(57)【要約】【課題】手荷物運搬時に手荷物が外れにくく、かつ、手荷物を運搬しない時にはブレスレットとして手首に装着できる手荷物運搬用ベルトを提供する。【解決手段】手荷物運搬用ベルト１は、一端に第１の係止部材１０１と、他端に前記第１の係止部材と係合する第２の係止部材１０２と、を有する帯状のリストバンド部１０と、一端を前記リストバンド部と回動可能に固定されるとともに、一端に第３の係止部材１０５と、他端に前記第３の係止部材と係合する第４の係止部材１０６と、を有する帯状の手荷物保持部１１と、を備える。【選択図】図１
0003220019.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１の係止部材と、他端に前記第１の係止部材と係合する第２の係止部材と、を有する帯状のリストバンド部と、
一端を前記リストバンド部と回動可能に固定されるとともに、一端に第３の係止部材と、他端に前記第３の係止部材と係合する第４の係止部材と、を有する帯状の手荷物保持部と、
を備える、手荷物運搬用ベルト。
【請求項２】
前記リストバンド部は、さらに、前記手荷物保持部を回動して前記リストバンド部と略平行とした場合に前記第４の係止部材と係合する第５の係止部材を有する、
請求項１に記載の手荷物運搬用ベルト。
【請求項３】
前記手荷物保持部を回動して前記リストバンド部と略平行とした場合に、前記第１の係止部材と前記第４の係止部材とが係合する、
請求項１に記載の手荷物運搬用ベルト。
【請求項４】
複数の前記第４の係止部材を有し、
前記手荷物保持部を回動して前記リストバンド部と略平行とした場合に、
一の前記第４の係止部材は前記第５の係止部材と係合するとともに、
他の前記第４の係止部材は前記第１の係止部材と係合する、
請求項２に記載の手荷物運搬用ベルト。
【請求項５】
複数の前記第３の係止部材及び複数の前記第４の係止部材を有する、
請求項１または請求項４に記載の手荷物運搬用ベルト。
【請求項６】
前記第３の係止部材は突起であり、
前記第４の係止部材は穴であり、
前記穴は、前記手荷物保持部の他端に向けて幅が狭くなる形状である、
請求項１から５のいずれかに記載の手荷物運搬用ベルト。
【請求項７】
前記第３の係止部材は穴であり、
前記第４の係止部材は突起であり、
前記突起は、前記手荷物保持部の面のうち、使用者の掌側の面に突出して設けられている、
請求項１から６のいずれかに記載の手荷物運搬用ベルト。
【請求項８】
前記手荷物保持部の他端に、前記手荷物保持部の長手方向に対して垂直方向に延びたつまみ部を有する、
請求項１から７のいずれかに記載の手荷物運搬用ベルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手首に装着して手荷物を楽に運ぶことができるとともに、未使用時にはブレスレットとして手首に装着することができる手荷物運搬用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
手提げ鞄やレジ袋に入れた手荷物を持ち運びする場合、掌で鞄の持ち手を握持するのが一般的である。しかし、手荷物が重い場合、あるいは長時間にわたって持ち運びする場合、掌の一部分に重量がかかることにより、掌に痛みや疲労を感じることとなる。
【０００３】
これを解決するため、特許文献１や特許文献２には、手首に装着するバンドにフックが設けられた手荷物運搬用補助具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３６７０１号公報
【特許文献２】特開２０１８−４６９０３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの手荷物運搬用補助具は、フックに鞄などの持ち手をかけて使用するものであるが、フックの上部が解放されており、フックが傾斜することにより鞄の持ち手が外れる可能性があった。
また、未使用時にはフックが邪魔になるので、手首から外しておく必要があった。
【０００６】
そこで、本考案は、手荷物運搬時に手荷物が外れにくい手荷物運搬用ベルトを提供することを目的としている。
また、本考案は、未使用時にはブレスレットとして手首に装着できる手荷物運搬用ベルトを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、上記目的を達成するための手段として、下記の事項を備えている。
（１）一端に第１の係止部材と、他端に前記第１の係止部材と係合する第２の係止部材と、を有する帯状のリストバンド部と、一端を前記リストバンド部と回動可能に固定されるとともに、一端に第３の係止部材と、他端に前記第３の係止部材と係合する第４の係止部材と、を有する帯状の手荷物保持部と、を備える、手荷物運搬用ベルト。
【０００８】
（２）前記リストバンド部は、さらに、前記手荷物保持部を回動して前記リストバンド部と略平行とした場合に前記第４の係止部材と係合する第５の係止部材を有する、（１）に記載の手荷物運搬用ベルト。
【０００９】
（３）前記手荷物保持部を回動して前記リストバンド部と略平行とした場合に、前記第１の係止部材と前記第４の係止部材とが係合する、（１）に記載の手荷物運搬用ベルト。
【００１０】
（４）複数の前記第４の係止部材を有し、前記手荷物保持部を回動して前記リストバンド部と略平行とした場合に、一の前記第４の係止部材は前記第５の係止部材と係合するとともに、他の前記第４の係止部材は前記第１の係止部材と係合する、（２）に記載の手荷物運搬用ベルト。
【００１１】
（５）複数の前記第３の係止部材及び複数の前記第４の係止部材を有する、（１）又は（４）に記載の手荷物運搬用ベルト。
【００１２】
（６）前記第３の係止部材は突起であり、前記第４の係止部材は穴であり、前記穴は、前記手荷物保持部の他端に向けて幅が狭くなる形状である、（１）から（５）のいずれかに記載の手荷物運搬用ベルト。
【００１３】
（７）前記第３の係止部材は穴であり、前記第４の係止部材は突起であり、前記突起は、前記手荷物保持部の面のうち、使用者の掌側の面に突出して設けられている、（１）から（６）のいずれかに記載の手荷物運搬用ベルト。
【００１４】
前記手荷物保持部の他端に、前記手荷物保持部の長手方向に対して垂直方向に延びたつまみ部を有する、（１）から（７）のいずれかに記載の手荷物運搬用ベルト。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、手荷物保持部に設けられた一対の係止部材を有することにより、手荷物運搬時に手荷物が外れにくいという効果を有する。
また、本考案によれば、リストバンド部に手荷物保持部が回動可能に固定されているので、未使用時にはリストバンド部に手荷物保持部を重ねることができ、ブレスレットとして持ち運び又は使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る手荷物運搬用ベルトの正面図
【図２】図１の手荷物運搬用ベルトの使用時の状態を説明する図
【図３】図１の手荷物運搬用ベルトの使用時の状態を説明する図
【図４】図１の手荷物運搬用ベルトの未使用時の状態を説明する図
【図５】本考案の第２の実施形態に係る手荷物運搬用ベルトの正面図
【図６】本考案の第３の実施形態に係る手荷物運搬用ベルトの正面図
【図７】本考案の第３の実施形態に係る手荷物運搬用ベルトの正面図
【図８】本考案の第４の実施形態に係る手荷物運搬用ベルトの背面図
【図９】本考案の第４の実施形態に係る手荷物運搬用ベルトの使用時の状態を説明する図
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本考案とは、実用新案登録請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された考案を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともかぎ括弧内の語句は、実用新案登録請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。
実用新案登録請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法、従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに実用新案登録請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本考案においては任意の構成及び方法である。実用新案登録請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本考案の構成及び方法の例示であるという意味で、本考案においては任意の構成及び方法である。いずれの場合も、実用新案登録請求の範囲の独立項に記載することで、本考案の必須の構成及び方法となる。
実施形態に記載した効果は、本考案の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本考案が有する効果ではない。
複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。
考案が解決しようとする課題に記載した課題は公知の課題ではなく、本考案者が独自に知見したものであり、本考案の構成及び方法と共に考案の進歩性を肯定する事実である。
【００１８】
（第１の実施形態）
１．手荷物運搬用ベルトの構成
以下、本考案の実施形態１について、図１を参照して説明する。
図１は、実施形態１の手荷物運搬用ベルト１を示している。手荷物運搬用ベルト１は主に、リストバンド部１０、及び、リストバンド部１０と回動可能に固定された手荷物保持部１１を備える。図１は、リストバンド部１０及び手荷物保持部１１が略垂直に配置された状態を示しているが、手荷物保持部１１はリストバンド部１０と回動可能に固定されているため、例えば、手荷物保持部１１を時計回りに９０度回動して、手荷物保持部１１をリストバンド部１０と略平行に配置することが可能である。
【００１９】
リストバンド部１０は「帯状」の部材から構成されており、一端に突起部１０１（本考案の「第１の係止部材」に相当）を有し、他端に突起部１０１と係合する穴部１０２（本考案の「第２の係止部材」に相当）を有する。図１に示すリストバンド部１０はさらに、穴部１０２に隣接する位置に突起部１０３（本考案の「第５の係止部材」に相当）を有する。
ここで、本考案の「帯状」とは、長軸方向と短軸方向が存在すればよく、必ずしも幅狭の長方形の形状のみを指すものではない。以下同様。
【００２０】
図１に示す例では、３個の穴部１０２が設けられており、突起部１０１は、いずれの穴部１０２とも係合することができる。しかしながら、穴部１０２の個数は任意である。本考案の手荷物運搬用ベルト１は、リストバンド部１０の突起部１０１と穴部１０２とを係合して筒状部を形成することにより、利用者の手首に装着できるように構成されている。そのため、穴部１０２を複数設けることにより、利用者の手首のサイズに合わせて筒状部の大きさを調整する。
【００２１】
また、図１に示す例では、突起部１０１としてギボシ留め具を使用している。しかしながら、突起部１０１は、穴部１０２と係合することができる構成であればよく、例えば、スナップボタン等の留め具を使用してもよい。
さらに、本実施形態では、リストバンド部１０の係止部材として突起部１０１と穴部１０２を採用しているが、係止部材は凹凸状の係止部材に限定されるものではない。例えば、突起部１０１及び穴部１０２に代えて、面ファスナ、ボタン、止め金具などを使用してもよい。以下に説明する他の突起部及び穴部についても同様である。
【００２２】
図１では省略しているが、リストバンド部１０はさらに、利用者の手首側にクッション性を有する緩衝部材を有してもよい。緩衝部材を設けることにより、利用者が本考案に係る手荷物運搬用ベルトを装着する際、特に、本考案に係る手荷物運搬用ベルトを利用して手荷物を運搬する際に手首への負担を和らげることができる。
【００２３】
手荷物保持部１１は「帯状」の部材から構成されており、回動固定部１０４において、一端がリストバンド部１０と回動可能に固定されている。手荷物保持部１１は、回動固定部１０４が設けられた一端に突起部１０５（本考案の「第３の係止部材」に相当）を有し、他端に突起部１０５と係合する穴部１０６（本考案の「第４の係止部材」に相当）を有する。なお、回動固定部１０４と突起部１０５は一つの部材として構成してもよい。
【００２４】
図１に示す例では、５個の穴部１０６が設けられており、突起部１０５は、いずれの穴部１０６とも係合することができる。しかしながら、穴部１０６の個数は任意である。本考案の手荷物運搬用ベルト１は、手荷物保持部１１の突起部１０５と穴部１０６とを係合することにより、手荷物運搬時に手荷物の持ち手を保持する筒状部を形成するように構成されている。そのため、穴部１０６を複数設けることにより、利用者の掌のサイズに合わせて筒状部の大きさを調整する。
【００２５】
手荷物保持部１１はさらに、穴部１０６が設けられた端部の側方につまみ部１０７を有する。後述するように、突起部１０５と穴部１０６が係合している状態、又は、突起部１０３と穴部１０６が係合している場合に、利用者がつまみ部１０７を引っ張ることにより、突起部１０５、１０３から穴部１０６を容易に取り外すことができる。
【００２６】
２．手荷物運搬用ベルトの使用時の状態の説明
次に、図２、３を用いて、本考案の手荷物運搬用ベルト１の使用時の状態を説明する。
【００２７】
図２は、リストバンド部１０の突起部１０１と穴部１０２が係合するとともに、手荷物保持部１１の突起部１０５と穴部１０６が係合した状態を示している。リストバンド部１０の突起部１０１と穴部１０２を係合することにより、リストバンド部１０は筒状部Ａを形成する。また、手荷物保持部１１の穴部１０６が設けられた他端を折り返すとともに、突起部１０５と穴部１０６を係合することにより、手荷物保持部１１は筒状部Ｂを形成する。
【００２８】
図３は、利用者が、図２に示す本考案の手荷物運搬用ベルト１を装着した状態を示している。利用者の手首がリストバンド部１０によって形成された筒状部Ａを通過している。また、手荷物の持ち手が手荷物保持部１１によって形成された筒状部Ｂを通過している。そして、手荷物保持部１１及び手荷物の持ち手が、利用者の掌及び指によって支持されている。
【００２９】
本考案による手荷物運搬用ベルト１によれば、利用者は手首全体で手荷物を支持することができるため、利用者の掌や指にかかる負担を軽減することができる。
【００３０】
さらに、本考案による手荷物運搬用ベルト１によれば、係止部材を用いて手荷物保持部１１を係止することにより、手荷物運搬時に手荷物を確実に保持し、手荷物が落下するのを防ぐことができる。
【００３１】
３．手荷物運搬用ベルトを使用しない時の状態の説明
次に、図４を用いて、利用者が手荷物運搬用ベルトを使用していない時、すなわちブレスレットとして使用している時の状態を説明する。
【００３２】
図４は、手荷物保持部１１を回動固定部１０４で回動させてリストバンド部１０と略平行に配置すると共に、リストバンド部１０の突起部１０３と、手荷物保持部１１の穴部１０６が係合した状態を示している。図１〜３に示す状態と異なり、図４に示す手荷物保持部１１は、リストバンド部１０の周囲に巻き付けられるように配置されているため、利用者は、手荷物運搬用ベルト１をブレスレッドとして装着することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、リストバンド部１０の突起部１０３と手荷物保持部１１の穴部１０６とが係合することにより、本考案の手荷物運搬用ベルト１をブレスレットとする構成を説明した。しかしながら、リストバンド部１０の突起部１０３に代えて、リストバンド部１０の突起部１０１と手荷物保持部１１の穴部１０６とを係合してもよい。この場合、リストバンド部１０の突起部１０３の構成を省略することができるため、本考案の手荷物運搬用ベルトに要する部材を削減することができる。
【００３４】
あるいは、手荷物保持部１１の穴部１０６は、リストバンド部１０の突起部１０１及び突起部１０３の双方と係合してもよい。この場合、手荷物運搬用ベルト１をリストバンドとして使用する際に複数箇所で係合することができるため、当該手荷物運搬用ベルト１は手首から外れにくくなる。
【００３５】
本考案による手荷物運搬用ベルトはブレスレットとして使用できるため、手荷物運用ベルトして使用していない場合も、利用者は当該手荷物運搬用ベルトを手軽に携帯することが可能となる。
【００３６】
（第２の実施形態）
上記実施形態１では、手荷物保持部１１が、１個の突起部１０５を有する例を説明した。本実施形態では、実施形態１との相違点を中心に、手荷物保持部１１が複数の突起部１０５を有する例を説明する。
【００３７】
図５は、本実施形態２による手荷物運搬用ベルト１を示している。図１に示す手荷物運搬用ベルト１とは異なり、手荷物保持部１１は、２個の突起部１０５を有している。
【００３８】
２個の突起部１０５は、穴部１０６のうち２個の穴部１０６とそれぞれ係合する。
【００３９】
本実施形態２による手荷物運搬用ベルト１によれば、手荷物保持部１１を複数の箇所で係合することができるため、重い手荷物を運搬する場合であっても、手荷物保持部１１の係合が外れにくくなり、手荷物を確実に保持することが可能となる。
【００４０】
（第３の実施形態）
上述した実施形態はいずれも、手荷物保持部１１の穴部１０６が円形状である例を説明した。本実施形態では、手荷物保持部１１の穴部１０６が円形状以外の形状を有する形態を説明する。
【００４１】
図６は、手荷物保持部１１が、穴部１０６に代えて、逆涙形の穴部１０６１を有している例を示している。また、図７は、手荷物保持部１１が、穴部１０６に代えて、ハート形の穴部１０６２を有している例を示している。
【００４２】
図６に示す逆涙形の穴部１０６１又は図７に示すハート形の穴部１０６２はいずれも、手荷物保持部１１の他端に向けて幅が狭くなる形状である。そのため、手荷物運搬時に、突起部１０５と穴部１０６１又は穴部１０６２が係合した場合、荷重がかかる方向に穴部の幅が狭くなるため、突起部１０５と穴部１０６１又は穴部１０６２との係合は外れにくくなる。また、手荷物の運搬が終了し、突起部１０５から穴部１０６１又は穴部１０６２を取り外す場合、突起部１０５を穴部１０６１又は穴部１０６２の幅が広い方向にわずかにスライドさせることにより、利用者は容易に突起部１０５から穴部１０６１又は穴部１０６２を取り外すことができる。
【００４３】
本実施形態によれば、手荷物保持部１１の係合が外れにくくなるため、手荷物を確実に保持して、手荷物が落下するのを防ぐことが可能となる。
【００４４】
さらに、手荷物保持部１１の穴部の形状を変えることにより、本考案による手荷物運搬用ベルトのデザイン性を高めることが可能となる。
【００４５】
（第４の実施形態）
実施形態１では、手荷物保持部１１の突起部１０５が、リストバンド部１０に設けられた突起部１０１及び突起部１０３と同じ方向に突出している構成を説明した。しかしながら、突起部１０５は、突起部１０１及び突起部１０３とは異なる方向に突出する構成としてもよい。
【００４６】
図８は、本実施形態の手荷物運搬用ベルト１の背面図を示している。手荷物保持部１１は、回動保持部１０４に近接した一端に穴部１０６を有し、他端に突起部１０５を有している。また、図１に示す手荷物運搬用ベルト１とは異なり、突起部１０５は背面側に突出して設けられている。
【００４７】
図９を用いて、本実施形態の手荷物運搬用ベルト１の使用時の状態を説明する。図９は、手荷物保持部１１の突起部１０５と穴部１０６とが係合した状態を示している。
図２に示す実施形態１の手荷物運搬用ベルトでは、手荷物保持部１１の他端を図の右方向に折り返すとともに、突起部１０５と穴部１０６を係合して筒状部Ｂを形成した。これに対し、本実施形態では、手荷物保持部１１の他端を図の左方向に折り返すとともに、背面側、すなわち、利用者の掌側の面から突出した突起部１０５と穴部１０６とを係合して、筒状部Ｃを形成する。
【００４８】
本実施形態では、手荷物運搬時に、利用者の掌側の面から手荷物保持部１１の突起部１０５が突出しているため、利用者の掌と手荷物保持部１１の一端（穴部１０６側）とで手荷物保持部１１の他端（突起部１０５側）が挟まれることにより、手荷物保持部１１の係合が外れにくく、利用者は確実に手荷物を保持することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本考案の手荷物運搬用ベルトは、手荷物の運搬に利用することができるとともに、手荷物を運搬しない場合にはブレスレットとして利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  手荷物運搬用ベルト
１０  リストバンド部
１１  手荷物保持部
１０１、１０３、１０５  突起部
１０２、１０６  穴部
１０４  回動固定部
１０７  つまみ部
１０６１  逆涙形穴部
１０６２  ハート形穴部
Ａ，Ｂ，Ｃ  筒状部
【図１】
0003220019.tif 000003
【図２】
0003220019.tif 000004
【図３】
0003220019.tif 000005
【図４】
0003220019.tif 000006
【図５】
0003220019.tif 000007
【図６】
0003220019.tif 000008
【図７】
0003220019.tif 000009
【図８】
0003220019.tif 000010
【図９】
0003220019.tif 000011