(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、
前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段と、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段とを備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が独占的にデータを送信できる帯域を確保した通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する管理装置。
【請求項２】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、
前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段と、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段とを備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が送信権予告通知を送信してから送信権が終了するまでの期間、該送信権を付与した通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する管理装置。
【請求項３】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、
前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段と、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段とを備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が送信権を付与した期間のみ、該送信権を付与した通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する管理装置。
【請求項４】
前記送信権付与手段が送信権を付与した通信装置の通信先に関する通信先情報を取得する通信先情報取得手段を備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記通信先情報取得手段が取得した通信先情報を基に、前記送信権付与手段が独占的にデータを送信できる帯域を確保した通信装置の通信先に対して、通信経路を変更させないと判定する請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記送信権付与手段が送信権を付与した通信装置の通信先に関する通信先情報を取得する通信先情報取得手段を備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記通信先情報取得手段が取得した通信先情報を基に、前記送信権付与手段が送信権予告通知を送信してから送信権が終了するまでの期間、該送信権を付与した通信装置の通信先に対して、通信経路を変更させないと判定する請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記送信権付与手段が送信権を付与した通信装置の通信先に関する通信先情報を取得する通信先情報取得手段を備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記通信先情報取得手段が取得した通信先情報を基に、前記送信権付与手段が送信権を付与した期間のみ、該送信権を付与した通信装置の通信先に対して、通信経路を変更させないと判定する請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、
前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段と、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段とを備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が任意の通信装置に対して独占的にデータを送信できる帯域を確保した場合、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する管理装置。
【請求項８】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、
前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段と、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段とを備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が任意の通信装置に対して送信権予告通知を送信してから該送信権が終了するまでの期間、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する管理装置。
【請求項９】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、
前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段と、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段とを備え、
前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が任意の通信装置に対して送信権を付与した期間のみ、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する管理装置。
【請求項１０】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、
前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段と、
前記通信装置におけるデータの送受信状況に関する通信状況情報を取得する通信状況情報取得手段とを備え、
前記通信経路変更判定手段は、さらに前記通信状況情報取得手段が取得した通信状況情報を基に、通信経路の変更を行わせるか否かの判定を行う管理装置。
【請求項１１】
前記通信状況情報は、通信装置同士で直接通信を行っているか否かを示す直接通信情報であり、
前記通信経路変更判定手段は、前記直接通信情報を基に、直接通信を行っている通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、
前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段と、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段とを備え、
前記送信権付与手段は、前記通信経路変更判定手段が通信装置に対して通信経路を変更させる期間以外の期間に、該通信装置に対して送信権を付与する管理装置。
【請求項１３】
前記通信経路は無線チャンネルである請求項１から１２の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項１４】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける通信装置において、
通信を行っている通信経路の変更を指示する通信経路変更命令に従うか拒否するかを判断する変更命令判断手段と、
前記変更命令判断手段の判断に応じて、通信経路の変更を行う通信経路設定手段とを備える通信装置。
【請求項１５】
前記変更命令判断手段は、少なくともデータの送受信を行う期間、前記通信経路変更命令を拒否する請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
独占的にデータを送信できる送信権を取得する送信権取得手段を備え、
前記送信権取得手段が将来取得する送信権のための帯域の確保に成功した旨の通知を受けた場合、前記変更命令判断手段は、前記通信経路変更命令を拒否する請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１７】
独占的にデータを送信できる送信権を取得する送信権取得手段を備え、
前記送信権取得手段が将来送信権を取得することを通知する予告通知を受けた場合、前記変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権取得手段が予告通知を受けたときから前記送信権を終了まで、前記通信経路変更命令を拒否する請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１８】
独占的にデータを送信できる送信権を取得する送信権取得手段を備え、
前記変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権取得手段が取得した送信権の期間、前記通信経路変更命令を拒否する請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１９】
他の通信装置に対してデータの送受信を行う場合に、その通信方法として、該他の通信装置と直接通信を行う方法と、さらに別の通信装置を介して通信を行う方法とを選択する通信選択手段を備え、
前記変更命令判断手段は、前記通信選択手段が直接通信を行う方法を選択した場合、前記通信経路変更命令を拒否する請求項１４に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記変更命令判断手段は、少なくとも消費電力削減モードを使用している間、前記通信経路変更命令を拒否する請求項１４に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記通信経路は無線チャンネルである請求項１４から２０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２２】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の管理装置と、複数の通信経路を使用することができ、該管理装置から通信経路の変更命令を受ける通信装置とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２３】
請求項１４から２１のいずれか１項に記載の通信装置と、該通信装置に対して通信経路の変更命令を行う管理装置とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２４】
少なくとも１つの前記通信経路は、複数の通信装置を経由する請求項２２または２３に記載の通信システム。
【請求項２５】
通信経路上の中継点となる通信装置も前記管理装置から通信経路の変更命令を受ける請求項２２または２３に記載の通信システム。
【請求項２６】
前記管理装置は、前記通信装置の機能を備えている請求項２２または２３に記載の通信システム。
【請求項２７】
ＩＥＥＥ８０２．１１およびＩＥＥＥ８０２．１１ｅおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｈを利用している請求項２２または２３に記載の通信システム。
【請求項２８】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、
該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップと、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与ステップとを含み、
前記通信経路変更判定ステップにおいて、前記送信権付与ステップにより独占的にデータを送信できる帯域が確保された通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する通信管理方法。
【請求項２９】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、
該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップと、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与ステップとを含み、
前記通信経路変更判定ステップにおいて、前記送信権付与ステップにより送信権予告通知が送信されてから送信権が終了するまでの期間、該送信権が付与された通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する通信管理方法。
【請求項３０】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、
該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップと、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与ステップとを含み、
前記通信経路変更判定ステップにおいて、前記送信権付与ステップにより送信権が付与された期間のみ、該送信権が付与された通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する通信管理方法。
【請求項３１】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、
該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップと、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与ステップとを含み、
前記通信経路変更判定ステップにおいて、前記送信権付与ステップにより任意の通信装置に対して独占的にデータを送信できる帯域が確保された場合、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する通信管理方法。
【請求項３２】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、
該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップと、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与ステップとを含み、
前記通信経路変更判定ステップにおいて、前記送信権付与ステップにより任意の通信装置に対して送信権予告通知が送信されてから該送信権が終了するまでの期間、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する通信管理方法。
【請求項３３】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、
該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップと、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与ステップとを含み、
前記通信経路変更判定ステップにおいて、前記送信権付与ステップにより任意の通信装置に対して送信権が付与された期間のみ、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する通信管理方法。
【請求項３４】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、
該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップと、
前記通信装置におけるデータの送受信状況に関する通信状況情報を取得する通信状況情報取得ステップとを含み、
前記通信経路変更判定ステップにおいて、さらに前記通信状況情報取得ステップにより取得した通信状況情報を基に、通信経路の変更を行わせるか否かの判定を行う通信管理方法。
【請求項３５】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、
前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、
該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップと、
独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与ステップとを含み、
前記送信権付与ステップにおいて、前記通信経路変更判定ステップにより通信装置に対して通信経路が変更される期間以外の期間に、該通信装置に対して送信権を付与する通信管理方法。
【請求項３６】
複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムの通信装置で用いられる通信管理方法であって、
通信を行っている通信経路の変更を指示する通信経路変更命令に従うか拒否するかを判断する通信経路変更命令判断ステップと、
該判断に応じて、通信経路の変更を行う通信経路設定ステップとを含む通信管理方法。
【請求項３７】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の管理装置を動作させる通信管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための通信管理プログラム。
【請求項３８】
請求項１４から２１のいずれか１項に記載の通信装置を動作させる通信管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための通信管理プログラム。
【請求項３９】
請求項３７または３８に記載の通信管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通信路変更を行う管理装置、通信装置、通信システム、通信管理方法、通信管理プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によるデータ通信が広く一般化している。無線ＬＡＮ規格の中ではＩＥＥＥ８０２．１１が代表的であり、いくつかのタスクグループによって、各仕様が決められている。例えば、無線通信における物理層を高速化するための規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）や、無線通信路における安全性を高めるためにより強力な暗号をかける規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ）などがある。【０００３】  その中で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ  Ｄｒａｆｔ３．１１参照）では、無線チャンネルの状態を測定し、全ての局が測定した無線チャンネル状態に応じてチャンネルを一括して変更するＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）や、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ）が規定されている。ここでは、ＤＦＳについて、図２１から図２３を用いて説明する。【０００４】  図２１は、中央管理局２００１、第１通信局２００２、第２通信局２００３、第３通信局２００４が通信を行っている状態を示す図である。中央管理局２００１は、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）として、ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）を形成し、他の第１通信局２００２、第２通信局２００３、第３通信局２００４であるＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）との通信のコントロールをしている。【０００５】  図２１は、中央管理局２００１から第１通信局２００２および第２通信局２００３に対して、現在使用している通信チャンネルから他のチャンネルに一時移動して、そのチャンネルのチャンネル状態を確かめるという測定命令（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信している状態を表している。【０００６】  図２２は、中央管理局２００１と第１通信局２００２との間でのフレーム（データ）のやり取りを示している。中央管理局２００１は、測定命令フレーム（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を第１通信局２００２に送信する（Ｓ２００１）。測定命令フレームは、測定するチャンネル、測定開始時間、測定時間、測定方法などを指定している。【０００７】  第１通信局２００２は、測定命令フレームを受信すると、該測定命令フレームで指定された条件に従って、指定されたチャンネルに一時移動し、そのチャンネルの状態を測定する（Ｓ２００２）。【０００８】  その後、第１通信局２００２は、中央管理局２００１に対して、測定報告フレーム（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信し、一時移動して測定したチャンネルの状態を通知する（Ｓ２００３）。【０００９】  中央管理局２００１は、測定報告フレームをもとに、現在のチャンネルにとどまるか、他のチャンネルに一括変更するかを判断して、他のチャンネルに一括変更する場合には、全ての第１通信局２００２、第２通信局２００３、第３通信局２００４に対して、チャンネル変更の通知を行う。また、第１通信局２００２が他のチャンネルに移動している間、第１通信局２００２宛のデータが送信されている場合には、中央管理局２００１がそのデータを保持し、第１通信局２００２が元のチャンネルに移動したときに、第１通信局２００１に対して��のデータの送信が行われる。【００１０】  図２３は、中央管理局２００１が各通信局２００２・２００３・２００４にどのチャンネルを測定に行かせるかを示した例である。なお、各局は、当初Ｗチャンネルで通信を行っているものとする。【００１１】  時間１：１０になると、第１通信局２００２および第２通信局２００３が、ＹチャンネルおよびＸチャンネルに一時移動して、チャンネル測定２１０３・２１０７を行う。測定命令フレームに指定された測定時間だけ測定を行った後、第１通信局２００２は、Ｗチャンネルに戻り、ＤＣＦ期間２１０４でデータの送受信を行う。このときに、第１通信局２００２は、中央管理局２００１に対して、Ｙチャンネルの測定結果を送信する。【００１２】  さらに、時間１：２０になると、第３通信局２００４がＺチャンネルに、時間１：３０になると、第１通信局２００２および第２通信局２００３がＸチャンネルおよびＺチャンネルに一時移動をして、チャンネル測定２１１１・２１０５・２１０８を行う。測定命令フレームに指定された時間測定したら、各通信局２００２・２００３・２００４は、元のＷチャンネルに戻り、中央管理局２００１に対して、測定結果の報告を行う。中央管理局２００１は、それらの情報を元に、中央管理局２００１および中央管理局２００１が管理している通信局が通信を行うチャンネルを変更するか判断する。以下、この中央管理局２００１および中央管理局２００１が管理している通信局が通信を行うチャンネルの変更を「一括変更」と呼ぶ。一括変更すると決定した場合、中央管理局２００１は、全ての通信局２００２・２００３・２００４に対して、どのチャンネルにどの時間で一括変更するということを、チャンネル変更通知フレーム（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅ）２１０２で通知する。そして、中央管理局２００１および通信局２００２・２００３・２００４は、通知した時間に、次のチャンネルに一括変更し、設定をやり直して、データの送受信を再開する。【００１３】  なお、図２３では、現在通信を行っているＷチャンネルに対してのチャンネル状態の測定は行っていない。ＩＥＥＥ８０２．１１ｈでは、現在通信を行っているＷチャンネルの状態を測定するために、一斉に全ての通信局２００２・２００３・２００４の通信をやめさせるための時間（Ｑｕｉｅｔ  Ｔｉｍｅ）が用意されている。その時間になると、全ての通信局２００２・２００３・２００４がデータの送受信を一旦停止し、その間に、中央管理局２００１もしくは通信局２００２・２００３・２００４のいずれかが、Ｗチャンネルの状態を測定する。【００１４】  次に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ  Ｄｒａｆｔ５．０参照）について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、帯域を確保してストリームを送信する方式や、通信局同士がＡＰを介さずに直接通信を行うＤＬＰ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などが規定されている。【００１５】  図２４を参照しながら、ＤＬＰについて説明をする。通常のＩＥＥＥ８０２．１１の通信方式では、中央管理局１００１がＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）として全ての通信の中継を行うことになっている。つまり、第１通���局１００２から第２通信局１００３にデータを転送しようとすると、まず第１通信局１００２から中央管理局１００１へ、次に中央管理局１００１から第２通信局１００３へとデータを送信する必要があった。しかしながら、この場合、通信するための伝送帯域が２倍必要となり、データの送受信をおこなうのに無駄が生じる。【００１６】  このため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、ＡＰ以外の通信局の間を直接通信ができるように設定し、パケットを該通信局間で直接送受信してもよいということが定義されている。【００１７】  図２５を使用して、ＤＬＰの設定方法について説明する。第１通信局１００２と第２通信局１００３とが直接通信したい場合、まず、第１通信局１００２が中央管理局１００１に対して、第２通信局１００３と直接通信したいということを伝えるためのＤＬＰ要求フレーム（ＤＬＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信する（Ｓ１００１）。【００１８】  中央管理局１００１は、第２通信局１００３がＤＬＰを実行できるかどうかを判断して、実行できるようであれば、ＤＬＰ要求フレームを第２通信局１００３に対して送信する（Ｓ１００２）。第２通信局１００３は、ＤＬＰ要求フレームを受信したら、ＤＬＰをするかどうかの判断を行い、ＤＬＰ応答フレーム（ＤＬＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）を中央管理局１００１に送信する（Ｓ１００３）。中央管理局１００１は、受信したＤＬＰ応答フレームを第１通信局１００２に転送する（Ｓ１００４）。【００１９】  以上のシーケンスが全て成功すれば、第１通信局１００２と第２通信局１００３とが直接通信できるようになる。なお、ＡＰである中央管理局１００１は、全ての局と通信ができることが前提となっているので、ＤＬＰをする必要はない。【００２０】  また、通常のＩＥＥＥ８０２．１１では、パケットは、ＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれる方式で送受信されている。ＤＣＦでは、全ての局が均等に送信権を得ることができる。ところが、この方式では、送信権を均等に得るということから、確実に一定量のデータを一定時間内に転送できるという保障がされなかった。【００２１】  そこで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、ＨＣＦ（Ｈｙｂｌｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれるモードが規定されている。このＨＣＦでは、ＨＣ（Ｈｙｂｌｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）と呼ばれる局に対して、データの送信局が送信したいデータ量をＴＳＩＤ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓｔｒｅａｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ）とともに通知する。そして、ＨＣは、割り当てられる帯域に対して、各局の送信権の取得時間を設定する。ＨＣは、各局が送信できる時間を表すＣＦ−Ｐｏｌｌというパケットをブロードキャストして各局に通知をする。これにより、送信権を与えられた局のみが通信を行い、他の局により該送信権が奪われるということをなくして、確実なデータ転送を可能にしている。【００２２】  なお、送信権の割り当ては、通信局単位で行われ、ＨＣでの管理は、ＴＳＩＤと通信局のアドレスで行われる。通常、ＨＣとＡＰは同じ局が行う。【００２３】  中央管理局１００１がＨＣであるとして、第１通信局１００２が定期的にデー��を送信する場合の設定手順を、図２６を用いて説明する。【００２４】  第１通信局１００２が、ＡＰおよびＨＣの機能を持つ中央管理局１００１に対して、自身の送信したいストリームの内容とストリームを識別するためのＴＳＩＤが入ったＡＤＤＴＳ要求フレーム（ＡＤＤＴＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信する（Ｓ１００５）。【００２５】  ＡＤＤＴＳ要求フレームを受信した中央管理局１００１は、自身が制御できる帯域幅の中で、他の通信局が使用している帯域および使用されていない帯域と、第１通信局１００２が送信したい帯域幅とを考慮して、第１通信局１００２にそのストリームが送信できるかどうかの通知として、ＡＤＤＴＳ応答フレーム（ＡＤＤＴＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）を送信する（Ｓ１００６）。【００２６】  第１通信局１００２は、ＡＤＤＴＳ応答フレーム（ＡＤＤＴＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）を受信して、実際にそのストリームが送信できるかどうかを理解する。【００２７】  実際に割り当てられた帯域を使用して通信が行われる状態を、図２７を参照しながら説明する。中央管理局１００１は、第１通信局１００２がＴＳＩＤ＝Ａのデータを送信する旨を通知するＣＦ−Ｐｏｌｌ  １１０１を送信し、ＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ）１１０４の期間、第１通信局１００２だけが送信できる時間であることを、ＢＳＳ内にいる全ての通信局に対して通知する。【００２８】  そして、ＴＸＯＰ１１０４の時間内に、第１通信局１００２は、送信することを要求したデータの伝送を行う。ＴＸＯＰ１１０４が経過すると、中央管理局１００１は、第２通信局１００３に対してのＣＦ−Ｐｏｌｌ  １１０２を送信する。指定されたＴＸＯＰ１１０５の間は、第２通信局１００３だけが通信ができる状態となる。【００２９】  なお、上記ＴＸＯＰ期間では、送信権を与えられた局のみが、その定義したデータを送信できると説明したが、その送信したデータに対するＡｃｋだけは、同じＴＸＯＰ期間で返答ができるようになっている。【００３０】  上記ＣＦ−Ｐｏｌｌ  １１０１、ＴＸＯＰ１１０４、ＣＦ−Ｐｏｌｌ  １１０２、ＴＸＯＰ１１０５の期間がＨＣＦと呼ばれる。中央管理局１００１が割り当てる必要のある帯域を割り当てた後は、ＩＥＥＥ８０２．１１のＤＣＦの仕様に準じて、データの送受信が行われる。参照符号１１０３，１１０６〜１１０８で示したＤＣＦの期間が終了すると、また、最初に戻ってＨＣＦの期間が始まる。【００３１】  さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１では、パワーセーブ（ＰｏｗｅｒＳａｖｅ）モード、つまり消費電力削減モードが用意されている。通常の通信では、電力を常に供給して、いつでも通信が行えるような状態にしておく。一方、パワーセーブモード中では、規定されたタイミングで、電力の供給を止めて通信ができない状態と電力を供給して通信ができる状態を繰り返し、通信できる状態の時に、中央管理局と通信を行うことで、消費電力を削減する。ＩＥＥＥ８０２．１１のパワーセーブでは、中央管理局が決定した間隔でパワーセーブを繰り返す。【００３２】  また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、ストリームを送受信するときに効率的になるようにパワーセーブを改良した、Ａ���ＳＤ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｗｅｒ−ｓａｖｅ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）が用意されている。ＡＰＳＤには、さらに、Ｕ−ＡＰＳＤ（Ｕｎｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＡＰＳＤ）とＳ−ＡＰＳＤ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＡＰＳＤ）という二つの動作が用意されている。Ｕ−ＡＰＳＤでは、中央管理局が知り得ない通信局が決定した任意の間隔で、Ｓ−ＡＰＳＤでは、通信局が定義したストリームに応じて中央管理局が決定した間隔でパワーセーブを繰り返す。また、各通信局は、どのパワーセーブモード（通常のパワーセーブ、Ｕ−ＡＰＳＤ、Ｓ−ＡＰＳＤ）を利用しているのかということを中央管理局に通知した上で、パワーセーブの利用を開始する。【００３３】  昨今、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのおけるＨＣＦで、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ＆Ｖｉｓｕａｌ）データストリームを安定して送信するというアプリケーションが考えられている。【００３４】  しかしながら、ＡＰがチャンネル状況を確認するための測定命令フレーム（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）は、その測定命令を実行する局にしか送信されない。そのため、ＤＬＰを使用している直接通信の相手局は、ＤＣＦで送信権を獲得した場合やＴＸＯＰ中に直接通信をおこなおうとしても、その期間に相手局が同じチャンネルにいるかどうか分からずに、データを送信してしまう。その場合、仮にデータを受信する通信局がチャンネル測定を実行していると、受信側の通信局が同じチャンネルに戻って来て、送信側の通信局からデータが再送されないかぎり、受信側の通信局は、データを受信することができない。その結果、通信に無駄が生じる。【００３５】  また、ストリームを送受信中（ＴＸＯＰ期間中）に、チャンネルを変更したり、チャンネル測定を実行してしまうと、送信側もしくは受信側の通信局が同じチャンネルにいなくなり、データの送受信ができなくなる。そのため、ストリームが途切れてしまう。つまり、ユーザがストリームの視聴に支障をきたすということが起こる。【００３６】  また、パワーセーブの期間中に測定命令を実行させられると電力を使用することになり、通信を行っていないにもかかわらず、通常のパワーセーブを行った場合よりも消費電力を削減することができないということが起こる。
【発明の開示】
【００３７】  本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ストリーム等のデータの送受信や消費電力削減モードに支障をきたすことがなく、通信装置の状況に応じた通信経路の変更を決定する通信システム、および該通信システムで用いられる管理装置、通信装置、通信管理方法、通信管理プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を実現することにある。
【００３８】  本発明の管理装置は、上記の課題を解決するために、複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置において、前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定手段と、前記通信経路変更判定手段の判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更手段とを備える。
【００３９】  また、本発明の通信管理方法は、上記の課題を解決するために、複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける管理装置で用いられる通信管理方法であって、前記通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、前記通信経路の変更を行うか否かの判定を行う通信経路変更判定ステップと、該判定に応じて、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせる通信経路変更ステップとを含む。
【００４０】  上記の構成または方法によれば、通信経路の変更を禁止する所定の条件に基づいて、通信経路の変更を行うか否かの判定を行う。そのため、所定の条件で禁止されている通信装置に対して、通信経路の変更を行わせない。
【００４１】  ここで、所定の条件とは、例えば、データの送受信を行っている通信装置に対する通信経路の変更を禁止する条件や、独占的にデータの送信権が付与された通信装置に対する通信経路の変更を禁止する条件などである。
【００４２】  これにより、通信装置の状況に応じた通信経路の変更を決定することができる。
【００４３】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信経路変更判定手段は、少なくとも前記通信装置がデータの送受信を行っている期間、該通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する。
【００４４】  上記の構成によれば、通信装置は、データの送受信を行っている間、通信経路を変更することがなくなる。よって、該通信装置は、データの送受信に支障をきたすことがなくなり、より安全にデータを送信することができる。
【００４５】  また、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が独占的にデータを送信できる帯域を確保した通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する。
【００４６】  送信権がある通信装置に付与されると、他の通信装置は、応答データ等を除いて、原則データの送受信を行うことができない。このとき、送信権を与えられた通信装置が通信を行えなくなくなると、該通信装置は、別に送信する期間を得る必要がある。これにより、他の通信装置の送信する期間がさらに限定されるおそれがある。
【００４７】  しかしながら、上記の構成によれば、送信権付与手段によって独占的にデータを送信できる帯域を確保された通信装置は、通信経路を変更しなくてよい。これにより、通信装置は、付与された送信権の期間内に、データの送信を終了させることができ、他の通信装置がデータを送信する時間がさらに限定されることもない。そのため、無駄な通信がなくなる。
【００４８】  また、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が送信権予告通知を送信してから送信権が終了するまでの期間、該送信権を付与した通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する。
【００４９】  上記の構成によれば、通信装置は、送信権予告通知を受信してから送信権が終了するまでの期間、通信経路を変更しなくてよい。これにより、通信装置は、付与された送信権の期間内に、データの送信を終了させることができる。
【００５０】  また、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が送信権を付与した期間のみ、該送信権を付与した通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する。
【００５１】  上記の構成によれば、通信装置は、送信権の期間、通信経路を変更しなくてよい。これにより、通信装置は、付与された送信権の期間内に、データの送信を終了させることができる。
【００５２】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記送信権付与手段が送信権を付与した通信装置の通信先に関する通信先情報を取得する通信先情報取得手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記通信先情報取得手段が取得した通信先情報を基に、前記送信権付与手段が独占的にデータを送信できる帯域を確保した通信装置の通信先に対して、通信経路を変更させないと判定する。
【００５３】  上記の構成によれば、通信経路変更判定手段は、通信先情報を基に、送信権付与手段が独占的にデータを送信できる帯域を確保した通信装置の通信先に対して、通信経路の変更を行わせない。そのため、送信権を付与した通信装置の通信先においても、送信権のための帯域確保ができた時点から、通信経路が変更されることがなくなり、途切れることなくデータを受信し続けることができる。
【００５４】  例えば、上記通信経路が無線チャンネルの場合、送信権が付与された通信装置は、通常、ＡＶデータ等のストリームを送信する。この場合、ストリームを受信する側の装置ではストリームが途切れることがないので、ユーザの視聴に支障をきたすことがなくなる。
【００５５】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記送信権付与手段が送信権を付与した通信装置の通信先に関する通信先情報を取得する通信先情報取得手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記通信先情報取得手段が取得した通信先情報を基に、前記送信権付与手段が送信権予告通知を送信してから送信権が終了するまでの期間、該送信権を付与した通信装置の通信先に対して、通信経路を変更させないと判定する。
【００５６】  上記の構成によれば、送信権を付与した通信装置の通信先においても、送信権付与手段が送信権予告通知を送信してから送信権が終了するまでの期間、通信経路が変更されることがなくなり、途切れることなくデータを受信し続けることができる。
【００５７】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記送信権付与手段が送信権を付与した通信装置の通信先に関する通信先情報を取得する通信先情報取得手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記通信先情報取得手段が取得した通信先情報を基に、前記送信権付与手段が送信権を付与した期間のみ、該送信権を付与した通信装置の通信先に対して、通信経路を変更させないと判定する。
【００５８】  上記の構成によれば、送信権を付与した通信装置の通信先においても、送信権が付与された期間のみ、通信経路が変更されることがなくなり、途切れることなくデータを受信し続けることができる。
【００５９】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が任意の通信装置に対して独占的にデータを送信できる帯域を確保した場合、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する。
【００６０】  上記の構成によれば、送信権付与手段が任意の通信装置に対して独占的にデータを送信できる帯域を確保した時点から、全ての通信装置が同一の通信経路を使用することとなる。そのため、送信権を取得した通信装置は、送信権の期間、いずれの他の通信装置に対しても、途切れることなくデータを送信し続けることができる。
【００６１】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が任意の通信装置に対して送信権予告通知を送信してから該送信権が終了するまでの期間、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する。
【００６２】  上記の構成によれば、送信権付与手段が送信権予告通知を送信してから該送信権が終了するまでの期間、全ての通信装置が同一の通信経路を使用することとなる。そのため、送信権を取得した通信装置は、送信権の期間、いずれの他の通信装置に対しても、途切れることなくデータを送信し続けることができる。
【００６３】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記送信権付与手段が任意の通信装置に対して送信権を付与した期間、全ての通信装置に対して通信経路を変更させないと判定する。
【００６４】  上記の構成によれば、送信権付与手段が送信権を付与した期間、全ての通信装置が同一の通信経路を使用することとなる。そのため、送信権を取得した通信装置は、送信権の期間、いずれの他の通信装置に対しても、途切れることなくデータを送信し続けることができる。
【００６５】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置におけるデータの送受信状況に関する通信状況情報を取得する通信状況情報取得手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、さらに前記通信状況情報取得手段が取得した通信状況情報を基に、通信経路の変更を行わせるか否かの判定を行う。
【００６６】  上記の構成によれば、通信経路変更判定手段は、通信状況情報取得手段が取得した通信状況情報、つまり、実際の通信状況情報を基に、通信経路の変更を行わせるか否かを判定する。それゆえ、通信装置は、データの送受信を行っている間、通信経路の変更命令を受けることがなくなり、データの送受信が途切れることがなくなる。
【００６７】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信状況情報は、通信装置同士で直接通信を行っているか否かを示す直接通信情報であり、前記通信経路変更判定手段は、前記直接通信情報を基に、直接通信を行っている通信装置に対して、通信経路を変更させないと判定する。
【００６８】  通信装置同士で直接通信が行われる場合、管理装置は、その直接通信にかかわらないため、いずれの通信装置が直接通信を行っているか把握できない。そのため、直接通信をしている通信装置が通信経路の変更命令を受け、データの送受信が途切れるおそれがあった。
【００６９】  しかしながら、上記の構成によれば、通信経路変更判定手段が、前記直接通信情報を基に、直接通信を行っている通信装置に対して、無線チャンネルの変更を行わせないと判定する。これにより、直接通信によりデータの送受信を行う通信装置は、通信経路を変更することがなくなる。よって、該通信装置は、直接通信を行う間、より安全にデータを送信することができる。
【００７０】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を前記通信装置に付与する送信権付与手段を備え、前記送信権付与手段は、前記通信経路変更判定手段が通信装置に対して通信経路を変更させる期間以外の期間に、該通信装置に対して送信権を付与する。
【００７１】  上記の構成によれば、送信権の期間と、通信経路を変更させる期間とが重なることがない。これにより、送信権の期間において、通信装置は、通信経路を変更することがなくなる。よって、該通信装置は、より安全にデータを送信することができる。
【００７２】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信経路変更判定手段は、全ての通信装置に対して、一斉に通信経路の変更を行わせると判定する。
【００７３】  上記の構成によれば、通信経路変更判定手段は、全ての通信装置に対して、一斉に通信経路の変更を行わせる。そのため、全ての通信装置は、同一の通信経路を使用することとなる。これにより、通信装置間のデータの送受信が確実に行われる。
【００７４】  また、複数の通信装置のうち、特定の通信装置に対してのみ通信経路の変更を行わせる場合、どの通信装置に対して通信経路の変更を行わせるかを決定する必要があるが、上記の構成によると、該決定を行う必要がなくなる。それゆえ、この決定に必要な情報を取得する必要がなくなる。
【００７５】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信経路変更判定手段は、消費電力削減モードを使用している通信装置に対して通信経路の変更を行わせないと判定する。
【００７６】  上記の構成によれば、消費電力削減モードを使用している通信装置は、通信経路を変更することがない。これにより、通信経路の変更によって、消費電力削減モードから通常モードに戻ることがなく、より確実に消費電力を削減することができる。
【００７７】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信経路は無線チャンネルである。
【００７８】  上記の構成によれば、他の装置との間を有線で接続する必要がなく、各装置の配置における制限がなくなる。
【００７９】  また、本発明の通信装置は、上記の課題を解決するために、複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムにおける通信装置において、通信を行っている通信経路の変更を指示する通信経路変更命令に従うか拒否するかを判断する変更命令判断手段と、前記変更命令判断手段の判断に応じて、通信経路の変更を行う通信経路設定手段とを備える。
【００８０】  また、本発明の通信管理方法は、上記の課題を解決するために、複数の通信装置が複数の通信経路のうち少なくとも一つの通信経路を選択して通信を行う通信システムの通信装置で用いられる通信管理方法であって、通信を行っている通信経路の変更を指示する通信経路変更命令に従うか拒否するかを判断する通信経路変更命令判断ステップと、該判断に応じて、通信経路の変更を行う通信経路設定ステップとを含む。
【００８１】  従来、通信装置は、チャンネル測定などの通信経路の変更命令を受けた場合、データの送受信を行っている場合や消費電力削減モードであっても、その変更命令に従っていた。これにより、データの送受信が途切れたり、消費電力の削減が不十分であった。
【００８２】  しかしながら、上記の構成または方法によれば、通信を行っている通信経路の変更を指示する通信経路変更命令に従うか拒否するかを判断する。これにより、例えばデータの送受信を行っている場合や消費電力削減モードの場合に、通信経路変更命令を拒否することができる。これにより、通信装置は、自装置の状況に応じて通信経路の変更を決定することができる。
【００８３】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、前記変更命令判断手段は、少なくともデータの送受信を行う期間、前記通信経路変更命令を拒否する。
【００８４】  上記の構成によれば、データの送受信を行う期間、通信経路を変更することがなくなるため、データを途切れることなく送受信することができる。
【００８５】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を取得する送信権取得手段を備え、前記送信権取得手段が将来取得する送信権のための帯域の確保に成功した旨の通知を受けた場合、前記変更命令判断手段は、前記通信経路変更命令を拒否する。
【００８６】  通信システムによっては、通信装置が、送信権をいつ取得できるかわからない場合がある。そのため、通信装置が、通信経路の変更命令を受け、通信経路を変更している間に、送信権を取得することがある。この場合、通信装置は、通信経路が別のものであるために、送信権を得たにもかかわらず、データを送信できないという問題があった。
【００８７】  しかしながら、上記の構成によれば、送信権取得手段が将来取得する送信権のための帯域の確保に成功した旨の通知を受けた場合、変更命令判断手段は、通信経路変更命令を拒否する。このように、送信権が付与される前から変更命令を拒否するため、通信経路を変更している間に、送信権を取得するということがなくなる。これにより、より一層効率的なデータの送受信が可能となる。
【００８８】  また、送信権の期間、通信経路の変更によってデータの送受信が途切れるということがない。これにより、付与された送信権の期間内に、データの送信が完了し、新たな送信権を取得する必要がなくなる。その結果、他の通信装置におけるデータを送信する時間がさらに限定されることがなくなる。
【００８９】  また、送信権が付与された場合、動画データ等のストリームを送信することが多い。このとき、通信チャンネルが変更されないため、該ストリームが途切れることがなくなる。これにより、ユーザの視聴に支障をきたすことがなくなる。
【００９０】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を取得する送信権取得手段を備え、前記送信権取得手段が将来送信権を取得することを通知する予告通知を受けた場合、前記変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権取得手段が予告通知を受けたときから前記送信権を終了まで、前記通信経路変更命令を拒否する。
【００９１】  上記の構成によれば、送信権取得手段が将来送信権を取得することを通知する予告通知を受けた場合、変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権取得手段が予告通知を受けたときから前記送信権を終了まで、通信経路変更命令を拒否する。このように、送信権が付与される前から変更命令を拒否するため、通信経路を変更している間に、送信権を取得するということがなくなる。これにより、より一層効率的なデータの送受信が可能となる。
【００９２】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を取得する送信権取得手段を備え、前記変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権取得手段が取得した送信権の期間、前記通信経路変更命令を拒否する。
【００９３】  上記の構成によれば、送信権の期間、通信経路の変更によってデータの送受信が途切れるということがない。これにより、付与された送信権の期間内に、データの送信が完了し、新たな送信権を取得する必要がなくなる。
【００９４】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、他の通信装置に対してデータの送受信を行う場合に、その通信方法として、該他の通信装置と直接通信を行う方法と、さらに別の通信装置を介して通信を行う方法とを選択する通信選択手段を備え、前記変更命令判断手段は、前記通信選択手段が直接通信を行う方法を選択した場合、前記通信経路変更命令を拒否する。
【００９５】  上述したように、他の通信装置との直接通信の場合、通信経路の変更命令を行うさらに別の通信装置は、該直接通信に関わることがないため、直接通信を行っている通信装置を特定できない。そのため、通信装置は、直接通信を行っている場合に、通信経路変更命令を受け、直接通信が出来なくなるという問題がある。
【００９６】  しかしながら、上記の構成によれば、変更命令判断手段は、直接通信選択手段が直接通信を行う方法を選択した場合、通信経路変更命令を拒否する。つまり、通信経路設定手段は、直接通信選択手段が直接通信を行う方法を選択した場合、通信経路の変更を行わない。これにより、直接通信を行っている場合であっても、データの送受信が途切れるということがなくなる。よって、より安全にデータを送受信することができる。
【００９７】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、前記変更命令判断手段は、少なくとも消費電力削減モードを使用している間、前記通信経路変更命令を拒否する。
【００９８】  上記の構成によれば、通信装置は、消費電力削減モードを使用している場合、通信経路を変更することがない。これにより、通信経路の変更によって、消費電力削減モードから通常モードに戻ることがなく、より確実に消費電力を削減することができる。
【００９９】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、前記通信経路は無線チャンネルである。
【０１００】  上記の構成によれば、他の装置との間を有線で接続する必要がなく、各装置の配置における制限がなくなる。
【０１０１】  また、本発明に係る通信システムは、上記の課題を解決するために、上記管理装置と、複数の通信経路を使用することができ、該管理装置から通信経路の変更命令を受ける通信装置とを備える。
【０１０２】  上記の通信管理システムによれば、管理装置は、通信装置の状況に応じた通信経路の変更を決定することができる。
【０１０３】  また、本発明に係る通信システムは、上記の課題を解決するために、上記通信装置と、該通信装置に対して通信経路の変更命令を行う管理装置とを備えることを特徴としている。
【０１０４】  上記の通信管理システムによれば、通信装置は、自装置の状況に応じて通信経路変更命令を拒否することができる。
【０１０５】  さらに、本発明の通信管理システムは、上記の構成に加えて、少なくとも１つの前記通信経路は、複数の通信装置を経由する。このように、例えばインターネットのように複数の通信装置を経由する通信システムにも本発明の通信管理システムを適用することができる。
【０１０６】  さらに、本発明の通信管理システムは、上記の構成に加えて、通信経路上の中継点となる通信装置も前記管理装置から通信経路の変更命令を受ける。これにより、通信システム全体で用いられる通信経路を中継点も含めて変更することができる。
【０１０７】  さらに、本発明の通信管理システムは、上記の構成に加えて、前記管理装置は、前記通信装置の機能を備えている。これにより、管理装置もデータの送受信を行うことができる。
【０１０８】  さらに、本発明の通信管理システムは、上記の構成に加えて、ＩＥＥＥ８０２．１１およびＩＥＥＥ８０２．１１ｅおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｈを利用している。これにより、無線ＬＡＮにも本発明の通信管理システムを適用することができる。
【０１０９】  また、本発明の通信管理プログラムは、コンピュータを上記の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。
【０１１０】  上記の構成により、コンピュータで上記管理装置あるいは通信装置の各手段を実現することによって、上記管理装置あるいは通信装置を実現することができる。
【０１１１】  また、本発明の通信管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の各手段をコンピュータに実現させて、上記管理装置あるいは通信装置を動作させる通信管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１１２】  上記の構成により、上記記録媒体から読み出された通信管理プログラムによって、上記管理装置あるいは通信装置をコンピュータ上に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る中央管理局の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記中央管理局が備えるスケジュール情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信局の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記中央管理局が備えるＤＬＰ情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図５】上記中央管理局が備えるスケジュール情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る各局の動作を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通信局の概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る中央管理局の概略構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る中央管理局が備えるＴＸＯＰ情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る中央管理局が備えるスケジュール情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る各局の動作を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係るＴＸＯＰ情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係るスケジュール情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る各局の動作を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る通信局の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】第６の実施形態に係るＴＸＯＰ情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図１７】第６の実施形態に係るスケジュール情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図１８】第６の実施形態に係る各局の動作を示す図である。
【図１９】第７の実施形態に係るスケジュール情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【図２０】第７の実施形態に係る各局の動作を示す図である。
【図２１】ＩＥＥＥ８０２．１１ｈにおける各局を示すブロック図である。
【図２２】ＩＥＥＥ８０２．１１ｈにおけるチャンネル測定方法を示す図である。
【図２３】ＩＥＥＥ８０２．１１ｈにおける各局の動作を示す図である。
【図２４】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおいてＤＬＰを行う通信局を示すブロック図である。
【図２５】ＤＬＰの設定方法を示す図である。
【図２６】ＴＸＯＰの設定方法を示す図である。
【図２７】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおける各局の動作を示す図である。
【図２８】第９の実施形態に係る各局の動作を示す図である。
【図２９】第９の実施形態に係る各局のチャンネル測定を含む動作を示す図である。
【図３０】通信局における送信権付与の時間経過を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１４】  本発明に係る実施形態について以下に述べる。なお、以下の実施形態において、通常の通信はＷチャンネルを使用するものとし、通信に使用できるチャンネルとして、他にＸ，Ｙ，Ｚの各チャンネルがあるものとする。そして、通信局が上記Ｘ，Ｙ，Ｚのチャンネル状態の測定を行うものとする。また、チャンネル測定のアルゴリズムを優先するものとする。【０１１５】  〔第１の実施形態〕
本発明の一実施形態について図１ないし図６に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態の通信システムは、中央管理局（管理装置）１と、複数の通信局（通信装置）（第１通信局２，第２通信局３，第３通信局４）とからなる。本実施形態の中央管理局１および各通信局は、図２４で示した中央管理局１００１および各通信局１００２・１００３・１００４と同様に、無線回線により通信接続されている。【０１１６】  中央管理局１は、ＡＰおよびＨＣである。ただし、本実施形態における中央管理局１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの機能のうち、ＴＸＯＰを割り振る機能を使用しないものとする。上述したように、全ての設定のための通信（測定命令フレームやＤＬＰ要求フレームなど）は、ＡＰおよびＨＣである中央管理局１を通じて行われる。【０１１７】  図１を参照しながら、本実施形態に係る中央管理局１の詳細な構成について説明する。図１は、中央管理局１の構成を示すブロック図である。【０１１８】  図１に示されるように、中央管理局１は、通信部（通信経路変更手段）１１、チャンネル判断・設定部（通信経路変更判定手段）１２、ＤＬＰ管理部（通信状況情報取得手段）１３、スケジュール管理部（通信経路変更判定手段）１４、データ管理部１５、ＤＬＰ情報記憶部１６、スケジュール情報記憶部１７およびデータ記憶部１８からなる。【０１１９】  通信部１１は、無線アンテナ１１ｃを介して、無線回線との間でフレームの送受信を行うものである。通信部１１が通信を行うチャンネル（周波数）は、チャンネル判断・設定部１２により決定される。なお、通信部１１が通信可能なチャンネルとしては、上述したように、チャンネルＷ・Ｘ・Ｙ・Ｚがある。【０１２０】  通信部１１は、チャンネル判断・設定部１２、ＤＬＰ管理部１３、スケジュール管理部１４およびデータ管理部１５と接続されており、各部から送信すべきフレームを受取るとともに、各部に対して、無線回線から受信したフレームを送出する。通信部１１は、図１に示されるように、受信部１１ａと送信部１１ｂとを備えている。【０１２１】  受信部１１ａは、無線回線から受信したフレームの種類を解析し、解析した種類に応じて、後段の各部に受信したフレームを送出するものである。【０１２２】  フレームの種類がＤＬＰ要求フレームあるいはＤＬＰ応答フレームである場合、受信部１１ａは、該ＤＬＰ要求フレームあるいはＤＬＰ応答フレームをＤＬＰ管理部１３に送る。フレームの種類が測定報告フレームである場合、受信部１１ａは、該測定報告フレームをチャンネル判断・設定部１２に送る。フレームの種類がデータフレームである場合、受信部１１ａは、該データフレームをデータ管理部１５に送る。【０１２３】  送信部（通信経路変更手段）１１ｂは、各部から受信したフレームを、アンテナ１１ｃを介して、無線回線に送信する。なお、送信部１１ｂは、ＤＣＦ期間に、フレームを送信する。【０１２４】  また、送信部１１ｂは、チャンネル判断・設定部１２からチャンネル変更通知フレーム（後述する）を受け、通信局に対してチャンネル変更させる。さらに、送信部１１ｂは、スケジュール管理部１４から測定命令フレーム（後述する）を受け、該測定命令フレームを対応する通信局に送信し、他のチャンネルの測定をさせる。【０１２５】  チャンネル判断・設定部１２は、受信部１１ａから受信した測定報告フレームを基に、チャンネル一括変更を行うか否かを判断する。なお、後述するように、測定報告フレームには、受信電界強度や受信ノイズ電力等が含まれている。【０１２６】  チャンネル判断・設定部１２は、各チャンネルのチャンネル状態を比較し、現在使用されておらず、かつ、受信状態の良いチャンネルを選択する。選択したチャンネルが現在のＷチャンネルと異なる場合、チャンネル判断・設定部１２は、チャンネルの一括変更を行うことを決定する。一方、選択したチャンネルが現在のＷチャンネルと同じ場合、チャンネル判断・設定部１２は、チャンネルの一括変更を行わない。【０１２７】  チャンネル一括変更を行うと判断した場合、チャンネル判断・設定部１２は、一括変更後のチャンネルと、変更時間とを指定したチャンネル変更通知フレームを作成し、作成したチャンネル変更通知フレームを送信部１１ｂに送る。さらに、チャンネル判断・設定部１２は、変更時間になると、変更後のチャンネルで通信を行うように、通信に使用するチャンネルを一括変更する。【０１２８】  なお、チャンネル判断・設定部１２は、スケジュール管理部１４からの指示により、自らチャンネル測定を行い、測定報告フレームを作成することもできる。【０１２９】  ＤＬＰ管理部１３は、直接通信（ＤＬＰ）を行っている通信局を特定するためのリストを作成し、作成したリストをＤＬＰ情報記憶部１６に格納するためのものである。【０１３０】  受信部１１ａからＤＬＰ要求フレームを受信すると、ＤＬＰ管理部１３は、該ＤＬＰ要求フレームに指定されたＤＬＰの要求先である通信局を転送先として、該ＤＬＰ要求フレームを送信部１１ｂに送る。すなわち、ＤＬＰ管理部１３は、ＤＬＰ要求フレームを、ＤＬＰの要求先である通信局に転送する。【０１３１】  また、受信部１１ａからＤＬＰ応答フレームを受信すると、ＤＬＰ管理部１３は、該ＤＬＰ応答フレームに指定された応答先の通信局を転送先として、該ＤＬＰ応答フレームを送信部１１ｂに送る。すなわち、ＤＬＰ管理部１３は、ＤＬＰ応答フレームを、ＤＬＰの応答先である通信局に転送する。【０１３２】  さらに、受信部１１ａからＤＬＰ応答フレームを受信すると、ＤＬＰ管理部１３は、該ＤＬＰ応答フレームを基に、直接通信を行う通信局を識別するＤＬＰ通信局識別情報をＤＬＰ情報記憶部１６に格納する。なお、ＤＬＰ通信局識別情報は、例えば、各通信局名（第１通信局（略して第１）、第２通信局（略して第２）など）である。【０１３３】  通信局は、通信局同士におけるＤＬＰで送受信されるフレームを検知する。そして、通信局は、該通信局間のＤＬＰによる通信が成功したことを理解する。その際に、その通信局同士における、ＤＬＰ継続判定のためのタイマーをリセットする。通信局は、通信局同士でＤＬＰによる通信が起こらず、タイマーがある時間過ぎた後で、ＤＬＰの通信が終了したということを判定し、ＤＬＰ削除命令を中央管理局１に送信する。中央管理局１のＤＬＰ管理部１３は、通信部１１を介して、ＤＬＰ削除命令を受信し、このＤＬＰ削除命令に応じたＤＬＰ通信局識別情報を削除することで、ＤＬＰ情報記憶部１６を更新する。【０１３４】  以上のように、ＤＬＰ管理部１３は、ＤＬＰ応答フレームを基にＤＬＰ通信局識別情報をＤＬＰ情報記憶部１６に格納するとともに、通信局からのＤＬＰ削除命令に応じたＤＬＰ通信局識別情報をＤＬＰ情報記憶部１６から削除する。【０１３５】  ＤＬＰ情報記憶部１６は、上記ＤＬＰ通信局識別情報を記憶するメモリである。つまり、ＤＬＰ情報記憶部１６は、どの通信局とどの通信局とがＤＬＰを行うかを記憶している。図４に、ＤＬＰ情報記憶部１６における一記憶例を示す。図４に示されるように、ＤＬＰ情報記憶部１６は、第１通信局と第２通信局とが直接通信を行うことを記憶している。【０１３６】  スケジュール管理部１４は、各局が他のチャンネルの状態を測定するスケジュールを決定し、決定したスケジュール情報をスケジュール情報記憶部１７に格納するためのものである。【０１３７】  スケジュール管理部１４は、スケジュール情報記憶部１７およびＤＬＰ情報記憶部１６に接続しており、ＤＬＰ情報記憶部１６に記憶されている通信局以外の局にチャンネル測定を行わせるようにスケジュール情報を決定する。スケジュール管理部１４は、ＤＬＰ情報記憶部１６が更新されるたびに、スケジュールを作成する。なお、スケジュール管理部１４が行う具体的なスケジュール情報の決定方法については後述する。【０１３８】  スケジュール管理部１４は、各チャンネル測定において、チャンネル測定を行う測定開始時間、測定時間（つまり、測定の長さ）、測定するチャンネルおよび測定を行う通信局を対応付けたスケジュール情報を決定し、決定したスケジュール情報をスケジュール情報記憶部１７に格納する。【０１３９】  また、スケジュール管理部１４は、決定したスケジュール情報を基に、各通信局に対応する測定チャンネル、測定開始時間、測定時間を指定した測定命令フレームを生成し、生成した測定命令フレームを送信部１１ｂに送る。【０１４０】  スケジュール情報記憶部１７は、上記スケジュール情報を記憶するものであり、ＲＡＭ等により構成されている。図２は、スケジュール情報記憶部１７の一記憶例である。図２に示されるように、スケジュール情報記憶部１７は、例えば、第１通信局２が時間１：１０からチャンネルＹを１０分だけ測定することを記憶している。【０１４１】  データ管理部１５は、各通信局との間で送受信されるデータを管理するためのものである。データ管理部１５は、スケジュール情報記憶部１７およびデータ記憶部１８に接続されている。各通信局へ転送すべきデータフレームを受信すると、データ管理部１５は、スケジュール情報記憶部１７からスケジュール情報を読み出し、転送先の通信局がチャンネル測定を行っているかを否かを確認する。【０１４２】  チャンネル測定を行っていない場合、データ管理部１５は、すぐに、受信したデータフレームに対して転送先の通信局を指定し、該データフレームを送信部１１ｂに送る。【０１４３】  一方、チャンネル測定を行っている場合、データ管理部１５は、該チャンネル測定の測定終了時間と、受信したデータフレームとを対応づけて、いったんデータ記憶部１８に格納する。そして、データ管理部１５は、転送先の通���局におけるチャンネル測定の終了時間になると、該終了時間に対応するデータフレームをデータ記憶部１８から読み出し、読み出したデータフレームに対して転送先の通信局を指定し、該データフレームを送信部１１ｂに送る。なお、データ記憶部１８は、データフレームを記憶するメモリである。【０１４４】  次に、各通信局の構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第１通信局２の構成を示すブロック図である。なお、第２通信局３，第３通信局４についても同様の構成である。【０１４５】  第１通信局２は、通信部２１、チャンネル設定部（通信経路設定手段）２２、測定部２３、ＤＬＰ要求・応答部２４およびデータフレーム作成部２５から構成される。【０１４６】  通信部２１は、アンテナ２１ｃおよび無線回線を介して、フレームの送受信を行うものである。通信部２１は、チャンネル設定部２２が設定するチャンネルＷ・Ｘ・Ｙ・Ｚで、フレームの送受信を行う。【０１４７】  通信部２１は、受信部２１ａおよび送信部２１ｂとから構成され、チャンネル設定部２２、測定部２３、ＤＬＰ要求・応答部２４およびデータフレーム作成部２５と接続されている。【０１４８】  受信部２１ａは、アンテナ２１ｃが受信したフレームの種類を解析し、解析した種類に応じた処理を行う。フレームの種類がＤＬＰ要求フレームあるいはＤＬＰ応答フレームである場合、受信部２１ａは、該ＤＬＰ要求フレームあるいはＤＬＰ応答フレームをＤＬＰ要求・応答部２４に送る。また、フレームの種類が測定命令フレームである場合、受信部２１ａは、該測定命令フレームを測定部２３に送る。さらに、フレームの種類がチャンネル変更通知フレームである場合、受信部２１ａは、該チャンネル変更通知フレームをチャンネル設定部２２に送る。【０１４９】  送信部２１ｂは、チャンネル設定部２２、測定部２３、ＤＬＰ要求・応答部２４およびデータフレーム作成部２５からフレームを取得し、取得したフレームを、アンテナ２１ｃを介して、無線回線に送信する。なお、送信部２１ｂは、ＤＣＦ期間に、該フレームを送信する。【０１５０】  また、送信部２１ｂは、データフレーム生成部２５からＤＬＰ用のフレームを受けると、ＤＬＰによる通信方法を選択し、ＤＬＰによって該フレームを送信する。つまり、送信部２１ｂは、ＤＬＰによる送信か否かを選択する通信選択手段である。【０１５１】  ＤＬＰ要求・応答部（通信選択手段）２４は、直接通信を要求する通信局３，４を指定したＤＬＰ要求フレームを生成し、通信部２１を介して、生成したＤＬＰ要求フレームを中央管理局１に送信する。【０１５２】  さらに、ＤＬＰ要求・応答部２４は、自身が送信したＤＬＰ要求フレームに対するＤＬＰ応答フレームを受信すると、通信局３，４に対してＤＬＰを行うことができるものと判断する。そして、ＤＬＰ要求・応答部２４は、データフレーム生成部２５に対して、通信局３，４に対するＤＬＰが可能であることを表すＤＬＰ指示信号を通知する。【０１５３】  また、ＤＬＰ要求・応答部２４は、受信部２１ａよりＤＬＰ要求フレームを受信すると、該要求に対してＤＬＰを行うかどうか判断し、行うと判断した場合、ＤＬＰ応答フレームを生成し、送信部２１ｂを介して、生成したＤ��Ｐ応答フレームを中央管理局１に送信する。【０１５４】  測定部２３は、受信部２１ａからの測定命令フレームに応じて、チャンネル測定を行うものである。上述したように、測定命令フレームでは、測定を行う測定チャンネル、測定開始時間および測定時間が指定されている。【０１５５】  測定部２３は、測定開始時間になると、チャンネル設定部２２に対して、測定チャンネルおよび測定時間を付加したチャンネル一時移動指示信号を送り、通信部２１が通信を行うチャンネルを測定チャンネルに一時移動（一時変更）させる。そして、測定部２３は、指定された測定時間、一時移動した測定チャンネルの状態を測定する。例えば、測定部２３は、測定チャンネルの受信電界強度やノイズ状態などを測定する。測定終了後、測定部２３は、測定結果情報を含む測定報告フレームを生成する。測定部２３は、生成した測定報告フレームを送信部２１ｂに送る。【０１５６】  チャンネル設定部２２は、通信部２１が通信を行うチャンネルの設定を行うものである。チャンネル設定部２２には、受信部２１ａからチャンネル変更通知フレームが、測定部２３からチャンネル一時移動指示信号が入力される。【０１５７】  上述したように、チャンネル変更通知フレームには、変更後チャンネル、変更時間が指定されている。チャンネル変更通知フレームを取得した場合、チャンネル設定部２２は、該フレームで指定されている変更時間になると、通信部２１が通信を行うチャンネルを変更後チャンネルに設定する。【０１５８】  また、上述したように、チャンネル一時移動指示信号には、測定時間および測定チャンネルが付加されている。チャンネル一時移動指示信号を取得した場合、チャンネル設定部２２は、上記測定時間だけ、通信部２１が通信を行うチャンネルを上記測定チャンネルに設定する。【０１５９】  データフレーム生成部２５は、送信すべきデータフレームを生成し、生成したデータフレームを送信部２１ｂに送る。また、データフレーム生成部２５は、ＤＬＰ要求・応答部２４からＤＬＰ指示信号を受けると、該ＤＬＰ指示信号に示された通信局３，４に対するデータフレームについて、ＤＬＰ用のフレームとして生成し、生成したＤＬＰ用のフレームを送信部２１ｂに送る。【０１６０】  さらに、データフレーム生成部２５は、受信部２１ａからデータフレームを受信し、受信したデータフレームを図示しないメモリに格納する。【０１６１】  次に、本実施形態の中央管理局１におけるスケジュール管理部１４が行うチャンネル測定のスケジューリング、および、チャンネル測定について具体的に説明する。ここでは、第１通信局２が第２通信局３に対してＤＬＰによる通信を要求するものとする。【０１６２】  まず、第１通信局２は、中央管理局１を介して、第２通信局３に対するＤＬＰ要求フレームを送信する。ＤＬＰ要求フレームを受信した第２通信局３におけるＤＬＰ要求・応答部２４は、ＤＬＰを行うことが可能であると判断した場合、ＤＬＰ応答フレームを生成し、生成したＤＬＰ応答フレームを中央管理局１に送信する。なお、該ＤＬＰ応答フレームは、第２通信局３が第１通信局２とＤＬＰによるデータの送受信が可能であることを示している。【０１６３】  第２通信局３からＤＬＰ応答フレームを受信した中央管理局１において、受信部１１ａは、該ＤＬＰ応答フレームをＤＬＰ管理部１３に送る。ＤＬＰ管理部１３は、該ＤＬＰ応答フレームを基に、第１通信局２と第２通信局３とがＤＬＰを行うことを検知する。そして、ＤＬＰ管理部１３は、ＤＬＰを行う局を識別する局の名称（第１通信局および第２通信局）からなるＤＬＰ局リストを作成し、作成したＤＬＰ局リストをＤＬＰ情報記憶部１６に格納する。このようにして、ＤＬＰ情報記憶部１６は、更新される。【０１６４】  ＤＬＰ情報記憶部１６が更新されると、スケジュール管理部１４は、該ＤＬＰ情報記憶部１６が記憶するＤＬＰ局リストを基に、チャンネル測定のスケジュールを決定する。具体的には、スケジュール管理部１４は、ＤＬＰ情報記憶部１６が記憶するＤＬＰ局リスト（図４参照）の第１通信局２および第２通信局３以外の局に対して、チャンネル測定を行わせるようにスケジューリングを行う。この場合、スケジュール管理部１４は、例えば、図５に示されるように、第３通信局４に対して、チャンネル測定を行わせるようにスケジュールする。つまり、スケジュール管理部１４は、チャンネル測定を行う局に第１通信局２および第２通信局３を含めないで、チャンネル測定のスケジューリングを行う。【０１６５】  これにより、ＤＬＰを行っている第１通信局２および第２通信局３が、チャンネル測定のために、データの送受信ができなくなるということがなくなる。その結果、送受信されるデータが映像データなどの場合、データを受信する側の第２通信局３は、途切れることなく映像を表示することができる。【０１６６】  また、スケジュール管理部１４は、スケジュール情報記憶部１７に記憶されているスケジュール情報を基に、チャンネル測定を行う通信局に対して、測定開始時間、測定チャンネル、測定時間を指定した測定命令フレームを生成し、生成した測定命令フレームを送信部２１ｂに送る。送信部１１ｂは、チャンネル測定を行う通信局に対して、ＤＣＦ期間に該測定命令フレームを送信する。測定命令フレームを送信する時間は、測定開始時間より前であればよい。【０１６７】  図５に示すようなスケジュールの場合、スケジュール管理部１４および送信部１１ｂは、時間１：１０までに、測定開始時間１：１０、測定時間（測定長さ）１０、測定チャンネルＸを指定した測定命令フレームを生成し、第３通信局４に対して、生成した測定命令フレームを送信する。【０１６８】  該測定命令フレームを受信した第３通信局４において、測定部２３は、測定チャンネルの状態を測定し、その測定結果を示す測定報告フレームを生成し、送信部２１ｂを介して、生成した測定報告フレームを中央管理局１に送信する。【０１６９】  測定報告フレームを受信した中央管理局１では、チャンネル判断・設定部１２が、該測定報告フレームを基に、チャンネル一括変更を行うかどうかを判断し、その判断結果に応じた処理を行う。【０１７０】  また、第３通信局４がチャンネル測定をしている間に、中央管理局１は、第３通信局４宛のデータフレームを受信することがある。このような場合、中央管理局１では、以下のような処理が行われる。【０１７１】  第３通信局４宛のデータフレームを受信すると��受信部１１ａは、データ管理部１５に該データフレームを送る。データ管理部１５は、該データフレームを基に、転送先が第３通信局４であることを理解する。同時に、データ管理部１５は、スケジュール情報記憶部１７からスケジュール情報を読み出し、転送先の第３通信局４が現在チャンネル測定を行っているかどうかを判断する。【０１７２】  現在チャンネル測定を行っている場合、データ管理部１５は、スケジュール情報記憶部１７から読み出したスケジュール情報を基に、チャンネル測定の終了時間を算出する。図５に示すスケジュール情報の場合、データ管理部１５は、最後のチャンネル測定の測定開始時間１：３０に測定時間１０分を加えた時間１：４０を、チャンネル測定の終了時間とする。そして、データ管理部１５は、算出した終了時間とデータフレームとを対応付けて、データ記憶部１８に格納する。その後、算出した終了時間になると、データ管理部１５は、該終了時間に対応するデータフレームをデータ記憶部１８から読み出し、読み出したデータフレームを送信部２１ｂに送る。そして、送信部２１ｂは、受けたデータフレームを、その転送先の第３通信局４に転送する。【０１７３】  上記具体例について、時間に対する各局の行う動作を図６に示す。図６では、ＤＣＦ期間（１０１〜１０７，１１１）でデータフレームを送信している。図４で示したように、第１通信局２と第２通信局３とは、ＤＬＰを行う予定である。そのため、ＤＣＦ期間１０４〜１０７で送信されるフレームは、直接第１通信局２あるいは第２通信局３に送信される可能性がある。そのため、第１通信局２あるいは第２通信局３が他のチャンネルに移動しないように、チャンネル測定のスケジューリングがされている。【０１７４】  また、第３通信局４は、時間１：１０にチャンネルＸの測定１０８を、時間１：２０にチャンネルＹの測定１０９を、時間１：３０にチャンネルＺの測定１１０を、それぞれ行う。そのため、第３通信局４において、通信を行うチャンネルが一時移動される。【０１７５】  また、時間１：１０から１：４０までにある通信局が第３通信局４と通信を行う場合、中央管理局１が中継を行うので、中央管理局１は、１：１０から１：４０までの期間中に、第１通信局２あるいは第２通信局３から第３通信局４宛てのフレームを受信することがある。しかしながら、第３通信局４においては、チャンネルが一時移動されている。【０１７６】  そのため、中央管理局１は、上述したように、第３通信局４のチャンネル測定の終了時間を算出し、終了時間後のＤＣＦ期間（例えば、参照符号１０３）に、受信した第３通信局４宛てのデータフレームの転送を行う。第３通信局４に対してのデータフレームの送信は遅れるが、どのＤＣＦ期間中も相手局が他のチャンネルに一時移動しているということが無く、帯域を効率よく利用することができる。【０１７７】  なお、図６において、測定命令フレームについては省略している。測定命令フレームは、中央管理局１から各通信局２，３，４に対して、ＤＣＦ期間などでチャンネル測定が行われるまでに送信されていれば良い。また、以下の実施形態の時間と各局の行う動作の例を示した図でも、同様に測定命令フレームについては省略する。【０１��８】  また、本実施形態では、ＤＬＰを行っている通信局２，３，４にチャンネル測定を行わないようにする。しかしながら、これに限らず、ＤＬＰを行っている通信局２，３，４の両方の局に対して、同時に異なるチャンネルに移動させ、チャンネル測定をスケジュールしても良い。この場合、ＡＰである中央管理局１は、チャンネル測定をしている通信局２，３，４に対して、通信を行わなければ、通信の無駄になることはない。この場合において、同時に同じチャンネルに移動している通信局２，３，４は、その局の間で移動しているチャンネルを用いて通信を行ってもよい。【０１７９】  〔第２の実施形態〕
本発明の他の実施形態について図７ないし図１１に基づいて説明すると以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。【０１８０】  本実施形態の通信システムは、中央管理局１’と、複数の通信局（第１通信局２’・第２通信局３’・第３通信局４’）とからなる。中央管理局１’および各通信局２’・３’・４’は、図２４で示した中央管理局１００１および各通信局１００２・１００３・１００４と同様に、無線回線により通信接続されている。【０１８１】  中央管理局１’は、ＡＰおよびＨＣであり、ＴＸＯＰを割り振るＩＥＥＥ．１１ｅの機能を有する。ただし、各通信局２’・３’・４’は、直接通信を行うというＤＬＰの機能を使用しないで、中央管理局１’とのみ通信を行うものとする。【０１８２】  図７は、第１通信局２’の構成を示すブロック図である。なお、他の通信局３’・４’も、第１通信局２’と同じ構成を有している。【０１８３】  図７に示されるように、第１通信局２’は、上記実施形態の第１通信局２と、ＤＬＰ要求・応答部２４の代わりに、ＡＤＤＴＳ生成部（送信権取得手段）２６を備える点で異なる。【０１８４】  ＡＤＤＴＳ生成部２６は、送信するデータの内容と、該データを識別するためのＴＳＩＤを含むＡＤＤＴＳ要求フレームを生成し、生成したＡＤＤＴＳ要求フレームを送信部２１ｂに送るものである。そして、送信部２１ｂは、該ＡＤＤＴＳ要求フレームを中央管理局１’に送信する。なお、ＡＤＤＴＳ生成部２６は、本実施形態のデータフレーム生成部２５から送信すべきデータの内容およびＴＳＩＤを受取り、それを基にＡＤＤＴＳ要求フレームを生成する。【０１８５】  なお、本実施形態のデータフレーム生成部（送信権取得手段）２５は、送信権を取得して送信することを要求するデータの内容と、該データを識別するためのＴＳＩＤとをＡＤＤＴＳ生成部２６に送出する。また、データフレーム生成部２５は、受信部２１ａが受信したＡＤＤＴＳ応答フレームおよびＣＦ−Ｐｏｌｌを受取る。【０１８６】  そして、本実施形態におけるデータフレーム生成部２５は、ＡＤＤＴＳ応答フレームを受取ると、送信すべきデータをフレーム形式に加工する。また、データフレーム生成部２５は、自身の局名が記された上記ＣＦ−Ｐｏｌｌを受取り、送信権開始時間に、ＴＳＩＤに対応するデータを、送信部２１ｂを介して送信する。【０１８７】  また、本実施形態における受信部（送信権取得手段）２１ａは、無線回線からＡＤＤＴＳ応答フレームおよびＣＦ−Ｐｏｌｌを受取る。そして、受信部２１ａは、受取ったＡＤＴＳ応答フレームおよびＣＦ−Ｐｏｌｌを、データフレーム生成部２５に送る。【０１８８】  なお、ＡＤＤＴＳ応答フレームが「成功」である場合、該ＡＤＤＴＳ応答フレームは、中央管理局１’にて第１通信局２’に対する送信権のための帯域が確保されたことを示す。つまり、ＡＤＤＴＳ応答フレームが成功であれば、送信権の要求が認められたことになる。【０１８９】  また、ＣＦ−Ｐｏｌｌは、送信権を得る通信局２’・３’・４’の局名と、送信権の開始する時間（送信権開始時間）と、送信権の付与時間（送信権付与時���）と、ＴＳＩＤとを含む。ここで、ＣＦ−Ｐｏｌｌは、将来送信権を取得することを通知する送信権予告通知である。なお、本実施形態では、送信権が開始される時間は、各通信局がＣＦ−Ｐｏｌｌを受信した直後に設定されている。【０１９０】  図３０は、通信局２’・３’・４’における送信権付与の時間変化を示す図である。図３０に示されるように、通信局２’・３’・４’は、「成功」を示すＡＤＤＴＳ応答フレームを受けて、帯域が確保されたことを知る。その後、送信権が開始される前に、通信局２’・３’・４’は、ＣＦ−Ｐｏｌｌ（送信権予告通知）を受信し、送信権開始時間等を知る。そして、通信局２’・３’・４’は、この送信権開始時間から送信権が終了するまでの期間、データの送信を行う。【０１９１】  図８は、中央管理局１’の構成を示すブロック図である。図８に示されるように、中央管理局１’は、上記実施形態と比較して、ＤＬＰ管理部１３の代わりにＴＸＯＰ管理部（送信権付与手段）１９を、ＤＬＰ情報記憶部１６の代わりにＴＸＯＰ情報記憶部２０を備える点で異なる。【０１９２】  本実施形態の受信部１１ａは、無線回線から上記ＡＤＤＴＳ要求フレームを受信し、受信したＡＤＤＴＳ要求フレームをＴＸＯＰ管理部１９に送る。【０１９３】  ＴＸＯＰ管理部１９は、各通信局２’・３’・４’に対して、送信権を付与するためのものである。ＴＸＯＰ管理部１９は、各通信局２’・３’・４’からＡＤＤＴＳ要求フレームを受信する。そして、ＴＸＯＰ管理部１９は、中央管理局１’が制御できる帯域幅の中で、現在使用されていない帯域と、ＡＤＤＴＳ要求フレームに含まれるデータの内容を考慮して、通信局２’・３’・４’がそのデータを送信できるかどうかの示すＡＤＤＴＳ応答フレームを生成し、該ＡＤＤＴＳ応答フレームを送信部１１ｂに送る。【０１９４】  つまり、ＴＸＯＰ管理部１９は、通信局２’・３’・４’がデータを送信するための帯域を確保できた場合、「成功」を示すＡＤＤＴＳ応答フレームを生成する。【０１９５】  また、ＴＸＯＰ管理部１９は、送信権を付与する通信局の局名と、送信権開始時間と、送信権付与時間（つまり、送信権を得ている時間の長さ）と、ＴＳＩＤとが対応付けられたＴＸＯＰ付与スケジュールを作成し、作成したＴＸＯＰ付与スケジュールをＴＸＯＰ情報記憶部２０に格納する。そして、ＴＸＯＰ管理部１９は、現在の時間と、ＴＸＯＰ情報記憶部２０に格納された送信権開始時間とを比較し、現在時間と一致する送信権開始時間に対応する通信局の局名、送信権付与時間およびＴＳＩＤをＴＸＯＰ情報記憶部２０から読み出す。ＴＸＯＰ管理部１９は、読み出した通信局の局名、送信権付与時間およびＴＳＩＤからなるＣＦ−Ｐｏｌｌを作成し、送信部１１ｂを介して、作成したＣＦ−Ｐｏｌｌを無線回線に送信する。【０１９６】  ＴＸＯＰ情報記憶部２０は、上記ＴＸＯＰ付与スケジュールを記憶するメモリである。図９は、ＴＸＯＰ情報記憶部２０の一記憶例である。なお、図９において、送信権付与時間を「長さ」と表示している。図９に示されるように、ＴＸＯＰ情報記憶部２０は、第１通信局２’と、送信権開始時間１：１０と、送信権付与時間１０分と、ＴＳＩＤ＝Ａとを対応づけ、さらに、��２通信局３’と、送信権開始時間１：２０と、送信権付与時間１０と、ＴＳＩＤ＝Ｂとを対応づけて記憶している。【０１９７】  また、本実施形態のスケジュール管理部１４は、上記ＴＸＯＰ情報記憶部２０に接続されており、ＴＸＯＰ情報記憶部２０に記憶されたＴＸＯＰ付与スケジュールを基に、チャンネル測定のスケジューリングを行う。スケジュール管理部１４は、送信権を得る通信局２’・３’・４’に対して、そのＴＸＯＰ期間中にチャンネルの測定をさせないように、チャンネル測定のスケジューリングを行う。【０１９８】  例えば、ＴＸＯＰ情報記憶部２０が図９に示すようなＴＸＯＰ付与スケジュールを記憶しているとする。この場合、図１０に示されるように、スケジュール管理部１４は、時間１：１０から１０分間、送信権を得ている第１通信局２’以外の第２通信局３’および第３通信局４’にチャンネル測定を行わせる。また、スケジュール管理部１４は、時間１：１０から１０分間、送信権を得ている第２通信局３’以外の第１通信局２’および第３通信局４’にチャンネル測定を行わせる。さらに、時間１：３０からの１０分間については、いずれの通信局２’・３’・４’も送信権を得ていないので、スケジュール管理部１４は、任意の局（例えば、図５では、第２通信局３’）にチャンネル測定を行わせる。【０１９９】  このように、スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰ付与スケジュールを基に、送信権を得ている通信局２’・３’・４’に対して、そのＴＸＯＰ期間中にチャンネルの測定をさせないように、チャンネル測定のスケジューリングを行う。これにより、送信権を得ている通信局２’・３’・４’において、チャンネル測定によりデータ送受信ができなくなるということを防止することができる。【０２００】  次に、本実施形態の通信システムにおける時間に対する各局の行う動作の具体例について、図１１を参照しながら説明する。なお、ＴＸＯＰ情報記憶部２０は、図９に示すＴＸＯＰ付与スケジュールを記憶し、スケジュール情報記憶部１７は、図１０に示すスケジュール情報を記憶しているとする。【０２０１】  図１１に示されるように、時間１：１０になると、中央管理局１’のＴＸＯＰ管理部１９は、ＴＸＯＰ情報記憶部２０から送信権開始時間１：１０に対応する第１通信局２’、送信付与時間１０分およびＴＳＩＤ＝Ａを読み出し、これらからなるＣＦ−Ｐｏｌｌ２０１を生成する。そして、ＴＸＯＰ管理部１９は、送信部１１ｂを介して、該ＣＦ−Ｐｏｌｌ２０１を無線回線に送信する。【０２０２】  送信権取得局として第１通信局２’を指定するＣＦ−Ｐｏｌｌ２０１を受信した第１通信局２’では、データフレーム生成部２５が、ＴＸＯＰ２０４の間、送信部２１ｂを介して、自由にデータの送信を行う。ＴＸＯＰ２０４の間、第２通信局３’および第３通信局４’は、通信を行えないのでチャンネル測定２０７・２１０を行う。【０２０３】  同様に、時間１：２０になると、中央管理局１’は、第２通信局３’、送信付与時間１０分およびＴＳＩＤ＝Ｂを指定するＣＦ−Ｐｏｌｌ２０２を送信する。該ＣＦ−Ｐｏｌｌ２０２を受信した第２通信局３’では、データフレーム生成部２５が、ＴＸＯＰ２０８の間、送信部２１ｂを介して、自由にデータの送信を行う。ＴＸＯＰ２０８の間、第１通信局２’および第３通信局４’は、通信を行えないのでチャンネル測定２０５・２１１を行う。【０２０４】  時間１：３０以降は、ＴＸＯＰ付与のスケジュールがないため、各局は、ＤＣＦ２０３・２０６・２１２・２１３を用いて、データの送受信を行う。このとき、第２通信局３’は、チャンネル測定２０９を行う。【０２０５】  以上のように、本実施形態では、スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰの割り振りに対して、その時間にぶつからないようにチャンネル測定のスケジュールを決定する。これにより、送信権を得ている通信局２’・３’・４’において、チャンネルの一時移動によりデータ送受信ができなくなるということを防止することができる。【０２０６】  しかしながら、これに限らず、ＴＸＯＰ管理部１９が、チャンネル測定のスケジュールに対して、重複しないようにＴＸＯＰの割り振りを決定しても良い。この場合、ＴＸＯＰ管理部１９は、スケジュール情報記憶部１７が記憶するスケジュール情報を基に、ＴＸＯＰの割り振りを決定する。この方法を取ったとしても、ある通信局２’・３’・４’において、同時刻に、ＴＸＯＰ期間とチャンネル測定の期間が重なることがなく、チャンネルの一時移動によりデータ送受信ができなくなるということを防止することができる。【０２０７】  また、上記説明では、スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰ期間中にチャンネル測定を行わないようにスケジュールをするとした。つまり、図３０の「ｃ」で示した期間にチャンネル測定を行わないようにした。【０２０８】  これに限らず、スケジュール管理部１４は、ＡＤＤＴＳ要求フレームを受けて帯域の確保ができ、成功を示すＡＤＤＴＳ応答フレームを送信した時点以降の全て期間、該ＡＤＤＴＳ要求フレームを送信した通信局に対してチャンネル測定をさせないようにスケジューリングをしてもよい。つまり、図３０の「ａ」で示した期間にチャンネル測定を行わないようにしてもよい。【０２０９】  また、スケジュール管理部１４は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信した時点から送信権が終了するまでの期間、該送信権を付与した通信局に対して、チャンネル測定をさせないようにスケジューリングをしてもよい。つまり、図３０の「ｂ」で示した期間にチャンネル測定を行わないようにしてもよい。【０２１０】  また、中央管理局１’は、送信権を付与した通信局に限らず、ＴＸＯＰ期間（或いは、帯域を確保した時点以降、または、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信してから送信権が終了するまでの期間）、中央管理局１’が管理している全ての通信局に対して、チャンネル測定をさせないようにしてもよい。【０２１１】  〔第３の実施形態〕
本実施形態の通信システムでは、ＤＬＰの機能およびＴＸＯＰを割り振るＩＥＥＥ．１１ｅの機能の両方を使用している。【０２１２】  仮に上記第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせると、スケジュール管理部１４は、ＤＬＰを行っている局とＨＣがＴＸＯＰを割り当てた局とに対して、測定命令を出さない。図５および図１０を組み合わせると、第３通信局以外の全ての局に対して測定命令を送信することができなくなる。また、図９のようなＴＸＯＰ付与スケジュールを組んだとすると、各時間における送受信していない局を考えると、時間１：１０から第３通信局が通信を行うことができなくなる。【０２１３】  ＡＤＤＴＳ要求フレームによる送信権の申請は、通常、送信する側の通信局のアドレスおよびＴＳＩＤを指定しており、データ（ストリーム）を受信する側の通信局に関する情報を含まない。そのため、ＨＣである中央管理局は、データ（ストリーム）を受信する側の通信局を特定できない。例えば、中央管理局は、時間１：２０において、第２通信局が中央管理局、第１通信局および第３通信局のどの局に対してデータを送信するのかという情報を持っていない。そのため、送信権を得た第２通信局がデータの送受信を効率的に行うためには、スケジュール管理部１４は、そのＴＸＯＰ期間中、第２通信局と通信可能な中央管理局、第１通信局および第３通信局のすべてを、チャンネル測定のスケジュールから除外する必要がある。ただし、第２通信局と第３通信局は、ＤＬＰを行っていないので、第１の実施形態で示した方法で、第３通信局は、第２通信局とその時間帯において通信を行わないということが分かる。しかし、１ＴＸＯＰでストリームを送受信する局が１組と考えると、第２通信局と通信を行える全ての局をスケジュールから除外するのは、効率が悪い。【０２１４】  そこで、本実施形態の通信システムでは、ＴＸＯＰ管理部１９が、第２通信局３’のＴＸＯＰ時間中に、第２通信局３’がどの局と通信を行っているのかを確認し、その結果を基に、スケジュール管理部１４がチャンネル測定のスケジューリングを行う。なお、本実施形態の中央管理局１’および通信局２’・３’・４’の概略構成は、上記第２の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。【０２１５】  本実施形態のＴＸＯＰ管理部（通信先情報取得手段）１９は、ＴＸＯＰ期間に送信されるデータの受信側の局（中央管理局１’、あるいは、通信局２’・３’・４’）を確認し、その確認結果を加えたＴＸＯＰ付与スケジュールを作成する。そして、ＴＸＯＰ管理部１９は、作成したＴＸＯＰ付与スケジュールをＴＸＯＰ情報記憶部２０に格納する。なお、ＴＸＯＰ期間に送信されるデータの受信局の確認方法については、後述する。【０２１６】  図１２は、本実施形態のＴＸＯＰ情報記憶部２０の一記憶例である。図１２に示されるように、ＴＸＯＰ情報記憶部２０は、時間１：１０からの第１通信局２’のＴＳＩＤ＝Ａのストリームが第２通信局３’との通信であることを記憶している。同様に、ＴＸＯＰ情報記憶部２０は、時間１：２０からの第２通信局３’のＴＳＩＤ＝Ｂのストリームが中央管理局１’との通信であることを記憶している。【０２１７】  スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰ情報記憶部２０が記憶するＴＸＯＰ付与スケジュールを基に、チャンネル測定のスケジュールを決定する。例えば、ＴＸＯＰ情報記憶部２０が図１２に示すようなＴＸＯＰ付与スケジュールを記憶している場合、スケジュール管理部１４は、図１３に示すようなスケジュール情報を作成する。すなわち、スケジュール管理部１４は、時間１：１０からのＴＸＯＰ期間、該ＴＸＯＰ期間中にデータの送受信を行う第１通信局２’および第２通信局３’以外の局である第３通信局４’にチャンネル測定を行わせる。同様に、スケジュール管理部１４は、時間１：２０からのＴＸＯＰ期間、該ＴＸＯＰ期間中にデータの送受信を行う第２通信局３’および中央管理局１’以外の局である第１通信局２’および第３通信局４’にチャンネル測定を行わせる。時間１：３０以降は、ＴＸＯＰが付与されていないので、自由にチャンネル測定スケジュールを作成しても良い。この例では、第１通信局２’と第２通信局３’にそれぞれＸ、Ｚチャンネルの測定を行わせている。【０２１８】  上記具体例について、時間に対する各局の行う動作を図１４に示す。１：１０になると、中央管理局１’は、ＣＦ−Ｐｏｌｌ  ３０１を送信する。該ＣＦ−Ｐｏｌｌ  ３０１は、第１通信局２に対して送信権を付与し、該第１通信局２がＴＳＩＤ＝Ａのストリームを送信することを表している。該ＣＦ−Ｐｏｌｌ  ３０１を受信した第１通信局２’は、指定されたＴＸＯＰ３０４の間、自由に送信ができる。なお、このＴＸＯＰ３０４の期間では、第１通信局２’は、第２通信局３’にデータを送信している。よって、ＴＸＯＰ３０４の期間において、第３通信局４’は、データの送受信を行えないので、チャンネル測定３０９を行っている。【０２１９】  同様に、時間１：２０になると、中央管理局１’は、ＣＦ−Ｐｏｌｌ  ３０２を送信する。該ＣＦ−Ｐｏｌｌ  ３０１は、第２通信局３’に対して送信権を付与し、該第２通信局３’がＴＳＩＤ＝Ｂのストリームを送信することを表す送信権予告通知である。該ＣＦ−Ｐｏｌｌ  ３０２を受信した第２通信局３’は、指定されたＴＸＯＰ３０７の期間、自由に送信ができる。なお、このＴＸＯＰ３０７の期間において、第２通信局３’は、中央管理局１’にデータを送信している。よって、ＴＸＯＰ３０７の期間において、第１通信局２’および第３通信局４’は、データの送受信を行えないので、チャンネル測定３０５・３１０を行っている。【０２２０】  時間１：３０以降については、ＴＸＯＰ期間が付与されていないので、各局は、ＤＣＦ期間３０３・３１１・３１２を利用して、データの送受信を行う。【０２２１】  このように、ＴＸＯＰ管理部１９が、ＴＸＯＰ期間中に、送信権を得た通信局がどの局と通信を行っているのかを確認し、その結果を基に、スケジュール管理部１４がチャンネル測定のスケジューリングを行う。これにより、ＴＸＯＰ期間にデータの送受信を行っている局が現在のチャンネルにとどまり、ＴＸＯＰ期間にデータの送受信を行っている局以外の局がチャンネルの一時移動を行うこととなる。その結果、通信の効率化が図れる。【０２２２】  次に、ＴＸＯＰ管理部１９が受信側の局を確認する方法について説明する。第１の方法は、受信部１１ａが実際のデータ��レームやＡｃｋフレームといった送受信フレームを受信して、ＴＸＯＰ管理部１９が、そのあて先アドレスなどから受信局を割り出す方法である。ただし、この場合、ＴＸＯＰの開始時間経過後に、ＴＸＯＰ管理部１９は、受信局を確認する。そのため、スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰの開始時間経過後に、該ＴＸＯＰ期間中にデータの送受信を行わない通信局に対して、チャンネル測定を行わせるスケジュールおよび測定命令フレームを作成する。【０２２３】  また、第２の方法は、中央管理局１’が、送信権を付与した通信局２’・３’・４’から、受信局を通知するためのフレームを送信するように要求してもよい。ＴＸＯＰ管理部１９は、該要求に対する応答を基に、通信先を特定したＴＸＯＰ付与スケジュールを作成する。【０２２４】  第３の方法としては、様々な設定情報を確認することで実現してもよい。例えば、ＤＬＰの設定において、宛先を確認してもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにて定義されているＢＡ（ＢｌｏｃｋＡｃｋ）の設定フレームを受信することで確認してもよい。ＢＡについては、ＴＳＩＤごとに設定を行うので、ＣＦ−Ｐｏｌｌごとに細かいチャンネル移動のスケジュールをたてることができる。【０２２５】  なお、第１，第３の方法については、ＨＣが他の局宛のフレームを受信することができなければならない。【０２２６】  また、上記の例では、ＴＸＯＰ期間にのみ、送受信を担当する通信局に対して、チャンネル測定のスケジュールをいれないというについて説明した。つまり、図３０の「ｃ」で示す期間、送信権を取得した通信局と該通信局からのデータを受信する通信局とに対して、チャンネル測定のスケジュールをいれないとした。【０２２７】  しかしながら、これに限らず、スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰを割り与えている間、つまり、「成功」を示すＡＤＤＴＳ応答フレームを返信した直後以降の期間（つまり、図３０の「ａ」の期間）、送信権を取得した通信局と該通信局からのデータを受信する通信局とに対して、チャンネル測定のスケジュールからはずすということをしてもよい。【０２２８】  もしくは、スケジュール管理部１４は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信した直後から送信権が終了するまでの期間（図３０の「ｂ」の期間）、送信権を取得した通信局と該通信局からのデータを受信する通信局とに対して、チャンネル測定のスケジュールからはずすということをしてもよい。【０２２９】  また、本実施形態では、ＴＸＯＰ管理部１９が、ＴＳＩＤを指定したＣＦ−Ｐｏｌｌを送信するとしたが、これに限らず、ＴＳＩＤを指定せずに、通信局２’・３’・４’のみを指定してＴＸＯＰを与えることもできる。その場合は、与えられたＴＸＯＰ期間中であれば、通信局２’・３’・４’は、好きなように通信を行うことができる。そのため、中央管理局１’は、通信局２’・３’・４’が複数ストリームを定義していると、どのストリームをどの局に対して送信するかということは、分からない。１ストリームしか送信しないかもしれないし、１ＴＸＯＰ中に複数のストリームを毎回同じように送信するかもしれないし、異なる順序、時間で送信をするかもしれない。この場合、スケジュール管理部１４は、そのＴＸＯＰ期間中、通信局２’・３’・４’と通信を行う可能性のある全ての局をチャンネル測定のスケジュールから外す。これにより、データの送受信が効率的に行われる。【０２３０】  また、本実施形態では、スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰ期間中にのみ、データの送受信を行う局に対して、チャンネル測定を行わないようにスケジューリングを行う。しかしながら、ＴＸＯＰ期間中に限らず、スケジュール管理部１４は、データの送受信を行う局に対して、チャンネル測定命令の送信を行わないということをしても良い。これによって、スケジュール管理部１４は、複雑なスケジュールをする必要が無くなる。【０２３１】  上記説明では、ＤＬＰを使用していてＴＸＯＰを付与するような場合において、ＴＸＯＰ期間中に、中央管理局１’がデータの送受信をしていなければ、データを送受信していない通信局に対して、他のチャンネルの測定を行わせることを説明した。この場合、該ＴＸＯＰ期間中、中央管理局１’も、データを送受信できないので、他のチャンネルを測定してもよい。【０２３２】  〔第４の実施形態〕
上記実施形態では、ＤＬＰ情報あるいはＴＸＯＰ情報を基に、スケジュール管理部１４がチャンネル測定のスケジュールを行い、ＴＸＯＰやＤＬＰを行っている局に対して、その時間に、他のチャンネルに移動させないようにしていた。そのため、中央管理局１・１’は、ＤＬＰ情報あるいはＴＸＯＰ情報を取得する必要があり、そのために面倒な処理を行う必要がある。また、スケジュール管理部１４が行うスケジューリング処理が複雑となる。【０２３３】  本実施形態は、中央管理局１・１’が取得する情報が少なくてすみ、かつ、スケジュール管理部１４におけるスケジューリング処理が容易である通信システムである。【０２３４】  例えば、本実施形態におけるＴＸＯＰ管理部１９は、ＴＸＯＰ期間（すなわち、ＴＸＯＰの開始時間とその長さ）に関する情報のみを、ＴＸＯＰ情報記憶部２０に格納する。そして、スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰ情報記憶部２０が記憶するＴＸＯＰ期間中について、いずれの局に対してもチャンネル測定を行わせないように、スケジューリングを行う。【０２３５】  本実施形態のスケジュール管理部１４が行うスケジューリング方法では、ＤＣＦ中の局がＤＬＰを使用した場合に、データの送受信ができなくなるという欠点がある。しかしながら、ＴＸＯＰ期間だけ、チャンネルの測定を停止すればよいので、スケジュール管理部１４におけるスケジューリングが簡単になる。【０２３６】  また、ＡＶデータ等は、通常ＴＸＯＰ期間中に送受信される。したがって、スケジュール管理部１４が、ＴＸＯＰ期間中に、いずれの局に対してもチャンネル測定を行わせないようスケジューリングすることにより、ＡＶデータ等は、確実に送受信される。その結果、ユーザの視聴に支障をきたすということはない。【０２３７】  また、逆に、ＤＬＰを使用している局を同時に同じチャンネルに移動させるということも考えられる。移動したチャンネルにおいて、空き領域があれば、そこでストリームの送受信を行うということも考えられる。また、ストリームの送受信に関連していない通信局がチャンネルを測定するということができる。ただし、そのときには、ストリームを送受信しているということをチャンネル移動した通信局もしくは中央管理局に通知することが望ましい。そうしなければ、実際に測定をしているチャンネルが空きチャンネルなのかということの判断ができないからである。【０２３８】  〔第５の実施形態〕
上記第１の実施形態では、中央管理局１がＤＬＰを行っている通信局２・３・４を把握し、その局をチャンネル測定のスケジュールリストから外すという構成とした。この場合、中央管理局１は、どの通信局２・３・４がＤＬＰを行っているかどうかを把握するためのリストを記憶する必要がある。そのため、中央管理局１の構成が複雑となってしまう。【０２３９】  そこで、本実施形態の通信システムは、中央管理局の構成をより簡単にすることが可能なものである。本実施形態の通信システムは、中央管理局と通信局２”・３”・４”からなる。【０２４０】  本実施形態の中央管理局は、上記第１の実施形態の中央管理局１と比較して、上記ＤＬＰ管理部１３およびＤＬＰ情報記憶部１６を備えない構成とする。よって、本実施形態の中央管理局は、簡単な構成となる。また、スケジュール管理部１４は、従来と同様に、各通信局に対して任意にチャンネル測定のスケジューリングを行う。そして、送信部１１ｂは、各通信局に対して、任意の時間に測定命令フレームを送信する。【０２４１】  次に、本実施形態の通信局２”・３”・４”について説明する。図１５は、本実施形態の第１通信局２”の概略構成を示すブロック図である。なお、第２通信局３”および第３通信局４”も、第１通信局２”と同じ構成を有する。【０２４２】  第１通信局２”は、上記第１の実施形態の第１通信局２と比較して、測定部２３の代わりに、測定判断部２７を備える点で異なる。【０２４３】  測定判断部２７は、チャンネル測定を行うかどうかを判断し、行うと判断した場合にのみ、チャンネル測定を行うものである。測定判断部２７は、測定許可部（変更命令判断手段）２７ａと測定部（通信経路設定手段）２７ｂとからなる。【０２４４】  測定許可部２７ａは、チャンネル測定の実施を許可するか否かを決定するものである。測定許可部２７ａは、受信部２１ａから測定命令フレームを受信すると、ＤＬＰ要求・応答部（通信選択手段）２４がＤＬＰ応答フレームを取得し、送信部（通信選択手段）２１ｂがＤＬＰ用のフレームを送信しているか否かを判断する。【０２４５】  つまり、ＤＬＰ要求・応答部２４および送信部２１ｂがＤＬＰを用いたデータの通信を選択している場合、測定許可部２７ａは、チャンネル測定の実施を許可しないことを決定する。この場合、測定許可部２７ａは、測定要求を拒否する旨を通知する測定要求拒否フレームを作成し、送信部２１ｂを介して、中央管理局１に送信する。これにより、第１通信局２”は、ＤＬＰを行っている間に、チャンネル測定のためにチャンネルを一時移動する必要がなく、データを取りこぼすことがなくなる。【０２４６】  一方、通信部２１においてＤＬＰを用いたデータの送受信が行われていない場合、測定許可部２７ａは、チャンネル測定の実施を行うことを決定する。この場合、測定許可部２７ａは、測定部２７ｂに、測定命令フレームを送出する。【０２４７】  測定部２７ｂは、測定許可部２７ａから測定命令フレームを受取った場合にのみ、所定のチャンネル測定の処理を行う。なお、測定部２７ｂが行う処理は、上記実施形態の測定部１３と同様であるため、説明を省略する。【０２４８】  上記のような場合に、測定要求拒否フレームを受信した���Ｐである中央管理局は、再度、測定要求拒否フレームを送信した局に対して、測定命令フレームを送信してもかまわない。ただし、さらに拒否される可能性があるので、中央管理局は、該測定命令フレームを、測定要求拒否フレームを送信した局に送信しないことが望ましい。【０２４９】  また、測定要求拒否フレームでは、拒否を行った詳しい理由を示さない。そのため、中央管理局は、測定要求拒否フレームを送信した局と通信を行い、どのような理由で、測定要求を拒否したのかということを確認しても良い。また、中央管理局は、拒否された測定命令フレームを他の局に振り替えたり、チャンネル測定のためのスケジューリングを変更したりしても良い。【０２５０】  また、上記第２の実施形態では、中央管理局１’が送信権を取得している通信局２’・３’・４’を把握し、その局をチャンネル測定のスケジュールリストから外すという構成とした。この場合、中央管理局１’は、どの通信局２’・３’・４’が送信権を取得しているかを把握するためのリストを記憶する必要がある。そのため、中央管理局１’の構成が複雑となってしまう。【０２５１】  さらに、第２の実施形態では、ＡＤＤＴＳを送信した局は、いつＣＦ−Ｐｏｌｌを中央管理局１から受信するかわからない。【０２５２】  このような場合であっても、本実施形態を適用することが可能である。すなわち、各通信局が、第２の実施形態で説明した通信局の構成（図７に示す構成）において、測定部２３の代わりに測定判断部２７を備える構成とする。この場合、各通信局が備える測定許可部２７ｂは、受信部（送信権取得手段）２１ａからＡＤＤＴＳ応答フレームを取得する。【０２５３】  そして、測定許可部２７ａは、受信部２１ａが成功を示すＡＤＤＴＳ応答フレームを受信してから、ＴＸＯＰ期間が終了するまでの間、ＴＸＯＰ期間中を含む測定命令フレームを受信したとしても、測定要求拒否フレームを作成し、送信部２１ｂを介して、中央管理局に送信する。この場合、中央管理局は、ＴＸＯＰ情報記憶部２０を備えなくてよい。また、他のデータの送受信をしなければならない状態であれば、測定要求拒否フレームは、ＴＸＯＰ期間が終了してからでもよい。【０２５４】  これにより、各通信局は、ＴＸＯＰ期間中に、チャンネル測定のためにチャンネルを一時移動する必要がなく、データを取りこぼすことがなくなる。【０２５５】  なお、この場合、測定許可部２７ａは、受信部２１ａがＣＦ−Ｐｏｌｌを受信してから送信権が終了するまでの期間（図３０の「ｂ」の期間）に、ＴＸＯＰ期間中を含む測定命令フレームを受信したとき測定要求拒否フレームを作成してもよい。【０２５６】  もしくは、測定許可部２７ａは、受信部２１ａが受信したＣＦ−Ｐｏｌｌを基に、送信権開始時間から送信権が終了するまでの期間（図３０の「ｃ」の期間）に、測定命令フレームを受信したら測定要求拒否フレームを作成してもよい。【０２５７】  〔第６の実施形態〕
上記第３の実施形態では、チャンネル測定の測定時間と、ＴＸＯＰ期間との両方が同じくらいの時間である場合を例として説明した。しかしながら、チャンネル測定の測定時間と、ＴＸＯＰ期間とは、同じものではなく、異なる場合も生じる。【０２５８】  例えば、第１通信局２’におけるチャンネル測定の測定時間が、第２通信局３’におけるＴＸＯＰ期間よりも長い場合を考える。この場合、第２通信局３’のＴＸＯＰ期間が、第１通信局２’のチャンネル測定よりも先に終了する。すなわち、ＴＸＯＰ期間が終了しても、第１通信局２’は、チャンネル測定を行っている。このとき、ＴＸＯＰ期間が終了してＤＣＦが開始されたとしても、チャンネル測定を行っている第１通信局２’は、チャンネルの一時移動をしているため、他の局からのデータを受信することができない。そのため、データの転送効率が悪くなる。【０２５９】  また、例えば、第１通信局２’におけるチャンネル測定の測定時間が、第２通信局３’におけるＴＸＯＰ期間よりも短い場合を考える。この場合、第１通信局２’のチャンネル測定が、第２通信局３’のＴＸＯＰ期間よりも先に終了する。このとき、第１通信局２’は、ＴＸＯＰ期間のため、データの送受信を行うことができず、無駄な時間を過ごすこととなる。【０２６０】  本実施形態の通信システムは、上記問題点を解決することができるものである。なお、本実施形態の中央管理局１’および各通信局の概略構成は、上記第２・３の実施形態と同様である。【０２６１】  図１６は、本実施形態におけるＴＸＯＰ情報記憶部２０が記憶するＴＸＯＰ付与スケジュールの一例を示している。図１６に示されるように、ＴＸＯＰ情報記憶部２０は、時間１：１０から１０分間だけ、第１通信局２’にＴＸＯＰが付与されることを記憶している。同様に、ＴＸＯＰ情報記憶部２０は、時間１：２０から１９分間だけ、第２通信局３’にＴＸＯＰが付与されることを記憶している。【０２６２】  本実施形態のスケジュール管理部１４は、上記ＴＸＯＰ情報記憶部２０が記憶するＴＸＯＰ付与スケジュールを基に、チャンネル測定のスケジューリングを行う。すなわち、スケジュール管理部１４は、ＴＸＯＰ付与スケジュールにおけるＴＸＯＰ期間と同じ期間だけチャンネル測定の測定時間を設定し、チャンネル測定のスケジューリングを行う。【０２６３】  例えば、図１６に示されるＴＸＯＰ付与スケジュールを基に、スケジュール管理部１４は、図１７に示すようなスケジュール情報を作成する。すなわち、スケジュール管理部１４は、時間１：１０からのチャンネル測定の測定時間を、時間１：１０からのＴＸＯＰ期間と同じ１０分として設定する。同様に、スケジュール管理部１４は、時間１：２０からのチャンネル測定の測定時間を、時間１：２０からのＴＸＯＰ期間と同じ１９分として設定する。【０２６４】  次に、本実施形態の通信システムにおける時間に対する各局の行う動作の具体例について、図１８を参照しながら説明する。【０２６５】  図１８に示されるように、第１通信局２’に割り振られた時間１：１０からのＴＸＯＰ６０４と、第３通信局４’が行う時間１：１０からのチャンネル測定６０７とは、その期間が同じである。同様に、第２通信局３’に割り振ら��た１：２０からのＴＸＯＰ６０６と、第１通信局２’および第３通信局４’が行う１：２０からのチャンネル測定６０５・６０８とは、その期間が同じである。【０２６６】  これにより、第１通信局２’および第３通信局４’は、チャンネル測定の後、ＴＸＯＰ期間のためにデータの送受信をすることができないということがなくなる。【０２６７】  なお、上記説明では、ＴＸＯＰ情報記憶部２０に記憶されているＴＸＯＰ付与スケジュールを基に、スケジュール管理部１４がＴＸＯＰ期間と同じ期間だけチャンネル測定のスケジューリングを行うものとした。【０２６８】  しかしながら、この逆であってもよい。すなわち、スケジュール情報記憶部１７に記憶されているチャンネル測定のスケジュール情報を基に、ＴＸＯＰ管理部１９が測定期間と同じ期間だけＴＸＯＰの割り振りをおこなってもよい。すなわち、いずれかの通信局がチャンネル測定を行っている期間中、ＴＸＯＰ管理部１９は、チャンネル測定を行っている通信局と通信を行わない他の通信局に必ずＴＸＯＰ期間を割り振るということをする。そうすることによって、他の局の通信が失敗するということが防げる。【０２６９】  どちらの場合であっても、ＴＸＯＰのためにチャンネルが使用されていて通信ができない、もしくは、通信をすべき通信局がチャンネル測定のためチャンネルの一時移動をしており通信ができないという状態を解消することができる。これにより、帯域を有効利用することができる。【０２７０】  また、上記では、ＴＸＯＰ期間に合わせて、同じチャンネルの測定時間を延ばすこととしたが、異なるチャンネルをスケジュールしても良い。すなわち、ＴＸＯＰ期間の前半において、Ｘチャンネルを測定し、後半において、Ｙチャンネルを測定するように、スケジュール管理部１４がスケジューリングを行う。また、ＴＸＯＰ期間が十分にある場合は、複数のチャンネルを一度に測定させるようなスケジュールをしても良い。【０２７１】  〔第７の実施形態〕
上記実施形態では、同じ時間帯に、ＢＳＳ内で少なくとも二つの局が現在のＷチャンネルで通信を行う構成とした。【０２７２】  本実施形態では、データの送受信を行うときに、全ての局が同じチャンネルにいるようにする。これにより、データの送受信が確実に行われる。また、スケジュール管理部１４は、同じ時間帯に、全ての局に対して、現在使用しているＷチャンネルと異なるチャンネルを測定するようにスケジューリングを行う。そのため、スケジュール管理部１４は、どの局同士がその時間帯にデータの送受信をしているかという情報を考慮しなくてもよくなる。【０２７３】  また、本実施形態の通信システムでは、ＡＰである中央管理局以外の通信局が他のチャンネルを測定している間に、Ｑｕｉｅｔ  Ｔｉｍｅをスケジューリングする。こうすることで、他の通信局がわざわざデータの送受信をすることを止めて、現在使用中のＷチャンネルを測定することによるデータ転送効率が落ちることを防ぐことができる。【０２７４】  本実施形態のスケジュール情報記憶部１７の一記憶例を図１９に、本実施形態における時間と各局の行う動作を示す図を図２０に示す。【０２７５】  図１９、２０に示されるように、同時刻（１：１０および１：３０）に全ての局（中央管理局および通信局）がチャンネル測定７０１・７０４・７０７・７１０を行う。また、時間１：３０では、各通信局が他のチャンネル測定７０６・７０９・７１１をしている間に、中央管理局は、ＱｕｉｅｔＴｉｍｅ７０２として、現在の使用チャンネルＷを測定している。これにより、各通信局が通信できない期間を少なくして、帯域の有効利用を行っている。【０２７６】  なお、全ての局が一斉に異なるチャンネルに移動すると、他のＢＳＳの通信局が空いているチャンネルだと検出して、現在使用中のＷチャンネルに移動してくることが考えられる。これを防ぐために、Ｂｅａｃｏｎを送出するＡＰの中央管理局だけが同じＷチャンネルにとどまって、他のＢＳＳが移動してくることを防ぐようにしても良い。また、フレームを送信することによって、Ｗチャンネルを使用しているということを示しても良い。このとき、フレームは、どのようなものでもよく、測定にきた他のＢＳＳの通信局が、このＷチャンネルが使用中であると分かればそれでよい。【０２７７】  また、図２０では、各局のデータの送受信は、ＤＣＦ期間７０３・７０５・７０８・７１２として示しているが、チャンネル測定を行っていない期間で、ＴＸＯＰ管理部１９が、ＴＸＯＰを割り当てるようにしても良い。【０２７８】  〔第８の実施形態〕
上記実施形態では、チャンネル測定のスケジューリングによって、ストリームの送受信が途切れない構成を説明した。しかしながら、チャンネル測定の結果、より電波状態の良いチャンネルを発見して、そのＢＳＳで通信を行うための通信チャンネルに移動する場合（すなわち、チャンネル判断・設定部１２が、送信部１１ｂを介して、チャンネル変更通知フレームを送信する場合）、各局は、チャンネル一括変更を行うためにかかる期間や、チャンネルを変更した後にさまざまな設定を行っている期間において、データの送受信ができない。そのため、瞬間的にストリームが途切れる可能性がある。これにより、映像が乱れ、ユーザの視聴に支障をきたす可能性が考えられる。【０２７９】  そこで、本実施形態の通信システムの中央管理局において、チャンネル判断・設定部１２は、ＴＸＯＰ情報記憶部２０に格納されたＴＸＯＰ付与スケジュールを読み出し、ＨＣＦ期間にストリームの送受信をしている通信局がいる場合、送信部１１ｂを介して、チャンネル変更通知フレームを送信しないこととする。そして、チャンネル判断・設定部１２は、ＨＣＦ期間の終了後に、送信部１１ｂを介して、チャンネル変更通知フレームを送信する。【０２８０】  これにより、ＨＣＦ期間におけるストリームの送受信が終了してから、チャンネルを一括変更するため、チャンネルの一括変更によるストリームの途切れがなくなり、ユーザの視聴に支障をきたすことがなくなる。また、チャンネルを一括変更する場合には、ユーザに対して、よりよい通信状態を確保するためにチャンネルを変更するので、一時的に映像が乱れる可能性があることを告知し、チャンネルを変更するかどうかを選択させることが望ましい。【０２８１】  上記のように、ＨＣＦ期間が終了してから、チャンネルを一括変更する場合に、ＨＣのＴＸＯＰなどの設定が保持されるのであれば、チャンネル一括変更後すぐに、ストリームの送受信が可能となる。しかしながら、チャンネル一括変更が行われるときに、設定がクリアされる場合も考えられる。このような場合には、ＨＣＦ期間後でもチャンネルの一括変更をせずに、元のチャンネルを保持しつづけることで、ストリームが切断されるということが回避される。【０２８２】  〔第９の実施形態〕
ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、図２７に示されるように、ＣＦ−Ｐｏｌｌは、送信権を与える通信局に対して、毎回一つずつ送信されていた。本実施形態は、第２の実施形態における複数のＣＦ−Ｐｏｌｌに含まれる情報を、一つのＣＦ−Ｐｏｌｌにまとめた形態である。【０２８３】  図２８は、図２７や第２の実施形態と同様の各局の動作を示す図である。また、図２９は、図１１と同様なスケジューリングを行う例を示す図である。【０２８４】  図２８および図２９に示すように、本実施形態のＣＦ−Ｐｏｌｌ９０１・９１１は、送信権を得る通信局２’・３’・４’の局名と、送信権を開始する時間（送信権開始時間）と、送信権の付与時間（送信権付与時間）と、ＴＳＩＤとを含む。【０２８５】  このように、第２の実施形態（図１１参照）では、ＣＦ−Ｐｏｌｌを通信局ごとに送付していたが、本実施形態では、第１通信局と第２通信局に対するＣＦ−Ｐｏｌｌが一つにまとめられている。このような場合のＣＦ−Ｐｏｌｌには、送信権開始時間と送信権付与時間が含まれている。【０２８６】  中央管理局は、その送信権の時間をはずして、チャンネル測定の命令を行う。これにより、各通信局は、ＴＸＯＰ期間９０３・９０４・９１３・９１４以外の時間にチャンネル測定９１４・９１６・９１８・９１９・９２０を行うこととなる。【０２８７】  中央管理局が作成するチャンネル測定スケジュールは、図１０と同様に示される。なお、第２の実施形態では、チャンネル測定スケジュールは、送信権の開始時間を基本に作成されていた。しかしながら、中央管理局は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信した時間から送信権が終了するまでの時間を、チャンネル測定スケジュールからはずすようにしてもよい。このようなチャンネル測定スケジュールを行う場合、中央管理局は、図２９における第２通信局で行われるＸチャンネル測定９１６の測定命令を行わない。つまり、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信してから、第２通信局の送信権が終了するＴＸＯＰ９１７の終了時点の間、チャンネル測定スケジュールから第２通信局がはずされる。【０２８８】  上記説明では、ＣＦ−Ｐｏｌｌを全ての通信局で一つにまとめているときの例としたが、同様のＣＦ−Ｐｏｌｌの構成で、１通信局に対して、複数のストリーム（ＴＳＩＤ）宛のＣＦ−Ｐｏｌｌを送信してもよい。【０２８９】  また、上記送信権付与時間の代わりに、送信権が終了する送信権終了時間をＣＦ−Ｐｏｌｌに含ませても良い。【０２９０】  さらに、本実施形態は、例を挙げた第２の実施形態以外の他の実施形態にも適用できることはいうまでもない。【０２９１】  〔実施形態１０〕
上記実施形態では、帯域を確保した通信局に対して、その通信を途切れさせないように、チャンネル変更しないチャンネル測定スケジュールを行うものとして説明した。しかしながら、帯域を確保した通信局が通信を途切れないようにするためのスケジュールは、チャンネル測定に限られず、別のスケジュールにも適用できる。【０２９２】  例えば、パワーセーブを行うことによる低消費電力の設定スケジュールにも適用できる。中央管理局が管理している通信局のうち、帯域が確保されている通信を行う送信側および受信側の通信局以外は、データの送受信を行うことができないので、パワーセーブを行うことができる。【０２９３】  本実施形態は、中央管理局のスケジュール管理部１４がパワーセーブを行っている通信局をチャンネル測定スケジュールからはずす形態である。すなわち、本実施形態の中央管理局は、各通信局のパワーセーブを行う間隔を記憶するパワーセーブ間隔記憶部を備えている。通信局からＳ−ＡＰＳＤを利用している旨の通知を受けた場合、中央管理局は、各通信局に対して決定したパワーセーブの間隔をパワーセーブ間隔記憶部に格納しておく。また、通信局からＵ−ＡＰＳＤを利用している旨の通知を受けた場合、中央管理局は、Ｕ−ＡＰＳＤのパワーセーブを行っているために、どのような間隔でパワーセーブを行っているかがわからない。そのため、中央管理局は、Ｕ−ＡＰＳＤを利用している旨の通知を送信した通信局が常にパワーセーブを行っていることを示す情報をパワーセーブ間隔記憶部に格納しておく。そして、スケジュール管理部１４は、パワーセーブ間隔記憶部を基に、パワーセーブを行っている通信局をチャンネル測定スケジュールからはずす。【０２９４】  これにより、パワーセーブを行う通信局は、パワーセーブを行っている間にチャンネル測定を行うことがない。その結果、通信を行っていない場合のパワーセーブによる消費電力の低減効果が、チャンネル測定によって実現できなくなるということがない。【０２９５】  また、中央管理局がパワーセーブを行っている通信局をチャンネル測定スケジュールからはずす代わりに、通信局が、パワーセーブを行っていて、中央管理局から測定命令フレームを受信したのであれば、測定要求拒否フレームを送信してもよい。これによっても、パワーセーブによる消費電力の低減効果が、チャンネル測定によって実現できなくなるということがない。【０２９６】  なお、上記各実施形態において、測定命令フレームは、ＡＰである中央管理局から送信されることとした。しかしながら、これに限らず、ＳＴＡである通信局から送信されても良い。このとき、測定命令フレームを受信した通信局が、ＤＬＰやＨＣＦでデータの送受信を行っている場合、該測定要求を拒否して、測定要求拒否フレームを送信すればよい。【０２９７】  なお、ＡＰである中央管理局以外の通信局が測定命令フレームを送信する場合、該通信局は、上記スケジュール管理部１４およびスケジュール情報記憶部１７を備えている。そして、測定命令フレームを送信する通信局は、ＡＰである局やＨＣである局から、ＤＬＰまたはＨＣＦでデータの送受信を行う局に関する情報を取得し、上記中央管理局と同様に、チャンネル測定のスケジューリングを行うものとする。このとき、測定命令フレームを送信する通信局は、他の通信局のチャンネル測定を管理する管理装置であるといえる。【０２９８】  また、上記実施形態において、直接通信をおこなうＤＬＰについて説明をしたが、ＵｐＬｉｎｋ（ＱＳＴＡからＨＣに対してストリームを送信）の場合や、ＤｏｗｎＬｉｎｋ（ＨＣからＱＳＴＡに対してストリームを送信）の場合にも適用できることは、言うまでも無い。【０２９９】  以上の実施形態では、帯域を確保している時間帯には、チャンネル測定をさせないスケジュールを組むようにしていた。しかしながら、ＨＣが、ＳＴＡからの要求で、帯域確保の命令が成功する前に、チャンネル測定のスケジュールを行い、チャンネル測定命令を送信し、その後に帯域確保が成功する場合も考えられる。【０３００】  このような場合には、ＨＣは、帯域確保の時間を優先させることが好ましい。なぜなら、帯域確保することによってデータを安定して送受信しなければならず、帯域確保を行うことがチャンネル測定よりも優先度が高いからである。そこで、ＨＣは、すでに送信しているチャンネル測定命令をキャンセルすることを示すフレームを送信するか、もしくは、帯域確保された時間になったら、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信する。ＳＴＡは、キャンセル命令を受信したら、チャンネル測定をやめる。もしくは、ＳＴＡは、チャンネル測定時間の帰還に少しでも入るようなＣＦ−Ｐｏｌｌを受信したら、チャンネル測定がキャンセルされたものとみなして、チャンネル測定を行わずに、ＣＦ−Ｐｏｌｌに示された時間に従ってデータを送信する。この場合、ＳＴＡは、チャンネル測定結果を返信する必要がない。ＳＴＡは、チャンネル測定を失敗した、できなかった、拒否したなどのエラーでＨＣに対して報告を行っても良い。【０３０１】  たとえば、第３の実施形態のように、データの送受信をしている局の情報を取得する場合、ＵｐｌｉｎｋやＤｏｗｎｌｉｎｋでの送受信局のアドレスを取得することで、同様の動作をすることができる。また、第４の実施形態などのように、ＤＬＰ情報を使用しない場合、上記実施の形態をＵｐＬｉｎｋやＤｏｗｎＬｉｎｋにも、そのまま適用することができる。【０３０２】  また、上記各実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１における無線通信での例を示したが、ＩＥＥＥ８０２．１１に限定されることなく、チャンネル変更を伴う全ての通信に適用されることは、言うまでもない。【０３０３】  さらに、無線機器に限らず、通信機器であればどのような機器にでも適用可能であることは言うまでもない。【０３０４】  たとえば、ＩＥＥＥ１３９４のように、Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ伝送とＡｓｙｎｃ伝送の両方を持ち、通信論理チャンネルを持っているような通信プロトコルにおいても、上記実施形態を適用することができる。たとえば、Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ伝送をＴＸＯＰ期間、Ａｓｙｎｃ伝送をＤＣＦ期間、通信論理チャンネルを無線チャンネルと考えると、上記実施形態と同じようなことが考えられる。ただし、有線接続なので、直接通信（ＤＬＰ）という概念はない。【０３０５】  また、上記チャンネルは、通信経路であるといえるため、インターネット網における、ルーティング規則というふうに当てはめ��ことができる。例えば、第８の実施形態の場合、ストリームを送受信している場合は、通信経路を変更することによって映像の乱れがおこるかもしれないので、ストリームを送受信している間は、ルーティング規則を変更しないようにする。【０３０６】  また、通信経路中のそれぞれのノードは、上記に示した通信局と同様の構成であってもよい。これにより、ノードは、中央管理局からの通信経路の変更命令を受信でき、自身が接続しているどの通信局に対してデータを中継すればよいかを判断することができる。また、中央管理局からの通信経路変更命令などの各種命令は、通信経路上に送信され、通信経路上の中継する通信局で解釈されてもよい。さらに、中央管理局は、通信経路上の通信局を把握し、通信経路上の任意の通信局に対して、経路変更のための命令を送信することをしてもよい。そうすることにより、通信経路上の任意の通信局からの通信経路を変更することができる。【０３０７】  また、上記実施形態でのチャンネル測定でのスケジューリングでは、どのチャンネルを測定するかという点には詳細に説明していない。どのチャンネルを測定するかは、どのようなアルゴリズムを使用しても良い。例えば、第２通信局は、必ずＺチャンネルを測定しに行くようにしても良いし、順番に測定するようにしても良い。また、同じ時間に測定にいく通信局は、必ず異なるチャンネルを測定させるようにしても良いし、同じチャンネルを測定するようなことをしても良い。【０３０８】  また、Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚのチャンネルを使用するとして説明したが、もちろん、使用できるチャンネルは、４チャンネルのみである必要はないし、異なる名前でも良い。【０３０９】  また、通信チャンネルを４チャンネルの中から１チャンネルを選ぶような構成としたが、通信部が複数のチャンネルに対応していたり、同時に複数のチャンネルを選択できるような構成であってもよい。そのような場合においても、上記実施形態を適用することが可能である。【０３１０】  さらに、第９の実施形態の除く形態では、ＣＦ−Ｐｏｌｌは送信権を与えるときに各通信局に対して別々に送付されていた。また、チャンネル測定命令は、随時、各通信局に対して別々に送付されていた。しかしながら、ＴＸＯＰスケジュール表やチャンネル測定スケジュール表を同時に送付したり、ブロードキャストなどを用いて、全ての通信局に対して通知をするようなことをしてもよい。【０３１１】  さらに、上記実施形態では、分かりやすいように時間の単位を分単位で説明を行ったが、この単位は、実際の通信に即したものでよい。【０３１２】  上記のようなシステムを利用する応用例として、無線ＡＶ伝送を行う、ビデオ機器やテレビ、ＰＣ、ホームシアターシステムなどがあげられる。また、ＩＰ電話など特定の帯域を利用するもの、トランシーバーのような直接通信を行うものなども考えられる。また、それらのシステムに上述した通信局や中央管理局が内蔵されていてもよいし、アダプタのような形で接続されるような形態をとってもよい。【０３１３】  また、中央管理局と通信局とは、常に一定でなくてもよく、そのときの状況に応じて入れ替わったりしてもよい。そのような場合には、お互いに持っている情報を交換することが望���しい。【０３１４】  また、中央管理局も通信局となって、データの送受信などを行ってもよい。上記にあげた応用例は、一例であり、通信を行う全ての機器に適応できる。【０３１５】  本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。【０３１６】  最後に、中央管理局１，１’または通信局２，２’，２”の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。【０３１７】  すなわち、中央管理局１，１’または通信局２，２’，２”は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである中央管理局１，１’または通信局２，２’，２”の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記ＡＶデータ再生装置１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。【０３１８】  上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。【０３１９】  また、中央管理局１，１’または通信局２，２’，２”を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。【０３２０】  本発明の管理装置は、通信装置との間でデータの送受信を行うとともに、前記通信装置が複数���通信経路を使用することができる管理装置であって、前記通信装置に対して、通信経路の変更を行わせるか否かを判断し、行わせると判断した場合に、通信経路の変更命令を行う通信経路変更判定手段および通信経路変更手段を備え、前記通信経路変更手段は、少なくとも前記通信装置がデータの送受信を行っている期間、該通信装置に対して、通信経路の変更を行わせないと判断する。【０３２１】  上記の構成によれば、通信経路変更手段は、少なくとも通信装置がデータの送受信を行っている期間、該通信装置に対して、通信経路の変更を行わせない。これにより、通信装置は、データの送受信を行っている間、通信経路を変更することがなくなる。よって、該通信装置は、データの送受信に支障をきたすことがなくなり、より安全にデータを送信することができる。【０３２２】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置に対して、独占的にデータを送信できる送信権を付与する送信権付与手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、少なくとも前記送信権付与手段が付与した送信権の期間、送信権を付与した通信装置に対して、通信経路の変更を行わせない。【０３２３】  上記の構成によれば、通信装置は、送信権の期間、通信経路が変更されることがなくなり、通信経路の変更に伴うデータの送受信が途切れることがない。これにより、通信装置は、付与された送信権の期間内に、データの送信を終了させることができ、他の通信装置がデータを送信する時間がさらに限定されることもない。そのため、無駄な通信がなくなる。【０３２４】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が複数であり、前記送信権付与手段が送信権を付与した通信装置の通信先に関する通信先情報を取得する通信先情報取得手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記通信先情報取得手段が取得した通信先情報を基に、少なくとも前記送信権付与手段が付与した送信権の期間、送信権を付与した通信装置の通信先に対して、通信経路の変更を行わせないと判定する。【０３２５】  上記の構成によれば、送信権を付与した通信装置の通信先においても、送信権の期間、通信経路が変更されることがなくなり、途切れることなくデータを受信し続けることができる。【０３２６】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が複数であり、前記通信経路変更判定手段は、少なくとも前記送信権付与手段が付与した送信権の期間、全ての通信装置に対して通信経路の変更を行わせないと判定する。【０３２７】  上記の構成によれば、少なくとも送信権の期間、全ての通信装置が同一の通信経路を使用することとなる。そのため、送信権の期間、途切れることなくデータを受信し続けることができる。【０３２８】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置におけるデータの送受信状況に関する通信状況情報を取得する通信状況情報取得手段を備え、前記通信経路変更判定手段は、前記通信状況情報取得手段が取得した通信状況情報を基に、通信経路の変更を行わせるか否かを判定する。【０３２９】  上記の構成によれば、通信装置は、データの送受信を行っている間、より確実に通信経路の変更命令を受けることがなくなり、データの���受信が途切れることが一層なくなる。【０３３０】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が複数であり、前記通信状況情報が、通信装置同士で直接通信を行っている否かを示す直接通信情報であり、前記通信経路変更判定手段は、前記直接通信情報を基に、直接通信を行っている通信装置に対して、無線チャンネルの変更を行わせないと判定する。【０３３１】  通信装置同士で直接通信が行われる場合、管理装置は、その直接通信に関わらないため、いずれの通信装置が直接通信を行っているか把握できない。そのため、直接通信をしている通信装置が無線チャンネルの変更命令を受け、データの送受信が途切れるおそれがあった。【０３３２】  しかしながら、上記の構成によれば、直接通信によりデータの送受信を行う通信装置は、通信チャンネルを変更することがなくなる。よって、該通信装置は、直接通信を行う間、より安全にデータフレームを送信することができる。【０３３３】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置に対して、独占的にデータを送信できる送信権を付与する送信権付与手段を備え、前記送信権付与手段は、前記通信経路変更手段が通信装置に対して変更命令を行う期間以外の期間に、該通信装置に対して送信権を付与する。【０３３４】  上記の構成によれば、送信権の期間と、通信経路の変更命令を行う期間とが重なることがない。これにより、送信権の期間において、通信装置は、通信経路を変更することがなくなる。よって、該通信装置は、より安全にフレームを送信することができるという効果を奏する。【０３３５】  さらに、本発明の管理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が複数であり、前記通信経路変更手段は、全ての通信装置に対して、一斉に通信経路の変更命令を行う。【０３３６】  上記の構成によれば、通信経路変更手段は、全ての通信装置に対して、一斉に通信経路の変更命令を行う。そのため、通信経路の変更命令が行われていない期間において、全ての通信装置は、同一の通信経路を使用することとなる。これにより、通信装置間のデータの送受信が確実に行われる。【０３３７】  また、複数の通信装置のうち、特定の通信装置に対してのみ通信経路の変更命令を行う場合、どの通信装置に対して変更命令を行うかを決定する必要があるが、上記の構成によると、該決定を行う必要がなくなる。それゆえ、この決定に必要な情報を取得する必要がなくなる。【０３３８】  また、本発明の通信装置は、外部装置との間でデータの送受信を行い、複数の通信経路を用いることができる通信装置において、外部から通信経路の変更命令を受け、該変更命令に従うか拒否するかを判断する変更命令判断手段と、前記変更命令判断手段の判断に応じて、通信経路の変更を行う通信経路設定手段とを備え、前記判断手段は、少なくともデータの送受信を行う期間、前記変更命令を拒否する。【０３３９】  上記の構成によれば、変更命令判断手段は、少なくともデータの送受信を行う期間、通信経路の変更命令を拒否する。これにより、データの送受信を行う期間、通信経路を変更することがなくなるため、途切れることなく、データを送受信することができる。【０３４０】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、独占的にデータを送信できる送信権を取得する送信権取得手段を備え、前記変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権取得手段が取得した送信権の期間、前記変更命令を拒否する。【０３４１】  上記の構成によれば、変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権取得手段が取得した送信権の期間、前記変更命令を拒否する。そのため、送信権の期間、通信経路を変更しなくてよいでの、通信経路の変更に伴うデータの送受信が途切れることがない。これにより、付与された送信権の期間内に、データの送信が完了し、他の通信装置におけるデータを送信する時間がさらに限定されることもない。そのため、無駄な通信がなくなる。【０３４２】  また、送信権が付与された場合、動画データ等のストリームを送信することが多い。このとき、通信チャンネルが変更されないため、該ストリームが途切れることがなくなる。これにより、ユーザの視聴に支障をきたすことがなくなる。【０３４３】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、前記送信権取得手段は、将来送信権を取得することができる旨を通知する予告通知を取得し、前記変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権取得手段が予告通知を取得したときから前記送信権の終了まで、前記変更命令を拒否する。【０３４４】  上記の構成によれば、送信権が付与される前から変更命令を拒否するため、通信経路を変更している間に、送信権を取得するということがなくなる。これにより、より一層効率的なデータの送受信が可能となる。【０３４５】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、データの送受信を行う前記外部装置が独占的にデータを送信できる送信権を取得した場合、前記変更命令判断手段は、少なくとも前記送信権の期間、前記変更命令を拒否する。【０３４６】  しかしながら、上記の構成によれば、データの送受信を行う前記外部装置が独占的にデータを送信できる送信権を取得した場合、前記変更命令判断手段は、少なくとも送信権の期間、変更命令を拒否する。これにより、送信権が付与された他の通信装置から送信されるデータを途切れることなく受信することができる。特に、送信されるデータがＡＶデータ等である場合、ユーザは、途切れることなく画像・音声等を視聴することができる。【０３４７】  さらに、本発明の通信装置は、上記の構成に加えて、前記外部装置が、他の通信装置と、前記変更命令を送信する管理装置とを含み、前記他の通信装置に対してデータの送受信を行う場合、通信方法として、前記管理装置を介して通信を行う方法と、前記管理装置を介さずに直接通信を行う方法とを選択する直接通信選択手段を備え、前記変更命令判断手段は、前記直接通信選択手段が直接通信を行う方法を選択した場合、前記変更命令を拒否する。【０３４８】  上述したように、他の通信装置との直接通信の場合、管理装置は、該直接通信に関わることがないため、直接通信を行っている装置を特定できない。そのため、通信装置は、直接通信を行っている場合、管理装置から通信経路の変更命令を受け、直接通信が出来なくなるという問題がある。【０３４９】  しかしながら、上記の構成によれば、変更命令判断手段は、前記直接通信選択手段が直接通信を行う方法を選択した場合、前記変更命令を拒否する。つまり、通信経路設定手段は、直接通信選択手段が直接通信を行う方法を選択した場合、通信経路の変更を行わない。これにより、直接通信を行っている場合であっても、データの送受信が途切れるということがなくなる。よって、より安全にデータを送受信することができる。【０３５０】  また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信経路を使用することのできる通信装置と、該通信装置に対して通信経路の変更命令を行う管理装置とを含む通信システムで用いられる通信管理方法であって、前記管理装置は、少なくとも前記通信装置がデータの送受信を行っている期間、該通信装置に対して、通信経路の変更命令を行わない。【０３５１】  上記の方法によれば、管理装置は、データの送受信を行う通信装置に対して、通信経路の変更命令を行わない。これにより、データの送受信が途中で途切れることがなく、該送受信に支障をきたすことがない。【０３５２】  また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信経路を使用することのできる通信装置と、該通信装置に対して通信経路の変更命令を行う管理装置とを含む通信システムで用いられる通信管理方法であって、前記通信装置は、データの送受信を行う場合に、前記変更命令を拒否する。【０３５３】  上記の方法によれば、通信装置は、データの送受信を行う場合に、前記変更命令を拒否する。これにより、データの送受信が途中で途切れることがなく、該送受信に支障をきたすことがない。
【産業上の利用可能性】
【０３５４】  本発明によれば、通信に無駄が無くなるとともに、安定したデータ通信が実現できる。そのため、通信方法に関らず、データの送受信を行ういかなる通信にも適用できる。
【図１】
0004312793.tif 000002
【図２】
0004312793.tif 000003
【図３】
0004312793.tif 000004
【図４】
0004312793.tif 000005
【図５】
0004312793.tif 000006
【図６】
0004312793.tif 000007
【図７】
0004312793.tif 000008
【図８】
0004312793.tif 000009
【図９】
0004312793.tif 000010
【図１０】
0004312793.tif 000011
【図１１】
0004312793.tif 000012
【図１２】
0004312793.tif 000013
【図１３】
0004312793.tif 000014
【図１４】
0004312793.tif 000015
【図１５】
0004312793.tif 000016
【図１６】
0004312793.tif 000017
【図１７】
0004312793.tif 000018
【図１８】
0004312793.tif 000019
【図１９】
0004312793.tif 000020
【図２０】
0004312793.tif 000021
【図２１】
0004312793.tif 000022
【図２２】
0004312793.tif 000023
【図２３】
0004312793.tif 000024
【図２４】
0004312793.tif 000025
【図２５】
0004312793.tif 000026
【図２６】
0004312793.tif 000027
【図２７】
0004312793.tif 000028
【図２８】
0004312793.tif 000029
【図２９】
0004312793.tif 000030
【図３０】
0004312793.tif 000031