(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報と、この識別情報の有無を示す判別情報が予め記録され、
上記識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施され、少なくとも一つの系列の符号で上記識別情報の認証が行われるデータ記録媒体。
【請求項２】
上記識別情報は、上記デジタルデータが記録されるデータ記録領域の内周側に設けられるリードイン領域の内側の領域に記録されている請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項３】
上記識別情報は、上記デジタルデータが記録されるデータ記録領域の外周側に設けられるリードアウト領域の外側の領域に記録されている請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項４】
上記判別情報は、上記デジタルデータが記録されるデータ記録領域の内周側に設けられるリードイン領域に記録されている請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項５】
上記識別情報は、他のデータ記録媒体との識別を行うシリアル番号情報を含む請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項６】
上記識別情報は、上記デジタルデータに含まされる著作物での提供者を示す著作物提供者情報を含む請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項７】
上記識別情報は、上記記録されたデジタルデータを識別する著作物識別情報を含む請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項８】
上記識別情報は、当該記録媒体の製造装置を示す製造装置情報を含む請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項９】
上記識別情報は、データ変換された情報である請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項１０】
上記データ変換された情報は、暗号化データである請求項９記載のデータ記録媒体。
【請求項１１】
上記デジタルデータは、８ー１４変調又は８ー１６変調の変調方式に従って記録されている請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項１２】
上記データ記録媒体は、再生専用である請求項１記載のデータ記録媒体。
【請求項１３】
少なくとも著作物データを含む第１のデジタルデータと、上記第１のデジタルデータの記録方法とは異なる記録方法により記録された第２のデジタルデータと、記録媒体固有の識別を行う識別情報とが予め記録され、
上記識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施され、少なくとも一つの系列の符号で上記識別情報の認証が行われるデータ記録媒体。
【請求項１４】
上記第２のデジタルデータ及び上記識別情報の少なくとも一方が存在するか否かを示す判別情報が予め記録されている請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項１５】
上記識別情報は、上記第１及び／又は第２のデジタルデータが記録されるデータ記録領域の内周側に設けられるリードイン領域の内側の領域に記録されている請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項１６】
上記識別情報は、上記第１及び／又は第２のデジタルデータが記録されるデータ記録領域の外周側に設けられるリードアウト領域の外側の領域に記録されている請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項１７】
上記判別情報は、上記第１及び／又は第２のデジタルデータが記録されるデータ記録領域の内周側に設けられるリードイン領域に記録されている請求項１４記載のデータ記録媒体。
【請求項１８】
上記識別情報は、シリアル番号情報を含む請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項１９】
上記識別情報は、上記第１及び／又は第２のデジタルデータに含まれる著作物データの提供者を示す著作物提供者情報を含む請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２０】
上記識別情報は、上記第１及び／又は第２のデジタルデータに含まれる著作物データを識別する著作物識別情報を含む請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２１】
上記識別情報は、当該記録媒体の製造装置を示す製造装置情報を含む請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２２】
上記識別情報は、データ変換された情報である請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２３】
上記データ変換された情報は、暗号化データである請求項２２記載のデータ記録媒体。
【請求項２４】
上記第１及び／又は第２のデジタルデータは、８ー１４変調又は８ー１６変調の変調方式に従って記録されている請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２５】
上記データ記録媒体は、再生専用である請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２６】
上記第１のデジタルデータはピットエッジ記録であり、上記第２のデジタルデータはピットの形状の変化によって記録されている請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２７】
上記第１のデジタルデータはピットエッジ記録であり、上記第２のデジタルデータはピットの位置の変化によって記録されている請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２８】
上記第２のデジタルデータは、圧縮されたオーディオデータ、画像データ、テキストデータのうちの少なくとも一つである請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項２９】
上記第２のデジタルデータには、通信ネットワークに接続するための情報が含まれている請求項１３記載のデータ記録媒体。
【請求項３０】
少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生方法において、
複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施されるとともに上記データ記録媒体固有の識別を行う識別情報の有無を示す判別情報を読み出し、
次に、上記判別情報により上記識別情報が存在することが判別されたとき、上記識別情報を読み出し、
少なくとも一つの系列のエラー訂正符号で上記識別情報の認証を行うデータ再生方法。
【請求項３１】
少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生装置において、
複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施されるとともに上記データ記録媒体にデータ記録媒体固有の識別を行う識別情報の有無を示す判別情報を読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により上記データ記録媒体に上記識別情報が存在することが判別されたとき、上記識別情報を読み出すように読み出し、少なくとも一つの系列のエラー訂正符号で上記識別情報の認証を行う制御手段とを有するデータ再生装置。
【請求項３２】
少なくとも厚さ方向あるいはトラック幅方向のいずれかの方向に物理的形状変化が形成された反射膜を備え、
上記反射膜が、熱記録によって、再生光に対する反射率が未記録状態の反射率に対して０．５％以上１０％以下の範囲で変化する構成とされて、上記反射膜による追加記録領域が設けられ、
上記追加記録領域には、少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報と、この識別情報の有無を示す判別情報が記録され、
上記識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施され、少なくとも一つの系列の符号で認証が行われるデータ記録媒体。
【請求項３３】
上記反射膜が、単層金属膜からなることを特徴とする請求項３２に記載のデータ記録媒体。
【請求項３４】
少なくとも厚さ方向あるいはトラック幅方向のいずれかの方向に物理的形状変化がなされた反射膜を備え、上記反射膜が、熱記録によって、再生光に対する反射率が未記録状態の反射率に対し０．５％以上１０％以下の範囲で変化する構成とされて、上記反射膜による追加記録領域が設けられたデータ記録媒体に対して、
上記追加記録領域に、追加記録信号によって変調されたレーザ光を照射して、上記反射膜を変質させてその反射率を変化させる熱記録によって、上記追加記録領域に少なくとも著作物データを含むデジタルデータを追加記録するとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報と、この識別情報の有無を示す判別情報を追加記録し、
上記識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施され、少なくとも一つの系列の符号で認証が行われるデータ記録方法。
【請求項３５】
少なくとも厚さ方向あるいはトラック幅方向のいずれかの方向に物理的形状変化が形成された反射膜を備え、上記反射膜が、熱記録によって、再生光に対する反射率が未記録状態の反射率に対し０．５％以上１０％以下の範囲で変化する構成とされ、上記反射膜による追加記録領域が設けられたデータ記録媒体に対する光記録手段を具備し、
上記光記録手段は、上記データ記録媒体に対し、追加記録情報に応じて変調されるレーザ光の照射手段を有し、
上記レーザ光の照射により、上記反射膜を変質させてその反射率を変化させる熱記録によって、上記追加記録領域に少なくとも著作物データを含むデジタルデータを追加記録するとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報と、この識別情報の有無を示す判別情報を追加記録し、
上記識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施され、少なくとも一つの系列の符号で認証が行われるデータ記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、楽曲などの著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報が記録されたデータ記録媒体、このデータ記録媒体に記録された著作物データを再生するデータ再生方法及び再生装置、及びデータ記録媒体に著作物データを記録するデータ記録方法及び記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
著作物データである楽曲などのオーディオデータをデジタルデータに変換して記録し、光学的な再生手段によってデータの読み出しを可能としたディスク状記録媒体としては、一般に、ＣＤ（コンパクトディスク）が広く用いられている。ＣＤは、直径を１２ｃｍとするもので６００ＭＢ以上のデータを記録可能とする記録媒体である。このＣＤには、標準化された記録フォーマットに基づいてデジタルデータの記録が行われる。ＣＤの標準の記録フォーマットを基礎にして、例えば、コンピュータで処理されるデータやテレビジョンゲーム用のソフトウェアを記録したＣＤ−ＲＯＭ、データの追加記録を可能とするＣＤ−Ｒ、データの書き換えを可能とするＣＤ−ＲＷ等が提供されている。
【０００３】
また、高画質の画像情報等をデジタルデータに変換して記録したデータ記録媒体としてＤＶＤ（Digital Versatile Disc）が提供されている。
【０００４】
ＣＤやＤＶＤは、原盤からの大量複製を可能とするとともに大量頒布を可能とする記録媒体であり、同一の楽曲やビデオ情報等の著作物データを記録したものは、基本的に同一の形態を有し、１枚１枚が共通の形態及び意匠が施された収納体に収納されて頒布される。
【０００５】
このように共通の著作物データが記録された独立した記録媒体をそれぞれ共通の収納体に収納して頒布されるいわゆるパッケージメディアの識別を行うため、記録媒体を収納する収納体や記録媒体に付属して収納体に収納される印刷物にシリアル番号を印刷し、あるいはシリアル番号を印刷したシールを貼付している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなパッケージメディアにおいて、収納体や収納体に収納される印刷物にシリアル番号を設けたものにあっては、記録媒体単体では他の同種の記録媒体との識別を行うことができない。また、シリアル番号を印刷したシールが剥がれたり、シリアル番号を記入した収納体や印刷物等を紛失した場合には、シリアル番号と記録媒体との対応がとれなくなるばかりか、シリアル番号が全く分からなくなってしまう。さらに、記録媒体のみが単独で他者に渡ったとき等の管理が困難となる。
【０００７】
また、従来広く頒布されているパッケージメディアは、例えば光ディスクの場合、光学ディスクからディスク基板を剥離することによりスタンパが作製されて、違法な複製品が製造された場合に、正規品と違法な複製品とを判別することが困難であるという問題がある。また、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷを用いて複製された場合も同様に、正規品と違法な複製品とを判別することが困難である。
【０００８】
したがって、このような違法な複製品は、再生装置側の検出手段によって、違法な複製品であることを検出することによって、再生を規制する等の制限機能を動作させることが困難であるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、同一の著作物データが記録された同種のデータ記録媒体間の識別を可能として著作物データを記録したデータ記録媒体の管理を確実に行うことができるデータ記録媒体及びこのデータ記録媒体にデータを記録するデータ記録方法及び記録装置、並びにデータ記録媒体に記録されたデータを再生するデータ再生方法及び再生装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述のような目的を達成するため、本発明に係るデータ記録媒体は、著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報とこの識別情報の有無を示す判別情報を予め記録したものである。そして、識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施され、少なくとも一つの系列の符号で上記識別情報の認証が行われる。
【００１１】
ここで、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報は、他の記録媒体との識別を可能とする情報であり、さらに、この情報には、記録媒体に記録された著作物データを構成する個々のコンテンツを識別するための情報を含む。
【００１２】
また、本発明に係るデータ記録媒体に記録される識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化あるいはエラー検出符号化が施され、少なくとも１つの系列の符号で識別情報の認証が行われる。
【００１３】
本発明に係るデータ記録媒体を再生するデータ再生方法及び再生装置は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施されるとともにデータ記録媒体に記録された記録媒体固有の識別を行う識別情報が存在するか否かを示す判別情報を読み出し、この判別情報により識別情報が存在すると判別されたときに識別情報を読み出し、少なくとも一つの系列のエラー訂正符号で上記識別情報の認証を行う。
【００１４】
また、本発明に係るデータ記録媒体は、少なくとも厚さ方向あるいはトラック幅方向のいずれかの方向に物理的形状変化が形成された反射膜を備える。また、反射膜は、熱記録によって、再生光に対する反射率が未記録状態の反射率に対して０．５％以上１０％以下の範囲で変化する構成とされる。すなわち、データ記録媒体には、反射膜による追加記録領域が設けられる。そして、追加記録領域には、少なくとも著作物データを含むデジタルデータが記録されるとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報と、この識別情報の有無を示す判別情報が記録される。識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施され、少なくとも一つの系列の符号で認証が行われる。
【００１５】
また、本発明に係るデータ記録媒体にデータを記録するデータ記録方法及び記録装置は、少なくとも厚さ方向あるいはトラック幅方向のいずれかの方向に物理的形状変化がなされた反射膜を備え、この反射膜が、熱記録によって、再生光に対する反射率が未記録状態の反射率に対し０．５％以上１０％以下の範囲で変化する構成とされて、この反射膜による追加記録領域が設けられたデータ記録媒体に対して追加記録を行う。そして、追加記録領域には、追加記録信号によって変調されたレーザ光を照射して、反射膜を変質させてその反射率を変化させる熱記録によって、追加記録領域に少なくとも著作物データを含むデジタルデータを追加記録するとともに、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報と、この識別情報の有無を示す判別情報を追加記録する。識別情報は、複数の符号系列のエラー訂正符号化若しくはエラー検出符号化が施され、少なくとも一つの系列の符号で認証が行われる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るデジタル記録媒体及びこのデータ記録媒体に記録されたデータを再生するデータ再生方法及び再生装置、さらに、データ記録媒体にデータを記録するデータ記録方法及び記録装置を説明する。
【００１７】
まず、本発明に係るデータ記録媒体を説明すると、このデータ記録媒体は、ディスク状の記録媒体１であって、図１に示すように、楽曲等のコンテンツに基づく著作物データ等の主たるデータが記録される記録されるデータ記録領域２と、このデータ記録領域１の内周側に設けられたリードイン領域３とを備え、さらにリードイン領域３よりも内周側に、記録媒体固有の識別を可能とする識別情報が記録される識別情報記録領域４が設けられている。
【００１８】
本発明に係るディスク状記録媒体１をさらに具体的に説明すると、このディスク状記録媒体１は、従来用いられているＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）で用いられている記録フォーマットによって記録される第１のデジタルデータと、第１のデジタルデータの記録フォーマットとは異なる記録フォーマットに基づいて記録される第２のデジタルデータが記録される。
【００１９】
第１のデジタルデータは、楽曲や映像等のコンテンツに基づく著作物データであって、ディスク状記録媒体１に記録される主データを構成する。また、第２のデジタルデータは、第１のデジタルデータと合成されて高品質のオーディオデータを構成し、あるいは第１のデジタルデータとして記録される著作物データの一部、例えば著作物データが歌唱と楽曲を含むときそのいずれか一方のデータである。さらに、第２のデジタルデータは、信号圧縮されたオーディオデータや画像データ、あるいはテキストデータ等が挙げられ、その具体的な内容としては、第１のデジタルデータに付属されるポスター、ジャケット、歌詞、ライナーノーツ、インタビュー音声や記事、新曲案内等であり、さらにまた、第１のデジタルデータがオーディオデータに関する著作物データであるとき、この著作物の演奏者のコンサートチケット抽選情報やネットライブ視聴情報等であり、さらには、第１のデジタルデータに対応する著作物データを供給する頒布元や演奏家等の著作者へのインターネット等の通信ネットワークを介した連絡先であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator  いわゆるサーバのアドレスであるホームページアドレス）等が含まされる。
【００２０】
第１のデジタルデータに付加されて記録される第２のデジタルデータは、第１のデジタルデータを構成する記録ピットの形状や、記録ピットのトラック方向に直交する方向の位置を変化させることにより記録されるもので、第１のデジタルデータのデータ再生には影響を与えることなく再生可能とするものである。すなわち、第１のデジタルデータの記録フォーマットに対応したデジタルデータのみを再生可能とする再生装置を用いたときには、第１のデジタルデータのみの再生が可能となり、第１のデジタルデータとともに第２のデジタルデータの再生を可能とした再生装置において、第１及び第２のデジタルデータの再生を可能とするものであり、上位互換性を保証するものである。具体的には、第１のデジタルデータが記録ピットの記録トラックの長手方向のエッジあるいは長さで変調されたいわゆるピットエッジ記録であるのに対して、第２のデジタルデータは、記録ピットをトラック方向と直交する方向であるトラック幅方向のトラッキング方向に位置を変位させたり、記録ピットのトラック幅方向の幅をを変化させることによって記録される。これらの記録ピットの位置や形状の変化量は、第１のデジタルデータのみを再生可能とする再生装置により第１のデジタルデータを再生するとき、第１のデジタルデータの読み取りを可能とする誤差の範囲内にとどめ、第１のデジタルデータの再生に影響を与えない範囲で設けられる。
【００２１】
上述のように第１のデジタルデータとともに記録フォーマットを異にした第２のデジタルデータが記録される本発明に係るディスク状記録媒体１には、当該記録媒体の１枚１枚を個別に識別するための記録媒体固有の識別情報あるいは個別ＩＤが記録されている。識別情報あるいは個別ＩＤは、第１及び第２のデジタルデータを読み取る光学ヘッドにより読み取り可能な記録形態で記録される。この識別情報あるいは個別ＩＤは、図１の例では、少なくとも第１のデジタルデータが記録されるデータ記録領域２の内周側に設けられるリードイン領域３よりも内周側に設けられる識別情報記録領域４に記録される。
【００２２】
識別情報あるいは個別ＩＤの記録領域は、ディスク状記録媒体１の内周側に設けられる識別情報記録領域４に限られず、少なくとも第１のデジタルデータが記録されるデータ記録領域２の外周側に設けられるリードアウト領域のさらに外周側の領域や、リードイン領域内の一部等に記録するようにしてもよい。ＣＤやＤＶＤの記録フォーマットに基づいてデータの記録が行われる読み取り専用の光ディスクは、記録すべきデジタルデータに対応する凹凸パターンを転写するスタンパを用いて同種のものが大量に生産される。そこで、識別情報あるいは個別ＩＤは、記録媒体の製造工程の最終工程、若しくは最終工程の近くで個々の記録媒体毎に反射膜に直接書き込むことによって記録される。この個体識別情報あるいは個別ＩＤを記録したディスク状記録媒体の製造方法については後述する。
【００２３】
上述したディスク状記録媒体１に記録される個体識別情報あるいは個別ＩＤは、図２に示すような記録フォーマットに基づいて記録される。この図２において、先頭の例えば３２ビットが同期（Sync）部とされ、この同期部に続く領域が個体識別情報あるいは個別ＩＤが記録される記録部とされる。この記録部に記録される個体識別情報あるいは個別ＩＤは、情報本体がデータ変換され、具体的には暗号化されて記録される。したがって、個体識別情報あるいは個別ＩＤが記録される記録部は暗号化エリアとされている。暗号化エリアは、例えば１６ビットの音楽供給事業者ＩＤと、３２ビットの媒体番号と、１６ビットの製造装置ＩＤ、４８ビットのシリアル番号と、１６ビットのエラー訂正符号（ECC-A）あるいはエラー検出符号（EDC-A）と合計１２８ビットから構成される。
【００２４】
ここで、音楽供給事業者ＩＤは、ディスク状記録媒体に記録される著作物データを構成する各コンテンツを制作しあるいは供給する著作権を所有しあるいは管理する著作権所有者を特定する情報である。媒体番号は、ディスク状記録媒体の頒布登録を行うために用いられる。製造装置ＩＤは、ディスク状記録媒体を製造する装置を特定する情報であり、さらに４８ビットのシリアル番号を記録する製造装置を識別する情報である。この製造装置ＩＤ自体も、ディスク状記録媒体固有の識別を行う個別ＩＤの情報の一部として用いる。４８ビットのシリアル番号は、ディスク状記録媒体を個々に識別するための識別情報あるいは個別ＩＤの主要部であり、記録媒体を最初に頒布する音楽供給事業者等が自由に割り付けることができ、連続番号でなくてもよい。さらに、この暗号化エリアに連続して、例えば６４ビットのエラー訂正符号（ECC-B）が付加され、先頭の同期部も含む全体として２２４ビットで構成されている。
【００２５】
ここで、上記１６ビットのエラー訂正符号（ECC-A）あるいはエラー検出符号（EDC-A）については、例えば生成多項式が、
ｇ(ｘ)＝ｘ16ｘ12ｘ5 ＋１
のＣＲＣ（巡回冗長符号）により生成される。この生成多項式ｇ(ｘ)は、ディスク状記録媒体を最初に頒布する音楽供給事業者等が任意に設定できるようにしてもよい。これにより、でたらめな「ビット列」は確実に排除できる。この符号は、６４ビットのエラー訂正符号（ECC-B） とは目的が異なり、本来のエラー訂正やエラー検出の目的ではなく、個別ＩＤの認証用に用いられる。すなわち、そのような個別ＩＤが存在するか否かの判別を行うことができる。
【００２６】
また、６４ビットのエラー訂正符号（ECC-B）については、例えば、
ｆ(ｘ)＝ｘ8 ＋ｘ4 ＋ｘ3 ＋ｘ2 ＋１
の生成多項式を用い、ｆ(α)＝０のとき、
Ｇ(ｘ)＝(ｘ+１)(ｘ+α)(ｘ+α2 )…(ｘ+α7 )
のような（２４，１６，９）リード・ソロモン符号を用いることが挙げられる。この符号は、４バイトの検出訂正あるいは８バイトの消失訂正が可能な訂正能力を有している。
【００２７】
以上をまとめると、２つ以上のエラー訂正符号（ＥＣＣ）あるいは誤り検出符号（ＥＤＣ）を用い、一方は本来のエラー訂正やエラー検出のために用い、他方はディスク状記録媒体固有の識別を行う識別情報あるいは個別ＩＤの認証のために使用するものである。
【００２８】
また、暗号化エリアに記録される識別情報あるいは個別ＩＤデータを示す例えば１２８ビットのデータは、ＲＳＡ（Rivest, Shamir and Adleman）方式の公開鍵方式や、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）方式等の共通鍵方式で暗号化されることにより盗用が保護されている。
【００２９】
この図２に示す個別ＩＤのフォーマットは一例を示しているに過ぎず、各領域のビット数や配置等は任意に設定でき、各領域の種類も増減があってもよい。例えば、ディスク状記録媒体１に記録される個々の著作物データを特定する著作物ＩＤを記録するようにしてもよい。この著作物ＩＤは、ＩＳＲＣ（International Standard Recording Code）にしたがって記録される。
【００３０】
さらに、図１に示すディスク状記憶媒体１に設けられるデータ記録領域２に記録される第２のデジタルデータの所定部に、個別ＩＤの一部情報、例えば製造装置ＩＤ等を書き込むことにより、違法コピー防止等の安全性や信頼性を高めることができる。
【００３１】
さらに、図１に示すディスク状記録媒体１のリードイン領域３には、個別ＩＤが存在するか否かを示す有無判別情報が、所定の位置、例えばユーザエリア等に記録されている。これは、個別ＩＤの有無判別情報として、あるいは、第１のデジタルデータに加えて記録フォーマットを異にして記録された第２のデジタルタデータが付加された記録媒体であるか否かの判別情報として用いるようにしてもよい。逆に、記録フォーマットを異にする第２のデジタルデータが記録された記録媒体であるか否かの判別情報を個別ＩＤの有無判別情報として用いてもよく、これらを１つの判別情報にまとめて記録するようにしてもよい。
【００３２】
次に、図１に示すように、第１のデジタルデータとともに記録フォーマットを異にした第２のデジタルデータが記録され、記録媒体固有の識別情報あるいは個別ＩＤが記録されているディスク状記録媒体１を用いる本発明に係る再生装置を説明する。
【００３３】
この再生装置は、図３に示すに、この装置に装着され、スピンドルモータ１６によって回転駆動されるディスク状記録媒体１のデータが記録された領域を走査し、この記録媒体１に記録されたデータの読み出しを行う光学ヘッド１１を備える。光学ヘッド１１によって読み取られたディスク状記録媒体１に記録されたデータは、ＲＦアンプ１２に供給される。ＲＦアンプ１２から出力される再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ（８−１４変調）復調回路１３に送られてＥＦＭ復調された後、リードイン読出し回路１４に送られる。また、ＲＦアンプ１２から出力されるトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号等のサーボ用の各種信号や、ＥＦＭ復調回路１３からの再生クロック信号等はサーボ回路１５に供給され、サーボ回路１５から各種サーボ信号が出力される。サーボ回路１５から出力されるスピンドルサーボ信号は、ディスク回転駆動用のスピンドルモータ１６に供給され、トラッキングサーボ信号及びフォーカスサーボ信号は光学ヘッド１１の２軸アクチュエータに供給され、スレッドサーボ信号が光学ヘッド１１をディスク径方向に移動させるスレッド機構１７のスレッド駆動モータに供給される。このサーボ回路１５とＣＰＵ（プロセッサユニット）１８との間では、制御コマンドや制御データ等の送受が行われる。
【００３４】
リードイン読出し回路１４は、ディスク状記録媒体１のリードイン領域３から読み出されたデータを有無判別回路２１に供給する。有無判別回路２１は、リードイン領域から供給されたデータ中に記録媒体固有の識別を行う個別ＩＤの有無を示す判別情報が含まれるか否かの判別を行う。有無判別回路２１が、判別情報が無しと判別したたときには、再生装置は、ＣＤ若しくはＤＶＤフォーマットに基づく記録フォーマットに基づいて記録された第１のデジタルデータのみが記録されたディスク状記録媒体であると認識してデータの再生を行いその再生データを出力端子２２より出力する。
【００３５】
再生装置は、有無判別回路２１で個別ＩＤ有りと判別されたときには、制御信号をリードイン読出し回路１４に供給し、再度光学ヘッド１をディスク状記録媒体１の最内周側に移動させてリードイン領域３に記録された情報の読み出しを行わせるとともに再生モードを選択するスイッチ２３をオンとして、リードイン読出し回路１４から供給される個別ＩＤを含む信号を個別ＩＤ識別回路２４に送る。この例では、個別ＩＤあるいは識別情報もリードイン領域３に記録されている場合を想定しているが、図１に示すディスク状記録媒体１のように、リードイン領域３の内周側に設けた識別情報記録領域４に個別ＩＤあるいは識別情報が記録されている場合には、この識別情報記録領域４に記録された情報を読み出して個別ＩＤ識別回路２４に送る。個別ＩＤ識別回路２４は、個別ＩＤが正常に識別されたか否かを判別し、正常（ＯＫ）のときには、第１のデジタルデータに加えてさらにディスク状記録媒体１に記録された第２のデジタルデータの再生を行いその再生データを第１の出力端子２５より出力する。個別ＩＤが正常に識別できなかった（ＮＧ）ときには、デジタルデータの再生禁止信号を第２の出力端子より出力する。
【００３６】
この本発明に係る再生装置の再生動作を、図４を参照してさらに具体的に説明する。
【００３７】
まず、最初のステップＳ４１でディスク状記録媒体を装着し、光学ヘッド１１によりディスク状記録媒体のリードイン領域をアクセスし、リードイン領域に記録された情報の読み出しを行い、ステップＳ４２で、有無判別回路２１により個別ＩＤの有無を示す判別情報を判別し、個別ＩＤが有りと判別されたときにはステップＳ４３へ進み、個別ＩＤが無しと判別されたときにはステップＳ４７へ進む。
【００３８】
ステップＳ４３では、有無判別回路２１により個別ＩＤが有るか否かを判別し、ＹＥＳのときにはステップＳ４４に進み、ＮＯのときにはステップＳ４６に進み、著作物データに相当するデータの再生モードを停止あるいは禁止する。ステップＳ４３での判別は、個別ＩＤが実際に書かれているか否かの判別だけでもよいが、さらに、図２に示すような個別ＩＤのフォーマットを有する場合に、エラー訂正符号（ECC-A）やエラー検出符号（EDC-A）を用いて、個別ＩＤが正常に認識されたか否かを判別するようにしてもよい。ステップＳ４４では、有無判別回路２１により装着されたディスク状記録媒体に第１のデジタルデータとは記録フォーマットを異にする第２のデジタルデータが有るか否かを判別し、ＹＥＳのときにはステップＳ４５に進み、第１及び第２のデジタルデータが記録された本発明に係るディスク状記録媒体１を再生する再生モードを選択し、第１及び／又は第２のデジタルデータの再生が行われる。また、ステップＳ４５において、判別結果がＮＯデータあるときには、ステップＳ４６に進み、再生モードを停止あるいは禁止する。
【００３９】
ステップＳ４７では、有無判別回路２１により個別ＩＤが有るか否かを判別し、ＹＥＳのときにはステップＳ４６に進んで再生モードを停止し、ＮＯのときにはステップＳ４８に進む。ステップＳ４８では、装着されたディスク状記録媒体に第１のデジタルデータに加えて第１のデジタルデータとは異なる記録フォーマットで記録された第２のデジタルデータが有るか否かを判別し、ＹＥＳのときにはステップＳ４６に進んで再生モードを停止し、ＮＯのときにはステップＳ４９に進んで第１のデジタルデータを再生する再生モードを選択してディスク状記録媒体に記録されたデータの再生を行う。
【００４０】
なお、ステップＳ４７、Ｓ４８は、第１のデジタルデータに加えて第１のデジタルデータとは異なる記録フォーマットで記録された第２のデジタルデータが記録されたディスク状記録媒体からデータの複写を行った場合に個別ＩＤや第２のデジタルデータが複写されても、データの再生を停止又は禁止するステップであるが、これらのステップの一方又は双方を省略してもよい。
【００４１】
ここで、ステップＳ４３等における個別ＩＤが有るか否かの判別動作の一つの具体例として、個別ＩＤが正常に認識されたか否かをも判別するような動作の詳細を、前述した図２に示す個別ＩＤ若しくは識別情報のフォーマットの場合の例を図５を参照しながら説明する。
【００４２】
図５に示すステップＳ１６１において、図２に示すフォーマットの個別ＩＤ又は識別情報が当該再生装置に入力若しくは受信されると、次のステップＳ１６２で、エラー訂正符号ECC-Bによるエラー訂正を行い、ステップＳ１６３でこのエラー訂正が正常に終了したか否かを判別する。正常に誤り訂正が行えたＹＥＳと判別されたときにはステップＳ１６４に進み、ＮＯのときにはステップＳ１７０に進んでリトライを行う。ステップＳ１６４では、図２に示す暗号化エリアの１２８ビットの暗号化データを復号し、ステップＳ１６５に進んで、１６ビットのエラー訂正符号（ECC-A）あるいはエラー検出符号（EDC-A）によるエラーチェックを行う。
【００４３】
次のステップＳ１６６では、エラー無しか否かの判別、すなわち個別ＩＤの認証を行い、ＮＯ（エラー有り）の場合には、ステップＳ１７１に進んでエラーの場合の処理、すなわち、不正に複写が行われたデータであると認識して再生禁止処理等を行う。ステップＳ１６６でＹＥＳ（エラー無し）と判別された場合、すなわち個別ＩＤの認証が正常に行われた場合には、ステップＳ１６７に進み、図２に示すシリアル番号等の認証あるいは確認を行う。ステップＳ１６８では、ステップＳ１６７での認証が正常に行われたか否かを判別し、ＮＯのときにはステップＳ１７２で認証不可の場合の処理を行い、ＹＥＳのときには次のステップに進む。これは、図５に示す一連の動作が例えば図４のステップＳ４３での動作に相当し、ステップＳ１６７でＹＥＳとされた場合には、図４に示す次のステップＳ４４に進むことになる。
【００４４】
以上の説明において、ディスク状記録媒体に個別ＩＤが存在するか否かを示す有無判別情報が記録されている場合の例であったが、このような有無判別情報は無くともよい、例えば、個別ＩＤの記録位置が予め決められている場合に、この個別ＩＤを直接読み出しにいくようにしてもよい。このような例の要部を図６に示す。
【００４５】
すなわち、図６は、再生ＲＦ信号が個別ＩＤ読出し回路２７に供給され、この個別ＩＤ読出し回路２７で個別ＩＤが読み出された場合である個別ＩＤが有りの場合には、本発明に係る第１のデジタルデータに加えて第１のデジタルデータとは異なる記録フォーマットで記録された第２のデジタルデータが記録されたディスク状記録媒体を再生する新フォーマット再生系２８による再生を行い、個別ＩＤ無しの場合には、第１のデジタルデータのみが記録されたディスク状記録媒体あるいは第１のデジタルデータのみを再生する旧フォーマット再生系２９による再生が行われる。図６は、個別ＩＤの有無に応じた再生系の選択する概念を説明するために示す図であり、１つの再生装置において、新フォーマット再生系２８や旧フォーマット再生系２９を独立に設ける必要はない。
【００４６】
また、第１のデジタルデータに加えて第１のデジタルデータとは異なる記録フォーマットで記録された第２のデジタルデータが記録されたディスク状記録媒体であるか否かの判別情報を当該ディスク状録媒体に記録するようにし、このディスク種類の判別情報に応じて、個別ＩＤの有無を判別するようにしてもよい。さらに、判別情報を記録しなくとも、記録ピットが第１のデジタルデータの記録方法とは異なる所定の記録方法、例えば記録ピットのトラック幅方向の形状や位置を変化させる方法で、第２のデジタルデータが記録されていることを判別してディスク状記録媒体の種類を判別し、これによって個別ＩＤの有無を判別するようにしてもよい。
【００４７】
例えば図７に示すように、第２のデジタルデータが、記録ピットのトラック方向のほぼ中央部の幅を狭く形成されることにより記録されてもよい。
いる。
【００４８】
図７に示すように、記録ピットＰ2 のトラック方向Ｔのほぼ中央部のトラック方向Ｔと直行する方向の長さ、すなわち幅Ｗ11を他の部分のトラック方向Ｔの長さ、すなわち正規の幅Ｗ12よりも狭い幅Ｗ11とすることによって第２のデジタルデータを記録する。更に、複数の記録ピットＰ1 間に形成されるランドＲ1 に、正規の記録ピットＰ1 の深さより浅い凹部５０を形成することによって第２のデジタルデータを記録する。
【００４９】
ここで、トラック方向Ｔのほぼ中央のトラック方向Ｔと直交する方向の幅Ｗ11が可変されて第２のデジタルデータが記録される記録ピットＰ2 は、周期５Ｔ以上のものが用いられ、正規の記録ピットＰ1 の深さより浅い凹部５０を形成することによって第２のデジタルデータが記録されるランドＲ1 も、周期が５Ｔ以上のものが用いられる。
【００５０】
第２のデジタルデータを周期５Ｔ以上の記録ピットＰ2 に記録することにより、記録ピットＰ2 により記録される第１のデジタルデータの検出出力の減衰を防止しながら第２のデジタルデータを十分な検出出力で読み取ることを可能とするためである。
【００５１】
次に、上述したような判別情報あるいは個別ＩＤが付加されたディスクを製造する手順を図８を参照して説明する。
【００５２】
図８において、レジスト塗布工程５１ではガラス原盤にフォトレジストを塗布し、次のカッティング工程５２にて、記録すべきデータに応じた凹凸のピットパターンをカッティングし原盤を作製する。このカッティングは、後述する図９に示すようなレーザカッティングを行うカッティング装置を用いて行われる。
【００５３】
ピットパターンがレーザカッティングされた原盤は、現像・定着工程５３で現像処理されて定着処理された後、金属原盤作製工程５４にて表面に電解メッキが施されてマザー盤である金属原盤が作製される。次に、金属原盤をもとにしてスタンパ形成工程５５によりスタンパを製造し、このスタンパを用いた基板形成工程５６を経てポリカーボネート（ＰＣ）やアクリル等の透明樹脂の基板が製造される。ここで製造された基板には上述したカッティング工程で原盤に形成されたピットパターンが転写される。基板のピットパターンが形成された面側には、次の反射膜形成工程５７によりスパッタリングにより反射膜が形成される。
【００５４】
本発明に係るディスク状記録媒体１は、この記録媒体の最終製造工程を経た後、あるいは最終工程の近くの工程で識別情報あるいは個別ＩＤの記録が行われる。これら識別情報あるいは個別ＩＤは、ディスク状記録媒体１に形成される反射膜を利用して記録される。
【００５５】
ここで、本発明に係るディスク状記録媒体に用いられる反射膜は、後工程で識別情報あるいは個別ＩＤの記録を可能とするため、データの記録を可能とする材料を用いて形成される。また、反射膜は、ここに記録された識別情報や個別ＩＤを光学的に読み取りを可能とする材料で形成される必要がある。
【００５６】
そこで、本発明に係るディスク状記録媒体の追加記録領域をなす反射膜は、ＣＤやＤＶＤの反射膜と同程度の反射率若しくは従来用いられている光学ヘッドで読み出し可能な反射率を有しながら、レーザ光を用いた熱記録によって読み出し用のレーザ光等の光ビームの反射率が変化されるような材料により形成される。すなわち、反射膜は、熱記録によって読み出し用の光ビームに対する反射率が概ね０．５％以上１０％以下の範囲で変化する特性を示す金属膜によって形成される。具体的には、Ａｌを主成分とする金属膜であるＡｌ100-x Ｘx のＡｌ合金膜、あるいはＡｇを主成分とする金属膜であるＡｇ100-x Ｘx のＡｇ合金膜によって構成される。
【００５７】
反射膜をＡｌ100-x Ｘx のＡｌ合金膜によって構成する場合、そのＸは、Ｇｅ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｔｂ，Ｆｅ，Ａｇのうちの少なくとも１種類以上の元素によって構成されるものであり、この場合の、Ｘ全体のＡｌ合金膜中の組成比ｘ〔原子％〕は、５＜ｘ＜５０〔原子％〕に選定される。
【００５８】
また、反射膜を、Ａｇ100-x Ｘx のＡｇ合金膜によって構成する場合、そのＸは、Ｇｅ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｔｂ，Ｆｅ，Ａｇのうちの少なくとも１種類以上の元素によって構成されるものであり、この場合の、Ｘ全体のＡｇ合金膜中の組成比ｘは、５＜ｘ＜５０〔原子％〕に選定される。
【００５９】
このような反射膜は、例えばスパッタリング法によって所定の膜厚に形成される。そして、ディスク基板に形成され、識別情報や個別ＩＤが記録され、あるいは記録される反射膜上には、次の保護膜塗布工程５８で、スピンコート法により保護膜が塗布形成される。
【００６０】
なお、反射膜への識別情報や個別ＩＤの記録は、反射膜をディスク基板に形成した後に行われる情報記録工程で行うようにしてもよい。この識別情報や個別ＩＤの記録は、反射膜にレーザ光を当てて反射率に変調をかける熱記録によって行われる。
【００６１】
追加記録された追加記録部は、記録ピットによる再生出力に対して、追加記録部の反射率の変化に基づいて、すなわち再生出力に対し、反射率の増加あるいは減少に基づいて微少変化する。したがって、この微少変化を検出することによって、この微少検出出力を追加記録の再生信号とすることができる。
【００６２】
そして、その追加記録信号は、実際上、その密度が低いこと、帯域が低いこと、更に例えば追加記録に際して同一信号を複数の追加記録領域に記録させることによって、例えば複数箇所の再生を行うなどの通常とは異なる再生方法を適用することによって、この追加記録に係わる反射率変化は、０．５％以上あれば、安定した追加記録の再生を行うことができる。
【００６３】
しかしながら、この追加記録における反射率変化が、余り大きいと、再生出力とのゼロクロスレベルとの差が小さくなって、本来の記録の再生出力に影響を生じてくることから、この反射率変化は、０．５％以上１０％以下とすることが望まれる。
【００６４】
次に、上述したディスク状記録媒体の製造工程において、原盤を作製する図８に示すカッティング工程５２において使用されるカッティング装置の一例の図９を参照して説明する。
【００６５】
ここで用いられるカッティング装置は、図９に示すように、記録すべきデータに応じたピットパターンをカッティングするために用いられるレーザ光源６１として、Ｈe-Ｎe ガスレーザやＡr ガスレーザ等が用いられる。
【００６６】
レーザ光源６１から出射されるレーザ光は、光変調器６２に送られ、この光変調器６２で記録されるデータに応じて変調が行われる。光変調器６２により変調されたレーザ光は、反射ミラー６６により反射されてレジストが塗布されたディスク原盤６７に照射される。反射ミラー６６は、光変調器６２からのレーザ光がディスク原盤６７の内外周を走査するように可動機構により可動変位される。
【００６７】
ここで用いられる光変調器６２は、印加電圧によって屈折率が変化するＥＯＭ（電気光学変調器）６２ａと、印加電圧によって偏光が変化するＥＯＤ（電気光学偏光器）６２ｂとを有している。これらのＥＯＭやＥＯＤの代わりに、圧電素子により媒体中に超音波の粗密波を発生させるタイプのＡＯＭ（音響光学変調器）やＡＯＤ（音響光学偏光器）を用いてもよい。
【００６８】
本発明に係るディスク状記録媒体１に従来用いられているＣＤフォーマットに基づいて記録される第１のデジタルデータを構成するコンテンツである楽曲等の情報が、この情報の供給源となる第１の情報供給源６３から第１のデータ発生器６５に入力される。第１のデータ発生器６５には、第１の情報供給源６３からの情報とともにサブコード信号発生器６４からの信号が入力される。第１のデータ発生器６５に入力された情報及びサブコードは、第１のデータ発生器６５によりＣＤフォーマットに変換されたデータとして出力されて光変調器６２のＥＯＭ６２ａに供給される。このＥＯＭ６２ａは、従来用いられているＣＤ用の記録フォーマットに基づいたピットパターンを形成するために用いられる。
【００６９】
また、第１のデジタルデータに付加される情報や、第１のデジタルデータとは独立した著作物データ等を構成する情報の如く、第１のデジタルデータとは記録方法を異にしてディスク状記録媒体に記録される第２のデジタルデータを構成する情報は、第２の情報供給源６８から第２のデータ発生器６９に入力される。第１のデータ発生器６５に入力された情報は、第２のデータ発生器６５により第１のデジタルデータとは記録方法を異にしたデータとして出力されて光変調器６２のＥＯＤ６２ｂに供給される。ＥＯＤ６２ｂは、例えば第１のデジタルデータに基づいて形成されるピットパターンを構成する記録ピットを記録トラックの延長方向に直交するトラック幅方向に変位させて第２のデジタルデータを記録するために用いられる。
【００７０】
上述のように、第１の著作物データに対応する第１のデジタルデータに加えて第２の著作物データに対応する第２のデジタルデータが記録され、さらに記録媒体固有の識別を行う識別情報若しくは個別ＩＤが記録された本発明に係るディスク状記録媒体は、個別ＩＤや第２のデジタルデータに含まされる著作物データを供給する頒布元や演奏家等の著作者へのインターネット等の通信ネットワークを介した連絡先であるＵＲＬを用いて種々の利用が可能となる。
【００７１】
次に、上述したようなディスク状記録媒体に記録された個別ＩＤを用いた複写制御あるいは複写管理の方法を説明するための再生装置を図１０を参照して説明する。この図１０において、前述した図３の構成の各部と共通する部分については、共通の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７２】
本発明が適用されたディスク状記録媒体のように、記録媒体固有の識別を行う個別ＩＤが記録されていない従来広く頒布されているパッケージメディアとしてのディスク状記録媒体は、この記録媒体に記録された著作物データが複写されたとしても、いずれのディスク状記録媒体を親に複写が行われたか不明となってしまう。そのために、著作物データの違法複写や違法頒布行為を規制することが困難である。
【００７３】
本発明が適用されたディスク状記録媒体においては、電子透かし（Watermark）を用いて個別ＩＤを記録する。この電子透かしは、例えばスペクトラム拡散等で著作物データを再生して視聴する場合に支障がないように埋め込むいわゆるデータハイディングにより記録するすることにより、デジタル信号としての出力のみならず、デジタルデータをアナログ信号に変換して出力する場合にそのデータ中に電子透かし（ＷＭ）が埋め込まれ、複写を繰り返しても、複写されたデータ中にその電子透かし（ＷＭ）が引き継がれるのでデータの出所や履歴を追うことが可能となる。
【００７４】
すなわち、図１０において、ＥＦＭ復調回路１３からＣＩＲＣ（クロスインターリーブリードソロモン符号）エラー訂正回路１９を介して得られた著作物データは、加算器２０に送られて、ＲＦアンプ１２から得られた個別ＩＤを個別ＩＤ識別回路１６１で識別して取り出し、電子透かし（ＷＭ）生成回路１６２に送り、この生成回路１６２からスペクトラム拡散等の方法により加算器２０に送り、この加算器２０により著作物データそのものに重畳加算する。加算器２０から出力される電子透かし（ＷＭ）が重畳された著作物データは、出力端子１６３からデジタル出力として取り出され、あるいはＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換器１６４でアナログ信号に変換されて出力端子１６５からアナログ出力として取り出される。
【００７５】
また、図１０に示す装置を構成する加算器２０から出力される電子透かし（ＷＭ）が重畳された著作物データを暗号化回路１６６に送り、個別ＩＤ識別回路１６１からの個別ＩＤの少なくとも一部の情報をを暗号化の鍵として用いて暗号化回路１６６で暗号化して出力端子１６７から取り出すようにしてもよい。これによって、暗号化されたデータ出力は、個別ＩＤ固有の暗号化出力となり、極めて安全性の高い暗号化出力となる。
【００７６】
上述した例では、再生装置は、ディスク状記録媒体から情報を再生する光学ヘッド１１を備える構成とされたが、この光学ヘッド１１を用いてディスク状記録媒体の追加記録領域に情報を追加記録可能とされる記録装置として構成されてもよい。
【００７７】
詳細な説明を省略するが、ディスク状記録媒体に追加記録を行う記録装置は、上述した再生装置と構成がほぼ同様とされて、光学ヘッド１１が、追加記録する情報に応じて変調されるレーザ光を照射することによって、反射膜を変質させてその反射率を変化させる熱記録によって追加記録を行うことができる構成とされている。
【００７８】
上述したように、本発明に係るディスク状記録媒体によれば、識別情報あるいは個別ＩＤを有することにより、例えば光学ディスクからディスク基板を剥離することによりスタンパが違法に作製された場合、光学ディスクからディスク基板を剥離したときに識別情報あるいは個別ＩＤが無くなる効果が得られる。
【００７９】
なお、識別情報あるいは個別ＩＤは、ピット又はランドの両方の領域に設けることが可能とされる。例えば、固定ピットパターンを用意し、比較的長いランド部分に設けるようにすることによって検出精度を向上することができる。
【００８０】
更に、識別情報あるいは個別ＩＤを記録する記録領域のみを、予め、グルーブとすることによって、反射率のベースラインを一定とすることが可能とされ、検出精度を向上することが可能とされる。
【００８１】
また、本発明に係るディスク状記録媒体は、トラック方向のほぼ中央部が幅狭とされるピット形状によって記録された第２のデジタルデータを有することによって、例えば光学ディスクからディスク基板を剥離した場合にも、ピット形状が残存する。しかしながら、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等を用いて複製する場合、記録装置では、上述したようなピット形状を記録することができないという効果が得られる。
【００８２】
また、本発明に係るディスク状記録媒体は、記録密度が例えば倍密度等とされる記録密度が異なるような異なる記録フォーマットのパートを有することによって、例えば光学ディスクからディスク基板を剥離した際にも、複数の記録密度のパートが残存する。しかしながら、ＣＤーＲやＣＤ−ＲＷ等を用いて複製した場合、記録装置では、上述したようにパートごとに異なる記録フォーマットで記録することができないという効果が得られる。
【００８３】
そして、上述のように本発明に係るディスク状記録媒体によれば、例えばＣＤに識別情報のみを採用した光学ディスクの場合には、違法に複製された際に、識別情報が無い光学ディスクが、一般のＣＤと同等品となるため、正規品か違法な複製品であるかを判別することが困難である。
【００８４】
しかしながら、以上のように構成されるディスク状記録媒体として例えば光学ディスクは、識別情報あるいは個別ＩＤと、トラック方向のほぼ中央部が幅狭とされるピット形状あるいは異なる記録フォーマットのパートとを組み合わせて有することによって、違法な複製品の場合、識別情報あるいは個別ＩＤが存在しないとともに、トラック方向のほぼ中央部が幅狭とされるピット形状や異なる記録フォーマットのパートが存在することにより、違法な複製品であることを判別することができる。
【００８５】
また、このような光学ディスクによれば、識別情報あるいは個別ＩＤを有するＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等を用いることによって複写された場合、識別情報あるいは個別ＩＤが存在したとしても、トラック方向のほぼ中央部が幅狭とされるピット形状や、異なる記録フォーマットのパートを存在させることができないため、違法な複製品であることを判別することができる。
【００８６】
すなわち、このような光学ディスクによれば、例えば記録再生装置側の検出手段によって違法な複製品を判別することが可能とされるため、記録再生装置において再生禁止等の再生制限を機能させることができる。
【００８７】
なお、上述の説明では、本発明が適用されるデータ記録媒体として、ディスク状記録媒体を用いた例を挙げて説明したが、カード型の記録媒体やテープ状の記録媒体にも適用できる。また、データの変調方式もＥＦＭ（８−１４変調）に限定されず、８ー１６変調等の種々の変調方式を用いることができる。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００８８】
【発明の効果】
本発明は、同一の著作物データが記録された同種のデータ記録媒体間の識別を可能とする識別情報をデータ記録媒体に記録しているので、著作物データを記録したデータ記録媒体の管理を確実に行うことができ、データ記録媒体に記録された著作物データの所在等の管理を行い、著作物データの違法な複写を確実に防止して、著作権者の利益を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたディスク状記録媒体の概略構成を示す図である。
【図２】ディスク状記録媒体固有の識別を行うための識別情報である個別ＩＤの記録フォーマットの一例を説明するために示す図である。
【図３】本発明が適用されたディスク状記録媒体の再生に用いられる再生装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明が適用されたディスク状記録媒体に記録されたディスクを再生する手順を説明するために示すフローチャートである。
【図５】個別ＩＤを認証する手順を説明するために示すフローチャートである。
【図６】個別ＩＤを直接読み出して再生動作を切り換える例を説明するために示す図である。
【図７】ディスク状記録媒体に形成される記録ピットの長さ方向のほぼ中央部を第２のデータに変形された例を示す平面図である。
【図８】本発明が適用されたディスク状記録媒体を製造するための手順の一例を説明するために示す図である。
【図９】本発明が適用されたディスク状記録媒体を製造するために用いられる原盤を製造のためのカッティング装置の概略構成を説明するために示す図である。
【図１０】本発明が適用されたディスク状記録媒体を再生するために用いられる再生装置の他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ディスク状記録媒体、３  リードイン領域、４  識別情報記録領域、１１光学ヘッド、１２  ＲＦアンプ、１３  ＥＦＭ復調回路、１４  リードイン読出し回路、１５  サーボ回路、２１  個別ＩＤの有無判別回路、２４  個別ＩＤ識別回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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