(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術用器具を保持するためのハンドルであって、
把持セクションと、
該器具が搭載可能な装着セクションであって、該装着セクションは、該外科手術用器具と着脱自在に係合するための固着機能を備える、装着セクションと、
該把持セクションと該装着セクションの間に配置された調節セクションであって、該調節セクションは、該把持セクションに関して該装着セクションが位置決めされ得るように屈曲可能である、調節セクションとを備え、
該調節セクションは主要部および調節可能性を増大させた部分を備え、該調節可能性を増大させた部分は該主要部よりも屈曲自在であり、また、該調節セクションは、該主要部に対して１つ以上の平面にある複数屈曲部が内部に連続的に形成され得るように再調節可能であり、そして該調節可能性を増大させた部分は、該装着セクションに隣接する、ハンドル。
【請求項２】
前記調節セクションは可鍛性材料から作成され、
前記調節可能性を増大させた部分は、前記主要部よりも高い可鍛性を有する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記調節可能性を増大させた部分は、前記主要部よりも小さい物理的寸法を有する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項４】
前記調節セクションは円筒型であり、
前記主要部および前記調節可能性を増大させた部分は各々が直径を有し、該調節可能性を増大させた部分の該直径は、該主要部の該直径よりも小さい、請求項３に記載のハンドル。
【請求項５】
前記調節セクションは管状であり、
前記主要部および前記調節可能性を増大させた部分は各々が壁厚さを有し、該調節可能性を増大させた部分の該壁厚さは、該主要部の該壁厚さよりも薄い、請求項３に記載のハンドル。
【請求項６】
前記調節セクションの前記部分のうちの少なくとも１つは中実である、請求項１に記載のハンドル。
【請求項７】
前記調節セクションの前記部分のうちの少なくとも１つは管状である、請求項１に記載のハンドル。
【請求項８】
前記主要部および前記調節可能性を増大させた部分は実質的に同軸である、請求項１に記載のハンドル。
【請求項９】
前記調節セクションは、前記主要部と前記調節可能性を増大させた部分との間に配置される遷移部を更に備える、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１０】
前記調節セクションは円筒型であり、
前記主要部および前記調節可能性を増大させた部分は各々が直径を有し、該調節可能性を増大させた部分の該直径は、該主要部の該直径よりも小さく、
前記遷移部は円錐形である、請求項９に記載のハンドル。
【請求項１１】
前記調節部分は単体的に中実である、請求項１０に記載のハンドル。
【請求項１２】
前記調節セクションは非円形断面を有する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記非円形断面は、少なくとも１つの屈曲平面付近では、少なくとも１つの他の屈曲平面付近よりも可撓性が高い、請求項１２に記載のハンドル。
【請求項１４】
前記調節セクションは長円形断面を有する、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１５】
器具を保持するためのハンドルであって、
把持セクションと、
該器具が搭載可能な装着セクションと、
該把持セクションと該装着セクションの間に配置された調節セクションであって、該調節セクションは、該把持セクションに関して該装着セクションが位置決めされ得るように屈曲可能である、調節セクションとを備え、
該調節セクションは主要部および調節可能性を増大させた部分を備え、該調節可能性を増大させた部分は該主要部よりも屈曲自在であり、また、該装着セクションに隣接して配置され、該調節セクションは、該主要部と該調節可能性を増大させた部分との間に配置された遷移部をさらに備え、該遷移部は該主要部と該調節可能性を増大させた部分をある距離だけ分離させ、かつ、該主要部と該調節可能性を増大させた部分との間の調節可能性を徐々に増大させる遷移を設け、ここで、該調節可能性を増大させた部分が、該主要部に対して１つ以上の平面にある複数屈曲部が内部に連続的に形成されるように再調節可能である、ハンドル。
【請求項１６】
前記調節セクションは円筒型であり、
前記主要部および前記調節可能性を増大させた部分は各々が直径を有し、該調節可能性を増大させた部分の該直径は、該主要部の該直径よりも小さく、
前記遷移部は円錐形である、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項１７】
前記調節部分は単体的に中実である、請求項１６に記載のハンドル。
【請求項１８】
前記調節セクションは可鍛性材料から作成され、
前記調節可能性を増大させた部分は前記主要部よりも高い可鍛性を有する、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項１９】
前記調節セクションは管状であり、
前記主要部および前記調節可能性を増大させた部分は各々が壁厚さを有し、該調節可能性を増大させた部分の該壁厚さは、該主要部の該壁厚さよりも薄い、請求項１６に記載のハンドル。
【請求項２０】
前記調節セクションの前記部分のうちの少なくとも１つは中実である、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項２１】
前記調節セクションの前記部分のうちの少なくとも１つは管状である、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項２２】
前記主要部および前記調節可能性を増大させた部分は実質的に同軸である、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項２３】
前記調節セクションは、非円形断面を有する、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項２４】
前記非円形断面は、少なくとも１つの屈曲平面付近では少なくとも１つの他の屈曲平面よりも可撓性が高い、請求項２３に記載のハンドル。
【請求項２５】
前記調節セクションは長円形断面を有する、請求項２４に記載のハンドル。
【発明の詳細な説明】
関連出願への相互参照
本発明についての本出願は、1997年５月29日に出願された出願番号第08/865,628号の部分継続出願である。
発明の分野
本発明は、多目的外科手術用器具ハンドルに関するものであり、特に、外科切開部が小規模であるか、限定的であるか、または苦痛である場合の処置手順で有用な、多目的調節可能外科手術用器具ハンドルに関連する。
発明の背景
外科手術の患者は、今日、肉体内への切開を最小量にして手術が実施されることを望むことが多い。侵入を最小限に抑えた処置手順は通常、苦痛と肉体の傷をより少なくして患者により早期回復をもたらし、それにより、治療費と患者の生活の全般的な破綻を減じる。侵入を最小限にしたアプローチも切開部をより小さくする結果を生むのが普通であり、それゆえ、瘢痕も少なくなり、大半の患者にとっては魅力的な美観的利点である。
しかし、侵入を最小限にしたアプローチの採用は、外科手術に新たな複雑さを導入し、従って、手術する外科医により多大な負担をかける。最も顕著なのは、侵入を最小限にしたアプローチは、組織の取り扱いのために、また、切除装置、クランプ、補綴ホルダーなどの必要な外科手術機器の挿入のために医者が利用できる外科手術のフィールドの寸法を大いに減じる。
上述の複雑さは、心臓外科手術に関して、特に深刻である。十分な中央胸骨切開術を利用して実施される共通の心臓外科手術とは異なり、侵入を最小限にした心臓外科手術は、切除された肋間腔、または、縦断方向に切開され、かつ陥凹した胸骨と同程度の大きさにすぎないこともあり得る外科手術フィールドを提供する。結果として、補綴寸法設定要素、バルブホルダー、輪状形成リングホルダー、および他のかかる装置などの機器の挿入は、かなりより複雑となる。
侵入を最小限にした外科手術を実施するために現在医者が利用できる機器の大半は、遥かに抑制の少ない外科手術フィールドにおける用途について設計された装置である。すなわち、既存の機器は、抑制された外科手術フィールドにおける用途については伝導性がない特徴を有する。例えば、心臓外科手術では、侵入を最小限にした処置手順で多様な心臓装置または機材（例えば、心臓弁および輪状形成リングなど）を保持または維持するのに利用できる機器類の大半は、目標部位への補綴物の容易な挿入を可能にするには短すぎ、および/または、シャフトの遠位端における補綴物の適切な配向を可能にするのに必要な可鍛性または可撓性を欠いたシャフトを備えている。実際に、シャフトを曲げるのに11.4ｋｇ（25ポンド（lbs））またはそれを越える端部荷重を必要とするシャフトを備えた多数の従来型ハンドルが存在する。更に、既存の装置の多くは、例えばバルブ寸法設定テンプレートのためのハンドル、または、補綴弁を保持するためのハンドルなど、わずか１つの応用例を有するにすぎず、従って、複数機材の外科手術フィールドへの挿入を必要とする。かかる先行技術の装置の具体例は、Lubockらに付与された米国特許第4,679,556号、Loveらに付与された第5,531,785号、Sauterらに付与された5,360,014号、Sauterらに付与された第5,403,305号、Eberhardtらに付与された第5,476,510号、Loveらに付与された第5,489,296号、Starrに付与された第5,560,487号に開示される。
WO-A-93/02640号は、医者が所望の角度にハンドルを曲げ得るようにする、可鍛性金属または他の材料から作成されるのが好ましいシャフトを有する輪状形成術輸送ハンドルを開示する。
米国特許第4679556号は、可撓性部分とハンドルとを有する長手のロッドから成る物体を着脱自在に保持するための装置に関連する。
発明の要旨
それゆえ、本発明の目的は、侵入を最小限にした外科手術処置手順において特に有用である多目的外科手術器具ハンドルを提供することにより、先行技術の欠点を克服することである。
本発明の更なる目的は、医者が目標部位に心臓装置を容易に設置し得るようにするのに十分な長さを有する、外科手術器具ハンドルを提供することである。
本発明の更なる目的は、侵入を最小限にした処置手順における挿入用心臓装置の好適な配向を可能にするのに十分に可撓性のある可鍛性部分を備えた、外科手術用器具ハンドルを提供することである。
本発明の更なる目的は、複数用途を有する外科手術用器具ハンドルを提供することである。
本発明の更なる目的は、侵入を最小限にした処置手順の複雑さを減じる外科手術用器具ハンドルを提供することである。
本発明の更なる目的は、製造するコストが有効な外科手術用器具ハンドルを提供することである。
先に特に列挙された上記目的および他の目的は、本発明に従った外科手術用器具ハンドルにより達成されると信じられるが、同ハンドルは遠位端および近位端を備える。ハンドルは、近位端に向けて配置された把持セクションと、遠位端に向けて配置された装着セクションとを有する。ハンドルは、把持セクションと装着セクションとの間に挿入された可鍛性セクションを備える。可鍛性セクションは、可鍛性セクションの長さに実質的に沿った実質的に任意の個々の位置の人間ユーザーによる屈曲部の形成を可能にするのに十分な可撓性がある。
本発明の別な局面によれば、形状調節可能ハンドルは、その近位端に配置された把持セクション、その遠位端に配置された装着セクション、把持セクションと装着セクションとの間に配置された調節セクションを備える。調節セクションは、装着セクションが把持セクションに関して位置決め可能となるように、屈曲可能である。装着セクションは、外科手術用器具と着脱自在かまたは恒久的かの、いずれかで係合させるための固着機構を備え得る。調節セクションは、主要部と、主要部よりもより容易に屈曲され得る調節可能性を向上させた部分とを備え得る。例えば、外科医は片手に把持セクションを保持し、もう一方の手に装着セクションを保持し得、そして、調節可能性を増大させた部分に沿った個々の位置に親指を置き得る。次いで、外科医は装着セクションまたは把持セクションのいずれかを親指の周囲に付勢して、調節可能性を増大させたセクションにおいて屈曲部を形成し得る。
主要部よりもより屈曲可能とするために、調節可能性を増大させた部分は、主要部よりも小さい直径を有し得る。代替例として、調節可能性を増大させた部分は、主要部が形成される材料よりも可鍛性の大きい（すなわち硬度の低い）材料から形成され得る。調節セクションの断面が管状である一実施態様では、調節可能性を増大させた部分は、主要部の壁厚さよりも薄い壁厚さを有し得る。調節セクションは、可鍛性があって柔軟な材料から形成されるので、調節セクションは、破壊、すなわち材料疲労を実質的に引き起こすこと無く、反復的に屈曲させるのに十分なだけしなやかである。適応性のある変化に備えた形状調節可能ハンドルの能力は、外科手術処置手順の期間にハンドルが多様な位置まで再調節されるのを可能にする。
【図面の簡単な説明】
本発明の多数の他の特徴および付随する利点は、添付の図面と関連して思量されると、以下の説明を参照することにより明白となり、図面中の同一参照番号は同一項目を言及する。
図１は、本発明に従った多目的外科手術用器具ハンドルの斜視図である。
図２は、本発明に従った多目的外科手術用器具ハンドルの平面図である。
図３は、ユーザにより屈曲された時の、本発明に従った多目的外科手術用器具ハンドルの斜視図である。
図４は、ハンドルが機材を保持している間に、ユーザにより屈曲された時の、本発明に従った多目的外科手術用器具ハンドルの斜視図である。
図５は、本発明に従った多目的外科手術用ハンドルについて有用な装着セクションの平面図である。
図６Aは、ハンドルの可鍛性セクションの好ましい実施態様を例示する、本発明の外科手術用器具ハンドルの、図２の線7-7に沿った断面図である。
図６Bは、ハンドルの可鍛性セクションの代替の実施態様を例示する、図６Aのものに類似する断面図である。
図７は、胸部空洞の断面と、外科手術切開部を通して目標の部位まで延びた、本発明の形状調節可能ハンドルとを例示する、侵入を最小限にした外科手術処置手順の概略図である。
図８は、本発明の形状調節可能ハンドルの別な実施態様の平面図である。
図９は、主要部と調節可能性を増大させた部分とを備える調節セクションを特に例示する、図８の形状調節可能ハンドルの拡大平面図である。
図10Aは、ハンドルの調節セクションの主要部の具体的実施態様を例示する、図９の線11-11に沿った断面図である。
図10Bは、調節セクションの主要部の別な具体的実施態様を例示する、図９の線11-11に沿った断面図である。
図10Cは、調節セクションの主要部のさらに別な具体的実施態様を例示する、図９の線11-11に沿った断面図である。
図10Dは、調節セクションの主要部のなお別な具体的実施態様を例示する、図９の線11-11に沿った断面図である。
図10Eは、調節セクションの主要部の更に具体的な実施態様を例示する、図９の線11-11に沿った断面図である。
図11Aは、ハンドルの調節セクションの調節可能性を増大させた部分の具体的実施態様を例示する、図９の線12-12に沿った断面図である。
図11Bは、調節セクションの調節可能性を増大させた部分の別な具体的実施態様を例示する、図９の線12-12に沿った断面図である。
図11Cは、調節セクションの調節可能性を増大させた部分のさらに別な具体的実施態様を例示する、図９の線12-12に沿った断面図である。
図11Dは、調節セクションの調節可能性を増大させた部分のさらに別な具体的実施態様を例示する、図９の線12-12に沿った断面図である。
図11Eは、調節セクションの調節可能性を増大させた部分の更なる具体的実施態様を例示する、図９の線12-12に沿った断面図である。
図12は、本発明の形状調節可能ハンドルのさらに別な実施態様の平面図である。
図13は、ハンドルの調節セクションの主要部を例示する、図12の線14-14に沿った断面図である。
図14は、ハンドルの調節セクションの調節可能性を増大させた部分を例示する、図12の線15-15に沿った断面図である。
好ましい実施態様の詳細な説明
図面の、特に図１および図２を参照すると、本発明の好ましい実施態様は、近位端に把持セクション102を、遠位端に装着セクション106を、また、それらの間に配置された可鍛性セクション104を有するハンドル100を備える。ハンドル100は、心臓僧帽弁用の寸法設定テンプレート107を保持するのみならず、補綴弁選別器、補綴弁などの他の装置を同様に保持するのに有用である。このように、ハンドル100は多目的機材である。
把持セクション102はテーパ状外形を有し、ハンドル100の近位端における最も幅広部分からその最も幅の狭い部分まで、ハンドル100の遠位端に向けて狭まる。装着セクション106は実質的に円筒型の構造からなり、外側にねじ加工したセクション108に隣接して配置されてハンドル100の遠位端に向かう薄い平坦フランジセクション112を含む。図５を参照すると、代替の実施態様では、装着セクション106は、外側にねじ加工したセクション108に隣接して配置される円錐形状セクション109を備え得る。これに加えて、装着セクション106は、ハンドル100の遠位端の先端として働く円形突出ノブ110を備え得る。
把持セクション102と装着セクション106の両方は、広く公知のプラスチックまたは樹脂から、射出成形片として製造され得る。一実施態様においては、他のねじ加工寸法も思量されるが、外側ねじ部108は10から24サイズのねじである。分かることと思われるが、ハンドル100により保持されるどの装置も、装着セクション106の外側ねじ部108と組になるタイプの内側ねじ部を必要とする。装着セクション106は外側ねじ部よりはむしろ内側ねじ部を備え得ること、また、ハンドル100により保持されるどの装置も、このように、対応する相補的な外側ねじ部を有することが、更に認識される。
突出ノブ110は、Baxter Healthcare Corporationにより製造される、少なくとも特定の補綴僧帽弁を用いた公知の使用機能を有する。突出部110は、バルブがそのホルダーに搭載された時に、補綴僧帽弁上に公知の態様で圧縮圧力を及ぼすように働いて、バルブが目標外科手術部位に搬送されている間に、バルブのリーフレット(leaflet)部を保護する。
図３よび図４を参照すると、ハンドル100の可鍛性セクション104は、実質的に可鍛性セクション104の長さに沿って事実上どのような個々の位置においても、またとりわけ、装着セクション106のフランジセクション112に極めて近接して、および/または把持セクション102に極めて近接して可鍛性セクション104を外科医が容易に曲げることができるようにするのに十分なだけの可鍛性または可撓性を備えるワイヤである。更に、図４で分かるように、可鍛性セクション104は、寸法設定テンプレート107のような器具がハンドルに接続されている間でさえ、屈曲され得る。
図３および図４を参照すると、一つの好ましい実施態様では、およそ0.197インチ（0.5cm）またはそれより小さい、装着セクション106または把持セクション102（図示せず）からの距離Eで屈曲部の形成ができるようにするのに十分なだけ、ワイヤは可撓性がある。かかるワイヤはまた、0.25mm（0.010インチ）から2.54ｍｍ（0.100インチ）の範囲に入る直径を有する。
しかし、可鍛性セクション104は、ハンドルにより、または、外科処置手順期間に周辺物体との不慮の接触により保持されている装置の重量のために、簡単に変形または屈曲される程の可撓性はない。より特定すると、およそ0.197インチ（0.5cm）またはそれより短い距離Eでセクション104を屈曲させるのに必要な荷重は、およそ2.27kg（５ポンド）からおよそ4.54kg（10ポンド）の範囲にある。
可鍛性セクション104は、図７Aに示されるような、中実の構造か、図７Bに示されるような、中空の構造のいずれかから成り得る。しかし、中空であれ中実であれ、可鍛性セクション104は上述のように可撓性を維持していなければならない。
１つの好ましい実施態様では、可鍛性セクション104は、タイプ302またはタイプ303のアニールされたステンレス鋼ワイヤからおよそ1.27mm（0.050インチ）の直径の中実のステンレス鋼ワイヤから形成される。かかるワイヤの特性は、以下にリスト化される。フランジからおよそ0.197インチ（0.5cm）の距離Eでワイヤを屈曲させるのに必要とされる荷重は、およそ2.36kg（5.2ポンド）から4.04kg（8.9ポンド）である。
0004234212.tif 000002
「記憶」金属のような他の材料も、可鍛性セクション104に好適であり得る。記憶金属は、無菌処理工程中にその原型まで戻るというさらなる利点を提供する。思量されるかかる記憶金属の１つは、NITINOLとして公知のニッケル-チタン合金である。
上述の可鍛性セクション104を組み入れたハンドル100は、最小量の空間を使用する態様で、装着装置106により維持される装置を外科医が配向するのを可能にする。例えば、補綴弁が小さな切開部を通して挿入され得て、かつ、同時に、目標部位での装着を目的として適切に配向され得るように補綴弁を配向することが望ましい場合は、図３および図４において描かれる態様で装着セクション106に極めて近接して所望の屈曲を達成することにより、外科医が上記のように行い得る。結果として生じる構成は、外科医が目標部位にバルブを設置しながら、小さな開口部を通して弁を挿入できるようにすると共に、ハンドルの更なる操作を回避できるようにする。
図２を参照すると、ハンドル100の全体的長さはおよそ25.4cm（10インチ）に等しい長さAである。25.4cm（10インチ）のうち、把持部102はおよそ12.7cm（５インチ）の長さBを有し、装着セクション106はおよそ12.7mm（0.5インチ）の長さDを有する。その結果、可鍛性セクション104の露出長さは、およそ11.43cm（4.5インチ）の長さCを有する。しかし、可鍛性セクション104を形成するワイヤは、同ワイヤが把持セクション102へと、および、装着セクション106へとある距離だけ伸張し得るので、露出長さCよりも長いことが、認識されるだろう。
図７を参照すると、ハンドル100の長さは、外科手術開口部114を通して、胸部空洞118などにおける目標部位116までハンドルの端部を外科医が設置できるようにするのに十分であると同時に、ハンドルの把持部102を快適かつ適切に保持できるようにするのに十分でなければならない。すなわち、ハンドル100は、ハンドルの端部が胸部空洞118内部の目標部位116に配置される間、胸部開口部114上から外科医がハンドルを把持できるように、十分な長さを備えていなければならない。
外科手術切開部を通って外科手術フィールド内に実際に延びるハンドルの部分は可鍛性セクション104であることが、更に望ましい。これは、可鍛性セクション104が把持セクション102よりも実質的に小さい直径を有するので望ましく、従って、可鍛性セクション104は外科手術フィールドの障壁をより少なくする。この点で、好ましい実施態様では、可鍛性セクション104はおよそ1.23mm（0.050インチ）の直径を有し、かつ、把持セクションは、把持セクション102が終端して、可鍛性セクション104が始まる点で、およそ7.9mm（0.312インチ）の直径を有する。それゆえ、好ましい実施態様では、可鍛性セクション104の直径の、把持部102のより小さい直径に対する比は、およそ１から６である。
形状調節可能ハンドル120の好ましい実施態様は、図８に例示される。ハンドル120は、その近位端上に配置される把持セクション122、その遠位端上に配置された装着セクション124、および、把持セクション122と装着セクション124との間に配置される調節セクション126を備える。調節セクション126は、図３および図４に示されるものと酷似して、把持セクション122に関して装着セクション124が位置決め可能となるように、屈曲可能である。装着セクション124は、着脱自在か、または恒久的かの、いずれかで外科手術器具と係合するための固着機構128を備え得る。例えば、図８に示されるように、多様な交換可能外科手術用器具は固着機構128上に、また、そこから離れてねじ固着されて、多目的外科手術用器具を提供し得る。
図９を更に参照すると、具体的ハンドル120の調節セクション126は、主要部130および調節可能性を増大させた部分132を備え得る。本発明によれば、調節可能性を増大させた部分132は主要部130よりも屈曲自在であり、すなわち、屈曲部は、主要部130におけるよりも調節可能性を増大させた部分132により容易に形成され得る。ハンドル120の調節セクション126はまた、主要部130と調節可能性を増大させた部分132との間に配置された遷移部134を備え得、これは、以下により詳細に論じられる。外部配置が思量されているが、図９に例示される具体的な実施態様は、主要部130から離れて、かつ、装着セクション124に隣接して配置される、調節可能性を増大させた部分132を示す。
ハンドル120はどのような所望の仕様に従って構成されてもよいが、ハンドル120の具体的な商業的実施態様の寸法は、約15cmから約40cmの全体的長さ、約７cmから約15cmの把持セクション122の長さ、約１cmから約３cmの装着セクション126の長さ、および、約10cmから約20cmの調節セクション126の長さを備え得る。調節セクション126の商業用寸法は、約10cmから約15cmの主要部130の長さ、約２cmから約５cmの調節可能性が増大された部分132の長さ、および、約0.5cmから約１cmの遷移部134の長さを備え得る。
調節可能性が増大された部分132のより高い屈曲可能性は、形状調節可能ハンドル120の高いてこ比の応力集中「頚」部を外科医に提供する。例えば、装着セクション124上で適所に器具を置いて、または器具を置かずに、外科医は一方の手に把持セクション122を保持し、他方の手に装着セクション124を保持し、調節可能性を増大させた部分132に沿った個々の位置に（支点を設けるために）親指を置き得る。次に、外科医は親指について装着セクション124を付勢して、調節可能性を増大させた部分132に屈曲部を形成し得る。代替例として、外科医は親指について把持セクション122（および、主要部130）を付勢して、調節可能性を増大させたセクション132において屈曲部を形成し得る。いずれの場合にせよ、調節可能性を増大させた部分132は主要部130よりも屈曲自在であるので（例えば、以下により詳細に論じるように、硬度を減じるか、可鍛性を増すことにより）、調節セクション126は偏倚され、予備配置され、または、その調節可能性を増大させた部分132においてより屈曲し易くなる。
特に、または、調節可能性を増大させた部分132に形成された任意の屈曲部に加えて、主要部130に沿って屈曲部を形成することが望ましい場合は、外科医は主要部130に沿った所望の位置に支点（外科医自身の親指など）を置き、かつ、支点について主要部130を付勢し得る。調整セクション126に沿って形成される、１つまたは複数の屈曲部の位置とは無関係に、装着セクション124は、把持セクション122に関して位置決め可能で、かつ、調節可能である。
調節セクション126は、可鍛性および柔軟性を備える材料から形成され得る。調節セクション126の材料はまた、破壊、すなわち実質的に材料疲労を引き起こすこと無しに、反復的に屈曲するのに十分にしなやかであり得る。適合性のある、変化についての形状調節可能ハンドルの能力は、外科手術処置手順の間にハンドルが多様な位置に再調節されることを可能にする。
図10Aから図10Eおよび図11Aから図11Eは、主要部よりも高い可撓性、屈曲自在性、または可鍛性を調節可能性を増大させた部分132に与える調節セクション126の具体的な実施態様を例示する。図10Aおよび図11Aにおいて、調節セクション126は、調節可能性を増大させた部分132の直径dよりも大きい直径Dを有する主要部130を備えて、実質的に円筒型であるように示される。例えば、主要部130の直径Dは約２mmから３mmであり得、調節可能性を増大させた部分132の直径dは、本発明の商業的実施態様においては、約１mmから２mmであり得、直径Dは約2.3mmであり得、直径dは約1.8mmであり得る。ハンドル120のこの実施態様においては、遷移部134は、部分130と132の間でテーパ状、円錐状、または円錐台状であり得る。また、主要部130および調節可能性を増大させた部分132は、実質的に互いに同軸であり得る。
図10Aおよび図11Aに例示された調節セクション126は、実質的に構造が単体で、可鍛性材料の中実部分から作成されることが示される。図10Bおよび図11Bに示される代替の実施態様では、調節セクション126は可鍛性材料の管状片から形成され得る。調節セクション126の管状実施態様では、調節可能性を増大させた部分132が主要部120よりも屈曲自在または可撓性に富むことを確実にするために、調節可能性を増大させたセクション132は、主要部130の直径Dよりも小さい直径ｄか、主要部130の壁厚さTよりも薄い壁厚さ１（および実質的に均等な直径）か、または、より小さい直径とより薄い壁との組み合わせのいずれかを有し得る。管状調節セクション126は、押し出しまたは成形により形成され得る。
図10Cおよび図11Cを参照すると、ハンドル120の調節セクション126は異なる可鍛性を部分130および部分132に設ける可鍛性材料の複数層を備え得る。例えば、中央コア136は調節セクション126の長さを伸ばし、スリーブ138は調節セクション126の一部のみに沿って延び、実質的に主要部130を規定し得る。コア136は調節可能性を増大させた部分132に望ましい可鍛性を有する材料から形成され得るが、スリーブ138はコア136の可鍛性よりも低い可鍛性（またはより高い硬度）を有する材料から形成され得る。図10Cに示されるように、コア136およびスリーブ138は、実質的に同心的に整列され得る。
上述の円形または円筒型の実施態様に加えて、調節部分126は、図10Dおよび図11Dに示されるような長円形または楕円形、および、図10Eおよび図11Eに示されるような直線で囲まれた形状を含む、複数の断面形状を含み得る。図10Dおよび図11Dに示される本発明の断面長円形の実施態様では、調節セクション126は、その小さい方の直径付近では、その大きい方の直径付近よりも屈曲自在である。従って、調節セクション126は、所望の軸を中心として屈曲自在となるように偏倚され得る。この点で、調節セクション126は切り目を付けられてもよいし、あるいは、あらかじめしわを付けたセグメント（図示せず）を備えていてもよく、その結果、調節セクション126の長さに沿って所定の位置（1つまたは複数）における屈曲動作を促進または制御する。
図12は、本発明に従った調節可能ハンドル140の代替の実施態様を例示する。上述のハンドルと同様に、具体的なハンドル140は把持セクション142、装着セクション144、および、中間配置される調節セクション146を備える。調節セクション146は主要部148および調節可能性を増大させた部分150を備える。調節セクション146は可鍛性材料から形成され、かつ、調節可能性を増大させた部分150が主要部148よりも高い可鍛性を備えるように構成される。従って、調節可能性を増大させた部分150は主要部148よりも屈曲させ易い。調節可能性を増大させた部分150はまた、小さい曲率半径を有する屈曲部の形成を引き起こす。すなわち、比較的小さい曲率半径を備える屈曲部は、主要部148に沿うよりも容易な態様で、調節可能性を増大させた部分150に沿って形成され得る。
図12に示されるように、主要部148から遠方の、または、装着セクション144に隣接する調節可能性を増大させた部分150を配置するよりもむしろ、具体的なハンドル140の調節セクション146は、主要部148の内部に挿入される調節可能性を増大させた部分150と共に構成される。図13および図14を参照すると、主要部148は直径Dを有し、調節可能性を増大させた部分150は直径dを有する。異なる屈曲モーメントを各部分に設けるために、直径Dは直径dよりも大きくなり得る。代替例として、直径Dおよびdは実質的に均等であり得、また、主要部148は、調節可能性を増大させた部分150が作成される材料よりも低い可鍛性（または、より高い硬度）を有する材料から作成され得る。調節セクション146は単体構造であり得、または、代替例として、部分148および150の各々は、調節セクション146を形成するように、一緒に接続された材料の分離片であり得る。分離部分は共に融着または成形されるか、または、機械的に付着され得る。この点で、ねじ構造または他の固着構造は、位置148および150を係合または接続させるために設けられ得る。
当業者は、本発明が他の特定の様式で具体化され得ることを、認識するだろう。例えば、可鍛性材料から形成されるよりはむしろ、調節部分126は、ジョイントおよびケーブルを旋回させることにより接続された複数の連結セクションから構成され得る。この構成では、調節部分126は所望された通りに屈曲され、次いで、ケーブルに張力が付与されて、連結セクションを適所に保持し得る。それゆえ、先の説明は例示であって制約ではないことが意図されており、本発明の範囲は以下の請求の範囲により規定される。それゆえ、各請求項に均等な全ての変更は、かかる請求項により包含されることが意図される。
【図１】
0004234212.tif 000003
【図２】
0004234212.tif 000004
【図３】
0004234212.tif 000005
【図４】
0004234212.tif 000006
【図５】
0004234212.tif 000007
【図６Ａ】
0004234212.tif 000008
【図６Ｂ】
0004234212.tif 000009
【図７】
0004234212.tif 000010
【図８】
0004234212.tif 000011
【図９】
0004234212.tif 000012
【図１０Ａ】
0004234212.tif 000013
【図１０Ｂ】
0004234212.tif 000014
【図１０Ｃ】
0004234212.tif 000015
【図１０Ｄ】
0004234212.tif 000016
【図１０Ｅ】
0004234212.tif 000017
【図１１Ａ】
0004234212.tif 000018
【図１１Ｂ】
0004234212.tif 000019
【図１１Ｃ】
0004234212.tif 000020
【図１１Ｄ】
0004234212.tif 000021
【図１１Ｅ】
0004234212.tif 000022
【図１２】
0004234212.tif 000023
【図１３】
0004234212.tif 000024
【図１４】
0004234212.tif 000025