Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分負荷で運転するターボ機械（１０５）のターンダウンレンジを拡張するためのシステム（１００、２００、３００、４００）であって、
圧縮機に流入する空気の体積を決定する可変式入口案内ベーン（ＩＧＶ）を備える圧縮機（１２０）と、
燃焼システム（１３５）と、
タービンセクション（１４５）と、
を含む、排出ガスを発生するターボ機械（１０５）と、
前記排出ガス（１５０）の一部分を受けかつ蒸気を発生させる熱回収蒸気発生装置（ＨＲＳＧ）（１１０）と、
前記圧縮機の上流に配置され、少なくとも１つの熱交換セクションとを含む少なくとも１つの空気予熱器（１５５）と、
を含み、
前記空気予熱器は、流体と吸入空気とが接触せずに、前記流体からの熱が加熱流体セクションから空気流セクションに伝達するように、前記空気流セクションと物理的に隔離された加熱流体セクションを備え、
前記空気予熱器は、前記空気流セクションを通って前記圧縮機に流れる前記吸入空気を加熱し、
前記加熱流体セクションは、
予熱器供給管路を介して高温の前記流体を受け取る予熱器供給部と、
予熱器排出管路を介してより低い温度の前記流体を排出する予熱器排出部と、
を備え、
前記少なくとも１つの空気予熱器は、前記吸入空気（１３０）が前記圧縮機（１２０）に流れる前に該吸入空気（１３０）を加熱し、
最小角度まで減少した前記ＩＧＶを用いて、前記少なくとも１つの空気予熱器が、ターンダウンレンジを拡張するように運転され、
前記流体が前記ターボ機械（１０５）外部の源から流れる、
システム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項２】
前記拡張ターンダウンレンジが、前記ターボ機械（１０５）の最大定格負荷の約５％〜約４０％を含む、請求項１記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項３】
前記吸入空気（１３０）が、該吸入空気（１３０）の非加熱温度以上の約１０〜約２００°Ｆの範囲に加熱される、請求項１に記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項４】
前記流体が、前記ＨＲＳＧ（１１０）を通って流れる前記排出ガス（１５０）の一部分を含む、請求項１に記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項５】
前記排出ガス（１５０）が、該排出ガス（１５０）が流出した後に前記ＨＲＳＧ（１１０）が作動を維持するのを可能にする最適位置において該ＨＲＳＧ（１１０）から流出する、請求項４に記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項６】
少なくとも１つのファクタが、前記ＨＲＳＧ上の最適位置を決定する、請求項５に記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのファクタが、流体温度、流体流量、流体タイプ及びエネルギー源のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項８】
前記流体を吐出する少なくとも１つの外部熱源をさらに含む、請求項１に記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項９】
前記空気予熱器（１５５）の上流また前記ＨＲＳＧ（１１０）の下流に設置された燃料加熱器（１７５）をさらに含み、
前記少なくとも１つの燃料加熱器（１７５）が、前記ＨＲＳＧ（１１０）から流出した前記排出ガス（１５０）の一部分を受ける、
請求項１に記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１０】
前記ＨＲＳＧ（１１０）から下流方向に流れる前記排出ガス（１５０）を受けるスタック（１１５）をさらに含む、請求項１に記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的エネルギーを負荷に提供するよう構成された発電機（２４）と、
複数の対応する流量制御装置からの燃料の流れを受け取るように構成された複数の燃料噴射ポイントを有する少なくとも１つの燃焼器（１４）を備えたガスタービンエンジンと、
燃料制御システム（２８）と、
を含むガスタービンエンジンシステム（１０）であって、
前記燃料制御システムが、
前記ガスタービンエンジンシステムの周辺に位置付けられ、関連する少なくとも１つのパラメータを測定するように構成された複数のセンサ（２６）と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサが、
前記複数のセンサの少なくとも１つから燃料組成を示す信号を受け取り、
前記少なくとも１つの燃料組成を示す信号及び前記燃料の水蒸気含有量を表す流れモデルを用いて、前記流量制御装置に対する入口で燃料の物理的特性を求め、
求められた前記物理的特性を用いてガス燃料流量ゲインに対する対応する補正値を求め、
求められた前記流量ゲインを用いて、燃料供給並びに燃焼器上での燃料噴射ポイント間の燃料スプリットを自動的に制御し、ガスタービンエンジンで使用する燃料組成の比較的大きな変動を許容可能にする、
ようにプログラムされている、
ことを特徴とするガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの燃焼器（１４）が、複数の異なる位置で前記燃焼器に燃料を噴射するよう構成された複数の燃料噴射ポイントを含む、
請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項３】
前記プロセッサが更に、前記燃料の物理的特性を自動的且つ連続的に求めるようにプログラムされている、
請求項１又は２に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項４】
前記プロセッサが更に、前記燃料組成がほぼ一定であると判断されたときには燃料温度及び圧力だけを用いて前記燃料の物理的特性を求めるようにプログラムされている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項５】
前記燃料の物理的特性が前記燃料の含水量を含む、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項６】
前記プロセッサが更に、前記燃料の含水量の変化及び前記燃料の発熱量の変化のうちの少なくとも一方に応答して燃料コマンド及び燃料システム流量ゲインの少なくとも１つを調整するようにプログラムされている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項７】
前記プロセッサが更に、前記燃料の含水量の変化及び前記燃料の発熱量の変化のうちの少なくとも一方に応答して、前記燃料コマンドが発電機負荷にほぼ線形的に関連付けられたままであるように燃料システム流量ゲインを調整するようプログラムされている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項８】
前記プロセッサが更に、前記流量ゲインを時間調整して燃料コマンドを再線形化し負荷過渡応答を最小にできるようにプログラムされている、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項９】
前記燃料制御システム（２８）が燃料加湿タワー（２２０）を備え、前記プロセッサが更に、
前記燃料加湿タワーの出口における水蒸気モル比率を求め、
前記システムにおける境界条件に連続的に基づいて前記流量制御装置での水蒸気モル比率を求める、
ようにプログラムされている、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項１０】
前記システムにおける境界条件が、前記システムにおける温度、圧力、流速、及び容積の少なくとも１つを含む、
請求項９に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な振動板部材を変位させて液滴を吐出させる圧電アクチュエータを有する液体吐出ヘッドであって、
前記圧電アクチュエータは、
ベース部材上に並列に固定された少なくとも２つの圧電部材を有し、
前記２つの圧電部材の両端部には段差加工部が設けられ、
前記圧電部材の一端の段差加工部には、前記振動板部材との位置合わせに用いられる位置合わせ用溝部が設けられ、他端の段差加工部は、前記振動板部材との仮止めに用いられる仮止め用の接着剤塗布領域であり、
隣り合う圧電部材間では、前記位置合わせ用溝部と前記接着剤塗布領域が逆の関係で配置され、かつ、同じ端部側で前記位置合わせ用溝部と前記接着剤塗布領域が前記圧電部材の配列方向で重なっている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記隣り合う圧電部材は、長手方向の位置がずれて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記接着剤塗布領域となる段差加工部にも溝部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記接着剤塗布領域となる段差加工部に形成された溝部の形状が、前記位置合わせ用溝部の形状と異なることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
変形可能な振動板部材を変位させて液滴を吐出させる圧電アクチュエータを有する液体吐出ヘッドであって、
前記圧電アクチュエータは、
ベース部材上に並列に固定された少なくとも２つの圧電部材を有し、
前記２つの圧電部材の両端部には段差加工部が設けられ、
前記圧電部材の一端の段差加工部には、前記振動板部材との位置合わせに用いられる位置合わせ用溝部が設けられ、他端の段差加工部は、前記振動板部材との仮止めに用いられる仮止め用の接着剤塗布領域であり、
隣り合う圧電部材間では、前記位置合わせ用溝部と前記接着剤塗布領域が逆の関係で配置され、かつ、同じ端部側で前記位置合わせ用溝部と前記接着剤塗布領域が前記圧電部材の配列方向で重なっている
構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、小型化を図りながら、位置合わせ時の位置合わせ用溝の検出精度を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系繊維を含む繊維基材の片表面が、難燃剤と熱硬化性樹脂を含むアクリル系樹脂バインダによって接着されている表皮材用基材であり、繊維基材を構成する繊維の繊度が２．２ｄｔｅｘ以下であり、かつアクリル系樹脂と熱硬化性樹脂との質量比率が８０：２０〜６５：３５であることを特徴とする表皮材用基材。
【請求項２】
請求項１に記載の表皮材用基材における繊維基材の、アクリル系樹脂バインダによって接着された表装面と反対面に、２００℃以下の融点をもつ樹脂を含む接着剤層を備えていることを特徴とする表皮材。
【請求項３】
目付が３０〜８０ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項２記載の表皮材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
「請求項２又は請求項３に記載の表皮材と基材マットとが熱成形により、接着剤層を介して一体化されていることを特徴とする成形体。」であるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
「自動車のエンジンルームにおける吸音材として使用することを特徴とする、前記の成形体。」であるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の成形体は、前記表皮材を用いているため、難燃性に優れ、離型性に優れているため生産性に優れ、追従性にも優れているため表面品位が優れた成形体である。また、トリミング性良く製造できるため、表皮材と基材マットとが剥離しない成形体である。更に、前記表皮材と基材マットとが熱成形により、接着剤層を介して一体化されているため、表皮材と基材マットとが強固に接着一体化したものである。更に、繊維基材構成繊維の繊度が２．２ｄｔｅｘ以下と細く、単位体積あたりの繊維本数を多くすることができるため、軽量、低コスト化のために繊維基材の目付を小さくした表皮材であっても、表皮材を基材マットと成形一体化した際に表皮材が透けず、意匠性に優れた成形体であることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の成形体は、自動車のエンジンルームにおける吸音材として使用すると、前記成形体の効果に加えて、吸音性能にも優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明の請求項４に記載の精米器は、請求項２において、前記精米体の撹拌部を、断面が円形、楕円形又は長円形となる棒状体としたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、上記構成の作用について説明する。まず使用者は、前記精米容器４の二次従動軸２９の係合軸部３０に前記精米体５を取り付けた後、前記精米容器４内に所定量の米Ｒを収容する。また、前記糠受容器３を前記精米器本体２の収納凹部７Ｂに取り付ける。この際、前記カップリング３２を構成する前記一次接続部２１は、前記貫通孔３Ｂから上方が露出すると共に、前記筒状部３Ｃによって外周側方が覆われる。そして、前記精米体５が取り付けられると共に米Ｒが収容された前記精米容器４を、前記糠受容器３の内側に装着する。この際、前記カップリング３２を構成する前記二次接続部３１が前記筒状部３Ｃ内に挿入されて前記一次接続部２１と係合すると共に、前記筒状部２５Ｃが前記筒状部３Ｃの上部外側を覆うように装着されることで、前記精米容器４が前記糠受容器３に対して位置決めされる。更に、前記収納凹部７Ｂの上部開口を前記蓋体６によって閉じた後、前記コードリール１１から図示しないコードを引き出して、このコードのプラグを前記交流電源Ｐに接続する。次に、精米容器４に収容された米Ｒの量に基づいて前記米量設定操作部３９を操作すると共に、精米容器４に収容された米Ｒの目標精米度に基づいて前記精白度設定操作部４０を操作することで、前記制御回路３７が前記電動機１６を制御するパラメータが設定される。更に、前記精米開始操作部３８を操作すると、前記制御回路３７が前記電動機１６を駆動させる。そして、前記電動機１６の駆動力は、小プーリ１８から駆動ベルト２０、大プーリ１９、一次従動軸１７、カップリング３２、及び二次従動軸２９を経て、前記精米体５を回転させる。なお、前記精米体５は、前記小プーリ１８と大プーリ１９の半径の比率によって、前記電動機１６の回転数に対して所定の減速比で減速されて回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ヒートシンク５は、たとえばアルミニウム製の放熱部材であり、第２の仕切板７Ａに固定される基部５０と、基部５０から延出してＦ方向に延びるとともに上下方向に並ぶ複数のフィン５１とを有する。第２の仕切板７Ａに対向する基部５０の一部分には、ネジ（図示略）などを介して部品３が直接取り付けられる。複数のフィン５１は、基部５０から伝わってきた熱を空気中に効率よく放熱する部分であり、放熱効果を高めるために表面積が大きくなっている。このヒートシンク５は、第２の仕切板７Ａと同程度の大きさをもち、風路９の全長に及ぶ程度の長手方向寸法をもつ。本実施形態では、ヒートシンク５も冷却対象となる。なお、ヒートシンク５の大きさは、第２の仕切板７Ａより小さくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第１および第２のファン８，８’が作動すると、吸入口８０，８０’周辺の空気が第１および第２のファン８，８’に取り込まれ、その空気が風として第１および第２の風路９，９’の長手方向に対して交差する方向に吐出口８１，８１’から風路９，９’内に送り出される。それに伴い配置空間Ｂ２には、吸気孔部２０から外部の空気が流入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１１に示す電源装置Ａ２では、筐体カバー２の側面部２Ａにおける吸気孔部２０は、その側面部２ＡのＦ方向両端部寄りの領域でかつ上下方向中間部付近に設けられている。この電源装置Ａ２をたとえば工場内の床面上に配置した場合、その床面付近には、粉塵が集まりやすいためにより多くの粉塵を含む空気が存在する。しかして吸気孔部２０は、そのような床面よりある程度上方に離れた位置に配置される。そのため、配置空間Ｂ２には、吸気孔部２０を通じて空気とともに吸い込まれる粉塵の量が抑えられ、ひいては第１および第２の風路９，９’に対する第１および第２のファン８，８’からの粉塵の侵入がより効果的に抑制される。このような粉塵の侵入を抑制する効果は、吸気孔部２０を上下方向上部寄りに位置させるほどより高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に貫通する貫通孔を有するダイプレートと、
前記ダイプレート上に配置した金属板をダイプレートが有する貫通孔内へ上方から押し込むパンチと、
前記ダイプレートが有する貫通孔内に前記パンチと対向して配置され且つダイプレートが有する貫通孔内へ前記金属板を押し込むパンチに押圧されてダイプレートが有する貫通孔内を下降しながら前記金属板に上方への背圧を加えて、前記金属板から突出した中空ピンを形成するノックアウトと、
前記ダイプレートが有する貫通孔内からの前記中空ピンの抜き出し時において前記ノックアウトから中空ピンの底面に加わる背圧による応力を、前記中空ピンの形成時において前記ノックアウトから中空ピンの底面に加わる背圧による応力よりも低減させる応力低減機構と、を備えることを特徴とする鍛造ピン出し加工用金型。
【請求項２】
上下方向に貫通する貫通孔を有し且つ前記ダイプレートとの間に前記金属板を挟むストリッパプレートを備え、
前記パンチは、前記ストリッパプレートが有する貫通孔に挿通され、
前記応力低減機構は、前記パンチが前記ダイプレート上に配置した金属板をダイプレートが有する貫通孔内へ押し込んだ状態で、前記パンチと前記ストリッパプレートとを連結するプレートロック機構を有することを特徴とする請求項１に記載した鍛造ピン出し加工用金型。
【請求項３】
前記応力低減機構は、前記ダイプレートが有する貫通孔内からの前記中空ピンの抜き出し時において前記ノックアウトから中空ピンの底面に加わる背圧を、前記中空ピンの形成時において前記ノックアウトから中空ピンの底面に加わる背圧よりも低減させる背圧低減機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載した鍛造ピン出し加工用金型。
【請求項４】
上下方向に貫通する貫通孔を有するダイプレート上に配置した金属板を前記ダイプレートが有する貫通孔内へ上方から押し込むパンチによりダイプレートが有する貫通孔内に前記パンチと対向して配置されたノックアウトを押圧し、当該押圧されたノックアウトは前記ダイプレートが有する貫通孔内を下降しながら前記金属板に上方への背圧を加えて、前記金属板から突出した中空ピンを形成する中空ピン形成工程と、
前記ダイプレートが有する貫通孔内からの前記中空ピンの抜き出し時において前記ノックアウトから中空ピンの底面に加わる背圧による応力を、前記中空ピンの形成時において前記ノックアウトから中空ピンの底面に加わる背圧による応力よりも低減させる応力低減工程と、を含むことを特徴とする鍛造ピン出し加工方法。
【請求項５】
前記中空ピン形成工程では、上下方向に貫通する貫通孔を有するストリッパプレートと前記ダイプレートとの間に挟んだ前記金属板を、前記ストリッパプレートが有する貫通孔に挿通された前記パンチにより前記ダイプレートが有する貫通孔内へ押し込み、
前記応力低減工程では、前記パンチが前記ダイプレート上に配置した金属板をダイプレートが有する貫通孔内へ押し込んだ状態で、前記パンチと前記ストリッパプレートとを共に上方へ移動させることを特徴とする請求項４に記載した鍛造ピン出し加工方法。
【請求項６】
前記応力低減工程では、前記ダイプレートが有する貫通孔内からの前記中空ピンの抜き出し時において前記ノックアウトから中空ピンの底面に加わる背圧を、前記中空ピンの形成時において前記ノックアウトから中空ピンの底面に加わる背圧よりも低減させることを特徴とする請求項４または５に記載した鍛造ピン出し加工方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかの鍛造ピン出し用金型を用いて中空ピンが形成されたことを特徴とする金属板。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかの鍛造ピン出し加工方法を用いて中空ピンが形成されたことを特徴とする金属板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鍛造ピン出し加工用金型、鍛造ピン出し加工方法及び金属板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属板に、金属板から突出する中空の軸（以下、「中空ピン」と記載する）を形成するピン出し加工を行うための、鍛造ピン出し加工用金型及び鍛造ピン出し加工方法、及び鍛造ピン出し加工用金型あるいは鍛造ピン出し加工方法を用いて加工された金属板に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部に排出口が形成されるとともに、上壁部に操作用開口が形成された本体を備えている、下抜き型容器であって、
上部に操作部を有し、かつ下部に前記排出口を開閉する栓体部を有する排出口開閉シャフトを備え、
前記排出口開閉シャフトは、前記操作部の少なくとも一部を前記操作用開口から前記本体の上方に露出するようにして、前記本体内に収容されており、
前記栓体部は、前記操作部に加えられる操作に応じて、前記排出口を前記本体の内側から開閉するように構成されていることを特徴とする、下抜き型容器。
【請求項２】
前記排出口は、前記本体の外部または内部に突設され、かつ内周面を有しており、
前記栓体部は、外周面を有しており、
前記栓体部は、その外周面が前記排出口の内周面に合わさることにより、前記排出口を閉じるように構成されている、請求項１に記載の下抜き型容器。
【請求項３】
前記栓体部の外周面と前記排出口の内周面とが螺合するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の下抜き型容器。
【請求項４】
前記栓体部は、ゴム製であり、
前記栓体部の外周面は、平滑に形成されている、請求項２に記載の下抜き型容器。
【請求項５】
前記排出口開閉シャフトは、前記栓体部の上方に隣接してパッキンを備えており、
前記パッキンは、前記栓体部が前記排出口を閉じた時に、前記本体の内側から、前記排出口の周囲をシールするように構成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の下抜き型容器。
【請求項６】
前記排出口を開閉するための蓋体を備えており、
前記蓋体は前記排出口を前記本体の外側から開閉する構成とされていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の下抜き型容器。
【請求項７】
前記蓋体は、キャップ形状を有する排出口用キャップであり、
前記排出口が前記本体の底壁部から外部に突設されている場合、前記排出口の外周面と前記排出口用キャップの内周面とが螺合するように構成されている、請求項６に記載の下抜き型容器。
【請求項８】
前記操作部は、前記操作用開口を開閉可能とされており、
前記操作部が前記操作用開口を閉じたときに、前記栓体部は前記排出口を閉じ、前記操作部が前記操作用開口を開けたときに、前記栓体部は前記排出口を開けるように構成されている、請求項１ないし７のいずれかに記載の下抜き型容器。
【請求項９】
前記操作部は、周壁部を有するキャップ形状であり、
前記操作用開口は、前記本体から外部に突設されており、
前記操作部の前記周壁部の内周面と前記操作用開口の外周面とが螺合するように構成されている、請求項８に記載の下抜き型容器。
【請求項１０】
前記操作部を前記操作用開口が開く方向に回転した場合、前記栓体部は前記排出口を開ける方向に回転する一方、前記操作部を前記操作用開口が閉じる方向に回転した場合には、前記栓体部は前記排出口を閉じる方向に回転するように構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の下抜き型容器。
【請求項１１】
前記操作部と前記操作用開口との螺合のピッチは、前記排出口と前記栓体部との螺合のピッチと同一または略同一に設定されていることを特徴とする、請求項９または１０に記載の下抜き型容器。
【請求項１２】
前記操作部として、前記排出口開閉シャフトを上下動させるための操作用ハンドルを有している、請求項１ないし７のいずれかに記載の下抜き型容器。
【請求項１３】
前記本体の前記底壁部は、全体または一部が、周縁寄り領域から前記排出口周縁領域に向けて進むほど高さが低くなるように傾斜していることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載の下抜き型容器。
【請求項１４】
前記下抜き型容器を直立させるための脚部を備えており、前記脚部として、底辺部の幅方向の長さが異なる複数の脚部が用意されており、これらの脚部は前記本体に対して交換可能にされていることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載の下抜き型容器。
【請求項１５】
小便器と、
前記小便器が接続され、前記小便器によって受けられた尿が貯留される容器と、
を備えている簡易トイレであって、
前記容器として、請求項１ないし１４のいずれかに記載の下抜き型容器を備えていることを特徴とする、簡易トイレ。
【請求項１６】
前記小便器は、尿受け部と管部とを有しており、
前記下抜き型容器は、前記操作用開口とは別に前記本体に形成された小便器取り付け口を有しており、
前記小便器は、前記管部が前記小便器取り付け口に挿入されることにより、前記下抜き型容器に接続され、
前記尿受け部で受けられた尿は、前記管部を通じて、前記本体内に流入するように構成されている、請求項１５に記載の簡易トイレ。
【請求項１７】
前記小便器取り付け口は、前記本体の前記上壁部において外側に突設されており、
前記下抜き型容器は、前記小便器取り付け口を開閉するための小便器取り付け口用キャップを更に有しており、
前記小便器取り付け口用キャップは、前記小便器が前記小便器取り付け口から取り外された状態で、前記小便器取り付け口に対して螺合により取り付けられる構成とされている、請求項１６に記載の簡易トイレ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製の印刷媒体との摩擦によって帯電するプラテン上に前記印刷媒体を搬送する搬送部と、
前記プラテンに対向するように配置されて、前記プラテンに支持されている前記印刷媒体の表面に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
を備える液体噴射装置であって、
前記プラテンにおける前記液体噴射ヘッド側に形成された凹部に配置されて、前記液体噴射ヘッドから噴射された液体のうち、前記印刷媒体外に噴射された液体を吸収する導電性の吸収体と、
前記吸収体の電位をアース電位と該アース電位とは異なる他の電位とに切り替える切替部と、
所定のタイミングで前記切替部の制御を通じて前記吸収体の電位を前記アース電位とする切替制御部と、
を有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記切替制御部は、前記吸収体に対する前記液体噴射ヘッド側に前記記録媒体が到達する前に、前記吸収体の電位を前記アース電位とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記切替制御部が、
前記プラテンに対する前記液体噴射ヘッド側に前記印刷媒体が到達した後に、前記切替部の制御を通じて前記吸収体の電位をアース電位とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記プラテンにおいて前記印刷媒体を支持する面と前記吸収体における前記液体噴射ヘッド側の面との距離が、前記プラテンにおいて前記印刷媒体を支持する面と前記液体噴射ヘッドにおける前記プラテン側の面との距離よりも短い請求項２又は３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記切替部が、
前記吸収体の電位をアース電位と浮遊電位とに切り替える請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記切替制御部が、
前記印刷媒体における搬送方向の先端が前記吸収体に対する前記液体噴射ヘッド側から離脱するときに、前記吸収体の電位を浮遊電位とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記吸収体は、多孔質部材に導電性の液体が含浸されてなる請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記吸収体は、多孔質部材に導電性材料が混入されて形成されたものである請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体噴射装置は、紙製の印刷媒体との摩擦によって帯電するプラテン上に前記印刷媒体を搬送する搬送部と、前記プラテンに対向するように配置されて、前記プラテンに支持されている前記印刷媒体の表面に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備える液体噴射装置であって、前記プラテンにおける前記液体噴射ヘッド側に形成された凹部に配置されて、前記液体噴射ヘッドから噴射された液体のうち、前記印刷媒体外に噴射された液体を吸収する導電性の吸収体と、前記吸収体の電位をアース電位と該アース電位とは異なる他の電位とに切り替える切替部と、所定のタイミングで前記切替部の制御を通じて前記吸収体の電位を前記アース電位とする切替制御部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この液体噴射装置は、前記切替制御部は、前記吸収体に対する前記液体噴射ヘッド側に前記記録媒体が到達する前に、前記吸収体の電位を前記アース電位とする構成が好ましい。
この液体噴射装置によれば、プラテン上に印刷媒体が搬送されない期間では、印刷媒体との摩擦によって一旦帯電したプラテンが大気等との電荷の交換によってその電気的な極性を失う傾向にある。この点、上記構成によれば、印刷媒体が吸収体の直上に到達する前に、アース電位とは異なる他の電位からアース電位へと吸収体の電位が切り替えられるため、上述した期間においてプラテンの電気的な極性が失われつつある場合であっても、プラテンと吸収体との間に形成される電界によって、プラテン上に浮遊する紙粉を吸収体に引き寄せることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクが含有する色材成分を凝集させる反応液を中間転写体の画像形成面に付与する反応液付与工程と、該色材成分を含有するインクを該反応液が付与された中間転写体の画像形成面に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、該中間画像が形成された該画像形成面に記録媒体を圧着して該中間画像を該画像形成面から該記録媒体へ転写して画像を形成する転写工程と、を有する転写型インクジェット記録方法であって、
該中間画像もしくは該記録媒体に転写された画像のインクドットの形状を計測し、該インクドットの形状の計測結果から反応液ドットの形状情報を取得し、取得した該反応液ドットの形状情報に基づき該反応液付与工程にフィードバックするフィードバック工程を有し、
該フィードバックが、該反応液の中間転写体への付与量及び付与位置の少なくとも１つを変化させることである転写型インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インクドットの形状が、インクドットの中心位置、直径及び真円度の少なくとも１つである請求項１に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項３】
前記反応液ドットの形状情報が、反応液ドットの中心位置及び直径の少なくとも１つの情報である請求項１または２に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項４】
インクが含有する色材成分を凝集させる反応液を中間転写体の画像形成面に付与する反応液付与手段と、該色材成分を含有するインクを該反応液が付与された中間転写体の画像形成面に付与して中間画像を形成するインク付与手段と、該中間画像が形成された該画像形成面に記録媒体を圧着して該中間画像を該画像形成面から該記録媒体へ転写して画像を形成する転写手段と、を有する転写型インクジェット記録装置であって、
該中間画像もしくは該記録媒体に転写された画像のインクドットの形状を計測し、該インクドットの形状の計測結果から反応液ドットの形状情報を取得し、取得した該反応液ドットの形状情報に基づき該反応液付与工程にフィードバックするフィードバック手段を有し、
該フィードバックが、該反応液の中間転写体への付与量及び付与位置の少なくとも１つを変化させることである転写型インクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インクドットの形状が、インクドットの中心位置、直径及び真円度の少なくとも１つである請求項４に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項６】
前記反応液ドットの形状情報が、反応液ドットの中心位置及び直径の少なくとも１つの情報である請求項４または５に記載の転写型インクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転写型インクジェット記録方法及び転写型インクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、転写型インクジェット記録方法及び転写型インクジェット記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、インクが含有する色材成分を凝集させる反応液を中間転写体の画像形成面に付与する反応液付与工程と、該色材成分を含有するインクを該反応液が付与された中間転写体の画像形成面に付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、該中間画像が形成された該画像形成面に記録媒体を圧着して該中間画像を該画像形成面から該記録媒体へ転写して画像を形成する転写工程と、を有する転写型インクジェット記録方法であって、該中間画像もしくは該記録媒体に転写された画像のインクドットの形状を計測し、該インクドットの形状の計測結果から反応液ドットの形状情報を取得し、取得した該反応液ドットの形状情報に基づき該反応液付与工程にフィードバックするフィードバック工程を有し、該フィードバックが、該反応液の中間転写体への付与量及び付与位置の少なくとも１つを変化させることである転写型インクジェット記録方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生部が照射した放射線に基づく画像を撮像する放射線撮像手段と、
前記放射線発生部の照射範囲に照射される光を受光する受光手段と、
前記受光手段の受光に応じて前記放射線発生部の制御装置と通信をする制御手段と
を具備することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記受光手段により受光された光が、所定の強度、所定の波長、所定の変調のいずれかの特性を有する場合、前記放射線発生部の制御装置との間の通信を確立する
ことを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記受光手段により受光された光には、
複数の放射線発生部のうちいずれかを特定するための識別情報が重畳されており、
前記制御手段は、
前記識別情報により特定された前記放射線発生部の制御装置との間の通信を確立する
ことを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記受光手段による受光に応じて前記放射線撮像手段の蓄積電荷を除去するリセット動作を実行する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記照射範囲に照射される光は、前記放射線発生部のコリメータを介して照射される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段による通信は、無線である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
放射線撮影装置の処理方法であって、
放射線撮像手段が、放射線発生部が照射した放射線に基づく画像を撮像する工程と、
受光手段が、前記放射線発生部の照射範囲に照射される光を受光する工程と、
制御手段が、前記受光手段の受光に応じて前記放射線発生部の制御装置と通信をする工程と
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項８】
コリメータを介して放射線を射出する放射線発生手段と、
前記コリメータを介して可視光を射出する光源と、
前記光源により射出される光に所定の変調をかける変調手段と
を具備することを特徴とする放射線発生装置。
【請求項９】
放射線発生装置と放射線撮影装置とを有する放射線撮影システムであって、
前記放射線発生装置は、
コリメータを介して放射線を照射する放射線発生手段と、
前記放射線発生手段の照射範囲に光を照射する照明手段と
を具備し、
前記放射線撮影装置は、
前記放射線発生手段が照射した放射線に基づく画像を撮像する放射線撮像手段と、
前記放射線発生手段の照射範囲に照射される光を受光する受光手段と、
前記受光手段の受光に応じて前記放射線発生手段の制御装置と通信をする制御手段と
を具備することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１０】
放射線発生部が照射範囲に対して照射した放射線に基づく画像を撮像する放射線撮像手段と、
前記放射線発生部により前記照射範囲に照射されるコリメータ光を受光する受光手段と、
前記受光手段による前記コリメータ光の受光に応じて前記放射線発生部の制御装置と通信をする制御手段と
を具備し、
前記コリメータ光は、前記放射線発生部からの前記放射線の照射前に放射線の照射範囲を確認するために照射されることを特徴とする放射線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非球面光学素子を製造するための光学素子の製造方法に関するもので、特に、その形状が高次の次数を持つ非球面や、放物面、双曲面、回転楕円面などの、全面研磨工具では加工が困難な形状の光学素子を研磨加工する光学素子の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、合成石英ガラス等の高脆性材料からなる光学素子等の軸対称な非球面形状を、高い信頼性でかつ高精度に研磨することができる光学素子の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学素子の製造方法は、回転する被加工物に対して、前記光学素子の回転軸を通るスパイラル状の軌跡に沿って研磨工具を相対的に走査させることで、前記光学素子の表面を非球面形状に研磨加工する光学素子の製造方法において、前記光学素子の加工前の表面形状を測定し、目標形状に対する誤差形状を求める誤差形状測定工程と、前記誤差形状測定工程で求められた誤差形状の、前記回転軸に対して軸対称な第１の形状成分を抽出する工程と、前記誤差形状と前記第１の形状成分との差分をとることで、前記回転軸に対して非軸対称な第２の形状成分を抽出する工程と、前記誤差形状の前記第１の形状成分を研磨除去するために必要な第１の滞留時間分布を算出する工程と、前記誤差形状の前記第２の形状成分を研磨除去するために必要な第２の滞留時間分布を算出する工程と、前記第１の滞留時間分布を実現するように走査速度を制御しながら、前記スパイラル状の軌跡に沿って第１の研磨工具による研磨を行う第１の研磨工程と、前記第２の滞留時間分布を実現するように走査速度を制御しながら、前記スパイラル状の軌跡に沿って第２の研磨工具による研磨を行う第２の研磨工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように構成される研磨装置を用いて研磨を行う際には、適切な前加工（研削加工）により所定の表面粗さ及び所定の形状精度に仕上げられている被加工物１００が、保持体７０上の回転テーブル７１に積載され固定される。本実施例においては、被加工物（光学素子）１００は、直径２００ｍｍの合成石英ガラス製の軸対称非球面レンズとし、光線有効部は中央の直径１８０ｍｍである。そして、被加工物１００としての合成石英ガラス材は、前加工として、対称軸（光軸）周りに被加工物１００を回転させて高精度に非球面研削して、所定の表面粗さ及び所定の形状精度に仕上げられている。また、研磨漕６４には研磨液１０２が適当量注入されている。本実施例では研磨液中の研磨砥粒として酸化セリウム砥粒を用いた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
５０    ベッド
５２    ｙテーブル
５８    ｘテーブル
８０    研磨ヘッド
１００    光学素子（被加工物）
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する光学素子に対して、前記光学素子の回転軸を通るスパイラル状の軌跡に沿って研磨工具を相対的に走査させることで、前記光学素子の表面を非球面形状に研磨加工する光学素子の製造方法において、
前記光学素子の加工前の表面形状を測定し、目標形状に対する誤差形状を求める誤差形状測定工程と、
前記誤差形状測定工程で求められた誤差形状の、前記回転軸に対して軸対称な第１の形状成分を抽出する工程と、
前記誤差形状と前記第１の形状成分との差分をとることで、前記回転軸に対して非軸対称な第２の形状成分を抽出する工程と、
前記誤差形状の前記第１の形状成分を研磨除去するために必要な第１の滞留時間分布を算出する工程と、
前記誤差形状の前記第２の形状成分を研磨除去するために必要な第２の滞留時間分布を算出する工程と、
前記第１の滞留時間分布を実現するように走査速度を制御しながら、前記スパイラル状の軌跡に沿って第１の研磨工具による研磨を行う第１の研磨工程と、
前記第２の滞留時間分布を実現するように走査速度を制御しながら、前記スパイラル状の軌跡に沿って第２の研磨工具による研磨を行う第２の研磨工程と、を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の研磨工具は、それぞれの単位除去形状のサイズが異なることを特徴とする請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記誤差形状の前記第１及び前記第２の形状成分をそれぞれ高速フーリエ変換処理することによって空間周波数解析し、横軸を空間周波数、縦軸をスペクトル強度とするチャートに表わす工程を有し、
前記誤差形状のうち前記第１又は前記第２の形状成分を、より高周波側の周波数に卓越空間周波数を持つ高周波形状成分として判別し、
前記単位除去形状のサイズが小さい方の前記第１又は前記第２の研磨工具によって前記高周波形状成分を研磨除去することを特徴とする請求項２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記高周波形状成分の卓越空間周波数に対応する空間波長を持つうねり１周期分を通過する時間内に、加速指令及び減速指令をそれぞれ５回以上出力することを特徴とする請求項３に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の表面を光学的に読み取ることにより画像情報を生成する画像情報生成手段と、
前記生成された画像情報に基づいて、前記媒体の表面に表された紋様情報を取得する紋様情報取得手段と、
前記生成された画像情報に基づいて、前記媒体の地色情報を取得する地色情報取得手段と、
前記取得された地色情報に応じて、前記画像情報生成手段を第１の態様または第２の態様で動作させるよう制御する動作態様制御手段と、を含み、
前記第１の態様により生成された画像情報に含まれる前記紋様情報の情報量は、前記第２の態様により生成された画像情報に含まれる前記紋様情報の情報量よりも少なく、
前記動作態様制御手段は、前記取得された地色情報が予め定められた基準値以下の濃淡値を有する場合には、前記第１の態様により、前記画像情報生成手段を動作させるとともに、
前記紋様情報取得手段は、前記第１の態様により生成された画像情報に基づいて前記紋様情報を取得する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動作態様制御手段は、前記取得された地色情報が予め定められた基準値より大きい濃淡値を有する場合には、前記第２の態様により、前記画像情報生成手段を動作させるとともに、
前記紋様情報取得手段は、前記第２の態様により取得された画像情報に基づいて前記紋様情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像情報は、デバイス依存色空間における画像情報であって、
前記紋様情報取得手段は、前記デバイス依存色空間における画像情報から前記紋様情報を取得することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像情報生成手段は、
照明手段と、
前記照明手段により照明される照明光の光量を制御する照明光制御手段と、
前記照明光により照射された前記媒体の表面における反射光を電気信号に変換する撮像手段と、
前記電気信号を量子化する量子化手段と、を含み、
前記照明光制御手段は、前記第１の態様における照明光の光量を、前記第２の態様における照明光の光量よりも少なくするよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像情報生成手段は、
前記媒体の表面における反射光を電気信号に変換する撮像手段と、
前記撮像手段をゲイン調整するゲイン調整手段と、
前記撮像手段をオフセット調整するオフセット調整手段と、
前記電気信号を量子化する量子化手段と、を含み、
前記ゲイン調整手段及び前記オフセット調整手段は、前記第１の態様におけるゲイン調整値及びオフセット調整値を、前記第２の態様におけるゲイン調整値及びオフセット調整値よりも大きい値に設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像情報生成手段は、
前記媒体の表面における反射光を電気信号に変換する撮像手段と、
前記電気信号を量子化する量子化手段と、
前記量子化手段からの画像情報から、予め定められた基準値以上の濃淡値を有する画像情報を削除する処理を行う画像処理手段と、を含み、
前記画像情報生成手段は、前記第２の態様で動作するよう制御されている場合には、前記処理が行われた画像情報を出力し、前記第２の態様で動作するよう制御されている場合には、前記量子化手段からの画像情報を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
媒体の表面を光学的に読み取ることにより生成された画像情報に基づいて、前記媒体の表面に表された紋様情報を取得する紋様情報取得手段、
前記生成された画像情報に基づいて、前記媒体の地色情報を取得する地色情報取得手段、及び、
前記取得された地色情報に応じて、前記画像情報生成手段を第１または第２の態様で動作させるよう制御する動作態様制御手段、としてコンピュータを機能させるための画像処理プログラムであって、
前記第１の態様により生成された画像情報に含まれる前記紋様情報の情報量は、前記第２の態様により生成された画像情報に含まれる前記紋様情報の情報量よりも少なく、
前記動作態様制御手段は、前記取得された地色情報が予め定められた基準値以下の濃淡値を有する場合には、前記第１の態様により、前記画像情報生成手段を動作させるとともに、
前記紋様情報取得手段は、前記第１の態様により生成された画像情報に基づいて前記紋様情報を取得する、
ことを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の画像処理装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置において、前記画像情報生成手段は、照明手段と、前記照明手段により証明される照明光の光量を制御する照明光制御手段と、前記照明光により照射された前記媒体の表面における反射光を電気信号に変換する撮像手段と、前記電気信号を量子化する量子化手段と、を含み、前記照明光制御手段は、前記第１の態様における照明光の光量を、前記第２の態様における照明光の光量よりも少なくするよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の画像処理装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置において、前記画像情報生成手段は、前記媒体の表面における反射光を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段をゲイン調整するゲイン調整手段と、前記撮像手段をオフセット調整するオフセット調整手段と、前記電気信号を量子化する量子化手段と、を含み、前記ゲイン調整手段及び前記オフセット調整手段は、前記第１の態様におけるゲイン調整値及びオフセット調整値を、前記第２の態様におけるゲイン調整値及びオフセット調整値よりも大きい値に設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の画像処理装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置において、前記画像情報生成手段は、前記媒体の表面における反射光を電気信号に変換する撮像手段と、前記電気信号を量子化する量子化手段と、前記量子化手段からの画像情報から、予め定められた基準値以上の濃淡値を有する画像情報を削除する処理を行う画像処理手段と、を含み、前記画像情報生成手段は、前記第２の態様で動作するよう制御されている場合には、前記処理が行われた画像情報を出力し、前記第２の態様で動作するよう制御されている場合には、前記量子化手段からの画像情報を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路に流れる電流を開閉する開閉機構と、絶縁材料で形成され、前記開閉機構を収納するベースと、絶縁材料で形成され、前記ベースを覆い前記ベースとともに筐体を構成するカバーと、前記ベースの端子台に配設され、外部接続導体が接続される接続端子とを備える回路遮断器において、前記ベースの裏面の前記接続端子下方側に形成された裏面スタッド装着孔と、前記裏面スタッド装着孔と前記端子台表面とを貫通するように前記ベースに形成された貫通孔と、前記貫通孔に挿着されるとともに前記ベースに保持され、前記裏面スタッド装着孔を塞ぐ絶縁ブロックとを設けたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記絶縁ブロックには前記ベースに保持される係合部を設け、前記ベースには前記絶縁ブロックの前記係合部を保持する保持部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記絶縁ブロックには有底部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
カバーとともに筐体を構成するベースの裏面の接続端子の下方側に形成された裏面スタッド装着孔に裏面スタッドを装着するとき、前記ベースに形成された貫通孔に挿着され前記裏面スタッド装着孔を塞ぐ絶縁ブロックを取り外し、前記裏面スタッドを前記裏面スタッド装着孔および前記貫通孔を挿通させて前記接続端子に端子ねじにより接続させるようにしたことを特徴とする回路遮断器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、カバーとともに筐体を構成するベースの裏面の接続端子の下方側に形成された裏面スタッド装着孔に裏面側スタッドを装着するとき、前記ベースに形成された貫通孔に挿着され前記裏面スタッド装着孔を塞ぐ絶縁ブロックを取り外し、前記裏面スタッドを前記裏面スタッド装着孔および前記貫通孔を挿通させて前記接続端子に端子ねじにより接続させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012089372.tif 000001