Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン用の先端シュラウド付きロータブレードにおける先端シュラウド（２００）であって、当該先端シュラウド（２００）が、
隣接するロータブレードの先端シュラウド（２００）と接触するように構成された非半径方向整列表面をその各々が備えた複数の減衰フィン（２０４）
を含んでおり、前記複数の減衰フィン（２０４）が前端縁減衰フィン（２０４）と後端縁減衰フィン（２０４）とを含んでいて、前記前端縁減衰フィン（２０４）が前記後端縁減衰フィン（２０４）に対応しており、
前記複数の減衰フィン（２０４）が、前記先端シュラウド（２００）の正圧側面及び負圧側面の両方に配置された少なくとも１つの後端縁減衰フィン（２０４）と前記先端シュラウド（２００）の正圧側面及び負圧側面の両方に配置された少なくとも１つの前端縁減衰フィン（２０４）とを含んでいて、前記前端縁減衰フィン（２０４）の各々が前記後端縁減衰フィン（２０４）のうちの１つに対応している、
先端シュラウド（２００）。
【請求項２】
前記前端縁減衰フィン（２０４）が前記後端縁減衰フィン（２０４）に対応していることが、
前記前端縁減衰フィン（２０４）及び後端縁減衰フィン（２０４）が、同一設計の先端シュラウド（２００）を有するロータブレードの組を前記タービンエンジンのロータディスク内に据付けた時に、第１のロータブレードの前記前端縁減衰フィン（２０４）が、該第１のロータブレードにすぐ先行する第２のロータブレードの前記後端縁減衰フィン（２０４）に対して所望の位置に存在し、かつ前記第１のロータブレードの後端縁減衰フィン（２０４）が、該第１のロータブレードにすぐ追従する第３のロータブレードの前記前端縁減衰フィン（２０４）に対して所望の位置に存在するように構成されることを含む、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【請求項３】
前記前端縁減衰フィン（２０４）の半径方向位置が、前記後端縁減衰フィン（２０４）の半径方向位置から、前記タービンエンジンの運転時に該前端縁減衰フィン（２０４）及び後端縁減衰フィン（２０４）間の所望の接触レベルが維持されるようにオフセットされており、前記所望の接触レベルが、
前記タービンエンジンの始動段階時における部分的接触及びその後の一定接触、
前記タービンエンジンの始動段階時における部分的接触及びその後の部分的接触、
前記タービンエンジンの始動段階時における無接触及びその後の一定接触、並びに
前記タービンエンジンの始動段階時における無接触及びその後の部分的接触
のうちの１つを含む、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【請求項４】
１以上の半径方向整列接触表面（２０２）をさらに含み、
前記半径方向整列接触表面（２０２）が、半径方向に整列しかつ前記隣接するロータブレードの先端シュラウド（２００）と接触するように構成された表面を含み、前記先端シュラウド（２００）の前端縁における前記半径方向整列接触表面（２０２）が各々、前記先端シュラウド（２００）の後端縁における前記半径方向整列接触表面に対応しており、前記半径方向整列接触表面（２０２）が、半径方向基準線に対して±１０°間の角度を形成した接触表面を含む、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【請求項５】
前記前端縁減衰フィン（２０４）が前記先端シュラウド（２００）の正圧側面上に配置されかつ前記後端縁減衰フィン（２０４）が該先端シュラウド（２００）の負圧側面上に配置されるか、又は前記前端縁減衰フィン（２０４）が前記先端シュラウド（２００）の負圧側面上に配置されかつ前記後端縁減衰フィン（２０４）が該先端シュラウド（２００）の正圧側面上に配置されるか、のいずれかである、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【請求項６】
前記後端縁減衰フィン（２０４）が、前記前端縁減衰フィン（２０４）の丁度外側寄りの半径方向位置を含み、前記前端縁減衰フィン（２０４）の半径方向外側表面が第１の接触面を含みかつ前記後端縁減衰フィン（２０４）の半径方向内側表面が第２の接触面を含み、前記第１の接触面及び第２の接触面のうちの少なくとも１つが、摩耗皮膜を含み、前記減衰フィン（２０４）が、前記タービンエンジンの運転時に隣り合うタービンブレードの前記前端縁減衰フィン（２０４）の半径方向外側表面及び前記後端縁減衰フィン（２０４）の半径方向内側表面が、少なくとも部分接触状態になり、前記前端縁減衰フィン（２０４）及び後端縁減衰フィン（２０４）が各々矩形形状及び半円形形状のうちの１つを含む、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【請求項７】
前記前端縁減衰フィン（２０４）が、前記後端縁減衰フィンの丁度外側寄りの半径方向位置を含み、前記前端縁減衰フィン（２０４）の半径方向内側表面が第１の接触面を含みかつ前記後端縁減衰フィン（２０４）の半径方向外側表面が第２の接触面を含む、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【請求項８】
前記前端縁減衰フィン（２０４）のうちの少なくとも１つが、前記対応する後端縁減衰フィン（２０４）のうちの少なくとも１つに対する外側寄り位置を含み、前記前端縁減衰フィン（２０４）のうちの少なくとも１つが、前記対応する後端縁減衰フィン（２０４）のうちの少なくとも１つに対する内側寄り位置を含む、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【請求項９】
前記減衰フィン（２０４）が、半径方向基準線に対して９０°の角度を形成している、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【請求項１０】
前記減衰フィン（２０４）が、前記半径方向基準線に対して６０°〜１２０°の角度を形成している、請求項１記載の先端シュラウド（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブローバイガスを放出するエンジンを搭載した車両用のブローバイ処理組立体であって、
排気ガスを受け入れる前記エンジンの排気マニホルドと、
前記エンジンと下流側で流体連通状態に配置され、ブローバイガスを受け入れるオイルミスト分離器と、
ブローバイガスを受け入れるよう前記オイルミスト分離器と下流側で流体連通状態に配置されたブリーザコークス化装置と、を備え、前記ブリーザコークス化装置の少なくとも一部分は、前記排気マニホルドから熱対流または熱伝導で伝達された熱を受け、同伴油が前記ブローバイガスからコークス化されて除去され前記ブリーザコークス化装置上に堆積するコークス化温度に達し、前記ブローバイ処理組立体はさらに、
ターボチャージャコンプレッサ及び前記エンジンの少なくとも一方の上流側に流体連通状態に配置された前記ブリーザコークス化装置のコークス化出口を備えている、
ことを特徴とするブローバイ処理組立体。
【請求項２】
前記ブリーザコークス化装置は、前記排気マニホルドに接触して前記排気マニホルドから熱伝導により伝達された熱を受ける、
請求項１記載のブローバイ処理組立体。
【請求項３】
前記ブリーザコークス化装置は、前記排気マニホルドから熱対流により伝達された熱を受けるよう前記排気マニホルドから約１５２ｍｍの範囲内に設けられている、
請求項１記載のブローバイ処理組立体。
【請求項４】
前記ブリーザコークス化装置の前記コークス化運動は、少なくとも１４９℃である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のブローバイ処理組立体。
【請求項５】
前記ブリーザコークス化装置は、管状本体を有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のブローバイ処理組立体。
【請求項６】
前記ブリーザコークス化装置に取り付けられたコークス化入口と、
及び前記ターボチャージャコンプレッサに取り付けられたコークス化出口を更に有する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のブローバイ処理組立体。
【請求項７】
前記ブリーザコークス化装置の第１の部分が排気マニホールドから熱対流または熱伝導で伝達された熱を受け、
前記ブローバイ処理組立体が、さらに、
前記エンジンと流体連通状態に配置され、排気ガスを受け入れる排気管を備え、
前記ブリーザコークス化装置の第２の部分が、前記排気マニホルドから熱対流または熱伝導で伝達された熱を受け、同伴油が前記ブローバイガスからコークス化されて除去され前記ブリーザコークス化装置上に堆積するコークス化温度に達する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のブローバイ処理組立体。
【請求項８】
前記ブリーザコークス化装置の前記少なくとも一部分は、全体として前記排気マニホルドに平行に差し向けられている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のブローバイ処理組立体。
【請求項９】
前記ブリーザコークス化装置は、マウントにより前記エンジンに取り付けられている、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のブローバイ処理組立体。
【請求項１０】
閉鎖型ブリーザ組立体中においてエンジンのブローバイガスから同伴油をコークス化する方法であって、
前記エンジンからの前記ブローバイガスをミスト分離器まで運ぶステップと、
前記ミスト分離器からのブローバイガスをブリーザコークス化装置まで運ぶステップと、
前記ブリーザコークス化装置を前記エンジンの排気マニホルドで熱伝導方式及び熱対流方式の少なくとも一方により加熱するステップと、
前記ブローバイガスからの同伴油の少なくとも一部をコークス化して除去し、前記コークス化された油を前記ブリーザコークス化装置のところに堆積させるステップと、
前記ブリーザコークス化装置からの前記ブローバイガスをターボチャージャコンプレッサ及び前記エンジンの一方まで運ぶステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ブリーザコークス化装置を少なくとも１４９℃まで加熱するステップを更に有する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブリーザコークス化装置を排気管により熱伝導方式及び熱対流方式の少なくとも一方で加熱するステップを更に有する、
請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブローバイガスからの同伴油の少なくとも第２の部分を前記オイルミスト分離器のところで分離するステップを更に有する、
請求項１０ないし１２にいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ブリーザコークス化装置を前記オイルミスト分離器及び前記ターボチャージャコンプレッサに取り付けるステップを更に有する、
請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブローバイガスを放出するエンジン及びターボチャージャコンプレッサを備えた車両の可変開閉型クランクケースブリーザシステムであって、
ブローバイガスを受け入れるよう下流側で前記エンジンと流体連通状態に配置された弁と、
上流側で前記ターボチャージャコンプレッサと流体連通状態にある前記弁の閉鎖システム出口と、
上流側で大気に対し流体連通状態にある前記弁の開放システム出口と、
前記弁を作動させるよう構成された弁アクチュエータと、を備え、前記弁は前記閉鎖システム出口から前記ターボチャージャコンプレッサへのブローバイガスの流れを可能にする閉鎖システム位置と前記開放システム出口から前記大気へのブローバイガスの流れを可能にする開放システム位置に選択的に動くことができ、
前記弁アクチュエータが、前記ターボチャージャコンプレッサの下流の放出空気圧で作動するように構成されている、
ことを特徴とする可変開閉型クランクケースブリーザシステム。
【請求項２】
前記弁は、三方弁である、
請求項１に記載の可変開閉型クランクケースブリーザシステム。
【請求項３】
前記弁アクチュエータは、前記ターボチャージャコンプレッサ内の圧力が所定レベルに達すると、前記弁を前記開放システム位置に切り換える、
請求項１に記載の可変開閉型クランクケースブリーザシステム。
【請求項４】
前記弁アクチュエータは、前記弁に機械的に連結されている、
請求項１に記載の可変開閉型クランクケースブリーザシステム。
【請求項５】
前記弁が前記開放システム位置にあるとき、ブローバイガスは、大気中にガス抜きを行う管中に流れる、
請求項１に記載の可変開閉型クランクケースブリーザシステム。
【請求項６】
前記弁は、第３の位置を有し、前記弁が前記第３の位置にあるとき、前記ブローバイガスの第１の部分は、前記ターボチャージャコンプレッサに流れ、前記ブローバイガスの第２の部分は、大気中に流れる、
請求項１に記載の可変開閉型クランクケースブリーザシステム。
【請求項７】
前記弁が前記閉鎖システム位置にあるとき、前記ブローバイガスの流れは、エンジン空気フィルタからの空気の流れと混ぜ合わされる、
請求項１に記載の可変開閉型クランクケースブリーザシステム。
【請求項８】
エンジン及びターボチャージャコンプレッサを備えた車両内においてブローバイガスの流れを選択的に差し向ける方法であって、
ブローバイガスの流れについて前記エンジンから弁に流体連通させるステップと、
前記弁を弁アクチュエータにより閉鎖システム位置及び開放システム位置の少なくとも一方に作動させるステップであって、前記弁アクチュエータが前記ターボチャージャコンプレッサの下流の放出空気圧で作動するステップと、
前記弁からの前記ブローバイガスの流れを前記ターボチャージャコンプレッサ及び大気の少なくとも一方に選択的に差し向けるステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ターボチャージャコンプレッサ内の圧力が所定レベルに達したことに基づいて、前記ブローバイガスの流れを前記ターボチャージャコンプレッサ及び前記大気の一方に選択的に可能にするステップを更に備えている、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記弁を作動させるステップでは、前記弁アクチュエータを機械的に作動させる、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブローバイガスの流れを前記ターボチャージャコンプレッサの上流側に設けられたエンジン空気フィルタからの空気の流れと混ぜ合わせるステップを更に有する、
請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記弁アクチュエータを制御して、前記弁を前記開放システム位置又は前記閉鎖システム位置に選択的に作動させるステップを更に有し、ユーザ／運転手は、前記弁アクチュエータを制御する、
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開平０６−２３０２１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７１１５号公報
【特許文献３】特開平０４−３５２１０１号公報
【特許文献４】特開２００７−５７６５５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、第１の発明は、水酸基とカルボキシル基とを有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）１０〜５０重量％、水酸基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ）４０〜６０重量％、およびカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｃ）１０〜３０重量％を含むエチレン性不飽和モノマー（Ｍ）をラジカル重合してなる共重合体（Ａ）中の水酸基１ｍｏｌに対し、
イソシアネート基含有エチレン性不飽和モノマー（ｄ）中のイソシアネート基を０．５〜１ｍｏｌ反応させてなる感光性樹脂（Ｂ）を含有する感光性組成物であって、さらに、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）が、下記一般式［２］で表されるモノマーを含む感光性組成物に関する。
一般式［２］
ＣＨ2＝ＣＲ2−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｒ3
（式中、Ｒ2は水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ3は炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基であり、ｍは１〜１０の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第５の発明は、感光性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、２０００〜２００００である第１〜４いずれかの発明の感光性組成物に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第６の発明は、感光性樹脂（Ｂ）の酸価が、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである第１〜５いずれかの発明の感光性組成物に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第７の発明は、感光性樹脂（Ｂ）の二重結合当量が、３００〜１０００である第１〜６いずれかの発明の感光性組成物に関する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第８の発明は、第１〜７いずれかの発明の感光性組成物と、顔料とを含むカラーフィルタ用感光性組成物に関する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第９の発明は、第１〜８いずれかの発明の感光性組成物と、黒色顔料とを含むブラックマトリックス用感光性組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
近年、複写機やプリンターの高画質化・高精細化に伴い、現像剤としてのトナーに要求される性能も一段と厳しくなっている。トナーとしては、粒子径は小さく（具体的には、重量平均粒径（Ｄ４）６．０μｍ以下）、且つ、４μｍ以下の微粉体、その中でも特に２μｍ以下の超微粉体の少ないシャープなものが必要とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、ジェット気流式粉砕機では、重量平均粒径（Ｄ４）６．０μｍ以下の小粒径トナー粒子を生産するためには多量のエアーを必要とする。そのため電力消費が極めて多く、エネルギーコストという面において問題を抱えている。また、重量平均粒径６．０μｍ以下のトナー粒子を得ようとすると、発生する微粉体や超微粉体の量が多くなり、後工程の分級工程において分級収率の低下を招き、トナー生産性上好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、小粒径で、且つ、２μｍ以下の超微粉体が少ないトナー粒子を、効率良く、安定的に、トナー生産性良く得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）１０〜７５重量％、エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー（ｃ）２０〜８０重量％を含むエチレン性不飽和モノマー（Ｍ’）をラジカル重合してなる共重合体（Ｉ’）中のエポキシ基１モルに対し、
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ）中のカルボキシル基を０．２〜１モル反応させて水酸基含有樹脂（ＩＩ’）を生成し、
得られた水酸基含有樹脂（ＩＩ’）中の水酸基１モルに対し、多塩基酸無水物（ｄ）中の酸無水物基を０．２〜１モル反応させてなる感光性樹脂を含有する感光性組成物であって、さらに、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ’） が、下記一般式［２］で表されるモノマーを含むことを特徴とする感光性組成物。
一般式［２］
ＣＨ2＝ＣＲ2−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｒ3
（式中、Ｒ2は水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基であり、ｍは１〜１０の整数である。）
【請求項２】
カルボキシル基を有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）１０〜９０重量％、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ）１０〜７０重量％を含むエチレン性不飽和モノマー（Ｍ）をラジカル重合してなる共重合体（Ｉ）中のカルボキシル基１モルに対し、
エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー（ｃ）中のエポキシ基を０．２〜０．９モル反応させてなる感光性樹脂を含有する感光性組成物。
【請求項３】
カルボキシル基を有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）１０〜９０重量％、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ）１０〜７０重量％を含むエチレン性不飽和モノマー（Ｍ）をラジカル重合してなる共重合体（Ｉ）中のカルボキシル基１モルに対し、
エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー（ｃ）中のエポキシ基を０．２〜１モル反応させて水酸基含有樹脂（ＩＩ）を生成し、
得られた水酸基含有樹脂（ＩＩ）中の水酸基１モルに対し、多塩基酸無水物（ｄ）中の酸無水物基を０．２〜１モル反応させてなる感光性樹脂を含有する感光性組成物。
【請求項４】
カルボキシル基を有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）が、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、スチレン、および無水マレイン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーである請求項１〜３いずれか記載の感光性組成物。
【請求項５】
エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー（ｃ）が、下記一般式［１］で表されるモノマーである請求項１〜４いずれか記載の感光性組成物。
一般式［１］
【化１】
2011033951.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子もしくはメチル基であり、ｎは０または１の整数である。）
【請求項６】
エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）またはエチレン性不飽和モノマー（Ｍ’）が、下記一般式［２］で表されるモノマーを含む請求項２〜５いずれか記載の感光性組成物。
一般式［２］
ＣＨ2＝ＣＲ2−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｒ3
（式中、Ｒ2は水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基であり、ｍは１〜１０の整数である。）
【請求項７】
感光性樹脂の重量平均分子量が、２０００〜２００００である請求項１〜６いずれか記載の感光性組成物。
【請求項８】
感光性樹脂の酸価が、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜７いずれか記載の感光性組成物。
【請求項９】
感光性樹脂の二重結合当量が、３００〜１０００である請求項１〜８いずれか記載の感光性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載の感光性組成物と、顔料とを含むカラーフィルタ用感光性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９いずれか記載の感光性組成物と、黒色顔料とを含むブラックマトリックス用感光性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、第１の発明は、カルボキシル基を有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）１０〜７５重量％、エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー（ｃ）２０〜８０重量％を含むエチレン性不飽和モノマー（Ｍ’）をラジカル重合してなる共重合体（Ｉ’）中のエポキシ基１モルに対し、
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ）中のカルボキシル基を０．２〜１モル反応させて水酸基含有樹脂（ＩＩ’）を生成し、
得られた水酸基含有樹脂（ＩＩ’）中の水酸基１モルに対し、多塩基酸無水物（ｄ）中の酸無水物基を０．２〜１モル反応させてなる感光性樹脂を含有する感光性組成物であって、さらに、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ’） が、下記一般式［２］で表されるモノマーを含むことを特徴とする感光性組成物。
一般式［２］
ＣＨ2＝ＣＲ2−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｒ3
（式中、Ｒ2は水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基であり、ｍは１〜１０の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
三つ目の樹脂は、カルボキシル基を有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）１０〜７５重量％、エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー（ｃ）２０〜８０重量％を含むエチレン性不飽和モノマー（Ｍ’）をラジカル重合してなる共重合体（Ｉ’）中のエポキシ基１モルに対し、
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ）中のカルボキシル基を０．２〜１モル反応させて水酸基含有樹脂（ＩＩ’）を生成し、
得られた水酸基含有樹脂（ＩＩ’）中の水酸基１モルに対し、多塩基酸無水物（ｄ）中の酸無水物基を０．２〜１モル反応させてなる感光性樹脂であって、さらに、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ’） が、下記一般式［２］で表されるモノマーを含むことを特徴とする感光性樹脂である。
一般式［２］
ＣＨ2＝ＣＲ2−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｒ3
（式中、Ｒ2は水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基であり、ｍは１〜１０の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面照射型フォトダイオードを製造する方法であって、
所望の不感層厚による熱利得係数が所望の少数担体拡散距離による熱利得係数を実質的に相殺するように、所望の少数担体拡散距離、所望のフォトダイオード・ウェーハ厚、及び所望の不感層厚を算出するステップと、
前記所望の担体拡散距離値に実質的に一致するように構成された少数担体拡散距離を有するフォトダイオード・バルク材料を提供するステップと、
所望のフォトダイオード・ウェーハ厚に実質的に一致するように構成されている厚みを有するフォトダイオード層を形成するために、選択されたフォトダイオード・バルク材料を薄層化するステップと、
不感層の厚みが所望の不感層厚に実質的に一致するように、フォトダイオード層の光照射面の上に不感層をドープするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記算出するステップが、
前記少数担体拡散距離特性による前記熱利得係数の前記絶対値と、前記不感層の前記厚みによる熱利得係数の前記絶対値との間の差が３０ｐｐｍ／℃以下となるように、前記所望の少数担体拡散距離、前記所望のフォトダイオード・ウェーハ厚、及び、前記所望の不感層厚を算出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記算出するステップが、
の前記少数担体拡散距離特性による前記熱利得係数の前記絶対値と、前記不感層の前記厚みによる熱利得係数の前記絶対値との間の差が２０ｐｐｍ／℃以下となるように、前記所望の少数担体拡散距離、前記所望のフォトダイオード・ウェーハ厚、及び、前記所望の不感層厚を算出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光照射面（９２）の反対側の前記フォトダイオード層（７８）の第二の面の上に形成された複数のフォトダイオード（７８）を形成するステップをさらに含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光の色度を調整するカラーフィルタを有する集光光学系とを備え、
前記集光光学系は、前記光が入射する面と前記光が射出する面とのうち、平らな側の面に前記カラーフィルタが設けられる
ことを特徴とするプロジェクタモジュール。
【請求項２】
前記カラーフィルタは、前記平らな側の面の一部分に成膜される
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタモジュール。
【請求項３】
前記カラーフィルタは、投映される画像全体の色ムラを軽減するための所定の形状を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクタモジュール。
【請求項４】
前記カラーフィルタは、前記光が入射する面と前記光が射出する面とのうち、曲率の小さな面に設けられる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のプロジェクタモジュール。
【請求項５】
前記集光光学系は、集光レンズである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のプロジェクタモジュール。
【請求項６】
前記集光光学系は、偏光変換素子である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のプロジェクタモジュール。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のプロジェクタモジュールを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
撮像機能を有する
ことを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプロジェクタモジュールは、光源から射出された光の色度を調整するカラーフィルタを有する集光光学系とを備え、前記集光光学系は、前記光が入射する面と前記光が射出する面とのうち、平らな側の面に前記カラーフィルタが設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５（ａ）は、集光レンズ２４ａの側面図であり、図５（ｂ）は、集光レンズ２４ａをＬＥＤ３２側から視た正面図である。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、カラーフィルタ２４ａ´は、投映される画像全体の色ムラを軽減するために略菱形形状を有している。このカラーフィルタ２４ａ´は、集光レンズ２４ａの投映光が入射する面に透過光を色度変換する機能を有する薄膜を蒸着することにより成膜される。ここでカラーフィルタ２４ａ´を集光レンズ２４ａの投映光の入射面、即ち、曲率の小さい面に成膜することにより、カラーフィルタ２４ａ´を均一の膜厚で形成することが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望により薬理学的に許容され得るその酸付加塩、溶媒和化合物、水和又は多形体の形態にある、治療有効量の4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-キナゾリン(BIBW 2992)
【化１】
2013064024.tif 000001
を含む、
- 頭部及び首の腫瘍：SCC、AC、移行細胞癌、粘膜表皮癌、未分化カルシノーマ；又は
- 乳癌、転移又は非転移：AC、例えば、浸潤性管、小葉及び延髄の癌、管状、粘液性癌、パジェットカルシノーマ、炎症性カルシノーマ、原位置での腺管及び小葉カルシノーマ；
を患う患者の治療用医薬。
【請求項２】
4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-キナゾリンジマレエート(BIBW 2992 MA2)を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
患者が、活性EGFR突然変異を含む腫瘍を保持することが示された事前選択された癌患者である、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
EGFR突然変異が、L858R又はL861点突然変異（エクソン21）、ELREA配列（エクソン19）中のインフレーム欠失/挿入突然変異、又はG719（エクソン18）における置換である、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
患者が、活性HER2突然変異を含む腫瘍を保持することが示された事前選択された癌患者である、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項６】
HER2突然変異が、M774_A775insAYVM突然変異である、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
所望により薬理学的に許容され得るその酸付加塩、溶媒和化合物、水和又は多形体の形態にある、4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-キナゾリン(BIBW 2992)
【化２】
2013064024.tif 000002
の、
- 頭部及び首の腫瘍：SCC、AC、移行細胞癌、粘膜表皮癌、未分化カルシノーマ；又は
- 乳癌、転移又は非転移：AC、例えば、浸潤性管、小葉及び延髄の癌、管状、粘液性癌、パジェットカルシノーマ、炎症性カルシノーマ、原位置での腺管及び小葉カルシノーマ；
から選択される癌を患う患者の治療用医薬の製造のための使用。
【請求項８】
4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-キナゾリンジマレエート(BIBW 2992 MA2)の、
- 頭部及び首の腫瘍：SCC、AC、移行細胞癌、粘膜表皮癌、未分化カルシノーマ；又は
- 乳癌、転移又は非転移：AC、例えば、浸潤性管、小葉及び延髄の癌、管状、粘液性癌、パジェットカルシノーマ、炎症性カルシノーマ、原位置での腺管及び小葉カルシノーマ；
から選択される癌を患う患者の治療用医薬の製造のための使用。
【請求項９】
患者が、活性EGFR突然変異を含む腫瘍を保持することが示された事前選択された癌患者である、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１０】
EGFR突然変異が、L858R又はL861点突然変異（エクソン21）、ELREA配列（エクソン19）中のインフレーム欠失/挿入突然変異、又はG719（エクソン18）における置換である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
患者が、活性HER2突然変異を含む腫瘍を保持することが示された事前選択された癌患者である、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１２】
HER2突然変異が、M774_A775insAYVM突然変異である、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  本発明の再生炭素繊維の製造装置は、二台の炭化乾留炉を備えており、一方の炭化乾留炉の蒸気発生器から他方の炭化乾留炉の炭化乾留室に過熱水蒸気を供給する分岐配管を設け、且つ他方の炭化乾留炉の蒸気発生器から一方の炭化乾留炉の炭化乾留室に過熱水蒸気を供給する分岐配管を設けることができる。いずれか一方の前記炭化乾留炉で発生させた過熱水蒸気を、他の前記炭化乾留炉の炭化乾留室を加熱する熱源として供給することにより、燃料コストを低減することができる。さらに、炭化乾留炉の排熱を連続式炉の加熱領域に提供することで、一層の燃料コストの低減を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフック要素からなる係合要素を含む係合構成要素と係合するための機械的締着装置の不織布からなる受取構成要素であって、
ａ）繊維同士をニップして加圧することにより、繊維同士を接着させ複数の接着ラインを形成してなる不織布を含む受取構成要素を製造する一対のカレンダロールの不織布の送り方向である機械方向に対応する長手軸及び前記長手軸に直交する横軸と、
ｂ）それぞれが前記横軸の方向に延び、長手軸に沿って繰り返し配置された互いにおよそ平行な前記複数の接着ラインであって、接着ラインの少なくとも一部が連続する繰り返し単位の形体をもつ複数の接着ラインと、
ｃ）前記長手軸に平行な線及び前記横軸に平行な線で作られた矩形によって前記複数の接着ラインを囲む接着ゾーンと、
ｄ）前記接着ゾーン内に含まれる掃引領域であって、前記受取構成要素の製造時における一対のカレンダロールと不織布との接触区域に一致し、前記長手軸の方向に０．１〜１．２ｍｍの所定の長さを有し、複数の連続した掃引領域が前記接着ゾーン内に含められ、各掃引領域は、当該掃引領域内の前記接着ラインの合計である接着区域を持つ、掃引領域と、を備え、
ｅ）前記接着ゾーン内において前記接着ラインの合計面積からなる最大の接着面積を持つ特定の掃引領域の前記接着区域を最大接着区域と定義し、前記接着ゾーン内において前記接着ラインの合計面積からなる最小の接着面積を持つ他の特定の掃引領域を最小接着区域と定義し、
少なくとも２つの接着ラインは、特定の掃引領域内に存在し、前記最小接着区域の接着面積に対する前記最大接着区域の接着面積の比が１〜２０である、受取構成要素。
【請求項２】
前記長手軸の方向における隣り合う接着ライン間の距離である接着ライン間隔を有し、前記接着ライン間隔は３〜１８ｍｍである、請求項１記載の受取構成要素。
【請求項３】
前記接着ラインは、接着ラインの幅である接着ライン厚みを有し、前記接着ライン厚みは０．５〜２ｍｍである、請求項１又は２に記載の受取構成要素。
【請求項４】
前記接着ラインは、前記横軸の方向における前記接着ラインの前記繰り返し単位の形体の周期である接着ライン周期を有し、前記接着ライン周期は１〜２０ｍｍである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項５】
前記繰り返し単位は横軸の方向に延びる連続部と、この連続部に連続しあるいは非連続となる選択的な延長部とを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項６】
前記繰り返し単位の連続部は、直線、曲線およびこれらの組合わせを含むことを特徴とする請求項５記載の受取構成要素。
【請求項７】
前記繰り返し単位の連続部は、正弦波形状からなることを特徴とする請求項６記載の受取構成要素。
【請求項８】
前記繰り返し単位の正弦波形状からなる連続部は折り曲げ点を有し、前記繰り返し単位は前記折り曲げ点に関して対称であり、前記折り曲げ点における前記繰り返し単位の前記横軸に対する角度は、少なくとも４５°である、請求項７か繰り返し単位に記載の受取構成要素。
【請求項９】
前記角度が６５度以上である、請求項５に記載の受取構成要素。
【請求項１０】
前記繰り返し単位はジグザグの形状をもつことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項１１】
前記繰り返し単位の延長部は連続部に連続し、かつ長手軸の方向に延びることを特徴とする請求項５に記載の受取構成要素。
【請求項１２】
前記繰り返し単位の延長部は連続部に非連続となっており、かつ絵文字及び／又は画像を含むことを特徴とする請求項５に記載の受取構成要素。
【請求項１３】
前記接着面積の比が１．０以上、３未満である、請求項１に記載の受取構成要素。
【請求項１４】
総接着区域が３０％未満であり、任意の掃引領域内の前記接着区域が５０％未満である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項１５】
不織布はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、セルロース、ポリアミド、またはこれらの材料の混合からなるグループから選択された繊維を含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項１６】
着用者の胴体下部周りに着用する使い捨て吸収性物品であって、前記使い捨て吸収性物品（６００，７００，７０２）が、第一腰部区域、第二腰部区域、前記第一及び前記第二腰部区域の間に配置された股区域、第一腰縁部及び第二腰縁部、並びに第一長手方向縁部及び第二長手方向縁部を含み、前記使い捨て吸収性物品がさらにトップシート、前記トップシートの少なくとも一部に結合されたバックシート、前記トップシートと前記バックシートの間に配置された吸収性コア、及び請求項１〜１５のいずれか一項に記載の受取構成要素を備えた締着装置を含み、前記係合構成要素が前記使い捨て吸収性物品の前記第一腰部区域内の前記第一長手方向縁部から外側に伸びるサイドパネル上に配置され、前記受取構成要素が前記使い捨て吸収性物品の外表面上に配置される、使い捨て吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する筐体と、
前記筐体内に配置された圧縮機、空気冷媒熱交換器及び水冷媒熱交換器を有する回路であって、前記空気冷媒熱交換器に外気を送風する送風機が付設され、前記圧縮機により冷媒を循環させて前記水冷媒熱交換器により加熱対象水を加熱する冷媒回路と、
前記筐体内の空間を仕切る部材であって、前記圧縮機が収容された機械室と前記空気冷媒熱交換器及び前記送風機が収容された送風機室とを前記筐体内に形成する仕切板と、
少なくとも前記冷媒回路を制御するために前記機械室内に配置され、複数の電気部品が搭載された電装品搭載体と、
前記複数の電気部品の一部であって、前記仕切板または前記筐体により構成された前記機械室の壁面に対して熱伝導可能な状態に保持された発熱性電気部品と、
を備えたヒートポンプ室外機。
【請求項２】
前記発熱性電気部品は、前記機械室の壁面に密着させる構成としてなる請求項１に記載のヒートポンプ室外機。
【請求項３】
前記機械室の壁面には、周囲の部位よりも前記発熱性電気部品に向けて突出し、前記発熱性電気部品と密着する凸部を設けてなる請求項１に記載のヒートポンプ室外機。
【請求項４】
前記発熱性電気部品は、熱伝導性及び緩衝性を有する部材を介して前記機械室の壁面に接続する構成としてなる請求項１に記載のヒートポンプ室外機。
【請求項５】
前記発熱性電気部品は、前記電装品搭載体を構成する基板の一側面と他側面のうち前記機械室の壁面に近い一側面に搭載し、他の電気部品は、前記基板の他側面に搭載する構成としてなる請求項１乃至４のうち何れか１項に記載のヒートポンプ室外機。
【請求項６】
前記発熱性電気部品は、前記圧縮機の作動状態を制御するインバータモジュールであり、前記インバータモジュールには、ワイドギャップ半導体を用いてなる請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のヒートポンプ室外機。
【請求項７】
前記電装品搭載体は、前記圧縮機の上側で前記機械室の壁面に取付け、上方にスライドさせることにより当該壁面から取外すことが可能な構成としてなる請求項１乃至６のうち何れか１項に記載のヒートポンプ室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体の総重量に基づき少なくとも５０重量％のエチレン含量を含む、エチレン／α−オレフィン共重合体であるマルチブロックポリマーであって、
ハードセグメント及びソフトセグメントを有し、該ハードセグメントはポリマーの重量を基準にして９５重量パーセントより多い量でエチレンが存在する重合単位のブロックであり、該ソフトセグメントはポリマーの重量を基準にして５重量パーセントより多い量でα−オレフィンが存在する重合単位のブロックであり、
１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、１１３〜１２５℃の少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および０．８６５４〜０．８８２８ｇ／ｃｍ３の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、ここで、Ｔｍおよびｄの数値は下記：
Ｔｍ≧−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（ｄ）２
の関係式に対応する、マルチブロックポリマー。
【請求項２】
１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、ここで、Ｔｍおよびｄの数値が下記の関係式に対応する、請求項１に記載のマルチブロックポリマー：
Ｔｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）２。
【請求項３】
α−オレフィンが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オク
テンまたはそれらの組合せである、請求項１に記載のマルチブロックポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記の要求は、本発明の種々の態様によって満たされる。特定の実施形態において、本発明は、特定のエチレン／α−オレフィン共重合体及びこの共重合体および充填剤を含む充填ポリマー組成物を提供する。本発明は、次のような共重合体を提供する。
（１）  共重合体の総重量に基づき少なくとも５０重量％のエチレン含量を含む、エチレン／α−オレフィン共重合体であるマルチブロックポリマーであって、
ハードセグメント及びソフトセグメントを有し、該ハードセグメントはポリマーの重量を基準にして９５重量パーセントより多い量でエチレンが存在する重合単位のブロックであり、該ソフトセグメントはポリマーの重量を基準にして５重量パーセントより多い量でα−オレフィンが存在する重合単位のブロックであり、
１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、１１３〜１２５℃の少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および０．８６５４〜０．８８２８ｇ／ｃｍ３の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、ここで、Ｔｍおよびｄの数値は下記：
Ｔｍ≧−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（ｄ）２
の関係式に対応する、マルチブロックポリマー。
（２）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、ここで、Ｔｍおよびｄの数値が下記の関係式に対応する、上記（１）に記載のマルチブロックポリマー：
Ｔｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）２。
（３）α−オレフィンが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンまたはそれらの組合せである、上記（１）記載のマルチブロックポリマー。
上記組成物に使用されるポリマーは、エチレン／α−オレフィン共重合体を含み、該共重合体は下記のような共重合体である：
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、および密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、ここで、Ｔｍおよびｄの数値は下記の関係式に対応する：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２；または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつ、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（℃）によって特徴付けられ、ΔＴおよびΔＨの数値は下記の関係を有し：
０より大きい〜１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについては、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨについては、ΔＴ≧４８℃、
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５％を用いて測定され、ポリマーの５％未満が確認しうるＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；または
（ｃ）エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムを用いて測定される３００％ひずみおよび１サイクルにおける弾性回復率Ｒｅ（％）によって特徴付けられ、かつ、密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、ここで、Ｒｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィン共重合体が架橋相を実質的に含有しない場合に下記の関係式を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０℃〜１３０℃で溶離する分子画分を有し、該画分が、同じ温度範囲で溶離する比較対象となるランダムエチレン共重合体画分より少なくとも５％高いコモノマーモル含量を有し、ここで該比較対象となるランダムエチレン共重合体は、同じコモノマーを有し、かつ、メルトインデックス、密度およびコモノマーモル含量（全ポリマーに基づく）を、エチレン／α−オレフィン共重合体のものから１０％以内に有する；または
（ｅ）２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）によって特徴付けられ、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は約１：１〜約１０：１である；または
（ｆ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０℃〜１３０℃で溶離する少なくとも１つの分子画分を有し、該画分が、少なくとも０．５〜約１までのブロックインデックス、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする；または
（ｇ）０より大きい〜約１．０までの平均ブロックインデックス、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例２〜５
リン化合物を添加する時期、添加量を変更した以外は実施例１と同様にポリエステルを重合、溶融紡糸した。リン化合物の反応系への添加は、所定の攪拌トルクの８５％となった時点（減圧を開始してから約２時間３０〜４０分の時点）で、ポリエチレンテレフタレートシートを射出成形して作成した厚さ０．２ｍｍ、内容積５００ｃｍ３の容器にポリマーにリン化合物を詰めて、反応缶上部より添加した。実施例２では、わずかに結晶性、色調が劣ったが、それ以外では得られたポリマーは、結晶性、色調、熱安定性に優れていた。また、実施例５では、わずかに紡糸時の口金孔周辺の堆積物がみられ、実施例２、５ではわずかに糸切れが認められたが、操業上問題ないレベルであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例６〜７
実施例２、５で得られたペレットを、１５０℃３時間真空乾燥した後、固相重合を行った。固相重合は、下部から不活性ガスなどが流通できる構造を持った管状の装置を用いて、１００Ｐａの減圧下、２２５℃で１２時間実施した。この固相重合チップを実施例１と同様にポリエステルを重合、溶融紡糸した。実施例６〜７では、わずかに結晶性、色調が劣ったが、それ以外では得られたポリマーは、結晶性、色調、熱安定性に優れていた。また、紡糸時の口金孔周辺の堆積物及び糸切れはほとんど認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、上記では、鉄心に巻線を巻いたコアコイル３１に電流を流すことによってバイアス磁界Ｂｂを生成する例について説明したが、鉄心を備えない空芯コイルに電流を流すことによってバイアス磁界Ｂｂを生成するようにしてもよい。これによれば、鉄心を備えないため、バイアス磁界Ｂｂの温度特性を無くすことができ、検出精度を向上させることができる。また、鉄心を備えない空芯コイルの場合には、磁気センサ２０を空芯コイルの内部に配置することができ、電流センサ１を小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蓋板(4)が繋がる基板(1)と、その両側に連設した側板(2)とを有し、蓋板(4)と側板(2)とを折込片(5)を介して繋ぎ、蓋板(4)と折込片(5)の境界に蓋折線(6)を、側板(2)と折込片(5)の境界に側折線(7)をそれぞれ入れ、折込片(5)に基板(1)側の角部から斜めに延びる中折線(8)を入れ、中折線(8)に沿って折込片(5)を折り込み、蓋板(4)を閉じる箱において、前記中折線(8)と蓋折線(6)のなす角度を、中折線(8)と側折線(7)のなす角度よりも小さくし、蓋板(4)を途中まで閉じると、蓋板(4)に閉止方向の力が作用して、蓋板(4)が全閉状態となるまで自動的に閉じ、その状態が維持されるようにしたことを特徴とする簡易閉止箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013189226.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）
（Ａ）ラタノプロスト
（Ｂ）非イオン界面活性剤
（Ｃ）クエン酸またはその薬学上許容可能な塩
を含有する点眼液組成物。
【請求項２】
以下の成分（Ａ）、(Ｂ)、（Ｄ）および（Ｅ）
（Ａ）ラタノプロスト
（Ｂ）非イオン界面活性剤
（Ｄ）有機アミンおよび／または糖類もしくはその誘導体
（Ｅ）ホウ酸類及び／又はリン酸類
を含有する点眼液組成物。
【請求項３】
ポリプロピレン製又はポリエチレン製の容器に充填し、中栓とキャップで施栓し、４０℃、相対湿度７５％、遮光、正立静置保存の条件下で３０日間保存した後の、ラタノプロストの残存率が９７％以上である請求項第１項または第２項記載の点眼液組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油またはステアリン酸ポリオキシルである請求項１ないし３のいずれかに記載の点眼液組成物。
【請求項５】
成分（Ｄ）の有機アミンが、トロメタモールおよび／またはモノエタノールアミンである請求項第２項に記載の点眼液組成物。
【請求項６】
成分（Ｄ）の糖類もしくはその誘導体が、グルコース、マンニトール、ソルビトール、デキストランもしくはそれらの誘導体から選択される１種または２種以上である請求項第２項に記載の点眼液組成物。
【請求項７】
成分（Ｅ）のリン酸類が、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムまたはこれらの水和物である請求項第２項に記載の点眼液組成物。
【請求項８】
更に、等張化剤として水溶性多価アルコールおよび無機塩類からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する請求項第１項ないし第７項のいずれかに記載の点眼液組成物。
【請求項９】
等張化剤が、グリセリンまたは塩化ナトリウムからなる群より選ばれるものである請求項第８項に記載の点眼液組成物。
【請求項１０】
さらに、少なくとも一種のセルロース系増粘剤を含む請求項第１項ないし第９項のいずれかに記載の点眼液組成物。
【請求項１１】
セルロース系増粘剤が、ヒプロメロースである請求項第１０項に記載の点眼液組成物。
【請求項１２】
プラスチック容器がポリプロピレンまたはポリエチレン製の容器に充填するものである請求項第１項ないし第１１項の何れかの項記載の点眼液組成物。
【請求項１３】
外観が無色澄明で、直径約１.５ｃｍ、容量約５ｍＬのポリプロピレン製又はポリエチレン製の容器に２.５ｍＬ収容し、４０℃、相対湿度７５％、遮光、正立静置保存の条件下で３０日間保存した後のラタノプロストの残存率が、上記いずれかの容器において、９７.０％以上である請求項第１項ないし第１２項の何れかの項に記載の点眼液組成物。
【請求項１４】
ラタノプロスト０.００５（w/v）％、トロメタモール０.４〜１.２（w/v）％、クエン酸水和物０.０５〜０.１５（w/v）％、Ｄ−マンニトール０.５〜１.５（w/v）％、グリセリン ０.５５〜１.６５（w/v）％、ヒプロメロース０.１５〜０.４５（w/v）％、ポリソルベート８０ ０.０２５〜０.３７５（w/v）％、およびベンザルコニウム塩化物０.００５５〜０.０３０（w/v）％を含有する点眼液組成物。