(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＰＰを利用して無線回線接続が行われ無線回線接続の確立から回線の開放までの接続時間に応じて課金がされるネットワークシステムに接続される情報処理装置であって、
回線開放操作入力とパケット送受信終了とを監視する入力監視部と、
前記入力監視部によって前記回線開放操作入力と前記パケット送受信終了の少なくともいずれか一方が検出された場合に、受信電波の測定結果である電界強度が閾値以上となるまで待ち、該電界強度が閾値以上となったときに前記回線の開放を行う通信制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記パケット送受信終了からの時間を積算するタイマ手段をさらに備え、
前記入力監視部は、前記回線開放操作入力の有無にかかわらず、前記パケット送受信終了から所定の時間経過した後に前記回線の開放を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力監視部は、前記回線開放操作入力と前記パケット送受信終了の少なくともいずれか一方を検出した場合に契機を発生させ、
前記通信制御部は、一回の前記契機に対して複数回の回線開放要求を所定の間隔をあけて送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力監視部は、開放操作入力のみを監視する第一のモードと、開放操作入力およびパケット送受信終了を監視する第二のモードと、開放操作入力およびパケット送受信終了と、前記パケット送受信終了から所定の時間が経過したか否かを監視する第三のモードとのいずれかを選択する選択部を有し、
前記通信制御部は、前記選択部によって前記第一のモードが選択されており、かつ、前記入力監視部によって前記回線開放操作入力が検出された場合に、前記回線の開放を行い、前記選択部によって前記第二のモードまたは前記第三のモードが選択されており、かつ、前記入力監視部によって前記回線開放操作入力および前記パケット送受信終了が検出された場合に、前記回線の開放を行い、前記選択部によって前記第三のモードが選択されており、かつ、前記入力監視部によって前記パケット送受信終了から所定の時間が経過したことを検出された場合に、前記回線の開放を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＰＰＰを利用して無線回線接続が行われ無線回線接続の確立から回線の開放までの接続時間に応じて課金がされるネットワークシステムに接続される情報処理装置の回線開放の手順が記載されたプログラムであって、
回線開放操作入力とパケット送受信終了とを監視する入力監視部の出力に基づいて、前記回線開放操作入力とパケット送受信終了とを監視して少なくともいずれか一方が検出された場合に、受信電波の測定結果である電界強度が閾値以上となるまで待ち、該電界強度が閾値以上となったときに前記回線の開放を行う、手順が記載されたことを特徴とする情報処理装置の回線開放プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によってネットワークに接続される情報処理装置に関するものであり、特に回線の使用時間に基づいて課金が行われる時間課金方式のネットワークシステムに接続される情報処理装置および情報処理装置の回線開放プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電話回線等の回線を通じて情報処理装置をネットワークに接続するプロトコルとしてＰＰＰが用いられている。このＰＰＰは、遠隔地にある通信局と利用者の２点間を接続するプロトコルであり、データリンク層にあたり、認証や圧縮が可能とされている。ネットワーク層以上ではＴＣＰ／ＩＰやＩＰＸ／ＳＰＸなどさまざまなプロトコルを使用することが可能とされている。このＰＰＰは、現在、パソコン通信やインターネットアクセスにおいて用いられており、利用者がパソコン通信やインターネットに接続したいときに、例えばダイヤルアップ接続をすることにより、Ｗｅｂサーバ等の通信局と接続するものである。このＰＰＰをプロトコルとして用いるネットワークシステムの課金方式に関しては、現在では、通信するデータ（パケット）の数量に応じて通信料金が課金されるパケット課金方式であることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、ＰＰＰをプロトコルとして用いるネットワークシステムにおいて、近い将来行われる予定の全面的な定額方式への移行の過程において、時間課金方式のネットワークシステムが出現することが予想される。ここで、定額方式とは、通信するパケットの数量および回線の接続時間の長さに関わらず常に一定の利用料金が課金される方式である。また、時間課金方式とは、通信するパケットの数量に関わらず回線の接続時間の長さに応じて課金される方式である。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４２２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
時間課金方式においては、例えば、情報処理装置でＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂページ（ホームページ）の閲覧をするときに、次のような問題が発生することがある。つまり、一旦表示（ダウンロード）したホームページを閲覧しているとき、積極的に回線開放操作入力をしなければ、通信しているデータ量（パケットの量）がゼロにもかかわらず、回線が接続している（ＰＰＰリンクが確立している）限りは利用料金が発生してしまうという問題が発生する。
【０００６】
このような問題は、例えば利用者が積極的に回線を開放しようと回線開放操作入力をすれば回避が可能である。しかしながら、回線開放操作入力をこまめに行うことは利用者にとって煩わしさをともなう。また、積極的に回線を開放しようとする場合にあっても、例えばＰＰＰリンクが確立している状態のままトンネル等の電波状況が悪い環境に至った場合等、正常に回線を開放できないこともある。このような場合に、回線を使用していないにも関わらず料金が課金されてしまうという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、第１に、回線を接続する必要のないときに信頼性高く回線の開放を実現することができ、無駄な課金を削減することができる情報処理装置および情報処理装置の回線開放プログラムを提供することを目的とする。第２に、電波状態が悪い環境にあっても無駄な課金を極力避けることができる情報処理装置および情報処理装置の回線開放プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明の情報処理装置は、ＰＰＰを利用して回線接続が行われ回線接続の確立から回線の開放までの接続時間に応じて課金がされるネットワークシステムに接続される情報処理装置であって、回線開放操作入力とパケット送受信終了とを監視する入力監視部と、回線開放操作入力とパケット送受信終了の少なくともいずれか一方のあったときに回線の開放を行う通信制御部とを有することを特徴とする。この構成により、利用者の回線開放操作入力はもとより、ネットワークシステムから送信されるパケット送受信終了にともない、回線が開放されるので、回線を接続する必要のないときに信頼性高く回線の開放を実現することができ、無駄な課金を削減することができる。
【０００９】
この発明の情報処理装置は、上記情報処理装置において、パケット送受信終了からの時間を積算するタイマ手段をさらに備え、入力監視部は、回線開放操作入力の有無にかかわらず、パケット送受信終了から所定の時間経過した後に回線の開放を行うことを特徴とする。この構成により、たとえ利用者が回線開放操作入力を忘れるようなことがあっても、所定の時間の後に必ず回線が開放されるので回線の無駄な使用時間を確実に無くすことができる。また、パケット送受信終了の後、即時に回線を開放してしまうことがないので、短い時間間隔で回線の接続と開放が繰り返されることが防止される。
【００１０】
この発明の情報処理装置は、上記情報処理装置において、入力監視部は、回線開放操作入力とパケット送受信終了の少なくともいずれか一方のあったときに契機を発生させ、通信制御部は、一回の契機に対して複数回の回線開放要求を所定の間隔をあけて送信することを特徴とする。この構成により、回線開放要求が誤って相手に届かないといった失敗が少なくなり、電波状態が悪い環境にあっても無駄な課金を削減することができる。
【００１１】
この発明の情報処理装置は、上記情報処理装置において、回線は無線回線であり、通信制御部は、受信電波の電界強度を測定して、この電界強度が閾値以上のとき、回線の開放を行うことを特徴とする。この構成により、回線接続が確立したまま電波状況が悪い環境に至った場合であっても、電波状態が良くなった際に回線の開放が行われるので、無駄な課金を最小にすることができる。
【００１２】
この発明の情報処理装置の回線開放プログラムは、ＰＰＰを利用して回線接続が行われ回線接続の確立から回線の開放までの接続時間に応じて課金がされるネットワークシステムに接続される情報処理装置の回線開放の手順が記載されたプログラムであって、回線開放操作入力とパケット送受信終了とを監視する入力監視部の出力に基づいて、回線開放操作入力とパケット送受信終了とを監視して少なくともいずれか一方のあったときに回線の開放を行う、手順が記載されたことを特徴とする。この構成により、利用者の回線開放操作入力およびネットワークシステムから送信されるパケット送受信終了に基づいて、回線が開放されるので、回線の無駄な使用時間が無くなり、適正な課金がされる。
【００１３】
なお、「回線の開放を行う」とは、ネットワークシステムに対して、回線の開放の要求をすることであり、具体的には、ネットワークシステムに対して、回線開放要求を送信することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる情報処理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１はこの発明の実施例１の情報処理装置がネットワークに接続している様子を示す図である。本実施例１の情報処理装置は、具体的には、ブラウザ、メーラ等のインターネット上で使用するアプリケーションを搭載する携帯端末装置１０１である。携帯端末装置１０１は、ネットワーク層において、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用してデータの送受信を行う。また、データリンク層において、ＬＣＰ（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ）を使用して無線回線のリンクの接続および開放を行う。ＬＣＰは、ＰＰＰのリンクをコントロールするプロトコルである。この実施例では、携帯端末装置１０１は、無線電話回線２０１およびＷｅｂサーバ３０１からなる時間課金方式のネットワークシステムに接続されるものとする。
【００１６】
図２は本実施例の携帯端末装置１０１の機能ブロック図である。図２において、携帯端末装置１０１は、装置に対して入力される入力信号を監視する入力監視部６０と無線電話回線２０１に対して通信回線の制御を行う通信制御部７０とを有している。そして、入力監視部６０は、利用者の操作入力を入力するとともにこの入力信号を監視する操作入力監視部４０と、無線電話回線２０１を介してパケットデータを送受信するとともにこの送受信データを監視する送受信信号管理部５０とを有している。
【００１７】
送受信信号管理部５０は、Ｗｅｂサーバ３０１に対して無線電話回線２０１を介してパケットデータの送受信をするが、このパケットデータ送受信の制御としてＴＣＰ制御を行うＴＣＰ制御部１０を有している。そして、ＴＣＰ制御部１０はＦＩＮ検出部１１を有しており、このＦＩＮ検出部１１により、Ｗｅｂサーバ３０１から送信されてくる受信データの中から特にパケット送受信終了（ＦＩＮ信号）を検出する。そして、送受信信号管理部５０は、さらにこのＦＩＮ信号を受信したことを保持する状態保持部３５と、このＦＩＮ信号を受信したときに積算を開始するタイマ手段としてタイマ３７を有している。なお、状態保持部３５の状態保持は、次にパケット送受信が行われたときにクリアされる。
【００１８】
操作入力監視部４０は、図示しない入力キーを介して利用者の回線開放操作入力を取り込むキー入力部１３と、第１，第２および第３の３つのセレクタ３１，３２，３３とを有している。３つのセレクタ３１，３２，３３は、夫々２つの入力Ａ，Ｂのいずれか一方を選択して後段に出力する。そして、この選択は、外部から入力される第１から第３の利用者設定によって切り換えられるようにされている。そして、キー入力部１３より入力された回線開放操作入力が、第１セレクタ３１および第３セレクタ３３の一側の入力に入力されている。第１セレクタ３１の他側の入力には、回線開放操作入力と状態保持部３５の出力とのアンド条件の信号が入力されている。第２セレクタ３２には、第１セレクタ３１の出力がそのまま入力されているとともに、第１セレクタ３１の出力とタイマ３７のカウントアップ信号のオア条件の信号が入力されている。第３セレクタ３３には、第２セレクタ３２の出力と回線開放操作入力とが入力されている。
【００１９】
通信制御部７０は、ＰＰＰリンク回線接続制御の動作をするＰＰＰ制御部２０と、回線接続制御の各種ＬＣＰコマンドを実際に送信する無線制御部３０とを有している。そして、ＰＰＰ制御部２０は、ＰＰＰリンクにて回線接続が確立している状態の回線に対して、これを開放するためにＬＣＰの回線開放要求（ＬＣＰ開放要求）を送信するＬＣＰ開放要求送信部２１と、このＬＣＰ開放要求に対するＡＣＫ信号であるＬＣＰ開放要求ＡＣＫの検出をするＬＣＰ開放要求ＡＣＫ検出部２２と、自装置がＬＣＰ開放要求を送信したことを検出するＬＣＰ開放要求送信検出部２３と、このＬＣＰ開放要求送信検出部２３により、ＬＣＰ開放要求の送信をトリガとして起動されるタイマ２６とを有している。
【００２０】
ＬＣＰ開放要求送信部２１には、状態保持部３５によって保持状態とされたＦＩＮ信号と第２のセレクタ３２の出力とが入力されている。ＬＣＰ開放要求送信部２１は、両信号のいずれかが入力されたとき、Ｗｅｂサーバ３０１に対してＬＣＰ開放要求を送信する。ＬＣＰ開放要求は、このようにして外部に出力されるとともに、自装置のＬＣＰ開放要求送信検出部２３に入力される。ＬＣＰ開放要求送信検出部２３はこの入力を検出して、タイマ２６を起動する。無線制御部３０には、ＬＣＰ開放要求ＡＣＫ検出部２２のＡＣＫ検出信号とタイマ２６のカウントアップ信号とのオア条件の信号が入力されており、いずれかの信号が入力されたとき、無線制御部３０は、無線回線開放の手順をスタートさせる。
【００２１】
次に、動作を説明する。図３は送受信信号管理部５０のパケット送受信終了（ＦＩＮ信号）受信時の動作を示すフローチャートと、携帯端末装置１０１およびＷｅｂサーバ３０１の間で行われるパケット送受信終了（ＦＩＮ信号）受信時のＴＣＰ制御信号のやり取りの様子を示すシーケンスチャートとを併記した図である。送受信信号管理部５０においては、ＦＩＮ検出部１１が、無線電話回線２０１を介してＷｅｂサーバ３０１から送信されて来るＴＣＰのパケット送受信終了（ＦＩＮ信号）を常に監視している。そして、ＦＩＮ検出部１１がこのＦＩＮ信号を受信すると（ステップＳ１）、ＴＣＰ制御部１０は、その返信として、ＡＣＫ信号をＷｅｂサーバ３０１へ送信し（ステップＳ２）、次いで、ＦＩＮ信号を送信する（ステップＳ３）。これに対して、Ｗｅｂサーバ３０１がこのＦＩＮ信号に対するＡＣＫ信号を送信してくるので、ＴＣＰ制御部１０は、これを受信する（ステップＳ４）。そして、ＴＣＰ制御部１０は、この一連のＴＣＰのパケット送受信終了の受け取りシーケンスの後、タイマ３７をスタートさせる（ステップＳ５）。また、Ｗｅｂサーバ３０１からパケット送受信終了が有ったことを示す信号を状態保持部３５に保持する（ステップＳ６）。この状態保持は、次にパケット送受信が行われたときにクリアされる。
【００２２】
携帯端末装置１０１は、モード選択手段として第１，第２および第３のセレクタ３１，３２，３３を有しており、携帯端末装置１０１の行う回線開放の動作は、第１から第３の利用者設定により、以下の３つのモードを選択することができるようにされている。各モードと第１から第３セレクタ３１，３２，３３との関係を図４に示す。モード１からモード３の動作は、以下の通りである。
【００２３】
モード１：（第１のセレクタ３１がＡ側に、第３のセレクタ３３がＡ側に選択されている状態）利用者の回線開放操作入力により回線の開放をする。この設定が選択されていると、従来と同じように、パケット送受信の終了未終了の如何にかかわらず回線開放操作入力により回線を切断することができる。
【００２４】
モード２：（第１のセレクタ３１がＢ側に、第２のセレクタ３２がＡ側に、第３のセレクタ３３がＢ側に選択されている状態）利用者の回線開放操作入力がされている状態で、パケット送受信終了（ＦＩＮ信号）が検出されたときに回線の開放をする。
【００２５】
モード３：（第１のセレクタ３１がＢ側に、第２のセレクタ３２がＢ側に、第３のセレクタ３３がＢ側に選択されている状態）モード２での動作に加えて、一定時間パケットデータ送受信が行われなかったときに回線の開放をする。
【００２６】
図５は操作入力監視部４０の動作を示すフローチャートである。図２に示された操作入力監視部４０の動作を図５のフローチャートに沿って説明する。図５において、まず、キー入力部１３から回線開放操作入力（以後、単にキー入力と呼ぶ）が有るか否かの判断がされる（ステップＳ１１）。そして、キー入力が有る場合には、モードの判断をするステップＳ１４までジャンプする。一方、キー入力の無い場合には、状態保持部３５に保持されたパケット送受信終了（ＦＩＮ信号）の有無が判断される（ステップＳ１２）。そして、ＦＩＮ信号が無い場合には、処理を抜ける。一方、状態保持部３５にＦＩＮ信号が保持されている場合には、タイマ３７をスタートさせ（ステップＳ１３）、その後、ステップＳ１４のモードの判断に移行する。
【００２７】
モードの判断のステップに移行すると、まずモード１であるか否かが判断される（ステップＳ１４）。そして、モード１である場合には、キー入力が有るか否かの条件が判断され（ステップＳ１５）、もしキー入力が有ればステップＳ１６へ進み、回線開放要求送信の契機となる信号を通信制御部７０に出力する。一方、ステップＳ１４にて、モード１でない場合には、次にモード２であるか否かが判断される（ステップＳ１７）。そして、モード２である場合には、キー入力が有り且つＦＩＮ信号が有るかの条件が判断される（ステップＳ１８）。そして、この条件が肯定の場合には、ステップＳ１６へ移行して、ＰＰＰ制御部２０へ回線開放要求送信の契機となる信号を出力する。さらに、ステップＳ１７にて、モード２でもない場合には、モード３に設定されていることになるので、ステップＳ１９にて、キー入力が有り且つＦＩＮ信号が有るかの条件が判断され、この条件が肯定の場合には、ステップＳ１６へ移行して、ＰＰＰ制御部２０へ回線開放要求送信の契機となる信号を出力する。一方、ステップＳ１９の判断が否定の場合には、タイマ３７が所定の積算値まで達しているか否かが判断され（ステップＳ２０）、所定の積算値まで達していれば、ステップＳ１６へ移行して、ＰＰＰ制御部２０へ回線開放要求送信の契機となる信号を出力し、達していなければ、ステップＳ１４へ戻る。
【００２８】
なお、この図３のフローチャートにて示された送受信信号管理部５０のパケット送受信終了（ＦＩＮ信号）受信時の動作、および図５のフローチャートにて示された操作入力監視部４０の動作の動作は、等価の動作をプログラミングした回線開放プログラムによって行われてもよい。この場合、図示しないメモリ等の記憶装置に記憶された回線開放プログラムが、図示しないＣＰＵにより実行されることにより実現される。このとき、セレクタ３１，３２，３３の設定は、メモリ等の記憶装置に記憶されてもよく、この場合、このメモリ上の設定を変更することでモードの切り換えが可能となる。
【００２９】
図６はＰＰＰ制御部２０へ回線開放要求送信の契機となる信号が入力された際の通信制御部７０の動作を示すフローチャートである。図２に示された通信制御部７０の動作を図６のフローチャートに沿って説明する。ＬＣＰ開放要求送信部２１は、第２のセレクタ３２の出力と状態保持部３５によって保持状態とされたＦＩＮ信号のいずれかが有るか否か、すなわち、回線開放要求送信の契機が有るか否かの判断する（ステップＳ２１）。そして、この判断が肯定のとき、ＬＣＰ開放要求送信部２１は、ＰＰＰの終端制御を行っているＷｅｂサーバ３０１に対してＬＣＰ開放要求を送信する（ステップＳ２２）。ＬＣＰ開放要求送信検出部２３は、自装置のＬＣＰ開放要求の送信動作を検出して、タイマ２６をスタートさせる（ステップＳ２３）。
【００３０】
次いで、Ｗｅｂサーバ３０１がＬＣＰ開放要求を受信して回線開放の動作を行い、応答としてＬＣＰ開放要求ＡＣＫを通知して来る。そして、ＬＣＰ開放要求ＡＣＫ検出部２２はこのＡＣＫ信号を検出する（ステップＳ２４）。ＰＰＰ制御部２０は、このＡＣＫ信号を受信するとステップＳ２６に移行して、以後、無線制御部３０を介して無線回線開放の手順をスタートさせる。一方、タイマ２６は、自装置のＬＣＰ開放要求の送信動作から所定の時間が経過したことを判断し（ステップＳ２５）、所定の時間までにＬＣＰ開放要求ＡＣＫが来ないときに、無線回線開放の手順をスタートさせる（ステップＳ２６）。
【００３１】
ここで、ＬＣＰ開放要求ＡＣＫ検出部２２によるＬＣＰの開放の検出と、ＬＣＰ開放要求送信検出部タイマ２６のカウントアップ信号とから、無線回線開放手順の契機を作り出している理由は、例えば、無線回線の電波状態が悪い場合に、ＬＣＰ開放要求がネットワーク（Ｗｅｂサーバ３０１）側に届かない可能性があるためである。さらに、ＬＣＰ開放要求がＷｅｂサーバ３０１に届いたとしても、ＬＣＰ開放要求に対するＬＣＰ開放要求ＡＣＫを携帯端末装置１０１が受信できない可能性があるためである。このような事象が発生した場合であっても、タイマ２６の動作により、ＬＣＰ開放要求ＡＣＫを待たずに、無線回線開放の手順を始める。なお、図６のフローチャートにて示された通信制御部７０の動作は、等価の動作をプログラミングした回線開放プログラムによって行われてもよい。
【００３２】
このような構成の携帯端末装置１０１においては、入力監視部６０は、回線開放操作入力とパケット送受信終了とを監視しており、少なくともいずれか一方の有ったときに契機を発生させ、通信制御部７０は、この契機が発生したときに無線回線の開放を行う。そのため、回線を接続する必要のないときに信頼性高く回線の開放を実現することができ、無駄な課金を削減することができる。
【００３３】
なお、本実施例の情報処理装置は、無線電話回線２０１を介してＷｅｂサーバ３０１に接続される携帯端末装置１０１であるが、回線は無線回線に限らず、有線による回線であっても本願発明を適用することができる。
【実施例２】
【００３４】
図７はこの発明の実施例２の携帯端末装置の機能ブロック図である。図８は本実施例の携帯端末装置のＰＰＰ制御部へ回線開放要求送信の契機となる信号が入力された際の通信制御部の動作を示すフローチャートである。本実施例の携帯端末装置１０２においては、ＬＣＰ開放要求送信部４１は、入力監視部６０が発生する一つの契機に対して、ＬＣＰ開放要求を所定の時間間隔で複数回送信する。すなわち、図８のステップＳ３２からステップＳ３４に示されるように、回線開放要求送信の契機が有るとき、Ｗｅｂサーバ３０１に対してＬＣＰ開放要求を送信し（ステップＳ３２）、所定の回数に達していない場合には（ステップＳ３３）、所定の時間だけ遅延した後（ステップＳ３４）、ステップＳ３２に戻ってＬＣＰ開放要求を送信する。
【００３５】
本実施例においては、ＬＣＰ開放要求を所定の時間間隔で複数回送信することにより、携帯端末装置１０２側からネットワーク（Ｗｅｂサーバ３０１）側にＬＣＰ開放要求が届かなくなることを防ぐ。その他の構成は、実施例１と同様である。ＬＣＰ開放要求の時間間隔と送信回数は、例えば、５秒間隔で３回である。これは、例えば車輌がトンネル（長さ１５０ｍ）を通過する状況を想定している。時速６０ｋｍのスピードで走行する車輌が１５０ｍのトンネルを通過するのに要する時間が約９秒であるので、５秒間隔で３回送信すれば最初の送信から最後の送信までは１０秒となり全ての開放要求がトンネルにて遮られてしまうことがない。
【００３６】
ネットワーク（Ｗｅｂサーバ３０１）側は、ＬＣＰ開放要求を受け取ると、携帯端末装置１０２に割り当てていた無線回線を開放する。ここで、１回目の開放要求がＷｅｂサーバ３０１に届き無線回線が開放され、Ｗｅｂサーバ３０１からのＬＣＰ開放要求の応答が携帯端末装置１０２に届かないとき、携帯端末装置１０２から２回目のＬＣＰ開放要求が送信される。しかしながら、２回目以降のＬＣＰ開放要求は、ネットワーク（Ｗｅｂサーバ３０１）側にて不正なＩＰを持つ端末からの要求として扱われ、サイレントディスカードされるためシステム的に問題が生じることはない。この構成により、ＬＣＰ開放要求の到達の確実性が向上する。なお、本実施例の５秒間隔で３回送信することは、単なる１例であり、これに限定されることなく任意に選択されてよい。
【実施例３】
【００３７】
図９はこの発明の実施例３の携帯端末装置の機能ブロック図である。図１０は本実施例の携帯端末装置のＰＰＰ制御部へ回線開放要求送信の契機となる信号が入力された際の通信制御部の動作を示すフローチャートである。本実施の形態の携帯端末装置１０３の通信制御部７０は、実施例２の構成に加えて、受信電界強度検出部４２と送信バッファ４３とをさらに有している。送信バッファ４３は、ＬＣＰ開放要求送信部２１が生成した回線開放要求をバッファリングする。受信電界強度検出部４２は、受信電波の電界強度を測定し（図１０のステップＳ３０）、電界強度が閾値以上となるまで待ち（図１０のステップＳ３１）、電界強度が閾値以上のとなったときに、送信バッファ４３にバッファリングされた回線開放要求を送信する。その他の構成は、実施例２と同様である。
【００３８】
このような構成の携帯端末装置１０３においては、受信電界強度検出部４２が周囲の電波状態を把握し、電波状態が良くなったときに送信バッファ４３にバッファリングされた回線開放要求を送信する。そのため、電波状態が悪い環境にあっても無駄な接続時間を極力減らすことができ、課金を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置は、ＰＰＰを利用して回線接続が行われ回線接続の確立から回線の開放までの接続時間に応じて課金がされるネットワークシステムに接続される情報処理装置適用して好適なものであり、特にブラウザ、メーラ等のインターネット上で使用するアプリケーションを搭載する携帯電話機等に適用して好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１はこの発明の実施例１の情報処理装置（携帯端末装置）がネットワークに接続している様子を示す図である。
【図２】図２はこの発明の実施例１の携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図３】図３はこの発明の実施例１の携帯端末装置の送受信信号管理部のパケット送受信終了受信時の動作を示すフローチャートと、携帯端末装置およびＷｅｂサーバの間で行われるパケット送受信終了受信時のＴＣＰ制御信号のやり取りの様子を示すシーケンスチャートとを併記した図である。
【図４】図４はこの発明の実施例１の携帯端末装置の回線開放動作の３つのモードと３つのセレクタとの関係を示す図である。
【図５】図５はこの発明の実施例１の携帯端末装置の操作入力監視部の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６はこの発明の実施例１の携帯端末装置のＰＰＰ制御部へ回線開放要求送信の契機となる信号が入力された際の通信制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７はこの発明の実施例２の携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図８】図８はこの発明の実施例２の携帯端末装置のＰＰＰ制御部へ回線開放要求送信の契機となる信号が入力された際の通信制御部の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９はこの発明の実施例３の携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図１０】図１０はこの発明の実施例３の携帯端末装置のＰＰＰ制御部へ回線開放要求送信の契機となる信号が入力された際の通信制御部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ＴＣＰ制御部
１１  ＦＩＮ検出部
１３  キー入力部
２０  ＰＰＰ制御部
２１  ＬＣＰ開放要求送信部
２２  ＬＣＰ開放要求ＡＣＫ検出部
２３  ＬＣＰ開放要求送信検出部
２６  タイマ
３０  無線制御部
３１  第１のセレクタ
３２  第２のセレクタ
３３  第３のセレクタ
３５  状態保持部
３７  タイマ（タイマ手段）
４０  操作入力監視部
４１  ＬＣＰ開放要求送信部（Ｎ回送信）
４２  受信電界強度検出部
４３  送信バッファ
５０  送受信信号管理部
６０  入力監視部
７０  通信制御部
１０１，１０２，１０３  携帯端末装置（情報処理装置）
【図１】
0004378410.tif 000002
【図２】
0004378410.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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