Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉計であって、
光源と、
前記光源から射出された光のうち第１偏光成分を参照光として反射し、第２偏光成分を測定光として透過する第１偏光ビームスプリッタと、
前記光源と前記第１偏光ビームスプリッタとの間に配置された複屈折材料の素子と、
前記第１偏光ビームスプリッタを透過し被検面である反射面で反射され前記第１偏光ビームスプリッタを透過した測定光と前記第１偏光ビームスプリッタで反射された参照光との干渉光を受光する受光素子と、
前記反射面で反射され前記第１偏光ビームスプリッタを透過した前記測定光と前記第１偏光ビームスプリッタで反射された前記参照光とを前記第１偏光ビームスプリッタに向けて反射する第１ミラー面と、
を備え、
前記測定光は、前記第１偏光ビームスプリッタから前記反射面、前記第１偏光ビームスプリッタ、前記第１ミラー面、前記第１偏光ビームスプリッタ、前記反射面、前記第１偏光ビームスプリッタ及び前記複屈折材料の素子を順次経由して前記受光素子に至り、
前記参照光は、前記第１偏光ビームスプリッタから前記第１ミラー面、前記第１偏光ビームスプリッタ及び前記複屈折材料の素子を順次経由して前記受光素子に至る、ことを特徴とする干渉計。
【請求項２】
干渉計であって、
光源と、
前記光源から射出された光のうち第１偏光成分を参照光として反射し、第２偏光成分を測定光として透過する第１偏光ビームスプリッタと、
前記第１偏光ビームスプリッタを透過し被検面である反射面で反射され前記第１偏光ビームスプリッタを透過した測定光を前記第１偏光ビームスプリッタに向けて反射し、かつ前記第１偏光ビームスプリッタで反射された参照光を透過する第２偏光ビームスプリッタと、
前記第２偏光ビームスプリッタを透過した参照光を前記第２偏光ビームスプリッタに向けて反射する第２ミラー面と、
前記測定光と前記参照光との干渉光を受光する受光素子と、
を備え、
前記測定光は、前記第１偏光ビームスプリッタから前記反射面、前記第１偏光ビームスプリッタ、前記第２偏光ビームスプリッタ、前記第１偏光ビームスプリッタ、前記反射面及び前記第１偏光ビームスプリッタを順次経由して前記受光素子に至り、
前記参照光は、前記第１偏光ビームスプリッタから前記第２偏光ビームスプリッタ、前記第２ミラー面、前記第２偏光ビームスプリッタ及び前記第１偏光ビームスプリッタを順次経由して前記受光素子に至る、ことを特徴とする干渉計。
【請求項３】
前記第２ミラー面は、球面ミラーの面である、ことを特徴とする請求項２に記載の干渉計。
【請求項４】
前記第２ミラー面は、フレネルミラーの面である、ことを特徴とする請求項２に記載の干渉計。
【請求項５】
前記フレネルミラーと前記第２偏光ビームスプリッタとが単一の基板に形成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の干渉計。
【請求項６】
前記第１偏光ビームスプリッタは、前記反射面が位置するべき面に対して傾斜するように配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の干渉計。
【請求項７】
前記光源は、スーパールミネッセントダイオードである、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の干渉計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面は、干渉計であって、光源と、前記光源から射出された光のうち第１偏光成分を参照光として反射し、第２偏光成分を測定光として透過する第１偏光ビームスプリッタと、前記光源と前記第１偏光ビームスプリッタとの間に配置された複屈折材料の素子と、前記第１偏光ビームスプリッタを透過し被検面である反射面で反射され前記第１偏光ビームスプリッタを透過した測定光と前記第１偏光ビームスプリッタで反射された参照光との干渉光を受光する受光素子と、前記反射面で反射され前記第１偏光ビームスプリッタを透過した前記測定光と前記第１偏光ビームスプリッタで反射された前記参照光とを前記第１偏光ビームスプリッタに向けて反射する第１ミラー面と、を備え、前記測定光は、前記第１偏光ビームスプリッタから前記反射面、前記第１偏光ビームスプリッタ、前記第１ミラー面、前記第１偏光ビームスプリッタ、前記反射面、前記第１偏光ビームスプリッタ及び前記複屈折材料の素子を順次経由して前記受光素子に至り、前記参照光は、前記第１偏光ビームスプリッタから前記第１ミラー面、前記第１偏光ビームスプリッタ及び前記複屈折材料の素子を順次経由して前記受光素子に至る、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検液の充填装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ウェルと、前記第１ウェルと分離した、試薬を含む複数の第２ウェルとを基板の第１の面に備えたバイオチップの前記第１ウェルに被検液を供給し、
前記第１ウェル及び前記第２ウェルが覆われるように、前記基板上に被覆部材が配置された状態で、前記被覆部材と前記基板との接合面のうち前記第１ウェル及び前記第２ウェルを囲むループ状の領域について前記被覆部材と前記基板とを密着させ、
前記第２ウェルから回転軸までの前記回転軸に対して垂直方向の距離が前記第１ウェルから前記回転軸までの前記回転軸に対して垂直方向の距離よりも長くなるように前記バイオチップが配置された状態で、前記回転軸を中心として前記バイオチップを回転させることにより、前記被覆部材と前記基板との間の空間を介して前記被検液を前記第１ウェルから前記第２ウェルに移動させ、
前記被覆部材を前記基板に密着させることによって、前記第１ウェル及び前記第２ウェルを密閉する、
ことを特徴とする被検液の充填装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記被検液を前記第１ウェルから前記第２ウェルに移動させる場合、前記バイオチップを回転させる際に、前記第１の面が前記回転軸と対向するように前記バイオチップを配置する、
ことを特徴とする被検液の充填装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記被検液を前記第１ウェルから前記第２ウェルに移動させる場合、前記バイオチップを回転させる際に、前記第１の面から前記回転軸までの前記回転軸に対して垂直方向の距
離が、前記第１の面と対向する第２の面から前記回転軸までの前記回転軸に対して垂直方向の距離よりも短くなるように前記バイオチップを配置する、
ことを特徴とする被検液の充填装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記被覆部材は、接着剤が配置され、
前記ループ状の領域について前記被覆部材と前記基板とを密着させる場合、前記ループ状の領域を加圧して、前記ループ状の領域について前記基板と前記被覆部材とを接着させる、
ことを特徴とする被検液の充填装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記基板及び前記被覆部材は、熱により溶融する性質を有し、
前記ループ状の領域において前記被覆部材と前記基板とを密着させる場合、前記ループ状の領域に超音波を照射して、前記ループ状の領域において前記基板と前記被覆部材とを溶着させる、
ことを特徴とする被検液の充填装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記基板の表面は、凸部を有し、
前記第１ウェル及び前記第２ウェルを密閉する場合、前記凸部と前記被覆部材とが密着される、
ことを特徴とする被検液の充填装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記被覆部材は、弾性変形する性質を有する、
ことを特徴とする被検液の充填装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度ラインの０度線並びに１８０度線の直線状の下端上に、角度表示用の基点０と長さ表示用の基点０を共有させて、角度並びに長さに関する目盛を同一平面に表示し、基点０箇所が欠損し凹み状を呈することを特徴とする、分度器スケール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】角度ラインの０度線並びに１８０度線の直線状の下端上に、角度表示用の基点０と長さ表示用の基点０を共有させて、角度並びに長さに関する目盛を同一平面に表示し、基点０箇所が欠損し凹み状を呈することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプル中に存在し得る分析対象物を自動分析器において単離かつ分析する方法であって、該方法が、自動化された、
ａ）サンプル区画においてサンプルをサンプル容器からマルチウェル・プレートへと移し換える段階と、
ｂ）前記マルチウェル・プレートのウェル内において、前記分析対象物が固体支持物質上に固定化されるのを許容するに十分な時的間隔及び条件下で、前記固体支持物質及び前記流体サンプルを相互に組み合わせる段階と、
ｃ）分離ステーションにおいて、前記流体サンプル中に存在する他の物質から前記固体支持物質を単離する段階と、
ｄ）前記分離ステーションにおいて、前記固体支持物質から前記流体サンプルを分離し且つ前記物質を洗浄用緩衝液により一回以上洗浄することにより、前記分析対象物を精製する段階と、
ｅ）増幅区画において前記分析対象物を分析する段階と、を含み、
段階ｂ）から段階ｄ）は、第１空気流を有する前記自動分析器の処理区画において実施されると共に、段階ｅ）は第２空気流を有する前記自動分析器の前記増幅区画において実施され、
前記第１空気流及び前記第２空気流は分離され、且つ、
前記サンプル区画は、前記処理区画の前記第１空気流及び前記増幅区画の前記第２空気流とは別体的である空気流を有する方法。
【請求項２】
前記処理区画は第１空気圧を備えて成り、且つ、前記増幅区画は第２空気圧を備えて成り、前記第１空気圧は前記第２空気圧よりも大きい請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプル区画は第３空気圧を備えて成り、前記処理区画の前記第１空気圧及び前記サンプル区画の前記第３空気圧は、略同一である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理区画に進入する外気は濾過される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記処理区画及び増幅区画は壁部により分離される請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
精製された前記分析対象物は、前記処理区画及び増幅区画の間に配置されたエアロックを通して、前記処理区画から前記増幅区画へと移送される請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記自動分析器は、前部側に、操作器システムのための前記サンプル区画及び前記処理区画に対するアクセスを許容するように移動可能な壁部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
分析対象物を単離して精製する分離デバイスを有する処理区画であって、第１空気流を有する処理区画と、
反応容器中に収容された前記分析対象物を分析する分析区画であって、第２空気流を有する分析区画と、
サンプルをサンプル容器から処理容器へと移し換えるサンプル区画であって、第３空気流を有するサンプル区画と、
精製された前記分析対象物を含む容器を前記処理区画から前記分析区画へと移送する移送システムと、を具備し、
前記処理区画における前記第１空気流と、前記分析区画における前記第２空気流と、前記サンプル区画における前記第３空気流とが別体的である、
分析対象物を処理する自動分析装置。
【請求項９】
前記処理区画は第１空気圧を備えて成り、且つ、前記分析区画は第２空気圧を備えて成り、前記第１空気圧は前記第２空気圧よりも大きい請求項８に記載の自動分析装置。
【請求項１０】
前記サンプル区画は第３空気圧を備えて成り、前記処理区画の前記第１空気圧及び前記サンプル区画の前記第３空気圧は、略同一である請求項９に記載の自動分析装置。
【請求項１１】
前記処理区画と前記分析区画との間にはエアロックが配置される請求項８又は１０に記載の自動分析装置。
【請求項１２】
当該自動分析装置は前記各区画の間に配置された分離壁を具備する請求項８から１１のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【請求項１３】
前記サンプル区画は、該サンプル区画内で流れる空気の濾過のためのフィルタを有する請求項８から１２のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【請求項１４】
前記移送システムは、前記反応容器を前記処理区画から前記エアロックへと移送する第１操作器と、前記反応容器を前記エアロックから前記分析区画へと移送する第２操作器とを有する請求項８から１３のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【請求項１５】
当該自動分析装置は、前部側に、操作器システムのための前記サンプル区画及び前記処理区画に対するアクセスを許容するように移動可能な壁部を有する請求項８から１４のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、複数の第１形式のピペット先端部と、複数の第２形式のピペット先端部とを収容する複数のチャンバを具備する複数のピペット先端部を保持するラックであって、前記第２形式のピペット先端部が、前記第１形式のピペット先端部よりも短寸であり且つ第３形式のピペット先端部により分注されるよりも少量の液体を分注するために用いられるラックにおいて、
前記チャンバが独立し、前記第１形式のピペット先端部及び第２形式のピペット先端部が、当該ラック内に交互配置的な列にて格納されることを特徴とするラック。
【請求項２】
位置決め要素であって、処理デバイス上の位置決め要素が、当該ラック上の位置決め要素と相互作用することで、前記処理デバイス及び当該ラックを機械的に係合させ得るように構成且つ配置される位置決め要素をさらに具備する請求項１に記載のラック。
【請求項３】
一体的な一部材式のラックである請求項１又は２に記載のラック。
【請求項４】
前記第１形式のピペット先端部が少なくとも１ｍｌの容量を含み且つ前記第２形式のピペット先端部が１ｍｌ未満の容量を含む請求項１から３のいずれか一項に記載のラック。
【請求項５】
第１形式の４８個のピペット先端部と、第２形式の４８個のピペット先端部とを具備する請求項１から４のいずれか一項に記載のラック。
【請求項６】
前記第１形式の複数のピペット先端部の夫々に対する貫通ボア孔及び前記第２形式の複数のピペット先端部の夫々に対する貫通ボア孔を具備する請求項１から５のいずれか一項に記載のラック。
【請求項７】
前記各貫通ボア孔は、ピペット先端部を着座させる着座領域を具備する請求項１から６のいずれか一項に記載のラック。
【請求項８】
前記第２形式のピペット先端部を着座させる前記着座領域は、前記第１形式のピペット先端部を着座させる前記着座領域と比較して高位とされる請求項１から７のいずれか一項に記載のラック。
【請求項９】
独立した前記チャンバは容器である請求項１から８のいずれか一項に記載のラック。
【請求項１０】
分析対象物を単離して精製する分離モジュールであって、請求項１から９のいずれか一項に記載の複数のピペット先端部を備えたラックを保持する保持ステーションを有する分離モジュールと、
前記精製済み分析対象物を試薬と反応させて、検出可能信号を獲得する分析モジュールと、
を具備する分析機器。
【請求項１１】
液体操作モジュールを付加的に具備する請求項１０に記載の分析機器。
【請求項１２】
前記分析モジュールは増幅ステーションを具備する請求項１０に記載の分析機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプル中に存在し得る分析対象物を単離かつ分析する方法であって、該方法が、自動化された、
ａ）前記流体サンプルを、第１形式のピペット先端部によりサンプル容器から処理容器へと移し換える段階と、
ｂ）前記処理容器のウェル内において、前記分析対象物が固体支持物質上に固定化されるのを許容するに十分な時的間隔及び条件下で、前記固体支持物質及び前記流体サンプルを相互に組み合わせる段階と、
ｃ）分離ステーションにおいて、前記流体サンプル中に存在する他の物質から前記固体支持物質を単離する段階と、
ｄ）前記分離ステーションにおいて、前記固体支持物質から前記流体サンプルを分離し且つ前記固体支持物質を洗浄用緩衝液により一回以上洗浄することにより、前記分析対象物を精製する段階と、を含み、
前記段階ａ）において使用される前記第１形式のピペット先端部は、該段階ａ）の後で再使用され、且つ、
前記第１形式のピペット先端部は、第１形式の複数のピペット先端部と第２形式の複数のピペット先端部とを有するラック内に格納される方法。
【請求項２】
前記段階ａ）は、
ａ１）第１位置においてラック内に保持された第１形式の各ピペット先端部を、第１処理ヘッドに対して係合させる段階と、
ａ２）第１処理ヘッドに対して係合された第１形式の各ピペット先端部により、前記流体サンプルをサンプル容器から処理容器へと移し換える段階と、
ａ３）前記各ピペット先端部を前記ラック内に載置し、且つ、各ピペット先端部を前記処理ヘッドから係合解除する段階と、
ａ４）前記各ピペット先端部を有する前記ラックと、前記処理容器とを、第２位置へと搬送する段階と、
ａ５）前記ラック内に保持された前記第１形式の各ピペット先端部を、前記第２位置において第２処理ヘッドに対して係合させる段階と、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記分析対象物は核酸である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記各ピペット先端部を有する前記ラックと、前記処理容器とを、第２位置へと搬送する前記段階は、分析機器の別体的な第１区画と、該分析機器の別体的な第２区画との間で行われる請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１形式のピペット先端部は、段階ｄ）における洗浄に対して再使用される請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ａ）分析対象物を含む液体サンプルを保持する第１受容器と、液体サンプルを保持するための第２受容器と、複数のピペット先端部を保持するラックと、前記第１受容器から第２受容器へと液体サンプルを移し換える第１処理ヘッドとを構成する第１位置と、
ｂ）前記第２受容器を受容するステーションと、前記ラックを受容するラック保持ステーションとを構成する第２位置と、
ｃ）前記第２受容器と複数のピペット先端部を保持する前記ラックとを、前記第１位置と前記第２位置との間で移送する移送システムと、
を具備する分析対象物を処理する分析システム。
【請求項７】
前記各位置は夫々、別体的区画である請求項６記載の分析システム。
【請求項８】
前記移送システムにより移送される前記ラックは、前記第１位置において使用された複数のピペット先端部を有する請求項６又は７に記載の分析システム。
【請求項９】
前記処理容器はマルチウェル容器である請求項６から８のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項１０】
前記搬送システムは、前記受容器及び前記ラックを、前記第１位置から別体的な前記第２位置へと移送する請求項６から９のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項１１】
前記搬送システムは、当該分析システム内において前記ラック及び前記処理容器を把持して第１箇所から第２箇所へと搬送すべく構成かつ配置された操作器を有する請求項６から１０のいずれか一項に記載の分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、異なる形式を有し、並び順が決まった複数枚の原稿で構成される１セットの原稿を複数セット読み取って各原稿の画像データを取得する読み取り手段と、前記原稿における記載事項のチェック処理を行うための処理指示情報を、前記原稿の並び順を示す情報と関連付けて、該１セットの原稿の枚数分だけ記憶する記憶手段と、前記取得した１枚分の原稿の画像データに対して、前記記憶手段に記憶されている処理指示情報を前記原稿の並び順を示す情報に基づいて適用して前記チェック処理を行うチェック手段と、前記チェック処理の結果がエラーを示す場合には、前記記憶手段に記憶されている他の処理指示情報を適用してチェックを行うように制御する制御手段とを備え、前記制御手段によるチェックで、前記他の処理指示情報を適用したチェック結果がエラーを示さない場合、その後のチェックでは原稿と該原稿に適用する処理指示情報の対応をずらしてチェックを行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる形式を有し、並び順が決まった複数枚の原稿で構成される１セットの原稿を複数セット読み取って各原稿の画像データを取得する読み取り手段と、
前記原稿における記載事項のチェック処理を行うための処理指示情報を、前記原稿の並び順を示す情報と関連付けて、該１セットの原稿の枚数分だけ記憶する記憶手段と、
前記取得した１枚分の原稿の画像データに対して、前記記憶手段に記憶されている処理指示情報を前記原稿の並び順を示す情報に基づいて適用して前記チェック処理を行うチェック手段と、
前記チェック処理の結果がエラーを示す場合には、前記記憶手段に記憶されている他の処理指示情報を適用してチェックを行うように制御する制御手段とを備え、
前記制御手段によるチェックで、前記他の処理指示情報を適用したチェック結果がエラーを示さない場合、その後のチェックでは原稿と該原稿に適用する処理指示情報の対応をずらしてチェックを行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
１枚分の画像データに対して適用した処理指示情報毎のチェックスコアをそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出した中でチェックスコアの値が高いチェック結果を当該画像データのチェック結果として選択するチェック結果選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記チェック処理の結果がエラーを示す場合には、当該１枚分の画像データに対して、前記記憶手段に記憶されている前記のチェック手段において用いた処理指示情報でない未適用の処理指示情報である前記他の処理指示情報を順次適用してチェックを行うように制御し、
前記チェック結果選択手段は、前記未適用の処理指示情報を順次適用した結果算出されるチェックスコアの中から当該画像データの前記チェック結果を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶される各処理指示情報が包含関係を有している場合、該包含関係からチェック結果パターンを生成し、
前記制御手段は、
前記チェック処理の結果が、前記チェック結果パターンと一致したエラーを示す場合には、当該一致したチェック結果パターンに応じて適用する並び順を変更した処理指示情報を適用して、当該エラーが示された１セットの原稿に対して前記チェック処理を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記並び順を変更した処理指示情報を適用して前記チェック処理を行った結果、当該１セットの原稿に対してのエラーが解消した場合には、当該１セットの原稿より後にチェックする原稿に対して、当該変更した並び順の処理指示情報を適用してチェックを行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記異なる形式を有し、並び順が決まった複数枚の原稿の枚数分だけ記憶される処理指示情報及び前記原稿の並び順を示す情報は、符号化されてスキャンチケットとして１枚の紙媒体に出力され、当該出力されたスキャンチケットを読み取ることで前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記異なる形式を有し、並び順が決まった複数枚の原稿の枚数分だけ記憶される処理指示情報と、前記原稿の並び順を示す情報と、前記チェック結果パターンとは、符号化されてスキャンチケットとして１枚の紙媒体に出力され、当該出力されたスキャンチケットを読み取ることで前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
異なる形式を有し、並び順が決まった複数枚の原稿で構成される１セットの原稿を複数セット読み取って各原稿の画像データを取得する読み取りステップと、
前記原稿における記載事項のチェック処理を行うための処理指示情報を、前記原稿の並び順を示す情報と関連付けて、該１セットの原稿の枚数分だけ記憶する記憶ステップと、
前記取得した１枚分の原稿の画像データに対して、前記記憶ステップに記憶されている処理指示情報を前記原稿の並び順を示す情報に基づいて適用して前記チェック処理を行うチェックステップと、
前記チェック処理の結果がエラーを示す場合には、前記記憶ステップに記憶されている他の処理指示情報を適用してチェックを行うように制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップによるチェックで、前記他の処理指示情報を適用したチェック結果がエラーを示さない場合、その後のチェックでは原稿と該原稿に適用する処理指示情報の対応をずらしてチェックを行うことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
遷移確率aijは、状態Siから状態Sjに状態が遷移する確率である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
ステップＳ３５において、差分Lk(o1:T)-Lk-1(o1:T)が、閾値ε未満であると判定された場合、すなわち、例えば、k回の再推定後の第２の観測尤度bj(o)を用いて計算される対数尤度Lk(o1:T)が、1回前であるk-1回の再推定後の第２の観測尤度bj(o)を用いて計算される対数尤度Lk-1(o1:T)から、ほとんど増加せず、したがって、第２の観測尤度bj(o)が収束した場合、モデル学習部２２は、模倣学習の処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトセンサが配置された入力部と、
画像処理を行う機能を有する回路と、を有し、
前記フォトセンサは、黒画像、及び被検出物の画像を撮像する機能を有し、
前記回路は、前記黒画像の画像データＸ、及び前記被検出物の画像の画像データＹを用いて、画像データ（Ｙ−Ｘ）を有する画像を生成する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記フォトセンサのリセット動作を行う手段を有し、
前記フォトセンサは、前記黒画像を、前記リセット動作を行う際に撮像する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
フォトセンサが配置された入力部と、
画像処理を行う機能を有する回路と、を有し、
前記フォトセンサは、白画像、及び被検出物の画像を撮像する機能を有し、
前記回路は、階調の最大値をＭＡＸとし、前記白画像の画像データＸ、及び前記被検出物の画像の画像データＹを用いて、画像データ（Ｙ＋（ＭＡＸ−Ｘ））を有する画像を生成する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記フォトセンサのリセット動作を行う手段を有し、
前記フォトセンサは、前記白画像を、前記リセット動作を行う際に入力される信号に従い撮像する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
フォトセンサが配置された入力部と、
画像処理を行う機能を有する回路と、を有し、
前記フォトセンサは、黒画像、白画像、及び被検出物の画像を撮像する機能を有し、
前記回路は、階調の最大値をＭＡＸとし、前記黒画像の画像データＸ、前記白画像の画像データＹ、及び前記被検出物の画像の画像データＺを用いて、画像データ（ＭＡＸ×（Ｚ−Ｘ）／（Ｙ−Ｘ））を有する画像を生成する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記フォトセンサのリセット動作を行う手段を有し、
前記フォトセンサは、前記黒画像及び前記白画像を、前記リセット動作を行う際に撮像する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を画像の内容に基づいて複数の領域に分割する領域分割部と、
その領域分割部により分割された領域の特徴を求める特徴抽出部と、
予め定められた画像の特徴と無色版パターンとの対応関係を保持するルックアップテーブルと、
前記特徴抽出部により求められた特徴を用いて前記ルックアップテーブルを参照し、その特徴に対応する無色版パターンを決定し、その無色版パターンを用いて無色版を生成する無色版生成部と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記ルックアップテーブルの内容が、以前の入力画像で用いられた無色版パターンにより構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された画像処理装置において、
前記ルックアップテーブルの内容が、以前の入力画像における領域と、該領域に対して付与された無色版パターンとの関係を用いて学習されたものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された画像処理装置において、
予め定められたキーワードリストと領域分割パラメータとの対応関係を保持するルックアップテーブルと、該キーワードリストを表示する手段とを有するとともに、前記領域分割部は、該キーワードリストから選択されたキーワードに関連付けられた領域分割パラメータを用いて、入力画像の領域分割を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された画像処理装置において、
予め定められたキーワードリストと無色版パターンを生成するためのパラメータとの対応関係を保持するルックアップテーブルと、該キーワードリストを表示する手段とを有するとともに、前記無色版生成部は、該キーワードリストから選択されたキーワードに関連付けられた無色版パターン生成パラメータを用いて、入力画像に対して無色版パターンを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された画像処理装置において、
前記ルックアップテーブルは、予め定められた画像の特徴、及び予め定められた電子写真プロセスの定着処理におけるパイルハイト制約条件と無色版パターンとの対応関係を保持するものであり、
前記無色版生成部は、前記特徴抽出部により求められた特徴及び前記パイルハイト制約条件を用いて、前記ルックアップテーブルを参照し、その特徴及びパイルハイト制約条件に対応する無色版パターンを決定し、その無色版パターンを用いて無色版を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載された画像処理装置において、
前記ルックアップテーブルは、予め定められた画像の特徴、予め定められた電子写真プロセスの定着処理におけるパイルハイト制約条件、及び前記電子写真プロセスにより画像が形成される紙の紙種情報と無色版パターンとの対応関係を保持するものであり、
前記無色版生成部は、前記特徴抽出部により求められた特徴、前記パイルハイト制約条件、及び前記紙種情報を用いて、前記ルックアップテーブルを参照し、その特徴、パイルハイト制約条件、及び紙種情報に対応する無色版パターンを決定し、その無色版パターンを用いて無色版を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載された画像処理装置において、
前記パイルハイト制約条件は、ニップ幅、定着温度、トナー種類のいずれか一つもしくは二つ以上の組み合わせであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載された画像処理装置において、
前記紙種情報は、紙の重さ情報、光沢度情報、白色度情報、表面平滑度情報のいずれか一つもしくは二つ以上の組み合わせであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記領域分割部により分割された領域のうち、指定された領域を選択する領域選択部を有し、
前記特徴抽出部は、該領域選択部により選択された領域のみの特徴を抽出する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１または６または７に記載された画像処理装置において、
前記領域の特徴は、平均輝度と輝度標準偏差、または、平均輝度と平均色相と平均飽和度であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか１項に記載された画像処理装置の各部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に有用な装置であって、
第１外面を含む第１部材と、
第２外面を含む第２部材と、
内面及び第３外面を含む定着ベルトと、
前記定着ベルトの前記内面及び前記第２外面の間の接触と前記定着ベルトの前記第３外面及び前記第１外面の間の接触とによって形成され、第１入口端部と、前記定着ベルトが前記第２外面から分離する第１出口端部とを含む第１ニップと、
前記定着ベルトの前記第３外面及び前記第１外面の間の接触によって形成され、前記第１出口端部から前記定着ベルトが前記第１外面から分離する第２出口端部へ延び、前記第１出口端部と第２出口端部との間が約８ｍｍ未満の長さである第２ニップと、
前記定着ベルトの前記内面に接触し、約１０ｍｍ未満の半径によって規定され、かつ、前記第１ニップの前記第１出口端部から約１０ｍｍ未満の距離だけ間隔が開けられた湾曲した剥離端を含み、前記定着ベルトが前記剥離端において約２０°から約３０°の剥離角で曲がっており、前記剥離端から前記第１ニップの前記第１出口端部までの距離を変化させるように機構によって調整可能に移動できる、剥離装置と、を備え、
媒体が、前記第１ニップの前記第１出口端部から出た後に、前記第３外面から剥離される
装置。
【請求項２】
前記第２ニップが前記第１出口端部と前記第２出口端部との間に約２ｍｍから約７ｍｍの長さを有し、前記剥離端が約１ｍｍから約２ｍｍの半径によって規定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
印刷に有用な装置において表面から媒体を剥離する方法であって、該装置が、
第１外面を含む第１ロールと、
第２外面を含む第２ロールと、
内面と第３外面を含む加熱された定着ベルトと、
前記定着ベルトの前記内面及び前記第２外面の間の接触と前記定着ベルトの前記第３外面及び前記第１外面の間の接触とによって形成され、第１入口端部と、前記定着ベルトが前記第２外面から分離する第１出口端部とを含む第１ニップと、
前記定着ベルトの前記第３外面及び前記第１外面の間の接触によって形成され、前記第１出口端部から前記定着ベルトが前記第１外面から分離する第２出口端部へ延びる第２ニップと、
前記定着ベルトの内側に設けられ、前記定着ベルトの前記内面に接触する湾曲した剥離端を含み、該剥離端が約１０ｍｍ未満の半径によって規定されるような剥離装置と、を備え、
前記方法が、
前記剥離装置を、前記第１出口端部と前記第２出口端部の間の距離が約８ｍｍ未満となるように、また、前記定着ベルトが約２０°から約３０°の剥離角で曲がる箇所である前記剥離端から前記第１出口端までの距離が約８ｍｍ未満となるように配置し、前記剥離装置は前記剥離端から前記第１ニップの前記第１出口端部までの距離を変化させるように機構によって調整可能に移動でき、
マーキング材料を搬送する媒体と前記第１ニップにおける前記ベルトの前記第３外面とを接触させ、
該媒体を、前記剥離装置によって、前記第１ニップから下流において、前記ベルトの前記第３外面から剥離する
方法。
【請求項４】
前記第２ニップの長さが約２ｍｍから約７ｍｍであり、前記剥離端が約１ｍｍから約２ｍｍの半径によって規定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像剤担持体と、
前記像担持体の電荷を除去する露光手段とを有し、
前記像担持体と前記現像剤担持体が離間した状態と、前記潜像を現像することが可能な前記像担持体と前記現像剤担持体が当接した状態とを切り替えることが可能な画像形成装置であって、
前記像担持体と前記現像剤担持体が当接している状態である当接時間を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された当接時間に応じて前記露光手段の露光量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記当接時間が閾値よりも短ければ、前記露光手段の露光量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記当接時間が閾値よりも長ければ、前記露光手段の露光量を減少させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体に形成された画像の濃度を検知する濃度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記濃度検知手段により検知された画像の濃度変化が閾値を下回らないように、前記露光手段の露光量を制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を受信する受信手段と、
前記画像情報に基づき画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、
画像形成装置内の温度を検知する検知手段と、
前記画像情報と前記画像形成装置内の温度に基づき画像形成時間を予測する予測手段と、前記駆動手段により前記画像形成手段の駆動を減速させて、前記画像形成装置内の温度が上限温度に到達しないように画像形成を行う第１の画像形成モード、又は前記画像形成装置内の温度が上限温度に到達するまでに、前記画像形成手段による画像形成を中断した後、画像形成を再開する第２の画像形成モードに切り替える制御手段と、を備え、
前記予測手段は、前記第１の画像形成モードを実行する場合の第１の画像形成時間と、前記第２の画像形成モードを実行する場合の第２の画像形成時間を予測し、
前記制御手段は、前記予測手段により予測した第１の画像形成時間及び第２の画像形成時間に基づき、画像形成時間が短いと予測された画像形成モードによって画像形成を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記画像情報と前記画像形成装置内の温度に基づき前記画像形成装置内の温度の推移の予測を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信手段は、複数の画像情報を受信することが可能であり、
前記予測手段は、前記複数の画像情報をすべて画像形成する際に、前記第１の画像形成モードを実行する場合の第１の画像形成時間と、前記第２の画像形成モードを実行する場合の第２の画像形成時間を予測することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記複数の画像情報に基づいて行う画像形成の順番を画像形成の速度と画像形成の枚数によって入れ替えて、前記第１の画像形成モードを実行する場合の第１の画像形成時間と、前記第２の画像形成モードを実行する場合の第２の画像形成時間を予測することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置内の温度を取得する取得手段を備え、
前記取得手段で取得された温度と前記予測手段により予測された温度との差が閾値以上となると、前記予測手段による前記第１の画像形成時間と前記第２の画像形成手段を再計算することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、画像情報を受信する受信手段と、前記画像情報に基づき画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、画像形成装置内の温度を検知する検知手段と、前記画像情報と前記画像形成装置内の温度に基づき画像形成時間を予測する予測手段と、前記駆動手段により前記画像形成手段の駆動を減速させて、前記画像形成装置内の温度が上限温度に到達しないように画像形成を行う第１の画像形成モード、又は前記画像形成装置内の温度が上限温度に到達するまでに、前記画像形成手段による画像形成を中断した後、画像形成を再開する第２の画像形成モードに切り替える制御手段と、を備え、前記予測手段は、前記第１の画像形成モードを実行する場合の第１の画像形成時間と、前記第２の画像形成モードを実行する場合の第２の画像形成時間を予測し、前記制御手段は、前記予測手段により予測した第１の画像形成時間及び第２の画像形成時間に基づき、画像形成時間が短いと予測された画像形成モードによって画像形成を行わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記潜像を現像する現像剤担持体と、
前記像担持体の電荷を除去する露光手段とを有し、
前記像担持体と前記現像剤担持体が離間した状態と、前記潜像を現像することが可能な前記像担持体と前記現像剤担持体が当接した状態とを切り替えることが可能な画像形成装置であって、
前記像担持体と前記現像剤担持体が当接している状態である当接時間を前記像担持体の長手方向の複数箇所で検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された複数の当接時間に応じて、前記複数の当接時間の夫々に対応する前記複数の露光手段によって露光される露光量を、前記複数の当接時間の差分に基づき制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の当接時間の差分から、当接時間の短い箇所を露光するための前記露光量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の当接時間の差分から、当接時間の長い箇所を露光するための前記露光量を減少させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段で検知する複数箇所とは、前記像担持体の長手方向の左右端部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光手段は、前記像担持体の長手方向の左右端部に夫々配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、投影装置であって、データ圧縮された画像ファイルを入力する入力手段と、上記入力手段で入力した画像ファイルの圧縮を解いて投影に適した画像データに変換する画像変換手段と、上記画像変換手段で変換した画像データを投影する投影手段と、上記画像変換手段で画像ファイルの圧縮を解く過程で、該画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたか否かを判断する判断手段と、上記判断手段で画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたと判断した場合に、該圧縮率の情報に基づいて上記投影手段での投影画質を調整する投影制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、上記投影制御手段は、圧縮率の情報が所定の閾値未満であれば上記投影手段で投影する画像のコントラスト及びシャープネスの少なくとも一方をその時点で設定されている状態より上げることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、上記請求項１〜３何れか記載の発明において、上記投影手段は、複数色のカラー画像と無彩色の輝度画像とを時分割に組み合わせたカラー画像を投影し、上記投影制御手段は、圧縮率の情報に応じて上記投影手段で投影する無彩色の輝度画像に対する複数色のカラー画像の比率を可変調整することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、上記請求項１〜４何れか記載の発明において、上記判断手段は、該画像ファイルを構成する複数のページそれぞれに圧縮率の情報が付加されていたか否かを判断し、上記投影制御手段は、上記判断手段で複数のページそれぞれに圧縮率の情報が付加されていたと判断した場合に、該圧縮率の情報に基づいてページ単位で上記投影手段での投影画質を調整することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６記載の発明は、投影方法であって、データ圧縮された画像ファイルを入力する入力部と、上記入力手段で入力した画像ファイルの圧縮を解いて投影に適した画像データに変換する画像変換部と、上記画像変換部で変換した画像データを投影する投影部とを備えた投影装置での投影方法であって、上記画像変換部で画像ファイルの圧縮を解く過程で、該画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたか否かを判断する判断工程と、上記判断工程で画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたと判断した場合に、該圧縮率の情報に基づいて上記投影部での投影画質を調整する投影制御工程とを有したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ圧縮された画像ファイルを入力する入力手段と、
上記入力手段で入力した画像ファイルの圧縮を解いて投影に適した画像データに変換する画像変換手段と、
上記画像変換手段で変換した画像データを投影する投影手段と、
上記画像変換手段で画像ファイルの圧縮を解く過程で、該画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段で画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたと判断した場合に、該圧縮率の情報に基づいて上記投影手段での投影画質を調整する投影制御手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記投影制御手段は、圧縮率の情報が所定の閾値以上であれば上記投影手段で投影する画像のコントラスト及びガンマ補正値の少なくとも一方をその時点で設定されている状態より下げることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記投影制御手段は、圧縮率の情報が所定の閾値未満であれば上記投影手段で投影する画像のコントラスト及びシャープネスの少なくとも一方をその時点で設定されている状態より上げることを特徴とする請求項１または２記載の投影装置。
【請求項４】
上記投影手段は、複数色のカラー画像と無彩色の輝度画像とを時分割に組み合わせたカラー画像を投影し、
上記投影制御手段は、圧縮率の情報に応じて上記投影手段で投影する無彩色の輝度画像に対する複数色のカラー画像の比率を可変調整する
ことを特徴とする請求項１〜３何れか記載の投影装置。
【請求項５】
上記判断手段は、該画像ファイルを構成する複数のページそれぞれに圧縮率の情報が付加されていたか否かを判断し、
上記投影制御手段は、上記判断手段で複数のページそれぞれに圧縮率の情報が付加されていたと判断した場合に、該圧縮率の情報に基づいてページ単位で上記投影手段での投影画質を調整する
ことを特徴とする請求項１〜４何れか記載の投影装置。
【請求項６】
データ圧縮された画像ファイルを入力する入力部と、上記入力手段で入力した画像ファイルの圧縮を解いて投影に適した画像データに変換する画像変換部と、上記画像変換部で変換した画像データを投影する投影部とを備えた投影装置での投影方法であって、
上記画像変換部で画像ファイルの圧縮を解く過程で、該画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたか否かを判断する判断工程と、
上記判断工程で画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたと判断した場合に、該圧縮率の情報に基づいて上記投影部での投影画質を調整する投影制御工程と
を有したことを特徴とする投影方法。
【請求項７】
データ圧縮された画像ファイルを入力する入力部と、上記入力手段で入力した画像ファイルの圧縮を解いて投影に適した画像データに変換する画像変換部と、上記画像変換部で変換した画像データを投影する投影部とを備えた投影装置加瀬内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記画像変換部で画像ファイルの圧縮を解く過程で、該画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたか否かを判断する判断ステップと、
上記判断ステップで画像ファイルに圧縮率の情報が付加されていたと判断した場合に、該圧縮率の情報に基づいて上記投影部での投影画質を調整する投影制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011123190.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と後処理装置とを具備する印刷システムであって、
前記印刷装置による印刷を伴わない前記後処理装置による後処理だけを実行するオフラインジョブを実行するオフラインジョブ実行手段と、
前記印刷装置による印刷と前記後処理装置による後処理とを伴うインラインジョブを実行するインラインジョブ実行手段と、
前記インラインジョブと前記オフラインジョブの実行要求を受付ける第１のユーザインターフェースと、
前記後処理装置に設けられ、当該後処理装置を使用したオフラインジョブを受付けるための前記第１のユーザインターフェースとは別の第２のユーザインターフェースとを有し、
前記第１のユーザインターフェースは前記印刷装置に具備されることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記後処理装置は、前記第２のユーザインターフェースで受け付けたオフラインジョブの実行を前記印刷装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信に対する前記印刷装置からの応答が無いとき、前記第２のユーザインターフェースからの前記オフラインジョブの実行要求を受け付け可能にする制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記送信手段による送信に対する前記印刷装置からの応答があるとき、前記制御手段は前記第２のユーザインターフェースよりも前記第１のユーザインターフェースを優先することを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記第２のユーザインターフェースによる前記オフラインジョブのための後処理の種類の項目数は、前記第１のユーザインターフェースによって選択可能な後処理の種類の項目数よりも少ないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
印刷装置と後処理装置とを具備する印刷システムの制御方法であって、
前記印刷システムのオフラインジョブ実行手段が、前記印刷装置による印刷を伴わない前記後処理装置による後処理だけを実行するオフラインジョブを実行するオフラインジョブ実行工程と、
前記印刷システムのインラインジョブ実行手段が、前記印刷装置による印刷と前記後処理装置による後処理とを伴うインラインジョブを実行するインラインジョブ実行工程と、
前記印刷システムの第１のユーザインターフェースが、前記インラインジョブと前記オフラインジョブの実行要求を受付ける工程と、
前記後処理装置に設けられた第２のユーザインターフェースが、当該後処理装置を使用したオフラインジョブを受付ける工程とを有し、
前記第１のユーザインターフェースは前記印刷装置に具備されることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷システムは以下のような構成を備える。即ち、
印刷装置と後処理装置とを具備する印刷システムであって、
前記印刷装置による印刷を伴わない前記後処理装置による後処理だけを実行するオフラインジョブを実行するオフラインジョブ実行手段と、
前記印刷装置による印刷と前記後処理装置による後処理とを伴うインラインジョブを実行するインラインジョブ実行手段と、
前記インラインジョブと前記オフラインジョブの実行要求を受付ける第１のユーザインターフェースと、
前記後処理装置に設けられ、当該後処理装置を使用したオフラインジョブを受付けるための前記第１のユーザインターフェースとは別の第２のユーザインターフェースとを有し、
前記第１のユーザインターフェースは前記印刷装置に具備されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蜂の子を含む抗酸化剤。
【請求項２】
さらにプロポリスを含む、請求項１に記載の抗酸化剤。
【請求項３】
さらにローヤルゼリーを含む、請求項２に記載の抗酸化剤。
【請求項４】
プロポリスに蜂の子を加えることを特徴とする、プロポリスの抗酸化活性の増強方法。
【請求項５】
さらにローヤルゼリーを加えることを特徴とする、請求項４に記載のプロポリスの抗酸化活性の増強方法。