(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波漏洩を防止する同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタを提供する。【解決手段】同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタは、中心導体１１、絶縁体１２、編組導体１３、及び外被１４で構成される。絶縁体１２の前端は切除されて中心導体１１が露出され、編組導体１３は絶縁体１２から外に向けて一定の長さ剥かれると共に外被１４を覆う。同軸ケーブル１０は後端ジョイント２０に挿入され、外に露出される中心導体１１及び絶縁体１２は内部スリーブ２１の内部まで延伸され、且つ編組導体１３及び外被１４は内部スリーブ２１の後端延伸部２４と外部スリーブ２５の外部スリーブ本体２６との間まで延伸される。Ｃ型弾性片５０は外部スリーブ２５の環状中空部２８に設置され、Ｃ型弾性片５０は同軸ケーブル１０の編組導体１３を弾性被覆させ、且つ同軸ケーブル１０を後端ジョイント２０に挿入させる際に外部スリーブ２５内周に隙間を生じさせず、電磁波を漏洩させない。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、絶縁体と、編組導体と、外被と、で構成され、前記絶縁体の前端は切除されて前記中心導体が露出され、前記編組導体は前記絶縁体から外に向けて一定の長さ剥かれると共に前記外被を覆う同軸ケーブルと、
後端ジョイントと、を備え、
前記後端ジョイントは、
前記中心導体及び前記絶縁体に装入される内部スリーブと、
前記内部スリーブと同軸で配置され、前記編組導体及び前記外被に装入され、環状中空部が内設され、且つ後端には外部フランジが設置される外部スリーブと、
前記外部スリーブの前記外部フランジに装設されるシール部材と、
前記外部スリーブの前記環状中空部に設置されるＣ型弾性片であって、
前記Ｃ型弾性片の内周縁に設置される内部弾性部を有し、前記内部弾性部は前記同軸ケーブルの前記編組導体を弾性被覆させ、前記Ｃ型弾性片の外周縁に設置される外部弾性部を更に有し、前記外部弾性部が前記同軸ケーブルを前記後端ジョイントに挿入させる際に外部スリーブ内周に隙間が生じないこととを更に含むことを特徴とする同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、専門工具を使わず簡単なハンドツール （ペンチやプライヤー） で同軸ケーブルを電子機器に接続するための同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
４K・８K放送が開始された現在、テレビ(左旋波)と無線サービス(通信等)が同一周波数を利用しているため電波干渉問題を抑制する上でも遮蔽性の高い機器を使用することが求められている。よって同軸ケーブルを電子機器に接続するためにも同軸ケーブル用ハイシールドコネクタが用いられている。
【０００３】
この従来の同軸ケーブル用ハイシールドコネクタは、図４に示すような構成とされている。
すなわち、同軸ケーブル６０は後端ジョイント７０に挿入されて、後端ジョイント７０に連結され、中心導体６１及び絶縁体６２は内部スリーブ７１の内部まで延伸され、且つ、編組導体６３及び外被６４は前記内部スリーブ７１の後端延伸部７２と外部スリーブ７３の外部フランジ７４との間まで延伸される。
シール部材７５は前記外部スリーブ７３の前記外部フランジ７４に装設され、前記外部スリーブ７３と前記シール部材７５との間には保持バネ８０が装設される。この保持バネ８０は内側に向かって山型に折られ、所定間隔でスリットを形成することにより設けられた複数の内部弾性指部８１を有し、前記内部弾性指部８１は前記保持バネ８０の周囲に等間隔で形成され、前記内部弾性指部８１及び前記同軸ケーブル６０の前記外被６４は機械的保持に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０１４６７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】マスプロ電工ホームページ、Ｆ型コネクタの取付方法、P1-2、［online］、［平成31年1月22日検索］、インターネット<URL:https://www.maspro.co.jp/contact/pro/pro_f01.html>
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来の技術では、前記同軸ケーブル６０が前記後端ジョイント７０に挿入され、前記同軸ケーブル６０の前記編組導体６３が緊密に被覆されずに隙間ａが形成されてしまい、漏洩した電磁波の干渉が生じ、通信障害を引き起こし易いという課題があった。
【０００７】
そこで、本考案は上述した課題を解決するため、電磁波の干渉による通信障害を起こし難い同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案に係る同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタは、中心導体、絶縁体、編組導体、及び外被で構成される同軸ケーブルを受信器または端末機に効果的に接続させるため、外被の先端が切り開かれて前記編組導体、前記中心導体及び前記絶縁体が露出され、前記編組導体は前記絶縁体の先端側で一定の長さ剥き出されると共に折り返されて前記外被を覆う。
【０００９】
後端ジョイントを前記同軸ケーブルに連結させるため、前記同軸ケーブルが前記後端ジョイントに挿入され、外に露出される前記中心導体及び前記絶縁体が内部スリーブの内側に挿入されると共に、前記編組導体及び前記外被が内部スリーブの後端延伸部と前記外部スリーブの外部スリーブ本体との間まで延伸される。
【００１０】
前記外部スリーブの環状中空部には内部弾性部を有するＣ型弾性片が設置される。前記内部弾性部は前記同軸ケーブルの前記編組導体を弾性被覆させ、且つ外部弾性部を利用して前記外部スリーブ本体に貼付され、前記同軸ケーブルが前記後端ジョイントに挿入された際に外部スリーブ内周に隙間を生じさせず、電磁波を漏洩させないようになっている。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタによれば、簡単に同軸ケーブルに装着することができるだけでなく、装着時に編組導体がスリーブ本体に弾性接触され、電磁波の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタを示す斜視断面図。
【図２】本考案に係る同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタを示す断面図。
【図３】本考案に係る同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタに用いるＣ型弾性片を示す斜視図。
【図４】従来の同軸ケーブル用コネクタを示す断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、本考案は以下の例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００１４】
以下、図１〜３を参照しながら、本考案をさらに詳しく説明する。図１は本考案に係る同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタを説明する切欠斜視図であり、図２はその断面図であり、図３は本考案の同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタに用いられるＣ型弾性片を説明する斜視図である。
【００１５】
同軸ケーブル用ハイシールドＦ型コネクタは、中心導体１１、絶縁体１２、編組導体１３、及び外被１４で構成される同軸ケーブル１０を受信器または端末機に効果的に接続させるため、前記中心導体１１を残して前記絶縁体１２の先端が切除されて、前記中心導体１１の先端が外に露出され、前記編組導体１３は前記絶縁体１２から外に向けて一定の長さ剥き出されると共に折り返されて前記外被１４を覆っている。
【００１６】
後端ジョイント２０は内部スリーブ本体２２が設置された内部スリーブ２１を備え、前記内部スリーブ２１の前端には内部フランジ２３が設けられ、後端延伸部２４の外径及び壁の厚さは前記内部スリーブ本体２２より小さい。外部スリーブ２５には外部スリーブ本体２６が設置され、外部フランジ２７の外径及び壁の厚さは前記外部スリーブ本体２６より小さく、前記外部スリーブ本体２６が前記内部スリーブ２１の前記後端延伸部２４と同心で周設されるため、前記外部スリーブ２５の中間は環状中空部２８となる。シール部材２９は前記外部スリーブ２５の前記外部フランジ２７に装設される。
前記後端ジョイント２０の前端には係合部材３０を有し、前記係合部材３０の後端は内に向けて嵌入するフランジ３１であり、前記フランジ３１は前記内部スリーブ２１の前記内部フランジ２３と前記外部スリーブ本体２６との間に挟まれ、且つ、前記係合部材３０は前記内部スリーブ２１と前記外部スリーブ２５との間で自由回転を行う。前記係合部材３０の内部にはねじ山３２を有し、前記係合部材３０の外部は六角形３３に形成され、レンチや他の工具を使用して前記後端ジョイント２０が他の電子器材に固定される。
【００１７】
また、保持バネ４０は前記外部スリーブ２５の前記外部フランジ２７と前記シール部材２９との間に配置される外側環状部４１を有し、前記保持バネ４０は片状を呈する複数の内部弾性指部４２を更に有し、前記内部弾性指部４２及び前記外側環状部４１は一体成形される。前記内部弾性指部４２は前記外側環状部４１の周囲に等間隔で形成され、各前記内部弾性指部４２は前記外側環状部４１の平面から内に向けて湾曲されるように形成される。
【００１８】
なお、前記後端ジョイント２０を前記同軸ケーブル１０に連結させるために、前記同軸ケーブル１０が前記後端ジョイント２０に挿入され、外に露出される前記中心導体１１及び前記絶縁体１２が前記内部スリーブ２１の内部まで延伸され、且つ、前記編組導体１３及び前記外被１４が前記内部スリーブ２１の前記後端延伸部２４と前記外部スリーブ本体２６との間まで延伸される。
前記同軸ケーブル１０が前記後端ジョイント２０に完全に挿入されると、前記編組導体１３の前端は前記外部スリーブ２５の前記環状中空部２８の前端に緊密に圧接され、且つ、前記中心導体１１は前に向けてわずかに突出すると共に、その先端は前記係合部材３０の前端に達する。
前記保持バネ４０の前記内部弾性指部４２及び前記同軸ケーブル１０の前記外被１４は機械的保持に用いられ、同軸ケーブル１０の先端を挿入したときにその外被１４と噛み合うようになっている。
【００１９】
さらに、Ｃ型弾性片５０は、前記外部スリーブ２５の前記環状中空部２８に設置されており、その内周縁中央に沿って円環状の内部弾性部５１が設けられると共に、その外周縁両側に沿って帯状の外部弾性部５２が更に設けられている。
【００２０】
前記Ｃ型弾性片５０は外部スリーブ２５の環状中空部２８に設置され、その内部弾性部５１は同軸ケーブル１０の編組導体１３を弾性被覆して内周方向に押圧し、且つ、外部弾性部５２は外部スリーブ本体２６の内面に押し当てられている。
これにより、同軸ケーブル１０の端部を後端ジョイント２０に挿入させた際に、外部スリーブ本体２６の内面との間にＣ型弾性片５０が介在されて隙間が形成されることなく、且つ、電磁波が漏洩しないようになっている。
【００２１】
上述の実施形態は本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本考案の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、実用新案登録請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００２２】
１０  同軸ケーブル
１１  中心導体
１２  絶縁体
１３  編組導体
１４  外被
２０  後端ジョイント
２１  内部スリーブ
２２  内部スリーブ本体
２３  内部フランジ
２４  後端延伸部
２５  外部スリーブ
２６  外部スリーブ本体
２７  外部フランジ
２８  環状中空部
２９  シール部材
３０  係合部材
３１  フランジ
３２  ねじ山
３３  六角形
４０  保持バネ
４１  外側環状部
４２  内部弾性指部
５０  Ｃ型弾性片
５１  内部弾性部
５２  外部弾性部
【図１】
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【図２】
0003220978.tif 000004
【図３】
0003220978.tif 000005
【図４】
0003220978.tif 000006