【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録密度の異なる第一、第二の光ディスクの各々に対して、所定の光源から射出された第一の波長を持つ略平行光束と第二の波長を持つ略平行光束もしくは発散光束を使うことにより、各光ディスクに対する情報の記録又は再生を行う光情報記録再生装置に搭載される光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記第一の波長をλ１（単位：ｎｍ）と定義し、前記第二の波長をλ２（単位：ｎｍ）と定義した場合に、
３９０＜λ１＜４２０
６４０＜λ２＜７００
であり、
前記第一の波長λ１の光束を用いて情報の記録又は再生が行われる前記第一の光ディスクの保護層をｔ１（単位：ｍｍ）と定義し、前記第二の波長λ２の光束を用いて情報の記録又は再生が行われる前記第二の光ディスクの保護層をｔ２（単位：ｍｍ）と定義した場合に、
０．０５＜ｔ１＜０．１５
０．５０＜ｔ２＜０．７０
であり、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録又は再生に必要な開口数をＮＡ１と定義し、前記第二の光ディスクに対する情報の記録又は再生に必要な開口数をＮＡ２と定義した場合に、
ＮＡ１＞ＮＡ２
であり、
前記光源側の面又は前記光ディスク側の面の少なくとも一方に、次の数式
φ(h)=(P2h2+P4h4+P6h6+P8h8+P10h10+P12h12)mλ
（但し、ｈは、光軸からの高さを、Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、・・・はそれぞれ、二次、四次、六次、・・・の光路差関数係数を、ｍは、入射光束の回折効率が最大となる回折次数を、λは、該入射光束の使用波長を、それぞれ示す。）
により表される光路差関数で規定される回折構造を持つ回折面を有し、
前記回折面は、
前記第一の波長λ１の光束を前記第一の光ディスクの記録面上に、前記第二の波長λ２の光束を前記第二の光ディスクの記録面上に、それぞれ収束させることに寄与する第一領域であって、該第一の波長λ１、該第二の波長λ２の各光束使用時における回折効率が最大となる回折次数が共に１次である回折構造を持つ第一領域と、
前記第一の波長λ１の光束を前記第一の光ディスクの記録面上に収束させると共に、前記第二の波長λ２の光束の収束には寄与しない、前記第一領域の外側に配置された第二領域と、
を有し、
前記第一領域の回折構造を規定する光路差関数の２次の係数をＰ２と定義し、前記第二の波長λ２の回折効率が最大となる回折次数の光束における焦点距離をｆ２と定義した場合に、次の条件
３５＜Ｐ２×ｆ２＜２００
を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項２】
記録密度の異なる第一、第二の光ディスクの各々に対して、所定の光源から射出された第一の波長を持つ略平行光束と第二の波長を持つ略平行光束もしくは発散光束を使うことにより、各光ディスクに対する情報の記録又は再生を行う光情報記録再生装置に搭載される光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記第一の波長をλ１（単位：ｎｍ）と定義し、前記第二の波長をλ２（単位：ｎｍ）と定義した場合に、
３９０＜λ１＜４２０
６４０＜λ２＜７００
であり、
前記第一の波長λ１の光束を用いて情報の記録又は再生が行われる前記第一の光ディスクの保護層をｔ１（単位：ｍｍ）と定義し、前記第二の波長λ２の光束を用いて情報の記録又は再生が行われる前記第二の光ディスクの保護層をｔ２（単位：ｍｍ）と定義した場合に、
０．０５＜ｔ１＜０．１５
０．５０＜ｔ２＜０．７０
であり、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録又は再生に必要な開口数をＮＡ１と定義し、前記第二の光ディスクに対する情報の記録又は再生に必要な開口数をＮＡ２と定義した場合に、
ＮＡ１＞ＮＡ２
であり、
前記光源側の面又は前記光ディスク側の面の少なくとも一方に、次の数式
φ(h)=(P2h2+P4h4+P6h6+P8h8+P10h10+P12h12)mλ
（但し、ｈは、光軸からの高さを、Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、・・・はそれぞれ、二次、四次、六次、・・・の光路差関数係数を、ｍは、入射光束の回折効率が最大となる回折次数を、λは、該入射光束の使用波長を、それぞれ示す。）
により表される光路差関数で規定される回折構造を持つ回折面を有し、
前記回折面は、
前記第一の波長λ１の光束を前記第一の光ディスクの記録面上に、前記第二の波長λ２の光束を前記第二の光ディスクの記録面上に、それぞれ収束させることに寄与する第一領域であって、該第一の波長λ１、該第二の波長λ２の各光束使用時における回折効率が最大となる回折次数が共に１次である回折構造を持つ第一領域と、
前記第一の波長λ１の光束を前記第一の光ディスクの記録面上に収束させると共に、前記第二の波長λ２の光束の収束には寄与しない、前記第一領域の外側に配置された第二領域と、
を有し、
前記第一領域の回折構造を規定する光路差関数の２次の係数をＰ２と定義し、前記第二の波長λ２の回折効率が最大となる回折次数の光束における焦点距離をｆ２と定義し、前記第一領域におけるブレーズ波長をλＢ１（単位：ｎｍ）と定義した場合に、次の条件
−０．０１０＜（λＢ１−λ２）/（Ｐ２×ｆ２×λ２）＜−０．００１
を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項３】
次の条件
３５＜Ｐ２×ｆ２＜２００
を更に満たすことを特徴とする、請求項２に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項４】
次の条件
７０＜Ｐ２×ｆ２＜２００
を更に満たすことを特徴とする、請求項１又は請求項３の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項５】
前記第一領域におけるブレーズ波長をλＢ１（単位：ｎｍ）と定義した場合に、次の条件
４５０＜λＢ１＜５５０
を更に満たすことを特徴とする、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項６】
前記第二領域は、該第二領域を透過する前記第二の波長λ２の光束に球面収差を付加してフレア光にする回折構造を持つことを特徴とする、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項７】
前記第二領域におけるブレーズ波長をλＢ２（単位：ｎｍ）と定義した場合に、次の条件
３９０＜λＢ２＜４２０
を更に満たすことを特徴とする、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項８】
前記第二の波長λ２に対する屈折率をｎ２と定義し、前記光源側の面の曲率半径をＲ１と定義し、光軸上のレンズ厚をＤと定義した場合に、次の条件
ｆ２×（１＋２×Ｐ２×λ２−Ｄ×（ｎ２−１）／（ｎ２×Ｒ１））＞０．５７
を更に満たすことを特徴とする、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項９】
前記第一の波長λ１の回折効率が最大となる回折次数光における焦点距離をｆ１と定義した場合に次の条件
１．０＜ｆ１＜１．６
を更に満たすことを特徴とする、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項１０】
前記第二領域において前記第一の波長λ１の光束の回折効率が最大となる回折次数が１次であることを特徴とする、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項１１】
前記第二波長の光束の前記対物レンズにおける倍率をＭＭ２と定義した場合に次の条件
−０．０２０＜ＭＭ２≦０．０００
を更に満たすことを特徴とする、請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項１２】
所定の光源から射出された第一、第二の波長を持つ略平行光束をそれぞれ、対物レンズを用いて、記録密度の異なる第一、第二の光ディスクの記録面上に集光し、各光ディスクに対する情報の記録又は再生を行う光情報記録再生装置において、
前記対物レンズは、請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の光情報記録再生装置用対物レンズであることを特徴とする光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、別の実施形態の対物レンズ１０としては、第一領域ＲＣの回折構造のブレーズ波長をλＢ１（単位：ｎｍ）と定義した場合に、条件（１）に代えて、次の条件（３）
−０．０１０＜（λＢ１−λ２）/（Ｐ２×ｆ２×λ２）＜−０．００１・・・（３）
を満たす構成が想定される。