Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオン塩及び帯電防止組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
（Ｒ1）4-zＮ+［（ＣＨ2）qＯＲ2］zＸ-
（式中、各Ｒ1は、１個以上のヘテロ原子を含むことのできる、アルキル基、脂環式基、アリール基、アルカリ環状基、アルカリール基、脂環式アルキル基、アラルキル基、アル脂環式基および脂環式アリール基からなる群より独立に選択され、各Ｒ2は水素、アルキル基およびアシル基からなる群より独立に選択され、ｚは１〜４の整数、ｑは１〜４の整数、およびＸ-は、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドとトリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチドからなる群より選択され、共役酸が超酸である弱配位性含フッ素有機アニオンである）により表わされる、非ポリマーの窒素オニウムカチオンのイオン塩。
【請求項２】
式中のｚは１である、請求項１に記載のイオン塩。
【請求項３】
次式：
（Ｒ1）4-zＮ+［（ＣＨ2）qＯＲ2］z
（式中、各Ｒ1は、１個以上のヘテロ原子を含むことのできる、アルキル基、脂環式基、アリール基、アルカリ環状基、アルカリール基、脂環式アルキル基、アラルキル基、アル脂環式基および脂環式アリール基からなる群より独立に選択され、各Ｒ2は水素とＲ1について上述した基とからなる群より独立に選択され、ｚは０〜４の整数、ｑは１〜４の整数である）により表される非ポリマーの窒素オニウムカチオン（ｉ）と、
ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドおよびトリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチドからなる群より選択され、該アニオンの共役酸が超酸である弱配位性含フッ素有機アニオン（ｉｉ）とからなる少なくとも１種類のイオン塩（ａ）と、
少なくとも１種類の熱可塑性ポリマー（ｂ）との溶融ブレンドを含み、
前記イオン塩（ａ）が、前記ポリマー（ｂ）の重量に基いて、０．１〜１０重量％の量である、帯電防止組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支承体として互いに対向配置される第一構造物と第二構造物との間に介在されて一方の荷重と支承しつつ他方に伝達する、弾性体を介して対向配置される第一剛性体と第二剛性体とを有する、上記第一剛性体が上記第一構造物側に、上記第二剛性体が上記第二構造物側に、それぞれ位置される支承装置と、
上記第一構造物と上記第一剛性体との間及び／又は上記第二構造物と上記第二剛性体との間に配設され、該第一構造物及び／又は該第二構造物に対して上記支承装置を摺滑し得、これら二体間の相対変位を可能とする摺滑手段と、
上記剛性体との間に摺滑手段が配設された側の構造物に対して配設され、上記支承装置と相対変位可能に係合し、該支承装置が摺滑する際にガイドするガイド手段と、
を備えていることを特徴とする支承構造。
【請求項２】
前記ガイド手段は、先端部に係合部が形成されており、
上記係合部は、前記ガイド手段が設けられた前記構造物との間に前記摺滑手段が配設された前記剛性体と係合することを特徴とする請求項１に記載の支承構造。
【請求項３】
前記ガイド手段は、橋軸方向に沿った長尺状の部材を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の支承構造。
【請求項４】
前記係合部は、前記剛性体の外周面に形成された係合凹部と係合することを特徴とする請求項２に記載の支承構造。
【請求項５】
前記係合部は、前記剛性体の前記摺滑手段が配設された面とは反対側の面と係合することを特徴とする請求項２に記載の支承構造。
【請求項６】
前記係合部は、前記ガイド手段とは別体に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の支承構造。
【請求項７】
前記係合部は、摺滑方向に延設された条状を成す凸条部を有することを特徴とする請求項２に記載の支承構造。
【請求項８】
前記係合凹部は、摺滑方向に延設された条状を成す凹条部を有することを特徴とする請求項４に記載の支承構造。
【請求項９】
前記ガイド手段は、相対する一対の係合片を有し、一方の係合片は、前記剛性体との間に前記摺滑手段が配設された構造物と係合し、他方の係合片は、該剛性体の外周面に形成された係合凹部又は該剛性体の前記摺滑手段が配設された面とは反対側の面と係合することを特徴とする請求項１に記載の支承構造。
【請求項１０】
前記支承装置は、固定型の支承装置であることを特徴とする請求項１−９の何れかに記載の支承構造。
【請求項１１】
前記支承装置は、前記弾性体を囲繞する拘束体を備えていることを特徴とする請求項１−１０の何れかに記載の支承構造。
【請求項１２】
前記ガイド手段は、先端部に係合部が形成されており、
前記係合部は、前記拘束体と係合することを特徴とする請求項１１に記載の支承構造。
【請求項１３】
前記係合部は、前記拘束体の外周面に形成された係合凹部と係合することを特徴とする請求項１２に記載の支承構造。
【請求項１４】
前記拘束体は、前記弾性体の弾性変形を拘束する機能及び／又は前記弾性体の略密閉状態を保持する機能及び／又は前記第一剛性体と前記第二剛性体の相対変位を拘束する機能を有することを特徴とする請求項１１−１３の何れかに記載の支承構造。
【請求項１５】
前記第一剛性体、前記第二剛性体の何れか一方には、芯材が設けられ、
上記芯材は、上揚防止部と水平変位防止部とを有することを特徴とする請求項１−１４の何れかに記載の支承構造。
【請求項１６】
前記拘束体と前記弾性体との間には、無入力の状態で、間隙部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の支承構造。
【請求項１７】
前記弾性体の側面及び／又は前記拘束体の拘束面には、凸部及び／又は凹部が形成されている請求項１１に記載の支承構造。
【請求項１８】
所定以上入力されると、前記弾性体が前記凸部及び／又は前記凹部とによって作出される隙間の容積を縮小するように弾性変形し、且つ、変形した前記弾性体が前記拘束体に当接及び／又は圧接して前記弾性体の変形が拘束されるように構成されることを特徴とする請求項１７に記載の支承構造。
【請求項１９】
前記弾性体は、前記第一剛性体と前記第二剛性体と前記拘束体とによって囲繞されて半
密閉状態とされ、
前記弾性体への荷重の増大に伴って、より高度な密閉状態へと変化することを特徴とす
る請求項１１に記載の支承構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、監視対象の領域を撮影するカメラと、カメラに伝送回線を介して接続され、カメラにより撮影された映像を記録する記録装置と、を有する映像監視システムにおいて、伝送回線及び記録装置の少なくとも一方の異常を検出する異常検出部と、異常検出部により異常が検出された場合、カメラの動作モードを、ネットワークモードからスタンドアローンモードに切り替える制御部と、を有し、カメラは、撮影された映像を記憶する記憶媒体と、監視対象の領域にいる人を検知する人感センサとを有し、異常検出部は、伝送回線における伝送信号の異常を検出する伝送信号センサを有し、伝送信号センサにより異常が検出された場合、制御部は、動作モードをスタンドアローンモードに切り替え、撮影された映像を、記録装置へ送信することを停止して記憶媒体に記憶させ、動作モードがスタンドアローンモードである場合、カメラは、人感センサによる人の検知に基づいて映像を撮影することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の領域を撮影するカメラと、
カメラに伝送回線を介して接続され、カメラにより撮影された映像を記録する記録装置と、
を有する映像監視システムにおいて、
伝送回線及び記録装置の少なくとも一方の異常を検出する異常検出部と、
異常検出部により異常が検出された場合、カメラの動作モードを、ネットワークモードからスタンドアローンモードに切り替える制御部と、
を有し、
カメラは、撮影された映像を記憶する記憶媒体と、監視対象の領域にいる人を検知する人感センサとを有し、
異常検出部は、伝送回線における伝送信号の異常を検出する伝送信号センサを有し、
伝送信号センサにより異常が検出された場合、制御部は、動作モードをスタンドアローンモードに切り替え、撮影された映像を、記録装置へ送信することを停止して記憶媒体に記憶させ、
動作モードがスタンドアローンモードである場合、カメラは、人感センサによる人の検知に基づいて映像を撮影する、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の映像監視システムにおいて、
カメラの動作モードがネットワークモードの場合、カメラにより撮影された映像が、動画像データとして記録装置へ送信され、
制御部は、動作モードをスタンドアローンモードに切り替えると、撮影された映像を、静止画像データとして記憶媒体に記憶させる、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の映像監視システムにおいて、
カメラは、撮影された映像を記憶する記憶媒体を複数有し、
制御部は、動作モードをスタンドアローンモードに切り替えると、撮影された映像を、複数の記憶媒体にそれぞれ記憶させる、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の映像監視システムにおいて、
カメラはバッテリを搭載し、
異常検出部は、カメラに供給される電力の異常を検出する電力センサを有し、
電力センサにより異常が検出された場合、制御部は、スタンドアローンモードに切り替え、バッテリから供給される電力によってカメラを動作させる、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の映像監視システムにおいて、
異常検出部は、記録装置の異常を検出する記録装置センサを有し、
記録装置センサにより異常が検出された場合、制御部は、スタンドアローンモードに切り替え、バッテリから供給される電力によってカメラを動作させるとともに、撮影された映像を、記録装置へ送信することを停止して記憶媒体に記憶させる、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の映像監視システムにおいて、
カメラは、映像監視システムの状態を表示する状態表示部を有し、
状態表示部は、動作モードの状態、バッテリの状態及び記憶媒体の状態の少なくとも１つを表示する、
ことを特徴とする映像監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
切替部６５は、直交復調部６４から供給された信号の出力先をコントローラ６８による制御に従って切り替える。切替部６５は、シングルキャリア伝送によって伝送されてきたデータの受信時、スイッチ６５Ａを端子６５Ｂに接続し、直交復調部６４から供給された信号をシングルキャリア等化部６６に出力する。また、切替部６５は、マルチキャリア伝送によって伝送されてきたデータの受信時、スイッチ６５Ａを端子６５Ｃに接続し、直交復調部６４から供給された信号をマルチキャリア等化部６７に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012090236.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012090236.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2012090236.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2012090236.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、
有底円筒状をなし、前記外箱内に設けられた外槽と、
洗濯物が収容可能な有底円筒状をなし、周壁に前記外槽と連通する孔を有し、前記外槽内に当該外槽の中心軸を中心に回転可能に設けられ、当該洗濯物の乾燥に用いられるドラムと、
前記外槽と連結している入口および出口を有する循環ダクトと、
前記外槽内の空気を前記入口から前記循環ダクト内を通し前記出口から前記外槽内へ戻して当該空気の循環を行う送風機と、
前記循環ダクト内に設けられ、前記循環ダクト内の空気を冷却するエバポレータと、
前記循環ダクト内に設けられ、前記エバポレータに比べて前記送風機の運転状態での空気の流れの下流側に配置されたものであって前記循環ダクト内の空気を加熱するコンデンサと、
冷媒を前記コンデンサおよび前記エバポレータに供給するとともに、出力が変更可能であり、当該出力が小さくなるほど前記冷媒の供給量が少なくなるコンプレッサと、
乾燥行程として通常の乾燥行程としわ伸ばし行程を実行可能であり、しわ伸ばし行程では、前記コンプレッサを前記外槽内に入る空気の温度が６５℃以下となり且つ前記エバポレータの入口の温度が３０℃以下となる予め決められた出力で駆動する制御を行い、且つ前記循環ダクトを流れる風量が通常の乾燥行程よりも多くなるように前記送風機を駆動する制御を行う制御手段と、
を備えていることを特徴とするランドリー機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態のランドリー機器は、外箱と、有底円筒状をなし、前記外箱内に設けられた外槽と、洗濯物が収容可能な有底円筒状をなし、周壁に前記外槽と連通する孔を有し、前記外槽内に当該外槽の中心軸を中心に回転可能に設けられ、当該洗濯物の乾燥に用いられるドラムと、前記外槽と連結している入口および出口を有する循環ダクトと、前記外槽内の空気を前記入口から前記循環ダクト内を通し前記出口から前記外槽内へ戻して当該空気の循環を行う送風機と、前記循環ダクト内に設けられ、前記循環ダクト内の空気を冷却するエバポレータと、前記循環ダクト内に設けられ、前記エバポレータに比べて前記送風機の運転状態での空気の流れの下流側に配置されたものであって前記循環ダクト内の空気を加熱するコンデンサと、冷媒を前記コンデンサおよび前記エバポレータに供給するとともに、出力が変更可能であり、当該出力が小さくなるほど前記冷媒の供給量が少なくなるコンプレッサと、乾燥行程として通常の乾燥行程としわ伸ばし行程を実行可能であり、しわ伸ばし行程では、前記コンプレッサを前記外槽内に入る空気の温度が６５℃以下となり且つ前記エバポレータの入口の温度が３０℃以下となる予め決められた出力で駆動する制御を行い、且つ前記循環ダクトを流れる風量が通常の乾燥行程よりも多くなるように前記送風機を駆動する制御を行う制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源に対向配置され、前記被検体を透過したＸ線を検出して前記被検体の投影データを出力するＸ線検出器と、
前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を前記被検体の回転中心で回転させる回転部と、前記被検体の投影データに基づいて前記被検体のＸ線ＣＴ像を再構成する画像再構成演算部と、前記Ｘ線ＣＴ像を表示する表示部と、を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
複数の撮影の回転中心を設定する回転中心設定部を備え、前記画像再構成演算部は、複数の回転中心で撮影された投影データを平行投影像に変換する平行投影像変換部と、複数回転分の前記平行投影像同士の重複領域を計算し、前記重複領域について設定上の回転中心位置と実際の撮影における回転中心位置に基づき複数回転分の平行投影像を合成する投影像合成部と、
を具備したことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記投影像合成部は、前記設定上の回転中心位置と実際の撮影における回転中心位置の誤差値を計算し、該誤差値に基づいて設定上の回転中心位置と実際の回転中心位置の誤差を補正し、前記複数回転分の平行投影像を合成することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記投影像合成部は、さらに、前記重複領域の投影データの出力レベルを合わせて前記複数回転分の平行投影像を合成することを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記投影像合成部は、前記Ｘ線検出器の傾き変位に基づく誤差を補正することを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記投影像合成部は、複数回転の回転中心軸の傾き変位に基づく誤差を補正することを特徴とする請求項１乃至４の少なくとも何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源に対向配置され、前記被検体を透過したＸ線を検出して前記被検体の投影データを出力するＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を前記被検体の回転中心で回転させる回転部と、前記被検体の投影データに基づいて前記被検体のＸ線ＣＴ像を再構成する画像再構成演算部と、前記Ｘ線ＣＴ像を表示する表示部と、を備えたＸ線ＣＴ装置の画像再構成方法であって、
複数の撮影の回転中心を設定するステップと、複数の回転中心で撮影された投影データを平行投影像に変換するステップと、複数回転分の前記平行投影像同士の重複領域を計算し、前記重複領域について設定上の回転中心位置と実際の撮影における回転中心位置に基づき複数回転分の平行投影像を合成するステップと、を含むことを特徴とするＸ線ＣＴ装置の画像再構成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
(ステップS232)
平行投影像変換部220は、ステップS231の(数4)において相関値を計算する際に計算したROI平均値 
2012090702.tif 000001
と
2012090702.tif 000002
を使用する。
各ROI平均値の中間値を求め、第1の平行投影像(221p)を各ROI平均値の加算値を前者のROI平均値の2倍で除した数を乗じ、第2の平行投影像(222p)を各ROI平均値の加算値を後者のROI平均値の2倍で除した数を乗じて、2つの投影データの輝度を等しくしてから、ステップS233に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を行う複数系統の演出装置と、
前記演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出装置を制御するための単位制御手段を各系統毎に設け、
前記演出制御手段を、前記単位制御手段の各々を統括的に制御する統括制御手段として構成するとともに、
前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることにより前記統括制御手段と前記各単位制御手段との間でデータ送信を可能とし、
前記統括制御手段は、
前記データ信号線が占有状態であるか否かを判定する占有判定手段と、
前記データ信号線が占有状態であると判定された場合に、データの送信を規制する規制手段と、を備え、
前記タイミング信号線を介して第１の時間値となるパルス幅のパルスを送信しながら、第２の時間値となる所定の間隔で前記単位制御手段に所定単位のデータを送信し、
前記占有判定手段は、前記データ信号線のレベルを所定のレベルで維持している状態が所定の監視時間継続した場合に前記占有状態であると判定し、かつ、該監視時間を前記第１の時間値よりも長く前記第２の時間値よりも短く設定したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された遊技機では、配線を十分に削減することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、統括制御手段と単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、演出を行う複数系統の演出装置と、前記演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段と、を備え、前記演出装置を制御するための単位制御手段を各系統毎に設け、前記演出制御手段を、前記単位制御手段の各々を統括的に制御する統括制御手段として構成するとともに、前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることにより前記統括制御手段と前記各単位制御手段との間でデータ送信を可能とし、前記統括制御手段は、前記データ信号線が占有状態であるか否かを判定する占有判定手段と、前記データ信号線が占有状態であると判定された場合に、データの送信を規制する規制手段と、を備え、前記タイミング信号線を介して第１の時間値となるパルス幅のパルスを送信しながら、第２の時間値となる所定の間隔で前記単位制御手段に所定単位のデータを送信し、前記占有判定手段は、前記データ信号線のレベルを所定のレベルで維持している状態が所定の監視時間継続した場合に前記占有状態であると判定し、かつ、該監視時間を前記第１の時間値よりも長く前記第２の時間値よりも短く設定した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によると、統括制御手段と単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を行う複数系統の演出装置と、
前記演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出装置を制御するための単位制御手段を各系統毎に設け、
前記演出制御手段を、前記単位制御手段の各々を統括的に制御する統括制御手段として構成するとともに、
前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることにより前記統括制御手段と前記各単位制御手段との間でデータ送信を可能とし、
前記単位制御手段は、
当該単位制御手段自身を初期化する初期化手段を備え、
前記初期化手段を有効化するか否かを設定する有効化設定手段が備えられるとともに、各単位制御手段の間で共通となる共通アドレスと、各単位制御手段同士で相違する個別アドレスとが予め割り当てられ、
前記統括制御手段から、初期化手段有効化指令が前記共通アドレス宛に送信されると、前記有効化設定手段によって前記初期化手段を有効化させるための設定が行われることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された遊技機では、配線を十分に削減することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、統括制御手段と単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、演出を行う複数系統の演出装置と、前記演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段と、を備え、前記演出装置を制御するための単位制御手段を各系統毎に設け、前記演出制御手段を、前記単位制御手段の各々を統括的に制御する統括制御手段として構成するとともに、前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることにより前記統括制御手段と前記各単位制御手段との間でデータ送信を可能とし、前記単位制御手段は、当該単位制御手段自身を初期化する初期化手段を備え、前記初期化手段を有効化するか否かを設定する有効化設定手段が備えられるとともに、各単位制御手段の間で共通となる共通アドレスと、各単位制御手段同士で相違する個別アドレスとが予め割り当てられ、前記統括制御手段から、初期化手段有効化指令が前記共通アドレス宛に送信されると、前記有効化設定手段によって前記初期化手段を有効化させるための設定が行われる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、統括制御手段と単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側或いは送電側に連なる四つの入出力回線ユニット（Ｂ１〜Ｂ４）と、前記各入出力回線ユニットにそれぞれ接続する複数のガス遮断器ユニット（Ａ１〜Ａ６）を有したガス絶縁開閉装置による母線構成において、前記各ガス遮断器ユニットは四面体を想定したときの各辺に配置して接続すると共に、前記各入出力回線ユニットは四面体を想定したときの頂点からそれぞれ引き出すことにより、一つの前記入出力回線ユニットにそれぞれ三つのガス遮断器ユニットが接続されて別の入出力回線ユニットに至るように構成したことを特徴とするガス絶縁開閉装置による母線構成。
【請求項２】
請求項１において、前記入出力回線ユニット（Ｂ１、Ｂ４）間を接続する一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ２）と二つの直列接続する前記ガス遮断器ユニット（Ａ１、Ａ５及びＡ３、Ａ６）の三組を設置し、二つの直列接続する前記入出力回線ユニット（Ｂ２、Ｂ３）間を接続する他の一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ４）は、三組の前記ガス遮断器ユニットと交差させて設置したことを特徴とするガス絶縁開閉装置による母線構成。
【請求項３】
請求項２において、二つの直列接続する前記各ガス遮断器ユニット（Ａ１、Ａ５及びＡ３、Ａ６）間に、前記入出力回線ユニット間を接続する一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ４）を配置したことを特徴とするガス絶縁開閉装置による母線構成。
【請求項４】
電源側或いは送電側に連なる少なくとも四つの入出力回線ユニット（Ｂ１〜Ｂ４）と、前記各入出力回線ユニットにそれぞれ接続する複数のガス遮断器ユニット（Ａ１〜Ａ６）を有したガス絶縁開閉装置による母線構成において、二つの前記ガス遮断器ユニットを直列接続する二組（Ａ１、Ａ５及びＡ３、Ａ６）と一つの前記ガス遮断器ユニットの一組（Ａ２）との並列接続する三組と、前記ガス遮断器ユニットの三組と交差させかつ二組の前記ガス遮断器ユニットの直列接続部分と接続する一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ４）とを設置し、各接続部分に設けられてそれぞれ三つのガス遮断器ユニットが連なった四つの入出力回線ユニットを備える基本構成に、二つのガス遮断器ユニット（Ａ１２、Ａ１３）を直列接続する組とその間を接続する他の一つのガス遮断器ユニット（Ａ１１）の組と、前記並列接続側にそれぞれ設ける二つの入出力回線ユニット（Ｂ１１、Ｂ１２）とを一単位として増設すると共に、前記並列接続する三組のうち一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ２）を有する組の一方の並列接続部分を解いて、増設した二つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ１２、Ａ１３）の直列接続側に接続変更し、かつ前記並列接続を解いた部分間には増設した前記ガス遮断器ユニット（Ａ１１）を接続し、基本構成及び増設する単位の前記各入出力回線ユニット（Ｂ１１、Ｂ１２）はそれぞれ三つのガス遮断器ユニット（Ａ５、Ａ１１、Ａ１２及びＡ２、Ａ１２、Ａ１３）を接続する側から引き出して構成したことを特徴とするガス絶縁開閉装置による母線構成。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のＧＩＳによる母線構成は、電源側或いは送電側に連なる四つの入出力回線ユニット（Ｂ１〜Ｂ４）と、前記各入出力回線ユニットにそれぞれ接続する複数のガス遮断器ユニット（Ａ１〜Ｂ６）を有するものであって、前記各ガス遮断器ユニットは四面体を想定したときの各辺に配置して接続すると共に、前記各入出力回線ユニットは四面体を想定したときの頂点からそれぞれ引き出すことにより、一つの前記入出力回線ユニットにそれぞれ三つのガス遮断器ユニットが接続されて別の入出力回線ユニットに至るように構成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記入出力回線ユニット（Ｂ１、Ｂ４）間を接続する一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ２）と二つの直列接続する前記ガス遮断器ユニット（Ａ１、Ａ５及びＡ３、Ａ６）の三組を設置し、二つの直列接続する前記入出力回線ユニット間を接続する他の一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ４）は、三組の前記ガス遮断器ユニットと交差させて設置したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また好ましくは、二つの直列接続する前記各ガス遮断器ユニット（Ａ１、Ａ５及びＡ３、Ａ６）間に、前記入出力回線ユニット間を接続する一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ４）を配置したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のＧＩＳによる母線構成は、電源側或いは送電側に連なる少なくとも四つの入出力回線ユニット（Ｂ１〜Ｂ４）と、前記各入出力回線ユニット（Ａ１〜Ａ６）にそれぞれ接続する複数のガス遮断器ユニットを有するものであって、二つの前記ガス遮断器ユニットを直列接続する二組（Ａ１、Ａ５及びＡ３、Ａ６）と一つの前記ガス遮断器ユニットの一組（Ａ２）との並列接続する三組と、前記ガス遮断器ユニットの三組と交差させかつ二組の前記ガス遮断器ユニットの直列接続部分と接続する一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ４）とを設置し、各接続部分に設けられてそれぞれ三つのガス遮断器ユニットが連なった四つの入出力回線ユニットを備える基本構成に、二つのガス遮断器ユニット（Ａ１２、Ａ１３）を直列接続する組とその間を接続する他の一つのガス遮断器ユニット（Ａ１１）の組と、前記並列接続側にそれぞれ設ける二つの入出力回線ユニット（Ｂ１１、Ｂ１２）を一単位として増設すると共に、前記並列接続する三組のうち一つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ２）を有する組の一方の並列接続部分を解いて、増設した二つの前記ガス遮断器ユニット（Ａ１２、Ａ１３）の直列接続側に接続変更し、かつ前記並列接続を解いた部分間には増設した前記ガス遮断器ユニット（Ａ１１）を接続し、基本構成及び増設する単位の前記各入出力回線ユニット（Ｂ１１、Ｂ１２）はそれぞれ三つのガス遮断器ユニット（Ａ５、Ａ１１、Ａ１２及びＡ２、Ａ１２、Ａ１３）を接続する側から引き出して構成したことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
母線１０Ｂにより直列接続するガス遮断器ユニットＡ１、Ａ５及びＡ３、Ａ６の二組とガス遮断器ユニットＡ２の三組は、図１の例では左右の母線１０Ａ、１０Ｃ間に並設し、それぞれ接続している。しかも、ガス遮断器ユニットＡ１、Ａ５とＡ３、Ａ６の二組の間に、ガス遮断器ユニットＡ２を設置させると共に、ガス遮断器ユニットＡ２を一方の母線１０Ａ又は１０Ｃ側に寄せて設置している。これによって、下記するガス遮断器ユニットＡ４や母線１０Ｄの設置や接続を、据付面積を増大せずにガス遮断器ユニットＡ４を配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の変異ＧＤＨは、上記のような野生型ＧＤＨ又は保存的変異を有するＧＤＨが特定の変異を有することによって、グルコースに対する基質特異性が向上したものである。「グルコースに対する基質特異性が向上した」とは、グルコースに対する反応性を実質的に維持したまま、他の単糖類、二糖類又はオリゴ糖等の糖類、例えばマルトース、ガラクトース、キシロース等に対する反応性が低下したこと、あるいは、グルコースに対する反応性が他の糖類に対する反応性に比べて向上したことを含む。例えば、グルコースに対する反応性が低下しても、他の糖類に対する反応性がそれ以上に低下すれば、グルコースに対する基質特異性は向上する。また、他の糖類に対する反応性が上昇しても、グルコースに対する基質特異性がそれ以上に上昇すれば、グルコースに対する基質特異性は向上する。具体的には例えば、野生型酵素に対する変異型酵素の基質特異性（グルコースに対する比活性と、他の糖類、例えばマルトース、に対する比活性との比）の向上（下記式で表される）が、１０％以上、好ましくは２０％以上、より好ましくは４０％以上であれば、グルコースに対する基質特異性は向上している。例えば、基質特異性が、野生型酵素では６０％、変異型ＧＤＨでは４０％の場合、グルコースに対する基質特異性は、３３％向上している。
基質特異性＝（グルコース以外の糖類に対する比活性／グルコースに対する比活性）×１００）
基質特異性の向上＝（Ａ−Ｂ）×１００／Ａ
Ａ：野生型酵素の基質特異性
Ｂ：変異型酵素の基質特異性
また、変異型ＧＤＨは、マルトースに対する反応性（比活性）が、グルコースに対する反応性（比活性）の１％以下、好ましくは０．５％以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
変異が導入されたＧＤＨ αサブユニット又はＣｙＧＤＨ複合体の基質特異性は、実施例に記載された方法によって各種糖類に対する反応性を調べ、野生型ＧＤＨαサブユニット又は野生型ＣｙＧＤＨ複合体の反応性と比較することよって、決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る給電システムにおける充電トレーおよび携帯電話機の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯電話機の平面図である。
【図３】図１に示した携帯電話機の断面図である。
【図４】図１に示した充電トレーおよび携帯電話機の機能ブロック図である。
【図５】異物金属の検出動作を説明するための模式図であり、（Ａ）はトレー上面への物体の配置状態、（Ｂ）はパラメータの変化量と閾値との関係を表すものである。
【図６】比較例に係る電極パターンの平面図である。
【図７】変形例１に係る異物金属の検出動作を説明するための模式図であり、（Ａ）はトレー上面への物体の配置状態、（Ｂ）はパラメータの変化量と閾値との関係を表すものである。
【図８】変形例２に係る検出回路の例を表す回路図である。
【図９】交流電源の周波数と（Ａ）インピーダンスまたは（Ｂ）共振回路からの出力電圧との関係（共振特性）の一例を表す特性図である。
【図１０】変形例３に係る電極パターンの一例を表す平面図である。
【図１１】変形例３に係る電極パターンの他の例を表す平面図である。
【図１２】変形例４に係る電極パターンの一例を表す平面図である。
【図１３】変形例５に係る電極パターンの一例を表す平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（携帯電話機２の詳細構成）
図２は、携帯電話機２の平面構成を表すものであり、図３は、図２のＩ−Ｉ線における矢視断面図である。このように、例えば携帯電話機２は、回路基板１７上に、磁性体層１６およびアンテナパターン層１５を順に積層したものである。これらのアンテナパターン層１５、磁性体層１６および回路基板１７が、本発明における「受電部」の一具体例に相当する。アンテナパターン層１５は、携帯電話機２の表面に近い側に配置されることが望ましく、２次側コイル２０を含んでいる。２次側コイル２０は、所定の巻き数で巻回されており、ここでは、携帯電話機２の一面に沿って渦巻き状に成型され、アンテナパターン層１５において、樹脂層１５ａに埋設されている（樹脂層１５ａによって固められている）。この２次側コイル２０の表面は、樹脂層１５ａから露出していてもよいし、樹脂層１５ａによって覆われていてもよい。また、図示しない基板上に設けられていてもよい。このような基板や樹脂層１５ａに用いられる材料としては、磁力線に影響を与えないものを用いればよい。また、充電トレー１についても、図示はしないが、例えば回路基板上に磁性体層および樹脂層を備え、この樹脂層に１次側コイル１０が埋め込まれた構造を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５（Ａ）に示したように、ＯＰＥＮ状態では、インピーダンスＺはほぼ∞（無限大）に等しく（ここでは、Ｚ＝Ｚ０とする）、容量Ｃ（インピーダンスＺのうちの容量成分の値）は、０（ゼロ）にほぼ等しく（非常に小さい値と）なっている。ところが、異物金属Ｘが面Ｓ上に置かれる（面Ｓと携帯電話機２との間に挟まれる）と、ある正電極１４Ａおよび負電極１４Ｂに跨って配置されることとなる。そのため、異物金属Ｘに対向する正電極１４Ａおよび負電極１４Ｂ間において、電気的短絡（ショート）（正電極１４Ａ，負電極１４Ｂへの印加電圧が直流電圧の場合）、あるいは容量性結合（印加電圧が交流電圧の場合）が生じる。これにより、正電極１４Ａおよび負電極１４Ｂ間におけるインピーダンスＺがＺ１に降下する（容量ＣはＣ１に増加する）。従って、検出回路２１Ａは、このときのインピーダンスＺの変化量Ｂ１と上記した閾値Ａ１とを比較し、この変化量Ｂ１が閾値Ａ１以上であれば、“異物金属あり”と判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、これらの正電極１４Ａおよび負電極１４Ｂの形状は、平面的には点状であるが、断面でみるとピン状となっており、即ちアンテナパターン層１５および磁性体層１６を貫通している。磁性体層１６が設けられていることにより、アンテナパターン層１５の２次側コイル２０において発生した磁力線が回路基板１７の下面側へ抜け、回路基板１７が熱くなることが防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数２】
2012090374.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
従って、本変形例では、例えば容量素子１１１Ｃにおける異物金属Ｘの有無に応じた容量変化量が微小（例えば、数ｐＦ程度）であるような場合であっても、そのようなパラメータ変化量を、共振を利用して大幅に増大させることができる。よって、上記実施の形態と比べ、異物金属の検出感度を向上させる（誤検出を低減する）ことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012090374.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の無線による列車制御方法及び列車制御システムでは、所定の経路上を移動する列車に搭載された移動局と所定の経路沿線に設置されている複数の基地局との間で無線通信を行う無線制御システムにおいて、前記複数の基地局間で互いに干渉しない通信周波数を複数備え、該複数の通信周波数の電界強度に基づいて、通信を行う通信周波数を切り替え、通信周期ごとに認識信号を出力する各々の前記基地局と、毎周期、もしくは前記基地局との通信が途絶したことを検知した場合に前記認識信号を受信し、該認識信号を受信した特定の無線周波数により、該特定の無線周波数に対応した基地局と制御情報を送受信する移動局とを有することを特徴とし、また、所定の経路上を移動する列車に搭載された移動局と所定の経路沿線に設置されている複数の基地局との間で無線通信を行う無線制御方法において、複数の基地局の各々は、複数の基地局間で互いに干渉しない通信周波数を複数備え、複数の通信周波数の電界強度に基づいて、通信を行う通信周波数を切り替え、通信周期ごとに認識信号を出力し、移動局は、毎周期、もしくは基地局との通信が途絶したことを検知した場合に認識信号を受信し、認識信号を受信した特定の無線周波数により、特定の無線周波数に対応した基地局と移動局との間で制御情報を送受信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路上を移動する列車に搭載された移動局と所定の経路沿線に設置されている複数の基地局との間で無線通信を行う無線制御システムにおいて、
前記複数の基地局間で互いに干渉しない通信周波数を複数備え、該複数の通信周波数の電界強度に基づいて、通信を行う通信周波数を切り替え、通信周期ごとに認識信号を出力する各々の前記基地局と、
毎周期、もしくは前記基地局との通信が途絶したことを検知した場合に前記認識信号を受信し、該認識信号を受信した特定の無線周波数により、該特定の無線周波数に対応した基地局と制御情報を送受信する移動局とを有すること
を特徴とする無線制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線制御システムにおいて、
前記移動局は、前記基地局と前記通信周波数との対応データベースを用いて前記移動局の位置に対応した前記認識信号を受信すること
を特徴とする無線制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線制御システムにおいて、
前記通信周期は、前記認識信号を出力する認識期間を含み、
前記移動局は、前記認識期間において前記基地局の備えた前記複数の通信周波数を探索すること
を特徴とする無線制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線制御システムにおいて、
前記基地局と通信を行い、前記基地局の通信周波数の切り替えの指示を行う管理局を有すること
を特徴とする無線制御システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の無線制御システムにおいて、
前記所定の経路上を移動する前記列車に、前記移動局が複数搭載されていること
を特徴とする無線制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の無線制御システムにおいて、
前記基地局と、前記複数の移動局との間で時分割方式により制御情報を送受信すること
を特徴とする無線制御システム。
【請求項７】
所定の経路上を移動する列車に搭載された移動局と所定の経路沿線に設置されている複数の基地局との間で無線通信を行う無線制御方法において、
前記複数の基地局の各々は、前記複数の基地局間で互いに干渉しない通信周波数を複数備え、
該複数の通信周波数の電界強度に基づいて、通信を行う通信周波数を切り替え、
通信周期ごとに認識信号を出力し、
前記移動局は、毎周期、もしくは前記基地局との通信が途絶したことを検知した場合に前記認識信号を受信し、
前記認識信号を受信した特定の無線周波数により、前記特定の無線周波数に対応した基地局と前記移動局との間で制御情報を送受信すること
を特徴とする無線制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の無線制御方法において、
前記移動局は、前記基地局と前記通信周波数との対応データベースを用いて前記移動局の位置に対応した前記認識信号を受信すること
を特徴とする無線制御方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８のいずれかに記載の無線制御方法において、
前記通信周期は、前記認識信号を出力する認識期間を含み、
前記移動局は、前記認識期間において前記基地局の備えた前記複数の通信周波数を探索すること
を特徴とする無線制御方法。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の無線制御方法において、
管理局は前記基地局と通信を行い、前記基地局の通信周波数の切り替えの指示を行うこと
を特徴とする無線制御方法。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の無線制御方法において、
前記所定の経路上を移動する前記列車に、前記移動局が複数搭載されていること
を特徴とする無線制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線制御方法において、
前記基地局と、前記複数の移動局との間で時分割方式により制御情報を送受信すること
を特徴とする無線制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光状態で撮像された、スジ状の固定パターンノイズを有する黒画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記黒画像に対し、当該黒画像の前記スジと平行な方向のラインのそれぞれについて、前記スジと平行な方向のランダムノイズを低減する巡回型のフィルタであって、前記スジと平行な方向の画素順に、着目画素の画素値、及び当該着目画素より前に当該巡回型のフィルタが適用された少なくとも１つの画素の画素値を重み付け加算する巡回型のフィルタを適用する第１の低減手段と、
前記第１の低減手段により前記巡回型のフィルタが適用された黒画像から、前記巡回型のフィルタの群遅延量分の前記スジと直交する方向のラインを削除し、当該群遅延量分のラインが削除された画像の前記スジと直交する方向の最終ラインを用いることにより前記群遅延量分のライン数の画像を生成して、前記群遅延量分のラインが削除された画像に加えて出力する第１の出力手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の出力手段は、前記群遅延量分のラインが削除された画像の前記スジと直交する方向の最終ラインを複製することにより、前記群遅延量分のライン数の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の低減手段により前記巡回型のフィルタが適用された黒画像の、前記固定パターンノイズが存在する前記スジと平行な方向のラインのいずれかにおいて、前記スジと平行な方向における前記固定パターンノイズの画素値の変化率を算出する算出手段をさらに備え、
前記第１の出力手段は、前記スジ状の固定パターンノイズの画素値が存在する前記スジと平行な方向のラインにおいて前記変化率で前記固定パターンノイズの画素値が変化するように、前記群遅延量分のライン数の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の出力手段は、前記算出手段により算出された前記固定パターンノイズの変化率が予め定められた値を超える場合に、前記スジ状の固定パターンノイズの画素値が存在する前記スジと平行な方向のラインにおいて前記変化率で前記固定パターンノイズの画素値が変化するように、前記群遅延量分のライン数の画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記スジと平行な方向のランダムノイズの振幅を検出する検出手段をさらに備え、
前記第１の低減手段は、前記検出手段により検出された前記スジと平行な方向のランダムノイズの振幅が高いほど、前記着目画素の重み付けを小さくすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された前記黒画像の前記スジと直交する方向の交流成分に基づいて、前記黒画像の前記スジの強度を決定する決定手段と、
前記取得手段により取得された前記黒画像に対し、前記スジと平行な方向のランダムノイズと前記スジと直交する方向のランダムノイズを低減するフィルタを適用する第２の低減手段と、
前記第１の出力手段により出力された黒画像と、前記スジと直交する方向のランダムノイズを低減するフィルタが適用された黒画像とを重み付け加算して出力用の黒画像を生成する第２の出力手段と、をさらに備え、
前記第２の出力手段は、前記決定手段により決定された前記スジの強度が低いほど、前記第１の出力手段により出力された黒画像の重み付けが大きくなるように重み付け加算することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記スジと直交する方向のランダムノイズを低減するフィルタは、着目画素に対し、当該着目画素と同一の前記スジと直交する方向の座標を有する所定数の画素の加算平均を行うように構成されたフィルタであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
取得手段が、遮光状態で撮像された、スジ状の固定パターンノイズを有する黒画像を取得する取得工程と、
第１の低減手段が、前記取得工程において取得された前記黒画像に対し、当該黒画像の前記スジと平行な方向のラインのそれぞれについて、前記スジと平行な方向のランダムノイズを低減する巡回型のフィルタであって、前記スジと平行な方向の画素順に、着目画素の画素値、及び当該着目画素より前に当該巡回型のフィルタが適用された少なくとも１つの画素の画素値を重み付け加算する巡回型のフィルタを適用する第１の低減工程と、
第１の出力手段が、前記第１の低減工程において前記巡回型のフィルタが適用された黒画像から、前記巡回型のフィルタが適用された黒画像から前記巡回型のフィルタの群遅延量分の前記スジと直交する方向のラインを削除し、当該群遅延量分のラインが削除された画像の前記スジと直交する方向の最終ラインを用いることにより前記群遅延量分のライン数の画像を生成して、前記群遅延量分のラインが削除された画像に加えて出力する第１の出力工程と、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載の画像処理装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、制御方法、及びプログラム