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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の燃焼器（５６）と、タービン（５８）を備えるガスタービン（１２）から熱を除去するための装置（１０）であって、
空洞（２６）を内部に備えるコンポーネントと、
前記空洞（２６）内部の第１のプレナム（２８）と、
前記空洞（２６）内部に配置され、前記第１のプレナム（２８）に連結されかつ前記空洞（２６）内部で前記第１のプレナム（２８）を囲む第２のプレナム（３０）と、
前記第１のプレナム（２８）及び第２のプレナム（３０）を通って流れて前記コンポーネントから熱を除去する冷媒と、を含み、
前記第１及び第２のプレナム（２８、３０）が、前記冷媒の閉じたループを規定し、
前記閉じたループを貫通する複数のアパーチャ（４６）が、該複数のアパーチャ（４６）を通り、前記閉じたループの周りを流れる冷却空気を提供し、
前記第１及び第２のプレナム（２８、３０）の一方が、前記空洞（２６）の外側の前記冷媒の流れを提供する、
装置（１０）。
【請求項２】
タービン（１２）から熱を除去するための装置（１０）であって、
ａ．ステータ（１８）と、
ｂ．前記ステータ（１８）内部の空洞（２６）と、
ｃ．前記空洞（２６）内部の第１のプレナム（２８）と、
ｄ．前記空洞（２６）内部に配置され、前記第１のプレナム（２８）に連結されかつ前記空洞（２６）内部で前記第１のプレナム（２８）を囲む第２のプレナム（３０）と、
ｅ．前記第１のプレナム（２８）及び第２のプレナム（３０）を通って流れて前記ステータ（１８）から熱を除去する冷媒と、を含み、
前記第１及び第２のプレナム（２８、３０）が、前記冷媒の閉じたループを規定し、
前記閉じたループを貫通する複数のアパーチャ（４６）が、該複数のアパーチャ（４６）を通り、前記閉じたループの周りを流れる冷却空気を提供し、
前記第１及び第２のプレナム（２８、３０）の一方が、前記空洞（２６）の外側の前記冷媒の流れを提供する、
装置（１０）。
【請求項３】
１以上の燃焼器（５６）と、タービン（５８）を備えるガスタービン（１２）から熱を除去するための装置（１０）であって、
空洞（２６）を内部に備えるコンポーネントと、
前記空洞（２６）内部に配置され、供給プレナムと排出プレナムを有する閉じたループ冷却システムと、
前記供給プレナム及び前記排出プレナムを通る冷媒と、を含み、
前記閉じたループ冷却システムを貫通する複数のアパーチャ（４６）が、該複数のアパーチャ（４６）を通り、前記閉じたループ冷却システムの周りを流れる冷却空気を提供する、
装置（１０）。
【請求項４】
前記第１のプレナム（２８）及び第２のプレナム（３０）が、ほぼ同心のチューブである、請求項１から請求項３のいずれか１項記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記第２のプレナム（３０）が、該第２のプレナムを貫通する前記複数のアパーチャ（４６）を形成する、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置（１０）。
【請求項６】
前記第２のプレナム（３０）上に放射性皮膜をさらに含む、請求項１から請求項５のいずれか１項記載の装置（１０）。
【請求項７】
前記冷媒が、１．５ｋＪ／ｋｇＣよりも大きい比熱容量を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項記載の装置（１０）。
【請求項８】
前記冷媒が燃料である、請求項１から請求項７のいずれか１項記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼システム（３０）であって、
空気圧縮機（３２）と、
前記空気圧縮機（３２）と流体的に結合し、前記空気圧縮機（３２）から圧縮された空気の第１の部分を受け、酸素濃縮ガスと窒素濃縮ガスを発生させるように構成された空気セパレータ（３４）と、
前記空気圧縮機（３２）及び前記空気セパレータ（３４）と流体的に結合し、前記空気圧縮機（３２）から圧縮された空気の第２の部分を受け、前記空気セパレータ（３４）から前記窒素濃縮ガスを受け、低質化させた混合空気を発生させるように構成された空気ミキサ（４０）と、
多段燃焼器（４６）と、
を備え、
前記多段燃焼器が、
前記空気ミキサ（４０）と流体的に結合して前記低質化させた混合空気を受けると共に、燃料源と流体的に結合して燃料を受け、第１の燃焼段生成物を発生させるように構成された第１の燃焼段（４４）と、
前記空気セパレータ（３４）と流体的に結合し、前記空気セパレータ（３４）から受けた前記酸素濃縮ガスと組合せて前記第１の燃焼段生成物を燃焼させて、前記低質化空気だけでの又は燃焼多段化だけによる燃焼によって達成可能であるものよりも低い酸化窒素排出レベルを有する第２の燃焼段生成物を発生させるように構成された第２の燃焼段（５０）と
を備えるガスタービン燃焼システム（３０）。
【請求項２】
第１及び第２の燃焼段（４４、５０）が、乾式低排出型燃焼器（４６）と統合される、請求項１記載のガスタービン燃焼システム（３０）。
【請求項３】
第１及び第２の燃焼段（４４、５０）が、乾式低酸化窒素燃焼器（４６）と統合される、請求項１記載のガスタービン燃焼システム（３０）。
【請求項４】
前記低酸化窒素レベルが、第２の燃焼段生成物の１０ｐｐｍよりも低い、請求項１乃至３のいずれかに記載のガスタービン燃焼システム（３０）。
【請求項５】
第２の燃焼段生成物（５２）が、前記低質化空気だけでの又は燃焼多段化だけによる燃焼によって達成可能であるレベルに燃焼効率及び一酸化炭素排出量を維持した状態で、発生される、請求項１乃至４のいずれかに記載のガスタービン燃焼システム（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、図４に示すように、ガラス基板２０を図中右方へ移動させる。そうすると、ガラス基板２０の位置が、ピッチＰの３倍の距離だけ移動した時点で、マイクロレンズ５及びマスク３の下方にマイクロレンズ５の３列分の幅だけ入り込む。そして、この時点で、レーザ光３０を１ショット照射する。そうすると、アモルファスシリコン膜２２においては、ピッチＰの３列分のマイクロレンズ５により集光された領域１０がレーザ光により加熱されて昇温し、溶融凝固して、この領域１０が結晶化する。これにより、この３列分の領域１０がポリシリコン膜となる。３列分のマイクロレンズ５以外のマイクロレンズ５には、遮光板７により遮光されてレーザ光は照射されない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に複数のバンプを備えた半導体発光素子を回路基板上にフリップチップ実装した半導体発光装置において、
蛍光体を含有した樹脂シートが前記回路基板及び絶縁基板が剥離された前記半導体発光素子を覆うことを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】
前記樹脂シートの周辺の切断面と前記回路基板の周辺の切断面が平面的に一致していることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記蛍光体が前記樹脂シート内で前記半導体発光素子側に偏在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
前記蛍光体が前記樹脂シート内で均一に分散していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記バンプが金バンプであり、該金バンプが前記回路基板と金錫共晶で接合することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の半導体発光装置。
【請求項６】
前記金バンプが電解メッキ法で形成されることを特徴とする請求項５に記載の半導体発光装置。
【請求項７】
前記樹脂シートは前記半導体発光素子を覆う部分が前記回路基板の表面を覆う部分より高くなっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の半導体発光装置。
【請求項８】
前記半導体発光素子が占める領域を除く前記回路基板の表面と前記樹脂シートの間に充填部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の半導体発光装置。
【請求項９】
前記充填部材が接着材であることを特徴とする請求項８に記載の半導体発光装置。
【請求項１０】
前記充填部材が反射性部材を含有するインクであることを特徴とする請求項８に記載の
半導体発光装置。
【請求項１１】
絶縁基板上に形成された半導体発光素子を回路基板上にフリップチップ実装した半導体発光装置の製造方法において、
個片化すると前記回路基板となる回路基板領域を配列した集合基板を準備する準備工程と、
前記半導体発光素子を前記集合基板にフリップチップ実装する実装工程と、
前記半導体発光素子から前記絶縁基板を剥離してから蛍光体を含有した樹脂シートを前記集合基板に貼り付ける貼付工程と、
前記集合基板を個片化する個片化工程と
を備えることを特徴とする半導体発光装置の製造方法。
【請求項１２】
前記貼付工程において複数の樹脂シートを貼り付けることを特徴とする請求項１１に記載の半導体発光装置の製造方法。
【請求項１３】
前記実装工程において前記集合基板と前記半導体発光素子を金錫共晶により接合することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の半導体発光装置の製造方法。
【請求項１４】
前記貼付工程において前記樹脂シートを貼り付ける前に前記半導体発光素子が占める領域を除いた前記集合基板の表面に、該集合基板を平坦化するための充填部材を塗布することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の半導体発光装置の製造方法。
【請求項１５】
前記充填部材が接着材であることを特徴とする請求項１４に記載の半導体発光装置の製造方法。
【請求項１６】
前記充填部材が反射性部材を含有するインクであることを特徴とする請求項１４に記載の半導体発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布対象物を支持するハンドを有し、前記ハンドにより前記塗布対象物を搬送する搬送部と、
前記塗布対象物と前記ハンドとの位置合わせを行う位置合わせ部と、
前記塗布対象物が載置されるステージを有し、前記ハンドにより前記ステージ上に載置された前記塗布対象物に接着剤を塗布する塗布部と、
を備え、
前記位置合わせ部は、前記ハンドに支持されて前記ステージに搬送される前記塗布対象物を前記ハンドに対して位置合わせするものであって、前記塗布対象物の中心を前記ハンドの中心に合わせるセンタリング部を具備しており、
前記センタリング部は、
前記塗布対象物を支持する支持台と、
前記支持台上の前記塗布対象物を押して移動させ、前記支持台に対して位置決めされた前記ハンドの中心に前記塗布対象物の中心を合わせる複数の押圧部と、
を具備していることを特徴とする半導体装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエーハが載置され、載置状態のウエーハを加熱するステージと、
前記ステージにより加熱された載置状態の前記ウエーハ上の塗布領域に向けて接着剤を複数の液滴として吐出する塗布ヘッドと、
を備えることを特徴とする半導体装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数の処理反応炉にガスを供給する半導体製造装置用のガス供給装置において、複数のガス供給源と、各ガス供給源に接続されたガス導入管と、複数のガス導入管が集合したガス集合管と、ガス集合管から分岐された複数の分岐管であって、各々が対応する処理反応炉に接続された複数の分岐管と、ガス集合管および複数の分岐管に設けられた圧力式流量制御器とを備え、圧力式流量制御器はガス集合管に設けられた圧力検出器と、各分岐管に設けられたコントロール弁と、コントロール弁の下流側または上流側に設けられたオリフィスと、圧力検出器からの検出圧力Ｐ１ から流量Ｑｃ＝ＫＰ１ （Ｋは定数）を求める流量演算回路と、流量設定信号Ｑｓを出力する流量設定回路と、流量演算回路からの流量Ｑｃと流量設定回路からの流量設定信号Ｑｓとに基づいて各コントロール弁を制御する演算制御回路とを有することを特徴とする半導体製造装置用のガス供給装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４に示すように、比較例としてのガス供給装置は複数のガス供給源１１ａ，１１ｂと、各ガス供給源１１ａ，１１ｂに接続されたガス導入管１３ａ，１３ｂと、ガス導入管１３ａ，１３ｂが集合するとともに処理反応炉２７ａに達するガス集合管１５とを有している。またガス導入管１３ａにはガス供給弁１２ａが設けられ、ガス導入管１３ｂには開閉弁２、流量調整部３、および圧力検出器１７が設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図５に示すように、比較例としてのガス供給装置は複数のガス供給源１１ａ，１１ｂと、各ガス供給源１１ａ，１１ｂに接続されたガス導入管１３ａ，１３ｂと、ガス導入管１３ａ，１３ｂが集合するガス集合管１５と、ガス集合管１５から分岐するとともに各々処理反応炉２７ａ，２７ｂに接続された分岐管２１ａ，２１ｂとを有している。またガス導入管１３ａにはガス供給弁１２ａが設けられ、ガス導入管１３ｂには開閉弁２、流量調整部３、および圧力検出器１７が設置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理反応炉にガスを供給する半導体製造装置用のガス供給装置において、
複数のガス供給源と、
各ガス供給源に接続されたガス導入管と、
複数のガス導入管が集合したガス集合管と、
ガス集合管から分岐された複数の分岐管であって、各々が対応する処理反応炉に接続された複数の分岐管と、
ガス集合管および複数の分岐管に設けられた圧力式流量制御器とを備え、
圧力式流量制御器はガス集合管に設けられた圧力検出器と、各分岐管に設けられたコントロール弁と、コントロール弁の下流側または上流側に設けられたオリフィスと、圧力検出器からの検出圧力Ｐ１ から流量Ｑｃ＝ＫＰ１ （Ｋは定数）を求める流量演算回路と、流量設定信号Ｑｓを出力する流量設定回路と、流量演算回路からの流量Ｑｃと流量設定回路からの流量設定信号Ｑｓとに基づいて各コントロール弁を制御する演算制御回路とを有することを特徴とする半導体製造装置用のガス供給装置。
【請求項２】
圧力式流量制御器はガス集合管に設けられた流量検出用のサーマルセンサを更に有し、サーマルセンサからの信号Ｑａが演算制御回路に送られて、この演算制御回路においてガス集合管内の圧力が音速領域であるか否か判定されることを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置用のガス供給装置。
【請求項３】
複数のガス供給源のうちあるガス供給源のガス導入管にバイパス管が接続され、このバイパス管と各々の分岐管との間が連通管により連通されていることを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置用のガス供給装置。
【請求項４】
各分岐管は枚葉クラスタ式の処理反応炉に接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置用のガス供給装置。
【請求項５】
各分岐管はバッチ式の処理反応炉に接続されていることを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置用のガス供給装置。
【請求項６】
圧力式流量制御器は、演算制御回路と各コントロール弁との間に設けられた電気／空圧調整部を有することを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置用のガス供給装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011233841.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011233841.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層と、前記誘電体層の一面上に設けられたリブと、を含む背面側基板を有するプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
前記誘電体層の前記リブが設けられた一面と異なる他の一面に電極を形成し、
前記誘電体層の前記電極が形成されている面を保持用基板に張り合わせることにより背面側基板を構成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法において、前記誘電体層は、前記リブが設けられた一面と異なる他の一面にフィルタ層が設けられ、前記フィルタ層上に電極が形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項３】
誘電体層と、前記誘電体層の一面上に設けられたリブと、を含む背面側基板を有するプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
前記誘電体層の一面にリブを形成し、保持用基板の一面に電極を形成し、
前記リブが設けられた一面と異なる他の一面と前記保持用基板の前記電極が設けられた面とを張り合わせることにより背面側基板を構成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法において、前記保持用基板は、前記電極の設けられた面にフィルタ層を形成したことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、特にＰＤＰの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態は、誘電体層と、前記誘電体層の一面上に設けられたリブと、を含む背面側基板を有するプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、前記誘電体層の前記リブが設けられた一面と異なる他の一面に電極を形成し、前記誘電体層の前記電極が形成されている面を保持用基板に張り合わせることにより背面側基板を構成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の代表的な別の実施の形態は、誘電体層と、前記誘電体層の一面上に設けられたリブと、を含む背面側基板を有するプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、前記誘電体層の一面にリブを形成し、保持用基板の一面に電極を形成し、前記リブが設けられた一面と異なる他の一面と前記保持用基板の前記電極が設けられた面とを張り合わせることにより背面側基板を構成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
金属粒子は、（Ａ１）球状の銀粒子と、（Ａ２）フレーク状の銀粒子を併用することが好ましい。（Ａ１）と（Ａ２）の銀粒子は、重量比で、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。球状銀粉とフレーク状銀粉の比を上記の範囲とすることによって、比抵抗値を低くすることができるだけでなく、塗布形状やメッキ付け性が良好になることから、好ましい。より好ましくは、２０：８０〜８０：２０であり、さらに好ましくは、４０：６０〜６０：４０である。（Ａ１）と（Ａ２）の比率は、３０：７０〜７０：３０にすることもできる。なお、本発明で用いる金属粒子は、市販されているものを用いるか、当業者に公知の方法で調製したものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する本体と、
該本体に着脱可能な電動工具用蓄電池と、を備え、
前記蓄電池の前記本体への着脱はレールによってガイドされることを特徴とする携帯用テレビ。
【請求項２】
表示部を有する本体と、
該本体に着脱可能な電動工具用蓄電池と、を備え、
該蓄電池を該本体に接続した状態において、前記表示部は前記本体の下面及び前記蓄電池の下部に対して傾斜していることを特徴とする携帯用テレビ。
【請求項３】
表示部を有する本体と、
該本体に着脱可能な電動工具用蓄電池と、を備え、
該蓄電池を該本体に接続した状態において、前記本体の下面は前記蓄電池の上部より下方に位置することを特徴とする携帯用テレビ。
【請求項４】
前記本体は、前方側に表示部を有し、後方側に前記蓄電池を接続する接続部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯用テレビ。
【請求項５】
前記蓄電池は操作部を有し、
該操作部によって前記蓄電池が前記本体に固定された状態において、前記本体の端子と前記蓄電池が電気的に接続されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯用テレビ。
【請求項６】
該蓄電池を該本体に接続した状態において、前記蓄電池は設置面に接触することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯用テレビ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を解決するため、本発明は、表示部を有する本体と、該本体に着脱可能な電動工具用蓄電池と、を備え、前記蓄電池の前記本体への着脱はレールによってガイドされることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
蓄電池の下面２Ｂは、図１の状態で、ほぼ本体１の下面１Ａと同一面となっている。このため、本体１に蓄電池２を取り付けた状態で、置く際に安定した状態とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線基地局との間で無線リソースの空きリソース量を通知し合う無線基地局であって、
移動端末との間のトラフィック量が第１の所定値以上となることが予測される条件が満たされた場合に、自無線基地局の空き無線リソース量を補正する補正部と、
前記補正部による補正後の自無線基地局の空き無線リソース量の情報を前記他の無線基地局へ送信する送信部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
他の無線基地局との間で空き無線リソース量を通知し合う無線基地局における通信制御方法であって、
移動端末との間のトラフィック量が第１の所定値以上となることが予測される条件が満たされた場合に、自無線基地局の空き無線リソース量を補正するステップと、
補正後の自無線基地局の空き無線リソース量の情報を前記他の無線基地局へ送信するステップと
を有する通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位ネットワークからの情報を無線リソースが割り当てられている移動端末へ送信する無線基地局であって、
前記移動端末との間のトラフィック量が第１の所定値以上となることが予測される条件が満たされた場合に、所定の無線リソースを所定の通信用として確保する無線リソース確保部を備える無線基地局。
【請求項２】
上位ネットワークからの情報を無線リソースが割り当てられている移動端末へ送信する無線基地局における通信制御方法であって、
前記移動端末との間のトラフィック量が第１の所定値以上となることが予測される条件が満たされた場合に、所定の無線リソースを所定の通信用として確保するステップを有する通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズが組み込まれたカメラモジュールを有し、前記カメラモジュールは前記レンズのレンズ位置を調整することによってレンズ調整動作を実行する、携帯端末であって、
前記カメラモジュールから前記レンズ位置に関する数値を含むレンズ位置データを取得する取得部、
前記レンズ位置データが所定範囲のとき、時間の計測を開始する時間計測部、および
前記時間計測部によって計測された時間が所定時間に達したとき、前記カメラモジュールによる前記レンズ調整動作を停止するレンズ調整停止部を備える、携帯端末。
【請求項２】
レンズが組み込まれたカメラモジュールを有し、前記カメラモジュールは前記レンズのレンズ位置を調整することによってレンズ調整動作を実行する、携帯端末のプロセッサを、
前記カメラモジュールから前記レンズ位置に関するレンズ位置データを取得する取得
部、
前記レンズ位置データが所定範囲のとき、時間の計測を開始する時間計測部、および
前記時間計測部によって計測された時間が所定時間に達したとき、前記カメラモジュールによる前記レンズ調整動作を停止するレンズ調整停止部として機能させる、カメラモジュール制御プログラム。
【請求項３】
レンズが組み込まれたカメラモジュールを有し、前記カメラモジュールは前記レンズのレンズ位置を調整することによってレンズ調整動作を実行する、携帯端末のカメラモジュール制御方法であって、
前記カメラモジュールから前記レンズ位置に関するレンズ位置データを取得し、
前記レンズ位置データが所定範囲のとき、時間の計測を開始し、そして
計測された時間が所定時間に達したとき、前記カメラモジュールによる前記レンズ調整動作を停止する、カメラモジュール制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の辺の一方端側に第１の舌片部が延出形成され、前記第１の辺と対向する第２の辺の一方端側からフレキシブル配線板が延出される表示ユニットと、
前記第１の舌片部を挿入可能な第１の開口部が形成されるシャーシ部材と、
前記フレキシブル配線板が接続されるコネクタと、を備え、
前記表示ユニットを前記シャーシ部材に載置し、前記フレキシブル配線板を前記コネクタに接続することで、前記表示ユニットが第１の方向に回転して、前記第１の舌片部が前記第１の開口部に挿入されるように、前記フレキシブル配線板の長さを設定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示ユニットの前記第２の辺の他方端側に第２の舌片部が延出形成され、
前記シャーシ部材には、前記第２の舌片部を挿入可能な第２の開口部が形成され、
前記表示ユニットを前記シャーシ部材に載置し、前記フレキシブル配線板を前記コネクタに接続することで、前記表示ユニットが第１の方向に回転して、前記第２の舌片部が前記第２の開口部に挿入されるように、前記フレキシブル配線板の長さを設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示ユニットと前記シャーシ部材との間に配置される弾性部材を備え、
前記弾性部材は導電性を有し、前記弾性部材が前記表示ユニットの前記第１の辺および前記第２の辺の略中央位置で、前記表示ユニットと前記シャーシ部材との間に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記シャーシ部材は、前記表示ユニットの前記第１の辺および前記第２の辺の略中央位置で、前記表示ユニットと接触することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示ユニットは長方形形状を有し、前記第１の辺および前記第２の辺は前記表示ユニットの長辺であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれ１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、少なくとも第１の辺の一方端側に第１の舌片部が延出形成され、前記第１の辺と対向する第２の辺の一方端側からフレキシブル配線板が延出される表示ユニットと、前記第１の舌片部を挿入可能な第１の開口部が形成されるシャーシ部材と、前記フレキシブル配線板が接続されるコネクタと、を備え、前記表示ユニットを前記シャーシ部材に載置し、前記フレキシブル配線板を前記コネクタに接続することで、前記表示ユニットが第１の方向に回転して、前記第１の舌片部が前記第１の開口部に挿入されるように、前記フレキシブル配線板の長さを設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６は、図５（ａ）に示す状態から、液晶表示ユニット１８を第１の方向である時計回りに回転させて、液晶表示ユニット１８をシャーシ１０に仮固定した状態を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５（ａ）に示す状態から、液晶表示ユニット１８を時計回りに回転させることで、図６（ｂ）に示すように、第１の舌片部１８ｃが第１の開口部１０ｇに挿入されるとともに、図６（ｃ）に示すように、第２の舌片部１８ｄが第２の開口部１０ｈに挿入される。図６の状態では、ポロン２２ａは図６（ｄ）に示すように変形し、ポロン２２ｂは図６（ｅ）に示すように変形する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を抑える省電力モードが設定でき、特定状態で特定時間が経過すると省電力状態に遷移する、携帯電話機であって、
前記省電力モードにおいて、前記省電力状態に遷移させるための時間を第１設定時間として記憶する第１記憶部、
任意に設定された時間を、前記省電力状態に遷移させるための第２設定時間として記憶する第２記憶部、
前記省電力モードが設定され、さらに前記特定状態のとき、前記第２設定時間が前記第１設定時間よりも短いか否かを判断する判断部、および
前記判断部によって前記第２設定時間が前記第１設定時間よりも短いと判断されたと
き、前記第２設定時間を前記特定時間として設定する設定部を備える、携帯電話機。
【請求項２】
消費電力を抑える省電力モードが設定でき、特定状態で特定時間が経過すると省電力状態に遷移し、前記省電力モードにおいて、前記省電力状態に遷移させるための時間を第１設定時間として記憶する、携帯電話機のプロセッサを、
任意に設定された時間を、前記省電力状態に遷移させるための第２設定時間として記憶する記憶部、
前記省電力モードが設定され、さらに前記特定状態のとき、前記第２設定時間が前記第１設定時間よりも短いか否かを判断する判断部、および
前記判断部によって前記第２設定時間が前記第１設定時間よりも短いと判断されたと
き、前記第２設定時間を前記特定時間として設定する設定部として機能させる、省電力制御プログラム。
【請求項３】
消費電力を抑える省電力モードが設定でき、特定状態で特定時間が経過すると省電力状態に遷移し、前記省電力モードにおいて、前記省電力状態に遷移させるための時間を第１設定時間として記憶する、携帯電話機の省電力制御方法であって、
任意に設定された時間を、前記省電力状態に遷移させるための第２設定時間として記憶し、
前記省電力モードが設定され、さらに前記特定状態のとき、前記第２設定時間が前記第１設定時間よりも短いか否かを判断し、そして
前記第２設定時間が前記第１設定時間よりも短いと判断されたとき、前記第２設定時間を前記特定時間として設定する、省電力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信装置に対して、同一チャネル・同一時刻に信号を送信する、複数の送信アンテナを備えた送信装置であって、
前記各受信装置宛のDRS（固有参照信号）を生成するDRS生成部と、
前記DRSの少なくとも一部からなる第１のグループのDRSを用いて非直交DRSを生成する
非線形空間多重部と、
前記DRSの少なくとも一部からなる第２のグループのDRSを用いて直交DRSを生成する直交多重部と、
前記非直交DRSと前記直交DRSを少なくとも１つずつ含んだ信号を送信する送信部と、
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
さらに、前記各受信装置宛のデータ信号を生成するデータ信号生成部を有し、
前記非線形空間多重部は、前記データ信号に対して非線形空間多重を施し、
前記送信部は、さらに前記非線形空間多重したデータ信号を前記複数の受信装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項３】
前記非線形空間多重部は、前記データ信号に対して施す非線形空間多重に基づいて、前記非直交DRSを生成することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
さらに、伝搬路状態情報に基づいて線形フィルタと干渉係数情報とを算出する線形フィルタ算出部を有し、
前記非線形空間多重部は、
前記データ信号又は前記第１のグループの一部のDRSに基づいて前記各受信装置が受け
る干渉を算出する干渉算出部と、
前記各受信装置に対する、前記各データ信号又は前記第１のグループのDRSから、前記
干渉を減算する干渉減算部と、
前記干渉減算部で前記干渉を減算した少なくとも１つの前記データ信号又は前記干渉を減算した前記第１のグループに属する少なくとも１つのDRSに対してModulo演算を施すModulo演算部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
複数の受信装置宛のDRSが空間多重されている非直交DRSと直交DRSとを受信する受信部と、少なくとも前記非直交DRSと直交DRSとに基づいて伝搬路推定を行う伝搬路推定部と、を有し、
前記伝搬路推定部は、前記直交DRSに基づいて第１の伝搬路推定を行う直交DRS推定部と、前記第１の伝搬路推定結果と前記非直交DRSとに基づいて、当該非直交DRSに加算された摂動ベクトルを推定する摂動ベクトル推定部とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記伝搬路推定部は、
前記非直交DRS、前記摂動ベクトル、及び、前記直交DRSに基づいて伝搬路推定値を算出する合成DRS推定部と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信部は、直交DRS及び複数の非直交DRSを受信し、
前記伝搬路推定部は、
直交DRSに基づいて伝搬路推定値を算出する直交DRS推定部と、
前記伝搬路推定値と複数の前記非直交DRSの一部に基づいて、当該非直交DRSに加算された摂動べクトルをそれぞれ推定する摂動ベクトル推定部と、
前記一部の非直交DRS、前記摂動ベクトル、及び、前記直交DRSに基づいて伝搬路推定値を算出する合成DRS推定部と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
前記摂動ベクトル推定部は、
前記一部の非直交DRS以外の非直交DRSと、前記伝搬路推定値と、に基づいて、当該前記一部の非直交DRS以外の非直交DRSに加算された摂動べクトルをそれぞれ推定することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
複数の受信装置と、前記複数の受信装置に対して、同一チャネル・同一時刻に複数の送信アンテナを用いて信号を送信する送信装置からなる通信システムであって、
前記送信装置は、
前記各受信装置宛のDRS（固有参照信号）を生成するDRS生成部と、
前記DRSの少なくとも一部からなる第１のグループのDRSを用いて非直交DRSを生成する非線形空間多重部と、
前記DRSの少なくとも一部からなる第２のグループのDRSを用いて直交DRSを生成する直交多重部と、
前記非直交DRSと前記直交DRSを少なくとも１つずつ含んだ信号を送信する送信部と、を有し、
前記受信装置は、
複数の受信装置宛のDRSが空間多重されている非直交DRSと直交DRSとを受信する受信部と、少なくとも前記非直交DRSと直交DRSとに基づいて伝搬路推定を行う伝搬路推定部と、を有し、
前記伝搬路推定部は、前記直交DRSに基づいて第１の伝搬路推定を行う直交DRS推定部と、前記第１の伝搬路推定結果と前記非直交DRSとに基づいて、当該非直交DRSに加算された摂動ベクトルを推定する摂動ベクトル推定部とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
複数の受信装置に対して、同一チャネル・同一時刻に複数の送信アンテナを用いて信号を送信する方法であって、
前記各受信装置宛のDRS（固有参照信号）を生成するステップと、
前記DRSの少なくとも一部からなる第１のグループのDRSを用いて非直交DRSを生成するステップと、
前記DRSの少なくとも一部からなる第２のグループのDRSを用いて直交DRSを生成するステップと、
前記非直交DRSと前記直交DRSを少なくとも１つずつ含んだ信号を送信するステップと、
を有する送信方法。
【請求項１１】
複数の受信装置宛のDRSが空間多重されている非直交DRSと直交DRSとを受信するステップと、
少なくとも前記非直交DRSと前記直交DRSとに基づいて伝搬路推定を行うステップと、を有し、
前記伝搬路推定を行うステップは、前記直交DRSに基づいて第１の伝搬路推定を行うステップと、前記第１の伝搬路推定結果と前記非直交DRSとに基づいて、当該非直交DRSに加算された摂動ベクトルを推定するステップとを有することを特徴とする受信方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
複数の受信装置に対して、同一チャネル・同一時刻に信号を送信する、複数の送信アンテナを備えた送信装置で使用されるプロセッサであって、
前記各受信装置宛のDRS（固有参照信号）を生成するDRS生成部と、
前記DRSの少なくとも一部からなる第１のグループのDRSを用いて非直交DRSを生成する非線形空間多重部と、
前記DRSの少なくとも一部からなる第２のグループのDRSを用いて直交DRSを生成する直交多重部と、
前記非直交DRSと前記直交DRSを少なくとも１つずつ含んだ信号を送信する送信部と、
を有することを特徴とするプロセッサ。
【請求項１４】
受信装置に用いられるプロセッサであって
複数の受信装置宛のDRSが空間多重されている非直交DRSと直交DRSとを受信する受信部と、
少なくとも前記非直交DRSと前記直交DRSとに基づいて伝搬路推定を行う伝搬路推定部と、を有し、
前記伝搬路推定部は、前記直交DRSに基づいて第１の伝搬路推定を行う直交DRS推定部と、前記第１の伝搬路推定結果と前記非直交DRSとに基づいて、当該非直交DRSに加算された摂動ベクトルを推定する摂動ベクトル推定部とを有することを特徴とするプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体とスライド可能、または、回動可能、または、折りたたみ可能に連結された第２筐体と、
を備えた携帯端末装置において、
前記携帯端末装置に、人体が接触、または、近接しているか否かを検出する使用状態検出部と、
前記第１筐体と前記第２筐体の相対的な位置関係の変化を検出する形態変化検出部と、
前記使用状態検出部が前記携帯端末装置に人体が接触、または、近接していると検出した場合に、前記形態変化検出部が第１筐体と前記第２筐体の相対的な位置関係の変化を検出したとき、前記第１筐体と前記第２筐体の相対的な位置関係が変化したことを通知する通知部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理を行う真空処理室と、洗浄処理を行う洗浄処理装置とを備える真空処理装置において、
前記真空処理室に異常が発生した時、予め設定されたリトライ操作待ち時間を経過するまでは、オペレータまたはホストコンピュータの指示によるリトライ操作を行い、前記リトライ操作待ち時間経過後は、前記プラズマ処理が中断されたウエハを前記洗浄処理装置へ搬送して洗浄処理を行うシーケンスを有する制御手段をさらに備えることを特徴とする真空処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の真空処理装置において、
前記リトライ操作は、異常（エラー）が発生した状態から残りのプラズマ処理を再開する操作を有することを特徴とする真空処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の真空処理装置において、
前記ウエハの集合体であるロット処理が異常終了したことをオペレータまたは上位ホストコンピュータに報知する異常報知手段をさらに備えることを特徴とする真空処理装置。
【請求項４】
プラズマ処理を行うプラズマ処理室と、洗浄処理を行う洗浄処理装置とを備えるプラズマ処理装置を用いて金属膜の単層または金属膜を含む積層膜が成膜されたウエハを腐食性ガスによりプラズマ処理するプラズマ処理方法において、
前記真空処理室に異常が発生した時、予め設定されたリトライ操作待ち時間を経過するまでは、オペレータまたはホストコンピュータの指示によるリトライ操作を行い、前記リトライ操作待ち時間経過後は、前記プラズマ処理が中断されたウエハを前記洗浄処理装置へ搬送して洗浄処理を行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空処理装置及びプラズマ処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、図４の(a)と(b)のスクリーンを順に使用することで、成分や比率等の異なる塗布物Ｒ1、Ｒ2を、図５(e)のようにそれぞれ別の領域に塗布することもできる。上記したように、モータなどでは端部の保磁力を特に向上させる必要があるが、端部の塗布物Ｒ2には保磁力向上の効果が高いTbを含有させ、中央部の塗布物Ｒ1にはTbよりも安価なDyを含有させることにより、コストの上昇をできるだけ抑えつつ全体の保磁力を向上させることができる。また、TbやDyの含有量をそれぞれの領域で変化させることもできる。同様に、図４の(c)と(d)のスクリーンを組み合わせることで、図５(f)のような塗布も可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１０…ワークローダ
１１…ベース
１２…リフト
１２１…第２凹部
１３…桟
１３１…開口
１３２…第１凹部
１３３…第２凸部
１４、１４Ａ…トレイ
１４１…孔
１４２、１４２Ａ…支持部
１４３…第１凸部
１５…サポータ
１６…磁石クランプ
２０…印刷ヘッド
２１…スクリーン
２１１…透過部
２２…スキージ
２３…戻しスクレーパ
Ｒ、Ｒ1、Ｒ2…塗布物
Ｓ…焼結体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011233663.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技媒体が通過可能な複数の特定領域と、
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて所定条件が成立したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記所定条件が成立したと判定されたことを条件に、複数の特定領域のうちのいずれかの特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、獲得価値期待度が異なる複数種類の特定遊技状態のうちのいずれか１の特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段とを備え、
前記特定遊技状態制御手段は、複数の特定領域のうちのいずれの特定領域を遊技媒体が通過したかに応じて、異なる振り分けに従って複数種類の特定遊技状態のうちのいずれか１の特定遊技状態に制御し、
複数の特定領域のうちのいずれの特定領域に遊技媒体を通過させるかは、遊技者の操作に応じて選択可能であり、
前記始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて特別条件が成立した場合に、特定遊技状態のうちの特別特定遊技状態に制御する特別特定遊技状態制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技媒体が通過可能な複数の特定領域（例えば、可変入賞球装置２００内の特定口Ａ２０１および特定口Ｂ２０２）と、遊技領域に設けられた始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を遊技媒体が通過したことにもとづいて所定条件が成立（例えば、大当りが発生）したか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、判定手段によって所定条件が成立したと判定されたことを条件に、複数の特定領域のうちのいずれかの特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、獲得価値期待度が異なる複数種類の特定遊技状態のうちのいずれか１の特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１３０３，Ｓ１３０５でＹと判定したときにステップＳ１３０８を実行して見た目上のラウンド数を決定して、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８を実行することにより見た目上のラウンド数が５ラウンド、１０ラウンド、または１５ラウンドの大当り遊技状態に制御する部分）とを備え、特定遊技状態制御手段は、複数の特定領域のうちのいずれの特定領域を遊技媒体が通過したかに応じて、異なる振り分けに従って複数種類の特定遊技状態のうちのいずれか１の特定遊技状態に制御し（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、ステップＳ１３０８を実行するときに、特定口Ａ２０１を遊技球が通過した場合には図１１（Ａ）に示す特定口Ａ用のラウンド数判定テーブル１３２ａを用いて１００パーセントの割合で見た目上のラウンド数を１０ラウンドに決定し、特定口Ｂ２０２を遊技球が通過した場合には図１１（Ｂ）に示す特定口Ｂ用のラウンド数判定テーブル１３２ｂを用いて見た目上のラウンド数を５ラウンド、１０ラウンド、または１５ラウンドのいずれかに決定し、その決定結果に従ってステップＳ３０６〜Ｓ３０８を実行する）、複数の特定領域のうちのいずれの特定領域に遊技媒体を通過させるかは、遊技者の操作に応じて選択可能であり（例えば、可変入賞球装置２００内の振分部材２０３が特定口Ａ２０１と特定口Ｂ２０２とのいずれを選択しているかを認識して遊技球を打ち分けることが可能である）、始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて特別条件が成立（例えば、１５Ｒ確変大当りと決定）した場合に、特定遊技状態のうちの特別特定遊技状態（例えば、見た目上のラウンド数が１５ラウンドの大当り遊技状態）に制御する特別特定遊技状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ７３で１５Ｒ確変大当りと決定したことにもとづいてステップＳ３０６〜Ｓ３０８を実行して見た目上のラウンド数が１５ラウンドの大当り遊技状態に制御する部分）をさらに備えたことを特徴とする。そのような構成により、所定条件が成立した後に特定領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて特定遊技状態に制御するように構成された遊技機において、遊技者の嗜好に合わせたゲーム性を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体におけるIgA腎症の処置のための医薬組成物の製造における、Haemophilus  influenzae  IgA1プロテアーゼの使用。
【請求項２】
前記IgA1プロテアーゼはタグに融合されたものである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記タグは、c-Myc、HA、VSV-G、HSV、FLAG、V5、およびHISからなる群より選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記タグは、６つのヒスチジンを含む、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記IgA1プロテアーゼは、IgA1のヒンジ領域で切断する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記医薬組成物は、静脈内投与用剤型であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記医薬組成物は、さらに、等張性ベヒクルを含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬組成物は、単位投与剤型である、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記単位投与剤型は、前記被験体の体重１ｋｇあたり５０〜１００μｇの前記IgAプロテアーゼを含む、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬組成物は、腹腔内注射用剤型であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
Haemophilus  influenzae  IgA1プロテアーゼを含む、被験体におけるIgA腎症の処置のための組成物。
【請求項１２】
前記IgA1プロテアーゼはタグに融合されたものである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記タグは、c-Myc、HA、VSV-G、HSV、FLAG、V5、およびHISからなる群より選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記タグは、６つのヒスチジンを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記IgA1プロテアーゼは、IgA1のヒンジ領域で切断する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物は、静脈内投与用剤型であることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記医薬組成物は、さらに、等張性ベヒクルを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物は、単位投与剤型である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記単位投与剤型は、前記被験体の体重１ｋｇあたり５０〜１００μｇの前記IgAプロテアーゼを含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記医薬組成物は、腹腔内注射用剤型であることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターに、
対戦が行われる際に消費されるバトルポイントと、消費された前記バトルポイントを回復させる回復アイテムとを、プレイヤーに対応付けて記憶部に記録する記録処理と、
対戦が行われる際に消費させる前記バトルポイントが不足していないゲーム状態において、プレイヤーからの操作入力を受け付けた場合に、前記バトルポイントを消費させることによって対戦を開始し、対戦終了後には消費された前記バトルポイントを時間の経過に伴って回復させ、かつ、
対戦が行われる際に消費させる前記バトルポイントが不足しているゲーム状態において、プレイヤーからの一括操作入力を受け付けた場合には、前記回復アイテムの使用によって前記バトルポイントを回復させ、引き続き回復後の前記バトルポイントを消費させることによって対戦を開始し、対戦終了後には消費された前記バトルポイントを時間の経過に伴って回復させる対戦処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームプログラムであって、
前記コンピューターに、
プレイヤーが一括操作入力を行なうための一括操作ボタンであって、回復アイテムを使用して対戦を行うことをプレイヤーに示すためのテキスト表示がなされた一括操作ボタンを含むゲーム画面を生成する画面生成処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項３】
請求項２又は３に記載のゲームプログラムであって、
前記対戦処理は、プレイヤーからの一括操作入力を受け付け、前記回復アイテムの使用によって前記バトルポイントを回復させる際に、回復せた前記バトルポイントの数量に応じて対戦時に対戦相手に与えるダメージの大きさを変動させる、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【請求項４】
対戦が行われる際に消費されるバトルポイントと、消費された前記バトルポイントを回復させる回復アイテムとを、プレイヤーに対応付けて記憶する記憶部と、
対戦が行われる際に消費させる前記バトルポイントが不足していないゲーム状態において、プレイヤーからの操作入力を受け付けた場合に、前記バトルポイントを消費させることによって対戦を開始し、対戦終了後には消費された前記バトルポイントを時間の経過に伴って回復させ、かつ、
対戦が行われる際に消費させる前記バトルポイントが不足しているゲーム状態において、プレイヤーからの一括操作入力を受け付けた場合には、前記回復アイテムの使用によって前記バトルポイントを回復させ、引き続き回復後の前記バトルポイントを消費させることによって対戦を開始し、対戦終了後には消費された前記バトルポイントを時間の経過に伴って回復させる対戦処理部と、
を備えた情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲームプログラム、及び、情報処理装置