(57)【要約】      （修正有）【課題】管体を建築物の構造体に確実に固定することが可能な管体固定構造を提供する。【解決手段】本体部材１０の対向板部１１間の隙間１３に角バー１を差し込み、その後、スプリンクラー巻出し配管４の管部材４１を隙間１３の外側から切欠き部１７を通じて収容部１６まで差し込み、その状態で、隙間１３の外側からねじ部材３０を締め込むと、ねじ軸部の先端部が応力低減部材２０の一方の腕部２１に当接し、ねじの推力によって角バー１が管部材４１の外周面に押し付けられて両者が固定される。このとき、収容部１６の周囲に形成された収容凹部１８内に管部材４１の外周面の凸部４７が収容されたり、挿入凸部１９が凹部４８に挿入したりして、管部材４１の回転が規制される。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管体の長手方向と直交する方向に伸長する建築物の構造体に前記管体を保持した状態で固定される管体固定具を備えた管体固定構造において、
前記管体の外周面には、凸部及び凹部の少なくとも一方を有する係合部が設けられ、
前記管体固定具は、
前記構造体を受け入れ可能な隙間を開けて背板部で連結された２つの対向板部を有する断面コ字状の本体部材と、
前記背板部に外側から回転可能にねじ軸部が螺合されたねじ部材と、
前記ねじ部材のねじ軸部の先端部と前記構造体との間に介装される応力低減部材と、を有し、
前記２つの対向板部には、前記建築物の構造体に固定された状態で、前記管体を前記建築物の構造体と直交する方向に挿通させる切欠き部が形成され、
該切欠き部の内周には、前記管体が挿通された状態で前記係合部と係合し、前記管体の軸周りの回転を規制する回転規制部が設けられたことを特徴とする管体固定構造。
【請求項２】
前記応力低減部材は、対向する腕部が連結部によって連結された断面コ字状に折曲形成された板部材からなり、一方の前記腕部が前記隙間内に差し込まれた状態で他方の前記腕部に前記ねじ部材のねじ軸部が前記背板部の外側で挿通され、該ねじ部材のねじ軸部の先端部が前記一方の腕部に対向配置されることを特徴とする請求項１に記載の管体固定構造。
【請求項３】
前記応力低減部材の前記一方の腕部が前記隙間内に差し込まれている側と反対側の前記背板部の端部には、前記隙間内に差し込まれた前記構造体の位置を規制する規制凸板部が前記収容部側に向けて折曲形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の管体固定構造。
【請求項４】
前記凸部及び凹部の少なくとも一方は、前記管体の長手方向に連続して形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管体固定構造。
【請求項５】
前記凸部が前記管体の周方向に沿って複数設けられる場合、該管体の長手方向から見たときの該凸部の先端部は管体径方向に対して非対称な略三角形であり、隣り合う凸部の先端部が互いに逆向きになるようにそれらの凸部が配設されることを特徴とする請求項１に記載の管体固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、管体固定構造、特に、スプリンクラー巻出し配管などの管体を軽量鉄骨などの建築物の構造体に固定するための管体固定具を備えた管体固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災発生時、例えば建築物内に散水して消火を図るスプリンクラー設備では、例えば室内天井に配置されたスプリンクラーヘッドと、天井の裏側に配設されている消火配管をスプリンクラー巻出し配管で接続する。このスプリンクラー巻出し配管の天井側先端部には、スプリンクラーヘッドが取付けられるので、その取付けを容易にするためにも、スプリンクラー巻出し配管の天井側先端部を建築物の構造体に固定する必要がある。具体的には、スプリンクラー巻出し配管を角バーと呼ばれる軽量鉄骨部材からなる構造体に固定し、例えば、その角バーの両端部を軽量鉄骨などの建築物の躯体構造体に固定する。この場合、角バーの伸長方向は、スプリンクラー巻出し配管、すなわち管体の長手方向と直交している。
【０００３】
このスプリンクラー巻出し配管を角バーに固定するための管体固定構造として、例えば下記特許文献１に記載されるものがある。この管体固定構造は、管体の外周面に固着される回転防止具と、その回転防止具の部分で管体を構造体に固定する管体固定具を備えて構成される。このうち、回転防止具は、ポリプロピレン樹脂で構成される円筒部材であり、管体の外周に不動状態に固着される。この回転防止具には、管体の長手方向に沿って複数のストッパ用凹溝が条設されている。
【０００４】
一方、管体固定具には、上記管体に固着された回転防止具の外周に被嵌される略半円断面の挟持部と、この挟持部と対向して設けられ、その挟持部に挟持される管体及び回転防止具に角バーなどの構造体を押し付けるための締結部とを備え、挟持部と締結部は一部だけが連結されて、その余の部分に、角バーなどの構造体を、上記挟持部に挟持される管体及び回転防止具と締結部との間に差し込むための切欠き部が設けられている。
【０００５】
上記締結部には、ねじ軸部の先端部が挟持部側に向くようにして、蝶ボルトなどのねじ部材が螺合されている。また、挟持部には、上記回転防止具のストッパ用凹溝に嵌入するストッパ用凸条が内向きに突設されている。したがって、管体に固着された円筒形状の回転防止具を挟持部内に挿通し、切欠き部を通じて角バーなどの構造体を挟持部と締結部の間に差し込み、ねじ部材を締め込むと、そのねじ部材のねじ軸部の先端部が角バーなどの構造体に当接し、ねじの推力によって角バーなどの構造体が回転防止具中の管体に押し付けられる。このとき、挟持部のストッパ用凸条が回転防止具のストッパ用凹溝内に嵌入し、回転防止具及び管体の回転が規制され、その状態で、ねじ部材のねじの推力によって角バーなどの構造体が回転防止具を介して管体に押圧され、両者が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３４６５１２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載される管体固定構造では、管体と管体固定具の間に、樹脂製の回転防止具が介装されているので、樹脂の経年劣化や変形によって管体を堅固に固定できなくなるおそれがある。また、ねじ部材のねじ軸部の先端部で、角バーなどの構造体を直接押圧するので、その角バーなどの構造体が変形したり、傷ついたりするという問題もある。
【０００８】
本考案は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定先の構造体の損傷を回避しながら、管体を建築物の構造体に確実に固定することが可能な管体固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本考案の管体固定構造は、
管体の長手方向と直交する方向に伸長する建築物の構造体に前記管体を保持した状態で固定される管体固定具を備えた管体固定構造において、前記管体の外周面には、凸部及び凹部の少なくとも一方を有する係合部が設けられ、前記管体固定具は、前記構造体を受け入れ可能な隙間を開けて背板部で連結された２つの対向板部を有する断面コ字状の本体部材と、前記背板部に外側から回転可能にねじ軸部が螺合されたねじ部材と、前記ねじ部材のねじ軸部の先端部と前記構造体との間に介装される応力低減部材と、を有し、前記２つの対向板部には、前記建築物の構造体に固定された状態で、前記管体を前記建築物の構造体と直交する方向に挿通させる切欠き部が形成され、該切欠き部の内周には、前記管体が挿通された状態で前記係合部と係合し、前記管体の軸周りの回転を規制する回転規制部が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、本体部材の対向板部間の隙間に上記角バーなどの構造体を差し込み、その後、２つの対向板部を貫通するように配設されている管体、すなわち構造体の伸長方向と直交方向に長手な管体を隙間の外側から切欠き部に差し込み、その状態で、隙間の外側からねじ部材を締め込むと、そのねじ部材のねじ軸部の先端部が応力低減部材に当接し、更にねじの推力によって構造体が管体の外周面に押し付けられる。このとき、切欠き部の内周に形成された回転規制部に管体の係合部が係合して管体の軸周りの回転が規制される。その状態で、更にねじ部材を締め込むと、応力低減部材を介したねじの推力によって構造体が管体に押圧され、両者が固定される。管体と構造体の間には、樹脂が介在しないので、樹脂の経年劣化や変形による諸問題が回避され、管体を建築物の構造体に確実に固定することができる。また、ねじ部材のねじ軸部の先端部と構造体との間には応力低減部材が介在しているので、ねじの推力による応力が低減され、構造体を変形させたり傷つけたりすることがない。
【００１１】
また、本考案の他の構成は、前記応力低減部材は、対向する腕部が連結部によって連結された断面コ字状に折曲形成された板部材からなり、一方の前記腕部が前記隙間内に差し込まれた状態で他方の前記腕部に前記ねじ部材のねじ軸部が前記背板部の外側で挿通され、該ねじ部材のねじ軸部の先端部が前記一方の腕部に対向配置されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、ねじ部材を締付けると、そのねじ部材のねじ軸部の先端部が一方の腕部に当接し、この一方の腕部が角バーなどの構造体に押し付けられる。腕部は、板部材からなるので、構造体にねじ軸部の先端部が直接的に当接する場合に比べて、押圧力の伝達面積が増大し、構造体に作用する応力が低減するので、構造体を変形させたり傷つけたりすることがない。
【００１３】
本考案の更なる構成は、前記応力低減部材の前記一方の腕部が前記隙間内に差し込まれている側と反対側の前記背板部の端部には、前記隙間内に差し込まれた前記構造体の位置を規制する規制凸板部が前記収容部側に向けて折曲形成されたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、上記角バーなどの構造体と管体の固定（位置）は、管体と切欠き部の内周との接触点（上記係合部と回転規制部の接触点を含む）と、応力低減部材と構造体との接触点と、背板部と構造体との接触点の３点で確保されるが、ねじ部材のねじ軸部のストロークを確保するために、背板部と構造体の間の距離が長くなる場合に、上記規制凸板部の折曲方向先端部が構造体に接触し、両者の接触点が背板部と構造体との接触点の代わりとなって、構造体と管体の固定（位置）が確保される。
【００１５】
本考案の更なる構成は、前記凸部及び凹部の少なくとも一方は、前記管体の長手方向に連続して形成されることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、上記管体の外周面に設けられる凸部及び凹部の少なくとも一方は、管体長手方向の特定の箇所にのみ形成されていても上記作用は確保されるものの、実際に管体と建築物の構造体の固定箇所は管体の長手方向にずれることが多いので、上記凸部及び凹部の少なくとも一方を管体の長手方向に連続して形成することにより、両者の固定箇所が管体の長手方向にずれても管体の回転を確実に規制することができる。
【００１７】
本考案の更なる構成は、前記凸部が前記管体の周方向に沿って複数設けられる場合、該管体の長手方向から見たときの該凸部の先端部は管体径方向に対して非対称な略三角形であり、隣り合う凸部の先端部が互いに逆向きになるようにそれらの凸部が配設されることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、略三角形の凸部の先端部は、管体長手方向から見て管体周方向に鋭利な側とそうでない側が存在し、隣り合う凸部の先端部が互いに逆向きになるようにそれらの凸部を配設することで、隣り合う凸部の先端部の鋭利な側が互いに逆向きになる。これら隣り合う凸部の互いに逆向きの鋭利な先端部は、切欠き部の内周に形成された収容凹部のような回転規制部と互いに逆向きに接触するので、管体が周方向のどちらの方向に回転しようとしても、その回転が確実に規制される。
【考案の効果】
【００１９】
以上説明したように、本考案に係る管体固定構造によれば、管体と構造体の間には樹脂が存在しないので、樹脂の経年劣化や変形による諸問題が回避され、また固定先の構造体を損傷させることもなく、管体を建築物の構造体に確実に固定することができ、これによりスプリンクラー巻出し配管を構成する管体にスプリンクラーヘッドを安定して取付け・取外しすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の管体固定構造に用いられる管体固定具の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の管体固定具の正面図である。
【図３】本考案の管体固定構造に用いられる管体の一実施の形態を示す斜視図である。
【図４】図３の管体の正面図及び断面図である。
【図５】図１の管体固定具及び図３の管体を用いた管体固定方法の説明図である。
【図６】図５の管体固定方法によって構築された管体固定構造の一部断面正面図である。
【図７】図６の管体固定構造の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案の管体固定構造の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態の管体固定構造に用いられる管体固定具２の斜視図、図２は、図１の管体固定具２の正面図である。この管体固定具２は、金属板部材製の本体部材１０、同じく金属板部材製の応力低減部材２０、及び蝶ボルトからなるねじ部材３０で構成される。なお、図１に記載される二点鎖線は、この実施の形態で建築物の構造体、具体的には一種の軽量鉄骨部材を構成する上記角バー１である。この角バー１は、正方形閉断面を有する、金属製の、いわゆる角パイプで構成される。この角バー１に管体、すなわちスプリンクラー巻出し配管４（具体的には、後述する管部材４１）を上記管体固定具２で固定し、その角バー１の両端部が、例えば建築物の梁などの図示しない躯体構造体に固定される。この実施の形態のスプリンクラー巻出し配管４は、フレキシブルパイプ４２を含んで構成されるので、パイプの曲げ施工が含まれるが、スプリンクラー巻出し配管４の天井側端部は天井と略直交し、一方、角バー１は、軽量鉄骨方向に伸長しているので、両者の固定部位では、スプリンクラー巻出し配管４の長手方向と角バー１の伸長方向は直交している。
【００２２】
上記本体部材１０は、２つの対向板部１１が背板部１２で連結された断面コ字状の金属板材、例えば鋼板材であり、２つの対向板部１１は、上記角バー１を比較的緊密に収容するだけの隙間１３を設けて離間されている。また、背板部１２の連続方向の一方の端部が上記隙間１３側に折曲げられて、背板部１２から所定寸法だけ突出する方形の規制凸板部１４が設けられている。また、対向板部１１の略方形な図２の左辺部及び下辺部の近傍を、全体でＬ字状に繋げて、上記隙間１３と反対側に円弧断面状に膨出し、これによりＬ字型の補強リブ１５が形成されている。周知のように、例えば金属板材を膨出させてリブを塑性加工すると、凹凸による厚み要素の変化により断面係数が大きくなり、機械的強度が向上する。
【００２３】
この実施の形態では、例えば図７に示すように、上記２つの対向板部１１を貫通するようにして管体、すなわちスプリンクラー巻出し配管４を固定する。そこで、上記２つの対向板部１１には、それら対向板部１１を貫通するスプリンクラー巻出し配管４を差し込む切欠き部１７が上記背板部１２から所定距離だけ離して形成され、この切欠き部１７の形成方向先端部には、スプリンクラー巻出し配管４を収容する収容部１６が、切欠き部１７を少し窪ませるようにして、上記背板部１２から所定距離だけ離して形成される。切欠き部１７は、収容部１６を形成する目的と同時に、上記対向板部１１を貫通する方向に配置されたスプリンクラー巻出し配管４を上記隙間１３の外側から背板部１２の連続方向に沿って収容部１６まで差し込むための通路を兼任する。そして、切欠き部１７、特に収容部１６の内周、特に背板部１２と反対側の部分には、後述するスプリンクラー巻出し配管４の凸部４７が収容される収容凹部１８と同じく凹部４８に挿入される挿入凸部１９とが交互に形成され、これら収容凹部１８及び挿入凸部１９が回転規制部を構成している。この実施の形態の収容凹部１８及び挿入凸部１９は、同じピッチで形成され、且つ両者の形状を略同等の三角形状とした。なお、切欠き部１７がそのままスプリンクラー巻出し配管４の収容部１６であってもよい。また、図２における切欠き部１７の下方で収容部１６の右方部分は、強度的にも不要なので切除している。
【００２４】
上記ねじ部材３０は、上記規制凸板部１４が折曲形成されている側と反対側の端部近傍で上記背板部１２に形成されたねじ穴３１に、上記隙間１３の外側から螺合されている。この実施の形態では、蝶ボルトからなるねじ部材３０が用いられているので、このねじ部材３０は、管体固定具２の隙間１３の外側から回転させることができる。なお、背板部１２のねじ穴３１は、いわゆるバーリングタップで形成した。バーリングタップは、周知のように、下穴を開けた金属板材をバーリング形状（凸形状）に膨出させ、その内側にねじ穴３１を加工する手法であり、比較的薄い金属板材にもねじ部材３０のねじ軸部を螺合することができるねじ穴３１を形成することができる。
【００２５】
上記応力低減部材２０は、対向する２つの腕部２１を連結部２２で連結した断面コ字状の金属板材、例えば鋼板材である。この応力低減部材２０は、上記隙間１３に入る板幅で一連に折曲形成されている。上記２つの腕部２１のうち、一方の腕部２１は上記規制凸板部１４と反対側から上記隙間１３内に差し込んで使用する。また、上記２つの腕部２１のうち、他方の腕部２１には、上記ねじ部材３０のねじ軸部３２が挿通される挿通穴２３が形成されている。この応力低減部材２０は、上記一方の腕部２１を対向板部１１間の隙間１３内に差し込んだ状態で、上記他方の腕部２１に形成された挿通穴２３内にねじ部材３０のねじ軸部３２が背板部１２の外側で挿通されて使用され、その結果、ねじ部材３０のねじ軸部３２の先端部が上記一方の腕部２１と対向配置される。
【００２６】
図３は、この実施の形態で管体として使用されるスプリンクラー巻出し配管４の斜視図、図４は、図４のスプリンクラー巻出し配管４の正面図及び断面図であり、図４（ａ）が正面図、図４（ｂ）が、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。このスプリンクラー巻出し配管４は、大部分がフレキシブルパイプ４２で構成される。フレキシブルパイプ４２は、蛇腹状金属製チューブで構成され、その外側に金属網製のメッシュ４３が被覆され、フレキシブルパイプ４２の両端部でカシメリング４４によって固定されている。このメッシュ４３は、フレキシブルパイプ４２の伸びを規制している。このフレキシブルパイプ４２の図４（ａ）の右方端部には、天井裏に配設されている消火配管に接続するための回転ニップル４５が取付けられている。
【００２７】
フレキシブルパイプ４２の図４（ａ）の左方端部には、スプリンクラー巻出し配管４を角バー１に固定するための鋼製管部材４１がフレキシブルパイプ４２と一体的に接続され、この管部材４１の図示左方端部には、図示しないスプリンクラーヘッドを接続するためのねじ穴４９が形成されており、その外側に二面平形状を持ったリング部材４６が取付けられている。そして、管部材４１の外周面には、周方向に沿って、凸部４７と凹部４８が交互に設けられており、これら凸部４７及び凹部４８が係合部を構成している。これらの凸部４７と凹部４８のそれぞれは、完全に連結されているわけではないが、管部材４１の長手方向にある程度連続して形成され、それが管体長手方向に並べて設けられている。具体的に、これらの凸部４７と凹部４８は、管肉を押圧して凹部４８を塑性加工することによって凸部４７を盛り上げ形成している。この実施の形態では、結果として形成される凸部４７の先端部を、管体長手方向から見て、管体径方向に対して非対称な略三角形状になるように形成した。また、隣り合う凸部４７の先端部の非対称な略三角形場が互いに逆向きになるように、それらの凸部４７を配設した。
【００２８】
図４（ｂ）から明らかなように、凸部４７の先端部を管体経方向に対して非対称な三角形にすると、その先端部は、管体長手方向から見て管体周方向に鋭利な側とそうでない側が存在する。したがって、隣り合う凸部４７の先端部が互いに逆向きになるようにそれらの凸部４７を配設することで、隣り合う凸部４７の先端部の鋭利な側が互いに逆向きになる。この凸部４７は、後述するように、上記収容部１６の周囲の収容凹部１８内に収容される。したがって、隣り合う凸部４７の鋭利な先端部は、互いに逆向きに収容凹部１８に当接する。
【００２９】
図１の管体固定具２を用いて図３のスプリンクラー巻出し配管４を角バー１に固定する場合には、例えば図５（ａ）に示すように、ねじ部材３０が十分に緩められて応力低減部材２０の一方の腕部２１が背板部１２に近接している状態で、対向する２つの対向板部１１間の隙間１３に収容部１６と背板部１２（規制凸板部１４を含む）の間で角バー１を差し込む（スプリンクラー巻出し配管４は管部材４１の断面が示されている）。前述のように、角バー１の伸長方向とスプリンクラー巻出し配管４の上記管部材４１の長手方向は直交しているので、その管部材４１の部分を隙間１３の外側から背板部１２の連続方向に沿って２つの対向板部１１の切欠き部１７に差し込み、図５（ｂ）に示すように、スプリンクラー巻出し配管４の管部材４１が収容部１６に位置するまで管体固定具２を移動する。
【００３０】
スプリンクラー巻出し配管４の管部材４１が収容部１６の位置まで移動されたら、例えば図５（ｂ）に示すように、角バー１を管部材４１に押し当てて管部材４１の外周面を収容部１６の周囲、具体的には背板部１２と反対側の部分に当接させる。その状態で、蝶ボルトからなるねじ部材３０を締め込むと、そのねじ部材３０のねじ軸部３２の先端部が応力低減部材２０の一方の腕部２１に当接し、更にねじ部材３０を締め込むことによって、ねじの推力によって角バー１が管部材４１の外周面に押し付けられる。このとき、例えば図６に示すように、収容部１６の周囲に形成された収容凹部１８内に管部材４１の外周面の凸部４７が収容されたり、挿入凸部１９が管部材４１の外周面の凹部４８に挿入したりして、すなわち管部材４１の係合部と切欠き部１７の回転規制部とが係合して、管部材４１の回転が規制されて位置決めされる。その状態で、更にねじ部材３０を締め込むと、図７に示すように、応力低減部材２０の一方の腕部２１を介したねじの推力によって角バー１が管部材４１に押圧され、両者が固定される。
【００３１】
このとき、管部材４１の凸部４７は収容部１６の周囲の収容凹部１８内に収容されるが、前述のように、隣り合う凸部４７の鋭利な先端部は、周方向の互いに逆向きに収容凹部１８に当接することになる。管部材４１には、前述のように、スプリンクラーヘッドが取付けられたり取外されたりするときに、周方向の双方向に回転力が作用する。しかしながら、隣り合う凸部４７の鋭利な先端部が互いに逆向きに収容部１６に当接することにより、周方向の何れの方向に回転力が作用した場合であっても、管部材４１の回転が確実に規制され、姿勢が安定する。また、ねじ部材３０のねじ軸部３２の先端部は、応力低減部材２０の一方の腕部２１を介して角バー１に面で当たるので、角バー１の変形や傷を防止することができる。
【００３２】
また、角バー１とスプリンクラー巻出し配管４の固定（位置）は、スプリンクラー巻出し配管４の管部材４１と収容部１６の周囲との接触点（上記凸部４７と収容凹部１８の接触点、又は、凹部４８と挿入凸部１９の接触点を含む）と、応力低減部材２０の一方の腕部２１と角バー１との接触点と、背板部１２と角バー１との接触点の３点で確保されるが、この実施の形態のように、ねじ部材３０のねじ軸部３２のストロークを確保するために、背板部１２と角バー１の間の距離が長くなる場合に、上記規制凸板部１４の折曲方向先端部が角バー１に接触し、両者の接触点が背板部１２と角バー１との接触点の代わりとなって、角バー１と管部材４１の固定（位置）が確保される。
【００３３】
このように、この実施の形態の管体固定構造によれば、本体部材１０の対向板部１１間の隙間１３に角バー１を差し込み、その後、２つの対向板部１１を貫通するように配設されている、すなわち角バー１の伸長方向と直交方向に長手なスプリンクラー巻出し配管４の管部材４１を隙間１３の外側から切欠き部１７を通じて収容部１６まで差し込み、その状態で、隙間１３の外側からねじ部材３０を締め込むと、そのねじ部材３０のねじ軸部３２の先端部が応力低減部材２０の一方の腕部２１に当接し、更にねじの推力によって角バー１が管部材４１の外周面に押し付けられる。このとき、収容部１６の周囲に形成された収容凹部１８内に管体の外周面の凸部４７が収容されたり、挿入凸部１９が管体の外周面の凹部４８に挿入したりして、管部材４１の回転が規制される。その状態で、更にねじ部材３０を締め込むと、応力低減部材２０の一方の腕部２１を介したねじの推力によって角バー１が管部材４１に押圧され、両者が固定される。したがって、管部材４１と角バー１の間には、樹脂が介在しないので、樹脂の経年劣化や変形による諸問題が回避され、管体を建築物の構造体に確実に固定することができる。
【００３４】
また、スプリンクラー巻出し配管４の管部材４１の外周面に設けられる凸部４７及び凹部４８は、管体長手方向の特定の箇所にのみ形成されていても管部材４１の回転を規制する作用は確保されるものの、実際に管部材４１と角バー１の固定箇所は管体長手方向にずれることが多い。そこで、上記凸部４７及び凹部４８を管体長手方向に連続して形成することにより、両者の固定箇所が管体長手方向にずれても管部材４１の回転を確実に規制することができる。
【００３５】
以上、実施の形態について説明したが、本考案の構成はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、考案の要旨の範囲内で種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、スプリンクラー巻出し配管４の管部材４１の外周面に係合部として凸部４７及び凹部４８の双方を設けると共に、管体固定具２の収容部１６の周囲には、回転規制部として収容凹部１８及び挿入凸部１９の双方を設けたが、例えば管部材４１側に凸部４７のみ、管体固定具２側に収容凹部１８のみを設けても管部材４１の回転規制は可能であり、また管部材４１側に凹部４８のみ、管体固定具２側に挿入凸部１９のみを設けても管部材４１の回転規制は可能である。
【００３６】
また、上記実施の形態では、本考案の管体固定構造をスプリンクラー巻出し配管４と角バー１の固定にのみ用いたが、本考案の管体固定構造は、管体の長手方向と建築物の構造体の伸長方向が直交している場合の両者の固定部であれば、種々の固定部に適用することが可能である。
【００３７】
また、上記実施の形態では、板部材を断面コ字状に折り曲げて応力低減部材を形成したが、この応力低減部材は、ねじ部材のねじ軸部の先端部と構造体との間に介装されて構造体に作用する応力を低減するものであれば、如何様なものであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  角バー（構造体）
２  管体固定具
４  スプリンクラー巻出し配管（管体）
１０  本体部材
１１  対向板部
１２  背板部
１３  隙間
１４  規制凸板部
１６  収容部
１７  切欠き部
１８  収容凹部（回転規制部）
１９  挿入凸部（回転規制部）
２０  応力低減部材
２１  腕部
２２  連結部
２３  挿通穴
３０  ねじ部材
３１  ねじ軸部
４１  管部材（管体）
４７  凸部（係合部）
４８  凹部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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