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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（４）と、
前記圧縮機に動作可能に結合された燃焼器（６）と、
前記燃焼器（６）に動作可能に結合された噴射ノズル（３８、３９）とを具備し、前記噴射ノズル（３８、３９）は、
第２の端部（８５）まで延在することにより内部流路（８６）を規定する第１の端部（８５）を有する本体（８２）と、
前記本体（８２）の前記第２の端部（８５）に配置された出口（９０、１４１）と、
前記第２の端部（８５）で前記本体（８２）の内部で延出し且つ前記出口（９０）に流体接続された複数の流路（１００、１０１）と、
前記本体（８２）内部の前記第２の端部（８５）に配置され、前記複数の流路と流体連通するプレナムと、
前記内部流路（８６）と前記プレナムとの間に延出し、流体連通する第１の複数の導管（１１４、１１５）と、
前記プレナムと前記複数の流路との間に延出する第２の複数の導管と、
を備える、ターボ機械（２）。
【請求項２】
前記出口（９０、１４１）に配置された複数の吐出流路出口（９４、１４４）を更に具備する請求項１に記載のターボ機械（２）。
【請求項３】
前記第１の端部（８４）は、第１の流体を受け入れる入口（８８）を規定する請求項１に記載のターボ機械（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンでのガス漏出を制御するための方法であって、
タービンの入口からガス逆流を低減するために複数のシールを直列に設ける段階（４０５）と、
ガス逆流の少なくとも一部を複数のシール内のそれぞれの地点からタービンのガス流路内の対応する地点に導く１以上のチャンネルを設ける段階（４１０）と、
ガス逆流の一部を１以上のチャンネルを通してガス流路内の地点に導く段階（４１５）と
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のシールによって生成された正味スラストをタービンのガス流路によって生成された正味スラストとバランス調整する段階を更に含む、請求項１記載の方法（４００）。
【請求項３】
前記複数のシールによって生成された正味スラストをタービンの流路によって生成された正味スラストとバランス調整する段階が、複数のシールの各々に関連するそれぞれの半径を調整する段階を含む、請求項２記載の方法（４００）。
【請求項４】
１以上のチャンネルを設ける段階（４１０）が、タービンのケーシング内に１以上のチャンネルを設ける段階を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法（４００）。
【請求項５】
１以上のチャンネルを設ける段階（４１０）が、タービンのロータ内に１以上のチャンネルを設ける段階を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法（４００）。
【請求項６】
複数のシール内のそれぞれの地点の１つにおけるガス逆流圧力が、ガス流路内の対応する地点におけるガス流路の圧力にほぼ等しい、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法（４００）。
【請求項７】
複数のシールを設ける段階（４０５）が、４〜６つのシールを設ける段階を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法（４００）。
【請求項８】
タービンでのガス漏出を制御するためのシステム（２００）であって、
直列に配列され、タービンの入口（２１２）からのガス逆流を低減するよう各々が動作可能な複数のシール（２１４）と、
ガス逆流の少なくとも一部を複数のシール（２１４）内のそれぞれの地点からタービンのガス流路内の対応する地点に導くように動作し得る１以上のチャンネル（２１６）と
を備えるシステム（２００）。
【請求項９】
前記複数のシールによって生成された正味スラストが、タービンのガス流路によって生成された正味スラストと少なくとも部分的にバランス調整される、請求項８記載のシステム（２００）。
【請求項１０】
前記バランス調整が、複数のシール（２１４）の各々に関連するそれぞれの半径を調整することによって促進される、請求項９記載のシステム（２００）。
【請求項１１】
１以上のチャンネル（２１６）が、タービンのケーシング内に１以上のチャンネルを含む、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載のシステム（２００）。
【請求項１２】
１以上のチャンネル（２１６）が、タービンのロータ（２０４）内に１以上のチャンネルを含む、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載のシステム（２００）。
【請求項１３】
複数のシール（２１４）内のそれぞれの地点の１つにおけるガス逆流圧力が、ガス流路内の対応する地点におけるガス流路の圧力にほぼ等しい、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載のシステム（２００）。
【請求項１４】
複数のシール（２１４）が、４〜６つのシールを含む、請求項８乃至請求項１３のいずれか１項記載のシステム（２００）。
【請求項１５】
タービン（３００）において、
ケーシングと、
ロータ（３０４）及び該ロータ（３０４）から延びる複数の回転ブレード（３０６）を有するタービン構成部品（３０２）と、
タービン構成部品（３０２）にガス流を提供する入口（３１２）と、
直列に配列され、ガス逆流を低減するように動作し得る複数のシール（３１４）と、
ガス逆流の少なくとも一部を複数のシール（３１４）内のそれぞれの地点からタービン構成部品（３０２）のガス流路内の対応する地点に導くように動作し得る１以上のチャンネル（３１６）と
を備えるタービン（３００）。
【請求項１６】
前記複数のシールによって生成された正味スラストが、タービン（３００）のガス流路によって生成された正味スラストと少なくとも部分的にバランス調整される、請求項１５記載のタービン（３００）。
【請求項１７】
前記バランス調整が、複数のシール（３１４）の各々に関連するそれぞれの半径を調整することによって促進される、請求項１５記載のタービン（３００）。
【請求項１８】
１以上のチャンネル（３１６）が、タービン（３００）のケーシング内に１以上のチャンネルを含む、請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項記載のタービン（３００）。
【請求項１９】
１以上のチャンネル（３１６）が、タービン（３００）のロータ（３０４）内に１以上のチャンネルを含む、請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項記載のタービン（３００）。
【請求項２０】
複数のシール（３１４）内のそれぞれの地点の１つにおけるガス逆流圧力が、ガス流路内の対応する地点におけるガス流路の圧力にほぼ等しい、請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項記載のタービン（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記回転中に身体と接触する側に、更に身体を押圧するための指圧用リブを備えている、請求項１に記載のフラフープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
複数箇所に接続部を備えており、この接続部から分解可能に且つ組立可能に形成されている、請求項１または請求項２に記載のフラフープ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入されたメダルをメダル出口へ向けて転動させるメダル通路と、前記メダル通路の前記メダル出口側に設けられて前記メダル通路を転動するメダルを検出する第１メダル計数センサ及び第２メダル計数センサと、前記メダル通路を転動するメダルを阻止するブロッカとを含むメダルセレクタと（以下、前記ブロッカが前記メダルを阻止している状態を「阻止状態」と、前記メダルを阻止していない状態を「非阻止状態」と表記する）、
前記第１メダル計数センサ及び第２メダル計数センサの出力に基づき投入されたメダルの枚数を計数するメダル計数部と、
前記第２メダル計数センサの出力に基づき不正行為を判定する判定部と、
遊技に応じてメダルの投入の可否を判定するとともに、メダルの投入が可能であると判定したときに前記ブロッカを前記非阻止状態に制御し、メダルの投入不可と判定したときに前記ブロッカを前記阻止状態に制御するメダル投入可不可判定部と、を備え、
前記第１メダル計数センサ及び前記第２メダル計数センサは、前記ブロッカよりも前記メダル出口側に前記メダル通路を転動するメダルの進行方向に沿って並べて設けられ、前記第２メダル計数センサは、前記第１メダル計数センサよりも前記メダル出口側に設けられており、
前記メダル計数部は、前記ブロッカが前記非阻止状態に制御されているときに前記第１メダル計数センサ及び前記第２メダル計数センサの出力に基づき投入されたメダルの枚数を計数し、
前記判定部は、前記ブロッカが前記阻止状態に制御されているときに前記第２メダル計数センサの検出信号を受けたことに基づき不正行為と判定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ブロッカが前記非阻止状態から前記阻止状態に制御されたときから予め定められた時間において、前記判定部が前記判定を行わないようにするための遅延手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス内容を表す複数のサービス情報のうちのいずれかをサービス情報表示装置に配信するサービス情報配信サーバであって、
上記複数のサービス情報のうちいずれかを個別に表す複数のサービス情報のそれぞれを、当該サービス情報によって表される上記サービス内容の利用履歴を表す利用履歴情報と個別に関連付け、かつ上記複数のサービス情報を、サービス内容のカテゴリを表すカテゴリ情報に基づいて分類して管理する情報管理手段と、
上記利用履歴情報に関連付けて分類および管理される複数のサービス情報またはカテゴリ情報の中から、特定のサービス情報またはカテゴリ情報を選択する情報選択手段と、
上記選択されたサービス情報またはカテゴリ情報と、当該サービス情報またはカテゴリ情報と個別に関連付けられた上記利用履歴情報とを、上記サービス情報表示装置に送信する送信手段とを備えており、
上記カテゴリごとに、当該カテゴリに属するサービス内容の総数に対する、利用済のサービス情報の数の比率を算出することによって、当該比率を表す比率情報を生成する利用済比率算出手段をさらに備え、
上記情報選択手段によって特定されるカテゴリを表すカテゴリ情報に上記比率情報を関連付けて上記サービス情報表示装置にさらに送信することを特徴とするサービス情報配信サーバ。
【請求項２】
サービス情報配信サーバから配信されるサービス内容を表示するサービス情報表示装置であって、
上記サービス内容を表すサービス情報、または当該サービス情報が属するカテゴリを表すカテゴリ情報を選択する選択指示を上記サービス情報配信サーバに送信する送信手段と、
上記サービス情報配信サーバから送信されたサービス情報またはカテゴリ情報と、当該サービス情報またはカテゴリ情報と個別に関連付けられた利用履歴情報とを、受信する受信手段と、
上記サービス情報またはカテゴリ情報と、当該サービス情報またはカテゴリ情報と個別に関連付けられた上記利用履歴情報とを、表示する表示手段と
を備えており、
（１）上記受信手段は、上記カテゴリ情報と関連付けられた比率情報であって、上記カテゴリに属するサービス内容の総数に対する、利用済のサービス情報の数の比率を表す比率情報を、上記サービス情報配信サーバからさらに受信するか、または（２）上記受信手段によって受信した上記カテゴリ情報および利用履歴情報に基づいて、上記カテゴリに属するサービス内容の総数に対する、利用済のサービス情報の数の比率を算出することによって、当該比率を表す比率情報を生成する利用済比率算出手段をさらに備えており、
上記表示手段が当該比率情報をさらに表示することを特徴とするサービス情報表示装置。
【請求項３】
サービス情報配信サーバおよびサービス情報表示装置を備えるサービス情報配信システムであって、
サービス内容を表す複数のサービス情報のうちのいずれかをサービス情報表示装置に配信するサービス情報配信サーバは、
上記複数のサービス情報のうちいずれかを個別に表す複数のサービス情報のそれぞれを、当該サービス情報によって表される上記サービス内容の利用履歴を表す利用履歴情報と個別に関連付け、かつ上記複数のサービス情報を、サービス内容のカテゴリを表すカテゴリ情報に基づいて分類して管理する情報管理手段と、
上記利用履歴情報に関連付けて分類および管理される複数のサービス情報またはカテゴリ情報の中から、特定のサービス情報またはカテゴリ情報を選択する情報選択手段と、
上記選択されたサービス情報またはカテゴリ情報と、当該サービス情報またはカテゴリ情報と個別に関連付けられた上記利用履歴情報とを、上記サービス情報表示装置に送信する送信手段とを備えており、
サービス情報配信サーバから配信されるサービス内容を表示するサービス情報表示装置は、
上記サービス内容を表すサービス情報、または当該サービス情報が属するカテゴリを表すカテゴリ情報を選択する選択指示を上記サービス情報配信サーバに送信する送信手段と、
上記サービス情報配信サーバから送信されたサービス情報またはカテゴリ情報と、当該サービス情報またはカテゴリ情報と個別に関連付けられた利用履歴情報とを、受信する受信手段と、
上記サービス情報またはカテゴリ情報と、当該サービス情報またはカテゴリ情報と個別に関連付けられた上記利用履歴情報とを、表示する表示手段と
を備えており、
（１）上記サービス情報配信サーバは、上記カテゴリごとに、当該カテゴリに属するサービス内容の総数に対する、利用済のサービス情報の数の比率を算出することによって、当該比率を表す比率情報を生成する利用済比率算出手段をさらに備えており、上記送信手段は、上記情報選択手段によって特定されるカテゴリを表すカテゴリ情報と上記比率情報を関連付けて上記サービス情報表示装置にさらに送信し、上記サービス情報表示装置における上記受信手段は、上記カテゴリ情報と関連付けられた上記比率情報を、上記サービス情報配信サーバからさらに受信するか、または（２）上記サービス情報表示装置は、上記受信手段によって受信した上記カテゴリ情報および利用履歴情報に基づいて、当該カテゴリに属するサービス内容の総数に対する、利用済のサービス情報の数の比率を算出することによって、当該比率を表す比率情報を生成する利用済比率算出手段をさらに備えており、
上記表示手段が当該比率情報をさらに表示することを特徴とするサービス情報配信システム。
【請求項４】
サービス内容を表す複数のサービス情報のうちのいずれかをサービス情報表示装置に配信するサービス情報配信サーバを用いたサービス情報配信方法であって、
上記複数のサービス情報のうちいずれかを個別に表す複数のサービス情報のそれぞれを、当該サービス情報によって表される上記サービス内容の利用履歴を表す利用履歴情報と個別に関連付け、かつ上記複数のサービス情報を、サービス内容のカテゴリを表すカテゴリ情報に基づいて分類して管理する情報管理ステップと、
上記利用履歴情報に関連付けて分類および管理される複数のサービス情報またはカテゴリ情報の中から、特定のサービス情報またはカテゴリ情報を選択する情報選択ステップと、
上記選択されたサービス情報またはカテゴリ情報と、当該サービス情報またはカテゴリ情報と個別に関連付けられた上記利用履歴情報とを、上記サービス情報表示装置に送信する送信ステップとを包含しており、
上記カテゴリごとに、当該カテゴリに属するサービス内容の総数に対する、利用済のサービス情報の数の比率を算出することによって、当該比率を表す比率情報を生成する利用済比率算出ステップをさらに包含しており、
上記送信ステップは、上記情報選択ステップによって特定されるカテゴリを表すカテゴリ情報に上記比率情報を関連付けて上記サービス情報表示装置にさらに送信することを特徴とするサービス情報配信方法。
【請求項５】
請求項１に記載のサービス情報配信サーバを動作させるサービス情報配信プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのサービス情報配信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その後、上記のステップＳ１１〜Ｓ１３を繰り返し実行することにより、メソッドスカウティングにおいて実行しようとする複数回のグラジエント分析について、それぞれグラジエントプロファイル及びメソッドファイルを作成する。これにより、分析条件の異なる複数のメソッドファイルが生成されて記憶部６１に保存される。以下、各メソッドファイルをメソッド１、メソッド２…等と呼ぶ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
メソッドスカウティングにおいて実行しようとする全てのメソッドファイルの作成が完了したら（即ち、ステップＳ１４でＹｅｓ）、続いて、ユーザが操作部７１で所定の操作を行うことによりスケジュールテーブル作成部６３へスケジュールテーブルの作成を指示する。これにより、各メソッドファイルを用いた空分析及び実分析がスケジュールテーブルに登録される（ステップＳ１５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここでは、前記グラジエント工程開始時の移動相組成が、メソッド２と３で異なり、メソッド１と２、及びメソッド３と４では同一である場合のスケジュールテーブルを示している。このような場合でも、従来の装置では図８（ａ）のように全てのメソッドファイルについて実分析と空分析を登録していたが、本実施例の装置では、図９に示す通り、実分析１と２の間、及び実分析３と４の間における空分析（即ち、空分析２と４）が省略される。そのため、図８（ｂ）のスケジュールテーブルでは、メソッド１、３を用いた分析はそれぞれ２行ずつ登録されているが、メソッド２、４を用いた分析はそれぞれ１行ずつしか登録されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の固定子コイルに印加した電圧を連続的に昇圧または降圧して得られた印加電圧に対する部分放電電荷量のパターン情報において、バックグラウンドレベルから有意な差を持って部分放電電荷量が増加する（第１段目の立ち上がり）電圧領域よりも高い印加電圧で再び部分放電電荷量の増加率が上昇する（第２段目の立ち上がり）領域からなる場合を機械的劣化パターンとし、危険レベルと診断することを特徴とした絶縁診断法。
【請求項２】
請求項１記載の方法で取得した印加電圧に対する部分放電電荷量のパターン情報の内、特にバックグラウンドレベルから有意な差を持って部分放電電荷量が増加する（第１段目の立ち上がり）電圧領域よりも高い印加電圧で再び部分放電電荷量の増加率が上昇する（第２段目の立ち上がり）領域の部分放電電荷量が増加し始める点の印加電圧に基づき機械的劣化をパターンとし、危険レベルの程度を評価することを特徴とした絶縁診断法。
【請求項３】
請求項１記載の方法で取得した印加電圧に対する部分放電電荷量のパターン情報の内、特にバックグラウンドレベルから有意な差を持って部分放電電荷量が増加する（第１段目の立ち上がり）電圧領域よりも高い印加電圧で再び部分放電電荷量の増加率が上昇する（第２段目の立ち上がり）領域の部分放電電荷量が増加し始める点の部分放電電化量に基づき機械的劣化をパターンとし、危険レベルの程度を評価することを特徴とした絶縁診断法。
【請求項４】
回転電機の固定子コイルに印加した電圧を連続的に昇圧または降圧して得られた印加電圧に対する部分放電電荷量のパターン情報において、バックグラウンドレベルから有意な差を持って部分放電電荷量が増加する（第１段目の立ち上がり）電圧領域と、部分放電電荷量はほぼ一定となる電圧領域からなる場合を熱劣化パターンとし、警戒レベルと診断することを特徴とした絶縁診断法。
【請求項５】
２ｋＶの誘電正接と定格電圧の誘電正接の差を用いて絶縁層の誘電特性を評価した後で請求項１乃至４の絶縁診断を行うことを特徴とした請求項１乃至４に記載の絶縁診断法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪（１３，１４）とエンジン（１１）を備えた車体（１０）と、エンジン（１１）の出力を調整するスロットルレバー（２）と、エンジン（１１）からの動力をトラニオン軸（２６）の開度を調節して出力を変速する油圧式無段変速装置（２１）と、該油圧式無段変速装置（２１）の前進方向と後進方向の出力を踏み込み量に応じて操作するＨＳＴペダル（１）と、油圧式無段変速装置（２１）のトラニオン軸（２６）の開度を決めるトラニオン軸駆動モータ（３２）と、エンジン回転数検知センサ（４４）と、油圧式無段変速装置（２１）の出力を略一定に維持するオートクルーズレバー（４２）と、車輪（１３，１４）の回転を制動するブレーキペダル（４３）を設けた作業車両において、
作業負荷の大きさにより許容されるエンジン回転数のダウン量を設定するエンジン回転数量設定手段（３６）と、
スロットルレバー（２）でエンジン回転数を設定し、作業負荷によりエンジン回転数検知センサ（４４）で検知されるエンジン回転数が前記エンジン回転数量設定手段（３６）で設定された所定回転数まで低下した場合にトラニオン軸（２６）の開度を所定開度まで少なくするようにトラニオン軸駆動モータ（３２）を作動制御する制御装置（３１）
を設けたことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
制御装置（３１）は、作業負荷によりエンジン回転数が前記設定された所定回転数まで低下してトラニオン軸（２６）の開度を小さくした場合に、エンジン回転数が前記所定回転数の略半分まで回復すると、作業負荷に応じてトラニオン軸（２６）の開度を復帰させるようにトラニオン軸駆動モータ（３２）を作動制御する構成を備えたことを特徴とする請求項１記載の作業車両。
【請求項３】
油圧式無段変速装置（２１）の出力軸の回転数を検知するＨＳＴ出力軸回転数センサ（３７）と、
ＨＳＴペダル（１）の踏み込み量を検知するＨＳＴペダルセンサ（３０）とを備え、
前記制御装置（３１）は、該ＨＳＴペダルセンサ（３０）で検知されるＨＳＴペダル（１）の踏込量に対応した油圧式無段変速装置（２１）の出力軸（２４）の回転数が得られるようにトラニオン軸（２６）の開度をトラニオン軸駆動モータ（３２）で作動制御し、
油圧式無段変速装置（２１）の出力軸（２４）の回転数が予め決められた目標の回転数となる前に、前記油圧式無段変速装置（２１）の出力軸（２４）の回転数が低下した場合には、ＨＳＴペダル（１）の踏み込み操作を続けていても前記目標の回転数となるまでトラニオン軸（２６）の開度を減速側に所定量戻すようにトラニオン軸駆動モータ（３２）を作動制御する構成を備えたことを特徴とする請求項１記載の作業車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線重合性モノマーとして、
モノマーＡ）：ガラス転移点が−３０℃以下の単官能モノマーと、
モノマーＢ）：ガラス転移点が０℃以下の２官能モノマーと、を含有するインクジェット用の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項２】
前記モノマーＢ）がポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びエチレンオキサイド付加変性ビスフェノールＡジアクリレートから選択されるいずれか１以上のモノマーである請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記モノマーＢ）が、プロピレングリコールの繰り返し数ｎが７〜１４のポリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールの繰り返し数ｎが７〜１４のポリエチレングリコールジアクリレート及びビスフェノールＡの１１モル〜３２モルのエチレンオキサイド付加変性物のジアクリレート、より選択されるいずれか１以上のモノマーである請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項４】
前記モノマーＢ）が、ガラス転移点が−３０℃以下の２官能モノマーである、請求項１から３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項５】
前記活性エネルギー線重合性モノマーのうち、
前記モノマーＡ）を２〜６５質量％、
前記モノマーＢ）を２〜３０質量％、
含有する、請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項６】
前記活性エネルギー線重合性モノマーとして、
モノマーＣ）：ガラス転移点が０℃以上１１０℃以下の脂環式構造を有する単官能モノマーをさらに含有する、請求項１から５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項７】
前記活性エネルギー線重合性モノマーのうち、前記モノマーＣ）を２０〜６５質量％含有する、請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項８】
前記モノマーＡ）がイソオクチルアクリレート、トリデシルアクリレート及びエトキシジエチレングリコールアクリレートから選択されるいずれか１以上のモノマーであり、
前記モノマーＣ）がイソボルニルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート及びジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートから選択されるいずれか１以上のモノマーである、請求項６又は７に記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項９】
さらに色材を含有する、請求項１から８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を、厚さ１ｍｍのスチレンブタジエンゴム（以下、「ＳＢＲ」という。）シート上に厚さ１０μｍの硬化膜として形成し、この硬化膜が形成された硬化膜形成基材を、ダンベル状６号形（ＪＩＳ  Ｋ６２５１−５）の試験片として、ＪＩＳ  Ｋ７１６１法にしたがい２５℃で引張速度１００ｍｍ／分で引張試験した際に、前記硬化膜の割れが生じる硬化膜破断点伸びが２００％以上である、活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を、厚さ１ｍｍのスチレンブタジエンゴム（以下、「ＳＢＲ」という。）シート上に厚さ１０μｍの硬化膜として形成し、この硬化膜が形成された硬化膜形成基材を、ダンベル状６号形（ＪＩＳ  Ｋ６２５１−５）の試験片として、ＪＩＳ  Ｋ７１６１法にしたがい２５℃で引張速度１００ｍｍ／分で引張試験した際に、前記硬化膜の割れが生じる硬化膜破断点伸びが３００％以上である、活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項１２】
前記活性エネルギー線硬化型インク組成物を厚さ１ｍｍのＳＢＲシート上に厚さ１０μｍの硬化膜として形成し、この硬化膜が形成された硬化膜形成基材の伸び率が１００％から２００％までの範囲を繰り返すように前記硬化膜形成基材の伸縮を１００ｍｍ／ｍｉｎの歪み速度で５０回繰り返したときに、前記硬化膜の割れが生じない、請求項１から１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項１３】
エラストマー基材又はヤング率が０．００１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である被印刷基材へのインクジェット用インクとして用いられる、請求項１から１２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物。
【請求項１４】
エラストマー基材上又はヤング率が０．００１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である被印刷基材上に、請求項１から１３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物の硬化膜であるインク硬化膜層が形成された印刷体。
【請求項１５】
前記インク硬化膜層の表面を保護する表面保護層が前記インク硬化膜層の表面に形成されている、請求項１４に記載の印刷体。
【請求項１６】
前記エラストマー基材又は前記被印刷基材の表面と前記インク硬化膜層との間にプライマー層が形成されている、請求項１４又は１５に記載の印刷体。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インク組成物を、エラストマー基材上又はヤング率が０．００１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である被印刷基材上へインクジェット方式で印刷した後、紫外線で硬化する、印刷体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側治具と他方側治具とからなり、上記一方側治具と上記他方側治具とを重ね合わせ且つ固定して形成された、内側が開口した枠体形状の電気めっき用保持具であって、
上記枠体を形成する上記一方側治具の枠部と上記枠体を形成する上記他方側治具の枠部との各重ね合わせ面で、被処理物の外端部を挟んで固定することにより、上記被処理物を保持するものであり、
上記枠体が、上記被処理物の外周部を囲むようになっており、
上記枠体に、上記一方側治具の枠部と上記他方側治具の枠部とにおける上記各重ね合わせ面の反対側の外側表面から略垂直な方向に突出した、ひさし状の突出部と、上記被処理物に通電する通電手段とを有しており、
上記通電手段以外が非導電性の材料で形成されている電気めっき用保持具。
【請求項２】
上記一方側治具が一体で形成され、上記他方側治具も一体で形成されており、上記一方側治具と上記他方側治具とで上記被処理物の外端部全体を挟んで固定するものであり、上記一方側治具と上記他方側治具との各外側表面に設けられた上記突出部が、一体物であり且つ上記各外側表面から突出方向に向かって外形が窄まる形状であることを特徴とする請求項１に記載の電気めっき用保持具。
【請求項３】
上記一方側治具と上記他方側治具とが矩形状であり、上記開口も矩形状であり、上記突出部が角錐台状であることを特徴とする請求項２に記載の電気めっき用保持具。
【請求項４】
別体である、上部保持具と下部保持具と側部保持具とが組み合わされて、上記枠体形状を形成しており
上記上部保持具が一方側上部治具と他方側上部治具とでなり、上記下部保持具が一方側下部治具と他方側下部治具とでなり、上記側部保持具が一方側側部治具と他方側側部治具とでなり、
上記一方側上部治具と上記他方側上部治具とが、上記被処理物の上部両隅部を挟んで固定するものであり、上記一方側下部治具と上記他方側下部治具とが、上記被処理物の下部両隅部を挟んで固定するものであり、上記一方側側部治具と上記他方側側部治具とが、上記上部保持具と上記下部保持具とを挟んで固定するものであり、
上記一方側治具と上記他方側治具との各外側表面に設けられた各々の上記突出部が、上記上部保持具部分と上記下部保持具部分と上記側部保持具部分とに分割されていることを特徴とする請求項１に記載の電気めっき用保持具。
【請求項５】
上記一方側上部治具と上記他方側上部治具とが、上記上部保持具の枠体である第１の枠体を形成する枠部と、この枠部の両端から略垂直に同方向に突出した、第１の被処理物保持部の部分とを有しており、
上記一方側下部治具と上記他方側下部治具とが、上記下部保持具の枠体である第２の枠体を形成する枠部と、この枠部の両端から略垂直に同方向に突出した、第２の被処理物保持部の部分とを有しており、
上記一方側側部治具と上記他方側側部治具とが、上記側部保持具の枠体である第３の枠体を形成する枠部と、この枠部の両端から略垂直に同方向に突出した、装着部となる部分とを有しており、
上記一方側上部治具の第１の被処理物保持部の部分と上記他方側上部治具の第１の被処理物保持部の部分とが、上記被処理物の上部両隅部を挟んで固定するものであり、
上記一方側下部治具の第２の被処理物保持部の部分と上記他方側下部治具の第２の被処理物保持部の部分とが、上記被処理物の下部両隅部を挟んで固定するものであり、
上記一方側側部治具の装着部の部分と上記他方側側部治具の装着部の部分とが、上記上部保持具と上記下部保持具の両端部で挟んで、上記上部保持具と上記下部保持具とを固定するものであることを特徴とする請求項４に記載の電気めっき用保持具。
【請求項６】
上記突出部が、上記一方側治具と上記他方側治具とにおける、上部と下部と側部との各枠部の外側表面から、別個に突出しており、上記突出部の面と上記枠体の開口面とのなす角度を変えることができるよう回動可能に、上記上部と上記下部と上記側部との各枠部に、取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気めっき用保持具。
【請求項７】
上記一方側治具と上記他方側治具とにおける、上記上部と上記下部と上記側部との枠部が一体物であり、上記一方側治具と上記他方側治具とで上記被処理物の外端部全体を挟んで固定するものであることを特徴とする請求項６に記載の電気めっき用保持具。
【請求項８】
上記一方側治具と上記他方側治具とにおける、上記上部と上記下部と上記側部との枠部が別体物であり、上記一方側治具と上記他方側治具との枠部が、上記上部と上記下部と上記側部との枠部を組み合わせて形成されており、
上記一方側治具と上記他方側治具との上部枠部が、上記被処理物の上部両隅部を挟んで固定するものであり、上記一方側治具と上記他方側治具との下部枠部が、上記被処理物の下部両隅部を挟んで固定するものであり、上記一方側治具と上記他方側治具との側部枠部が、上記上部枠部と上記下部枠部とを挟んで固定するものであることを特徴とする請求項６に記載の電気めっき用保持具。
【請求項９】
上記一方側治具の枠部または上記他方側治具の枠部のどちらかの枠部の外周部に、この外周部から略垂直方向に突出した引っ掛け部を設け、上記枠体と上記引っ掛け部との内部に、上記被処理物に通電する通電手段である治具内配線を設け、上記枠体の上記被処理物と接する部分と、上記引っ掛け部の先端部に、上記治具内配線を露出させていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の電気めっき用保持具。
【請求項１０】
処理液を溜める処理槽と、導線で電源の正極と電気的につながるとともに上記処理槽の対向する側壁の各々の内側近傍に配設された陽極と、上記被処理物を保持する電気めっき用保持具と、上記電気めっき用保持具を吊り下げるとともに上記両陽極間の略中間点の位置に配設された吊枠と、上記吊枠をつり吊り下げるとともに導線で上記電源の負極と電気的につながったブスバーとを備えており、上記電気めっき用保持具が請求項９に記載の電気めっき用保持具であり、上記電気めっき用保持具が、その引っ掛け部を上記吊枠に懸けて、設置されたことを特徴とする電気めっき装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーと、
上記レバーの左右回動によって吐水温度を調節しうる温度調節機構と、
上記レバーの前後回動によって吐出量を調節しうる吐出量調節機構と、
上記レバーの左右回動に伴い左右クリック感を発現する左右クリック機構と、
上記レバーの前後回動に伴い前後クリック感を発現する前後クリック機構と、
を備えており、
レバー前後位置及び／又はレバー左右位置によってクリック感が相違しており、
上記クリック感の相違が、以下の態様（Ａ）である湯水混合栓。
（Ａ）レバー左右位置によって、前後クリック感が相違する。
【請求項２】
上記レバーの左右回動に連動して回転し、且つ、上記レバーの前後回動に連動して移動する部材Ｘと、
上記レバーの左右回動に連動して回転するが、上記レバーの前後回動によって移動しない部材Ｙと、
上記レバーのいかなる操作に対しても連動しない固定部材Ｚとを備えており、
上記部材Ｘと上記固定部材Ｚとの間の相対移動を利用して、上記前後クリック機構が構成されており、
上記部材Ｙと上記固定部材Ｚとの間の相対回転を利用して、上記左右クリック機構が構成されている請求項１に記載の湯水混合栓。
【請求項３】
混合栓本体と、
上記混合栓本体の内部に設けられているハウジングと、
上記ハウジングの内部に設けられ、湯用弁孔、水用弁孔及び吐出弁孔を有する固定弁体と、
上記固定弁体の上面に摺動可能に配置されており、流路形成凹部及びレバー係合孔を有する可動弁体と、
左右回動及び前後回動が可能なレバーと、
上記レバーを前後回動可能に支持する回動体と、
を備えており、
上記レバーの旋回により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して旋回し、この可動弁体の旋回により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
上記レバー軸を回転中心とする上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して移動し、この移動により吐出量が調節されており、
上記部材Ｘが、上記可動弁体であり、
上記部材Ｙが、上記回動体であり、
上記固定部材Ｚが、上記ハウジング又は上記固定弁体である請求項２に記載の湯水混合栓。
【請求項４】
混合栓本体と、
上記混合栓本体の内部に設けられているハウジングと、
上記ハウジングの内部に設けられ、湯用弁孔、水用弁孔及び吐出弁孔を有する固定弁体と、
上記固定弁体の上面に摺動可能に配置されており、流路形成凹部及びレバー係合孔を有する可動弁体と、
上下方向に貫通するレバー挿入孔及び横方向に貫通するレバー軸保持孔を有する回動体と、
上記レバー挿入孔に挿入されており、レバー軸挿入孔を有するレバーと、
上記レバー軸保持孔及び上記レバー軸挿入孔に挿入されており、上記レバーを前後回動可能に支持するレバー軸と、
弾性部材と、
当接部材とを備えており、
上記レバーの旋回により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して旋回し、この可動弁体の旋回により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
上記レバー軸を回転中心とする上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して移動し、この移動により吐出量が調節されており、
上記弾性部材が、上記可動弁体の上側又は下側に配置されており、
上記当接部材が、上記弾性部材によって支持されており、
上記ハウジングの下面又は上記固定弁体の上面が、上記弾性部材によって支持された上記当接部材と当接しうる当接面を有しており、
この当接面が、凹部及び／又は凸部を有しており、
上記可動弁体の上記移動に伴い、上記当接部材が、上記当接面に対して移動し、
この移動の間に、上記凹部又は上記凸部と上記当接部材との間で、係合及び係合解除がなされ、これら係合又は係合解除が、上記前後クリック感を生じさせる請求項１から３のいずれかに記載の湯水混合栓。
【請求項５】
上記態様（Ａ）が、次の態様（Ａ１）である請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
（Ａ１）水吐出位置と、湯混合吐出位置との間で、前後クリック感が相違する。ただし、湯混合吐出位置は、湯１００％の位置を含む。
【請求項６】
上記態様（Ａ）が、次の態様（Ａ２）である請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
（Ａ２）水吐出位置と、水の割合が高い湯混合吐出位置と、水の割合が低い湯混合吐出位置との間で、前後クリック感が相違する。ただし、水の割合が低い湯混合吐出位置は、湯１００％の位置を含む。
【請求項７】
上記態様（Ａ）が、次の態様（Ａ３）である請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
（Ａ３）水吐出位置と、湯混合吐出位置と、湯吐出位置との間で、前後クリック感が相違する。ただし、湯混合吐出位置は、湯１００％の位置を含まない。
【請求項８】
上記態様（Ａ）が、次の態様（Ａ４）である請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
（Ａ４）水吐出位置と、水の割合が高い湯混合吐出位置と、水の割合が低い湯混合吐出位置と、湯吐出位置との間で、前後クリック感が相違する。
【請求項９】
上記態様（Ａ）が、次の態様（Ａ５）である請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
（Ａ５）水吐出位置と、使用頻度が高い湯混合吐出位置と、使用頻度が高くない湯混合吐出位置との間で、前後クリック感が相違する。ただし、使用頻度が高くない湯混合吐出位置は、湯１００％の位置を含む。
【請求項１０】
上記態様（Ａ）が、次の態様（Ａ６）である請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
（Ａ６）水吐出位置と、使用頻度が高い湯混合吐出位置と、使用頻度が高くない湯混合吐出位置と、湯吐出位置との間で、前後クリック感が相違する。ただし、使用頻度が高くない湯混合吐出位置は、湯１００％を含まない。
【請求項１１】
レバーと、
上記レバーの左右回動によって吐水温度を調節しうる温度調節機構と、
上記レバーの前後回動によって吐出量を調節しうる吐出量調節機構と、
上記レバーの左右回動に伴い左右クリック感を発現する左右クリック機構と、
上記レバーの前後回動に伴い前後クリック感を発現する前後クリック機構と、
を備えており、
レバー前後位置及び／又はレバー左右位置によってクリック感が相違しており、
上記クリック感の相違が、以下の態様（Ｂ）である湯水混合栓。
（Ｂ）レバー前後位置によって、前後クリック感が相違する。
【請求項１２】
レバーと、
上記レバーの左右回動によって吐水温度を調節しうる温度調節機構と、
上記レバーの前後回動によって吐出量を調節しうる吐出量調節機構と、
上記レバーの左右回動に伴い左右クリック感を発現する左右クリック機構と、
上記レバーの前後回動に伴い前後クリック感を発現する前後クリック機構と、
を備えており、
レバー前後位置及び／又はレバー左右位置によってクリック感が相違しており、
上記クリック感の相違が、以下の態様（Ｄ）である湯水混合栓。
（Ｄ）レバー前後位置によって、左右クリック感が相違する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一端部が扁平管部で他端部が円管部からなる管継手であって、上記扁平管部には、管端方向に径が広げられ、上記円管部を上記他端部側から拡管するときに軸方向に加えられる荷重を支持し得るスカート部が形成されてなる管継手と、端部がこの管継手の上記扁平管部に挿入されて、ろう付けされ、長手方向に複数のフィンが固定された断面が扁平状の伝熱管と、上記管継手の円管部を挿通させる挿通部が設けられ上記円管部を拡管することで上記管継手の円管部と上記挿通部とがかしめ固定されているサイドプレートと、を備えたことを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る管継手は、一端部が扁平管部で他端部が円管部からなる管継手であって、上記扁平管部には、管端方向に径が広げられ、上記円管部を上記他端部側から拡管するときに軸方向に加えられる荷重を支持し得るスカート部が形成されてなるものである。
また、本発明に係る熱交換器は、一端部が扁平管部で他端部が円管部からなる管継手であって、上記扁平管部には、管端方向に径が広げられ、上記円管部を上記他端部側から拡管するときに軸方向に加えられる荷重を支持し得るスカート部が形成されてなる管継手と、端部がこの管継手の上記扁平管部に挿入されて、ろう付けされ、長手方向に複数のフィンが固定された断面が扁平状の伝熱管と、上記管継手の円管部を挿通させる挿通部が設けられ上記円管部を拡管することで上記管継手の円管部と上記挿通部とがかしめ固定されているサイドプレートと、を備えるようにしたものである。
また、本発明に係る熱交換器の製造方法は、一端部が扁平管部で他端部が円管部からなり、上記扁平管部に、管端方向に径が広げられてなる管継手の上記扁平管部に、断面が扁平状の伝熱管の端部を挿入、ろう付けする第一工程と、この第一工程で上記伝熱管がろう付けされた上記管継手の上記スカート部を軸方向に支持した後、上記管継手の円管部を拡管する第二工程とを備えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、実施の形態１に係る管継手１を用いた熱交換器は、上記管継手１と、端部がこの管継手１の一端部の扁平管部１１に挿入ろう付けされ、長手方向に複数のフィン４が固定された断面が扁平状の伝熱管２と、管継手１の他端部の円管部１２を挿通させる挿通部５１が設けられ円管部１２を拡管することで管継手の円管部１２が上記挿通部５１にかしめ固定されているサイドプレート５を備えるようにしたものである。該管継手１を用いた熱交換器によれば、管継手１が端部にろう付けされた伝熱管２にフィン２が組み付けられているとともに、サイドプレート５が管継手１の円管部１２を拡管することでかしめ固定されているので、伝熱管２に変形が無く熱交換性能を向上できるという効果が得られる。また、把持部を必要としないため熱交換器の全長を短くできるので、小型化できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
放水完了と同時に、背面ピストン３・３Ａは上死点３６・３６Ａに到達してメーンピストン１・１Ａは上死点に到達し、操作桿６・６Ａは油圧ポンプ７・７Ａを加圧して操作ピストン３８・３８Ａの操作ピストンギヤ３８Ｂ・３８Ｃと大気圧開閉弁２４を動作し、水深圧力と大気圧を交互に変換して往復運動を開始する、なお、水溜りが分岐部３５より上に残る場合には、汲み出しポンプ２０・２０Ａの補助クラッチ付電動モーター３９・３９Ａを起動して大気導入パイプ２２の水を残水路２５Ａを通じて汲み出しポンプ２０・２０Ａの回転翼２１・２１Ａによって水中に放出する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像形成を行う画像形成部と、
装置本体から夫々引き出し可能に装置本体に装着された第１給紙カセット及び第２給紙カセットと、
を有し、前記第１給紙カセットには、前記第１給紙カセット内に空気を取り込む開口が形成された取っ手部が設けられ、前記第２給紙カセットには、前記第２給紙カセット内に空気を取り込む開口が形成された取っ手部が設けられ、上方から下方に向かって、画像形成部、第１給紙カセット、第２給紙カセットの順に並んで配置された画像形成装置において、
前記画像形成部は、前記第１給紙カセットと対向する位置に、前記画像形成部内に空気を取り込むための第１画像形成部開口及び第２画像形成部開口を備え、
前記第１給紙カセットは、前記第２給紙カセットと対向する位置に、前記第２給紙カセット内から第１給紙カセット内に空気を取り込むための第１給紙カセット開口を備え、
前記第１給紙カセット内に、前記第１給紙カセットの取っ手部の開口と前記第１画像形成部開口とを連通する第１ダクトと、前記第１給紙カセット開口と前記第２画像形成部開口とを連通する第２ダクトが設けられ、前記第１ダクトと前記第２ダクトは連通していないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は前記第１ダクトを通った空気を吸引する第１吸引手段と、前記第２ダクトを通った空気を吸引する第２吸引手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１吸引手段と前記第２吸引手段の吸引力は異なることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明はシートに画像形成を行う画像形成部と、装置本体から夫々引き出し可能に装置本体に装着された第１給紙カセット及び第２給紙カセットと、
を有し、前記第１給紙カセットには、前記第１給紙カセット内に空気を取り込む開口が形成された取っ手部が設けられ、前記第２給紙カセットには、前記第２給紙カセット内に空気を取り込む開口が形成された取っ手部が設けられ、上方から下方に向かって、画像形成部、第１給紙カセット、第２給紙カセットの順に並んで配置された画像形成装置において、前記画像形成部は、前記第１給紙カセットと対向する位置に、前記画像形成部内に空気を取り込むための第１画像形成部開口及び第２画像形成部開口を備え、前記第１給紙カセットは、前記第２給紙カセットと対向する位置に、前記第２給紙カセット内から第１給紙カセット内に空気を取り込むための第１給紙カセット開口を備え、前記第１給紙カセット内に、前記第１給紙カセットの取っ手部の開口と前記第１画像形成部開口とを連通する第１ダクトと、前記第１給紙カセット開口と前記第２画像形成部開口とを連通する第２ダクトが設けられ、前記第１ダクトと前記第２ダクトは連通していないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータの駆動により循環移動する踏段と、前記モータの駆動により前記踏段と連動して循環移動する手摺と、前記モータの駆動を制御する制御装置とを備えた乗客コンベヤに用いられる乗客コンベヤの停止装置であって、
前記モータの回転軸の回転を検出する回転検出装置と、
前記モータの前記回転軸と連動して回転するラチェットホイールと、
前記ラチェットホイールに係合可能な係合可能位置と前記ラチェットホイールとの係合が解除される係合解除位置との間で変位可能に設けられ、前記ラチェットホイールと係合することにより前記ラチェットホイールの回転を停止させるラチェット係合部材と、
前記モータの駆動が停止しているときに、前記回転検出装置が前記モータの回転軸の回転を検出することにより、前記ラチェット係合部材を前記係合解除位置から前記係合可能位置に変位させるラチェット係合部材変位装置とを備えたことを特徴とする乗客コンベヤの停止装置。
【請求項２】
前記手摺の循環移動を検出する手摺移動検出装置をさらに備え、
前記ラチェット係合部材変位装置は、前記モータの駆動が停止しているときに、前記回転検出装置が前記モータの回転軸の回転を検出し、さらに、前記手摺移動検出装置が前記手摺の循環移動を検出することにより、前記ラチェット係合部材を前記係合解除位置から前記係合可能位置に変位させることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベヤの停止装置。
【請求項３】
前記ラチェット係合部材は、前記ラチェット係合部材が前記ラチェットホイールと係合するときに、前記ラチェットホイールに押圧されて収縮しながら前記ラチェットホイールの回転を停止させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗客コンベヤの停止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
水溶性高分子を基材とするナノファイバに関する技術としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。このナノファイバは、水溶性高分子を水などの溶媒に溶解した溶液を用い、電界紡糸法によって製造されるものである。この溶液には乳化成分、安定化成分、殺菌成分、保湿成分等の機能性成分を添加してもよいと、同文献には記載されている。前記溶液に、かかる機能性成分が添加された場合には、該機能性成分がナノファイバ中に含まれることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し、機能性成分の劣化が抑制され、該機能性成分の高濃度で配合されたドライなナノファイバを提供することにある。また、中空部に存在する機能性成分を外側の水溶性高分子を溶解することで肌へ徐放し得るナノファイバを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記のナノファイバシートの好適な製造方法であって、
水溶性高分子が水相に溶解しており、かつ油相中に油性成分が含まれているＯ／Ｗエマルションを用い、電界紡糸法によって紡糸を行うナノファイバの製造方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔実施例３〕
（１）第１液の調製
実施例１と同様とした。
（２）第２液の調製
油性成分としてカミツレエキスを用いた。この溶液に、非イオン界面活性剤であるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（花王（株）製エマノーン（登録商標）ＣＨ６０）を添加した。この非イオン界面活性剤の濃度は０．３％であった。この溶液１．７２ｍｌを８０℃に加熱し、そこへ８０℃に加熱した２．０６ｍｌの水を徐々に添加して混合して転相乳化させた。これによってＯ／Ｗエマルションからなる第２液を得た。
（３）原料液の調製
第１液と第２液とを質量比で８１：１９の割合で混合して攪拌し、Ｏ／Ｗエマルションからなる原料液を得た。この原料液における各成分の濃度は、プルラン１６．２２％、水７５．１６％、油性成分８．５９％、非イオン界面活性剤０．０３％であった。これ以外は実施例１と同様にしてナノファイバシートを得た。得られたナノファイバシートにおける各成分の割合は、プルランが６５．３％、油性成分が３４．５８％、界面活性剤が０．１２％であった。このナノファイバシートの厚みをライトマチックＶＬ−５０Ａ（（株）ミツトヨ）で測定したところ３０μｍであった。また、このナノファイバシートの走査型電子鏡像を図６に示す。同図から明らかなように、本実施例で得られたナノファイバシートにおけるナノファイバは、太径部及び細径部を有することが判る。このナノファイバは、図４（ａ）に示すナノファイバよりも、油性成分の配合割合が高く、かつ隣り合う太径部の間隔が狭いので、細径部にも中空部が形成され、該中空部にも油性成分が含まれていると考えられる。