Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスキャン軌跡による撮影にて取得したＸ線投影データに対して逐次近似処理を含む再構成処理を行い、第１画像を生成する第１の再構成手段と、
前記第１画像を順投影することにより順投影データを生成する順投影データ生成手段と、
前記順投影データに対して、所望の再構成条件を設定した解析的な再構成処理を行い、最終画像を再構成する第２の再構成手段と、を備え、
前記順投影データ生成手段は、
前記撮影と比較して、前記第２の再構成手段の再構成処理におけるアーチファクトの混入が少ないスキャン軌跡で、前記第１画像を順投影することを特徴とする再構成演算装置。
【請求項２】
前記順投影データ生成手段は、前記第１画像に対して、単列検出器及びノーマルスキャンによって２次元順投影処理を行い、
前記第２の再構成手段は、前記２次元順投影処理により取得した順投影データに対して、所望の再構成条件にてフィルタ補正２次元逆投影処理を適用することを特徴とする請求項１に記載の再構成演算装置。
【請求項３】
前記順投影データ生成手段は、前記第１画像に対して、前記撮影時よりも少ない列数の多列検出器及び低速ならせんスキャンによって３次元順投影処理を行い、
前記第２の再構成手段は、前記３次元順投影処理により取得した順投影データに対して、所望の再構成条件にてフィルタ補正２次元逆投影処理を適用することを特徴とする請求項１に記載の再構成演算装置。
【請求項４】
前記順投影データ生成手段は、前記第１の画像に対して、前記撮影時よりも少ない列数の多列検出器及び低速ならせんスキャンによって３次元順投影処理を行い、
前記第２の再構成手段は、前記３次元順投影処理により取得した順投影データに対して、所望の再構成条件にてフィルタ補正３次元逆投影処理を適用することを特徴とする請求項１に記載の再構成演算装置。
【請求項５】
前記再構成条件は、周波数特性条件を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の再構成演算装置。
【請求項６】
所定のスキャン軌跡による撮影にて取得したＸ線投影データに対して逐次近似処理を含む再構成処理を行い、第１画像を生成する第１の再構成ステップと、
前記第１画像を順投影することにより順投影データを生成する順投影データ生成ステップと、
前記順投影データに対して、所望の再構成条件を設定した解析的な再構成処理を行い、最終画像を再構成する第２の再構成ステップと、を含み、
前記順投影データ生成ステップにおいて、
前記撮影と比較して、前記第２の再構成手段の再構成処理におけるアーチファクトの混入が少ないスキャン軌跡で、前記第１画像を順投影することを特徴とする再構成演算方法。
【請求項７】
被検体周囲の複数角度方向から被検体に対してＸ線を照射し、被検体を透過したＸ線投影データを収集するスキャナと、スキャナにて収集したＸ線投影データに基づいてＸ線ＣＴ画像を再構成する再構成演算装置と、を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
前記再構成演算装置は、
所定のスキャン軌跡による撮影にて取得した前記Ｘ線投影データに対して逐次近似処理を含む再構成処理を行い、第１画像を生成する第１の再構成手段と、
前記第１画像を順投影することにより順投影データを生成する順投影データ生成手段と、
前記順投影データに対して、所望の再構成条件を設定した解析的な再構成処理を行い、最終画像を再構成する第２の再構成手段と、を備え、
前記順投影データ生成手段は、
前記撮影と比較して、前記第２の再構成手段の再構成処理におけるアーチファクトの混入が少ないスキャン軌跡で、前記第１画像を順投影することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ハンドルが回動操作されて該操作ハンドルの回転位置に見合った発射強度でソレノイドを駆動して発射レールに沿って遊技球を打ち出す発射装置と、
該発射装置により前記発射レールに沿って打ち出された遊技球を遊技領域に向かって案内する案内レールと、
を備え、
前記発射装置により前記発射レールそして前記案内レールに沿って打ち出された遊技球が前記遊技領域に達することなく当該案内レールに沿って下降して戻ってくる場合に、その遊技球をファール球として回収するためのファール球回収空間が当該案内レールと当該発射レールとの間に設けられる遊技機であって、
前記遊技機は、さらに、
前記操作ハンドルの回転位置に応じて前記ソレノイドに流れる電流を制御して発射強度を可変制御する発射強度可変制御手段
を備え、
前記発射強度可変制御手段は、前記発射装置により前記発射レールそして前記案内レールに沿って打ち出された遊技球が前記ファール球として前記ファール球回収空間で回収される発射強度を最小発射強度として制御することにより当該発射レール上において遊技球が衝突し合って球詰まりが生ずることを防止することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）
操作ハンドルが回動操作されて該操作ハンドルの回転位置に見合った発射強度でソレノイドを駆動して発射レールに沿って遊技球を打ち出す発射装置と、該発射装置により前記発射レールに沿って打ち出された遊技球を遊技領域に向かって案内する案内レールと、を備え、前記発射装置により前記発射レールそして前記案内レールに沿って打ち出された遊技球が前記遊技領域に達することなく当該案内レールに沿って下降して戻ってくる場合に、その遊技球をファール球として回収するためのファール球回収空間が当該案内レールと当該発射レールとの間に設けられる遊技機であって、前記遊技機は、さらに、前記操作ハンドルの回転位置に応じて前記ソレノイドに流れる電流を制御して発射強度を可変制御する発射強度可変制御手段を備え、前記発射強度可変制御手段は、前記発射装置により前記発射レールそして前記案内レールに沿って打ち出された遊技球が前記ファール球として前記ファール球回収空間で回収される発射強度を最小発射強度として制御することにより当該発射レール上において遊技球が衝突し合って球詰まりが生ずることを防止することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遊技機では、発射装置、案内レールを備えている。発射装置は、操作ハンドルが回動操作されて該操作ハンドルの回転位置に見合った発射強度でソレノイドを駆動して発射レールに沿って遊技球を打ち出すことができる。案内レールは、発射装置により発射レールに沿って打ち出された遊技球を遊技領域に向かって案内するものである。発射装置により発射レールそして案内レールに沿って打ち出された遊技球が遊技領域に達することなく案内レールに沿って下降して戻ってくる場合には、その遊技球をファール球として回収するためのファール球回収空間が案内レールと発射レールとの間に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
遊技機は、さらに、発射強度可変制御手段を備えている。この発射強度可変制御手段は、発射装置により発射レールそして案内レールに沿って打ち出された遊技球がファール球としてファール球回収空間で回収される発射強度を最小発射強度として制御することにより発射レール上において遊技球が衝突し合って球詰まりが生ずることを防止することができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコン基板のエッチング方法及び太陽光発電装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シリコン基板のエッチング方法及び太陽光発電装置の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、得られるシリコン基板の表面の光反射率を低減でき、エッチング時間を短縮できるシリコン基板のエッチング方法及び太陽光発電装置の製造方法を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板の表面にテクスチャを形成するためのシリコン基板のエッチング方法であって、
水、アルカリ、及び添加剤を含み、エッチング回数が増えることに応じてエッチングレートが低くなるように調製されたエッチング液を用いて、前記シリコン基板の表面に対して複数回のエッチング処理を行う
ことを特徴とするシリコン基板のエッチング方法。
【請求項２】
エッチング回数が増えるごとにアルカリ濃度が減少するように調製されたエッチング液を用いて、前記シリコン基板の表面に対して複数回のエッチング処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項３】
エッチング回数が増えるごとに０．５ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下の範囲内でアルカリ濃度が減少するように調製されたエッチング液を用いて、前記シリコン基板の表面に対して複数回のエッチング処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項４】
前記アルカリは、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項３に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項５】
エッチング回数が増えるごとに添加剤の濃度が増加するように調製されたエッチング液を用いて、前記シリコン基板の表面に対して複数回のエッチング処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項６】
エッチング回数が増えるごとに５ｇ／Ｌ以上２０ｇ／Ｌ以下の範囲内で添加剤の濃度が増加するように調製されたエッチング液を用いて、前記シリコン基板の表面に対して複数回のエッチング処理を行う
ことを特徴とする請求項５に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項７】
前記添加剤は、界面活性剤を含む
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項８】
前記添加剤は、アルコール誘導体を含む
ことを特徴とする請求項７に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項９】
前記アルコール誘導体は、
Ｘ−（ＯＨ）ｎ（Ｘは炭素数ｋが４以上７以下の飽和または不飽和炭化水素基、ｎは１以上の整数、ｎ＜ｋ）
の化学式で示されるアルコール誘導体を少なくとも１種類含有する
ことを特徴とする請求項８に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項１０】
エッチング液の温度は、前記複数回のエッチング処理のそれぞれにおいて、６０℃以上９５℃以下の範囲内の値である
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項１１】
エッチング回数が増えるごとにエッチング液の温度が低くなるように調製されたエッチング液を用いて、前記シリコン基板の表面に対して複数回のエッチング処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項１２】
エッチング回数が増えるごとに６０℃以上９５℃以下の範囲内でエッチング液の温度が低くなるように調製されたエッチング液を用いて、前記シリコン基板の表面に対して複数回のエッチング処理を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載のシリコン基板のエッチング方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のシリコン基板のエッチング方法を用いること
を特徴とする太陽光発電装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対し垂直な平面内で移動可能な一対の振れ補正用レンズ群を含む一対の対物光学系と、一対の正立光学系と、一対の接眼光学系とを有する双眼鏡において、
前記一対の対物光学系の一部もしくは全部よりなる前記一対の振れ補正用レンズ群を一体的に保持する補正レンズ保持部材と、前記補正レンズ保持部材を光軸に垂直な平面内で、前記一対の振れ補正用レンズ群の光軸を結ぶ方向に平行な第１の方向へ移動せしめる第１駆動手段と、前記第１の方向に直交する第２の方向へ移動せしめる第２駆動手段とを有し、
前記第１駆動手段、前記第２駆動手段は、前記第１の方向に離間した位置に１対ずつ配置されていることを特徴とする振れ補正機能を有する双眼鏡。
【請求項２】
前記第１駆動手段、前記第２駆動手段は、それぞれ駆動コイル、駆動磁石、駆動ヨークを備えることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能を有する双眼鏡。
【請求項３】
前記第１駆動手段、前記第２駆動手段は、前記一対の振れ補正用レンズ群の間の領域から外れた位置にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能を有する双眼鏡。
【請求項４】
前記一対の対物光学系まわりの構成を内包する外殻手段を有し、前記外殻手段は、前記第２駆動手段に近接する部分に外向きに突出した突出部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振れ補正機能を有する双眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の双眼鏡は、光軸に対し垂直な平面内で移動可能な一対の振れ補正用レンズ群を含む一対の対物光学系と、一対の正立光学系と、一対の接眼光学系とを有する双眼鏡において、前記一対の対物光学系の一部もしくは全部よりなる前記一対の振れ補正用レンズ群を一体的に保持する補正レンズ保持部材と、前記補正レンズ保持部材を光軸に垂直な平面内で、前記一対の振れ補正用レンズ群の光軸を結ぶ方向に平行な第１の方向へ移動せしめる第１駆動手段と、前記第１の方向に直交する第２の方向へ移動せしめる第２駆動手段とを有し、前記第１駆動手段、前記第２駆動手段は、前記第１の方向に離間した位置に１対ずつ配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
補正レンズ保持手段３２を光軸に垂直な平面内で、一対の振れ補正用レンズ群Ｌ４Ｌ、Ｌ４Ｒの光軸ＯＬ、ＯＲを結ぶ方向に平行な方向を第１の方向とする。このとき第１の方向へ移動せしめる第１駆動手段（４５Ｙ、４６、４７）と、第１の方向に直交する第２の方向へ移動せしめる第２駆動手段（４５Ｐ、４６、４７）とを有する。ここで第１の方向は左右方向（水平方向）である。第１、第２駆動手段は第１の方向に離間した位置に１対ずつ配置されている。具体的には、後述する図１に示すように、第１、第２駆動手段は、一対の振れ補正用レンズ群Ｌ４Ｌ、Ｌ４Ｒの間の領域から外れた位置にそれぞれ設けられる。
この他、本発明の双眼鏡は、一対の対物光学系まわりの構成を内包する外殻手段（２０、２１）を有する。そして外殻手段は、第２駆動手段（４５Ｐ、４６、４７）に近接する部分に外向きに突出した突出部２１Ｌ、２１Ｒを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上カバー２１には左右対称に突出部２１Ｌ、２１Ｒが形成されている。突出部２１Ｌ、２１Ｒは後述する振れ補正ユニット２に含まれる第１の方向に離間した位置に配置された第２の駆動手段（４５Ｐ、４６、４７）に合わせて近接する部分を外向きに突出させている。突出部２１Ｌ、２１Ｒの間の部分は高さが低くなっており、突出部２１Ｌ、２１Ｒは双眼鏡を把持して操作するときの指掛かりの役割を果たす。本実施例の双眼鏡の外観形状は左右対称形状となっており、左右どちらの手でも同様の操作感が得られる。以上が双眼鏡の全体構成の説明である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上の組み合わせにより駆動手段を構成している。左右方向が第１の方向、上下方向が第２の方向であり、それぞれの方向に駆動力を発生させる駆動手段の組み合わせが、それぞれ、第１駆動手段（４５Ｙ、４６、４７）および第２駆動手段（４５Ｐ、４６、４７）である。第１、第２駆動手段は左右対称に第１の方向（横方向）に離間した位置に１対ずつ配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以上のように本実施例によれば、第１、第２駆動手段を第１の方向に離間した位置に１対ずつ二組を配置することで、双眼鏡としてのスペース効率が良く、安定した駆動が可能な振れ補正機能を有する双眼鏡が得られる。以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影光学系であり、光路を展開したレンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。尚、各実施例のズームレンズをプロジェクター等の投射レンズとして用いるときは、光路を展開したレンズ断面図において、左方がスクリーン、右方が被投射画像となる。レンズ断面図において、ｉは物体側からのレンズ群の順番を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。ＬＲは１以上のレンズ群を含む後続レンズ群である。ＳＰは絞り（開口絞り）である。ＰＲは光学系の光軸を９０度又は９０度±１０度程度折り曲げる反射面を含むプリズム部材である。プリズム部材ＰＲは第２レンズ群Ｌ２のレンズ間（第２レンズ群中）又は第２レンズ群Ｌ２の像側で開口絞りＳＰよりも物体側に配置されている。プリズム部材ＰＲの反射は内面反射（反射膜による反射）や全反射を利用している。ＧＢは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が、銀塩フィルム用カメラの撮像光学系として使用する際にはフィルム面に相当する。矢印は広角端から望遠端へのズーミングにおける各レンズ群の移動軌跡又はフォーカシングにおけるレンズ群の移動方向を示している。収差図において、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはｄ線のメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各実施例において第１レンズ群Ｌ１は少なくとも１つの負レンズＧｎを有している。負レンズＧｎの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｎ、θｇＦｎとする。負レンズＧｎの焦点距離（負レンズＧｎが他のレンズと接合されているときは分離したときの焦点距離）をｆｎとする。プリズム部材ＰＲの材料の屈折率をＮｐｒとする。望遠端における全系の焦点距離をｆｔとする。このとき、
１.８２＜Ｎｐｒ＜２．５０ ‥‥‥（１）
−１．６８×１０−３×νｎ＋０．５９０＜θｇＦｎ＜３．１５×１０−４×νｎ２−１．８６×１０−２×νｎ＋０．８８（但し ５＜νｎ＜２７）‥‥‥（２）
０．８５＜｜ｆｔ／ｆｎ｜＜２．５０ ‥‥‥（３）
なる条件を満足している。ここで、部分分散比θｇＦとはｎＣ、ｎＦ、ｎｇをそれぞれＣ線、Ｆ線、ｇ線の屈折率とする。このとき、
θｇＦ（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、本発明の各実施例に対応する数値実施例を示す。数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示す。ｒｉはレンズ面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ肉厚および空気間隔である。ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を表す。θｇＦは部分分散比である。数値実施例１、３、５において最も像側の２つの面、数値実施例２、４において最も像側の５つの面はガラスブロックに相当する平面である。画角は半画角（度）を示している。ＢＦはバックフォーカスであり最終面（ガラスブロック）からの距離である。レンズ全長は第１レンズ面から最終面までの距離にバックフォーカスを加えた値である。また、ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０は非球面係数である。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を、面頂点を基準にしてｘとするとき以下の式で定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に支持されるレンズ装置であって、該レンズ装置は、
補正レンズと、
該レンズ装置の振動を検出する振動検出部と、
該補正レンズを駆動するための駆動信号を演算する駆動信号演算手段であって、該振動検出部の出力に基づき、振動信号を演算する検出振動演算部と、該支持体から入力されるパン及びチルトの操作情報からパン・チルト操作信号を演算するパン・チルト成分演算部と、該振動信号から該パン・チルト操作信号を減算して前記駆動信号として出力する減算部と、前記支持体が出力されるパン及びチルトの操作情報からパン速度及びチルト速度を演算するパン・チルト速度演算部と、を含む駆動信号演算手段と、
前記減算部から出力された前記駆動信号に基づいて前記補正レンズを駆動する補正レンズ駆動部と、
を有し、
前記パン・チルト速度演算部で演算されたパン速度がパン速度閾値以上またはチルト速度がチルト速度閾値以上のときは、前記補正レンズ駆動部は前記補正レンズを駆動しない、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記検出振動演算部からの前記振動信号および前記パン・チルト成分演算部からのパン・チルト操作信号は、角速度信号又は速度信号であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記検出振動演算部からの前記振動信号および前記パン・チルト成分演算部からのパン・チルト操作信号は、角度信号又は位置信号であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記パン及びチルトの操作情報は、前記支持体の操作角であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記パン速度閾値及び前記チルト速度閾値を任意の値に設定する閾値設定部を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項６】
撮像素子を有するカメラ本体と、
被写体からの光束を該撮像素子に導く、請求項１乃至５いずれか１項に記載のレンズ装置と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
まずデジタルスチルカメラ１側において、撮像記録制御部８１は、撮像により得られた画像を画像信号のデータ（撮像画像データ）として得て、この撮像画像データを記録媒体に記憶するための制御処理を実行する部位である。また撮像記録制御部８１は、記録した静止画データの再生、表示動作、或いは撮像時のスルー画の表示動作等のための制御も行う。
即ち撮像記録制御部８１は、図８の光学系部２１、イメージセンサ２２、Ａ／Ｄコンバータ２３、信号処理部２４、エンコード／デコード部２５、メディアコントローラ２６、表示ドライバ３２等の制御を行う。即ち、光学系部２１のレンズ駆動制御、イメージセンサ２２の撮像動作、撮像信号処理、記録再生処理等を指示し、静止画撮像を実行させるなど、デジタルスチルカメラ１の基本動作を制御する機能部位である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを介して両側に配置される一対のパッドと、
ピストンを有底筒状のアルミニウム合金製のシリンダに摺動可能に嵌合させるとともに前記ピストンの摺動によって前記一対のパッドをディスクに接触させるキャリパと、
前記ピストンを機械的に突出させることで前記パッドを前記ディスクに押圧させて制動力を発生させるパーキングブレーキ機構と、
を備えたディスクブレーキにおいて、
前記パーキングブレーキ機構は、プッシュロッドとプッシュロッド付勢スプリングとが挿入されるスプリングカバーを備え、
該パーキングブレーキ機構における前記プッシュロッドに対して相対回転しない部分と前記シリンダとの間には、相対回転を規制する回動規制部が設けられ、
該回動規制部は、前記パーキングブレーキ機構の前記プッシュロッドに対して相対回転しない部分に形成され曲面を有する凸部と、前記シリンダに形成され曲面を有する凹部とからなり、
前記凸部と前記凹部との間には、前記シリンダの内周に弾性的に嵌合し、前記凹部に接触して嵌合する弧状部を有する金属製のスペーサが配置されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記スペーサは、全体がＣ字状に形成されており、その一部に前記弧状部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記スペーサは、ステンレス鋼からなることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記シリンダの前記スペーサの嵌合部位に作動液の流入孔が開口し、前記スペーサには、複数の貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記凸部は、前記プッシュロッドに形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記パーキングブレーキ機構は、前記プッシュロッドを押すボールアンドランプ機構を有し、該ボールアンドランプ機構のうち、非回動の固定ランプ部材は、前記プッシュロッドと相対回転不能に設けられ、前記凸部が前記固定ランプ部材に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記弧状部は、前記凹部と同形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記プッシュロッドピンには、該プッシュロッドピンと螺合し、相対回転により前記ピストンを移動させるクラッチ部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明はパーキングブレーキ機構におけるプッシュロッドに対して相対回転しない部分とシリンダとの相対回転を規制する回動規制部が、前記パーキングブレーキ機構のプッシュロッドに対して相対回転しない部分に形成され曲面を有する凸部と、前記シリンダに形成され曲面を有する凹部とからなり、前記凸部と前記凹部との間に、前記シリンダの内周に弾性的に嵌合し、前記凹部に接触して嵌合する弧状部を有する金属製のスペーサが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機吐出空気を抽出する圧縮機吐出側抽出マニホルド（１２）と、
圧縮機吐出空気を受け入れる入口抽気加熱マニホルド（１８）と、
前記入口抽気加熱マニホルドの上流に配置された入口フィルタハウジング（２０）と、
前記入口抽気加熱マニホルドの下流に配置された入口消音器（２２）と、
前記入口抽気加熱マニホルドの出口端部且つ前記入口フィルタハウジングと前記入口消音器の間に配置されて、圧縮機吐出空気を前記入口フィルタハウジングからの外気と混合することによって、前記入口抽気加熱マニホルド内の圧縮機吐出空気の速度を低下させる複数の音響分散ノズル（２６）と
を備える、ガスタービンの入口抽気加熱システム。
【請求項２】
前記複数の音響分散ノズル（２６）はエジェクター／ミキサー騒音低減ノズルである、請求項１に記載の入口抽気加熱システム。
【請求項３】
前記入口抽気加熱マニホルド（１８）は、主マニホルド（２８）と、前記主マニホルドに接続された複数の分岐マニホルド（３０）とからなり、前記複数の音響分散ノズル（２６）は、前記分岐マニホルド上に配置される、請求項１に記載の入口抽気加熱システム。
【請求項４】
圧縮機吐出空気を抽出する圧縮機吐出側抽出マニホルド（１２）と、
圧縮機吐出空気を受け入れる入口抽気加熱マニホルド（１８）と、
前記入口抽気加熱マニホルドの出口端部で且つ入口フィルタハウジングと入口消音器との間に配置され、圧縮機吐出空気を入口フィルタハウジングを介して外気と混合することにより、前記入口抽気加熱マニホルド内の圧縮機吐出空気の速度を低下させる複数の音響分散ノズル（２６）と、
を備える、ガスタービンの入口抽気加熱システム。
【請求項５】
前記複数の音響分散ノズル（２６）はエジェクター／ミキサー騒音低減ノズルである、請求項４に記載の入口抽気加熱システム。
【請求項６】
前記入口抽気加熱マニホルド（１８）は、主マニホルド（２８）と、前記主マニホルドに接続された複数の分岐マニホルド（３０）とからなり、前記複数の音響分散ノズル（２６）は、前記分岐マニホルド上に配置される、請求項４に記載の入口抽気加熱システム。
【請求項７】
圧縮機吐出空気を抽出するステップと、
圧縮機吐出空気を入口抽気加熱マニホルド（１８）に案内するステップと、
圧縮機吐出空気を入口フィルタハウジング（２０）を介して外気と混合することによって、前記入口抽気加熱マニホルド内の圧縮機吐出空気の速度を低下させるステップと、
を含み、
前記低下させるステップが、前記入口抽気加熱マニホルドの出口端部でかつ入口フィルタハウジングと入口消音器との間に配置された複数の音響分散ノズルを介して前記入口抽気加熱マニホルドを排気するステップを含む、
ガスタービンの入口抽気加熱システムにおける騒音低減方法。
【請求項８】
前記入口抽気加熱マニホルド（１８）は、主マニホルド（２８）と、前記主マニホルドに接続された複数の分岐マニホルド（３０）とからなり、前記分岐マニホルド上に前記音響分散ノズル（２６）を配置することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部を観察するための内視鏡装置であって、
前記被検体の内部に挿入される挿入部と、
前記挿入部を前記被検体に挿入する挿入方向の先端に配置され、前記被検体の内部の画像を取得するための撮像光学系が収められた鏡筒と入射光量を調整するための絞りとを有する画像取得部と、
を備え、
前記画像取得部は、
前記撮像光学系の像面側から前記絞りに向けて検査光を照射する検査光源を前記画像取得部の内部に挿入するために、前記鏡筒の外壁を貫通して形成された検査孔を備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記画像取得部は、
前記画像を取得する撮像素子をさらに有し、
前記検査孔は、
前記絞りと前記撮像素子との間に前記検査光源を挿入可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記検査孔の中心軸線は、
前記検査孔から前記鏡筒の中心軸線に向かう方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記検査孔の中心軸線は、
前記結像光学系の光軸に交差する方向に延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記検査孔の中心軸線は、
前記結像光学系の光軸に直交する方向に延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本実施態様にかかる内視鏡装置は、被検体の内部を観察するための内視鏡装置であって、前記被検体の内部に挿入される挿入部と、前記挿入部を前記被検体に挿入する挿入方向の先端に配置され、前記被検体の内部の画像を取得するための撮像光学系が収められた鏡筒と入射光量を調整するための絞りとを有する画像取得部と、を備え、前記画像取得部は、前記撮像光学系の像面側から前記絞りに向けて検査光を照射する検査光源を前記画像取得部の内部に挿入するために、前記鏡筒の外壁を貫通して形成された検査孔を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機能を有する情報処理装置であって、
当該情報処理装置によって取られた過去のナビゲーション経路を取得し、前記過去のナビゲーション経路について用いられた少なくとも１つの移動のモードを特定するモード情報を取得し、前記過去のナビゲーション経路を前記モード情報と関連付けて、コンピュータ読取可能な媒体における取得可能なファイルに記憶するように構成されるプロセッサ、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記コンピュータ読取可能な媒体をさらに備え、前記過去のナビゲーション経路は、前記情報処理装置によって実際に走行された経路であり、実際に走行された前記経路の記録は、前記コンピュータ読取可能な媒体に記憶され、
前記過去のナビゲーション経路は、前記コンピュータ読取可能な媒体に記憶されたナビゲーション履歴の一部である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ナビゲーション履歴は、距離及び速度のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ディスプレイ上のグラフィカルな提示のために、前記取得可能なファイルを、ユーザ選択可能な複数のファイルのうちの１つとして表示する前記ディスプレイ、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のナビゲーションモードから一のナビゲーションモードのユーザによる選択を可能にするユーザインタフェース、
をさらに備え、
前記プロセッサは、
ユーザ選択可能な入力パラメータに基づいて、新たなナビゲーション経路を前記ユーザインタフェース上にグラフィカルに提示し、
前記ナビゲーションモードが異なるナビゲーションモードに変更される場合、前記新たなナビゲーション経路を異なるナビゲーション経路に変更し、
前記情報処理装置によって実際に走行された複合経路を前記コンピュータ読取可能な媒体に記憶し、当該複合経路は、前記新たなナビゲーション経路の一部と前記異なるナビゲーション経路の一部とを含むように構成される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースは、地図画像を含む表示を含み、当該地図画像の縮尺は、前記ナビゲーションモードにおける変更に応じて変更される、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、モバイルナビゲーション装置である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、携帯電話機能ユニットを備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記モード情報は、車モード、バイクモード、自転車モード、及び徒歩モードのうちの少なくとも１つを特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置上でナビゲーション情報をキャプチャする方法であって、
当該情報処理装置によって取られた過去のナビゲーション経路をコンピュータ読取可能な記憶媒体から取得することと、
前記過去のナビゲーション経路について用いられた少なくとも１つの移動のモードを特定するモード情報を取得することと、
コンピュータ読取可能な記憶媒体における取得可能なファイルに、プロセッサを用いて、前記過去のナビゲーション経路を前記モード情報と関連付けて記憶することと、
を含む、方法。
【請求項１１】
プロセッサによって実行される場合に、情報処理装置上でナビゲーション情報をキャプチャする方法を実行するプログラムであって、当該方法は、
当該情報処理装置によって取られた過去のナビゲーション経路をコンピュータ読取可能な記憶媒体から取得することと、
前記過去のナビゲーション経路について用いられた少なくとも１つの移動のモードを特定するモード情報を取得することと、
コンピュータ読取可能な記憶媒体における取得可能なファイルに、プロセッサを用いて、前記過去のナビゲーション経路を前記モード情報と関連付けて記憶することと、
を含む、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋上で風力発電施設を保持し、洋上から海底近傍まで延在する風力発電施設の支柱を支持する風力発電施設における基礎構造の施工方法であって、
所定の地盤で支持され且つ固定されるか、又は、掘削された海底に固定された基礎部と海底との間に所定の塊状物を含むフィルターユニットを複数設置するステップを含む、
風力発電施設における基礎構造の施工方法。
【請求項２】
前記海底と基礎との間に前記所定の塊状物を含むフィルターユニットを複数設置する前に、前記基礎部が所定の地盤で支持され且つ固定されるか、又は、掘削された海底に固定されるように、所定の地盤上に基礎部を設けるステップと、
前記基礎部の上端部に基礎スラブ部を設けるステップと、
前記基礎スラブ部の上端部に前記支柱を設けるステップとを含む、
請求項１に記載の風力発電施設における基礎構造の施工方法。
【請求項３】
前記複数のフィルターユニットを設置するステップは、ＧＰＳを用いて複数のフィルターユニットを設置する位置を特定するステップを含む、請求項１または２に記載の風力発電施設における基礎構造の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底ケーブル、長尺物、又は、パイプラインを据え付けるために、海底において凹凸を有する地表である不陸の平坦化方法であって、
所定の塊状物を含む袋状のフィルターユニットを前記不陸に複数設置するステップと、
前記海底に対して平坦になるように前記設置された複数のフィルターユニットを均すステップと、
前記平坦化された海底に、海底ケーブル、長尺物、又は、パイプラインを据え付けるステップとを含む、
海底における不陸の平坦化方法。
【請求項２】
前記複数のフィルターユニットを設置するステップは、ＧＰＳを用いて設置する位置を特定するステップを含む、請求項１に記載の海底における不陸の平坦化方法。
【請求項３】
前記フィルターユニットは所定の寸法を有し、
前記フィルターユニットを前記不陸に設置するステップは、前記のフィルターユニットを設置する前に、砕石を前記不陸に載置し、その上に前記フィルターユニットを載置するステップを含む、請求項１または２に記載の海底における不陸の平坦化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系で形成された被写体の像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段と、前記画像信号のうち評価値を生成する領域として設定された領域に含まれる画像信号から前記撮像光学系の合焦状態を表す評価値を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記評価値が最大となるように前記撮像光学系に含まれる焦点調整レンズの位置を調整して焦点検出を行う調整手段とを備える撮像装置であって、
前記画像信号に含まれる被写体のうち、前記撮像光学系を合焦させる主被写体が選択されている場合に、前記画像信号から前記主被写体を検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記主被写体が検出されたかどうかを判定する判定手段と、
前記主被写体が検出されたと前記判定手段によって判定された場合には、前記評価値を生成する領域として前記主被写体を中心とした領域を、前記主被写体が選択されていない場合及び前記主被写体が検出されていないと前記判定手段によって判定された場合には、前記評価値を生成する領域として予め定められた固定の領域を前記画像信号に対して設定する設定手段と、
前記主被写体が選択されている場合に、前記判定手段による判定が終了するまでの期間において、前記調整手段による前記焦点検出を停止する、又は、前記焦点検出の応答性を他の期間より低下させるように前記調整手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記生成手段による前記評価値の生成頻度を低下させること、前記調整手段による前記焦点検出の処理頻度を低下させること、又は、前記焦点調整レンズの移動速度を低下させることで、前記焦点検出の応答性を他の期間より低下させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記被写体の動画像を撮像する場合には、前記判定手段による判定が終了するまでの期間において、前記調整手段による前記焦点検出を停止する、又は、前記焦点検出の応答性を他の期間より低下させるように前記調整手段を制御し、
前記被写体の静止画像を撮像する場合には、前記調整手段による前記焦点検出を停止する、又は、前記焦点検出の応答性を他の期間より低下させるように前記調整手段を制御することを停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段で生成された画像信号の記録を行う記録手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記記録手段が前記画像信号の記録を行う場合には、前記判定手段による判定が終了するまでの期間において、前記調整手段による前記焦点検出を停止する、又は、前記焦点検出の応答性を他の期間より低下させるように前記調整手段を制御し、
前記記録手段が前記画像信号の記録を行わない場合には、前記調整手段による前記焦点検出を停止する、又は、前記焦点検出の応答性を他の期間より低下させるように前記調整手段を制御することを停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像光学系で形成された被写体の像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段と、前記画像信号のうち評価値を生成する領域として設定された領域に含まれる画像信号から前記撮像光学系の合焦状態を表す評価値を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記評価値が最大となるように前記撮像光学系に含まれる焦点調整レンズの位置を調整して焦点検出を行う調整手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
検出手段が、前記画像信号に含まれる被写体のうち、前記撮像光学系を合焦させる主被写体が選択されている場合に、前記画像信号から前記主被写体を検出する検出ステップと、
判定手段が、前記検出手段によって前記主被写体が検出されたかどうかを判定する判定ステップと、
設定手段が、前記主被写体が検出されたと前記判定手段によって判定された場合には、前記評価値を生成する領域として前記主被写体を中心とした領域を、前記主被写体が選択されていない場合及び前記主被写体が検出されていないと前記判定手段によって判定された場合には、前記評価値を生成する領域として予め定められた固定の領域を前記画像信号に対して設定する設定ステップと、
制御手段が、前記主被写体が選択されている場合に、前記判定手段による判定が終了するまでの期間において、前記調整手段による前記焦点検出を停止する、又は、前記焦点検出の応答性を他の期間より低下させるように前記調整手段を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮像装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、シンチレータ層と、を有するシンチレータパネルであって、
前記基板は、凹凸形状の表面と該凹凸形状の表面に対向した平らな表面とを有する第１の板と、前記第１の板の前記凹凸形状に対向して前記第１の板の前記平らな表面に固定された、平らな第２の板と、を有し、
前記シンチレータ層は、前記第２の板の前記第１の板側とは反対側に配置されていることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項２】
基板と、シンチレータ層と、を有するシンチレータパネルであって、
前記基板は、ストライプ状、格子状、ハニカム状のいずれかである凹凸形状の表面を有する第１の板と、前記第１の板の前記凹凸形状に対向して前記第１の板に固定された、平らな第２の板と、を有し、
前記シンチレータ層は、前記第２の板の前記第１の板側とは反対側に配置されていることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項３】
前記基板の前記第１の板は、金属、セラミック及び樹脂から選択される少なくとも１種の材料を含み、前記基板の前記第２の板は、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ，Ｃｒ，Ｔｉ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｆｅ及びＲｈから選択される１種の金属又は合金を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシンチレータパネル。
【請求項４】
前記基板の前記第１の板はＡｌを含む金属からなり、前記第１の板及び前記第２の板のそれぞれの前記金属の合計厚みは０．０１μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
【請求項５】
前記シンチレータ層は、柱状結晶を有するＣｓＩ：Ｔｌ、ＣｓＩ：Ｎａ、ＮａＩ：Ｔｌから選択される１種の材料からなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシンチレータパネル。
【請求項６】
請求項１に記載のシンチレータパネルと、
光電変換素子を有する複数の画素が配置された画素領域を有するセンサーパネルと、を有する放射線撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、を有する放射線撮像システム。
【請求項８】
凹凸形状の表面と該凹凸形状の表面に対向した平らな表面とを有する第１の板を形成する工程と、
前記第１の板の前記凹凸形状に対向するように、前記第１の板の前記平らな表面に平板の第２の板を固定する工程と、
前記第２の板の前記第１の板側とは反対側にシンチレータ層を形成する工程と、を有するシンチレータパネルの製造方法。
【請求項９】
ストライプ状、格子状、ハニカム状のいずれかである凹凸形状の表面を有する第１の板を形成する工程と、
前記第１の板の前記凹凸形状に対向するように、前記第１の板に平板の第２の板を固定する工程と、
前記第２の板の前記第１の板側とは反対側にシンチレータ層を形成する工程と、を有するシンチレータパネルの製造方法。
【請求項１０】
前記第１の板は、エンボス加工、射出形成、及び、凹凸形状を有する型に樹脂又は金属材料を塗布、の少なくとも１つ選択された方法により凹凸形状を形成することを特徴とする請求項８又は９に記載のシンチレータパネルの製造方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のシンチレータパネルを、光電変換素子を有する複数の画素が配置された画素領域を有するセンサーパネルに接着する工程を有する放射線撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明は上記目的を達成するために、シンチレータパネルは、基板と、シンチレータ層と、を有し、前記基板は、凹凸形状の表面と該凹凸形状の表面に対向した平らな表面とを有する第１の板と、前記第１の板の前記凹凸形状に対向して前記第１の板の前記平らな表面に固定された、平らな第２の板と、を有し、前記シンチレータ層は、前記第２の板の前記第１の板側とは反対側に配置された構成としたものである。また、本発明は上記目的を達成するために、シンチレータパネルは、基板と、シンチレータ層と、を有し、前記基板は、ストライプ状、格子状、ハニカム状のいずれかである凹凸形状の表面を有する第１の板と、前記第１の板の前記凹凸形状に対向して前記第１の板に固定された、平らな第２の板と、を有し、前記シンチレータ層は、前記第２の板の前記第１の板側とは反対側に配置された構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、シンチレータパネルの製造方法は、凹凸形状の表面と該凹凸形状の表面に対向した平らな表面とを有する第１の板を形成する工程と、前記第１の板の前記凹凸形状に対向するように、前記第１の板の前記平らな表面に平板の第２の板を固定する工程と、前記第２の板の前記第１の板側とは反対側にシンチレータ層を形成する工程と、を有する。また、シンチレータパネルの製造方法は、ストライプ状、格子状、ハニカム状のいずれかである凹凸形状の表面を有する第１の板を形成する工程と、前記第１の板の前記凹凸形状に対向するように、前記第１の板に平板の第２の板を固定する工程と、前記第２の板の前記第１の板側とは反対側にシンチレータ層を形成する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料システムのドライ低ＮＯｘ（ＤＬＮ）燃料ノズル（１０）において、
流体の流れを誘導する第１の流体流路（２１）を画成するように形成された１つ以上の下流側オリフィス（２０）と、
前記１つ以上の下流側オリフィス（２０）の上流側に配置され、前記流体の流れを誘導する第２の流体流路（４１）を画成するように形成された上流側オリフィス（４０）と、
前記下流側オリフィス（２０）の第１の流体流路（２１）及び前記上流側オリフィス（４０）の第２の流体流路（４１）をそれぞれ互いに流体結合するように配設され、燃料供給パイプを含む接続流路（５０）とを備え、
前記上流側オリフィス（４０）の半径方向サイズ及び軸方向場所のうち少なくとも一方は、燃料供給パイプの半径方向サイズよりも小さな半径方向サイズを有し、協働して前記燃料システムの音響インピーダンスをデチューニングする燃料ノズル（１０）。
【請求項２】
前記下流側オリフィス（２０）の各々は、下流側端部で燃焼器の混合セクションまで開いている配管（６０）を備え、前記配管（６０）は、上流側端部から前記下流側端部（５４）まで延在する開口（６２）を画成するように形成された側壁（６１）を含む、請求項１に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項３】
前記上流側オリフィス（４０）は、上流側端部から下流側端部まで延在する開口（７２）を画成するように形成された側壁（７１）を含む配管（７０）を備える、請求項１に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項４】
前記接続流路（５０）は、
前記上流側オリフィス（４０）の下流側に配設され且つ前記上流側オリフィス（４０）に流体結合された前記燃料供給パイプ（５１）と、
下流側端部（５４）に前記下流側オリフィス（２０）の各々が配設されている燃料ノズル部品（５３）と、
前記燃料供給パイプ（５１）と前記燃料ノズル部品（５３）との間に流体結合された共通マニホルド（５５）と
を備える、請求項１に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項５】
前記上流側オリフィス（４０）の軸方向場所ＰLを調整可能なように、前記燃料供給パイプ（５１）の長さが変更可能である、請求項４に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項６】
前記上流側オリフィス（４０）の軸方向場所ＰLは、前記共通マニホルド（５５）の軸方向場所に対して測定される、請求項４に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項７】
前記上流側オリフィス（４０）の半径方向サイズＲUPは、前記燃料供給パイプ（５１）の半径方向サイズ以下である、請求項４に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項８】
前記燃料ノズル部品（５３）は複数あり、各燃料ノズル部品（５３）は前記共通マニホルド（５５）に流体結合される、請求項４に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項９】
各燃料ノズル部品（５３）について前記下流側オリフィス（２０）が複数あり、前記複数の下流側オリフィス（２０）の各々は対応する燃料ノズル部品（５３）と関連している、請求項８に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項１０】
各燃料ノズル部品（５３）は前記共通マニホルド（５５）から測定してほぼ同じ軸方向長さＬを有し、且つ各下流側オリフィス（２０）はほぼ同じ半径方向サイズを有する、請求項９に記載の燃料ノズル（１０）。