(57)【要約】【課題】簡易に電話機に装着することができ振り込め詐欺の被害を抑制することができる詐欺電話警報装置の提供。【解決手段】  詐欺電話警報装置１は、本体部２と、本体部２から接続コード４によって延出し、受話器からの音声を録音するための録音部３と、電話を掛けてきた発呼者に対して聞こえる程度の音量の音声を出力する音声出力部７と、本体部２の動きを検出する動作検出部と、録音部３と、音声出力部７と、動作検出部とを制御する制御部と、を有している。制御部は、動作検出部が本体部２の動きを検出したとき、音声出力部７から発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力し、録音部３で録音を開始する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電話機の受話器に固定される本体部と、
前記本体部から接続コードによって延出し、前記受話器からの音声を録音するための録音部と、
電話を掛けてきた発呼者に対して聞こえる程度の音量の音声を出力する音声出力部と、
前記本体部の動きを検出する動作検出部と、
前記録音部と、前記音声出力部と、前記動作検出部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記動作検出部が前記本体部の動きを検出したとき、前記音声出力部から前記発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力し、前記録音部で録音を開始することを特徴とする詐欺電話警報装置。
【請求項２】
光源と、
前記録音部の音声を記憶する記憶部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記録音部の録音を開始したときに前記光源を点灯させ、所定時間経過後、前記録音部の前記記憶部への録音を終了させるとともに前記光源を消灯することを特徴とする請求項１に記載の詐欺電話警報装置。
【請求項３】
前記録音部は、前記受話器の前記発呼者の声が出力される受話部の周囲に固定されることによって前記発呼者の声を録音することを特徴とする請求項１または２に記載の詐欺電話警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、詐欺電話警報装置に関し、特に電話機の受話器に固定する詐欺電話警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺と呼ばれる電話によって金銭を所望の口座に振り込ませる詐欺が社会問題となっている。特に、一人暮らしのお年寄りの場合には周囲に相談する人もおらず、被害を受けやすい。また、近年の核家族化により親族での同居が減少していることに伴い、振り込め詐欺は増加の一途をたどっている。
【０００３】
このような振り込め詐欺の対策として、振り込め詐欺防止アラーム付き電話機が知られている（例えば、特許文献１）。振り込め詐欺防止アラーム付き電話機では、電話機本体に警報装置が内蔵されていて、受話器を上げると音声で振り込め詐欺である可能性の電話であることを注意喚起し、光及びディスプレイに表示されるメッセージで受話器を取った者に対して警告を促している。
【０００４】
他の電話応答メッセージ送信装置では、電話の通話前に発呼者に対して応答メッセージを伝えている（例えば、特許文献２）。電話機の着信を検出すると、予め録音されている応答メッセージが再生された後に通常の電話回線に切り替わるため、電話の発呼者に対して警告を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７８１７１号
【特許文献２】特開２０１１−６１３５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の振り込め詐欺防止アラーム付き電話機では電話機本体にアラームが内蔵されているため、既に電話機を所有している場合には電話機の買い替えが必要となり普及の障害となっていた。また、電話を受ける側に対して音声等で警告を促しているため、受電者が自らの意思で電話を切る必要があり、詐欺的電話の抑止効果が低かった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の電話応答メッセージ送信装置では、電話回線と電話機との間に当該装置を挿入することにより発呼者に対してメッセージを送信していたが、モラージュジャックの接続等が必要となるため、振り込め詐欺の被害に遭いやすい一人暮らしの老人が一人で装置を電話機に接続することは難しく、簡易に接続できる装置が求められていた。
【０００８】
そこで、本考案では、簡易に電話機に装着することができ、振り込め詐欺の被害を抑制することができる詐欺電話警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本考案は、電話機の受話器に固定される本体部と、前記本体部から接続コードによって延出し、前記受話器からの音声を録音するための録音部と、電話を掛けてきた発電者に対して聞こえる程度の音量の音声を出力する音声出力部と、前記本体部の動きを検出する動作検出部と、前記録音部と、前記音声出力部と、前記動作検出部とを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記動作検出部が前記本体部の動きを検出したとき、前記音声出力部から前記発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力し、前記録音部で録音を開始することを特徴とする詐欺電話警報装置を提供している。
【００１０】
第２の考案では、第１の考案の詐欺電話警報装置であって、光源と、前記録音部の音声を記憶する記憶部と、をさらに有し、前記制御部は、前記録音部の録音を開始したときに前記光源を点灯させ、所定時間経過後、前記録音部の前記記憶部への録音を終了させるとともに前記光源を消灯することを特徴としている。
【００１１】
第３の考案では、第１の考案又は第２の考案に記載の詐欺電話警報装置であって、前記録音部は、前記受話器の前記発呼者の声が出力される受話部の周囲に固定されることによって前記発呼者の声を録音することを特徴としている。
【考案の効果】
【００１２】
第１の考案によると、本体部及び録音部を受話器に取り付けることにより詐欺電話警報装置を電話機に取り付けることができるため、一人暮らしのお年寄りや電気機器の取扱が苦手な人であっても簡単に電話機に取り付けることができる。また、受話器に直接固定するため、アナログ回線、デジタル回線、ダイヤル回線、プッシュ回線等、どのような形式の電話機にも取り付けることができる。
【００１３】
さらに、音声出力部から発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力するため、詐欺的電話を掛けてきた発呼者に対して警告を促すことで発呼者が自ら電話を切るように促す効果があり、詐欺行為を未然に防止することができる。また、録音部で発呼者の音声を録音可能であるため、相手の音声データを記録して警察に情報提供することができる。さらに、制御部は動作検出部が本体部の動きを検出したとき録音を開始するため、特別な作業を必要とせずに簡易に詐欺電話警報装置を使用することができる。これにより、機械に不慣れなお年寄りであっても操作することができる。
【００１４】
第２の考案によると、制御部は録音を開始したときに光源を点灯し録音を終了したときに光源を消灯するため、周囲に録音している状態を報知することができる。
【００１５】
第３の考案によると、録音部が受話部の周囲に固定されることにより、発呼者の音声を録音するとともに電話を受ける受電者の音声も同時に録音することができる。これにより、録音部で両者の通話内容を録音することができる。
【００１６】
本考案によると、簡易に電話機に装着することができ、振り込め詐欺の被害を抑制することができる詐欺電話警報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置の斜視図。
【図２】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置を電話機に取り付けたときの平面図。
【図３】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置を電話機の受話器に取り付けたときの側面図。
【図４】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置のブロック図。
【図５】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置のフローチャート。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
本考案の実施の形態による詐欺電話警報装置１を図１乃至図５に基づいて説明する。詐欺電話警報装置１は、本体部２と、録音部３と、接続コード４と、制御部５と、動作検出部６と、音声出力部７と、記憶部８と、光源９と、を有している。
【００１９】
本体部２は、制御部５と、動作検出部６と、音声出力部７と、記憶部８と、光源９と、図示せぬ電源と、を内蔵しており、図１に示すように、接続コード４を介して録音部３が接続されている。本体部２の側面には、プッシュボタン２１が設けられていて、上部には出力孔２ａが左右方向に並んで複数形成されている。プッシュボタン２１を押下することにより、録音部３が録音した録音データ８１の再生等を行うことができる。具体的には、プッシュボタン２１を押下することにより録音データ８１が再生され、もう一度押下することにより再生が停止される。再度プッシュボタン２１を押下すると、録音データ８１が最初から再生される。本体部２は、図２に示すように電話機１０の受話器１１に固定されて使用される。本体部２の下面には、繰り返し貼り付け可能な図示せぬ粘着テープが設けられている。
【００２０】
録音部３は、受話器１１の受話部１２からの音声、つまり電話を掛けてきた発呼者の音声を録音するための部材であるため、図３に示すように、受話部１２の近傍に配置される。録音部３の底面には、繰り返し貼付可能な粘着テープが設けられていて、当該粘着テープによって受話器１１に固定される。本実施の形態では、録音部３は受話部１２の前部に固定される。接続コード４は、伸縮可能なカールコードであって一端が本体部２に接続され他端が録音部３に接続されることにより、本体部２と録音部３とを電気的に接続している。
【００２１】
制御部５は、本体部２全体を制御しており、図４に示すように、本体部２に内蔵されている各部品と電気的に接続されている。動作検出部６は、本体部２の動作を検出するモーションセンサであって、制御部５に電気的に接続されている。音声出力部７は、音声を出力するスピーカーであって、図１に示すように本体部２に形成された複数の出力孔２ａの近傍に配置されている。
【００２２】
記憶部８には、録音部３が録音した録音データ８１と、音声出力部７が出力する応答データ８２と、を記憶している。録音データ８１は、新たな音声が録音されると過去に録音した録音データ８１に上書きされるように構成されている。応答データ８２は、電話機１０に電話が掛かってきたときに再生される音声データである。応答データ８２は、本考案の応答音声に対応する。
【００２３】
図示せぬ電源は、詐欺電話警報装置１の各部材に電力を供給している。本実施の形態では電源としてボタン電池を用いているが、これに限定されず充電可能なリチウムイオン電池等であってもよい。
【００２４】
次に、詐欺電話警報装置１の動作について、図５を参照して説明する。
【００２５】
詐欺電話警報装置１を図２及び図３に示すように、受話器１１に取り付ける。具体的には、本体部２を受話器１１の前面の上部に固定するとともに、録音部３を受話器１１の前面に固定する。受話器１１が電話機１０に載置されている状態では、動作検出部６は何らの動作も検出していない（Ｓ１：ＮＯ）。電話機１０に電話が掛かってくるとユーザが受話器１１を持ち上げるため、本体部２に内蔵された動作検出部６がこの動作を検知する（Ｓ１：ＹＥＳ）。
【００２６】
動作検出部６が動作を検出したとき、制御部５が音声出力部７から応答データ８２を音声出力する（Ｓ２）。応答データ８２は発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する音声であるため、本実施の形態では「振込詐欺防止のため、通話内容を録音します」とするが、これに限定されず発呼者に対する警告メッセージであればよい。制御部５は、所定時間録音部３からの音声を録音データ８１として記憶部８に記憶する（Ｓ３）。本実施の形態では、録音時間を５分と設定しているが、これに限定されない。
【００２７】
同時に、制御部５は、光源９を点灯させて録音状態であることを周囲に報知し（Ｓ４）、録音開始から所定時間の５分が経過したか否かを判断する（Ｓ５）。録音開始から所定時間の５分が経過していない場合には（Ｓ５：ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機する。録音開始から所定時間の５分が経過した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部５は録音を終了し（Ｓ６）、光源９を消灯する（Ｓ７）。
【００２８】
このような構成によると、本体部２を受話器１１に取り付けることにより詐欺電話警報装置１を電話機１０に取り付けることができるため、一人暮らしのお年寄りや電気機器の取扱が苦手な人であっても簡単に詐欺電話警報装置１を電話機１０に取り付けることができる。また、受話器に直接固定するため、アナログ回線、デジタル回線、ダイヤル回線、プッシュ回線等、どのような形式の電話機にも取り付けることができる。
【００２９】
さらに、音声出力部７から発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答データ８２を出力するため、詐欺的電話を掛けてきた発呼者に対して警告を促すことで発呼者が自ら電話を切るように促す効果があり、詐欺行為を未然に防止することができる。また、録音部３で発呼者の音声を録音可能であるため、相手の録音データ８１を記録して警察に情報提供することができる。さらに、制御部５は動作検出部６が本体部２の動きを検出したとき録音を開始するため、特別な作業を必要とせずに簡易に詐欺電話警報装置１を使用することができる。これにより、機械に不慣れなお年寄りであっても操作することができる。
【００３０】
このような構成によると、制御部５は録音を開始したときに光源９を点灯し録音を終了したときに光源９を消灯するため、周囲に録音している状態を報知することができる。
【００３１】
このような構成によると、録音部３が受話部１２の周囲に固定されることにより、発呼者の音声を録音するとともに電話を受ける受電者の音声も同時に録音することができる。これにより、録音部３で両者の通話内容を録音することができる。
【００３２】
本考案の詐欺電話警報装置は、上述した実施の形態に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００３３】
上記の実施の形態では、接続コード４はカールコードであったが、これに限定されない。通常の被覆配線であってもよく、また有線であっても無線であってもよい。
【００３４】
上述の実施の形態では、記憶部８は１回分の録音データ８１を記録していたが、これに限定されない。例えば、記憶部を複数回の録音データを記録可能としてもよい。この場合には、記録した日時が古い順番に上書きされることが好ましい。
【００３５】
上述の実施の形態では、録音中であることを報知するための手段として光源９を用いたがこれに限定されない。例えば、詐欺電話警報装置に振動する振動部を設け、録音開始時及び終了時に詐欺電話警報装置が振動するように構成してもよい。この振動によって、受電者が録音の開始及び終了を感知することができる。
【００３６】
上述の実施の形態の詐欺電話警報装置１に、電源ボタンを設けてもよい。これにより、長期間使用しない場合には電源を切って電池を長持ちさせることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１      詐欺電話警報装置
２      本体部
３      録音部
４      接続コード
５      制御部
６      動作検出部
７      音声出力部
８      記憶部
９      光源
１０    電話機
１１    受話器
１２    受話部
【図１】
0003219600.tif 000003
【図２】
0003219600.tif 000004
【図３】
0003219600.tif 000005
【図４】
0003219600.tif 000006
【図５】
0003219600.tif 000007