(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯性に優れ、装着しても外観上目立たず、多様な耳の形状に対応して最適な集音効果を発揮する集音補助具を提供する。【解決手段】集音補助具は、円弧状の屈曲部１１２を介して一端側を耳輪と耳介上端部の付け根の間で後頭部側から顔面側に露出させる先曲げ部１１１とし、他端側を耳介後頭部側の付け根形状に沿う曲率を有する湾曲部１１３とする逆Ｊ字状の掛止部１１と、湾曲部から垂設された支柱部１２１と、支柱部の先端から、湾曲部の長手方向に平行な方向に横設する腕部１２２と、を有する可塑性押圧部１２と、を有し、可塑性押圧部は、耳介裏側から耳介を任意の角度で折り曲げるために、顔面方向に押圧して装着される。【選択図】図３
0003221753.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電気的または電子的増幅機構を伴わない集音補助具であって、
円弧状の屈曲部を介して一端側を耳輪と耳介上端部の付け根の間で後頭部側から顔面側に露出させる先曲げ部とし、他端側を耳介後頭部側の付け根形状に沿う曲率を有する湾曲部とする逆Ｊ字状の掛止部と、
前記湾曲部から垂設された支柱部と、当該支柱部の先端から、前記湾曲部の長手方向に平行な方向に横設する腕部と、を有する可塑性押圧部と、を有し、
前記可塑性押圧部は、耳介裏側から耳介を任意の角度で折り曲げるために、顔面方向に押圧して装着されることを特徴とする集音補助具。
【請求項２】
前記支柱部は、少なくとも、前記湾曲部と前記腕部とのいずれか一方の長手方向に摺動可能に垂設されていることを特徴とする請求項１記載の集音補助具。
【請求項３】
前記腕部の両端部を前記湾曲部側に曲成させたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の集音補助具。
【請求項４】
前記腕部は、前記曲成させた腕部の両端部を前記湾曲部の長手方向両端部に接合する接合部を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の集音補助具。
【請求項５】
前記接合部は、前記湾曲部の長手方向に摺動可能に接合されていることを特徴とする請求項４記載の集音補助具。
【請求項６】
前記支柱部を複数設けたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の集音補助具。
【請求項７】
前記腕部は、前記支柱部の先端から、前記先曲げ部方向にのみ横設され、前記腕部の先端は、前記湾曲部側に曲成させ、前記湾曲部の長手方向先曲げ部側端部に接合する上端接合部を有するとともに、前記腕部と前記支柱部と前記湾曲部とから構成される閉空間に面状部材を張設したことを特徴とする請求項１記載の集音補助具。
【請求項８】
前記支柱部は、前記湾曲部の先曲げ部側端部から垂設され、前記腕部は、前記湾曲部の先曲げ部側端部と反対側の端部方向に横設され、前記支柱部と前記腕部とで前記可塑性押圧部が逆Ｌ字状に形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の集音補助具。
【請求項９】
前記支柱部は、前記湾曲部から二本でＸ字状に斜設され、前記各支柱部の先端から前記湾曲部の長手方向に平行な方向に横設された腕部の両端部は、前記湾曲部側に曲成させて前記湾曲部の長手方向両端部に接合する接合部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の集音補助具。
【請求項１０】
前記可塑性押圧部を前記支柱部及び腕部に代えて、面状押圧板によって形成し、前記面状押圧板の端辺部を前記湾曲部に巻き付けて前記掛止部に取付けたことを特徴とする請求項１記載の集音補助具。
【請求項１１】
前記面状押圧板は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の支柱部及び腕部を覆設したことを特徴とする請求項１０記載の集音補助具。
【請求項１２】
前記可塑性押圧部は、可塑性耳介拡張板を装着可能な連接部を有することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の集音補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集音補助具、特に、電気的または電子的増幅機構を伴わない集音補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集音補助具として、耳介に到達した音を電気的または電子的に増幅するものが存在する。しかしながら、電気的、電子的な増幅機構を備えるため、コストが高額になり、また、電池等、駆動源の消耗により、充電または電池交換等の煩雑な作業が発生するという問題があった。
【０００３】
そこで、電気的または電子的な増幅作用を利用せずに、物理的な現象を利用した集音補助具が提案されている。すなわち、「パラボラの原理」に基づき、放物線の焦点が外耳孔近傍に位置するように、回転放物面を形成し、入射音を収束させる集音補助具が存在する。具体的には、耳介を拡張する曲面板などを耳介裏側などに取り付ける構成を有する。
【０００４】
前記集音補助具の多くは、両耳に同時に装着可能なように、両耳に装着する前記曲面板に跨設されたヘッドバンドによって耳介拡張部が連結されている。
【０００５】
しかしながら、ヘッドバンドを介在させることにより、集音補助具が嵩張り、携帯性を損なうとともに、装着時はヘアスタイルを崩すおそれもあり、使用が敬遠されていた。
【０００６】
そこで、例えば、前記問題を解決するために、円筒形の紙筒、樹脂等安価な素材の材料を裁断しドーム状に整形、またはプレス成型し直角に交わる半円形開口を構成し、片側の開口を取り付けフックなどにより取り付ける耳殻根元の形状に合わせ形状補正した耳殻面積拡大補助装置が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１４７７０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
前記先行技術文献記載の装置によれば、取り付けフックによってヘッドバンドを介さずに両耳に耳殻面積拡大補助装置を取り付けることができるが、当該補助装置自体が大きいため、依然として携帯性に問題があり、また、装着時も、前記補助装置の露出が大きく、利用者によっては、好ましくない外観となり、利用を躊躇するという課題があった。
【０００９】
ところで、集音の原理は、前記した通りであるが、耳の形状は個人差が大きく、形状が一律の集音補助具を装着しても、利用者に最適な集音効果をもたらす形状（放物面）であるとは限らない。
【００１０】
この点、前記先行技術文献記載の装置によれば、個人の異なる耳殻の形状に合わせて取り付け部を変形させるため、外縁部に針金を内在させる構成も提案されているが、これは装着性の観点から設けられた構成であって、集音効果を向上させるための機能ではない。
【００１１】
本考案は、上記課題を解消させるためのものであり、携帯性に優れ、装着しても外観上目立たず、多様な耳の形状に対応して最適な集音効果を発揮する集音補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成させるために、本発明にかかる集音補助具は、耳介上部に掛止する掛止部と、耳介裏側から耳介を顔面方向に任意の角度で折り曲げることが可能な可塑性押圧部とを有することを最も主要な特徴とする。
【００１３】
すなわち、電気的または電子的増幅機構を伴わない集音補助具であって、
円弧状の屈曲部を介して一端側を耳輪と耳介上端部の付け根の間で後頭部側から顔面側に露出させる先曲げ部とし、他端側を耳介後頭部側の付け根形状に沿う曲率を有する湾曲部とする逆Ｊ字状の掛止部と、
前記湾曲部から垂設された支柱部と、当該支柱部の先端から、前記湾曲部の長手方向に平行な方向に横設する腕部と、を有する可塑性押圧部と、を有し、
前記可塑性押圧部は、耳介裏側から耳介を任意の角度で折り曲げるために、顔面方向に押圧して装着されることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、集音補助具を構成する掛止部および可塑性押圧部は、いずれもフレーム体で形成されており、装着時は、顔面側からはほとんど視認できないようになっている。また、可塑性押圧部は、耳介を任意の角度に無段階で折り曲げ可能である。
【００１５】
前記支柱部は、少なくとも、前記湾曲部と前記腕部とのいずれか一方の長手方向に摺動可能に垂設された構成としてもよい。
【００１６】
この構成によれば、耳介の大きさに応じて前記折り曲げ位置を任意に移動させることができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案にかかる集音補助具は、フレーム体の掛止部および可塑性押圧部から構成されているため、軽量かつコンパクトであり、携帯性に優れているという効果を奏する。
【００１８】
また、前記の通りの構成であるため、装着しても外観上目立たず、装着に抵抗感がなく、積極的な利用が期待できるという効果がある。
【００１９】
さらに、可塑性押圧部は、無段階に曲成可能であり、多様な耳の形状に対応して最適な集音効果を発揮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本考案にかかる集音補助具の正面図である。
【図２】図２は、本考案にかかる集音補助具の背面図である。
【図３】図３は、本考案にかかる集音補助具の側面図である。
【図４】図４は、本考案にかかる集音補助具の装着状態を示す図であり、（ａ）は、装着前の耳介の概略図、（ｂ）は、集音補助具の装着後の耳介の概略図である。
【図５】図５は、本考案にかかる集音補助具の第１変形例を示した図である。
【図６】図６は、本考案にかかる集音補助具の第２変形例を示した図である。
【図７】図７は、本考案にかかる集音補助具の第３変形例を示した図である。
【図８】図８は、本考案にかかる集音補助具の第４変形例を示した図である。
【図９】図９は、本考案にかかる集音補助具の第５変形例を示した図である。
【図１０】図１０は、本考案にかかる集音補助具の第６変形例を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
図１から図３は、本考案にかかる一実施形態の集音補助具１を示した図である。以下、図１から図３を使って、本考案にかかる集音補助具１の構成を説明する。
【００２２】
図１は、集音補助具１の正面図、図２は、集音補助具１の背面図、図３は、集音補助具１の側面図である。集音補助具１は、掛止部１１と可塑性押圧部１２とから構成されている。掛止部１１は、全体で逆Ｊ字状の形状を成し、より詳細には、円弧状の屈曲部１１２と、屈曲部１１２を介して、一端側の先曲げ部１１１と、他端側の湾曲部１１３とから構成されている。
【００２３】
掛止部１１は、後述するように、耳介後頭部側に密着して掛止するため、弾性部材（例えば、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂）で成形されたものであればよい。
【００２４】
可塑性押圧部１２は、湾曲部１１３から垂設された支柱部１２１と、支柱部１２１の先端から、湾曲部１１３の長手方向に平行な方向に横設する腕部１２２とから構成されている。可塑性押圧部１２は、後述するように、耳介裏側から耳介を押圧して折り曲げる機能を有するものであるから、可塑性材料（例えば、可塑性樹脂、針金）で成形されたものであればよい。
【００２５】
支柱部１２１は、本実施の形態では、湾曲部１１３の長手方向略中央部から垂設されている。また、本実施の形態では、腕部１２２は、長手方向略中央部で支柱部１２１と接合され、湾曲部１１３の長手方向に平行な方向に横設されている。そして、腕部１２２の両端部は、湾曲部１１３側に曲成させ、湾曲部１１３に接合する腕部側接合部１２２ａ、１２２ｂを有する。なお、支柱部１２１は、両端部が、湾曲部１１３及び腕部１２２にそれぞれ支柱部側接合部１２１ａ、１２１ｂで接合されている。すなわち、湾曲部１１３と支柱部１２１と腕部１２２によって、全体がθ形状に形成されている。
【００２６】
なお、支柱部側接合部１２１ａ、１２１ｂの接合および腕部側接合部１２２ａ、１２２ｂの接合は、本実施の形態では、支柱部側接合部１２１ａ、１２１ｂ及び腕部側接合部１２２ａ、１２２ｂが、被接合部、すなわち、湾曲部１１３、腕部１２２及び支柱部１２１に対して巻回した形態を示しているが、接合方法は、この方法に限定する趣旨ではない。従って、例えば、全体を一体成型するもの（ただし、この場合、異なる樹脂の一体成型となる。）、溶接するもの、螺設するもの等、前記説明した形状を実現できるものであれば、いかなる方法によって接合してもよい。
【００２７】
なお、図１の矢印で示す通り、支柱部１２１は、少なくとも、支柱部側接合部１２１ａ、１２１ｂが、湾曲部１１３と腕部１２２とのいずれか一方の長手方向に摺動可能に垂設されている（本実施の形態では、いずれも摺動可能になっている。）。また、腕部側接合部１２２ａ、１２２ｂも、湾曲部１１３の長手方向に摺動可能に接合されていてもよい。なお、前記摺動可能に接合する場合は、接合方法は、本実施の形態で示す通り、巻回などの方法による。
【００２８】
図４は、図１乃至図３記載の集音補助具１を使って、耳に装着した状態を説明した図である。図４（ａ）は、装着前の耳介Ｅを顔面横側（図面視左側が顔面側Ｆであり、右側が後頭部側Ｂである。）から見た概略図である。耳介Ｅは、耳輪Ｅ１から耳垂Ｅ２を外縁として回転放物面類似の形状を形成し、中心近傍に外耳孔Ｅ３を有しているが、その形状は、個人差が大きく、また、耳輪Ｅ１、耳垂Ｅ２から外耳孔Ｅ３に向かって複雑な凹凸（例えば、三角窩、対輪脚など）を有しているため、多くの場合、単純にいわゆる「パラボラの原理」は機能しない。
【００２９】
図４（ｂ）は、集音補助具１を耳介Ｅに装着した状態を示す図である。掛止部１１は、屈曲部１１２を耳輪Ｅ１と耳介Ｅ上端部の付け根の間に掛止し、先曲げ部１１１を後頭部Ｂ側から顔面側Ｆに露出させる。湾曲部１１３は、耳介Ｅの後頭部Ｂ側の付け根形状に沿う曲率を有するため、耳介Ｅの裏側に密着して装着可能である。なお、前記の通り、掛止部１１は、弾性部材であるため、実際には、平均的な耳介Ｅの前記付け根形状よりも若干小さ目に形成し、装着時に湾曲部１１３の湾曲を若干広げながら、耳介Ｅの付け根に密着させ、屈曲部１１２を耳輪Ｅ１と耳介Ｅ上端部の付け根の間で掛止した後、湾曲部１１３を後頭部Ｂ側の付け根に密着させて装着すれば、固定した装着ができる。このような構成とすることで、ヘッドバンドがなくても、良好な装着感が得られる。
【００３０】
可塑性押圧部１２は、耳介Ｅの裏側から耳介を任意の角度で折り曲げるために、顔面方向に押圧して装着させる。そして、利用者が、音を聞きながら、可塑性押圧部１２上から最良の角度に耳介Ｅを折り曲げればよい。可塑性押圧部１２は、無段階に曲面形成可能な可塑材から構成されているため、前記最良の角度で押圧をやめれば、耳介Ｅは、その押圧によって形成された折り曲げ形状を維持した状態になる。このように、利用者各々の耳介の形状、さらには、周囲の環境に応じて、耳介を屈曲自在に折り曲げて最適な聴取角度を得ることができる。すなわち、無段階に耳介を屈曲し、所望の位置でかかる屈曲状態を維持することが可能であり、個々の耳介の形状に応じたパラボラの原理を容易に実現することができる。
【００３１】
可塑性押圧部１２は、支柱部１２１の折り曲げ（耳介Ｅの縦方向の折り曲げ）、腕部１２２の折り曲げ（耳介Ｅの横方向の折り曲げ）および耳介Ｅの縦方向と横方向の両方向の折り曲げのいずれも可能である。
【００３２】
なお、図１から図４までの実施形態では、支柱部１２１の本数を１本の形態を使って説明したが、複数本設けてもよい（図示せず）。
【００３３】
以下、集音補助具１の変形例について説明する。
＜変形例１＞
図５は、可塑性押圧部１２が、図１〜４の実施形態の腕部１２２の両端部を曲成させ、湾曲部１１３に接合させずに、離間状態とした腕部１２３から構成されているものである。腕部１２３の両端部が開放端となっているため、横方向の折り曲げが容易となる。
【００３４】
＜変形例２＞
図６は、腕部１２４が、支柱部１２１の先端から、先曲げ部１１１方向にのみ横設され、腕部１２４の先端は、湾曲部１１３側に曲成させ、湾曲部１１３の長手方向の先曲げ部１１１側端部に接合する上端接合部１２４ａを有する構成を示したものである。図１〜４の実施形態に比べて、可塑性押圧部１２が半分の大きさになる。多くの場合、耳介Ｅの上部を起立させると、顔面側前方からの音は聞こえやすくなる。そこで、本変形例では、可塑性押圧部１２を前記半分の形状とした。なお、支柱部１２１と腕部１２４と湾曲部１１３とから構成される閉空間に面状部材１２５を張設することにより、押圧力を上げるようにしてもよい。
【００３５】
＜変形例３＞
図７は、支柱部１２１を湾曲部１１３の先曲げ部１１１側端部から垂設し、腕部１２６は、湾曲部１１３の先曲げ部１１１側端部と反対側の端部方向に横設し、支柱部１２１と腕部１２６とで可塑性押圧部１２が逆Ｌ字状に形成されたものである。最もシンプルな構造であり、製造容易である。
【００３６】
＜変形例４＞
図８は、腕部１２２は、図１〜４の実施形態と同じ構成であるが、支柱部１２７が、湾曲部１１３から二本でＸ字状に斜設されたものである。支柱部１２７をＸ字状にすることにより、トラス構造を形成することができ、腕部１２２への外力に対して安定性を有し、形状維持に貢献する。
【００３７】
＜変形例５＞
図９は、可塑性押圧部１２を面状押圧板１２８で形成したものである。すなわち、変形例１乃至変形例４は、フレーム構造をベースとしたものであるが、変形例５では、面状押圧板１２８の一方の端辺側１２８ａを湾曲部１１３に巻き付けることによって可塑性押圧部１２を形成している。面押圧板１２８は、耳介の裏側を面圧で押圧する。なお、面状押圧板１２８は、金属、樹脂等、素材は特に限定されない。また、面状押圧板１２８は、図１から図８までのいずれかのフレーム構造の可塑性押圧部１２全体を覆設するように設けてもよい（図示せず）。
【００３８】
＜変形例６＞
図１０は、可塑性押圧部１２に、可塑性耳介拡張板２を装着可能な連接部（図示せず）を設けた形態である。前記連接部は、可塑性押圧部１２の折り曲げ角度に可塑性耳介拡張板２が追随するように、密着して連接する形態であれば特に限定しない。なお、本考案は、耳介の折り曲げのみで集音効果を得るための補助具であるため、可塑性耳介拡張板２は、あくまで補足的に着脱自在とする付属品である。
【００３９】
なお、図１〜４の実施形態、変形例１から変形例６のいずれの実施形態においても、掛止部１１、可塑性押圧部１２の一部または全部をスポンジ、ウレタン、その他のクッション材等で被覆してもよい。特に、可塑性押圧部１２に針金を使用する場合は、金属アレルギー等を考慮して、すべてに被覆を施すことが望ましい。
【００４０】
また、耳介の大きさの個人差に応じてＳサイズ、Ｍサイズ、Ｌサイズなど大きさのバリエーションがあってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１      集音補助具
１１    掛止部
１２    可塑性押圧部
１１１  先曲げ部
１１２  屈曲部
１１３  湾曲部
１２１  支柱部
１２２、１２３、１２４、１２６  腕部
【図１】
0003221753.tif 000003
【図２】
0003221753.tif 000004
【図３】
0003221753.tif 000005
【図４】
0003221753.tif 000006
【図５】
0003221753.tif 000007
【図６】
0003221753.tif 000008
【図７】
0003221753.tif 000009
【図８】
0003221753.tif 000010
【図９】
0003221753.tif 000011
【図１０】
0003221753.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記腕部は、前記曲成させた腕部の両端部を前記湾曲部の長手方向両端部に接合する接合部を有することを特徴とする請求項３に記載の集音補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記可塑性押圧部を前記支柱部及び腕部を覆設した面状押圧板によって形成し、前記面状押圧板の端辺部を前記湾曲部に巻き付けて前記掛止部に取付けたことを特徴とする請求項１記載の集音補助具。