【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報機器の通信方法であって、
前記情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出し、
前記通信機能により、少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報を前記情報機器に入力し、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定し、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う、
ことを特徴とする情報機器の通信方法。
【請求項２】
前記データ通信候補として特定された外部機器を示す画像を表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報機器の通信方法。
【請求項３】
前記表示された外部機器を示す画像のうちで選択された画像に対応した外部機器に対し、前記通信機能により、データを送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報機器の通信方法。
【請求項４】
自己動作情報は、前記情報機器に対して加えられた振動に関する情報であり、
前記外部動作情報は、前記少なくとも１つの外部機器に対して加えられた振動に関する情報であり、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かの判定において、前記外部動作情報が自己動作情報に対して許容値内である場合に、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報機器の通信方法。
【請求項５】
外部機器と通信を行うための通信部と、
当該情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する検出部と、
前記検出部で検出された自己動作情報と前記通信部を介して入力された少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定し、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定した場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定した場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う制御部と、
を具備することを特徴とする情報機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記外部動作情報が前記自己動作情報と同じ動作を示す前記外部機器の中で、前記外部機器に対して行われた動作の発生時刻が上位の複数の外部機器を前記データ通信候補として特定することを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【請求項７】
前記検出部は、前記情報機器に対して行われた動作の発生時刻をさらに検出し、
前記制御部は、前記情報機器に対して行われた動作の発生時刻よりも早い時刻に前記外部機器に対して行われた前記外部機器を前記データ通信候補から除外することを特徴とする請求項６に記載の情報機器。
【請求項８】
前記データ通信候補として特定された外部機器を示す画像を表示する表示部をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の情報機器の通信方法。
【請求項９】
前記通信部は、着脱可能に構成され、
前記表示された外部機器を示す画像のうちでデータ送信する外部機器を示す画像を選択する選択部をさらに具備し、
前記制御部は、前記選択部で選択された画像に対応した外部機器に対してデータを送信するように前記通信部に指示することを特徴とする請求項８に記載の情報機器。
【請求項１０】
通信機能を有する情報機器の通信プログラムであって、
前記情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する機能と、
前記通信機能により、少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報を前記情報機器に入力する機能と、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定する機能と、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う機能と、
をコンピュータに実現させるための情報機器の通信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報機器の通信方法、情報機器、及び情報機器の通信プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報機器の通信方法、通信機能を有する情報機器、及び情報機器の通信プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、顔の登録等を不要としつつ、通信の通信対象機器を明確に特定して短時間で通信可能な情報機器の通信方法、情報機器、及び情報機器の通信プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様の情報機器の通信方法は、通信機能を有する情報機器の通信方法であって、前記情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出し、前記通信機能により、少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報を前記情報機器に入力し、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定し、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行うことを特徴とする。
上記の目的を達成するために、本発明の一態様の情報機器は、外部機器と通信を行うための通信部と、当該情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する検出部と、前記検出部で検出された自己動作情報と前記通信部を介して入力された少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定し、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定した場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定した場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う制御部とを具備することを特徴とする。
上記の目的を達成するために、本発明の一態様の情報機器の通信プログラムは、通信機能を有する情報機器の通信プログラムであって、前記情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する機能と、前記通信機能により、少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報を前記情報機器に入力する機能と、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定する機能と、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う機能とをコンピュータに実現させる。