(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部門から構成される企業の取引を表す取引データを処理する会計処理装置であって、
各部門に設けられている端末において取引データを入力するためのソフトウェアに関連づけて、複数の部門に対して共通に使用される企業の業務活動を識別するための複数の業務コード、および原価要素に基づいて分類された勘定科目を識別する複数の形態コードを格納する第１の格納手段と、
各部門に設けられている端末を介して入力された取引データを受け付け、前記取引データを入力する際に使用されたソフトウェアに関連づけられた業務コードおよび形態コードを前記第１の格納手段から抽出し、抽出した前記業務コードおよび前記形態コードを前記受け付けた取引データに付与するインタフェース手段と、
取引が実際に発生した発生元部門と取引についての経済的な処理が行われる負担元部門の区別および借方と貸方の区別を表しつつ、業務コードと形態コードの組み合わせに関連づけて、勘定科目を識別する勘定科目コードを格納する第２の格納手段と、
前記インタフェース手段が前記業務コードおよび前記形態コードを付与した取引データから、付与された前記業務コードおよび前記形態コードを抽出し、抽出した前記業務コードおよび前記形態コードをキーにして、発生元部門に関して前記第２の格納手段に格納されている前記勘定科目コードを、借方と貸方の区別を示す情報とともに取得することで借方勘定科目と貸方勘定科目の一方を特定し、前記業務コードおよび前記形態コードをキーにして、負担元部門に関して前記第２の格納手段に格納されている前記勘定科目コードを、借方と貸方の区別を示す情報とともに取得することで借方勘定科目と貸方勘定科目の他方を特定し、前記特定した借方勘定科目と貸方勘定科目を含む会計情報を作成する仕訳け処理手段
を有する会計処理装置。
【請求項２】
上記インタフェース手段で受け付ける取引データは、発生元部門を識別する第１の部門コード、および負担元部門を識別する第２の部門コードを含み、
上記仕訳け処理手段は、上記業務コード、形態コード、勘定科目コード、第１の部門コード、および第２の部門コードに基づいて上記会計情報を作成する請求項１に記載の会計処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業の財政状態や損益を把握するために使用する取引データを処理するシステム、方法、およびその方法を提供するソフトウェアに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
企業は、個人会社であると大企業であるとを問わず、その財政状態や損益を把握しながら活動している。これらの財政状態や損益は、将来の経営戦略を考える際に重要な指標であるだけでなく、税金の計算や株主への報告のためにも必要な情報である。
【０００３】
企業は、一般に、財政状態や損益を報告するために、発生した取引を分類・整理することにより財務諸表を作成する。ここで、財務諸表は、決算日における財産の持ち分を表す貸借対照表（バランスシート）、および会計期間における損益を表す損益計算書（プロフィットアンドロス・ステートメント）を含む。なお、「取引」とは、「売上」や「材料の購入」だけでなく、「給与の支払い」や「出張費の精算」などの企業活動に係わるすべての経済的な行為を含む。また、発生した取引を予め決められたルールに従って分類する処理は、一般に、「仕訳」と呼ばれる。
【０００４】
財務諸表は、近年、コンピュータを用いて作成されることが多くなってきている。また、財務諸表等を作成するためのアプリケーションソフトウェアも販売されている。
【０００５】
既存の会計システム（財務諸表等を作成するためのアプリケーションソフトウェア、又はそのアプリケーションソフトウェアのための装置）では、一般に、各取引に係わるデータは、その企業を構成する各部門（営業部、企画部、購買部、人事部、．．．関連会社など）において入力され、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）またはイントラネット等を介して経理部門に伝送される。そして、会計システムは、それらの収集したデータの仕訳をすることにより財務諸表を作成する（あるいは、作成の支援をする）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来は、経理部門が収集するデータは、各部門毎に独自に開発された業務管理システムを利用して入力されていた。すなわち、各部門毎に設けられている業務管理システムは、入力データが経理部門において財務諸表等に反映されることを前提として設計されていなかった。また、財務諸表等で使用される用語や分類方法は、通常、経理部門以外の部門の人にとってはなじみが薄いので、この意味でも各部門では、それぞれ独自の業務管理システムを構築することが多かった。このため、各部門から得られるデータのフォーマットは、しばしば互いに異なっており、経理部門では、企業活動に関する情報を一元的に管理することが難しかった。
【０００７】
また、各部門から得られるデータのフォーマットが互いに異なっていると、各部門から得られる取引データから財務諸表等を作成するためのプログラム（対応表）を各部門の業務管理システムごとに用意する必要がある。このため、会計システムとの連携が複雑になり、その維持・管理が煩雑になっていた。特に、経理部門は、取引データから生成されたデータが正しいかどうかの確認作業が必要になっていた。尚、経理部門が要求するフォーマットに従っていない取引データが入力されると、通常、会計システムにおいてエラーが発生していた。この場合、経理部門の担当者がその取引データについて個別に調査した後に手作業で入力する必要があった。すなわち、経理部門の負担が重かった。
【０００８】
さらに、各部門が互いに独立して管理・統制していると、ある部門間で発生した取引に係わる費用を他の部門に付け替える場合には、いったん本店勘定として経理部門において仕訳を行った後に、経理部門の責任で振り替えデータを生成する必要があった。たとえば、開発部門の社員の出張費用を営業部門が負担する場合には、開発部門により入力された取引データを経理部門において仕訳した後に営業部門に通知するという方法である。また、この方法とは別の他の方法を採用するとしても、結局は経理部門が仕訳をするときに決定する必要があり、経理部門に負担がかかってしまっている。
【０００９】
本発明は、上述の問題を解決するものであり、その課題は、企業の経済活動として発生する取引からその企業の財政状態や損益に関する情報を容易に作成するためのシステム及び方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の会計システムは、複数の部門から構成される企業の取引を表す取引データを処理するシステムであって、各部門ごとに取引データを入力させるための入力手段と、企業の業務活動を識別する識別子の中から上記入力手段を介して入力された取引データにより表される取引に対応する第１の識別子を抽出すると共に原価要素に基づいて分類された勘定科目を識別する識別子の中から上記取引データにより表される取引に対応する第２の識別子を抽出する抽出手段と、上記抽出手段により抽出された第１および第２の識別子に基づいて上記取引データを分類する分類手段と、を備える。
【００１１】
企業の財務諸表を作成する際には、業務活動の種類に従って取引が分類されていると便利である。また、財務諸表においては、各取引は、勘定科目ごとに分類される。したがって、各部門ごとに入力された取引データにより表される取引に対して、企業の業務活動を識別する識別子および原価要素に基づいて分類された勘定科目を識別する識別子を求め、それらの識別子に従って予め取引データを分類しておけば、経理部門において財務諸表を作成する際の負担が軽くなる。
【００１２】
上記システムにおいて、第１および第２の識別子として上記複数の部門に対して共通に使用される識別子を用いるようにしてもよい。この構成を導入すれば、経理部門は、企業活動に関する情報を一元的に管理することができる。また、ある部門間で発生した取引に係わる費用等を他の部門に付け替える場合に、上記ある部門により入力された取引データの内容は、必ず財務諸表に反映される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の会計情報処理システムの一実施形態の構成図である。なお、本実施形態のシステムは、基本的に、複数の部門から構成される企業において使用されることを前提とする。ここで、「部門」は営業部、企画部、購買部、人事部、．．．関連会社、．．．などに相当する。
【００１４】
会計システム１は、企業を構成する各部門において入力される取引データを受け取り、それらの取引データの仕訳をすることにより会計情報を生成する。ここで、「取引」とは、企業活動に係わるすべての経済的な行為を意味し、「売上」や「材料の購入」だけでなく、「給与の支払い」や「出張費の精算」なども含む概念である。また、「仕訳」とは、発生した取引を予め決められたルールに従って分類する処理を意味する。なお、本実施形態において、「会計システム」は、財務諸表等を作成するためのソフトウェアを意味することもあるし、そのソフトウェアのための装置を意味することもある。
【００１５】
インタフェース部２は、各部門から入力される取引データを受け取り、全部門に共通の「社内取引コード」を提供する。「社内取引コード」については後述する。なお、インタフェース部２は、各入力端末１１−１〜１１−ｎに設けてもよい。すなわち、インタフェース部２を実現するためのソフトウェアを各入力端末１１−１〜１１−ｎにインストールしてもよい。
【００１６】
仕訳処理部３は、インタフェース部２を介して取引データを受け取ると、マスタ情報格納部４から必要な情報を取り出し、その取り出した情報を利用しながら取引データを仕訳する。この仕訳処理により得られるデータのことを仕訳データまたは会計情報と呼ぶ。そして、仕訳処理部３は、生成した会計情報（仕訳データ）をデータベース６に格納する。
【００１７】
マスタ情報格納部４は、入力された取引データを仕訳する処理に必要な情報を格納する。なお、マスタ情報格納部４に格納される情報は、登録部５を介してユーザにより与えられる。
【００１８】
データベース６は、半導体メモリ、光ディスク、磁気ディスク等の記憶装置であり、仕訳処理部３により生成された会計情報を蓄積する。
入力端末１１−１〜１１−ｎは、例えばパーソナルコンピュータであり、基本的に各部門ごとに設けられる。そして、入力端末１１−１〜１１−ｎは、ＬＡＮまたはイントラネット等を介して会計システム１に接続されている。なお、入力端末１１−１〜１１−ｎには、それぞれ業務管理用ソフトウェアがインストールされているか、あるいは会計システム１が提供するページを閲覧する機能を備えている。そして、入力端末１１−１〜１１−ｎのユーザ（その企業の社員）は、そのインストールされている業務管理用ソフトウェアを利用して、あるいは会計システム１が提供するページを介して実行可能な業務管理用ソフトウェアを利用して取引データを入力することができる。
【００１９】
端末装置１２は、例えばパーソナルコンピュータであり、経理部門に設けられる。なお、端末装置１２もＬＡＮまたはイントラネット等を介して会計システム１に接続されている。端末装置１２は、データベース６にアクセス可能であり、そこから会計情報を抽出して財務諸表等を作成する。
【００２０】
図２は、本実施形態の会計システムの動作の概要を説明するフローチャートである。このフローチャートの処理は、入力端末１１−１〜１１−ｎにおいて入力されたデータを受け取ったときに会計システム１により実行される。
【００２１】
ステップＳ１では、入力端末１１−１〜１１−ｎから受け取った取引データに「業務コード」および「形態コード」を付与することにより、会計システム１において利用可能なデータを生成する。この処理は、インタフェース部２により実行される。「業務コード」および「形態コード」は、全部門に対して共通に使用される識別子であり、経理部門において財務諸表を作成する際に取引データを分類するために利用される。これらのコードは、上述した「社内取引コード」の一部であり、後述詳しく説明する。なお、以下では、「業務コード」および「形態コード」が付与された取引データのことを、単に「取引データ」と呼ぶことがある。
【００２２】
ステップＳ２〜Ｓ１０は、取引データを予め決められたルールに従って分類する仕訳処理であり、仕訳処理部３により実行される。この処理により、データベース６に格納される会計情報が生成される。
【００２３】
この会計情報は、「業務コード」および「形態コード」を利用して取引データを分類することにより得られるので、全部門に渡って標準化されている。このため、経理部門は、この会計情報から容易に財務諸表等を作成することができる。以下、ステップＳ２〜Ｓ１０の各ステップを個々に説明する。
【００２４】
ステップＳ２では、取引データにおいて規定されている「業務担当元部門」に対応する「経理単位」および「経理管理単位」を求める。また、「負担元部門」に対応する「間接費区分」を求める。そして、これらを仕訳データとして保持する。
【００２５】
ステップＳ３では、取引の発生元に関する勘定科目を設定する。ここで、「発生元」とは、実際に取引に係わった部門をいう。また、「勘定科目」は、財務諸表を作成する際に使用される項目であり、「借方／貸方勘定科目」と呼ばれることもある。
【００２６】
ステップＳ３における発生元仕訳では、取引データの内容に基づいてＢＳ勘定（資産、資本、負債など）が求められる。具体的には、取引データの「業務コード」及び「形態コード」をキーとしてマスタ情報格納部４がアクセスされ、「業務の内容」、およびＢＳ勘定における「形態」（仮払金、有形固定資産など）が求められる。そして、これらを仕訳データとして保持する。
【００２７】
ステップＳ４では、取引データが配賦すべきデータであるか否かを調べる。ここで、「配賦」とは、取引により発生した金額を複数のセクションに割り当てることをいう。そして、取引データが配賦すべきデータであった場合にはステップＳ５へ進み、一方、配賦すべきデータでなかった場合にはステップＳ５をスキップしてステップＳ６へ進む。
【００２８】
ステップＳ５では、取引データに対して配賦処理を実行する。配賦処理では、１セットの取引データから複数セットの取引データを生成する。図３を参照しながら一例を示す。図３に示す例は、「東京支店が負担すべき未払金としての電気代」を、東京支店内の２つのセクション（Ａセクション及びＢセクション）に振り分ける場合を示している。ここで、「金額」の振分けは、例えば、ＡセクションおよびＢセクションに属する社員数の比率に基づいて決められる。なお、配賦パターンは、マスタ情報格納部４に配賦マスタ情報として予め登録されており、取引データが配賦すべきデータであった場合に参照される。
【００２９】
ステップＳ６では、取引の負担元に関する勘定科目を設定する。ここで、「負担元」とは、取引により発生したＰＬ科目（収益、費用など）を負担する部門、あるいはそのＰＫ科目を実際に処理する部門をいう。負担元仕訳では、発生元仕訳において求められた勘定科目に対応する勘定科目（相手科目）を求める。たとえば、ステップＳ３の発生元仕訳において「借方」を求めたときには、ステップＳ６の負担元仕訳において「貸方」を求める。この負担元仕訳においても、発生元仕訳と同様にマスタ情報格納部４がアクセスされ、得られた情報は仕訳データとして保持される。
【００３０】
ステップＳ７では、取引データによって表される取引が課税対象であるか否かを調べる。ここで、「課税」とは、例えば、消費税をいう。そして、取引が課税対象であった場合にはステップＳ８へ進み、消費税に係わる金額が決定される。一方、課税対象でなかった場合にはステップＳ８をスキップしてステップＳ９へ進む。なお、課税対象の取引は、基本的に、「売上」および「仕入」である。
【００３１】
ステップＳ９では、取引データによって表される取引の費用等が異なる支店にまたがって振り替えられるか否かを調べる。この判断は、ステップＳ２で求められた発生元および負担元の「経理単位」または「経理管理単位」が互いに一致しているか否かに従って行われる。支店間振替が必要なときは、ステップＳ１０において、各経理単位ごとの取引データを作成する。一例としては、製造部門に係わる経理管理単位と開発部門に係わる経理管理単位が異なる場合において、製造部門からの依頼で開発部門が他社の製品を購入して分析したときに、その費用を製造部門が負担するケースが相当する。
【００３２】
このように、本実施形態の会計システムでは、企業の各部門において入力された取引データに「業務コード」および「形態コード」が付与される（ステップＳ１）。これらのコードは、全部門に対して共通に使用される識別子である。そして、財務諸表を作成するために必要な項目を含む会計情報は、上記コードを利用して生成される（主に、ステップＳ３、Ｓ６）。
【００３３】
図４は、取引データを作成する処理を説明する図である。ここでは、入力端末１１−１において業務管理システムが起動され、ユーザがキーボード及びマウス等を用いて取引データを入力する場合を想定する。なお、「業務管理システム」は、ソフトウェアプログラムである。
【００３４】
以下では、「川崎工場の購買部門が書籍を購入」という取引が発生し、その費用を川崎工場の会計部門に負担させる場合の取引データを生成する場合を例に説明する。
【００３５】
業務管理システムは、原材料購買システム、総務購買システム、旅費精算システムなどの複数のサブシステムから構成されており、起動されると、ユーザに任意のサブシステムを選択させるためのメニュー形式で表示する。ユーザ（ここでは、川崎工場の購買部門のオペレータ）は、マウス等を用いて、表示されているメニューの中から自己の取引に係わるサブシステムを選択する。ここでは、「原材料購買システム」が選択されたものとする。
【００３６】
各サブシステムは、ユーザに取引データ入力画面を選択させるためのメニューを表示する。図４に示す例では、「原材料購買システム」が「原材料購入に係わる取引データのための入力画面」「設備購入に係わる取引データのための入力画面」「その他購入に係わる取引データのための入力画面」などを備えている。
【００３７】
ユーザは、表示されているメニューの中から所望の入力画面を選択する。ここでは、「その他購入」が選択されたものとする。そして、ユーザは、キーボード等を用いて表示された入力フォーマットに取引に係わる情報を入力する。ここでは、「所属部門」「負担元部門」「発注オーダ」「品名」「単価」「数量」「金額」が入力されている。「所属部門」は、そのユーザが所属する部門であって、実際に取引に係わった部門を表す。また、「負担元部門」は、その取引により発生した費用等を負担する部門をいう。さらに、「発注オーダ」は、取引を分類するための識別子であり、費目を表す。なお、「発注オーダ」は、基本的に経理部門以外の部門のオペレータが入力することを前提としているので、その分類方法は、財務諸表の勘定科目に従ったものではなく、一般的になじみのある費目（例えば、給与、出張費、通信費など）に従っている。
【００３８】
取引データは、ユーザにより入力された情報に基づいて生成される。ここで、「会社区分コード」は、実際に取引に係わった部門が属する会社を識別する値であり、入力端末１１−１のマシンＩＤに基づいて自動的に与えられる。このコードは、例えば、発生した取引に係る費用等を他社に負担させる場合、あるいは他社の費用等を自社で負担する場合に利用される。「業務担当元部門」には、ユーザにより「所属部門」として入力されたデータが使用される。なお、取引データの「発注オーダ」「負担元部門」「金額」には、ユーザにより入力されたデータがそのまま与えられる。
【００３９】
取引データには、上述したように、「業務コード」および「形態コード」が付与される。これらのコードを付与する処理は、図１に示したインタフェース部２により実行される。
【００４０】
「業務コード」は、企業の日常の業務活動を識別する識別子である。このコードは、様々な業務活動を財務諸表等を作成する際に便利なように分類し、その各々に対して識別番号を与えることにより得られる。「業務コード」の例の一部を図５に示す。なお、この対応関係は、業務コードマスタとしてマスタ情報格納部４に登録される。
【００４１】
「形態コード」は、原価要素を識別する識別子である。このコードは、様々な原価要素を勘定科目に従って分類し、その各々に対して識別番号を与えることにより得られる。「形態コード」の例の一部を図６に示す。尚、この対応関係は、形態コードマスタとしてマスタ情報格納部４に登録される。
【００４２】
インタフェース部２は、入力端末１１−１における業務管理システムの操作手順に従って「業務コード」および「形態コード」を決定する。ここで、入力端末１１−１において操作される業務管理システムのメニューは、マスタ情報格納部４に登録されている業務コードマスタおよび形態コードマスタと連携している。従って、業務管理システムの中のサブシステムがユーザにより選択されると、インタフェース部２は、その選択されたサブシステムに対応する「業務コード」を業務コードマスタから自動的に抽出する。図４に示す例では、ユーザが「原材料購入システム」を選択したことに呼応して、インタフェース部２が「業務コード＝０４００１」を抽出している。また、取引データを入力するための画面がユーザにより選択されると、インタフェース部２は、その選択された入力画面に対応する「形態コード」を形態コードマスタから自動的に抽出する。図４に示す例では、ユーザが「その他購入」を選択したことに呼応して、インタフェース部２が「形態コード＝０００８」を抽出している。
【００４３】
なお、インタフェース部２が入力端末１１−１にインストールされていない場合には、たとえば、ユーザによる選択操作を表す情報が入力端末１１−１からそのインタフェース部２がインストールされている装置に転送され、その装置内で「業務コード」および「形態コード」が決定される。
【００４４】
次に、上述のようにして生成された取引データから会計情報を作成する処理を説明する。取引データから会計情報を作成する処理は、図１の仕訳処理部３により実行される。
【００４５】
仕訳処理部３は、取引データを受け取ると、まず、図７に示すように、その取引データから「業務担当元部門」を抽出し、その値をキーとしてマスタ情報格納部４に格納されている部門マスタにアクセスする。
【００４６】
部門マスタは、図８に示すように、企業を構成する各部門を識別する「部門コード」をキーとして、部門毎の経理処理に係わる情報を格納している。「経理単位」は、たとえば事業部ごとに独立採算制度を導入している企業などのように企業内に複数の経理サブセクションが存在する場合に、当該部門が属する経理サブセクションを識別する識別子である。また、「経理管理単位」は「経理単位」の付加情報である。
【００４７】
「部門名」は、「部門コード」に対応する部門の名称である。「間接費区分」は、間接費を細分化して分類する際に、細分化された各項目を識別するための識別子である。「データ区分」および「機種コード」は、本発明に直接的には関係がないのでその説明を省略する。
【００４８】
仕訳処理部３は、取引データの「業務担当元部門」をキーとして上記構成の部門マスタにアクセスし、「経理単位」および「経理管理単位」を抽出すると、それらを会計情報の「業務担当元経理単位」として保持する。
【００４９】
続いて、仕訳処理部３は、図９に示すように、取引データから「負担元部門」を抽出し、その値をキーとして上記部門マスタにアクセスする。そして、仕訳処理部３は、このアクセスにより「経理単位」「経理管理単位」および「間接費区分」を抽出すると、それらを会計情報の「負担元経理単位」及び「間接費区分」として保持する。さらに、仕訳処理部３は、「負担元経理単位」に基づいて「関係会社識別コード」を生成する。「負担元経理単位」と「関係会社識別コード」との対応関係は、部門マスタを作成する際に決定されており、ここでは、「負担元経理単位＜５００００」が「社内」を表し、また、「負担元経理単位≧５００００」が「社外（関係会社）」を表している。
【００５０】
上記図７および図９に示した処理は、図２のフローチャートのステップＳ２の処理に対応する。したがって、仕訳処理部３は、続いて、ステップＳ３の発生元仕訳処理を実行する。
【００５１】
発生元仕訳処理では、仕訳処理部３は、まず、図１０に示すように、取引データから「会社区分コード」「業務コード」および「形態コード」を抽出し、それらの値をキーとしてマスタ情報格納部４に格納されている仕訳条件マスタにアクセスする。
【００５２】
仕訳条件マスタは、図１１に示すように、「会社区分コード」「業務コード」および「形態コード」をキーとして、取引データの仕訳をするために必要な情報を格納する。なお、仕訳条件マスタは、この会計システムの開発者によって登録されるか、あるいは登録部５を介してユーザによって登録される。
【００５３】
「発生元／負担元フラグ」は、当該レコードが発生元仕訳処理および負担元仕訳処理のうちのどちらの処理で使用されるのかを表す。「関連会社識別コード」は、取引に係わる関連会社を識別する。「冠記号」及び「費目コード」は、それぞれ「オーダーコード」の一部であり、業務管理システムを利用してユーザが入力する「発注オーダ」に相当する。「費目コード」は、取引の費目を識別する。また、「冠記号」は、複数の「費目コード」を分類するための識別子であり、各「冠記号」に１以上の「費目コード」が属する。「冠記号」及び「費目コード」の例を図１２に示す。
【００５４】
「間接費区分」は、間接費を細分化して分類する際に、細分化された各項目を識別するための識別子である。「貸借区分」は、当該レコードの取引が「貸方」として処理されるのか、あるいは「借方」として処理されるのかを表す。また、「勘定科目コード」は、当該レコードの取引の勘定科目を識別する。「勘定科目コード」は、図１０または図１１においては、説明を分かり易くするためにその科目の名称を記載しているが、実際は数字等から構成されるコードである。尚、「貸借区分」および「勘定科目コード」は、財務諸表等を作成する上でのルールに従って各取引に対して予め決められている。
【００５５】
図１０に戻る。仕訳処理部３は、取引データから抽出した「会社区分コード」「業務コード」および「形態コード」をキーとして仕訳条件マスタにアクセスすることにより対応するレコードを特定する。また、仕訳処理部３は、発生元仕訳処理においては、それら特定されたレコードの中から「発生元／負担元フラグ」として「０」が設定されているレコードを抽出する。そして、仕訳処理部３は、その抽出されたレコードから「貸借区分」及び「勘定科目コード」を取り出す。このとき、「貸借区分＝１」であれば、取り出した「勘定科目コード」は、会計情報の「借方勘定科目」として保持され、「貸借区分＝２」であれば「貸方勘定科目」として保持される。図１０に示す例では、「貸借区分＝２」なので、取り出した「勘定科目コード」は会計情報の「貸方勘定科目」として保持される。さらに、上記レコードから取り出した「貸借区分」の値がそのまま会計情報の「貸借区分」として保持される。
【００５６】
なお、発生した取引がある会社とその会社の関係会社との間に跨っている場合には、仕訳条件マスタから該当するレコードを抽出する際、「関係会社識別コード」がキーとして使用される。この場合、仕訳処理部３は、図９に示した処理により抽出して会計情報として保持してある「関係会社識別コード」をキーとして仕訳条件マスタにアクセスする。
【００５７】
発生元仕訳処理の次は、図２のフローチャートに示したように、配賦処理が実行される。ただし、この配賦処理は、オプション機能であり、また、本発明の特徴的機能と直接的には関係がないので、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５８】
続いて、仕訳処理部３は、図２のフローチャートのステップＳ６の負担元仕訳処理を実行する。負担元仕訳処理では、仕訳処理部３は、まず、図１３に示すように、取引データから「会社区分コード」「業務コード」「形態コード」および「発注オーダ」を抽出すると、図１１に示したように、「会社区分コード」「業務コード」および「形態コード」をキーとして仕訳条件マスタにアクセスすることにより対応するレコードを特定する。また、仕訳処理部３は、それら特定されたレコードの中から「発生元／負担元フラグ」として「１」が設定されている１以上のレコードを抽出する。さらに、仕訳処理部３は、それら抽出したレコードに対して、「発注オーダ」の第１〜第２桁の値を「冠記号」として、また、「発注オーダ」の第３〜第７桁の値を「費目コード」としてアクセスすることにより対応するレコードを選択する。
【００５９】
そして、仕訳処理部３は、その選択したレコードから「貸借区分」および「勘定科目コード」を取り出す。このとき、「貸借区分＝１」であるので、取り出した「勘定科目コード」は、会計情報の「借方勘定科目」として保持される。
【００６０】
なお、仕訳処理部３は、負担元仕訳処理においても、発生元仕訳処理の場合と同様に、先に抽出して保持してある「関係会社識別コード」をキーとして仕訳条件マスタにアクセスすることができる。
【００６１】
この後、図２のフローチャートに示したように、課税処理（ステップＳ８）および支店間振替処理（ステップＳ１０）が行われる。ただし、これらの処理は本発明の特徴的機能と直接的には関係がないので、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６２】
このように、仕訳処理部３は、「業務コード」および「形態コード」が付与された取引データを受け取ると、それらのコードを利用しながら会計情報を作成する。ここで、会計情報は、その取引データによって表されている「取引」の貸方勘定科目または借方勘定科目を含んでおり、財務諸表上では、その「取引」は、貸方勘定科目または借方勘定科目に従って分類されて表される。すなわち、取引データは、仕訳処理部３により、財務諸表等に表されることを前提に自動的に仕訳がされることになる。
【００６３】
なお、図１３に示す例では、作成された会計情報には「金額」や「日付」などが含まれていないが、それらの情報が含まれていてもよい。
上記処理により生成された会計情報は、図１のデータベース６に格納される。データベース６は、少なくとも端末装置１２（経理部門の端末装置）によりアクセス可能である。
【００６４】
経理部門は、データベース６から会計情報を取り出して財務諸表を作成する。図１４は、会計システム１により生成された会計情報に基づいて作成された補助元帳の例である。また、図１５は、補助元帳に基づいて作成された損益計算表の例である。このように、損益計算表などの財務諸表では、取引係わる原価等は、経理部門以外の部門にはなじみの薄い「借方勘定科目」「貸方勘定科目」に分類されて整理される。このとき、会計システム１によって生成された会計情報は、取引ごとに「借方勘定科目」又は／及び「貸方勘定科目」が設定されており、また、「借方」であるのか「貸方」であるのかを表す「貸借区分」も設定されているので、容易に財務諸表にまとめることが可能である。
【００６５】
本実施形態の会計システムを導入することにより、以下のような効果が期待される。
（１）会計システムにより取引データの仕訳が自動的に行われるので、経理部門の負担が軽くなる。また、会計システムに入力エラー検出機能を設ければ、経理部門は、財務諸表を作成する上で不明なあるいは不適切なデータを受け取ることがなくなり、その負担がより軽くなる。ここで、入力エラー検出とは、たとえば、「業務コード」「形態コード」「発注オーダ」「業務担当元部門」及び「負担元部門」が設定されているか否かを調べる機能をいう。会計システムは、エラーを検出したときは、その取引データを入力した入力端末にメッセージを出力するなどして各部門に対して正しいデータの入力を促す。このような構成を導入すれば、経理情報の入力に関する責任の所在が経理部門から経理部門以外の各部門に分散されるので、全社的な業務改革の推進がサポートされる。
【００６６】
（２）取引データの仕訳をするために利用される識別子として全部門に対して共通に使用される識別子を用いるので、経理部門は他の各部門を一元的に管理することができる。例えば、ある特定の勘定科目に対応する「業務コード」または「形態コード」が付与された取引データの入力を拒絶する機能を設ければ、財務諸表上の特定の勘定科目の原価を調整（特に、削減）することができる。この場合、取引データを入力する各部門のオペレータは、勘定科目の意味を理解する必要がない。
【００６７】
（３）各部門によって入力される取引データは、常に、「業務担当元部門」および「負担元部門」が設定されているので、会計システムは、経理部門による作業を要することなく、取引データを相手方の部門に送ることができる。ここで、会計システムにおける仕訳処理では、全部門に対して共通に使用される識別子が用いられるので、負担元の部門は、業務担当元の部門から送られてきた取引データの内容を容易に認識できる。なお、従来は、業務担当元の部門によってこのような取引データが入力された場合には、経理部門を介して負担元の部門にその内容が通知されていたので、その処理が煩わしかった。
【００６８】
（４）発生した取引を財務諸表上で分類するために重要な識別子である「業務コード」および「形態コード」が会計システムにより自動的に付与されるので、ユーザによる入力ミスを防ぐことができる。
【００６９】
（５）新しい種類の業務が発生した場合には、その新規業務に対応するコードを定義してマスタ情報格納部４に登録すると共に、各部門に設けられる業務管理システムの入力インタフェースを書き換えるだけで、以降、その新規業務に係わる取引データの仕訳をすることができる。
【００７０】
なお、上記実施例の会計システムは、コンピュータを用いて図２のフローチャートに示した処理を記述したプログラムを実行することにより実現される。そのプログラムを実行するコンピュータ２０のブロック図を図１６に示す。
【００７１】
ＣＰＵ２１は、図２のフローチャートに示した処理を記述したプログラムを記憶装置２２からメモリ２３にロードして実行する。記憶装置２２は、例えばハードディスクであり、上記プログラム、および各種マスタ情報を格納すると共に、仕訳結果として得られる会計情報を格納する。すなわち、記憶装置２２は、マスタ情報格納部３およびデータベース６の役割を果たす。一方、メモリ２３は、例えば半導体メモリであり、ＣＰＵ２１の作業領域として使用される。
【００７２】
記憶媒体ドライバ２４は、ＣＰＵ２１の指示に従って可搬性記憶媒体２５にアクセスする。可搬性記憶媒体２５は、半導体デバイス（ＩＣカード等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（フロッピーディスク、磁気テープなど）、光学的作用により情報が入出力される媒体（光ディスク等）を含む。通信制御装置２６は、ＣＰＵ２１の指示に従って網との間でデータを送受信する。
【００７３】
図１７は、本発明に係わるプログラムの提供方法を説明する図である。本発明に係わるプログラムは、たとえば、以下の３つの方法の中の任意の方法により提供される。
【００７４】
(a) コンピュータ２０にインストールされて提供される。この場合、プログラムは、たとえば、出荷前にプレインストールされる。
(b) 可搬性記憶媒体に格納されて提供される。この場合、可搬性記憶媒体２５に格納されているプログラム等は、基本的に、記憶媒体ドライバ２４を介して記憶装置２３にインストールされる。
【００７５】
(c) 網上のサーバから提供される。この場合、基本的には、コンピュータ２０がサーバに格納されているプログラム等をダウンロードすることによってそのプログラムを取得する。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、発生した取引を表す取引データに対して、財務諸表を作成するに際して便利な識別子を自動的に付与するようにしたので、発生した取引に基づいてその企業の財政状態や損益に関する情報を容易に作成できる。
【００７７】
また、取引データに付与される識別子は、その企業を構成する全部門に対して共通に使用されるので、経理部門は、企業活動に関する情報を一元的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の会計情報処理システムの一実施形態の構成図である。
【図２】会計システムの動作の概要を説明するフローチャートである。
【図３】配賦処理の一例を示す図である。
【図４】取引データを作成する処理を説明する図である。
【図５】業務コードの例の一部を示す図である。
【図６】形態コードの例の一部を示す図である。
【図７】取引データから会計情報を作成する処理の一例を示す図（その１）である。
【図８】部門マスタの構成を示す図である。
【図９】取引データから会計情報を作成する処理の一例を示す図（その２）である。
【図１０】取引データから会計情報を作成する処理の一例を示す図（その３）である。
【図１１】仕訳条件マスタの構成を示す図である。
【図１２】冠記号および費目コードの例を示す図である。
【図１３】取引データから会計情報を作成する処理の一例を示す図（その４）である。
【図１４】会計情報に基づいて作成された補助元帳の例である。
【図１５】補助元帳に基づいて作成された損益計算表の例である。
【図１６】本実施形態の会計システムを実現するために使用されるコンピュータのブロック図である。
【図１７】本発明に係わるプログラムの提供方法を説明する図である。
【符号の説明】
１                  会計システム
２                  インタフェース部
３                  仕訳部
４                  マスタ情報格納部
５                  登録部
６                  データベース
１１−１〜１１−ｎ  入力端末
１２                端末装置（経理部門）
２０                コンピュータ
２１                ＣＰＵ
２２                記憶装置
２３                メモリ
２４                記憶媒体ドライバ
２５                可搬性記憶媒体
２６                通信制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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