Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を含む光学系であって、
前記複数のレンズ群のうちの１つのレンズ群に含まれ、第１の媒質により形成された負レンズと、
前記負レンズの少なくとも１つのレンズ面に形成され、前記第１の媒質とは異なる第２の媒質に密着する回折格子と、
前記１つのレンズ群に含まれ、前記第１および第２の媒質とは異なる第３の媒質により形成された正レンズと、を有し、
前記第１の媒質のｄ線に対する屈折率をｎｄＡ、前記第１の媒質のｄ線に対するアッベ数をνｄＡ、とするとき、
ｎｄＡ≧１．７
４０≦νｄＡ≦５５
なる条件を満足し、かつ、
前記第３の媒質のｄ線に対する屈折率をｎｄＣ、前記第３の媒質のｄ線に対するアッベ数をνｄＣ、とするとき、
ｎｄＣ≦１．５５
νｄＣ≧６０
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記回折格子と前記正レンズにおける前記負レンズ側のレンズ面との間の光軸上の距離をＬＧＡＣ、前記光学系の広角端における物体距離が無限遠のときの光学全長をＯＬＷ、前記光学系の望遠端における物体距離が無限遠のときの光学全長をＯＬＴ（前記光学系が単焦点である場合は、ＯＬＷ＝ＯＬＴ）、とするとき、
０．００≦｜ＬＧＡＣ／√（ＯＬＷ×ＯＬＴ）｜＜０．１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系は、最も物体側に配置された第１レンズと、最も像側に配置された第２レンズと、絞りと、を含んでおり、
前記回折格子が前記絞りよりも物体側に配置されている場合における物体距離が無限遠であるときの前記第１レンズの物体側レンズ面から前記回折格子までの距離、あるいは、前記回折格子が前記絞りより像側に配置されている場合における物体距離が無限遠であるときの前記第２レンズの像側レンズ面から前記回折格子までの距離、をＬＯＩＤとするとき、
０．００１＜｜ＬＯＩＤ／√（ＯＬＷ×ＯＬＴ）｜＜０．５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記回折格子の回折による焦点距離をｆｄｏｅ、前記光学系の広角端における物体距離が無限遠のときの焦点距離をｆｗ、前記光学系の望遠端における物体距離が無限遠のときの焦点距離をｆｔ（前記光学系が単焦点である場合は、ｆｗ＝ｆｔ）、とするとき、
０．００１＜｜√（ｆｗ×ｆｔ）／ｆｄｏｅ｜＜０．１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１の媒質は、ガラス転移温度ＴｇＡが
ＴｇＡ≦６５０℃
なる条件を満足する低融点ガラスであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記回折格子と前記第２の媒質により形成された回折格子とが密着接合されて構成される回折光学素子を含んでおり、
前記第２の媒質のｄ線に対する屈折率をｎｄＢ、前記第２の媒質のｄ線に対するアッベ数をνｄＢ、前記回折光学素子の格子厚をｈｄ、とするとき、
ｎｄＡ−ｎｄＢ＞０
ｎｄＢ≧１．６０
νｄＢ≦２５
ｈｄ≦８μｍ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第２の媒質は、紫外線硬化樹脂または微粒子分散材料であることを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学系は、複数のレンズ群を含む光学系であって、前記複数のレンズ群のうちの１つのレンズ群に含まれ、第１の媒質により形成された負レンズと、前記負レンズの少なくとも１つのレンズ面に形成され、前記第１の媒質とは異なる第２の媒質に密着する回折格子と、前記１つのレンズ群に含まれ、前記第１および第２の媒質とは異なる第３の媒質により形成された正レンズと、を有し、前記第１の媒質のｄ線に対する屈折率をｎｄＡ、前記第１の媒質のｄ線に対するアッベ数をνｄＡ、とするとき、
ｎｄＡ≧１．７
４０≦νｄＡ≦５５
なる条件を満足し、かつ、
前記第３の媒質のｄ線に対する屈折率をｎｄＣ、前記第３の媒質のｄ線に対するアッベ数をνｄＣ、とするとき、
ｎｄＣ≦１．５５
νｄＣ≧６０
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
条件（９）〜（１１）は、材料Ａにより形成された回折面に密着接合されて１つの回折光学素子の働きをなす樹脂材料または微粒子分散材料である材料Ｂの特性を規定する。図９には、条件（９）〜（１１）を満足する材料Ｂの範囲を矩形枠で示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
以上説明したように、本実施例の超望遠レンズでは、諸収差、特に軸上色収差や倍率色収差を良好に補正することができる。しかも、回折格子（つまりはＤＯＥ）の格子厚を小さくすることができ、斜入射光に対する回折効率の低下を抑制することができ、斜入射光がＤＯＥに入射することによって発生する不要回折光（フレアやゴースト）を低減することができる。これにより、該超望遠レンズを通した撮影において、収差の影響やフレアやゴーストの写り込みがほとんどない良好な撮影画像を取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記擬似太陽光照射装置が、前記光源部、前記ビームスプリッター、前記照射レンズユニットを同一光軸上に配置した擬似太陽光照射装置であることを特徴とする請求項１乃至３に記載した環境試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】（態様４）  前記擬似太陽光照射装置が、前記光源部、前記ビームスプッリター、前記照射レンズユニットを同一光軸上に配置された擬似太陽光照射装置であることを特徴とする態様１乃至３に記載した環境試験装置である。光路長を短縮でき、装置の小型化を図ることができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその電源制御方法、並びに電源制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその電源制御方法、並びに電源制御プログラムに関し、特に、リモート電源制御を行う情報処理装置及びその電源制御方法、並びに電源制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、スイッチの操作により情報処理装置を起動させるのか、外部装置からのデータの受信により前記情報処理装置を起動させるのかに応じて、適切な機能部へ電力を供給することができる情報処理装置及びその電源制御方法、並びに電源制御プログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、第１の電力モード及び当該第１の電力モードより消費電力が小さい第２の電力モードを有する情報処理装置であって、ユーザの操作により前記情報処理装置の電源をオンにするためのスイッチと、外部装置から前記情報処理装置の電源をオンにするためのデータを受信する受信手段と、前記スイッチの操作又は前記データの受信があった際に、前記情報処理装置を起動させる制御手段とを有し、前記制御手段は、前記スイッチの操作により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記情報処理装置を前記第１の電力モードに移行させ、前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記情報処理装置を前記第２の電力モードに移行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、スイッチの操作により情報処理装置を起動させるのか、外部装置からのデータの受信により前記情報処理装置を起動させるのかに応じて、適切な機能部へ電力を供給することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力モード及び当該第１の電力モードより消費電力が小さい第２の電力モードを有する情報処理装置であって、
ユーザの操作により前記情報処理装置の電源をオンにするためのスイッチと、
外部装置から前記情報処理装置の電源をオンにするためのデータを受信する受信手段と、
前記スイッチの操作又は前記データの受信があった際に、前記情報処理装置を起動させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記スイッチの操作により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記情報処理装置を前記第１の電力モードに移行させ、前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記情報処理装置を前記第２の電力モードに移行させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に電力を供給する箇所を設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記設定手段により設定された箇所に電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記スイッチをオンの状態にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
演算手段を更に有し、
前記制御手段は、前記スイッチの操作により前記情報処理装置を起動させる場合、及び前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記演算手段に電力を供給することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、前記スイッチの操作により前記情報処理装置を起動させる場合、及び前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記記憶手段に電力を供給することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像処理手段を更に有し、
前記制御手段は、前記スイッチの操作により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記画像処理手段に電力を供給し、前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記画像処理手段に電力を供給しないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
読取手段を更に有し、
前記制御手段は、前記スイッチの操作により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記読取手段に電力を供給し、前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記読取手段に電力を供給しないことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
出力手段を更に有し、
前記制御手段は、前記スイッチの操作により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記出力手段に電力を供給し、前記データの受信により前記情報処理装置を起動させる場合に、前記出力手段に電力を供給しないことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの操作により電源をオンにするためのスイッチと、第１の電力モード及び当該第１の電力モードより消費電力が小さい第２の電力モードとを有する情報処理装置の電源制御方法であって、
外部装置から前記情報処理装置の電源をオンにするためのデータを受信する受信ステップと、
前記スイッチの操作又は前記データの受信があった際に、前記情報処理装置を起動させる制御ステップとを有し、
前記制御ステップは、前記スイッチの操作にて前記情報処理装置を起動させる場合に、前記情報処理装置を前記第１の電力モードに移行させ、前記データの受信にて前記情報処理装置を起動させる場合に、前記情報処理装置を前記第２の電力モードに移行させることを特徴とする情報処理装置の電源制御方法。
【請求項１０】
ユーザの操作により電源をオンにするためのスイッチと、第１の電力モード及び当該第１の電力モードより消費電力が小さい第２の電力モードとを有する情報処理装置の電源制御方法をコンピュータに実行させる電源制御プログラムであって、
前記情報処理装置の電源制御方法は、
外部装置から前記情報処理装置の電源をオンにするためのデータを受信する受信ステップと、
前記スイッチの操作又は前記データの受信があった際に、前記情報処理装置を起動させる制御ステップとを有し、
前記制御ステップは、前記スイッチの操作にて前記情報処理装置を起動させる場合に、前記情報処理装置を前記第１の電力モードに移行させ、前記データの受信にて前記情報処理装置を起動させる場合に、前記情報処理装置を前記第２の電力モードに移行させることを特徴とする電源制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置を管理するためデバイス管理画面を提供する情報処理装置であって、
前記周辺装置に対応するプリンタクラスドライバから、出力属性を示す固有情報を取得する取得手段と、
デバイス管理制御ファイルに従い、前記取得された固有情報に基づき、タスクを構築する構築手段と、
前記プリンタクラスドライバのための前記構築されたタスクを含むデバイス管理画面の表示を制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
プリンタクラスドライバが前記情報処理装置にインストールされていなかった場合には前記取得手段による固有情報の取得は行われず、
プリンタクラスドライバが前記情報処理装置にインストールされていた場合には、前記取得手段は当該プリンタクラスドライバから固有情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、プリンタクラスドライバから固有情報が取得できない場合に、前記周辺装置から出力属性を含むデバイス識別情報を取得し、
前記構築手段は、前記取得されたデバイス識別情報に含まれる出力属性に対応するタスクを構築することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力属性はファックス属性を示すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記構築手段は、前記取得された固有情報が出力属性としてファックス属性を示さない場合には、印刷機能に関連するタスクを構築することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段、前記構築手段及び前記表示制御手段は、前記情報処理装置のオペレーティングシステムの機能として提供されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
周辺装置を管理するためデバイス管理画面を提供する情報処理装置における制御方法であって、
前記周辺装置に対応するプリンタクラスドライバから、出力属性を示す固有情報を取得する取得工程と、
デバイス管理制御ファイルに従い、前記取得された固有情報に基づき、タスクを構築する構築工程と、
前記プリンタクラスドライバのための前記構築されたタスクを含むデバイス管理画面の表示を制御する表示制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
プリンタクラスドライバが前記情報処理装置にインストールされていなかった場合には前記取得工程での固有情報の取得は行われず、
プリンタクラスドライバが前記情報処理装置にインストールされていた場合には、前記取得工程では当該プリンタクラスドライバから固有情報が取得されることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記取得工程では、プリンタクラスドライバから固有情報が取得できない場合に、前記周辺装置から出力属性を含むデバイス識別情報が取得され、
前記構築工程では、前記取得されたデバイス識別情報に含まれる出力属性に対応するタスクが構築されることを特徴とする請求項７または８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記出力属性はファックス属性を示すことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記構築工程では、前記取得された固有情報が出力属性としてファックス属性を示さない場合には、印刷機能に関連するタスクが構築されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明における情報処理装置は、周辺装置を管理するためデバイス管理画面を提供する情報処理装置であって、前記周辺装置に対応するプリンタクラスドライバから、出力属性を示す固有情報を取得する取得手段と、デバイス管理制御ファイルに従い、前記取得された固有情報に基づき、タスクを構築する構築手段と、前記プリンタクラスドライバのための前記構築されたタスクを含むデバイス管理画面の表示を制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、測定対象物６の反射特性として、拡散反射成分のみが観測される場合、ｌｏｃ（λ）およびｌｗｃ（λ）はそれぞれ（６）式、（７）式と表すことができる。
［数５］
2012078221.tif 000001
・・・（６）
2012078221.tif 000002
・・・（７）
ここで、定数ｑは光源の分光分布が相対値で与えられていることに起因するスケールである。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（３）式、（６）式および（７）式を（４）式、（５）式にそれぞれ代入して、（８）式、（９）式が得られる。
［数６］
2012078221.tif 000003
・・・（８）
2012078221.tif 000004
・・・（９）
（８）式、（９）式を（１）式に代入すると、（１０）式が得られる。
［数７］
2012078221.tif 000005
・・・（１０）
（１０）式を変形して、求めたいスケールｋは（１１）式で表せる。
［数８］
2012078221.tif 000006
・・・（１１）
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱素子と、前記感熱素子と電気的に接続された一対の金属板と、前記一対の金属板を保持する保持体とからなり、前記感熱素子が、前記金属板により前記保持体の開口部内の空間に保持される非接触形温度センサ。
【請求項２】
前記感熱素子が、感熱部と、前記感熱部から電気的に接続された接続端子とから構成され、前記接続端子と前記一対の金属板とが電気的に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の非接触形温度センサ。
【請求項３】
前記金属板の先端には枠状部が形成され、該枠状部に電気的に前記一対の接続端子が接続されたことを特徴とする請求項１乃至２に記載の非接触形温度センサ。
【請求項４】
前記枠状部が、長穴形状に略扁平していることを特徴とする請求項１乃至３に記載の非接触形温度センサ。
【請求項５】
前記保持体の開口部にある前記金属板に耐熱性フィルムが配設され、前記耐熱性フィルムに通気孔が設けられ、前記耐熱性フィルムの通気孔に前記感熱素子が当設するように前記耐熱性フィルムが前記保持体に貼着されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の非接触形温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、図６（ａ）に示すように、比較例として、上記非接触形温度センサＳ１の感熱素子２９を含む環状部２３Ａｂ、２３Ｂｂを覆うように、耐熱フィルム４５を保持体２７に貼着した比較用の非接触形温度センサＳ２を試作した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この変形例は、細幅金属板２３Ａ、２３Ｂおよび環状部２３Ａｂ、２３Ｂｂの露出面の電気的絶縁が要求される場合や塵等が発生する環境下で使用する場合を考慮して、図７に示すように、感熱素子２９を含む環状部２３Ａｂ、２３Ｂｂを覆うように、絶縁シート４６を保持体２７に貼着し、その絶縁シート４６に、感熱素子２９の周囲に加熱ローラによって暖められた空気を通過させるための複数（２つ）の通気孔４６ａを設けたものである。他の構成は、図１に示した非接触形温度センサＳ１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、
地図データを記憶する記憶手段と、
表示手段と、
現在のユーザの移動状態を検出するユーザ状態検出手段と、
前記ユーザ状態検出手段により検出された前記ユーザの移動状態に基づいて、前記地図データを前記表示手段に表示する表示形態を設定する表示設定手段と、
前記表示設定手段により設定された前記表示形態で前記地図データの前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備え、
前記ユーザ状態検出手段は、歩行状態と走行状態とを前記ユーザの移動状態として検出し、
前記表示設定手段は、前記表示手段に表示する地図の縮尺と地図の文字サイズとを前記表示形態として設定する情報処理装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを記憶する記憶手段と、
表示手段と、
現在のユーザの移動状態を検出するユーザ状態検出手段と、
前記ユーザ状態検出手段により検出された前記ユーザの移動状態に基づいて、前記地図データを前記表示手段に表示する表示形態を設定する表示設定手段と、
前記表示設定手段により設定された前記表示形態で前記地図データの前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備え、
前記ユーザ状態検出手段は、歩行状態と走行状態とを前記ユーザの移動状態として検出し、
前記表示設定手段は、前記表示手段に表示する地図の縮尺と地図の文字サイズとを前記表示形態として設定する情報処理装置。
【請求項２】
加速度センサをさらに備え、
前記ユーザ状態検出手段は、前記加速度センサの検出結果に基づいて垂直方向の振動周期を求め、前記垂直方向の振動周期に基づいて、現在のユーザの移動状態を示す種類を検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
加速度センサをさらに備え、
前記ユーザ状態検出手段は、前記加速度センサの出力強度に基づいて、現在のユーザの移動状態を示す種類を検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記地図を、バックライトにより照明された表示部に表示させる制御を実行し、
前記表示設定手段は、前記ユーザ状態検出手段の検出結果に基づいて、前記バックライトの点灯状態を設定する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記表示設定手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報により特定される現在位置を含む地図の表示形態を設定する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶手段に記憶された地図データを表示手段に表示する情報表示装置の情報処理方法であって、
ユーザの移動状態を検出するユーザ状態検出ステップと、
前記ユーザ状態検出ステップにより検出された前記ユーザの移動状態に基づいて、前記地図データを前記表示手段に表示する表示形態を設定する表示設定ステップと、
前記表示設定ステップにより設定された前記表示形態で前記地図データの前記表示手段への表示を制御する表示制御ステップとを含み、
前記ユーザ状態検出ステップは、歩行状態と走行状態とを前記ユーザの移動状態として検出し、
前記表示設定ステップは、前記表示手段に表示する地図の縮尺と地図の文字サイズとを前記表示形態として設定する情報処理方法。
【請求項７】
記憶手段に記憶された地図データを表示手段に表示する情報処理装置を制御するコンピュータに、
ユーザの移動状態を検出するユーザ状態検出機能と、
前記ユーザ状態検出機能により検出された前記ユーザの移動状態に基づいて、前記地図データを前記表示手段に表示する表示形態を設定する表示設定機能と、
前記表示設定機能により設定された前記表示形態で前記地図データの前記表示手段への表示を制御する表示制御機能とを実現させ、
前記ユーザ状態検出機能は、歩行状態と走行状態とを前記ユーザの移動状態として検出し、
前記表示設定機能は、前記表示手段に表示する地図の縮尺と地図の文字サイズとを前記表示形態として設定するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容する現像容器と、該現像容器の開口部に回転自在に支持された現像ローラと、該現像ローラによって担持されたトナーの量を規制する現像ブレードと、該現像ブレードにバイアスを印加する手段とを備え、トナーによって前記現像ローラに対向する感光体上の潜像を現像してなる現像装置において、
該現像ローラは、導電性芯体と、該導電性芯体の外周上に形成された弾性層と該弾性層の外周上に形成された被覆層とを有し、
該弾性層は、ポリアルキレン構造を主鎖に有する架橋ゴムと、数平均分子量が３００以上３００００以下の飽和炭化水素化合物と、炭素数が１２以上２０以下の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸とを含み、
該飽和炭化水素化合物は、該弾性層の全質量に対して１５質量％以上５０質量％以下で該弾性層中に含有されており、
該飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、該飽和炭化水素化合物１００質量部に対し０．１質量部以上５．０質量部以下で該弾性層中に含有されていることを特徴とする現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記架橋ゴムがエチレン−プロピレン−ジエンゴムである請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸が、ヒドロキシステアリン酸である請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
トナーと、該トナーを収容している現像容器と、現像ローラと、該現像ローラによって担持されたトナーの量を規制する現像ブレードと、現像ブレードにバイアスを印加する手段とを備え、トナーによって前記現像ローラに対向する感光体上の潜像を現像してなる現像装置を有する電子写真装置において、該現像装置が請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像装置であることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像装置及び電子写真装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、現像ブレードにバイアスを印加する現像装置において現像ローラの電流値の低下やブリードが抑制され、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、現像ブレードにバイアスを印加する現像装置に使用される現像ローラにおいて、低硬度化を達成し、電流値の低下やブリードが抑制された現像ローラによる現像装置を提供することに関して鋭意検討を行った。その結果、上記目的を達成できる現像装置及び画像形成装置を得ることができることを見出した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、現像ブレードにバイアスを印加する現像装置に使用される現像ローラについて、低硬度化を達成し、ブリードおよび電流値の低下を有効に抑制することができる。よって、この優れたブリード抑制を有し、電流値の低下を抑制することができる現像ローラを用いた、現像ブレードへのバイアス印加手段を有する現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この明確な理由は定かではないが、以下のように推測される。本発明においては、弾性層中にポリアルキレン構造を主鎖に有する架橋ゴム中に、飽和炭化水素化合物および飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸を含有している。飽和炭化水素化合物はポリアルキレン構造と親和性が高く、弾性層の低硬度化に寄与し、飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸は飽和炭化水素化合物の弾性層内での移動拡散性を抑制する働きを有する。そのため、該飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸は飽和炭化水素化合物を捕捉し、該飽和炭化水素化合物の移動拡散を抑制することによって、導電剤の弾性層中における移動も抑制されるため、電流値の低下が抑制されるものと考えられる。更に、飽和炭化水素化合物の数平均分子量が３００以上３００００以下であることにより、現像ブレードにバイアスを印加するような強い電界をうける現像装置においても現像ローラの電流値の低下が抑制可能となり、画像形成に優れた現像装置を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の現像装置に使用される現像ローラの概略を示す断面図である。
【図２】本発明に使用される現像ローラの電流値の測定方法を模式図で示した図である。
【図３】本発明の電子写真装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】電子写真プロセスカートリッジの概略構成を示す断面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表１】
2012078745.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表３】
2012078745.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表４】
2012078745.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、
直列に接続された第１の画像形成装置又は第２の画像形成装置のうち、何れか一方又は双方により、用紙に対して印刷処理する直列タンデム方式の画像形成システムであって、
前記画像形成システムにおいて片面印刷する場合、前記第１の画像形成装置又は前記第２の画像形成装置のうち、印刷せずに通紙のみを行う画像形成装置に対し、レジストローラ及び定着ローラを回転させ、前記レジストローラと前記定着ローラとの間の搬送経路に設置された画像形成部の構成部品の動作を制御する制御部を備えた画像形成システムが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、
前記画像形成部の構成部品の動作の制御は用紙の条件に基づいて行われ、
前記用紙の条件は、用紙の副走査方向の長さ、用紙の坪量又は用紙のカール量であり、
前記印刷せずに通紙のみを行う画像形成装置は、カラーの画像形成装置であり、
前記画像形成部の構成部品は、ＹＭＣＫ各色の感光体ドラム、中間転写ベルト及び二次転写ローラである請求項１に記載の画像形成システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直列に接続された第１の画像形成装置又は第２の画像形成装置のうち、何れか一方又は双方により、用紙に対して印刷処理する直列タンデム方式の画像形成システムであって、
前記画像形成システムにおいて片面印刷する場合、前記第１の画像形成装置又は前記第２の画像形成装置のうち、印刷せずに通紙のみを行う画像形成装置に対し、レジストローラ及び定着ローラを回転させ、前記レジストローラと前記定着ローラとの間の搬送経路に設置された画像形成部の構成部品の動作を制御する制御部を備えた画像形成システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画像形成部の構成部品の動作の制御は用紙の条件に基づいて行われ、
前記用紙の条件は、用紙の副走査方向の長さ、用紙の坪量又は用紙のカール量であり、
前記印刷せずに通紙のみを行う画像形成装置は、カラーの画像形成装置であり、
前記画像形成部の構成部品は、ＹＭＣＫ各色の感光体ドラム、中間転写ベルト及び二次転写ローラである請求項１に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線を検出し、検出した前記可視光線から画像を取得する撮像素子と、
測定対象物の被照射領域に可視光線を照射し前記測定対象物における前記被照射領域に隣接する部分に対して前記被照射領域が反射する可視光線の明るさ及び色彩の少なくとも一つを前記画像により識別可能に異ならせる発光部、および、前記被照射領域からの赤外線、可視光線および音波の少なくとも一つを検出する受信部を有し、前記被照射領域における前記発光部からの距離、温度、および振動状態の少なくとも一つを測定する測定部と、
前記撮像素子、前記発光部および前記受信部が配置された挿入部と、
前記被照射領域を含む前記測定対象物の一部で反射された可視光線による前記画像のうちの所定範囲を抽出画像としたとき、互いに異なる２つの前記抽出画像であって、一方の前記抽出画像中に前記発光部により可視光線を照射されている前記被照射領域の像が含まれているとともに、他方の前記抽出画像中における一方の前記抽出画像中の前記被照射領域に対応する対応領域が前記発光部により可視光線を照射されていないものを、前記測定対象物の形状が連続するようにつなぎ合わせて結合画像を作成する画像結合部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
可視光線および赤外線を検出し、検出した前記可視光線および赤外線から画像を取得する撮像素子と、
測定対象物の被照射領域に赤外線を照射し前記測定対象物における前記被照射領域に隣接する部分に対して前記被照射領域が反射する赤外線の強度を前記画像により識別可能に異ならせる発光部、および、前記被照射領域からの赤外線、可視光線および音波の少なくとも一つを検出する受信部を有し、前記被照射領域における前記発光部からの距離、温度、および振動状態の少なくとも一つを測定する測定部と、
前記撮像素子、前記発光部および前記受信部が配置された挿入部と、
前記被照射領域を含む前記測定対象物の一部で反射された可視光線および赤外線による前記画像のうちの所定範囲を抽出画像としたとき、互いに異なる２つの前記抽出画像であって、一方の前記抽出画像中に前記発光部により赤外線を照射されている前記被照射領域の像が含まれているとともに、他方の前記抽出画像中における一方の前記抽出画像中の前記被照射領域に対応する対応領域が前記発光部により赤外線を照射されていないものを、前記測定対象物の形状が連続するようにつなぎ合わせて結合画像を作成する画像結合部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記結合画像における前記被照射領域の位置情報を、前記測定部による測定値に対応付けて記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子が有する検出面に前記可視光線または前記赤外線を結像させる少なくとも一つのレンズを備え、
前記所定範囲は、少なくとも一つの前記レンズによる歪曲収差の小さい前記画像の中央部分であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像結合部は、前記結合画像を作成するときに他方の前記抽出画像中の前記対応領域の像を用いることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の撮像装置は、可視光線を検出し、検出した前記可視光線から画像を取得する撮像素子と、測定対象物の被照射領域に可視光線を照射し前記測定対象物における前記被照射領域に隣接する部分に対して前記被照射領域が反射する可視光線の明るさ及び色彩の少なくとも一つを前記画像により識別可能に異ならせる発光部、および、前記被照射領域からの赤外線、可視光線および音波の少なくとも一つを検出する受信部を有し、前記被照射領域における前記発光部からの距離、温度、および振動状態の少なくとも一つを測定する測定部と、前記撮像素子、前記発光部および前記受信部が配置された挿入部と、前記被照射領域を含む前記測定対象物の一部で反射された可視光線による前記画像のうちの所定範囲を抽出画像としたとき、互いに異なる２つの前記抽出画像であって、一方の前記抽出画像中に前記発光部により可視光線を照射されている前記被照射領域の像が含まれているとともに、他方の前記抽出画像中における一方の前記抽出画像中の前記被照射領域に対応する対応領域が前記発光部により可視光線を照射されていないものを、前記測定対象物の形状が連続するようにつなぎ合わせて結合画像を作成する画像結合部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の撮像装置は、可視光線および赤外線を検出し、検出した前記可視光線および赤外線から画像を取得する撮像素子と、測定対象物の被照射領域に赤外線を照射し前記測定対象物における前記被照射領域に隣接する部分に対して前記被照射領域が反射する赤外線の強度を前記画像により識別可能に異ならせる発光部、および、前記被照射領域からの赤外線、可視光線および音波の少なくとも一つを検出する受信部を有し、前記被照射領域における前記発光部からの距離、温度、および振動状態の少なくとも一つを測定する測定部と、前記撮像素子、前記発光部および前記受信部が配置された挿入部と、前記被照射領域を含む前記測定対象物の一部で反射された可視光線および赤外線による前記画像のうちの所定範囲を抽出画像としたとき、互いに異なる２つの前記抽出画像であって、一方の前記抽出画像中に前記発光部により赤外線を照射されている前記被照射領域の像が含まれているとともに、他方の前記抽出画像中における一方の前記抽出画像中の前記被照射領域に対応する対応領域が前記発光部により赤外線を照射されていないものを、前記測定対象物の形状が連続するようにつなぎ合わせて結合画像を作成する画像結合部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の撮像装置において、前記撮像素子が有する検出面に前記可視光線または前記赤外線を結像させる少なくとも一つのレンズを備え、前記所定範囲は、少なくとも一つの前記レンズによる歪曲収差の小さい前記画像の中央部分であることがより好ましい。
また、上記の撮像装置において、前記画像結合部は、前記結合画像を作成するときに他方の前記抽出画像中の前記対応領域の像を用いることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動源に接続された入力部材と変速装置の入力軸とを連結すると共に両者の連結を解除することができるロックアップクラッチと、該ロックアップクラッチに油圧を供給する油圧ユニットと、前記ロックアップクラッチの半係合により前記入力部材と前記変速装置の入力軸との回転速度差が前記車両の状態に応じた目標スリップ速度になるように前記油圧ユニットを制御するスリップ制御手段とを備えるロックアップ装置において、
前記スリップ制御手段は、
前記駆動源を制御すると共に前記スリップ制御手段とは別体である駆動源制御手段から該駆動源の出力トルクの推定値である駆動源トルクを取得する駆動源トルク取得手段と、
単位時間あたりのアクセル開度の変化量であるアクセル開度変化量を取得するアクセル開度変化量取得手段と、
前記アクセル開度変化量が予め定められた範囲内にある場合には、前記回転速度差が前記目標スリップ速度になるように前記駆動源トルクに対応した前記油圧ユニットへの油圧指令値を設定し、前記アクセル開度の増加により前記アクセル開度変化量が前記範囲の上限よりも大きくなった場合には、前記アクセル開度に応じた前記駆動源の出力トルクの推定値である予測駆動源トルクを導出して前記回転速度差が前記目標スリップ速度になるように該予測駆動源トルクに対応した前記油圧指令値を設定する油圧指令値設定手段とを含むことを特徴とするロックアップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロックアップ装置において、
前記アクセル開度変化量が予め定められた範囲内にある場合、前記油圧指令値は、前記駆動源トルクに対応した油圧指令フィードフォワード項を含み、前記アクセル開度の増加により前記アクセル開度変化量が前記範囲の上限よりも大きくなった場合、前記油圧指令値は、前記予測駆動源トルクに対応した油圧指令フィードフォワード項を含み、前記アクセル開度の増加により前記アクセル開度変化量が前記範囲の上限よりも大きくなってから所定時間だけ前記油圧指令値には前記ロックアップクラッチのトルク容量の増加を促進させるための補正値が加算されることを特徴とするロックアップ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロックアップ装置において、
前記油圧指令値設定手段は、前記アクセル開度の減少により前記アクセル開度変化量が前記範囲の下限よりも小さくなった場合に、前記アクセル開度に応じた予測駆動源トルクを導出して前記回転速度差が前記目標スリップ速度になるように該予測駆動源トルクに対応した前記油圧指令値を設定することを特徴とするロックアップ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のロックアップ装置において、
前記アクセル開度の減少により前記アクセル開度変化量が前記範囲の下限よりも小さくなってから所定時間だけ前記油圧指令値から前記ロックアップクラッチのトルク容量の減少を促進させるための補正値が減算されることを特徴とするロックアップ装置。
【請求項５】
ロックアップクラッチの半係合により車両の駆動源に接続された入力部材と変速装置の入力軸との回転速度差が該車両の状態に応じた目標スリップ速度になるように該ロックアップクラッチに油圧を供給する油圧ユニットを制御するロックアップ装置の制御方法であって、
（ａ）前記駆動源を制御する駆動源制御手段から該駆動源の出力トルクの推定値である駆動源トルクを取得すると共にアクセル開度の変化量であるアクセル開度変化量を取得するステップと、
（ｂ）前記アクセル開度変化量が予め定められた範囲内にある場合には、前記入力部材と前記変速装置の入力軸との回転速度差が前記車両の状態に応じた目標スリップ速度になるように前記駆動源トルクに対応した前記油圧ユニットへの油圧指令値を設定し、前記アクセル開度の増加により前記アクセル開度変化量が前記範囲の上限よりも大きくなった場合には、前記アクセル開度に応じた前記駆動源の出力トルクの推定値である予測駆動源トルクを導出して前記回転速度差が前記目標スリップ速度になるように該予測駆動源トルクに対応した前記油圧指令値を設定するステップと、
（ｃ）前記油圧指令値に応じた油圧を前記ロックアップクラッチに供給するように前記油圧ユニットを制御するステップと、
を含むロックアップ装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月17日(2013.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下から成る群から選択されるポリマー：
（ａ）  以下の構造式を有する複数のペンダント繰り返し単位を有するポリマー；
【化１】
2012117070.tif 000001
式中、Ｒ３は、置換または非置換の脂肪族炭化水素部位、置換または非置換の芳香族炭化水素部位、置換または非置換のヘテロ芳香族炭化水素部位、または置換または非置換のシロキサン部位である、および
（ｂ）  以下の構造式を有する複数の繰り返し単位を有するポリマー；
【化２】
2012117070.tif 000002
式中、Ｒ４は、２から約１００の炭素原子を有する、置換または非置換の直鎖炭化水素部位、置換または非置換の分岐炭化水素部位または置換または非置換の脂環式炭化水素部位であるか、またはＲ４は置換または非置換の芳香族炭化水素部位である。
【請求項２】
（ａ）のポリマーのＲ３が、２から約１００の炭素原子を有する、置換または非置換の直鎖炭化水素部位、置換または非置換の分岐炭化水素部位または置換または非置換の脂環式炭化水素部位から成る群から選択される、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
（ａ）のポリマーのＲ３が、６から約１４の炭素原子を有する、置換または非置換の芳香族炭化水素部位、置換または非置換のヘテロ芳香族炭化水素部位から成る群から選択される、請求項１記載のポリマー。
【請求項４】
（ａ）のポリマーのＲ３が、２から約５０の珪素原子を有する、置換または非置換のシロキサン部位から成る群から選択される、請求項１記載のポリマー。
【請求項５】
シロキサン部位がポリシロキサンである、請求項４記載のポリマー。
【請求項６】
ポリシロキサンが、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルヒドロシロキサン、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される繰り返し単位を有する、請求項５記載のポリマー。
【請求項７】
置換脂肪族炭化水素部位、置換芳香族炭化水素部位、置換ヘテロ芳香族炭化水素部位、または置換シロキサン部位が、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、水酸基、オキソ基、アルコキシ基、メルカプト基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、ヘテロ環基、置換ヘテロ環基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基、置換ヘテロアリール基、アリールオキシ基、置換アリールオキシ基、ハロゲン、ハロアルキル基、シアノ基、ニトロ基、ニトロン基、アミノ基、アミド基、−Ｃ（Ｏ）Ｈ、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）２−、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲＣ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＯＣ（Ｏ）−ＮＲ−、式中ＲはＨまたは低級アルキル基、アシル基、オキシアシル基、カルボキシル基、カルバメート基、スルホニル基、スルホンアミド基、またはスルフリル基から選択される置換基を有し、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）２−、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲＣ（Ｏ）−ＮＲ−、および−ＯＣ（Ｏ）−ＮＲ−のひとつの結合は化学的に合理的な態様でさらに置換される、構造式（ａ）または（ｂ）を有する請求項１記載のポリマー。
【請求項８】
Ｒ４が、６から約１４の炭素原子を有する、置換または非置換の芳香族炭化水素部位および置換または非置換のヘテロ芳香族炭化水素部位である、構造式（ｂ）を有する請求項１記載のポリマー。
【請求項９】
（ｂ）のポリマーのＲ４が、２から約５０の珪素原子を有する、置換または非置換のシロキサン部位から成る群から選択される、請求項１記載のポリマー。
【請求項１０】
シロキサン部位がポリシロキサンである、請求項９記載のポリマー。
【請求項１１】
ポリシロキサンが、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルヒドロシロキサン、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される繰り返し単位を有する、請求項１０記載のポリマー。
【請求項１２】
請求項１記載のポリマーを含む接着剤組成物の硬化されたアリコートにより、第２の物品に永久的に接着された第１の物品を含む、アセンブリ。
【請求項１３】
少なくとも１つの電子要素を基体に結合するのに十分な、請求項１記載のポリマーを含む接着性組成物の所定量を含むパッケージ；
および基体へ電子要素を結合するために接着性組成物を使用するための指示、を含んでいる、基体へ電子要素を結合するためのキット。
【請求項１４】
（ａ）請求項１記載のポリマーを含む接着性組成物を提供すること；および
（ｂ）円形の形作られた形状を介して接着性の組成物を押し出して、それにより接着性のロープを形成することを含む、
硬化可能な接着性ロープ製品の製造方法。
【請求項１５】
ペンダント繰り返し単位が、無水コハク酸残基でグラフトされたポリエチレン、無水コハク酸残基でグラフトされたポリプロピレン、無水コハク酸残基でグラフトされたポリブタジエン、無水マレイン酸とスチレンまたはアルファ−オレフィンとの共重合体から成る群から選択されるポリマーを含む骨格に結合されている、構造式（ａ）を有する請求項１記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアガスタービンエンジンと、
前記コアガスタービンエンジンを囲むナセルと、
前記ナセル内に配置された熱交換器組立体と
を備え、
前記熱交換器組立体が、流体を冷却する空冷式の弓形の熱交換器であって、円周方向に配向され、前記ナセル内であって前記コアガスタービンエンジンの外側で空気流に接するように構成されている熱交換器を備え、前記熱交換器が、
それを貫通して延びる複数のチャネルと、
前記チャネルを通って流れる流体の温度を低下させるのを可能にするように冷却フィン上を空気が流れることを可能にするように、それに結合された複数の冷却フィンと、
前記熱交換器と単体構造に形成された少なくとも１つの取付け部分であって、前記熱交換器が第１の厚さを有し、前記少なくとも１つの取付け部分が、前記少なくとも１つの取付け部分の半径方向内側に凹部が形成されるように、前記第１の厚さよりも小さい第２の厚さを有する、少なくとも１つの取付け部分と、
前記冷却フィン上の空気流の方向付けを可能にするように前記凹部に結合された少なくとも１つの内側プレートと、
を備えることを特徴とする、ガスタービンエンジン組立体。
【請求項２】
前記熱交換器が、前記ナセルの輪郭と実質的に同じ輪郭を有することを特徴とする請求項１に記載のガスタービンエンジン組立体。
【請求項３】
前記熱交換器が、前記冷却フィンと単体構造に形成されることを特徴とする請求項１に記載のガスタービンエンジン組立体。
【請求項４】
前記熱交換器が、ほぼ矩形の断面輪郭を有し、
前記チャネルのぞれぞれが、ほぼ矩形の断面輪郭を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のガスタービンエンジン組立体。
【請求項５】
前記熱交換器と外側プレートとの間に空洞が形成されるように、前記少なくとも１つの内側プレートに結合された外側プレートと、
前記外側プレートと前記熱交換器との間に結合され、該熱交換器を実質的に一定の位置に固定するのを可能にする複数のスタンドオフと、
隣接する前記スタンドオフ、前記外側プレート、および前記熱交換器の間に配置された断熱材料と、
をさらに備える請求項１に記載のガスタービンエンジン組立体。
【請求項６】
前記冷却フィンが前記チャネルに対してほぼ垂直に配向されることを特徴とする請求項１に記載のガスタービンエンジン組立体。
【請求項７】
前記熱交換器組立体が前記ナセルに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のガスタービンエンジン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示すように、外軸３６は、開放端である第１の端部３６１および閉塞端である第２の端部３６２を有している。外軸３６の第２の端部３６２は第１の自在継手４のヨーク４ａの端部に連結され、閉塞されている。内軸３５は、先端部３５１側から外軸３６内に挿入されて軸方向Ｘ１に摺動可能である。
具体的には、内軸３５および外軸３６がスプライン嵌合されている。すなわち、内軸３５の外周は雄スプライン４０を有している。また、外軸３６の内周は、雄スプライン４０と嵌合する雌スプラインとして、第１雌スプライン５１および第２雌スプライン５２を有している。