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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求端末から複合電文形式の要求パケットを受信して、応答パケットを送信する通信端末であって、
パケットを識別するパケット識別子と、サービス種別と、要求に関する複数のプロパティ情報が含まれる要求パケットを受信する受信部と、
前記要求に関する複数のプロパティ情報のうち、前記サービス種別に従って処理した要求に対応する応答のプロパティ情報のみと、前記パケット識別子と、を含む応答パケットを生成する要求処理部と、
前記応答パケットを、前記要求端末に送信する送信部
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記応答パケットに含まれる前記応答に関するプロパティ情報の数は、前記要求パケットに含まれる前記要求に関するプロパティ情報の数と同数以下であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記要求パケットにおいて、前記サービス種別として制御及び取得が指定され、前記要求パケットに含まれる前記プロパティ情報は、制御サービスの要求に関するプロパティ情報及び取得サービスの要求に関するプロパティ情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記要求パケットにおいて、前記サービス種別として取得または制御のいずれかが指定され、前記要求パケットに含まれる前記プロパティ情報は、指定されたサービス種別の要求に関するプロパティ情報である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記要求パケットは、前記サービス種別と前記プロパティ情報とを１対１で対応づけて含み、
前記要求処理部は、前記サービス種別に従って処理した要求に関するプロパティ情報に対する応答のプロパティ情報と、当該プロパティ情報の処理結果とを１対１で対応づけるとともに、前記パケット識別子を含む応答パケットを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項６】
通信端末が、要求端末から複合電文形式の要求パケットを受信して、応答パケットを送信する通信方法であって、
パケットを識別するパケット識別子と、サービス種別と、要求に関する複数のプロパティ情報が含まれる要求パケットを受信する受信ステップと、
前記要求に関する複数のプロパティ情報のうち、前記サービス種別に従って処理した要求に対応する応答のプロパティ情報のみと、前記パケット識別子と、を含む応答パケットを生成する要求処理ステップと、
前記応答パケットを、前記要求端末に送信する送信ステップ
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記応答パケットに含まれる前記応答に関するプロパティ情報の数は、前記要求パケットに含まれる前記要求に関するプロパティ情報の数と同数以下であることを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記要求パケットにおいて、前記サービス種別として制御及び取得が指定され、前記要求パケットに含まれる前記プロパティ情報は、制御サービスの要求に関するプロパティ情報及び取得サービスの要求に関するプロパティ情報であることを特徴とする請求項６または７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記要求パケットにおいて、前記サービス種別として取得または制御のいずれかが指定され、前記要求パケットに含まれる前記プロパティ情報は、指定されたサービス種別の要求に関するプロパティ情報である
ことを特徴とする請求項６または７に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記要求パケットは、前記サービス種別と前記プロパティ情報とを１対１で対応づけて含み、
前記要求処理ステップは、前記サービス種別に従って処理した要求に関するプロパティ情報に対する応答のプロパティ情報と、当該プロパティ情報の処理結果とを１対１で対応づけるとともに、前記パケット識別子を含む応答パケットを生成する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像装置の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像装置の撮影方向を検知する検知手段と、
前記取得手段により取得される現在の位置情報と、前記検知手段により検知される現在の撮影方向と、前記記憶手段に記憶されている位置情報とに基づいて、前記撮像手段で撮像している画像中における前記撮像装置が過去にあった位置を示す情報を、該撮影している画像とともに表示手段に表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記憶手段は複数の位置情報を記憶し、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶されている複数の位置情報に基づいて、前記撮像している画像中における前記撮像装置が過去にあった複数の位置を示す情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記複数の位置情報を、それぞれの位置情報を取得した際の時間情報と関連付けて記憶し、
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶されている時間情報に基づいて、前記撮像している画像中における前記撮像装置が過去にあった複数の位置を示すとともに、それぞれに位置に前記撮像装置がどの順番で存在したかを示す情報を表示するように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶されている複数の位置情報及びそれぞれの時間情報に基づいて、前記撮像している画像中における前記撮像装置における前記撮像装置の過去の経路を表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記経路としての経路図を表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記経路として、前記撮像装置が過去にあった複数の位置をそれぞれの時間情報に基づく順番で線分で結んだ図を表示するように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記撮像手段で撮像している画像中における前記撮像装置が過去にあった位置を示す情報を、前記撮像手段で撮像している画像に重畳して表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶されている位置情報が示す位置が前記撮像手段で撮像している画像中に含まれない場合には警告を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶されている位置情報が示す位置が前記撮像手段で撮像している画像中に含まれない場合には、前記撮像装置をどの向きに向ければ、前記撮像手段で撮像している画像中における前記撮像装置が過去にあった位置を示す情報が表示されるかのガイドを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記位置情報は、緯度、経度を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、衛星から受信された電波に基づいて前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記位置情報はＧＰＳ情報であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された位置情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記撮像装置の撮影方向を検知する検知ステップと、
前記取得ステップにより取得される現在の位置情報と、前記検知ステップにより検知される現在の撮影方向と、前記記憶手段に記憶されている位置情報とに基づいて、前記撮像手段で撮像している画像中における前記撮像装置が過去にあった位置を示す情報を、該撮影している画像とともに表示手段に表示するように制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、撮像装置であって、撮像手段と、前記撮像装置の位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された位置情報を記憶する記憶手段と、前記撮像装置の撮影方向を検知する検知手段と、前記取得手段により取得される現在の位置情報と、前記検知手段により検知される現在の撮影方向と、前記記憶手段に記憶されている位置情報とに基づいて、前記撮像手段で撮像している画像中における前記撮像装置が過去にあった位置を示す情報を、該撮影している画像とともに表示手段に表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した映像を記録するレコーダー装置と、
前記レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置と、
を備えるレコーダーシステムであって、
前記レコーダー装置は、
発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である前記遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、
前記発報設定情報および前記発報先設定情報に基づいて、前記発報時刻に前記発報先の前記遠隔制御装置に対して前記通信ネットワークを介して発報する制御部と、
を有し、
前記遠隔制御装置は、前記発報時刻に前記レコーダー装置からの前記発報の受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする、レコーダーシステム。
【請求項２】
前記メモリ部は、前記レコーダー装置の動作状況の履歴情報を順次記録し、
前記制御部は、前回の発報から今回の発報までの間に新たな前記履歴情報が前記メモリ部に記録された場合には、当該新たな前記履歴情報を差分履歴情報とし、前記遠隔制御装置に対して前記差分履歴情報を付加して発報し、
前記遠隔制御装置は、前記レコーダー装置から受信した前記発報に前記差分履歴情報が付加されている場合は当該差分履歴情報を表示することを特徴とする、請求項１に記載のレコーダーシステム。
【請求項３】
前記レコーダー装置は複数備えられ、
前記遠隔制御装置は、前記発報時刻に前記レコーダー装置各々からの前記発報の受信を確認し、前記発報を受信できなかった場合は、当該レコーダー装置を識別する識別情報を表示するとともに警告を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載のレコーダーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レコーダーシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影した映像を記録するレコーダー装置と、クライアントソフトウェアをインストールした遠隔制御用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）とを備えるレコーダーシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、レコーダー装置が遠隔地に設置された場合であっても動作状況の確認を容易に行うことが可能なレコーダーシステムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明によるレコーダーシステムは、撮影した映像を記録するレコーダー装置と、レコーダー装置と通信ネットワークを介して通信可能な遠隔制御装置とを備えるレコーダーシステムであって、レコーダー装置は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御装置に対して通信ネットワークを介して発報する制御部とを有し、遠隔制御装置は、発報時刻にレコーダー装置からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、レコーダー装置は、発報時刻を含む発報設定情報と、発報先である遠隔制御装置のアドレスを含む発報先設定情報とを記憶するメモリ部と、発報設定情報および発報先設定情報に基づいて、発報時刻に発報先の遠隔制御装置に対して通信ネットワークを介して発報する制御部とを有し、遠隔制御装置は、発報時刻にレコーダー装置からの発報の受信を確認し、発報を受信できなかった場合は警告を行うため、レコーダー装置が遠隔地に設置された場合であっても動作状況の確認を容易に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の逆光度合いを検出する逆光検出手段と、
ユーザの指示に応じて逆光補正を行うために第１の階調補正量を設定する逆光補正手段と、
前記強制逆光補正手段により設定される前記第１の階調補正量と前記逆光検出手段により検出された逆光度合いに基づいて設定される第２の階調補正量との和があらかじめ決められた値以上になる場合、前記第１の階調補正量と前記第２の階調補正量との和よりも階調補正に用いる階調補正量を制限する階調制御手段と、
前記制限された階調補正量を露出補正で補う露出制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記階調制御手段は、ユーザの指示に応じて前記第１の階調補正量が設定される前に前記逆光検出手段により検出された逆光度合いに基づいて設定される前記第２の階調補正量と当該第１の階調補正量との和があらかじめ決められた値以上になる場合、前記第１の階調補正量と前記第２の階調補正量との和よりも階調補正に用いる階調補正量を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の測光領域の測光値を取得する測光値取得手段と、
前記測光値取得手段により取得された測光値に基づいて、輝度ヒストグラムを生成する生成手段と、を有し、
前記逆光検出手段は、前記生成手段により生成された輝度ヒストグラムにおいて、輝度値が閾値未満である要素数の全体に対する割合に基づいて、前記逆光度合いを検出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記逆光検出手段は、前記輝度ヒストグラムにおいて、前記閾値未満である要素数の全体に対する割合が所定値以上であれば逆光状態と判定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体の逆光度合いを検出する逆光検出手段と、
ユーザの指示に応じて第１の露出補正量を設定する強制逆光補正手段と、
前記強制逆光補正手段により設定される前記第１の露出補正量と前記逆光検出手段により検出された逆光度合いに基づいて設定される第２の露出補正量との和があらかじめ決められた値以上になる場合、前記第１の露出補正量と前記第２の露出補正量との和よりも露出補正に用いる露出補正量を制限する露出制御手段と、
前記制限された露出補正量を階調補正で補う階調制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記露出制御手段は、ユーザの指示に応じて前記第１の露出補正量が設定される前に前記逆光検出手段により検出された逆光度合いに基づいて設定される前記第２の露出補正量と当該第１の露出補正量との和があらかじめ決められた値以上になる場合、前記第１の露出補正量と前記第２の露出補正量との和よりも露出補正に用いる露出補正量を制限することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の測光領域の測光値を取得する測光値取得手段と、
前記測光値取得手段により取得された測光値に基づいて、輝度ヒストグラムを生成する生成手段と、を有し、
前記逆光検出手段は、前記生成手段により生成された輝度ヒストグラムにおいて、輝度値が閾値未満である要素数の全体に対する割合に基づいて、前記逆光度合いを検出することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記逆光検出手段は、前記輝度ヒストグラムにおいて、前記閾値未満である要素数の全体に対する割合が所定値以上であれば逆光状態と判定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体の逆光度合いを検出する逆光検出工程と、
ユーザの指示に応じて逆光補正を行うために第１の階調補正量を設定する逆光補正工程と、
前記強制逆光補正工程で設定される前記第１の階調補正量と前記逆光検出工程で検出された逆光度合いに基づいて設定される第２の階調補正量との和があらかじめ決められた値以上になる場合、前記第１の階調補正量と前記第２の階調補正量との和よりも階調補正に用いる階調補正量を制限する階調制御工程と、
前記制限された階調補正量を露出補正で補う露出制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
被写体の逆光度合いを検出する逆光検出工程と、
ユーザの指示に応じて第１の露出補正量を設定する強制逆光補正工程と、
前記強制逆光補正工程で設定される前記第１の露出補正量と前記逆光検出工程で検出された逆光度合いに基づいて設定される第２の露出補正量との和があらかじめ決められた値以上になる場合、前記第１の露出補正量と前記第２の露出補正量との和よりも露出補正に用いる露出補正量を制限する露出制御工程と、
前記制限された露出補正量を階調補正で補う階調制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、被写体の逆光度合いを検出する逆光検出手段と、ユーザの指示に応じて逆光補正を行うために第１の階調補正量を設定する逆光補正手段と、前記強制逆光補正手段により設定される前記第１の階調補正量と前記逆光検出手段により検出された逆光度合いに基づいて設定される第２の階調補正量との和があらかじめ決められた値以上になる場合、前記第１の階調補正量と前記第２の階調補正量との和よりも階調補正に用いる階調補正量を制限する階調制御手段と、前記制限された階調補正量を露出補正で補う露出制御手段と、を有することを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、被写体の逆光度合いを検出する逆光検出手段と、ユーザの指示に応じて第１の露出補正量を設定する強制逆光補正手段と、前記強制逆光補正手段により設定される前記第１の露出補正量と前記逆光検出手段により検出された逆光度合いに基づいて設定される第２の露出補正量との和があらかじめ決められた値以上になる場合、前記第１の露出補正量と前記第２の露出補正量との和よりも露出補正に用いる露出補正量を制限する露出制御手段と、前記制限された露出補正量を階調補正で補う階調制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から連続送信される複数のフレームまたは１つのフレームとして送信される複数のフレームを受信可能な通信装置であって、
前記送信装置との通信処理を制御する制御手段と、
前記送信装置と通信する第１のモードと、前記第１のモードよりも前記通信装置の消費電力を低減させて前記送信装置と通信する第２のモードと、の各モードを切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替えられた場合に、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームの送信を停止する送信停止を前記送信装置に要求する要求手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームの受信を制御するための受信要求を、前記要求手段によって前記送信停止が要求された後に、前記送信装置から受信する受信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段により前記第２のモードの間に前記受信要求が前記送信装置から受信された場合に、前記受信要求が示す情報に含まれる、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームのバッファのサイズが、前記第２のモードで受信可能な受信バッファのサイズ以上であるか否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段により、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームのバッファのサイズが、前記第２のモードで受信可能な受信バッファのサイズよりも小さいと判定された場合、前記第２のモードのまま前記受信要求に応じた受信を許可する許可手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記許可手段は、前記判定手段により、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームのバッファのサイズが、前記第２のモードで受信可能な受信バッファのサイズ以上であると判定された場合、前記切替手段が前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えた後に、前記受信要求に応じた受信を許可することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段により、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームのバッファのサイズが、前記第２のモードで受信可能な受信バッファのサイズ以上であると判定された場合、前記受信要求に応じた受信を拒絶する拒絶手段をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記第２のモード中に、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームの受信要求を前記受信手段により受信した場合に、前記第２のモードから前記第１のモードへ切り替え、
前記第１のモードに切り替えた後に、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームの前記受信要求に応じた受信を許可する許可手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２のモード中に、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームの受信要求を前記受信手段により受信した場合に、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームの前記受信要求に応じた受信を拒絶する拒絶手段を備えることを特徴とする請求項２または７に記載の通信装置。
【請求項９】
通信制御手段と、切替手段と、要求手段と備え、送信装置から連続送信される複数のフレームまたは１つのフレームとして送信される複数のフレームを受信可能な通信装置の制御方法であって、
前記通信制御手段が、前記送信装置との通信処理を制御する制御工程と、
前記切替手段が、前記送信装置と通信する第１のモードと、前記第１のモードよりも前記通信装置の消費電力を低減させて前記送信装置と通信する第２のモードと、の各モードを切り替える切替工程と、
前記要求手段が、前記切替工程により前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替えられた場合に、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームの送信を停止する送信停止を前記送信装置に要求する要求工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項９に記載の通信装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題に鑑み、本発明は、消費電力を低減させつつ、連続送信されるフレームのロスを低減することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
送信装置から連続送信される複数のフレームまたは１つのフレームとして送信される複数のフレームを受信可能な通信装置であって、
前記送信装置との通信処理を制御する制御手段と、
前記送信装置と通信する第１のモードと、前記第１のモードよりも前記通信装置の消費電力を低減させて前記送信装置と通信する第２のモードと、の各モードを切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替えられた場合に、前記連続送信される複数のフレームまたは前記１つのフレームとして送信される複数のフレームの送信を停止する送信停止を前記送信装置に要求する要求手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、消費電力を低減させつつ、連続送信されるフレームのロスを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換通信をサポートしていない第１通信方式の無線アクセスネットワーク装置を介してパケット交換ベアラを用いて音声通信及びパケット通信を行っている移動局のハンドオーバ方法であって、
前記第１通信方式の無線アクセスネットワーク装置を収容する移動管理ノードが、回線交換通信をサポートしている第２通信方式のパケット交換機に対して、前記パケット通信に用いるパケット交換ベアラのリソースを確保するように要求するパケット交換ベアラ用リソース確保信号を送信する工程Ａと、
前記移動管理ノードが、前記第２通信方式のパケット交換機において前記パケット交換ベアラの設定が拒絶されたことを検出した後、前記音声通信についての前記第１通信方式の無線アクセスネットワークから該第２通信方式の無線アクセスネットワークへのハンドオーバが完了したことを検出した場合に、該第１通信方式のコアネットワークにおいて該音声通信に用いられていたパケット交換ベアラと、該第１通信方式のコアネットワークにおいて前記パケット通信に用いられていたパケット交換ベアラとをそれぞれ開放する工程Ｂとを有することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項２】
前記移動管理ノードが、前記第２通信方式のパケット交換機において前記パケット交換ベアラの設定が拒絶されたことを検出した場合に、その旨を示すパケット交換ベアラ設定不可情報を記憶する工程を有し、
前記工程Ｂにおいて、前記移動管理ノードは、前記パケット交換ベアラ設定不可情報を記憶している状態で、前記ハンドオーバが完了したことを示すハンドオーバ完了信号を受信した場合に、前記第１通信方式のゲートウェイ装置に対して、前記音声通信に用いられていたパケット交換ベアラと、前記パケット通信に用いられていたパケット交換ベアラとをそれぞれ開放するように要求するベアラ開放要求信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のハンドオーバ方法。
【請求項３】
前記移動局が、前記ハンドオーバを行った場合に、前記第２通信方式のパケット交換機に対して、位置登録要求信号を送信する工程と、
前記第２通信方式のパケット交換機が、前記位置登録要求信号を受信した場合に、前記移動管理ノードに対して、前記移動局に係るコンテキストを転送するように要求するコンテキスト要求信号を送信する工程と、
前記移動管理ノードが、前記ハンドオーバが完了したことを示すハンドオーバ完了信号を受信する前に、前記コンテキスト要求信号を受信した場合、前記第２通信方式のパケット交換機に対して、前記パケット通信で用いられていたパケット交換ベアラに係るコンテキストを転送する工程とを有することを特徴とする請求項１に記載のハンドオーバ方法。
【請求項４】
前記移動局が、前記ハンドオーバを行った場合に、前記第２通信方式のパケット交換機に対して、位置登録要求信号を送信する工程と、
前記第２通信方式のパケット交換機が、前記位置登録要求信号を受信した場合に、前記移動管理ノードに対して、前記移動局に係るコンテキストを転送するように要求するコンテキスト要求信号を送信する工程と、
前記移動管理ノードが、前記ハンドオーバが完了したことを示すハンドオーバ完了信号を受信する前に、前記コンテキスト要求信号を受信した場合、前記第２通信方式のパケット交換機に対して、前記移動局に係るコンテキストを保持していないことを示すコンテキスト応答信号を送信すると共に、前記第１通信方式のゲートウェイ装置に対して、前記音声通信に用いられていたパケット交換ベアラと、前記パケット通信で用いられていたパケット交換ベアラとをそれぞれ開放するように要求するベアラ開放要求信号を送信する工程とを有することを特徴とする請求項１に記載のハンドオーバ方法。
【請求項５】
回線交換通信をサポートしていない第１通信方式の無線アクセスネットワーク装置を介してパケット交換ベアラを用いて音声通信及びパケット通信を行っている移動局のハンドオーバを行うことができる移動通信システムにおいて、該第１通信方式の無線アクセスネットワーク装置を収容する移動管理ノードであって、
回線交換通信をサポートしている第２通信方式のパケット交換機に対して、前記パケット通信に用いるパケット交換ベアラのリソースを確保するように要求するパケット交換ベアラ用リソース確保信号を送信するように構成されており、
前記第２通信方式のパケット交換機において前記パケット交換ベアラの設定が拒絶されたことを検出した後、前記音声通信についての前記第１通信方式の無線アクセスネットワークから該第２通信方式の無線アクセスネットワークへのハンドオーバが完了したことを検出した場合に、該第１通信方式のコアネットワークにおいて該音声通信に用いられていたパケット交換ベアラと、該第１通信方式のコアネットワークにおいて前記パケット通信に用いられていたパケット交換ベアラをそれぞれ開放するように構成されていることを特徴とする移動管理ノード。
【請求項６】
前記第２通信方式のパケット交換機において前記パケット交換ベアラの設定が拒絶されたことを検出した場合に、その旨を示すパケット交換ベアラ設定不可情報を記憶するように構成されており、
前記パケット交換ベアラ設定不可情報を記憶している状態で、前記ハンドオーバが完了したことを示すハンドオーバ完了信号を受信した場合に、前記第１通信方式のゲートウェイ装置に対して、前記音声通信に用いられていたパケット交換ベアラと、前記パケット通信に用いられていたパケット交換ベアラとをそれぞれ開放するように要求するベアラ開放要求信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動管理ノード。
【請求項７】
前記移動管理ノードが、前記ハンドオーバが完了したことを示すハンドオーバ完了信号を受信する前に、前記第２通信方式のパケット交換機から、前記移動局に係るコンテキストを転送するように要求するコンテキスト要求信号を受信した場合、前記第２通信方式のパケット交換機に対して、前記パケット通信で用いられていたパケット交換ベアラに係るコンテキストを転送するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動管理ノード。
【請求項８】
前記移動管理ノードが、前記ハンドオーバが完了したことを示すハンドオーバ完了信号を受信する前に、前記第２通信方式のパケット交換機から、前記移動局に係るコンテキストを転送するように要求するコンテキスト要求信号を受信した場合、前記第２通信方式のパケット交換機に対して、前記移動局に係るコンテキストを保持していないことを示すコンテキスト応答信号を送信すると共に、前記第１通信方式のゲートウェイ装置に対して、前記音声通信に用いられていたパケット交換ベアラと、前記パケット通信で用いられていたパケット交換ベアラとをそれぞれ開放するように要求するベアラ開放要求信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動管理ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を取得する画像信号取得手段と、
第１の印刷媒体の第１の反射特性を取得する第１の反射特性取得手段と、
前記画像信号取得手段により取得された前記画像信号の画像を記録する対象である第２の印刷媒体の第２の反射特性を取得する第２の反射特性取得手段と、
前記第１の反射特性及び前記第２の反射特性から前記画像信号に対する補正量を求める補正量算出手段と、
前記補正量を用いて前記画像信号を補正する画像補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の反射特性及び前記第２の反射特性は、照明及び受光の幾何条件における反射光量群を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像信号を取得する画像信号取得手段と、
第１の印刷媒体の第１の反射特性を取得する第１の反射特性取得手段と、
前記画像信号取得手段により取得された前記画像信号の画像を記録する対象である第２の印刷媒体の第２の反射特性を取得する第２の反射特性取得手段と、
前記第１の反射特性及び前記第２の反射特性のうち、互いに同一の幾何条件における反射光量から算出された比較データを用いて補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量を用いて前記画像信号を補正する画像補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
画像信号を取得する画像信号取得手段と、
第１の印刷媒体の第１の反射特性を取得する第１の反射特性取得手段と、
前記画像信号取得手段により取得された前記画像信号の画像を記録する対象である第２の印刷媒体の第２の反射特性を取得する第２の反射特性取得手段と、
前記第１の反射特性及び前記第２の反射特性のうち、互いに異なる幾何条件における反射光量から算出された比較データを用いて補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正量を用いて前記画像信号を補正する画像補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記比較データは、前記第１の反射特性と前記第２の反射特性との差分であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記比較データは、前記第１の反射特性と前記第２の反射特性との比であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正量算出手段は、前記比較データの加重平均を前記補正量とすることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正量算出手段は、ユーザによって指定された前記第１の印刷媒体の観察条件及び前記第２の印刷媒体の観察条件、並びに前記第１の印刷媒体の種類及び前記第２の印刷媒体の種類に基づいて、前記補正量の算出に用いる前記第１の反射特性及び前記第２の反射特性の幾何条件を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記観察条件は、前記第１の印刷媒体及び前記第２の印刷媒体に対する照明の角度及び観察角度を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像信号を取得する画像信号取得ステップと、
第１の印刷媒体の第１の反射特性を取得する第１の反射特性取得ステップと、
前記画像信号取得ステップにおいて取得した前記画像信号の画像を記録する対象である第２の印刷媒体の第２の反射特性を取得する第２の反射特性取得ステップと、
前記第１の反射特性及び前記第２の反射特性から前記画像信号に対する補正量を求める補正量算出ステップと、
前記補正量を用いて前記画像信号を補正する画像補正ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
画像信号を取得する画像信号取得ステップと、
第１の印刷媒体の第１の反射特性を取得する第１の反射特性取得ステップと、
前記画像信号取得ステップにおいて取得した前記画像信号の画像を記録する対象である第２の印刷媒体の第２の反射特性を取得する第２の反射特性取得ステップと、
前記第１の反射特性及び前記第２の反射特性から前記画像信号に対する補正量を求める補正量算出ステップと、
前記補正量を用いて前記画像信号を補正する画像補正ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、画像信号を取得する画像信号取得手段と、第１の印刷媒体の第１の反射特性を取得する第１の反射特性取得手段と、前記画像信号取得手段により取得された前記画像信号の画像を記録する対象である第２の印刷媒体の第２の反射特性を取得する第２の反射特性取得手段と、前記第１の反射特性及び前記第２の反射特性から前記画像信号に対する補正量を求める補正量算出手段と、前記補正量を用いて前記画像信号を補正する画像補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像の左眼用画像と右眼用画像に含まれる画像要素毎に視差を計算する視差計算部と、
前記左眼用画像または前記右眼用画像として選択された選択画像に含まれる画像要素のうち、前記視差が所定の閾値未満となる前記画像要素の領域をぼかし領域に設定する領域設定部と、
前記選択画像の前記ぼかし領域にぼかし処理を施すぼかし処理部と、
前記ぼかし処理を施した前記選択画像と、前記ぼかし処理を施す前の前記選択画像とを切替えて表示させる表示制御部と
を備える表示処理装置。
【請求項２】
前記左眼用画像と前記右眼用画像について、画像横方向で前記画像要素の境界をなすエッジ成分を検出するエッジ検出部をさらに備え、
前記視差計算部は、前記左眼用画像と前記右眼用画像の前記エッジ成分の画像横方向の位置の差に基づき前記視差を計算し、
前記領域設定部は、前記選択画像に含まれる前記エッジ成分のうち、前記視差が所定の閾値未満となる前記エッジ成分に沿う領域を前記ぼかし領域に設定する、請求項１に記載の表示処理装置。
【請求項３】
前記エッジ検出部は、前記左眼用画像と前記右眼用画像について、一画素と左または右に隣接する画素との間で輝度または色の差が所定閾値以上の画素を前記エッジ成分として検出する、請求項２に記載の表示処理装置。
【請求項４】
前記エッジ検出部は、前記左眼用画像と前記右眼用画像について、一画素と左に隣接する画素との間の輝度または色の差と、前記一画素と右に隣接する画素との間の輝度または色の差との差が所定閾値以上の画素を前記エッジ成分として検出する、請求項２に記載の表示処理装置。
【請求項５】
前記ぼかし処理部は、前記視差が小さいほど前記ぼかし領域に施すぼかし効果を大きくする、請求項１に記載の表示処理装置。
【請求項６】
前記ぼかし処理部は、前記視差が小さいほど前記ぼかし領域の幅を大きくする、請求項２に記載の表示処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部の制御下で、前記ぼかし処理を施した前記選択画像と、前記ぼかし処理を施す前の前記選択画像とを切替えて表示する画像表示部をさらに備える、請求項１に記載の表示処理装置。
【請求項８】
立体画像の左眼用画像と右眼用画像に含まれる画像要素毎に視差を計算し、
前記左眼用画像または前記右眼用画像として選択された選択画像に含まれる画像要素のうち、前記視差が所定の閾値未満となる前記画像要素の領域をぼかし領域に設定し、
前記選択画像の前記ぼかし領域にぼかし処理を施し、
前記ぼかし処理を施した前記選択画像と、前記ぼかし処理を施す前の前記選択画像とを切替えて表示させること
を含む表示処理方法。
【請求項９】
立体画像の左眼用画像と右眼用画像に含まれる画像要素毎に視差を計算し、
前記左眼用画像または前記右眼用画像として選択された選択画像に含まれる画像要素のうち、前記視差が所定の閾値未満となる前記画像要素の領域をぼかし領域に設定し、
前記選択画像の前記ぼかし領域にぼかし処理を施し、
前記ぼかし処理を施した前記選択画像と、前記ぼかし処理を施す前の前記選択画像とを切替えて表示させること
を含む表示処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のある観点によれば、立体画像の左眼用画像と右眼用画像に含まれる画像要素毎に視差を計算する視差計算部と、左眼用画像または右眼用画像として選択された選択画像に含まれる画像要素のうち、視差が所定の閾値未満となる画像要素の領域をぼかし領域に設定する領域設定部と、選択画像のぼかし領域にぼかし処理を施すぼかし処理部と、ぼかし処理を施した選択画像と、ぼかし処理を施す前の選択画像とを切替えて表示させる表示制御部とを備える表示処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の観点によれば、立体画像の左眼用画像と右眼用画像に含まれる画像要素毎に視差を計算し、左眼用画像または右眼用画像として選択された選択画像に含まれる画像要素のうち、視差が所定の閾値未満となる画像要素の領域をぼかし領域に設定し、選択画像のぼかし領域にぼかし処理を施し、ぼかし処理を施した選択画像と、ぼかし処理を施す前の選択画像とを切替えて表示させることを含む表示処理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012100116.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４〜１０のいずれかで示される塩基配列、又は当該塩基配列において、１若しくは数個の塩基が欠失、置換若しくは付加された塩基配列を含むRNAからなることを特徴とする、新型インフルエンザのHAタンパク質に対する結合能を有するアプタマーRNA。
【請求項２】
配列番号４〜９のいずれかで示される塩基配列、又は当該塩基配列において、１若しくは数個の塩基が欠失、置換若しくは付加された塩基配列を含むRNAが構成する２次構造において、HAタンパク質に対する結合能を有する先端領域部の構造を保持するように短鎖化された塩基配列からなることを特徴とする、新型インフルエンザのHAタンパク質に対する結合能を有するアプタマーRNA。
【請求項３】
アプタマーRNAを構成するヌクレオチドのリボース部位の少なくとも１箇所が、化学修飾されていることを特徴とする、請求項１及び２のいずれかに記載のアプタマーRNA。
【請求項４】
前記化学修飾が、リボース部位の2’位に対するフルオロ基（2’-F）もしくはメトキシ基（2’-OMe）による修飾、又は水素による置換（2’-deoxy）であることを特徴とする、請求項３に記載のアプタマーRNA。
【請求項５】
アプタマーRNAの3’および／または5’末端がインバーストデオキシチミジン（idT）あるいはポリエチレングリコール（PEG）により修飾されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のアプタマーRNA。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のアプタマーRNAと同一の塩基配列又は当該塩基配列と相補的な塩基配列を含み、かつ請求項１又は２に記載のアプタマーに変換可能な一本鎖DNA、二本鎖DNA又は相補的RNA。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のアプタマーRNAを有効成分として含有する、新型インフルエンザウイルスの検出剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のアプタマーRNAを有効成分として含有する、新型インフルエンザウイルス用診断剤。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のアプタマーRNAを有効成分として含有する、新型インフルエンザウイルスのHAタンパク質の亜型又は株を特定するための診断用キット。
【請求項１０】
被検試料に対して請求項１〜５のいずれかに記載のアプタマーRNAを有効成分として作用させる工程を含むことを特徴とする、新型インフルエンザウイルスの検出方法。
【請求項１１】
被検試料に対して請求項１〜５のいずれかに記載のアプタマーRNAを有効成分として作用させる工程を含むことを特徴とする、新型インフルエンザウイルスのHAタンパク質の亜型又は株を特定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドシアリンに特異的に結合し、免疫エフェクター活性の誘発と、エンドシアリン提示細胞への内部移行をすることができ、
少なくとも1×10−9Mの親和性で前記エンドシアリンに結合する、キメラ抗体。
【請求項２】
請求項1に記載の抗体であって、
前記抗体が、ヒト−マウスキメラ抗体である、
抗体。
【請求項３】
請求項1に記載の抗体であって、
前記抗体が、ヒト化抗体である、
抗体。
【請求項４】
ATCCのアクセッションナンバーPTA-7554が割り当てられた培養細胞によって得られる抗体の可変領域を有する、抗体。
【請求項５】
請求項1及至4いずれかに記載の抗体であって、
前記抗体が、化学治療物質又は生体分子に結合している、
抗体。
【請求項６】
請求項5に記載の抗体であって、
前記化学治療物質が、放射性核種である、
抗体。
【請求項７】
請求項1乃至6いずれかに記載の抗体であって、
前記免疫エフェクター活性が、抗体依存性細胞障害作用である、
抗体。
【請求項８】
請求項1乃至7いずれかに記載の抗体の、
重鎖及び／または軽鎖をコードする、
ポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項1乃至7いずれかに記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項1乃至7いずれかに記載の抗体の、
重鎖及び／または軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む、
ベクター。
【請求項１１】
請求項8に記載のポリヌクレオチドを含む発現細胞。
【請求項１２】
請求項10に記載のベクターを含む発現細胞。
【請求項１３】
請求項11または12に記載の発現細胞であって、
前記細胞が、哺乳類細胞である、
発現細胞。
【請求項１４】
請求項1、2、3、または4に記載の抗体を産生する細胞。
【請求項１５】
請求項14に記載の細胞であって、
前記細胞がハイブリドーマである、
細胞。
【請求項１６】
エンドシアリンに特異的に結合する抗体を作製する方法であって、
請求項13に記載の細胞を培養する工程と、
成長培地から前記抗体を回収する工程と、
を含む方法。
【請求項１７】
炎症性疾患、血管新生疾患、又は癌の治療を必要とする対象において、炎症性疾患、血管新生疾患、又は癌の治療に用いるための、請求項1〜7いずれかに記載のキメラ抗エンドシアリン抗体を治療有効量含む、医薬組成物。
【請求項１８】
請求項17に記載の医薬組成物であって、
さらに生体分子を含む、
医薬組成物。
【請求項１９】
請求項17又は18に記載の医薬組成物であって、
前記対象が、ヒトである、
医薬組成物。
【請求項２０】
請求項17に記載の医薬組成物であって、
さらに細胞傷害性薬、細胞増殖抑制物質、または化学治療物質を含む、
医薬組成物。
【請求項２１】
請求項17乃至20いずれかに記載の医薬組成物であって、
非複合型抗体、または
非複合型抗体と、化学治療物質もしくは生体分子が結合した抗体と、の混合物、
を含む、医薬組成物。
【請求項２２】
請求項1乃至7いずれかに記載の抗エンドシアリン抗体と、
対象のエンドシアリン陽性細胞の増殖を阻害する方法において、前記キットを使用するための使用説明書と、
を含む、キット。
【請求項２３】
請求項22に記載のキットであって、
さらに、少なくとも1つの化学治療物質、または少なくとも1つの診断薬を含む、
キット。
【請求項２４】
請求項22または23に記載のキットであって、
さらに、前記抗体を前記対象に投与するための手段及び使用説明書を含む、
キット。
【請求項２５】
請求項1乃至7いずれかに記載の抗エンドシアリン抗体と、
インビトロまたはインビボで、エンドシアリン提示細胞の有無を同定する方法において、前記キットを使用するための使用説明書と、
を含む、キット。
【請求項２６】
請求項25に記載のキットであって、
さらに、少なくとも1つの診断薬を含む、
キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
κ軽鎖プラスミド、ｐＣＫ７−９６（配列番号３９）が、κ定常領域およびポリアデニル化部位を含み、その結果、開始メチオニンのＨｉｎｄＩＩＩ部位上流を含む５’プライマーを用いて増幅されたκ配列が、ＨｉｎｄＩＩＩおよびＢｂｓＩを用いて消化され、そしてＨｉｎｄＩＩＩおよびＢｂｓＩを用いて消化されるｐＣＫ７−９６中にクローン化され、ポリアデニル化部位と共に完全な軽鎖コード配列を再構築し得る。このカセットは、ＨｉｎｄＩＩＩ／ＮｏｔＩフラグメントとして単離され得、そして細胞へのトランスフェクションの機能的ミニ遺伝子を作製さるために転写プロモーター配列に連結され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
γ１重鎖プラスミド（ｐＣＧ７−９６）（配列番号４０）が、ヒトγ定常領域およびポリアデニル化部位を含み、その結果、開始メチオニンのＨｉｎｄＩＩＩ部位上流を含む５’プライマーを用いて増幅されるγ配列が、ＨｉｎｄＩＩＩおよびＡｇｅＩを用いて消化され、そしてＨｉｎｄＩＩＩおよびＡｇｅＩを用いて消化されたｐＣＧ７−９６にクローン化され、ポリアデニル化部位と共に、完全なγ１重鎖コード配列を再構築する。このカセットは、ＨｉｎｄＩＩＩ／ＳａｌＩフラグメントとして単離され、そして転写プロモーター配列に連結され、細胞へのトランスフェクションに関する機能的ミニ遺伝子を作製し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
γ４重鎖プラスミド、ｐＧ４ＨＥ（配列番号１）は、ヒトγ４定常領域およびポリアデニル化部位を含み、その結果、開始メチオニンのＨｉｎｄＩＩＩ部位上流を含む５’プライマーを用いて増幅されるγ配列が、ＨｉｎｄＩＩＩおよびＡｇｅＩを用いて消化され得、そしてＨｉｎｄＩＩＩおよびＡｇｅＩを用いて消化されたｐＧ４ＨＥにクローン化され、ポリアデニル化部位と共に、完全なγ４重鎖コード配列を再構築し得る。このカセットは、ＨｉｎｄＩＩＩ／ＥｃｏＲＩフラグメントとして単離され、そして転写プロモーター配列に連結され、細胞へのトランスフェクションのために、機能的なミニ遺伝子を作製し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１３】
（３．
【化１】
2012100674.tif 000001
2012100674.tif 000002
2012100674.tif 000003
2012100674.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソテリンに特異的に結合する結合抗体、又はその抗体の結合抗原結合性断片であって、前記抗体は、
配列番号1の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号3の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、
配列番号5の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号7の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、又は
配列番号9の配列を含む核酸から組換え発現された重鎖、及び配列番号11の配列を含む核酸から組換え発現された軽鎖、
を含み、
前記抗体又は抗原結合性断片は、酵素、蛋白質、ペプチド、アミノ酸、核酸、脂質、又は炭水化物と結合する、
結合抗体又は抗原結合性断片。
【請求項２】
請求項1に記載の結合抗体又は抗原結合性断片と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項３】
請求項2に記載の医薬組成物において、化学療法剤をさらに含む、医薬組成物。
【請求項４】
対象のメソテリン陽性癌細胞の成長阻害に使用するための、請求項1に記載の結合抗体又は抗原結合性断片。
【請求項５】
前記癌細胞は、卵巣癌細胞、膵臓癌細胞、中皮腫癌細胞、肺癌細胞、又は前立腺癌細胞である、請求項4に記載された使用のための結合抗体又は抗原結合性断片。
【請求項６】
前記対象が、ヒトである、請求項4又は5に記載された使用のための結合抗体又は抗原結合性断片。
【請求項７】
対象のメソテリン陽性癌細胞の成長阻害に使用するための薬剤を調整するための、請求項1に記載の結合抗体又は抗原結合性断片の使用。
【請求項８】
対象のメソテリン陽性癌細胞の成長を阻害する方法において使用するためのキットであって、
前記キットは、請求項1に記載の結合抗体又は抗原結合性断片を含む、キット。
【請求項９】
請求項8に記載のキットにおいて、対象に前記抗体を投与するための手段及び使用説明書をさらに含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆蛋白質及び大豆食物繊維を含有し、蛋白質含量が無脂固形分重量あたり３５〜８５重量％であって、蛋白質のＬＣＩ値が６０以上である粉末状大豆素材を、使用したことを特徴とする食用組成物。
【請求項２】
該粉末状大豆素材の大豆食物繊維含量が蛋白質に対して１５〜１３０重量％である、請求項１記載の食用組成物。
【請求項３】
粉末状組成物、乳化組成物、焼きもしくは揚げ菓子、練り製品、又は半固形状ないしゲル状組成物である、請求項１又は２記載の食用組成物。
【請求項４】
食用組成物が、蛋白質又は食物繊維を強化したものである、請求項１〜３の何れか１項記載の食用組成物。
【請求項５】
大豆蛋白質及び大豆食物繊維を含有し、蛋白質含量が無脂固形分重量あたり３５〜８５重量％であって、蛋白質のＬＣＩ値が６０以上である粉末状大豆素材を食用組成物中に配合することを特徴とする食用組成物の物性改良方法。
【請求項６】
物性が分散性、保形性、保水性、乳化安定性、酸化安定性又は食感である請求項５記載の食用組成物の物性改良方法。