Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ｂ．糊化開始温度を実施例３ｂの方法を用いてＢｒａｂｅｎｄｅｒによりさらに調べた。図５から分かるように、アミロペクチンカッサバ澱粉の糊化開始温度は通常のタイ産カッサバよりも低い。
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  そのプロトプラストが植物体に再生可能な、カッサバまたは近縁種のプロトプラストを生産する方法であって、カッサバまたは近縁種の外植体から脆性胚形成性カルスを生産し、この脆性胚形成性カルスからプロトプラストを単離することを含む方法。
２．  脆性胚形成性カルスを液体培地での培養に付す、態様１に記載の方法。
３．  細胞壁分解酵素の混合物を用いてプロトプラストを単離する、態様１または２に記載の方法。
４．  外植体を取得する植物をオーキシンで前処置する、態様１に記載の方法。
５．  脆性胚形成性カルスを魚雷型一次または成熟胚から生成させる、態様１に記載の方法。
６．  一次外植体上で胚が誘導される、態様５に記載の方法。
７．  態様１に記載の方法により得られるプロトプラスト。
８．  カッサバまたは近縁種のプロトプラストを形質転換させる方法であって、追加の遺伝情報を含む細菌による感染によって前記プロトプラストに前記追加の遺伝情報を提供することにより、または、前記追加の遺伝情報を含むベクターを提供する電気穿孔もしくは化学的穿孔により、または、前記追加の遺伝情報で被覆されている粒子の衝突により、態様７に記載のプロトプラストを形質転換させる前記方法。
９．  態様８に記載の方法により得られる形質転換したプロトプラスト。
１０．  追加の遺伝情報が、関心のある遺伝子を含む、態様９に記載の形質転換したプロトプラスト。
１１．  追加の遺伝情報がアンチセンス構築体を含む、態様９に記載の形質転換したプロトプラスト。
１２．  アンチセンス構築体がアミロース合成経路を阻害することのできる、態様１１に記載の形質転換したプロトプラスト。
１３．  態様７または９〜１２のいずれか１項に記載のプロトプラストが胚を生産するよう誘導され、この胚は結果的に植物体を生産するよう誘導される、プロトプラストから植物体を再生するための方法。
１４．  態様１３に記載の方法により得られるカッサバ植物体またはその近縁種。
１５．  塊茎が本質上アミロースを含有しない、態様１２に記載のプロトプラストから得られる、態様１４に記載の植物体。
１６．  − 塊茎を洗浄し、その後これをすりおろし粉砕し；− 分離機内で繊維および汁から澱粉を分離し；− その澱粉を篩通しし；− その澱粉を洗浄し；そして、− その澱粉を乾燥する、工程を含む、態様１４または１５に記載の植物体の塊茎から澱粉を単離する方法。
１７．  澱粉を湿式サイクロン中で洗浄する、態様１６に記載の方法。
１８．  澱粉を減圧濾過器で乾燥し、その後乾燥塔で乾燥する、態様１６に記載の方法。
１９．  態様１６〜１８のいずれか１項に記載の方法により得られる澱粉。
２０．  澱粉の（乾燥物質）質量を基準として少なくとも９５質量％のアミロペクチン含有量を有する、態様１９に記載の澱粉。
２１．  澱粉の（乾燥物質）質量を基準として少なくとも９８質量％のアミロペクチン含有量を有する、態様２０に記載の澱粉。
２２．  天然のアミロペクチンカッサバ澱粉。
２３．  澱粉が少なくとも約９０（質量）％のアミロペクチン含有量を有する、態様２２に記載の澱粉。
２４．  澱粉が少なくとも約９５（質量）％のアミロペクチン含有量を有する、態様２２に記載の澱粉。
２５．  澱粉が少なくとも約９８（質量）％のアミロペクチン含有量を有する、態様２２に記載の澱粉。
２６．  澱粉の粘度が通常のカッサバ澱粉の粘度よりも少なくとも約３０％大きい、態様２２に記載の澱粉。
２７．  澱粉の粘度が通常のカッサバ澱粉の粘度よりも少なくとも約５０％大きい、態様２２に記載の澱粉。
２８．  澱粉の粘度が通常のカッサバ澱粉の粘度よりも少なくとも約８０％大きい、態様２２に記載の澱粉。
２９．  物理的、化学的または酵素的に修飾された、態様２２に記載の澱粉。
３０．  態様２２に記載の澱粉を含む組成物。
３１．  当該組成物が、紙製品、食品、医薬品、栄養製品、身体ケア製品、洗浄剤、乳化剤、封入剤、および生物分解性発泡製品より成る群から選ばれる、態様３０に記載の組成物。
３２．  常套的に使用される澱粉の代わりに態様２２に記載の澱粉を使用することを含む、態様３０に記載の組成物を製造する方法。
３３．  態様２９に記載の澱粉を含む組成物。
３４．  当該組成物が、紙製品、食品、医薬品、栄養製品、身体ケア製品、洗浄剤、乳化剤、封入剤、および生物分解性発泡製品より成る群から選ばれる、態様３３に記載の組成物。
３５．  常套的に使用される澱粉の代わりに態様２９に記載の澱粉を使用することを含む、態様３３に記載の組成物を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミロペクチンカッサバ塊茎由来の、天然のアミロペクチンカッサバ澱粉。
【請求項２】
澱粉が少なくとも約９０（質量）％のアミロペクチン含有量を有する、請求項１に記載の澱粉。
【請求項３】
澱粉が少なくとも約９５（質量）％のアミロペクチン含有量を有する、請求項１に記載の澱粉。
【請求項４】
澱粉が少なくとも約９８（質量）％のアミロペクチン含有量を有する、請求項１に記載の澱粉。
【請求項５】
澱粉の粘度が通常のカッサバ澱粉の粘度よりも少なくとも約３０％大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の澱粉。
【請求項６】
澱粉の粘度が通常のカッサバ澱粉の粘度よりも少なくとも約５０％大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の澱粉。
【請求項７】
澱粉の粘度が通常のカッサバ澱粉の粘度よりも少なくとも約８０％大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の澱粉。
【請求項８】
物理的、化学的または酵素的に修飾された、請求項１〜７のいずれか一項に記載の澱粉。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動可能な無線通信装置を含む無線ネットワークにおいて、他の前記無線通信装置とデータ通信処理を行う前記無線通信装置であって、
前記無線ネットワークの制御情報に基づいて、この無線通信装置が、データを中継する中継ノードであるか否かを判定するノード判定手段と、
前記ノード判定手段による判定結果に基づいて、この無線通信装置の通信方式を設定する通信方式設定手段と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１の無線通信装置であって、
直前までの確達状況と無線回線品質とに応じて、確達状況が良いほど、より高速な変調方式を設定する前記通信方式設定手段を有する無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、前記基地局と無線により通信する複数の端末局を有し、前記複数の端末局の内の２つ以上が代行統制状態への切替機能を有する代行可能局となっている無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記複数の端末局と無線により通信する基地局無線通信手段と、代行統制を設定する状態になった場合に、前記２つ以上の代行可能局の内で予め定められた１つの代行可能局を指定する情報を含む代行統制の通知信号を無線により送信する代行開始通知手段と、を備え、
前記２つ以上の代行可能局のそれぞれは、前記基地局と無線により通信する端末局無線通信手段と、前記基地局から代行統制の通知信号が受信された場合に、当該通知信号に含まれる情報により自局が指定されたか否かを判定し、自局が指定されたと判定したときには、予め設定された動作である代行統制動作を行う代行統制状態へ移行する一方、自局が指定されなかったと判定したときには、予め設定された動作である他代行統制動作を行う他代行統制状態へ移行する代行移行手段と、前記代行統制状態において前記代行統制動作を行う代行統制動作手段と、前記他代行統制状態において前記他代行統制動作を行う他代行統制動作手段と、自局が他代行統制動作を行う他代行統制状態である場合に、代行統制状態への切替要求があったことに応じて、代行統制状態への切替要求信号を前記基地局へ無線により送信する切替要求手段と、を備え、
更に、前記基地局は、他代行統制動作を行う他代行統制状態である代行可能局から前記切替要求信号が受信された場合に、当該代行可能局を指定する情報を含む代行統制の通知信号を無線により送信する代行切替通知手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記代行統制の通知信号を報知信号を使用して送信することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記代行可能局の前記切替要求手段は、前記切替要求信号をショートメッセージを使用して送信することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、記憶手段を備え、前記記憶手段に格納されたファイルにネットワークを介して外部装置からアクセス可能とするファイルサーバ機能を有する画像処理装置であって、前記記憶手段に対するファイルの格納を検知する検知手段と、前記記憶手段に格納されたファイルに外部装置からアクセスするためのパスを通知する宛先を設定するとともに、前記パスの通知を実施するか否かを判断するための前記パスの通知条件を設定する設定手段と、前記検知手段により前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合で、前記通知条件を満たす場合は、前記設定手段により設定された宛先に対して前記パスの通知を実施し、前記検知手段により前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合で、前記通知条件を満たさない場合は、前記パスの通知を実施しないよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を備え、前記記憶手段に格納されたファイルにネットワークを介して外部装置からアクセス可能とするファイルサーバ機能を有する画像処理装置であって、
前記記憶手段に対するファイルの格納を検知する検知手段と、
前記記憶手段に格納されたファイルに外部装置からアクセスするためのパスを通知する宛先を設定するとともに、前記パスの通知を実施するか否かを判断するための前記パスの通知条件を設定する設定手段と、
前記検知手段により前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合で、前記通知条件を満たす場合は、前記設定手段により設定された宛先に対して前記パスの通知を実施し、前記検知手段により前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合で、前記通知条件を満たさない場合は、前記パスの通知を実施しないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記検知手段によりファイルの格納が検知された場合で、かつ、前記ファイルの格納が、原稿をスキャンして生成されたファイルの格納である場合に、前記パスの通知を実施するように前記通知条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記検知手段によりファイルの格納が検知された場合で、かつ、前記ファイルの格納が、ループバックアドレスを宛先ＩＰアドレスとしたパケットの処理に基づいて行われたファイルの格納である場合に、前記パスの通知を実施するように前記通知条件を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、複数の候補からユーザによって指定された通知条件を設定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、更に、前記パスの通知を実施するか否かを設定し、
前記制御手段は、前記設定手段により前記パスの通知を実施にしないと設定されている場合は、前記通知条件を満たす場合であっても前記パスを通知しないように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記検知手段により前記ファイルサーバ機能を介した前記外部装置による前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合は、前記パスの通知を実施しないように前記通知条件を設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記パスはＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ファイルサーバ機能は、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）又はＷｅｂＤＡＶ（Ｗｅｂ−ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇ）のプロトコルに従って外部装置からファイルにアクセス可能とする機能であり、
前記パスは、前記プロトコルに従った表記方法で記述されたパスであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、所定のメッセージおよび前記パスをテキスト本文に含めた電子メールを前記設定された宛先に通知するように制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
外部装置を登録する第１の登録手段を備え、
前記設定手段は、前記検知手段により前記ファイルサーバ機能を介した前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合で、前記記憶手段にファイルを格納した外部装置が前記第１の登録手段に未登録である場合は、前記パスの通知を実施しないように前記通知条件を設定することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理装置は、原稿から画像を読み取るスキャン、記録紙に画像を形成するプリント、外部装置との間でデータをやり取りする送受信、データの保存のいずれかのジョブの実行が可能であり、
前記設定手段は、前記記憶手段に格納されたファイルが前記ジョブにより生成されたファイルでない場合は、前記パスの通知を実施しないように前記通知条件を設定することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
ファイルの種別を登録する第２の登録手段を備え、
前記設定手段は、前記検知手段により前記ファイルサーバ機能を介した前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合で、前記ファイルの種別が前記第２の登録手段に登録されている場合は、前記パスの通知を実施しないように前記通知条件を設定することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
記憶手段を備え、前記記憶手段に格納されたファイルにネットワークを介して外部装置からアクセス可能とするファイルサーバ機能を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に対するファイルの格納を検知する検知ステップと、
前記記憶手段に格納されたファイルに外部装置からアクセスするためのパスを通知する宛先を設定するとともに、前記パスの通知を実施するか否かを判断するための前記パスの通知条件を設定する設定ステップと、
前記検知ステップにより前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合で、前記通知条件を満たす場合は、前記設定ステップにより設定された宛先に対して設定された通知方法で前記パスの通知を実施し、前記検知ステップにより前記記憶手段に対するファイルの格納が検知された場合で、前記通知条件を満たさない場合は、前記パスの通知を実施しないように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組コンテンツを構成するそれぞれ視点位置の異なる複数の映像コンテンツから、任意に指定された視点位置に対応する任意視点映像を生成し、再生することが可能な映像再生装置であって、
指定された視点位置を示す情報を含む視点情報を取得する取得手段と、
前記番組コンテンツを構成する前記複数の映像コンテンツから、前記番組コンテンツに付与された各チャプタ位置に対応する複数の静止画像を抽出する抽出手段と、
前記番組コンテンツに付与された各チャプタ位置について、前記取得手段により取得された視点情報を用いて、前記抽出手段により前記複数の映像コンテンツから抽出された前記複数の静止画像を合成処理して、前記指定された視点位置に対応する任意視点静止画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段により生成された各チャプタ位置に対応する任意視点静止画像を一覧表示する制御を行う表示制御手段とを備える映像再生装置。
【請求項２】
前記表示制御手段により一覧表示された複数のチャプタ位置に対応する複数の任意視点静止画像の中から選択された任意視点静止画像に対応するチャプタ位置から、前記指定された視点位置に対応する任意視点映像を生成する映像生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の映像再生装置。
【請求項３】
前記視点情報は、指定された視線方向を示す情報をさらに含み、
前記画像生成手段は、前記指定された視点位置および視線方向に対応する任意視点静止画像を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像再生装置。
【請求項４】
前記画像生成手段により生成された複数のチャプタ位置に対応する複数の任意視点静止画像の各々について、特定のオブジェクトが含まれるか否かを判定するオブジェクト判定手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記オブジェクト判定手段により特定のオブジェクトが含まれないと判定された任意視点静止画像を非表示にすることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の映像再生装置。
【請求項５】
番組コンテンツを構成するそれぞれ視点位置の異なる複数の映像コンテンツから、任意に指定された視点位置に対応する任意視点映像を生成し、再生することが可能な映像再生装置の制御方法であって、
指定された視点位置を示す情報を含む視点情報を取得する取得ステップと、
前記番組コンテンツを構成する前記複数の映像コンテンツから、前記番組コンテンツに付与された各チャプタ位置に対応する複数の静止画像を抽出する抽出ステップと、
前記番組コンテンツに付与された各チャプタ位置について、前記取得ステップで取得された視点情報を用いて、前記抽出ステップで前記複数の映像コンテンツから抽出された前記複数の静止画像を合成処理して、前記指定された視点位置に対応する任意視点静止画像を生成する画像生成ステップと、
前記画像生成ステップで生成された各チャプタ位置に対応する任意視点静止画像を一覧表示する制御を行う表示制御ステップとを備える映像再生装置の制御方法。
【請求項６】
前記表示制御ステップで一覧表示された複数のチャプタ位置に対応する複数の任意視点静止画像の中から選択された任意視点静止画像に対応するチャプタ位置から、前記指定された視点位置に対応する任意視点映像を生成する映像生成ステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の映像再生装置の制御方法。
【請求項７】
前記視点情報は、指定された視線方向を示す情報をさらに含み、
前記画像生成ステップは、前記指定された視点位置および視線方向に対応する任意視点静止画像を生成することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の映像再生装置の制御方法。
【請求項８】
前記画像生成ステップで生成された複数のチャプタ位置に対応する複数の任意視点静止画像の各々について、特定のオブジェクトが含まれるか否かを判定するオブジェクト判定ステップをさらに備え、
前記表示制御ステップは、前記オブジェクト判定ステップで特定のオブジェクトが含まれないと判定された任意視点静止画像を非表示にすることを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の映像再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る映像再生装置は、番組コンテンツを構成するそれぞれ視点位置の異なる複数の映像コンテンツから、任意に指定された視点位置に対応する任意視点映像を生成し、再生することが可能な映像再生装置であって、指定された視点位置を示す情報を含む視点情報を取得する取得手段と、前記番組コンテンツを構成する前記複数の映像コンテンツから、前記番組コンテンツに付与された各チャプタ位置に対応する複数の静止画像を抽出する抽出手段と、前記番組コンテンツに付与された各チャプタ位置について、前記取得手段により取得された視点情報を用いて、前記抽出手段により前記複数の映像コンテンツから抽出された前記複数の静止画像を合成処理して、前記指定された視点位置に対応する任意視点静止画像を生成する画像生成手段と、前記画像生成手段により生成された各チャプタ位置に対応する任意視点静止画像を一覧表示する制御を行う表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第２の観点に係る撮像制御プログラムは、
複数の静止画像を連続して撮像することで動画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像する方向を制御する制御機構と、
を制御するコンピュータを、
前記撮像部が撮像した前記静止画像を表す静止画像データを順次取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段が順次取得する前記静止画像データに基づいて、前記撮像部が撮像した前記動画像上で、所定の条件を満たす注目領域を検出し、検出した前記注目領域を追跡する追跡手段と、
前記追跡手段が追跡する前記注目領域が前記動画像上で、画像上の外側に移動するか画像上の端部に位置すると、前記制御機構を制御し、前記撮像部が撮像する方向を前記注目領域の位置に応じて変化させる撮像方向制御手段、
として機能させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静止画像を連続して撮像することで動画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像する方向を制御する制御機構と、
前記撮像部が撮像した前記静止画像を表す静止画像データを順次取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段が順次取得する前記静止画像データに基づいて、前記撮像部が撮像した前記動画像上で、所定の条件を満たす注目領域を検出し、検出した前記注目領域を追跡する追跡手段と、
前記追跡手段が追跡する前記注目領域が前記動画像上で、画像上の外側に移動するか画像上の端部に位置すると、前記制御機構を制御し、前記撮像部が撮像する方向を前記注目領域の移動又は位置に応じて変化させる撮像方向制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御機構は、前記撮像部のみを移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像方向制御手段は、前記撮像部が撮像する方向を第１の方向から第２の方向に変化させたあとに、前記注目領域が前記撮像部が第１の方向で撮像した静止画像の範囲内に移動すると、前記制御機構を制御し、前記撮像部が撮像する方向を第１の方向に戻す、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像方向制御手段は、前記注目領域の移動する速度に応じた変化度で、前記撮像部が撮像する方向を変化させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像方向制御手段は、前記動画像上で、前記注目領域が前記端部に位置し、かつ、前記注目領域の移動方向が前記注目領域の位置において最も近い前記画像上の辺に向う方向である場合に、前記制御機構を制御し、前記撮像部が撮像する方向を前記注目領域の移動方向に応じて変化させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数の静止画像を連続して撮像することで動画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像する方向を制御する制御機構と、
を制御するコンピュータを、
前記撮像部が撮像した前記静止画像を表す静止画像データを順次取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段が順次取得する前記静止画像データに基づいて、前記撮像部が撮像した前記動画像上で、所定の条件を満たす注目領域を検出し、検出した前記注目領域を追跡する追跡手段と、
前記追跡手段が追跡する前記注目領域が前記動画像上で、画像上の外側に移動するか画像上の端部に位置すると、前記制御機構を制御し、前記撮像部が撮像する方向を前記注目領域の位置に応じて変化させる撮像方向制御手段、
として機能させることを特徴とする撮像制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第２の観点に係る画像記録プログラムは、
コンピュータを、
撮影部を用いて連続的な静止画像の撮影を行い、第１静止画像を表す第１静止画像データと前記第１静止画像の次に撮影された第２静止画像を表す第２静止画像データとを取得する静止画像取得手段と、
前記静止画像取得手段が取得した、前記第１静止画像データが表す前記第１静止画像と前記第２静止画像データが表す前記第２静止画像とが所定の関係にあるかを判別し、前記第１静止画像と前記第２静止画像とが所定の関係にある場合に、前記第１静止画像データと前記第２静止画像データとを個々に記憶部に記録し、前記第１静止画像と前記第２静止画像とが所定の関係にない場合に、前記第２静止画像データを前記第１静止画像データとの画像上の差分を表す差分データに変換し、変換した前記差分データと前記第１静止画像データとを記憶部に記録する記録手段、
として機能させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部を用いて連続的な静止画像の撮影を行い、第１静止画像を表す第１静止画像データと前記第１静止画像の次に撮影された第２静止画像を表す第２静止画像データとを取得する静止画像取得手段と、
前記静止画像取得手段が取得した、前記第１静止画像データが表す前記第１静止画像と前記第２静止画像データが表す前記第２静止画像とが所定の関係にあるかを判別し、前記第１静止画像と前記第２静止画像とが所定の関係にある場合に、前記第１静止画像データと前記第２静止画像データとを個々に記憶部に記録し、前記第１静止画像と前記第２静止画像とが所定の関係にない場合に、前記第２静止画像データを前記第１静止画像データとの画像上の差分を表す差分データに変換し、変換した前記差分データと前記第１静止画像データとを記憶部に記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１静止画像と前記第２静止画像とが前記所定の関係にあるとは、前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが第１基準を満たすことである、
ことを特徴する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１静止画像と前記第２静止画像とが前記所定の関係にあるとは、前記第１静止画像と前記第２静止画像との画像間の像の変化が第２基準を満たすことである、
ことを特徴する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
第１静止画像と前記第２静止画像とが前記所定の関係にあるとは、（１）前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが第３基準を満たすか、（２）前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが前記第３基準を満たさないが第４基準を満たし、前記第１静止画像と前記第２静止画像との画像間の像の変化が第５基準を満たすことであり、
前記第１静止画像と前記第２静止画像とが前記所定の関係にないとは、（３）前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが前記第４基準を満たさないか、（４）前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが前記第３基準を満たさないが前記第４基準を満たし、前記第１静止画像と前記第２静止画像との画像間の像の変化が前記第５基準を満たさないことである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１静止画像と前記第２静止画像とが前記所定の関係にあるとは、（１）前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが第３基準を満たすか、（２）前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが前記第３基準を満たさないが前記第４基準を満たし、静止画像取得手段が前記第１静止画像データを取得する前に取得した静止画像データの画像間の像の変化が第６基準を満たすことであり、
前記第１静止画像と前記第２静止画像とが前記所定の関係にないとは、（３）前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが前記第４基準を満たさないか、（４）前記第１静止画像の撮影時期と前記第２静止画像の撮影時期との間隔の長さが前記第３基準を満たさないが前記第４基準を満たし、静止画像取得手段が前記第１静止画像データを取得する前に取得した静止画像データの画像間の像の変化が前記第６基準を満たさないことである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
コンピュータを、
撮影部を用いて連続的な静止画像の撮影を行い、第１静止画像を表す第１静止画像データと前記第１静止画像の次に撮影された第２静止画像を表す第２静止画像データとを取得する静止画像取得手段と、
前記静止画像取得手段が取得した、前記第１静止画像データが表す前記第１静止画像と前記第２静止画像データが表す前記第２静止画像とが所定の関係にあるかを判別し、前記第１静止画像と前記第２静止画像とが所定の関係にある場合に、前記第１静止画像データと前記第２静止画像データとを個々に記憶部に記録し、前記第１静止画像と前記第２静止画像とが所定の関係にない場合に、前記第２静止画像データを前記第１静止画像データとの画像上の差分を表す差分データに変換し、変換した前記差分データと前記第１静止画像データとを記憶部に記録する記録手段、
として機能させることを特徴とする画像記録プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象のデータと、このデータの優先度を示す優先度番号と、このデータの送信順序を示すシーケンス番号とを含むフレームを生成するフレーム生成手段と、
前記生成されたフレームを、このフレームに含まれる優先度番号に対応する複数のキューのいずれかを介して送信するフレーム送信手段と、
前記送信されたフレームを記憶するフレーム記憶手段と、
フレームを再送する場合に、前記記憶されたフレームを、優先度番号に対応するキューを介して、このフレームに含まれるシーケンス番号に従った送信順序で、前記フレーム送信手段に送信させる再送制御手段と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１の無線通信装置において、
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance）方式の無線通信システムに対応した上記フレーム生成手段と、上記フレーム記憶手段と、上記再送制御手段とを有する無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置より送信される撮影に関する撮影信号に基づいて前記撮像装置にて連続撮影が行われたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により連続撮影が行われたと判定され、前記連続撮影に係るすべての画像を取得する前に前記連続撮影とは異なる次の撮影が行われると、前記連続撮影に係る画像よりも前記次の撮影の画像を優先的に取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された画像を表示装置に表示させる表示手段と、
を有する画像確認装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記判定手段で連続撮影が行なわれたと判定された場合、前記撮像装置より送信される撮影に関する撮影信号に応じた画像転送要求の送信を制御することで前記次の撮影の画像を優先的に取得する、請求項１記載の画像確認装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記連続撮影に係る画像と、単独撮影に係る画像と、を区別可能に前記表示装置に表示する、請求項１又は２記載の画像確認装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記連続撮影に係る画像のうち少なくとも一部の画像を取得する前に前記次の撮影の画像を取得することにより、前記次の撮影の画像を優先的に取得する、請求項１乃至３何れか１項記載の画像確認装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記次の撮影が行われていないと判定された場合、前記少なくとも一部の画像を、前記撮像装置より取得する、請求項４記載の画像確認装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記一部の画像が取得された場合、前記少なくとも一部の画像を連続切替表示させる、請求項５記載の画像確認装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記表示装置に表示されている前記連続撮影に係る画像が選択された場合、前記選択された連続撮影に係る複数の画像に対応する画像情報を表示し、
前記取得手段は、一の画像情報が選択された場合、前記選択された画像情報に対応する画像を前記撮像装置より取得する、請求項１乃至６何れか１項記載の画像確認装置。
【請求項８】
撮像装置より送信される撮影に関する撮影信号に基づいて前記撮像装置にて連続撮影が行われたか否かを判定する判定ステップと、
前記撮像装置にて連続撮影が行われたと判定され、前記連続撮影に係るすべての画像を取得する前に前記連続撮影とは異なる次の撮影が行われると、前記連続撮影に係る画像よりも前記次の撮影の画像を優先的に取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した画像を表示装置に表示する表示ステップと、
を含む画像表示方法。
【請求項９】
コンピュータに、
撮像装置より送信される撮影に関する撮影信号に基づいて前記撮像装置にて連続撮影が行われたか否かを判定する判定ステップと、
前記撮像装置にて連続撮影が行われたと判定され、前記連続撮影に係るすべての画像を取得する前に前記連続撮影とは異なる次の撮影が行われると、前記連続撮影に係る画像よりも前記次の撮影の画像を優先的に取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した画像を表示装置に表示する表示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の画像確認装置は、撮像装置より送信される撮影に関する撮影信号に基づいて前記撮像装置にて連続撮影が行われたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により連続撮影が行われたと判定され、前記連続撮影に係るすべての画像を取得する前に前記連続撮影とは異なる次の撮影が行われると、前記連続撮影に係る画像よりも前記次の撮影の画像を優先的に取得する取得手段と、前記取得手段で取得された画像を表示装置に表示させる表示手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月24日(2012.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を用いて鑑賞する３次元映像コンテンツを提供する映像情報提供部と、映像表示部と、前記３次元映像コンテンツを前記映像表示部に出力する映像出力部と、眼鏡の専用収納部とを有することを特徴とする映像鑑賞装置。
【請求項２】
眼鏡が不要のとき前記専用収納部への眼鏡の収納を勧告する勧告部を有することを特徴とする請求項１記載の映像鑑賞装置。
【請求項３】
前記勧告部は、映像コンテンツ終了時に前記勧告を行うことを特徴とする請求項２記載の映像鑑賞装置。
【請求項４】
前記勧告部は、映像鑑賞装置の使用終了時に前記勧告を行うことを特徴とする請求項２または３記載の映像鑑賞装置。
【請求項５】
前記専用収納部は、眼鏡の収納状態を検知する検知部を有し、前記勧告部は、前記検知部が眼鏡の収納を検知しないとき勧告を行うことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の映像鑑賞装置。
【請求項６】
眼鏡の使用状態を検知する検知部と、前記検知部の検知に基づき、眼鏡が使用されているときは前記３次元映像コンテンツを３次元映像として前記映像表示部に出力するとともに眼鏡が使用されていないときは前記３次元映像コンテンツを２次元映像として前記映像表示部に出力するよう前記映像出力部を制御する制御部とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の映像鑑賞装置。
【請求項７】
前記映像情報提供部は２次元映像コンテンツを提供することが可能であるとともに、前記映像出力部は前記２次元映像コンテンツを前記映像表示部に出力することが可能であり、さらに、眼鏡に３次元映像鑑賞のための同期信号を送信する同期信号送信部と、前記映像情報提供部から提供される３次元映像コンテンツに２次元映像コンテンツが混在するとき前記同期信号送信部からの同期信号の送信を停止する制御部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の映像鑑賞装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）が、電池室（１２）を備えた内ケース（１Ａ）と、内ケース（１Ａ）に抜き差し操作されて、電池室（１２）を開閉する外ケース（１Ｂ）とを含み、
内ケース（１Ａ）に、電池室（１２）に収容した電池５の出力状態をオンオフするスイッチ構造が設けてある小型電気機器であって、
スイッチ構造は、電池室（１２）の周壁の長手方向に沿って配置される固定電極リード（２８）と、第１スイッチ端子（３５）および第２スイッチ端子（３０）と、第１・第２の両スイッチ端子（３０・３５）の導通状態をオン・オフするスイッチピース（３１）と、内ケース（１Ｂ）の外面に配置されてスイッチピース（３１）を切り換え操作する操作具（６）とを含み、
固定電極リード（２８）の一端には、電池（５）の正極および負極のいずれか一方に外接する接続端子（３６）が形成されており、
電池室（１２）の底壁（４６）から周壁にわたって装填開口（４７）が形成してあることを特徴とする小型電気機器。
【請求項２】
電池室（１２）の底壁（４６）が、底壁（４６）の左右中央に形成した装填開口（４７）で左右に分断されており、
装填開口（４７）で分断された分断壁の内面に一対の受けリブ（５３）が形成されており、
装填開口（４７）に装填した接続端子（３６）の両側が、一対の受けリブ（５３）で支持してある請求項１に記載の小型電気機器。
【請求項３】
受けリブ（５３）の対向面が、装填開口（４７）の周壁側の開口縁から電池室（１２）の内部へ向かって先すぼまり状に形成されており、
接続端子（３６）を受けリブ（５３）の間に差し込んだ状態において、接続端子（３６）が一対の受けリブ（５３）の弾性力で挟持固定してある請求項２に記載の小型電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機島設備の交流電源から直流電源を作成して供給する電源装置と、
操作ハンドルが回動操作されて該操作ハンドルの回転位置に見合った発射強度でソレノイドを駆動して遊技球を遊技領域に向かって打ち出す発射装置と、
を備える遊技機であって、
前記遊技機は、さらに、
前記電源装置の直流電源から前記ソレノイドの駆動電源を作成して電力を当該ソレノイドに供給することができるソレノイド電源手段と、
該ソレノイド電源手段と電気的に並列接続されるとともに、当該ソレノイド電源手段からの電力を充放電することができる蓄電手段と、
外部信号が入力されたことを契機として、前記ソレノイド電源手段からの電流と前記蓄電手段の放電による電流とを併合した併合電流を予め定めた期間だけ前記ソレノイドに流した後に、該併合電流を遮断するスイッチング手段と、
を備え、
前記蓄電手段は、前記ソレノイド電源手段と前記蓄電手段とによる前記併合電流が遮断されたことを契機として、前記ソレノイド電源手段からの電力を充電開始するとともに、次回の前記外部信号が入力されるまでに充電完了し、
前記スイッチング手段は、前記外部信号が入力されてから前記予め定めた期間において、前記蓄電手段が存在しない状態で前記ソレノイド電源手段が単独で前記ソレノイドを駆動した場合に前記電源装置の直流電源から前記ソレノイド電源手段に供給される電流を、前記外部信号が入力されて次回の前記外部信号が入力されるまでの期間において、前記ソレノイド電源手段と前記蓄電手段とによる前記併合電流で前記ソレノイドを駆動した場合に前記電源装置の直流電源から前記ソレノイド電源手段に供給される電流と、前記蓄電手段が前記ソレノイド電源手段からの電力を充電した場合に前記電源装置の直流電源から前記ソレノイド電源手段に供給される電流と、に分散することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）
遊技機島設備の交流電源から直流電源を作成して供給する電源装置と、操作ハンドルが回動操作されて該操作ハンドルの回転位置に見合った発射強度でソレノイドを駆動して遊技球を遊技領域に向かって打ち出す発射装置と、を備える遊技機であって、前記遊技機は、さらに、前記電源装置の直流電源から前記ソレノイドの駆動電源を作成して電力を当該ソレノイドに供給することができるソレノイド電源手段と、該ソレノイド電源手段と電気的に並列接続されるとともに、当該ソレノイド電源手段からの電力を充放電することができる蓄電手段と、外部信号が入力されたことを契機として、前記ソレノイド電源手段からの電流と前記蓄電手段の放電による電流とを併合した併合電流を予め定めた期間だけ前記ソレノイドに流した後に、該併合電流を遮断するスイッチング手段と、を備え、前記蓄電手段は、前記ソレノイド電源手段と前記蓄電手段とによる前記併合電流が遮断されたことを契機として、前記ソレノイド電源手段からの電力を充電開始するとともに、次回の前記外部信号が入力されるまでに充電完了し、前記スイッチング手段は、前記外部信号が入力されてから前記予め定めた期間において、前記蓄電手段が存在しない状態で前記ソレノイド電源手段が単独で前記ソレノイドを駆動した場合に前記電源装置の直流電源から前記ソレノイド電源手段に供給される電流を、前記外部信号が入力されて次回の前記外部信号が入力されるまでの期間において、前記ソレノイド電源手段と前記蓄電手段とによる前記併合電流で前記ソレノイドを駆動した場合に前記電源装置の直流電源から前記ソレノイド電源手段に供給される電流と、前記蓄電手段が前記ソレノイド電源手段からの電力を充電した場合に前記電源装置の直流電源から前記ソレノイド電源手段に供給される電流と、に分散することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遊技機では、電源装置、発射装置を備えている。電源装置は、遊技機島設備の交流電源から直流電源を作成して供給しており、発射装置は、操作ハンドルが回動操作されて操作ハンドルの回転位置に見合った発射強度でソレノイドを駆動して遊技球を遊技領域に向かって打ち出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態では、例えば、パチンコ島設備が遊技機島設備に相当し、図９８の電源基板８５１が電源装置に相当し、図１９の回転ハンドル本体前５０６が操作ハンドルに相当し、図１００の発射ソレノイド６５４がソレノイドに相当し、図６１の打球発射装置６５０が発射装置に相当し、図１のパチンコ遊技機１が遊技機に相当し、図１００のＤＣ／ＤＣコンバータ８３１ａがソレノイド電源手段に相当し、図１００の電解コンデンサＳＣ０が蓄電手段に相当し、図１０２の発射基準パルスＴ０（３０ｍｓ）の入力が外部信号に相当し、図１０２の発射基準パルスＴ０（３０ｍｓ）が予め定めた期間に相当し、図１００のスイッチング回路４１３０ｄｄがスイッチング手段に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に１つ以上の画像枠を有するテンプレートと、１つ以上の画像とを保持する保持手段と、
前記１つ以上の画像枠から１つを選択画像枠として選択し、前記選択画像枠に対して前記１つ以上の画像から選択された選択画像を対応付ける対応付け手段と、
前記選択画像枠の外接矩形の傾きと大きさに基づいて、前記選択画像枠の形状に当てはまるように、前記選択画像に複数種類の編集処理を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された複数種類の編集処理により前記選択画像を処理することにより、複数の画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された複数の候補画像のそれぞれを前記選択画像枠の形状で、呈示する呈示手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数種類の編集処理は、前記選択画像に対する複数の回転量による回転処理を含み、前記複数の回転量は、０度と、前記外接矩形の傾きに当該選択画像を一致させる回転量とを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の回転量は、さらに、前記選択画像から最も長い線分を抽出し、前記外接矩形の長辺の方向と前記線分の方向を一致させるための回転量を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択画像から特定の被写体を検出し、検出された特定の被写体の領域の中心が、前記選択画像枠に設定された複数の位置のそれぞれと一致するように前記選択画像と前記選択画像枠との複数の相対的位置関係を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
各相対的位置関係となるように配置した場合に、前記選択画像が前記外接矩形に外接するように前記選択画像を変倍することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数種類の編集処理は、前記テンプレートの同一ページ内の画像枠に対応付けられた全ての画像の色情報の平均と、前記選択画像の色情報の平均との差に基づいて、前記選択画像の色を調整することを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置における画像処理を制御する方法であって、
保持手段が、内部に１つ以上の画像枠を有するテンプレートと、１つ以上の画像とを保持する保持工程と、
対応付け手段が、前記１つ以上の画像枠から１つを選択画像枠として選択し、前記選択画像枠に対して前記１つ以上の画像から選択された選択画像を対応付ける対応付け工程と、
設定手段が、前記選択画像枠の外接矩形の傾きと大きさに基づいて、前記選択画像枠の形状に当てはまるように、前記選択画像に複数種類の編集処理を設定する設定工程と、
生成手段が、前記設定工程で設定された複数種類の編集処理により前記選択画像を処理することにより、複数の画像を生成する生成工程と、
呈示手段が、前記生成工程で生成された複数の候補画像のそれぞれを前記選択画像枠の形状で、呈示する呈示工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理を制御する方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号を第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号を第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
前記第１の記録媒体に対して前記動画像信号を記録できなくなったことに応じて、前記動画像信号の記録先を前記第１の記録媒体から第２の記録媒体に切り替え、前記第２の記録媒体に対して前記動画像信号を記録する連続記録モードの設定指示を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により受け付けられた前記連続記録モードの設定指示に応じて、前記第２の記録媒体に対する動画像信号の連続記録が可能か否かを判別し、前記判別の結果を含む前記連続記録モードの設定画面を表示装置に表示する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記連続記録モードの設定指示に応じて前記第２の記録媒体が所定の連続記録可能条件満たすかどうかを判別し、前記連続記録可能条件を満たすと判別された場合に前記第２の記録媒体への連続記録が可能であると判別することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
第３の記録媒体に対して前記入力手段により入力された動画像信号を記録する第３の記録手段を備え、
前記連続記録モードにおいて、前記第２の記録媒体に対して前記動画像信号を記録できなくなったことに応じて、前記動画像信号の記録先を前記第２の記録媒体から第３の記録媒体に切り替えて前記第３の記録媒体に対して前記動画像信号を記録し、
前記制御手段は、前記連続記録モードの設定指示に応じて、前記第３の記録媒体に対する動画像信号への連続記録が可能か否かを判別し、前記判別の結果を含む前記連続記録モードの設定画面を表示装置に表示させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は更に、前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体に前記動画像信号の連続記録を行うか、前記第２の記録媒体から前記第３の記録媒体に前記動画像信号の連続記録を行うかを設定するための前記設定画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記連続記録モードが設定されている状態で、前記第１の記録媒体に前記動画像信号を記録できなくなったことに応じて、前記動画像信号の記録先を前記第１の記録媒体から第２の記録媒体に切り替えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
取得された動画データを互いに異なる記録媒体に記録する複数の記録手段と、
前記複数の記録手段の一つが記録媒体に動画データを記録中に、記録中の記録媒体の記録残量が不足した場合、動画データを他の記録媒体に記録するべく他の記録手段に切り替えて前記動画データの記録を継続する連続記録モードを実行する制御手段と、
前記連続記録モードにおける記録手段の切り替え順をユーザに指示させるための設定画面を表示装置に表示する表示手段と、
ユーザの指示にしたがって前記切り替え順を設定する設定手段とを備え、
前記制御手段は、前記異なる記録媒体の状態に基づいて、ユーザにより指示される記録手段の切り替え順に従って前記連続記録モードによる動画データの記録が可能か否かを判定し、その判定の結果を含む前記設定画面を前記表示手段により表示させることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記表示手段は、複数の所定の切り替え順の一つをユーザに選択させるための前記設定画面を表示し、前記制御手段は、前記所定の切り替え順のそれぞれについて前記連続記録モードでの記録が可能か否かを判定し、前記連続記録モードでの記録ができないと判定された切り替え順をユーザが選択できないように、前記表示手段により前記設定画面を表示させることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
記録装置の記録制御方法であって、
入力手段が、動画像信号を入力する入力工程と、
第１の記録手段が、前記入力工程で入力された動画像信号を第１の記録媒体に記録する第１の記録工程と、
第２の記録手段が、前記入力工程で入力された動画像信号を第２の記録媒体に記録する第２の記録工程と、
受け付け手段が、前記第１の記録媒体に対して前記動画像信号を記録できなくなったことに応じて、前記動画像信号の記録先を前記第１の記録媒体から第２の記録媒体に切り替え、前記第２の記録媒体に対して前記動画像信号を記録する連続記録モードの設定指示を受け付ける受け付け工程と、
制御手段が、前記受け付け工程で受け付けられた前記連続記録モードの設定指示に応じて、前記第２の記録媒体に対する動画像信号の連続記録が可能か否かを判別し、前記判別の結果を含む前記連続記録モードの設定画面を表示装置に表示する制御工程とを有することを特徴とする記録装置の記録制御方法。
【請求項９】
取得された動画データを互いに異なる記録媒体に記録する複数の記録手段を有する記録装置の記録制御方法であって、
制御手段が、前記複数の記録手段の一つが記録媒体に動画データを記録中に、記録中の記録媒体の記録残量が不足した場合、動画データを他の記録媒体に記録するべく他の記録手段に切り替えて前記動画データの記録を継続する連続記録モードを実行する制御工程と、
表示手段が、前記連続記録モードにおける記録手段の切り替え順をユーザに指示させるための設定画面を表示装置に表示する表示工程と、
設定手段が、ユーザの指示にしたがって前記切り替え順を設定する設定工程とを有し、
前記制御工程では、前記異なる記録媒体の状態に基づいて、ユーザにより指示される記録手段の切り替え順に従って前記連続記録モードによる動画データの記録が可能か否かを判定し、
前記表示工程では、前記判定の結果を含む前記設定画面を前記表示手段により表示させることを特徴とする記録装置の記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による記録装置は以下の構成を備える。すなわち、
動画像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号を第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
前記入力手段により入力された動画像信号を第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
前記第１の記録媒体に対して前記動画像信号を記録できなくなったことに応じて、前記動画像信号の記録先を前記第１の記録媒体から第２の記録媒体に切り替え、前記第２の記録媒体に対して前記動画像信号を記録する連続記録モードの設定指示を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により受け付けられた前記連続記録モードの設定指示に応じて、前記第２の記録媒体に対する動画像信号の連続記録が可能か否かを判別し、前記判別の結果を含む前記連続記録モードの設定画面を表示装置に表示する制御手段とを備える。