Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体が処理される処理室と、高温の前記被処理体を冷却する冷却室と、真空搬送装置を具備し前記処理室と前記冷却室とが接続された真空搬送室とを備える真空処理装置を用いて前記高温の被処理体を冷却する真空処理方法において、
前記冷却室は、被処理体を冷却する冷却部を具備し、
前記冷却部は、前記被処理体を支持する支持手段を有し、
前記処理室から搬送された前記高温の被処理体を前記支持手段により支持し、
冷却ガスを前記冷却室内に供給し、前記冷却室内の圧力が所定値に到達するまで前記被処理体の第一の冷却を行い、
前記冷却室内の圧力が前記所定値に到達した後、前記支持手段を下降させて前記被処理体を前記冷却部の上方の所定の高さに近接保持することによって前記被処理体の第二の冷却を行うことを特徴とする真空処理方法。
【請求項２】
被処理体が処理される処理室と、高温の前記被処理体を冷却する冷却室と、真空搬送装置を具備し前記処理室と前記冷却室とが接続された真空搬送室とを備える真空処理装置を用いて前記高温の被処理体を冷却する真空処理方法において、
前記冷却室は、被処理体を冷却する冷却部を具備し、
前記冷却部は、前記被処理体を支持する支持手段を有し、
前記処理室から搬送された前記高温の被処理体を前記支持手段により支持し、
前記支持手段を下降させて前記被処理体を前記冷却部の上方の所定の高さに近接保持した後、冷却ガスを前記冷却室内に供給するまで前記被処理体の第一の冷却を行い、
前記冷却ガスを前記冷却室内に供給開始してから前記被処理体の第二の冷却を行うことを特徴とする真空処理方法。
【請求項３】
被処理体が処理される処理室と、高温の前記被処理体を冷却する冷却室と、真空搬送装置を具備し前記処理室と前記冷却室とが接続された真空搬送室とを備える真空処理装置を用いて前記高温の被処理体を冷却する真空処理方法において、
前記冷却室は、被処理体を冷却する冷却部を具備し、
前記冷却部は、前記被処理体を支持する支持手段を有し、
前記処理室から搬送された前記高温の被処理体を前記支持手段により支持し、
前記支持手段を下降させて前記被処理体を前記冷却部に載置してから冷却ガスが前記冷却室内に供給されるまで前記被処理体の第一の冷却を行い、
前記冷却ガスを前記冷却室内に供給開始してから前記被処理体の第二の冷却を行うことを特徴とする真空処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の真空処理方法において、
前記冷却ガスは、ヘリウムガスであることを特徴とする真空処理方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の真空処理方法において、
前記近接保持は、前記被処理体を前記支持手段上に保持することを特徴とする真空処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、被処理体が処理される処理室と、高温の前記被処理体を冷却する冷却室と、真空搬送装置を具備し前記処理室と前記冷却室とが接続された真空搬送室とを備える真空処理装置を用いて前記高温の被処理体を冷却する真空処理方法において、前記冷却室は、被処理体を冷却する冷却部を具備し、前記冷却部は、前記被処理体を支持する支持手段を有し、前記処理室から搬送された前記高温の被処理体を前記支持手段により支持し、冷却ガスを前記冷却室内に供給し、前記冷却室内の圧力が所定値に到達するまで前記被処理体の第一の冷却を行い、前記冷却室内の圧力が前記所定値に到達した後、前記支持手段を下降させて前記被処理体を前記冷却部の上方の所定の高さに近接保持することによって前記被処理体の第二の冷却を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データの印刷処理に関する複数の設定が対応付けられた文書データを受信する受信手段と、
前記受信された文書データに対応付けられた前記複数の設定のそれぞれについて、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が、前記受信された文書データの印刷処理を実行する印刷部において可能であるか不可能であるかを判定する判定手段と、
前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定手段によって判定された設定がある場合に、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定手段によって判定された設定、および、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が可能であると前記判定手段によって判定された設定のそれぞれに基づく印刷処理の代わりに、所定の設定に基づく印刷処理が、前記印刷部において実行され、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定手段によって判定された設定がない場合に、前記対応付けられたそれぞれの設定に基づく印刷処理が、前記印刷部において実行されるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置は、前記印刷部を有する印刷装置であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定の設定は、前記印刷部に記憶されている、ユーザ指示に基づいて選択された設定であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の設定は、出力用紙設定、文書データの印刷位置を指定する設定、文書データの拡大縮小を指定する設定、ページの集約を指定する設定のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の設定は、ステイプル設定、パンチ設定、両面設定のうちのすくなくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
文書データの印刷処理に関する複数の設定が対応付けられた文書データを受信する受信工程と、
前記受信された文書データに対応付けられた前記複数の設定のそれぞれについて、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が、前記受信された文書データの印刷処理を実行する印刷部において可能であるか不可能であるかを判定する判定工程と、
前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定工程によって判定された設定がある場合に、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定工程によって判定された設定、および、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が可能であると前記判定工程によって判定された設定のそれぞれに基づく印刷処理の代わりに、所定の設定に基づく印刷処理が、前記印刷部において実行され、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定工程によって判定された設定がない場合に、前記対応付けられたそれぞれの設定に基づく印刷処理が、前記印刷部において実行されるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置、方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明に係る装置は、文書データの印刷処理に関する複数の設定が対応付けられた文書データを受信する受信手段と、前記受信された文書データに対応付けられた前記複数の設定のそれぞれについて、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が、前記受信された文書データの印刷処理を実行する印刷部において可能であるか不可能であるかを判定する判定手段と、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定手段によって判定された設定がある場合に、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定手段によって判定された設定、および、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が可能であると前記判定手段によって判定された設定のそれぞれに基づく印刷処理の代わりに、所定の設定に基づく印刷処理が、前記印刷部において実行され、前記対応付けられた設定に基づく印刷処理が不可能であると前記判定手段によって判定された設定がない場合に、前記対応付けられたそれぞれの設定に基づく印刷処理が、前記印刷部において実行されるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレージ装置とネットワークを介して接続され、これらのストレージ装置を利用してファイルを保存するサービスを提供するストレージサービス提供装置であって、
書き込むべきファイルを一つ以上のデータに分解し、該ファイルを構成するデータをブロックオブジェクトとして、各ブロックオブジェクトにオブジェクト識別情報を付与する手段と、
前記各ブロックオブジェクトのデータから前記ファイルを構築するための情報を作成し、該情報を管理情報オブジェクトとして、管理情報オブジェクトにオブジェクト識別情報を付与する手段と、
オブジェクト識別情報に基づいて前記複数のストレージ装置のうちの少なくとも一つを特定する手段と、
前記各ブロックオブジェクト及び前記管理情報オブジェクトを、それぞれのオブジェクト識別情報に基づいて特定されるそれぞれのストレージ装置へ送信して保存させる手段とを備えることを特徴とするストレージサービス提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラスチック片と、前記複数のプラスチック片よりも軟らかい複数の非プラスチック片とを含んだ混合物を供給する混合物供給部と、
前記混合物供給部から供給される混合物を挟む一対の対向部として一方に弾性材を設けて他方に複数の凹凸を有する凹凸部を設けた一対の対向部を有し、前記混合物を前記一対の対向部で挟むことによって前記混合物に含まれる複数の非プラスチック片を前記凹凸部に付着させる非プラスチック片除去部と、
前記非プラスチック片除去部の前記凹凸部に付着しない複数のプラスチック片を回収するプラスチック片回収部と、
前記一対の対向部の前記弾性材との接触帯電によって前記凹凸部に付着したプラスチック片を掻き取り、掻き取ったプラスチック片を前記プラスチック片回収部に回収させるブラシと
を備えることを特徴とするプラスチック選別装置。
【請求項２】
前記ブラシは徐電ブラシであることを特徴とする請求項１記載のプラスチック選別装置。
【請求項３】
前記混合物供給部は、前記非プラスチック片除去部の前記一対の対向部の上方から前記混合物を落下させ、
前記非プラスチック片除去部は、前記弾性材を設けた第一のローラーと前記凹凸部を設けた第二のローラーとを前記一対の対向部として有し、前記第一のローラーと前記第二のローラーとを特定の方向に回転し、上方から落下した混合物を前記第一のローラーと前記第二のローラーとで挟んで複数のプラスチック片の大きさに応じて前記第一のローラーの弾性材を窪ませ複数の非プラスチック片を前記第二のローラーの凹凸部に付着させ、複数のプラスチック片を前記第一のローラーと前記第二のローラーとの間から落下させ、
前記ブラシは、前記第二のローラーの下部にあり、前記凹凸部に付着したプラスチック片を掻き取り、前記凹凸部に付着した非プラスチック片を通過させ、
前記プラスチック片回収部は、前記非プラスチック片除去部の前記一対の対向部の下方と前記ブラシの下方とを含む範囲に配置され、前記第一のローラーと前記第二のローラーとの間から落下した複数のプラスチック片と前記ブラシによって掻き取られたプラスチック片とを回収する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラスチック選別装置。
【請求項４】
前記第二のローラーと前記凹凸部との間に弾性材を設けたことを特徴とする請求項３記載のプラスチック選別装置。
【請求項５】
前記凹凸部はメッシュ状に凹凸するメッシュ材であることを特徴とする請求項１から請求項４いずれかに記載のプラスチック選別装置。
【請求項６】
前記凹凸部は断面Ｖ字状の凹部を有することを特徴とする請求項１から請求項５いずれかに記載のプラスチック選別装置。
【請求項７】
前記混合物供給部は前記混合物を加熱する加熱部を有することを特徴とする請求項１から請求項６いずれかに記載のプラスチック選別装置。
【請求項８】
前記非プラスチック片除去部は、前記凹凸部の凹凸に嵌合する先端部を有して前記先端部で前記凹凸部から非プラスチック片を剥がすスクレーパを有する
ことを特徴とする請求項１から請求項７いずれかに記載のプラスチック選別装置。
【請求項９】
混合物供給部が、複数のプラスチック片と、前記複数のプラスチック片よりも軟らかい複数の非プラスチック片とを含んだ混合物を供給し、
非プラスチック片除去部が、前記混合物供給部から供給される混合物を挟む一対の対向部として一方に弾性材を設けて他方に複数の凹凸を有する凹凸部を設けた一対の対向部を有し、前記混合物を前記一対の対向部で挟むことによって前記混合物に含まれる複数の非プラスチック片を前記凹凸部に付着させ、
ブラシが、前記一対の対向部の前記弾性材との接触帯電によって前記凹凸部に付着したプラスチック片を掻き取り、
プラスチック片回収部が、前記非プラスチック片除去部の前記凹凸部に付着しない複数のプラスチック片と前記ブラシによって掻き取られたプラスチック片とを回収する
ことを特徴とするプラスチック選別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ板（９，９）間に挟持したろ布（１０）で固液分離したろ液を、各ろ板（９）のろ液通路（２５）を介して外側部に形成した排出路（２６）に排出するフィルタープレス（１５）において、
各ろ板（９）の外側端にろ液を検知する検知装置（１）を配設するとともに、
検知装置（１）を、
ろ液に接する端面に隔膜（３）を有し、
内部にピストン（７）と検知棒（６）を移動可能に内挿し、
外部から検知棒（６）の移動を目視可能に構成した
ことを特徴とするフィルタープレスにおけるろ布破損検知装置。
【請求項２】
前記ろ液通路（２５）をろ板（９）の肉厚内に形成して、
ろ過室（２１）と排出路（２６）を連通させ、
検知装置（１）を排出路（２６）のろ液通路（２５）と対向する位置に配設した
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルタープレスにおけるろ布破損検知装置。
【請求項３】
前記ろ液通路（２５）をろ板（９）の肉厚内に形成して、
ろ過室（２１）とろ板（９）の外側端を連通させ、
ろ液通路（２５）に分岐路（２９）を設けて排出路（２６）に開口させ、
検知装置（１）をろ板（９）の外側端からろ液通路（２５）に配設した
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルタープレスにおけるろ布破損検知装置。
【請求項４】
前記検知装置（１）を頭部（４）を設けた中空のハウジング（２）で構成し、
ろ板（９）の外側端にろ液の排出路（２６）に連通する検知孔（２８）を形成して、
ハウジング（２）を検知孔（２８）に螺着するとともに、
ハウジング（２）の頭部（４）に開孔（５）を設け、
排出路（２６）に面するハウジング（２）の一端に隔膜（３）を張設し、
ハウジング（２）に検知棒（６）を有するピストン（７）を摺動自在に内挿して、
検知棒（６）の後端をハウジング（２）の頭部（４）から突出可能とした
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のフィルタープレスにおけるろ布破損検知装置。
【請求項５】
前記検知棒（６）の対向位置に遠隔検知装置（３０）を配設し、
検知棒（６）の移動を感知すると、
警報装置が作動、あるいはフィルタープレス（１５）の運転が停止する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のフィルタープレスにおけるろ布破損検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を保持して回転させる回転台と、
前記圧縮機を切断する切断刃と、
前記切断刃の位置を制御するサーボモータとを備えた圧縮機の切断装置。
【請求項２】
前記切断刃および前記サーボモータを複数備え、
各前記切断刃の位置が互いに独立して制御される請求項１に記載の圧縮機の切断装置。
【請求項３】
前記切断刃の負荷値をモニタする手段と、
前記負荷値に応じて前記サーボモータのトルクを制御する手段とを更に備えた請求項１または請求項２に記載の圧縮機の切断装置。
【請求項４】
回転台に保持された圧縮機にサーボモータにより位置制御される切断刃を接触させるステップと、
前記圧縮機に前記切断刃を接触させつつ前記圧縮機を回転させ、各回転角度における前記切断刃の位置を記憶するステップと、
前記圧縮機を回転させ、各回転角度において前記記憶された位置から前記切断刃を切り込ませて前記圧縮機を切断するステップとを備えた圧縮機の切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る圧縮機の切断方法は、
回転台に保持された圧縮機にサーボモータにより位置制御される切断刃を接触させるステップと、
圧縮機に切断刃を接触させつつ圧縮機を回転させ、各回転角度における切断刃の位置を記憶するステップと、
圧縮機を回転させ、各回転角度において記憶された位置から切断刃を切り込ませて圧縮機を切断するステップとを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る圧縮機の切断方法は、
回転台に保持された圧縮機にサーボモータにより位置制御される切断刃を接触させるステップと、
圧縮機に切断刃を接触させつつ圧縮機を回転させ、各回転角度における切断刃の位置を記憶するステップと、
圧縮機を回転させ、各回転角度において記憶された位置から切断刃を切り込ませて圧縮機を切断するステップとを備えたものなので、
歪な形状を有する圧縮機であっても、切断刃をサーボモータにより位置制御しながら圧縮機の外殻形状に高速で追従させて切断を行えるので、短時間で圧縮機の切断を完了することが出来るだけでなく、被切断対象物の幅や直径等のパラメータ入力が自動化できるので、被切断対象物の形状が変わる度に手動で入力する必要がなく、切断工程にかかる時間を大幅に短縮することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定利益状態が発生することに基づいて第１遊技状態を開始させ、前記第１遊技状態に対して第１上限回数が設定されている場合には、前記第１遊技状態の開始後における所定の単位遊技処理の実行回数が前記第１上限回数に達した際に前記第１遊技状態を終了させるように構成された遊技機において、前記第１遊技状態中における前記単位遊技処理の実行回数をカウントするための第１カウンタを備え、前記第１遊技状態に対して前記第１上限回数が設定されている場合にはその第１上限回数が、前記第１上限回数が設定されていない場合には０が、前記第１遊技状態の開始時の値として前記第１カウンタに設定され、前記第１カウンタから１減算すると共にその減算後の値が０であることを条件に前記第１遊技状態を終了させる第１遊技状態終了処理を含む第１上限回数管理処理を、少なくとも前記第１遊技状態中に前記単位遊技処理が実行される毎に実行するように構成され、前記第１上限回数管理処理では、前記第１カウンタの値が０でないことを条件に前記第１遊技状態終了処理を実行するように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、所定利益状態が発生することに基づいて第１遊技状態を開始させ、前記第１遊技状態に対して第１上限回数が設定されている場合には、前記第１遊技状態の開始後における所定の単位遊技処理の実行回数が前記第１上限回数に達した際に前記第１遊技状態を終了させるように構成された遊技機において、前記第１遊技状態中における前記単位遊技処理の実行回数をカウントするための第１カウンタを備え、前記第１遊技状態に対して前記第１上限回数が設定されている場合にはその第１上限回数が、前記第１上限回数が設定されていない場合には０が、前記第１遊技状態の開始時の値として前記第１カウンタに設定され、前記第１カウンタから１減算すると共にその減算後の値が０であることを条件に前記第１遊技状態を終了させる第１遊技状態終了処理を含む第１上限回数管理処理を、少なくとも前記第１遊技状態中に前記単位遊技処理が実行される毎に実行するように構成され、前記第１上限回数管理処理では、前記第１カウンタの値が０でないことを条件に前記第１遊技状態終了処理を実行するように構成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る挿入補助具が適用された内視鏡装置を示す外観図
【図２】内視鏡の挿入部の先端部を示す斜視図
【図３】挿入補助具の先端付近の構成例を示した概略図（平面図）
【図４】挿入補助具の先端付近の構成例を示した概略図（側断面図）
【図５】挿入補助具の先端付近の構成例を示した概略図（正断面図）
【図６】挿入補助具を用いて内視鏡の挿入部を胆道に挿入する手順を示した説明図
【図７】挿入補助具を用いて内視鏡の挿入部を胆道に挿入する手順を示した説明図
【図８】挿入補助具を用いて内視鏡の挿入部を胆道に挿入する手順を示した説明図
【図９】第２の実施形態に係る挿入補助具の先端付近の構成例を示した平面図
【図１０】第２の実施形態に係る挿入補助具の先端付近の構成例を示した正断面図
【図１１】第３の実施形態に係る挿入補助具の先端付近の構成例を示した平面図
【図１２】第４の実施形態に係る挿入補助具の先端付近の構成例を示した平面図
【図１３】第４の実施形態に係る挿入補助具の先端付近の構成例を示した正断面図
【図１４】第５の実施形態に係る挿入補助具の先端付近の構成例を示した側断面図
【図１５】第６の実施形態に係る挿入補助具の先端付近の構成例を示した側断面図
【図１６】第７の実施形態に係る挿入補助具の先端付近の構成例を示した側断面図
【図１７】第８の実施形態に係る挿入補助具の先端側の構成例を示した側断面図
【図１８】第８の実施形態に係る挿入補助具の基端側の構成例を示した側断面図
【図１９】第８の実施形態に係る挿入補助具に設けられる駒部材を示した斜視図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第３の実施形態では、図１１に示すように、チューブ本体６４の側壁開口部６８の先端縁部６８ａに供給口７０が設けられる点は第１の実施形態と同様である。さらに、第３の実施形態では、側壁開口部６８の後端縁部６８ｂに供給口８８が設けられるとともに、側壁開口部６８の両側の側端部６８ｃ、６８ｄにはそれぞれ供給口９０、９２が設けられている。また、チューブ本体６４の側壁部６５の内部には２つの潤滑液供給路７０Ａ、７０Ｂが設けられている。そして、潤滑液供給路７０Ａは供給口７０、９２に連通し、潤滑液供給路７０Ｂは供給口８８、９０に連通している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
固定用バルーン９６の内部には、潤滑剤を充填した袋状部材１００が設けられている。潤滑液供給路７２の一端は側壁開口部６８の先端縁部６８ａの供給口７０に接続されるとともに他端は袋状部材１００内に開口している。これにより、バルーン制御装置から固定用バルーン９６内に流体が供給されると固定用バルーン９６の内部圧力は高まり、固定用バルーン９６は外側に向かって膨張するとともに、袋状部材１００は内側に向かって押圧され、袋状部材１００内の充填剤は潤滑液供給路７２を介して供給口７０から押し出されるように供給される。なお、固定用バルーン９６の厚みと袋状部材１００の厚みの関係等により、固定用バルーン９６が膨張する（し始める）際に固定用バルーン９６を外側に向かって押し広げる力と内側に向かって袋状部材１００を押圧する力に振り分けられるように設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
かかる構成により、側壁開口部６８から挿入部１２の先端が導出される前の状態では、袋状部材１１２から潤滑液供給路７２を介して空間部１０２に供給される潤滑液によって、駒部材１０４はＡ方向に付勢されており、駒部材１０４の基端部１０６によって空間部１０２と供給口７０との間は非連通状態となり、供給口７０には潤滑液が供給されないようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
圧縮コイルばね５０ａや円柱形のゴム５０ｂを、駆動側継手３１の円弧状部３５と従動側継手４１の円弧状部４５の間に径方向を向かせて装着すると、図５に示すように、両方の継手の回転方向の振動により弾性部材が弓形に撓むように変形する。この撓み変形によりそれぞれの円弧状部３５，４５には径方向外方に弾性力が加えられるが、駆動側継手３１は従動側継手４１の内部に嵌合されているので、径方向外方の弾性力により両方の筒体部３４，４４が相互の密着する方向の力を受けることになる。これにより、振動を迅速に減衰することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを用いる方法であって、
物体が移動する間、前記センサを操作して検知結果を取得するステップであって、前記検知結果は、周期変調を含む１つ以上の検知された時間変化波形を示す、ステップと、
前記検知結果を用いて前記物体についての情報の少なくとも一部を取得するステップと、を含む方法であって、
前記検知結果を用いるステップは、
前記検知された時間変化波形のうち少なくとも１つの時間変化波形の前記周期変調から変調周期値を求めるステップと、
前記物体についての情報の取得に前記周期変調値を用いるステップと、を含む、方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、
前記検知結果は、ランダム列を含む１つ以上の検知された時間変化波形を示す、方法。
【請求項３】
装置であって、
前記装置の動作中に、物体が通過して移動する流路を含む流体構造と、
周期変調を含む１つ以上の検知された時間変化波形を示す検知結果を求めることができる、前記流路に沿ったセンサ機構と、
前記センサ機構から検知結果を受信し、それに応答して、前記物体の情報を取得することができる回路と、を含む装置であって、
前記回路は、前記検知結果を用いて前記物体についての情報の少なくとも一部を取得するステップを実行するよう構成され、
前記検知結果を用いるステップは、
前記検知された時間変化波形のうち少なくとも１つの時間変化波形の前記周期変調から変調周期値を求めるステップと、
前記物体についての情報の取得に前記周期変調値を用いるステップと、を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸竹などの軽質材を繊維紐で筏状に組んだ構造体を、その浮力によって水中に壁状態で広げた可動式津波緩衝機構であって、その構造体を移動させたり、構造体の隙間を通り抜ける時に摩擦やモーメントの方向変更を受けることにより、押し寄せる津波の威力を軽減する役目を果たす水中津波緩衝機構。「構造体内部は中空として、海水を取り込んで、重量と強度を上げること」と「筏の長さを想定津波高さをカバーする長さとすること」により、その効果を高めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像処理装置において、感光体の電荷保持画像形成面を補償する方法であって、前記電荷保持画像形成面は、複数のパネルを含み、各パネルは、ドキュメントプリントゾーン（ＤＰＺ）およびインタドキュメントゾーン（ＩＤＺ）を含み、前記装置は、少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータ、少なくとも１つのセンサおよび前記電荷保持画像形成面に電荷を付与するための帯電部材を備え、
各パネルについて、前記少なくとも１つのセンサを用いて、前記感光体のプリント領域にある前記ＤＰＺの複数のポイントについて第１の濃度値を測定し、
各パネルについて、前記少なくとも１つのセンサを用いて、前記ＩＤＺの第２の濃度値を測定し、
前記各パネルについて、前記少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのプロセッサを用いて、所望の濃度値に対する前記第１の濃度値の変化を決定し、
各ＩＤＺについて、前記プロセッサを用いて、各補償ＩＤＺ濃度値を決定し、
前記プロセッサを用いて、前記各補償ＩＤＺ濃度値と前記所望の値の差を決定し、
前記差に従って、前記各帯電部材の動作を修正して、前記各パネルの前記第１の濃度値を、前記所望の濃度値に対して実質的に一致させることを含む方法。
【請求項２】
電荷補償によるトナー画像処理装置であって、
ドキュメントプリントゾーン（ＤＰＺ）およびインタドキュメントゾーン（ＩＤＺ）をそれぞれ含む複数のパネルを含む電荷保持画像形成面のある感光体と、
少なくとも１つのセンサと、
前記電荷保持画像形成面に電荷を付与するための帯電部材と、
プロセッサを含む少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータと
を備え、
前記少なくとも１つのセンサが、
各パネルについて、前記感光体のプリント領域にある前記ＤＰＺの複数のポイントについて第１の濃度値を測定し、
各パネルについて、前記ＩＤＺの第２の濃度値を測定するものであり、
前記プロセッサが、
前記各パネルについて、所望の濃度値に対する前記第１の濃度値の変化を決定し、
各ＩＤＺについての各補償ＩＤＺ濃度値を決定し、
各補償ＩＤＺ濃度値と前記所望の値の差を決定し、
前記差に従って、前記各帯電部材の動作を修正して、前記各パネルの前記第１の濃度値を、前記所望の濃度値に対して実質的に一致させるためのものである、トナー画像処理装置。
【請求項３】
トナー画像処理装置において、感光体の電荷保持画像形成面を補償する方法であって、前記電荷保持画像形成面は、複数のパネルを含み、各パネルは、ドキュメントプリントゾーン（ＤＰＺ）およびインタドキュメントゾーン（ＩＤＺ）を含み、前記装置は、少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータ、少なくとも１つのセンサおよび前記電荷保持画像形成面に電荷を付与するための帯電部材を備え、
各パネルについて、前記少なくとも１つのセンサを用いて、前記感光体のプリント領域にある前記ＤＰＺの複数のポイントについて第１の濃度値を測定し、
前記各パネルについて、前記少なくとも１つのセンサを用いて、ＩＤＺについての第２の濃度値を測定し、
各ＩＤＺについて、前記少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータにおけるプロセッサを用いて、各補償ＩＤＺ濃度値を決定し、
前記各補償されたＩＤＺ濃度値に従って、前記各帯電部材の動作を修正して、前記各パネルの前記第１の濃度値を、前記所望の濃度値に対して実質的に一致させることを含む方法。
【請求項４】
トナー画像処理装置において、感光体の電荷保持画像形成面を補償する方法であって、前記電荷保持画像形成面は、複数のパネルを含み、各パネルは、ドキュメントプリントゾーン（ＤＰＺ）およびインタドキュメントゾーン（ＩＤＺ）を含み、前記装置は、少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータ、少なくとも１つのセンサおよび前記電荷保持画像形成面に電荷を付与するための帯電部材を備え、
各パネルについて、前記少なくとも１つのセンサを用いて、前記感光体のプリント領域にある前記ＤＰＺの複数のポイントについて第１の濃度値を測定し、
各パネルについて、前記少なくとも１つのセンサを用いて、前記ＩＤＺの第２の濃度値を測定し、
前記各パネルについて、前記少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのプロセッサを用いて、所望の濃度値に対する前記第１の濃度値の変化を決定し、
各ＩＤＺについて、前記プロセッサを用いて、各補償されたＩＤＺ濃度値を決定し、
前記プロセッサを用いて、前記各補償ＩＤＺ濃度値と前記所望の値の差を決定し、
前記差に従って、前記各帯電部材の動作を修正して、前記各パネルの前記第１の濃度値を、前記所望の濃度値に対して実質的に一致させることを含み、
前記各パネルについて、前記所望の濃度に対する前記第１の濃度値の変化を決定することが、前記所望の濃度値に対する前記第１の濃度値についての各統計パラメータの変化を決定することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの端子を含む第１端部と、少なくとも１つの端子を含む第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に配置され畳まれて重なり合っている畳み部と、を有するフレキシブル配線と、
前記第１端部を保持する第１支持枠と、
前記第１支持枠に対して第１方向に移動可能に配置され前記畳み部を保持する第２支持枠と、
を備え、
前記畳み部は、前記第１方向と異なる方向に畳まれている
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２支持枠は、第１保持部と、前記第１保持部と向かい合って配置された第２保持部と、を有しており、
前記畳み部は、前記第１保持部と前記第２保持部との間に挿入され、前記畳み部が曲げられていることにより生じる復元力によって前記第１保持部に向かう方向と前記第２保持部に向かう方向に付勢され前記第２支持枠に保持されている、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２保持部は、前記第１方向と垂直な第２方向に前記第１保持部と向かい合って配置されている、
請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第２保持部は、前記第１保持部よりも外周側に配置されており、前記第２支持枠の外周部を形成している、
請求項２または３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２支持枠は、前記畳み部と前記第１方向に当接可能に配置された第１規制部を有している、
請求項２から４のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１規制部は、前記第１保持部と前記第２保持部とを連結している、
請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１保持部は、前記第１規制部から前記第１方向に延びており、
前記第２保持部は、前記第１規制部から前記第１方向に延びている、
請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記フレキシブル配線は、前記畳み部と前記第２端部との間に配置された第２中間部を有しており、
前記第２支持枠は、前記第２中間部と前記第１方向に当接可能に配置された第２規制部を有している、
請求項２から７のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第２保持部は、前記第１方向の端部に切欠きを有している、
請求項２から８のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記フレキシブル配線は、前記畳み部と前記第１端部との間に配置された帯状の第１中間部を有しており、
前記切欠きは、前記第１中間部に対応する位置に配置されている、
請求項９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記切欠きの幅は、前記第１中間部の幅よりも広い、
請求項１０に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記第２保持部は、前記第１中間部の幅方向の基準位置を示す位置表示部を有している、
請求項１０または１１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
前記第２保持部は、前記第１保持部よりも前記第１方向に短い、
請求項２から１２のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
前記第１保持部は、前記第１方向に平行に配置された第１保持面を有しており、
前記第２保持部は、前記第１方向に平行に配置された第２保持面を有しており、
前記畳み部は、前記第１保持面と前記第２保持面との間に挿入されている、
請求項２から１３のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１５】
前記第１保持面は、前記第１方向に平行な平面であり、
前記第２保持面は、前記第１方向に平行な平面である、
請求項１４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１６】
前記第２支持枠は、前記第２端部を保持している、
請求項１から１５のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１７】
前記畳み部は、前記第１方向と垂直である方向に畳まれている
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、前記第２のトランジスタの第１の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、前記第３のトランジスタの第１の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、第１の信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、第２の信号線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２の端子は、第３の信号線と電気的に接続される表示装置であって、
第１の期間と、第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記第１のトランジスタの第１の端子には非反転映像信号が入力され、
前記第１の期間において、前記第１のトランジスタに入力される信号、前記第２のトランジスタのゲートに入力される信号及び前記第３のトランジスタのゲートに入力される信号のそれぞれは、第１の電位及び第２の電位を有し、
前記第２の期間において、前記第１のトランジスタの第１の端子には反転映像信号が入力され、
前記第２の期間において、前記第１のトランジスタに入力される信号、前記第２のトランジスタのゲートに入力される信号及び前記第３のトランジスタのゲートに入力される信号のそれぞれは、第３の電位及び第４の電位を有し、
前記第１の電位は、前記第３の電位よりも高く、
前記第３の電位は、前記第２の電位よりも高く、
前記第２の電位は、前記第４の電位よりも高いことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベース部と、前記第１ベース部から第１方向に突出する第１台座部と、を有する第１支持枠と、
光学素子と、
前記光学素子を支持する部材であって、概ね筒状の第１軸受部を有する第２支持枠と、
前記第１軸受部に挿入され前記第１台座部に固定されたガイド軸と、を備え、
前記第１台座部は、前記第１方向から見た場合に前記ガイド軸の外形の範囲内に配置されている、
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記ガイド軸は、前記第１軸受部に挿入された軸本体を有しており、
前記第１台座部は、前記第１方向から見た場合に前記軸本体の外形の範囲内に配置されている、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１台座部の最大外形寸法は、前記軸本体の最大外形寸法と同等または前記軸本体の最大外形寸法よりも小さい、
請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１支持枠は、少なくとも前記第１台座部に形成された第１支持孔を有しており、
前記ガイド軸は、前記軸本体の第１端部から突出し前記第１支持孔に挿入される第１固定部を有している、
請求項２または３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１支持孔は、前記第１台座部および前記第１ベース部を前記第１方向に貫通している、
請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１固定部の前記第１方向の寸法は、前記第１支持孔の前記第１方向の寸法と概ね同じである、
請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１支持枠は、前記第１ベース部に固定され前記第１ベース部と前記第１方向に間隔を空けて配置された第２ベース部と、前記第１方向において前記第１台座部の方に前記第２ベース部から突出し前記第１台座部と前記第１方向に間隔を空けて配置された第２台座部と、を有しており、
前記ガイド軸は、前記第１台座部および前記第２台座部に固定されている、
請求項２から６のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第２台座部は、前記第１方向から見た場合に前記ガイド軸の外形の範囲内に配置されている、
請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第２台座部の最大外形寸法は、前記軸本体の最大外形寸法と同等または前記軸本体の最大外形寸法よりも小さい、
請求項７または８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１支持枠は、少なくとも前記第２台座部に形成された第２支持孔を有しており、
前記ガイド軸は、前記軸本体の第２端部から突出し前記第２支持孔に挿入される第２固定部を有している、
請求項７から９のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記第２支持孔は、前記第２台座部および前記第２ベース部を前記第１方向に貫通している、
請求項１０に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記第２固定部の前記第１方向の寸法は、前記第２支持孔の前記第１方向の寸法と概ね同じである、
請求項１０または１１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
前記第２支持枠は、前記第１軸受部よりも前記第２台座部に近い位置に配置された概ね筒状の第２軸受部を有しており、
前記ガイド軸は、前記第１軸受部および前記第２軸受部に挿入されている、
請求項７から１２のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
前記第２軸受部の前記第１方向の寸法は、前記第２台座部の前記第１方向の寸法よりも長い、
請求項１３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１５】
前記第２軸受部は、前記ガイド軸が挿入された第２摺動孔を有しており、
前記第２摺動孔の前記第１方向の寸法は、前記第２台座部の前記第１方向の寸法よりも長い、
請求項１４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１６】
前記第１軸受部の前記第１方向の寸法は、前記第１台座部の前記第１方向の寸法よりも長い、
請求項１から１５のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項１７】
前記第１軸受部は、前記ガイド軸が挿入された第１摺動孔を有しており、
前記第１摺動孔の前記第１方向の寸法は、前記第１台座部の前記第１方向の寸法よりも長い、
請求項１６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【請求項１９】
窪んだ第１凹部を有する第１支持枠と、
光学素子と、
前記光学素子を支持する部材であって、概ね筒状のガイド部を有する第２支持枠と、
前記ガイド部に挿入され前記第１支持枠の前記第１凹部に固定されたガイド軸と、を備え、
前記ガイド部の少なくとも一部は、前記第１凹部内に進入可能に配置されている、
レンズ鏡筒。
【請求項２０】
前記第１支持枠は、前記第１凹部内に配置された第１支持孔を有しており、
前記ガイド軸は、前記ガイド部に挿入された軸本体と、前記軸本体から突出し前記第１支持孔に挿入された第１固定部と、を有している、
請求項１９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項２１】
前記第１支持枠は、第１ベース部と、前記第１ベース部と間隔を空けて配置された第２ベース部を有し、前記第１ベースには前記第１凹部が配置され、前記第２ベースには第２凹部が配置され、
前記ガイド軸は、前記第２凹部に固定されており、
前記ガイド部の少なくとも一部は、前記第２凹部内に進入可能に配置されている、
請求項２０に記載のレンズ鏡筒。
【請求項２２】
前記第１支持枠は、前記第２凹部内に配置された第２支持孔を有しており、
前記ガイド軸は、前記軸本体から突出し前記第２支持孔に挿入された第２固定部を有している、
請求項２１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項２３】
第１ベース部と、前記第１ベース部から突出する第１突起と、を有する第１支持枠と、
光学素子と、
前記光学素子を支持する部材であって、概ね筒状のガイド部を有する第２支持枠と、
前記第１突起が挿入された第１固定孔を有し前記ガイド部に挿入されガイド軸と、
を備えたレンズ鏡筒。
【請求項２４】
前記ガイド部は、前記第１突起の外周側を移動可能に配置されている、
請求項２３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項２５】
前記第１支持枠は、前記第１ベース部に固定され前記第１ベース部と間隔を空けて配置された第２ベース部と、前記第２ベース部から前記第１突起の方に突出する第２突起と、を有しており、
前記ガイド軸は、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に配置されており、前記第２突起が挿入された第２固定孔を有している、
請求項２３または２４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項２６】
前記ガイド部は、前記第２突起の外周側を移動可能に配置されている、
請求項２５に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、カルボキシル基、およびエチレン性不飽和基を有するアクリル系硬化性樹脂（Ａ）、
モノシクロ環を有するエポキシ化合物、ビシクロ環を有するエポキシ化合物、およびトリシクロ環を有するエポキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つのエポキシ化合物（Ｂ）、
エチレン性不飽和基を有する重合性化合物（Ｃ）、ならびに、
溶剤（Ｄ）を含んでなる感光性組成物。
【請求項２】
アクリル系硬化性樹脂（Ａ）が、
炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ１）とカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ｍ２）とを含むエチレン性不飽和単量体（Ｍ）を共重合してカルボキシル基含有重合体（Ｅ）を得た後に、該重合体（Ｅ）中のカルボキシル基に対してエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（Ｆ）中のエポキシ基を反応させてなる樹脂、または、
炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｍ１）とエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ｍ３）とを含むエチレン性不飽和単量体（Ｎ）を共重合してエポキシ基含有重合体（Ｐ）を得、該重合体（Ｐ）中のエポキシ基に対してカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（Ｑ）中のカルボキシル基を反応して水酸基含有重合体（Ｋ）を得た後に、該重合体（Ｋ）中の水酸基に対して多塩基酸無水物（Ｈ）中の酸無水物基を反応してなる樹脂であることを特徴とする、請求項１記載の感光性組成物。
【請求項３】
アクリル系硬化性樹脂（Ａ）の酸価が、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１または２記載の感光性組成物。
【請求項４】
アクリル系硬化性樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、２０００〜２５０００である請求項１〜３いずれか記載の感光性組成物。
【請求項５】
エポキシ化合物（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される化合物、または、〔２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−1−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物である請求項１〜４いずれか記載の感光性組成物。
一般式（１）
【化１】
2011043806.tif 000001
［式中、ｎ1は０〜１０の整数である。］
【請求項６】
アクリル系硬化性樹脂（Ａ）中のカルボキシル基のモル数（ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）中のエポキシ基のモル数（ｂ）とのモル比が、（ａ）／（ｂ）＝０．５〜２である請求項１〜５いずれか記載の感光性組成物。
【請求項７】
光重合開始剤（Ｉ）を含有する請求項１〜６いずれか記載の感光性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の感光性組成物を含むカラーフィルタ保護膜用コーティング剤。
【請求項９】
請求項８記載のカラーフィルタ保護膜用コーティング剤から形成されるカラーフィルタ保護膜。
【請求項１０】
請求項１〜７いずれか記載の感光性組成物を用いて形成されるタッチパネル用層間絶縁膜。
【請求項１１】
請求項１〜７いずれか記載の感光性組成物を用いて形成されるタッチパネル用フォトスペーサー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に接触し前記像担持体を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラと前記像担持体に接触するブラシローラを備える画像形成装置において、前記像担持体に無機微粉体を供給する無機微粉体供給手段を備え、前記ブラシローラは、第１のブラシ繊維と、ブラシ繊維のヤング率（ｃＮ／ｄｔｅｘ）にブラシ繊維の太さ（ｄｔｅｘ）の積で表される値が第１のブラシ繊維より小さく且つ第１のブラシ繊維より繊維長が長い第２のブラシ繊維を備え、前記帯電ローラには、第１のブラシ繊維及び第２のブラシ繊維が接触し、前記像担持体には少なくとも第２のブラシ繊維が接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ブラシローラが前記帯電ローラとの接触部において同方向に移動することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブラシローラにおける第１のブラシ繊維が前記像担持体の表面と接していないことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ブラシローラは前記像担持体の回転方向において前記帯電ローラの上流に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無機微粉体供給手段は、前記静電潜像をトナー像として現像する現像装置であって、
前記無機微粉体は前記現像装置に収容されたトナーに外添されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無機微粉体は、シリカ、酸化チタン、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウムのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプの陽極と陰極とが凹面鏡の光軸に沿って並ぶ２つのランプユニットと、
該２つのランプユニットの一方のユニットからの光と、他方のユニットからの光を合成する光合成部と、該光合成部からの光を集光するコンデンサーレンズとを備え、該コンデンサーレンズにより集光された光によって画像変調素子を照明する照明光学系において、前記光合成部と前記２つのランプユニットとの間に配置され、前記２つのランプユニットからの出射光の一部を前記ランプに戻す光束と、前記光合成部に導く光束とに分割する光再帰部を有し、
前記光合成部は、前記一方のユニットの光軸上にあり且つ前記他方のユニットの光軸外にある第１反射部と、前記一方のユニットの光軸外にある第２反射部とによって、前記他方のユニットの光軸外から出射する光を反射することにより各ユニットからの光を合成することを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記２つのランプユニットをそれぞれ第１ランプユニット、第２ランプユニットとし、前記第１および第２ランプユニットの光軸を含む断面において、前記第１ランプユニット１の開口面における前記第１ランプユニットの光軸に交わる線上の光量分布の２つのピークを第１ピークと第２ピーク、前記第２ランプユニットの開口面における前記第２ランプユニットの光軸に交わる線上の光量分布の２つのピークを第３ピークと第４ピークとすると、
前記光合成部は一端から他端に向かって順に、
前記第１ピークに対応する光を透過する第１透過部と、
前記第１ランプユニット１の光軸上に前記第４ピークに対応する光を反射する前記第１反射部と、
前記第２ランプユニットの光軸上に前記第２ピークに対応する光を透過する第２透過部と、
前記第３ピークに対応する光を反射する前記第２反射部と
を有し、
前記光再帰部は、前記第１ランプユニットから射出し、前記第２反射部により反射される光束および、前記第２ランプユニットから射出し、前記第１透過部を透過する光束を反射することを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記光再帰部は反射領域を有し、
前記反射領域には反射膜が蒸着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記光再帰部の反射領域は、前記第１ランプユニットから射出された光のうち、前記第１および第２反射部に入射する光束を反射することを特徴とする請求項３に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記凹面鏡は放物面鏡であり、前記光再帰部は板状のガラスであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記凹面鏡は楕円鏡であり、前記光再帰部は凹レンズであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記凹レンズの片側は平面であり、該平面の側に前記光再帰部の反射領域が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の照明光学系。
【請求項８】
前記コンデンサーレンズと前記画像変調素子との間に偏光ビームスプリッターを有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項９】
前記光合成部を出射した光が入射するレンズアレイ又はロッドを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項１０】
前記２つのランプユニットの光軸は、互いに直交することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項１１】
前記光合成部によって折り曲げられた前記一方のランプユニットの光軸と前記他方のランプユニットの光軸は互いに離れていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項１２】
画像変調素子と、
前記画像変調素子を照明する請求項１乃至１１いずれか１項に記載の照明光学系と、
前記照明光学系からの光を投射する投射光学系とを有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１３】
前記画像変調素子は液晶表示素子またはマイクロミラーデバイスであることを特徴とする請求項１２に記載の投射型表示装置。