(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって伸縮操作される支柱（１１）の一端側がトレーラシャーシ（４）の前部に回転可能に取り付けられるとともに、前記支柱の他端側に接地脚部（５１）が取り付けられ、前記支柱を伸張させてトレーラシャーシを傾斜させるようにしたトレーラ用荷下ろし装置であって、
前記接地脚部がローラで構成され、該ローラはリンク（５２）を介してトレーラシャーシの中央部または後部に連結されており、
前記他端側の接地脚部が接地された状態で支柱が伸長して前記トレーラシャーシの前部を持ち上げたときに、支柱とシャーシとの成す角度（θ）が鋭角となるように設定されていることを特徴とするトレーラ用荷下ろし装置。
【請求項２】
前記支柱（１１）は多段構造になっていることを特徴とする請求項１記載のトレーラ用荷下ろし装置。
【請求項３】
前記支柱は、それぞれ大きさの異なる大、中、小３個の筒体（１２、１３、１４）が同芯状に配置された構造とされ、小筒体と中筒体とを相対的に伸縮操作するシリンダ（１６）が小筒体の内側に配置され、中筒体と大筒体とを相対的に伸縮操作するシリンダ（１７）が大筒体の外側に配置されていることを特徴とする請求項２記載のトレーラ用荷下ろし装置。
【請求項４】
前記支柱の一端側がトレーラシャーシの前部にピン接合され、前記トレーラシャーシはコンテナを支持していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトレーラ用荷下ろし装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トレーラシャーシーに取り付けられ、該シャーシの片側を持ち上げることで、例えばシャーシ上に載せられたコンテナ内の材料を排出することができるトレーラ用荷下ろし装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック成形材料であるペレット等の粉、粒体の中規模の搬送においては、これまでの袋詰め輸送から、ビニールシートで裏張りを施したコンテナによるばら積み輸送に切り換える動きがある。
この動きの中で、コンテナ内から粉・粒体を効率よく排出するためには、コンテナ自体を傾けることが必要となる。
【０００３】
従来、排出のためコンテナ１自体を傾けるには、図１７に示すように、リフト装置２を備えた専用のハイリフト式のトレーラトラック３が使用されている。
すなわち、トレーラトラック３のシャーシ４上にコンテナ１を固定し、リフト装置２によって前記シャーシ４の前部を持ち上げることで、シャーシ４ごとコンテナ１を傾け、コンテナ１内の粉体あるいは粒体Ｗをコンテナ後端の開口から排出していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したハイリフト式トレーラトラック３を利用したトレーラ用荷下ろし装置にあっては、次の問題があった。
すなわち、トレーラトラック３の駆動部であるトラクター５を、粉体あるいは粒体Ｗの排出に合わせて、常時待機させる必要があることから、
▲１▼  特殊なトラクタ５を製作するため多額の費用が嵩む、
▲２▼  トラクタ５の待機のため費用が嵩む、
▲３▼  トラクタ５の待機によってトレーラトラック３の運転手の実労働時間が短くなり、効率が下がる、
等の問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮し、ハイリフト式等の特殊なトレーラトラックを用いることなく、しかも、トラクタを待機させることなく、コンテナ内の粉・粒体を効率よくかつ安価に排出することができるトレーラ用荷下ろし装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかるトレーラ用荷下ろし装置は、駆動源によって伸縮操作される支柱（１１）の一端側がトレーラシャーシ（４）の前部に回転可能に取り付けられるとともに、前記支柱の他端側に接地脚部（５１）が取り付けられ、前記支柱を伸張させてトレーラシャーシを傾斜させるようにしたトレーラ用荷下ろし装置であって、前記接地脚部がローラで構成され、該ローラはリンク（５２）を介してトレーラシャーシの中央部または後部に連結されており、他端側の接地脚部が接地された状態で支柱が伸長してトレーラシャーシの前部を持ち上げたときに、支柱とシャーシとの成す角度（θ）が鋭角となるように設定されていることを特徴とする。
上記トレーラ用荷下ろし装置によれば、当該装置が、トレーラシャーシの前部に取り付けられ、かつ、支柱の他端側の接地脚部が接地された状態で支柱が伸長されると、トレーラシャーシの前部が持ち上げられ、シャーシ自体が傾斜する。したがって、例えば、シャーシ上にコンテナ等が固定されている場合には、該コンテナから内部に収納されている粉・粒体等が排出される。
そして、接地脚部は接地面から反力を受けるが、その反力の水平成分が接地脚部の接地面に対する摩擦力を超えるときに接地脚部に滑りが生じることが懸念されるが、接地脚部であるローラはトレーラシャーシの中央部または後部にリンクを介して連結されてその動きが拘束されるので、接地脚部が不用意に滑るのを未然に防止できる。しかも、シャーシを所定角度傾斜する際にあたり当該装置によるリフト量が小さくて済み、かつ、装置にかかる曲げモーメントが小さく、全長が短いことも相俟って、装置の軽量化が図れる。
【０００７】
請求項２にかかるトレーラ用荷下ろし装置は、請求項１記載のものにおいて、前記支柱が多段構造になっていることを特徴とする。
上記トレーラ用荷下ろし装置によれば、支柱が多段階構造となっているため、伸縮がスムーズに行えかつ伸縮した際にコンパクトに収納できる。
【０００８】
請求項３にかかるトレーラ用荷下ろし装置は、請求項２記載のものにおいて、前記支柱が、それぞれ大きさの異なる大、中、小３個の筒体を同芯状に配置された構造とされ、小筒体と中筒体とを相対的に伸縮操作するシリンダが小筒体の内側に配置され、中筒体と大筒体とを相対的に伸縮操作するシリンダが大筒体の外側に配置されていることを特徴とする。
上記トレーラ用荷下ろし装置によれば、支柱とそれを伸縮操作するシリンダとの占有スペースを小さくすることができ、もって、装置全体のコンパクト化が図れる。
【００１１】
請求項４にかかるトレーラ用荷下ろし装置は、請求項１〜３のいずれかに記載のものにおいて、前記支柱の一端側がトレーラシャーシの前部にピン接合され、前記トレーラシャーシはコンテナを支持していることを特徴とする。
上記トレーラ用荷下ろし装置によれば、支柱とトレーラシャーシとをピン接合させているので、支柱に大きな曲げモーメントが作用するのを防止でき、その分支柱あるいは支柱とトレーラシャーシとの接合部に要求される強度が低下することとなり、結果的に重量の軽減が図れる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
＜発明の第１の実施の形態＞
図１〜図１１は発明の第１の実施の形態を示すもので、そのうち図１は本発明にかかるトレーラ用荷下ろし装置がトレーラシャーシに取り付けられた状態を示す側面図、図２は正面図、図３はトレーラ用荷下ろし装置自体の縦断面図である。
【００１３】
図３に示すように、トレーラ用荷下ろし装置１０は、支柱１１がそれぞれ大きさの異なる大、中、小３個の筒体１２、１３、１４を同芯状に配置された構造とされ、小筒体１４と中筒体１３とを相対的に伸縮操作するシリンダ１６（以下、内側シリンダ１６と称す）が小筒体１４の内側に配置され、中筒体１３と大筒体１２とを相対的に伸縮操作するシリンダ１７（以下、外側シリンダ１７と称す）が大筒体１２の外側に該大筒体１２を挟むようにその両側にそれぞれ配置されている。
大、中、小の各筒体１２、１３、１４は、互いの相対回転を規制するように、それぞれ角形に形成されている。そして、中筒体１３及び小筒体１４の長さはともに同程度であるが、大筒体１２の長さは中筒体１３及び小筒体１４のそれよりも短く設定されている。
【００１４】
前記内側シリンダ１６の一部、例えば底部は前記小筒体１４の中間部に固定される一方、内側シリンダ１６のピストンロッド１６ａの先端は前記中筒体１３の頭部に固定されている。また、前記外側シリンダ１７は、前記大筒体１２の外側に取付リング１９、１９を介して固定される一方、外側シリンダ１７のピストンロッド１７ａは、中筒体１３の底部に取り付けられたブラケットに連結部材２０を介してピン結合されている。
そして、前記内側、外側の各シリンダ１６、１７が伸長操作されると支柱１１は図８、図９に示すように伸長状態になり、内側、外側の各シリンダ１６、１７が短縮操作されると支柱１１は図１、図２に示すように短縮状態になる。
【００１５】
トレーラ用荷下ろし装置１０のトレーラシャーシ４への固定部分について説明すると、図４に示すように、大筒体１２の互いに対向する面部には連結部材２１が溶接により取り付けられ、この連結部材２１には軸２２が、該軸２２から外方へ延びる連結板部２３をボルト止めされることによって固定されている。軸２２は先端の小径部２２ａと、前記連結部材２１にねじ止めされる連結板部２３が固定されてなる大径部２２ｂと、大径部２２ｂの前記小径部２２ａとは逆側に設けられた円板状の突起部２２ｃとからなり、円板状の突起部２２ｃは前記大筒部１２の側部に形成された孔１２ａに挿入されている。そして、軸２２の小径部２２ａは軸受け２５によって回転自在に支持されており、軸受け２５はトレーラシャーシ４のステー４ａに固定されている（図１、図２参照）。
【００１６】
また、トレーラシャーシ４には図示せぬブラケットが取り付けられ、このブラケットによって前記大筒部１２が支持されることにより、大筒部１２（ひいては支柱１１）のトレーラシャーシ４への取付角度θは、図１に示すように、９０度ではなく７０度に傾斜した状態が常に保たれるようになっている。つまり、支柱１１ひいては当該トレーラ荷下ろし装置１０は、トレーラシャーシ４に所定角度をもつ剛接合となっている。
【００１７】
また、図４に示すように、大筒体１２の前記外側シリンダ１７が設けられる対向する両面部には、それぞれ取付板２７が左右かつ上下に離間しつつしかも外方へ突出するように設けられ、これら取付板２７にはスライダ２８が大筒体１２の面部に形成された孔１２ｂを挿通してその内端面が大筒体１２の内周面よりも内方へ突出するようにボルト２８ａにより取り付けられている。一方、中筒体１３の前記スライダ２８に対向する位置には、該中筒体１３と略同程度の長さを有するスライダ受け板２９がボルトにより固定されている（図３参照）。これら互いに対を成すスライダ２８及びスライド受け板２９は、大筒体１２と中筒体１３の、前記外側シリンダ１７と対向する面部に対し直交する左右の面部にもそれぞれ一組づつ取り付けられている。
そして、これらスライダ２８及びスライダ受け板２９は、大筒体１２と中筒体１３とが長さ方向へ相対移動するとき、スライダ２８がスライダ受け板２９上を摺動することにより、それら両筒体１２、１３同士を互いにがたつかせることなくスムーズにかつ低摩擦で移動させるものである。
【００１８】
前記対を成すスライダとスライダ受け板とは中筒体１３と小筒体１４の間にも介装されている。すなわち、前記スライダ受け板２９の内側にはスライダ３０が上下に間隔をあけて中筒体１３の面部に形成された孔１３ｂを挿通してその内端面が中筒体１３の内周面よりも内方へ突出するようにボルト３０ａにより取り付けられている。一方、小筒体１４の前記スライダ３０に対向する位置には、該小筒体１４と略同程度の長さを有するスライダ受け板３１がボルトにより固定されている。これらスライダ３０及びスライド受け板３１は、中筒体１３と小筒体１４の、前記外側シリンダ１７と対向する面部に対し直交する左右の面部にもそれぞれ一組づつ取り付けられている。
これらスライダ３０及びスライダ受け板３１は、スライダ３０がスライダ受け板３１上を摺動することにより、中筒体１３と小筒体１４とを互いにがたつかせることなくスムーズにかつ低摩擦で相対移動させるものである。
【００１９】
トレーラ用荷下ろし装置１０の接地部分について説明すると、図２、図３、図５に示すように前記小筒体１４の底部にはブラケット３５を介して円筒状のサイドバー３６が取り付けられ、このサイドバー３６の左右両端部には連結ブロック３７が固定されている。この連結ブロック３７には接地脚部３８が、連結ブロック３７にボルトにより固定された軸３９を中心に回転可能に取りつけられている。また、接地脚部３８の連結板部３８ａには、ボルト挿通孔４０ａと円弧状の長孔４０ｂが、前記軸３９を挿通させる軸挿通孔３８ｂを中心としてその両側に位置するように設けられ、これらボルト挿通孔４０ａおよび円弧状の長孔４０ｂのいずれかにボルト４１が通されて締め付けられることにより、接地脚部３８は、図１に示すような上向きの状態と、図６に示すような下向きの状態とのいずれかに切り換えられるようになっている。
なお、接地脚部３８が図６に示す下向きの状態になるとき、ボルト４１が通される孔４０ｂが前述したとおり円弧状となっているため、この円弧状の長孔４０ｂのボルト４１への係合箇所をずらすことにより、接地脚部３８の支柱１１に対する設置角度が調整可能である。また、前記連結板部３８ａには、実際の接地部分となる、前後両端を湾曲されたスカート部３８Ｃが連結板部３８ａに直交するように取り付けられている。
【００２０】
前記内側シリンダ１６と前記外側シリンダ１７には、駆動源から圧油あるいはエアが供給されるようになっており、これにより、それらシリンダ１６、１７は伸縮操作される。例えば、駆動源が油圧の場合について説明すると、図１に示すように支柱１１が短縮状態にあるとき、油圧回路に付設される上昇スイッチがオン操作されると、まず油圧回路から左右の外側シリンダ１７の油圧室にそれぞれ圧油が供給され、これにより外側シリンダ１７が所定長に至るまで伸長する（図６、図７参照）。すると、予め外側シリンダ１７の頭部に取り付けられたセンサ（図示略）がその旨を検知し、油圧回路に検知信号を送る。該検知信号に基づき電磁弁等を介して油圧回路が切り換えられ、今度は内側シリンダ１６の油圧室に圧油を供給する。これにより内側シリンダ１６は所定長に至るまで伸長する（図８参照）。そして、所定長に至ったときに内側シリンダ１６の頭部に取り付けられたセンサがその旨を検知し、該センサからの検知信号に基づき油圧回路内の油圧モータが停止されて、支柱１１の伸長状態が維持される。
【００２１】
一方、支柱１１が図８に示す伸長状態にあるとき、図示せぬ下降スイッチがオン操作されると、まず、内側シリンダ１６の前記とは逆側の油圧室に圧油が供給され、内側シリンダが短縮する。そして、内側シリンダが図６に示す短縮状態に至ると、内側シリンダの底部に取り付けられているセンサがその旨を検知し、油圧回路を切り換える。これにより、切り換えられた油圧回路から前記外側シリンダの前記とは逆側の油圧室に圧油が供給され、外側シリンダが短縮する。つまり、内側、外側の両シリンダ１６、１７とも短縮状態に至り、支柱１１は図１、図２に示す短縮状態になる。
なお、外側シリンダ１７が短縮状態に至ったときには、該外側シリンダ１７の底部に取り付けられているセンサがその旨を検知し、油圧モータ等を停止させるとともに、支柱の短縮状態を維持するように油圧回路を切り換える。
【００２２】
次に、上記構成のトレーラ用荷下ろし装置１０の作用について説明する。
トレーラトラックによって搬送されたコンテナ１から荷を排出するには、図１に示すように予めトレーラシャーシ４に所定角度θを持つように取り付けられた支柱１１に対し、接地脚部３８を下方に向ける。
つまり、連結板部３８ａを固定しているボルト４１をボルト挿通孔４０ａから取り外し、接地脚部３８を図２に示す状態から軸３９を中心に略１８０度回転させて下方を向かせ（図５参照）、前記取り外したボルト４１を円弧状の孔４０ｂに挿通させて締め付けて仮固定する。
【００２３】
次いで、図示せぬ油圧回路に付設された伸長スイッチをオン操作する。すると、まず油圧回路から左右の外側シリンダ１７の油圧室にそれぞれ圧油が供給され、外側シリンダ１７が伸長する。
【００２４】
このとき、外側シリンダ１７はシリンダ本体が大筒体１２に固定され、ピストンロッド１７ａの先端が中筒体１３に固定されているため、大筒体１２と中筒体１３とは互いに離間するよう軸線方向に相対移動する。つまり、大筒体１２が中筒体の外周面に沿って頭部側（図３中左方、図６中下方）へ移動する。また、このように大筒体１２と中筒体１３とが相対移動するとき、両者の間には、互いに対をなすスライダ２８とスライダ受け板２９を四方に介在させているため、前記大筒体１２は中筒体１３に対して決してがたつくことなくスムーズに相対移動する。
【００２５】
ここで、必要に応じ、前記接地脚部３８が地面に接する直前で支柱１１の伸長を一旦停止させる。そして、接地脚部固定用の前記ボルト４１を緩めて円弧状の長孔４０ｂを利用し支柱１１に対する接地脚部３８の設置角度を調整し、接地脚部３８の底面が地面に対して平行になるようにする。そして、この状態でボルト４１を締め付けて接地脚部３８を固定する。その後、伸長スイッチを再びオン操作し、外側シリンダ１７を伸長させて接地脚部３８を接地させる。
【００２６】
前記接地脚部３８が接地した時点で再び支柱１１の伸長を停止させ、トレーラシャーシ４からトレーラを取り外した後、再度、支柱１１を伸長させる。
その後、外側シリンダ１７が伸長して所定長に至ると（図６参照）、予め外側シリンダ１７の頭部に取り付けられたセンサがその旨を検知し、該検知信号を油圧回路の制御部に送って電磁弁等を介して油圧回路を切り換える。
これにより、外側シリンダ１７への圧油供給を停止し、今度は内側シリンダ１６の油圧室に圧油を供給して該内側シリンダ１６を伸長させることとなる。
【００２７】
このとき、内側シリンダ１６はシリンダ本体が小筒体１４に固定され、ピストンロッド１６ａの先端が中筒体１３に固定されているため、小筒体１４と中筒体１３とは互いに離間するよう軸線方向に相対移動する。つまり、中筒体１３が小筒体１４の外周面に沿って頭部側（図３中左方）へ移動する。また、このように小筒体１４と中筒体１３とが相対移動するとき、両者の間には、互いに対をなすスライダ３０とスライダ受け板３１を四方に介在させているため、前記中筒体１３は小筒体１４に対して決してがたつくことなくスムーズに相対移動する。
【００２８】
これにより、内側シリンダ１６は所定長に至るまで伸長する（図８参照）。そして、所定長に至ったときに内側シリンダ１６の頭部に取り付けられたセンサがその旨を検知し、該センサからの検知信号に基づき油圧回路内の油圧モータが停止されるとともに、支柱１１の伸長状態が維持される。
【００２９】
図８、図９に示すように支柱１１が伸長状態にあるとき、支柱１１の大筒体１２によってトレーラシャーシ４の前部を持ち上げることができ、これによってシャーシ４ごとコンテナ１を傾斜させて、コンテナ１の後端開口からコンテナ内部に収納している粉・流体を排出することができる。
【００３０】
なお、上記のようにしてコンテナ１内に収納されている粉・粒体の排出が終わったら、油圧回路に付設される図示せぬ下降スイッチをオン操作する。すると、まず、内側シリンダ１６が短縮され、この内側シリンダ１６が図６、図７に示す短縮状態に至ると、内側シリンダ１６の底部に取り付けられているセンサがその旨を検知し、この検知信号を基に油圧回路を切り換える。
これにより、切り換えられた油圧回路から供給される圧油によって、前記外側シリンダ１７が短縮されることとなる。
そして、外側シリンダ１７が短縮状態に至ったときには、該外側シリンダ１７の底部に取り付けられているセンサがその旨を検知し、油圧モータ等を停止させるとともに、支柱１１の短縮状態を維持するよう油圧回路が切り換えられる。
【００３１】
図１０及び図１１は、当該トレーラ用荷下ろし装置１０のトレーラシャーシ４への取付角を検討した図である。図１０は、支柱１１によってトレーラシャーシ４の前部を持ち上げたときに、支柱１１とトレーラシャーシ４とのなす角度θが９０度の場合を示し、図１１は同支柱１１とトレーラシャーシ４とのなす角度θが鋭角（具体的には７０度）の場合を示したものである。なお、両図とも支柱１１によって持ち上げられたトレーラシャーシ４の傾斜角度θａは共通の４０度に設定してある。
【００３２】
図１０のように支柱１１とトレーラシャーシ４とのなす角度θが９０度の場合には、通常の大きさのトレーラシャーシ４を用いるときに、支柱１１の接地脚部（ア）からトレーラシャーシの上面（イ）までの距離Ｌが６４４０ｍｍ、支柱１１の接地脚部（ア）からトレーラシャーシの後輪中心（ウ）までの距離Ｍが８１３０ｍｍであるのに対し、図１１で示すように支柱１１とトレーラシャーシ４とのなす角度θが７０度の場合には、前記距離Ｌが５２６０ｍｍ、前記距離Ｍが５８００ｍｍとともに小さい。
【００３３】
上記のように支柱の長さが６４４０ｍｍとなる場合には、支柱は２段では足りず３段以上のシリンダが必要になる。また、トレーラシャーシ４が略水平状態にあるときに当該トレーラ用荷下ろし装置でトレーラシャーシの前部を持ち上げるとき、トレーラ用荷下ろし装置１０の軸方向の垂直分力は小さいことから、結果的に大出力の装置（シリンダ出力）が必要になる。
つまり、このことは逆に、支柱１１とトレーラシャーシ４とのなす角度θを７０度程度の鋭角に設定した場合には、支柱１１は２段構造で充分足り、しかも出力の小さいもので足りることから、装置自体の軽量化が図れることとなる。
【００３４】
＜発明の第２の実施の形態＞
図１２〜図１６は本発明の第２の実施の形態を示し、そのうち図１２は本発明にかかるトレーラ用荷下ろし装置がトレーラシャーシに取り付けられた状態を示す側面図である。なお、この第２の実施の形態では、前記第１の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
この第２の実施の形態が前記第１の実施の形態と大きく異なるところは次の点である。
すなわち、前記第１の実施の形態では、支柱１１の一端側がトレーラシャーシ４の前部に剛接合されているが、ここ第２の実施の形態では支柱１１の一端側はトレーラシャーシ４にピン接合されている。また、前記第１の実施の形態では、接地脚部３８がサイドバー３６の両端部に回転可能に取りつけられているが、この第２の実施の形態では接地脚部はローラ５１により構成されている。さらに、この第２の実施の形態では、ローラ５１がリンク５２を介してトレーラシャーシの中央部または後部に連結されている（図１２では、リンクの後端はトレーラシャーシ４の後輪の直前方に連結されている）。
【００３６】
なお、この第２の実施の形態では、図１３（ａ）〜（Ｃ）に示すように、トレーラ用荷下ろし装置５０は、支柱１１がそれぞれ大きさの異なる大、中、小３個の筒体１２、１３、１４を同芯状に配置された構造とされ、小筒体１４と中筒体１３とを相対的に伸縮操作するシリンダ１６（以下、内側シリンダ１６と称す）が小筒体１４の内側に配置され、中筒体１３と大筒体１２とを相対的に伸縮操作するシリンダ１７が大筒体１４の外側に配置されており、この点は前記第１の実施の形態と同様である。
ただし、ここでは、大筒体１２の長さは中筒体１３及び小筒体１４の長さと同程度に設定されており、これらの点が前記第１の実施の形態と異なる。
【００３７】
図１２に示すように、トレーラシャーシ４のステー４ａには左右のブラケット５５（この図では片方しか表していない）が適宜距離離間されて上向きに取り付けられ、これらブラケット５５にはピン５６及び支柱１１の大筒体１２に固定された連結板部（図示略）を介して支柱１１が、ピン５６を中心にトレーラシャーシ４の前後方向鉛直面に沿って回転可能に取りつけられている。
【００３８】
また、図１３（ａ）に示すように、支柱１１の下端には連結基台５７がトレーラシャーシ４の幅方向に沿うよう側方に延びて固定されている。連結基台５７の自由端側には接地脚部となる前記ローラ５１が回転可能に取りつけられ、連結基台５７の中央部には前記リンク５２の一端側がピン結合されている。
【００３９】
上記構成のトレーラ用荷下ろし装置５０においては、トレーラトラックによって搬送されたコンテナ１から荷を排出する場合、まず、図１４に示すように外側シリンダ１７を伸長させる。すると、中筒体１３が大筒体１２に対して下方へ移動し、結果的に接地脚部であるローラ５１が接地する。
次いで、さらに外側シリンダ１７を伸長させてトレーラシャーシ４の前部を当該荷下ろし装置５０により徐々に持ち上げる。そして、外側シリンダ１７が所定長になると（図１３（ｂ）、図１５参照）、予め外側シリンダ１７の頭部に取り付けられたセンサがその旨を検知し、該センサから発せられる信号に基づき、外側シリンダ１７の伸長が停止され、続いて、内側シリンダ１６が伸長される。
【００４０】
そうすると、小筒体１４と中筒体１３とが相対移動し、トレーラシャーシ４の前部をさらに持ち上げる。そして、内側シリンダ１６が所定長に至ると、内側シリンダ１６の頭部に取り付けられたセンサがその旨を検知し、該センサからの検知信号に基づき、内側シリンダ１６の伸長が停止され、内側シリンダ１６はその長さを維持される（図１３（ｃ）、図１６参照）。なお、図１５、図１６において２点鎖線Ｚで示すものは、図１４で示すローラ５１の当初の接地位置を表す。
【００４１】
上記トレーラ用荷下ろし装置によれば、支柱１１とトレーラシャーシ４とをピン接合させているので、支柱１１に大きな曲げモーメントが作用するのを防止でき、その分支柱１１あるいは支柱１１とトレーラシャーシ４との接合部に要求される強度が低下することとなり、結果的に重量の軽減が図れる。
また、このとき、接地脚部であるローラ５１は接地面から反力を受け、その反力の水平成分が接地脚部の接地面に対する摩擦力を超えるときにローラ５１に水平方向の滑りが生じることが懸念されるが、ローラ５１はトレーラシャーシ４の中央部または後部にリンク５２を介して連結されてその動きが拘束されるので、ローラ５１が不用意に滑るのを未然に防止できる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１にかかるトレーラ用荷下ろし装置によれば、駆動源によって伸縮操作される支柱（１１）の一端側がトレーラシャーシ（４）の前部に回転可能に取り付けられるとともに、支柱の他端側に接地脚部（５１）が取り付けられ、支柱を伸張させてトレーラシャーシを傾斜させるようにしたトレーラ用荷下ろし装置であって、接地脚部がローラで構成され、該ローラはリンク（５２）を介してトレーラシャーシの中央部または後部に連結されており、他端側の接地脚部が接地された状態で支柱が伸長してトレーラシャーシの前部を持ち上げたときに、支柱とシャーシとの成す角度（θ）が鋭角となるように設定されているから、当該装置の接地脚部を接地した状態で支柱を伸長させることにより、トレーラシャーシ上のコンテナを傾斜させることができる。つまり、ハイリフト式トレーラトラック等を用いることなく、ごく簡単な装置でトレーラシャーシごとコンテナを傾斜させて、コンテナ内部に収納されている粉・粒体を排出することができる。また、コンテナからの粉・粒体を排出するにあたってトラクターを待機させる必要がないことから、トラクタの有効活用が図れ、トラクタ運転手の人件費も低減できる。
また、トレーラシャーシを持ち上げるとき、接地脚部は接地面から反力を受け、その反力の水平成分が接地脚部の接地面に対する摩擦力を超えるときに接地脚部に滑りが生じることが懸念されるが、接地脚部であるローラはトレーラシャーシの中央部または後部にリンクを介して連結されてその動きが拘束されるので、接地脚部が不用意に滑るのを未然に防止できる。また、トレーラシャーシを所定角度傾斜する際にあたり当該装置によるリフト量が小さくて済み、かつ、装置にかかる曲げモーメントが小さくなることから、装置のより一層のコンパクト化並びに軽量化が図れる。
【００４３】
請求項２にかかるトレーラ用荷下ろし装置によれば、前記支柱を多段構造にしているから、同支柱の伸縮がスムーズに行えかつ短縮させた際にコンパクトに収納できる。加えて、必要に応じて支柱の段数を自由に設定でき、設計の自由度が増す。
【００４４】
請求項３にかかるトレーラ用荷下ろし装置によれば、支柱を、それぞれ大きさの異なる大、中、小３個の筒体を同芯状に配置された構造とし、小筒体と中筒体とを相対的に伸縮操作するシリンダを小筒体の内側に配置し、中筒体と大筒体とを相対的に伸縮操作するシリンダを大筒体の外側に配置しているから、支柱とそれを伸縮操作するシリンダとの占有スペースを小さくすることができ、もって、装置全体のコンパクト化が図れる
【００４５】
請求項４にかかるトレーラ用荷下ろし装置によれば、支柱とトレーラシャーシとをピン接合させているので、支柱に大きな曲げモーメントが作用するのを防止でき、その分支柱あるいは支柱とトレーラシャーシとの接合部に要求される強度が低下することとなり、結果的に重量の軽減が図れる。また、支柱に大きな曲げモーメントが作用しないため、支柱のスムースな伸縮が実現でき、加えて、支柱の摺動面の劣化の軽減並びに保守作業の頻度の軽減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示すトレーラ用荷下ろし装置をトレーラシャーシに取り付けた状態の側面図である。
【図２】  同トレーラ用荷下ろし装置をトレーラシャーシに取り付けた状態の正面図である。
【図３】  本発明の実施の形態を示すトレーラ用荷下ろし装置の縦断面図である。
【図４】  本発明の実施の形態を示すトレーラ用荷下ろし装置の図３のＩＶーＩＶに沿う詳細断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態を示すトレーラ用荷下ろし装置の接地脚部の取付状況を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】  本発明の実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置の作用を説明する側面図である。
【図７】  本発明の実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置の作用を説明する正面図である。
【図８】  本発明の実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置の作用を説明する側面図である。
【図９】  本発明の実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置の作用を説明する正面図である。
【図１０】  本発明のトレーラ用荷下ろし装置のトレーラシャーシへの取付角度を検討する側面図である。
【図１１】  本発明のトレーラ用荷下ろし装置のトレーラシャーシへの取付角度を検討する側面図である。
【図１２】  本発明の第２の実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置をトレーラシャーシに取り付けた状態の側面図である。
【図１３】  （ａ）〜（ｃ）は同実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置の各状態を示す縦断面図である。
【図１４】  本発明の第２の実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置の作用を説明する側面図である。
【図１５】  本発明の第２の実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置の作用を説明する側面図である。
【図１６】  本発明の第２の実施の形態のトレーラ用荷下ろし装置の作用を説明する側面図である。
【図１７】  従来のトレーラ用荷下ろし装置の例を示すもので、（ａ）は搬送状態を示す側面図、（ｂ）は荷下ろし状態（排出状態）を示す側面図である。
【符号の説明】
１  コンテナ
３  トレーラトラック
４  トレーラシャーシ
１０  トレーラ用荷下ろし装置
１１  支柱
１２  大筒体
１３  中筒体
１４  小筒体
１６  内側シリンダ
１７  外側シリンダ
２８、３０  スライダ
２９、３１  スライダ受け板
３６  サイドバー
３８  接地脚部
５０  トレーラ用荷下ろし装置
５１  ローラ
５２  リンク
５６  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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