Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の１以上の問題点を解決するため、本発明の通信制御装置は以下の構成を備える。すなわち、通信制御装置において、外部装置と接続するためのインタフェースであって、各々が、第１のバスコントローラにより制御される第１バスの端子と、第２のバスコントローラにより制御され前記第１バスとは独立した第２バスの端子と、を含む複数のインタフェースを有する接続手段と、前記複数のインタフェースの１つに外部装置が接続された場合、該外部装置が要求する通信条件を取得する取得手段と、前記第１バスおよび前記第２バスのうち何れか一方を介して前記外部装置との通信を確立するよう、前記第１のバスコントローラおよび前記第２のバスコントローラを制御する制御手段と、を有し、前記第１バスを介する通信は、前記第２バスを介する通信よりも通信速度が速く、前記取得手段により取得した通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含む場合、前記制御手段は、前記外部装置との通信が前記第１バスを占有するよう前記第１のバスコントローラを制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続するためのインタフェースであって、各々が、第１のバスコントローラにより制御される第１バスの端子と、第２のバスコントローラにより制御され前記第１バスとは独立した第２バスの端子と、を含む複数のインタフェースを有する接続手段と、
前記複数のインタフェースの１つに外部装置が接続された場合、該外部装置が要求する通信条件を取得する取得手段と、
前記第１バスおよび前記第２バスのうち何れか一方を介して前記外部装置との通信を確立するよう、前記第１のバスコントローラおよび前記第２のバスコントローラを制御する制御手段と、
を有し、
前記第１バスを介する通信は、前記第２バスを介する通信よりも通信速度が速く、
前記取得手段により取得した通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含む場合、前記制御手段は、前記外部装置との通信が前記第１バスを占有するよう前記第１のバスコントローラを制御する
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含むか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段は、前記取得手段により取得した通信条件がアイソクロナス転送に関する情報を含む場合、前記取得手段により取得した通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含むと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第１バスを介して接続された前記外部装置から、該外部装置が要求する通信条件を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得した通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含む外部装置との通信が前記第１バスを介して確立されている状態で、他の外部装置が前記複数のインタフェースの何れかに接続された場合、前記制御手段は、前記他の外部装置との通信を前記第２バスを介して確立するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記取得手段により取得した通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含む外部装置との通信を前記第１バスを介して確立している間、前記複数のインタフェースの何れかに接続された他の外部装置からの接続要求に応答しないよう前記第１のバスコントローラを制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含まない第１の外部装置との通信が前記第１バスを介して確立している状態で、前記通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含む第２の外部装置が前記複数のインタフェースの何れかに接続された場合、前記制御手段は、前記第１の外部装置との通信を切断し、前記第２の外部装置との通信を前記第１バスを介して確立するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含まない第１の外部装置との通信が前記第１バスを介して確立している状態で、前記通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含む第２の外部装置が前記複数のインタフェースの何れかに接続された場合、前記制御手段は、前記第１の外部装置との通信を前記第２バスを介して確立しなおし、前記第２の外部装置との通信を前記第１バスを介して確立するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通信条件に含まれるデータ転送パラメータに基づいて前記外部装置の通信速度を算出する算出手段を更に有し、
前記算出手段により算出された通信速度が所定の閾値を超えない場合、前記制御手段は、前記取得手段により取得した通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含む外部装置との通信が前記第１バスを占有しないよう、前記第１のバスコントローラを制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記所定の閾値は、前記第２バスの最大通信速度以下の値であることを特徴とする請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記インタフェースは、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）３．０仕様準拠の接続コネクタであり、
前記第１のバスコントローラは、スーパースピード（ＳＳ）コントローラであり、
前記第２のバスコントローラは、非スーパースピード（ＮＳＳ）コントローラである
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
外部装置と接続するためのインタフェースであって、各々が、第１のバスコントローラにより制御される第１バスの端子と、第２のバスコントローラにより制御され前記第１バスとは独立した第２バスの端子と、を含む複数のインタフェースを有する接続手段を有する通信制御装置の制御方法であって、
前記複数のインタフェースの１つに外部装置が接続された場合、該外部装置が要求する通信条件を取得する取得工程と、
前記第１バスおよび前記第２バスのうち何れか一方を介して前記外部装置との通信を確立するよう、前記第１のバスコントローラおよび前記第２のバスコントローラを制御する制御工程と、
を有し、
前記第１バスを介する通信は、前記第２バスを介する通信よりも通信速度が速く、
前記取得工程で取得された通信条件がリアルタイム転送を要求するための情報を含む場合、前記制御工程では、前記外部装置との通信が前記第１バスを占有するよう前記第１のバスコントローラを制御する
ことを特徴とする通信制御装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
第１指針と、
前記第１指針を駆動する第１ステッピングモータと、
複数の歯車が連結されてなり前記第１ステッピングモータの回転運動を前記第１指針に伝達する第１輪列機構と、
前記第１輪列機構の歯車のうち前記第１指針が固定される第１指針歯車と、
前記第１指針歯車が検出位置を通過したか否か検出する検出手段と、
前記検出手段に検出動作を行わせながら前記第１ステッピングモータを正転と逆転とに回転させることで、前記第１輪列機構における前記第１ステッピングモータから前記第１指針歯車までの遊び量を計測するバックラッシュ量計測制御手段と、
前記バックラッシュ量計測制御手段により計測された前記遊び量のデータを記憶するバックラッシュ量記憶手段と、
を備えたことを特徴とする電子時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１指針と、
前記第１指針を駆動する第１ステッピングモータと、
複数の歯車が連結されてなり前記第１ステッピングモータの回転運動を前記第１指針に伝達する第１輪列機構と、
前記第１輪列機構の歯車のうち前記第１指針が固定される第１指針歯車と、
前記第１指針歯車が検出位置を通過したか否か検出する検出手段と、
前記検出手段に検出動作を行わせながら前記第１ステッピングモータを正転と逆転とに回転させることで、前記第１輪列機構における前記第１ステッピングモータから前記第１指針歯車までの遊び量を計測するバックラッシュ量計測制御手段と、
前記バックラッシュ量計測制御手段により計測された前記遊び量のデータを記憶するバックラッシュ量記憶手段と、
を備えたことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記第１指針歯車に設けられ光の照射により検出可能な被検出部を備え、
前記検出手段は、
前記第１指針歯車の前記被検出部が通過する検出位置に光を照射して前記被検出部の有無を検出し、
前記バックラッシュ量計測制御手段は、
前記検出手段に検出動作を行わせながら前記第１ステッピングモータを正転に回転させて前記被検出部の検出結果の変化を判別した後、前記検出手段の検出動作を行わせながら前記第１ステッピングモータを逆転に回転させて前記被検出部の検出結果の逆の変化を判別するまで、前記第１ステッピングモータの回転量を計数し、この計数の結果に基づいて前記第１ステッピングモータから前記第１指針までの前記第１輪列機構の遊び量を算出することを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記第１指針を含んだ複数の指針と、
前記第１指針歯車を含むとともに前記複数の指針がそれぞれ固定される複数の指針歯車と、
を備え、
前記複数の指針歯車の前記検出位置と重なる半径位置にそれぞれ設けられ光の照射により検出可能な複数の被検出部と、
前記複数の指針のうち１つ又は複数の指針の位置を検出するために、前記検出位置に光を照射して前記複数の指針歯車の各被検出部が前記検出位置で重なった状態を検出する針位置検出手段と、
を備え、
前記遊び量を計測するための前記検出手段が前記針位置検出手段と兼用されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項４】
前記被検出部は、光を透過する透過穴であり、
前記検出手段は、前記第１指針歯車の一面側から前記検出位置に光を照射する発光部と、前記第１指針歯車の他面側で前記検出位置を透過した光を検出する光センサとから構成されることを特徴とする請求項２又は３記載の電子時計。
【請求項５】
第１指針と、前記第１指針を駆動する第１ステッピングモータと、複数の歯車が連結されてなり前記第１ステッピングモータの回転運動を前記第１指針に伝達する第１輪列機構と、前記第１輪列機構の歯車のうち前記第１指針が固定される第１指針歯車と、前記第１指針歯車が検出位置を通過したか否か検出する検出手段とを備えた電子時計において前記第１輪列機構の遊び量を表わす遊び量データを設定するバックラッシュ量設定方法であって、
前記検出手段に検出動作を行わせながら前記第１ステッピングモータを正転と逆転とに回転させることで、前記第１輪列機構における前記第１ステッピングモータから前記第１指針歯車までの遊び量を計測するバックラッシュ量計測制御ステップと、
前記バックラッシュ量計測制御ステップにより計測された前記遊び量を表わす遊び量データを記憶手段に記憶させるバックラッシュ量記憶ステップと、
を含むことを特徴とするバックラッシュ量設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
最小周波数ｆｍｉｎから最大周波数ｆｍａｘまでの周波数バンドを一定の周波数間隔Δｆで等分したＮ個（Ｎ＞２）の離散周波数系列（ｆｍｉｎ，ｆｍｉｎ＋Δｆ，…，ｆｍｉｎ＋（Ｎ−１）Δｆ（＝ｆｍａｘ））を任意に順序置換して得られる離散周波数系列（ｆα１，ｆα２，…，ｆαＮ）の周波数順序を表す出力パターン系列（α１，α２，…，αＮ）を記憶する書き換え自在なパターン・メモリと、
前記パターン・メモリに記憶された前記出力パターン系列（α１，α２，…，αＮ）に従って一定の時間ステップ幅τPRFでステップ状に変化する周波数制御電圧ＶVCOを生成する任意ステップ・パターン信号生成器と、
前記周波数制御電圧ＶVCOに従って、前記時間ステップ幅τPRFで前記離散周波数系列（ｆα１，ｆα２，…，ｆαＮ）の順にステップ状に周波数が変化するＲＦ信号を出力する局部発振器と、を備えたＲＦ信号生成手段を備えるとともに、
中間周波数の連続波であるＩＦ信号を出力するコヒーレント発振器と、
前記ＲＦ信号と前記ＩＦ信号とを混合し連続発信信号を生成する周波数混合器と、
前記連続発信信号を、前記連続発信信号の周波数がステップ状に変化した時点から一定のパルス幅τＰ（τＰ＜τPRF）だけ出力することによりパルス変調し、パルス発信信号を生成するパルス変調手段と、
前記パルス変調手段が生成するパルス発信信号を発射するとともに、前記パルス発信信号が目標物で反射された反射波を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信された前記反射波を、前記ＲＦ信号と混合しダウン・コンバートすることによりダウン・コンバート信号を生成するダウン・コンバート手段と、
前記ダウン・コンバート信号を前記ＩＦ信号により位相検波することにより直交する２つのＩ／Ｑビデオ信号を生成する位相検波器と、
前記Ｉ／Ｑビデオ信号を、それぞれのパルス毎にフーリエ変換しＮ個の離散スペクトル・データ｛Ｒα１，Ｒα２，…，ＲαＮ｝を生成し、前記離散周波数系列（ｆα１，ｆα２，…，ｆαＮ）に基づいて前記離散スペクトル・データを周波数の小さい順に並べ替えた離散スペクトル・ベクトル・データ（Ｒ１，Ｒ２，…，ＲＮ）を生成する離散スペクトル・データ生成手段と、
前記離散スペクトル・ベクトル・データ（Ｒ１，Ｒ２，…，ＲＮ）を逆離散フーリエ変換することでレンジスペクトルＲ（φ）を生成し、前記レンジスペクトルＲ（φ）がピークをとる位相値φpeakから前記アンテナから前記目標物までの距離ｄを算出する逆離散フーリエ変換手段と、を備えた超広帯域パルス・センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体と当接又は離間することが可能である現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体に現像位置で当接して前記潜像を現像剤像として現像する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記像担持体と前記現像剤担持体が離間している状態において前記像担持体に形成された前記潜像が前記現像位置を通過しているときに、前記現像剤担持体を前記像担持体に前記現像位置で当接させることにより現像された現像剤像を検知する検知手段と、
前記現像剤像の先端が検知されてから後端が検知されるまでの時間である当接時間に応じて、前記現像剤の消費量を算出するための補正値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した補正値を用いて、前記現像剤の消費量を算出する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記現像剤担持体によって画像形成される領域における現像剤の消費量と、前記現像剤担持体によって画像形成が行われない領域における現像剤の消費量とを加算することによって、前記現像剤の消費量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記像担持体の長手方向の両端部で当接時間の検知を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、潜像が形成される像担持体と、前記像担持体と当接又は離間することが可能である現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記像担持体に現像位置で当接して前記潜像を現像剤像として現像する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記像担持体と前記現像剤担持体が離間している状態において前記像担持体に形成された前記潜像が前記現像位置を通過しているときに、前記現像剤担持体を前記像担持体に前記現像位置で当接させることにより現像された現像剤像を検知する検知手段と、前記現像剤像の先端が検知されてから後端が検知されるまでの時間である当接時間に応じて、前記現像剤の消費量を算出するための補正値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した補正値を用いて、前記現像剤の消費量を算出する制御手段と、を備えることを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の基板間に挟持された液晶層を備えた液晶表示素子の製造方法であって、
前記一対の基板のうちの一方の基板の前記液晶層側に、塗布プロセスによって直鎖アルキル鎖を有した第１の配向膜を形成する工程と、
前記一対の基板のうちの他方の基板の前記液晶層側に、真空プロセスによって無機配向層を形成し、しかる後に、前記無機配向層をシランカップリング剤で表面処理して第２の配向膜を形成する工程と、を備え、
前記第２の配向膜を形成する工程は、前記無機配向層を、直鎖アルキル鎖を有した第１のシランカップリング剤で表面処理する工程と、しかる後に、直鎖アルキル鎖を有し、かつ加水分解基を一つだけ有する第２のシランカップリング剤で表面処理する工程と、を備え、
前記第２のシランカップリング剤の直鎖アルキル鎖の炭素数が、前記第１のシランカップリング剤の直鎖アルキル鎖の炭素数より少ないことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項２】
前記第２のシランカップリング剤で表面処理する工程での処理温度が、前記第１のシランカップリング剤で表面処理する工程での処理温度より低いことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の液晶表示素子の製造方法は、対向する一対の基板間に挟持された液晶層を備えた液晶表示素子の製造方法であって、前記一対の基板のうちの一方の基板の前記液晶層側に、塗布プロセスによって直鎖アルキル鎖を有した第１の配向膜を形成する工程と、前記一対の基板のうちの他方の基板の前記液晶層側に、真空プロセスによって無機配向層を形成し、しかる後に、前記無機配向層をシランカップリング剤で表面処理して第２の配向膜を形成する工程と、を備え、前記第２の配向膜を形成する工程は、前記無機配向層を、直鎖アルキル鎖を有した第１のシランカップリング剤で表面処理する工程と、しかる後に、直鎖アルキル鎖を有し、かつ加水分解基を一つだけ有する第２のシランカップリング剤で表面処理する工程と、を備え、前記第２のシランカップリング剤の直鎖アルキル鎖の炭素数が、前記第１のシランカップリング剤の直鎖アルキル鎖の炭素数より少ないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本件の参考発明に係る液晶表示素子は、対向する一対の基板間に挟持された液晶層を備え、前記一対の基板と前記液晶層との間にそれぞれ配向膜が設けられた液晶表示素子であって、前記一対の基板のうちの一方の基板の前記液晶層側に、塗布プロセスによって形成された直鎖アルキル鎖を有する第１の配向膜を有し、前記一対の基板のうちの他方の基板の前記液晶層側に、第２の配向膜を有してなり、前記第２の配向膜は、真空プロセスによって形成された無機配向層が、直鎖アルキル鎖を有した第１のシランカップリング剤で表面処理され、その後、直鎖アルキル鎖を有し、かつ加水分解基を一つだけ有する第２のシランカップリング剤で表面処理されてなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変調素子を備えた表示パネルであって、
前記光変調素子は、
間隙を介して互いに対向配置された下側基板および上側基板と、
前記下側基板および前記上側基板の少なくとも一方の基板の表面に設けられ、かつ前記下側基板の法線と交差する第１面と平行な方向に主たる電場を発生させることの可能な電極と、
前記下側基板および前記上側基板の間隙に設けられ、かつ光学異方性を有する第１領域および第２領域を含む光変調層と
を有し、
前記第１領域および前記第２領域の光軸は、前記第１面と平行となっており、かつ前記電極によって発生する電場の大きさに応じて、前記第１面の面内で、互いに異なる方向を向いたり、互いに同一またはほぼ同一の方向を向いたりする
表示パネル。
【請求項２】
前記第１面は、前記下側基板の表面と平行またはほぼ平行となっている
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記電極は、
前記下側基板上に設けられ、かつ第１の方向に延在する複数の第１帯状電極と、
前記下側基板上に設けられ、かつ前記第１電極と交互に配置された複数の第２帯状電極と
を有する
請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記光変調素子の下面に接着された導光板をさらに備えた
請求項１に記載の表示パネル
【請求項５】
前記第１面は、前記下側基板の表面と非平行となっている
請求項４に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記電極は、
前記下側基板上に設けられ、かつ第１方向に延在する複数の第１帯状電極と、
前記上側基板上に設けられ、かつ前記第１方向に延在すると共に前記第１帯状電極と非対向な位置に配置された複数の第２帯状電極と
を有する
請求項５に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記電極は、
前記下側基板上に設けられ、かつ第１方向に延在する複数の第１帯状電極と、
前記上側基板上に設けられ、かつ前記第１方向と交差する方向に延在する複数の第２帯状電極と
を有する
請求項５に記載の表示パネル。
【請求項８】
前記電極は、
前記下側基板上に設けられ、かつ第１方向に延在する複数の第１帯状電極と、
前記下側基板上に設けられ、かつ前記第１帯状電極と交互に配置された複数の第２帯状電極と、
前記上側基板上に設けられたシート状電極と
を有する
請求項５に記載の表示パネル。
【請求項９】
前記第１帯状電極は、光吸収性を有する導電性材料によって構成されている
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項１０】
前記第１帯状電極および前記第２帯状電極は、光吸収性を有する導電性材料によって構成されている
請求項３に記載の表示パネル。
【請求項１１】
表示パネルと、
前記表示パネルを駆動する駆動回路と
を備え、
前記表示パネルは、光変調素子を有し、
前記光変調素子は、
間隙を介して互いに対向配置された下側基板および上側基板と、
前記下側基板および前記上側基板の少なくとも一方の基板の表面に設けられ、かつ前記下側基板の法線と交差する第１面と平行な方向に主たる電場を発生させることの可能な電極と、
前記下側基板および前記上側基板の間隙に設けられ、かつ光学異方性を有する第１領域および第２領域を含む光変調層と
を有し、
前記第１領域および前記第２領域の光軸は、前記第１面と平行となっており、かつ前記電極によって発生する電場の大きさに応じて、前記第１面の面内で、互いに異なる方向を向いたり、互いに同一またはほぼ同一の方向を向いたりする
表示装置。
【請求項１２】
前記第１面は、前記下側基板の表面と平行またはほぼ平行となっている
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記電極は、
前記下側基板上に設けられ、かつ第１の方向に延在する複数の第１帯状電極と、
前記下側基板上に設けられ、かつ前記第１電極と交互に配置された複数の第２帯状電極と
を有する
請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示パネルの背後に光吸収板をさらに備えた
請求項１１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記光変調素子の下面に接着された導光板と、
前記導光板の側面に配置された光源と
をさらに備えた
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第１面は、前記下側基板の表面と非平行となっている
請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記電極は、
前記下側基板上に設けられ、かつ第１方向に延在する複数の第１帯状電極と、
前記上側基板上に設けられ、かつ前記第１方向に延在すると共に前記第１帯状電極と非対向な位置に配置された複数の第２帯状電極と
を有する
請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記光変調層は、前記電極によって生じる電場に対する応答速度が相対的に早い液晶分子と、前記電極によって生じる電場に対する応答速度が相対的に遅い高分子とを含んで構成されている
請求項１１ないし請求項１７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記電極は、第１の方向に延在する帯状の複数の第１電極と、前記第１電極と互い違いに配置され、かつ前記第１の方向に延在する帯状の複数の第２電極とを有し、
前記液晶分子および前記高分子は、前記第１電極および前記第２電極に電圧が印加されていない時に前記第１電極の延在方向に配向している
請求項１８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正又は負の屈折力を有する第３レンズ群とを有する光学系であって、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１部分レンズ群及び第２部分レンズ群から成り、
前記第１部分レンズ群は、正の単レンズから成り、少なくとも一つの面は非球面であり、
前記第２部分レンズ群は、正の単レンズ及び負の単レンズから成り、光軸方向に対して回転対称な回折光学素子からなる回折光学面を有し、
前記第２レンズ群は、前記光軸方向に移動可能なフォーカスレンズ群であり、
前記光学系が無限遠に合焦している際の、最も物体側に配置された非球面の像側に隣り合うレンズ面から前記光学系の最終レンズ面までの部分光学系の近軸横倍率をβａｓｐｈとしたとき、以下の条件を満たすことを特徴とする光学系。
０＜βａｓｐｈ＜２．０
【請求項２】
前記光学系の全系の焦点距離をｆ、前記光学系の開口比をＦｎｏ、前記第１部分レンズ群の焦点距離をｆ１ａ、前記第１部分レンズ群と前記第２部分レンズ群の光軸上における間隔をＬａｂ、Ｄ＝ｆ／Ｆｎｏとしたとき、以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
０＜｛Ｄ／２−Ｌａｂ×（Ｄ／２／ｆ１ａ）｝／（Ｄ／２）＜０．９
【請求項３】
前記第２部分レンズ群の最も物体側の面の中心部と有効径における前記光軸方向の位置との差をｄｓａｇとしたとき、以下の条件を満たすことを特徴とする請求項２に記載の光学系。
０＜｛Ｄ／２−（Ｌａｂ＋ｄｓａｇ）×（Ｄ／２／ｆ１ａ）｝／（Ｄ／２）＜０．８
ただし、ｄｓａｇは光軸に沿って、物体側から像面側に向かう方向を正とする。
【請求項４】
前記第１部分レンズ群の焦点距離ｆ１ａと前記光学系の全系の焦点距離ｆは以下の関係を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
０．５＜ｆ１ａ／ｆ＜２．０
【請求項５】
前記第１レンズ群の前記第２部分レンズ群に配置された回折光学素子のパワーをΦＤＯＥとしたとき、前記光学系の全系の焦点距離ｆとの間に以下の関係があることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
０＜ΦＤＯＥ×ｆ＜０．０５０
【請求項６】
前記第１部分レンズ群の最も物体側の面は非球面であり、像側の面は像側に凸面を向けた面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
光電変換素子の上に像を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
請求項７に記載の光学系と、
前記光学系によって形成される像を受光する光電変換素子と、を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正又は負の屈折力を有する第３レンズ群とを有する光学系であって、前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１部分レンズ群及び第２部分レンズ群から成り、前記第１部分レンズ群は、正の単レンズから成り、少なくとも一つの面は非球面であり、前記第２部分レンズ群は、正の単レンズ及び負の単レンズから成り、光軸方向に対して回転対称な回折光学素子からなる回折光学面を有し、前記第２レンズ群は、前記光軸方向に移動可能なフォーカスレンズ群であり、前記光学系が無限遠に合焦している際の、最も物体側に配置された非球面の像側に隣り合うレンズ面から前記光学系の最終レンズ面までの部分光学系の近軸横倍率をβａｓｐｈとしたとき、以下の条件を満たすことを特徴とする。
０＜βａｓｐｈ＜２．０
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられ、熱反応型レジストを含有するレジスト層と、前記レジスト層上に設けられる少なくとも１層の熱伝導層と、を具備し、
前記熱伝導層は、３００Ｋにおける熱伝導率が０．７Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、且つ、露光波長における消衰係数が０．２以下であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記熱伝導層が、無機化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記熱伝導層が、酸化物、窒化物、フッ化物、硫化物、及びセレン化物からなる化合物群から選択された少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記熱伝導層が、酸化テルル、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム、酸化アルミドープ酸化亜鉛、酸化ガリウムドープ酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、窒化シリコン、酸化アルミ、窒化アルミニウム、酸化コバルト、酸化クロム、酸化銅、酸化鉄、酸化ゲルマニウム、酸化マンガン、酸化ニオブ、酸化ニッケル、酸化アンチモン、及び酸化チタンからなる化合物群から選択された少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記熱伝導層の膜厚が、１ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記基材が、平板状基材、円筒状基材、又はレンズ状基材のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記レジスト層と前記基材との間に設けられるエッチング層を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の積層体を用いたモールドの製造方法であって、
前記積層体の前記レジスト層をレーザーで露光後、前記熱伝導層を剥離し、前記レジスト層を現像する現像工程と、
現像した前記レジスト層をマスクとして、フロン系ガスで前記基材をドライエッチングするエッチング工程と、
前記レジスト層を除去する除去工程と、を含むことを特徴とするモールドの製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の積層体を用いたモールドの製造方法であって、
前記積層体を形成する前記レジスト層をレーザーで露光後、前記熱伝導層を剥離し、前記レジスト層を現像する現像工程と、
現像した前記レジスト層をマスクとして、フロン系ガスで前記エッチング層をドライエッチングするエッチング工程と、
前記レジスト層を除去する除去工程と、を有することを特徴とするモールドの製造方法。
【請求項１０】
前記積層体は、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ法のいずれかを用いて得られたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のモールド製造方法。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のモールドの製造方法により製造されたことを特徴とするモールド。
【請求項１２】
１ｎｍ以上、１μｍ以下の微細パターンを有することを特徴とする請求項１１に記載のモールド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の積層体においては、前記熱伝導層が、酸化テルル、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化錫、酸化錫ドープ酸化インジウム、酸化アルミドープ酸化亜鉛、酸化ガリウムドープ酸化亜鉛、フッ化 マグネシウム、窒化シリコン、酸化アルミ、窒化アルミニウム、酸化コバルト、酸化クロム、酸化銅、酸化鉄、酸化ゲルマニウム、酸化マンガン、酸化ニオブ、酸化ニッケル、酸化アンチモン、及び酸化チタンからなる化合物群から選択された少なくとも１つの化合物を含有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有し互いに対向配置された対向基板及び素子基板と、
前記対向基板および前記素子基板を互いに貼り合わせるシール材と、
前記素子基板上の表示領域に、反射性を有する画素電極と、
前記表示領域と前記シール材との間に、前記画素電極と同一層からなる第１導電パターンと、
前記シール材と重なる領域に、前記画素電極と同一層からなる第２導電パターンと、
を具備し、
平面視したときの単位面積当たりの前記第２導電パターンの面積は、平面視したときの単位面積当たりの前記第１導電パターンの面積よりも小さい
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２導電パターンは、
平面視したときに前記シール材の延設方向に対して交差する方向に延設する複数の配線を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第２導電パターンに電気的に接続され、前記シール材の外側に形成された第３導電パターンを具備する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記対向基板のうち前記素子基板との対向面に形成され、所定のコモン電圧が印加されるコモン電極を有し、
前記第２導電パターンには、前記第３導電パターンを介し前記コモン電圧が印加される
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２導電パターンは、前記複数の配線同士を電気的に接続する接続部を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記画素電極は、複数の走査線と複数のデータ線とを平面視したときの交差に対応して設けられ、
前記画素電極が配列するピッチは、前記複数の走査線または前記複数のデータ線の配列間隔に等しく、
前記複数の配線が配列するピッチは、前記画素電極が配列するピッチと等しい
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記複数の配線の各幅は、
平面視したときの前記画素電極の一辺よりも狭い
ことを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記画素電極、前記第１導電パターンおよび前記第２導電パターンに対し、前記対向基板とは反対側に位置する下層導電パターンを有し、
平面視したときに
前記第２導電パターンは、前記下層導電パターンに対して重なる
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電気光学装置を有する
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明に係る電気光学装置にあっては、光透過性を有し互いに対向配置された対向基板及び素子基板と、前記対向基板および前記素子基板を互いに貼り合わせるシール材と、前記素子基板上の表示領域に、反射性を有する画素電極と、前記表示領域と前記シール材との間に、前記画素電極と同一層からなる第１導電パターンと、前記シール材と重なる領域に、前記画素電極と同一層からなる第２導電パターンと、を具備し、平面視したときの単位面積当たりの前記第２導電パターンの面積は、平面視したときの単位面積当たりの前記第１導電パターンの面積よりも小さいことを特徴とする。シール材に重なる第２導電パターンは、有効画素部とシール材との間に設けられて素子基板の対向面を平坦化するための第１導電パターンよりも面積密度が小さいので、素子基板の背面側から光を照射したときでも、第２導電パターンによって反射する光量が少なくなる。したがって、その分だけ、第２導電パターン通過してシール材に到達する光量が多くなるので、素子基板の平坦性を確保した上で、素子基板の背面側から照射した光でシール材を十分に硬化させることが可能となる。なお、ここでいう光透過性とは、対向基板と素子基板とで若干意味が異なる。すなわち、対向基板は一般に観察側に位置するので、対向基板には、シール材を硬化させる光成分、例えば紫外線成分とともに、可視光を透過する性質が要求されるのに対し、素子基板には、シール材を硬化させる光成分だけを透過する性質があれば足りるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（２−１．比較例）
図２は、比較例に係る表示装置（表示装置１００）の全体構成を表したものである。この比較例の表示装置１００は、本実施の形態の表示装置３と同様に、スクリーン３０に対して映像光を投射する投射型の表示装置である。表示装置１００は、照明装置１０１と、表示光学系としての光変調素子１０５、偏光ビームスプリッタ１０６および投射レンズ１０７とを備えている。また、照明装置１０１は、赤色レーザ１０１Ｒ、緑色レーザ１０１Ｇ、青色レーザ１０１Ｂ、ダイクロイックミラー１０２Ｒ，１０２Ｇ，１０２Ｂ、コリメータレンズ１０３およびフライアイレンズ１０４を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
結合レンズ１２ＣＲ，１２ＣＧは、赤色レーザ１１Ｒから出射された赤色レーザ光および緑色レーザ１１Ｇから出射された緑色レーザ光をそれぞれ、それらのビーム径を縮小させつつ個別に拡散光として出射させ、ダイクロイックプリズム１３１と結合するためのレンズである。同様に、結合レンズ１２ＣＢは、青色レーザ１１Ｂから出射されたレーザ光をそのビーム径を縮小させつつ拡散光として出射させ、ダイクロイックプリズム１３２と結合するためのレンズである。すなわち、結合レンズ１２ＣＲ，１２ＣＧ，１２ＣＢは、３種類の光源（赤色レーザ１１Ｒ、緑色レーザ１１Ｇおよび青色レーザ１１Ｂ）からの各入射光（赤色レーザ光、緑色レーザ光および青色レーザ光）を、それらのビーム径を縮小させつつ個別に拡散光として出射するようになっている。このため、照明装置１Ｃでは、光源の数（ここでは３つ）と同数の結合レンズ（ここでは、３つの結合レンズ１２ＣＲ，１２ＣＧ，１２ＣＢ）が設けられている。なお、これらの結合レンズ１２ＣＲ，１２ＣＧ，１２ＣＢが、本発明における「結合光学系」の一具体例に対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素を含む構造化文書を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された構造化文書に含まれる複数の要素のうち、当該構造化文書に基づくＷｅｂページにおいてユーザにより指定された位置に対応する一部の要素群を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された要素群において要素同士を比較することにより、当該要素群から出力対象の要素を選択する選択手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記構造化文書に含まれている前記複数の要素が解析されることにより選択された要素をユーザに通知する通知手段を更に有し、
前記決定手段は、前記通知手段による通知に基づきユーザにより指定された位置に応じて要素群を決定し、
前記選択手段は、前記決定手段により決定された要素群から、出力対象の要素を再び選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記取得手段により取得された構造化文書に基づき表示装置に表示されている前記Ｗｅｂページのうち、前記選択されている要素に対応する領域を示す表示を、前記表示装置に行なわせる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記Ｗｅｂページにおいてユーザにより指定された位置に対応する要素を含むように要素群を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、要素に対応する領域の大きさを比較することにより、前記出力対象の要素を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記構造化文書は、複数の要素が階層構造で定義されており、
前記選択手段は、同一階層の要素同士の比較を行うことにより、前記出力対象の要素を選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記構造化文書は、複数の要素が階層構造で定義されており、
前記選択手段は、異なる階層の要素同士の比較を行うことにより、前記出力対象の要素を選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記階層構造における親の要素と子の要素とを比較することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記比較の対象となった２つの要素のうちの一方を出力対象の要素として選択した場合に、当該２つの要素のうち他方の要素と、当該比較の対象にされなかった他の要素とを出力対象の要素として選択しないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段により取得された構造化文書に含まれる複数の要素のうち、前記選択手段により選択された要素を、当該複数の要素における他の要素と区別して出力する出力手段  を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、
前記複数の要素のうち、前記選択手段により選択された要素のみを出力する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、
前記複数の要素のうち前記選択手段により選択された要素と、当該複数の要素における他の要素との両方を区別して出力する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力手段は、前記選択手段により出力対象として選択された要素に対応する画像を表示装置に表示させることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、
前記選択手段により選択された要素に対応する画像を印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記選択手段は、前記要素群に含まれるそれぞれの要素に対応するテキストに基づき、当該要素群から出力対象の要素を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。  
【請求項１６】
取得手段が、複数の要素を含む構造化文書を取得する工程と、
決定手段が、前記取得された構造化文書に含まれる複数の要素のうち、当該構造化文書に基づくＷｅｂページにおいてユーザにより指定された位置に対応する一部の要素群を決定する工程と、
選択手段が、前記決定された要素群において要素同士を比較することにより、当該要素群から出力対象の要素を選択する工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるための、または請求項１６に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の点に鑑み、本発明は、構造化文書に含まれている要素から出力対象の要素を適切に選択することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による情報処理装置は、複数の要素を含む構造化文書を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された構造化文書に含まれる複数の要素のうち、当該構造化文書に基づくＷｅｂページにおいてユーザにより指定された位置に対応する一部の要素群を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された要素群において要素同士を比較することにより、当該要素群から出力対象の要素を選択する選択手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、構造化文書に含まれる複数の要素のうちの、ユーザによる指示に応じて決定された一部の要素群において要素同士を比較することにより、当該要素群から出力対象の要素を前記決定された要素が含まれるように選択する。よって、適切な要素を出力対象の要素として選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＷｅｂページにおける第１の要素を含む第１の構造化文書であって、当該第１の構造化文書に基づく当該第１のＷｅｂページ内の所定の領域に挿入される第２の要素を含む第２の構造化文書が指定されている当該第１の構造化文書を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１の構造化文書において指定されている前記第２の構造化文書を取得する第２の取得手段と、
前記第１の構造化文書を解析することにより、前記第２の取得手段により取得された前記第２の構造化文書の前記第２の要素を含み且つ前記第１の構造化文書の前記第１の要素が含まれない第２のＷｅｂページを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の構造化文書が前記所定の領域に挿入されることを示す要素が前記第１の構造化文書に含まれており、
前記出力手段は前記解析として、前記第１の構造化文書において前記所定の領域に挿入されることを示す要素を特定し、当該特定された要素に基づき前記第２のＷｅｂページを出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記第１の構造化文書に基づき且つ前記所定の領域に前記第２の構造化文書の前記第２の要素が挿入されている前記第１のＷｅｂページと、前記第２のＷｅｂページのうちの、ユーザによる指示に応じて選択されたＷｅｂページを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第２の構造化文書に基づく前記第２のＷｅｂページをＷｅｂブラウザによって表示装置に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第２のＷｅｂページを前記第１のＷｅｂページとは別に出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段により出力された前記第２のＷｅｂページに基づくユーザの指示に応じて、当該第２のＷｅｂページにおける出力対象の領域を特定する特定手段と、
前記第２のＷｅｂページのうち、前記特定手段により特定された出力対象の領域の画像を抽出して、当該第２のＷｅｂページの他の領域と区別して出力する第２の出力手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の出力手段は、前記特定手段により特定された前記第２のＷｅｂページにおける出力対象の領域が当該第２のＷｅｂページに配置された要素の一部分を抽出するものであった場合、当該要素の当該一部分に対応する画像を抽出して出力することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の出力手段は、前記出力対象の領域の画像を、前記第２のＷｅｂページにおける他の領域と、前記第１のＷｅｂページにおける他の領域と区別して出力することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の出力手段は、前記第２の構造化文書に基づく前記第２のＷｅｂページに対応した中間データのうち、当該第２のＷｅｂページの前記特定手段により特定された領域に対応したデータを抽出することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記第２の構造化文書に基づく前記第２のＷｅｂページに対応した中間データに基づき当該第２のＷｅｂページを表示装置に表示させ、
前記第２の出力手段は、当該中間データからデータを抽出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記第２のＷｅｂページに基づく画像を印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記第２のＷｅｂページに基づく画像を前記記憶装置に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
第１のＷｅｂページにおける第１の要素を含む第１の構造化文書であって、当該第１の構造化文書に基づく当該第１のＷｅｂページ内の所定の領域に挿入される第２の要素を含む第２の構造化文書が指定されている当該第１の構造化文書を取得する第１の取得工程と、
前記第１の取得工程において取得された前記第１の構造化文書において指定されている前記第２の構造化文書を取得する第２の取得工程と、
前記第１の構造化文書を解析することにより、前記第２の取得工程において取得された前記第２の構造化文書の前記第２の要素を含み且つ前記第１の構造化文書の前記第１の要素が含まれない第２のＷｅｂページを出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるための、または請求項１３に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の点に鑑み、本発明は、Ｗｅｂページ内の所定の領域に挿入される要素を含む一部のＷｅｂページを適切に出力することができる情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、第１のＷｅｂページにおける第１の要素を含む第１の構造化文書であって、当該第１の構造化文書に基づく当該第１のＷｅｂページ内の所定の領域に挿入される第２の要素を含む第２の構造化文書が指定されている当該第１の構造化文書を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された前記第１の構造化文書において指定されている前記第２の構造化文書を取得する第２の取得手段と、前記第１の構造化文書を解析することにより、前記第２の取得手段により取得された前記第２の構造化文書の前記第２の要素を含み且つ前記第１の構造化文書の前記第１の要素が含まれない第２のＷｅｂページを出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第１の構造化文書に基づく第１のＷｅｂページ内の所定の領域に挿入される第２の要素を含み且つ当該第１の構造化文書の第１の要素が含まれない第２のＷｅｂページが、第１のＷｅｂページとは別に出力される。よって、Ｗｅｂページ内の所定の領域に挿入される要素を含む一部のＷｅｂページを適切に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管モデル、前記血管モデルへ擬似血液を流して該血管モデルを脈動させる補助器具、前記血管モデルと前記補助器具とを仕切るための仕切り部材を備え、前記仕切り部材にはこれを貫通するコネクタが配設され、該コネクタの一端と前記血管モデルとが連結され、前記コネクタの他端には前記補助器具の管が連結され、
前記血管モデルが前記仕切り部材から離隔し、かつ空中に浮いた状態で支持される、ことを特徴とするカテーテル挿入シミュレータ。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記血管モデルが上側部分に、前記補助器具が下側部分に配置されるよう備えられる、ことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル挿入シミュレータ。
【請求項３】
前記血管モデルは複数の部分に分解されており、各部分毎に他の血管モデルの対応する部分と交換可能である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１２の上側に示す大腸の断面には、ポリープが３箇所あるが、それらの採取部位を、図中左方向から部位Ａ，Ｂ，Ｃと称する。それらの部位のそれぞれについて、水平方向に３箇所切り出すが、その切り出し位置を、図中上方向から位置１，２，３と称する。そして、それらの部位Ａ，Ｂ，Ｃから切り出される部位の一部と、プレパラート化された部位面に対応する画像（医用画像）の対応関係を図示すると、図１２の下側に示すように、部位Ａ乃至Ｃごとに位置１乃至３で切り出される部位面に対応する３枚の医用画像が得られる。その結果、部位Ａ乃至Ｃから、合計９枚の医用画像が得られる。