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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可変位置ガイドベーン（１４）と、
その各々が前記複数の可変位置ガイドベーン（１４）の１つと作動連動状態になっておりかつその各々がピン（３８）を有する複数のアクチュエータ（１８）と、
タービン（２６）の軸線と平行で軸方向に相対的に運動可能である少なくとも１つの構造体（２２）と、
を備え、
前記ピンのうちの少なくとも１つが、該ピンに取り付けられ、
前記スリーブは、前記ピンのうちの少なくとも１つの周りに自在に回転でき、
前記少なくとも１つの構造体（２２）は、前記少なくとも１つの構造体を完全に貫いて延びる複数のスロット（４２）を有し、
前記複数のスロット（４２）の各々が、前記ピンの１つを囲い、
前記少なくとも１つの構造体（２２）は複数の動作結合されたプレートを備え、
複数のアクチュエータ（１８）が、前記タービン（２６）の１つよりも多い段からの可変位置ガイドベーン（１４）と作動連動状態になっている、
タービン可変位置ガイドベーン作動システム（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの構造体（２２）が、弓形形状でありかつ前記タービン（２６）のケーシング（３４）とほぼ同心である、請求項１に記載のタービン可変位置ガイドベーン作動システム（１０）。
【請求項３】
前記タービン（２６）の軸線と平行な方向の前記少なくとも１つの構造体（２２）の運動が、該少なくとも１つの構造体と作動連動状態になった前記アクチュエータ（１８）の各々の回転を生じさせる、請求項１に記載のタービン可変位置ガイドベーン作動システム（１０）。
【請求項４】
前記アクチュエータ（１８）の各々の回転が、該アクチュエータと作動連動状態になった前記可変位置ガイドベーン（１４）の１つの回転を生じさせる、請求項３に記載のタービン可変位置ガイドベーン作動システム（１０）。
【請求項５】
前記複数のアクチュエータ（１８）が、複数のレバー（１８）である、請求項１に記載のタービン可変位置ガイドベーン作動システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び予混合燃焼器を有するガスタービンの予混合燃料ノズル内の火炎を検出するためのシステムであって、
前記予混合燃料ノズルの上流の第１の圧力を検出する第１の圧力センサと、
前記予混合燃料ノズルの下流の第２の圧力を検出する第２の圧力センサと、
前記予混合燃料ノズル内の火炎を検出するために、前記予混合燃料ノズル内の体積流量の変化に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の圧力及び第２の圧力間の圧力差を検出するように動作可能な変換器と、
を含む、システム。
【請求項２】
前記第１の圧力センサが、前記予混合燃焼器への空気流路内に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記空気流路が、前記予混合燃焼器のケーシングと該予混合燃焼器のチャンバとの間の領域を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の圧力センサが、前記予混合燃焼器のチャンバ内に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記変換器が、差圧変換器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
統合型プローブをさらに含み、
前記統合型プローブが、前記予混合燃焼器への空気流路を貫通して予混合燃焼チャンバ内に延びる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の圧力センサが、前記空気流路内に配置された前記統合型プローブの一部分上に設置され、
前記第２の圧力センサが、前記予混合燃焼チャンバ内に配置された前記統合型プローブの一部分上に設置される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記統合型プローブが、予混合燃焼ダイナミックス監視プローブをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記統合型プローブが、予混合燃焼ダイナミックス監視を実行するようにさらに動作可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧力差が所定の圧力差を越えたことに応答して前記ガスタービンの予混合燃料ノズル内に前記火炎が存在することを表示するように動作可能な制御装置をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、図１を用いて本発明のＳｉＣ基板の研削加工方法を説明する。
図１において、厚み０．３〜１．０ｍｍの無機材料製基板支持プレート３の表面に軟化温度が２８０℃以上の溶剤型ポリイミド樹脂接着剤４を用いてＳｉＣ基板１を貼付した積層体ｗを基板用チャック２上にＳｉＣ基板１面を上方に向けて載置し、ついで、２００〜３，１００ｍｉｎ−１で回転している砥番＃２４０〜＃１０，０００のカップホイール型ダイヤモンド砥石５を前記積層体のＳｉＣ基板１面に当接、摺擦させて５０〜３００ｍｉｎ−１で回転しているＳｉＣ基板１面をダウンインフィード(down infeed grinding)研削加工する。研削加工中、ＳｉＣ基板面とカップホイール型ダイヤモンド砥石が摺擦する研削加工作用点には、研削液が１〜２０リットル／分の割合で供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１ ＳｉＣ基板
２ ポーラスセラミックチャック
３ 基板支持プレート
４ ポリイミド樹脂接着層
５．研削砥石
ｗ 積層体（被研削加工ＳｉＣ基板）
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
下部電極３の組成は、特に制限なく、Ａｕ（金）、Ｐｔ（白金）、Ａｇ（銀）、Ｉｒ（イリジウム）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｒｕ（ルテニウム）、ＴｉＮ（窒化チタン）、ＩｒＯ２、ＲｕＯ２、ＬａＮｉＯ３、及びＳｒＲｕＯ３等の金属又は金属酸化物、及びこれらの組み合わせが挙げられる。特に、下部電極３は、白金族の金属を含む構成が好ましい。また、基板２との密着性を高めるために、密着層としてＴｉやＴｉＷなどを用いる構成が好ましく、この密着層の上に白金族の金属を積層して形成する態様がさらに好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
この態様によれば、基板上に基板面に近い側から、下部電極、圧電体膜、酸化物電極層、第１の金属電極層、第２の金属電極層が順に積層して形成された積層構造体を有する。酸化物電極層、第１の金属電極層、第２の金属電極層の積層構造により上部電極が構成される。上部電極と下部電極との間に圧電体膜が介在する構造によって、圧電体膜の圧電効果及び逆圧電効果の少なくとも一方を利用して動作する圧電素子部が構成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンを広範囲の負荷で作動させることができる燃料送給システム（１００）であって、当該燃料送給システム（１００）が、
（ａ）低エネルギーガス、高エネルギーガス、又は低エネルギーガスと高エネルギーガスとの混合物を含む燃焼組成物を前記タービンに供給するための一次マニホルド（１０６）と、
（ｂ）低エネルギーガスを前記タービンに供給するための二次マニホルド（１０８）と、
（ｃ）低エネルギーガス入口（１１０）、前記低エネルギーガスの第１の部分を前記一次マニホルド（１０６）に供給するとともに低エネルギーガスの第２の部分を前記二次マニホルド（１０８）に供給するためのガススプリット（１１２）、前記一次マニホルド（１０６）に結合した低エネルギーガス一次マニホルド出口（１１４）、前記二次マニホルド（１０８）に結合した低エネルギーガス二次マニホルド出口（１１６）、及び前記ガススプリット（１１２）と前記低エネルギーガス一次マニホルド出口（１１４）との間の一次低エネルギーガス停止及び圧力制御弁（１４０）を備える低エネルギーガス送給システム（１０２）と、
（ｄ）高エネルギーガス入口（１１８）、及び前記一次マニホルド（１０６）に結合した高エネルギーガス一次マニホルド出口（１２０）を備える高エネルギーガス送給システム（１０４）と
を備えており、高エネルギーガスを前記一次マニホルド（１０６）だけに供給できるように構成されている、燃料送給システム（１００）。
【請求項２】
前記低エネルギーガス送給システム（１０２）が、前記一次低エネルギーガス停止及び圧力制御弁（１４０）と前記低エネルギーガス一次マニホルド出口（１１４）との間に一次低エネルギーガス制御弁（１３０）をさらに含み、
前記低エネルギーガス送給システム（１０２）が、前記ガススプリット（１１２）と前記低エネルギーガス二次マニホルド出口（１１６）との間に二次低エネルギーガス制御弁（１３４）をさらに含み、
前記高エネルギーガス送給システム（１０４）が、前記高エネルギーガス入口（１１８）と前記高エネルギーガス一次マニホルド出口（１２０）との間に高エネルギーガス制御弁（１３２）をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記低エネルギーガス送給システム（１０２）が、前記ガススプリット（１１２）と前記二次低エネルギーガス制御弁（１３４）との間に二次低エネルギーガス停止及び圧力制御弁（１４４）をさらに含み、
前記高エネルギーガス送給システム（１０４）が、前記高エネルギーガス入口（１１８）と前記高エネルギーガス制御弁（１３２）との間に高エネルギーガス停止及び圧力制御弁（１４２）をさらに含む、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記低エネルギーガス送給システム（１０２）が、前記低エネルギーガス入口（１１０）と前記ガススプリット（１１２）との間に低エネルギーガス停止弁（１４６）をさらに含み、
前記高エネルギーガス送給システム（１０４）が、前記高エネルギーガス入口（１１８）と前記高エネルギーガス停止及び圧力制御弁（１４２）との間に高エネルギーガス停止弁（１４８）をさらに含む、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記低エネルギーガス送給システム（１０２）が、前記低エネルギーガス入口（１１０）と前記一次低エネルギーガス制御弁（１３０）との間に一次低エネルギーガスパージシステム（１５０、１５２、１５４）をさらに含み、
前記低エネルギーガス送給システム（１０２）が、前記ガススプリット（１１２）と前記二次低エネルギーガス制御弁（１３４）との間に二次低エネルギーガスパージシステム（１６２、１６４、１６６）をさらに含み、
前記高エネルギーガス送給システム（１０４）が、前記高エネルギーガス入口（１１８）と前記高エネルギーガス一次マニホルド出口（１２０）との間に高エネルギーガスパージシステム（１５６、１５８、１６０）をさらに含む、請求項２記載のシステム。
【請求項６】
（ｅ）圧縮機吐出圧力入口（１７８）及び圧縮機吐出圧力出口（１８０）を備えた圧縮機吐出圧力システム（１７６）をさらに含み、前記圧縮機吐出圧力出口（１８０）が、前記二次マニホルド（１０８）に結合される、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記圧縮機吐出圧力システム（１７６）が、前記圧縮機吐出圧力入口（１７８）と前記圧縮機吐出圧力出口（１８０）との間に圧縮機吐出圧力弁（１８２）をさらに含む、請求項６記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
Ｉ．独立マニホルド二元ガス燃料送給システム
次に図面を参照すると、図１は、独立マニホルド二元ガス燃料送給システム１００の構成を示している。本システム１００は、高エネルギーガス、低エネルギーガス、又は高エネルギーガスと低エネルギーガスとの混合物をタービンに送給するのに使用することができる。重要なことには、本システム１００は、高エネルギー燃料及び低エネルギー燃料の両方を送給することができるが、高エネルギー燃料は単一のマニホルドにしか流入できない。高エネルギー燃料を単一のマニホルドにしか送給しないことによって、本システム１００は、マニホルド内に蓄積するエネルギー量を減少させ、それによってタービン過剰速度の危険性を低減することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
低エネルギーガス送給システム１０２はまた、低エネルギーガス入口１１０とガススプリット１１２との間に低エネルギーガス停止弁１４６を含むことができる。同様に、高エネルギーガス送給システム１０４もまた、高エネルギーガス入口１１８と高エネルギーガス停止及び圧力制御弁１４２との間に高エネルギーガス停止弁１４８を含むことができる。停止弁１４６及び１４８は、それぞれ低エネルギーガス送給システム１０２及び高エネルギーガス送給システム１０４を通るガスの流れを停止させるように使用することができる。例えば、タービンが高エネルギーガスのみで作動している場合には、低エネルギーガス停止弁１４６により、低エネルギーガス送給システム１０２を通るガスの流れを停止させて、一次マニホルド１０６を通して高エネルギー燃料しか流れないようにすることができる。さらに、タービンが低エネルギーガスのみで作動している場合には、高エネルギーガス制御弁１４８により、高エネルギーガス送給システム１０４を通るガスの流れを停止させて、一次マニホルド１０６を通して低エネルギー燃料料しか流れないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この発明に係る空気調和機は、
室内に設けられ、空気吸込口より吸込まれ熱交換器により熱交換した空気を送風路を介して空気吹出口から前記室内に吹出す室内機を備えた空気調和機において、
放電電極と、前記放電電極を保持または収納する電極保持部と、前記放電電極が移動するのを抑制する固定手段と、前記放電電極に通電するための通電部材とを有し、前記放電電極に電圧を印加することでミストを生成する霧化装置と、
前記空気吸込口と前記熱交換器との間に設けられたフィルタと、
を備え、
前記霧化装置は、前記放電電極が前記固定手段にてよって前記電極保持部側に押圧された状態で、前記放電電極、前記電極保持部、前記固定手段、前記通電部材が一体に形成され、空気の流れに対して前記フィルタの下流側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、霧化装置の組立が容易でコンパクトにでき、また、霧化装置の壁面あるいは筐体への取り付けが容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
通電部材押さえ部２６２は、固定手段２６０（押圧手段、押圧部材）の底面部に設けられた放電電極押さえ部２６５よりも通電部材２８０が押圧された場合に弾性力を維持できる厚さ分（厚さ分から弾性変形による縮み代分を差し引いた厚さ分）だけの段差が設けられており、この段差部分に通電部材２８０を収納して上方から通電部材押さえ部２６２で通電部材２８０を押圧することで通電部材２８０の弾性力で放電電極２３０の本体部２３２を電極保持部２２０側へ押圧・固定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設けられ、空気吸込口より吸込まれ熱交換器により熱交換した空気を送風路を介して空気吹出口から前記室内に吹出す室内機を備えた空気調和機において、
放電電極と、前記放電電極を保持または収納する電極保持部と、前記放電電極が移動するのを抑制する固定手段と、前記放電電極に通電するための通電部材とを有し、前記放電電極に電圧を印加することでミストを生成する霧化装置と、
前記空気吸込口と前記熱交換器との間に設けられたフィルタと、
を備え、
前記霧化装置は、前記放電電極が前記固定手段にてよって前記電極保持部側に押圧された状態で、前記放電電極、前記電極保持部、前記固定手段、前記通電部材が一体に形成され、空気の流れに対して前記フィルタの下流側に配置されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記放電電極は、本体部と突出部とから構成され、
前記放電電極の前記本体部が前記固定手段にてよって前記通電部材を介して前記電極保持部側に押圧されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記固定手段は、前記放電電極の移動を抑制する電極押さえ部と、前記通電部材を介して前記放電電極を押圧する通電部材押さえ部と、を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記霧化装置で生成されたミストを前記空気吹出口へ案内する空気風路を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
室内に設けられ、空気吸込口より吸込まれ熱交換器により熱交換した空気を送風路を介して空気吹出口から前記室内に吹出す室内機を備えた空気調和機において、
本体部から水が供給される突出部を有する放電電極と、前記放電電極を保持または収納する電極保持部と、前記放電電極が移動するのを抑制する固定手段と、前記放電電極に通電する通電部材と、前記放電電極に電圧を印加することでミストを生成する霧化装置と、
前記空気吸込口と前記熱交換器との間に設けられたフィルタと、
前記熱交換器の下方に設けられたドレンパンと、
前記霧化装置で生成されたミストを前記空気吹出口へ案内する空気風路と、
を備え、
前記霧化装置は、前記放電電極の前記本体部が前記固定手段にて前記電極保持部側に押圧された状態で、前記放電電極、前記電極保持部、前記固定手段が一体に形成されて前記フィルタの下流で前記ドレンパンの上部に配置され、
前記空気風路は、前記霧化装置が配置された部位から前記空気吹出口、あるいは前記空気吹出口の上流側の前記送風路へ、前記ミストを案内することを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
前記霧化装置は、前記フィルタと前記熱交換器の間の空気の流れの中に配置され、
前記空気風路は、前記霧化装置が前記フィルタと前記熱交換器の間で発生した前記ミストを前記空気吹出口あるいは前記送風路へ案内することを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記通電部材は、前記放電電極を挟み込むことで前記放電電極に通電できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記電極保持部は、壁面に切欠きあるいは穴が設けられ、
前記放電電極は、前記壁面の切り欠きあるいは穴を介して、あるいは前記壁面の上端部を介して前記放電電極が前記壁面よりも突出していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項９】
前記霧化装置の動作状況や動作の強さを前記室内機の前面の意匠面あるいは運転・停止や温度設定などを行うリモコンの表示部に表示させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
現在の使用期間を計測する計測手段を備え、前記霧化装置や前記室内機や室外機などの機器本体の標準使用期間を定めて、前記標準使用期間と前記計測手段で計測した現在の使用期間を前記室内機の前面の意匠パネルあるいは運転・停止や温度設定などを行うリモコンに表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１１】
現在の使用期間を計測する計測手段を備え、前記霧化装置や前記室内機や室外機などの機器本体の標準使用期間を定め、前記計測手段で計測した現在の使用期間より前記標準使用期間に対する使用可能な残りの使用期間を求め、前記残りの使用期間を前記室内機の前面の意匠パネルあるいは運転・停止や温度設定などを行うリモコンに表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１２】
使用電力量を測定する手段を備え、前記使用電力量あるいは電気代あるいはＣＯ２排出量を前記室内機の前面の意匠パネルあるいは運転・停止や温度設定などを行うリモコンに表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記霧化装置で生成されたミストを前記空気吹出口へ案内する空気風路を備え、
前記空気風路は、前記霧化装置が配置された部位から前記空気吹出口、あるいは前記空気吹出口の上流側の前記送風路へ、前記ミストを案内することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子血圧計は、上腕で測定する電子血圧計で、上腕に挿入して上腕動脈を阻血可能な筒状の腕帯部と、該腕帯部と別体に形成した血圧計本体とを有し、前記腕帯部は、筒状腕帯の内部に筒状に添って配置され、空気を供給することで前記上腕の動脈を阻血可能な阻血用空気袋と、前記阻血用空気袋内に空気を供給して昇圧する際に前記阻血用空気袋内の空気の圧力変動を検知する圧力センサと、前記阻血用空気袋の上腕に密着する側にて、前記筒状腕帯部の２つの開口部のそれぞれの端の近傍の位置に配置されており、前記阻血用空気袋の空気容量よりも小さい空気容量であるＫ音検出用空気袋を有し、さらに、前記Ｋ音検出用空気袋内の空気の変動を検知してＫ音信号を検出するためのＫ音センサとを有し、前記阻血用空気袋内圧力を昇圧中に生じる前記Ｋ音センサから得られる前記一方の開口部端に配置した前記Ｋ音検出用空気袋からのＫ音の周波数成分よりも低い周波信号成分と、圧力センサから得られる阻血用空気袋からのＫ音の周波数成分よりも低い周波信号成分の振幅の減衰変化と、前記他方の開口部端に配置した前記Ｋ音検出用空気袋からのＫ音の周波数成分よりも低い周波信号成分と圧力センサから得られる阻血用空気袋からのＫ音の周波数成分よりも低い周波信号成分の振幅の減衰変化の違いにより、腕帯部の両開口部のどちらに配置した前記Ｋ音検出用空気袋が生体の下流側（手側）に配置されているかを判定し、その信号を用いて血圧を測定することを特徴とする。
上記構成によれば、測定者が上腕に腕帯部をいずれの方向から挿入しても、正確に血圧測定をすることができる。
すなわち、腕帯部の一方の位置のＫ音検出用空気袋と他方の位置のＫ音検出用空気袋のいずれかが、上腕の動脈の下流側（手側）に配置されたかを確実に判定でき、上腕の動脈の下流側に配置された側のＫ音検出用空気袋内の空気振動から、血圧を測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上腕で測定する電子血圧計で、上腕を阻血可能な筒状の腕帯部と、該腕帯部と別体に形成した血圧計本体とを有し、
前記腕帯部は、空気を供給することで前記上腕を圧迫し阻血可能な阻血用空気袋と、
前記阻血用空気袋の上腕と接する側であって、前記２つの挿入口の端近傍の位置に配置した、前記阻血用空気袋の空気容量よりも小さい空気容量を有するＫ音検出用空気袋とを有し、
さらに、前記Ｋ音検出用空気袋内の空気の変動を検知してＫ音信号を検出するため、２つの挿入口ごとに配置したＫ音検出用空気袋をまとめて接続した２つのＫ音センサと、
前記阻血用空気袋を上腕部に装着して昇圧中に生じる前記阻血用空気袋により検出される信号の低周波成分信号から検出した脈波と、前記Ｋ音センサから得られる前記一方の挿入口側に配置した、前記Ｋ音検出用空気袋からの低周波成分信号から検出した脈波と、前記他方の挿入口側に配置した前記Ｋ音検出用空気袋からの低周波成分信号から検出した脈波とから、前記阻血用空気袋により検出される信号の低周波成分信号から検出した脈波の大きさの変化と、前記一方の挿入口側に配置した、前記Ｋ音検出用空気袋からの低周波成分信号から検出した脈波、または前記他方の挿入口側に配置した前記Ｋ音検出用空気袋からの低周波成分信号から検出した脈波の時系列な大きさの変化の差、
または、前記阻血用空気袋内を減圧開始直後に前記Ｋ音センサから得られる前記一方の挿入口側に位置する前記Ｋ音検出用空気袋からの高周波成分信号から、および、前記他方の挿入口側に位置する前記Ｋ音検出用空気袋からの高周波成分信号よりそれぞれ脈波を検出し、前記減圧開始してから前記それぞれのＫ音センサの脈波の大きさが予め定めた閾値を越えるまでの時間差、
または、前記阻血用空気袋内を加圧中における前記Ｋ音センサから得られる前記一方の挿入口側に位置する前記Ｋ音検出用空気袋からの高周波成分信号から、および、前記他方の挿入口側に位置する前記Ｋ音検出用空気袋からの高周波成分信号よりそれぞれ脈波を検出し、最高血圧以上に加圧してから前記それぞれのＫ音センサの脈波の大きさが予め定めた閾値を越える信号の有無を検出し、前記検出した脈波の大きさの時系列変化の差、前記時間差、または前記信号の有無から、前記２つの挿入口近傍位置に配置した前記Ｋ音検出用空気袋のどちらかが上腕の下流側に位置するかを判定し、かつ、判定された下流側に位置する前記Ｋ音検出用空気袋に接続された前記Ｋ音センサからの信号を用いて血圧を測定する制御部と
を備えることを特徴とする電子血圧計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であるが、パッド組立体１は長さ方向Ａと幅方向Ｂとにおいて緊張状態にあり、弾性部材１９ｄもまた長さ方向Ａにおいて緊張状態にあって、パッド１０が水平な状態にある。また、図２では、パッド組立体１の一部の図示が省略されている。なお、ＩＩ−ＩＩ線は縦方向中心線Ｐ−Ｐに一致する線である。図２におけるパッド１０は、内面１１を形成する透液性内面シート２１と、外面１２を形成する外面シート２２と、内面シート２１と外面シート２２との間に介在する芯材２３を形成している吸水性材料の集合体とを含んでいる。内面シー２１と外面シート２２とは、芯材２３から前後方向Ａへ延出する部分において重なり合い、エンボス加工を施されることにより、または接着剤を介して接着されることにより互いに接合している。芯材２３には、パッド組立体１の長さ方向Ａの寸法を二等分する横方向中心線Ｑ−Ｑよりも前方の位置に芯材２３を厚さ方向Ｃにおいて貫通する透孔２４が形成されている。透孔２４において長さ方向Ａで対向しているテーパのついた周壁２４ｄどうしの離間寸法ｄは、内面１１から外面１２に向かって次第に小さくなっている。芯材２３の表面は、内面側ティシューペーパ２６と外面側ティシューペーパ２７とによって被覆され、透孔２４もこれらティシューペーパ２６，２７で覆われている。パッド１０の内面１１に形成されている防漏堤１９は、弾性部材１９ｄが収縮して近位縁１９ｂが内面１１から立ち上がっているときの状態が仮想線で示されている。かようなパッド１０の外面１２には、透孔２４の直下に集尿用カップ３０が取り付けられている。集尿用カップ３０は、カップ部分３１とパイプ部分３２とを含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
パッド組立体１では、それを着用するときに、芯材２３が尿道口と向かい合うように、より好ましくは芯材２３における透孔２４が尿道口と向かい合うように、吸尿パッド１０を着用者の身体にセットする。セットしたパッド１０に向かって尿が排泄されると、尿の一部は透孔２４へ進入して頂部シート３８を濡らしながらカップ部分３１に移行する。頂部シート３８は、それが濡れて網目や繊維間隙のいくつかが尿でふさがれることによってカップ部分３１の真空圧を高めることができ、そのカップ部分３１は尿を強く吸引するようになる。また、尿の一部は芯材２３に進入する。芯材２３に進入した尿のうちの一部のものはカップ部分３１における真空圧の作用下に芯材２３と頂部シート３８とを通過してカップ部分３１に移行し、その他のものは芯材２３における粉砕パルプ２３ａと高吸水性ポリマー粒子２３ｂとに吸収されて、芯材２３に残留する。カップ部分３１に移行した尿は、パイプ部分３２の内部開口３２ａからパイプ部分３２と真空パイプ４６とを経て、パッド組立体１の外部へ導かれる。芯材２３に残留している尿については、着用者の体圧がパッド１０に作用すると、粉砕パルプ２３ａに吸収されている尿のうちの一部のものが粉砕パルプ２３ａから分離して着用者の肌に向かって逆流することがあり得るが、保水力の高い高吸水性ポリマー粒子２３ｂに吸収されている尿は高吸水性ポリマー粒子２３ｂから容易に分離することがない。それゆえ、パッド組立体１では、芯材２３に残留している尿のうちで、少なくとも高吸水性ポリマー粒子２３ｂに吸収されている尿の分量だけ、肌に向かって逆流する量を減少させることができて、尿の逆流によって着用者に与える不快感を減少させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６は、実施形態の他の一例を示す図３と同様な図である。図６のパッド組立体１における芯材２３は、層構造を有するもので、上層５１と下層５２との二層を含んでいる。上層５１は、粉砕パルプ２３ａを２５０〜３００ｇ／ｍ２の割合で含み、高吸水性ポリマー粒子２３ｂを９０〜１５０ｇ／ｍ２の割合で含んでいて、幅方向Ｂの中央には第１透孔２４ａが形成されている。上層５１の頂面５１ａは、ティッシュペーパ５６によって被覆されている。下層５２は、粉砕パルプ２３ａを２７０〜３２０ｇ／ｍ２の割合で含み、その割合は上層５１における割合よりも２０〜４０ｇ／ｍ２程度高くなるように設定されている。また、下層５２は、高吸水性ポリマー粒子２３ｂを８０〜１４０ｇ／ｍ２の割合で含み、その割合は上層５１における割合よりも５〜３０ｇ／ｍ２程度低くなるように設定されている。下層５２の幅方向Ｂの中央には、第１透孔２４ａにつながってはいるが、第１透孔２４ａよりも幅の狭い第２透孔２４ｂが形成されている。また、図示してはいないが第２透孔２４ｂの長さ方向Ａの寸法は、第１透孔２４ａの長さ方向Ａの寸法よりも小さく形成されている。パッド組立体１が体重３０〜７０ｋｇの大人用のものである場合の一例として、第１透孔２４ａは２５±３ｍｍの幅と、１８０±２０ｍｍの長さとを有するように形成され、第２透孔２４ｂは、１５±３ｍｍの幅と、６５±２０ｍｍの長さとを有するように形成される。このように第１透孔２４ａと第２透孔２４ｂとによって形成される芯材２３の透孔２４は、内面シート２１から外面シート２２に向かって口径が次第に小さくなり、図２，３の芯材２３の場合と同様に、尿は芯材２３からカップ部分３１へ進入し易く、カップ部分３１から芯材２３に向かっては流出し難いという作用・効果を有する。また、芯材２３では、それを粉砕パルプと高吸水性ポリマー粒子とが一様に混合されている芯材と比べると、高吸水性ポリマー粒子２３ｂを含む割合が下層５２よりも上層５１で高くなっていることによって、尿を吸収して膨潤した上層５１の高吸水性ポリマー粒子２３ｂは、下層５２の粉砕パルプ２３ａに吸収されていた尿の内面シート２１に向かっての逆流を妨げるように作用する傾向が強くなる。下層５２は、ティッシュペーパ５７によって頂面５２ａを含む周面全体が被覆されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置を遠隔操作する操作装置であって、
前記他の装置に対する操作指令の入力を受け付ける入力部と、
前記操作指令を前記他の装置へ送信する第一の通信部と、
を有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
人体に装着され前記人体に流体を注入する流体注入装置であって、
外部からの操作指令を受信する第二の通信部と、
流体を貯留する流体貯留部と、
前記操作指令に基づいて、前記貯留部から前記流体を輸送して人体に注入する流体輸送部と、
を有する、ことを特徴とする流体注入装置。
【請求項３】
第一の装置として請求項２記載の流体注入装置を備え、第二の装置として請求項１記載の操作装置を備える、ことを特徴とする流体注入システム。
【請求項４】
請求項３に記載の流体注入システムであって、
前記操作装置は、
前記人体の生体情報を検出する生体情報検出部と、
前記生体情報に基づいて、前記流体注入装置が注入する流体流量を算出する生体情報流量算出部と、を備え、
前記第一の通信部は、前記生体情報流量算出部が算出した流体流量のデータを前記流体注入装置へ送信し、
前記第二の通信部は、前記生体情報流量算出部が算出した流体流量のデータを受信し、
前記流体輸送部は、前記生体情報流量算出部が算出した流体流量のデータに基づいて、前記流体貯留部から前記流体を輸送して人体に注入することを特徴とする流体注入システ
ム。
【請求項５】
請求項３又は４のいずれか一項に記載の流体注入システムであって、
前記操作装置は、
前記操作装置の加速度を検出する加速度検出部と、
前記加速度に基づいて、流体流量を算出する加速度流量算出部と、を備え、
前記第一の通信部は、前記加速度流量算出部が算出した流体流量のデータを前記流体注入装置へ送信し、
前記第二の通信部は、前記加速度流量算出部が算出した流体流量のデータを受信し、
前記流体輸送部は、前記加速度流量算出部が算出した流体流量のデータに基づいて、前記流体貯留部から前記流体を輸送して人体に注入することを特徴とする流体注入システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の流体注入システムであって、
前記流体注入装置は、
前記流体輸送部を制御するコントローラーと、
前記コントローラーを監視する第二監視部と、を備え、
前記操作装置は、
前記コントローラーを監視する第一監視部と、
前記第一監視部又は前記第二監視部が、前記コントローラーの異常を検知したときに、警告を発信する警告発信部と、
を備えることを特徴とする流体注入システム。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の流体注入システムであって、
前記流体注入装置は、前記流体輸送部が輸送した流体流量を計測する輸送量計測部を備え、
前記操作装置は、
前記操作指令と前記流体流量のデータとに基づいて、前記流体輸送部に異常があるかないかを判定するポンプ異常判定部と、
前記ポンプ異常判定部が異常ありと判定したときに、アラームを発信するアラーム発信部と、を備えることを特徴とする流体注入システム。
【請求項８】
請求項７に記載の流体注入システムであって、
前記操作装置は、
前記輸送量計測部が計測した前記流体の輸送量と前記流体貯留部に当初貯留された前記流体の量に基づいて、前記流体貯留部における前記流体の残量を算出する残量算出部と、
前記残量算出部が算出した残量を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする流体注入システム。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載の流体注入システムであって、
前記流体は、前記人体の血糖値を低下させる薬液であり、
前記流体注入装置は、前記人体の血糖値を検出する血糖値検出部を備え、
前記操作装置は、前記血糖値が所定値未満であるときは低血糖であると判定し、前記流体注入装置へ前記流体の注入を停止する操作指令を、前記第一の通信部を介して前記流体注入装置へ送信する血糖値判定部を備えることを特徴とする流体注入システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の流体注入システムであって、
前記血糖値判定部は、前記血糖値が所定値以上となったときは高血糖であると判定し、前記流体注入装置へ前記流体の注入量を増加する操作指令を、前記第一の通信部を介して前記流体注入装置へ送信することを特徴とする流体注入システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するための主たる発明は、
他の装置を遠隔操作する操作装置であって、
前記他の装置に対する操作指令の入力を受け付ける入力部と、
前記操作指令を前記他の装置へ送信する第一の通信部と、
を有することを特徴とする操作装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の遊技機構成部材が封止部を介して封止状態で連結され、該封止部が、透明性を有する切取部を備え、
前記遊技機構成部材が、前記切取部の近傍にあって外側からみて該切取部の背後となり得る位置に、該切取部よりも透明度の低い背景部を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記背景部が、機種ごとに対応する色に着色されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
上記遊技機構成部材に第１誤組付防止構造が設けられ、該第１誤組付防止構造は、遊技機構成部材のうちの一方の側において、上記背景部に対して前景となり得る位置に、凸部／凹部が配設され、上記遊技機構成部材のうちの他方の側に、上記凸部／凹部に対応する凹部／凸部が配設され、機種ごとに上記凸部／凹部および凹部／凸部の配置構成が異なるものとされることによって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
上記凹部／凸部が上記背景部に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を受けるための直流端子と、上アームとして作用するスイッチング素子と下アームとして作用するスイッチング素子とを直列に接続した直列回路を複数個有し直流電力を受けて交流電力を出力するパワースイッチング回路と、交流電力を出力するための交流端子と、前記パワースイッチング回路が有するスイッチング素子のスイッチング動作を制御するためのドライバ回路と、前記ドライバ回路を制御するための制御回路と、を有し、
前記パワースイッチング回路は、複数の前記直列回路をそれぞれ前記直流端子に対して並列接続の状態となり、前記上アームとして作用するスイッチング素子と前記下アームとして作用するスイッチング素子との接続部に発生する交流電圧が前記交流端子に加わるように、構成されており、
前記制御回路は、出力しようとする交流電力の周波数が低い１の動作領域で、ＰＷＭ方式で前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御するため信号を発生して前記ドライバ回路に供給し、
前記制御回路は、出力しようとする交流電力の周波数が前記１の動作領域より高い動作領域において、前記スイッチング素子のスイッチング動作を、前記出力しようとする交流電力の位相に基づいたタイミングで行うように制御するため信号を発生して前記ドライバ回路に供給し、
前記ドライバ回路は、前記制御信号からの信号に基づいて、前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置における、前記出力しようとする交流電力の位相に基づいたタイミングで前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御している状態において、
前記パワースイッチング回路は、Ｕ相とＶ相とＷ相を有する三相交流電力を発生し、
前記相間の交流電圧を発生するために、前記ドライバ回路から前記パワースイッチング回路に対して、前記交流電圧の位相角ゼロからπに基づいたスイッチングタイミングを表す信号を供給すると共に、前記位相角ゼロからπに基づいたスイッチングタイミングと同じスイッチングタイミングを表す信号を位相角πから２πの位相で前記パワースイッチング回路に供給することを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力変換装置における、前記出力しようとする交流電力の位相に基づいたタイミングで前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御している状態において、
前記制御回路は、除去する高調波の種類が複数ある第１の高調波除去制御において、除去すべき前記高調波に基づいて定まる交流波形の半周期当たりのスイッチング動作を制御する第１の信号を発生して前記ドライバ回路に供給し、
前記制御回路は、第１の高調波除去制御より除去する高調波の種類が多い第２の高調波除去制御において、除去すべき前記高調波に基づいて定まる交流波形の半周期当たりのスイッチング動作を制御する第２の信号を発生して前記ドライバ回路に供給し、
前記ドライバ回路の制御により、前記パワースイッチング回路は、前記第１の高調波除去制御による半周期当たりのスイッチング回数より、前記第２の高調波除去制御の半周期当たりのスイッチング回数の方が多くスイッチング動作を行う、ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
上アーム用および下アーム用のスイッチング素子を備えた３相フルブリッジ型の電力変換手段と、各相の前記スイッチング素子に対して駆動信号を出力するコントローラとを具備し、直流電源から供給される電圧を、前記駆動信号に応じた前記スイッチング素子のスイッチング動作によって電気角で2π/3 rad毎にずらした出力電圧に変換し、３相交流モータに供給する電力変換装置であって、 
異なる相で前記上アーム用のスイッチング素子と前記下アーム用のスイッチング素子をそれぞれオンさせて前記直流電源から前記モータに電流を供給する第１の期間と、全相で前記上アーム用のスイッチング素子または前記下アーム用のスイッチング素子のいずれか一方をオンさせて前記モータに蓄積されたエネルギーでトルクを維持する第２の期間とを、電気角に応じて交互に形成するＨＭ制御モードと、
正弦波指令信号と搬送波との比較結果に基づいて決定したパルス幅に応じて前記スイッチング素子をオンさせて前記直流電源から前記モータに電流を供給する正弦波ＰＷＭ制御モードと、
を所定の条件に基づいて切り替えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換装置において、
前記ＨＭ制御モードと前記正弦波ＰＷＭ制御モードとを、前記モータの回転速度に基づいて切り替えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電力変換装置において、
前記ＨＭ制御モードは、前記モータの１回転ごとに各相の前記スイッチング素子をそれぞれ１回ずつオンおよびオフさせる矩形波制御モードをさらに含むことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置において、
前記ＨＭ制御モードでは、前記第１の期間を形成する電気角位置と、前記第１の期間の長さとの少なくとも一方を変化させて、前記モータを流れる交流電流の高調波成分を所望の値に変化させ、
前記高調波成分の変化により前記矩形波制御モードへ移行することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記モータを流れる交流電流に生じる過渡電流を補償するための補償パルスを出力する過渡電流補償手段をさらに備え、
前記過渡電流補償手段は、前記ＨＭ制御モードと前記正弦波ＰＷＭ制御モードとを切り替えるときに前記補償パルスを出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電力変換装置において、
前記過渡電流補償手段は、前記ＨＭ制御モードと前記正弦波ＰＷＭ制御モードとの切替時に替えて、またはこれに加えて、所定の条件を満たしたときに前記補償パルスを出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記モータの回転状態を検出可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、各相において前記第１の期間と前記第２の期間とを電気角に関わらず交互に形成するための所定の１相チョッパー制御用信号を出力するチョッパー制御手段とをさらに備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力変換装置において、
前記１相チョッパー制御用信号の周期は、前記モータのインダクタンスに応じて決定されることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の体液処理用品の一例であるパンティライナの平面図。
【図２】（ａ）図１のＩＩで示した領域の拡大概要図。（ｂ）図２（ａ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線断面概要図。（ｃ）図２（ｂ）のＩＩＣで示した領域の拡大概要図。
【図３】体液処理用品の製法を説明するための説明図。
【図４】エンボスロールのパターン図。
【図５】（ａ）図４のＶで示した領域の一部拡大図。（ｂ）図５（ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図。
【図６】他の実施形態のパンティライナの平面図。
【図７】他の実施形態のパンティライナの平面図。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２２３７４４号公報
【特許文献２】特開２００５−０３８０１８号公報
【特許文献３】特開平０８−１３１４２５号公報
【特許文献４】特開平０６−０４４４１７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［第２の実施の形態］
（１．活動量計の構成）
本実施の形態の活動量計の外観構成は、第１の実施の形態において説明した活動量計１と同様のものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施の形態では、活動の種類として、「歩行」と「走行」の２種類が特定されたが、本発明はこれに限定されない。ステップＳＡ５０におけるしきい値を２種類設け、振幅が大きい順に「走行」「歩行」「ゆっくり歩行」という３種類の活動の種類のいずれかに暫定的に決定し、そして、メモリ１４は、これらの３種類の活動の種類についての累積の数字を互いに独立して記憶するように構成され（たとえば、ゆっくり歩行数記憶部をさらに備え）、そして、期間ＴＡにおいて、３種類の活動の種類の中で最も暫定的に決定された数が多かった活動の種類を特定し、そして、期間ＴＡにおけるこれらの暫定的に決定された数のすべてを、最も多かったと特定された活動の種類の数として加算更新されるように構成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
振幅記憶部１４Ｐは、後述する歩数管理処理における各区間についての振幅ＬＡを記憶する。周波数記憶部１４Ｑは、後述する歩数管理処理において、一定期間（後述する期間ＴＡ）についての、１歩の体動による信号の変化を表わす区間の数の逆数（周波数）を記憶する。なお、当該周波数は、周波数算出部１０Ｅによって算出される。関係式記憶部１４Ｒは、後述する、周波数と振幅についての関係式を記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
一方、ステップＳＡ３５では、制御部１０は、最新の期間ＴＡについて計測された歩数Ｘが、すべて、活動の種類「走行」に対応するものであるとして、走数記憶部１４Ｄに記憶されている走数ＮＲを、当該Ｘを加算するように更新して、ステップＳＡ１０へ処理を戻す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
上記した関係式は、図９および図１０を参照して説明したように、加速度センサ１３の検出出力についての周波数と振幅とに基づいてグラフを作成した場合に、活動の内容毎に領域を区別することができる関係式となっている。当該関係式は、たとえば、予め活動量計１を学習モードで動作させ、当該学習モードでの動作における加速度センサの検出信号に基づいて作成し、記憶させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な眼内レンズを眼内に挿入するために眼球に設けられた切開創に挿入する挿入部と、該挿入部を先端に持つ筒部本体と、眼内レンズを前記挿入部の先端から排出するための第１排出手段とを有する眼内レンズ挿入器具において、
液体を貯留するための貯留部と、前記第１排出手段とは異なる部材であって該貯留部内の液体を前記挿入部に移動させ前記挿入部の先端から排出するための第２排出手段と、が設けられていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
前記第２排出手段は前記挿入部から排出される前記液体の排出量を調節するための排出量調節手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
前記第１排出手段はプランジャーであり、前記貯留部は前記プランジャーの軸外に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
前記第１排出手段および前記第２排出手段は、各々独立して前記挿入部の方向に進行させる操作が行われることにより、前記眼内レンズまたは前記液体の排出が行われることを特徴とする請求項３に記載の眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  変形可能な眼内レンズを眼内に挿入するために眼球に設けられた切開創に挿入する挿入部と、該挿入部を先端に持つ筒部本体と、眼内レンズを前記挿入部の先端から排出するための第１排出手段とを有する眼内レンズ挿入器具において、液体を貯留するための貯留部と、前記第１排出手段とは異なる部材であって該貯留部内の液体を前記挿入部に移動させ前記挿入部の先端から排出するための第２排出手段と、が設けられていることを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズ挿入器具において、前記第２排出手段は前記挿入部から排出される前記液体の排出量を調節するための排出量調節手段を備えていることを特徴とする。
（３）  （１）または（２）の眼内レンズ挿入器具において、前記第１排出手段はプランジャーであり、前記貯留部は前記プランジャーの軸外に設けられていることを特徴とする。
（４）  （３）の眼内レンズ挿入器具において、前記第１排出手段および前記第２排出手段は、各々独立して前記挿入部の方向に進行させる操作が行われることにより、前記眼内レンズまたは前記液体の排出が行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油が内部に向けて流通可能な保護部材内に、チタン鋼材を陽極酸化することにより得られる酸化チタン皮膜を有するチタン板の表裏面の大半が、調理中の調理油が接触可能になるように前記保護部材の内面とは離間されて配設されていることを特徴とする調理油劣化防止具。
【請求項２】
前記保護部材は、ステンレス製のパンチングメタルにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の調理油劣化防止具。
【請求項３】
前記チタン板は、前記保護部材とは取り外しが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の調理油劣化防止具。
【請求項４】
チタン鋼材を陽極酸化することにより得られる酸化チタン皮膜を有するチタン板を食用油と接触させつつ高温で調理することを特徴とする調理方法。
【請求項５】
前記食用油は、大豆油、菜種油、パーム油、綿実油、カカオ油、ひまわり油、コーン油、米油、紅花油から選択された植物油、ラード、牛脂から選択された動物油、いわし油、鯨油から選択された一種または二種以上の食用油を含むことを特徴とする請求項４記載の調理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、以下の実験例使用したチタン板は、日本食品分析センターによる構造部品の安全性については、安全性が認証され、食品規格基準の適合評価を得ている（分析試験成績書第１０００３９２３００１−０２、１０００３９２３００１−０３、０００３９２３００１−０４。）
（実験例１：加熱試験）
チタン鋼材を陽極酸化することにより得られる酸化チタン皮膜を有するチタン板（表面積Ｓ＝５０ｃｍ2）を食用油劣化防止材として使用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】