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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシリンダとピストンとで形成される燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を有する内燃機関の制御装置であって、
前記制御装置は、前記燃料噴射弁の燃料噴射を制御し、
１サイクル中に複数回の燃料噴射を実行する分割噴射制御を実施する手段と、
運転状態に基づく基本燃料噴射量を求める手段と、
運転状態に基づく燃料量変化分を求める手段と、
前記燃料量変化分を前記複数回の燃料噴射の各噴射時期に基づいて、前記複数回の燃料噴射に振り分ける手段と、
を有することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記複数回の燃料噴射のうち、吸気行程においては最進角、圧縮行程においては最遅角の噴射時期で噴射される噴射パルス幅の燃料量変化分を当該行程中の他の噴射時期の燃料量変化分に比べ最も小さくすることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
噴射時期が一番遅い燃料噴射の燃料量変化分を最も小さくすることを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記燃料量変化分としきい値との比較に基づき、分割噴射回数を可変することを特徴とする請求項１から３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
運転状態に応じて、前記複数回の燃料噴射のうち、吸気行程においては最進角、圧縮行程に置いては最遅角の噴射時期で噴射される噴射パルス幅の燃料量変化分を当該行程中の他の噴射時期の燃料量変化分に比べ最も小さくすることと、噴射時期が一番遅い燃料噴射の燃料量変化分を最も小さくすることとを選択する手段を有することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
水温，エンジン回転数，１サイクル中の噴射期間合計，要求噴射量の少なくとも一つに基づいて、前記選択を行うことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
各分割噴射の噴射間隔が所定値以上となるように噴射時期を決定することを特徴とする請求項１から４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
少なくともシリンダとピストンとで形成される燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を有する内燃機関の制御装置であって、
前記制御装置は、前記燃料噴射弁の燃料噴射を制御し、
１サイクル中に複数回の燃料噴射を実行する分割噴射制御を実施する手段と、
運転状態に基づく基本燃料噴射量を求める手段と、
運転状態に基づく燃料量変化分を求める手段と、
前記燃料量変化分を前記複数回の燃料噴射に振り分ける手段と、を有し、
一回目及び最後の分割噴射に振り分けられる燃料量変化分をその他の分割噴射に振り分けられる燃料量変化分よりも小さくすることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項９】
少なくともシリンダとピストンとで形成される燃焼室に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を有する内燃機関の制御装置であって、
前記制御装置は、前記燃料噴射弁の燃料噴射を制御し、
１サイクル中に複数回の燃料噴射を実行する分割噴射制御を実施する手段と、
運転状態に基づく基本燃料噴射量を求める手段と、
運転状態に基づく燃料量変化分を求める手段と、
前記燃料量変化分を前記複数回の燃料噴射に振り分ける手段と、を有し、
一回目又は最後の分割噴射に振り分けられる燃料量変化分をその他の分割噴射に振り分けられる燃料量変化分よりも小さくすることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載のスリット装置であって、
前記第２保持手段は、圧電素子により前記１乃至複数のブロックゲージをスリット幅方向に移動させるものであることを特徴とするスリット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ…ブロックゲージ
１１、１２…測定面
２…支持剛体
２Ａ、２Ｂ…水平支持体
３…補助支持体
４…可動機構
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ…コ字形状支持体
６…水平止めねじ
７…垂直止めねじ
８…薄膜部材
Ａ…切断面
Ｂ…角部
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグへ信号を送信する送信アンテナと、
前記ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信する４つ以上の受信アンテナと、
前記各受信アンテナが受信した応答信号に応じて出力する信号の時間差を計測し、計測した各時間差に基づいて前記ＲＦＩＤタグの相対座標を演算する計測部と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項２】
前記受信アンテナから出力される信号を応答信号に再生して、その応答信号に応じた処理を行う制御部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項３】
前記各受信アンテナは、前記送信アンテナの放射利得が低い方向に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信アンテナから入力される信号に応じて決定される所定のタイミングで前記計測部に時間計測を開始させ、
前記計測部は、時間計測開始の後、前記各受信アンテナから入力される信号が変化するまでの時間をそれぞれ計測し、計測した各時間を用いて前記各時間差を算出することを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項５】
前記計測部は、前記各受信アンテナから入力される信号の変化に応じて時間計測の開始及び停止を行い、前記各時間差を計測することを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項６】
前記計測部による各時間差の計測は、前記ＲＦＩＤタグに固有の識別情報を含む応答信号の受信時に行われ、
前記各時間差から演算された相対座標と、その演算に用いられた各時間差の計測時に受信された識別情報又はその識別情報に基づいて特定される情報とを関連付けて出力する出力手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項７】
表示部と、
画像を撮影するカメラ部と、
を備え、
前記出力手段は、前記カメラ部で撮影した画像を前記表示部に表示させると共に、その表示画像上における前記計測部が演算した相対座標に相当する位置に、その演算に用いられた各時間差の計測時に受信された識別情報又はその識別情報に基づいて特定される情報を表示することを特微とする請求項６に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項８】
前記送信アンテナは、指定した一つのＲＦＩＤタグが応答する信号を送信し、
当該指定したＲＦＩＤタグの前記計測部によって演算された相対座標に相当する方向に向けて光線を出力する照射部をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項９】
前記計測部で演算された相対座標が予め定められた設定範囲外である場合にその旨を報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項１０】
前記計測部で計測される各時間差の補正値を取得する取得手段をさらに備え、
前記計測部は、計測した各時間差を前記取得手段によって取得された補正値にて補正し、補正後の各時間差を用いてＲＦＩＤタグの相対座標を演算することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項１１】
前記計測部は、絶対座標が未知のＲＦＩＤタグ及び配置位置が固定されている絶対座標が既知のＲＦＩＤタグの相対座標をそれぞれ演算し、演算した各相対座標と前記既知の絶対座標とを用いて前記絶対座標が未知のＲＦＩＤタグの絶対座標を算出することを特徴とする請求項６に記載のＲＦＩＤタグ位置検出装置。
【請求項１２】
送信アンテナからＲＦＩＤタグへ信号を送信するステップと、
前記ＲＦＩＤタグからの応答信号を４つ以上の受信アンテナにて受信し、各受信アンテナが受信した応答信号に応じて出力する信号の時間差を計測するステップと、
計測した各時間差に基づいて前記ＲＦＩＤタグの相対座標を演算するステップと、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグの位置検出方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
送信アンテナにＲＦＩＤタグへの信号を送信させる機能と、
前記ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信した４つ以上の受信アンテナが当該応答信号に応じて出力する信号の時間差を演算する機能と、
演算された各時間差に基づいて前記ＲＦＩＤタグの相対座標を演算する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤタグ位置検出装置、ＲＦＩＤタグの位置検出方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification）タグと無線通信を行いＲＦＩＤタグの位置を検出する装置、方法、及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げにより破断する冷間成形角形鋼管の変形状態判定方法であって、曲げが作用した際の前記冷間成形角形鋼管各部位の応力ーひずみ関係をＦＥＭ解析により求め、局所ひずみが最も早く進行する部位を最危険部位と見做して、当該最危険部位における相当ひずみが、素材の一様伸びに達した時点を終局変形状態と判定することを特徴とする冷間成形角形鋼管の変形状態判定方法。
【請求項２】
ＦＥＭ解析を行う際、前記冷間成形角形鋼管の溶接熱影響部における応力ーひずみ関係は、当該溶接熱影響部の硬さ試験結果と母材部の応力ーひずみ関係を用いて決定することを特徴とする請求項１記載の冷間成形角形鋼管の変形状態判定方法。
【請求項３】
冷間成形角形鋼管を含み、請求項１または請求項２の変形状態判定方法に基づいて変形性能を評価された構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記知見を基に更に検討を加えてなされたもので、すなわち、本発明は、
１．曲げにより破断する冷間成形角形鋼管の変形状態判定方法であって、曲げが作用した際の前記冷間成形角形鋼管各部位の応力ーひずみ関係をＦＥＭ解析により求め、局所ひずみが最も早く進行する部位を最危険部位と見做して、当該最危険部位における相当ひずみが、素材の一様伸びに達した時点を終局変形状態と判定することを特徴とする冷間成形角形鋼管の変形状態判定方法。
２．ＦＥＭ解析を行う際、前記冷間成形角形鋼管の溶接熱影響部における応力ーひずみ関係を、当該溶接熱影響部の硬さ試験結果と母材部の応力ーひずみ関係を用いて決定することを特徴とする１記載の冷間成形角形鋼管の変形状態判定方法。
３．冷間成形角形鋼管を含み、１または２記載の変形状態判定方法に基づいて変形性能を評価された構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成する周遊ルートの目標ルート距離を取得する距離取得部と、
前記周遊ルートの出発地点とする基準点を取得する基準点取得部と、
前記周遊ルートの経由地点を決定する経由地点決定部と、
前記目標ルート距離に基づいて、周遊ルートを生成する周遊ルート生成部と、
を備える、周遊ルート生成装置。
【請求項２】
前記周遊ルート生成部は、前記基準点から前記経由地点を経由し、再び前記基準点に戻るまでのルート距離が、前記目標ルート距離となる周遊ルートを生成する、請求項１に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項３】
前記経由地点決定部は、複数の前記経由地点を決定し、
前記周遊ルート生成部は、前記基準点と前記経由地点との間のルート、及び前記複数の経由地点間のルートを探索することにより、前記周遊ルートを生成する、
請求項１、または２に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項４】
前記経由地点決定部は、前記基準点からの方向を決定し、前記基準点から前記方向に位置する第１の経由地点と、前記基準点と前記第１の経由地点とを結ぶ線を挟んで互いに逆方向に位置する第２の経由地点及び第３の経由地点とを決定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項５】
前記経由地点決定部は、周遊ルートを生成する度に前記方向をランダムに決定する、
請求項４に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項６】
前記周遊ルートに対する要求を取得する要求取得部、
をさらに備え、
前記周遊ルート生成部は、前記要求に基づいて前記基準点と前記経由地点との間のルート、及び前記複数の経由地点間のルートを探索する、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項７】
前記経由地点決定部は、前記要求に基づいて前記経由地点を決定する、請求項６に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項８】
前記距離取得部は、入力されたカロリー又は移動時間の情報を、移動手段に応じた基準に基づいて距離に換算することにより前記目標ルート距離を取得する、請求項１、または２に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項９】
現在位置の情報を取得する位置取得部、
をさらに備え、
前記基準点取得部は、前記現在位置を前記基準点として取得する、請求項１、または２に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項１０】
前記経由地点決定部は、前記経由地点を決定した後、当該経由地点付近の地図データを用いて、前記経由地点が実際に経由することのできる地点となるよう補正する、請求項１、または２に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項１１】
前記経由地点決定部は、前記基準点と前記経由地点とを直線で結んだ直線周遊距離が前記目標ルート距離より短くなるように経由地点を決定する、請求項１、または２に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項１２】
前記周遊ルートを地図に重畳させた地図表示画面を表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、請求項１に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記周遊ルート周辺のＰＯＩ情報を前記地図表示画面上に表示させる、請求項１２に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項１４】
前記周遊ルートに従って、道順を案内するナビゲーション部をさらに備える、請求項１に記載の周遊ルート生成装置。
【請求項１５】
生成する周遊ルートの目標ルート距離を取得する距離取得ステップと、
前記周遊ルートの出発地点とする基準点を取得する基準点取得ステップと、
前記周遊ルートの経由地点を決定する経由地点決定ステップと、
前記目標ルート距離に基づいて、周遊ルートを生成する周遊ルート生成ステップと、
を含む、周遊ルート生成方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
生成する周遊ルートの目標ルート距離を取得する距離取得部と、
前記周遊ルートの出発地点とする基準点を取得する基準点取得部と、
前記周遊ルートの経由地点を決定する経由地点決定部と、
前記目標ルート距離に基づいて、周遊ルートを生成する周遊ルート生成部と、
を備える、周遊ルート生成装置として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載された電子機器用銅合金圧延材であって、
端子、コネクター、リレーとして使用されることを特徴とする電子機器用銅合金圧延材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２部材３６も第１部材３５と同径の略円筒状に形成され、ニッパシャフト２２が挿入される挿入孔３６ａと、挿入孔３６ａ及び第２部材３６の外周面に連通する溝３６ｂと、溝３６ｂと直交するボルト孔３６ｃとを有し、ボルト孔３６ｃに螺合するボルト４２の締め付けによりニッパシャフト２２に固定されている。ボルト４２には六角穴付きボルトが使用されている。前記長孔３８は、第２部材３６の円筒部の一端側において円筒部の外周面に突設された凸部３６ｄに形成されている。即ち、継手部３７は、出力軸２８及びニッパシャフト２２が挿入される挿入孔３５ａ，３６ａと、挿入孔３５ａ，３６ａ及び継手部３７の外周面に連通する溝３５ｂ，３６ｂと、溝３５ｂ，３６ｂと直交するボルト孔３５ｃ，３６ｃとを有し、ボルト孔３５ｃ，３６ｃに螺合するボルト４１，４２の締め付けにより出力軸２８及びニッパシャフト２２に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音層と、
前記吸音層に接合された圧電体と、
前記圧電体の一側面に設置される第１の電極及び前記圧電体の他側面に設置される第２の電極と、
前記第１の電極を通して前記圧電体の前記一側面に接合された第１の単方向伝導部及び前記第２の電極を通して前記圧電体の前記他側面に接合された第２の単方向伝導部と、
を備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記圧電体を取り囲むような形状で設置され、
前記第１の単方向伝導部は、前記第１の電極の側面に接合され、
前記第２の単方向伝導部は、前記第２の電極の側面に接合されることを特徴とする超音波診断装置用プローブ。
【請求項２】
前記圧電体は、並んで配列される複数の圧電素子を含み、
前記第１の単方向伝導部と前記第２の単方向伝導部は、前記複数の圧電素子の側面に接合される請求項１に記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項３】
前記第１の単方向伝導部及び第２の単方向伝導部は、異方性伝導物質を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項４】
前記超音波診断装置用プローブは、プリント基板をさらに備え、
前記プリント基板は、前記第１の単方向伝導部及び第２の単方向伝導部に接合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項５】
前記第１の電極及び前記第２の電極が設置された前記圧電体の上部と下部とが相互対称形状になるように、前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記圧電体を取り囲むようなＪ形状で設置される請求項１ないし４のいずれかに記載の超音波診断装置用プローブ。
【請求項６】
一側面に第１の電極が設置され、前記一側面の反対側面に第２の電極が設置され、前記第１の電極及び前記第２の電極によって取り囲まれた圧電体を吸音層に接合する段階と、
前記第１の電極の側面に第１の単方向伝導部を接合し、前記第２の電極の側面に第２の単方向伝導部を接合する段階とを含むことを特徴とする超音波診断装置用プローブの製造方法。
【請求項７】
前記圧電体を前記吸音層に接合する段階は、複数の圧電体を形成する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置用プローブの製造方法。
【請求項８】
前記圧電体は、複数の圧電体を含み、
前記第１の単方向伝導部および前記第２の単方向伝導部のそれぞれを、前記第１の電極及び前記第２の電極に接合する段階は、前記第１の電極及び前記第２の電極を介して、前記複数の圧電体に前記第１の単方向伝導部および前記第２の単方向伝導部のそれぞれを接合する段階を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の超音波診断装置用プローブの製造方法。
【請求項９】
前記単方向伝導部にプリント基板を接合する段階を更に含むことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の超音波診断装置用プローブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波システムであって、
超音波信号を対象体に送信して前記対象体から反射される超音波エコー信号を受信し、グレーレベルの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）値を有する複数のピクセルと該複数のピクセルの複数の行とを含む前記対象体の超音波映像を形成する超音波診断部と、
前記超音波映像の各前記複数の行の各前記複数のピクセルの前記強度値に該当する第１のグラフを形成し、前記ピクセルの前記強度値を血管の太さ（直径）で割って前記超音波映像の前記行の第１のサブセット（ｓｕｂｓｅｔｓ）に対する第１の移動平均値を算出して第２のグラフを形成し、前記ピクセルの前記強度値を血管壁の厚さで割って前記超音波映像の前記行の第２のサブセットに対する第２の移動平均値を算出して第３のグラフを形成し、前記第２のグラフおよび前記第３のグラフの変曲点を用いて前記超音波映像にＩＭＴ測定領域を設定するプロセッサと
を備えることを特徴とする超音波システム。
【請求項２】
前記第２のグラフは、傾きの符号が変わる複数の変曲点を有し、
前記第３のグラフは、傾きの符号が変わる複数の変曲点を有し、
前記プロセッサは、前記第２のグラフで前記傾きの符号が変わる前記複数の変曲点を検出し、前記第２のグラフの前記複数の変曲点のうち最小値を有する変曲点を第１の変曲点として選択し、前記第３のグラフで前記傾きの符号が変わる前記複数の変曲点を検出し、前記第３のグラフの前記複数の変曲点のうち最大値を有する変曲点を第２の変曲点として選択し、前記第１の変曲点と前記第２の変曲点との間を前記ＩＭＴ測定領域として前記超音波映像に設定することを特徴とする請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記第１のサブセットは、前記血管の太さ（直径）を前記ピクセルの大きさで割って決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記第２のサブセットは、前記血管壁の厚さを前記ピクセルの大きさで割って決定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の超音波システム。
【請求項５】
前記第１のグラフは、前記超音波映像の前記各行の前記ピクセルの前記強度値を平均して形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の超音波システム。
【請求項６】
前記第１のグラフは、前記超音波映像の前記各行の前記ピクセルの前記強度値を加算して形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の超音波システム。
【請求項７】
ＩＭＴ測定領域設定方法であって、
ａ）グレーレベルの強度値を有する複数のピクセルと該複数のピクセルの複数の行とを含む対象体の超音波映像を作成する段階と、
ｂ）前記超音波映像の前記各行の前記ピクセルの強度値を算出して第１のグラフを形成する段階と、
ｃ）前記ピクセルの前記強度値を血管の太さ（直径）で割って前記超音波映像の前記行の第１のサブセット（ｓｕｂｓｅｔｓ）に対する第１の移動平均値を算出し、第２のグラフを形成する段階と、
ｄ）前記ピクセルの前記強度値を血管壁の厚さで割って前記超音波映像の前記行の第２のサブセットに対する第２の移動平均値を算出して第３のグラフを形成する段階と、
ｅ）前記第２および第３のグラフから変曲点を検出する段階と、
ｆ）前記変曲点を用いて前記超音波映像にＩＭＴ測定領域を設定する段階と
を備えることを特徴とするＩＭＴ測定領域設定方法。
【請求項８】
前記段階ｅ）は、
ｅ１）前記第２のグラフで傾きの符号が変わる複数の変曲点を検出する段階と、
ｅ２）前記第２のグラフの前記複数の変曲点のうち最小値を有する変曲点を第１の変曲点として選択する段階と、
ｅ３）前記第３のグラフで傾きの符号が変わる複数の変曲点を検出する段階と、
ｅ４）前記第３のグラフの前記複数の変曲点のうち最大値を有する変曲点を第２の変曲点として選択する段階と
を備えることを特徴とする請求項７に記載のＩＭＴ測定領域設定方法。
【請求項９】
前記段階ｆ）は、前記第１の変曲点と前記第２の変曲点との間を前記ＩＭＴ測定領域として前記超音波映像に設定する段階を含むことを特徴とする請求項８に記載のＩＭＴ測定領域設定方法。
【請求項１０】
前記第１のサブセットは、前記血管の太さ（直径）を前記ピクセルの大きさで割って決定されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のＩＭＴ測定領域設定方法。
【請求項１１】
前記第２のサブセットは、前記血管壁の厚さを前記ピクセルの大きさで割って決定されることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載のＩＭＴ測定領域設定方法。
【請求項１２】
前記段階ｂ）は、前記各行の前記ピクセルの前記強度値を平均して前記第１のグラフを形成する段階を含むことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載のＩＭＴ測定領域設定方法。
【請求項１３】
前記段階ｂ）は、前記各行の前記ピクセルの前記強度値を加算して前記第１のグラフを形成する段階を含むことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載のＩＭＴ測定領域設定方法。
【請求項１４】
ＩＭＴ測定領域設定方法を行うためのプログラムを格納するコンピュータ読み出し可能記録媒体であって、前記方法は、
ａ）複数のピクセルと該ピクセルの複数の行とを含む超音波映像を作成する段階と、
ｂ）前記超音波映像の前記各行の前記ピクセルの強度値を算出して第１のグラフを形成する段階と、
ｃ）前記ピクセルの前記強度値を血管の太さ（直径）で割って前記超音波映像の前記行の第１のサブセット（ｓｕｂｓｅｔｓ）に対する第１の移動平均値を算出して、第２のグラフを形成する段階と、
ｄ）前記ピクセルの前記強度値を血管壁の厚さで割って前記超音波映像の前記行の第２のサブセットに対する第２の移動平均値を算出して、第３のグラフを形成する段階と、
ｅ）前記第２および第３のグラフから変曲点を検出する段階と、
ｆ）前記変曲点を用いて前記超音波映像にＩＭＴ測定領域を設定する段階と
を備えることを特徴とするコンピュータ読み出し可能記録媒体。
【請求項１５】
前記段階ｅ）は、
ｅ１）前記第２のグラフで傾きの符号が変わる複数の変曲点を検出する段階と、
ｅ２）前記第２のグラフの前記複数の変曲点のうち最小値を有する変曲点を第１の変曲点として選択する段階と、
ｅ３）前記第３のグラフで傾きの符号が変わる複数の変曲点を検出する段階と、
ｅ４）前記第３のグラフの前記複数の変曲点のうち最大値を有する変曲点を第２の変曲点として選択する段階と
を備えることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み出し可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イチョウ、ペパーミント、カワラヨモギ、スギナ、アシタバ、メリッサ、ローズマリー、オウバク、アスパラガス、ゲンノショウコ、オトギリソウ、クマザサ、ジュウヤク、ホップ、温州ミカン、ヨモギ、月桃、トウキンセンカ、センブリ、ビワ、ラベンダー、オウレン、コガネバナ、サルビア、オニイチゴ、冬虫夏草、アマチャ、ダイダイ、エンメイソウ、ウスベニアオイ、アロエフェロックス、クワ、ワイルドタイム、ショウブ及びキンギンカからなる群から選ばれる１種又は２種以上の抽出物を有効成分として含有することを特徴とするインスリン様成長因子−１（ＩＧＦ−１）発現促進剤。
【請求項２】
イチョウ、ペパーミント、カワラヨモギ、スギナ、アシタバ、メリッサ、ローズマリー、オウバク、アスパラガス、ゲンノショウコ、オトギリソウ、クマザサ、ドクダミ、ホップ、温州ミカン、ヨモギ、月桃、トウキンセンカ、センブリ、ビワ、ラベンダー、オウレン、コガネバナ、サルビア、オニイチゴ、冬虫夏草、アマチャ、トウヒ、エンメイソウ、ウスベニアオイ、アロエフェロックス、クワ、ワイルドタイム、ショウブ及びキンギンカからなる群から選ばれる１種又は２種以上の抽出物を有効成分として含有することを特徴とするインスリン様成長因子−１（ＩＧＦ−１）の発現減少に起因する疾患の予防・治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を備え、第１方向に伸びるように形成されたガラス部材と、前記ガラス部材に一端部が連結される口金部材とを有し、冷却装置を備えた取付装置に前記口金部材を介して着脱可能に取り付けられる放電ランプであって、
前記口金部材は、
前記取付装置に対して前記第１方向における位置を規定するために、前記第１方向と直交する方向に突出するように設けられた突出部と、
前記突出部と前記口金部材の他端部との間に設けられ、前記取付装置に対して前記第１方向と直交する方向における位置を規定する第１軸部と、
前記第１軸部と前記口金部材の他端部との間に設けられ、前記冷却装置からの冷却用媒体で冷却される第２軸部とを備えることを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記第１軸部は、前記第１方向と直交する方向の外形形状が、前記突出部の外形形状より小さいことを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記第２軸部は、前記第１方向と直交する方向の外形形状が、前記突出部及び前記第１軸部の外形形状より小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記２軸部は、前記第１方向に関する長さが前記第１軸部よりも長いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記第２軸部は、前記第１方向に伸びる円柱形状で形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放電ランプ。
【請求項６】
前記第２軸部の表面積は、前記第１軸部の表面積に比べて広いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放電ランプ。
【請求項７】
前記第２軸部と前記口金部材の他端部との間に設けられ、前記第１方向と直交する方向の外形形状が、前記突出部、前記第１軸部及び前記第２軸部の外形形状より小さい第３軸部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放電ランプ。
【請求項８】
前記第３軸部と前記口金部材の他端部との間に設けられ、前記第１方向と直交する方向の外形形状が、前記突出部及び前記第１軸部の外形形状より小さく、かつ前記第２軸部及び前記第３軸部より大きい第４軸部を有することを特徴とする請求項７に記載の放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、発光部を備え、第１方向に伸びるように形成されたガラス部材と、前記ガラス部材に一端部が連結される口金部材とを有し、冷却装置を備えた取付装置に前記口金部材を介して着脱可能に取り付けられる放電ランプであって、前記口金部材は、前記取付装置に対して前記第１方向における位置を規定するために、前記第１方向と直交する方向に突出するように設けられた突出部と、前記突出部と前記口金部材の他端部との間に設けられ、前記取付装置に対して前記第１方向と直交する方向における位置を規定する第１軸部と、前記第１軸部と前記口金部材の他端部との間に設けられ、前記冷却装置からの冷却用媒体で冷却される第２軸部とを備える放電ランプが提供される。
なお、本明細書には以下の発明の態様も記載されている。
本発明の第１の態様による光源装置は、発光部を形成するガラス部材（２５）と該ガラス部材に連結された口金部材（２６）とを有する放電ランプ（１）と、その口金部材を介してその放電ランプを保持する保持部材（５０，５２）を有する保持装置（３１）とを備えた光源装置であって、その放電ランプが備えるその口金部材は、その保持部材と当接してその保持部材に対するその発光部の第１方向における位置を規定する当接部（２６ａ）と、その当接部をその第１方向に沿ってその保持部材に押圧する押圧力が付勢される被付勢部（２６ｅ〜２６ｈ）と、その当接部とその被付勢部との間に備えられ、その保持部材と嵌合する嵌合部（２６ｂ）と、その嵌合部に備えられ、その当接部近傍からその被付勢部に至る冷却用媒体の流路をその保持部材との間で構成する溝部（２６ｄ）とを有し、その保持装置は、その保持部材と、その被付勢部にその押圧力を付勢する付勢部材（５５Ａ）と、その付勢部材によるその当接部のその保時部材への押圧と、該押圧の解除とを切り替える切替機構（６３）と、その口金部材を冷却するための媒体をその溝部を介してその流路に供給する媒体供給装置（７１）とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体層と、第２の半導体層と、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第５の導電層と、を有し、
前記第１の半導体層と、前記第２の半導体層とは、同一の膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第１の半導体層と、前記第２の半導体層とは、化合物半導体を有し、
前記第１の半導体層と、前記第２の半導体層とは、結晶構造を有し、
前記第２の導電層と、前記第３の導電層とは、第１の層間絶縁層上に設けられた、同一の導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第４の導電層と、前記第５の導電層とは、第２の層間絶縁層上に設けられた、同一の透明導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第１の導電層は、絶縁層を介して前記第１の半導体層と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲート電極となる機能を有し、
前記第１の半導体層の一部は、前記トランジスタのチャネル形成領域となる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインと、前記第４の導電層とを、電気的に接続する機能を有し、
前記第２の半導体層は、絶縁層を介して前記第５の導電層と重なる領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の半導体層と前記第５の導電層の間に設けられ、
前記第４の導電層は、発光素子の一対の電極のうちの一方となる機能を有し、
前記第１の層間絶縁層は開口部を有し、前記第４の導電層は前記開口部と重なる領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第４の導電層と、前記第５の導電層とは、インジウムスズ酸化物、またはインジウム亜鉛酸化物を含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の電極と、第２の電極と、液晶と、を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極とは、前記液晶に電圧を印加することができる機能を有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタは、導通状態となることによって、前記第１の電極に第１の電位を入力することができる機能を有し、
前記第１の電位は、画像信号に対応する電位であり、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、導通状態となることによって、前記第２の電極に第２の電位を入力することができる機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、非導通状態となることによって、前記第１の電極を電気的に浮遊状態とすることができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、非導通状態となることによって、前記第２の電極を電気的に浮遊状態とすることができる機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体は、キャリア濃度が１×１０１４／ｃｍ３未満の領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体は、ＩｎとＧａとＺｎとを含む酸化物であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明電極である一対の電極と、該一対の電極に挟持された有機ＥＬ層と、色変換膜とを備える有機ＥＬデバイスにおいて、
該色変換膜は２種の色素からなり、
第１色素は、色変換膜への入射光を吸収して、その吸収したエネルギーを第２色素へと移動させる色素であり、
第２色素は、第１色素から該エネルギーを受容して光を放射する色素であることを特徴とする有機ＥＬデバイス。
【請求項２】
前記第１色素は、分子量が少なくとも１０００の色素であることを特徴とする、請求項１に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項３】
前記第１色素は、分子量が１０００から１００００００の色素であることを特徴とする、請求項１に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項４】
第１色素と第２色素からなる色変換膜であって、
第１色素は、色変換膜への入射光を吸収して、その吸収したエネルギーを第２色素へと移動させる色素であり、
第２色素は、第１色素から該エネルギーを受容して光を放射する色素であることを特徴とする色変換膜。
【請求項５】
前記第１色素は、分子量が少なくとも１０００の色素であることを特徴とする、請求項４に記載の色変換膜。
【請求項６】
前記第１色素は、分子量が１０００から１００００００の色素であることを特徴とする、請求項４に記載の色変換膜。
【請求項７】
第２色素は、平均分子量が１０００未満であることを特徴とする、請求項５または６に記載の色変換膜。
【請求項８】
第１色素の光吸収スペクトルの極大波長が４００〜５００ｎｍであり、その蛍光スペクトルの極大波長が５００〜５５０ｎｍであることを特徴とする、請求項７に記載の色変換膜。
【請求項９】
第２色素の光吸収スペクトルの極大波長が５００〜５５０ｎｍであり、その蛍光スペクトルの極大波長が５５０〜６５０ｎｍであることを特徴とする、請求項４〜８のいずれか一項に記載の色変換膜。
【請求項１０】
第１色素は、色変換膜への入射光を吸収して、その吸収したエネルギーを光を発することなく第２色素へと移動させる色素である、先の請求項４〜９のいずれか一項に記載の色変換膜。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの長辺とその間に位置する２つの短辺を有する長方形からなる基板と、
前記基板上に設けられたｎ型ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ（０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１である）物質から成るｎ型窒化物半導体層と、
前記ｎ型窒化物半導体層の所定領域上に順に設けられた、ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ（０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１である）物質から成る活性層、及びｐ型ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ（０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１である）物質から成るｐ型窒化物半導体層と、
前記ｐ型窒化物半導体層上に設けられた透明電極と、
前記基板の一方の短辺に隣接した領域に位置するように前記ｎ型窒化物半導体層上に設けられたｎ型電極パッドと、
前記透明基板上において、前記基板の他方の短辺側のｐ型窒化物半導体層の外側エッジラインから少なくとも５０μｍ離間された地点と、前記基板の他方の短辺側のｐ型窒化物半導体層の外側エッジラインから離間され、光出力（Ｐｏ）値が最大となる地点との間に設けられたｐ型電極パッドを有し、
前記外側エッジラインの中央は、前記ｐ型電極パッドの中央及び前記ｎ型電極パッドの中央を結ぶ直線と交差し、
前記光出力（Ｐｏ）値が最大となる地点は、前記ｐ型窒化物半導体層の外側エッジラインから２００μｍ以下離間されていることを特徴とする窒化物系半導体発光素子。
【請求項２】
前記ｐ型電極パッドは、前記ｐ型窒化物半導体層の外側エッジラインから１００〜２００μｍだけ離間されたことを特徴とする請求項１に記載の窒化物系半導体発光素子。
【請求項３】
前記基板はサファイアであり、前記基板と前記ｎ型窒化物半導体層との間にＡｌＮ／Ｇ
ａＮからなるバッファ層をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の窒化物系半導体発光素子。
【請求項４】
前記ｎ型窒化物半導体層は、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎのうちのいずれか一つのｎ型導電型不純
物がドープされたＧａＮ層またはＧａＮ／ＡｌＧａＮ層であり、前記ｐ型窒化物半導体層
は、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂｅのうちのいずれか一つのｐ型導電型不純物がドープされたＧａＮ層
またはＧａＮ／ＡｌＧａＮ層であり、前記活性層は、多重量子井戸（ｍｕｌｔｉ−ｑｕａ
ｎｔｕｍ  ｗｅｌｌ）構造のＩｎＧａＮ／ＧａＮ層から成ることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の窒化物系半導体発光素子。
【請求項５】
前記透明電極は、ＩＴＯ材質から成ることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の窒化物系半導体発光素子。
【請求項６】
前記ｐ型電極パッド及び前記ｎ型電極パッドは、ＡｕまたはＡｕ／Ｃｒから成ることを
特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の窒化物系半導体発光素子。
【請求項７】
前記長方形基板の縦横比は１．５以上であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の窒化物系半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物系半導体発光素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、窒化物系半導体発光素子及びその製造方法に関し、特に、発光が優先的に発
生するｐ型電極パッド付近の面積を拡張して光抽出効率を向上させ、局部的な電流の集中
を防止して駆動電圧を減少させ得る窒化物系半導体発光素子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、ｐ型電極パッド付近の
面積を拡張して光抽出効率を向上させ、局部的な電流の集中を防止して駆動電圧を減少さ
せる等、素子の信頼性を向上させ得る窒化物系半導体発光素子を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る窒化物系半導体発光素子は、対向する２つの長辺とその間に位置する２つの短辺を有する長方形からなる基板と、前記基板上に設けられたｎ型ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ（０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１である）物質から成るｎ型窒化物半導体層と、前記ｎ型窒化物半導体層の所定領域上に順に設けられた、ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ（０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１である）物質から成る活性層、及びｐ型ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ（０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１である）物質から成るｐ型窒化物半導体層と、前記ｐ型窒化物半導体層上に設けられた透明電極と、前記基板の一方の短辺に隣接した領域に位置するように前記ｎ型窒化物半導体層上に設けられたｎ型電極パッドと、前記透明基板上において、前記基板の他方の短辺側のｐ型窒化物半導体層の外側エッジラインから少なくとも５０μｍ離間された地点と、前記基板の他方の短辺側のｐ型窒化物半導体層の外側エッジラインから離間され、光出力（Ｐｏ）値が最大となる地点との間に設けられたｐ型電極パッドを有し、前記外側エッジラインの中央は、前記ｐ型電極パッドの中央及び前記ｎ型電極パッドの中央を結ぶ直線と交差し、前記光出力（Ｐｏ）値が最大となる地点は、前記ｐ型窒化物半導体層の外側エッジラインから２００μｍ以下離間されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、前記長方形基板の縦横比は１．５以上である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けた光を電気に変換する発電素子と、該発電素子の上方に間隙を持って配置した集光レンズとを備える基本発電構成を複数並べて一体化した太陽追尾集光型太陽光発電パネルであって、
前記各基本発電構成における基板上の発電素子以外の部分に配色部材を配置し、該１つ１つの前記基本発電構成の配色部材を１つの画素としてパネル全体で画像をなし、前記集光レンズを通した受光を前記間隙を介し前記発電素子及び配色部材に照射して発電素子によって発電するとともに、前記画像を前記集光レンズを通して確認するようにしたことを特徴とする太陽追尾集光型太陽光発電パネル。
【請求項２】
前記配色部材の表面は前記各基本発電構成において同じように分割され、その分割された領域の各々に配色が施されて、前記集光レンズを通した見る方向によって前記パネル全体で画像が異なって見えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の太陽追尾集光型太陽光発電パネル。
【請求項３】
前記集光レンズはフレネルレンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽追尾集光型太陽光発電パネル。
【請求項４】
前記配色部材に代えて発光素子を配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の太陽追尾集光型太陽光発電パネル。
【請求項５】
前記基板上の発光素子及び発光素子以外の部分に反射部材を配置したことを特徴とする請求項４に記載の太陽追尾集光型太陽光発電パネル。
【請求項６】
前記発電素子が化合物半導体からなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の太陽追尾集光型太陽光発電パネル。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の太陽追尾集光型太陽光発電パネルと、該太陽追尾集光型太陽光発電パネルの設置支持部と、該設置支持部を駆動する手段と、太陽の位置を捕捉する手段とを備え、その捕捉する手段の捕捉信号に基づき前記設置支持部を駆動する手段でもって太陽の位置に対して前記集光型太陽光発電パネルの受光面が正対するように前記集光型太陽光発電パネルを駆動することを特徴とする太陽追尾集光型太陽光発電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽追尾集光型太陽光発電装置において、前記設置支持部に前記太陽追尾集光型太陽光発電パネルを複数設置し、その１つ１つの前記太陽追尾集光型太陽光発電パネルが部分画像を成し、その複数の前記太陽追尾集光型太陽光発電パネル全体で１つの画像を成すようにしたことを特徴とする太陽追尾集光型太陽光発電装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の太陽追尾集光型太陽光発電装置を複数備えた集光型太陽光発電システムであって、
複数の前記集光型太陽光発電装置全体で１つの画像をなすようにしたことを特徴とする太陽追尾集光型太陽光発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の集光型太陽光発電パネルに係る構成としては、基板上に設けた光を電気に変換する発電素子と、その発電素子の上方に間隙を持って配置した集光レンズとを備える基本発電構成を複数並べて一体化した集光型太陽光発電パネルであって、各基本発電構成における基板上の発電素子以外の部分に配色部材を配置し、その１つ１つの前記基本発電構成の配色部材を１つの画素としてパネル全体で画像をなし、前記集光レンズを通した受光を前記間隙を介し発電素子及び配色部材に照射して発電素子によって発電するとともに、前記画像を集光レンズを通して確認するようにした構成を採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明は、縦横に集光レンズを配置し、その各集光レンズの後側（太陽と反対側）に発電素子を配置した太陽追尾集光型太陽光発電パネルにおいて、その受光面の複数の方向から集光レンズを通して見た前記受光面全体の画像が異なるように発電素子の周りに前記異なる各画像の一部を描いたものであり、例えば、図１に示す、複数の太陽光発電パネルＰを縦横に有する太陽追尾集光型太陽光発電装置に採用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
箱フレーム１０の前面はフレネルレンズから成る集光レンズ（例えば、一辺５ｃｍ正四角）１４ａが縦横（縦：１６、横：１２）に配置された集光板１４によって被われており、各集光レンズ１４ａの中心が各発電素子１２に間隙を持ってそれぞれ対向している。このため、集光レンズ１４ａによって集光された太陽光は前記間隙を介し（通って）発電素子１２にその多く（直達光）が照射されて効率的な発電がなされる。一方、発電素子１２の周りはその太陽光の散乱光の前記間隙を介した（通った）反射によってその周りの画像が確認されることとなる。図中、１３は集光型太陽光発電パネルＰで発電された電力を外部に導くケーブルである。また、この例では、集光レンズ１４ａを縦横４個を一体成形した集光板片を縦４枚、横３枚並べて集光板１４を形成しているが、集光板１４の大きさ・形状に応じて、その集光板片内の集光レンズ１４ａの縦横の数、及び集光板片の数は任意に決定し得る。