(57)【要約】      （修正有）【課題】日常的に使われる傘の部品に関し、すべての手動式傘と自動式傘に適用される傘下ろくろ構造を提供する。【解決手段】傘下ろくろ構造に関し、傘中棒上にスライド可能に挿通された下ろくろ本体１と、下ろくろ本体と回転軸で連結されたロック機構２を含み、当該ロック機構は凸部２１と指掛け部２３を含む。指掛け部を回転させて、凸部の第一外壁面が傘中棒の側壁に回転され側壁と互いに密着され、この時傘下ろくろと傘中棒は相対的に固定され、傘は半分広げた状態に維持される。指掛け部を回転させて凸部の第二外壁面が傘中棒の側壁に回転され互いに接触されない状態で、下ろくろ本体は傘中棒に沿って上下に動きながら傘を開閉させる。【選択図】図３
0003222583.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
傘中棒（３）上にスライド可能に挿通され、かつ、傘骨と枢着される下ろくろ本体（１）  を含む傘下ろくろ構造であって、
前記下ろくろ本体（１）と回転軸に連結されたロック機構（２）を更に含み、
前記ロック機構（２）は、固定連結された凸部（２１）と指掛け部（２３）を含み、
前記下ろくろ本体（１）上に切欠き部（１１）が設けられ、前記凸部（２１）は当該切欠き部（１１）の箇所に軸で連結され、
前記凸部（２１）上にはその回転軸と平行するように互いに隣接した第一外壁面（２１１）と第二外壁面（２１２）が設けられ、当該凸部（２１）の回転軸と前記第一外壁面（２１１）との距離が当該回転軸と前記第二外壁面（２１２）との距離より大きく、
指掛け部（２３）を上下に動かすことで、前記第一外壁面（２１１）が前記傘中棒（３）の側壁に回転されて互いに密着され、若しくは、前記第二外壁面（２１２）が前記傘中棒（３）の側壁に回転されて互いに接触されなくなる、ことを特徴とする傘下ろくろ構造。
【請求項２】
前記切欠き部（１１）の両側にそれぞれ外に向かって凸部（１２）が設けられ、前記凸部（１２）上に軸穴（１５）が設けられ、前記凸部（２１）上に貫通孔（２４）が設けられ、回転軸が前記軸穴（１５）と貫通孔（２４）を貫通して前記下ろくろ本体（１）と前記ロック機構（２）を軸で連結させる、ことを特徴とする請求項１に記載の傘下ろくろ構造。
【請求項３】
前記ロック機構（２）は、前記凸部（２１）に沿って指掛け部（２３）方向に向かって伸びている位置規制部（２２）を更に含み、前記位置規制部（２２）は前記凸部（２１）と指掛け部（２３）が連結された箇所の内側に突設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の傘下ろくろ構造。
【請求項４】
前記ロック機構（２）の凸部（２１）、位置規制部（２２）と指掛け部（２３）は一体成型されている、ことを特徴とする請求項３に記載の傘下ろくろ構造。
【請求項５】
前記第一外壁面（２１１）と第二外壁面（２１２）の間は円弧面で連結されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の傘下ろくろ構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、日常的に使われる傘の部品に関し、特に傘下ろくろ構造の改良に関し、すべての手動式傘と自動式傘に適用される。
【背景技術】
【０００２】
傘は、主に傘の柄、中棒，傘上ろくろ，傘下ろくろ，傘骨と傘の面から構成され、傘上ろくろは、傘の中棒の上部に設置され、傘下ろくろは、傘の中棒上にスライド可能に挿通され、傘上ろくろと傘下ろくろは傘骨と連結され、傘骨は傘の面を支える。傘下ろくろが傘の中棒上で上下に移動することで、傘骨と傘の面の開閉を実現させ、傘下ろくろが上に移動すると傘骨と傘の面が広げられ、傘下ろくろが下に移動すると傘骨と傘の面が窄められる。
【０００３】
伝統的な手動式傘と自動式傘は一般的に傘の面が完全に広げられたり、完全に窄められたりする二つの最終状態のみ有する。しかしながら、日常的な使用においては、傘を半分ぐらい広げたい場合もある。例えば、大風や大雨の日には、傘を完全に広げると傘の力を受ける面積が非常に大きくなるため傘の面が裏返されやすくなり、傘骨が壊れやすくなり、この場合、傘が雨や風を遮断する役割を果たすことができなくなり、傘も壊れやすくなる。また、狭い空間で傘を使う場合、傘を完全に広げると傘の面が占める空間が大き過ぎるため、人が傘を持ってそのような狭い空間で動きにくくなり、他人にも迷惑を掛けるようになる。
【０００４】
伝統的な傘において、傘の面を半分広げる方法としては、ユーザーが手で傘下ろくろを適当な位置に移動させながらそのまま傘の状態を維持させていた。当然ながら、ユーザーの手が移動すると、半分広げた状態が変化され、傘の半分広げた状態が不安定状態になり、半分広げた状態に長時間維持させるためにはユーザーが疲れてしまい、手で他のことをすることができなくなり、非常に不便である。
【考案の概要】
【０００５】
前記欠陥を鑑み、本考案は傘下ろくろ構造を提案し、傘中棒上にスライド可能に挿通された下ろくろ本体と、下ろくろ本体と回転軸で連結されたロック機構を含み、前記ロック機構は凸部と指掛け部を含み、前記下ろくろ本体上に切欠き部が設けられ、前記凸部は当該切欠き部の箇所に軸で連結され、
前記凸部上にはその回転軸と平行するように互いに隣接した第一外壁面と第二外壁面が設けられ、当該凸部の回転軸と前記第一外壁面との距離が当該回転軸と前記第二外壁面との距離より大きく、
前記指掛け部を上下に動かすことで、前記第一外壁面が前記傘中棒の側壁に回転されて互いに密着され、若しくは、前記第二外壁面が前記傘中棒の側壁に回転されて互いに接触されなくなる。
【０００６】
好ましくは、前記切欠き部の両側にそれぞれ外に向かって凸部が設けられ、前記凸部上に軸穴が設けられ、前記凸部上に貫通孔が設けられ、回転軸が前記軸穴と貫通孔を貫通して前記下ろくろ本体と前記ロック機構を軸で連結させる。
【０００７】
好ましくは、前記ロック機構は、前記凸部に沿って指掛け部方向に向かって伸びている位置規制部を更に含み、前記位置規制部は前記凸部と指掛け部が連結された箇所の内側に突設されている。
【０００８】
好ましくは、前記ロック機構の凸部、位置規制部と指掛け部は一体成型されている。
【０００９】
好ましくは、前記第一外壁面と第二外壁面の間は円弧面で連結されている。
【００１０】
従来の技術に比べ、本考案の傘下ろくろ構造は傘中棒上に設置され、ロック機構と傘下ろくろ本体が回転軸で連結され、傘下ろくろ構造を任意の位置に移動させてから、ロック機構の指掛け部を押してロック機構を初期位置に置かれるようにして、ロック機構の凸部の第一外壁面と傘中棒の側壁が互いにしっかり突き当たるようにすることで、凸部と傘中棒が比較的おおきい摩擦力によって傘下ろくろ本体がロックされ、傘が半分程度広げた状態を維持する。ロック機構の凸部の回転軸と第一外壁面間の距離が回転軸と第二外壁面の間の距離より大きいため、ロック機構の指掛け部を移動させてロック機構が回転軸に沿って一定角度に回転してロック機構の凸部の第二外壁面が前記傘中棒の側面と互いに向かうようにすると、互いに接触しない。この場合、傘下ろくろ本体は開放され、傘中棒に沿って上下にスライド移動しながら傘を広げたり窄めたりすることができる。本考案の傘下ろくろ構造によれば、傘下ろくろ本体のロック位置と傘を広げる大きさを任意に調整することができるため、両手を使う必要がなくなる。特に、強風や大雨の状況、そして狭い空間で使用する時に便利であり、構造が簡単で、実用的である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案による傘下ろくろ構造の全体的な斜視図である。
【図２】ロック機構の斜視図である。
【図３】本考案による傘下ろくろ構造の分解図である。
【図４】本考案による傘下ろくろ構造における下ろくろ本体がロックされた状態の垂直断面図である。
【図５】本考案による傘下ろくろ構造における下ろくろ本体がロック解除された状態の垂直断面図である。
【図６】手動式傘に利用された場合の本考案の傘下ろくろ構造の好ましい実施例の斜視図である。
【図７】自動式傘に利用された場合の本考案の傘下ろくろ構造の好ましい実施例の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の目的、解決手段、及び長所をもっと明らかにするため、以下、図面を参照しながら、本考案の好ましい実施例について詳細に説明する。ここで説明される具体的な実施例は、本考案を説明、理解させるためのものであり、本考案を制限するものではない。
【００１３】
図１に示すように、本考案の傘下ろくろ構造は、傘中棒３上にスライド可能に挿通され、かつ、傘骨と枢着される下ろくろ本体（１）、及び前記下ろくろ本体（１）と回転軸で連結されたロック機構（２）を含み、前記下ろくろ本体（１）上には切欠き部（１１）が設けられている。ここで、ロック機構（２）は回転軸を回って回転することができ、当該ロック機構（２）は前記切欠き部（１１）を貫通して傘中棒（３）と密着あるいは分離されることができ、下ろくろ本体（１）をロックさせたりロック解除させたりすることができる。
【００１４】
図２に示すように、前記ロック機構（２）は、互いに固定連結されている凸部（２１）と指掛け部（２３）を含み、前記凸部（２１）上にはその回転軸と平行し互いに隣接している第一外壁面（２１１）と第二外壁面（２１２）が設けられており、当該凸部（２１）の回転軸と前記第一外壁面（２１１）の間の距離は、前記回転軸と前記第二外壁面（２１２）の間の距離より大きい。前記凸部（２１）の第一外壁面（２１１）又は第二外壁面（２１２）は、切欠き部（１１）を貫通して下ろくろ本体（１）内部に挿通されている傘中棒（３）に向かって設置されている。前記指掛け部（２３）を上下に動かすことで、前記第一外壁面（２１１）を前記傘中棒（３）の側壁へ回転させて互いに向かいてしっかり密着させ、或いは、前記第二外壁面（２１２）を前記傘中棒（３）の側壁に回転させて互いに向かうようにして、互いに接触させないようにする。
【００１５】
前記ロック機構（２）が回転軸を回って回転する過程において、凸部（２１）の回転軌跡は円弧型であり、凸部（２１）の回転運動を一層順調にさせるために第一外壁面（２１１）と第二外壁面（２１２）の間は円弧面を持って互いに連結させることができる。
【００１６】
前記ロック機構（２）は前記凸部（２１）に沿って指掛け部（２３）の方向に伸びている位置規制部（２２）を更に含み、本実施例においては、生産性を高めるため、前記位置規制部（２２）と凸部（２１）がほぼ垂直状態になっており、前記凸部（２１）、指掛け部（２３）、位置規制部（２２）は一体形成構造になっている。前記位置規制部（２２）は、前記凸部（２１）と指掛け部（２３）が互いに連結された箇所の内側に突設されており、指掛け部（２３）を下方の位置制位置まで動かした場合、当該位置規制部（２２）は、下ろくろ本体（１）の切欠き部（１１）の下方の外側壁と互いに向かって密着され、前記指掛け部（２３）と下ろくろ本体（１）の間は一定の距離をもって分離されているため、ユーザーが手指で指掛け部（２３）を簡単に移動させることができ、当該指掛け部（２３）の長さは前記位置規制部（２２）と凸部（２１）の長さよりもっと大きくすることもでき、これにより、手指で指掛け部（２３）を動かし易くなる。
【００１７】
図３に示すように、前記下ろくろ本体（１）は傘中棒（３）の通過させるための貫通孔を有し、その上部に傘骨と枢着される枢着部（１３）が設けられ、この下部に取っ手（１４）が設けられている。これらの枢着部（１３）や取っ手（１４）は従来の技術を利用することができてため、ここでは説明を省略する。前記切欠き部（１１）は前記取っ手（１４）に設置することができ、凸部（２１）は当該切欠き部（１１）を貫通して傘中棒（３）を密着したり互いに分離されたりすることができる。当該切欠き部（１１）の両側にはそれぞれ外部に伸びる凸部（１２）が設けられ、前記凸部（１２）上に軸穴（１５）が設けられており、ロック機構（２）の前記凸部（２１）上には貫通孔（２４）が設けられ、回転軸は前記軸穴（１５）と貫通孔（２４）を貫通して下ろくろ本体（１）と前記ロック機構（２）を一つに軸で連結させる。
【００１８】
以下、図４図と図５を参照しながら、本考案の傘下ろくろ構造の作動原理について説明する。図４に示すように、ロック機構（２）の指掛け部（２３）をその下限位置まで下方に移動させると、ロック機構（２）の凸部（２１）の第一外壁面（２１１）と傘中棒（３）の側壁は向かいあって密着され、位置規制部（２２）と下ろくろ本体（１）の管壁が当接され、凸部（２１）と下ろくろ本体（１）の間の摩擦力が大幅に増加され、下ろくろ本体（１）を傘中棒（３）の任意の位置にロックさせることができる。
【００１９】
図５に示すように、ロック機構（２）の指掛け部（２３）を上方に移動させ、ロック機構（２）の凸部（２１）の第二外壁面（２１２）を前記傘中棒（３）の側壁まで回転させた場合、互いに向かいあうようになって、ロック機構（２）の凸部（２１）の回転軸と第一外壁面（２１１）の間の距離が回転軸と第二外壁面（２１２）の間の距離より大きいため、第二外壁面（２１２）と傘中棒（３）の側壁は互いに接触しないようになり、この場合、下ろくろ本体（１）はロック解除され、傘中棒（３）に沿って上下にスライド移動可能になる。
【００２０】
指掛け部（２３）を上下動かすことで、下ろくろ本体（１）を傘を広げたり窄めたりする任意の位置に固定させることができ、傘の広げ具合を任意に調節することができる。
【００２１】
本考案の傘下ろくろ構造は手動式傘と自動式傘に応用することができ、図６は、手動式傘に利用された場合の傘下ろくろ構造を示す。その傘下ろくろ本体（１）の軸方向ベース部の直径は上下同じくすることができる。図７は、自動式傘に利用された場合の傘下ろくろ構造を示す。その傘下ろくろ本体（１）の軸方向ベース部の直径は上部が大きく、下部が小さくなっており、上部の直径が比較的大きい部分の内部に傘を広げるためのばねを設けることができる。また、前記ロック機構（２）の形状についても特に制限はなく、２つの隣接する外壁面と回転軸との間の距離が異なるようにするのであれば、図７に示す形状でも良く、その他の形状になっても良い。
【００２２】
本考案は好ましい実施例によって開示されているが、それは本考案を限定するものではなく、当業者であれば、本考案の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更や修飾が可能であるため、本考案の保護範囲は添付の実用新案登録請求の範囲に定義されるべきである。
【図１】
0003222583.tif 000003
【図２】
0003222583.tif 000004
【図３】
0003222583.tif 000005
【図４】
0003222583.tif 000006
【図５】
0003222583.tif 000007
【図６】
0003222583.tif 000008
【図７】
0003222583.tif 000009