【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、光路を折り曲げるためのプリズム、複数のレンズ群を含む後群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は像側へ移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、ズーミングに際して移動するレンズ群のうち、前記後群の中で最も物体側に位置するレンズ群と前記第２レンズ群の、望遠端における光軸上の間隔をＤＭｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１＜｜Ｍ１／Ｍ２｜＜２０．０
０．０５０＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１７５
１．８０９≦ＤＭｔ／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
４．５＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔとするとき、
３．０＜β２ｔ／β２ｗ＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
０．０２＜Ｍ２／ｆｔ＜０．２
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
ズーミングに際して移動するレンズ群のうち、前記後群の中で最も物体側に位置するレンズ群の焦点距離をｆＭａとするとき、
０．１＜｜ｆ２／ｆＭａ｜＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第３レンズ群と前記第５レンズ群は不動であり、ズーミングに際して前記第４レンズ群と前記第６レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は１つの負レンズより構成されていることを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群は１つの負レンズより構成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群を、光軸方向と垂直方向の成分を持つように移動させて、前記ズームレンズが振動したときの撮影画像のぶれを補正することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第４レンズ群は不動であり、ズーミングに際して前記第３レンズ群と前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズ群は、１つの負レンズより構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群を、光軸方向と垂直方向の成分を持つように移動させて、前記ズームレンズが振動したときの撮影画像のぶれを補正することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１、２では、物体側より像側へ順に、正、負、正、正の屈折力の第１レンズ群乃至第４レンズ群よりなり、第１レンズ群と第３レンズ群がズーミングの際に移動し、第２レンズ群と第３レンズ群の間に光路を折り曲げるための屈曲手段を設けている。特許文献１、２ではズーム比６〜１０程度のズームレンズを開示している。この他物体側より像側へ順に、正、負、正、負、正の屈折力の５つのレンズ群より成り、第１レンズ群中又は第２レンズ群中に光路を折り曲げる反射手段を設けたズームレンズが知られている（特許文献３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、光路を折り曲げるためのプリズム、複数のレンズ群を含む後群より構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は像側へ移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、ズーミングに際して移動するレンズ群のうち、前記後群の中で最も物体側に位置するレンズ群と前記第２レンズ群の、望遠端における光軸上の間隔をＤＭｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１＜｜Ｍ１／Ｍ２｜＜２０．０
０．０５０＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１７５
１．８０９≦ＤＭｔ／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置について説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、光路を折り曲げるためのプリズム、複数のレンズ群を含む後群より構成されている。広角端に比べ望遠端において第１レンズ群は物体側へ、第２レンズ群は像側へ移動している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
後群は、物体側より像側へ順に負の屈折力の第３レンズ群、正の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して第３、第５レンズ群は不動であり、ズーミングに際して第４、第６レンズ群は移動する。または後群は物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して第３、第４レンズ群は移動する。または後群は物体側より像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して第４レンズ群は不動であり、ズーミングに際して第３、第５レンズ群は移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２、光路を折り曲げるためのプリズムＰＲ、複数のレンズ群を含む後群ＬＲを有している。そして広角端から望遠端への変倍に際し、広角端に比べて望遠端において第１レンズ群Ｌ１が物体側、第２レンズ群Ｌ２が像側へ相対的に移動してズーミングを行っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
広角端から望遠端へのズーミングにおける第１、第２レンズ群Ｌ１、Ｌ２の移動量を各々Ｍ１、Ｍ２とする。第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとする。このとき、
０．１＜｜Ｍ１／Ｍ２｜＜２０．０          ・・・（１）
０．０５０＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１７５    ・・・（２）
なる条件式を満足することを特徴としている。ここで移動量Ｍ１，Ｍ２は広角端に比べ望遠端での光軸方向の像面に対する各レンズ群の変位量（位置の差）であり、符号は物体側を負、像側を正とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
条件式（１）は前玉径を小型にしつつ高ズーム比化するために、変倍に寄与する第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の広角端から望遠端への変倍の際の移動量Ｍ１、Ｍ２の範囲を適切に定めたものである。一般に、広画角かつ高ズーム比化するためには変倍に寄与するレンズ群の屈折力を大きくし、また移動量を大きくすれば良い。しかしながら、屈折力を大きくしすぎると収差の補正が困難になり良好な性能が得られない。また、収差補正をするため構成レンズ枚数を増やすと、カメラの薄型化が困難になる。さらに、移動量を大きくしすぎるとやはりレンズ全長が長くなりカメラの小型化が困難になる。条件式（１）の下限を超えて第１、第２レンズ群Ｌ１、Ｌ２の移動量Ｍ１、Ｍ２の比が小さくなると、少ない移動量で高ズーム比化を図るために第１レンズ群Ｌ１の屈折力を強めなければならず、前玉有効径が大きくなる。また、主に望遠端において球面収差、軸上色収差、ズーム中間域においてコマ収差の補正が困難になる。また、第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなるために各レンズ群の傾き・平行偏芯敏感度が高くなり、カメラを組み立てる際および通常撮影時に、メカ部品のガタなどによる偏芯で良好な光学性能を得るのが困難になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明において、更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とする。広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。広角端と望遠端における第２レンズ群Ｌ２の横倍率をそれぞれβ２ｗ、β２ｔとする。第２レンズ群Ｌ２と、ズーミングに際して移動するレンズ群のうち、後群ＬＲの中で最も物体側に位置するレンズ群との望遠端における間隔をＤＭｔとする。ズーミングに際して移動するレンズ群のうち、後群ＬＲの中で最も物体側に位置するレンズ群の焦点距離をｆＭａとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このとき
４．５＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０        ・・・（３）
３．０＜β２ｔ／β２ｗ＜６．０      ・・・（４）
０．０２＜Ｍ２／ｆｔ＜０．２０      ・・・（５）
１．８０９≦ＤＭｔ／ｆｗ＜１０．０  ・・・（６）
０．１＜｜ｆ２／ｆＭａ｜＜０．６    ・・・（７）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
条件式（６）は全系が小型でかつ高いズーム比を得るために、第２レンズ群Ｌ２と、ズーミングに際して移動するレンズ群のうち、後群ＬＲの中で最も物体側に位置するレンズ群Ｌａとの、望遠端における光軸上の間隔ＤＭｔに対する、広角端における全系の焦点距離の値を適切に定めたものである。ここでレンズ群Ｌａは実施例１から実施例３では第４レンズ群Ｌ４、実施例４，５では第３レンズ群Ｌ３が該当する。条件式（６）の下限値を超えると光路を折り曲げるプリズムによる周辺光量のケラレが生じる。この結果良好な光学性能を得るのが困難になる。条件式（６）の上限を超えると、レンズ全長が伸びる。このため、全系の小型化が困難になる。また高ズーム比を得るためには第２レンズ群Ｌ２とレンズ群Ｌａの屈折力を強めなければならない。この結果、各レンズ群の傾き・平行偏芯敏感度が高くなり、カメラを組み立てる際および通常撮影時に、メカ部品のガタなどによる偏芯で良好な光学性能を得るのが困難になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
条件式（７）は全系が小型でかつ高いズーム比を得るために、ズーミングに際して移動するレンズ群のうち、後群ＬＲの中で最も物体側に位置するレンズ群Ｌａの焦点距離に対する、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離の値を適切に定めたものである。条件式（７）の下限値を超えて焦点距離ｆ２が焦点距離ｆＭａに比べて小さくなりすぎると主に広角端において像面湾曲、倍率色収差の補正、ズーム全域における画面周辺像面の変動を抑制するのが困難になる。また、プリズムで光路を屈曲した後のレンズ全長が長くなり、カメラの小型化が困難になる。さらに各レンズ群の傾き・平行偏芯敏感度が高くなり、カメラを組み立てる際および通常撮影時に、メカ部品のガタなどによる偏芯で良好な光学性能を得るのが困難になる。条件式（７）の上限を超えて焦点距離ｆ２が焦点距離ｆ３ａに比べて大きくなりすぎると高ズーム比化するためにレンズ全長が長くなり、カメラの小型化が困難になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
４．６＜ｆ１／ｆｗ＜９．０                ・・・（３ａ）
３．０＜β２ｔ／β２ｗ＜５．０            ・・・（４ａ）
０．０４＜Ｍ２／ｆｔ＜０．１８            ・・・（５ａ）
１．８０９≦ＤＭｔ／ｆｗ＜６．０          ・・・（６ａ）
０．２０＜｜ｆ２／ｆＭａ｜＜０．５５      ・・・（７ａ）
各実施例では第１レンズ群Ｌ１の有効レンズ径を小型にするために、第１レンズ群Ｌ１を構成するレンズの数がなるべく少なくなるようにしている。各実施例では、第１レンズ群Ｌ１を物体側から像側へ順に、負、正、正レンズの３枚のレンズより構成している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１１において各部材に付した符番は図１に示した符番と同じである。次に各実施例に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態を図１２を用いて説明する。図１２において、２０はカメラ本体、２１は実施例１〜５で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。ＰＲはプリズムである。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2012027084.tif 000001