Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属空気電池であって、
金属を含む負極と、
導電性を有するペロブスカイト型酸化物、および、酸素還元反応を促進する触媒を含むとともに炭素を含まない多孔質の正極と、
前記負極と前記正極との間に配置されて前記負極に接する非水系の電解質層と、
を備えることを特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
請求項１に記載の金属空気電池であって、
前記正極が、ランタン系の前記ペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とする金属空気電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金属空気電池であって、
前記負極に含まれる前記金属がリチウムであることを特徴とする金属空気電池。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の金属空気電池であって、
前記正極が、
支持部と、
前記支持部上に前記ペロブスカイト型酸化物にて形成された導電膜と、
前記導電膜上に前記触媒により形成された触媒層と、
を備えることを特徴とする金属空気電池。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の金属空気電池であって、
前記電解質層と前記正極との間に配置されて前記正極に接するもう１つの電解質層と、
前記電解質層と前記もう１つの電解質層との間に配置されて前記電解質層および前記もう１つの電解質層に接する固体電解質またはセパレータである隔壁層と、
をさらに備えることを特徴とする金属空気電池。
【請求項６】
請求項５に記載の金属空気電池であって、
前記隔壁層が膜状の固体電解質であり、
前記電解質層が、非水系の電解質溶液を含浸させた多孔質ポリマであり、前記隔壁層を支持することを特徴とする金属空気電池。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の金属空気電池であって、
外周に前記負極が配置され、内周に前記正極が配置される円筒状であることを特徴とする金属空気電池。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の金属空気電池であって、
前記電解質層が電解質溶液により形成されており、前記電解質溶液が無機微粒子を含むことを特徴とする金属空気電池。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の金属空気電池であって、
前記電解質層が電解質溶液により形成されており、前記電解質層が前記電解質溶液を循環させる機構に接続されることを特徴とする金属空気電池。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の金属空気電池であって、
水分および二酸化炭素が除去された空気を前記正極に供給するガス供給部をさらに備えることを特徴とする金属空気電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、金属空気電池であって、金属を含む負極と、導電性を有するペロブスカイト型酸化物、および、酸素還元反応を促進する触媒を含むとともに炭素を含まない多孔質の正極と、前記負極と前記正極との間に配置されて前記負極に接する非水系の電解質層とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の金属空気電池であって、前記正極が、ランタン系の前記ペロブスカイト型酸化物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極が設けられた透明樹脂または透明ガラスからなる第１の基板、および前記第１の基板に重ねて設けられた発光層を少なくとも含む第１の積層体と、
第２の電極が設けられた透明樹脂または透明ガラスからなる第２の基板を少なくとも含む第２の積層体と、
前記第１の積層体および前記第２の積層体の間に介在するように配置された、透明な熱可塑性樹脂のみからなる貼合層と、
を備え、
前記第１の電極または前記第２の電極の少なくともいずれか一方が透明電極である無機ＥＬ素子。
【請求項２】
前記第２の積層体は、前記第２の基板に重ねて設けられた発光層を含む、請求項１に記載の無機ＥＬ素子。
【請求項３】
前記第１の積層体と前記第２の積層体とが同一構造を有するように構成されるとともに、前記第１の電極および前記第２の電極が共に透明電極である請求項２に記載の無機ＥＬ素子。
【請求項４】
前記第１の電極および前記第２の電極と前記発光層との間にそれぞれ透明な熱可塑性樹脂のみからなるバリア層が形成された請求項１〜３のいずれかに記載の無機ＥＬ素子。
【請求項５】
前記第１の電極または前記第２の電極のいずれか一方が金属電極である請求項１に記載のＥＬ素子。
【請求項６】
第１の電極が設けられた透明樹脂または透明ガラスからなる第１の基板上に発光層を形成して第１の積層体を生産するステップと、
第２の電極が設けられた透明樹脂または透明ガラスからなる第２の基板上に発光層を形成して第２の積層体を生産するステップと、
前記第１の積層体または前記第２の積層体の少なくともいずれか一方に透明な熱可塑性樹脂のみからなる貼合層を形成するステップと、
前記貼合層を介して前記第１の積層体および前記第２の積層体を貼り合わせるステップと、を含み、
前記第１の電極または前記第２の電極の少なくともいずれか一方が透明電極である無機ＥＬ素子の製造方法。
【請求項７】
第１の電極が設けられた透明樹脂または透明ガラスからなる第１の基板上に発光層を形成して第１の積層体を生産するステップと、
第２の電極が設けられた透明樹脂または透明ガラスからなる第２の基板を準備するステップと、
前記第１の積層体または前記第２の基板の少なくともいずれか一方に透明な熱可塑性樹脂のみからなる貼合層を形成するステップと、
前記貼合層を介して前記第１の積層体および前記第２の基板を貼り合わせるステップと、を含み、
前記第１の電極または前記第２の電極の少なくともいずれか一方が透明電極である無機ＥＬ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の積層体は、第１の電極が設けられた透明樹脂または透明ガラスからなる第１の基板、および第１の基板に重ねて設けられた発光層を少なくとも含む。一方で、第２の積層体は、第２の電極が設けられた透明樹脂または透明ガラスからなる第２の基板を少なくとも含む。第２の積層体は、第２の基板に重ねて設けられた発光層を含む場合が多いが、第２の基板単体でも構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、誘電率を高めるためにチタン酸バリウムなどの高誘電体材料の粉末を熱可塑性フッ素樹脂などに分散したものを用いる場合の誘電率（例えば、比誘電率約５０）に比較して、貼合層の誘電率（例えば、比誘電率約１０）が多少低下することも想定されるが、そのような場合には貼合層の厚みを１０μｍ程度にまで薄くすることにより、十分な静電容量を得ることが可能となる。よって、不透明な誘電体層を排除できるというメリットに比較すると、従来の不透明な誘電体層よりも誘電率が多少低下するというデメリットは極めて小さいと言える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱する発熱体を有する加熱手段と、交流電源から前記発熱体に供給する電力を制御する制御手段と、ハードウェア回路により前記交流電源から前記発熱体への電力の供給を制限する制限手段と、を備え、前記制御手段が、前記交流電源の複数のＮ半波（Ｎ：整数）からなる一制御周期内において正半波と負半波で供給する電力が対称となるよう制御する定着装置であって、
前記制御手段は、前記一制御周期内のＭ半波目（Ｍ：整数）に前記制限手段により前記交流電源から前記発熱体への電力の供給が制限された場合に、前記制限手段による電力の供給の制限が解除されたのちに、Ｍ半波目からＮ半波目までの（Ｎ−Ｍ＋１）半波分の電力を供給するよう制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱体の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記制限手段は、前記温度検知手段により前記発熱体の温度が所定温度を超えたことを検知した場合に、前記交流電源から前記発熱体への電力の供給を制限することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段と圧接してニップ部を形成する加圧手段と、前記加圧手段の回転数を検知する回転数検知手段と、を備え、
前記制限手段は、前記回転数検知手段により前記加圧手段の回転数が所定回転数以下であることを検知した場合に、前記交流電源から前記発熱体への電力の供給を制限することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記一制御周期内において、波数制御により電力の供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記一制御周期内において、位相制御と波数制御の組み合わせにより電力の供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置を備え、
前記定着装置により記録材上のトナー像を定着させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）トナー像を加熱する発熱体を有する加熱手段と、交流電源から前記発熱体に供給する電力を制御する制御手段と、ハードウェア回路により前記交流電源から前記発熱体への電力の供給を制限する制限手段と、を備え、前記制御手段が、前記交流電源の複数のＮ半波（Ｎ：整数）からなる一制御周期内において正半波と負半波で供給する電力が対称となるよう制御する定着装置であって、前記制御手段は、前記一制御周期内のＭ半波目（Ｍ：整数）に前記制限手段により前記交流電源から前記発熱体への電力の供給が制限された場合に、前記制限手段による電力の供給の制限が解除されたのちに、Ｍ半波目からＮ半波目までの（Ｎ−Ｍ＋１）半波分の電力を供給するよう制御することを特徴とする定着装置。
（２）前記（１）に記載の定着装置を備え、前記定着装置により記録材上のトナー像を定着させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、光重合性単量体（Ｃ）と、アセトフェノン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、およびオキシム化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含む光重合開始剤（Ｄ）と、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を含む増感剤（Ｅ）とを含む感光性着色組成物であって、該光重合開始剤（Ｄ）の含有量が、感光性着色組成物の固形分の合計１００重量％中３〜２０重量％であり、かつ該増感剤（Ｅ）の含有量が、光重合開始剤（Ｄ）１００重量部に対し５〜４０重量部であることを特徴とする感光性着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2011253152.tif 000001
[一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2は−Ｈ、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5のいずれかであり、Ｒ3は−ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＯＣ2Ｈ5のいずれかを表す。]
【請求項２】
基材上に、請求項１に記載の感光性着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項３】
基材が、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の駆動用基板であることを特徴とする請求項２に記載のカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの外側の金属製の層（２，３）と、これらの間に挿入されたエネルギー物質の層（４）とを具備する少なくとも１枚のパネル（１）によって形成されたアクティブな防弾のシステムであって、前記エネルギー物質は弱められた爆発物質から得られることを特徴とする。
【請求項２】
適切なエネルギー物質は、そこから前記の弱めることが可能となる基本となるエネルギー物質としての爆発性のＰＢＸ  Ｎ１０９である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記の弱めることは、アルミニウムの含有を除去することによって、そして、不活性の配位子に対してＲＤＸの割合を少なくすることによって達成できる請求項１記載のシステム。
【請求項４】
ＲＤＸの適切な割合が３０％と５０％との間にある請求項３記載のシステム。
【請求項５】
スペーサ要素（６）の手段によって互いに離隔して互いに平行に配設された２つのパネル（１）を具備し、該パネルは危険物の方向に対して傾斜している請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記パネルの適切な傾斜角は２０度と４０度の間にある請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記パネルは金属箱体（７）の中に配設されている請求項５記載のシステム。
【請求項８】
不活性の要素が前記パネル間に更に存在する請求項５記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】アクティブな防弾のシステム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクティブな防弾システムに関する。特に、装甲車保護用か、又は小火器の攻撃にさらされ得る固定された部位用に用いられ得るアクティブな装甲とも称されるアクティブな防弾のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
反応する装甲の典型的な構造は、危険物に機械的に対向する目的を有する前後の層状体によって、そして、最も外側の遮蔽物の作用を促進する目的を持った中間の層状体によって構成されている。その中間の層状体のエネルギー層の特徴は３つの主なカテゴリに分けられる。
【０００３】
第１のカテゴリにおいては、エネルギー層が爆発によって構成される。この構成が最も効果的な反応する装甲である。
第２のカテゴリにおいては、中間のエネルギー層が爆発性能を有していないエネルギー物質によって構成され、このカテゴリは第１のものよりも低い効果を有している。
第３のカテゴリにおいては、中間の層は非エネルギー物質によって構成される。この物質は、その物理化学的特性に依存しているが、反応性サンドイッチ構造の最も外側の層の作用を促進することができるが、その他のものよりも効果が薄い。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、少なくとも２つの外側の金属層と、これらの間に挿入された少なくとも１つの反応する層とによって形成されたアクティブな防弾のシステムを実現することを提供する。その反応する層は、外側の層の一つに貫通する金属又は他の物質によって到達された時、貫通物質の進行方向のその厚さを増大させることによって反応し、こうして外側の金属層の防護性能を増大させる。
【０００５】
反応する層の振る舞いは弱められた爆発物質の使用を介して得られる。本発明の様相は請求項１の特徴部を有するアクティブな防弾のシステムに関する。このパネルの他の特徴はそれに続く従属請求項に含まれている。本発明の他の目的と利点とは、下記の説明は実施例であってそれらに限定しないことを条件として、下記の説明記載と添付図とから明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るアクティブな防弾のシステムのパネルの分解模式図である。
【図２】互いに平行で、危険物の方向に対して傾斜した２つのパネルを設けた本発明に係るシステムの一つの実施形態例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
上述の図を参照すると、本発明に係るシステムは、乗物用又は固定された部署用の、補強と装甲板状パネルとして使用され得る。
本システムが危険物から保護するその危険物の種類は、保護されるべき部署の方向に高速で送られる物質によってもたらされる危険物である。即ち、これは、ロケット発射装置や類似の小火器によって発射された発射物によって構成された、溶解又は半溶解の金属物質、又は、静止した位置の爆発噴出によって発生させられた有形の装填噴出物である。
【０００８】
本発明に係るシステムは、少なくとも２つの外側の金属層２，３と、これらの間に挿入
された、例えば弱められた爆発物質のようなエネルギー物質の層４とによって形成されたパネル１を少なくとも具備している。いったん、例えば、発射物のような危険物が外側の層を貫通したら、この弱められた爆発物質は膨張によって「反応すること」の特徴を有する。
このサンドイッチ構造２つの金属層は、横の寸法と厚さ２ｍｍを有する２枚の板によって
構成されることが好ましい。
【０００９】
エネルギー物質のシートを含むことに対し、２枚の板は、例えばナイロンのようなフレーム５によって縁全体に沿って分離されることが好ましい。この組合体には、組み立てのために複数の貫通孔が設けてある。
本発明に係るエネルギー物質の好ましいのは、アルミニウム含有を除去することと、例えば、ポリウレタンの配位子のような不活性の配位子に対してＲＤＸの割合を少なくすることによって、そこから既述の弱めることを達成することが可能な基本となるエネルギー物質としては、爆発性のＰＢＸ  Ｎ１０９である。ＲＤＸの適切な割合は３０％と５０％との間にあり、好ましくは４０％である。
【００１０】
図２において、スペーサ要素６の手段によって互いに離隔されて互いに平行に配置された２つのパネルを具備するシステムが図示されている。これらのパネルは、金属箱体７の中に配設されて危険物の方向に対して傾斜している。これらのパネルの好ましい傾斜角は２０度と４０度の間にあり、好ましくは３０度である。同様に、異なる数のパネルが異なる配置形態で使用され得る。更には、他の不活性な要素があり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011252674.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、熱交換器として、互いに間隔をおいて配置された１対のヘッダタンクと、両ヘッダタンク間に、幅方向を通風方向に向けるとともにヘッダタンクの長さ方向に間隔をおいて配置され、かつ両端部が両ヘッダタンクに接続された複数の扁平状熱交換管と、隣り合う熱交換管どうしの間および両端の熱交換管の外側に配置されて熱交換管にろう付されたコルゲートフィンと、両端のコルゲートフィンの外側に配置されてコルゲートフィンにろう付されたサイドプレートとを備えており、サイドプレートの両端部にコルゲートフィン側に曲げられた屈曲部が設けられたものが知られている（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】この発明の熱交換器を適用したカーエアコン用エバポレータの全体構成を示す一部を省略した斜視図である。
【図２】一部を省略した図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】この発明の熱交換器の特徴部分を示す分解斜視図である。
【図６】この発明の熱交換器を製造する際のろう付姿勢を示す側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する感光体と、前記感光体に対して画像情報に基づきレーザビームを発光する発光手段と、前記発光手段の発光に基づき前記感光体に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、
前記感光体の変動する回転速度を示す変動速度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記変動速度情報に基づき、前記変動する回転速度に応じた画像位置補正を、前記画像情報に対する画像処理により行う画像位置補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像位置補正手段は、前記発光手段によるレーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記発光手段の発光に基づき現像されたトナー像の前記転写手段による転写時の前記変動する回転速度と、に基づき、前記画像情報に対する画像処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像位置補正手段は、前記発光手段によるレーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記発光手段の発光に基づき現像されたトナー像の前記転写手段による転写時の前記変動する回転速度と、の位相差に基づき、前記画像情報に対する画像処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記発光手段の発光に基づき現像されたトナー像の前記転写時の前記変動する回転速度と、の位相差を求める手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
濃度を検出する為の検出用画像を、前記被転写体上に形成させる検出用画像形成手段と、
前記形成された検出用画像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記位相差を求める手段は、前記濃度検出手段により検出された検出開始から時系列で変化する濃度が平均濃度になったタイミングでの前記レーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記タイミングに対応する前記転写時の前記変動する回転速度と、に基づき、前記位相差を求めることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変動速度情報に基づき、前記被転写体へ転写された画像の位置ずれ量を演算する位置ずれ量演算手段を備え備え、前記画像位置補正手段は、前記演算された位置ずれ量に応じた画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置ずれ量演算手段は、前記レーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記発光手段の発光に基づき現像されたトナー像の前記転写時の前記変動する回転速度と、に基づき、前記画像の位置ずれ量を演算することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記位置ずれ量演算手段は、印字可能領域に同期させてレーザビーム発光を許可する発光許可タイミングにおける前記変動する回転速度に基づき、前記位置ずれ量を演算することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記変動する回転速度の周期は、前記感光体に係る周期、或いは前記感光体を駆動するモータに係る周期であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像処理は、画像の重心を移動させる画像処理を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
回転する感光体と、前記感光体に対して画像情報に基づきレーザビームを発光する発光手段と、前記発光手段の発光に基づき前記感光体に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置における画像形成方法であって、
前記感光体の変動する回転速度を示す変動速度情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記変動速度情報に基づき、前記変動する回転速度に応じた画像位置補正を、前記画像情報に対する画像処理により行う画像位置補正工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
回転する感光体と、前記感光体に対して画像情報に基づきレーザビームを発光する発光手段と、前記発光手段の発光に基づき前記感光体に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置で処理される前記画像情報を生成するコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記感光体の変動する回転速度を示す変動速度情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記変動速度情報に基づき、前記変動する回転速度に応じた画像位置補正を、前記画像情報に対する画像処理により行う画像位置補正手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を通して被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮影光学系におけるフォーカス調節光学系の光軸方向への移動とフォーカス調節光学系の移動の停止とを制御する光学系駆動制御部と、
光学系駆動部による前記フォーカス調節光学系の移動の停止に応じて前記撮像素子からの撮像信号を用いて焦点評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部による算出値に基づいて合焦位置を演算する演算部と、
前記フォーカス調節光学系の停止時に前記フォーカス調節光学系の駆動に対する供給電力を制限する第１駆動モードまたは前記フォーカス調節光学系の停止時に前記供給電力を制限しない第２駆動モードを選択するモード選択部と、
を備えることを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオートフォーカス制御装置において、
さらに、フォーカス調節を指示可能であり、記録用画像の撮像を指示可能である操作部材と、前記操作部材による操作が、フォーカス調節の指示であるか記録用画像の撮像の指示であるかを判別する指示判別部を備え、
前記モード選択部は、前記指示判別部により前記記録用画像の撮像の指示であると判別された場合に、前記第２駆動モードを選択することを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のオートフォーカス制御装置において、
前記モード選択部は、電池残量が所定値以下である場合に前記第１駆動モードを選択することを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のオートフォーカス制御装置において、
前記第１駆動モードは、前記光学系駆動制御部により前記フォーカス調節光学系を第１所定位置へ移動後所定時間停止させてから第２所定位置へ向けて移動開始させる場合において前記停止中に前記供給電力を制限するモードであることを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のオートフォーカス制御装置において、
前記第１所定位置は無限遠端であり、前記第２所定位置は至近端であることを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項６】
請求項４に記載のオートフォーカス制御装置において、
前記第１所定位置は至近端であり、前記第２所定位置は無限遠端であることを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項７】
請求項４に記載のオートフォーカス制御装置において、
前記第１所定位置は至近端または無限遠端であり、前記第２所定位置は前記合焦位置であることを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のオートフォーカス制御装置において、
前記第１駆動モードは、前記停止中において、前記供給電力を遮断するモードまたは前記第２駆動モード時の供給電力に比べて低い電力を供給するモードであることを特徴とするオートフォーカス制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のオートフォーカス制御装置を備えたオートフォーカスカメラ。
【請求項１０】
請求項９に記載のオートフォーカスカメラにおいて、
さらに、前記光学系駆動制御部により駆動制御される光学系駆動部を備え、
前記光学系駆動部は、ステッピングモータを含み、
前記第１駆動モードは、前記ステッピングモータを励磁する電力を遮断または前記第２駆動モード時に前記ステッピングモータを励磁する電力に比べて低い励磁電力を供給するモードであることを特徴とするオートフォーカスカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、第１の光軸に沿って移動可能なレンズ群と、前記レンズ群を移動させるカム筒と、収納位置と撮影位置との間で前記カム筒を移動する第１の駆動源と、前記カム筒に前記第１の駆動源の駆動力を伝達する第１の伝達機構と、前記第１の光軸と交差する方向に延びる第２の光軸に沿って移動可能な屈曲光学素子と、前記レンズ群が前記カム筒とともに前記第１の光軸に沿って繰り出す方向に移動した際に、前記屈曲光学素子を前記レンズ群から入射した光束を前記第２の光軸の方向に屈曲させる撮影位置に移動させ、前記レンズ群が前記カム筒とともに前記第１の光軸に沿って繰り込む方向に移動した際に、前記屈曲光学素子を前記第２の光軸に沿って退避位置に移動させ前記カム筒の収納空間を形成する素子駆動部と、収納位置と撮影位置との間で前記素子駆動部を移動する第２の駆動源と、前記素子駆動部に前記第２の駆動源の駆動力を伝達する第２の伝達機構とを備え、前記第２の伝達機構は、前記第１の光軸の方向から見たとき前記第１の伝達機構の配置範囲内に配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸に沿って移動可能なレンズ群と、
前記レンズ群を移動させるカム筒と、
収納位置と撮影位置との間で前記カム筒を移動する第１の駆動源と、
前記カム筒に前記第１の駆動源の駆動力を伝達する第１の伝達機構と、
前記第１の光軸と交差する方向に延びる第２の光軸に沿って移動可能な屈曲光学素子と、
前記レンズ群が前記カム筒とともに前記第１の光軸に沿って繰り出す方向に移動した際に、前記屈曲光学素子を前記レンズ群から入射した光束を前記第２の光軸の方向に屈曲させる撮影位置に移動させ、前記レンズ群が前記カム筒とともに前記第１の光軸に沿って繰り込む方向に移動した際に、前記屈曲光学素子を前記第２の光軸に沿って退避位置に移動させ前記カム筒の収納空間を形成する素子駆動部と、
収納位置と撮影位置との間で前記素子駆動部を移動する第２の駆動源と、
前記素子駆動部に前記第２の駆動源の駆動力を伝達する第２の伝達機構とを備え、
前記第２の伝達機構は、前記第１の光軸の方向から見たとき前記第１の伝達機構の配置範囲内に配置されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源は同じ駆動源であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットを収納可能な装置本体と、
前記装置本体に回動自在に取り付けられ、前記装置本体を閉じた閉状態でシートを搬送する搬送経路を前記装置本体と共に形成する扉と、
前記閉状態の角度を基準とした第１回動角度に前記扉を開いた状態で保持して、前記搬送経路を形成していた部位にユーザがアクセス可能となる第１空間を形成し、前記閉状態の角度を基準として前記第１回動角度よりも大きい第２回動角度に前記扉を開いた状態で保持して、前記ユニットをユーザが取り出し可能となる第２空間を形成する回動角度保持手段と、
前記装置本体に対して前記ユニットを連結し、前記ユニットに駆動力を伝達するカップリングと、を備え、
前記回動角度保持手段が前記扉を前記第１回動角度に設定すると、前記カップリングが前記ユニットを前記装置本体に連結し、前記回動角度保持手段が前記扉を前記第２回動角度に設定すると、前記カップリングの連結が解除されて前記ユニットを前記装置本体から着脱自在とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記扉は、前記第１回動角度まで開いた状態では、前記ユニットを引き出す引出軌跡上の位置に配置され、前記第２回動角度まで開いた状態では、前記ユニットを引き出す引出軌跡上から外れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユニットの前記搬送経路の側には、前記ユニットを前記装置本体に取り付ける締結部が設けられ、前記扉が前記第１回動角度に開いた状態では、水平方向で前記締結部及び前記扉の間が所定寸法未満に設定されて前記締結部による締結が解除不可となり、前記扉が前記第２回動角度に開いた状態では、水平方向で前記締結部及び前記扉の間が所定寸法に設定されて前記締結部による締結が解除可能となることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体は、フレームを有し、
前記回動角度保持手段は、前記扉が前記第１回動角度の状態で前記フレームに当接する第１当接部、及び、前記扉が前記第２回動角度の状態で前記フレームに当接する第２当接部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記第１当接部及び前記フレームの当接状態を解除する解除手段を有し、
ユーザが前記解除手段を動作させると、前記扉が前記第１回動角度及び前記第２回動角度の間で回動可能となることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１当接部は、前記扉とは反対側にテーパが形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、ユニットを収納可能な装置本体と、前記装置本体に回動自在に取り付けられ、前記装置本体を閉じた閉状態でシートを搬送する搬送経路を前記装置本体と共に形成する扉と、前記閉状態の角度を基準とした第１回動角度に前記扉を開いた状態で保持して、前記搬送経路を形成していた部位にユーザがアクセス可能となる第１空間を形成し、前記閉状態の角度を基準として前記第１回動角度よりも大きい第２回動角度に前記扉を開いた状態で保持して、前記ユニットをユーザが取り出し可能となる第２空間を形成する回動角度保持手段と、前記装置本体に対して前記ユニットを連結し、前記ユニットに駆動力を伝達するカップリングと、を備え、前記回動角度保持手段が前記扉を前記第１回動角度に設定すると、前記カップリングが前記ユニットを前記装置本体に連結し、前記回動角度保持手段が前記扉を前記第２回動角度に設定すると、前記カップリングの連結が解除されて前記ユニットを前記装置本体から着脱自在とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室に収容された基板に、第１の原料を供給して前記基板の表面に前記第１の原料を吸着させる第１の工程と、
前記第１の原料が前記基板の表面で飽和吸着する前に、前記基板に前記第１の原料とは異なる反応ガスを供給して、前記基板に吸着した第１の原料と反応させる第２の工程と、
前記基板上に存在する原料を除去する第３の工程と、
前記基板に前記第１の原料を改質する改質ガスを供給して、前記基板に吸着した前記第１の原料を改質する第４の工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
処理室に収容された基板に、第１の原料を供給して前記基板の表面に前記第１の原料を吸着させる第１の工程と、
前記第１の原料が前記基板の表面で飽和吸着する前に、前記基板に前記第１の原料とは異なる反応ガスを供給して、前記基板に吸着した第１の原料と反応させる第２の工程と、
前記基板上に存在する原料を除去する第３の工程と、
前記基板に前記第１の原料を改質する改質ガスを供給して、前記基板に吸着した前記第１の原料を改質する第４の工程と、
前記基板上に存在する原料を除去する第５の工程と、
前記改質ガスを活性化しつつ前記基板に供給して、前記基板に吸着した前記第１の原料を改質する第６の工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
処理室に収容された基板に、第１の温度で前記基板を加熱しつつ、第１の原料を供給して前記基板の表面に前記第１の原料を吸着させる第１の工程と、
前記第１の原料が前記基板の表面で飽和吸着する前に、前記基板に前記第１の原料とは異なる反応ガスを供給して、前記基板に吸着した第１の原料と反応させる第２の工程と、
前記基板上に存在する原料を除去する第３の工程と、
前記第１の温度より高い第２の温度で前記基板を加熱しつつ、前記基板に前記第１の原料を改質する改質ガスを供給して、前記基板に吸着した前記第１の原料を改質する第４の工程と、
を有する半導体装置の製造方法。

【請求項４】
膜の成長速度に変曲点をもたせることにより、前記基板の表面に１原子層未満の膜を形
成する請求項１乃至３いずれか記載の半導体装置の製造方法。

【請求項５】
基板を収容する処理室と、
前記基板に第１の元素を含む原料ガスを供給する原料ガス供給系と、
前記基板に前記第１の元素と反応する反応ガスを供給する反応ガス供給系と、
前記基板にＣｌ含有ガスを供給するＣｌ含有ガス供給系と、
前記基板上に存在するガスを排気する排気系と、
前記原料ガス供給系、前記反応ガス供給系、前記Ｃｌ含有ガス供給系及び前記排気系を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記第１の原料ガスを供給して前記基板の表面に少なくとも前記第１の元素を吸着させ、前記第１の原料が前記基板の表面で飽和吸着する前に前記反応ガスを供給して前記第１の元素と反応させ、前記基板上のガスを排気した後、前記基板に前記Ｃｌ含有ガスを供給するように前記原料ガス供給系、前記反応ガス供給系、前記Ｃｌ含有ガス供給系及び前記排気系を制御する基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物である半導体装置を検査するための電気信号を入出力する半導体検査装置であって、
第１基板と、弾性変形可能な接合部を介して前記第１基板と接合された第２基板と、を有し、
前記第１基板は、
前記第１基板を貫通して形成された貫通孔の一端を弾性変形可能な樹脂で封止し、前記第２基板側に開口する凹部と、
前記凹部の内側面に形成された配線と、
該配線と電気的に接続される配線パターンと、
前記凹部内に収容され、前記配線と接触して導通している導電性ボールと、を備え、
前記第２基板は、
一方の面に、前記第１基板の前記凹部に対応する位置に形成され、一端が前記導電性ボールと接触して導通する導電性の第１突起部と、
他方の面に、前記第２基板を貫通する貫通電極を介して、前記第１突起部と電気的に接続される導電性の第２突起部と、を備えていることを特徴とする半導体検査装置。
【請求項２】
検査対象物である半導体装置を検査するための電気信号を入出力する半導体検査装置であって、
第１基板と、弾性変形可能な接合部を介して前記第１基板と接合された第２基板と、を有し、
前記第１基板は、
前記第１基板を貫通せずに前記第２基板側に開口し、内底面に弾性変形可能な樹脂が配置されている凹部と、
前記凹部の内側面に形成された配線と、該配線と電気的に接続される配線パターンと、
前記凹部内に収容され前記配線と接触して導通している導電性ボールと、を備え、
前記第２基板は、
一方の面に、前記第１基板の前記凹部に対応する位置に形成され、一端が前記導電性ボールと接触して導通する導電性の第１突起部と、
他方の面に、前記第２基板を貫通する貫通電極を介して、前記第１突起部と電気的に接続される導電性の第２突起部と、を備えていることを特徴とする半導体検査装置。
【請求項３】
前記導電性ボールは可動できる状態で複数個収容されており、各導電性ボールは他の導電性ボールと接触し、何れかの導電性ボールが前記凹部の内側面に形成された前記配線と接触して導通していることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体検査装置。
【請求項４】
前記第１突起部の前記凹部側の端部は、前記凹部内に入り込み、前記凹部内に収容された前記導電性ボールと接触し導通している請求項１乃至３の何れか一項記載の半導体検査装置。
【請求項５】
前記第２突起部が前記半導体装置の電極パッドと接触すると、前記接合部が弾性変形し、前記第２基板と前記半導体装置との平行度を自動調整する請求項１乃至４の何れか一項記載の半導体検査装置。
【請求項６】
前記第１基板及び前記第２基板は、シリコンからなる基板本体を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の半導体検査装置。
【請求項７】
前記接合部は、シリコン樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の半導体検査装置。
【請求項８】
検査対象物である半導体装置を検査するための電気信号を入出力する半導体検査装置の製造方法であって、
第１基板を製造する第１工程と、第２基板を製造する第２工程と、弾性変形可能な接合部を介して前記第１基板と前記第２基板とを接合する第３工程と、を有し、
前記第１工程は、
前記第１基板の基板本体を貫通する貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔の一端を弾性変形可能な樹脂で封止し、前記第１基板の基板本体に凹部を形成する工程と、
前記凹部の内側面に配線を形成する工程と、を備え、
前記第２工程は、
前記第２基板の基板本体を貫通する貫通電極を形成する工程と、
前記第２基板の基板本体の一方の面の、前記第１基板の前記凹部に対応する位置に、前記貫通電極と電気的に接続された導電性の第１突起部を形成する工程と、
前記第２基板の前記基板本体の他方の面に、前記貫通電極を介して、前記第１突起部と電気的に接続された導電性の第２突起部を形成する工程と、を備え、
前記第３工程は、
前記凹部内に前記配線と接触して導通するように導電性ボールを収容する工程と、
前記第１突起部の一端が前記導電性ボールと接触して導通するように前記接合部を介して前記第１基板と前記第２基板とを接合する工程と、を備えることを特徴とする半導体検査装置の製造方法。
【請求項９】
検査対象物である半導体装置を検査するための電気信号を入出力する半導体検査装置の製造方法であって、
第１基板を製造する第１工程と、第２基板を製造する第２工程と、弾性変形可能な接合部を介して前記第１基板と前記第２基板とを接合する第３工程と、を有し、
前記第１工程は、
前記第１基板の基板本体に凹部を形成する工程と、
前記凹部の内底面に弾性変形可能な樹脂を配置する工程と、
前記凹部の内側面に配線を形成する工程と、を備え、
前記第２工程は、
前記第２基板の基板本体を貫通する貫通電極を形成する工程と、
前記第２基板の基板本体の一方の面の、前記第１基板の前記凹部に対応する位置に、前記貫通電極と電気的に接続された導電性の第１突起部を形成する工程と、
前記第２基板の前記基板本体の他方の面に、前記貫通電極を介して、前記第１突起部と電気的に接続された導電性の第２突起部を形成する工程と、を備え、
前記第３工程は、
前記凹部内に前記配線と接触して導通するように導電性ボールを収容する工程と、
前記第１突起部の一端が前記導電性ボールと接触して導通するように前記接合部を介して前記第１基板と前記第２基板とを接合する工程と、を備えることを特徴とする半導体検査装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本半導体検査装置は、検査対象物である半導体装置を検査するための電気信号を入出力する半導体検査装置であって、第１基板と、弾性変形可能な接合部を介して前記第１基板と接合された第２基板と、を有し、前記第１基板は、前記第１基板を貫通して形成された貫通孔の一端を弾性変形可能な樹脂で封止し、前記第２基板側に開口する凹部と、前記凹部の内側面に形成された配線と、該配線と電気的に接続される配線パターンと、前記凹部内に収容され、前記配線と接触して導通している導電性ボールと、を備え、前記第２基板は、一方の面に、前記第１基板の前記凹部に対応する位置に形成され、一端が前記導電性ボールと接触して導通する導電性の第１突起部と、他方の面に、前記第２基板を貫通する貫通電極を介して、前記第１突起部と電気的に接続される導電性の第２突起部と、を備えていることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
溶媒；
該溶媒中の活性剤であって、ここで、該活性剤は、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、イタコン酸、シュウ酸、マロン酸、ｔｒａｎｓ−２，３−ジブロモ−１−ブテン−１，４−ジオール；ジブロモスチレン；モノ、ジおよびトリブロモコハク酸、モノ、ジおよびトリブロモアジピン酸、モノ、ジおよびトリブロモグルタル酸、モノ、ジおよびトリブロモイタコン酸、ならびに；モノおよびジブロモマロン酸からなる群から選択される少なくとも１種の活性剤を含む、活性剤；
該溶媒中のカチオン性界面活性剤；および
該溶媒中の非イオン性界面活性剤、
を含み、
ただし、該カチオン性界面活性剤が約０．０５重量％または０．４０重量％の濃度範囲を有し、そして該非イオン性界面活性剤の濃度が約０．２０重量％である、ろう接用フラックス組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のろう接用フラックス組成物であって、前記溶媒が、水、イソプロピルアルコールおよびエチルアルコールのうちの少なくとも１つを含む、ろう接用フラックス組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のろう接用フラックス組成物であって、腐食防止剤、色素、発泡剤および／または消泡剤、殺生剤および安定剤のうちの少なくとも１つをさらに含む、ろう接用フラックス組成物。
【請求項４】
前記カチオン性界面活性剤が、４級アンモニウムフルオロアルキル化合物およびカチオン性フルオロアルキルアミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含む、請求項１に記載のろう接用フラックス。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤が、エトキシル化界面活性剤、エトキシル化／プロポキシル化コポリマー界面活性剤、およびフッ化界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含む、請求項１に記載のろう接用フラックス。
【請求項６】
天然ロジン、天然樹脂、および天然ろう；化学的改質ロジン、化学的改質樹脂、および化学的改質樹脂ろう；合成樹脂および合成ろう；ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のロジン、樹脂、またはろうをさらに含む、請求項１に記載のろう接用フラックス。
【請求項７】
ろうの塗布のために基板表面を調製する方法であって、該方法は、フラックスを該基板表面に塗布する工程を包含し、該フラックスが、ろう接用フラックス組成物を含み、該ろう接用フラックス組成物が、
溶媒、
該溶媒中の活性剤であって、ここで、該活性剤は、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、イタコン酸、シュウ酸、マロン酸、ｔｒａｎｓ−２，３−ジブロモ−１−ブテン−１，４−ジオール；ジブロモスチレン；モノ、ジおよびトリブロモコハク酸、モノ、ジおよびトリブロモアジピン酸、モノ、ジおよびトリブロモグルタル酸、モノ、ジおよびトリブロモイタコン酸、ならびに；モノおよびジブロモマロン酸からなる群から選択される少なくとも１種の活性剤を含む、活性剤、
該溶媒中のカチオン性界面活性剤および
該溶媒中の非イオン性界面活性剤
を含み、
ただし、該カチオン性界面活性剤が約０．０５重量％または０．４０重量％の濃度範囲を有し、そして該非イオン性界面活性剤の濃度が約０．２０重量％である、方法。
【請求項８】
前記フラックスが、グリコールエーテル溶媒、芳香族アルコール、長鎖脂肪族アルコール、ロジンアルコール、カルボン酸メチルエステル、エステルガム、ならびに改質ロジンのエステルおよび改質樹脂のエステルからなる群より選択される、少なくとも１種の高沸点添加剤をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フラックスが前記基板に塗布された後に、該基板をろう接する工程をさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
以下：
電気的に絶縁された基板；
該基板上の少なくとも１つの電導性経路；
該電導性経路と電気接続された少なくとも１つの電導性接触子；および
該電導性接触子上にコーティングされたろう接用フラックスを含むプリント回路基板であって、
該ろう接用フラックスがろう接用フラックス組成物を含み、該ろう接用フラックス組成物が、
溶媒、
該溶媒中の活性剤であって、ここで、該活性剤は、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、イタコン酸、シュウ酸、マロン酸、ｔｒａｎｓ−２，３−ジブロモ−１−ブテン−１，４−ジオール；ジブロモスチレン；モノ、ジおよびトリブロモコハク酸、モノ、ジおよびトリブロモアジピン酸、モノ、ジおよびトリブロモグルタル酸、モノ、ジおよびトリブロモイタコン酸、ならびに；モノおよびジブロモマロン酸からなる群から選択される少なくとも１種の活性剤を含む、活性剤、
該溶媒中のカチオン性界面活性剤および
該溶媒中の非イオン性界面活性剤
を含み、
ただし、該カチオン性界面活性剤が約０．０５重量％または０．４０重量％の濃度範囲を有し、そして該非イオン性界面活性剤の濃度が約０．２０重量％である、プリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の非回転部分に固定される取付部材に設けたガイド穴内に挿嵌される摺動ピンにより前記取付部材に摺動可能に支持されるキャリパと、該キャリパ内に設けられて少なくとも一対の摩擦パッドをディスクに押圧するピストンと、該ピストンを推進するべく、前記キャリパ内に設けられる駐車ブレーキ機構と、該駐車ブレーキ機構にワイヤからの力を伝達するレバー部材と、前記キャリパの外側に一体に取り付けられ前記ワイヤを内包するケーブルを係止するケーブルガイド部材とを有するディスクブレーキにおいて、
前記キャリパは、
前記ディスクの軸方向一側に配置され、前記ピストンを収容するためのボアが形成されたシリンダ部と、
該シリンダ部のディスク回転方向両側に延設され先端に前記摺動ピンが固定される一対の腕部と、
該一対の腕部のうちの一方の腕部と前記シリンダ部とを結合し前記ケーブルガイド部材が固定されるガイド取付部と、が一体成形され、
該ガイド取付部のディスク径方向肉厚が前記一方の腕部のディスク径方向肉厚に、ディスク軸方向において少なくとも部分的に重なり合うように形成されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記キャリパは、アルミニウム合金の鋳造により一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記一方の腕部は、前記ガイド穴と前記摺動ピンとのクリアランスが大きい側の腕部であることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記一方の腕部は、車両前進時の前記ディスク回出側となる腕部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記ガイド取付部のディスク径方向肉厚の１／４以上が前記一方の腕部と重なり合っていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記ガイド取付部のディスク回転方向の前記一方の腕部との接合寸法は、前記一方の腕部のディスク回転方向寸法の１／２以下となっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記キャリパには、該キャリパ内にブレーキ液を導入する流入孔が設けられるボス部が前記シリンダ部に形成され、前記ガイド取付部は、前記ボス部に結合して形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載のディスクブレーキ。