Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムフォロワピンを備えてレンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠を直進案内する案内筒と、
前記案内筒に対して回動して前記レンズ保持枠を光軸方向に移動可能なカム筒と、を有し、
前記カム筒には、前記カムフォロワピンが係合するカム溝が形成されており、
前記カム溝は、第１テーパ角を有する底側部、及び、第１テーパ角よりも小さい第２テーパ角を有する開放側部を備え、
前記カムフォロワピンは、前記レンズ保持枠が衝撃を受けていない場合には前記カム溝の前記開放側部に当接せずに前記底側部に当接し、前記レンズ保持枠が衝撃を受けた場合には前記カム溝の前記底側部に当接せずに前記開放側部に当接するように構成されている、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カムフォロワピンは、前記カム溝に当接する部分において、球形状又はラウンド形状であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カムフォロワピンの先端部は平面であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記案内筒は前記レンズ保持枠の内周側に設けられ、前記カム筒は前記案内筒の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、カムフォロワピンを備えてレンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を直進案内する案内筒と、前記案内筒に対して回動して前記レンズ保持枠を光軸方向に移動可能なカム筒とを有し、前記カム筒には、前記カムフォロワピンが係合するカム溝が形成されており、前記カム溝は、第１テーパ角を有する底側部、及び、第１テーパ角よりも小さい第２テーパ角を有する開放側部を備え、前記カムフォロワピンは、前記レンズ保持枠が衝撃を受けていない場合には前記カム溝の前記開放側部に当接せずに前記底側部に当接し、前記レンズ保持枠が衝撃を受けた場合には前記カム溝の前記底側部に当接せずに前記開放側部に当接するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図５１は、本発明の実施例６に係るマクロレンズの構成を示す図である。この図５１のマクロレンズは、物体側から順に、フォーカシング時に像面に対して固定の正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と、フォーカシング時に像面に対して移動するレンズ群を含む第２レンズ群Ｌ２と、フォーカシング時に像面に対して固定の負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３とから構成される。第１レンズ群Ｌ１は物体側から順に、両凸レンズ、両凸レンズと両凹レンズの接合レンズ、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズから構成されている。第２レンズ群Ｌ２は、物体側から順に、フォーカシング時に移動する負の屈折力のＬ２ａレンズ成分Ｌ２ａと、開口絞りを備えてフォーカシング時に像面に対して固定の正の屈折力のＬ２ｂレンズ成分Ｌ２ｂと、フォーカシング時に移動する正の屈折力のＬ２ｃレンズ成分Ｌ２ｃと、フォーカシング時に移動する正の屈折力のＬ２ｄレンズ成分Ｌ２ｄから構成されている。Ｌ２ａレンズ成分Ｌ２ａは両凹レンズ、物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズ、両凹レンズと物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズの接合レンズから構成されている。Ｌ２ｂレンズ成分Ｌ２ｂは開口絞りＳＰと物体側に凸面を向けた平凸レンズで構成されている。Ｌ２ｃ成分Ｌ２ｃは両凸レンズで構成されている。Ｌ２ｄ成分Ｌ２ｄは両凸レンズと両凹レンズの接合レンズから構成されている。第３レンズ群Ｌ３は、光軸と直交方向に移動することによって像ブレの補正を行う負の屈折力のＬ３ａレンズ成分Ｌ３ａと正の屈折力のＬ３ｂレンズ成分Ｌ３ｂとから構成されている。Ｌ３ａレンズ成分Ｌ３ａは像側に凸面を向けた凸メニスカスレンズと両凹レンズの接合レンズで構成されている。Ｌ３ｂレンズ成分Ｌ３ｂは両凹レンズと両凸レンズの接合レンズ、両凸レンズから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第４レンズ群から構成されるズームレンズであって、
前記第４レンズ群は、物体側から順に、該第４レンズ群内で最も長い空気間隔を挟んで、正の屈折力の第４１レンズ群と、正の屈折力の第４２レンズ群で構成されており、
前記第４２レンズ群に含まれる正レンズのうち最も分散の大きい第１正レンズの材料のアッベ数をνｍ、該第４２レンズ群内の、該第１正レンズ以外の正レンズの材料の平均アッベ数をνｒｐ、前記第４２レンズ群内の負レンズの材料の平均アッベ数をνｒｎ、前記第４２レンズ群の屈折力をφｒ、前記第１正レンズの屈折力をφｍとするとき、
０．４００＜νｍ／（νｒｐ−νｒｎ）＜０．６３０
０．３０＜φｍ／φｒ＜１．３０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４１レンズ群内の正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値を各々νｆｐ、θｆｐ、前記第４１レンズ群内の負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値を各々νｆｎ、θｆｎとするとき、
２．１×１０−３＜（θｆｎ−θｆｐ）／（νｆｐ−νｆｎ）＜３．７×１０−３
を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４１レンズ群の屈折力をφｆとするとき、
０．２＜φｍ／φｆ＜１．１
を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１正レンズの部分分散比をθｍとするとき、
−１．６５×１０−３＜（θｍ−０．６５２）／νｍ＜０
１５＜νｍ＜３０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１正レンズは、単レンズとして配置されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４１レンズ群は少なくとも１枚以上の正レンズと、正レンズと負レンズを接合した接合レンズとを含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４２レンズ群内の、前記第１正レンズ以外の正レンズの平均屈折力をφｒｐとするとき、
０．３０＜φｍ／φｒｐ＜０．９５
を満足することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４２レンズ群内の負レンズの平均屈折力をφｒｎとしたとき、
−０．６０＜φｍ／φｒｎ＜−０．１５
を満足することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
撮像素子と、前記撮像素子上に被写体の像を形成する請求項１乃至９いずれか１項に記載のズームレンズと、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流管（１２２）に流れる流体の少なくとも１つの特性を検出するための流量計（１１０）であって、
前記流量計（１１０）は、前記流体の少なくとも１つの第１の流れ特性を検出するための少なくとも１つの超音波センサ（１１４）を有し、
前記流量計（１１０）はさらに、前記流体の少なくとも１つの第２の流れ特性を検出するための少なくとも１つの有効圧センサ（１１６）を有することを特徴とする、流量計。
【請求項２】
前記超音波センサ（１１４）と前記有効圧センサ（１１６）とは、前記流体の流れ主方向（１１２）に関して、前記流管（１２２）内部または表面において同位置に配置されている、請求項１記載の流量計。
【請求項３】
前記流量計（１１０）は、前記流体の流れ主方向（１１２）に関して異なる位置に配置された少なくとも２つの超音波変換器（１１８，１２０）を有する、請求項１または２記載の流量計。
【請求項４】
前記少なくとも１つの特性は、前記流体の流速、質量流量、体積流量、温度、密度から選択された特性である、請求項１から３までのいずれか１項記載の流量計。
【請求項５】
前記有効圧センサ（１１６）は、プラントルセンサ（１４６）、ピトーセンサ、オリフィス板、ベンチュリセンサ（１２４）、差圧センサ（１４２）から成る群から選択される、請求項１から４までのいずれか１項記載の流量計。
【請求項６】
前記有効圧センサ（１１６）は少なくとも１つの流れ絞り部材（１３５）を含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の流量計。
【請求項７】
前記有効圧センサ（１１６）と前記超音波センサ（１１４）とは、少なくとも１つの共用の構成要素を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の流量計。
【請求項８】
前記共用の構成要素は、前記超音波センサ（１１４）の超音波を反射するための反射面（１２８）を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の流量計。
【請求項９】
流量計（１１０）を用いて流管（１２２）に流れる流体の少なくとも１つの特性を検出するための方法であって、
少なくとも１つの超音波センサ（１１４）によって前記流体の少なくとも１つの第１の流れ特性を検出し、
少なくとも１つの有効圧センサ（１１６）によって該流体の少なくとも１つの第２の流れ特性を検出することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記超音波センサ（１１４）と前記有効圧センサ（１１６）とは、前記流体の流れ主方向（１１２）に関して、前記流管（１２２）内部または表面において同位置に配置されている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記流量計（１１０）は、前記流体の流れ主方向（１１２）に関して異なる位置に配置された少なくとも２つの超音波変換器（１１８，１２０）を有する、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの第１の値領域では、前記流体の特性を求めるために第１の流れ特性を使用し、少なくとも１つの第２の値領域では、前記流体の特性を求めるために第２の流れ特性を使用する、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から８までのいずれか１項記載の流量計（１１０）を用いる、請求項９から１２までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、試料側及び基板側に入射した光がスネルの法則に従い空気側に伝播するとき、その回折角はそれぞれ次の式（４）及び（５）となる。
【数２】
2012058218.tif 000001
ここで、θm(smpl→air)、θm(sb→air)は、それぞれ試料から空気側へのm次の回折角、基板から空気側へのm次の回折角である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
高屈折率媒体から低屈折率媒体に光が入射すると、ある角度で全反射が生じる。逆に、低屈折率媒体から界面すれすれに光を入射させると、可逆的現象として屈折角に上限が生じる。この角度が臨界角、即ち全反射角である。
図１１に示す導波モード共鳴格子１に、端面から光を入射させる場合を考える。この導波モード共鳴格子１の構造を決めるパラメータは図１１に示すとおりである。即ち、格子４ａの周期Λは416.7nm、デューティー比は0.5、溝深さ（格子層４の厚さ）は20nm、導波層３の膜厚は230nmである。導波層３及び格子層４の屈折率nwgは共に2.164であり、基板２の屈折率nsbは1.50である。試料は格子層４と導波層３に接触させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…導波モード共鳴格子
２…基板
３…導波層
４、６…格子層
６ａ…第１格子
６ｂ…第２格子
４ａ…格子
５…媒体層
Ｓｒ…基準液
Ｓ、Ｓｓ…試料
１００…隔壁
１０…光源
１１…測定光
１２…反射光
１３…検出器
１４…駆動部
１５…制御部
１７…移動部
２０…データ処理部
２１…出射光スペクトル算出部
２２…差分値算出部
２３…校正曲線作成部
２４…校正曲線記憶部
２５…屈折率算出部
２６…出力部
１０１…ビームスプリッタ
１０２〜１０５…ミラー
１５０…シリンドリカルレンズ
１５１…集光素子
１５２…ミラー
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012058218.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012058218.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そこで、本発明は、径方向及び軸方向の寸法を小さくして小型化を図ることができると共に、モータ出力を高くすることができる光量調整装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記目的を達成するために、本発明の光量調整装置は、開口部の開口量を調整する複数の絞り羽根と、前記絞り羽根を駆動する駆動部材と、前記駆動部材により駆動される前記絞り羽根の前記開口部への進入量を規制するカム部材と、前記駆動部材と前記絞り羽根とを間に挟んで前記カム部材に固定される押え部材と、前記駆動部材にギヤ連結され、前記駆動部材に駆動力を伝達するモータ機構部と、を備え、前記モータ機構部は、ロータ、ステータ、第１のコイル、及び第２のコイルを有し、前記ロータは、円周方向に多分割されて異なる磁極が交互に形成され、前記ステータは、軟磁性材料からなり且つ前記押え部材に一体に形成されると共に、支持部、第１の磁極部、及び第２の磁極部を有し、前記支持部は、前記ロータの回転軸を回転可能に支持し、前記第１の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、前記第２の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、前記第１のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第１の磁極部の延出端から前記第１の磁極部に挿入され、前記第２のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第２の磁極部の延出端から前記第２の磁極部に挿入されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明によれば、径方向及び軸方向の寸法を小さくして小型化を図ることができると共に、モータ出力を高くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の開口量を調整する複数の絞り羽根と、
前記絞り羽根を駆動する駆動部材と、
前記駆動部材により駆動される前記絞り羽根の前記開口部への進入量を規制するカム部材と、
前記駆動部材と前記絞り羽根とを間に挟んで前記カム部材に固定される押え部材と、
前記駆動部材にギヤ連結され、前記駆動部材に駆動力を伝達するモータ機構部と、を備え、
前記モータ機構部は、ロータ、ステータ、第１のコイル、及び第２のコイルを有し、
前記ロータは、円周方向に多分割されて異なる磁極が交互に形成され、
前記ステータは、軟磁性材料からなり且つ前記押え部材に一体に形成されると共に、支持部、第１の磁極部、及び第２の磁極部を有し、
前記支持部は、前記ロータの回転軸を回転可能に支持し、
前記第１の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、
前記第２の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、
前記第１のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第１の磁極部の延出端から前記第１の磁極部に挿入され、
前記第２のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第２の磁極部の延出端から前記第２の磁極部に挿入されることを特徴とする光量調整装置。
【請求項２】
開口部の開口量を調整する複数の絞り羽根と、
前記絞り羽根を駆動する駆動部材と、
前記駆動部材により駆動される前記絞り羽根の前記開口部への進入量を規制するカム部材と、
前記駆動部材と前記絞り羽根とを間に挟んで前記カム部材に固定される押え部材と、
前記駆動部材にギヤ連結され、前記駆動部材に駆動力を伝達するモータ機構部と、を備え、
前記モータ機構部は、ロータ、ステータ、第１のコイル、及び第２のコイルを有し、
前記ロータは、円周方向に多分割されて異なる磁極が交互に形成され、
前記ステータは、軟磁性材料からなり且つ前記カム部材に一体に形成されると共に、支持部、第１の磁極部、及び第２の磁極部を有し、
前記支持部は、前記ロータの回転軸を回転可能に支持し、
前記第１の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、
前記第２の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、
前記第１のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第１の磁極部の延出端から前記第１の磁極部に挿入され、
前記第２のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第２の磁極部の延出端から前記第２の磁極部に挿入されることを特徴とする光量調整装置。
【請求項３】
前記カム部材には、前記開口部と、前記絞り羽根の前記開口部への進入量を規制するカム溝とが一体に形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の光量調整装置。
【請求項４】
前記第１の磁極部及び第２の磁極部は、前記支持部から前記ロータの回転軸線の方向に曲げられ、さらに前記ロータの回転軸線に垂直な方向に曲げられることによって形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光量調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射面を有する光反射部材と、
前記光反射部に設けられた可動部と、
前記可動部を回動中心軸まわりに回動させる変位部と、
前記可動部と前記変位部とを連結する可動梁と、
前記変位部を駆動する駆動部と、を含み、
前記変位部は、第１の面と前記第１の面と交差する第２の面とを有する貫通孔と、前記貫通孔に設けられた永久磁石とを有し、
前記永久磁石は、前記第１の面と前記第２の面とに固定されていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項２】
請求項１において、
前記変位部は、前記貫通孔の周囲に段差部を有することを特徴とする光スキャナー。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記変位部は、前記第１の面及び前記第２の面に接続されている逃げ部を有することを特徴とする光スキャナー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記変位部は、前記永久磁石を固定する面を示すマークを有することを特徴とする光スキャナー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記永久磁石は、前記貫通孔を貫通するように挿入され、前記貫通孔が開孔している方向に分極していることを特徴とする光スキャナー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記変位部は、駆動梁を有し、
前記駆動梁は、前記変位部の回動軸上に設けられていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項７】
請求項６において、
前記駆動梁の中心軸上の延長線と前記可動梁の中心軸上の延長線との交点は、前記永久磁石の中心と一致していることを特徴とする光スキャナー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記貫通孔は、前記第１の面と対向する第３の面と、前記第２の面と対向する第４の面とを有し、
前記永久磁石は、前記第３の面及び前記第４の面から離間していることを特徴とする光スキャナー。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記可動梁は、屈曲部を有することを特徴とする光スキャナー。
【請求項１０】
光反射面を有する光反射部材と、前記光反射部材に設けられた可動部と、貫通孔を有し、前記可動部を回動中心軸まわりに回動させる変位部と、前記可動部と前記変位部とを連結する可動梁と、前記変位部を駆動させる駆動部と、を含む光スキャナーの製造方法であって、
前記貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔に接着剤を塗布する工程と、
前記貫通孔に永久磁石を挿入する工程と、
前記貫通孔が有する第１の面と前記第１の面と交差する第２の面とに、前記永久磁石を押し付ける工程と、を備えることを特徴とする光スキャナーの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記変位部は、前記貫通孔の周囲に段差部を有し、
前記接着剤は、前記第１の面のみ、前記第１の面に接続されている前記段差部のみ、前記第２の面のみ、及び、前記第２の面に接続されている前記段差部のみに塗布されることを特徴とする光スキャナーの製造方法。
【請求項１２】
光源と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光スキャナーと、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を収容する鏡筒の内部に対して気体を供給する気体供給手段と、前記気体供給手段を制御することで前記鏡筒の内部温度を調整する制御手段とを備える露光装置であって、
前記制御手段は、露光処理に伴う前記鏡筒の内部温度の上昇に合わせて、前記鏡筒の内部に供給される前記気体の温度を上昇させるように前記気体供給手段を制御することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
更に、前記鏡筒の内部温度を計測する温度計測手段と、を備え、
前記制御手段は、前記温度計測手段による温度計測値と前記鏡筒の内部に供給される前記気体の温度の差が小さくなるように、前記気体供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記気体供給手段に接続され、前記鏡筒の内部に前記気体を流入させる気体供給口と、を備え、
前記温度計測手段は、前記気体供給口と対向せず、前記気体供給口よりも露光光路に近い位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
更に、前記鏡筒の内部温度を計測する複数の温度計測手段と、を備え、
前記制御手段は、前記複数の温度計測手段による複数の温度計測値の平均値又は最大値と前記鏡筒の内部に供給される前記気体の温度の差が小さくなるように、前記気体供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記気体供給手段に接続され、前記鏡筒の内部に前記気体を流入させる複数の気体供給口と、を備え、
前記複数の温度計測手段は、前記複数の気体供給口のそれぞれに対応するように配置されることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記気体供給手段に接続され、前記鏡筒の内部に前記気体を流入させる複数の気体供給口と、を備え、
前記複数の温度計測手段は、前記複数の気体供給口のそれぞれと対向せず、前記複数の気体供給口のいずれか１つよりも露光光路に近い位置に配置されることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記鏡筒の内部に供給される前記気体の温度が予め設定された上限値を超えないように、前記気体供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記投影光学系への入射光照度、照射範囲、照射継続時間及び照射停止時間のうち少なくとも１つに基づいて前記鏡筒の内部温度を推定し、推定された結果に基づいて前記気体供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項９】
更に、基板が保持された基板ステージと、
露光光軸と平行方向に駆動することで、露光処理に伴うフォーカス変化を補正するフォーカス補正機構と、を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の露光装置を使用して基板を露光する工程と、
露光された前記基板を現像する工程と、を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、投影光学系を収容する鏡筒の内部に対して気体を供給する気体供給手段と、気体供給手段を制御することで鏡筒の内部温度を調整する制御手段とを備える露光装置であって、制御手段は、露光処理に伴う鏡筒の内部温度の上昇に合わせて、鏡筒の内部に供給される気体の温度を上昇させるように気体供給手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一波長光を出力するゲイン領域と、前記ゲイン領域から発せられた光を交流信号により変調して出力するマッハツェンダ変調器とがチップ上に集積された半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記チップの温度であるチップ温度に変化が生じた場合に、前記チップ温度の変化に応じて前記交流信号を制御することで、前記マッハツェンダ変調器から出力される光の消光比の変動を抑えることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記ゲイン領域は、ＤＦＢレーザ又は光増幅器であることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記交流信号の制御は、前記交流信号のバイアス電圧の制御であることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記交流信号の制御は、前記交流信号の振幅の制御であることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記チップ温度を測定する温度計を備え、
前記チップ温度の変化に応じて前記交流信号を制御するに際し、前記温度計の出力に応じて前記交流信号の制御信号を定めることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項６】
請求項４に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記交流信号は、第１の交流信号及び第２の交流信号を含み、
前記マッハツェンダ変調器は一対のマッハツェンダアームを備え、
前記一対のマッハツェンダアームの一方に前記第１の交流信号が、他方に前記第２の交流信号が、それぞれ供給され、
前記第１及び前記第２の交流信号の振幅は、前記チップ温度が低いほど大きいことを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記交流信号は、第１の交流信号及び第２の交流信号を含み、
前記マッハツェンダ変調器は一対のマッハツェンダアームを備え、
前記一対のマッハツェンダアームの一方に前記第１の交流信号が、他方に前記第２の交流信号が、それぞれ供給され、
前記マッハツェンダ変調器はプッシュプル動作し、
前記第１の交流信号の基準電圧と前記第２の交流信号の基準電圧を、前記チップ温度が低いほどマイナスに大きくすることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記マッハツェンダ変調器は、半導体層を備え、
室温以上の前記チップ温度における消光比が１０ｄＢ以上となることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項９】
請求項１に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記マッハツェンダ変調器からの光出力を測定する光出力モニタを備え、
前記光出力モニタの出力に応じて前記交流信号の制御信号を定めることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項１０】
請求項１に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記チップ温度が室温以下において、前記ゲイン領域と前記マッハツェンダ変調器との間に、光吸収領域を備えることを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器であって、
前記ゲイン領域及び前記マッハツェンダ変調器が動作する温度のうち最高温度であって５０℃を超える温度において、
光出力がオン状態の駆動電圧条件において、前記ゲイン領域からの出力光が前記光吸収領域を実質的に透過するような、前記吸収領域が材料組成を有することを特徴とする半導体ゲイン領域集積型マッハツェンダ変調器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を有するデジタルカメラにおいて、
上記撮像部より静止画記録用の第１の画像データを読み出す読出し手段と、
上記第１の画像データに画像処理を施して記録保存する記録手段と、
上記第１の画像データから表示用の第２の画像データを生成する画像データ生成手段と、
上記第２の画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、
上記第２の画像データに基づいて焦点調節動作のためのＡＦ評価値を検出する検出手段と、
を具備し、
上記記録手段による静止画記録と上記検出手段によるＡＦ評価値の検出とを並行して実行することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記表示手段は、上記画像データ生成手段が第２の画像データを生成した後に該第２の画像データに基づいて表示を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
撮像部を有するデジタルカメラにおいて、
上記撮像部より静止画記録用の第１の画像データを読み出す読出し手段と、
上記第１の画像データに画像処理を施して記録保存する記録手段と、
上記第１の画像データから表示用の第２の画像データを生成する画像データ生成手段と、
上記第２の画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、
上記第２の画像データに基づいてＡＦ評価値を検出する第１の検出手段と、
上記第１の検出手段の出力であるＡＦ評価値に基づいて合焦度の所定量の変化を判定する判定手段と、
を具備し、
上記撮像部の撮像動作、上記読出し手段の読出し動作、上記記録手段の記録動作を繰り返し実行する静止画の連写動作において、上記記録手段による静止画記録と、上記判定手段による合焦度の判定とを並行して実行することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
上記判定手段が、合焦度が所定量より低下したと判定した場合は、警告を発することを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
上記判定手段が、合焦度が所定量より低下したと判定した場合は、上記連写動作を中断することを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
上記連写動作の中断後に、上記連写動作の開始前に判定した合焦度の履歴と、上記連写動作の開始後に判定した合焦度の履歴に基づいて、撮影レンズの合焦位置を推測し、上記撮影レンズを上記合焦位置に移動させることを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
複数の連写モードを有し切り換えることが可能であって、
第１の連写モードでは、上記判定手段が、合焦度が所定量より低下したと判定した場合に警告を発し、第２の連写モードでは、上記判定手段が、合焦度が所定量より低下したと判定した場合に連写動作を中断することを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
上記表示手段は、上記連写動作において上記画像データ生成手段が第２の画像データを生成した後に該第２の画像データに基づいて表示を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるデジタルカメラは、撮像部を有するデジタルカメラにおいて、上記撮像部より静止画記録用の第１の画像データを読み出す読出し手段と、上記第１の画像データに画像処理を施して記録保存する記録手段と、上記第１の画像データから表示用の第２の画像データを生成する画像データ生成手段と、上記第２の画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、上記第２の画像データに基づいて焦点調節動作のためのＡＦ評価値を検出する検出手段と、を具備し、上記記録手段による静止画記録と上記検出手段によるＡＦ評価値の検出とを並行して実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記表示手段は、上記画像データ生成手段が第２の画像データを生成した後に該第２の画像データに基づいて表示を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係わるデジタルカメラは、撮像部を有するデジタルカメラにおいて、上記撮像部より静止画記録用の第１の画像データを読み出す読出し手段と、上記第１の画像データに画像処理を施して記録保存する記録手段と、上記第１の画像データから表示用の第２の画像データを生成する画像データ生成手段と、上記第２の画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、上記第２の画像データに基づいてＡＦ評価値を検出する第１の検出手段と、上記第１の検出手段の出力であるＡＦ評価値に基づいて合焦度の所定量の変化を判定する判定手段と、を具備し、上記撮像部の撮像動作、上記読出し手段の読出し動作、上記記録手段の記録動作を繰り返し実行する静止画の連写動作において、上記記録手段による静止画記録と、上記判定手段による合焦度の判定とを並行して実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明に係わるデジタルカメラは、上記第３の発明において、上記判定手段が、合焦度が所定量より低下したと判定した場合は、警告を発する。
第５の発明に係わるデジタルカメラは、上記第３の発明において、上記判定手段が、合焦度が所定量より低下したと判定した場合は、上記連写動作を中断する。
第６の発明に係わるデジタルカメラは、上記第５の発明において、上記連写動作の中断後に、上記連写動作の開始前に判定した合焦度の履歴と、上記連写動作の開始後に判定した合焦度の履歴に基づいて、撮影レンズの合焦位置を推測し、上記撮影レンズを上記合焦位置に移動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第７の発明に係わるデジタルカメラは、上記第３の発明において、複数の連写モードを有し切り換えることが可能であって、第１の連写モードでは、上記判定手段が、合焦度が所定量より低下したと判定した場合に警告を発し、第２の連写モードでは、上記判定手段が、合焦度が所定量より低下したと判定した場合に連写動作を中断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第８の発明に係わるデジタルカメラは、上記第３の発明において、上記表示手段は、上記連写動作において上記画像データ生成手段が第２の画像データを生成した後に該第２の画像データに基づいて表示を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信可能な位置情報取得装置であって、
当該位置情報取得装置の位置を検出する位置検出手段と、
撮像スポットとして予め定められた位置を示す位置情報と前記撮像装置の撮像に利用される撮像パラメータとをそれぞれ含む複数の撮像指示情報を記録媒体に格納する格納手段と、
前記位置検出手段により検出された位置情報が示す位置と、前記複数の撮像指示情報のうちのいずれかに含まれる撮影スポットとして予め定められた位置とが所定の関係を満たす場合、前記所定の関係を満たす位置を示す位置情報が含まれる撮像指示情報に含まれる撮像パラメータを前記撮像装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により撮像パラメータを送信した後の前記撮像装置での撮影の際に用いられた撮像パラメータを前記撮像装置から受信する受信手段とを有し、
前記格納手段は、前記受信手段で受信した撮像パラメータを、前記所定の関係を満たす位置を示す位置情報を含む撮像指示情報の撮像パラメータとして前記記録媒体に格納することを特徴とする位置情報取得装置。
【請求項２】
前記撮像装置によって撮像が行われる際に前記撮像装置から送信される要求に応じて、前記位置検出手段は前記位置情報取得装置の位置を検出し、前記送信手段は検出された位置を示す位置情報を前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得装置。
【請求項３】
前記位置検出手段により検出された位置情報が示す位置と、前記複数の撮像指示情報のうちのいずれかに含まれる撮影スポットとして予め定められた位置とが所定の関係を満たす場合、その旨をユーザに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報取得装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記位置情報取得装置を振動させることにより前記通知を行うことを特徴とする請求項３に記載の位置情報取得装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記撮像パラメータと共に前記撮像装置を一意に特定する識別情報を受信し、
前記格納手段は、前記識別情報に従って、前記撮像装置毎に区別して前記撮像指示情報を前記記録媒体に格納することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項６】
インターネットを介して外部装置と通信する通信手段を更に有し、
前記通信手段は、前記撮像スポットとして予め定められた位置を示す位置情報と前記撮像装置の撮像に利用される撮像パラメータを含む撮像指示情報を、前記外部装置から前記インターネットを介してダウンロードすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項７】
前記通信手段は、前記受信手段により受信された撮像パラメータを、記所定の関係を満たす位置を示す位置情報を含む撮像指示情報の撮像パラメータとして前記外部装置にアップロードすることを特徴とする請求項６に記載の位置情報取得装置。
【請求項８】
無線通信を介して複数の撮像装置を登録する登録手段を更に有し、
前記送信手段は、予め前記登録手段により登録されていない撮像装置には、前記撮像パラメータを送信しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項９】
前記受信手段で受信した撮像パラメータを、前記所定の関係を満たす位置を示す位置情報と共に、撮像指示情報として前記記録媒体に格納するか否かを選択する選択手段を更に有し、
前記選択手段は、ユーザからの指示に従って前記選択を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項１０】
撮像装置と通信可能な位置情報取得装置の制御方法であって、
当該位置情報取得装置の位置を検出する位置検出ステップと、
撮像スポットとして予め定められた位置を示す位置情報と前記撮像装置の撮像に利用される撮像パラメータとをそれぞれ含む複数の撮像指示情報を記録媒体に格納する格納ステップと、
前記位置検出ステップで検出された位置情報が示す位置と、前記複数の撮像指示情報のうちのいずれかに含まれる撮影スポットとして予め定められた位置とが所定の関係を満たす場合、前記所定の関係を満たす位置を示す位置情報が含まれる撮像指示情報に含まれる撮像パラメータを前記撮像装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより撮像パラメータを送信した後の前記撮像装置での撮影の際に用いられた撮像パラメータを前記撮像装置から受信する受信ステップとを有し、
前記格納ステップでは、前記受信ステップで受信した撮像パラメータを、前記所定の関係を満たす位置を示す位置情報を含む撮像指示情報の撮像パラメータとして前記記録媒体に格納することを特徴とする位置情報取得装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の位置情報取得装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置情報取得装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳユニット等の位置情報取得装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の位置情報取得装置は、撮像装置と通信可能な位置情報取得装置であって、当該位置情報取得装置の位置を検出する位置検出手段と、撮像スポットとして予め定められた位置を示す位置情報と前記撮像装置の撮像に利用される撮像パラメータとをそれぞれ含む複数の撮像指示情報を記録媒体に格納する格納手段と、前記位置検出手段により検出された位置情報が示す位置と、前記複数の撮像指示情報のうちのいずれかに含まれる撮影スポットとして予め定められた位置とが所定の関係を満たす場合、前記所定の関係を満たす位置を示す位置情報が含まれる撮像指示情報に含まれる撮像パラメータを前記撮像装置に送信する送信手段と、前記送信手段により撮像パラメータを送信した後の前記撮像装置での撮影の際に用いられた撮像パラメータを前記撮像装置から受信する受信手段とを有し、前記格納手段は、前記受信手段で受信した撮像パラメータを、前記所定の関係を満たす位置を示す位置情報を含む撮像指示情報の撮像パラメータとして前記記録媒体に格納することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中で製造されたトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、
前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び非イオン性界面活性剤を含有し、
前記結着樹脂が、チタン化合物を触媒として製造されたポリエステル樹脂を含み、
前記トナーが、前記ポリエステル樹脂に由来するチタン元素を含み、
前記トナーからメタノールにより抽出される前記非イオン性界面活性剤の抽出量をＡ（ｐｐｍ）とし、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置を用いて測定される前記トナーの粒子径分布から求められる理論比表面積をＢ（ｍ２／ｇ）としたときに、前記Ａの前記Ｂに対する比の値（Ａ／Ｂ）が、１．０×１０−４（ｇ／ｍ２）以上９．０×１０−３（ｇ／ｍ２）以下であり、
前記非イオン性界面活性剤が、オキシアルキレンを付加重合させて得られたポリオキシアルキレン構造を含み、
前記ポリオキシアルキレン構造におけるオキシアルキレンの平均付加モル数が、５以上６０以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が、前記チタン化合物由来の酸化チタンを含む請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー中の、前記ポリエステル樹脂に由来するチタン元素の含有量が、３０ｐｐｍ以上３，０００ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル又はポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルキルエステルである請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤が、下記式（１）で表される化合物又は下記式（２）で表される化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【化１】
2012058477.tif 000001
（前記式（１）及び（２）中、Ｒはアルキル基を表し、ＡＯはオキシアルキレンを表し、ｎは平均付加モル数を表す。）
【請求項７】
前記式（１）及び（２）中のＲが、炭素数が１〜６０のアルキル基である請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記式（１）及び（２）中のＲが、炭素数が５〜３０のアルキル基である請求項６又は７に記載のトナー。
【請求項９】
前記非イオン性界面活性剤が、下記式（３）で表される化合物である請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【化２】
2012058477.tif 000002
（前記式（３）中、Ｒはアルキル基を表し、ｒはオキシエチレン基の総付加モル数を表し、ｓはオキシプロピレン基の総付加モル数を表す。なお、前記オキシエチレン基からなるポリオキシエチレンのブロックと前記オキシプロピレン基からなるポリオキシプロピレンのブロックは交互に存在してもよく、その場合、ｒ及びｓは、各ブロックの付加モル数の和を表す。また、ｒ又はｓのいずれか一方の値は、０であってもよい。）
【請求項１０】
前記トナー粒子が、乳化凝集法により製造されたトナー粒子である請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９１２６０号公報
【特許文献２】特開２００２−１３１９７７号公報
【特許文献３】特開２００８−１５１９５０号公報
【特許文献４】特許第３１０７０６２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、水系媒体中で製造されたトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び非イオン性界面活性剤を含有し、前記結着樹脂が、チタン化合物を触媒として製造されたポリエステル樹脂を含み、前記トナーが、前記ポリエステル樹脂に由来するチタン元素を含み、前記トナーからメタノールにより抽出される前記非イオン性界面活性剤の抽出量をＡ（ｐｐｍ）とし、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置を用いて測定される前記トナーの粒子径分布から求められる理論比表面積をＢ（ｍ２／ｇ）としたときに、前記Ａの前記Ｂに対する比の値（Ａ／Ｂ）が、１．０×１０−４（ｇ／ｍ２）以上９．０×１０−３（ｇ／ｍ２）以下であり、前記非イオン性界面活性剤が、オキシアルキレンを付加重合させて得られたポリオキシアルキレン構造を含み、前記ポリオキシアルキレン構造におけるオキシアルキレンの平均付加モル数が、５以上６０以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に印刷面を有し、他方の面にエンボス加工面を有する印刷基材と、
前記印刷基材の前記エンボス加工面に透明な粘着剤層によって貼り合わされ、前記粘着剤層と前記印刷面とが貼り合わされるように前記エンボス加工面から剥がし可能な透明基材と、
を有することを特徴とする印刷媒体。
【請求項２】
前記印刷面から前記エンボス加工面に向かって窄まるように、前記印刷基材及び前記エンボス面に貼り合わされた前記透明基材に斜めに切り込み形成される切れ目を有する請求項１に記載の印刷媒体。
【請求項３】
前記透明基材は、所定形状に切り抜くための切れ目が形成される請求項１に記載の印刷媒体。
【請求項４】
前記印刷基材は、前記印刷面を有する印刷層と、前記印刷層に別体で積層されて前記エンボス加工面を有するエンボス層と、を備える請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷媒体。
【請求項５】
一方の面に印刷面を有して他方の面にエンボス加工面を有する印刷基材と前記印刷基材の前記エンボス加工面に透明な粘着剤層によって貼り合わされる透明基材とを有する印刷媒体の前記印刷面に画像を印刷し、
前記印刷面に画像を印刷した後に、前記印刷基材の前記エンボス加工面から前記透明基材を剥がし、
前記粘着剤層と前記印刷面とが貼り合わさるように前記印刷基材と前記透明基材を重ね合わせることを特徴とする記録物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
定着ニップ部で記録材に形成された未定着画像を記録材に定着する定着ユニットであって、前記定着ニップ部に圧力を掛ける圧力付与部と、前記圧力付与部に作用して前記定着ニップ部に掛る圧力を解除する圧力解除部と、を有し、前記装置本体に対して着脱可能な定着ユニットと、
前記装置本体に開閉可能に設けられた開閉部材と、
前記装置本体に設けられており、前記装置本体に装着された状態の前記定着ユニットの前記圧力解除部と係合し前記圧力解除部を移動させるためのカップリング部と、
を有する画像形成装置において、
前記カップリング部は前記開閉部材の開閉動作に連動して移動し、
前記定着ユニットには、前記定着ユニットを前記装置本体に装着する装着動作に連動し、前記圧力解除部の位相を前記開閉部材が開いている時の前記カップリング部の位相に合わせる位相合わせ部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位相合わせ部は前記圧力解除部の一部に設けられており、
前記定着ユニットを前記装置本体に装着するに連れて、前記位相合わせ部は、前記カップリング部から受ける反力により、前記開閉部材が開いている時の前記カップリング部の位相と合うように移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の開閉部材を有し、前記カップリング部は、複数の前記開閉部材のそれぞれの開閉動作に連動することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は、
装置本体と、
定着ニップ部で記録材に形成された未定着画像を記録材に定着する定着ユニットであっ
て、前記定着ニップ部に圧力を掛ける圧力付与部と、前記圧力付与部に作用して前記定着ニップ部に掛る圧力を解除する圧力解除部と、を有し、前記装置本体に対して着脱可能な定着ユニットと、
前記装置本体に開閉可能に設けられた開閉部材と、
前記装置本体に設けられており、前記装置本体に装着された状態の前記定着ユニットの前記圧力解除部と係合し前記圧力解除部を移動させるためのカップリング部と、
を有する画像形成装置において、
前記カップリング部は前記開閉部材の開閉動作に連動して移動し、
前記定着ユニットには、前記定着ユニットを前記装置本体に装着する装着動作に連動し、前記圧力解除部の位相を前記開閉部材が開いている時の前記カップリング部の位相に合わせる位相合わせ部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と離型剤とを含むトナー母粒子に、
ＢＥＴ比表面積２５０〜５００ｍ2／ｇであり、体積平均粒径１５０〜２５０ｎｍである酸化チタンを０．１〜５重量％含有し、
前記結着樹脂としてポリエステル樹脂を含み、
前記酸化チタン以外の着色剤を含まず、
１．０ｍｇ／ｃｍ2で基材上に定着された場合、可視光の透過率が９０％以上であることを特徴とする
静電荷像現像用透明トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用透明トナーとキャリアとを含むことを特徴とする
静電荷像現像剤。
【請求項３】
画像形成装置に着脱可能であり、少なくとも請求項１に記載の静電荷像現像用透明トナーを収容することを特徴とする
トナーカートリッジ。
【請求項４】
少なくとも現像剤保持体を備え、画像形成装置に着脱可能であり、請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容することを特徴とする
プロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体を帯電させる帯電工程、
帯電された前記像保持体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成工程、
前記静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像し、現像像を形成する現像工程、
前記現像像を、基材上に転写し転写像を形成する転写工程、及び、
前記転写像を定着する定着工程、を含み、
前記トナーが請求項１に記載の静電荷像現像用透明トナー、又は、前記現像剤が請求項２に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする
画像形成方法。
【請求項６】
前記基材の白色度が６５以上である、請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記基材の白色度と前記静電荷像現像用透明トナーのみが定着された基材の白色度との差が１０以下である、請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
像保持体、
前記像保持体を帯電させる帯電手段、
帯電された前記像保持体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段、
前記静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像し、現像像を形成する現像手段、
前記現像像を、基材上に転写し転写像を形成する転写手段、及び、
前記転写像を定着する定着手段、を有し、
前記トナーが請求項１に記載の静電荷像現像用透明トナー、又は、前記現像剤が請求項２に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項９】
前記基材の白色度が６５以上である、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記基材の白色度と前記静電荷像現像用透明トナーのみが定着された基材の白色度との差が１０以下である、請求項９に記載の画像形成装置。