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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板及び第２基板の間に介在し液晶分子を含む液晶層と、
前記第１基板上に形成されて、ゲート信号を伝達するゲート線と、
前記第１基板上に形成されて、極性が互いに異なる第１データ電圧及び第２データ電圧を各々伝達する第１データ線及び第２データ線と、
前記ゲート線及び前記第１データ線と接続されている第１スイッチング素子と、
前記ゲート線及び前記第２データ線と接続されている第２スイッチング素子と、
前記第１スイッチング素子と接続された第１画素電極と、
前記第２スイッチング素子と接続された第２画素電極と、
を含み、  前記第１画素電極は前記第１データ線及び第２データ線と重畳し、前記第２画素電極は前記第１データ線及び第２データ線と重畳し、
前記第１画素電極及び第２画素電極は複数の枝電極を含み、前記第１画素電極の枝電極と前記第２画素電極の枝電極は交互に配置されていることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１画素電極が前記第１データ線と重畳する面積と前記第１画素電極が前記第２データ線と重畳する面積は互いに同一であり、
前記第２画素電極が前記第１データ線と重畳する面積と前記第２画素電極が前記第２データ線と重畳する面積は互いに同一であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１画素電極と前記第２画素電極は、それぞれ前記ゲート線を挟む第１領域部分及び第２領域部分を含み、
前記第１画素電極が前記第１データ線と重畳する部分は前記第１画素電極の第１領域部分及び第２領域部分のうちのいずれか一方に含まれ、前記第１画素電極が前記第２データ線と重畳する部分は前記第１画素電極の第１領域部分及び第２領域部分のうちの他方に含まれ、
前記第２画素電極が前記第１データ線と重畳する部分は前記第２画素電極の第１領域部分及び第２領域部分のうちのいずれか一方に含まれ、前記第２画素電極が前記第２データ線と重畳する部分は前記第２画素電極の第１領域部分及び第２領域部分のうちの他方に含まれることを特徴とする、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子と、前記第１画素電極及び前記第２画素電極の間に配置されている保護膜をさらに含み、
前記保護膜は、前記第１スイッチング素子の出力端子を露出する第１コンタクトホールと前記第２スイッチング素子の出力端子を露出する第２コンタクトホールを有し、
前記第１画素電極の第１領域部分及び第２領域部分は互いに接続されており、前記第１コンタクトホールを通して前記第１スイッチング素子と接続され、前記第２画素電極の第１領域部分及び第２領域部分は互いに接続されており、前記第２コンタクトホールを通して前記第２スイッチング素子と接続されていることを特徴とする、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１画素電極はその第１領域部分と第２領域部分とが互いに分離されたパターンで形成され、
前記保護膜は前記第１スイッチング素子の出力端子を露出する第３コンタクトホールを有し、
前記第１画素電極の第１領域部分及び第２領域部分のうちのいずれか一方は前記第１コンタクトホールを通して前記第１スイッチング素子と接続され、前記第１画素電極の第１領域部分及び第２領域部分のうちの他方は前記第３コンタクトホールを通して前記第１スイッチング素子の出力端子と接続されていることを特徴とする、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記ゲート線と同一の層に形成された維持電極と、
前記第１スイッチング素子の出力端子から延長されている第１維持導電体と、
前記第２スイッチング素子の出力端子から拡張されている第２維持導電体と、
をさらに含み、前記第１維持導電体及び第２維持導電体は前記維持電極と重畳して、第１ストレージキャパシタ及び第２ストレージキャパシタを構成することを特徴とする、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１維持導電体と前記維持電極との間、及び第２維持導電体と前記維持電極との間に配置されている絶縁膜及び半導体層をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１維持導電体と前記維持電極が重畳する面積と前記第２維持導電体と前記維持電極が重畳する面積は互いに同一であることを特徴とする、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１画素電極と前記第２画素電極は、それぞれ前記ゲート線を挟む第１領域部分と第２領域部分とを含み、
前記第１画素電極が前記第１データ線と重畳する部分と前記第１画素電極が前記第２データ線と重畳する部分は、前記第１画素電極の第１領域部分及び第２領域部分のうちのいずれか一方に含まれ、
前記第２画素電極が前記第１データ線と重畳する部分と前記第２画素電極が前記第２データ線と重畳する部分は、前記第２画素電極の第１領域部分及び第２領域部分のうちの他方に含まれることを特徴とする、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子と前記第１画素電極及び前記第２画素電極の間に配置されている保護膜をさらに含み、
前記保護膜は前記第１スイッチング素子の出力端子を露出する第１コンタクトホールと前記第２スイッチング素子の出力端子を露出する第２コンタクトホールを有し、
前記第１画素電極の第１領域部分及び第２領域部分は互いに接続されており、前記第１コンタクトホールを通して前記第１スイッチング素子と接続され、前記第２画素電極の第１領域部分及び第２領域部分は互いに接続されており、前記第２コンタクトホールを通して前記第２スイッチング素子と接続されていることを特徴とする、請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感放射線重合性組成物に放射線を照射する工程を含む光学部品の製造方法において、
前記感放射線重合性組成物として、
重合性成分（ａ）と、重合開始剤（ｂ）と、
重合性もしくは非重合性の成分（ｃ）、とを少なくとも用い、
前記感放射線重合性組成物の一部である第１の照射領域から前記第１の照射領域を包含する第２の照射領域へと、放射線を照射しながら照射領域を拡大する工程と、を少なくとも有し、
前記成分（ｃ）として重合性の成分を用いる場合には、前記第一の工程及び前記第二の工程における成分（ｃ）の重合速度が前記重合性成分（ａ）の重合速度よりも小さい、ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項２】
前記工程が、前記感放射線重合性組成物と、光源との間に、遮光部材を配置し、前記遮光部材の開口部の開口径を連続的に変化させながら前記前記感放射線重合性組成物を照射する工程であることを特徴とする請求項１に記載の光学部品の製造方法。
【請求項３】
前記重合性もしくは非重合性の成分（ｃ）が、前記重合性成分（ａ）とは異なる屈折
率を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学部品の製造方法。
【請求項４】
前記非重合性の成分（ｃ）が微粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学部品の製造方法。
【請求項５】
前記成分（ｃ）が重合性成分であり、前記成分（ｃ）の重合速度が前記成分（ａ）の重合速度の１／２以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題に鑑み、本発明に係る光学部品の製造方法は、
感放射線重合性組成物に放射線を照射する工程を含む光学部品の製造方法において、
前記感放射線重合性組成物として、
重合性成分（ａ）と、重合開始剤（ｂ）と、
重合性もしくは非重合性の成分（ｃ）、とを少なくとも用い、
前記感放射線重合性組成物の一部である第１の照射領域から前記第１の照射領域を包含する第２の照射領域へと、放射線を照射しながら照射領域を拡大する工程と、を少なくとも有し、
前記成分（ｃ）として重合性の成分を用いる場合には、前記第一の工程及び前記第二の工程における成分（ｃ）の重合速度が前記重合性成分（ａ）の重合速度よりも小さい、ことを特徴とする光学部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスと１次元ＬＵＴを用いて液晶表示装置の表示特性を補正する色変換方法において、
前記液晶表示装置の表示特性を示す３次元ＬＵＴを算出し、
前記３次元ＬＵＴを用いて、前記液晶表示装置への入力画像に対して行うマトリックスの係数を設定することを特徴とするマトリックス係数設定方法。
【請求項２】
マトリックスと１次元ＬＵＴを用いて液晶表示装置の表示特性を補正する色変換方法において、
複数の入力色に対して前記液晶表示装置に表示させた時の測色値を均等色空間で算出し、
前記入力色と前記均等色空間の前記測色値を関連づけて３次元ＬＵＴを算出し、
前記液晶表示装置に表示させたい目標色を算出し、
前記目標色の均等色空間における第１の色座標を算出し、
前記３次元ＬＵＴ上で前記目標色に隣接する複数の格子点を補間して第２の色座標を算出し、
前記第１の色座標と、前記第２の色座標との差が小さくなるように、マトリックスの係数を設定することを特徴とするマトリックス係数設定方法。
【請求項３】
請求項２に記載のマトリックス係数設定方法において、
前記３次元ＬＵＴ上で前記目標色に隣接する複数の格子点を抽出し、
前記隣接する複数の格子点の前記３次元ＬＵＴに対応する入力色をそれぞれ求め、
前記対応する入力色に前記色変換を施してから前記均等色空間に変換し、
前記均等色空間で、前記３次元ＬＵＴ上で前記目標色に隣接する複数の格子点を補間して前記第２の色座標を算出することを特徴とするマトリックス係数設定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のマトリックス係数設定方法によって設定された前記色変換パラメータを用いて入力画像に対して第１の色変換を施す第１の色変換手段と、
前記第１の色変換がされた後の画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示装置において、
表示パネルの原色ごとに用意した色変換テーブルを用いて前記入力画像に対する第２の色変換を行う第２の色変換手段をさらに備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マトリックス係数設定方法および画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明によるマトリックス係数設定方法は、マトリックスと１次元ＬＵＴを用いて液晶表示装置の表示特性を補正する色変換方法において、前記液晶表示装置の表示特性を示す３次元ＬＵＴを算出し、前記３次元ＬＵＴを用いて、前記液晶表示装置への入力画像に対して行うマトリックスの係数を設定することを特徴とする。
請求項２の発明によるマトリックス係数設定方法は、マトリックスと１次元ＬＵＴを用いて液晶表示装置の表示特性を補正する色変換方法において、複数の入力色に対して前記液晶表示装置に表示させた時の測色値を均等色空間で算出し、前記入力色と前記均等色空間の前記測色値を関連づけて３次元ＬＵＴを算出し、前記液晶表示装置に表示させたい目標色を算出し、前記目標色の均等色空間における第１の色座標を算出し、前記３次元ＬＵＴ上で前記目標色に隣接する複数の格子点を補間して第２の色座標を算出し、前記第１の色座標と、前記第２の色座標との差が小さくなるように、マトリックスの係数を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び第２の表面を有する透明ガラスシートを検査するための装置において、前記装置が、
(Ａ)前記ガラスシートの一領域を照明する光源、
(Ｂ)前記ガラスシート上または前記ガラスシート内の欠陥から散乱される光を検出するラインスキャンカメラであって、長さＬ及び幅Ｗを有する感光領域を形成する複数のピクセルを有するラインスキャンカメラ、及び
(Ｃ)欠陥からの散乱光を前記ラインスキャンカメラに転送する光学系であって、開口数ＮＡを有し、
(ｉ)第１の部分及び第２の部分を有する凹面一次ミラーであって、曲率半径Ｒを有する凹面一次ミラー、及び
(ii)凸面二次ミラー、
を有する光学系
を備え、
(ａ)欠陥からの散乱光が、前記凹面一次ミラーの前記第１の部分からの反射、前記凸面二次ミラーからの反射、及び前記凹面一次ミラーの前記第２の部分からの反射を含む、光路を介して前記ラインスキャンカメラに到達する、
(ｂ)前記一次ミラー及び前記二次ミラーの曲率中心が実質的に一致し、前記二次ミラーの半径が前記一次ミラーの半径の１/２に実質的に等しい、及び
(ｃ)Ｌ，Ｗ及びＲが関係式：
Ｌ/Ｒ≦０.２５，及び
ＮＡ≧０.１０に対して、
【数１】
2010271320.tif 000001
及び
ＮＡ≧０.１２に対して、
【数２】
2010271320.tif 000002
及び
ＮＡ≧０.１５に対して、
【数３】
2010271320.tif 000003
を満たす、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
第１の表面及び第２の表面を有する透明ガラスシート上または前記透明ガラスシート内の欠陥を検出する方法において、前記方法が、
(Ａ)前記ガラスシートの一領域を照明する工程、
(Ｂ)開口数ＮＡを有し、
(ｉ)第１の部分及び第２の部分を有する凹面一次ミラーであって、曲率半径Ｒを有する凹面一次ミラー、及び
(ii)凸面二次ミラー、
を有する光学系を用いて、欠陥によって散乱された光を前記ガラスシートからラインスキャンカメラに転送する工程、及び
(Ｃ)前記ガラスシートと前記ラインスキャンカメラの間に相対運動を与える工程、
を有してなり、
(ａ)欠陥からの散乱光が、前記凹面一次ミラーの前記第１の部分からの反射、前記凸面二次ミラーからの反射、及び前記凹面一次ミラーの前記第２の部分からの反射を含む、光路を介して前記ラインスキャンカメラに到達する、
(ｂ)前記一次ミラー及び前記二次ミラーの曲率中心が実質的に一致し、前記二次ミラーの半径が前記一次ミラーの半径の１/２に実質的に等しい、
(ｃ)前記ラインスキャンカメラが、長さＬ及び幅Ｗを有する感光領域を形成する複数のピクセルを有する、及び
(ｄ)Ｌ，Ｗ及びＲが関係式：
Ｌ/Ｒ≦０.２５，及び
ＮＡ≧０.１０に対して、
【数４】
2010271320.tif 000004
及び
ＮＡ≧０.１２に対して、
【数５】
2010271320.tif 000005
及び
ＮＡ≧０.１５に対して、
【数６】
2010271320.tif 000006
を満たす、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記光学系が、前記ガラスシートの前記第１の表面上に焦点が合わされたときに、前記第１の表面において半径Ｄ１の点広がり関数を有し、前記第２の表面において半径Ｄ２の点広がり関数を有し、厚さが０.２〜１.２ｍｍの範囲のガラスシートに対して、Ｄ１及びＤ２が関係式：
Ｄ２/Ｄ１≧３５
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光学系の開口絞りが前記二次ミラーに配置されることを特徴とする請求項１または３に記載の装置。
【請求項５】
前記光路が光反射面だけを含むことを特徴とする請求項１，３または４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲振動により互いに相反する応力が生じる第１領域及び第２領域を含む振動腕と、
前記振動腕の前記第１領域と前記第２領域との間の領域を含む主面上に前記振動腕よりも熱伝導率の高い第１層と、前記第１層よりも熱伝導率の高い第２層と、が順に積層されて設けられている励振電極と、
を含み、
前記第１領域と前記第２領域との間の領域は、前記第１層が露出していることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記振動腕は、
前記振動腕の延びる方向に沿って、前記振動腕の前記第１領域及び前記第２領域の間に有底の溝が配置され、
前記溝の中の何れかの領域は、前記第１層が露出していることを特徴とする振動片。
【請求項３】
屈曲振動により互いに相反する応力が生じる第１領域及び第２領域を含む振動腕と、
前記振動腕の前記第１領域と前記第２領域との間の領域を含む主面上に前記振動腕よりも熱伝導率の高い第１層と、前記第１層よりも熱伝導率の高い第２層と、が順に積層されて設けられている励振電極と、
を含み、
前記第１領域と前記第２領域との間の領域は、前記振動腕が露出していることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項３において、
前記振動腕は、
前記振動腕の延びる方向に沿って、前記振動腕の前記第１領域及び前記第２領域の間に有底の溝が配置され、
前記溝の中の何れかの領域は、前記振動腕が露出していることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記励振電極は、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｐｔ、ＡＩＮ、及びＺｎＯの何れかを含むことを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る振動片は、屈曲振動により互いに相反する応力が生じる第１領域及び第２領域を含む振動腕と、前記振動腕の前記第１領域と前記第２領域との間の領域を含む主面上に前記振動腕よりも熱伝導率の高い第１層と、前記第１層よりも熱伝導率の高い第２層と、が順に積層されて設けられている励振電極と、を含み、前記第１領域と前記第２領域との間の領域は、前記第１層が露出していることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動腕は、前記振動腕の延びる方向に沿って、前記振動腕の前記第１領域及び前記第２領域の間に有底の溝が配置され、前記溝の中の何れかの領域は、前記第１層が露出していることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、屈曲振動により互いに相反する応力が生じる第１領域及び第２領域を含む振動腕と、前記振動腕の前記第１領域と前記第２領域との間の領域を含む主面上に前記振動腕よりも熱伝導率の高い第１層と、前記第１層よりも熱伝導率の高い第２層と、が順に積層されて設けられている励振電極と、を含み、前記第１領域と前記第２領域との間の領域は、前記振動腕が露出していることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動腕は、前記振動腕の延びる方向に沿って、前記振動腕の前記第１領域及び前記第２領域の間に有底の溝が配置され、前記溝の中の何れかの領域は、前記振動腕が露出していることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記励振電極は、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｐｔ、ＡＩＮ、及びＺｎＯの何れかを含むことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る発振器は、前記振動片を備えていることを特徴とする。
〔適用例１〕振動により圧縮応力又は引張り応力を受ける第１領域と、前記第１領域の圧縮応力又は引張り応力と相反する引張り応力又は圧縮応力を受ける第２領域を有する振動体を備え、前記振動体表面における前記第１領域と前記第２領域の間に前記振動体よりも熱伝導率の高い膜を少なくとも１層形成し、前記膜は、前記第１領域と前記第２領域の間で少なくとも１層が削除された凹部を形成したことを特徴とする振動片。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月20日(2013.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
遊技毎に取得される乱数値と、ボーナス、小役およびリプレイを含む複数種類の役の中から遊技状態に応じて抽選対象となる役と乱数値との対応関係が設定された抽選テーブルとに基づいて、役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として前記複数のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが入賞判定ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記リプレイが入賞したことを契機として次回の遊技を行わせるリプレイ処理を行うリプレイ処理手段と、
投入された遊技媒体のうちで遊技に使用されることなく貯留された遊技媒体に基づくクレジット、又は、前記入賞判定手段において役が入賞したと判定したことに基づくクレジットを投入するためのベットスイッチと、
遊技毎に遊技媒体の投入を受け付けて、予め定められた規定投入数に相当する数の遊技媒体が投入されたこと、又は、前記予め定められた規定投入数に相当するクレジットが投入されたことに基づいて遊技機を遊技可能な状態に設定する投入受付手段と
遊技を開始するためのスタートスイッチと、を備えた遊技機において、
下記（Ａ）又は（Ｂ）の少なくとも一方の期間中に前記スタートスイッチが押下された場合には前記スタートスイッチの信号は保留され、
前記リール制御手段は、当該期間の終了後において、保留された前記スタートスイッチの信号に基づき前記複数のリールを回転させる、ことを特徴とする遊技機。
（Ａ）前記入賞判定手段により前記リプレイに入賞することで前記リプレイ処理手段により前記リプレイ処理が行われた場合において、前記入賞判定手段により前記リプレイに入賞したと判定された時点から、前記リプレイ処理手段の前記リプレイ処理により遊技機が遊技可能な状態に設定された時点までの期間
（Ｂ）前記ベットスイッチが押下された時点から、前記ベットスイッチの信号に基づき前記予め定められた規定投入数に相当するクレジットが投入されて、前記投入受付手段により遊技機が遊技可能な状態に設定された時点までの期間
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
遊技毎に取得される乱数値と、ボーナス、小役およびリプレイを含む複数種類の役の中から遊技状態に応じて抽選対象となる役と乱数値との対応関係が設定された抽選テーブルとに基づいて、役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として前記複数のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが入賞判定ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記リプレイが入賞したことを契機として次回の遊技を行わせるリプレイ処理を行うリプレイ処理手段と、
投入された遊技媒体のうちで遊技に使用されることなく貯留された遊技媒体に基づくクレジット、又は、前記入賞判定手段において役が入賞したと判定したことに基づくクレジットを投入するためのベットスイッチと、
遊技毎に遊技媒体の投入を受け付けて、予め定められた規定投入数に相当する数の遊技媒体が投入されたこと、又は、前記予め定められた規定投入数に相当するクレジットが投入されたことに基づいて遊技機を遊技可能な状態に設定する投入受付手段と
遊技を開始するためのスタートスイッチと、を備えた遊技機において、
下記（Ａ）又は（Ｂ）の少なくとも一方の期間中に前記スタートスイッチが押下された場合には前記スタートスイッチの信号は保留され、
前記内部抽選手段は、当該期間の終了後において、保留された前記スタートスイッチの信号に基づき前記内部抽選を行い、
前記リール制御手段は、前記期間の終了後において、保留された前記スタートスイッチの信号に基づき前記複数のリールを回転させる、ことを特徴とする遊技機。
（Ａ）前記入賞判定手段により前記リプレイに入賞することで前記リプレイ処理手段により前記リプレイ処理が行われた場合において、前記入賞判定手段により前記リプレイに入賞したと判定された時点から、前記リプレイ処理手段の前記リプレイ処理により遊技機が遊技可能な状態に設定された時点までの期間
（Ｂ）前記ベットスイッチが押下された時点から、前記ベットスイッチの信号に基づき前記予め定められた規定投入数に相当するクレジットが投入されて、前記投入受付手段により遊技機が遊技可能な状態に設定された時点までの期間
【請求項３】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
遊技毎に取得される乱数値と、ボーナス、小役およびリプレイを含む複数種類の役の中から遊技状態に応じて抽選対象となる役と乱数値との対応関係が設定された抽選テーブルとに基づいて、役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として前記複数のリールを前記内部抽選の結果に応じて停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが入賞判定ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記リプレイが入賞したことを契機として次回の遊技を行わせるリプレイ処理を行うリプレイ処理手段と、
投入された遊技媒体のうちで遊技に使用されることなく貯留された遊技媒体に基づくクレジット、又は、前記入賞判定手段において役が入賞したと判定したことに基づくクレジットを投入するためのベットスイッチと、
遊技毎に遊技媒体の投入を受け付けて、予め定められた規定投入数に相当する数の遊技媒体が投入されたこと、又は、前記予め定められた規定投入数に相当するクレジットが投入されたことに基づいて遊技機を遊技可能な状態に設定する投入受付手段と
遊技を開始するためのスタートスイッチと、を備えた遊技機において、
下記（Ａ）又は（Ｂ）の少なくとも一方の期間中に前記スタートスイッチが押下された場合には、前記内部抽選手段は、当該期間中において前記スタートスイッチの信号に基づき前記内部抽選を行うとともに、
前記期間中は前記スタートスイッチの信号が保留され、前記リール制御手段は、当該期間の終了後において、保留された前記スタートスイッチの信号に基づき前記複数のリールを回転させる、ことを特徴とする遊技機。
（Ａ）前記入賞判定手段により前記リプレイに入賞することで前記リプレイ処理手段により前記リプレイ処理が行われた場合において、前記入賞判定手段により前記リプレイに入賞したと判定された時点から、前記リプレイ処理手段の前記リプレイ処理により遊技機が遊技可能な状態に設定された時点までの期間
（Ｂ）前記ベットスイッチが押下された時点から、前記ベットスイッチの信号に基づき前記予め定められた規定投入数に相当するクレジットが投入されて、前記投入受付手段により遊技機が遊技可能な状態に設定された時点までの期間
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を符号化した符号化ストリームを復号する画像復号装置であって、
前記画像を構成する復号対象ブロックにおいて、
前記符号化ストリームから得られる符号化モードの情報に従って、前記復号対象ブロックの周囲のブロック複数の候補ブロックの動きベクトルから予測動きベクトルを選択し、前記予測ベクトルと前記符号化ストリームから得られる差分ベクトルとを用いて、前記復号対象ブロックの動きベクトルを復元する適応ＰＭＶ選択復号部と、
前記復号対象ブロックの動きベクトルと参照画像とを用いて予測画像を合成する動き予測合成部とを備え、
前記適応ＰＭＶ選択復号部は、前記復号対象ブロックと同じフレームにあり前記復号対象ブロックと隣接する第１のブロックと、前記復号対象ブロックとは別のフレームの前記復号対象ブロックと同じ位置にある第２のブロックとから、候補ブロックの選択を行い、
前記第１のブロックのうち、前記候補ブロックのいずれかと同じ動きベクトルを有するブロックを、前記候補ブロックから除外し、
前記第１または第２のブロックが参照不可の場合には、前記参照不可のブロックを動きベクトルがゼロベクトルの候補ブロックとして処理することを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記適応ＰＭＶ選択復号部は、前記第１のブロックから候補ブロックの選択を行った後、前記第２のブロックから候補ブロックの選択を行うことを特徴とする画像復号装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記適応ＰＭＶ選択復号部は、
前記復号対象ブロックの動きベクトルが参照する参照フレーム番号と、前記第１のブロックの動きベクトルが参照する参照フレーム番号とが異なる場合には、前記第１のブロックを前記候補ブロックから除外することを特徴とする画像復号装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記適応ＰＭＶ選択復号部は、
前記第２のブロックが動きベクトルを持たない場合、
前記第２のブロックの動きベクトルが参照する参照フレーム番号と復号対象ブロックの動きベクトルが参照する参照フレーム番号とが異なる場合、または
前記復号対象ブロックまたは前記第２のブロックが双方向予測モードの場合、
のいずれかの場合に、前記第２のブロックを候補ブロックから除外することを特徴とする画像復号装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記適応ＰＭＶ選択復号部は、
前記第２のブロックが双方向予測を用いて符号化されたブロックであった場合には、前記第２のブロックの参照画像の番号を指定し、指定された前記参照画像を候補ブロックの参照画像とすることを特徴とする画像復号装置。
【請求項６】
画像を符号化した符号化ストリームを復号する画像復号方法であって、
前記画像を構成する復号対象ブロックにおいて、
前記符号化ストリームから得られる符号化モードの情報に従って、前記復号対象ブロックの周囲のブロック複数の候補ブロックの動きベクトルから予測動きベクトルを選択し、前記選択ブロックの動きベクトルから予測ベクトルを生成し、前記予測ベクトルと前記符号化ストリームから得られる差分ベクトルとを用いて、前記復号対象ブロックの動きベクトルを復元する適応ＰＭＶ選択復号ステップと、
前記復号対象ブロックの動きベクトルと参照画像とを用いて予測画像を合成する動き予測合成ステップとを備え、
前記適応ＰＭＶ選択復号ステップは、前記復号対象ブロックと同じフレームにあり前記復号対象ブロックと隣接する第１のブロックと、前記復号対象ブロックとは別のフレームの前記復号対象ブロックと同じ位置にある第２のブロックとから、候補ブロックの選択を行い、
前記第１のブロックのうち、前記候補ブロックのいずれかと同じ動きベクトルを有するブロックを、前記候補ブロックから除外し、
前記第１または第２のブロックが参照不可の場合には、前記参照不可のブロックを動きベクトルがゼロベクトルの候補ブロックとして処理することを特徴とする画像復号方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記適応ＰＭＶ選択復号ステップは、前記第１のブロックから候補ブロックの選択を行った後、前記第２のブロックから候補ブロックの選択を行うことを特徴とする画像復号方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記適応ＰＭＶ選択復号ステップは、
前記復号対象ブロックの動きベクトルが参照する参照フレーム番号と、前記第１のブロックの動きベクトルが参照する参照フレーム番号とが異なる場合には、前記第１のブロックを前記候補ブロックから除外することを特徴とする画像復号方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記適応ＰＭＶ選択復号のステップは、
前記第２のブロックが動きベクトルを持たない場合、
前記第２のブロックの動きベクトルが参照する参照フレーム番号と前記復号対象ブロックの動きベクトルが参照する参照フレーム番号とが異なる場合、または
前記復号対象ブロックまたは前記第２の復号対象ブロックとは異なるフレームにあるブロックが双方向予測モードの場合、
のいずれかの場合に、前記第２のブロックを前記候補ブロックから除外することを特徴とする画像復号方法。
【請求項１０】
請求項７において、
前記適応ＰＭＶ選択復号のステップは、
前記第２のブロックが双方向予測を用いて符号化されたブロックであった場合には、前記第２のブロックの参照画像の番号を指定し、指定された前記参照画像を候補ブロックの参照画像とすることを特徴とする画像復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明は、上面に開口部を有するケースと、このケース内に収容され、一対の電極を有する小判形状のコンデンサ素子と、上記コンデンサ素子の一対の電極部にそれぞれ接続した一対のリード端子と、上記ケース内に充填した充填樹脂とを備えたケースモールド型コンデンサにおいて、上記リード端子は、導電板を長尺に加工することで形成され、導電板の長尺方向の側部から延設されて上記ケースの開口部から外方へ表出する外部接続部と、外部接続部と反対の側部から延設されて上記コンデンサ素子の電極部に接続する電極接続部と、上記導電板から延設されて上記ケースの内側面に設けた端子位置決めリブに嵌合する端子固定部とを有するとともに、上記小判形状のコンデンサ素子の扁平部に配設されたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、リード端子が、導電板を長尺に加工することで形成され、導電板の長尺方向の側部から延設されてケースの開口部から外方へ表出する外部接続部と、外部接続部と反対の側部から延設されてコンデンサ素子の電極部に接続する電極接続部と、導電板から延設されてケースの内側面に設けた端子位置決めリブに嵌合する端子固定部とを有するとともに、小判形状のコンデンサ素子の扁平部に配設されたことにより、リード端子の端子固定部の機械的強度を保持するとともに、コンデンサ素子の電極部とリード端子の電極接続部の精度、及び、導電板の外部接続部の位置精度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口部を有するケースと、このケース内に収容され、一対の電極を有する小判形状のコンデンサ素子と、上記コンデンサ素子の一対の電極部にそれぞれ接続した一対のリード端子と、上記ケース内に充填した充填樹脂とを備えたケースモールド型コンデンサにおいて、
上記リード端子は、導電板を長尺に加工することで形成され、導電板の長尺方向の側部から延設されて上記ケースの開口部から外方へ表出する外部接続部と、外部接続部と反対の側部から延設されて上記コンデンサ素子の電極部に接続する電極接続部と、上記導電板から延設されて上記ケースの内側面に設けた端子位置決めリブに嵌合する端子固定部とを有するとともに、上記小判形状のコンデンサ素子の扁平部に配設されたことを特徴とするケースモールド型コンデンサ。
【請求項２】
上記端子固定部を少なくとも２箇所設けたことを特徴とする請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項３】
上記端子固定部は、上記導電板から上記電極接続部と平行に延設された請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項４】
上記端子固定部は、導電板の側部から延設されて折り曲げられ、折り曲げられた面が上記ケースの内側面に面接触することを特徴とする請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【請求項５】
上記導電板の端子固定部の先端部が凹部を有し、ケースの内側面に設けた端子位置決めリブの先端部が凸部を有していることを特徴とする請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を用いてなるポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置しポリエステルＡ層とポリエステルＢ層が接しており、ポリエステルＡ層が二酸化チタンを含有し、該二酸化チタンの含有量がポリエステルＡ層に対して０．５重量％以上４重量％未満であり、積層ポリエステルフィルムの二酸化チタンの含有量が４重量％以上１０重量％以下であり、前記ポリエステルＡ層の厚みが２μｍ以上１５μｍ以下であり、ポリエステルＡ層およびＢ層には実質的に空洞を含まない太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルＢ層の厚みが１０μｍ以上であり、ポリエステルＢ層が二酸化チタンを含有し、該二酸化チタンの含有量がポリエステルＢ層に対し７重量％以上５０重量％以下である請求項１に記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ジャンクションボックスを有する太陽電池に用いられ、前記ポリエステルＡ層が、該ジャンクションボックス側になるように用いられる請求項１または２に記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
耐光性試験後の色調変化（Δｂ値）が１５未満である請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
最外層に位置するポリエステルA層表面の、シリコーン樹脂との９０°剥離強度が３０Ｎ/１５ｍｍ以上であり、かつ８５℃×８５％ＲＨ雰囲気下での１０００時間処理後の剥離強度保持率が５０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
光学濃度が０．５以上である請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を３段階以上の反応により分解し、前記分解における酸化反応により電子を生成する酵素群を有する燃料電池であって、
前記酵素群は、第１の酵素、第２の酵素、及び、第３の酵素、並びに、ＮＡＤＨを酸化反応によりＮＡＤ+とＨ+に分解するジアホラーゼを含み、
前記酵素群は、以下の式（１）および式（２）を満たす燃料電池。
０＜Ｕ（Ｅ１）≦Ｕ（Ｅ２）≦Ｕ（Ｅ３）・・・・・・・・（１）
Ｕ（Ｅ１）＋Ｕ（Ｅ２）＋Ｕ（Ｅ３）≦Ｕ（ＤＩ）・・・・（２）
但し、Ｕ（Ｅ１）は第１の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（Ｅ２）は第２の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（Ｅ３）は第３の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（ＤＩ）はジアホラーゼの酵素活性を表す。
【請求項２】
前記ＮＡＤＨから、さらに電子メディエータに電子の受け渡しをする請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記電子メディエータはキノン骨格を有する化合物である請求項２に記載の燃料電池。
【請求項４】
前記燃料が、アルコール、糖類、脂肪類、タンパク質、有機酸類から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の燃料電池。
【請求項５】
前記燃料が、メタノール、エタノール、グルコースから選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の燃料電池。
【請求項６】
前記燃料がメタノールであり、前記第１の酵素がアルコールデヒドロゲナーゼ、前記第２の酵素がホルムアルデヒドデヒドロゲナーゼ、前記第３の酵素が蟻酸デヒドロゲナーゼである請求項１に記載の燃料電池。
【請求項７】
前記燃料がエタノールであり、前記第１の酵素がアルコールデヒドロゲナーゼ、前記第２の酵素がアルデヒドデヒドロゲナーゼ、前記第３の酵素が蟻酸デヒドロゲナーゼである請求項１に記載の燃料電池。
【請求項８】
前記燃料がグルコースであり、前記第１の酵素がグルコースデヒドロゲナーゼ、前記第２の酵素がグルコノキナーゼ、前記第３の酵素がフォスフォグルコネートデヒドロゲナーゼである請求項１に記載の燃料電池。
【請求項９】
前記複数の酵素は電極上又は電極近傍に固定化されている請求項１に記載の燃料電池。
【請求項１０】
燃料電池を用いるポータブル電源において、
前記燃料電池が、
燃料を３段階以上の反応により分解し、前記分解における酸化反応により電子を生成する酵素群を有する燃料電池であって、
前記酵素群は、第１の酵素、第２の酵素、及び、第３の酵素、並びに、ＮＡＤＨを酸化反応によりＮＡＤ+とＨ+に分解するジアホラーゼを含み、
前記酵素群は、以下の式（１）および式（２）を満たすものであるポータブル電源。
０＜Ｕ（Ｅ１）≦Ｕ（Ｅ２）≦Ｕ（Ｅ３）・・・・・・・・（１）
Ｕ（Ｅ１）＋Ｕ（Ｅ２）＋Ｕ（Ｅ３）≦Ｕ（ＤＩ）・・・・（２）
但し、Ｕ（Ｅ１）は第１の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（Ｅ２）は第２の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（Ｅ３）は第３の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（ＤＩ）はジアホラーゼの酵素活性を表す。
【請求項１１】
燃料電池を用いる電子機器において、
前記燃料電池が、
燃料を３段階以上の反応により分解し、前記分解における酸化反応により電子を生成する酵素群を有する燃料電池であって、
前記酵素群は、第１の酵素、第２の酵素、及び、第３の酵素、並びに、ＮＡＤＨを酸化反応によりＮＡＤ+とＨ+に分解するジアホラーゼを含み、
前記酵素群は、以下の式（１）および式（２）を満たすものである電子機器。
０＜Ｕ（Ｅ１）≦Ｕ（Ｅ２）≦Ｕ（Ｅ３）・・・・・・・・（１）
Ｕ（Ｅ１）＋Ｕ（Ｅ２）＋Ｕ（Ｅ３）≦Ｕ（ＤＩ）・・・・（２）
但し、Ｕ（Ｅ１）は第１の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（Ｅ２）は第２の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（Ｅ３）は第３の酵素の酵素活性を表し、Ｕ（ＤＩ）はジアホラーゼの酵素活性を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を支持するように構成された下部電極の反対側に配置された上部電極を含むプラズマ処理チャンバにおけるガスフローコンダクタンスを制御するための装置であって、
前記下部電極を同心円状に取り囲むように構成され、内部に形成された第１のスロットセットを含むグランドリングと、
内部に形成された第２のスロットセットを含む静止したカバーリングと、
前記グランドリングと前記カバーリングとの間に配置され、内部に形成された第３のスロットセットを含むバイパスチョークリングと、
（ｉ）ガスが前記第１、第２、および、第３のスロットセットを通して流れることができるように、前記第１のスロットセットが、前記第３のスロットセットと流体連結されたオン状態と、（ｉｉ）ガスが前記第１、第２、第３のスロットセットを通して流れることができないように、前記第１のスロットセットが、前記バイパスチョークリングによって遮られるオフ状態との間で、前記第１、第２、および、第３のスロットセットを通してガスフローコンダクタンスを制御するために、前記第１と第３のスロットセットの間での重なり量を変えるために、前記グランドリングに相対して前記バイパスチョークリングを回転するように構成された機構と、
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９８１２９号公報
【特許文献２】特開２００８−１９８５９７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係るパワー半導体装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るプリント配線板の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るパワー半導体装置とプリント配線板とが接続された状態を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るパワー半導体装置の嵌入部材の拡大断面図である。
【図５】実施の形態１に係るパワー半導体装置の嵌入部材の正面図および側面図である。
【図６】嵌入部材に設けられる凹部の一例を示す図である。
【図７】嵌入部材に設けられる凹部の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係るプリント配線板の嵌合部材の拡大断面図である。
【図９】嵌合部材の形状の一例を示す図である。
【図１０】嵌合部材の形状の一例を示す図である。
【図１１】嵌合部材の形状の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る嵌入部材が嵌合部材に挿入された状態を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る嵌入部材の構成図である。
【図１４】実施の形態２に係る嵌入部材が嵌合部材に挿入された状態を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係る嵌合部材の構成を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る嵌合部材の構成を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８においては、図４のように電流端子用の嵌入部材２ａを信号端子用の嵌入部材２ｂよりも幅広にした場合に対応させて、電流端子用の嵌合部材４ａを信号端子用の嵌合部材４ｂよりも幅広にした例を示している。しかし、例えば電流端子用の嵌入部材２ａを信号端子用の嵌入部材２ｂよりも厚く構成する場合には、電流端子用の嵌合部材４ａの奥行き（アーム部の間隔）を広くすればよい。電流端子用の嵌合部材４ａと信号端子用の嵌合部材４ｂとの違いは幅または奥行きのみなので（上記したように両者の高さは同じである）、以下では両者を区別せずに説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１０（ａ）および図１０（ａ）は、アーム部４５に二対の凸部４１を備える嵌合部材４の斜視図および断面図である。この嵌合部材４の構成は、嵌入部材２が図７のように二対の凹部２１を備える場合に採用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、嵌合部材４の他の構成例の斜視図および断面図である。この嵌合部材４は、アーム部４５に一対の凸部４１を有しているため、嵌入部材２が図６のように一対の凹部２１を備える場合に適している。また図１１の嵌合部材４においては、凸部４１が、アーム部４５を折り返した部分に設けられており、且つ、凸部４１よりもその他の部分（コの字形状の部分）を厚くしている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを外部から受信し、他のネットワークに転送するパケット転送処理部と、
パケットの識別子と利用者識別情報とを対応させて保持する第１の記憶部と、
利用者ごとのフローテーブルを保持する第２の記憶部と、
転送されたパケットを保持する第１のバッファと、
前記第１のバッファの前記パケットの識別子について、前記第１の記憶部を参照して、利用者識別情報を取得し、前記パケットとともに第２のバッファに格納する利用者識別処理部と、
前記第２のバッファの前記利用者識別情報に基づくフローテーブルについて、前記パケットにかかるフロー情報を更新するフローテーブル更新部と、から構成されることを特徴とするトラヒック情報収集装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトラヒック情報収集装置であって、
前記利用者識別処理部は、前記パケットの識別子と前記利用者識別情報との対応関係を前記第１の記憶部から、事前に読み込むことを特徴とするトラヒック情報収集装置。
【請求項３】
請求項１に記載のトラヒック情報収集装置であって、
前記識別子は、前記パケットのヘッダ情報であることを特徴とするトラヒック情報収集装置。
【請求項４】
パケットを送受信するネットワークに接続され、トラヒック情報収集部とパケット転送処理部とから構成されたネットワーク制御装置において、
前記パケット転送処理部は、受信したパケットを前記トラヒック情報収集部に送信し、
前記トラヒック情報収集部は、パケットの識別子と利用者識別情報とを対応させて保持する第１の記憶部と、利用者ごとのフローテーブルを保持する第２の記憶部と、受信した前記パケットを保持する第１のバッファと、前記第１のバッファの前記パケットの識別子について、前記第１の記憶部を参照して、利用者識別情報を取得し、前記パケットとともに第２のバッファに格納する利用者識別処理部と、前記第２のバッファの前記利用者識別情報に基づくフローテーブルについて、前記パケットにかかるフロー情報を更新するフローテーブル更新部と、から構成されることを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項５】
パケットを外部から受信し、他のネットワークに転送するステップと、
転送されたパケットを第１のバッファに格納するステップと、
前記パケットの識別子から利用者識別情報を取得するステップと、
前記パケットに前記利用者識別情報を付加して第２のバッファに格納するステップと、
前記利用者識別情報に基づくフローテーブルのフロー情報を更新するステップと、からなるトラヒック情報収集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池で駆動し、車両内の任意場所に搭載した加速度センサにより検知した車両の加速度から運転挙動を取得し、この運転挙動に基づき当該運転を評価して運転者を支援する運転支援方法であって、
運転挙動の種別ごとに、当該種別の特定挙動の挙動発生回数を計測し、前記計測された挙動発生回数に基づく運転評価指標を表示させるものであり、
前記運転挙動を表す加速度波形のみから、当該運転挙動を少なくとも危険挙動レベルおよびこれよりも危険度の低い準危険挙動レベルである非エコ挙動レベルを含む複数の挙動レベルに分類してエコ運転か否かを評価して表示させる、運転支援方法。
【請求項２】
請求項１において、さらに、
運転の発進・加速時に、ソフトスタートの連続実行回数をエコ運転の運転評価指標として評価して表示させる、運転支援方法。
【請求項３】
運転挙動を取得するために車両の加速度を検知する加速度センサ、表示部、制御部および各部を駆動する電池を車両内の任意場所に搭載して、前記運転挙動に基づき当該運転を評価して運転者を支援する運転支援装置であって、
前記制御部は、運転挙動の種別ごとに、当該種別の特定挙動の挙動発生回数を計測する挙動発生回数計測手段と、
前記運転挙動を表す加速度波形のみから、当該運転挙動を少なくとも危険挙動レベルおよびこれよりも危険度の低い準危険挙動レベルである非エコ挙動レベルを含む複数の挙動レベルに分類してエコ運転か否かを評価するエコ運転評価手段とを有し、
前記計測された挙動発生回数に基づく運転評価指標および前記評価されたエコ運転か否かが前記表示部により表示される、運転支援装置。
【請求項４】
請求項３において、さらに、
前記エコ運転評価手段が、運転の発進・加速時に、ソフトスタートの連続実行回数をエコ運転の評価指標として評価し、前記評価された連続実行回数が前記表示部により表示される、運転支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例２は基材層６のすぐ外の層である介在接着層８の比誘電率が基材層６の比誘電率よりも大きいので実施例３よりも遠端クロストークがさらに良くなっている。