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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性のトナーと磁性を有するキャリアとから構成される２成分現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器の像担持体に対向する位置に配置され、前記現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像容器から前記現像剤が漏れることを抑制するために、前記現像剤担持体の前記像担持体と対向する一部を覆うように配置されるカバー部材と、を備え、
前記カバー部材と前記現像剤担持体との間に、装置の初期駆動前にトナーを介在させる処理を施した、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記カバー部材と前記現像剤担持体との間に介在させるトナーは、無色のトナーである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体は、互いに平行に、且つ、前記像担持体の回転方向に関して隙間をあけて配置された１対の現像剤担持部材から構成され、
前記１対の現像剤担持部材は、それぞれ前記現像剤を担持する担持部と、前記担持部よりも前記現像剤を担持しにくくした非担持部とを有し、
前記カバー部材は、少なくとも前記１対の現像剤担持部材の非担持部同士の隙間を覆うように配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を備えた画像形成装置において、
前記現像装置が、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の現像装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、シートなどのカバー部材と現像剤担持体との摺擦抵抗を低減して、カバー部材の耐久寿命の低下を抑えられることができる構造を実現すべく発明したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、非磁性のトナーと磁性を有するキャリアとから構成される２成分現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器の像担持体に対向する位置に配置され、前記現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像容器から前記現像剤が漏れることを抑制するために、前記現像剤担持体の前記像担持体と対向する一部を覆うように配置されるカバー部材と、を備え、前記カバー部材と前記現像剤担持体との間に、装置の初期駆動前にトナーを介在させる処理を施した、ことを特徴とする現像装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、カバー部材と現像剤担持体との間に、装置の初期駆動前にトナーを介在させる処理を施しているため、カバー部材と現像剤担持体との摺擦抵抗を低減し、カバー部材の耐久寿命の低下を抑えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本実施形態の場合、シート７０の現像スリーブ４１、４３と対向する面７２に、予め（装置の初期駆動前に）トナーを塗布している。これにより、シート７０の面７２に形成した凹凸にトナーを担持させ、シート７０を現像容器４０の所定位置に配置した状態で、現像スリーブ４１、４３とシート７０との間にトナーが介在するようにしている。言い換えれば、シート７０と現像スリーブ４１、４３との間に、予めトナーを介在させる処理を施している。なお、シート７０が対向するのは現像スリーブ４１、４３の非担持部４１ｂ、４３ｂであるため、この非担持部４１ｂ、４３ｂにも予めトナーを塗布するようにしても良い。また、このように塗布するトナーとしては、使用されるステーションの色に応じたものとすることが好ましいが、トナーを塗布する段階でどのステーションに使用されるかが分からない場合には、無色のクリアトナーを使用することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本実施形態の場合、予めシート７０にトナーを塗布して、現像スリーブ４１、４３とシート７０との間にトナーを介在させているため、上述のように現像装置４の稼動により金環部に付着するトナーが少ない初期状態でも、摺擦抵抗を低減できる。即ち、初期状態（製品出荷時など、装置の初期駆動前）では、トナーが非担持部４１ｂ、４３ｂとシート７０との間にまで搬送されないため、トナーを塗布していなければ、この間部分にトナーがない状態で運転されることになる。そして、現像スリーブ４１、４３とシート７０との摺擦抵抗が大きくなって、シート７０が受けるダメージが大きくなってしまう。これに対して、本実施形態のように初期状態でトナーが存在すれば、このようなシート７０のダメージを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有するデジタルカメラであって、
前記筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記筐体に生じた運動を検出する運動検出部と、
第一のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力に基づいて運動パターンを検出すると共にこの運動パターンを登録し、第二のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンとを比較する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第二のモードにおいて、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンが一致し、且つ、前記姿勢検出部の出力から前記筐体が所定の姿勢であることを検出した場合に、撮影動作を許可することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記筐体の前記所定の姿勢とは、前記筐体の長軸方向と水平方向との間の角度の絶対値が第一の所定値より小さい姿勢、又は、前記筐体の長軸方向と重力方向との間の角度の絶対値が第二の所定値より小さい姿勢であることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記制御部は、前記第一のモードにおいて、前記運動検出部の出力に基づいて運動パターンを複数回検出し、この複数回の検出結果に基づき運動パターンの平均値と許容値とを計算して登録することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
発光部を有し、
前記制御部は、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンが一致すると判定する場合、前記発光部に第一の形態で発光させ、更に前記筐体が所定の姿勢であることを検出すると、前記発光部に第二の形態で発光させた後に、撮影動作を許可することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
発音部を有し、  
前記制御部は、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンが一致すると判定する場合、前記発音部に第一の形態で発音させ、更に前記筐体が所定の姿勢であることを検出すると、前記発音部に第二の形態で発音させた後に、撮影動作を許可することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
画像を表示する表示部を備え、
前記第二のモードにおいて、前記制御部は前記表示部の動作を止めることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記制御部は、前記第二のモードにおいて、前記撮影動作により取得する画像が前記筐体のブレにより劣化することを防止する処理を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
撮影動作音を発生する発音部を備え、
前記制御部は、前記第二のモードにおいて、撮影動作の際に前記発音部が前記撮影動作音を発生する設定をすることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
撮像部が取得した画像を表示する表示部を備え、
前記制御部は、前記第二のモードにおいて、前記撮像部が画像を取得するレートを下げることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
筐体と、この筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、この筐体に生じた運動を検出する運動検出部と、を有するデジタルカメラの制御方法であって、
第一のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力に基づいて運動パターンを検出すると共にこの運動パターンを登録し、
第二のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンとを比較し、
前記第二のモードにおいて、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンが一致すると判定され、且つ、前記姿勢検出部の出力から前記筐体が所定の姿勢であることが検出された場合に、撮影動作を許可することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項１１】
筐体と、この筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、この筐体に生じた運動を検出する運動検出部と、を有するデジタルカメラで実行されたときに、このデジタルカメラが、
第一のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力に基づいて運動パターンを検出すると共にこの運動パターンを登録し、
第二のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンとを比較し、
前記第二のモードにおいて、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンが一致すると判定され、且つ、前記姿勢検出部の出力から前記筐体が所定の姿勢であることが検出された場合に、撮影動作を許可する、
ように動作することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様に係るデジタルカメラは、筐体を有するデジタルカメラであって、前記筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記筐体に生じた運動を検出する運動検出部と、第一のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力に基づいて運動パターンを検出すると共にこの運動パターンを登録し、第二のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンとを比較する制御部と、を備える。前記制御部は、前記第二のモードにおいて、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンが一致し、且つ、前記姿勢検出部の出力から前記筐体が所定の姿勢であることを検出した場合に、撮影動作を許可することを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様に係る制御方法は、筐体と、この筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、この筐体に生じた運動を検出する運動検出部と、を有するデジタルカメラの制御方法であって、第一のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力に基づいて運動パターンを検出すると共にこの運動パターンを登録し、第二のモードが選択された場合、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンとを比較し、前記第二のモードにおいて、前記運動検出部の出力と登録された前記運動パターンが一致すると判定され、且つ、前記姿勢検出部の出力から前記筐体が所定の姿勢であることが検出された場合に、撮影動作を許可することを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ、その制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像をシートに転写する転写部と、シートに転写されたトナーを定着する定着部と、該像担持体と該定着部とを回転させて、該転写部から該定着部へ該シートを繰出す駆動部とを有し、
前記転写部と前記定着部との間には、前記シートの繰出しにより生じる前記シートのたるみを吸収するバッファ機構が設けられ、
前記バッファ機構は、繰出された前記シートを受け、このシートを定着部にガイドするガイド部と、前記シートがたるみのない状態で搬送される正規位置と前記シートにたるみが発生した状態で搬送される作用位置とに前記前記ガイド部をシフトさせる作動部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体への前記シートを搬送する搬送部を有し、
前記作用位置は前記シートの先端が前記定着部を通過した時にシフトし、前記正規位置は前記シートの後端が前記定着部または前記搬送部を通過した時にシフトすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体、前記定着部、前記搬送部、前記作動部の駆動は、一つの駆動部であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明は、請求項１において、  像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像をシートに転写する転写部と、シートに転写されたトナーを定着する定着部と、該像担持体と該定着部とを回転させて、該転写部から該定着部へ該シートを繰出す駆動部とを有し、転写部と定着部との間には、シートの繰出しにより生じるシートのたるみを吸収するバッファ機構が設けられ、バッファ機構は、繰出されたシートを受け、このシートを定着部にガイドするガイド部と、シートがたるみのない状態で搬送される正規位置とシートにたるみが発生した状態で搬送される作用位置とにガイド部をシフトさせる作動部とを有することを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項２において、像担持体へのシートを搬送する搬送部を有し、作用位置は前記シートの先端が定着部を通過した時にシフトし、正規位置はシートの後端を通過した時にシフトすることを特徴とする。また、さらに、請求項３において、像担持体、定着部、搬送部、作動部の駆動は、一つの駆動部であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
そして駆動信号ＳＤＲがＨレベルである第１の発光期間ＴＡでは、可変抵抗ＲＡを介して発光素子ＬＥＤＡに電流が流れて、発光素子ＬＥＤＡが発光する。これにより図２（Ａ）に示すような照射光強度分布ＬＩＤ１が形成される。一方、駆動信号ＳＤＲがＬレベルである第２の発光期間ＴＢでは、可変抵抗ＲＢを介して発光素子ＬＥＤＢに電流が流れて、発光素子ＬＥＤＢが発光する。これにより図２（Ｂ）に示すような照射光強度分布ＬＩＤ２が形成される。従って、図７（Ａ）で説明したように、光源部ＬＳ１、ＬＳ２を交互に点灯させて、図２（Ａ）、図２（Ｂ）の照射光強度分布ＬＩＤ１、ＬＩＤ２を、各々、第１、第２の発光期間ＴＡ、ＴＢにおいて形成できるようになる。即ち制御部６０は、駆動信号ＳＤＲを用いて光源部ＬＳ１と光源部ＬＳ２を交互に発光させて、照射強度分布ＬＩＤ１と照射強度分布ＬＩＤ２を交互に形成する制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の表面上において移動させられて検査対象内部の超音波探傷を行う超音波探触
子と、
該超音波探触子の位置および姿勢を検出する位置姿勢検出装置と、
前記検査対象の表面上における前記超音波探触子の移動経路を記憶する経路記憶部と、
該経路記憶部に記憶されている移動経路に対する前記超音波探触子の位置および姿勢のズレ量の許容値を記憶する許容値記憶部と、
前記位置姿勢検出装置により検出された前記超音波探触子の位置および姿勢に基づいて前記移動経路からのズレ量を算出するズレ量算出部と、該ズレ量算出部により算出されたズレ量が前記許容値記憶部に記憶されているズレ量の許容値を超えたか否かを判定する判定部と、該判定部からの判定結果に応じた報知制御を行う報知制御部とを備えた制御部と、
を備えることを特徴とする超音波探傷システム。
【請求項２】
前記許容値記憶部が、複数の許容値を備え、
前記報知制御部は、前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超える毎に、報知方法を段階的に変化させることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の超音波探傷システム。
【請求項３】
前記経路記憶部に記憶されている前記超音波探触子の前記移動経路の表示と、前記超音波探触子の表示とを重ね合わせて表示する表示装置を備え、
前記報知制御部は、
前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超えた場合に、
前記表示装置に表示されている前記超音波探触子の表示状態を変化させ、
前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超える毎に、
前記表示装置に表示されている前記超音波探触子の表示状態を段階的に変化させることを特徴とする請求項２に記載の超音波探傷システム。
【請求項４】
前記超音波探触子または前記制御部は、スピーカを備え、
前記報知制御部は、
前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超えた場合に、
その旨を前記スピーカによって報知し、
前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超える毎に、
前記スピーカにより報知する音を段階的に変化させることを特徴とする請求項２に記載の超音波探傷システム。
【請求項５】
前記超音波探触子は、前記超音波探触子を振動させる振動手段を備え、
前記報知制御部は、
前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超えた場合に、
その旨を前記振動手段による振動によって報知し、
前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超える毎に、
前記振動手段により報知する振動を段階的に変化させることを特徴とする請求項２に記載の超音波探傷システム。
【請求項６】
前記超音波探触子は、発光部を備え、
前記報知制御部は、
前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超えた場合に、
その旨を前記発光部から発光によって報知し、
前記位置姿勢検出装置により検出された位置および姿勢の前記移動経路に対するズレ量が前記許容値記憶部に記憶されている許容値を超える毎に、
前記発光部により報知する発光状態を段階的に変化させることを特徴とする請求項２に記載の超音波探傷システム。
【請求項７】
前記発光部が、前記超音波探触子の進行方向を指示するように複数備えられ、
前記報知制御部が、前記移動経路に対するズレ量を低減させる方向を指示するようにいずれかの前記発光部を発光させることを特徴とする請求項６に記載の超音波探傷システム。
【請求項８】
前記位置姿勢検出装置が、非接触で前記超音波探触子の位置および姿勢を検出することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の超音波探傷システム。
【請求項９】
前記位置姿勢検出装置が、前記検査対象に対して固定された磁場を形成する送信コイルと、前記超音波探触子に設けられ、前記送信コイルにより形成した磁場を検出する受信コイルとを備えることを特徴とする請求項８に記載の超音波探傷システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記超音波接触子と移動経路との距離及び前記超音波接触子の移動経路に対する角度に基づいて判定することを特徴とする請求項１に記載の超音波探傷システム。
【請求項１１】
検査対象の表面上において移動させられて検査対象内部の超音波探傷を行う超音波探触子と、
該超音波探触子の位置を検出する位置検出装置と、
前記検査対象の表面上における前記超音波探触子の移動範囲を記憶する範囲記憶部と、
該範囲記憶部に記憶されている移動範囲の境界に対する前記超音波探触子の位置の距離の許容値を記憶する許容値記憶部と、
前記位置検出装置により検出された前記超音波探触子の位置の前記移動範囲の境界に対する距離を算出する距離算出部と、前記距離算出部により算出された距離が前記許容値記憶部に記憶されている距離の許容値より小さくなったか否かを判定する判定部と、前記判定部からの判定結果が許容値より小さい場合、報知制御を行う報知制御部と、を備えた制御部と、
を備えることを特徴とする超音波探傷システム。
【請求項１２】
検査対象の表面上を移動させられて前記検査対象の超音波探傷を行う超音波探触子を移動させつつ、該超音波探触子の位置および姿勢を検出する位置姿勢検出ステップと、
予め記憶されている前記超音波探触子の移動経路に対する、前記位置姿勢検出ステップにおいて検出された位置および姿勢とのズレ量を算出するズレ量算出ステップと、
該ズレ量算出ステップにより算出されたズレ量が、前記許容値記憶部に記憶されているズレ量の許容値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップからの判定結果に応じた報知制御を行う報知ステップと、
を含むことを特徴とする超音波探傷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成される可動体であって、
第１枠体と、
前記第１枠体に対して、互いに対向して、かつ部分的にあるいは完全に重なり合うように配置されている第２枠体と、
第１ばね部を介して前記第１枠体と接続しており、かつ第２ばね部を介して前記第２枠体と接続している結合部と、
第３ばね部を介して前記結合部と接続している、前記基板に固定された固定部を備えており、
前記第１ばね部、前記第２ばね部および前記第３ばね部は、一方向のばね定数が他の方向のばね定数に比べて顕著に低く、実質的に当該一方向のみの相対変位を許容し、
前記第１ばね部、前記第２ばね部および前記第３ばね部が相対変位を許容する方向が、互いに直交している可動体。
【請求項２】
前記基板に平行な方向にＸ軸およびＹ軸を、前記基板に垂直な方向にＺ軸を設定した場合に、
前記第１枠体および前記第２枠体が、それぞれＸ軸に沿った辺とＹ軸に沿った辺を有する矩形形状に形成されており、
前記第１ばね部が相対変位を許容する方向がＹ軸方向であり、
前記第２ばね部が相対変位を許容する方向がＺ軸方向であり、
前記第３ばね部が相対変位を許容する方向がＸ軸方向である請求項１の可動体。
【請求項３】
前記第１枠体のＹ軸方向の運動を検出するＹ方向検出部をさらに備える請求項２の可動体。
【請求項４】
前記第２枠体のＺ軸方向の運動を検出するＺ方向検出部を備える請求項３の可動体。
【請求項５】
請求項４の可動体と、
前記結合部をＸ軸方向に励振するＸ方向励振部を備える２軸角速度センサ。
【請求項６】
請求項４の可動体と、
前記結合部のＸ軸方向の運動を検出するＸ方向検出部を備える３軸加速度センサ。
【請求項７】
前記結合部が第１層に形成されており、
前記第２枠体が第２層に形成されており、
前記Ｚ方向検出部が、前記第１層に形成された固定電極と、前記第２層に形成されており、前記固定電極と対向して配置された可動電極を備えており、
前記第１層が前記第２層よりも厚い、請求項５の２軸角速度センサ。
【請求項８】
第１層に形成された励振部ばねと、
第１層に形成された結合部と、
第２層に形成されたマス部と、
前記マス部のＹ軸周りの角速度を検出する手段を備えており、
前記励振部ばねの一端は、前記結合部に連結され、
前記マス部は前記結合部と、Ｚ軸方向ばねを介して連結され、
前記マス部は、Ｘ軸方向へ励振可能な、ＭＥＭＳセンサ。
【請求項９】
前記Ｙ軸周りの角速度を検出する手段は、
前記第１層に形成された固定電極と、
前記第２層に形成された可動電極を備えており、
前記可動電極は、前記固定電極と対向しており、
前記Ｙ軸周りの角速度を、前記固定電極における信号出力の変化として検出可能な、請求項８のＭＥＭＳセンサ。
【請求項１０】
前記第１層は、前記第２層よりも厚い、請求項８または９のＭＥＭＳセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可動体、２軸角速度センサ、３軸加速度センサおよびＭＥＭＳセンサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この２軸角速度センサによれば、結合部をＸ軸方向に励振することで、結合部と、第１枠体と、第２枠体がＸ軸方向に振動する。この２軸角速度センサにＹ軸周りの角速度が作用すると、第２枠体がコリオリの力によってＺ軸方向にも振動する。この第２枠体のＺ軸方向の運動をＺ方向検出部で検出することによって、Ｙ軸周りの角速度を検出することができる。また、この２軸角速度センサにＺ軸周りの角速度が作用すると、第１枠体がコリオリの力によってＹ軸方向にも振動する。この第１枠体のＹ軸方向の運動をＹ方向検出部で検出することによって、Ｚ軸周りの角速度を検出することができる。
なお、上記の２軸角速度センサは、前記結合部が第１層に形成されており、前記第２枠体が第２層に形成されており、前記Ｚ方向検出部が、前記第１層に形成された固定電極と、前記第２層に形成されており、前記固定電極と対向して配置された可動電極を備えており、前記第１層が前記第２層よりも厚いように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この３軸加速度センサにＸ軸方向の加速度が作用すると、第１枠体、第２枠体および結合部がＸ軸方向に振動する。この結合部のＸ軸方向の運動をＸ方向検出部で検出することによって、Ｘ軸方向の加速度を検出することができる。この３軸加速度センサにＹ軸方向の加速度が作用すると、第１枠体がＹ軸方向に振動する。この第１枠体のＹ軸方向の運動をＹ方向検出部で検出することによって、Ｙ軸方向の加速度を検出することができる。この３軸加速度センサにＺ軸方向の加速度が作用すると、第２枠体がＺ軸方向に振動する。この第２枠体のＺ軸方向の運動をＺ方向検出部で検出することによって、Ｚ軸方向の加速度を検出することができる。
本発明はＭＥＭＳセンサとしても具現化される。そのＭＥＭＳセンサは、第１層に形成された励振部ばねと、第１層に形成された結合部と、第２層に形成されたマス部と、前記マス部のＹ軸周りの角速度を検出する手段を備えている。前記励振部ばねの一端は、前記結合部に連結されている。前記マス部は前記結合部と、Ｚ軸方向ばねを介して連結されている。前記マス部は、Ｘ軸方向へ励振可能である。
上記のＭＥＭＳセンサは、前記Ｙ軸周りの角速度を検出する手段が、前記第１層に形成された固定電極と、前記第２層に形成された可動電極を備えており、前記可動電極は、前記固定電極と対向しており、前記Ｙ軸周りの角速度を、前記固定電極における信号出力の変化として検出可能なように構成することができる。
上記のＭＥＭＳセンサは、前記第１層が前記第２層よりも厚いように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の表示メニューを含む種々の情報をモニタに出力する機能を備えた分析装置制御システムであって、
ユーザに対し、第一の言語で記載された各種の表示メニューのそれぞれに対応する第二の言語による第二言語テキストを入力させ、入力結果を対応言語テーブルに保存する対応言語入力部と、
表示言語切替命令が入力されたことに基づき、前記対応言語テーブルを参照することにより、システムにおいて表示される各種メニューの表示を第二言語テキストとする表示言語切替部と、
を有することを特徴とする分析装置制御用システム。
【請求項２】
前記対応言語テーブルに保存されている第二の言語が複数であって、
前記表示言語切替命令が前記複数の第二の言語のうちの一つを選択するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の分析装置制御用システム。
【請求項３】
各種の表示メニューを含む種々の情報をモニタに出力する機能を備えた分析装置制御システムにおいて用いられるコンピュータに使用されるプログラムであって、コンピュータを、
ユーザに対し、第一の言語で記載された各種の表示メニューのそれぞれに対応する第二の言語による第二言語テキストを入力させ、入力結果を対応言語テーブルに保存する対応言語入力部、および
表示言語切替命令が入力されたことに基づき、前記対応言語テーブルを参照することにより、システムにおいて表示される各種メニューの表示を第二言語テキストとする表示言語切替部
として機能させることを特徴とする分析装置制御システム用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る分析装置制御システム用プログラムは、
各種の表示メニューを含む種々の情報をモニタに出力する機能を備えた分析装置制御システムにおいて用いられるコンピュータに使用されるプログラムであって、コンピュータを、
ユーザに対し、第一の言語で記載された各種の表示メニューのそれぞれに対応する第二の言語による第二言語テキストを入力させ、入力結果を対応言語テーブルに保存する対応言語入力部、および
表示言語切替命令が入力されたことに基づき、前記対応言語テーブルを参照することにより、システムにおいて表示される各種メニューの表示を第二言語テキストとする表示言語切替部
として機能させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１においては、分析装置制御システム用プログラム２１に係るように、対応言語入力部３１と表示言語切替部３２が示されている。これらは基本的にはＣＰＵ１０が分析装置制御システム用プログラム２１を実行することによりソフトウエア的に実現される構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプリングクロックを生成するサンプリングクロック生成手段と、
入力されるアナログ映像信号を前記サンプリングクロックでサンプリングし、デジタル映像信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記サンプリングクロックの位相をシフトさせる位相シフト手段と、
前記ＡＤ変換手段から出力される前記デジタル映像信号に基づいて表示される表示画像を複数の表示エリアに区画する区画手段と、
前記表示エリア毎に最適位相シフト量の値を決定するシフト量決定手段と、
前記シフト量決定手段により決定された表示エリア毎の最適位相シフト量の値に基づいて、表示画像全体の最適位相シフト量の値を設定する位相最適化手段と、
を備えることを特徴とする位相調整装置。
【請求項２】
表示画像における水平ラインの隣り合う表示画素同士の画素明度差を前記表示エリア毎に積算する画素明度差積算手段と、
前記画素明度差積算手段により積算された総画素明度差が所定値を超えた表示エリアを指定するエリア指定手段と、を備え、
前記位相最適化手段は、前記エリア指定手段により指定された表示エリアの最適位相シフト量の値に基づいて、表示画像全体の最適位相シフト量の値を設定することを特徴とする請求項１に記載の位相調整装置。
【請求項３】
前記エリア指定手段は、前記画素明度差積算手段により積算された総画素明度差に応じて、複数のレベルに分けて表示エリアを指定し、
前記位相最適化手段は、前記エリア指定手段により指定された表示エリアの最適位相シフト量の値を前記レベルに応じて重みをつけて平均化することで、表示画像全体の最適位相シフト量の値を設定することを特徴とする請求項２に記載の位相調整装置。
【請求項４】
前記区画手段により区画された表示エリア内の各表示画素における１フレーム毎の階調値の変化量を取り込んで、前記各表示エリアにおける全ての表示画素のフレーム明度差を前記各表示エリア毎に積算するフレーム明度差積算手段と、
前記フレーム明度差積算手段により積算された総フレーム明度差が所定値を超えた表示エリアを指定するエリア指定手段と、を備え、
前記位相最適化手段は、前記エリア指定手段により指定された表示エリアの最適位相シフト量の値に基づいて、表示画像全体の最適位相シフト量の値を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の位相調整装置。
【請求項５】
前記エリア指定手段は、前記フレーム明度差積算手段により積算された総フレーム明度差に応じて、複数のレベルに分けて表示エリアを指定し、
前記位相最適化手段は、前記エリア指定手段により指定された表示エリアの最適位相シフト量の値を前記レベルに応じて重みをつけて平均化することで、表示画像全体の最適位相シフト量の値を設定することを特徴とする請求項４に記載の位相調整装置。
【請求項６】
前記区画手段により区画された表示エリア内の文字を認識する文字認識手段と、
前記文字認識手段により認識された文字数が所定値を超えた表示エリアを指定するエリア指定手段と、を備え、
前記位相最適化手段は、前記エリア指定手段により指定された表示エリアの最適位相シフト量の値に基づいて、表示画像全体の最適位相シフト量の値を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の位相調整装置。
【請求項７】
前記エリア指定手段は、前記文字認識手段により認識された文字数に応じて、複数のレベルに分けて表示エリアを指定し、
前記位相最適化手段は、前記エリア指定手段により指定された表示エリアの最適位相シフト量の値を前記レベルに応じて重みをつけて平均化することで、表示画像全体の最適位相シフト量の値を設定することを特徴とする請求項６に記載の位相調整装置。
【請求項８】
サンプリングクロックを生成するサンプリングクロック生成処理と、
入力されるアナログ映像信号を前記サンプリングクロックでサンプリングし、デジタル映像信号に変換するＡＤ変換処理と、
前記サンプリングクロックの位相をシフトさせる位相シフト処理と、
前記ＡＤ変換処理において出力される前記デジタル映像信号に基づいて表示される表示画像を複数の表示エリアに区画する区画処理と、
前記表示エリア毎に最適位相シフト量の値を決定するシフト量決定処理と、
前記シフト量決定処理で決定された表示エリア毎の最適位相シフト量の値に基づいて、表示画像全体の最適位相シフト量の値を設定する位相最適化処理と、
を実行することを特徴とする位相調整方法。
【請求項９】
位相調整装置と、
表示装置制御手段と、を備え、
前記位相調整装置は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の位相調整装置であり、
前記表示装置制御手段は、前記位相調整装置を制御して位相を調整することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、きれいな画像を画像表示装置に表示させることのできる位相調整装置及び位相調整方法と、この位相調整装置を備える画像表示装置と、を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、きれいな画像を画像表示装置に表示させることのできる位相調整装置及び位相調整方法と、この位相調整装置を備える画像表示装置と、を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面にレーザ光を偏向走査する光走査ユニットと、前記光走査ユニットのレーザ光出射口に設けられた防塵部材と、を備え、画像形成装置本体に形成された引出口から前記防塵部材を前記画像形成装置本体の外部に引き出し自在な画像形成装置であって、
前記引出口を介して前記防塵部材の引出方向に移動自在であり、前記引出方向への移動に連動して前記防塵部材を前記画像形成装置本体から引き出す引出部材を備え、
前記引出部材は、前記防塵部材の引出時、前記引出口に抜け止めされる抜け止め部を有するとともに、前記防塵部材の引き出しに伴い前記引出口に抜け止めされているとき、前記防塵部材の前記引出方向への移動が許容されるよう所定の退避位置に退避することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記抜け止め部は、前記引出部材に対して所定の角度で傾斜しており、
前記引出部材は、前記引出口に抜け止めされた際、自重で下方に回動して傾斜して前記退避位置に退避することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記引出部材は、前記画像装置本体の内部への前記防塵部材の挿入に伴い前記防塵部材に係合する係合部を有し、前記係合部と前記防塵部材とが係合することにより前記防塵部材の挿入に連動して前記防塵部材の挿入方向に移動することを特徴する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記引出部材は、前記防塵部材の挿入時、前記引出口を閉塞する蓋部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記防塵部材の挿入時、前記蓋部を前記画像形成装置本体に固定する固定部材を、さらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記引出部材に保持されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記引出部材に、取手部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光走査ユニットは、前記引出部材が前記画像形成装置本体に挿入された挿入状態で、前記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、
前記引出部材は、前記防塵部材に係合可能な案内部を有し、
前記光走査ユニットの前記画像形成装置本体への装着時、前記防塵部材が前記案内部に係合することにより、前記光走査ユニットが所定の装着位置に装着されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、上記目的を達成するため、像担持体表面にレーザ光を偏向走査する光走査ユニットと、前記光走査ユニットのレーザ光出射口に設けられた防塵部材と、を備え、画像形成装置本体に形成された引出口から前記防塵部材を前記画像形成装置本体の外部に引き出し自在な画像形成装置であって、前記引出口を介して前記防塵部材の引出方向に移動自在であり、前記引出方向への移動に連動して前記防塵部材を前記画像形成装置本体から引き出す引出部材を備え、前記引出部材は、前記防塵部材の引出時、前記引出口に抜け止めされる抜け止め部を有するとともに、前記防塵部材の引き出しに伴い前記引出口に抜け止めされているとき、前記防塵部材の前記引出方向への移動が許容されるよう所定の退避位置に退避する構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成により、本発明は、引出口を介して防塵部材の引出方向に移動自在、かつ引出方向への移動に連動して防塵部材を画像形成装置本体から引き出す引出部材が、防塵部材の引出時、引出口に抜け止めされる抜け止め部を有するので、従来のように引出部材をわざわざ所定の保管位置から取り外して使用したり、作業終了後に再度、所定の保管位置に戻すなどの煩わしい作業を行う必要がなく、防塵ガラスのメンテンナンス時の作業性を向上させることができる。
また、本発明は、防塵部材の引き出しに伴い引出部材が引出口に抜け止めされているとき、防塵部材の引出方向への移動が許容されるよう所定の退避位置に引出部材が退避するようにしたので、防塵部材の引出作業に際し、引出部材が障害となることがなく、防塵部材を容易に引き出すことができる。
また、本発明に係る画像形成装置において、前記抜け止め部は、前記引出部材に対して所定の角度で傾斜しており、前記引出部材は、前記引出口に抜け止めされた際、自重で下方に回動して傾斜して前記退避位置に退避する構成を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが７８０ｎｍ以下であり、ｘ軸とｚ軸方向の第１屈折率とｙ軸方向の第２屈折率を有する複屈折薄膜層と、
前記複屈折薄膜層の一面に形成され、前記複屈折薄膜層よりも厚く、第３屈折率を有する第１厚膜層と、
前記複屈折薄膜層の他面に形成され、前記複屈折薄膜層よりも厚く、第４屈折率を有する第２厚膜層と、
を含むことを特徴とするディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項２】
前記第２屈折率は、前記第３屈折率および前記第４屈折率との差が１以下であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項３】
前記第１厚膜層と前記第２厚膜層は、厚さが７８０ｎｍ〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項４】
前記第１屈折率は、前記第３屈折率および前記第４屈折率よりも低いことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項５】
前記第１屈折率は１〜２であり、前記第３屈折率および前記第４屈折率は２〜４であることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項６】
前記第１屈折率は、前記第３屈折率および前記第４屈折率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項７】
前記第１屈折率は２〜４であり、前記第３屈折率および前記第４屈折率は１〜２であることを特徴とする請求項６に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項８】
前記第３屈折率と前記第４屈折率との差が１以下であり、前記第３屈折率と前記第４屈折率が同じであることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項９】
波長λが３８０〜５００ｎｍである青色領域の光に対して、下記の式（１）および式（２）による透過率Ｔの平均値が最大となるように前記薄膜層の厚さｌ、前記薄膜層の屈折率ｎ、および前記第１厚膜層と前記薄膜層の界面における反射率Ｒを調節したことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
Ｔ＝（１−Ｒ）２／（１＋Ｒ２−２Ｒｃｏｓδ）          ・・・（１）
δ＝（２π／λ）２ｎｌｃｏｓθ                      ・・・（２）
（式（２）において、ディスプレイ装置用色補償フィルムに入射する光の入射角θは０゜≦θ≦８０°である）
【請求項１０】
波長が３８０〜５００ｎｍである青色領域の光に対する透過率が、前記光の入射角が０°から８０°に増加することによって増加することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項１１】
波長が５００〜７８０ｎｍである緑色領域および赤色領域の光に対する透過率が、前記光の入射角が０°から８０°に増加することによって減少することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項１２】
３８０〜７８０ｎｍの波長範囲内において、最大透過率に対する最小透過率の比が０．５〜０．９であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置用色補償フィルム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の色補償フィルムを含む光学フィルタ。
【請求項１４】
透明基板、粘着層、反射防止フィルム、空気層、又は外光遮光フィルムの少なくともいずれか１つを形成する第１、第２膜厚層であって、
前記外光遮光フィルムは、薄膜層上に形成された透明樹脂材質の基材と、前記基材の一面に形成された楔形の断面を有する陰刻パターン内に光吸収物質が充填されて形成された外光遮蔽パターンを備える請求項１３に記載の色補償フィルムからなる光学フィルタ。
【請求項１５】
前記光学フィルタは、強化ガラスであることを含む請求項１４記載のディスプレイ装置用光学フィルタ。
【請求項１６】
前記第１厚膜層または第２厚膜層上に形成された透明樹脂材質の基材と、
前記基材の一面に形成された楔形の断面を有する陰刻パターン内に光吸収物質が充填されて形成された外光遮蔽パターンを備えた外光遮蔽フィルムと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の光学フィルタ。
【請求項１７】
第１及び第２膜厚層の少なくともいずれか１つの一面に形成された反射防止フィルムを含むことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項１８】
前記反射防止フィルムは、反射率が２％以下であることを特徴とする請求項１７に記載の光学フィルタ。
【請求項１９】
第１及び第２膜厚層の少なくともいずれか１つの一面に形成された反射防止フィルムを含むことを特徴とする請求項１３に記載の光学フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズを保持し、光軸方向の第１ガイドバーに沿って移動される第１移動枠と、
前記第１レンズと隣合う第２レンズを保持し、固定鏡筒に支持されて光軸方向の第２ガイドバーに沿って移動されるとともに、像振れを補正するために光軸と直交する方向に移動される第２移動枠と、
前記第１移動枠を光軸方向に移動させる第１駆動部と、
前記第２移動枠を光軸方向に移動させる第２駆動部と、
前記第２駆動部を光軸と直交方向に移動させる２つの補正駆動源と、
を有し、
前記第１移動枠と前記第２移動枠は独立に移動し、
前記第１移動枠と前記第２移動枠の光軸方向の可動範囲は互いに重複し、
前記第１移動枠は第１フレキシブル配線板によって前記固定鏡筒の固定部に接続され、
前記第２移動枠は第２フレキシブル配線板によって前記固定鏡筒の固定部に接続され、
光軸方向から見て前記第１駆動部、前記第２駆動部の一方は、光軸を挟んで前記２つの補正駆動源の一方とは反対側に設けられ、
光軸方向から見て前記第１フレキシブル配線板のＵターン部と前記第２フレキシブル配線板のＵターン部は、光軸を挟んで前記２つの補正駆動源の他方とは反対側に設けられることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
光軸方向から見たときに、光軸と前記第１ガイドバーの中心を結ぶ線と、光軸と前記第２ガイドバーの中心を結ぶ線とのなす角度のうち小さい方の角度が６０度以上であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は２のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のレンズ鏡筒は、第１レンズを保持し、光軸方向の第１ガイドバーに沿って移動される第１移動枠と、前記第１レンズと隣合う第２レンズを保持し、固定鏡筒に支持されて光軸方向の第２ガイドバーに沿って移動されるとともに、像振れを補正するために光軸と直交する方向に移動される第２移動枠と、前記第１移動枠を光軸方向に移動させる第１駆動部と、前記第２移動枠を光軸方向に移動させる第２駆動部と、前記第２駆動部を光軸と直交方向に移動させる２つの補正駆動源と、を有し、前記第１移動枠と前記第２移動枠は独立に移動し、前記第１移動枠と前記第２移動枠の光軸方向の可動範囲は互いに重複し、前記第１移動枠は第１フレキシブル配線板によって前記固定鏡筒の固定部に接続され、前記第２移動枠は第２フレキシブル配線板によって前記固定鏡筒の固定部に接続され、光軸方向から見て前記第１駆動部、前記第２駆動部の一方は、光軸を挟んで前記２つの補正駆動源の一方とは反対側に設けられ、光軸方向から見て前記第１フレキシブル配線板のＵターン部と前記第２フレキシブル配線板のＵターン部は、光軸を挟んで前記２つの補正駆動源の他方とは反対側に設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。第１レンズ（光学素子）Ｌ４を保持し、第１ガイドバーとしてのガイドバー１０ａ、１０ｂにガイドされ、光軸方向に移動可能な第１移動枠（フォーカス移動枠）４を有する。そして第１レンズＬ４と光軸方向に隣合う第２レンズ（光学素子）Ｌ３を保持し、第２ガイドバーとしてのガイドバー９ａ、９ｂにガイドされ、光軸方向に移動する固定鏡筒６に支持された第２移動枠（シフト保持枠）３１３を有する。第２移動枠３１３は像振れを補正するために光軸と直交する２方向にも移動する。第１移動枠４を光軸方向に移動させる第１駆動部（ボイスコイルモータ）４Ｖと、第２移動枠３１３を光軸方向に移動させる第２駆動部（ステッピングモータ３０１）と光軸と垂直方向に移動させる２つの補正駆動源（アクチュエータ３Ｙ、３Ｐ）を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１フレキのＵターン部４０６ａと第２フレキのＵターン部３０８ａは、共に２つの補正駆動源（３Ｙ、３Ｐ）のうち、一方の補正駆動源３Ｙに対して、光軸方向から見て光軸ＬＸを中心にして反対側の位置（光軸ＬＸを挟んで反対側の位置）に設けられている。ここで物点Ａが物点Ｂに対して光軸方向からみて光軸を中心にして反対側とは、次のことをいう。物点Ａより光軸ＬＸに対し直交する方向に下した線ＡＯを法線とする平面に対して物点Ａと物点Ｂが反対側に位置することをいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施例において、シフトフレキ３０８のＵターン部３０８ａ、および、フォーカスフレキ４０６のＵターン部４０６ａは次のように構成されている。即ちレンズユニットを光軸方向から見たときに、ヨー方向シフト駆動アクチュエータ部３Ｙに対して、光軸ＬＸを中心にして対称となる位置（光軸ＬＸを挟んで反対側の位置）に設けられている。また、フォーカス移動枠４を駆動する為のボイスコイルモータ（フォーカス移動枠駆動部）４Ｖは次のように構成されている。即ちレンズユニットを光軸方向から見たときに、ピッチ方向シフト駆動アクチュエータ部３Ｐに対して、光軸を中心にして対称となる位置（光軸ＬＸを挟んで反対側の位置）に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の主表面上に転写パターンが形成された薄膜を備えてなる転写用マスクを用いるマスクブランク用基板の製造方法であって、
前記転写用マスクの前記薄膜を剥離する工程と、
前記薄膜が剥離された基板の主表面に対して、前記基板の軟化点以上の燃焼温度の火炎を接触させる工程と
を有することを特徴とする、マスクブランク用基板の製造方法。
【請求項２】
前記基板が、合成石英ガラスからなることを特徴とする、請求項１に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項３】
前記火炎が、１６００℃以上の燃焼温度であることを特徴とする、請求項２に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項４】
前記火炎を接触させる工程は、前記薄膜が剥離された前記基板の主表面に対して、局所的に火炎を照射しつつ、前記主表面の全面を走査することによって行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項５】
前記転写用マスクから剥離される前記薄膜は、遷移金属シリサイドを含む材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項６】
前記火炎を接触させる工程後に、基板の主表面の研磨を行う工程を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項７】
前記研磨を行う工程は、前記基板の主表面に対するコロイダルシリカ砥粒を用いた研磨が行われる工程であることを特徴とする請求項６に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のマスクブランク用基板の製造方法で製造されたマスクブランク用基板の主表面上にパターン形成用の薄膜を成膜する工程を有することを特徴とする、マスクブランクの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のマスクブランクの製造方法で製造されたマスクブランクの薄膜に転写パターンを形成する工程を有することを特徴とする、転写用マスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランク用基板の製造方法及びマスクブランクの製造方法