Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を移動させるモータと、
前記光学素子の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段からの位置検出信号を用いて前記モータの駆動を制御する制御手段と、
前記モータによる前記光学素子の移動速度と移動時間に応じた該光学素子の基準移動量を記憶した記憶手段とを有し、
前記制御手段は、前記モータによって前記光学素子を移動させた際に前記位置検出信号を用いて得られた前記光学素子の実移動量と前記基準移動量との差を小さくする補正値を求め、前記補正値を用いて前記モータの駆動を制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記補正値を求めるために前記モータを駆動する際の該モータの駆動速度を、前記補正値の変化により発生する前記実移動量と前記基準移動量との差が所定値よりも大きくなる駆動速度に設定することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
光学素子を移動させるモータと、
前記光学素子の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段からの位置検出信号を用いて前記モータの駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記モータによって前記光学素子を一定速度で移動させた状態において、前記位置検出信号を用いて所定時間内での前記光学素子の移動量を複数回求めるとともに、該複数回求めた移動量の変動量を小さくする補正値を求め、前記補正値を用いて前記モータの駆動を制御することを特徴とする光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記補正値を求めるために前記モータを駆動する際の該モータの駆動速度を、前記補正値の変化によって発生する前記移動量の変動量が所定値よりも大きくなる駆動速度に設定することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記モータは、ステッピングモータであり、
前記制御手段は、前記ステッピングモータの複数の相に与える励磁信号間の位相差または振幅比を補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記モータは、ステッピングモータであり、
前記制御手段は、前記ステッピングモータの複数の相に与える励磁信号を、相ごとに０度位置に対する１８０度位置をずらした三角関数波形状に補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記光学素子を前記位置検出手段による位置検出を行うための基準位置に移動させる処理を含むリセット処理において、前記補正値を求めるための前記モータの駆動を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
変倍レンズ１０２とフォーカスレンズ１０４はそれぞれ、レンズ保持枠１０５，１０６により保持されている。これらレンズ保持枠１０５，１０６は、不図示のガイド軸によって光軸方向（図中の点線方向）に移動可能にガイドされる。レンズ保持枠１０５，１０６にはそれぞれ、ラック１０５ａ，１０６ａが取り付けられている。ラック１０５ａ，１０６ａは、ステッピングモータ１０７，１０８の出力軸であるスクリュー軸１０７ａ，１０８ａに噛み合っている。各ステッピングモータが駆動されてスクリュー軸が回転することにより、該スクリュー軸とラックとの噛み合い作用によって、該ラックが取り付けられたレンズ保持枠が光軸方向に移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、各レンズを基準位置から目標位置まで移動させるために必要なパルス数の駆動信号を各ステッピングモータに入力する。なお、遮光部１０５ｂは、変倍レンズ１０２の望遠側か広角側かのゾーン検出を可能とする形状に形成されている。また、遮光部１０６ｂは、フォーカスレンズ１０４の無限遠合焦側か至近位置合焦側かのゾーン検出を可能にする形状に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステッピングモータ駆動回路１１９に与えられる駆動制御信号は、ステッピングモータ１０７の複数の相（Ａ相とＢ相）にそれぞれ与えられる励磁信号間の位相差を決定する。このため、駆動制御信号を補正することは、励磁信号間の位相差を補正することに相当する。なお、駆動制御信号の補正により、励磁信号間の振幅比を補正してもよい。本実施例では、レンズ位置センサ１３０から得られる位置検出信号を用いて、ステッピングモータ駆動回路１１９に与えられる駆動制御信号を補正する。これにより、ステッピングモータ１０７にて発生する振動を低減して、モータ駆動音の静音化を実現する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、図５に示した補正処理１について説明する。補正処理１では、まずステップＳ２０１において、マイクロプロセッサ１１１は、駆動補正値を求めるための変倍レンズ１０２の駆動速度を所定速度ＳＰに設定するとともに、駆動補正値を初期値である０に設定する。駆動補正値を求める際に、変倍レンズ１０２の駆動速度を変更しながら適切な速度を決定することも可能である。しかし、処理時間を短縮するためには、図６に示すステッピングモータ１０７の振動量がレンズ位置センサ１３０によって良好に検出可能なレベルとなる駆動速度を予め求めておくのが好ましい。特に、ステッピングモータ１０７の振動量が大きく、かつ駆動補正値の変化に伴う振動量の変化が顕著な駆動速度ＳＰを設定するのが望ましい。つまり、駆動補正値を求めるためにステッピングモータ１０７を駆動する際の駆動速度ＳＰを、駆動補正値の変化により発生する、ステッピングモータ１０７の後述する実移動量と基準移動量との差が所定値よりも大きくなる駆動速度に設定することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステッピングモータ１０７の振動量の検出に際してその駆動速度を一定速度に保つ必要がある。このため、次のステップのＳ２０３では、マイクロプロセッサ１１１は、ステッピングモータ１０７の駆動開始後の加速期間を経て到達した駆動速度が一定速度（所定駆動速度ＳＰ）で安定したか否かを確認する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
マイクロプロセッサ１１１は、ステップＳ３０２，３０３において、ステッピングモータ１０７を駆動速度ＳＰで駆動する。本実施例では、駆動補正値を求めるためにステッピングモータ１０７を駆動する際の駆動速度ＳＰを、駆動補正値の変化により発生する、ステッピングモータ１０７の後述する実移動量の変動量が所定値よりも大きくなる駆動速度に設定することが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011221074.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び電子機器並びにトランジスター
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上の表示領域に配置されるデータ線と、
前記表示領域に配置され、前記データ線に交差するように配置される走査線と、
画素電極と、
ゲート電極及び半導体層を含む画素スイッチング用のトランジスターと、
前記データ線と前記走査線との間に配置される絶縁膜と、
を含み、
前記絶縁膜は、前記データ線と前記走査線との交差部に開孔を有し、
前記半導体層は、
前記開口の底に配置され、前記データ線と電気的に接続される第１のソースドレイン領域と、
前記開口の側壁に接するように配置されたチャネル領域と、
少なくとも前記絶縁膜の上に配置され、前記画素電極に電気的に接続される第２のソースドレイン領域と、
を含み、
前記ゲート電極は、少なくとも前記チャネル領域に対向するように前記開孔の内部に配置され、前記走査線と電気的に接続されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記絶縁膜には前記交差部に重なるように凸部が形成されており、前記開孔は前記凸部の少なくとも一部を貫通するように配置されると共に、
前記ゲート電極は、前記開孔の内部から前記凸部を覆うように前記開孔の外部にまで配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
ゲート電極と、
半導体層と、
を含み、
前記半導体層は、
前記開口の底に配置され、第１電極と電気的に接続される第１のソースドレイン領域と、
絶縁膜の開口の側壁に接するように配置されるチャネル領域と、
少なくとも前記絶縁膜の上に配置され、第２電極に電気的に接続される第２のソースドレイン領域と、
を含み、
前記ゲート電極は、少なくとも前記チャネル領域に対向するように前記開孔の内部に配置されることを特徴とするトランジスター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置、及び該電気光学装置を備える電子機器、並びにトランジスターの技術分野に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の電気光学装置は、基板と、前記基板の上の表示領域に配置されるデータ線と、前記表示領域に配置され、前記データ線に交差するように配置される走査線と、画素電極と、ゲート電極及び半導体層を含む画素スイッチング用のトランジスターと、前記データ線と前記走査線との間に配置される絶縁膜と、を含み、前記絶縁膜は、前記データ線と前記走査線との交差部に開孔を有し、前記半導体層は、前記開口の底に配置され、前記データ線と電気的に接続される第１のソースドレイン領域と、前記開口の側壁に接するように配置されたチャネル領域と、少なくとも前記絶縁膜の上に配置され、前記画素電極に電気的に接続される第２のソースドレイン領域と、を含み、前記ゲート電極は、少なくとも前記チャネル領域に対向するように前記開孔の内部に配置され、前記走査線と電気的に接続されることを特徴とする。
本発明に係る電気光学装置は上記課題を解決するために、基板と、前記基板上の表示領域で互いに交差するデータ線及び走査線と、前記データ線及び前記走査線の交差に対応して設けられた画素電極と、ゲート電極及び半導体層を含み、前記画素電極をスイッチング制御する画素スイッチング用のトランジスターと、前記データ線と前記走査線とを層間絶縁する絶縁膜とを備え、前記絶縁膜は、前記データ線及び前記走査線の交差部に重なって開孔された開孔部を有し、前記半導体層は、前記開孔部内から前記開孔部外にまで連続的に形成されると共に、前記開孔部の底面に露出する前記データ線の表面部分と電気的に接続される第１のソースドレイン領域と、前記開孔部の側壁に配置されたチャネル領域と、前記開孔部外に形成され前記画素電極と電気的に接続される第２のソースドレイン領域とを有し、前記ゲート電極は、少なくとも前記チャネル領域に重なるように前記開孔部内に形成され、前記走査線と電気的に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様も含む）を備えてなるので、高品位な表示を行うことが可能な、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサー、ビューファインダー型又はモニター直視型のビデオテープレコーダー、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電子機器として、例えば電子ペーパーなどの電気泳動装置、電子放出装置（Field Emission Display及びConduction Electron-Emitter Display）、これら電気泳動装置、電子放出装置を用いた表示装置を実現することも可能である。
本発明の一態様のトランジスターは、ゲート電極と、半導体層と、を含み、前記半導体層は、前記開口の底に配置され、第１電極と電気的に接続される第１のソースドレイン領域と、絶縁膜の開口の側壁に接するように配置されるチャネル領域と、少なくとも前記絶縁膜の上に配置され、第２電極に電気的に接続される第２のソースドレイン領域と、を含み、前記ゲート電極は、少なくとも前記チャネル領域に対向するように前記開孔の内部に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、画素毎に設けられた画素電極と、
前記基板と前記画素電極との間に、前記画素電極に対応して設けられたトランジスタと、
前記画素電極と前記トランジスタとの間に設けられた保持容量と、
を備え、
前記保持容量は、
第１電極と、第１容量絶縁層と第２容量絶縁層とを含む下側容量絶縁膜を介して前記第１電極に対向配置された第２電極と、第３容量絶縁層と第４容量絶縁層とを含む上側容量絶縁膜を介して前記第１電極に対向配置された第３電極とを有し、
前記第１容量絶縁層は、前記第２容量絶縁層よりも前記第１電極側の層に設けられており、前記第３容量絶縁層は、前記第４容量絶縁層よりも前記第１電極側の層に設けられており、前記第１容量絶縁層と前記第３容量絶縁層とは同一材料で構成され、前記第２容量絶縁層と前記第４容量絶縁層とは同一材料で構成される
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２電極及び前記第３電極は、それぞれ異なるコンタクトホールを介して、前記画素電極と前記保持容量との間に設けられた中継層に電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１電極は、容量線に電気的に接続されており、
前記第２電極及び前記第３電極は、それぞれ前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１電極には、前記容量線を介して所定の定電位が供給されている
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１電極は、前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続されており、
前記第２電極及び前記第３電極は、それぞれ容量線に電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第２電極及び前記第３電極には、それぞれ前記容量線を介して所定の定電位が供給されている
ことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上に、画素毎に設けられた画素電極と、前記基板と前記画素電極との間に、前記画素電極に対応して設けられたトランジスタと、前記画素電極と前記トランジスタとの間に設けられた保持容量と、を備え、前記保持容量は、第１電極と、第１容量絶縁層と第２容量絶縁層とを含む下側容量絶縁膜を介して前記第１電極に対向配置された第２電極と、第３容量絶縁層と第４容量絶縁層とを含む上側容量絶縁膜を介して前記第１電極に対向配置された第３電極とを有し、前記第１容量絶縁層は、前記第２容量絶縁層よりも前記第１電極側の層に設けられており、前記第３容量絶縁層は、前記第４容量絶縁層よりも前記第１電極側の層に設けられており、前記第１容量絶縁層と前記第３容量絶縁層とは同一材料で構成され、前記第２容量絶縁層と前記第４容量絶縁層とは同一材料で構成される。
また、前記第２電極及び前記第３電極は、それぞれ異なるコンタクトホールを介して、前記画素電極と前記保持容量との間に設けられた中継層に電気的に接続されている。
また、前記第１電極は、容量線に電気的に接続されており、前記第２電極及び前記第３電極は、それぞれ前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続されている。
また、前記第１電極には、前記容量線を介して所定の定電位が供給されている。
また、前記第１電極は、前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続されており、前記第２電極及び前記第３電極は、それぞれ容量線に電気的に接続されている。
また、前記第２電極及び前記第３電極には、それぞれ前記容量線を介して所定の定電位が供給されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
各指定音の音高を指定する音符情報を時系列に配列した音符系列と、各指定音の発音文字を指定する文字情報を時系列に配列した文字系列とを、前記各音符情報と前記各文字情報とを対応させて記憶する記憶手段と、
音高軸と時間軸とが設定された楽譜領域に、前記各音符情報が指定する音高の指定音を表す音指示子と、前記各文字情報が指定する発音文字とを配置した編集画面を、表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記編集画面に対して前記文字情報の追加または削除が指示されると、前記音符系列の各音符情報を維持したまま前記文字系列について当該文字情報を追加または削除して、前記音符系列と当該編集後の文字系列とについて前記各音符情報と前記各文字情報との対応を更新する情報管理手段と
を具備する情報編集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に圧接し、前記像担持体と共に前記トナー像をシートに転写する転写部を構成する転写ローラと、前記転写部にシートを案内するガイド部と、を備えた画像形成装置において、前記ガイド部は、像担持体側に配置された第１ガイド部材と、転写ローラ側に配置され、シートを案内するガイド面が前記像担持体と前記転写ローラの圧接部の接線よりも像担持体側に位置する可撓性を有する第２ガイド部材と、を備え、前記第２ガイド部材のガイド面にシートと当接する多孔質の絶縁シートを取り付けることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に圧接し、前記像担持体と共に前記トナー像をシートに転写する転写部を構成する転写ローラと、前記転写部にシートを案内するガイド部と、を備えた画像形成装置において、
前記ガイド部は、
像担持体側に配置された第１ガイド部材と、
転写ローラ側に配置され、シートを案内するガイド面が前記像担持体と前記転写ローラの圧接部の接線よりも像担持体側に位置する可撓性を有する第２ガイド部材と、を備え、
前記第２ガイド部材のガイド面にシートと当接する多孔質の絶縁シートを取り付けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記多孔質の絶縁シートは、前記第２ガイド部材に接着される接着部を有し、前記接着部を前記第２ガイド部材のガイド面以外の領域に接着して前記第２ガイド部材に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画素電極が複数配列された表示領域、および該表示領域より外側の領域において前記第１画素電極と同一層に形成された第２画素電極が複数配列された周辺領域を備えた素子基板と、
前記素子基板の基板本体と前記第１画素電極との間に設けられた第１配線層と、
該第１配線層と前記第１画素電極との間に設けられた第１遮光層と、
前記基板本体と前記第２画素電極との間に設けられた第２配線層と、
該第２配線層と前記第２画素電極との間に設けられた第２遮光層と、
前記第１配線層と前記第１遮光層との間および前記第２配線層と前記第２遮光層との間に設けられた第１層間絶縁膜と、
前記第１遮光層と前記第１画素電極との間および前記第２遮光層と前記第２画素電極との間に設けられた第２層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜に設けられた第１スルーホールと、
前記第２層間絶縁膜に設けられた第２スルーホールと、
前記周辺領域において前記表示領域側に位置する内側領域と、
前記周辺領域において前記内側領域の外側に位置し、当該内側領域に比して前記第１スルーホールの開口密度および前記第２スルーホールの開口密度が低い外側領域と、
前記内側領域および前記外側領域と重なる位置で前記表示領域の周りを途切れずに連続して囲み、前記素子基板と前記素子基板と対向配置された対向基板とを貼り合せるシール材と、
を有していることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記第２層間絶縁膜の表面には、前記内側領域における前記素子基板と前記対向基板との間隔を前記外側領域における前記素子基板と前記対向基板との間隔よりも広くする段差が設けられ、
前記外側領域における前記第２層間絶縁膜の表面は平坦面であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記内側領域における前記第１スルーホールの開口密度は、前記表示領域における前記第１スルーホールの開口密度と同等であり、
前記内側領域における前記第２スルーホールの開口密度は、前記表示領域における前記第２スルーホールの開口密度と同等であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記外側領域には、前記第１スルーホールおよび前記第２スルーホールのうちの少なくとも一方が形成されていないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記周辺領域において前記内側領域と前記外側領域との間には、前記第１スルーホールおよび前記第２スルーホールのうちの少なくとも一方のスルーホールの開口密度が前記内側領域に比して高い中間領域を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第２画素電極は、前記第２遮光層を介して黒表示用の電位が印加されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記第１画素電極および前記第２画素電極は、反射性導電膜からなることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の液晶装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記液晶装置に光を供給する光源部と、前記液晶装置によって光変調された光を投射する投射光学系と、を有していることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶装置は、第１画素電極が複数配列された表示領域、および該表示領域より外側の領域において前記第１画素電極と同一層に形成された第２画素電極が複数配列された周辺領域を備えた素子基板と、前記素子基板の基板本体と前記第１画素電極との間に設けられた第１配線層と、該第１配線層と前記第１画素電極との間に設けられた第１遮光層と、前記基板本体と前記第２画素電極との間に設けられた第２配線層と、該第２配線層と前記第２画素電極との間に設けられた第２遮光層と、前記第１配線層と前記第１遮光層との間および前記第２配線層と前記第２遮光層との間に設けられた第１層間絶縁膜と、前記第１遮光層と前記第１画素電極との間および前記第２遮光層と前記第２画素電極との間に設けられた第２層間絶縁膜と、前記第１層間絶縁膜に設けられた第１スルーホールと、前記第２層間絶縁膜に設けられた第２スルーホールと、前記周辺領域において前記表示領域側に位置する内側領域と、前記周辺領域において前記内側領域の外側に位置し、当該内側領域に比して前記第１スルーホールの開口密度および前記第２スルーホールの開口密度が低い外側領域と、前記内側領域および前記外側領域と重なる位置で前記表示領域の周りを途切れずに連続して囲み、前記素子基板と前記素子基板と対向配置された対向基板とを貼り合せるシール材と、を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、前記第２層間絶縁膜の表面には、前記内側領域における前記素子基板と前記対向基板との間隔を前記外側領域における前記素子基板と前記対向基板との間隔よりも広くする段差が設けられ、前記外側領域における前記第２層間絶縁膜の表面は平坦面であることが好ましい。このように構成すると、シール材のギャップ材は、シール部分で素子基板と対向基板との離間距離を精度よく制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、前記第２画素電極は、前記第２遮光層を介して黒表示用の電位が印加されることが好ましい。このように構成すると、第２画素電極を各々島状に独立して形成しても、第２画素電極に黒表示用の電位を容易に印加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコヒーレント光を互いに直交する２つの偏光成分の第１分離光及び第２分離光に分離すると共に、第２のコヒーレント光を互いに直交する２つの偏光成分である第３分離光及び第４分離光に分離する偏光分離部と、
前記第１分離光を、前記第３分離光及び前記第４分離光のいずれか一方と合波させ、前記第２分離光を、前記第３分離光及び前記第４分離光いずれか他方と合波させる光合波部を備え、
前記光合波部は偏光分離機能を有する、ことを特徴とする偏波ダイバーシティ光学系装置。
【請求項２】
前記第１〜第４分離光のうち、いずれか２つの分離光の偏光を９０度回転させる偏光回転手段を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の偏波ダイバーシティ光学系装置。
【請求項３】
前記第１のコヒーレント光及び前記第２のコヒーレント光のいずれか一方は、局部発振器から発振された局部発振光であり、
前記第１のコヒーレント光及び前記第２のコヒーレント光のいずれか他方は、情報が重畳された信号光である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の偏波ダイバーシティ光学系装置。
【請求項４】
前記偏光分離部及び前記光合波部は、１つの合成光生成部により実現され、
前記合成光生成部は、一つの偏光ビームスプリッタを有している、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の偏波ダイバーシティ光学系装置。
【請求項５】
前記偏光分離部は、ビームディスプレイサであり、
前記光合波部は、偏光ビームスプリッタである、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の偏波ダイバーシティ光学系装置。
【請求項６】
前記偏光分離部及び前記光合波部は、それぞれ異なるビームディスプレイサである、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の偏波ダイバーシティ光学系装置。
【請求項７】
合波された光を干渉光に変換する干渉光生成部を更に備える、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の偏波ダイバーシティ光学系装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏波ダイバーシティ光学系装置と、
前記偏波ダイバーシティ光学系装置から出射された光を検出して電気信号を出力する光検出器と、を備える復調器。
【請求項９】
送信部と受信部を備える光送受信機であって、
前記受信部は、請求項８に記載の復調器を有し、
前記送信部は、コヒーレント光に信号を重畳させる位相変調部を有する、ことを特徴とする光送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを形成する方法であって、
前記電子デバイス基板上に配置されたバンプ・パッドを有する電子デバイス基板を提供することを備え、前記バンプ・パッドは、ＡｌまたはＣｕからなる平面頂部表面と側部表面とを含み、さらに、
前記ハンダ・バンプ・パッドの前記頂部平面および側部表面上に配置されたニッケル含有層を提供し、前記ハンダ・バンプ・パッドの前記頂部平面および側部表面との界面を形成し、
前記ニッケル含有層上に位置するハンダ・バンプを提供することを備え、前記ハンダ・バンプは銀と錫と銅からなり、さらに、
前記ニッケル含有層と前記ハンダ・バンプとの間に位置し前記ニッケル含有層と前記ハンダ・バンプに接触する金属間化合物層を形成することを備え、前記金属間化合物層は、
前記ハンダ・バンプに隣接する第１の金属間化合物副層を含み、前記第１の金属間化合物副層はニッケルと銅と錫の合金からなり、そして、
前記第１の金属間化合物副層と前記ニッケル含有層とに隣接する第２の金属間化合物副層を含み、前記第２の金属間化合物副層はニッケルと錫の合金からなる、方法。
【請求項２】
前記ニッケル含有層が元素のニッケル層である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属間化合物層を形成することが、銅含有層と接触する前記ハンダ・バンプを溶融することを含み、前記金属間化合物層が約５５重量％から約６５重量％の範囲内の銅濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電子デバイスであって、
前記電子デバイス基板上に配置されたバンプ・パッドを有する電子デバイス基板を備え、前記バンプ・パッドは、ＡｌまたはＣｕからなる平面頂部表面と側部表面とを含み、さらに、
前記ハンダ・バンプ・パッドの前記頂部平面および側部平面上に位置し、前記ハンダ・バンプ・パッドの前記頂部平面および側部平面との界面を形成するニッケル含有層と、
前記ニッケル含有層上に配置されたハンダ・バンプとを備え、前記ハンダ・バンプは銀と錫と銅の合金からなり、さらに、
前記ニッケル含有層と前記ハンダ・バンプとの間に位置し、前記ニッケル含有層と前記ハンダ・バンプに接触する金属間化合物層を備え、前記金属間化合物層は、
前記ハンダ・バンプに隣接する第１の金属間化合物副層を含み、前記第１の金属間化合物副層はニッケルと銅と錫の合金からなり、そして、
前記第１の金属間化合物副層と前記ニッケル含有層とに隣接する第２の金属間化合物副層を含み、前記第２の金属間化合物副層はニッケルと錫の合金からなる、電子デバイス。
【請求項５】
前記ニッケル含有層が元素のニッケル層である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ハンダ・バンプの前記銅が約０．５重量％から約４重量％の範囲内の濃度を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記金属間化合物領域が約５５重量％から約６５重量％の範囲内の銅濃度を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記金属間化合物層が、前記ニッケル含有層上に位置し前記ニッケル含有層との界面を形成する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の金属間化合物副層のニッケルと銅と錫の前記合金は、前記錫の約５原子の前記ニッケルと前記銅の約６原子に対する原子比率を含み、前記銅原子は前記ニッケル原子よりも多い、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記金属間化合物層が、前記ニッケル含有層上に位置し前記ニッケル含有層との界面を形成する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換材料としての蛍光体と樹脂との混合物であって、該蛍光体が、酸化物、酸窒化物、窒化物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の蛍光体であって、且つ、半導体発光素子からの可視光により励起される２種類以上の蛍光体の混合物からなり、該混合物が、第１の蛍光体と、第１の蛍光体からの発光を吸収し得る第１の蛍光体とは異なる下記一般式（３）で示される第２の蛍光体を含有し、第１の蛍光体を蛍光体の混合物に対して重量百分率で８５％以上含有し、
３８０〜４８０ｎｍの可視域にピーク波長を有する半導体発光素子で発光させた場合の第１の蛍光体の発光ピーク波長Ｌ１が５００ｎｍ≦Ｌ１≦５４０ｎｍの範囲であり、且つ、第２の蛍光体の発光ピーク波長Ｌ２が６１０ｎｍ≦Ｌ２≦６７０ｎｍの範囲であり、
前記半導体発光素子からの発光と、該半導体発光素子からの発光により照射されることにより励起される該蛍光体の混合物からの発光との合成光が白色を示す
ことを特徴とする蛍光体と樹脂との混合物。
ＭaＡbＤcＥdＸe            （３）
（式（３）中、
Ｍは、Ｅｕであり、
Ａは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａからなる群から選ばれる１種または２種以上の元素であり、
Ｄは、Ｓｉであり、
Ｅは、Ａｌであり、
Ｘは、Ｏ、Ｎからなる群から選ばれる１種または２種以上の元素であり、
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの値は、
０．００００１≦ａ≦０．１
ａ＋ｂ＝１
０．５≦ｃ≦１．８
０．５≦ｄ≦１．８
０．８×（２／３＋４／３×ｃ＋ｄ）≦ｅ
ｅ≦１．２×（２／３＋４／３×ｃ＋ｄ）
の条件を全て満たす値から選ばれる。）
【請求項２】
前記半導体発光素子からの発光により照射される際の蛍光体混合物からの発光の色度座標値（ｘ、ｙ）が、ＣＩＥ色度座標における色度座標値で（０．４５０、０．３５０）、（０．５５０、０．４５０）、（０．４００、０．６００）、（０．３００、０．５００）を頂点とする四辺形で囲まれる範囲となる
ことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体と樹脂との混合物。
【請求項３】
前記式（３）中、少なくとも、Ａ元素にＣａを含み、Ｘ元素にＮを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載蛍光体と樹脂との混合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体と樹脂との混合物を硬化させたことを特徴とする混合物の硬化物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体と樹脂との混合物、又は、請求項４に記載の硬化物を用いたことを特徴とする白色発光装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体と樹脂との混合物、又は、請求項４に記載の硬化物を用いた
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ成膜装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室を有するプラズマ成膜装置であって、
前記反応室は、
基板が載置される第１電極と、
前記第１電極と対向し、高周波電力が供給される第２電極と、を有し、
前記第２電極の前記第１電極と対向する面には、複数の凸部と複数の凹部とを有し、
複数の前記凸部と複数の前記凹部とは、それぞれが１つずつ交互に設けられ、
前記複数の凸部のそれぞれは第１のガス導入口を有し、
前記複数の凹部のそれぞれは第２のガス導入口を有し、
前記第１のガス導入口からは、窒化性ガス、酸化性ガス、または水素ガスが導入され、
前記第２のガス導入口からは、シリコンまたはゲルマニウムを含むガスが導入され、
前記第２電極に前記高周波電力を供給することで、前記第２の電極の複数の前記凸部と前記第１の電極との間で、プラズマは形成され、
前記プラズマは、前記第２電極の複数の前記凹部では形成されず、
前記基板上にはシリコンまたはゲルマニウムを含む膜が成膜されることを特徴とするプラズマ成膜装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記凹部の幅は１０ｍｍ以下であり、前記凹部の深さは１０ｍｍ以下であることを特徴とするプラズマ成膜装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２電極の前記凸部は前記第１電極に近づくにつれ断面積が小さくなることを特徴とするプラズマ成膜装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２電極の前記凸部の頂部または稜は、丸まっていることを特徴とするプラズマ成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極の集電体の表面に、アルカリ金属イオンの吸蔵及び放出が可能な第１の層を形成し、
前記第１の層の表面に、アルカリ金属を含む膜を形成して、負極を作製する蓄電デバイスの作製方法であって、
前記第１の層に、前記アルカリ金属が含まれた活物質を前記負極として機能させることを特徴とする蓄電デバイスの作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記負極の集電体の表面に、微結晶シリコンを形成し、
前記微結晶シリコン中の非結晶シリコンを除去して、前記第１の層を形成することを特徴とする蓄電デバイスの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルニチン又はその塩と、グァーガム及び／又はタラガムとを含む、体重増加抑制効果又は脂肪蓄積抑制効果を有する組成物。
【請求項２】
カルニチンが、組成物の総質量に対して0.1〜2%含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
グァーガム及び／又はタラガムが、組成物の総質量に対して1〜20％含まれる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物の総質量に対して、カルニチンが0.1〜2%含まれ、かつグァーガム及び／又はタラガムが1〜20％含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
グァーガム及び／又はタラガムの混合割合が、カルニチンの質量に対して1〜100質量倍である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
カルニチンがＬ−カルニチンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートを含まない茶ポリフェノール、没食子酸、テアフラビン類、カフェインおよびサポニンの茶葉成分を含有する、生活習慣病の予防または改善剤。
【請求項２】
テアフラビン類2mg／100mL以上と、没食子酸4mg／100mL以上とを少なくとも含有する請求項１記載の生活習慣病の予防または改善剤。
【請求項３】
テアフラビン類2mg／100mL以上と、没食子酸4mg／100mL以上と、茶ポリフェノール65mg／100mL以上とを少なくとも含有する請求項２記載の生活習慣病の予防または改善剤。
【請求項４】
生茶葉に水を加えて破砕し１５分間以上静置もしくは準嫌気的撹拌して培養した後に、または生茶葉に水を加えて破砕した後に、または生茶葉に水を加えて破砕し1分間〜40分間振とうした後に、固液分を全て濃縮乾燥することにより得られる粉末茶を含有する請求項１記載の生活習慣病の予防または改善剤。
【請求項５】
生茶葉に水を加えて破砕し１５分間以上静置もしくは準嫌気的撹拌して培養した後に、または生茶葉に水を加えて破砕した後に、または生茶葉に水を加えて破砕し1分間〜40分間振とうした後に、分離した固形分を乾燥することにより得られる粉末茶を含有する請求項１記載の生活習慣病の予防または改善剤。
【請求項６】
生活習慣病の原因となる体重増加抑制、血糖値上昇抑制、内蔵脂肪沈着抑制、動脈硬化指数の低下、肝臓脂質量の増加抑制、便秘改善、利尿作用を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生活習慣病の予防または改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立電源と、
前記独立電源から電力が供給されることで発光する光源と、
標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した標準電波に基づいて前記光源の発光動作のタイミングを制御する制御手段と、
前記受信手段による標準電波の受信状態を検出する受信状態検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記受信状態検出手段にて検出された情報に基づいて前記光源の発光動作を制御することで前記受信状態を報知する、工事灯。
【請求項２】
昼夜を判別する昼夜判別手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記昼夜判別手段にて検出された情報に基づいて前記光源の発光動作を行なうか否かを制御する、請求項１に記載の工事灯。
【請求項３】
前記独立電源は、太陽光を受光することで発電する太陽電池パネルと、当該太陽電池パネルで発電された電力を蓄電する蓄電手段とを含み、
前記昼夜判別手段は、前記太陽電池パネルの起電力を検知することで昼夜を判別する、請求項２に記載の工事灯。
【請求項４】
前記光源は、異なる色を発光する複数の発光ダイオードを含む、請求項１から３のいずれかに記載の工事灯。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の工事灯を複数備え、
それぞれの工事灯が具備する前記制御手段によってそれぞれの工事灯が具備する光源の発光動作のタイミングが制御されることにより、これら複数の工事灯が同期点滅するように構成された、工事灯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に基づく工事灯は、独立電源と、上記独立電源から電力が供給されることで発光する光源と、標準電波を受信する受信手段と、上記受信手段にて受信した標準電波に基づいて上記光源の発光動作のタイミングを制御する制御手段と、上記受信手段による標準電波の受信状態を検出する受信状態検出手段とを備えている。上記制御手段は、上記受信状態検出手段にて検出された情報に基づいて上記光源の発光動作を制御することで上記受信状態を報知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行手段を有する機体と、該機体上に水平旋回可能に設けられた旋回台と、該旋回台から延設され先端側に採集手段を有して所定の起伏手段により起伏動作を行うブームとを備えて、前記採集手段で積山を取り崩しながら払い出しを行うリクレーマにおいて、前記起伏手段は各電動モータの駆動によりシリンダ部から突出したロッド部を進退動作させて作動する並列配置された２本の電動シリンダを有しており、インバータユニットを有した制御手段で前記各電動モータを駆動制御することにより起動時及び制動時のショックを軽減する、ことを特徴とするリクレーマ。
【請求項２】
前記各電動シリンダの基端側には、ピン型荷重検出手段が取付けピンとして配設されており、前記ピン型荷重検出手段による検出信号を基にして前記制御手段が前記各電動シリンダの過荷重状態を検知可能とされ、前記各電動シリンダには前記各電動シリンダの過荷重状態を検知したときに前記各電動モータの駆動力をロッド部の進退動作に変換する動力伝達経路の途中で接続を切断してロッド部を退縮させる機能を有した機械式のブレーキが配設されていることを特徴とする請求項１に記載したリクレーマ。
【請求項３】
前記各電動シリンダに所定レベル以上の負荷が加わった場合に、電動モータの駆動力をロッド部の進退動作に変換する経路の途中で動力の伝達を切断することによりロッド部を退縮させるブレーキが配設されているとともに前記電動シリンダのブレーキのうち、いずれか一方を常用ブレーキ、他方を非常ブレーキとして、非常ブレーキを通常は開放状態としておき前記非常ブレーキは前記ブームの角度が急激に変化した場合等の逸走状態を検出した場合にのみ、作動させるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載したリクレーマ。
【請求項４】
前記起伏手段は、並列配置された２本の前記電動シリンダを有しており、且つ、前記両電動シリンダ間に架設されてシリンダ動作を同調させる同調軸を有している、ことを特徴とする請求項１，２または３に記載したリクレーマ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、走行手段を有する機体と、この機体上に水平旋回可能に設けられた旋回台と、この旋回台から延設され先端側に例えばバケットホイルのような採集手段を有して所定の起伏手段により起伏動作を行うブームとを備えて、採集手段で積山を取り崩しながら払い出しを行うリクレーマにおいて、その起伏手段は各電動モータの駆動によりシリンダ部から突出したロッド部を進退動作させて作動する並列配置された２本の電動シリンダを有しており、インバータユニットを有した制御手段でその各電動モータを駆動制御することにより起動時及び制動時のショックを軽減する、ことを特徴とするものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、このリクレーマにおいて、各電動シリンダの基端側にはピン型荷重検出手段が取付けピンとして配設されており、このピン型荷重検出手段による検出信号を基にして制御手段が各電動シリンダの過荷重状態を検知可能とされ、所定の過荷重状態を検知することで各電動モータの駆動を停止する、ことを特徴としたものとすれば、起伏動作時及び起伏停止時の両方で各電動シリンダの過荷重を検知してシリンダの作動を停止することにより機械装置の損傷を回避しやすいものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上述したリクレーマにおいて、各電動シリンダに所定レベル以上の負荷が加わった場合に、各電動モータの駆動力をロッド部の進退動作に変換する経路の途中で動力伝達を切断することによりロッド部を退縮させる、機械式ブレーキが配設されていることを特徴としたものとすれば、採取作業中に先端に備えた採集手段に大きな負荷が加わりシリンダに過荷重が作用した場合でも、前記機械式ブレーキが動力伝達経路の途中で接続を切断してロッド部の退縮動作を許容することで機械装置の損傷を回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、上述したリクレーマにおいて、その起伏手段は並列配置された２本の電動シリンダを有しており、且つ、両電動シリンダ間に架設されてシリンダ動作を同調させる同調軸を有している、ことを特徴としたものとすれば、スムーズなブームの起伏動作が確保されやすいとともに、前記電動シリンダのブレーキのうち、いずれか一方を常用ブレーキ、他方を非常ブレーキとして、非常ブレーキを通常は開放状態としておき前記非常ブレーキは前記ブームの角度が急激に変化した場合等の逸走状態を検出した場合にのみ、作動させるようにすれば、一方の電動シリンダが作動不能となっても片肺運転が行えるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
［比較例７］
実施例８における３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）（ポリオキシプロピレントリメチロールプロパン）の添加量を０．５ｇに変更し、重縮合反応時間を２３０分間に変更したこと以外は、実施例８と同様に行い、ポリエステル樹脂を得た。
［比較例８］
比較例７における３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）をトリメチロールプロパンに変更し、重縮合反応時間を２５０分間に変更したこと以外は、比較例７と同様に行い、ポリエステル樹脂を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源としてのモータと、車両外部への擬似エンジン音発生手段と、前記モータ回転中における前記擬似エンジン音発生手段からの擬似エンジン音の発生を制御する制御手段を有し、前記制御手段は擬似エンジンの音量をソフトに変化させるよう制御することを特徴とするモータ駆動可能な車両。
【請求項２】
前記制御手段は擬似エンジン音無しの状態から有りの状態に切換えるとき音量をソフトに増加させるよう制御することを特徴とする請求項１記載のモータ駆動可能な車両。
【請求項３】
前記制御手段は前記擬似エンジン音発生手段から発生する擬似エンジン音を脈動させることを特徴とする請求項１または２記載のモータ駆動可能な車両。
【請求項４】
前記制御手段が擬似エンジン音を発生させていることを車両内部に表示する表示部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモータ駆動可能な車両。  
【請求項５】
条件信号を発生する条件信号発生手段を有し、前記制御手段は前記条件信号発生手段からの条件信号に応じて前記擬似エンジン音発生手段からの擬似エンジン音の発生を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のモータ駆動可能な車両。
【請求項６】
前記条件信号発生手段は、人感センサ、ＥＴＣ、カーナビゲーション機能、横断歩道検知手段、環境音検知手段、時計、カメラ、天候検知手段、車両の前進交代切換手段、ウインカ操作手段、ブレーキ、アクセル、の少なくとも一つであることを特徴とする請求項５記載のモータ駆動可能な車両。
【請求項７】
前記制御手段は、前記条件信号発生手段からの条件信号が発生したとき擬似エンジン音発生なしの走行を禁止する禁止手段を有することを特徴とする請求項５または６記載のモータ駆動可能な車両。
【請求項８】
前記制御手段が前記擬似エンジン音を発生させない走行をしていることを記録する記録手段を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のモータ駆動可能な車両。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】たとえば車両に搭載される車両用空調装置として、図４に示すように、圧縮機（１）と、圧縮機（１）で圧縮された冷媒を冷却するコンデンサ（２）と、コンデンサ（２）で冷却された冷媒を減圧する減圧器としての膨張弁（３）と、減圧された冷媒を蒸発させるエバポレータ（４）と、高温側冷媒通路（６）および低温側冷媒通路（７）を有しており、かつコンデンサ（２）から流出して高温側冷媒通路（６）を流れる高温高圧の冷媒とエバポレータ（４）から流出して低温側冷媒通路（７）を流れる低温低圧の冷媒とを熱交換させる中間熱交換器（５）と、コンデンサ（２）から流出するとともに膨張弁（３）により減圧される前の高温高圧の冷媒を貯留し、かつ液相と気相とに分離する液溜部（８）とを備えており、液溜部（８）がコンデンサ（２）と中間熱交換器（５）との間に設けられ、冷媒が、中間熱交換器（５）の高温側冷媒通路（６）に流入する前に液溜部（８）内に入るとともに、液溜部（８）内から出た後に中間熱交換器（５）の高温側冷媒通路（６）に流入するようになされている車両用空調装置が知られている（特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過率と耐熱性を有する材質を含むベースフィルム；
前記ベースフィルム上に形成され、蛍光体を含むマトリックス層；
前記マトリックス層上に配置され、接着性を有する材質を含む保護層を含む保護層；
前記保護層を含む光学フィルム。
【請求項２】
前記マトリックス層には光を拡散させる拡散剤、気泡をとり除く消泡剤、前記蛍光体を前記マトリックス層内に均一に分散させる添加剤及び前記マトリックス層を硬化させる硬化剤のうちで少なくとも一つが含まれたことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記マトリックス層は、シリコン樹脂(Silicone Resin)を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記マトリックス層の厚さは、２０μｍないし５００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記保護層は、樹脂材質及びシリコン材質のうちで少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記保護層は、光透過率が８０％以上であり、接着力を有するシリコン樹脂を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記保護層は、光透過率が９０％以上であり粘性が約２０００ｃｐ乃至１０００ｃｐであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の粘着層である光学フィルム。
【請求項８】
前記蛍光体は、ケイ酸(Silicate)系列、スルフィド(Sulfide)系列、ＹＡＧ系列及びＴＡＧ系列のうちで少なくともいずれか一つの蛍光体を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記蛍光体は黄色、赤色、緑色及び青色蛍光体のうちで少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記マトリックス層が１００重量部であるとする時、前記マトリックス層内には前記赤色蛍光体１ないし６０重量部及び前記緑色蛍光体１ないし６０重量部が含まれたことを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記マトリックス層が１００重量部であるとする時、前記マトリックス層内には前記赤色蛍光体１ないし６０重量部、前記緑色蛍光体１ないし６０重量部及び前記黄色蛍光体１ないし６０重量部が含まれたことを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
ベースフィルムを準備する段階；
前記ベースフィルム上にマトリックス層を形成する段階；
前記マトリックス層上に保護層を形成する段階を含む光学フィルム製造方法。
【請求項１３】
前記マトリックス層は、シリコン樹脂及び蛍光体を混合して撹拌して、液状のマトリックス樹脂物を形成して、前記液状のマトリックス樹脂物を前記ベースフィルム上に塗布した後硬化させることで形成することを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項１４】
前記光学フィルムを製造する方法は、
前記保護層上に前記保護フィルムを形成し、
前記マトリックス層上に半硬化状態の保護層を塗布する段階；
前記半硬化状態の保護層上に前記保護フィルムを付着する段階；及び
前記保護層を硬化する段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項１５】
前記保護フィルム上に接着部材を形成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルム製造方法。