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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の撮像装置は、
画像を撮影する撮像手段と、
モニタ画面と、
該モニタ画面上に備えられたタッチパネルと、
前記撮像手段による画像の撮影後から前記モニタ画面に撮影画像を所定時間表示するレビュー表示中に前記タッチパネルに対してタッチ操作が行われたか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段により前記レビュー表示中に前記タッチパネルに対してタッチ操作が行われたと判別された場合にそのタッチ操作の状態を判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段により判別されたタッチ操作の状態に応じて前記レビュー表示の表示方法を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の撮像処理方法は、
画像を撮影する撮像手段による画像の撮影後から前記モニタ画面に撮影画像を所定時間表示するレビュー表示中に前記モニタ画面上のタッチパネルに対してタッチ操作が行われたか否かを判別するステップと、
前記レビュー表示中に前記タッチパネルに対してタッチ操作が行われたと判別された場合に、そのタッチ操作の状態を判別するステップと、
前記判別されたタッチ操作の状態に応じて前記レビュー表示の表示方法を制御するステップと、
を含むことを特徴とする撮像処理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明のプログラムは、
コンピュータに、
画像を撮影する撮像手段による画像の撮影後から前記モニタ画面に撮影画像を所定時間表示するレビュー表示中に前記モニタ画面上のタッチパネルに対してタッチ操作が行われたか否かを判別する機能、
前記レビュー表示中に前記タッチパネルに対してタッチ操作が行われたと判別された場合に、そのタッチ操作の状態を判別する機能、
前記判別されたタッチ操作の状態に応じて前記レビュー表示の表示方法を制御する機能、
を実現させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮像手段と、
モニタ画面と、
該モニタ画面上に備えられたタッチパネルと、
前記撮像手段による画像の撮影後から前記モニタ画面に撮影画像を所定時間表示するレビュー表示中に前記タッチパネルに対してタッチ操作が行われたか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段により前記レビュー表示中に前記タッチパネルに対してタッチ操作が行われたと判別された場合にそのタッチ操作の状態を判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段により判別されたタッチ操作の状態に応じて前記レビュー表示の表示方法を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記タッチ操作の状態は、タッチ操作の継続している時間である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の判別手段は、前記レビュー表示中に行われたタッチ操作が継続中であるか否かをタッチ操作の状態として判別し、
前記表示制御手段は、前記第２の判別手段によりタッチ操作が継続中であると判別されている間、該レビュー表示を継続する、
ようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段からの画像をライブビュー画像として逐次表示している前記モニタ画面内の被写体を撮影対象として指定するために、該被写体の表示位置に対応する前記タッチパネル上の位置がタッチ操作された際にレリーズ処理を開始させるタッチシャッタ手段を更に備え、
前記第２の判別手段は、前記レビュー表示中に前記タッチシャッタ手段によって前記レリーズ処理を開始させるタッチ操作後にそのタッチ操作が継続中であるか否かをタッチ操作の状態として判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の判別手段は、前記レビュー表示中に前記タッチパネルに対して行われたタッチ操作の軌跡に応じたタッチ操作の種類をタッチ操作の状態として判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の判別手段は、前記レビュー表示中に行われたタッチ操作がなぞり操作の場合に、そのなぞり操作の移動距離をタッチ操作の状態として判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記タッチパネル上で行われたタッチ操作が文字を手書きで入力する文字入力操作の場合に、その入力文字を認識する文字認識手段を更に備え、
前記第２の判別手段は、前記レビュー表示中に前記文字認識手段により認識された文字をタッチ操作の状態として判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第２の判別手段により判別されたタッチ操作の状態に応じて、該レビュー表示時間を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、今回のレビュー表示時間を前回のレビュー表示時間として記憶保持しておき、次回のレビュー表示時に前記記憶保持されている前回時間分のレビュー表示を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記第２の判別手段により判別されたタッチ操作の状態に応じて、該レビュー表示を停止させると共に、前記撮像手段からの画像をライブビュー画像として逐次表示するライブビュー表示に切り替える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
画像を撮影する撮像手段による画像の撮影後から前記モニタ画面に撮影画像を所定時間表示するレビュー表示中に前記モニタ画面上のタッチパネルに対してタッチ操作が行われたか否かを判別するステップと、
前記レビュー表示中に前記タッチパネルに対してタッチ操作が行われたと判別された場合に、そのタッチ操作の状態を判別するステップと、
前記判別されたタッチ操作の状態に応じて前記レビュー表示の表示方法を制御するステップと、
を含むことを特徴とする撮像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
画像を撮影する撮像手段による画像の撮影後から前記モニタ画面に撮影画像を所定時間表示するレビュー表示中に前記モニタ画面上のタッチパネルに対してタッチ操作が行われたか否かを判別する機能、
前記レビュー表示中に前記タッチパネルに対してタッチ操作が行われたと判別された場合に、そのタッチ操作の状態を判別する機能、
前記判別されたタッチ操作の状態に応じて前記レビュー表示の表示方法を制御する機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アクセスネットワークと、第２のアクセスネットワークと、コアネットワークと、移動局とを含んで構成される移動通信システムにおける移動局であって、
コアネットワークへの通信路確立要求の送信と、コアネットワークへのＡＰＮの通知と、コアネットワークからのＩＰアドレスを含む前記要求に対する応答の受信に基づいて、前記第１のアクセスネットワークと前記コアネットワークとを接続する第１のゲートウェイ装置と、前記ＡＰＮに対応づけられる第３のゲートウェイ装置との間にトンネル転送路を含む、第１のアクセスネットワークを介した前記移動局と前記第３のゲートウェイ装置との間の第１の通信路を確立し、
コアネットワークへの通信路確立要求の送信と、コアネットワークへのＡＰＮの通知と、コアネットワークからのＩＰアドレスを含む前記要求に対する応答の受信に基づいて、前記第２のアクセスネットワークと前記コアネットワークとを接続する第２のゲートウェイ装置と、前記ＡＰＮに対応づけられる第３のゲートウェイ装置との間にトンネル転送路を含む、第２のアクセスネットワークを介した前記移動局と前記第３ゲートウェイ装置との間の第２の通信路をさらに確立し、
移動局によって決定されるフローと通信路との対応づけが管理される移動局ポリシーを保持し、前記移動局ポリシーに基づいて第１のフローと第２のフローとを第１の通信路を介して送信し、前記移動局ポリシーに基づいて前記第３のゲートウェイから送信される第１のフローと第２のフローとを第１の通信路を介して受信し、
コアネットワーク内の制御局によって前記第１のフローの切り替えが決定され、前記第１のフローの切り替え要求を受信した場合には、第１のフローの送受信を第１の通信路を介して継続して実行し、第２のフローの送受信を第２の通信路に切り替えて継続することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記移動局ポリシーを含んで前記第１の通信路の確立要求メッセージをコアネットワークに送信し、移動局ポリシーを通知することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記移動局ポリシーを含んで前記第２の通信路の確立要求メッセージをコアネットワークに送信し、移動局ポリシーを通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局。
【請求項４】
第１のフローと、第２のフローを単一のＩＰアドレスを用いて通信を実行することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の移動局。
【請求項５】
第１アクセスネットワーク、第２のアクセスネットワーク及び制御局を含むコアネットワークと、移動局とを含んで構成される移動通信システムにおける制御局であって、
前記第１のアクセスネットワークと前記コアネットワークを接続する第１のゲートウェイ装置と、移動局から通知されるＡＰＮに対応づけられる第３のゲートウェイ装置との間にトンネル転送路を含む、第１のアクセスネットワークを介した前記移動局と前記第３ゲートウェイ装置との間の第１の通信路と、
前記第２のアクセスネットワークと前記コアネットワークを接続する第２のゲートウェイ装置と、移動局から通知されるＡＰＮに対応づけられる第３のゲートウェイ装置との間にトンネル転送路を含む、第２のアクセスネットワークを介した前記移動局と前記第３ゲートウェイ装置との間の第２の通信路の確立に伴い、移動局によって決定されるフローと通信路とを対応づけが管理される移動局ポリシーを受信し、
前記第１のフローの切り替えが決定された場合には、第１の通信路を介して通信を行っていたフローを第２の通信路に切り替えて通信を継続する通信路の切り替え要求を第１のゲートウェイ装置に送信することを特徴とする制御局。
【請求項６】
第１アクセスネットワークと、第２のアクセスネットワークと、制御局を含むコアネットワークと、移動局とを含んで構成される移動通信システムにおける制御局であって、
前記第１のアクセスネットワークと前記コアネットワークを接続する第１のゲートウェイ装置と、移動局から通知されるＡＰＮに対応づけられる第３のゲートウェイ装置との間にトンネル転送路を含む、第１のアクセスネットワークを介した前記移動局と前記第３ゲートウェイ装置との間の第１の通信路と、
前記第２のアクセスネットワークと前記コアネットワークを接続する第２のゲートウェイ装置と、移動局から通知されるＡＰＮに対応づけられる第３のゲートウェイ装置との間にトンネル転送路を含む、第２のアクセスネットワークを介した前記移動局と前記第３ゲートウェイ装置との間の第２の通信路の確立に伴い、移動局によって決定されるフローと通信路とを対応づけが管理される移動局ポリシーを受信し、
前記第１のフローの切り替えが決定された場合には、第１の通信路を介して通信を行っていたフローを第２の通信路に切り替えて通信を継続する通信路の切り替え要求を第３のゲートウェイ装置に送信することを特徴とする制御局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず始めに、Ｓｉ基板１０１を用意する。次に、導体膜、例えば金属やドープされた半導体を、真空蒸着、またはスパッタリング、またはＣＶＤにより成膜し、フォトリソグラフィーとエッチングにより下部電極１０２を形成する（図２（a））。次に、犠牲層１０３を形成する。まず、ＰＥＣＶＤによりアモルファスシリコンを１００ｎｍ成膜する。フォトリソグラフィー及びエッチングにより、空隙となる犠牲層１０３のパターンを形成する（図２（ｂ））。次に、振動膜と支持部を形成する。ＰＥＣＶＤにより、シリコン窒化膜である振動膜１０４と支持部を１００ｎｍ成膜する（図２（ｃ））。次に、フォトリソグラフィーとエッチングにより、シリコン窒化膜１０４にエッチングホール（図示しない）を形成する。これは、犠牲層にエッチング液を入れるための導入口である。次に、基板をＴｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ  Ａｍｍｏｎｉｕｍ  Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ（ＴＭＡＨ）に浸漬する。これによりＴＭＡＨが、犠牲層であるアモルファスシリコン１０３をエッチングする。こうして空隙１０５が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次にアルミニウム等の金属を成膜し、フォトリソグラフィーとエッチングにより上部電極１０６のパターニングを行う（図２（ｄ））。更に、ＰＥＣＶＤによりシリコン窒化膜である強度調整部１０７を成膜する。真空雰囲気下で成膜を行うことにより、上記エッチングホールは封止され、各セルの空隙１０５を真空封止することができる。（図２（ｅ））。強度調整部１０７の成膜では、第１の実施形態の強度調整部の如く形成するために、リフトオフ加工等を用いて支持部付近のみに強度調整部を残す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高分子成型体として、ナイロンの繊維、不織布またはそれらの加工品を使用し、その表面に重合性単量体を放射線グラフト重合法により導入した後、得られたグラフト重合体の側鎖にキレート形成基を導入することを特徴とするキレート形成基含有吸着材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の知見に基づき達成されたものであり、その要旨は、高分子成型体として、ナイロンの繊維、不織布またはそれらの加工品を使用し、その表面に重合性単量体を放射線グラフト重合法により導入した後、得られたグラフト重合体の側鎖にキレート形成基を導入することを特徴とするキレート形成基含有吸着材料の製造方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
上記ＰＳＡ吸着塔から導出される上記水素富化ガスを上記ＴＳＡ吸着塔の上記第１ガス通過口側に供給可能に上記圧力変動吸着式ガス分離装置および上記ＴＳＡ吸着塔の間を繋ぐ第１の配管と、
上記ＴＳＡ吸着塔の上記第１ガス通過口側から導出されるガスを上記圧力変動吸着式ガス分離装置に供給可能に上記ＴＳＡ吸着塔および上記圧力変動吸着式ガス分離装置の間を繋ぐ第２の配管を備える、請求項１４に記載の水素ガス分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第２の側面において、好ましくは、上記ＰＳＡ吸着塔から導出される上記水素富化ガスを上記ＴＳＡ吸着塔の上記第１ガス通過口側に供給可能に上記圧力変動吸着式ガス分離装置および上記ＴＳＡ吸着塔の間を繋ぐ第１の配管と、上記ＴＳＡ吸着塔の上記第１ガス通過口側から導出されるガスを上記圧力変動吸着式ガス分離装置に供給可能に上記ＴＳＡ吸着塔および上記圧力変動吸着式ガス分離装置の間を繋ぐ第２の配管と、を備える。このような構成を具備する装置によれば、本発明の第１の側面に係る方法を適切に実行することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置及び液体噴射装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ノズルから液体室内の液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記液体室内に液体を圧送する液体圧送手段と、
駆動電圧が印加されることにより、前記液体室の容積を変更する容積変更部と、
前記容積変更部に前記駆動電圧を印加する駆動電圧印加手段と、を備え、
前記駆動電圧印加手段は、前記液体室に圧送される液体の圧力変動に応じた前記駆動電圧の電圧波形を前記容積変更部に印加することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記液体室に圧送される液体の圧力を検出する液体圧力検出手段を備え、
前記駆動電圧印加手段は、前記検出された液体の圧力に応じて、前記駆動電圧の電圧波形を変更した後、前記容積変更部に印加する手段である液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記駆動電圧印加手段は、前記液体室に圧送される液体の圧力が低くなるほど、前記駆動電圧の最大電位差が大きくなるように電圧波形を変更した後、前記容積変更部に印加する手段である液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記駆動電圧印加手段は、前記液体室に圧送される液体の圧力が低くなるほど、前記駆動電圧の電圧変化速度が増加するように電圧波形を変更した後、前記容積変更部に印加する手段である液体噴射装置。
【請求項５】
噴射ノズルから液体室内の液体を噴射する液体噴射装置の制御方法であって、
液体圧送手段により液体室に液体が供給され、前記液体室の容積を変更する容積変更部と、
前記容積変更部に前記駆動電圧を印加する駆動電圧印加手段と、
前記液体室に圧送される液体の圧力を検出する液体圧力検出手段と、を備え、
前記液体室に圧送される液体の圧力を検出し、前記検出された液体の圧力に応じて、前記駆動電圧の電圧波形を変更した後、前記容積変更部に印加する液体噴射装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を検出する媒体検出手段、及び、前記媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づく抽選における当選を契機として流入規制状態が変化する特別入賞装置を備える遊技盤と、
時間的に変動する複数個の当選種別識別値を含み前記抽選の当選種別を識別する当選種別識別値集合から前記媒体検出手段による遊技媒体の検出に応じて１つの当選種別識別値を選択する当選種別識別値選択手段と、
前記当選種別識別値選択手段により選択された前記当選種別識別に対応する報知制御データを決定する報知制御手段と、
前記報知制御手段により決定された前記報知制御データに基づいて駆動される報知手段と、
を含む遊技機であって、
前記当選種別識別値集合を表す最小のビット数を基本ビット数とし、前記基本ビット数より大きいビット数を拡張ビット数として、
前記報知制御手段が、前記拡張ビット数用の所定の生成式に対応する線形帰還シフト演算に基づいて前記報知制御データを生成することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記報知手段は、前記報知制御データの各ビットの数値に応じて制御される発光部を備える発光装置である、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記報知制御手段は、所定の初期値から前記線形帰還シフト演算を前記当選種別識別値集合における上限値及び下限値の一方と前記当選種別識別値との差分値に対応する所定の回数だけ繰り返して前記報知制御データを生成する、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記当選種別識別値集合の要素を配分して形成される複数個の部分集合を識別する系列識別値の集合を系列識別値集合とし、前記複数の部分集合の各々における要素を識別する要素識別値の集合を要素識別値集合として、
前記報知制御手段は、前記当選種別識別値に基づいて前記系列識別値集合から１つの系列識別値を決定し、前記当選種別識別値に基づいて前記要素識別値集合から１つの要素識別値を決定し、前記系列識別値に対応する所定の初期値から前記線形帰還シフト演算を前記要素識別値に対応する回数だけ繰り返して前記報知制御データを生成する、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の視覚を再生するための視覚再生補助装置において、
患者眼の視神経乳頭に突き刺して使用するために所定の長さだけ延びた針状の複数の電極が形成された筐体と、
前記電極を視神経乳頭に突き刺した状態を維持するために前記電極とは別部材であって前記電極が延びる方向と同じ方向に延びるように前記筐体に形成される針状の固定部と、
を備えることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項２】
請求項１の視覚再生補助装置において、前記固定部は前記電極よりも長いサイズで形成されていることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項３】
請求項２の視覚再生補助装置において、前記筐体を把持するための把持部が前記筐体に形成されていることを特徴とする視覚再生補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  患者の視覚を再生するための視覚再生補助装置において、患者眼の視神経乳頭に突き刺して使用するために所定の長さだけ延びた針状の複数の電極が形成された筐体と、前記電極を視神経乳頭に突き刺した状態を維持するために前記電極とは別部材であって前記電極が延びる方向と同じ方向に延びるように前記筐体に形成される針状の固定部と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視覚再生補助装置において、前記固定部は前記電極よりも長いサイズで形成されていることを特徴とする。
（３）  （２）の視覚再生補助装置において、前記筐体を把持するための把持部が前記筐体に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル層（Ｐ１層）とポリエステル層（Ｐ２層）を有する積層ポリエステルフィルムであって、
ポリエステル層（Ｐ１層）はポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層であり、ポリエステル層（Ｐ２層）はポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主たる成分とする層であり、
ポリエステル層（Ｐ１層）の厚みの総和ｄ１（μｍ）とポリエステル層（Ｐ２層）の厚みの総和ｄ２（μｍ）の比ｄ１／ｄ２が６以上８以下であり、
ポリエステル層（Ｐ１層）の両側にポリエステル層（Ｐ２層）が直接積層されてなる積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル層（Ｐ１層）およびポリエステル層（Ｐ２層）が二軸配向されてなる請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
太陽電池バックシートに用いられる請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の体内に埋埴され体内組織に対して所定の刺激信号を与えるための電極を有した第１ユニットと、該第１ユニットの動作制御を行うための制御部を有した第２ユニットと、前記第１ユニットと第２ユニットとを一連に繋げるとともに両ユニットを電気的に接続するための所定の長さを有するケーブルと、を有する体内埋埴装置において、前記ケーブルは、前記第１ユニットと第２ユニットとの間にて急峻な曲げを必要とする第１の領域と該第１領域以外となる第２の領域とを有し，前記第１領域はその曲げ方向に対して曲げ抵抗が前記第２領域よりも小さくなるように前記第２領域の断面形状に対して縦横比が異なる断面形状を有していることを特徴とする体内埋埴装置。
【請求項２】
請求項１の体内埋埴装置において、前記ケーブルにおける前記第２領域は略円筒の断面形状を有し，前記第１領域は前記第２領域の断面形状と異なる断面形状とされていることを特徴とする体内埋埴装置。
【請求項３】
請求項２の体内埋埴装置は、さらに前記ケーブルの第１領域を急峻に曲げた際の抵抗を小さくするために前記第１領域の断面積が前記第２領域の断面積に対して小さくされていることを特徴とする体内埋埴装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  人の体内に埋埴され体内組織に対して所定の刺激信号を与えるための電極を有した第１ユニットと、該第１ユニットの動作制御を行うための制御部を有した第２ユニットと、前記第１ユニットと第２ユニットとを一連に繋げるとともに両ユニットを電気的に接続するための所定の長さを有するケーブルと、を有する体内埋埴装置において、前記ケーブルは、前記第１ユニットと第２ユニットとの間にて急峻な曲げを必要とする第１の領域と該第１領域以外となる第２の領域とを有し，前記第１領域はその曲げ方向に対して曲げ抵抗が前記第２領域よりも小さくなるように前記第２領域の断面形状に対して縦横比が異なる断面形状を有していることを特徴とする。
（２）  （１）の体内埋埴装置において、前記ケーブルにおける前記第２領域は略円筒の断面形状を有し，前記第１領域は前記第２領域の断面形状と異なる断面形状とされていることを特徴とする。
（３）  （２）の体内埋埴装置は、さらに前記ケーブルの第１領域を急峻に曲げた際の抵抗を小さくするために前記第１領域の断面積が前記第２領域の断面積に対して小さくされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、前記Ｘ線管を搭載して回転する回転部と、前記回転部を回転可能に支持するフレームと、前記回転部に連結された大プーリと、小プーリと、前記大プーリと小プーリに巻回された駆動ベルトとを有し、
前記フレームは開口を有し、前記大プーリは、前記フレームの開口内に配置され、
前記フレームは、内部に空間を有する構造であり、前記小プーリは、前記フレームの内部空間に配置され、
前記駆動ベルトは、前記フレームと前記大プーリで囲まれた空間に配置されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記大プーリの回転軸方向の厚さは、前記フレームの前記回転軸方向の厚さと同等以下であり、前記大プーリは、前記フレームの前記開口内の空間から回転軸方向に突出していないことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記フレームは、前記開口の縁にリング状部材を有し、前記リング状部材の一部は切り欠きが設けられ、前記大プーリと前記小プーリとの間の駆動ベルトは、前記切り欠きから前記フレームの内部空間に引き込まれていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記フレームは、前記回転部よりも径方向に外側に張り出した部分を有し、
前記小プーリは、前記張り出した部分の内部空間に配置され、
前記フレームの前記張り出した部分の外側には、前記小プーリを回転させるモータが固定されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線ＣＴ装置において、前記モータは、前記フレームから前記回転部の外側に向かって突出していることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被対象面に対して略直角方向へ延びた被締結部を有する所定の対象部材と、
該対象部材の前記被対象面を閉鎖可能とされ、前記被締結部と対応した位置に貫通する挿通孔、及び該挿通孔の近傍に形成された取付部を有したカバー部材と、
該カバー部材の前記取付部に対して遊動可能に取付けられると共に、該挿通孔と対応した位置に孔を有するガイド部材と、
該ガイド部材の前記カバー部材側とは反対側に配置され前記孔を通過不能とされた頭部、該頭部から延出し前記孔及び前記カバー部材の前記挿通孔を貫通して前記対象部材の前記被締結部に締結可能な締結部を有し、前記ガイド部材に対して遊動可能に保持された締結部材と、
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１４０２１号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／１０５９４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２６１６３０号公報
【非特許文献１】Ｎ．Ｏｋａｚａｋｉ，Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ  ２００５，１０９，１７３６６−１７３７１）
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドの各ノズルから液滴を吐出させるクリーニング動作を行うクリーニング工程と、
前記クリーニング動作の終了後、所定の待機時間が経過した後に、クリーニング済みノズルに対する吐出不良の有無を検査するノズルチェック工程と、を行い、
前記待機時間を、直前に行った前記クリーニング動作の内容に応じた長さに決定することを特徴とする液体吐出ヘッドのクリーニング制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記クリーニング動作は、前記液体吐出ヘッドのノズル面の周囲にキャッピング部材により密閉空間を形成し、当該密閉空間を前記キャッピング部材側から吸引することにより各ノズル内の液体を吸引する吸引動作を含み、
前記待機時間を、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給流路を前記吸引動作中に流れる液体の流速に応じて決定することを特徴とする液体吐出ヘッドのクリーニング制御方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記クリーニング動作は、前記液体吐出ヘッドのノズル面の周囲にキャッピング部材により密閉空間を形成し、当該密閉空間を前記キャッピング部材側から吸引することにより負圧を形成して各ノズル内の液体を吸引する吸引動作を含み、
前記待機時間を、直前に行った前記吸引動作の開始前の空吸引の有無、当該吸引動作における負圧、当該吸引動作における吸引時間、の少なくともいずれかに応じた長さに決定することを特徴とする液体吐出ヘッドのクリーニング制御方法。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記吸引動作は、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給流路を閉鎖したチョーク状態で前記密閉空間の吸引を開始した後、当該チョーク状態を解除して更に吸引を行うチョーク吸引動作であることを特徴とする液体吐出ヘッドのクリーニング制御方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項において、
前記ノズルチェック工程において検出された吐出不良ノズルの数が予め設定した基準数を越えた場合は、前記クリーニング工程および前記ノズルチェック工程を予め設定した最大回数を上限として繰り返す繰り返し工程を行い、
当該繰り返し工程において、前記ノズルチェック工程により検出された吐出不良ノズルの数が前記基準数以下になった場合は、前記繰り返し工程を終了させることを特徴とする液体吐出ヘッドのクリーニング制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
予め設定した時間帯にクリーニング開始コマンドを受信した場合に、前記クリーニング動作を開始することを特徴とする液体吐出ヘッドのクリーニング制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置の稼動時間帯が予め設定されており、
前記予め設定した時間帯は、前記稼動時間帯の開始前に前記最大回数の前記繰り返し工程を終了可能な時間帯であることを特徴とする液体吐出ヘッドのクリーニング制御方法。
【請求項８】
液体吐出ヘッドと、
当該液体吐出ヘッドの各ノズルから液滴を吐出させるクリーニング動作を行うためのクリーニング手段と、
前記クリーニング動作の終了後、所定の待機時間が経過した後に、クリーニング済みノズルに対する吐出不良の有無を検査するためのノズルチェックを行うノズルチェック手段と、
前記待機時間を、直前に行った前記クリーニング動作の内容に応じた長さに決定するクリーニング制御手段と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記クリーニング動作は、前記液体吐出ヘッドのノズル面の周囲にキャッピング部材により密閉空間を形成し、当該密閉空間を前記キャッピング部材側から吸引することにより各ノズル内の液体を吸引する吸引動作を含み、
前記クリーニング制御手段は、前記待機時間を、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給流路を前記吸引動作中に流れる液体の流速に応じて決定することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記クリーニング制御手段は、前記待機時間を、直前に行った前記吸引動作の開始前の空吸引の有無、当該吸引動作における負圧、当該吸引動作における吸引時間、の少なくともいずれかに応じた長さに決定することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項８において、
前記クリーニング制御手段は、前記ノズルチェックにおいて検出された吐出不良ノズルの数が予め設定した基準数を越えた場合は、前記クリーニングおよび前記ノズルチェックを予め設定した最大回数を上限として繰り返させて、
前記ノズルチェックにより検出された吐出不良ノズルの数が前記基準数以下になった場合は、前記クリーニングおよび前記ノズルチェックを終了させることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、本発明の液体吐出装置は、
液体吐出ヘッドと、
当該液体吐出ヘッドの各ノズルから液滴を吐出させるクリーニング動作を行うためのクリーニング手段と、
前記クリーニング動作の終了後、所定の待機時間が経過した後に、クリーニング済みノズルに対する吐出不良の有無を検査するためのノズルチェックを行うノズルチェック手段と、
前記待機時間を、直前に行った前記クリーニング動作の内容に応じた長さに決定するクリーニング制御手段と、を備えることを特徴としている。
前記クリーニング動作は、前記液体吐出ヘッドのノズル面の周囲にキャッピング部材により密閉空間を形成し、当該密閉空間を前記キャッピング部材側から吸引することにより各ノズル内の液体を吸引する吸引動作を含み、前記クリーニング制御手段は、前記待機時間を、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給流路を前記吸引動作中に流れる液体の流速に応じて決定することを特徴とする。
更に、前記クリーニング制御手段は、前記待機時間を、直前に行った前記吸引動作の開始前の空吸引の有無、当該吸引動作における負圧、当該吸引動作における吸引時間、の少なくともいずれかに応じた長さに決定することを特徴とする。
また、前記クリーニング制御手段は、前記ノズルチェックにおいて検出された吐出不良ノズルの数が予め設定した基準数を越えた場合は、前記クリーニングおよび前記ノズルチェックを予め設定した最大回数を上限として繰り返させて、前記ノズルチェックにより検出された吐出不良ノズルの数が前記基準数以下になった場合は、前記クリーニングおよび前記ノズルチェックを終了させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面印刷の指示を受けた場合に、表面と裏面との両方の印刷データがあることを確認して印刷を開始する印刷部を有する印刷装置において、
両面印刷の第一の記録面の印刷データに続き、前記第一の記録面の裏面に対応する第二の記録面の印刷データをダミーの印刷データとして、前記第一の記録面の印刷データに付加して前記両方の印刷データを作成し前記印刷部に送ることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ダミーの印刷データは改ページを含まないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記ダミーの印刷データは白紙のデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記両方の印刷データが複数ページの場合、前記第二の記録面のうちすべての記録面の印刷データには前記ダミーの印刷データを付加しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
両面印刷の指示を受けた場合に、表面と裏面との両方の印刷データがあることを確認して印刷を開始する印刷部を有する印刷装置の制御方法であって、
両面印刷の第一の記録面の印刷データに続き、前記第一の記録面の裏面に対応する第二の記録面の印刷データをダミーの印刷データとして、前記第一の記録面の印刷データに付加して前記両方の印刷データを作成し前記印刷部に送ることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
両面印刷の指示を受けた場合に、表面と裏面との両方の印刷データがあることを確認して印刷を開始する印刷部を有する印刷制御装置を制御するためのプログラムであって、
両面印刷の第一の記録面の印刷データに続き、前記第一の記録面の裏面に対応する第二の記録面の印刷データをダミーの印刷データとして、前記第一の記録面の印刷データに付加して前記両方の印刷データを作成し前記印刷部に送ることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例６］本適用例に係るプログラムは、印刷媒体を搬送する循環搬送路と、両面印刷機能と、を有する印刷装置を実行させるためのプログラムであって、両面印刷の第一の記録面の印刷データに続き、前記第一の記録面の裏面にたる第二の記録面のダミーの印刷データを付加することを特徴する。
［適用例７］本適用例に係る印刷装置は、両面印刷の指示を受けた場合に、表面と裏面との両方の印刷データがあることを確認して印刷を開始する印刷部を有する印刷装置において、両面印刷の第一の記録面の印刷データに続き、前記第一の記録面の裏面に対応する第二の記録面の印刷データをダミーの印刷データとして、前記第一の記録面の印刷データに付加して前記両方の印刷データを作成し前記印刷部に送ることを特徴とする。
［適用例８］本適用例に記載の印刷装置において、前記両方の印刷データが複数ページの場合、前記第二の記録面のうちすべての記録面の印刷データには前記ダミーの印刷データを付加しないことが好ましい。
［適用例９］本適用例に係る印刷装置の制御方法は、両面印刷の指示を受けた場合に、表面と裏面との両方の印刷データがあることを確認して印刷を開始する印刷部を有する印刷装置の制御方法であって、  両面印刷の第一の記録面の印刷データに続き、前記第一の記録面の裏面に対応する第二の記録面の印刷データをダミーの印刷データとして、前記第一の記録面の印刷データに付加して前記両方の印刷データを作成し前記印刷部に送ることを特徴とする。
［適用例１０］本適用例に係るプログラムは、両面印刷の指示を受けた場合に、表面と裏面との両方の印刷データがあることを確認して印刷を開始する印刷部を有する印刷制御装置を制御するためのプログラムであって、
両面印刷の第一の記録面の印刷データに続き、前記第一の記録面の裏面に対応する第二の記録面の印刷データをダミーの印刷データとして、前記第一の記録面の印刷データに付加して前記両方の印刷データを作成し前記印刷部に送ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される前記記録媒体にノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記記録媒体の帯電量を検出する帯電量検出部と、
前記帯電量検出部により検出された前記帯電量が所定の値を超えたとき、
前記記録媒体の搬送速度を前記帯電量が前記所定の値より小さいときの搬送速度より低くするように前記搬送装置を制御すること、
或いは前記搬送装置における前記記録媒体に当接する当接部を除電する除電機構を駆動することの少なくともいずれかを行う駆動制御部と、を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射ヘッドをガイド部に沿って往復移動可能に保持するキャリッジを備え、
前記帯電量検出部により検出された前記帯電量が所定の値を超えたとき、
前記駆動制御部が、平面視した状態において前記記録媒体の端面に前記ノズルが重ならない位置で前記液体噴射ヘッドを折り返し動作させるように前記ガイド部に沿って前記キャリッジを往復させることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記液体噴射ヘッドは、複数の前記ノズルが配列されてなるノズル列を複数含むノズル面を有しており、
前記駆動制御部が、前記キャリッジを前記ガイド部に沿って往復させる場合において、平面視した状態で、前記媒体の端面が前記複数のノズル列の間に位置させるように前記液体噴射ヘッドの折り返し動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記除電機構は、前記当接部を接地させる接地構造を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記除電機構は、接地されてなる接地ブラシと、該接地ブラシを前記当接部に対して接触させる或いは退避させる駆動部と、を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記駆動制御部は、前記帯電量検出部が検出した前記帯電量の大きさに応じて、前記搬送装置の前記制御、前記除電機構の前記制御、及び前記キャリッジの前記制御のうち、少なくとも２つの制御を段階的に行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記記録媒体が紙であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の溝ローラ間にワイヤを多列状に巻き掛けて形成されたワイヤ列にワークを押し付けて、前記ワイヤを一方向走行又は往復走行させることにより、前記ワークを多数枚に切断するワイヤソーにおいて、
前記複数の溝ローラ間に形成されたワイヤ列を有する少なくとも１つのワーク切断部と、
前記ワーク切断部に並列に設けられた複数のワーク保持テーブルとを有し、
前記ワーク保持テーブルは、
前記ワイヤ列に対する昇降動が自在なベース板と、
前記ベース板に並設されると共に該ベース板に回動自在に軸支されたワーク保持枠とを備えて構成され、
前記ワーク保持枠をそれぞれ往復回転させることによりワーク自体を個別に独立して揺動円弧運動可能にしたことを特徴とするワイヤソー。
【請求項２】
複数本の溝ローラ間にワイヤを多列状に巻き掛けて形成されたワイヤ列にワークを押し付けて、前記ワイヤを一方向走行又は往復走行させることにより、前記ワークを多数枚に切断するワイヤソーにおいて、
前記１対の溝ローラが複数組設けられ、これら複数組の各１対の溝ローラ間に１本宛のワイヤが多列状に巻き掛けられることによってワイヤ列が各１対の溝ローラ間のそれぞれに形成された少なくとも２組からなるワーク切断部と、
前記複数組の各１対の溝ローラ間のそれぞれにワイヤを供給するワイヤ供給機構と、前記ワイヤを巻取るワイヤ巻取機構とをワーク切断部と同数設け、
更に前記ワーク切断部と同数設けられたワーク保持テーブルとを備え、
前記ワーク保持テーブルは、
前記ワイヤ列に対する昇降動が自在なベース板と、
前記ベース板に並設されると共に該ベース板に回動自在に軸支されたワーク保持枠とを備えて構成され、
前記ワーク保持枠をそれぞれ往復回転させることによりワーク自体を個別に独立して揺動円弧運動可能にしたことを特徴とするワイヤソー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納豆を製造する方法であって、大豆をセルラーゼおよびペクチナーゼを含有する酵素液に１７℃〜２４℃で浸漬する工程を含む、前記方法。
【請求項２】
製造される納豆が脱皮していない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
浸漬温度が、１８℃〜２２℃である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
浸漬時間が、１２時間〜１４時間である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
酵素液のｐＨが、６．０〜８．０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
セルラーゼの添加量が原料大豆に対して０．０２〜１％であり、ペクチナーゼの添加量が原料大豆に対して０．００８〜１％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法によって製造された納豆。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、納豆を製造する方法であって、大豆をセルラーゼおよびペクチナーゼを含有する酵素液に１７℃〜２４℃で浸漬する工程を含む、前記方法に関する。
また本発明は、製造される納豆が脱皮していない、前記の方法に関する。
さらに本発明は、浸漬温度が、１８℃〜２２℃である、前記の方法に関する。
また本発明は、浸漬時間が、１２時間〜１４時間である、前記の方法に関する。
さらに本発明は、酵素液のｐＨが、６．０〜８．０である、前記の方法に関する。
また本発明は、セルラーゼの添加量が原料大豆に対して０．０２〜１％であり、ペクチナーゼの添加量が原料大豆に対して０．００８〜１％である、前記の方法に関する。
さらに本発明は、前記の方法によって製造された納豆に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担子菌類、ヒダナシタケ目、サルノコシカケ科、マイタケ属に属するキノコ類からの熱水抽出物を、分画分子量が３０，０００乃至１０，０００の範囲内のいずれかである分離膜で分離して得られる低分子画分を含有することを特徴とする、脂肪減少活性、インスリン分泌促進活性及び血糖低下活性から成る群から選択される少なくとも一つの活性を示す組成物。
【請求項２】
担子菌類、ヒダナシタケ目、サルノコシカケ科、マイタケ属に属するキノコ類からの熱水抽出物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
担子菌類、ヒダナシタケ目、サルノコシカケ科、マイタケ属に属するキノコ類がアンニンコウ（学名：グリフォラ・ガルガル（Ｇｒｉｆｏｌａ  ｇａｒｇａｌ））である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
脂肪減少活性を示す、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
細胞の糖の取込みを上昇させる活性を示す、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
担子菌類、ヒダナシタケ目、サルノコシカケ科、マイタケ属に属するキノコの乾燥粉末から、熱水にて抽出する工程（１）、工程（１）で得られた混合物から上澄液を分離する工程（２）、及び前記上澄液を濃縮する工程（３）を含む、脂肪減少活性、インスリン分泌促進活性及び血糖低下活性から成る群から選択される少なくとも一つの活性を示す組成物の調製方法。
【請求項７】
担子菌類、ヒダナシタケ目、サルノコシカケ科、マイタケ属に属するキノコ類がアンニンコウ（学名：グリフォラ・ガルガル（Ｇｒｉｆｏｌａ  ｇａｒｇａｌ））である、請求項６に記載の調製方法。
【請求項８】
担子菌類、ヒダナシタケ目、サルノコシカケ科、マイタケ属に属するキノコの乾燥粉末から、熱水にて抽出する工程（Ｉ）、工程（Ｉ）で得られた混合物から上澄液を分離する工程（ＩＩ）、及び前記上澄み液中の成分を分画分子量が３０，０００乃至１０，０００の範囲内のいずれかである分離膜で分画し、低分子画分を得る工程（ＩＩＩ）を含む、脂肪減少活性、インスリン分泌促進活性及び血糖低下活性から成る群から選択される少なくとも一つの活性を示す組成物の調製方法。
【請求項９】
担子菌類、ヒダナシタケ目、サルノコシカケ科、マイタケ属に属するキノコ類がアンニンコウ（学名：グリフォラ・ガルガル（Ｇｒｉｆｏｌａ  ｇａｒｇａｌ））である、請求項８に記載の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルドケト還元酵素１Ｃファミリー（AKR1C）阻害剤を有効成分とする抗癌剤効果増強剤。
【請求項２】
上記アルドケト還元酵素１Ｃファミリー（AKR1C）阻害剤は、AKR1Cに対する選択的阻害作用を有することを特徴とする請求項１記載の抗癌剤効果増強剤。
【請求項３】
上記有効成分は、メフェナム酸であること特徴とする請求項１記載の抗癌剤効果増強剤。
【請求項４】
シスプラチン及び/又はフルオロウラシルにおける抗癌剤効果を増強することを特徴とする請求項１記載の抗癌剤効果増強剤。
【請求項５】
メフェナム酸を有効成分とするシスプラチン及び/又はフルオロウラシルの抗癌剤効果増強剤。
【請求項６】
シスプラチン及び/又はフルオロウラシルの投与効果を増強する、メフェナム酸のアルドケト還元酵素１Ｃファミリー（AKR1C）阻害剤としての使用。
【請求項７】
アルドケト還元酵素１Ｃファミリー（AKR1C）阻害剤を有効成分とする抗癌剤効果増強剤と抗癌剤とを含む、抗癌剤キット。
【請求項８】
上記アルドケト還元酵素１Ｃファミリー（AKR1C）阻害剤は、AKR1Cに対する選択的阻害作用を有することを特徴とする請求項７記載の抗癌剤キット。
【請求項９】
メフェナム酸と抗癌剤とを含む抗癌剤キット。
【請求項１０】
上記抗癌剤は、シスプラチン又はフルオロウラシルであることを特徴とする請求項７又は９記載の抗癌剤キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、シスプラチン以外にも抗癌剤としてフルオロウラシル（5-FUと略称される）が知られている。フルオロウラシルは、ピリミジン系代謝拮抗剤に分類される。フルオロウラシルは、ウラシルの代わりに癌細胞に取り込まれることで、そのDNAの合成を阻害し、抗腫瘍効果を示す。また、フルオロウラシルの投与効果は、症例によってばらつきがあり、一部の患者に対しては全く奏功しないことが知られている。したがって、シスプラチンと同様に、フルオロウラシルについても実際の臨床でシスプラチン耐性を克服するような治療法・治療薬が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明に係る抗癌剤効果増強剤及び抗癌剤キットに関して詳細に説明する。本発明に係る抗癌剤効果増強剤は、アルドケト還元酵素１Ｃファミリー（AKR1C）阻害剤を有効成分とするものである。ここで、本発明に係る抗癌剤効果増強剤及び抗癌剤キットにおいて、抗癌剤としては、特に限定されないが、白金等の金属錯体を形成する物質を主成分とするもの、及びピリミジン等の核酸代謝物のアナログからなる代謝拮抗物質を主成分とするもの等を挙げることができる。金属錯体を形成する抗癌剤としては、例えばシスプラチン及びカルボプラチンを挙げることができる。また、代謝拮抗物質を主成分とする抗癌剤としては、例えば、メトトレキセート、メルカプトプリン、６−チオグアニン、フルオロウラシル（5-FU）及びシタラビンン等を挙げることができる。特に、本発明に係る抗癌剤効果増強剤及び抗癌剤キットにおいて、効果増強対象の抗癌剤としては、シスプラチン及び/又は5-FU系抗癌剤とすることが好ましい。なお、5-FU系抗癌剤とは、フルオロウラシル及びフルオロウラシルと同様な作用機序によって抗癌効果を示す物質を含む意味である。