(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に電線を収容する手段が設けられた電線の両端末間が挿通されて、この両端末間を覆う筒状の保護チューブであって、
可撓性のチューブ本体と、このチューブ本体の長手方向の中間部に設けられて、電線が略直状状態でチューブ本体の中間部を折り曲げ可能な折り曲げ収縮部とを有し、前記折り曲げ収縮部は、チューブ本体の長手方向の中間部と、この中間部に長手方向に沿って切り込まれたスリットまたは切り欠きとからなり、チューブ本体の長手方向の一端を他端側へ寄せて電線の一方の端末を露出させることを特徴とする保護チューブ。
【請求項２】
複数本の電線からなるワイヤーハーネスと、このワイヤーハーネスの長手方向の一端部を収容する電線ホルダと、この電線ホルダを介して前記ワイヤーハーネスに導通接続されたフラットケーブルと、前記ワイヤーハーネスの長手方向の他端部に導通接続されたコネクタと、前記ワイヤーハーネスが挿通されて、このワイヤーハーネスの前記電線ホルダと前記コネクタとの間を覆う筒状の保護チューブとからなる保護チューブを用いた接続構造であって、
前記保護チューブが、チューブ本体と、このチューブ本体の長手方向の中間部に設けられて、前記ワイヤーハーネスが略直状状態で前記チューブ本体の中間部を折り曲げ可能な折り曲げ収縮部とを有し、
前記折り曲げ収縮部は、チューブ本体の長手方向の中間部と、この中間部に長手方向に沿って切り込まれたスリットまたは切り欠きとからなることを特徴とする保護チューブを用いた接続構造。
【請求項３】
筒状の保護チューブにワイヤーハーネスを挿通し、このワイヤーハーネスの両端末間を前記保護チューブにより覆う工程と、ワイヤーハーネスが略直状状態で保護チューブの長手方向中間部に設けられたスリットあるいは切り欠きを設けた折り曲げ収縮部の開口部から前記ワイヤハーネスの電線を前記保護チューブの外部に露出させて前記保護チューブを折り曲げて長手方向一端部を他端部側に待避させる工程と、ワイヤーハーネスの一方の端末にフラットケーブルを導通接続する工程と、前記折り曲げられた折り曲げ収縮部をワイヤーハーネスに沿わせて前記ワイヤーハーネスの両端末間を長手方向に覆う工程とからなることを特徴とする接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本の電線からなるワイヤーハーネスを覆う保護チューブ、この保護チューブを用いた接続構造及び接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車などのステアリングホイールには、ホーンなどの電装品が設けられている。この電装品は、フラットケーブルを介してワイヤーハーネスを構成する複数本の電線の端末に導通接続されている。
【０００３】
ワイヤーハーネスの各電線端末とフラットケーブルとの接続は、図６に示すように、電線ホルダ３を介して導通接続されている。ワイヤーハーネス１の各電線２は、長尺円筒状の保護チューブ７に挿通され、この保護チューブ７により長手方向の中間部が覆われて両端末間が保護されている。この保護チューブ７は、各電線２とフラットケーブル５との導通接続が手作業で行われているので、この接続作業のためスペースを確保する必要から電線２の両端末間に対して長手方向に短く形成されている。
【０００４】
このように保護チューブ７に挿通された電線２とフラットケーブル５とを接続するには、まず、作業員が電線２の長手方向端部を摘むなどして電線ホルダ３を介してフラットケーブル５の導体６と電線２の芯線部４とを手作業により導通接続する。このとき、各電線２は、電線ホルダ３と保護チューブ７の端面との間で長手方向端部が露出した状態となっている。
【０００５】
その後、フラットケーブル５に電線ホルダ３を介して導通接続された各電線２は、図７、図８に示すように、電線ホルダ３がカバー部９により覆われ、このカバー部９と保護チューブ７の端面１１との間の長手方向の端部にビニールテープなどが作業員の手作業で巻き付けられる。これにより、複数本の電線２は、全体として保護チューブ７とテープ巻き１３により長手方向に保護されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の保護チューブ７では、接続作業スペース確保のために電線２の両端末間に対して長手方向に短く形成され端面１１とカバー部９との間の露出部分を手作業によるテープ巻き１３によって保護していたので、電線２とフラットケーブル５との接続作業の作業工数が多かった。
【０００７】
また、保護チューブ７により保護されていない電線２の露出部分にテープ巻き１３を行う際に、保護チューブ７の径と電線２の径とが同一でないため、作業員はテープ同士を密着させることができず、テープ巻き１３に浮き１５やしわ１７などが生じるおそれがあった。この結果、従来の保護チューブ７では、電線２の長手方向両端部の確実な保護を行うことができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、フラットケーブルと電線端末との接続作業工数を低減し、かつ電線の確実な保護を行うことができる保護チューブ、保護チューブを用いた接続構造及び接続方法の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、両端部に電線を収容する手段が設けられた電線の両端末間が挿通されて、この両端末間を覆う筒状の保護チューブであって、可撓性のチューブ本体と、このチューブ本体の長手方向の中間部に設けられて、電線が略直状状態でチューブ本体の中間部を折り曲げ可能な折り曲げ収縮部とを有し、前記折り曲げ収縮部は、チューブ本体の長手方向の中間部と、この中間部に長手方向に沿って切り込まれたスリットまたは切り欠きとからなり、チューブ本体の長手方向の一端を他端側へ寄せて電線の一方の端末を露出させることを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１記載の発明では、チューブ本体の一端を他端側へ寄せようとすると、折り曲げ収縮部が電線が略直状状態のまま折れ曲がり、チューブ本体の一端が他端側へ寄り、一端側の電線の端末が露出する。このため、作業スペースを確保することができ、電線の接続作業が容易になる。また、電線の接続作業後には、電線に沿って折り曲げられた折り曲げ収縮部を伸ばすことができるので、電線の両端末間を保護チューブにより覆うことができる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明では、チューブ本体の長手方向一端部を他端部側に寄せると、電線を略直状状態のままチューブ本体を折り曲げると切り欠きから略直状状態の電線が外側に露出する。この状態からさらにチューブ本体を折り曲げることで一端部を他端部側に寄せることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、複数本の電線からなるワイヤーハーネスと、このワイヤーハーネスの長手方向の一端部を収容する電線ホルダと、この電線ホルダを介して前記ワイヤーハーネスに導通接続されたフラットケーブルと、前記ワイヤーハーネスの長手方向の他端部に導通接続されたコネクタと、前記ワイヤーハーネスが挿通されて、このワイヤーハーネスの前記電線ホルダと前記コネクタとの間を覆う筒状の保護チューブとからなる保護チューブを用いた接続構造であって、前記保護チューブが、チューブ本体と、このチューブ本体の長手方向の中間部に設けられて、前記ワイヤーハーネスが略直状状態で前記チューブ本体の中間部を折り曲げ可能な折り曲げ収縮部とを有し、前記折り曲げ収縮部は、チューブ本体の長手方向の中間部と、この中間部に長手方向に沿って切り込まれたスリットまたは切り欠きとからなることを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項２記載の発明では、電線とフラットケーブルとの接続作業時に、まず、チューブ本体の一端を他端側へ寄せようとすると、電線が略直状状態のままチューブ本体が折り曲げ収縮部から折れ曲がり、チューブ本体の長手方向の一端部が他端部側に寄り、一端側の電線の端末が露出する。このため、電線の接続作業時に作業スペースを確保することができる。その後、前記折り曲げられた折り曲げ収縮部を電線に沿わせて伸ばすと、前記電線のコネクタと電線ホルダとの間をチューブ本体により覆うことができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、筒状の保護チューブにワイヤーハーネスを挿通し、このワイヤーハーネスの両端末間を前記保護チューブにより覆う工程と、ワイヤーハーネスが略直状状態で保護チューブの長手方向中間部に設けられたスリットあるいは切り欠きを設けた折り曲げ収縮部の開口部から前記ワイヤハーネスの電線を前記保護チューブの外部に露出させて前記保護チューブを折り曲げて長手方向一端部を他端部側に待避させる工程と、ワイヤーハーネスの一方の端末にフラットケーブルを導通接続する工程と、前記折り曲げられた折り曲げ収縮部をワイヤーハーネスに沿わせて前記ワイヤーハーネスの両端末間を長手方向に覆う工程とからなることを特徴とする接続方法。
【００１６】
従って、筒状の保護チューブにワイヤーハーネスを挿通し、このワイヤーハーネスの両端末間を前記保護チューブにより覆い、ワイヤーハーネスが略直状状態で保護チューブの長手方向中間部に設けられた折り曲げ収縮部から前記保護チューブを折り曲げて長手方向一端部を他端部側に寄せて、ワイヤーハーネスの一方の端末にフラットケーブルを導通接続する。この接続作業後に前記折り曲げられた折り曲げ収縮部をワイヤーハーネスに沿わせて、前記ワイヤーハーネスの両端末間を保護チューブにより覆う。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保護チューブの実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態の保護チューブを示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、保護チューブ１９は、筒状のチューブ本体２１と、このチューブ本体２１に設けられた折り曲げ収縮部２３とからなる。チューブ本体２１は、塩化ビニールやエラストマーシリコンなどの樹脂成型品からなり、可撓性を有している。このチューブ本体２１は、長手方向の両端部に開口を有する長尺円筒状となっており、ワイヤーハーネス１を構成する複数本の電線２の両端末２５、２７間が挿通されて、この両端末２５、２７間を覆っている。このチューブ本体２１の長手方向の中間部には、折り曲げ収縮部２３が設けられている。
【００１９】
折り曲げ収縮部２３は、チューブ本体２１の中間部と、この中間部に長手方向に沿って切り込まれたスリット２３ａとからなる。
【００２０】
図２は、図１に示す保護チューブ１９が適用された接続構造２９を示す側面図である。
【００２１】
この接続構造２９は、図２に示すように、長尺状のワイヤーハーネス１と、このワイヤーハーネス１の一端部に設けられた電線ホルダ３と、この電線ホルダ３を介してワイヤーハーネス１の電線２に導通接続されたフラットケーブル５と、ワイヤーハーネス１の他端部に設けられたコネクタ３１と、ワイヤーハーネス１が挿通されて、このワイヤーハーネス１の電線ホルダ３とコネクタ３１との間を覆う保護チューブ１９とからなる。
【００２２】
ワイヤーハーネス１は、複数本の長尺状の被覆電線２からなる。このワイヤーハーネス１には、電線ホルダ３が接続されている。
【００２３】
電線ホルダ３は、ホルダ本体３３と、このホルダ本体３３内に設けられた電線支持部３５とからなる。ホルダ本体３３は、合成樹脂などにより成形され、ワイヤーハーネス１の長手方向の一端部を収容している。このホルダ本体３３内には、電線支持部３５が設けられている。
【００２４】
電線支持部３５は、開断面の複数の金具からなり、開口部がホルダ本体３３に接続され、固定されている。電線支持部３５は、ワイヤーハーネス１の複数本の電線２の一方の端末２５がそれぞれ挿入され、電線ホルダ３内に電線２の一方の端末２５を支持している。この電線ホルダ３内には、電線２の長手方向の一端部と共にフラットケーブル５の長手方向の一端部３７が収容されている。
【００２５】
フラットケーブル５は、複数の導体３９が並列に絶縁体によりラミネート加工されて回路構成されている。このフラットケーブル５は、導体３９の長手方向の一端部３７が電線２の一方の端末２５に半田付けや超音波振動による溶着などにより導通接続されている。そして、フラットケーブル５は、図示しないが、長手方向の他端部がステアリングシャフトを介してステアリングホイールの電装品に導通接続されている。また、フラットケーブル５の中間部は、ステアリングシャフトに固定された収容部４１にスパイラル状に巻かれて収容されており、電線２と接続された長手方向一端部３７がカバー部９によって覆われている。
【００２６】
また、電線２の他方の端末２７には、図示しない電線端末の相手コネクタが嵌合接続される。
【００２７】
上記のように形成された接続構造において、複数本の電線２にフラットケーブル５を導通接続するには、まず、保護チューブ１９に複数本の電線２を挿通する。これらの電線２は、一方の端末２５が保護チューブ１９の長手方向の一端部４３から突出し、他方の端末２７がコネクタ３１に導通接続されている。
【００２８】
次に、保護チューブ１９を、図３に示すように、長手方向の一端部４３を他端部４５側に電線２が略直状状態のまま電線２に沿って縮めようとする。このとき、保護チューブ１９の長手方向の他端部４５の端面４７は、電線２の他端部側に近接している。保護チューブ１９に長手方向に縮もうとする力を加えると、スリット２３ａが中間部から広がり、開口部４９を形成すると共に、スリット２３ａに対向した側面５１が外側に突出し、全体として折り曲げ収縮部２３から折り曲げられた状態となる。
【００２９】
折り曲げ収縮部２３が折り曲げられた状態では、折り曲げ収縮部２３により形成された開口部４９から、電線２の長手方向の中間部が略直状状態で保護チューブ１９内から外部に露出している。また、保護チューブ１９の折り曲げ収縮部２３に対向した側面５１が外側に突出した分だけ長手方向の一端部４３が他端部４５側に移動するので、電線２の一方の端末が外部に露出する。
【００３０】
このように略直状状態のまま保護チューブ１９の中間部を折り曲げ、保護チューブ１９の長手方向の一端部４３を他端部４５側に寄せることで、接続作業スペースが十分確保される。
【００３１】
その後、作業員は、電線２の一端部を摘むなどして手作業により電線ホルダ３を介して電線２とフラットケーブル５の導体３９とを導通接続し、電線ホルダ３をカバー部９により覆う。この接続作業後には、折り曲げられた折り曲げ収縮部２３を電線２に沿って伸ばすと、電線２のカバー部９とコネクタ３１との間を保護チューブ１９により複数本の電線２を長手方向に覆うことができる。また、保護チューブ１９を伸ばそうとすると、保護チューブ１９は、自身の伸びようとする力が働いているので、保護チューブ１９を電線２に沿って容易に伸ばすことができる。そして、スリット２３ａ部分にテープ巻き６５などを施すことで、複数本の電線２を保護チューブ１９で覆うことができる。この場合、図４に示すように、本実施形態によれば、保護チューブ１９をカバー部９とコネクタ３１との間の長さと略同一の長さに形成することができ、電線２の両端部の露出部分Ｌ１、Ｌ２を低減することができる。
【００３２】
本実施形態による保護チューブ１９では、カバー部９とコネクタ３１との間の長さと略同一の長さにすることができ、電線２の両端部の露出部分Ｌ１、Ｌ２を低減することができるので、複数本の電線２を長手方向に覆うことができ、電線２の確実な保護を行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態による保護チューブ１９では、従来のように電線長手方向の両端部のテープ巻きを必要としないので、作業工数を低減することができると共に、作業時間を短縮し接続構造２９の製造コストを削減することができる。
【００３４】
以下、図５を用いて第２実施形態を説明する。なお、上述した第１実施形態と同構成部分については図面に同符号を付して、重複した説明を省略する。
【００３５】
上記第１の実施形態では、折り曲げ収縮部２３にスリット２３ａを用いたが、切り欠きを用いることもできる。
【００３６】
図５は、第２の実施形態の保護チューブ５５を示す斜視図である。図５に示すように、この保護チューブ５５は、チューブ本体２１と、このチューブ本体２１に設けられた折り曲げ収縮部５７とからなる。折り曲げ収縮部５７は、チューブ本体２１側面の長手方向の中間部に設けられている。この折り曲げ収縮部５７は、チューブ本体２１の中間部と、このチューブ本体２１の長手方向に沿って矩形状の開口部５９を有する切り欠き５７ａからなる。
【００３７】
本実施形態による保護チューブ５５では、チューブ本体２１に折り曲げ収縮部５７を有しているので、保護チューブ５５の長手方向の一端部４３を他端部４５側に寄せて、電線２の一方の端末２５を外部に露出させ、電線２とフラットケーブル５の導体３９とを導通接続することができる。その後、寄せた保護チューブ５５の長手方向の一端部４３を電線２に沿って伸ばすことで、カバー部９とコネクタ３１との間の複数本の電線２を保護チューブ５５により長手方向に覆うことができる。この場合、カバー部９とコネクタ３１との間の長さと、保護チューブ５５の長さを略同一の長さに形成することができ、電線２の両端部の露出部分を低減することができる。また、保護チューブ５５で電線２を覆った後に開口部をテープ巻きで覆うことにより複数本の電線２を保護チューブ５５で確実に覆うことができる。
【００３８】
また、本実施形態の保護チューブ５５では、折り曲げ収縮部５７が矩形状の開口部５９を有する切り欠きで形成されたので、折り曲げ収縮部５７を収縮させる際に、折り曲げ収縮部５７の周辺の保護チューブ５５と電線２との緩衝が少ないので、円滑に長手方向一端部４３を他端部４５側に寄せることができる。従って、本実施形態の保護チューブ５５では、接続作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、チューブ本体に電線が略直状状態でチューブ本体の中間部を折り曲げ可能な折り曲げ収縮部が設けられたので、電線の接続作業時に電線が略直状状態のままチューブ本体を折り曲げ収縮部から折り曲げて、チューブ本体の長手方向の一端部を他端部側に寄せることができる。
【００４０】
従って、保護チューブの長さと電線の両端末間の長さとを略同一の長さにすることができ、電線の長手方向の両端部の露出部分を低減し、電線の確実な保護を行うことができ、テープ巻き作業が不要になるので作業工数が低減する。
【００４１】
また、請求項１記載の発明によれば、折り曲げ収縮部がチューブ本体の長手方向に沿った切り欠きで形成されたので、チューブ本体の長手方向一端部を他端部側に寄せるときに、電線とチューブ本体との緩衝を低減し、円滑な接続作業を行うことができる。
【００４２】
請求項２記載の発明によれば、電線とコネクタ及びフラットケーブルとの接続作業時に電線が略直状状態のままチューブ本体を折り曲げ収縮部から折り曲げて、チューブ本体の長手方向の一端部を他端部側に寄せることができる。
【００４３】
従って、保護チューブの長さとワイヤーハーネスの電線ホルダとコネクタとの間の長さとを略同一の長さにすることができ、ワイヤーハーネスの長手方向の両端部の露出部分を低減し、ワイヤーハーネスの確実な保護を行うことができる。
【００４４】
請求項３記載の発明によれば、保護チューブの長さと電線の両端末間の長さとを略同一の長さにすることができ、電線の長手方向端部の露出部分を低減し、テープ巻き作業が不要になるので作業工数が低減すると共に、電線の確実な保護を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、第１の実施形態の保護チューブを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す保護チューブ１９が適用された接続構造２９を示す側面図である。
【図３】図３は、図２の接続構造の組み付け時の作用を示す側面図である。
【図４】図４は、図３の接続構造の組み付け後の状態を示す側面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の保護チューブを示す斜視図である。
【図６】図６は、従来の保護チューブを用いたワイヤーハーネスとフラットケーブルとの接続状態を示す平面図である。
【図７】図７は、従来の保護チューブを用いた接続構造の側面図である。
【図８】図８は、図７に示すワイヤーハーネスの端部を示す側面図である。
【符号の説明】
１  ワイヤーハーネス
２  電線
３  電線ホルダ
５  フラットケーブル
７  保護チューブ
１９、５５  保護チューブ
２１  チューブ本体
２３、５７  折り曲げ収縮部
２５  電線の一方の端末
２７  電線の他方の端末
３１  コネクタ
４３  チューブ本体の一端部
４５  チューブ本体の他端部
５７ａ  切り欠き
【図１】
0004234883.tif 000002
【図２】
0004234883.tif 000003
【図３】
0004234883.tif 000004
【図４】
0004234883.tif 000005
【図５】
0004234883.tif 000006
【図６】
0004234883.tif 000007
【図７】
0004234883.tif 000008
【図８】
0004234883.tif 000009