(57)【要約】      （修正有）【課題】モバイル機器に装着した状態でバッグに容易に収納し得るようにコンパクトに構成され、モバイル機器を外部の力や衝撃から有効に保護するモバイル機器用保護カバーを提供する。【解決手段】保護カバー１は、ノート型コンピューターＮＰのベース部ＢＳとディスプレイを有するパネル部ＰＬとを開閉可能にヒンジ結合する一方の側辺部ＬＥ及び該側辺部の両端の角部Ｃ１、Ｃ２のみを収容する、上部に開口した内部空間４を画定する有底の袋状収容部２からなる。袋状収容部は、その中に収容されるノート型コンピューターの側辺部及び両角部に外部から作用する力及び／又は衝撃を吸収するための緩衝材を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平面視して実質的に矩形状をなすモバイル機器に使用するための保護カバーであって、
上部に開口し、モバイル機器の一方の側辺部及び該一方の側辺部の両端の角部のみを収容する内部空間を画定する有底の袋状収容部からなることを特徴とするモバイル機器用保護カバー。
【請求項２】
前記内部空間の深さは、前記モバイル機器の前記一方の側辺部に隣接する側辺部の長さの１／２以下であることを特徴とする請求項１に記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項３】
前記袋状収容部は、外部から作用する力及び／又は衝撃を吸収するための緩衝材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項４】
前記袋状収容部は、前記内部空間を画定する第１及び第２の側壁部と２つの端壁部と底壁部とを備え、前記第１の側壁部が前記モバイル機器の前記一方の側辺部の対向する一方の面を覆い、前記第２の側壁部が前記内部空間を挟んで前記第１の側壁部に対向して、前記一方の側辺部の対向する他方の面を覆い、前記２つの端壁部が前記モバイル機器の前記各角部の端面をそれぞれ覆うように配設されていることを特徴とする請求項３に記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項５】
前記第１及び第２の側壁部は、前記モバイル機器の前記一方の側辺部の長手方向の全長に亘って延在することを特徴とする請求項４に記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項６】
前記第１及び第２の側壁部には、前記一方の側辺部の長手方向に沿って前記緩衝材を有しない部分が設けられ、前記緩衝材を有しない部分が伸縮性を有する生地材料からなることを特徴とする請求項４に記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項７】
前記端壁部が前記緩衝材を有しないことを特徴とする請求項４に記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項８】
前記第１及び第２の側壁部が、それぞれ前記一方の側辺部の長手方向に２分割されていることを特徴とする請求項４に記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項９】
前記第２の側壁部の前記袋状収容部の底からの高さが、前記第１の側壁部のそれよりも高いことを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項１０】
前記第１及び第２の側壁部の前記袋状収容部の底からの高さが、前記端壁部のそれよりも高いことを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載のモバイル機器用保護カバー。
【請求項１１】
モバイル機器が、ベース部と、ディスプレイを有して前記ベース部に開閉可能にヒンジ結合されたパネル部とからなるノート型コンピューターであり、前記袋状収容部は、前記ベース部と前記パネル部とをヒンジ結合する前記一方の側辺部及び該一方の側辺部の両端の角部のみを収容するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のモバイル機器用保護カバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばノート型コンピューター、タブレット型コンピューター等の様々なモバイル機器に使用する保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばノート型コンピューター等のモバイル機器をインナーケースに収納し、これをアウターバッグ等の別のバッグに収容して持ち運ぶことが広く行われている。一般にインナーケースは、ノート型コンピューター全体を収納するのに十分な大きさの矩形状をなし、多くの場合、外部からの衝撃を防止するために、ウレタン素材等のクッション性を有する緩衝材料が使用されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０２５２９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、インナーケースの寸法は、使用する緩衝材料の厚さのため、それに収納するノート型コンピューターの寸法よりも縦横に大きく、分厚くなりがちである。そのため、ノート型コンピューターの寸法に適合した大きさのバッグに収納しようとすると、バッグへの出し入れが困難になったり、収納できなくなる虞がある。また、かかるインナーケースを収納するために、不必要に大きなバッグを使用しなければならない、という問題を生じ得る。
【０００５】
本願考案者は、ノート型コンピューター等のモバイル機器の日常の使用において、例えばモバイル機器をバッグに入れて持ち運ぶ場合、特に外部からの力や衝撃を受け易く、損傷し易いのは、バッグの底部分に置かれるモバイル機器の一方（下側）の側辺部と、該側辺部の両側に位置する角部とであることに思い至った。
【０００６】
そこで、本考案の目的は、コンパクトに構成され、モバイル機器に装着した状態でバッグに容易に収納することができ、モバイル機器を外部からの力や衝撃に対して有効に保護し得るモバイル機器用保護カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のモバイル機器用保護カバーは、平面視して実質的に矩形状をなすモバイル機器に使用するための保護カバーであって、
上部に開口し、モバイル機器の一方の側辺部及び該一方の側辺部の両端の角部のみを収容する内部空間を画定する有底の袋状収容部からなることを特徴とする。
【０００８】
ここで、モバイル機器の一方の側辺部及び該一方の側辺部の両端の角部のみとは、内部空間に収容されたモバイル機器の側辺部及び角部の外面と袋状収容部の内面との間に、他の物品を収容し得るような隙間が形成されず、実質的にピッタリと収容されることを意味する。また、ピッタリ収容されるとは、モバイル機器の側辺部及び角部の外面と袋状収容部の内面とが密接する状態から、袋状収容部へのモバイル機器のスムーズな出し入れを妨げないように僅かな隙間をもって緩やかに収容される状態までをも含んでいる。但し、モバイル機器の外面と袋状収容部の内面との間に他の物品が収容されるような場合を含まないことは言うまでもない。
【０００９】
本考案によれば、保護カバーがコンパクトに構成され、モバイル機器に装着した状態でバッグへの収納及び出し入れが容易になるとと共に、実際にモバイル機器をバッグに入れて持ち運ぶ際に外部から力や衝撃を受け易いモバイル機器の一方の側辺部及び該一方の側辺部の両端の角部を確実に保護することができる。
【００１０】
或る実施形態において、袋状収容部の内部空間の深さは、モバイル機器の前記一方の側辺部に隣接する側辺部の長さの１／２以下である。これにより、保護カバーをモバイル機器に装着した状態でのバッグへの収納及び出し入れを妨げることなく、モバイル機器を確実に保護することができる。
【００１１】
別の実施形態では、袋状収容部は、外部から作用する力及び／又は衝撃を吸収するための緩衝材を有し、モバイル機器をより有効に保護することができる。
【００１２】
或る実施形態において、袋状収容部は、内部空間を画定する第１及び第２の側壁部と２つの端壁部と底壁部とを備え、第１の側壁部がモバイル機器の前記一方の側辺部の対向する一方の面を覆い、第２の側壁部が内部空間を挟んで第１の側壁部に対向して、前記一方の側辺部の対向する他方の面を覆い、２つの端壁部がモバイル機器の前記各角部の端面をそれぞれ覆うように配設されている。これにより、袋状収容部にモバイル機器を確実に収容しかつ保護することができる。
【００１３】
或る実施形態では、第１及び第２の側壁部は、モバイル機器の前記一方の側辺部の長手方向の全長に亘って延在し、これにより該一方の側辺部を確実に保護することができる。
【００１４】
別の実施形態では、第１及び第２の側壁部には、前記一方の側辺部の長手方向に沿って緩衝材を有しない部分が設けられ、該緩衝材を有しない部分が伸縮性を有する生地材料からなる。これにより、保護カバーを装着するモバイル機器の前記一方の側辺部の長手方向の寸法が多少異なっていても、その寸法の差異を生地材料の伸縮性で吸収することができる。
【００１５】
また、別の実施形態では、端壁部が緩衝材を有しないことにより、保護カバーをよりコンパクト化することができる。
【００１６】
更に別の実施形態では、第１及び第２の側壁部が、それぞれ前記一方の側辺部の長手方向に２分割され、それにより保護カバーをよりコンパクト化できると同時に、１つの保護カバーを、前記一方の側辺部の長手方向の寸法が異なる複数のモバイル機器に使用することができる。
【００１７】
或る実施形態では、第２の側壁部の袋状収容部の底からの高さが、第１の側壁部のそれよりも高く設けられる。それにより、保護カバーを装着する際、モバイル機器の前記一方の側辺部の他方の面を、第２の側壁部の第１の側壁部よりも高い部分に沿わせて、前記一方の側辺部を袋状収容部内に挿入し易くすることができる。
【００１８】
別の実施形態では、第１及び第２の側壁部の袋状収容部の底からの高さが、端壁部のそれよりも高く設けられる。それにより、保護カバーを装着する際、第１及び第２の側壁部の端壁部よりも高い部分を外側へ押し拡げて、前記一方の側辺部を袋状収容部内に挿入し易くすることができる。
【００１９】
或る実施形態によれば、モバイル機器が、ベース部と、ディスプレイを有してベース部に開閉可能にヒンジ結合されたパネル部とからなるノート型コンピューターであり、袋状収容部は、ベース部とパネル部とをヒンジ結合する前記一方の側辺部及び該一方の側辺部の両端の角部のみを収容するように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案による保護カバーの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）図は図１のIIA−IIA線における断面図、（Ｂ）図は図１のIIB−IIB線における断面図である。
【図３】（Ａ）図は本考案による保護カバーの第２実施形態の部分拡大斜視図、（Ｂ）図はそのIII−III線における断面図である。
【図４】（Ａ）図、（Ｂ）図は、それぞれ本考案による保護カバーの変形例を示す、図２（Ａ）と同様の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照しつつ、本考案によるモバイル機器用保護カバーを、その好適な実施態様に基づいて詳細に説明する。添付図面において、同一又は類似の構成要素には、同一又は類似の参照符号を付して表すものとする。
【００２２】
図１は、モバイル機器としてノート型コンピューター（以下、ノートパソコンという）ＮＰに使用するのに適した、本考案の第１実施形態の保護カバー１を示している。ノートパソコンＮＰは、キーボード（図示せず）を有し、ＣＰＵ等の制御部を内蔵するベース部ＢＳと、ディスプレイ（図示せず）を有するパネル部ＰＬとを備え、全体が平面視で実質的に矩形状をなしている。パネル部ＰＬは、ノートパソコンＮＰの長辺側の一方（図中、下側）の側辺部ＬＥでベース部ＢＳに開閉可能にヒンジ結合されている。ここで、ノートパソコンには、パネル部ＰＬが制御部を内蔵し、ベース部ＢＳから取り外してタブレット型コンピューターとして使用可能な構造のものをも含むものとする。
【００２３】
保護カバー１は、全体として直線状に細長く延長し、上部に開口３を有する内部空間４を画定する袋状収容部２を備える。保護カバー１は、図示するようにパネル部ＰＬをベース部ＢＳに閉じた状態の側辺部ＬＥ及びその両端に位置する角部Ｃ１，Ｃ２を、側辺部ＬＥ側から袋状収容部２内にその上部開口３を通して挿入することによって、ノートパソコンＮＰに装着される。そのため、袋状収容部２の上部開口３は、前記閉じた状態の側辺部ＬＥ及び両角部Ｃ１，Ｃ２に対応した寸法及び形状を有する。
【００２４】
更に袋状収容部２の内部空間４は、その底に側辺部ＬＥの縁端ＬＥａを当接させてノートパソコンＮＰに装着したとき、側辺部ＬＥ及び両角部Ｃ１，Ｃ２のみを完全に収容し得る深さを有する。ここで、側辺部ＬＥ及び両角部Ｃ１，Ｃ２のみとは、内部空間４に収容された側辺部ＬＥ及び角部Ｃ１，Ｃ２の外面と袋状収容部２の内面との間に、他の物品を収容し得るような隙間が形成されず、実質的にピッタリと収容されることを意味する。従って、内部空間４の長手方向の寸法及びそれに直交する幅方向の寸法は、ノートパソコンＮＰの側辺部ＬＥの外寸に対応するように決定される。
【００２５】
更に、内部空間４の深さ、即ち内部空間４に収容される側辺部ＬＥ及び角部Ｃ１，Ｃ２の側辺部縁端ＬＥａからの高さ即ち収容高さは、ノートパソコンＮＰの寸法に対応する大きさのバッグへの、保護カバー１を装着した状態でのノートパソコンＮＰの収納及び／又は出し入れを妨げないことを考慮して決定される。例えば、前記収容高さは、バッグの内寸を考慮して、ノートパソコンＮＰの短辺寸法（側辺部ＬＥの両側に隣接する、図１中上下方向の側辺即ち短辺ＳＥの長さ寸法）の概ね５０％以下に設定することができる。本発明において、この収容高さの寸法範囲を、袋状収容部２がノートパソコンＮＰの側辺部ＬＥ及び角部Ｃ１，Ｃ２のみを収容する範囲とする。
【００２６】
図２（Ａ），（Ｂ）は、第１実施形態の保護カバー１の構成をより詳細に示している。袋状収容部２は、その内部空間４を画定する第１，第２の側壁部５，６と第１，第２の端壁部７，８と底壁部９とを備える。第１，第２の側壁部５，６は、内部空間２ｓを挟んで対向し、保護カバー１の長手方向に沿って実質的に平行に延長している。第１，第２の端壁部７，８は、第１，第２の側壁部５，６の前記長手方向の両端をそれぞれ結合している。底壁部９は、第１，第２の側壁部５，６及び第１，第２の端壁部７，８の下端にそれぞれ結合している。
【００２７】
図２に破線で示すように、ノートパソコンＮＰの側辺部ＬＥに保護カバー１を装着したとき、第１の側壁部５が、それに隣接する側辺部ＬＥ及び角部Ｃ１，Ｃ２の一方の面（図１におけるパネル部ＰＬの上面）を覆い、第２の側壁部６が、それに隣接する側辺部ＬＥ及び角部Ｃ１，Ｃ２の反対側の面（図１におけるベース部ＢＳの下面）を覆う。第１の端壁部７が、それに隣接する一方の角部Ｃ１の短辺方向（図１における垂直方向）の端面を覆い、第２の端壁部８が、それに隣接する他方の角部Ｃ２の短辺方向の端面を覆う。底壁部９は、それに当接する側辺部ＬＥ及び両角部Ｃ１，Ｃ２の長辺方向の端面を覆う。これにより、保護カバー１に覆われた側辺部ＬＥ及び両角部Ｃ１，Ｃ２は、外部から作用する力や衝撃から保護される。
【００２８】
図２に示すように、第１，第２の側壁部５，６、第１，第２の端壁部７，８及び底壁部９は、それぞれ外部から作用する力や衝撃を吸収するための緩衝材５ａ〜９ａを備える。緩衝材５ａ〜９ａは、全体がカバー材５ｂ〜９ｂで覆われている。
【００２９】
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態の袋状収容部２は、第１の端壁部７が、第１，第２の側壁部５，６の長手方向の一方（図１の左側）の端部をそれぞれ内側に折曲し、それらの先端を例えば縫着によって互いに結合して形成されている。図示しないが、第２の端壁部８も、同様に第１，第２の側壁部５，６の長手方向の他方（図１の右側）の端部を内側に折曲し、先端を互いに結合して形成されている。これにより、第１及び第２の側壁部５，６と第１及び第２の端壁部７，８とを、２つの壁部材で形成することができ、部品点数及び製造工数を少なくすることができる。底壁部９とそれに隣接する第１，第２の側壁部５，６及び第１，第２の端壁部７，８との端部同士も、例えば縫着によって互いに結合されている。
【００３０】
緩衝材５ａ〜９ａには、従来からこの種の保護カバーや様々なバッグに使用されている公知の緩衝材料を用いることができる。特にポリウレタン樹脂からなる低反発弾性フォームは、外部から作用する力や衝撃を有効に吸収するので好ましい。また、緩衝材５ａ〜９ａには、硬質の芯材を含ませることもできる。
【００３１】
カバー材５ｂ〜９ｂには、従来からこの種の保護カバーや様々なバッグの内装に使用されている公知の生地材料を用いることができる。保護カバー１の着脱を容易にするためには、滑りの良いものや伸縮性を有する生地材料が好ましい。
【００３２】
更に、緩衝材５ａ〜９ａ及びカバー材５ｂ〜９ｂは、袋状収容部２の上部開口３の開き方向に伸縮性を有することができる。これにより、上部開口３の内寸をノートパソコンＮＰの側辺部ＬＥの外寸より幾分小さくしても、使用時に上部開口３を押し広げることによって、保護カバー１を容易に装着しかつ取り外すことができる。更に、ノートパソコンＮＰに装着した状態では、緩衝材５ａ〜９ａ及びカバー材５ｂ〜９ｂの伸縮性が上部開口３を閉じる方向に作用するので、保護カバー１の側辺部ＬＥからの不用意な脱落が防止される。
【００３３】
また、本実施形態の場合、第１及び第２の端壁部７，８の緩衝材７ａ，８ａ及びカバー材７ｂ，８ｂは、第１及び第２の側壁部５，６の緩衝材５ａ，６ａ及びカバー材５ｂ，６ｂと同じ材料で一体に形成されるが、それとは異なる材料で底壁部９の緩衝材９ａ及びカバー材９ｂを形成することができる。底壁部９の緩衝材９ａには、より高い耐衝撃性、緩衝性を有するものを使用することができる。
【００３４】
図３（Ａ），（Ｂ）は、第２実施形態の保護カバー１１の構成を詳細に示している。保護カバー１１は、第１実施形態の保護カバー１と同様に、第１及び第２の端壁部を備えるが、図面及び説明を簡単にするために、図３（Ａ），（Ｂ）には第１の端壁部１７のみを示す。本実施形態の保護カバー１１は、袋状収容部２の第１，第２の端壁部１７（１８）が第１，第２の側壁部１５，１６とは別個の壁部材で形成されている点において、第１実施形態の保護カバー１と異なる。
【００３５】
これにより、部品点数及び製造工数は多くなるが、第１，第２の端壁部１７（１８）を第１，第２の側壁部１５，１６及び／又は底壁部１９とは異なる材料で形成することができる。例えば、第１，第２の端壁部１７（１８）の緩衝材１７ａ（１８ａ）には、第１，第２の側壁部１５，１６及び底壁部１９の緩衝材１５ａ，１６ａ，１９ａよりも耐衝撃性、緩衝性の低いものを使用することができる。第１実施形態において上述したように、緩衝材１５ａ，１６ａと緩衝材１９ａについても、異なる緩衝材料を用いることができる。更に、緩衝材１７ａ（１８ａ）を省略し、第１，第２の端壁部１７（１８）をカバー材１７ｂ（１８ｂ）のみで形成することもできる。その場合、カバー材１７ｂ（１８ｂ）には、比較的厚いカバー生地を用いることが好ましい。
【００３６】
図４（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ本考案による保護カバーの変形例を示している。図４（Ａ），（Ｂ）においても、図面及び説明を簡単にするために、一方（第１）の端壁部のみを示す。図４（Ａ）の変形例による保護カバー２１は、一方の側壁部２６の高さを他方の側壁部２５及び第１，第２の端壁部２７（２８）の高さより高く形成した点において、上記第１及び第２実施形態の保護カバー１，１１と異なる。
【００３７】
図４（Ａ）では、第２の側壁部２６をノートパソコンＮＰのベース部ＢＳ側に配置した。これにより、同図に示すようにノートパソコンＮＰに保護カバー２１を装着する際、第１の側壁部２５及び第１，第２の端壁部２７（２８）の上端よりも突出する第２の側壁部２６の内面２６ａに側辺部ＬＥの下面（ベース部ＢＳの底面）を沿わせることによって、袋状収容部２内への挿入が容易になる。当然ながら、ノートパソコンＮＰの上下面を逆にして、側辺部ＬＥの上面（パネル部ＰＬの上面）を第２の側壁部内面２６ａに沿わせて装着することもできる。
【００３８】
図４（Ｂ）の変形例による保護カバー３１は、第１，第２の側壁部３５，３６の高さを第１，第２の端壁部３７（３８）の高さより高く形成した。これにより、同図に矢印で示すように、第１，第２の端壁部３７（３８）の上端よりも突出する第１，第２の側壁部３５，３６の上端部分を外側へ多少広げることによって、袋状収容部２内への挿入を容易にすることができる。ここで、図４（Ａ）の場合と同様に、更に第１，第２の側壁部３５，３６の高さが異なるように形成することもできる。
【００３９】
また、本考案によれば、上記各実施形態において、前記第１，第２の側壁部と底壁部とを１つの壁部材で形成することができる。これを上記第１実施形態に適用した場合、全緩衝材５ａ〜９ａ及び全カバー材５ｂ〜９ｂが連続する１つの壁部材で袋状収容部２が形成されるので、保護カバー１の構造を簡単に、部品点数及び製造工数を最少にすることができる。また、上記第２実施形態に適用し、更に第１，第２の端壁部１７（１８）をカバー材１７ｂ（１８ｂ）のみで形成することによって、より構造を簡単にすることができる。
【００４０】
上記各実施形態は、ノートパソコンＮＰ（及び他のモバイル機器）の長辺側の側辺部に装着する場合について説明したが、短辺側の側辺部にも同様に適用し得ることは言うまでもない。この場合、袋状収容部２の上部開口３は、前記短辺側の側辺部に対応する寸法に形成すれば良い。
【００４１】
更に本考案によれば、前記第１，第２の側壁部の緩衝材は、その長手方向の全長に亘って設ける場合に限定されない。例えば、ノートパソコンＮＰの角部Ｃ１，Ｃ２に対応する両端部分を除く中間部分は、前記第１及び第２の側壁部共に、長手方向に沿って部分的に前記緩衝材を省略してカバー材のみで構成することができる。前記緩衝材を省略する箇所は、１つであっても複数であっても良い。
【００４２】
使用時には、保護カバーの長手方向の両端部分をそれぞれノートパソコンＮＰの角部Ｃ１，Ｃ２に適合させて装着する。これにより、ノートパソコンＮＰ（及び他のモバイル機器）の角部を十分に保護しつつ、保護カバー全体を軽量化、小型化することができる。特に、前記第１，第２の側壁部の緩衝材を省略した部分のカバー材が、伸縮性を有する生地材料であると、ノートパソコンＮＰの違いによってその側辺部の長さが多少変わっても、その変化を前記カバー材の伸縮性で吸収できる。従って、１つの保護カバーを、側辺部の長さが異なる複数のノートパソコンＮＰ及び他のモバイル機器に使用することができ、有利である。
【００４３】
ここで、更に別の変形例では、ノートパソコンＮＰの角部Ｃ１，Ｃ２に対応する両端部分を除く中間部分で、前記緩衝部材及びカバー部材を部分的に省略し、本考案の保護カバーを、その長手方向に沿って左右に分割された１対の保護カバー部で構成することができる。前記各保護カバー部は、それぞれ上記各実施形態と同様に、ノートパソコンＮＰの側辺部ＬＥを収容するための内部空間を挟んで対向する第１及び第２の側壁部と、前記第１側壁部と第２の側壁部とを結合する１つの端壁部及び底壁部とからなる袋状収容部を備える。
【００４４】
使用時には、一方の前記保護カバー部を、ノートパソコンＮＰの一方の角部（Ｃ１又はＣ２）及びその近傍の側辺部ＬＥ部分を収容するように装着し、他方の前記保護カバー部を、一方の角部（Ｃ２又はＣ１）及びその近傍の側辺部ＬＥ部分を収容するように装着する。これにより、１つの保護カバー（即ち、１対の保護カバー部）を同様に、側辺部の長さが異なる複数のノートパソコンＮＰ及び他のモバイル機器に使用することができる。
【００４５】
また本考案の保護カバーは、前記第１，第２の側壁部の高さが、前記長手方向に沿って一定である場合に限定されない。例えば、ノートパソコンＮＰ（及び他のモバイル機器）の側辺部は、その長手方向に沿って両端の角部及びその近傍が中央付近よりも外部の力や衝撃を受け易いことを考慮すれば、長手方向両端側を高く、中央側を低く形成することができる。
【００４６】
上記各実施形態では、前記保護カバーの各壁部を緩衝材とカバー材とで形成したが、本考案は必ずしもこれに限定されない。本考案によれば、保護カバーの各壁部を緩衝材のみで形成することができる。その場合、緩衝材からなる１つの部材で全壁部を形成することができ、例えばポリウレタン樹脂を射出成形等により一体成形することができる。
【００４７】
更に別の実施形態では、図３の第２実施形態と同様に、壁部毎にそれぞれ緩衝材からなる個別の壁部材を用意し、かつ例えば上記カバー材と同様の生地材料を縫製して図１に示すような袋状収容部を形成し、その内面又は外面に前記個別の壁部材を貼り付けることによって、本考案の保護カバーを形成することができる。このように生地材料の袋状収容部に個別の緩衝壁部材を貼り付けた構成の保護カバーも、本考案の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【００４８】
以上、本考案を好適な実施態様に関連して説明したが、本考案は上記実施態様に限定されるものでなく、その技術的範囲において、様々な変更又は変形を加えて実施し得ることは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１，１１，２１，３１    保護カバー
２      袋状収容部
３      上部開口
４      内部空間
５，１５，２５，３５    第１の側壁部
５ａ〜９ａ，１５ａ〜１９ａ    緩衝材
５ｂ〜９ｂ，１５ｂ〜１９ｂ    カバー材
６，１６，２６，３６    第２の側壁部
７，１７，２７，３７    第１の端壁部
８，１８，２８，３８    第２の端壁部
９，１９    底壁部
ＮＰ    ノート型コンピューター
ＢＳ    ベース部
ＰＬ    パネル部
ＬＥ    側辺部
Ｃ１，Ｃ２  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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