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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられるゴム成分を含む弾性層と、該弾性層上に樹脂成分を含む表面層とを有する電子写真現像部材であって、
該弾性層は中空粒子を含有し、該中空粒子は、内部に中空部を形成するシェル部を有し、該シェル部の表面に開口を有し、該シェル部に該開口と該中空部とを連通する細孔を有し、
該中空粒子は該表面層を構成する該樹脂成分を該中空部に保持していることを特徴とする電子写真現像部材。
【請求項２】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられるゴム成分を含む弾性層と、該弾性層上に樹脂成分を含む表面層とを有する電子写真現像部材の製造方法であって、
（１）中空粒子と、液状ゴムとを含有し、粘度が４０ｍＰａ・ｓ以上、３００ｍＰａ・ｓ以下の範囲にある弾性層形成用液状材料を、該軸芯体を配置した円筒状の成形金型のキャビティに、該軸芯体の側から成形金型側へ向けて充填されていくように注入、充填した後、加熱硬化して該弾性層を形成する工程と、
（２）樹脂を含み、粘度が１ｍＰａ・ｓ以上、３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲にある表面層形成用液状材料を、形成した該弾性層に塗布し、加熱硬化して該表面層を形成する工程とを有し、
該中空粒子が、内部に中空部を形成するシェル部を有し、該シェル部の表面に開口を有し、該シェル部に該開口と該中空部とを連通する細孔を有し、
該開口の直径の分布ピークが０．１ｎｍ以上、１．０ｎｍ以下の範囲にあり、
該中空粒子の一次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子写真現像部材の製造方法。
【請求項３】
前記中空粒子のシェル部の平均厚さが５ｎｍ以上、１３ｎｍ以下の範囲にあり、該中空粒子の比表面積が５００ｍｍ２／ｇ以上である請求項２に記載の電子写真現像部材の製造方法。
【請求項４】
前記弾性層形成用液状材料が、前記ゴム成分１００質量部に対し、前記中空粒子を１質量部以上、４質量部以下の範囲で含有する請求項２又は３に記載の電子写真現像部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられるゴム成分を含む弾性層と、該弾性層上に樹脂成分を含む表面層とを有する電子写真現像部材であって、該弾性層は中空粒子を含有し、該中空粒子は、内部に中空部を形成するシェル部を有し、該シェル部の表面に開口を有し、該シェル部に該開口と該中空部とを連通する細孔を有し、該中空粒子は該表面層を構成する該樹脂成分を該中空部に保持していることを特徴とする電子写真現像部材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられるゴム成分を含む弾性層と、該弾性層上に樹脂成分を含む表面層とを有する電子写真現像部材の製造方法であって、
（１）中空粒子と、液状ゴムとを含有し、粘度が４０ｍＰａ・ｓ以上、３００ｍＰａ・ｓ以下の範囲にある弾性層形成用液状材料を、該軸芯体を配置した円筒状の成形金型のキャビティに、該軸芯体の側から成形金型側へ向けて充填されていくように注入、充填した後、加熱硬化して該弾性層を形成する工程と、
（２）樹脂を含み、粘度が１ｍＰａ・ｓ以上、３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲にある表面層形成用液状材料を、形成した該弾性層に塗布し、加熱硬化して該表面層を形成する工程とを有し、
該中空粒子が、内部に中空部を形成するシェル部を有し、該シェル部の表面に開口を有し、該シェル部に該開口と該中空部とを連通する細孔を有し、該開口の直径の分布ピークが０．１ｎｍ以上、１．０ｎｍ以下の範囲にあり、該中空粒子の一次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子写真現像部材の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以下、防振部２０Ａを例に説明するが、防振部２０Ｂにおいても同様である。
レンズ装置に電源が投入されると、ステップＳ５１０に進み、アナログスイッチ４００ＡをＯＦＦし、駆動部１５０Ａとモータ１６０Ａとの接続を切断し、モータフリーの状態にする。次に、ステップＳ５２０では、モータが接続状態からモータフリーの状態になったことにより、像ぶれ補正レンズ１３０Ａが変位するか否かを判断する。像ぶれ補正レンズ１３０Ａが変位すれば、ステップＳ２３０に進み水平状態と判別し、像ぶれ補正レンズ１３０Ａが変位しなければ、ステップＳ２４０に進み鉛直状態と判別する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を透過光と反射光に分割する光路分割素子と、
前記光路分割素子で分割された２つの光束のそれぞれが入射する第１のレンズ装置及び第２のレンズ装置と、
を含む撮影システムであって、
該第１及び第２のレンズ装置のそれぞれは、
被写体像を光軸と垂直な方向に移動させ、像ぶれを低減する像ぶれ低減機構と、
該レンズ装置の振動を検出する振動検出手段と、
該像ぶれ低減機構を駆動するための指令信号を生成する指令信号生成手段と、
該指令信号に基づいて、該像ぶれ低減機構を駆動する駆動手段と、
前記防振検出手段により生成された防振情報を他方の該レンズ装置と送受信する通信手段と、
を有し、
該第２のレンズ装置の該指令信号生成手段は、該通信手段によって取得した該第１のレンズ装置からの防振情報に基づいて指令信号を生成する、
ことを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のレンズ装置それぞれの前記振動検出手段は、光軸に垂直で互いに垂直な二つの方向の振動を検出し、該二つの方向の内の一つの方向は、該第１のレンズ装置の光軸と前記第２のレンズ装置の光軸とに対して垂直な方向である第１の方向であり、
該第１のレンズ装置の前記指令信号生成手段は、該第１の方向の振動に対しては、該振動検出手段から得た振動信号と前記通信手段によって取得した該第２のレンズ装置からの防振情報とに基づいて指令信号を生成し、該第１の方向と垂直な方向である第２の方向の振動に対しては、該第１のレンズ装置の該振動検出手段によって得た振動信号に基づいて指令信号を生成し、
前記第２のレンズ装置の前記指令信号生成手段は、該第１の方向の振動及び該第１の方向に垂直な方向である第３の方向の振動に関して、該第２のレンズ装置の該振動検出手段から得た振動信号と前記通信手段によって得た該第１のレンズ装置からの防振情報とに基づいて指令信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記撮影システムは、前記第１のレンズ装置は光軸の仰角の絶対値が４５度未満であり、前記第２のレンズ装置は光軸の仰角の絶対値が４５度より大きく、
前記第１及び第２のレンズ装置のそれぞれは、
光軸方向に可動な可動光学部材を有し、
該可動光学部材を駆動する際の作動電流値の絶対値、往復駆動する際の作動電流値の絶対値の往復差、または、駆動速度のいずれかに基づいて、第１のレンズ装置として設置されているか第２のレンズ装置として設置されているかを判別する設置方向判別手段を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記撮影システムは、前記第１のレンズ装置は光軸の仰角の絶対値が４５度未満であり、前記第２のレンズ装置は光軸の仰角の絶対値が４５度より大きく、
前記第１及び第２のレンズ装置のそれぞれは、
加速度センサを有し、
該加速度センサの出力に基づいて、第１のレンズ装置として設置されているか第２のレンズ装置として設置されているかを判別する、設置方向判別手段を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記撮影システムは、前記第１のレンズ装置は光軸が水平方向であり、前記第２のレンズ装置は光軸が鉛直方向となるように設置され、
前記像ぶれ低減機構は、前記光軸と垂直な方向に移動可能な光学素子を含んでおり、
前記第１及び第２のレンズ装置のそれぞれは、
前記光軸方向に可動な可動光学部材を有し、
前記光学素子、もしくは前記可動光学部材を駆動させる前記駆動手段の制御を停止する駆動制御停止手段を有し、
該駆動制御停止手段が制御を停止した際の、前記光学素子、もしくは該可動光学部材の変位に基づいて、第１のレンズ装置として設置されているか第２のレンズ装置として設置されているかを判別する、設置方向判別手段を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記第１及び第２のレンズ装置は同一の仕様を有するレンズ装置であって、それぞれは、設置方向を設定する設置方向設定手段を有し、該設置方向設定手段での設定に基づいて該レンズ装置が第１のレンズ装置として設置されているか第２のレンズ装置として設置されているかを判別する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記防振情報は、前記振動信号、前記指令信号、または、前記像ぶれ低減機構の位置信号である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影システムの第１のレンズ装置または第２のレンズ装置として使用されるレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、ユーザの視点の位置姿勢を取得し、該取得した位置姿勢を用いて該視点から見える仮想物体の画像を生成し、該生成した仮想物体の画像を出力する情報処理装置であって、
前記ユーザが操作する指示具の位置を取得する取得手段と、
仮想空間中の、前記取得手段が取得した位置に、仮想平面を設定する設定手段と、
前記仮想平面の設定後、前記指示具の移動軌跡を記録する第１の記録手段と、
前記移動軌跡を前記仮想平面上に投影した投影移動軌跡を求め、該求めた投影移動軌跡を、生成対象仮想物体の前記仮想平面上における輪郭を表す輪郭データとして記録する第２の記録手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの視点の位置姿勢を取得し、該取得した位置姿勢を用いて該視点から見える仮想物体の画像を生成し、該生成した仮想物体の画像を出力する情報処理装置であって、
前記ユーザが操作する指示具の位置を取得する取得手段と、
仮想空間中の、前記取得手段が取得した位置に、仮想平面を設定する設定手段と、
前記仮想平面の設定後、前記指示具の移動軌跡を記録する第１の記録手段と、
前記移動軌跡を前記仮想平面上に投影した投影移動軌跡を求め、該求めた投影移動軌跡を、生成対象仮想物体の前記仮想平面上における輪郭を表す輪郭データとして記録する第２の記録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の記録手段は、
前記移動軌跡を構成する各位置について、該位置を前記視点の姿勢ベクトルに沿って前記仮想平面上に投影した投影位置を求め、求めたそれぞれの投影位置の集合を前記輪郭データとして記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記視点の姿勢ベクトルを法線ベクトルとし、前記指示具の位置を含む平面を、前記仮想平面として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は更に前記指示具の姿勢ベクトルを取得し、
前記設定手段は、
前記姿勢ベクトルを法線ベクトルとし、前記視点の位置から規定の距離だけ離間した点を含む平面を、前記仮想平面として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記視点の位置と前記指示具の位置とを通るベクトルを法線ベクトルとし、前記指示具の位置を含む平面を、前記仮想平面として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は更に前記指示具の姿勢ベクトルを取得し、
前記設定手段は、
前記姿勢ベクトルを法線ベクトルとし、前記指示具の位置を含む平面を、前記仮想平面として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記指示具の複数の位置を取得し、
前記設定手段は、
前記複数の位置を含む平面を、前記仮想平面として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の記録手段は、規定のタイミングごとに前記取得手段が取得した位置の集合を、前記移動軌跡として記録することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記規定のタイミングは、前記指示具に備わっているボタンが押下されたことで該指示具において発生するイベントを前記情報処理装置が検知したタイミングであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記規定のタイミングは、予め定められた時間間隔毎のタイミングであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
更に、
前記視点の位置姿勢を有する撮像装置が撮像した現実空間の画像を取得する手段と、
前記仮想空間の画像を前記現実空間の画像と合成して出力する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記指示具は、スタイラスを含むポインティングデバイス、前記ユーザの体の規定の部位、を含むことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザの視点の位置姿勢を取得し、該取得した位置姿勢を用いて該視点から見える仮想物体の画像を生成し、該生成した仮想物体の画像を出力する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記ユーザが操作する指示具の位置を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の設定手段が、仮想空間中の、前記取得工程で取得した位置に、仮想平面を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の第１の記録手段が、前記仮想平面の設定後、前記指示具の移動軌跡を記録する第１の記録工程と、
前記情報処理装置の第２の記録手段が、前記移動軌跡を前記仮想平面上に投影した投影移動軌跡を求め、該求めた投影移動軌跡を、生成対象仮想物体の前記仮想平面上における輪郭を表す輪郭データとして記録する第２の記録工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記アンカ点設定手段では、前記アンカ点を、前記第一の直線を軸にした前記直交座標系における単位近似区間の座標点列で近似される輪郭の極大値もしくは極小値が一つ以下となるように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記アンカ点設定手段では、前記頂点として、前記座標点列で近似される輪郭の傾きの符号の正負が入れ替わる点を、前記変曲点として、前記座標点列で近似される輪郭の傾きの変化量の符号の正負が入れ替わる点を抽出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間を撮像して撮像画像を出力する撮像手段と、ユーザに対して画像を表示する表示手段とを備える頭部装着型表示装置に接続されている画像生成装置であって、
前記ユーザを認証する認証手段と、
前記ユーザの認証結果に基づいて、表示画像を生成する生成手段と、
前記表示画像を、前記表示手段に対して出力する出力手段と
を備えることを特徴とする、画像生成装置。
【請求項２】
前記撮像手段から出力される撮像画像を参照し、該撮像画像から所定のパターンを検出する検出手段を更に備え、
前記生成手段は、前記ユーザの認証結果と、前記検出された所定のパターンとの組み合わせに基づいて、前記表示画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記撮像手段の位置姿勢を計測する手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記ユーザの認証結果と、前記検出された所定のパターンと、前記撮像手段の位置姿勢と、の組み合わせに基づいて、前記表示画像を生成することを特徴とする、請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記撮像画像から検出されたパターンの位置姿勢を計測する手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記ユーザの認証結果と、前記検出された所定のパターンと、当該パターンの位置姿勢と、の組み合わせに基づいて、前記表示画像を生成することを特徴とする、請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記所定のパターンは、電子透かしであることを特徴とする、請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記表示画像は、現実空間の画像と合成されて、前記表示手段に表示されることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像生成装置。
【請求項７】
現実空間を撮像して撮像画像を出力する撮像手段と、ユーザに対して画像を表示する表示手段とを備える頭部装着型表示装置に接続されている画像生成装置が行う画像生成方法であって、
前記画像生成装置の認証手段が、前記ユーザを認証する認証工程と、
前記画像生成装置の生成手段が、前記ユーザの認証結果に基づいて、表示画像を生成する生成工程と、
前記画像生成装置の出力手段が、前記表示画像を、前記表示手段に対して出力する出力工程と
を備えることを特徴とする、画像生成方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像生成装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像生成装置は以下の構成を備える。すなわち、
現実空間を撮像して撮像画像を出力する撮像手段と、ユーザに対して画像を表示する表示手段とを備える頭部装着型表示装置に接続されている画像生成装置であって、
前記ユーザを認証する認証手段と、
前記ユーザの認証結果に基づいて、表示画像を生成する生成手段と、
前記表示画像を、前記表示手段に対して出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーム合成印刷の機能を提供するプリンタドライバと該プリンタドライバに合成対象となるデータを指示するアプリケーションとを実行する制御手段を有する印刷制御装置であって、
フォームデータを作成指示するためのプリンタドライバが提供する印刷設定画面を表示する表示手段と、
前記印刷設定画面で作成指示され、作成されたフォームデータをフォームファイルとして記憶する記憶手段と、
を有し、
前記表示手段は、前記印刷設定画面により指示されたフォームデータの作成を実行するために、前記プリンタドライバが提供する画面であって、前記アプリケーションが提供する印刷画面において操作を完了させる指示が必要である旨のメッセージを示す画面を表示し、
前記記憶手段は、前記アプリケーションが提供する印刷画面において操作を完了させる指示が行われた後に、前記印刷設定画面での作成指示により作成されるフォームデータをフォームファイルとして記憶することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記記憶手段にフォームファイルが既に記憶されている場合には、前記メッセージを示す画面を表示しないことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記印刷設定画面を介して、フォーム合成印刷の指示を受け付ける場合に、前記プリンタドライバが提供する画面であって、前記記憶手段に記憶されたフォームファイルを示すフォームファイルの一覧画面を表示し、
前記フォームファイルの一覧画面においては、フォームファイルの設定として、用紙サイズ、フチなし設定、フチなしはみ出し量、用紙の向き、とじしろ量、割付、拡大縮小、両面印刷、及び両面印刷のとじ方向の少なくとも１つの設定を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記フォーム合成印刷の指示が行われた際に、前記フォームファイルの一覧画面から選択されたフォームファイルの設定と、前記印刷設定画面により設定されている印刷設定とで不整合がある場合、前記プリンタドライバが提供する画面であって、警告を示す画面を表示することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記フォーム合成印刷の指示が行われた際にフォームファイルが選択されていない場合、前記プリンタドライバが提供する画面であって、フォームファイルの選択を促すメッセージを示す画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記フォーム合成印刷の指示が行われた際にフォームファイルが前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記プリンタドライバが提供する画面であって、フォームファイルの作成を促すメッセージを示す画面を表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷設定画面においては、前記記憶手段に記憶されたフォームファイルのフォームデータと、前記印刷制御装置が予め保有しているパターン画像のデータとを合成したデータを用いた印刷の指示が可能なことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記フォームファイルのフォームデータにより透明インクを含む印刷物に装飾性を付与するための色材を塗布する領域を決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
フォームデータを記憶する記憶装置を備え、フォーム合成印刷の際に前記フォームデータの合成対象となるデータを指示するアプリケーションが動作する印刷制御装置における制御方法であって、
フォームデータを作成指示するための印刷設定画面を表示するための表示制御工程を有し、
前記表示制御工程では、前記印刷設定画面により指示されたフォームデータの作成を実行するために、前記アプリケーションが提供する印刷画面において操作を完了させる指示が必要である旨のメッセージを示す画面を表示し、
前記アプリケーションが提供する印刷画面において操作を完了させる指示が行われた後に、前記印刷設定画面での作成指示により作成されるフォームデータが、フォームファイルとして前記記憶装置に記憶されることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記表示制御工程では、前記記憶装置にフォームファイルが既に記憶されている場合には、前記メッセージを示す画面が表示されないことを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記表示制御工程では、前記印刷設定画面を介して、フォーム合成印刷の指示を受け付ける場合に、前記記憶装置に記憶されたフォームファイルを示すフォームファイルの一覧画面が表示され、
前記フォームファイルの一覧画面においては、フォームファイルの設定として、用紙サイズ、フチなし設定、フチなしはみ出し量、用紙の向き、とじしろ量、割付、拡大縮小、両面印刷、及び両面印刷のとじ方向の少なくとも１つの設定を示すことを特徴とする請求項９又は１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記表示制御工程では、前記フォーム合成印刷の指示が行われた際に、前記フォームファイルの一覧画面から選択されたフォームファイルの設定と、前記印刷設定画面により設定されている印刷設定とで不整合がある場合、警告を示す画面が表示されることを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記表示制御工程では、前記フォーム合成印刷の指示が行われた際にフォームファイルが選択されていない場合、フォームファイルの選択を促すメッセージを示す画面が表示されることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記表示制御工程では、前記フォーム合成印刷の指示が行われた際にフォームファイルが前記記憶装置に記憶されていない場合には、フォームファイルの作成を促すメッセージを示す画面が表示されることを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記印刷設定画面においては、前記記憶装置に記憶されたフォームファイルのフォームデータと、前記印刷制御装置が予め保有しているパターン画像のデータとを合成したデータを用いた印刷の指示が可能なことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記フォームファイルのフォームデータにより透明インクを含む印刷物に装飾性を付与するための色材を塗布する領域を決定することを特徴とする請求項９乃至１５の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６の何れか１項に記載の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列に連続する複数の静止画像を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された複数の静止画像のうち、一の静止画像から対象物の存在する候補となる候補領域を設定し、前記候補領域の尤度を求める設定手段と、
前記一の静止画像と時系列に連続する他の静止画像とに基づいて、前記対象物の動き情報を取得する動き取得手段と、
前記動き情報が示す動きの検出対象物の動きとしての妥当性を表す重みを算出する算出手段と、
前記重みに基づいて前記尤度を修正する修正手段と、
前記修正された尤度に基づき、前記一の静止画像から前記対象物を検出する検出手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記対象物のエッジの存在確率分布を取得する分布取得手段を更に有し、
前記動き取得手段が、エッジ成分の動き情報を取得し、
前記算出手段が、前記存在確率分布に基づいて、前記エッジ成分の動き情報が前記対象物のエッジに由来するか否かに基づいて前記重みを算出する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段が、前記動き情報を取得したエッジ成分中に前記対象物のエッジに由来する成分が多いほど高い重みを算出する請求項１又は２記載の画像処理装置
【請求項４】
前記設定手段内に前記算出手段で算出された前記重みに基づき前記尤度を評価する評価手段を内包する構成とする請求項１乃至３何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
時系列に連続する複数の静止画像を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された複数の静止画像のうち、一の静止画像から対象物の存在する候補となる候補領域を設定し、前記候補領域の尤度を求める設定ステップと、
前記一の静止画像と時系列に連続する他の静止画像とに基づいて、前記対象物の動き情報を取得する動き取得ステップと、
前記動き情報が示す動きの検出対象物の動きとしての妥当性を表す重みを算出する算出ステップと、
前記重みに基づいて前記尤度を修正する修正ステップと、
前記修正された尤度に基づき、前記一の静止画像から前記対象物を検出する検出ステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
時系列に連続する複数の静止画像を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された複数の静止画像のうち、一の静止画像から対象物の存在する候補となる候補領域を設定し、前記候補領域の尤度を求める設定ステップと、
前記一の静止画像と時系列に連続する他の静止画像とに基づいて、前記対象物の動き情報を取得する動き取得ステップと、
前記動き情報が示す動きの検出対象物の動きとしての妥当性を表す重みを算出する算出ステップと、
前記重みに基づいて前記尤度を修正する修正ステップと、
前記修正された尤度に基づき、前記一の静止画像から前記対象物を検出する検出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の画像処理装置は、時系列に連続する複数の静止画像を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された複数の静止画像のうち、一の静止画像から対象物の存在する候補となる候補領域を設定し、前記候補領域の尤度を求める設定手段と、前記一の静止画像と時系列に連続する他の静止画像とに基づいて、前記対象物の動き情報を取得する動き取得手段と、前記動き情報が示す動きの検出対象物の動きとしての妥当性を表す重みを算出する算出手段と、前記重みに基づいて前記尤度を修正する修正手段と、前記修正された尤度に基づき、前記一の静止画像から前記対象物を検出する検出手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路ブロックが配置された第１面と、前記第１面の反対側の第２面とを有する半導体基板と、
前記半導体基板を搭載する実装基板と、
前記実装基板のうち、前記回路ブロックの保護対象の部分と重なる領域に配置された導電パターンと、
前記導電パターンに改変が加えられたことを検出する検出回路と
を有し、
前記半導体基板の前記第２面と前記実装基板とが対向するように、前記半導体基板が前記実装基板に搭載されている
ことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記回路ブロックは、
データを保持するためのメモリ回路と、
前記メモリ回路に保持されるデータへのアクセスを制御する制御回路と、
を有し、
前記制御回路は、前記導電パターンに改変が加えられたことが検出された場合に、前記メモリ回路に保持されているデータをリセットするか、前記メモリ回路に保持されているデータへのアクセスを禁止するかの何れかを行うことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記検出回路は、前記導電パターンの第１部分が電圧源に接続された状態と接続されていない状態とを切り替えるスイッチ回路を有し、
前記導電パターンの第２部分は基準電位ラインに接続され、
前記検出回路は、前記第１部分が前記電圧源に接続された状態から接続されていない状態に変化した場合に、前記第１部分の電圧が変化するか否かを判定し、変化しなかった場合に、前記導電パターンに改変が加えられたことを検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記検出回路は、
前記導電パターンに接続され、前記導電パターンの回路定数により決定される発振周波数で発振する発振回路を有し、
前記発振回路の発振周波数が事前に設定された範囲に含まれるか否かを判定し、前記発振周波数が事前に設定された範囲に含まれない場合に、前記導電パターンに改変が加えられたことを検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記導電パターンの第１部分の電位を基準電位にリセットするリセット部と、
前記第１部分を電流源に接続する接続部と
を更に有し、
前記検出回路は、前記第１部分の電位を基準電位にリセットした後に前記第１部分を前記電流源に接続してから一定時間経過後の前記第１部分の電圧が事前に設定された範囲に含まれるか否かを判定し、前記一定時間経過後の電圧が前記事前に設定された範囲に含まれない場合に前記導電パターンに改変が加えられたことを検出し、
前記第１部分の電圧の変化は、前記導電パターンの回路定数に依存する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
前記検出回路は、
前記導電パターンの第１部分を電流源に接続する接続手段と、
前記第１部分の電位を基準電位にリセットするリセット手段と
を有し、
前記検出回路は、前記第１部分の電位を基準電位にリセットした後に前記第１部分に電流を接続してから一定時間経過後の前記第１部分の電圧が事前に設定された範囲に含まれるか否かを判定し、前記一定時間経過後の電圧が前記範囲に含まれない場合に前記導電パターンに改変が加えられたことを検出し、
前記第１部分の電圧の変化は、前記導電パターンの回路定数に依存する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】
前記導電パターンの第２部分が基準電位ラインに接続されることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路装置。
【請求項８】
前記第１部分の電位が基準電位にリセットされた後に前記導電パターンがフローティングにされることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路装置。
【請求項９】
前記回路定数は、前記導電パターンの寄生抵抗と寄生容量とを含むことを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項に記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の上に、光吸収層と誘電体層を有する積層膜を形成することにより透過光量が連続的に変化する光学濃度勾配の領域を有する光学フィルタであって、前記透明基板の一方の面に、前記透過光量が連続的に変化する光学濃度勾配を有する積層膜を成膜し、前記透明基板の他方の面に、均一な光学濃度を有する積層膜を成膜したことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記積層膜は可視光波長領域の光の透過を制限するＮＤフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記透過光量が連続的に変化する光学濃度勾配を有する積層膜の最表層は、略均一の膜厚の誘電体層を成膜することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
相対的に駆動されて開口部の大きさを可変する複数の絞り羽根と、該絞り羽根により形成した前記開口部の少なくとも一部を覆う位置に貼り付けた請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタを備えたことを特徴とする光量絞り装置。
【請求項５】
透明基板と、該透明基板の一方面側に設け透過光量が連続的に変化する光学濃度勾配の領域を有する第１のＮＤ膜と、該第１のＮＤ膜を設けた部分に対応する前記透明基板の他方面側に設け均一な光学濃度をする第２のＮＤ膜とを備えたことを特徴とするグラデーションＮＤフィルタ。
【請求項６】
開口部の大きさを可変する複数の絞り羽根と、請求項５に記載のグラデーションＮＤフィルタとを備えたことを特徴とする光量絞り装置。
【請求項７】
被写体像を光電変換する撮像素子と、請求項４又は６に記載の光量絞り装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学フィルタ及びグラデーションＮＤフィルタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ等の撮影装置や光学機器等に使用される光学フィルタ及びグラデーションＮＤフィルタに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の目的は、表裏両面の光の反射率を低減し、ゴーストやフレア等が発生し難い光学フィルタ及びグラデーションＮＤフィルタを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するための本発明に係る光学フィルタは、透明基板の上に、光吸収層と誘電体層を有する積層膜を形成することにより透過光量が連続的に変化する光学濃度勾配の領域を有する光学フィルタであって、前記透明基板の一方の面に、前記透過光量が連続的に変化する光学濃度勾配を有する積層膜を成膜し、前記透明基板の他方の面に、均一な光学濃度を有する積層膜を成膜したことを特徴とする。
また本発明に係るグラデーションＮＤフィルタは、透明基板と、該透明基板の一方面側に設け透過光量が連続的に変化する光学濃度勾配の領域を有する第１のＮＤ膜と、該第１のＮＤ膜を設けた部分に対応する前記透明基板の他方面側に設け均一な光学濃度をする第２のＮＤ膜とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る光学フィルタ及びグラデーションＮＤフィルタによれば、光学濃度勾配を有する領域を設けた面の反対面に、低光学濃度の光学膜を形成して反対面の反射率を低減することにより、ゴースト、フレアの発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生産システム及び生産方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、調整対象製品についての補正情報を作成する補正情報作成手段と、前記補正情報を、調整対象製品に書き込む補正情報書込手段と、個体識別子に関連付けられた補正情報を記憶する補正情報管理手段とを備えた生産システムであって、前記補正情報作成手段が、前記調整対象製品についての個体識別子を特定する手段と、前記調整対象製品の特性情報を取得する手段と、前記特性情報に対応した補正情報を、前記調整対象製品の個体識別子に関連付けて補正情報管理手段に記録する手段とを備え、前記補正情報書込手段が、前記調整対象製品についての個体識別子を特定する手段と、前記補正情報管理手段から、前記個体識別子に関連付けられた補正情報を取得し、前記調整対象製品のメモリに書き込む手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整対象製品についての補正情報を作成する補正情報作成手段と、
前記補正情報を、調整対象製品に書き込む補正情報書込手段と、
個体識別子に関連付けられた補正情報を記憶する補正情報管理手段と
を備えた生産システムであって、
前記補正情報作成手段が、
前記調整対象製品についての個体識別子を特定する手段と、
前記調整対象製品の特性情報を取得する手段と、
前記特性情報に対応した補正情報を、前記調整対象製品の個体識別子に関連付けて補正情報管理手段に記録する手段と
を備え、
前記補正情報書込手段が、
前記調整対象製品についての個体識別子を特定する手段と、
前記補正情報管理手段から、前記個体識別子に関連付けられた補正情報を取得し、前記調整対象製品のメモリに書き込む手段と
を備えたことを特徴とする生産システム。
【請求項２】
前記補正情報作成手段が、前記調整対象製品に対して個体識別子を付与し、前記調整対象製品のメモリに書き込むことにより、調整対象製品についての個体識別子を特定し、
前記補正情報書込手段が、前記調整対象製品のメモリから個体識別子を取得することにより、調整対象製品についての個体識別子を特定することを特徴とする請求項１に記載の生産システム。
【請求項３】
前記補正情報書込手段が、固有識別子がメモリに記録されていない調整対象製品を検知した場合には、アラームを出力することを特徴とする請求項２に記載の生産システム。
【請求項４】
前記補正情報管理手段は、個体識別子に対して、補正情報の書込済情報を更に記憶し、
前記補正情報書込手段が、
調整対象製品に補正情報を書き込んだ場合には、この調整対象製品の個体識別子に対して書込済情報を前記補正情報管理手段に記録し、
新たな調整対象製品のメモリから、前記補正情報管理手段において書込済情報が付与された個体識別子を取得した場合には、アラームを出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の生産システム。
【請求項５】
前記補正情報管理手段は、補正情報の登録時刻を更に記憶し、
前記補正情報管理手段が、補正情報の書込実績が登録されない個体識別子についての登録時刻からの経過時間を算出し、
前記経過時間が基準時間を越えた個体識別子を抽出した場合には、アラームを出力することを特徴とする請求項４に記載の生産システム。
【請求項６】
個体識別子に関連付けられた補正情報を記憶する補正情報管理手段と、
調整対象製品についての補正情報を作成する補正情報作成手段と、
前記補正情報を、調整対象製品に書き込む補正情報書込手段と
を備えた生産システムを用いて、生産管理を行なう方法であって、
前記補正情報作成手段が、前記調整対象製品についての個体識別子を特定するステップと、
前記補正情報作成手段が、前記調整対象製品の特性情報を取得するステップと、
前記補正情報作成手段が、前記特性情報に対応した補正情報を、前記調整対象製品の個体識別子に関連付けて補正情報管理手段に記録するステップと、
前記補正情報書込手段が、前記調整対象製品についての個体識別子を特定するステップと、
前記補正情報書込手段が、前記補正情報管理手段から、前記個体識別子に関連付けられた補正情報を取得し、前記調整対象製品のメモリに書き込むステップと
備えたことを特徴とする生産方法。
【請求項７】
調整対象製品についての補正情報を作成する補正情報作成手段と、
前記補正情報を、調整対象製品に書き込む補正情報書込手段と、
個体識別子に関連付けられた補正情報を記憶する補正情報管理手段と
を備えた生産システムによって実行される調整対象製品の補正情報を生成する方法であって、
前記補正情報作成手段が、前記調整対象製品についての個体識別子を特定するステップと、
前記補正情報作成手段が、前記調整対象製品の特性情報を取得するステップと、
前記補正情報作成手段が、前記特性情報に対応した補正情報を、前記調整対象製品の個体識別子に関連付けて補正情報管理手段に記録するステップと、
前記補正情報書込手段が、前記調整対象製品についての個体識別子を特定するステップと、
前記補正情報書込手段が、前記補正情報管理手段から、前記個体識別子に関連付けられた補正情報を取得し、前記調整対象製品のメモリに書き込むステップと
を備えたことを特徴とする調整対象製品の補正情報を生成する方法。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の生産システム又は請求項７に記載の生成方法によって得られる、補正情報を格納したメモリ。
【請求項９】
表示パネルに供給される画像信号を調整するための補正回路であって、請求項８に記載のメモリを組み込んだ補正回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の補正回路を備えた表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部により撮影された画像から情報を読み取る情報読取装置であって、
読取対象を含む全体画像を取得する取得手段と、
前記撮影部により前記読取対象が撮影された場合に、その読取対象画像と前記取得手段により取得した全体画像を比較することでその読取対象が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された位置にある読取対象に対して所定の処理が完了している場合に、当該所定の処理が完了した対象であることを前記全体画像上で識別表示する識別表示手段と、
を具備したことを特徴とする情報読取装置。
【請求項２】
前記所定の処理は、コード情報が記録されている読取対象から当該コード情報を読み取って認識するコード認識処理であり、
前記識別表示手段は、前記特定手段により特定された位置にある読取対象に対して前記コード認識処理が完了している場合に、当該コード認識処理が完了した対象であることを前記全体画像上で識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記識別表示手段は、前記特定手段により特定された位置にある前記全体画像内の読取対象に、処理済みを示す画像を重ね表示することにより、当該読取対象の位置と共に前記所定の処理が完了した対象であることを識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記識別表示手段は、前記全体画像の全域に前記所定の処理を実行していないことを示す未処理画像を予め重ね表示している状態において、前記特定手段により特定された読取対象の位置にある前記未処理画像の重ね表示を消去することにより、当該所定の処理が完了した対象であることを前記全体画像上で識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の情報読取装置。
【請求項５】
撮影部により撮影された画像から情報を読み取る情報読取装置であって、
読取対象を含む全体画像を取得する取得手段と、
前記撮影部により現在照準を定めている読取対象画像と前記取得手段により取得された全体画像を比較することでその読取対象が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された位置が現在照準を定めている読取対象であることを前記全体画像上で識別表示する識別表示手段と、
を具備したことを特徴とする情報読取装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記全体画像と前記読取対象画像との倍率を整合させてから前記全体画像と前記読取対象の画像とを比較する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記取得手段は、読取対象を含む全体画像を撮影するデジタルカメラから送信された前記全体画像を受信することで前記全体画像を取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項５記載の撮像装置。
【請求項８】
前記取得手段は、読取対象を含む全体画像を撮影するデジタルカメラが撮影した前記全体画像を記録した外部記録媒体を介して前記全体画像を取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項５記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影部は、読取対象を含む全体画像を撮影すると共に、読取対象に照準を定めてその読取対象を撮影し、
前記取得手段は、前記撮影部により撮影された前記全体画像を取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項５記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮影部により撮影された画像から情報を読み取る情報読取装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
読取対象を含む全体画像を取得する取得手段、
前記撮影部により前記読取対象が撮影された場合に、その読取対象画像と前記取得手段により取得した全体画像を比較することでその読取対象が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定する特定手段、
前記特定された位置にある読取対象に対して所定の処理が完了している場合に、当該所定の処理が完了した対象であることを前記全体画像上で識別表示する識別表示手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
撮影部により撮影された画像から情報を読み取る情報読取装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
読取対象を含む全体画像を取得する取得手段、
前記撮影部により現在照準を定めている読取対象画像と前記取得手段により取得された全体画像を比較することでその読取対象が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定する特定手段、
前記特定された位置が現在照準を定めている読取対象であることを前記全体画像上で識別表示する識別表示手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を備え、画像形成装置において実行された複数のジョブの内容を記録したジョブ履歴情報を収集する情報処理装置であって、
前記ジョブ履歴情報を参照して、画像形成装置により出力された用紙枚数を、実績として集計する集計手段と、
前記ジョブ履歴情報に基づき求められるジョブの実行で消費される電力量を含む、前記画像形成装置で消費した消費電力量を前記記憶装置に格納する第１の格納手段と、
前記集計手段により集計された用紙枚数を用いて求められる温室効果ガスの排出量、及び前記格納手段により格納された消費電力量を用いて求められる温室効果ガスの排出量を前記記憶装置に格納する第２の格納手段と、
前記第２の格納手段により格納された前記用紙枚数を用いて求められる温室効果ガスの排出量、及び前記消費電力量を用いて求められる温室効果ガスの排出量を示す画面を表示するための表示用データを生成する生成手段と、
前記ジョブ履歴情報に含まれる履歴に対応するジョブに対して、さらに集約印刷設定及び両面印刷設定の少なくともいずれかの設定が行われた場合の画像形成装置により出力されるであろう用紙枚数を分析する分析手段とを有し、
前記生成手段は、前記画面の表示において、前記分析手段により分析された用紙枚数を用いて求められる温室効果ガスの排出量を示すように、表示用データを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示用データにより表示される画面において、集約印刷設定及び両面印刷設定の少なくともいずれかの設定を適用することが指定され、前記分析手段は、当該指定に応じて、画像形成装置により出力されるであろう用紙枚数を分析することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示用データにより表示される画面において、集約印刷設定及び両面印刷設定の少なくともいずれかの設定を適用する際の適用率が指定され、前記分析手段は、当該適用率に応じて、画像形成装置により出力されるであろう用紙枚数を分析することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像形成装置で消費した消費電力量は、前記ジョブ履歴情報より算出されるジョブ処理時間に応じて求められるジョブの実行で消費される電力量を含み、
前記分析手段は、前記ジョブ履歴情報に含まれる履歴に対応するジョブに対して、さらに集約印刷設定及び両面印刷設定の少なくともいずれかの設定が行われた場合のジョブ処理時間を算出して、該算出したジョブ処理時間に応じて、設定変更後の消費される電力量を分析することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記画面の表示において、前記分析手段により分析された設定変更後の消費される電力量を含む画像形成装置で消費した消費電力量を用いて求められる温室効果ガスの排出量を示すように、表示用データを生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像形成装置で消費した消費電力量には、通常モード及び省電力モードの際に消費された電力量を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置、
【請求項７】
前記生成手段は、デバイスマップ上に配置される画像形成装置と対応させて当該画像形成装置での温室効果ガスの排出量を示す円グラフをデザインした画面を表示するための表示用データを生成し、
前記温室効果ガスの排出量を示す円グラフは、排出量に比例した大きさであって、前記用紙枚数を用いて求められる温室効果ガスの排出量、及び前記消費電力量を用いて求められる温室効果ガスの排出量の割合を示すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
記憶装置を備え、画像形成装置において実行された複数のジョブの内容を記録したジョブ履歴情報を収集する分析システムにおける方法であって、
前記ジョブ履歴情報を参照して、画像形成装置により出力された用紙枚数を、実績として集計する集計工程と、
前記ジョブ履歴情報に基づき求められるジョブの実行で消費される電力量を含む、前記画像形成装置で消費した消費電力量を前記記憶装置に格納する第１の格納工程と、
前記集計工程で集計された用紙枚数を用いて求められる温室効果ガスの排出量、及び前記格納工程で格納された消費電力量を用いて求められる温室効果ガスの排出量を前記記憶装置に格納する第２の格納工程と、
前記第２の格納手段により格納された前記用紙枚数を用いて求められる温室効果ガスの排出量、及び前記消費電力量を用いて求められる温室効果ガスの排出量を示す画面を表示するための表示用データを生成する生成工程と、
前記ジョブ履歴情報に含まれる履歴に対応するジョブに対して、さらに集約印刷設定及び両面印刷設定の少なくともいずれかの設定が行われた場合の画像形成装置により出力されるであろう用紙枚数を分析する分析工程とを有し、
前記生成工程では、前記画面の表示において、前記分析工程で分析された用紙枚数を用いて求められる温室効果ガスの排出量を示すように、表示用データを生成することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。