５‐７５度の角度を成して延在する、  ことを特徴とするシール部材。
【請求項２】
各平面は、前記長さ方向に対して３０‐６０度の角度を成して延在する、 ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
各平面は、前記長さ方向に対して４５度の角度を成して延在する、 ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項４】
前記スリット及び／又は弱化セクションは、前記シール部材の高さの少なくとも半分に亘って延在する、  ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記内面に最も近い前記シール部材の内部は、スリット又は弱化セクションを有さない、  ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記内部の高さは、前記シール部材の高さの少なくとも１／５である、  ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項７】
前記シール部材は、４０‐１００ｍｍの前記高さ方向における高さを有し、及び／又は  隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、５‐４０ｍｍである、  ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項８】
前記シール部材は、５０‐８０ｍｍの前記高さ方向における高さを有する、 ことを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項９】
前記シール部材は、６０‐７５ｍｍの前記高さ方向における高さを有する、 ことを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項１０】
隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、５‐３０ｍｍである、 ことを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項１１】
隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、１０‐２０ｍｍである、 ことを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項１２】
幅は、前記内面より前記外面において小さい、  ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１３】
前記内部の幅は、その高さに亘って実質的に一定であり、  前記シール部材の残りの外部の幅は、前記外面に向かって連続的に減少する、  ことを特徴とする請求項５及び１２に記載のシール部材。
【請求項１４】
前記シール部材は、押出又は同様の連続プロセスにより作製され、使用前に長さに切断される、  ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１５】
前記シール部材は、別のシール部材と一体的に形成され、  前記外面は、前記シール部材が前記別のシール部材に最初に相互接続されていた切断面である、  ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１６】
前記シール部材は、弾性材料から作製される、  ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１７】
前記シール部材は、ポリエチレン、ポリエーテル、又はポリエステルの発泡ポリマーから作製される、 ことを特徴とする請求項１６に記載のシール部材。
【請求項１８】
前記シール部材をフラッシュ部材に取付ける締結手段を更に備え、  前記締結手段は、接着剤、両面テープ、面ファスナー、ブラケット、凹部、又は前記フラッシュ部材に設けられた部材と対となる連結手段からなる群から選択される、  ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１９】
傾斜した屋根面における屋根貫通構造体の設置に使用されるフラッシュキットであって、  天窓等の屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるように適合された複数のフラッシュ部材であって、各フラッシュ部材は、装着状態において建物の外側に面するように適合された外側部と、装着状態において前記建物の内側に面するように適合された内側部と、を有し、各フラッシュ部材は、前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延びるように適合された第１脚部と、前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びるように適合された第２脚部と、を有する、複数のフラッシュ部材と、  請求項１乃至１８のうちのいずれか一項に記載の少なくとも１つのシール部材であって、前記フラッシュキットの設置に際して、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられる、又は、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられるように適合される、シール部材と、  を備える、  フラッシュキット。
【請求項２０】
前記フラッシュキットは、前記屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるようにそれぞれ適合された上部フラッシュ部材、底部フラッシュ部材、及び２つの側部フラッシュ部材を備え、  請求項１乃至１８のうちのいずれか一項に記載のシール部材は、前記フラッシュ部材のうちの２つ以上に配置される、  ことを特徴とする請求項１９に記載のフラッシュキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ部材と屋根材との間で使用されるシール部材であって、
前記シール部材は、前記屋根材に接触する外面と、前記フラッシュ部材に取付けられる内面と、前記外面と前記内面との間で延在する２つの側面と、を備え、
前記シール部材は、前記内面から前記外面に延在する高さ方向と、前記内面と前記外面と前記側面とに対して平行に延在する長さ方向と、前記２つの側面の間で、前記高さ方向と前記長さ方向とに対して垂直に延在する幅方向と、を有するシール部材において、
前記シール部材は、圧縮可能な材料から作製され、
複数のスリット及び／又は弱化セクションが、前記シール部材内に、前記外面から前記内面に向かって延在し、
各スリット及び／又は弱化セクションは、一方の側面から他方の側面に延在し、
前記スリット及び／又は弱化セクションは、平行な平面において延在し、
各平面は、前記高さ方向に対して実質的に平行であるとともに、前記長さ方向に対して１５‐７５度の角度を成して延在する、
ことを特徴とするシール部材。
【請求項２】
各平面は、前記長さ方向に対して３０‐６０度の角度を成して延在する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
各平面は、前記長さ方向に対して４５度の角度を成して延在する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項４】
前記スリット及び／又は弱化セクションは、前記シール部材の高さの少なくとも半分に亘って延在する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記内面に最も近い前記シール部材の内部は、スリット又は弱化セクションを有さない、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記内部の高さは、前記シール部材の高さの少なくとも１／５である、
ことを特徴とする請求項５に記載のシール部材。
【請求項７】
前記シール部材は、４０‐１００ｍｍの前記高さ方向における高さを有し、及び／又は  隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、５‐４０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項８】
前記シール部材は、５０‐８０ｍｍの前記高さ方向における高さを有する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項９】
前記シール部材は、６０‐７５ｍｍの前記高さ方向における高さを有する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項１０】
隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、５‐３０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項１１】
隣接するスリット及び／又は弱化セクションの間の長さ方向における距離は、１０‐２０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項１２】
幅は、前記内面より前記外面において小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１３】
前記内面に最も近い前記シール部材の内部は、スリット又は弱化セクションを有さず、
前記内部の幅は、その高さに亘って実質的に一定であり、
前記シール部材の残りの外部の幅は、前記外面に向かって連続的に減少する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のシール部材。
【請求項１４】
前記シール部材は、押出又は同様の連続プロセスにより作製され、使用前に長さに切断される、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１５】
前記シール部材は、別のシール部材と一体的に形成され、
前記外面は、前記シール部材が前記別のシール部材に最初に相互接続されていた切断面である、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１６】
前記シール部材は、弾性材料から作製される、
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１７】
前記シール部材は、ポリエチレン、ポリエーテル、又はポリエステルの発泡ポリマーから作製される、
ことを特徴とする請求項１６に記載のシール部材。
【請求項１８】
前記シール部材をフラッシュ部材に取付ける締結手段を更に備え、
前記締結手段は、接着剤、両面テープ、面ファスナー、ブラケット、凹部、又は前記フラッシュ部材に設けられた部材と対となる連結手段からなる群から選択される、  ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項１９】
傾斜した屋根面における屋根貫通構造体の設置に使用されるフラッシュキットであって、
天窓等の屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるように適合された複数のフラッシュ部材であって、各フラッシュ部材は、装着状態において建物の外側に面するように適合された外側部と、装着状態において前記建物の内側に面するように適合された内側部と、を有し、各フラッシュ部材は、前記屋根の平面内において耐荷重構造体と屋根材との間で実質的に延びるように適合された第１脚部と、前記第１脚部に対して角度を成して延在するとともに、前記耐荷重構造体上に突出する前記屋根貫通構造体の外側に対して実質的に平行に延びるように適合された第２脚部と、を有する、複数のフラッシュ部材と、
請求項１乃至１８のうちのいずれか一項に記載の少なくとも１つのシール部材であって、前記フラッシュキットの設置に際して、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられる、又は、少なくとも１つのフラッシュ部材の前記外側部に取付けられるように適合される、シール部材と、
を備える、
フラッシュキット。
【請求項２０】
前記フラッシュキットは、前記屋根貫通構造体の上部、底部、及び側部に沿って配設されるようにそれぞれ適合された上部フラッシュ部材、底部フラッシュ部材、及び２つの側部フラッシュ部材を備え、
請求項１乃至１８のうちのいずれか一項に記載のシール部材は、前記フラッシュ部材のうちの２つ以上に配置される、
ことを特徴とする請求項１９に記載のフラッシュキット。