Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、略一方向に連続的に撮像された複数の画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数の画像間で重畳する領域内で合成位置を決定するための複数の候補領域を合成対象の画像同士に設定する設定手段と、前記設定手段により設定された合成対象の画像同士における複数の候補領域の各々の候補領域の類似度を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された各々の候補領域の類似度に基づいて、前記合成対象の画像同士の合成位置を決定する合成位置決定手段と、前記合成位置決定手段により決定された合成位置で前記合成対象の画像同士を合成する合成画像生成手段とを含む撮像装置であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記合成位置決定手段は、設定された複数の候補領域のうち最も類似度の高い候補領域同士を、前記合成位置として決定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、上記請求項１又は２に記載の発明において、前記設定手段は、さらに、類似度を求める前記候補領域について、長さ、幅、位置及び本数のうちの少なくとも一部を可変設定する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、上記請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、
撮像手段を備え、前記取得手段は、前記撮像手段により所定時間毎に撮像することによって順次得られた第１の画角の画像を取得する、ことを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、上記請求項１乃至４の何れかに記載の発明において、前記候補領域は、線、又は長方形を構成する画素の集合体である、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するため、請求項６の発明は、画像処理装置の画像処理方法であって、略一方向に連続的に撮像された複数の画像を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された複数の画像で重畳する領域内で合成位置を決定するための候補領域を合成対象の画像同士に設定する設定ステップと、前記設定ステップにより設定された合成対象の画像同士における複数の候補領域の各々の候補領域の類似度を算出する算出ステップと、前記算出ステップにて算出された各々の候補領域の類似度に基づいて、前記合成対象の画像同士の合成位置を決定する合成位置決定ステップと、前記合成位置決定ステップにより決定された合成位置で前記合成対象の画像同士を合成する合成画像生成ステップとを含む画像処理方法であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するため、請求項７の発明は、コンピュータを、略一方向に連続的に撮像された複数の画像を取得する取得手段、前記取得手段により取得された複数の画像で重畳する領域内で、合成位置を決定するための複数の候補領域を合成対象の画像同士に設定する設定手段、前記設定手段により設定された合成対象の画像同士における複数の候補領域の各々の候補領域の類似度を算出する算出手段、前記算出手段によって算出された各々の類似度に基づいて、前記合成対象の画像同士の合成位置を決定する合成位置決定手段、前記合成位置決定手段により決定された合成位置で前記合成対象の画像同士を合成する合成画像生成手段として機能させるプログラムであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略一方向に連続的に撮像された複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像間で重畳する領域内で合成位置を決定するための複数の候補領域を合成対象の画像同士に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された合成対象の画像同士における複数の候補領域の各々の候補領域の類似度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された各々の候補領域の類似度に基づいて、前記合成対象の画像同士の合成位置を決定する合成位置決定手段と、
前記合成位置決定手段により決定された合成位置で前記合成対象の画像同士を合成する合成画像生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成位置決定手段は、設定された複数の候補領域のうち最も類似度の高い候補領域同士を、前記合成位置として決定する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、さらに、類似度を求める前記候補領域について、長さ、幅、位置及び本数のうちの少なくとも一部を可変設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像手段を備え、
前記取得手段は、前記撮像手段により所定時間毎に撮像することによって順次得られた第１の画角の画像を取得する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記候補領域は、線、又は長方形を構成する画素の集合体であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置の画像処理方法であって、
略一方向に連続的に撮像された複数の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の画像で重畳する領域内で合成位置を決定するための候補領域を合成対象の画像同士に設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された合成対象の画像同士における複数の候補領域の各々の候補領域の類似度を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにて算出された各々の候補領域の類似度に基づいて、前記合成対象の画像同士の合成位置を決定する合成位置決定ステップと、
前記合成位置決定ステップにより決定された合成位置で前記合成対象の画像同士を合成する合成画像生成ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
略一方向に連続的に撮像された複数の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像で重畳する領域内で、合成位置を決定するための複数の候補領域を合成対象の画像同士に設定する設定手段、
前記設定手段により設定された合成対象の画像同士における複数の候補領域の各々の候補領域の類似度を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出された各々の類似度に基づいて、前記合成対象の画像同士の合成位置を決定する合成位置決定手段、
前記合成位置決定手段により決定された合成位置で前記合成対象の画像同士を合成する合成画像生成手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
また、識別情報は、カラーチャート３６ｃ上に設けられた各カラーパッチ５０を一意に識別するための情報であればよく、種類は問わない。識別情報には、カラーパッチ５０の配置情報（識別番号５４等）又は色情報（測色で得た色値等）が含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
図１２Ａのカラーチャート３６ｃａは、印刷見本４０（図２参照）の中から、第１領域４４ａ内にある対象マーク４６ａ及びその背景部４８ａを抽出して得られたものである。図１２Ａに示すように、カラーチャート３６ｃａの囲繞領域（左領域５２ａＬ、中央領域５２ａＣ、及び右領域５２ａＲ）の色を、背景部４８ａの色（背景部４８とは異なる色）と近似させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバを介して他の通信装置と通信する通信装置であって、
前記他の通信装置に対して排他的にデータを送信するための送信権を前記サーバに要求する第１の要求手段と、
前記要求手段による前記要求に応じた前記サーバから前記送信権を取得した場合、前記他の通信装置に対してデータを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信されたデータが、当該データの送信が完了した後に前記他の通信装置において再生される第１のデータであるか、前記他の通信装置において当該データの受信と共にリアルタイムに再生される第２のデータであるか、に応じた異なるタイミングで前記前記送信権の解放を前記サーバに要求する第２の要求手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記他の通信装置に対して複数のデータを連続して送信する場合に、送信したデータが前記第１のデータであると判定されたときには、所定時間経過した後、次のデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段により送信されるデータが、前記第１のデータであるか前記第２のデータであるかを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置による前記送信権の解放タイミングを含む付加情報と共に、前記他の通信装置に対して送信する複数のデータを、提供装置から受信する受信手段を更に有し、
前記送信手段は、前記付加情報に基づいて所定時間経過した後に、次のデータを配信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記付加情報は、データの再生時間、データの種別の少なくともいずれかを示す情報であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
サーバを介して他の通信装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置に対して排他的にデータを送信するための送信権を前記サーバに要求する第１の要求工程と、
前記要求に応じた前記サーバから前記送信権を取得した場合、前記他の通信装置に対してデータを送信する送信工程と、
送信したデータが、当該データの送信が完了した後に前記他の通信装置において再生される第１のデータであるか、前記他の通信装置において当該データの受信と共にリアルタイムに再生される第２のデータであるか、に応じた異なるタイミングで前記前記送信権の解放を前記サーバに要求する第２の要求工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【請求項８】
サーバを介して他の通信装置と通信する通信装置であって、
前記他の通信装置に対して排他的にデータを送信するための送信権を前記サーバに要求する第１の要求手段と、
前記要求手段による前記要求に応じた前記サーバから前記送信権を取得した場合、前記他の通信装置に対してデータを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信されたデータの種別に応じた異なるタイミングで、前記送信権の解放を前記サーバに要求する第２の要求手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
サーバを介して他の通信装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置に対して排他的にデータを送信するための送信権を前記サーバに要求する第１の要求工程と、
前記要求に応じた前記サーバから前記送信権を取得した場合、前記他の通信装置に対してデータを送信する送信工程と、
送信したデータの種別に応じた異なるタイミングで、前記送信権の解放を前記サーバに要求する第２の要求工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項８に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送信権を取得して異なる種別のデータを送信する際のユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、サーバを介して他の通信装置と通信する通信装置であって、前記他の通信装置に対して排他的にデータを送信するための送信権を前記サーバに要求する第１の要求手段と、前記要求手段による前記要求に応じた前記サーバから前記送信権を取得した場合、前記他の通信装置に対してデータを送信する送信手段と、前記送信手段により送信されたデータが、当該データの送信が完了した後に前記他の通信装置において再生される第１のデータであるか、前記他の通信装置において当該データの受信と共にリアルタイムに再生される第２のデータであるか、に応じた異なるタイミングで前記前記送信権の解放を前記サーバに要求する第２の要求手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、送信権を取得して異なる種別のデータを送信する際のユーザの利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、薬剤または化合物を血管系に対する影響について試験する方法：
培地をペトリ皿に添加する工程；
該培地へ薬剤または化合物を添加する工程；
多孔質膜の第１の面上に第１の細胞型をプレーティングする工程； 
該多孔質膜の第２の面上に第２の細胞型をプレーティングする工程、ここで、該多孔質膜は、該第１の面が該ペトリ皿の表面に対して近接し、かつ間隔が空くよう、該ペトリ皿中に保持されており、それによって該ペトリ皿内に該第１の細胞型を含む下部容積および該第２の細胞型を含む上部容積を規定し、該多孔質膜は該培地の流体連絡および物理的相互作用および第１の細胞型の細胞と第２の細胞型の細胞との間の連絡を許容することに適応しており、全ての細胞型は培地の中にある；
灌流によって、培地を該上部容積へ入れる工程および該上部容積から出す工程；
灌流によって、培地を該下部容積へ入れる工程および該下部容積から出す工程；
プレーティングされた第２の細胞型にせん断力を適用する工程、ここで、該せん断力は血行力学的流動装置により誘導される培地の流動によって生じ、該流動は血行力学的流動を模倣する； および
該せん断力を一定の時間適用した後の第１の細胞型および第２の細胞型のうちの少なくとも一つを、該せん断力を該一定の時間適用した後の第１の細胞型および第２の細胞型のうちの少なくとも一つであって培地が該薬剤または化合物を含有していないものと比較して、第１の細胞型および第２の細胞型のうちの少なくとも一つに対する該薬剤または化合物の影響を決定する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012080888.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012080888.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012080888.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012080888.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012080888.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012080888.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012080888.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012080888.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012080888.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012080888.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012080888.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2012080888.tif 000012
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2012080888.tif 000013
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2012080888.tif 000014
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2012080888.tif 000015
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2012080888.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳汁または乳清の供給流(feed stream)に由来する商業用ミネラル乳清製品の製造のための方法であって、
高カリウム流および脱塩流を生成する、ナノ濾過による供給流の第一の脱塩の工程と、
主にリン酸カルシウム複合体の沈殿およびその後の分離による、高カリウム流の第二の脱塩の工程であって、５０℃〜９９℃の沈殿温度まで前記高カリウム流を加熱し、２〜６０分の最小限の保持時間、この温度範囲内に該高カリウム流を維持することによって、前記リン酸カルシウム複合体の沈殿が達成される工程と、
約２０〜６０重量％の総固形分を有する濃縮物を得るための高カリウム流の濃縮の工程と、
保存と流通のための所望の形態への、濃縮された前記高カリウム流のさらなる加工の工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記さらなる加工が、濃縮物、ペースト、または粉末を生成するために水分の除去を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
約８０℃の沈殿温度まで前記高カリウム流を加熱し、前記最小限の保持時間、この温度に該高カリウム流を維持することによって、前記リン酸カルシウム複合体の沈殿が達成される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記最小限の保持時間が２分〜３０分である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記最小限の保持時間が約２０分である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
請求項１記載の商業用ミネラル乳清製品の製造のための方法であって、該方法が、
ミネラルに富む透過物および脱塩流を生成する、DOW Filmtec NF45膜を介するナノ濾過による供給流の第一の脱塩の工程と、
前記ミネラルに富む透過物を逆浸透プラント(DOW Filmtec FT30 membrane)に移すことによる該透過物の第二の脱塩の工程であって、ここで、該透過物は濃縮され、次に８０℃で２０分、加熱されて、該透過物から主にリン酸カルシウム複合体を沈殿させる工程と、
遠心分離器を用いる前記リン酸カルシウム複合体の分離の工程と、
前記ミネラルに富む透過物を三重効用流下膜式蒸発器において濃縮し、約６０重量％の総固形分を有するミネラルに富む濃縮物を得る工程と、
該ミネラルに富む濃縮物を噴霧乾燥してミネラル乳清粉末を生成する工程と、
を含む方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の方法によって製造された、商業用ミネラル乳清製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家族性高コレステロール血症の疑いのある患者由来の試料を用いて、以下のいずれか1以上の低比重リポタンパク質受容体(LDLR)遺伝子変異の有無を検出することを特徴とする家族性高コレステロール血症の検査方法。
662_665dupACTG (c.662_665dupACTG) 
S117X (c.413C>G) 
W159X (c.539G>A)
C163S (c.551G>C) 
314-1_314GC>CT (c.314-1_314delinsCT) 
Exon4_12del (c.314-?_1845+?del) 
P732S (c.2257C>T)
P671L (c.2075C>T)
C275X (c.887_888delinsAA)
E316G (c.1010A>G)
【請求項２】
請求項１に記載の検査方法に使用する、以下の１）〜４）のいずれか1以上から選択される家族性高コレステロール血症検査用プライマーセット。
１）配列番号1及び2に表された各塩基配列からなる2種のオリゴヌクレオチド
２）配列番号3及び4に表された各塩基配列からなる2種のオリゴヌクレオチド
３）配列番号5及び6に表された各塩基配列からなる2種のオリゴヌクレオチド
４）配列番号7及び8に表された各塩基配列からなる2種のオリゴヌクレオチド
【請求項３】
以下の工程を含むホモFH患者の家族性高コレステロール血症の検査方法。
（１）ホモFHの疑いのある患者の血中総コレステロール値が500 mg/dl以上であるなら、LDLR遺伝子変異の有無を検出し、LDLR遺伝子変異が確認できないなら、次にPCSK9遺伝子変異の有無及び/又はLDLRAP1遺伝子の変異の有無を検出する工程
（２）ホモFHの疑いのある患者の血中総コレステロール値が、500 mg/dl以下であるなら、PCSK9遺伝子変異の有無及び/又はLDLRAP1遺伝子の変異の有無を検出し、PCSK9遺伝子変異の有無及びLDLRAP1遺伝子の変異が確認できないなら、次にLDLR遺伝子変異の有無を検出する工程
【請求項４】
家族性高コレステロール血症(FH)の疑いのある患者由来の試料を用いて、図２に記載の順位に従って、FH関連遺伝子変異の有無を検出することを特徴とする家族性高コレステロール血症の検査方法。
【請求項５】
家族性高コレステロール血症の疑いのある患者由来の試料を用いて、図３に記載の順位に従って、低比重リポタンパク質受容体(LDLR)遺伝子変異の有無を検出することを特徴とする家族性高コレステロール血症の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型ＧａＮ系基板上にｐ型電極を含む発光構造体を形成する段階と、
前記ｐ型電極を含む発光構造体が形成された状態で、前記基板の下部面の全面を最初の状態から当該基板が所定の厚さになるまで乾式または湿式エッチングする段階と、
前記エッチングする段階の直後に、前記所定の厚さになるまでエッチングされた前記基板の下部面上にｎ型電極を形成する段階とを含むことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項２】
ｎ型ＧａＮ系基板上にｐ型電極を含む発光構造体を形成する段階と、
前記ｐ型電極を含む発光構造体が形成された状態で、前記基板の下部面にダメ−ジ層が形成されるように、前記基板の下部面の全面を最初の状態から当該基板が所定の厚さになるまで機械的に研磨する段階と、
乾式または湿式エッチングによって前記ダメ−ジ層を除去する段階と、
前記ダメ−ジ層を除去する段階の直後に、前記基板の下部面上にｎ型電極を形成する段階とを含むことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項３】
前記発光構造体を形成する段階は、
前記基板上に、ｎ型ＧａＮ層と、ｎ型ＡｌＧａＮ／ＧａＮクラッド層と、ｎ型ＧａＮウェ−ブガイド層と、ＩｎＧａＮ活性層と、ｐ型ＧａＮウェ−ブガイド層と、リッジ部を備えるｐ型ＡｌＧａＮ／ＧａＮクラッド層と、前記リッジ部上に設けられるｐ型ＧａＮ層とをこの並び順で順次に積層する段階と、
前記ｐ型ＡｌＧａＮ／ＧａＮクラッド層上に前記ｐ型ＧａＮ層の一部領域を露出させる保護層を形成する段階と、
前記保護層上に前記ｐ型ＧａＮ層の露出された前記一部領域と接触するように前記ｐ型電極を形成する段階と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項４】
前記発光構造体は発光ダイオード用の構造体であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項５】
前記発光構造体はレーザダイオード用の構造体であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項６】
前記エッチングは電子サイクロトロン共鳴エッチング、ケミカルアシスティッドイオンビームエッチング、誘導結合プラズマエッチング及び反応性イオンエッチングのうちいずれか一つの方法で実施される乾式エッチングであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項７】
前記エッチングにおいて、主要エッチングガスとしてＣｌ２、ＢＣｌ３又はＨＢｒガスを使用する乾式エッチングであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記エッチングにおいて、エッチング液としてＫＯＨ又はＮａＯＨ溶液を使用する湿式エッチングであることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項９】
前記ｎ型電極は、Ｔｉ，Ａｌ，Ｉｎ，Ｔａ，Ｐｄ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｇｅ及びＡｇよりなる群から選択された少なくともいずれか一つの物質を含む電極であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は半導体発光素子の製造方法に係り、より詳しくは基板の下部面を加工してｎ型電極を効果的に形成できる半導体発光素子の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、上部面に発光素子が形成されたＧａＮ基板の下部面を加工するにおいて、下部面にダメ−ジ層が形成されることを防止して、上記発光素子の特性が低下することを防止することができる半導体発光素子の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明はｎ型ＧａＮ系基板上にｐ型電極を含む発光構造体
を形成する段階と、前記ｐ型電極を含む発光構造体が形成された状態で、前記基板の下部
面の全面を最初の状態から当該基板が所定の厚さになるまで乾式または湿式エッチングする段階と、前記エッチングする段階の直後に、前記所定の厚さになるまでエッチングされた前記基板の下部面上にｎ型電極を形成する段階とを含むことを特徴とする半導体発光素子の製造方法を提供する。
また、上記目的を達成するために、本発明はｎ型ＧａＮ系基板上にｐ型電極を含む発光構造体を形成する段階と、前記ｐ型電極を含む発光構造体が形成された状態で、前記基板の下部面にダメ−ジ層が形成されるように、前記基板の下部面の全面を最初の状態から当該基板が所定の厚さになるまで機械的に研磨する段階と、乾式または湿式エッチングによって前記ダメ−ジ層を除去する段階と、前記ダメ−ジ層を除去する段階の直後に、前記基板の下部面上にｎ型電極を形成する段階とを含むことを特徴とする半導体発光素子の製造方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記エッチングは電子サイクロトロン共鳴エッチング、ケミカルアシスティッドイオンビームエッチング、誘導結合プラズマエッチング及び反応性イオンエッチングのうちいずれか一つの方法で実施される乾式エッチングであることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記エッチングにおいて、主要エッチングガスとしてＣｌ２、ＢＣｌ３又はＨＢｒガスを使用する乾式エッチングであることが望ましい。ここで、添加ガスとしてＡｒ又はＨ２ガスを使用してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記エッチングにおいて、エッチング液としてＫＯＨ、ＮａＯＨ又はＨ３ＰＯ４溶液を使用する湿式エッチングであることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にある、窒化物ベースのチャネル層と、
前記窒化物ベースのチャネル層上にある、窒化物ベースの半導体バリア層と、
前記バリア層上にある、保護層と、
前記バリア層上にあり、オーム性接触と前記保護層の間の隙間を設けるように、前記保護層に隣接すると共にそれから離隔される複数のオーム性接触と、
前記バリア層上にあり、前記保護層を貫通して延びるゲート接点とを備えることを特徴とする高電子移動度トランジスタ。
【請求項２】
前記保護層上にあり、前記オーム性接触と前記保護層の間の前記隙間を実質的に埋める、パッシベーション層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項３】
前記窒化物ベースのチャネル層は、ＩＩＩ族窒化物層を含み、
前記窒化物ベースの半導体バリア層は、ＩＩＩ族窒化物層を含むことを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項４】
前記チャネル層は、前記バリア層よりも低いバンドギャップを有することを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項５】
前記チャネル層は、約２０Åを超える厚さを有する非ドープ層を含むことを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項６】
前記チャネル層は、超格子および／またはＩＩＩ族窒化物層の組合せを有することを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項７】
前記チャネル層は、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）、および／または窒化アルミニウムインジウムガリウム（ＡｌＩｎＧａＮ）を含み、
前記バリア層は、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化アルミニウムインジウム（ＡｌＩｎＮ）、ＡｌＧａＮ、ＧａＮ、ＩｎＧａＮ、および／またはＡｌＩｎＧａＮを含むことを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項８】
前記バリア層は、ＡｌｘＧａ１−ｘＮ（ただし０＜ｘ＜１）を含むことを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項９】
前記バリア層は、複数の層を含むことを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項１０】
前記基板上にバッファ層をさらに備え、前記窒化物ベースのチャネル層は、前記バッファ層上に配設されることを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項１１】
前記保護層は、少なくとも前記オーム性接触と同程度の厚さであることを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項１２】
前記ゲート接点は、直接前記保護層上にあることを特徴とする請求項１１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項１３】
前記保護層は、単層約２枚分の厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の高電子移動度トランジスタ。
【請求項１４】
窒化物ベースの半導体チャネル層上に、窒化物ベースの半導体バリア層を形成すること、
前記窒化物ベースの半導体バリア層のゲート領域上に、保護層を形成すること、
前記バリア層上に、パターニングされた複数のオーム性接触金属領域を形成すること、
第１および第２のオーム性接触を形成するために、前記パターニングされたオーム性接触金属をアニールすること、
前記バリア層のゲート領域の一部分を露出させるために、低損傷エッチング技術を利用して、前記バリア層の前記ゲート領域内の前記保護層に陥凹部をエッチングすること、および
前記パッシベーション層の前記陥凹部中に、前記ゲート接点を形成することを含むことを特徴とするトランジスタの製作方法。
【請求項１５】
前記保護層は、パッシベーション層を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記保護層は、窒化アルミニウム層、窒化ケイ素層、および／または二酸化ケイ素層を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記低損傷エッチング技術は、強塩基を使用する湿式エッチングを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
第１および第２のオーム性接触を形成するために、前記パターニングされたオーム性接触金属をアニールすることは、保護層を形成する前に実施されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
第１および第２のオーム性接触を形成するために、前記パターニングされたオーム性接触金属をアニールすることは、保護層を形成した後に実施されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性の異なる一対の励振電極を表面と裏面に有する一以上の圧電振動板と、該圧電振動板の少なくとも一側面から外方向に延び、前記励振電極と電気的に導通する配線電極が形成された支持アームとを備えた圧電振動子において、
前記配線電極が前記支持アームの全外周面に形成されていることを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】
極性の異なる一対の励振電極を表面と裏面に有する一以上の圧電振動板と、該圧電振動板の一側面から外方向に延び、前記それぞれの励振電極と電気的に導通する配線電極が設けられる一の支持アームとを備えた圧電振動子において、
前記支持アームには、前記圧電振動板に向けて延びる絶縁領域が設けられ、この絶縁領域を挟んだ左右方向に前記一対の励振電極のそれぞれに導通する第１配線電極及び第２配線電極が形成され、前記第１配線電極及び第２配線電極が前記絶縁領域を除く支持アームの上下面及び側面の全外周面に形成されていることを特徴とする圧電振動子。
【請求項３】
極性の異なる一対の励振電極を表面と裏面に有する一以上の圧電振動板と、該圧電振動板の対向する両側面からそれぞれ外方向に延び、前記励振電極と電気的に導通する配線電極がそれぞれ形成された一対の支持アームとを備えた圧電振動子において、
前記各支持アームには、対応する極性の励振電極に導通する配線電極が上下面及び側面の全外周面に形成されていることを特徴とする圧電振動子。
【請求項４】
前記配線電極は、前記支持アームの外周面に沿って、導電性金属薄膜を被膜して形成される請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電振動子。
【請求項５】
前記支持アームが上下面と四方向の側面とを有する断面四角形状からなり、この支持アームの上下面及び四方向の側面の全ての面に前記配線電極が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電振動子。
【請求項６】
前記圧電振動板が、幅縦・長さ縦結合モードの輪郭振動を伴う四角形状である請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電振動子。
【請求項７】
前記支持アームが、圧電振動板の側面の略中央部から外方向に延びている請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）マスク本体であって、
（ｉ）ろ過構造と、
（ii）複数の流体透過性開口を配置した独立気泡発泡体層を備えるカップ状成形層であって、ろ過構造が成形層上に同一の広がりをもって配置され、成形層の全表面積の少なくとも１０％に開口が存するカップ状成形層とを備える、マスク本体と、を備えた、ろ過面体マスク。
【請求項２】
上記成形層は、第１の発泡体層と、第２の発泡体層とを備え、
第１の発泡体層は、顔面接触層であり且つ第２の発泡体層よりも密度が低い、請求項１記載のろ過面体マスク。
【請求項３】
上記第１の発泡体層の見かけ上の密度は、０．０２〜０．１であり、
上記第２の発泡体層の見かけ上の密度は、０．０５〜０．５であり、
第１の発泡体層の密度は、第２の発泡体層の密度より少なくとも３０％低い、請求項２記載のろ過面体マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水剤を収容した水剤ボトルから前記水剤を投薬ボトルに供給する、水剤供給装置であって、
前記水剤ボトルの底部を保持するホルダと、
回転力を発生させ、前記水剤ボトルの前記底部を通る回転軸を中心に、前記ホルダと前記ホルダに保持された前記水剤ボトルとを回転させる回転駆動部と、を備える、水剤供給装置。
【請求項２】
前記水剤ボトルから流出する前記水剤が通過する管部を備え、
前記管部は、前記水剤ボトルの内部に配置され、前記水剤ボトルの開口部から前記底部へ向かって延びる、請求項１に記載の水剤供給装置。
【請求項３】
前記ホルダは、前記水剤ボトルの中心線を前記回転軸から離して前記水剤ボトルを保持する、請求項１または請求項２に記載の水剤供給装置。
【請求項４】
前記回転駆動部は正逆両方向の回転力を発生し、前記水剤ボトルを正方向に回転させた後に、前記正方向と反対の逆方向に前記水剤ボトルを回転させる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の水剤供給装置。
【請求項５】
前記回転駆動部が前記水剤ボトルを回転させた後に前記水剤を前記投薬ボトルに供給する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の水剤供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部の液量を確認するための液量表示部を含む液体収納用医療用具であって、
前記液量表示部を複数個含み、
前記複数の液量表示部のうちの液量表示部Ｘの色が、下記色グループＡから選択される色であり、
前記複数の前記液量表示部のうちの前記液量表示部Ｘとは別の液量表示部Ｙの色が、下記色グループＢから選択される色である、液体収納用医療用具。
前記色グループＡは、白系色、オストワルト色相環における色相番号１に対応する色、色相番号２に対応する色、および色相番号３に対応する色からなる。
前記色グループＢは、黒系色、オストワルト色相環における色相番号９に対応する色、色相番号１０に対応する色、色相番号１１に対応する色、色相番号１８に対応する色、色相番号１９に対応する色、および色相番号２０に対応する色からなる。
【請求項２】
前記液量表示部を３個以上含み、
前記液量表示部Ｘの色が、前記色相番号１に対応する色、前記色相番号２に対応する色、および前記色相番号３に対応する色からなる群から選ばれるいずれかの色であり、
前記液量表示部Ｙの色が、前記色相番号９に対応する色、前記色相番号１０に対応する色、および前記色相番号１１に対応する色からなる群から選ばれるいずれかの色であり、
前記複数の前記液量表示部のうちの前記液量表示部Ｘおよび前記液量表示部Ｙとは別の液量表示部Ｚの色が、前記色相番号１８に対応する色、前記色相番号１９に対応する色、および前記色相番号２０に対応する色からなる群から選ばれるいずれかの色である、請求項１に記載の液体収納用医療用具。
【請求項３】
液体収納用医療用具の内部の液体量を確認するための液量表示部が表示された液体収納用医療用具用ラベルであって、
前記液量表示部を複数個含み、
前記複数の液量表示部のうちの液量表示部Ｘの色が、下記色グループＡから選択される色であり、
前記複数の前記液量表示部のうちの前記液量表示部Ｘとは別の液量表示部Ｙの色が、下記色グループＢから選択される色である、液体収納用医療用具用ラベル。
前記色グループＡは、白系色、オストワルト色相環における色相番号１に対応する色、色相番号２に対応する色、および色相番号３に対応する色からなる。
前記色グループＢは、黒系色、オストワルト色相環における色相番号９に対応する色、色相番号１０に対応する色、色相番号１１に対応する色、色相番号１８に対応する色、色相番号１９に対応する色、および色相番号２０に対応する色からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードを有する通信システムにおいて用いられる装置であって、
第２のノードの受信機と通信するように構成された送信機と、前記第２のノードの送信機と通信するように構成された受信機とを含む第１のノード備え、
前記第１のノードが、前記第１のノードの１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する情報を前記第２のノードから受信するように動作し、
前記情報が、前記第１のノードと前記第２のノードの間の通信リンクの初期化と併せて前記第２のノードから前記第１のノードに送信される１つまたは複数の順序集合の指定部分の形で受信され、
前記第１のノードがさらに、前記受信した情報に従って前記１つまたは複数の等化パラメータを調整するように動作し、
前記１つまたは複数の順序集合が、前記通信リンクの初期化と併せて前記第１のノードと前記第２のノードの間で実行される速度ネゴシエーション処理の間に、前記第２のノードから前記第１のノードに送信される少なくとも１つのトレーニング順序集合を含み、前記速度ネゴシエーション処理の間に前記第１のノードと前記第２のノードの間で送信される複数のトレーニング順序集合を利用して、前記第１のノードと前記第２のノードの両方に対して同時に送信適応等化が実施され、各トレーニング順序集合がトレーニング・パターンと等化パラメータ調整情報とを含む、装置。
【請求項２】
前記トレーニング順序集合がトレーニング・パターンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つまたは複数の順序集合が少なくとも第１および第２のトレーニング順序集合を含み、前記第１および第２のトレーニング順序集合のそれぞれが制御文字と複数のデータ部とを含み、前記第１のノードの１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する前記情報が、少なくとも１つの前記トレーニング順序集合における１つまたは複数の前記データ部の特定のビット位置の形で送信される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記トレーニング順序集合が、別の方法であれば前記速度ネゴシエーション処理の間に前記第１のノードと前記第２のノードの間で送信されるであろう１つまたは複数のＮｏｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｔｅ（ＮＯＳ）順序集合およびＯｆｆｌｉｎｅ  Ｓｔａｔｅ（ＯＬＳ）順序集合の代わりに送信される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記１つまたは複数の等化パラメータが、前記第１のノードの前記送信機に関連付けられたフィルタの複数のタップ係数を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のノードの前記送信機の１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する前記情報が、複数の係数のうちの特定の１つに関して、係数をインクリメントするアクションと、係数をデクリメントするアクションと、係数を保持するアクションとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
複数のノードを有する通信システムにおいて用いられる集積回路であって、第１のノードの少なくとも一部を実装し、前記第１のノードが、第２のノードの受信機と通信するように構成された送信機と、前記第２のノードの送信機と通信するように構成された受信機とを含み、前記第１のノードが、前記第１のノードの１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する情報を前記第２のノードから受信するように動作し、前記情報が、前記第１のノードと前記第２のノードの間の通信リンクの初期化と併せて前記第２のノードから前記第１のノードに送信される１つまたは複数の順序集合の指定部分の形で受信され、前記受信した情報に従って前記１つまたは複数の等化パラメータを調整し、前記１つまたは複数の順序集合が、前記通信リンクの初期化と併せて前記第１のノードと前記第２のノードの間で実行される速度ネゴシエーション処理の間に、前記第２のノードから前記第１のノードに送信される少なくとも１つのトレーニング順序集合を含み、前記速度ネゴシエーション処理の間に前記第１のノードと前記第２のノードの間で送信される複数のトレーニング順序集合を利用して、前記第１のノードと前記第２のノードの両方に対して同時に送信適応等化が実施され、各トレーニング順序集合がトレーニング・パターンと等化パラメータ調整情報とを含む、集積回路。
【請求項８】
第２のノードの受信機と通信するように構成された送信機と、前記第２のノードの送信機と通信するように構成された受信機とを含む第１のノードを少なくとも含む複数のノードを有する通信システムにおいて用いられる方法であって、
前記第１のノードにおいて、前記第１のノードの１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する情報を前記第２のノードから受信するステップであって、前記情報が、前記第１のノードと前記第２のノードの間の通信リンクの初期化と併せて前記第２のノードから前記第１のノードに送信される１つまたは複数の順序集合の指定部分の形で受信されるステップ、及び
前記受信した情報に従って前記１つまたは複数の等化パラメータを調整するステップ
を備え、
前記１つまたは複数の順序集合が、前記通信リンクの初期化と併せて前記第１のノードと前記第２のノードの間で実行される速度ネゴシエーション処理の間に、前記第２のノードから前記第１のノードに送信される少なくとも１つのトレーニング順序集合を含み、前記速度ネゴシエーション処理の間に前記第１のノードと前記第２のノードの間で送信される複数のトレーニング順序集合を利用して、前記第１のノードと前記第２のノードの両方に対して同時に送信適応等化が実施され、各トレーニング順序集合がトレーニング・パターンと等化パラメータ調整情報とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信機能を有する通信装置、通信方法、及びプログラムに関し、特に通信装置のネットワークセキュリティ技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、受信したパケットに応答するか否かを適切に判断する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、パケットを受信する受信手段と、前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置であるか否かを判定する判定手段と、前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置であると判定された場合は第１の判断条件に基づいて前記受信したパケットに応答するか否かを判断し、前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置でないと判定された場合は前記第１の判断条件と異なる第２の判断条件に基づいて前記受信したパケットに応答するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果に基づき前記受信したパケットに応答する応答手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、受信したパケットに応答するか否かを適切に判断することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
パケットを受信する受信手段と、
前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置であるか否かを判定する判定手段と、
前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置であると判定された場合は第１の判断条件に基づいて前記受信したパケットに応答するか否かを判断し、前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置でないと判定された場合は前記第１の判断条件と異なる第２の判断条件に基づいて前記受信したパケットに応答するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果に基づき前記受信したパケットに応答する応答手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の判断条件および前記第２の判断条件をユーザからの指示に従って設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ユーザからの指示を受け付けるための画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の判断条件は、少なくとも、前記受信したパケットのペイロード長、前記受信したパケットの送信元アドレス、または前記受信したパケットの受信回数を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の判断条件は、少なくとも、前記受信したパケットのデータパターンまたは前記受信したパケットに含まれる認証情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信手段が受信するパケットは、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏパケットであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
パケットを受信する受信工程と、
前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置であるか否かを判定する判定工程と、
前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置であると判定された場合は第１の判断条件に基づいて前記受信したパケットに応答するか否かを判断し、前記受信したパケットの送信元が前記通信装置と同一のネットワーク内の装置でないと判定された場合は前記第１の判断条件と異なる第２の判断条件に基づいて前記受信したパケットに応答するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程における判断の結果に基づき前記受信したパケットに応答する応答工程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。