【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクとともに回転し、踏力からなる人力駆動力を出力する人力駆動輪体と、後輪に設けられた後部輪体およびコースターブレーキと、前記人力駆動輪体と前記後部輪体とにわたって回転自在な状態で無端状に巻回された駆動力伝達体と、補助駆動力を発生する駆動源としての電動モータと、前記電動モータで発生した補助駆動力が伝達されて、前記駆動力伝達体に噛合して補助駆動力を前記駆動力伝達体に伝達する補助駆動輪体と、前記補助駆動輪体への駆動力伝達体の巻き角度を増加させるとともに前記駆動力伝達体に張力を与えて前記駆動力伝達体の下側部分の弛みを吸収するテンショナ装置と、を備えた電動自転車であって、
前記テンショナ装置が、前記駆動力伝達体に噛合するテンション輪体と、
このテンション輪体を揺動自在に支持する支持部材と、
前記駆動力伝達体の張力が大きくなる方向に前記テンション輪体が移動するように前記テンション輪体に付勢力を与える付勢部材と、
前記コースターブレーキの作動のために、ペダルが前進走行時の回転方向とは逆方向に回転されることによって、前記駆動力伝達体に、前記テンション輪体を前記付勢力の付勢方向とは逆方向に移動させようとする張力が作用した際の、前記テンション輪体の移動する限界位置を、前記支持部材の揺動範囲の途中位置に対応する位置を含む複数の位置で調整可能な状態で規制する位置調整機構と、
を有することを特徴とする電動自転車。
【請求項２】
前記補助駆動輪体および前記テンション輪体は、前記駆動力伝達体の同じ側の部分に噛み合うように配設され、前記位置調整機構は、前記駆動力伝達体における前記補助駆動輪体および前記テンション輪体が噛み合っていない側の部分よりも、前記駆動力伝達体における前記補助駆動輪体および前記テンション輪体が噛み合っている側の部分に、より大きな張力が作用した際に前記テンション輪体の移動する限界位置を調整可能な状態で規制することを特徴とする請求項１記載の電動自転車。
【請求項３】
電動モータおよび補助駆動輪体が設けられているモータ駆動ユニットが、前輪と後輪との間の中間位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動自転車。
【請求項４】
前記テンショナ装置が、電動モータおよび補助駆動輪体が設けられているモータ駆動ユニットに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項５】
前記位置調整機構は、テンション輪体を揺動自在に支持する支持部材に当接する位置調整部材を有し、前記位置調整部材が、前記モータ駆動ユニットに対する相対位置を複数の位置で調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４記載の電動自転車。
【請求項６】
前記位置調整機構は、前記駆動力伝達体の弛み状態が大きくなると、弛み状態が小さくなるように規制位置が複数の位置の間で切り換わって、前記テンション輪体の移動可能位置を変更することを特徴とする請求項１記載の電動自転車。
【請求項７】
前記位置調整機構は、テンション輪体を揺動自在に支持する支持部材に当接する位置調整部材と、前記位置調整部材を介して、前記テンション輪体が補助駆動輪体から離反する方向に前記支持部材を付勢する付勢手段と、前記位置調整部材を介して、前記テンション輪体が補助駆動輪体に近接する方向に前記支持部材が移動することを阻止する阻止機構と、を備えていることを特徴とする請求項６記載の電動自転車。
【請求項８】
前記位置調整機構は、ペダルによりクランクが前進時と逆方向に回転されることにより、前記駆動力伝達体における下側部分が前方に引っ張られた際に移動する限界位置を調整可能な状態で規制することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項９】
前記付勢部材は、ペダルを逆向きに回転させた際に発生する駆動力伝達体を引っ張る張力よりも小さい付勢力のものが用いられていることを特徴とする請求項１に記載の電動自転車。
【請求項１０】
クランク軸と前スプロケットとの間の駆動力伝達経路に、ワンウェイクラッチまたはラチェット機構が設けられておらず、クランク軸の正逆方向の回転が前スプロケットに伝達されることを特徴とする請求項１に記載の電動自転車。
【請求項１１】
踏力からなる人力駆動力を検出する人力駆動力検出器が、クランク軸からの伝達経路に伝達された人力駆動力を非接触状態で検出可能に構成され、クランク軸を前進時とは逆方向に回転自在とされていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項１２】
前記人力駆動力検出器が磁歪式トルクセンサであることを特徴とする請求項１１に記載の電動自転車。
【請求項１３】
前記位置調整機構は、走行時の後輪の回転による力が前記駆動力伝達体に伝達されることにより、前記駆動力伝達体における下側部分が後方に引っ張られた際に移動する限界位置を調整可能な状態で規制することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項１４】
走行時の後輪の回転による力が前記駆動力伝達体を介して前記電動モータに伝達されて回転されることで回生動作を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜７、１３の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項１５】
前記位置調整機構は、前記テンション輪体および前記支持部材が前記付勢力の付勢方向と逆方向に移動することを阻止する状態を維持しながら、前記限界位置を複数の位置で調整可能な状態で規制することを特徴とする請求項１記載の電動自転車。
【請求項１６】
前記位置調整機構は、前記テンション輪体および前記支持部材が前記付勢力の付勢方向と逆方向に移動できる状態を維持しながら、前記限界位置を複数の位置で調整可能な状態で規制することを特徴とする請求項１記載の電動自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の電動自転車は、クランクとともに回転し、踏力からなる人力駆動力を出力する人力駆動輪体と、後輪に設けられた後部輪体およびコースターブレーキと、前記人力駆動輪体と前記後部輪体とにわたって回転自在な状態で無端状に巻回された駆動力伝達体と、補助駆動力を発生する駆動源としての電動モータと、前記電動モータで発生した補助駆動力が伝達されて、前記駆動力伝達体に噛合して補助駆動力を前記駆動力伝達体に伝達する補助駆動輪体と、前記補助駆動輪体への駆動力伝達体の巻き角度を増加させるとともに前記駆動力伝達体に張力を与えて前記駆動力伝達体の下側部分の弛みを吸収するテンショナ装置と、を備えた電動自転車であって、前記テンショナ装置が、前記駆動力伝達体に噛合するテンション輪体と、このテンション輪体を揺動自在に支持する支持部材と、前記駆動力伝達体の張力が大きくなる方向に前記テンション輪体が移動するように前記テンション輪体に付勢力を与える付勢部材と、前記コースターブレーキの作動のために、ペダルが前進走行時の回転方向とは逆方向に回転されることによって、前記駆動力伝達体に、前記テンション輪体を前記付勢力の付勢方向とは逆方向に移動させようとする張力が作用した際の、前記テンション輪体の移動する限界位置（限界範囲）を、前記支持部材の揺動範囲の途中位置に対応する位置を含む複数の位置で調整可能な状態で規制する位置調整機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば、前記位置調整機構は、テンション輪体を揺動自在に支持する支持アームに当接する位置調整部材を有し、前記位置調整部材が、前記モータ駆動ユニットに対する相対位置を複数の位置で調整可能に取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記位置調整機構により、前記駆動力伝達体の弛み状態が大きくなると、弛み状態が小さくなるように規制位置が複数の位置の間で切り換わって、前記テンション輪体の移動可能位置を変更する構成であると、前記駆動力伝達体の弛み状態が大きくなると、弛み状態が小さくなるように自動的に変更されるので、テンション輪体などの位置を手動で調整するなどの手間を省くことができる。