Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体を有し、前記構造体の基準点から部材の基準点までの距離が基準軸の方向において許容範囲内となるように前記部材を保持する保持装置であって、
それぞれ、前記構造体に支持され、前記基準軸に直交する面に対して傾斜した傾斜面を含み、且つ、前記傾斜面を介して前記部材を保持する複数の保持部を有し、
前記部材および前記複数の保持部の温度が変化しても前記距離が前記許容範囲内となるように前記基準軸を含む面内において前記傾斜面が傾斜している、ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記傾斜面の傾斜角は、前記部材の熱膨張率及び形状と前記複数の保持部の熱膨張率及び形状とに基づいて、前記部材および前記複数の保持部の温度が変化しても前記距離が前記許容範囲内となるように設定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記複数の保持部のそれぞれは、前記傾斜面を構成するＶ字型溝部又は平面部を有し、
前記部材は、前記Ｖ字型溝部又は前記平面部に接触する球面部を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記部材の熱膨張率をα１、前記複数の保持部の熱膨張率をα３、前記傾斜面と前記部材との接触点と前記基準軸との第１温度での距離をＲ１、前記部材の前記基準点を含み前記基準軸に直交する面と前記接触点との前記第１温度での距離をＬ１１、前記複数の保持部の前記基準点を含み前記基準軸に直交する面と前記接触点との前記第１温度での距離をＬ１３、前記部材の形状係数をＣｔ１、前記複数の保持部の形状係数をＣｔ３、前記傾斜角をθ１とすると、
前記傾斜角θ１は、
θ１＝ｔａｎ−１｛（Ｌ１３・α３−Ｌ１１・α１）／（Ｒ１・（Ｃｔ３・α３−Ｃｔ１・α１））｝
を満たす、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記複数の保持部は、前記傾斜面に直交する方向において前記部材と前記傾斜面とを互いに押付ける押付け部をそれぞれ含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項６】
前記複数の保持部は、第１の保持部と、第２の保持部と、第３の保持部とを含み、
前記第１の保持部は、前記基準軸に直交する方向において前記構造体の第１の基準面に接触し、
前記第２の保持部は、前記基準軸に直交する方向において前記構造体の第２の基準面に接触し、
前記第３の保持部は、圧縮ばねを有し、前記圧縮ばねは、前記基準軸に直交する方向において前記構造体の第３の基準面に接触し、
前記第３の保持部の前記傾斜面の傾斜角は、前記第１の保持部の前記傾斜面の傾斜角及び前記第２の保持部の前記傾斜面の傾斜角とは異なる、ことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項７】
前記複数の保持部は、第１のＶ字型溝部を有する第１の保持部と、第２のＶ字型溝部を有する第２の保持部と、第３のＶ字型溝部を有する第３の保持部とを含み、
前記部材は、前記第１のＶ字型溝部と２点で接触する第１の球面部と、前記第２のＶ字型溝部と２点で接触する第２の球面部と、前記第３のＶ字型溝部と２点で接触する第３の球面部とを有し、
前記第１の保持部の前記傾斜面は、前記第１の球面部が前記第１のＶ字型溝部を移動したときの前記２点の軌跡がそれぞれ形成する２つの直線を含む面によって規定され、
前記第２の保持部の前記傾斜面は、前記第２の球面部が前記第２のＶ字型溝部を移動したときの前記２点の軌跡がそれぞれ形成する２つの直線を含む面によって規定され、
前記第３の保持部の前記傾斜面は、前記第３の球面部が前記第３のＶ字型溝部を移動したときの前記２点の軌跡がそれぞれ形成する２つの直線を含む面によって規定される、ことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項８】
前記傾斜面を構成するＶ字型溝部を有する前記複数の保持部の１つとしての第１の保持部と、
前記傾斜面を構成する平面部を有する前記複数の保持部の他の１つとしての第２の保持部と、
前記構造体に支持され、円錐型溝部を有し、且つ、前記円錐型溝部を介して前記部材を保持する第３の保持部と、を有し、
前記部材は、前記Ｖ字型溝部と２点で接触する第１の球面部と、前記平面部と１点で接触する第２の球面部と、前記円錐型溝部と３点で接触する第３の球面部とを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項９】
光学素子と、
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の保持装置と、
を有し、
前記保持装置は、前記部材として前記光学素子を保持する、ことを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
光学素子と、
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の保持装置と、
を有し、
前記保持装置は、前記部材として前記光学素子を保持する、ことを特徴とする望遠鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保持装置、光学装置及び望遠鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、保持装置、光学装置及び望遠鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての保持装置は、構造体を有し、前記構造体の基準点から部材の基準点までの距離が基準軸の方向において許容範囲内となるように前記部材を保持する保持装置であって、それぞれ、前記構造体に支持され、前記基準軸に直交する面に対して傾斜した傾斜面を含み、且つ、前記傾斜面を介して前記部材を保持する複数の保持部を有し、前記部材および前記複数の保持部の温度が変化しても前記距離が前記許容範囲内となるように前記基準軸を含む面内において前記傾斜面が傾斜している、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記予約可否判定手段が、同一の苗に複数の農作物が存在する場合に、農作物について予約が可能か否かを苗毎に判定するように構成されている、請求項８又は９に記載の農作物購入予約装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを有する処理装置により実行される処理方法において、
他の装置からの処理要求を受信する受信工程と、
要求された処理を前記プロセッサが実行する実行工程と、
要求された処理の実行まで処理の要求元との接続が維持されている場合、処理を実行した結果を処理の要求元に送信する第１の送信工程と、
要求された処理の実行中に処理の要求元との接続が切断された場合、処理の実行を中断するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で処理を中断しないと判定した場合、処理を実行した結果をメモリに格納する格納工程と、
処理の要求元と再び接続された場合、前記メモリに格納されていた処理結果を、処理の要求元に送信する第２の送信工程と、
を有することを特徴とする処理方法。
【請求項２】
前記格納工程では、処理を実行した結果を、処理要求の識別子に対応させて、前記メモリに格納し、前記第２の送信工程では、受信された処理要求の識別子に対応する処理結果が前記メモリに格納されている場合、前記メモリに格納されていた処理結果を、処理の要求元に送信することを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記実行工程では、識別子が付与されていない処理要求で要求された処理を実行中に、処理の要求元との接続が切断された場合、実行していた処理を中断することを特徴とする請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記格納工程では、処理を実行した結果を、処理要求に識別子として付与されたＩＰアドレスと時間情報との組み合わせ又はＵＵＩＤに対応させて、前記メモリに格納することを特徴とする請求項２又は３に記載の処理方法。
【請求項５】
前記第２の送信工程では、前記メモリに格納されていた処理結果を、処理の要求元に送信し、前記メモリに格納されていた処理結果を削除することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の処理方法。
【請求項６】
前記格納工程では、前記メモリに格納した処理結果を、所定時間後に削除することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の処理方法。
【請求項７】
前記判定工程では、前記メモリに上限値を超えてデータが格納されている場合、処理の実行を中断すると判定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の処理方法。
【請求項８】
他の装置からの処理要求を受信する受信手段と、
要求された処理を実行する実行手段と、
要求された処理の実行まで処理の要求元との接続が維持されている場合、処理を実行した結果を処理の要求元に送信する送信手段と、
要求された処理の実行中に処理の要求元との接続が切断された場合、処理の実行を中断するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が処理を中断しないと判定した場合に、処理を実行した結果をメモリに格納する格納手段と、
を備える処理装置であって、
前記送信手段は、処理の要求元と再び接続された場合、前記メモリに格納されていた処理結果を、処理の要求元に送信することを特徴とする処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
他の装置からの処理要求を受信する受信手順、
要求された処理を実行する実行手順、
要求された処理の実行まで処理の要求元との接続が維持されている場合、処理を実行した結果を処理の要求元に送信する第１の送信手順、
要求された処理の実行中に処理の要求元との接続が切断された場合、処理の実行を中断するか否かを判定する判定手順、
前記判定手順で処理を中断しないと判定した場合、処理を実行した結果をメモリに格納する格納手順、及び、
処理の要求元と再び接続された場合、前記メモリに格納されていた処理結果を、処理の要求元に送信する第２の送信手順
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、プロセッサを有する処理装置により実行される処理方法において、
他の装置からの処理要求を受信する受信工程と、
要求された処理を前記プロセッサが実行する実行工程と、
要求された処理の実行まで処理の要求元との接続が維持されている場合、処理を実行した結果を処理の要求元に送信する第１の送信工程と、
要求された処理の実行中に処理の要求元との接続が切断された場合、処理の実行を中断するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で処理を中断しないと判定した場合、処理を実行した結果をメモリに格納する格納工程と、
処理の要求元と再び接続された場合、前記メモリに格納されていた処理結果を、処理の要求元に送信する第２の送信工程と、
を有することを特徴とする処理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の位置を検出する自車位置検出手段と、
前記自車両の走行方向を検出する走行方向検出手段と、
道路の進行方向が一方向のみ設定されている一方向通行道路を少なくとも含む複数の道路が接続されている接続点の位置情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記地図情報記憶手段が記憶している地図情報に基づいて、前記走行方向検出手段が検出した前記自車両の走行方向の前方にある前記接続点を判定ポイントに設定する判定ポイント設定手段と、
前記判定ポイントに接続されている一方向通行道路に対して設定されている前記進行方向と前記自車両の走行方向とに基づいて、前記自車両が前記一方向通行道路を逆走しているか否かを判定する逆走判定手段と、
前記判定ポイント設定手段が設定した前記判定ポイントに接続されている複数の道路のうちいずれか少なくとも一つの道路に対して、通過待ち判定エリアを設定する通過待ち判定エリア設定手段と、
前記自車両が前記一方向通行道路を逆走しているかどうか判定するための即時有効判定エリアを設定する即時有効判定エリア設定手段と、
前記通過待ち判定エリアまたは前記即時有効判定エリアのいずれかを設定すべきエリアとして選択するエリア選択手段とを備え、
前記エリア選択手段により前記即時有効判定エリアが選択された場合、前記即時有効判定エリア設定手段により前記即時有効判定エリアを設定し、
設定された前記即時有効判定エリアに基づいて、前記逆走判定手段により前記自車両が前記一方向通行道路を逆走しているか否かを判定することを特徴とする車両逆走検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両逆走検出装置において、
前記自車両が前記通過待ち判定エリアを通過したときに、前記通過待ち判定エリアを前記即時有効判定エリアに変更し、変更後の前記即時有効判定エリアに基づいて、前記逆走判定手段により前記自車両が前記一方向通行道路を逆走しているか否かを判定することを特徴とする車両逆走検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両逆走検出装置において、
前記判定ポイントに第一の道路種別の道路が接続されている場合、または、前記判定ポイントが所定の場所を表す場合、前記自車両が走行する道路に対して、判定終了エリアを設定する判定終了エリア設定手段と、
前記自車両が前記判定終了エリアを通過したとき、設定済みの前記即時有効判定エリアおよび前記通過待ち判定エリアを削除する第一のエリア削除手段とをさらに備えることを特徴とする車両逆走検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両逆走検出装置において、
前記第一の道路種別は、一般道路を含むことを特徴とする車両逆走検出装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の車両逆走検出装置において、
前記所定の場所は、有料道路の料金所を含むことを特徴とする車両逆走検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の車両逆走検出装置において、
前記即時有効判定エリア設定手段は、前記判定ポイントに接続されている複数の道路のうち第二の道路種別の道路には前記即時有効判定エリアを設定しないことを特徴とする車両逆走検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両逆走検出装置において、
前記第二の道路種別は、有料道路の休憩施設内の道路を含むことを特徴とする車両逆走検出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の車両逆走検出装置において、
前記自車両の走行方向の後方にあり、前記自車両から所定の距離以上離れている前記即時有効判定エリアおよび前記通過待ち判定エリアを削除する第二のエリア削除手段をさらに備えることを特徴とする車両逆走検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の車両逆走検出装置において、
前記逆走判定手段により自車両が逆走していると判定されたときに音声または画像により逆走していることを運転手に報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする車両逆走検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による車両逆走検出装置は、自車両の位置を検出する自車位置検出手段と、自車両の走行方向を検出する走行方向検出手段と、道路の進行方向が一方向のみ設定されている一方向通行道路を少なくとも含む複数の道路が接続されている接続点の位置情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、地図情報記憶手段が記憶している地図情報に基づいて、走行方向検出手段が検出した自車両の走行方向の前方にある接続点を判定ポイントに設定する判定ポイント設定手段と、判定ポイントに接続されている一方向通行道路に対して設定されている進行方向と自車両の走行方向とに基づいて、自車両が一方向通行道路を逆走しているか否かを判定する逆走判定手段と、判定ポイント設定手段が設定した判定ポイントに接続されている複数の道路のうちいずれか少なくとも一つの道路に対して、通過待ち判定エリアを設定する通過待ち判定エリア設定手段と、自車両が一方向通行道路を逆走しているかどうか判定するための即時有効判定エリアを設定する即時有効判定エリア設定手段と、通過待ち判定エリアまたは即時有効判定エリアのいずれかを設定すべきエリアとして選択するエリア選択手段とを備え、エリア選択手段により即時有効判定エリアが選択された場合、即時有効判定エリア設定手段により即時有効判定エリアを設定し、設定された即時有効判定エリアに基づいて、逆走判定手段により自車両が一方向通行道路を逆走しているか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画の撮影が可能な光学機器であって、
絞りと、
前記絞りを第１の速度または該第１の速度よりも速い第２の速度で駆動する駆動手段と、
動画撮影の非記録時には前記絞りを前記第２の速度で駆動し、動画の記録中には該絞りを前記第１の速度で駆動するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
静止画の撮影と動画の撮影が可能であり、前記静止画を撮影する静止画モードと前記動画を撮影する動画モードを切り替えることができる光学機器であって、
絞りと、
該絞りを第１の速度または該第１の速度よりも速い第２の速度で駆動する駆動手段と、
該駆動手段を制御する制御手段を有し、
該制御手段は、前記光学機器が前記静止画モードから前記動画モードに切り替えられると、前記第２の速度で前記絞りを駆動し、動画の記録中には前記絞りを前記第１の速度で駆動することを特徴とする光学機器。
【請求項３】
前記駆動手段は２相パルスモータであり、
前記制御手段は、前記絞りを前記第１の速度で駆動するように前記２相パルスモータを正弦波駆動で制御し、該絞りを前記第２の速度で駆動するように該２相パルスモータを矩形波駆動で制御することを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
動画の撮影が可能であり、絞りを有する光学機器の制御方法であって、
動画の記録中には、第１の速度で前記絞りを駆動し、
動画撮影の非記録時には、前記第１の速度よりも速い、第２の速度で前記絞りを駆動することを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項５】
前記光学機器は前記絞りを駆動させる２相パルスモータをさらに有し、
前記絞りを前記第１の速度で駆動するように前記２相パルスモータを正弦波駆動で制御し、前記絞りを前記第２の速度で駆動するように前記２相パルスモータを矩形波駆動で制御することを特徴とする請求項４に記載の光学機器の制御方法。
【請求項６】
絞りを有し、静止画の撮影と動画の撮影が可能であり、前記静止画を撮影する静止画モードと前記動画を撮影する動画モードを切り替えることができる光学機器の制御方法であって、
動画モードにおける動画の記録中には、第１の速度で前記絞りを駆動させ、
静止画モードから動画モードへ切り替えられると、前記第１の速度よりも速い第２の速度で前記絞りを駆動させることを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、動画撮影の非記録時での絞りの駆動速度を動画記録中の絞りの駆動速度よりも高速にした光学機器およびその制御方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての光学機器は、動画の撮影が可能な光学機器であって、絞りと、前記絞りを第１の速度または該第１の速度よりも速い第２の速度で駆動する駆動手段と、動画撮影の非記録時には前記絞りを前記第２の速度で駆動し、動画の記録中には該絞りを前記第１の速度で駆動するように前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の他の側面としての光学機器は、静止画の撮影と動画の撮影が可能であり、前記静止画を撮影する静止画モードと前記動画を撮影する動画モードを切り替えることができる光学機器であって、絞りと、該絞りを第１の速度または該第１の速度よりも速い第２の速度で駆動する駆動手段と、該駆動手段を制御する制御手段を有し、該制御手段は、前記光学機器が前記静止画モードから前記動画モードに切り替えられると、前記第２の速度で前記絞りを駆動し、動画の記録中には前記絞りを前記第１の速度で駆動することを特徴とする。
本発明の他の側面としての制御方法は、動画の撮影が可能であり、絞りを有する光学機器の制御方法であって、動画の記録中には、第１の速度で前記絞りを駆動し、動画撮影の非記録時には、前記第１の速度よりも速い、第２の速度で前記絞りを駆動することを特徴とする。
本発明の他の側面としての制御方法は、絞りを有し、静止画の撮影と動画の撮影が可能であり、前記静止画を撮影する静止画モードと前記動画を撮影する動画モードを切り替えることができる光学機器の制御方法であって、動画モードにおける動画の記録中には、第１の速度で前記絞りを駆動させ、静止画モードから動画モードへ切り替えられると、前記第１の速度よりも速い第２の速度で前記絞りを駆動させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、動画撮影の非記録時での絞りの駆動速度を動画記録中の絞りの駆動速度よりも高速にした光学機器およびその制御方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上のようにして、絞りを低速度で駆動させる必要がある動画撮影の準備段階においては、絞りを高速度で駆動させることにより素早く動画撮影可能な状態にできる。また、動画記録が終了した際にも高速度で絞りを開放状態まで駆動することにより、素早く静止画を撮影可能な状態にすることができる。つまり、動画モードにおいて動画記録を行っていないとき（非記録時）には、絞りを高速度で駆動させることができる。このため、例えば静止画撮影と動画撮影の切り替えがスムーズに行われ、素早く撮影可能な状態にすることが可能となる。上記実施例によれば、動画撮影準備段階での絞りの駆動速度を動画記録中の絞りの駆動速度よりも高速にした光学機器およびその制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面に配設可能であって、平板形状のレーザー水準器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに配設されていて且つ第１の経路に沿って第１のレーザービームを発するための第１のレーザーダイオードと、
前記ハウジングに配設されていて且つ距離計測のための電子式距離計測回路と、
前記ハウジングに旋回可能に接続される振り子と、を具備するレーザー水準器において、
前記振り子はナイフエッジ式であり、
前記第１のレーザーダイオードは、前記振り子に配設されており、
前記第１の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第１のレーザービームを第１の平らなビームに変換するための第１のレンズを更に具備しており、前記第１の平らなビームは前記基準面に第１の線を形成しており、
前記振り子に配設されていて且つ第２の経路に沿って第２のレーザービームを発するための第２のレーザーダイオードと、前記第２の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第２のレーザービームを平らなビームに変換するための第２のレンズと、を更に具備しており、前記平らなビームは前記基準面に第２の線を形成しており、
前記第１のレーザーダイオードと前記第２のレーザーダイオードは、対向する状態で、一直線上に配置されており、前記第２の線は、前記第１の線の反対方向に照射される、レーザー水準器。
【請求項２】
前記距離計測回路はレーザー送信機を具備する請求項１に記載のレーザー水準器。
【請求項３】
前記距離計測回路はレーザー受信器を具備する請求項１に記載のレーザー水準器。
【請求項４】
前記距離計測回路は音響送信機を具備する請求項１に記載のレーザー水準器。
【請求項５】
前記距離計測回路は音響受信器を具備する請求項１に記載のレーザー水準器。
【請求項６】
前記距離計測回路は前記ハウジングに配設された表示器を具備する請求項１に記載のレーザー水準器。
【請求項７】
前記ハウジングに配設されていて且つ前記基準面の後又は下の形状を検知するための検出回路を更に具備する、請求項１に記載のレーザー水準器。
【請求項８】
前記検出回路は、スタッド、ワイア及びパイプから構成されるグループの内の少なくとも一つを検知する請求項７に記載のレーザー水準器。
【請求項９】
前記ハウジングは前記振り子を少なくとも部分的に囲む請求項１に記載のレーザー水準器。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記第１の平らなビームを射出可能にするための少なくとも一つの窓を具備する請求項１に記載のレーザー水準器。
【請求項１１】
前記ハウジングにおける少なくとも一つの泡小瓶を更に具備する請求項１に記載のレーザー水準器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像情報に対して所定の画像処理を施すことによって、画像を表示する画像表示装置であって、
前記入力画像情報が示す入力画像のサイズを所定のサイズに変更する、サイズ変更処理を行う前段画像処理装置と、
前記前段画像処理装置によってサイズ変更された、前記入力画像の表示位置を調整する、位置調整処理を行う後段画像処理装置と、
前記後段画像処理装置により表示位置が調整された、前記入力画像を示す前記入力画像情報に基づいて、照明光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって変調された変調光を、スクリーン上に画像として投射する投射光学系と、を備え、
前記後段画像処理装置は、前記入力画像の前記位置調整処理が完了した際に、前記入力画像の表示位置を示す位置情報を前記前段画像処理装置に出力し、前記前段画像処理装置は、前記後段画像処理装置で設定された前記位置情報を反映し、前記入力画像情報に対して位置調整を行うように構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記前段画像処理装置は、さらにオーバースキャン処理を行うように構成され、
前記後段画像処理装置により前記位置調整処理を行う際には、前記前段画像処理装置による前記オーバースキャン処理を一時的に無効とするとともに、前記後段画像処理装置に前記オーバースキャン処理を実行させるように構成されており、
前記後段画像処理装置による前記位置調整処理が完了した際に、前記前段画像処理装置による前記オーバースキャン処理を実行させるとともに、前記後段画像処理装置による前記オーバースキャン処理を無効にするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記後段画像処理装置による前記位置調整処理は、画像の水平方向における位置調整を行う処理であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記後段画像処理装置は、前記位置情報を前記前段画像処理装置に出力した際に、前記後段画像処理装置における位置情報をリセットするものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
入力画像情報に対して所定の画像処理を施すことによって、画像を表示する画像表示装置に供給される画像情報を生成する画像処理方法であって、
前記入力画像情報が示す入力画像のサイズを所定のサイズに変更するサイズ変更処理を行う前段画像処理工程と、
前記前段画像処理工程によってサイズ変更された前記入力画像の表示位置を調整する位置調整処理を行う後段画像処理工程とを備え、
前記後段画像処理工程は、前記入力画像の前記位置調整処理が完了した際に、前記入力画像の表示位置を示す位置情報を出力し、
前記前段画像処理工程は、前記後段画像処理工程が出力した位置情報を反映し、前記入力画像情報に対して位置調整を行う
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記前段画像処理工程は、さらにオーバースキャン処理を含み、
前記後段画像処理工程により前記位置調整処理を行う際には、前記前段画像処理工程による前記オーバースキャン処理を一時的に無効とするとともに、前記後段画像処理工程に前記オーバースキャン処理を実行させ、
前記前段画像処理装置による前記位置調整処理が完了した際に、前記前段画像処理工程による前記オーバースキャン処理を実行させるとともに、前記後段画像処理工程による前記オーバースキャン処理を無効にする、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る画像処理方法は、入力画像情報に対して所定の画像処理を施すことによって、画像を表示する画像表示装置に供給される画像情報を生成する画像処理方法であって、前記入力画像情報が示す入力画像のサイズを所定のサイズに変更するサイズ変更処理を行う前段画像処理工程と、前記前段画像処理工程によってサイズ変更された前記入力画像の表示位置を調整する位置調整処理を行う後段画像処理工程とを備え、前記後段画像処理工程は、前記入力画像の前記位置調整処理が完了した際に、前記入力画像の表示位置を示す位置情報を出力し、前記前段画像処理工程は、前記後段画像処理工程が出力した位置情報を反映し、前記入力画像情報に対して位置調整を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、後段画像処理工程により、入力画像の位置調整処理が完了した際に、入力画像の表示位置を示す位置情報を出力し、前段画像処理工程により、後段画像処理工程が出力した位置情報を反映し、入力画像情報に対して位置調整を行うようにしているので、前段画像処理工程に高価な画像処理装置を用いることなく、画像のサイズ変更処理および位置調整処理を効率よく行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記画像処理方法において、前記前段画像処理工程は、さらにオーバースキャン処理を含み、前記後段画像処理工程により前記位置調整処理を行う際には、前記前段画像処理工程による前記オーバースキャン処理を一時的に無効とするとともに、前記後段画像処理工程に前記オーバースキャン処理を実行させ、前記前段画像処理装置による前記位置調整処理が完了した際に、前記前段画像処理工程による前記オーバースキャン処理を実行させるとともに、前記後段画像処理工程による前記オーバースキャン処理を無効にすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、前段画像処理工程によりさらにオーバースキャン処理を行い、後段画像処理工程により位置調整処理を行う際には、前段画像処理工程によるオーバースキャン処理を一時的に無効とするとともに、後段画像処理工程にオーバースキャン処理を実行させ、後段画像処理工程による位置調整処理が完了した際に、前段画像処理工程によるオーバースキャン処理を実行させるとともに、後段画像処理工程によるオーバースキャン処理を無効にするようにしているので、前段画像処理工程に高価な画像処理装置を用いることなく、画像のサイズ変更処理およびオーバースキャン処理を効率よく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置であって、
該潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、
前記潤滑剤を前記像担持体表面に塗布する潤滑剤供給ローラと、
前記像担持体表面に塗布した潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードと、を有し、
前記潤滑剤均しブレードが、トレーリング方向であって、面で像担持体に当接している
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、
前記像担持体の周回方向に対して、前記クリーニング装置より下流に配置される
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記像担持体が停止する時に、前記像担持体が作像時の回転方向とは逆方向に回転する
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記像担持体は、常時又は特定の条件下で、前記像担持体の動作停止後に作像時と逆方向への表面移動動作を行い、かつ、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最短距離以上である
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤均しブレードが、像担持体中心方向を向いた方向に配置されている
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記像担持体が、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最長距離以上である
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記帯電装置は帯電ローラを有し、前記現像装置は現像ローラを有し、
前記像担持体における逆方向への表面移動距離が、現像ローラと帯電ローラとの像担持体表面上の当接位置間最短距離以下である
ことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
少なくとも像担持体と潤滑剤塗布装置とを配置しているプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジが、請求項１ないし７のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を備える
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
潜像を形成する像担持体と、
該像担持体を帯電する帯電装置と、
前記像担持体を露光し、像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体にトナー像を形成する現像装置と、
該トナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写する転写装置と、
前記像担持体に残留した未転写のトナーを清掃するクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するために、以下のような解決するための手段を有する。
本発明の潤滑剤塗布装置は、像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置であって、
該潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、前記潤滑剤を前記像担持体表面に塗布する潤滑剤供給ローラと、前記像担持体表面に塗布した潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードと、を有し、前記潤滑剤均しブレードが、トレーリング方向であって、面で像担持体に当接していることを特徴とする。
また、本発明の潤滑剤塗布装置は、さらに、前記像担持体の周回方向に対して、前記クリーニング装置より下流に配置されることを特徴とする。
また、本発明の潤滑剤塗布装置は、さらに、前記像担持体が停止する時に、前記像担持体が作像時の回転方向とは逆方向に回転することを特徴とする置。
また、本発明の潤滑剤塗布装置は、さらに、前記像担持体は、常時又は特定の条件下で、前記像担持体の動作停止後に作像時と逆方向への表面移動動作を行い、かつ、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最短距離以上であることを特徴とする。
また、本発明の潤滑剤塗布装置は、さらに、前記潤滑剤均しブレードが、像担持体中心方向を向いた方向に配置されていることを特徴とする。
また、本発明の潤滑剤塗布装置は、さらに、前記像担持体が、その逆方向への表面移動距離が潤滑剤供給ローラと潤滑剤均しブレードの像担持体表面上の当接位置間最長距離以上であることを特徴とする。
また、本発明の潤滑剤塗布装置は、さらに、前記帯電装置は帯電ローラを有し、前記現像装置は現像ローラを有し、前記像担持体における逆方向への表面移動距離が、現像ローラと帯電ローラとの像担持体表面上の当接位置間最短距離以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも像担持体と潤滑剤塗布装置とを配置しているプロセスカートリッジにおいて、上記いずれかに記載の潤滑剤塗布装置を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、該像担持体を帯電する帯電装置と、前記像担持体を露光し、像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、前記像担持体にトナー像を形成する現像装置と、該トナー像を記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写する転写装置と、前記像担持体に残留した未転写のトナーを清掃するクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、上記いずれかに記載の潤滑剤塗布装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｔ＝（ｘ＋ｎ・ｙ）・（１／ｆclock）  ・・・・・式（１）
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射手段によって被測定物へ照射された光の反射光を通過させる複数の開口を含むピンホールアレイと、
前記ピンホールアレイの前記複数の開口を通過した光をそれぞれ結像させる結像手段と、
前記結像手段で結像させた光をそれぞれ回折させる回折手段と、
前記回折手段で回折させた光をそれぞれ受光する受光手段と、を有し、
前記結像手段が正立等倍結像光学系のアレイであることを特徴とする分光特性取得装置。
【請求項２】
前記ピンホールアレイの前記複数の開口に前記被測定物からの光の反射光を縮小して結像させる縮小集光手段を有し、該縮小集光手段は少なくとも像側テレセントリック特性を有することを特徴とする請求項１記載の分光特性取得装置。
【請求項３】
前記ピンホールアレイの前記複数の開口に前記被測定物の複数の位置からの反射光の光をそれぞれ集光させる複数の集光手段よりなる等倍集光手段を有することを特徴とする請求項1記載の分光特性取得装置。
【請求項４】
前記等倍集光手段と、前記ピンホールアレイの前記複数の開口と、が、同一の光学部材の入射面と出射面に配置されていることを特徴とする請求項３記載の分光特性取得装置。
【請求項５】
前記等倍集光手段の前記複数の集光手段の像側開口数が、前記結像手段を構成する前記正立等倍結像光学系単体の物体側開口数の２倍以上であることを特徴とする請求項３又は４記載の分光特性取得装置。
【請求項６】
前記等倍集光手段が、正立等倍結像光学系のアレイであることを特徴とする請求項３記載の分光特性取得装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の分光特性取得装置と、該分光特性取得装置と被測定物との相対位置を変化させる移動手段と、前記分光特性取得装置からの出力情報と、に基づいて、被測定物の複数の位置での分光分布又は測色結果を算出する演算手段とを有することを特徴とする画像評価装置。
【請求項８】
記録媒体上に画像を形成して出力する画像形成装置において、
請求項７に記載の画像評価装置を搭載し、前記画像評価装置により画像形成装置から出力される記録媒体上の画像の評価を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために請求項１に記載の分光特性取得装置は、光照射手段によって被測定物へ照射された光の反射光を通過させる複数の開口を含むピンホールアレイと、前記ピンホールアレイの前記複数の開口を通過した光をそれぞれ結像させる結像手段と、前記結像手段で結像させた光をそれぞれ回折させる回折手段と、前記回折手段で回折させた光をそれぞれ受光する受光手段と、を有し、前記結像手段が正立等倍結像光学系のアレイであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の分光特性取得装置は、前記ピンホールアレイの前記複数の開口に前記被測定物からの光の反射光を縮小して結像させる縮小集光手段を有し、該縮小集光手段は少なくとも像側テレセントリック特性を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の分光特性取得装置は、前記ピンホールアレイの前記複数の開口に前記被測定物の複数の位置からの反射光の光をそれぞれ集光させる複数の集光手段よりなる等倍集光手段を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の分光特性取得装置は、前記等倍集光手段と、前記ピンホールアレイの前記複数の開口と、が、同一の光学部材の入射面と出射面に配置されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の分光特性取得装置は、前記等倍集光手段の前記複数の集光手段の像側開口数が、前記結像手段を構成する前記正立等倍結像光学系単体の物体側開口数の２倍以上であることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の画像評価装置は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の分光特性取得装置と、該分光特性取得装置と被測定物との相対位置を変化させる移動手段と、前記分光特性取得装置からの出力情報と、に基づいて、被測定物の複数の位置での分光分布又は測色結果を算出する演算手段とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれその装填端から熔融端へと固体インクスティックを移送する１本又は複数本の固体インク送給チャネルと、前記固体インク送給チャネル毎に設けられた固体インク熔融アセンブリと、を備え、
各固体インク熔融アセンブリが、
頂部に受け口を有した囲いと、
前記囲いの底部に設けられた熔融インクの出口と、
前記囲いの受け口の近傍から前記囲いの出口の間に延びる複数の熔融インク流と、
を備え、
前記複数の熔融インク流は、
前記受け口・出口間に位置するよう前記囲いの内側に配置された孔開きのストッパを通りぬけて、前記受け口・出口間の開口を通りぬける内部流と、
前記囲いの壁を通りぬけて、前記囲いの内部から前記囲いの外部に延びる１以上の内外流と、
を備え、
前記インク熔融アセンブリは、前記囲いを前記相変化インク熔融温度に加熱するヒータを備える、
相変化インク送給システム。
【請求項２】
請求項１記載の相変化インク送給システムであって、各固体インク熔融アセンブリが、前記囲いの出口を経由した熔融インクを受け入れるリザーバと、その設置先のリザーバを前記相変化インクの熔融温度に加熱するヒータと、を有する相変化インク送給システム。
【請求項３】
請求項１記載の相変化インク送給システムであって、前記１以上の送給チャネルは、４つの送給チャネルを含み、各前記４つの送給チャネルは、互いに異なるインク色に対応し、対応するインクスティックの形状に対し少なくとも部分的に相補的な形状の装填口を有する相変化インク送給システム。
【請求項４】
請求項１記載の相変化インク送給システムであって、前記受け口・出口間に位置する前記ストッパの孔が、固体インク送給方向に対し０〜９０°傾斜した柵又は格子状の開口である相変化インク送給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン（４０１）用の排気構成（３００）であって、当該排気構成が、
第１の凝縮器（３３０）と、
前記第１の凝縮器（３３０）と流体連通した第１のタービン出口（３１５）を含む第１のタービンセクション（３０５）と、
前記第１のタービン出口（３１５）の上側部分（３１６）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２０）と、
前記第１のタービン出口（３１５）の下側部分（３１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２５）と
を備えており、前記第１のタービン出口（３１５）の上側部分（３１６）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２０）が、前記第１の凝縮器（３３０）に流体連通して接続され、前記第１のタービン出口（３１５）の下側部分（３１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２５）が、前記第１の凝縮器（３３０）に流体連通して接続され、前記蒸気タービン（４０１）が、第２の凝縮器（４３０）と流体連通した第２のタービン出口（４１５）を有する複流蒸気タービンを備えており、前記第２のタービン出口（４１５）の上側部分（４１６）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（４２０）が、前記第２の凝縮器（４３０）と流体連通しており、前記第２のタービン出口（４１５）の下側部分（４１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（４２５）が、前記第２の凝縮器（４３０）と流体連通している、蒸気タービン（４０１）用の排気構成（４００）。
【請求項２】
前記第１のタービン出口（３１５）の上側部分（３１６）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２０）が、前記第１の凝縮器（３３０）と流体連通した第１の上側外部排気経路（３２１）と、前記第１の凝縮器（３３０）と流体連通した第２の上側外部排気経路（３２２）とを含んでおり、
前記第１のタービン出口（３１５）の下側部分（３１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２５）が単一の外部排気経路を含む、請求項１記載の蒸気タービン（４０１）用の排気構成（３００）。
【請求項３】
前記第２のタービン出口（４１５）の上側部分（４１６）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（４２０）が、前記第２の凝縮器（４３０）と流体連通した第１の上側外部排気経路（４２１）と、前記第２の凝縮器（４３０）と流体連通した第２の上側外部排気経路（４２２）とを含んでおり、
前記第２のタービン出口（４１５）の下側部分（４１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（４２５）が単一の外部排気経路を含む、請求項１又は請求項２記載の蒸気タービン（４０１）用排気構成（４００）。
【請求項４】
前記第１のタービンセクション（３０５）が、第２のタービンセクション（４０５）よりも大きな最終段蒸気経路（３８０）区域を有し、前記第１の凝縮器（３３０）が高真空凝縮器を含み、前記第２の凝縮器（４３０）が低真空凝縮器を含む、請求項３記載の蒸気タービン（４０１）用排気構成（４００）。
【請求項５】
前記第１の凝縮器（３３０）が複数の部分凝縮器（４９０）の第１の部分を含んでおり、前記第２の凝縮器（４３０）が該複数の部分凝縮器（４９０）の第２の部分を含む、請求項４記載の蒸気タービン（４０１）用排気構成（４００）。
【請求項６】
前記第１の凝縮器（３３０）用の冷却水流（３７０）と、前記第２の凝縮器（４３０）用の冷却水流（４７０）とを更に備え、前記第１の凝縮器（３３０）用の冷却水流（３７０）及び前記第２の凝縮器（４３０）用の冷却水流（４７０）が直列に結合される、請求項５記載の蒸気タービン（４０１）用排気構成（４００）。
【請求項７】
前記第１のタービン出口（３１５）の上側部分（３１６）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２０）が、前記第１のタービン出口（３１５）の下側部分（３１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２５）と流体連通して接続し、前記第１の凝縮器（３３０）への組み合わされた排気経路を形成し、
前記第２のタービン出口（４１５）の上側部分（４１６）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（４２０）が、前記第２のタービン出口（４１５）の下側部分（４１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（４２５）と流体連通して接続し、前記第２の凝縮器（４３０）への組み合わされた排気経路を形成する、請求項１記載の蒸気タービン（４０１）用排気構成（４００）。
【請求項８】
前記第１のタービン出口（３１５）に接続された前記第１の上側外部排気経路（３２１）及び前記第２の上側外部排気経路（３２２）が、前記第１のタービン出口（３１５）の下側部分（３１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（３２５）と流体連通して接続し、前記第１の凝縮器（３３０）への組み合わされた排気経路を形成し、
前記第２のタービン出口（４１５）に接続された前記第１の上側外部排気経路（４２１）及び第２の上側外部排気経路（４２２）が、前記第２のタービン出口（４１５）の下側部分（４１７）に接続された少なくとも１つの外部排気経路（４２５）と流体連通して接続し、前記第２の凝縮器（４３０）への組み合わされた排気経路を形成する、請求項３記載の蒸気タービン（４０１）用排気構成（４００）。
【請求項９】
前記複流蒸気タービン（４０１）のロータシャフト（３５０）／（４５０）と回転可能に接続された共通ロータシャフト（６５０）を含む高圧タービン及び中圧タービン（６０１）のうちの少なくとも１つを更に備え、
前記高圧タービン及び中圧タービン（６０１）のうちの少なくとも１つが、前記共通ロータシャフト（６５０）に提示される推力（６６０）を生成し、
前記複流蒸気タービン（４０１）の第１のタービンセクション（３０５）が、前記複流蒸気タービン（４０１）の第２のタービンセクション（４０５）の最終段蒸気経路区域（４８０）よりも大きな最終段蒸気経路区域（３８０）を含み、これにより、組み合わされて、前記共通シャフト（６５０）に対し定格動作条件で正味推力を実質的に平衡化する推力（４９５）を生成する、請求項８記載の蒸気タービン（４０１）用排気構成（４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１２）を含んでなるシステム（１０）であって、上記タービンエンジン（１２）が、
回転軸（６２）を含むシャフト（２４）と、
シャフト（２４）に結合された複数の動翼（２６、３６）と、
複数の動翼（２６、３６）の周りに周方向に配設された複数のセグメント（４４）を含むシュラウド（３０、４０）と
を備え、各セグメント（４４）が、
第１の磁石（７０）を含む静止シュラウド部と、
第１の磁石（７０）に対向する第２の磁石（７２）を含む可動シュラウド部（５４）であって、第１の磁石（７０）又は第２の磁石（７２）の１つ以上が電磁石を含み、当該可動シュラウド部（５４）が、軸（６２）に対して半径方向（９６、９８）に移動して複数の動翼（２６、３６）と当該可動シュラウド部（５４）との間のクリアランス（５６）を調節するように、第１の磁石（７０）及び第２の磁石（７２）によって磁気的に作動され、第１の磁石（７０）及び第２の磁石（７２）が、静止シュラウド部と可動シュラウド部の間に位置する空洞（６８）内に配置される、可動シュラウド部（５４）と
を含む、システム。
【請求項２】
複数の動翼（３６）及びシュラウド（４０）が、タービンエンジン（１２）のタービンセクション（２０）に配設される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
複数の動翼（２６）及びシュラウド（３０）が、タービンエンジン（１２）の圧縮機セクション（１６）に配設される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
複数の動翼（２６、３６）とシュラウド（３０、４０）との間のクリアランス（５６）を測定するように構成された、クリアランスセンサ（４８）に結合されたクリアランス制御装置（４６）を含んでなる、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
複数の動翼（２６、３６）と複数のセグメント（４４）の各可動シュラウド部（５４）との間のクリアランス（５６）を測定するように構成された、複数のクリアランスセンサ（１０２）に結合されたクリアランス制御装置（４６）を含んでなる、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
クリアランス制御装置（４６）が、各セグメント（４４）の静止シュラウド部及び可動シュラウド部（５４）において、第１の磁石（７０）と第２の磁石（７２）の間の磁力によってクリアランス（５６）を独立に制御するように構成される、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
可動シュラウド部（５４）が、軸（６２）に対して周方向（６４）に向けられた１対のレール（８９）を含み、静止シュラウド部が、軸（６２）に対して周方向（６４）に向けられた１対の溝（８８）を含み、レール（８９）及び溝（８８）が周方向（６４）で互いに結合し、レール（８９）及び溝（８８）が、半径方向（６６）における限られた範囲の半径方向の移動（９６、９８）を可能にする、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
複数の動翼（２６、３６）の周りの複数のシュラウドセグメント（４４）のクリアランス（５６）を、各シュラウドセグメント（４４）の静止部及び可動部（５４）において互いに対向する第１の磁石（７０）及び第２の磁石（７２）によって独立に調節するように構成されたタービンクリアランス制御装置（４６）を含んでなるシステム（１０）。
【請求項９】
複数のシュラウドセグメント（４４）のそれぞれのクリアランス調節が、少なくとも一部には、シュラウドセグメント（４４）ごとの独立したクリアランス測定に基づくものである、請求項８記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
複数のシュラウドセグメント（４４）のそれぞれのクリアランス調節が、少なくとも一部には、当該システム（１０）が動作の過渡状態にあるか又は定常状態にあるかに基づくものである、請求項８記載のシステム（１０）。