【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から電力供給路を通って供給される電力により発熱する第１の発熱体と第２の発熱体と、
メーク接点またはブレーク接点を有する第１のリレーと、トランスファ接点を有する第２のリレーと、を有し、前記第１のリレーと前記第２のリレーにより前記第１の発熱体と前記第２の発熱体を直列接続状態又は並列接続状態に切り替える接続状態切替部と、
前記電力供給路に設けられており、前記第１の発熱体と前記第２の発熱体へ供給する電力を制御するための駆動素子と、
を有する像加熱装置において、
前記第１のリレーよりも前記第１及び前記第２の発熱体側の電力供給路と、前記駆動素子よりも前記商用電源側の電力供給路と、の間にキャパシタを接続したことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記装置は更に、前記商用電源の電圧を検知する電圧検知部を有し、前記接続状態切替部は前記電圧検知部の検知電圧に応じて前記第１の発熱体と前記第２の発熱体を直列接続状態又は並列接続状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記駆動素子により制御されて前記第１の発熱体と前記第２の発熱体に印加される電圧の波形は交流の半波の途中から電圧を付与する位相制御波形を含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記装置は更に、エンドレスベルトと、前記第１の発熱体と前記第２の発熱体を有し前記エンドレスベルトの内面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共に画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップ部を形成するニップ部形成部材と、を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
商用電源から電力供給路を通って供給される電力により発熱する第１の発熱体と第２の発熱体と、
トランスファ接点を有する第１のリレーと、トランスファ接点を有する第２のリレーと、を有し、前記第１のリレーと前記第２のリレーにより前記第１の発熱体と前記第２の発熱体を直列接続状態又は並列接続状態に切り替える接続状態切替部と、
前記電力供給路に設けられており、前記第１の発熱体と前記第２の発熱体へ供給する電力を制御するための駆動素子と、
を有する像加熱装置において、
前記第１のリレーのコモン電極から前記第２の発熱体までの電力供給路と、前記駆動素子よりも前記商用電源側の電力供給路と、の間にキャパシタを接続したことを特徴とする像加熱装置。
【請求項６】
前記装置は更に、前記商用電源の電圧を検知する電圧検知部を有し、前記接続状態切替部は前記電圧検知部の検知電圧に応じて前記第１の発熱体と前記第２の発熱体を直列接続状態又は並列接続状態に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記駆動素子により制御されて前記第１の発熱体と前記第２の発熱体に印加される電圧の波形は交流の半波の途中から電圧を付与する位相制御波形を含んでいることを特徴とする請求項５又は６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記装置は更に、エンドレスベルトと、前記第１の発熱体と前記第２の発熱体を有し前記エンドレスベルトの内面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共に画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップ部を形成するニップ部形成部材と、を有することを特徴とする請求項５ないし７いずれか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）商用電源から電力供給路を通って供給される電力により発熱する第１の発熱体と第２の発熱体と、メーク接点またはブレーク接点を有する第１のリレーと、トランスファ接点を有する第２のリレーと、を有し、前記第１のリレーと前記第２のリレーにより前記第１の発熱体と前記第２の発熱体を直列接続状態又は並列接続状態に切り替える接続状態切替部と、前記電力供給路に設けられており、前記第１の発熱体と前記第２の発熱体へ供給する電力を制御するための駆動素子と、を有する像加熱装置において、前記第１のリレーよりも前記第１及び前記第２の発熱体側の電力供給路と、前記駆動素子よりも前記商用電源側の電力供給路と、の間にキャパシタを接続したことを特徴とする像加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）商用電源から電力供給路を通って供給される電力により発熱する第１の発熱体と第２の発熱体と、トランスファ接点を有する第１のリレーと、トランスファ接点を有する第２のリレーと、を有し、前記第１のリレーと前記第２のリレーにより前記第１の発熱体と前記第２の発熱体を直列接続状態又は並列接続状態に切り替える接続状態切替部と、前記電力供給路に設けられており、前記第１の発熱体と前記第２の発熱体へ供給する電力を制御するための駆動素子と、を有する像加熱装置において、前記第１のリレーのコモン電極から前記第２の発熱体までの電力供給路と、前記駆動素子よりも前記商用電源側の電力供給路と、の間にキャパシタを接続したことを特徴とする像加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ヒータ２００は、セラミック製のヒータ基板１０５と、ヒータ基板１０５上に熱源である抵抗発熱体を用いて形成された導電経路Ｈ１及びＨ２と、導電経路Ｈ１及びＨ２を覆う絶縁性の表面保護層１０７を有する。ヒータ基板１０５の裏面側には、搬送方向に直交する方向の長さが画像形成装置で利用可能な最小サイズの記録材（本実施例では封筒ＤＬ）の通紙領域に、サーミスタ等を用いた温度検知素子１１１が当接している。温度検知素子１１１の検知温度に応じて、商用電源からヒータ２００への電力供給が制御される。未定着トナー画像を担持した記録材Ｐは、記録材搬送方向を上流から下流へ搬送され、定着ニップ部Ｎで挟持搬送されつつ、加熱されてトナー画像が定着処理される。ヒータ基板１０５の裏面側には、ヒータ２００が異常昇温した時に作動してヒータ２００への給電ラインを遮断する、サーモスイッチ等でできた安全素子１１２も当接している。安全素子１１２も、温度検知素子１１１と同様に最小サイズの記録材の通紙領域に当接している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［ヒータ制御回路の概要について］
図２は、本実施例のヒータ２００の制御回路２１０の回路構成図である。商用電源２１１からヒータ２００への電力制御は、トライアックＴＲ１の通電／遮断により行われる。トライアックＴＲ１は、ヒータ駆動を制御するＣＰＵ２１３からのＳＴＲ１信号に従って動作する。温度検知素子１１１によって検知されたヒータ２００の温度は、不図示のプルアップ抵抗の分圧として検知され、ＣＰＵ２１３にＴＨ信号として入力される。ＣＰＵ２１３は、温度検知素子１１１による検知温度とヒータ２００の設定温度に基づき、例えばＰＩ制御（比率積分制御）によりヒータ２００への供給電力を算出し、位相角（位相制御）、波数（波数制御）の制御レベルに変換し、トライアックＴＲ１の制御を行う。図１（ｂ）のヒータ２００は、コネクタＣ１、Ｃ２、Ｃ３を介して制御回路２１０と接続されている。安全素子１１２も、コネクタＣ５、Ｃ６を介して制御回路２１０と接続され、異常昇温時にはヒータ２００への電力供給を遮断する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、電圧検知部２１２とリレー制御について説明する。図２において、リレーＲＬ１、ＲＬ３は、メーク接点又はブレーク接点のリレー、リレーＲＬ２は、ＭＢＭ接点（ブレーク・ビフォア・メーク接点）のリレーである。また、図２は、電源オフ時における各リレー接点の接続状態（オフ状態）を示しており、リレーＲＬ２においては、コモン接点とＲＬ２−ａ接点が接続されている状態がオフ状態であり、コモン接点とＲＬ２−ｂ接点が接続されている状態がオン状態である。電圧検知部２１２は、商用電源２１１の入力電圧範囲が、例えば１００Ｖ〜１２７Ｖの１００Ｖ系か、あるいは２００Ｖ〜２４０Ｖの２００Ｖ系かを判別し、電圧検知結果をＣＰＵ２１３にＶＯＬＴ信号として出力する。商用電源２１１の電圧範囲が２００Ｖ系の場合には、ＶＯＬＴ信号はロー（Ｌｏｗ）レベルとなる。電圧検知部２１２が商用電源２１１の電圧が２００Ｖ系であることを検知した場合には、ＣＰＵ２１３は、ＳＲＬ１信号、ＳＲＬ２信号によりリレーＲＬ１、ＲＬ２をオフ状態に保持する。そして、ＣＰＵ２１３がＳＲＬ３信号によりリレーＲＬ３をオン状態にすると、ヒータ２００に商用電源２１１を給電可能な状態となる。リレーＲＬ１，ＲＬ２がオフ状態であるため、導電経路Ｈ１と導電経路Ｈ２が直列接続され、ヒータ２００は抵抗値の高い状態となる。逆に、電圧検知部２１２が商用電源２１１の電圧が１００Ｖ系であることを検知した場合には、ＣＰＵ２１３は、ＳＲＬ１信号、ＳＲＬ２信号によりリレーＲＬ１、ＲＬ２をオン状態にする。そして、ＣＰＵ２１３がＳＲＬ３信号によりリレーＲＬ３をオン状態にすると、ヒータ２００に商用電源２１１を給電可能な状態となる。リレーＲＬ１，ＲＬ２がオン状態であるため、導電経路Ｈ１と導電経路Ｈ２が並列接続され、ヒータ２００は抵抗値の低い状態となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［電圧検知部の概要について］
図３は、商用電源２１１の電圧検知手段である電圧検知部２１２の回路構成図である。電圧検知部２１２は、電源端子ＡＣ１とＡＣ２間に印加された電圧が１００Ｖ系か、２００Ｖ系かを判別するための回路である。図３のツェナーダイオード２３１のツェナー電圧は、商用電源２１１が２００Ｖ系の場合に電流が流れるように選択されている。商用電源２１１が２００Ｖ系の場合、電源端子ＡＣ１とＡＣ２間に印加された電圧はツェナーダイオード２３１のツェナー電圧よりも高くなり、電源端子ＡＣ１とＡＣ２間に電流が流れる。２３２は電流の逆流防止用ダイオード、２３４は電流制限抵抗、２３５はフォトカプラ２３３の保護抵抗である。フォトカプラ２３３の発光ダイオードに電流が流れると、フォトトランジスタ２３５がオンし、抵抗２３６を介して電源Ｖｃｃから電流が流れ、ＦＥＴ２３７のゲート電圧がローレベルとなる。その結果、ＦＥＴ２３７がオフ状態となるため、抵抗２３８を介して電源Ｖｃｃからキャパシタ２４０に充電電流が流れる。２３９は電流逆流防止用ダイオードであり、２４１は放電用抵抗である。電源端子ＡＣ１とＡＣ２間に印加された電圧が、ツェナーダイオード２３１のツェナー電圧よりも高くなる時間の比率が大きくなると、ＦＥＴ２３７がオフ状態である時間の比率も大きくなる。ＦＥＴ２３７のオフ時間の比率が大きくなると、キャパシタ２４０に充電電流が流れる時間が増えるため、キャパシタ２４０の充電電圧値は高くなる。その結果、キャパシタ２４０の電圧がコンパレータ２４２の比較電圧（電圧Ｖｃｃを抵抗２４３と抵抗２４４で分圧した電圧）よりも大きくなると、電源Ｖｃｃから抵抗２４５を介してコンパレータ２４２の出力部に電流が流れ、ＶＯＬＴ信号はローレベルとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＲＬ１    リレー
ＲＬ２    リレー
ＲＬ３    リレー
２００    ヒータ
Ｈ１    第１の導電経路
Ｈ２    第２の導電経路
Ｘ３    キャパシタ