(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスク貯蔵施設のキャスク受け入れエリアとキャスク貯蔵エリアとの間でキャスクを搬送するキャスク搬送設備において、
前記キャスク受け入れエリア内に配置され、キャスク貯蔵施設のキャスク受け入れエリアの建屋のみに設けられ外部搬出入手段との間で前記キャスクの受け渡しおよびその際における前記キャスクの姿勢を竪横に調整し得るクレーンを備えたキャスク受け渡し手段と、
このキャスク受け渡し手段を介して前記キャスクを着脱できるとともに前記キャスクを昇降可能に保持するキャスク昇降手段と、
前記キャスク受け入れエリアと前記キャスク貯蔵エリアとを移動可能であり、駆動機構を有し、方向転換可能であり、前記キャスクを前記キャスク受け入れエリアから前記キャスク貯蔵エリアの前記キャスクの貯蔵位置まで搬送して前記キャスクを前記キャスク貯蔵位置へ据え置き可能なキャスク移動手段とを備えたことを特徴とするキャスク搬送設備。
【請求項２】
請求項１記載のキャスク搬送設備において、キャスク昇降手段は、キャスク移動手段に設けられた昇降駆動機構、この昇降駆動機構によって昇降する昇降アーム、この昇降アームに設けられキャスクの吊り耳に引掛けられる係止部を備える吊り上げ機構であることを特徴とするキャスク搬送設備。
【請求項３】
請求項２記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は、キャスク受け渡し手段およびキャスク昇降手段の少なくともいずれかを設けた一体構造の車両、またはキャスク受け渡し手段およびキャスク昇降手段の少なくともいずれかを設けた子台車と、この子台車を搭載する親台車とを組合せた構造の車両であることを特徴とするキャスク搬送設備。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は、キャスク貯蔵施設の床面上に敷設された軌道と、この軌道に沿って移動する軌道車輌とを有することを特徴とするキャスク搬送設備。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれかに記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は、車輪を車体に一定範囲昇降可能とした車両であり、この車両は、前記車輪を車体下方に付勢するバネ機構と、前記車輪が着地する範囲内で前記車体を浮上させるエアキャスタとを有することを特徴とするキャスク搬送設備。
【請求項６】
請求項５記載のキャスク搬送設備において、エアキャスタを径の異なる複数のドーナツ状のエアキャスタエレメントとして分割し、この分割した複数系統の各エアキャスタエレメントを同心円的配置として個別的に車体上昇力を負担させる構成としたことを特徴するキャスク搬送設備。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段の移動力は、キャスク受け渡し手段およびキャスク昇降手段のいずれも有しない小型な補助車両により得る構成としたことを特徴とするキャスク搬送設備。
【請求項８】
請求項５記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は、軌道を掴む形で形成された転倒防止装置を備えたことを特徴とするキャスク搬送設備。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は電気力を駆動源とする車両であり、その電源供給手段をキャスク貯蔵施設の床または軌道に設けた接触集電機構としたことを特徴とするキャスク搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所等で発生する使用済核燃料等の放射性廃棄物を貯蔵容器（キャスクあるいはキャニスタと呼ばれる。以下、代表的に「キャスク」と呼ぶ）に詰めて貯蔵するキャスク貯蔵施設に適用され、そのキャスクを施設内で搬送するためのキャスク搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の使用済燃料等の放射性廃棄物は再処理するまでの間、キャスクに詰めてキャスク貯蔵施設に中間的に貯蔵するようにしている。このキャスク貯蔵施設はキャスク受け入れエリアおよびキャスク貯蔵エリアを有し、このキャスク貯蔵エリアに乾式キャスクとして例えば円筒形のキャスクを貯蔵する場合、円筒軸心を垂直とするキャスク竪置き方式と、円筒軸心を水平とするキャスク横置き方式とが採用されている。
【０００３】
キャスク竪置き方式では、貯蔵密度の効率化が図れるが、キャスクのハンドリング装置として貯蔵エリアを跨ぐスパンを有する天井クレーンまたは、門型クレーンの使用が前提となっている。
【０００４】
また、キャスク横置き方式では、受入れ時のハンドリングが天井クレーンにより行われ、貯蔵位置までの搬送がキャスク横積み型台車等により行われている。このキャスク横積み型台車は、軌道を用いる方法、もしくは、無軌道のものも提案されている。さらに、このキャスク横積み型台車の駆動源には電源を用い、その電源供給方法としては、施設全体の天井に敷設された架線から電源供給する方法、もしくは、ケーブルを引き回す方法が採られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとく、従来、キャスク竪置き方式においては、キャスクのハンドリング装置として貯蔵エリアを跨ぐスパンを有する天井クレーンまたは、門型クレーンが使用されている。これらのクレーンは、大型なキャスク貯蔵施設の建屋を建設する際や、増設する場合、複数のクレーンの敷設が必要となるとともに、これらクレーンを移動するための軌道の敷設は、貯蔵施設全体に必要となり、建設・増設が大がかりなものとなる。また、これらクレーンは、キャスクからの熱風に常に曝されることになり、電気品等への劣化および寿命が短くなるという不具合がある。また、キャスクを吊った状態で移動するため、キャスク貯蔵施設が大型な場合や、貯蔵施設が増設された場合、吊った状態での移動距離が長くなり、作業性が低下する。
【０００６】
さらに、キャスク横置き方式では、前記キャスク横積み型台車等の移動機構において、キャスク竪置き方式よりも床面専有面積を広く取らなければならいこと、また、キャスクそのものが重量物であることから移動機構に係る荷重が大きいため、移動機構そのものの構造も重厚にならざるを得ず、そのため移動に必要な貯蔵設備内の移動経路に広大な面積を必要とし、キャスク貯蔵施設の大型化または、キャスクの貯蔵率の低下を招く。また、進行方向（軌道）に対して直角に加わる応力（横行方向水平力）に対しての耐震・転倒防止が面倒であり、一方、無軌道で車輪走行する方法に関しても、特定経路を移動しないことにより、他のキャスクや貯蔵設備構造物との干渉や衝突を避けるために慎重な運転が必要である。
【０００７】
また、電源供給についても、架線を用いる方法では、貯蔵施設全体にわたり架線を敷設しなければならず、キャスク貯蔵施設が大型な場合や、キャスク貯蔵施設の増設への対応が困難である。また、ケーブル引き回し方式も同様に、キャスク貯蔵施設の大型化や増設を図る場合に引き回す電源ケーブルが長くなり、引き回しが困難になると同時に、電圧降下の影響が避けられない。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処するためになされたものであり、大型施設の建設や増設の場合に対応が容易で、キャスクからの熱風による劣化および短寿命化を避け、キャスク取扱時の落下・干渉・衝突事象を排除し、キャスク貯蔵施設そのものの占有面積の減少およびキャスク貯蔵率の向上が図れるとともに、耐震・転倒防止についても考慮し、さらに、大型施設の建設や増設の際の電源供給についても容易に対応できる安全性および確実性を高めることができるキャスク搬送設備を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明では、キャスク貯蔵施設のキャスク受け入れエリアとキャスク貯蔵エリアとの間でキャスクを搬送するキャスク搬送設備において、前記キャスク受け入れエリア内に配置され、キャスク貯蔵施設のキャスク受け入れエリアの建屋のみに設けられ外部搬出入手段との間で前記キャスクの受け渡しおよびその際における前記キャスクの姿勢を竪横に調整し得るクレーンを備えたキャスク受け渡し手段と、このキャスク受け渡し手段を介して前記キャスクを着脱できるとともに前記キャスクを昇降可能に保持するキャスク昇降手段と、前記キャスク受け入れエリアと前記キャスク貯蔵エリアとを移動可能であり、駆動機構を有し、方向転換可能であり、前記キャスクを前記キャスク受け入れエリアから前記キャスク貯蔵エリアの前記キャスクの貯蔵位置まで搬送して前記キャスクを前記キャスク貯蔵位置へ据え置き可能なキャスク移動手段とを備えたことを特徴とするキャスク搬送設備を提供する。
【００１１】
請求項２に係る発明では、請求項１記載のキャスク搬送設備において、キャスク昇降手段は、キャスク移動手段に設けられた昇降駆動機構、この昇降駆動機構によって昇降する昇降アーム、この昇降アームに設けられキャスクの吊り耳に引掛けられる係止部を備える吊り上げ機構であることを特徴とするキャスク搬送設備を提供する。
【００１２】
請求項３に係る発明では、請求項２記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は、キャスク受け渡し手段およびキャスク昇降手段の少なくともいずれかを設けた一体構造の車両、またはキャスク受け渡し手段およびキャスク昇降手段の少なくともいずれかを設けた子台車と、この子台車を搭載する親台車とを組合せた構造の車両であることを特徴とするキャスク搬送設備を提供する。
【００１３】
請求項４に係る発明では、請求項１から３までのいずれかに記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は、キャスク貯蔵施設の床面上に敷設された軌道と、この軌道に沿って移動する軌道車輌とを有することを特徴とするキャスク搬送設備を提供する。
【００１４】
請求項５に係る発明では、請求項１から３までのいずれかに記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は、車輪を車体に一定範囲昇降可能とした車両であり、この車両は、前記車輪を車体下方に付勢するバネ機構と、前記車輪が着地する範囲内で前記車体を浮上させるエアキャスタとを有することを特徴とするキャスク搬送設備を提供する。
【００１５】
請求項６に係る発明では、請求項５記載のキャスク搬送設備において、エアキャスタを径の異なる複数のドーナツ状のエアキャスタエレメントとして分割し、この分割した複数系統の各エアキャスタエレメントを同心円的配置として個別的に車体上昇力を負担させる構成としたことを特徴するキャスク搬送設備を提供する。
【００１６】
請求項７に係る発明では、請求項１から６までのいずれかに記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段の移動力は、キャスク受け渡し手段およびキャスク昇降手段のいずれも有しない小型な補助車両により得る構成としたことを特徴とするキャスク搬送設備を提供する。
【００１７】
請求項８に係る発明では、請求項５記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は、軌道を掴む形で形成された転倒防止装置を備えたことを特徴とするキャスク搬送設備を提供する。
【００１８】
請求項９に係る発明では、請求項１から８までのいずれかに記載のキャスク搬送設備において、キャスク移動手段は電気力を駆動源とする車両であり、その電源供給手段をキャスク貯蔵施設の床または軌道に設けた接触集電機構としたことを特徴とするキャスク搬送設備を提供する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るキャスク搬送設備の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
第１実施形態（図１〜図３）
図１は、本発明の第１実施形態によるキャスク搬送設備およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設を示す全体図であり、キャスク受け入れ状態を例示している。図２（Ａ）はキャスク搬送設備の拡大図であり、そのＡ−Ａ線断面形状を図２（Ｂ）に示している。図３は、図２（Ａ）に示したキャスク搬送設備の変形例を示している。なお、本実施形態ではキャスクがドラム缶状の場合について説明する。
【００２１】
図１に示すように、キャスク貯蔵施設１は、キャスク受け入れエリア２を構成する建屋３と、キャスク貯蔵エリア４を構成する建屋５とを備えている。キャスク受け入れエリア２内には、外部からキャスク６を搬出入する外部搬出入手段、例えばトレーラ７等が入出できるとともに、本実施形態のキャスク搬送設備８が待機でき、かつキャスク６の受け渡しが可能なスペースが確保されている。
【００２２】
キャスク貯蔵エリア４の床４ａ上には、キャスク据え付け用の据え付け架台９が多数設置され、これらの据え付け架台９上にキャスク６が竪置き方式で載置されるようになっている。なお、据え付け架台９は、後述するフォークリフトのフォーク抜き差し用のものである。
【００２３】
キャスク受け入れエリア２およびキャスク貯蔵エリア４には、建屋３，５内の床２ａ，４ａの床面と同一高さで両エリア２，４を結ぶ無軌道の搬送路１０が設けられている。なお、本実施形態のキャスク貯蔵施設１のキャスク貯蔵エリア４の建屋５には、キャスク６搬送のための天井クレーン等は不要とされている。
【００２４】
本実施形態のキャスク搬送設備８は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、キャスク移動手段である無軌道式の路面走行用の一体型の車両１１を備えている。この車両１１は、図示省略の駆動機構、運転機構、操舵機構等を有し、車体１２をタイヤ等の車輪１３によって支持させ、この車体１２の前面側にキャスク受け渡し手段としての移動型クレーン１４と、キャスク昇降手段としてのフォークリフト１５およびキャスク保持アーム１６とを備えている。以下、これら移動型クレーン１４、フォークリフト１５およびキャスク保持アーム１６について説明する。
【００２５】
移動型クレーン１４は、車両１１の車体１２上に前後方向に沿って水平に固定、または所定角度前端側が上下あるいは左右に回動できるテレスコピック状のブーム１７と、このブーム１７の先端に設けられた昇降索１８およびフック１９等とからなっている。この移動型クレーン１４は車両１１内の運転機構によって操作することができる。
【００２６】
フォークリフト１５は、図示省略の昇降駆動機構によって車体１２に昇降および前後角度調整可能に支持されたリフト部２０と、このリフト部２０の下端に設けられた左右１対のキャスク搭載用フォーク２１とを有し、通常のフォークリフトと同様に、竪状態としたキャスク６の底部を下方から支持して昇降することができる。
【００２７】
キャスク保持アーム１６は、フォークリフト１５のリフト部２０の所定高さ位置に左右１対、フォーク２１と略平行な配置で前方に向って突出している。これらの各キャスク保持アーム１６は、互いに左右方向に同時に、同量移動可能とされ、常時中心位置が一定している。そして、各キャスク保持アーム１６が互いに接近方向に移動することによってキャスク６を保持することができ、また互いに離間方向に移動することによってキャスク保持アーム１６の間隔を拡大してキャスク６を開放することができる。これら各キャスク保持アーム１６の対向面には、例えば図２（Ｂ）に示すように、キャスク６の外周面と一致する円弧面が形成されたパッド１６ａを有し、これらのパッド１６ａによりキャスク６の両外側面が確実に挟持状態で保持できるようになっている。
【００２８】
次に、作用を説明する。上述した構成により、本実施形態では、キャスク６の搬出入操作がキャスク受け入れエリア２内でのみ行われる。すなわち、図１に示すように、トレーラ７によって搬入されたキャスク６は、移動型クレーン１４で吊上げることにより、トレーラ７から取出され、キャスク搬送設備８に受け入れられる。この受け入れの際に、キャスク６を横置き状態から立て起こすことにより、キャスク６を竪状態の姿勢で吊上げることができる。立て起こしたキャスク６は、フォークリフト１５に竪置き状態で吊り込む。
【００２９】
この際、フォークリフト１５上にその底部を搭載したキャスク６の上下方向中間位置よりも上方側の部位を、キャスク保持アーム１６によって挟持し、固定する。その後、竪置きされたキャスク６をフォークリフト１５で所定高さに持ち上げ、キャスク受け入れエリア２から移動機構としての車両１１により、通路を走行させてキャスク貯蔵エリア４内の所定の貯蔵位置まで搬送する。そして、その後フォークリフト１５を下げ、据え付け架台９上にキャスク６を据え置く。この移動の途中において、キャスク６は、フォークリフト１５上に搭載したキャスク保持アーム１６によって保持することにより、落下・転倒を防止する。
【００３０】
以上の本実施の形態によれば、キャスク貯蔵エリア４全体をカバーする搬送のための天井クレーン等を複数敷設する必要がない。また、天井クレーン等をガイドするための軌道を貯蔵施設全体に亘って架設する必要もない。したがって、キャスク貯蔵施設１の建設・増設の場合の対応が容易であり、コスト低減に寄与することができる。
【００３１】
また、本実施形態のキャスク搬送設備８によれば、キャスク６を所定の位置に据え置く際にだけ車両１１をキャスク貯蔵エリア４に移動し、キャスク６の受け入れや、その他の不使用時には、キャスク受け入れエリア２に待避させることが可能である。これにより、キャスク６が常時貯蔵されている貯蔵エリアから隔離することが可能であり、従来技術における天井クレーン設置構成と異なり、キャスク６からの熱風に常に曝されるようなこともない。したがって、本実施形態のキャスク搬送設備８は、熱風による劣化および短寿命化を避けることができる。
【００３２】
また、キャスク保持アーム１６により、キャスク６の落下および転倒を防止することができる。さらに、キャスク竪置き式としたことにより、キャスク横置き式のキャスク貯蔵施設よりも貯蔵用の専有面積が小さくなるとともに、キャスク移動機構としての車両１１も横積み型台車の底面積より小型化できる。したがって、移動経路を広く取る必要がなく、キャスク貯蔵率を向上させることができる。
【００３３】
図３は、第１実施形態における車両１１の駆動輪部分の変形例を示したものである。すなわち、図３は車両１１の構造として、クローラ２２を用いたキャスク搬送設備８の例を示している。クローラ２２は、重量物であるキャスク６の移動に適する移動機構の手段の１つであり、全方向移動可能なことから、貯蔵施設内における移動経路のための面積を低減することが可能となり、キャスク貯蔵率を向上させることができる。この図３に示したキャスク移動設備８の他の構成および作用については、図２に示した構成と略同様であるから、図３の対応部分に図２と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
第２実施形態（図４、図５）
図４は、本発明の第２実施形態によるキャスク搬送設備８およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設１を示す全体図であり、キャスク受け入れ状態を例示している。図５はキャスク移動手段の拡大図である。
【００３５】
本実施形態が、第１実施形態と異なる点は、キャスク受け渡し手段を、キャスク移動手段としての車両１１ではなく、キャスク貯蔵施設１のキャスク受け入れエリア２を構成する建屋３側に配設された天井クレーン２３とした点にある。
【００３６】
すなわち、本実施形態の車両１１には移動用クレーンが設けられておらず、それに代わって建屋３側に設けた天井クレーン２３をキャスク６の受け入れ時における立て起こし用手段として適用するものである。この天井クレーン２３は、例えば建屋３の天井に、トレーラ７およびキャスク移動手段としての車両１１の走行方向と交差する方向に沿って架設した軌道２４に沿って水平移動するようになっており、昇降索２５およびフック２６等からなっている。その他の構成、すなわち車両１１、キャスク保持アーム１６等の構成および作用については、第１実施形態と略同様であるから、図４および図５の対応部分に図１および図２と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態によれば、床面走行式の移動機構が有するキャスク６を立て起こすための手段を、天井クレーン２３とすることにより、キャスク移動手段としての車両１１の小型化を図ることが可能となり、より移動経路面積の削減が可能となる。したがって、キャスク貯蔵率をより向上させることが可能となる。
【００３８】
なお、図示しないが、本実施形態においても、キャスク移動手段としての車両１１にクローラを適用することも可能である。また、後述するエアキャスタ等を適用することも可能である。
【００３９】
第３実施形態（図６、図７）
図６は、本発明の第３実施形態によるキャスク搬送設備８およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設１を示す全体図であり、キャスク受け入れ状態を例示している。図７はキャスク移動手段の拡大図である。
【００４０】
本実施形態が、第１、第２実施形態と異なる点は、キャスク移動手段としての車両１１に設けられるキャスク昇降手段を、フォークリフト１５ではなく、吊り上げ機構２７とした点にある。また、この構成に対応して、キャスク移動手段としての車両１１の構成も前記各実施形態と異なっている。なお、キャスク受け渡し手段については、第２実施形態と同様に、キャスク貯蔵施設１のキャスク受け入れエリア２を構成する建屋３側に配設された天井クレーン２３としている。
【００４１】
本実施形態の車両１１は、例えばキャスク６の周囲を囲む四角形筒体の一面（前面）を開放した形状の三面壁構造の車体１２と、その開放した一面の両側壁の下端に複数の車輪１３を配置した構成とされている。これにより、キャスク６は、車体１２の開放した一面から内方に挿入できる構成となっている。車体１２の上部には、キャスク６を吊り上げるための吊り上げ機構２７が設けられている。
【００４２】
この吊り上げ機構２７は、例えば車体１２の両側壁の上端から立ちあがるブラケット２８にモータおよびギア、あるいはシリンダ機構等からなる昇降駆動機構２９を設け、この昇降駆動機構２９によって１対の昇降アーム３０を昇降させるようにしたものである。昇降アーム３０は、車体１２の両側壁の内側に沿って昇降可能であり、この各昇降アーム３０の下端部に、図示しないが例えば鉤状等の係止部が設けられている。
【００４３】
これらの昇降アーム３０の係止部が、キャスク６の外周面の上端部付近に設けられた図示しない大径部もしくは突出部からなる吊り耳を下側から引掛けて吊り上げるようになっている。この吊り耳を昇降駆動機構による１対の昇降アーム３０の昇降動作によって昇降させ、これにより車体１２内に導入したキャスク６を吊り上げたり、吊り下すことができる。
【００４４】
また、天井クレーン２３は、第２実施形態と同様に、キャスク受け入れエリア２を構成する建屋３の天井に、例えばトレーラ７の走行方向と交差する方向に沿って架設した軌道２４に沿って水平移動するようになっており、昇降索２５およびフック２６等により構成されている。
【００４５】
このような構成の第３実施形態においては、トレーラ７からキャスク６を天井クレーン２３によって受け取り、そのキャスク６を例えば床上に竪置き状態で一旦、載置する。そして、キャスク移動手段としての車両１１を移動させて開放部分からキャスク６を車体１２内方に配置するようにする。この状態で昇降駆動機構２９を駆動させ、搬入されたキャスク６を昇降アーム３０によりにより持ち上げる。
【００４６】
これによりキャスク６が車体１２内に吊下げ状態で保持されるので、その後は車体１２にキャスク６を吊り下げた状態で搬送路１０に沿い、キャスク貯蔵エリア４の所定貯蔵位置まで移動する。そして、吊り上げ機構２７のアーム１１を下降させることにより、キャスク６を据え置く。
【００４７】
本実施形態によれば、キャスク移動手段をより小型化することが可能となり、移動経路の面積削減が可能となり、キャスク６の貯蔵率をより向上させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態の車両１１は図７に示した構成に限らず、図３に示したようなクローラを適用したり、後述するエアキャスタ等を適用することも可能である。
【００４９】
第４実施形態（図８、図９）
図８は、本発明の第４実施形態によるキャスク搬送設備８およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設１を示す全体図であり、キャスク受け入れ状態を例示している。図９はキャスク移動手段の拡大図である。
【００５０】
本実施形態は、キャスク移動手段を、キャスク昇降手段が設けられた子台車３１と、この子台車３１を搭載する親台車３２とを組合せた構造の車両１１としている。また、キャスク受け渡し手段については、第２実施形態と同様に、キャスク貯蔵施設１のキャスク受け入れエリア２を構成する建屋３側に配設された天井クレーン２３としている。
【００５１】
ここで、子台車３１は、第３実施形態で適用した車両１１と略同様の構成となっている。すなわち、この子台車３１は、図９に示すように、キャスク６の周囲を囲む四角形筒状体の一面（前面）を開放した形状の三面壁構造の車体１２と、その開放した一面の両側壁の下端に複数の車輪１３を配置した構成とされている。これにより、キャスク６は、車体１２の開放した一面から内方に挿入できる構成となっている。車体１２の上部には、キャスク６を吊り上げるための吊り上げ機構２７が設けられている。この吊り上げ機構２７は、車体１２の両側壁の上端から立ちあがるブラケット２８にモータおよびギア、あるいはシリンダ機構等からなる昇降駆動機構２９を設け、この昇降駆動機構２９によって１対の昇降アーム３０を昇降させるようにしたものであり、その詳細は図７に示したものと同様である。
【００５２】
また、親台車３２は、子台車３１を十分安定な状態で搭載できる水平な支持板３３と、この支持板３３の下面側に設けた複数の車輪３４とによって構成され、車輪３４は全方向にステアリング可能な構成とされている。
【００５３】
また、子台車３１を親台車３２に乗り込ませる際、単に水平移動するだけで、容易に乗り込ませることができるように、親台車３２が走行する搬送路１０の路面は周囲の床２ａの床面よりも１段低くし、子台車３１が走行する床２ａの床面と搬送路１０に搭載されている親台車３２の上端面とを同一高さとなる設定にしてある。その他のキャスク貯蔵施設１、天井クレーン２３等の構成については、第３実施形態と略同様であるから、図８の対応部分に図６と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
本実施形態によれば、天井クレーン２３により立て起こされたキャスク６を子台車３１の吊り上げ機構により吊り上げ、その状態のまま、子台車３１を親台車３２に乗り込ませる。子台車３１が親台車３２に確実に載ったことを確認したら、親台車３２上にキャスク６を吊り下ろして載置固定する。親台車３２は、全方向ステアリング可能な構成であるから、子台車３１とキャスクと６を搭載したまま移動させ、キャスク貯蔵エリア４の任意の据え置き位置付近まで接近させることができる。
【００５５】
そして、据え置き位置では、子台車３１の吊り上げ機構２７により再度キャスク６を吊り上げ、その状態のまま子台車３１を親台車３２から離してキャスク据え置き位置まで移動し、吊り上げたキャスク６を吊り下ろして据え置く。このような操作により、子台車３１がキャスク６を吊り上げた状態での移動距離を短くすることができ、キャスク６の落下の危険性をより低減することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態においても、子台車３１および、親台車３２の移動機構については、上記構成に限らず、クローラを適用したり、後述するエアキャスタ等を適用することもできる。
【００５７】
第５実施形態（図１０、図１１）
図１０は、本発明の第５実施形態によるキャスク搬送設備８およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設１を示す全体図であり、キャスク受け入れ状態を例示している。図１１はキャスク移動手段の拡大図である。
【００５８】
本実施形態は、キャスク移動手段を、キャスク貯蔵施設１の床面上の搬送路１０に敷設された軌道３５と、この軌道３５に沿って移動する軌道車輌１１ａとを有する構成としたものである。
【００５９】
図１０に示すように、キャスク貯蔵施設１のキャスク受け入れエリア２およびキャスク貯蔵エリア４の床４ａ面上には、搬送路１０としてレール３５ａを敷設した軌道３５が設けられている。この軌道３５は、例えばキャスク受け入れエリア２側からキャスク貯蔵エリア４側に伸びる１本の連続した主軌道３６と、キャスク貯蔵エリア４側で主軌道３６と交差する複数の枝軌道３７とからなっている。そして、主軌道３６と各枝軌道３７との交差点位置には、水平面上での旋回が可能な旋回機構３８が設けられている。軌道車両１１ａは、旋回機構３８での方向転換により、主軌道３６および枝軌道３７からなる搬送路１０に沿って、キャスク受け入れエリア２とキャスク貯蔵エリア４との間、およびキャスク貯蔵エリア４内の所定のキャスク貯蔵個所に走行移動することができる。
【００６０】
一方、軌道車両１１ａとしては、軌道車輪１３ａを有するものであれば上述した全ての型式の車両１１、その他各種構成の車両を適用することができる。以下の例では、第４実施形態と略同様の子台車３１および親台車３２を組合せた構成からなる軌道車両１１ａを適用した場合について説明する。
【００６１】
この軌道車両１１ａは図１１に示すように、一側面が開口し、吊り上げ機構２７を有する子台車３１と、この子台車３１を搭載できる親台車３２とからなる。子台車３１の構成については、第４実施形態で示した図９のものと略同様であるから、図１１の対応個所に図９と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
親台車３２は、例えば平面視で略四角形状の平坦な支持板３３と、この支持板３３の平行な辺に沿う下面側に配設した軌道車輪３４ａとからなり、軌道３５のレール３５ａに沿って走行することができる。この支持板３３の上面には、各軌道車輪３４ａによる走行方向と交差する方向に沿う平行な１対の凹溝３９が形成されている。この各凹溝３９は、子台車３１の車輪１３がその内部に挿入された状態で位置決めされる幅および長さに設定されている。子台車３１は、この親台車３２の支持板の凹溝３９に車輪１３を挿入した状態で、安定的に固定して搭載することができる。
【００６３】
なお、子台車３１を親台車３２に乗り込ませる際、単に水平移動するだけで、容易に乗り込ませることができるように、親台車３２が走行するレール３５ａの上面と、子台車３１の走行床面とを同一高さとし、これによりレール３５ａの設置された軌道３５は床面よりも一段低く設定してある。また、上述した旋回機構３８は、親台車３２が走行する軌道と同一面高さになるよう設定されており、親台車３２が水平移動することにより、容易に旋回機構３８に乗り込むことができる。
【００６４】
なお、キャスク受け渡し手段については、第２〜第４実施形態と同様に、キャスク貯蔵施設１のキャスク受け入れエリア２を構成する建屋３側に配設された天井クレーン２３としているので、これらの構成については、図１０および図１１に示した前記各実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
このような構成の本実施形態によってキャスク６を搬送する場合には、図１０に示すように、親台車３２を予めキャスク受け入れエリア２の軌道上に配置しておき、子台車３１は親台車３２の付近でトレーラ７からキャスク６を受取ることができる位置に配置しておく。そして、前記各実施形態と同様に、トレーラ７からキャスク６を天井クレーンによって立て起こし状態で吊り上げ、このキャスク６を一旦床面上に載置した状態から、子台車３１の吊り上げ機構によってその内部にて吊り上げる。この状態のまま、子台車３１を移動して親台車３２に乗り込ませ、子台車３１の車輪１３が親台車３２の支持板の凹溝に確実に搭載されたことを確認し、その後、親台車３２上にキャスク６を吊り下ろして固定させる。
【００６６】
親台車３２は、子台車３１とキャスク６を搭載したまま、軌道に沿ってキャスク貯蔵エリア４側に走行移動させることができる。この移動の際、まず主軌道３６から枝軌道３７に移動するが、その場合には旋回機構３８において所定の方向に軌道を変えることができる。所定の貯蔵位置付近まで移動した後は、子台車３１の吊り上げ機構によってキャスク６を一旦吊り上げ、その状態で子台車３１を親台車３２から移動させ、キャスク６を据え付け場所まで移動してキャスク６を吊り下ろし、据え置けばよい。
【００６７】
以上の構成を有する本実施形態のキャスク搬送設備８によると、親台車３２が定められた軌道に沿って走行するので、キャスク取扱時において他のキャスクや貯蔵施設構造物との干渉や衝突事象を確実に回避することができる。また、軌道走行時における直線経路以外の進行方向への移動は、親台車３２および軌道車輪３４ａの形状・構造により一定以上の曲率を有する軌道形状しか移動することができないが、旋回機構３８を設けることにより、任意の方向に進行方向を変換することが可能となり、よってキャスク貯蔵施設１内の移動経路面積を低減することが可能になる。さらに、任意の方向へのキャスク貯蔵エリア４の増設・拡大が可能となり、キャスク貯蔵率を向上させることができる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、種々の変形が可能である。例えば、子台車３１の移動用として子台車用軌道を設置し、子台車３１も軌道走行方式とすることが可能である。このような子台車３１用軌道を用いた場合には、それぞれキャスク６を据え置く位置まで、軌道により台車が導かれるため、より確実な据え付けが可能となる。この場合、親台車３２には前記凹溝３９に変えて子台車搭載用の軌道を設けることにより、子台車３１が親台車３２に乗り込む際の誘導もより容易とすることができる。
【００６９】
第６実施形態（図１２〜図１４）
図１２は、本発明の第６実施形態によるキャスク搬送設備８およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設１を示す全体図であり、キャスク受け入れ状態を例示している。図１３はキャスク移動手段の拡大図であり、図１４（Ａ）〜（Ｄ）はキャスク移動手段の部分構成およびその作用を示す説明図である。
【００７０】
本実施形態は、エアキャスタ４０を利用してキャスク移動手段としての車両１１の車体を押上げ力を与えることにより、その車両１１の軽量化、小型化等を図ったものである。以下の例では、第５実施形態で示した構成と略同様の子台車３１および親台車３２を組合せた車両１１にエアキャスタ４０を適用した場合について説明する。
【００７１】
図１２に示すように、キャスク貯蔵施設１のキャスク受け入れエリア２およびキャスク貯蔵エリア４の床面に、これより一段低い搬送路１０が設けられている。この搬送路１０は、キャスク受け入れエリア２側からキャスク貯蔵エリア４側に伸びる１本の連続した主搬送路１０ａと、キャスク貯蔵エリア４側で主搬送路１０ａと交差する複数の枝搬送路１０とからなっている。主搬送路１０ａと各枝搬送路１０との交差点位置には、水平面上での旋回が可能な旋回機構３８が設けられている。キャスク移動手段としての車両１１は、旋回機構３８での方向転換により、主搬送路１０ａおよび枝搬送路１０ｂからなる搬送路１０に沿って、キャスク受け入れエリア２とキャスク貯蔵エリア４との間、およびキャスク貯蔵エリア４内の全てのキャスク貯蔵個所に走行移動することができる。
【００７２】
一方、車両１１は図１３に示すように、吊り上げ機構２７を有する子台車３１と、この子台車３１を搭載できる親台車３２とからなる。これら子台車３１および親台車３２は自走式で、かつ全方向ステアリング可能である。この車両１１の基本的な構成については、第５実施形態で示した図１１のものと略同様であるから、図１３の対応個所に図１１と同一の符号を付して説明を省略する。ただし、本実施形態の親台車３２の車輪３４は、無軌道型の路面走行用車輪３４である。そして、この車輪３４は車体１２から一定範囲昇降可能に設けられ、図１４（Ａ）に示すように、駆動機構４１によって回転駆動するとともに、バネ機構４２によって下方に所定弾性力で付勢されている。
【００７３】
そして、車体１２の底部には車輪３４よりも内側部位に位置してエアキャスタ４０が設けられている。このエアキャスタ４０は、例えばドーナツ状の袋体により構成され、図示しないエア供給装置から圧縮空気を供給することにより膨張可能となっている。このエアキャスタ４０は親台車３２の車体１２底部に固定され、不使用時には収縮して床面から僅かに離間し、膨張時には床面に接して車体１２を押上げる設定とされている。また、袋体の下部側には多数のエア噴出孔が穿設され、袋体膨張後にさらに供給される圧縮空気がエア噴出孔から下方に噴出し、これによりエアキャスタ４０は床面の上方に浮上するようになっている。なお、図１４（Ａ）に示すように、親台車３２の車体１２の低部中央位置には、車体１２の下降時に床面に接して荷重を支持する支持盤４３が設けられている。
【００７４】
次に、図１４（Ａ）〜（Ｄ）によって作用を説明する。
【００７５】
図１４（Ａ）は、親台車３２に子台車３１およびキャスク６が搭載されていない状態を示している。この状態では親台車３２が車輪３４のみによって支持され、車輪３４の駆動によって搬送路１０の路面上を走行することができる。すなわち、エアキャスタ４０には圧縮空気が供給されず、エアキャスタ４０は縮んだ状態であり、車輪３４を付勢するバネ機構４２は車体１２の重量を受けて圧縮された状態となっている。車輪３４は、親台車３２の車体１２内方に入り込んだ状態となっている。また、支持盤は、搬送路１０の路面の上方に僅かに離間した状態で配置される。
【００７６】
図１４（Ｂ）は、エアキャスタ４０が縮んだ状態で親台車３２上に子台車３１およびキャスク６が搭載された停止時の状態を示している。この状態下では、キャスク６の荷重が車輪３４にかかるので、バネ機構４２は僅かに縮んで車体１２高さが下り、車体１２の底部の支持盤４３が搬送路１０の路面に接し、車体１２の全体荷重が支持盤４３により支えられる。これにより、車輪３４およびバネ機構４２への負荷は軽減される。
【００７７】
図１４（Ｃ）は、エアキャスタ４０が圧縮空気の供給により最大限まで膨張した状態を示している。この状態においては、膨張したエアキャスタ４０が搬送路面に接し、エアキャスタ４０の膨張力によって親台車３２の車体１２が持上げられた状態となる。支持盤４３は車体１２とともに上昇して搬送路面から離間した状態となる。車高が高くなった分だけ車輪３４は車体１２から下方に突出し、バネ機構４２は少し伸びた状態となる。
【００７８】
図１４（Ｄ）は、エアキャスタ４０にさらに圧縮空気が供給され、空気噴出孔から圧縮空気が下方に噴出して車体１２がさらに上昇した状態を示している。この状態が本実施形態のキャスク搬送時の状態である。すなわち、空気の圧力がキャスク６、子台車３１および親台車３２の荷重にうち勝って、エアキャスタ４０および支持盤４３と搬送路面との間の空間に少量の空気の膜が形成される。この状態を維持すべく常にわずかな空気を継続的に供給することにより、子台車３１およびキャスク６が搭載された親台車３２は搬送路１０の路面から少し浮上する。この状態では車輪３４がさらに車体１２から下降し、バネ機構４２はさらに伸びた状態となる。この状態で、親台車３２の自走式かつ全方向ステアリング可能な車輪１３および駆動装置を用いて、所定の貯蔵位置まで移動し、到達したら、子台車３１の吊り上げ機構２７により、前記実施形態と同様に、キャスク６を据え置く。このキャスク搬送時においては、エアキャスタ４０による浮上力によって車体１２が支持されるので、車輪１３には余分な負荷がかからない。
【００７９】
したがって、本実施形態によれば、重量物であるキャスク６および子台車３１を搭載した親台車３２をエア浮上させることにより、車両１１にかかる全体の重量が僅かとなるので、車輪１３は少しの駆動力で回転して車体１２を移動させることが可能となる。よって、方向転換も容易である。また、親台車３２の荷重負荷が小さくなることにより親台車３２ひいては車両１１全体の小型化が可能となり、それにより移動のために必要な貯蔵設備内の面積を狭くすることが可能となり、貯蔵設備の大型化、キャスク６の貯蔵率の低下を避けることができるようになる。
【００８０】
なお、エアキャスタ４０の空気噴出構成は、親台車３２に適用する以外に、子台車３１または旋回機構にも適用が可能である。このような構成とすることにより、さらに搬送設備８全体を小型化することが可能となる。
【００８１】
第７実施形態（図１５、図１６）
図１５は、本発明に係るキャスク搬送設備８のキャスク移動手段を拡大して示す斜視図であり、図１６は図１５の底面図である。
【００８２】
本実施形態は、第６実施形態で示したエアキャスタ４０の変形例についてのものである。
【００８３】
すなわち、図１５および図１６に示すように、本実施形態においては、キャスク移動手段としての車両１１の親台車３２に設けられるエアキャスタ４０が、径の異なる複数のドーナツ状のエアキャスタエレメント４０ａ，４０ｂ，４０ｃとして分割し、この分割した複数系統の各エアキャスタエレメント４０ａ，４０ｂ，４０ｃにより、個別的に車体１２の上昇力を負担させることができるようにしてある。
【００８４】
図１６に示した例においては、親台車３２の車体１２の低部に、同心円的配置で３体のエアキャスタエレメント４０ａ，４０ｂ，４０ｃが配設されている。なお、他の構成については第６実施形態と略同様であるから、図１５および図１６に図１３および図１４と同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
このような構成の第７実施形態においては、エアキャスタ４０として複数系統のエアキャスタエレメント４０ａ，４０ｂ，４０ｃを備えた構成としたことにより、エアキャスタエレメント４０ａ，４０ｂ，４０ｃのいずれか１系統が損傷したような場合であても、他の系統を予備として運用することが可能となり、キャスク移動手段としての機能保持、信頼性向上が図れる。なお、本実施形態の構成についても、親台車３２に適用するだけでなく、子台車３１または旋回機構３８に適用することも可能である。
【００８６】
第８実施形態（図１７、図１８）
図１７は、本発明に係るキャスク搬送設備８のキャスク移動手段を拡大して示す斜視図であり、図１８は図１７の側面図（Ｂ矢視図）である。
【００８７】
本実施形態は、第６実施形態で示したキャスク移動手段としてのエアキャスタ４０付き台車構造の駆動機構の変形例についてのものである。
【００８８】
図１７および図１８に示すように、本実施形態においては、親台車３２が移動のための駆動機構を有しない構成であり、この親台車３２の移動力は付属する小型な補助車両４４により得る構成となっている。すなわち、補助車両４４は例えば親台車３２の側部に一体移動可能に付属して配置されており、この小型な補助車両４４の車輪４５を駆動するための図示しないモータ等の駆動機構および走行制御装置等が設けられ、この補助車両４４を前進および後退等することにより、キャスク搬送用の親台車３２の移動力を得ることができるようになっている。なお、補助車両４４は、キャスク受け渡し手段およびキャスク昇降手段のいずれも有しない。また、子台車３１、親台車３２等の他の構成については第６実施形態と略同様であるから、図１７および図１８に図１３および図１４と同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
このような本実施形態において、キャスク６を搬送する場合には、親台車３２の底部に配されたドーナツ型のエアキャスタ４０、その中心部に配された支持盤４３、および親台車３２の走行制御を行う補助車両４４を用いる。エアキャスタ４０および支持盤４３等の運用方法については、図１４に示した第６実施形態と同様である。エアキャスタ４０により親台車３２の車体１２および車輪１３に負担される荷重が減少することから、移動力を小型な補助車両４４によって十分に得ることができる。キャスク６および子台車３１を親台車３２に搭載後、圧縮空気を供給し、床面間に少量の空気の膜が形成されれば、補助車両４４により、走行制御を行い、任意の所定の位置までキャスク６を移動することができる。所定位置に到達したら、子台車３１および吊り上げ機構２７により、キャスク６を据え置く。
【００９０】
本実施形態によれば、重量物であるキャスク６等を含む親台車３２に移動用の駆動機構がなく、全体重量が僅かとなって補助台車４４の比較的小さい駆動力によって移動することが可能となり、方向転換も容易である。従って、補助車両４４には、大きな牽引力や、大掛かりな機構を必要とすることはなく、補助車両４４が自走できる程度の駆動力を有すればよく、かつ親台車３２には複雑な移動機構を設ける必要もない。よって、親台車３２および補助車両とも小型な構成として実施することができ、ひいては移動のために必要な貯蔵設備内の面積を狭くすることが可能となり、貯蔵設備の大型化、キャスク６の貯蔵率の低下を避けることができる。
【００９１】
なお、本実施形態の補助車両を付属させる構成については、子台車３１にも適用することが可能である。
【００９２】
第９実施形態（図１９、図２０）
図１９は、本発明に係るキャスク搬送設備８のキャスク移動手段を拡大して示す斜視図であり、図２０は図１９のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【００９３】
本実施形態は、第５実施形態で示したキャスク移動手段としての軌道走行用車両１１の変形例についてのものである。すなわち、本実施形態においては、親台車３２が軌道３５のレール３５ａを掴む形で形成された転倒防止装置４６を備えている。
【００９４】
すなわち、図１９および図２０に示すように、転倒防止装置４６は、親台車３２の車体１２の底縁部に設けた一定長のアングル状部材により構成されている。このアングル状部材は、下面側が開口する蟻溝状の開口溝４７を有し、この開口溝４７が例えばＩ型鋼からなる軌道用レール３５ａのフランジ部を包み込むような状態で挟んでいる。これにより、親台車３２が地震振動等によって横方向水平力Ｆを受け、左右に傾くような転倒荷重を受けた場合においても、アングル状部材である転倒防止装置４６がレール３５ａを構成するＩ型鋼の上端フランジ部分に係止され、レール３５ａからの脱落が防止されるようになる。
【００９５】
したがって、本実施形態によれば、軌道用レール３５ａを囲む形で形成された転倒防止装置４６を親台車３２に適用することにより、横行方向（軌道に対して直角）の水平力をそのまま親台車３２の本体に作用させることが可能となり、耐震性の向上等を図ることができる。
【００９６】
なお、この転倒防止装置４６は、子台車３１が子台車用軌道上を走行する構成とした場合において、その子台車用軌道からの子台車３１の転倒防止用として応用することができる。これにより、子台車３１の耐震性を向上させることも可能となる。
【００９７】
第１０実施形態（図２１）
図２１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明に係るキャスク搬送設備８の電源供給部を説明する説明図である。
【００９８】
図２１（Ａ）は第１構成例を示し、同図（Ｂ）は第２構成例を示し、同図（Ｃ）は第３構成例を示している。
【００９９】
すなわち、本実施形態のキャスク搬送設備８においては、キャスク移動手段は電気力を駆動源とする車両であり、その電源供給手段をキャスク貯蔵施設１の床２ａ，４ａまたは軌道に設けた接触集電機構４８としたものである。
【０１００】
図２１（Ａ）に示した第１構成例においては、車両１１（前記親台車３２、子台車３１を含む）に軌道を用いない場合についての接触集電機構４８を適用したキャスク搬送設備８の例である。電源供給用の接触ケーブル４９が床面上に配置され、その上に人が接触することを防止するためのカバー５０が設けられている。車両１１には、接触集電用の接触腕５１が設けられ、電源供給用の接触ケーブル４９と接触することにより、受電が行われる。カバー５０には、接触腕５１が挿入可能なように、一部貫通孔が設けられている。
【０１０１】
このような構成において、軌道を使用しない場合においても、架線の敷設や、電源ケーブルの引き回しが不要で、人の感電の危険性を回避することが可能な電源供給方法を提供できる。
【０１０２】
また、図２１（Ｂ）に示した第２構成例においては、前述した床面走行式の親台車３２および子台車３１等を採用した車両１１において、軌道３５を用いた場合についての接触集電機構４８を適用したキャスク搬送設備８の例を示したものである。
【０１０３】
２本の軌道用レール３５ａ上に電位差を設け（１本のレールは、接地させる）、レール３５ａに接触している車輪１３もしくは車軸に設けられたカップリングに接続したケーブルを介して受電し、車両１１内の駆動用モータ５３を駆動する。このような構成により、架線をキャスク貯蔵施設全体に敷設する必要もなくなり、キャスク貯蔵施設が大型な場合や、増設への対応が容易である。また、電源ケーブルを用いる場合のケーブル引き回しの必要性もない。
【０１０４】
また、図２１（Ｃ）に示した第３構成例は、軌道３５を用いた車両１１に適用した場合についてのものであるが、第２構成例と異なり、電源供給用の埋設接触ケーブル５４が軌道３５の側面に埋設する形で敷設されている。そして、車両１１（親台車３２、子台車３１を含む。）から導出された接触腕５１が埋設接触ケーブル５４に接触するようになっている。
【０１０５】
このような構成によると、接触集電機構４８が埋設構造となっているため、施設内のメンテナンス等により人の立ち入りが頻繁な場合であっても、感電の危険性を避けることができ、安全性向上が図れる。
【０１０６】
【発明の効果】
以上で詳述したように、本発明によれば、貯蔵施設の建設・増設の場合の対応が容易で、キャスクからの熱風による劣化および短寿命化を避け、キャスク取扱時の落下や干渉・衝突事象を排除し、キャスク貯蔵施設の占有面積の小型化が図れ、かつキャスク貯蔵率を向上させるとともに、耐震性の向上等が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態によるキャスク搬送設備およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設を示す全体斜視図。
【図２】（Ａ）はキャスク搬送設備の拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図２（Ａ）に示したキャスク移動手段の変形例を示す斜視図。
【図４】本発明の第２実施形態によるキャスク搬送設備およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設を示す全体斜視図。
【図５】図４に示したキャスク移動手段を示す斜視図。
【図６】本発明の第３実施形態によるキャスク搬送設備およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設を示す全体斜視図。
【図７】図６に示したキャスク移動手段を示す斜視図。
【図８】本発明の第４実施形態によるキャスク搬送設備およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設を示す全体斜視図。
【図９】図８に示したキャスク移動手段を示す斜視図。
【図１０】本発明の第５実施形態によるキャスク搬送設備およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設を示す全体斜視図。
【図１１】図１０に示したキャスク移動手段を示す斜視図。
【図１２】本発明の第６実施形態によるキャスク搬送設備およびそれが適用されるキャスク貯蔵施設を示す全体斜視図。
【図１３】図１２に示したキャスク移動手段を示す斜視図。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は第６実施形態の作用説明図。
【図１５】本発明の第６実施形態によるキャスク搬送設備のキャスク移動手段を示す斜視図。
【図１６】図１５の底面図。
【図１７】本発明の第７実施形態によるキャスク搬送設備のキャスク移動手段を示す斜視図。
【図１８】図１７のＢ矢視図。
【図１９】本発明の第９実施形態によるキャスク搬送設備の転倒防止装置適用例を示した斜視図。
【図２０】図１９のＣ−Ｃ線拡大断面図。
【図２１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ本発明の第１０実施形態における接触集電による電源供給構成として、接触集電方式、軌道からの接触集電方式、埋設式ケーブルを適用した例を示す説明図。
【符号の説明】
１  キャスク貯蔵施設
２  キャスク受け入れエリア
３  建屋
４  キャスク貯蔵エリア
５  建屋
６  キャスク
７  トレーラ
８  搬送設備
９  据え付け架台
１０  搬送路
１０ａ  主搬送路
１０ｂ  枝搬送路
１１  車両
１１ａ  軌道車輌
１２  車体
１３  車輪
１４  移動型クレーン
１５  フォークリフト
１６  キャスク保持アーム
１６ａ  パッド
１７  ブーム
１８  昇降索
１９  フック
２０  リフト部
２１  フォーク
２２  クローラ
２３  天井クレーン
２４  軌道
２５  昇降索
２６  フック
２７  吊り上げ機構
２８  ブラケット
２９  昇降駆動機構
３０  昇降アーム
３１  子台車
３２  親台車
３３  支持板
３４  車輪
３５  軌道
３５ａ  レール
３６  主軌道
３７  枝軌道
３８  旋回機構
３９  凹溝
４０  エアキャスタ
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  エアキャスタエレメント
４１  駆動機構
４２  バネ機構
４３  支持盤
４４  補助車両
４５  車輪
４６  転倒防止装置
４７  開口溝
４８  接触集電機構
４９  接触ケーブル
５０  カバー
５１  接触腕
５２  ケーブル
【図１】
0004262909.tif 000002
【図２】
0004262909.tif 000003
【図３】
0004262909.tif 000004
【図４】
0004262909.tif 000005
【図５】
0004262909.tif 000006
【図６】
0004262909.tif 000007
【図７】
0004262909.tif 000008
【図８】
0004262909.tif 000009
【図９】
0004262909.tif 000010
【図１０】
0004262909.tif 000011
【図１１】
0004262909.tif 000012
【図１２】
0004262909.tif 000013
【図１３】
0004262909.tif 000014
【図１４】
0004262909.tif 000015
【図１５】
0004262909.tif 000016
【図１６】
0004262909.tif 000017
【図１７】
0004262909.tif 000018
【図１８】
0004262909.tif 000019
【図１９】
0004262909.tif 000020
【図２０】
0004262909.tif 000021
【図２１】
0004262909.tif 000022