【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを備え、複数の受信装置宛の信号を、空間多重して送信する送信装置であって、
前記複数の受信装置各々について、送信信号の電力を抑圧する電力抑圧処理を行う第１の受信装置とするか又は前記電力抑圧処理を行わない第２の受信装置とするかを決定し、前記第１の受信装置宛の信号にのみ前記電力抑圧処理を行い、前記複数の受信装置宛の信号を空間多重した信号を生成する多重信号生成部を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記多重信号生成部は、
前記第１の受信装置と第２の受信装置とを識別する送信モード情報を生成して出力する剰余切換決定部と、
前記剰余切換決定部から入力された送信モード情報に基づいて、前記第１の受信装置宛の信号と前記第２の受信装置宛の信号を生成する適応剰余部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記剰余切換決定部は、前記複数の受信装置各々について、他の受信装置宛の信号による干渉電力が閾値より大きい場合に前記受信装置を第１の受信装置とすると決定し、前記干渉電力が閾値より小さい場合に前記受信装置を第２の受信装置とすると決定することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記剰余切換決定部が生成した送信モード情報であって第１の受信装置であることを示す送信モード情報の信号を、前記信号に挿入するフレーム構成部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記剰余切換決定部が生成した送信モード情報であって第２の受信装置であることを示す送信モード情報の信号を、前記信号に挿入するフレーム構成部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の送信装置。
【請求項６】
前記多重信号生成部は、
前記受信装置各々の固有参照信号を、当該受信装置宛の信号に挿入するフレーム構成部を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
前記多重信号生成部は、
前記複数の受信装置各々との伝搬路状態情報に基づいて、前記受信装置各々に関する干渉係数を算出する係数算出部と、
前記フィルタ算出部が算出した干渉係数と、他の受信装置宛の信号と、に基づいて前記受信装置宛の信号に対する干渉であって他の受信装置宛の信号による干渉信号を算出する干渉算出部と、
予め定めた受信装置の順序に従って、当該受信装置宛の信号から干渉算出部が算出した他の受信装置宛の信号による干渉信号を減算する干渉減算部と、
前記受信装置の順序が閾値より大きい第１の受信装置宛の信号に剰余演算を行う剰余演算部と、
前記受信装置の順序が閾値より小さい第２の受信装置宛の信号であって前記干渉減算部が前記干渉信号を減算した信号と、前記剰余演算部が剰余演算を行った信号と、を多重する多重信号生成部を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
送信装置から複数の受信装置宛の信号が空間多重されて送信された信号を受信する受信装置であって、
前記受信した信号中の自装置宛の信号が、送信信号の電力を抑圧する電力抑圧処理を行った第１の受信装置宛の信号であるか又は前記電力抑圧処理を行わない第２の受信装置宛の信号であるかを判定する送信モード判定部と、
前記送信モード判定部での判定結果に基づいて、前記自装置宛の信号を復調する適応復調部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記送信モード判定部は、前記受信した信号に含まれる情報であって前記第１の受信装置と第２の受信装置とを識別する送信モード情報を取得し、前記取得した送信モード情報に基づいて、前記自装置宛の信号が、前記第１の受信装置宛の信号であるか又は前記第２の受信装置宛の信号であるかを判定することを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記受信した信号から受信装置各々の固有参照信号を抽出するフレーム分離部と、
前記フレーム分離部が抽出した固有参照信号に基づいて、伝搬路状態を推定する伝搬路推定部と、
前記伝搬路推定部が推定した伝搬路状態を示す伝搬路状態情報に基づいて、前記自装置宛の信号に対して伝搬路補償する伝搬路補償部とをさらに備え、
前記送信モード判定部は、前記受信した信号に含まれる受信装置各々の固有参照信号に基づいて、前記自装置宛の信号が、前記第１の受信装置宛の信号であるか又は前記第２の受信装置宛の信号であるかを判定することを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記送信モード判定部は、前記固有参照信号が配置された位置が示す自装置の順序に基づいて、前記自装置宛の信号が、前記第１の受信装置宛の信号であるか又は前記第２の受信装置宛の信号であるかを判定することを特徴とする請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記送信モード判定部は、前記自装置の順序が閾値以後の順序である場合に前記自装置宛の信号を前記第１の受信装置宛の信号であると判定し、前記自装置の順序が閾値より前の順序である場合に前記自装置宛の信号を前記第２の受信装置宛の信号であると判定することを特徴とする請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記適応復調部は、前記送信モード判定部が、前記第１の受信装置宛の信号であると判定した場合に、前記自装置宛の信号に剰余演算を行って復調し、前記送信モード判定部が前記第２の受信装置宛の信号であると判定した場合に前記自装置宛の信号に剰余演算を行わないで復調することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１４】
複数の受信装置宛の信号を空間多重して送信する送信装置と、前記送信装置が送信した信号を受信する受信装置とを具備する無線通信システムであって、
前記送信装置は、
前記複数の受信装置各々について、送信信号の電力を抑圧する電力抑圧処理を行う第１の受信装置とするか又は前記電力抑圧処理を行わない第２の受信装置とするかを決定し、前記第１の受信装置宛の信号にのみ前記電力抑圧処理を行い、前記複数の受信装置宛の信号を空間多重した信号を生成する多重信号生成部を備え、
前記受信装置は、
受信した信号中の自装置宛の信号が、前記第１の受信装置宛の信号であるか又は前記第２の受信装置宛の信号であるかを判定する送信モード判定部と、
前記送信モード判定部での判定結果に基づいて、前記自装置宛の信号を復調する適応復調部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
複数の受信装置宛の信号を、空間多重して送信する送信装置における送信制御方法であって、
前記複数の受信装置各々について、送信信号の電力を抑圧する電力抑圧処理を行う第１の受信装置とするか又は前記電力抑圧処理を行わない第２の受信装置とするかを決定する過程と、
前記第１の受信装置宛の信号にのみ前記電力抑圧処理を行う過程と、
前記複数の受信装置宛の信号を空間多重した信号を生成する過程と、
を有することを特徴とする送信制御方法。
【請求項１６】
送信装置から複数の受信装置宛の信号が空間多重されて送信された信号を受信する受信装置における受信制御方法であって、
前記受信した信号中の自装置宛の信号が、送信信号の電力を抑圧する電力抑圧処理を行った第１の前記受信装置宛の信号であるか又は前記電力抑圧処理を行わない第２の前記受信装置宛の信号であるかを判定する第１の過程と、
前記第１の過程での判定結果に基づいて、前記自装置宛の信号を復調する第２の過程と、
を有することを特徴とする受信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図３７は、従来技術に係るＭｏｄｕｌｏ演算を示す概略図である。この図において、符号Ｐ１１を付した変調シンボルＰ１１は、Ｍｏｄｕｌｏ演算前の変調シンボルを示す（式（１）のｘ）。また、符号Ｐ１２を付した変調シンボルＰ１２は、Ｍｏｄｕｌｏ演算後の剰余シンボルを示す（式（１）のｘ’）。ここで、変調シンボルＰ１２は、変調シンボルＰ１１にＮ1τ＋ｊＮ2τ（図３７では、Ｎ1＝−２、Ｎ2＝−１）が加算されたものである。
図３７において、Ｍｏｄｕｌｏ演算後の変調シンボルＰ１２は、Ｉ−ｃｈ、Ｑ−ｃｈともに原点から［−τ／２，τ／２］の範囲に収まっている。このように、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行うことにより、信号の振幅を一定範囲内に収めることができ、送信電力を低減することができる。
なお、通常、Ｍｏｄｕｌｏ幅τは、変調シンボルの平均電力を１に正規化した場合、変調方式に応じて、あらかじめ送受信側で既知な所定の値となる。例えば、ＱＰＳＫ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ−ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ；四位相偏移変調）ではτ＝２√２、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；直交振幅変調）では、τ＝８／√１０、６４ＱＡＭではτ＝１６／√４２である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
送信装置が送信した信号は干渉を受け、受信装置が受信したこの信号の変調シンボルは、受信シンボルｙ＝Ｍｏｄτ（ｓ−ｆ）＋ｆとなる。ただし、伝搬路の特性を1として雑音の影響を無視している。この受信シンボルに対してＭｏｄｕｌｏ演算を行うと、その結果は、Ｍｏｄτ｛Ｍｏｄτ（ｓ−ｆ）＋ｆ｝＝Ｍｏｄτ（ｓ−ｆ＋ｆ）＝Ｍｏｄτ（ｓ）＝ｓとなる。つまり、受信装置は、所望シンボルｓを検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、図３８の無線通信システムについて、基地局装置Ｘ１及び端末装置Ｙ１（Ｙ１１及びＹ１２）の構成について説明をする。
図３９は、従来技術に係る基地局装置Ｘ１の構成を示す概略ブロック図である。
多重生成部Ｘ１３において、フィルタ算出部Ｘ１３１は、端末装置Ｙ１１及びＹ１２から伝搬路状態情報（ＣＳＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信し、受信したＣＳＩに基づいて干渉係数及び線形フィルタを算出する。フィルタ算出部Ｘ１３１は、算出した干渉係数及び線形フィルタを示す情報を、それぞれ、干渉算出部Ｘ１３２及び線形フィルタ乗算部Ｘ１３５に出力する。
干渉算出部Ｘ１３２は、フィルタ算出部Ｘ１３１から入力された情報が示す干渉係数を、変調部Ｘ１２１から入力された端末装置Ｙ１１宛の変調シンボルｓ1に乗算することで、干渉シンボルｆを算出する。干渉算出部Ｘ１３２は、算出した干渉シンボルｆを干渉減算部Ｘ１３３に出力する。
干渉減算部Ｘ１３３は、変調部Ｘ１２２から入力されたＹ１２宛の変調シンボルｓ2に対して、干渉算出部Ｘ１３２から入力された干渉シンボルｆを減算する。干渉減算部Ｘ１３３は、減算後の干渉除去シンボルｓ2−ｆをＭｏｄｕｌｏ演算部Ｘ１３４に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｍｏｄｕｌｏ演算部Ｘ１３４は、干渉減算部Ｘ１３３から入力された干渉除去シンボルに対して、式（１）のＭｏｄｕｌｏ演算を行い、演算後の剰余シンボルｓ2’（＝Ｍｏｄτ（ｓ2−ｆ））を線形フィルタ乗算部Ｘ１３５に出力する。
線形フィルタ乗算部Ｘ１３５（係数乗算部）は、変調部Ｘ１２１から入力された端末装置Ｙ１１宛の変調シンボルｓ1、及び、Ｍｏｄｕｌｏ乗算部Ｘ１３４から入力された剰余シンボルｓ2’に対して、フィルタ算出部Ｘ１３１から入力された情報が示す線形フィルタを乗算し、無線送信部Ｘ１４１、Ｘ１４２に出力する。
以上の処理によって、基地局装置Ｘ１は、基地局装置Ｘ１から端末装置Ｙ１１への方向について、端末装置Ｙ１２宛の信号の成分を０（Ｎｕｌｌ）にすることができる。なお、この動作原理については後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、図３８〜図４０に示したＤＬ  ＭＵ−ＭＩＭＯ  ＴＨＰを適用した無線通信システムについて、動作原理を説明する。
基地局装置Ｘ１において、干渉算出部Ｘ１３２は、伝搬行列Ｈのエルミート共役行列ＨHをＱＲ分解する。ＱＲ分解とは、行列をユニタリ行列Ｑと上三角行列Ｒに分解することである。この分解は、次式（２）で表される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
フィルタ算出部Ｘ１３１は、ＣＳＩを用いて行列ＨHを生成し、行列ＨHをＱＲ分解する。フィルタ算出部Ｘ１３１は、行列Ｑを線形フィルタとして算出し、ｒ12*／ｒ22*を干渉係数として算出する。ここで、ｒ*は、ｒの複素共役を表す。
干渉算出部Ｘ１３２は、干渉シンボルｆを（ｒ12*／ｒ22*）ｓ1として算出する。また、Ｍｏｄｕｌｏ演算部Ｘ１３４は、剰余シンボルｓ2’をＭｏｄτ｛ｓ2−（ｒ12*／ｒ22*）ｓ1｝として生成し、線形フィルタ乗算部Ｘ１３５に出力する。線形フィルタ乗算部Ｘ１３５は、次式（３）のシンボルｓ1’’、ｓ2’’を生成し、それぞれ、無線送信部Ｘ１４１、Ｘ１４２に出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
多重信号生成部１ｂは、伝搬路情報取得部ｂ１７から入力された伝搬路状態情報（ＣＳＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に基づいて、端末装置ＭＴ２宛の無線信号に生ずる干渉シンボルｆを算出する。多重信号生成部１ｂは、変調部ｂ１２２から入力された変調シンボルｓ2から、算出した干渉シンボルｆを減算する。
また、多重信号生成部１ｂは、端末装置ｍ１毎の固有参照シンボル（ＤＲＳ；Ｄｅｄｅｃａｔｅｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌｓ）を生成する。なお、固有参照シンボル及び後述する共通参照シンボルは、基地局装置ｂ１と端末装置ｍ１とがその値を予め記憶するシンボルであり、伝搬路状態の推定等に用いられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ＣＲＳ生成部ｂ１３は、アンテナ毎の共通参照シンボル（ＣＲＳ）を生成し、フレーム選択部ｂ１４に出力する。
フレーム選択部ｂ１４は、マッピング情報に従って、ＣＲＳ生成部ｂ１３から入力されたアンテナｂ１０１、ｂ１０２の共通参照シンボルを周波数帯域に配置して、予め定めた送信時間単位（フレーム）毎に無線送信部ｂ１５１、ｂ１５２に出力する。
また、フレーム選択部ｂ１４は、マッピング情報に従って、多重信号生成部１ｂから入力された端末装置ＭＴ２宛のシンボル列を、端末装置ＭＴ２に信号を送信する周波数帯域に配置する。ここで、端末装置ＭＴ１及びＭＴ２のシンボル列を配置する周波数帯域は同じ周波数帯域である。フレーム選択部ｂ１４は、周波数帯域に配置した信号を、予め定めた送信時間単位（フレーム）毎に無線送信部ｂ１５１、ｂ１５２に出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
線形フィルタ算出部１１１ｂ（係数算出部）は、ＣＳＩを入力される。線形フィルタ算出部１１１ｂは、入力されたＣＳＩから伝搬行列Ｈを生成する。線形フィルタ算出部１１１ｂは、生成した伝搬行列Ｈのエルミート共役行列ＨHをＱＲ分解して、干渉係数（ｒ12*／ｒ22*）及び線形フィルタ（行列Ｑ）を算出する。ＱＲ分解とは、行列をユニタリ行列Ｑと上三角行列Ｒに分解することであり、このＱＲ分解は、次式（６）で表される。なお、ｒ*は、ｒの複素共役を表す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ここで、ｈ11、ｈ21は、それぞれ、アンテナｂ１０１と端末装置ＭＴ１、ＭＴ２との伝搬路推定値であり、ｈ12、ｈ22は、それぞれ、アンテナｂ１０２と端末装置ＭＴ１、ＭＴ２との伝搬路推定値（複素利得）である。伝搬路推定値はＣＳＩに含まれる情報である。
線形フィルタ算出部１１１ｂは、算出した干渉係数を示す情報を、干渉算出部１１２ｂ及びＭｏｄｕｌｏ演算切替決定部１１４ｂに出力する。また、線形フィルタ算出部１１１ｂは、線形フィルタを示す情報を、線形フィルタ乗算部１４１ｂに出力する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
＜端末装置ｍ１について＞
図６は、本実施形態に係る端末装置ｍ１の構成を示す概略ブロック図である。この図は、端末装置ｍ１のアンテナが１個の場合の図である。
図６において、端末装置ｍ１は、アンテナｍ１０１、無線受信部ｍ１１１、フレーム分離部ｍ１２１、伝搬路推定部ｍ１２２、伝搬路補償部ｍ１２３、送信モード取得部ｍ１２４、適応復調部１ｍ、復号部ｍ１２５、伝搬路状態情報生成部ｍ１３１、フレーム構成部ｍ１３２、及び無線送信部ｍ１４１を含んで構成される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
フレーム分離部ｍ１２１は、基地局装置ｂ１から予め通知されたマッピング情報に基づいて、無線受信部ｍ１１１から入力された信号から、自装置宛の信号を分離する。
フレーム分離部ｍ１２１は、分離した信号のうち共通参照シンボルの信号、及び自装置の固有参照シンボルの信号を、伝搬路推定部ｍ１２２に出力する。また、フレーム分離部ｍ１２１は、分離した信号のうち自装置宛のデータ信号（図４の例では信号Ｓ１１１、Ｓ１２１の時刻の信号）を伝搬路補償部ｍ１２３に出力する。
例えば、端末装置ＭＴ１におけるデータ信号の受信シンボルｙ1、端末装置ＭＴ２におけるデータ信号の受信シンボルｙ2は、次式（１０）又は（１１）で表される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
伝搬路推定部ｍ１２２は、フレーム分離部ｍ１２１から入力された共通参照シンボルの信号及び固有参照シンボルの信号に基づいて、基地局装置ｂ１のアンテナ各々からの伝搬路状態を推定する。伝搬路推定部ｍ１２２は、共通参照シンボルの信号及び固有参照シンボルの信号に基づいて推定した伝搬路状態を示すＣＳＩを、それぞれ、伝搬路状態情報生成部ｍ１３１及び伝搬路補償部ｍ１２３に出力する。
伝搬路補償部ｍ１２３は、伝搬路推定部ｍ１２２から入力されたＣＳＩに基づいて、フレーム分離部ｍ１２１から入力された自装置宛のデータ信号に対して、伝搬路補償を行う。伝搬路補償部ｍ１２３は、伝搬路補償を行って抽出した自装置宛のデータ信号を適応変調部１ｍに出力する。例えば、端末装置ＭＴ２におけるデータ信号の変調シンボルは、ｚ2＝ｙ2／ｒ22*で表される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
適応復調部１ｍは、送信モード取得部ｍ１２４から入力された送信モード情報に基づいて、伝搬路補償部ｍ１２３から入力されたデータ信号を復調する。適応復調部１ｍは、復調したビットを復号部ｍ１２５に出力する。
復号部ｍ１２５は、適応復調部１ｍから入力されたビットを復号化して、出力する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
多重信号生成部２ｂは、伝搬路情報取得部ｂ２７から入力されたＣＳＩに基づいて、端末装置ＭＴｋ毎にＭｏｄｕｌｏ演算を行うか否かを判定する。Ｍｏｄｕｌｏ演算を行うと判定した場合、多重信号生成部２ｂは、Ｍｏｄｕｌｏ演算後の剰余シンボルｓk’、 端末装置ＭＴｋ宛のシンボルにＭｏｄｕｌｏ演算を行うこと（送信モード１）を示す送信モード情報の変調シンボル、及び、固有参照シンボル、を予め決定したマッピング情報に従って配置する。多重信号生成部２ｂは、配列したシンボル列のシンボルに線形フィルタを乗算してフレーム選択部ｂ２４に出力する。
一方、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行わないと判定した場合、多重信号生成部２ｂは、干渉除去シンボルｓk−ｆk、端末装置ＭＴｋ宛のシンボルにＭｏｄｕｌｏ演算を行わないこと（送信モード２）を示す送信モード情報の変調シンボル、及び、固有参照シンボル、を予め決定したマッピング情報に従って配置する。多重信号生成部２ｂは、配列したシンボル列のシンボルに線形フィルタを乗算してフレーム選択部ｂ２４に出力する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ＣＲＳ生成部ｂ２３は、アンテナ毎の共通参照シンボル（ＣＲＳ）を生成し、フレーム選択部ｂ２４に出力する。
フレーム選択部ｂ２４は、マッピング情報に従って、ＣＲＳ生成部ｂ２３から入力されたアンテナｂ１０ｋの共通参照シンボルを、予め定められた周波数帯域に配置する。
また、フレーム選択部ｂ２４は、マッピング情報に従って、多重信号生成部２ｂから入力された端末装置ＭＴｋ宛のシンボル列を、端末装置ＭＴｋに信号を送信する周波数帯域に配置する。フレーム選択部ｂ２４は、周波数帯域に配置した信号を、それぞれ、予め定めた送信時間単位（フレーム）毎に無線送信部ｂ１５ｋに出力する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
線形フィルタ算出部２１１ｂは、ＣＳＩを入力される。線形フィルタ算出部２１１ｂは、入力されたＣＳＩから伝搬行列Ｈを生成する。ここで、伝搬行列Ｈのｐ行ｑ列要素ｈpq（ｐ＝１〜Ｎ、ｑ＝１〜Ｎ）は、アンテナｂ１０ｑ（ｑ＝１〜Ｎ）と端末装置ＭＴｐ（ｐ＝１〜Ｎ）との伝搬路推定値である。
線形フィルタ算出部２１１ｂは、生成した伝搬行列Ｈのエルミート共役行列ＨHをＱＲ分解して、線形フィルタ（行列Ｑ）を算出する。また、線形フィルタ算出部２１１ｂは、算出した行列Ｒのエルミート共役行列ＲHから対角成分を抽出した対角行列Ａを生成する。線形フィルタ算出部２１１ｂは、干渉係数行列Ｂ＝Ａ-1ＲH−Ｉを算出する。ここで、Ａ-1はＡの逆行列を表し、Ｉは単位行列を表す。なお、干渉係数行列Ｂの算出処理において、Ａ-1は端末装置ＭＴｋで伝搬路補償を行った後の信号に含まれる干渉成分を算出するためにＲHに乗算され（第１の実施形態ではｒ22*）、Ｉは端末装置ＭＴｋ宛のデータ信号の成分を除去するためにＡ-1ＲHから減算される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１１は、本実施形態に係る適応Ｍｏｄｕｌｏ部１２ｂ−ｋの構成を示す概略ブロック図である。適応Ｍｏｄｕｌｏ部１２ｂ−ｋは、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替部１２１ｂ−ｋ及びＭｏｄｕｌｏ演算部１２２ｂ−ｋを含んで構成される。
Ｍｏｄｕｌｏ演算切替部１２１ｂ−ｋは、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部２１４ｂから入力された端末装置ＭＴｋ宛の送信モード情報が「送信モード１」を示す場合、干渉減算部１１３ｂ−ｋから入力された干渉除去シンボルｓk−ｆkを、Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２２ｂ−ｋに出力する。
一方、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替部１２１ｂ−ｋは、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部２１４ｂから入力された端末装置ＭＴｋ宛の送信モード情報が「送信モード２」を示す場合、干渉減算部１１３ｂ−ｋから入力された干渉除去シンボルｓk−ｆkを、送信モード情報挿入部２３１ｂに出力する。
Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２２ｂ−ｋは、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替部１２１ｂ−ｋから入力された干渉除去シンボルｓk−ｆkに対して、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行う。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図１２は、本実施形態に係るフレーム構成部２３ｂの構成を示す概略ブロック図である。フレーム構成部２３ｂは、送信モード情報挿入部２３１ｂ、ＤＲＳ生成部２３２ｂ、及びＤＲＳ挿入部２３３ｂを含んで構成される。
送信モード情報挿入部２３１ｂは、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部２１４ｂから入力された送信モード情報を変調する。送信モード情報挿入部２３１ｂは、Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２２ｂ−ｋから入力された送信データシンボルνk、及び、変調した送信モード情報の変調シンボル、をマッピング情報が示す時間順に配列する（端末装置ＭＴｋ宛のシンボル列）。また、送信モード情報挿入部２３１ｂは、変調部ｂ１２１から入力された変調シンボルｓ1、及び、送信モード２を示す送信モード情報の変調シンボル、をマッピング情報が示す時間順に配列する（端末装置ＭＴ１宛のシンボル列）。送信モード情報挿入部２３１ｂは、配列した端末装置ｍ１毎のシンボル列を、ＤＲＳ挿入部２３３ｂに出力する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
（ステップＳ１０８）Ｍｏｄｕｌｏ演算切替部１２１ｂ−ｋは、ステップＳ１２で生成した端末装置ＭＴｋ宛の送信モード情報が「送信モード１」を示すか否かを判定する。端末装置ＭＴｋ宛の送信モード情報が「送信モード１」を示す場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９に進む。一方、端末装置ＭＴｋ宛の送信モード情報が「送信モード１」以外を示す場合（Ｎｏ）、ステップＳ１１０に進む。
（ステップＳ１０９）Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２２ｂ−ｋは、ステップＳ１０８で算出した干渉除去シンボルｓk−ｆkに対してＭｏｄｕｌｏ演算を行う。Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２２ｂ−ｋは、Ｍｏｄｕｌｏ演算結果の剰余シンボルｓk’を送信データシンボルνkとする。その後、ステップＳ１１１に進む。
（ステップＳ１１０）Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２２ｂ−ｋは、干渉除去シンボルｓk−ｆkを送信データシンボルνkとする。その後、ステップＳ１１１に進む。
（ステップＳ１１１）Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２２ｂ−ｋは、ステップＳ１０９又はＳ１１０で代入したνkを干渉算出部２１２ｂに入力する。その後、ステップＳ１１２に進む。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
図２０は、図１９に示した関係を具体的にシミュレーションした結果である。ここで、このシミュレーションでは、基地局装置ｂ３のアンテナの数及び端末装置ＭＴの数を８（Ｎ＝８）とし、誤り訂正符号にターボ符号、変調方式にＱＰＳＫを用いている。
図２０は、ｋ＝６のときに最小値となり、閾値Ｋ＝６とすることで誤り率が最小になることを示す。
また、図２０では、Ｋ＝１が全端末装置宛のシンボルにＭｏｄｕｌｏ演算を行うＭＵ−ＭＩＭＯ  ＴＨＰの場合の誤り率特性を示し、最も右がＭｏｄｕｌｏ演算を全く行わない場合（線形ビームフォーミングの場合）の誤り率特性を示す。つまり、図２０は、本実施形態に係る無線通信システム（例えば、Ｋ＝６）が、従来技術と比較して、誤り率を小さくすることができていることを示す。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第４の実施形態について詳しく説明する。
上記第３の実施形態では、基地局装置ｂ３が送信モード情報を送信し、端末装置ＭＴｋが送信モード情報を取得する場合について説明をした。本実施形態では、基地局装置ｂ３が送信モード情報を送信せず、端末装置ＭＴｋが送信モード情報を検出する場合について説明をする。
本実施形態に係る無線通信システムを示す概略図は、第２の実施形態（図８）と同じであるので、説明は省略する。以下、本実施形態に係る基地局装置Ｂを基地局装置ｂ４といい、端末装置ＭＴ１〜ＭＴＮ各々を端末装置ｍ４という。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
フレーム選択部ｂ４４は、マッピング情報に従って、ＣＲＳ生成部ｂ２３から入力されたアンテナｂ１０ｋの共通参照シンボルを予め定められた周波数帯域に配置する。
また、フレーム選択部ｂ４４は、マッピング情報に従って、多重信号生成部４ｂから入力された端末装置ＭＴｋ宛のシンボル列を、端末装置ＭＴｋに信号を送信する周波数帯域に配置する。フレーム選択部ｂ４４は、周波数帯域に配置した信号を、それぞれ、予め定めた送信時間単位（フレーム）毎に無線送信部ｂ１５ｋに出力する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
送信モード検出部ｍ４２４は、固有参照シンボルの信号のうち信号の配列での時間順が一番遅い固有参照シンボルを、自装置宛の固有参照シンボルの信号を抽出する。送信モード検出部ｍ４２４は、抽出した自装置宛の固有参照シンボルの信号を伝搬路推定部ｍ１２２に出力する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
また、送信モード検出部ｍ４２４は、フレーム分離部ｍ４２１から入力された各端末装置ＭＴｋ宛の固有参照シンボルの信号の数を計数（計数結果をＫ1とする）する。このＫ1は、端末装置ｍ４の端末番号を示す。
また、端末数情報記憶部ｍ４２５はあらかじめ、基地局装置ｂ４と端末装置ｍ４との間で共有する閾値Ｋを記憶している。
送信モード検出部ｍ４２４は、端末数情報記憶部ｍ４２５から読み出した情報が示す閾値ＫとＫ1とを比較する。比較の結果、Ｋ1≧Ｋと判定した場合には、送信モード検出部ｍ４２４は、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行うと判定し、「送信モード１」を示す送信モード情報を生成する。Ｋ1＜Ｋの場合には、送信モード検出部ｍ４２４は、Ｍｏｄｕｌｏ演算を行わないと判定し、「送信モード２」を示す送信モード情報を生成する。
送信モード検出部ｍ４２４は、生成した送信モード情報を適応復調部１ｍに出力する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
式（１６）では、左辺の各成分である受信信号ベクトルｐ1’〜ｐ4’は、それぞれ、端末装置ＭＴ１〜ＭＴ４が受信する受信信号を表す。また、右辺の行列は、行が端末装置ＭＴ１〜ＭＴ４の順に各端末装置が受信する受信信号を表し、列が受信時刻ｔ２１〜ｔ２４の順に各受信時刻で受信する無線信号を表す。なお、受信時刻ｔ２１〜ｔ２４は、単位時間で連続した時刻であり、ｔ２１＜ｔ２２＜ｔ２３＜ｔ２４である。
例えば、式（１６）では、受信信号ベクトルｐ1’は、端末装置ＭＴ１が受信時刻ｔ２１に信号ｒ11*ｐ1を受信し、受信時刻ｔ２２〜ｔ２４には受信信号を受信しないことを示す。また、式（１６）では、受信信号ベクトルｐ2’は、端末装置ＭＴ２が受信時刻ｔ２１、ｔ２２にそれぞれ信号ｒ12*ｐ1、ｒ22*ｐ2を送信し、受信時刻ｔ２３、ｔ２４には無線信号を送信しないことを示す（図２４の無線信号Ｓ２１−２〜Ｓ２４−２参照）。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
フレーム選択部ｂ５４は、マッピング情報に従って、ＣＲＳ生成部ｂ２３から入力されたアンテナｂ１０ｊの共通参照シンボルを、予め定められた周波数帯域に配置する。フレーム選択部ｂ５４は、周波数帯域に配置したアンテナｂ１０ｊ毎の信号を、それぞれ、予め定めた送信時間単位（フレーム）毎に、各アンテナｂ１０ｊに接続された無線送信部ｂ１５ｊに出力する。また、フレーム選択部ｂ５４は、マッピング情報に従って、多重信号生成部５ｂから入力されたシンボル列であってアンテナｂ１０ｊ（ｊ＝１〜Ｎ）毎の端末装置ＭＴｋ宛のアンテナｂ１０ｊ毎のシンボル列を、端末装置ＭＴｋに信号を送信する周波数帯域に配置する。フレーム選択部ｂ５４は、周波数帯域に配置したアンテナｂ１０ｊ毎の信号を、それぞれ、予め定めた送信時間単位（フレーム）毎に、各アンテナｂ１０ｊに接続された無線送信部ｂ１５ｊに出力する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
図２８は、本実施形態に係る多重信号生成部５ｂの構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る多重信号生成部５ｂ（図２８）と第２の実施形態に係る多重信号生成部２ｂ（図１０）とを比較すると、線形フィルタ算出部５１１ｂ、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂ、フレーム構成部５３ｂ、及び線形フィルタ乗算部５４１ｂが異なる。しかし、他の構成要素（干渉算出部２１２ｂ、干渉減算部１１３ｂ−２〜１１３ｂ−Ｎ、及び適応Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２ｂ−２〜１２ｂ−Ｎ）が持つ機能は第２の実施形態と同じである。第２の実施形態と同じ機能の説明は省略する。ただし、干渉算出部２１２ｂ、干渉減算部１１３ｂ−ｋ、及び適応Ｍｏｄｕｌｏ演算部１２ｂ−ｋは、第２の実施形態では１個のストリーム単位でシンボルに対して処理を行ったが、本実施形態ではＩk個のストリーム単位でシンボルに対して処理を行う。例えば、変調シンボルｓkはＩk個のストリームであり、Ｉk個の要素のベクトルで表される。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
線形フィルタ算出部５１１ｂは、ＣＳＩを入力される。線形フィルタ算出部５１１ｂは、入力されたＣＳＩから伝搬行列Ｈを生成する。ここで、伝搬行列Ｈのｐ行ｑ列要素ｈpq（ｐ＝１〜Σk=1〜N  Ｉk、ｑ＝１〜Ｊ）は、アンテナｂ１０ｑと端末装置ＭＴｋのアンテナｍ１０ｉとの伝搬路推定値である。この伝搬行列は、次式（１７）で表される。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
ここで、行列ＵkHは、Ｉk行Ｉk列のユニタリ行列である。また、行列Σkは、Ｉk行Ｒ2列の行列であり、対角成分（ｒ2行ｒ2列成分（ｒ2＝１〜Ｒ2））以外は「０」で対角成分が非負の行列である。また、行列ＶImkはＲ2行Ｉk列の行列であり、行列ＶkerkはＲ2行Ｒ3（＝Ｒ2−Ｉk＝Σh=k+1〜N  Ｉh）列の行列である。
ＨkＶker-kのランクは高々Ｉkであることに対応して、［ＶImk，Ｖkerk］の最初のＩk列を除いた行列Ｖkerkの列ベクトルが、ヌル空間（ＮｕｌｌＳｐａｃｅ）の基底ベクトルとなる。なお、これらの行列の間には、次式（２２）の関係が成立する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
［干渉係数行列の算出処理について］
線形フィルタ算出部５１１ｂは、行列Ｈを行列Ｑに乗じた行列ＨＱを用いて干渉係数行列Ｂ（干渉係数フィルタ）を算出する。行列ＨＱは、次式（２４）で表される。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
ここで、行列Ｔの要素Ｔpk（要素行列Ｔpkという）はＩk行Ｉk列の行列である。式（２４）は、要素行列Ｔpkを一個の要素として扱えば、ＨＱが下三角行列であることを示す。なお、要素行列Ｔpkは端末装置ＭＴｋ宛の信号が端末装置ＭＴｐに届いた場合の伝搬路状態を示す。
線形フィルタ算出部５１１ｂは、算出した行列Ｔから対角成分を抽出した対角行列Ａを生成する。また、線形フィルタ算出部５１１ｂは、干渉係数行列Ｂ＝Ａ-1Ｔ−Ｉを算出する。ここで、Ａ-1はＡの逆行列を表し、Ｉは単位行列を表す。干渉係数行列Ｂは、次式（２５）で表される。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
以上のように、線形フィルタ算出部５１１ｂは、線形フィルタの算出処理及び干渉係数行列の算出処理を行う。
線形フィルタ算出部５１１ｂは、算出した線形フィルタ（行列Ｑ）を示す情報を、線形フィルタ乗算部５４１ｂに出力する。また、線形フィルタ算出部５１１ｂは、算出した受信フィルタ（行列ＵkH）を示す受信フィルタ情報を、フレーム構成部５３ｂに出力する。また、線形フィルタ算出部５１１ｂは、算出した干渉係数行列Ｂを干渉算出部２１２ｂ及びＭｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂに出力する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂは、算出した干渉電力Ｐkが予め定めた閾値Ｐ0より大きい場合、端末装置ＭＴｋ宛のシンボル列に対してＭｏｄｕｌｏ演算を行うと判定する。この場合、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂは、端末装置ＭＴｋ宛の送信モード情報であってＭｏｄｕｌｏ演算を行うこと（送信モード１）を示す送信モード情報を、フレーム構成部５３ｂ及び適応Ｍｏｄｕｌｏ部１２ｂ−ｋに出力する。
一方、算出した干渉電力Ｐkが予め定めた閾値Ｐ0以下の場合、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂは、端末装置ＭＴｋ宛のシンボル列に対してＭｏｄｕｌｏ演算を行わないと判定する。この場合、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂは、端末装置ＭＴｋ宛の送信モード情報であってＭｏｄｕｌｏ演算を行わないこと（送信モード２）を示す送信モード情報を、フレーム構成部５３ｂ及び適応Ｍｏｄｕｌｏ部１２ｂ−ｋに出力する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
フレーム構成部５３ｂは、Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂから入力された送信モード情報、及び、線形フィルタ算出部５１１ｂから入力された受信フィルタ情報を変調する。また、フレーム構成部５３ｂは、端末装置ｍ５毎の固有参照シンボルを生成する。
フレーム構成部５３ｂは、適応Ｍｏｄｕｌｏ部１２ｂ−ｋから入力された送信データシンボルνk、端末装置ＭＴｋの送信モード情報の変調シンボル、端末装置ＭＴｋの受信フィルタ情報の変調シンボル、及び、生成した端末装置ＭＴｋの固有参照シンボルを、マッピング情報が示す時間順でアンテナｂ１０ｊ（ｊ＝ｊkS（＝Σh=1〜k-1  Ｉh＋１）〜ｊkE（＝Σh=1〜k  Ｉh））毎に配列する（端末装置ＭＴｋ宛のアンテナ毎のシンボル列；図３１参照）。
また、フレーム構成部５３ｂは、変調部ｂ１２１から入力された送信データシンボルν1（＝ｓ1）、及び、端末装置ＭＴ１の送信モード２を示す送信モード情報の変調シンボル、端末装置ＭＴ１の受信フィルタ情報の変調シンボル、及び、生成した端末装置ＭＴ１の固有参照シンボルを、マッピング情報が示す時間順でアンテナｂ１０ｊ（ｊ＝１〜Ｉj）毎に配列する（端末装置ＭＴ１宛のアンテナ毎のシンボル列）。
フレーム構成部５３ｂは、配列した端末装置ＭＴ１〜Ｎ宛のアンテナｂ１０ｊ毎のシンボル列を、線形フィルタ乗算部５４１ｂに出力する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
図３０は、本実施形態に係るフレーム構成部５３ｂの構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係るフレーム構成部５３ｂ（図３０）と第２の実施形態に係るフレーム構成部２３ｂ（図１２）とを比較すると、受信フィルタ情報挿入部５３４ｂが異なる。しかし、他の構成要素（送信モード情報挿入部２３１ｂ、ＤＲＳ生成部２３２ｂ、及びＤＲＳ挿入部２３３ｂ）が持つ機能は第２の実施形態と同じである。第２の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
受信フィルタ情報挿入部５３４ｂは、線形フィルタ算出部５１１ｂから入力された端末装置ｍ５毎の受信フィルタ情報を変調する。受信フィルタ情報挿入部５３５ｂは、変調した端末装置ｍ５毎の受信フィルタ情報の変調シンボルを、その端末装置ｍ５のアンテナｂ１０ｊkSのシンボル列であって送信モード情報挿入部２３１ｂから挿入されたシンボル列に挿入する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
図３１において、端末装置ＭＴ１宛の無線信号は、変調シンボルｓ1の信号Ｓ３１１、端末装置ＭＴ１の送信モード情報の信号Ｓ３１２（本実施形態では、送信モード２）、端末装置ＭＴ１の固有参照シンボルの信号Ｓ３１３（ＤＲＳ−ＭＴ１）、及び、端末装置ＭＴ１の受信フィルタ情報の信号Ｓ３１４（ＭＴ１宛受信フィルタ情報）を含む信号である。
また、端末装置ＭＴ１宛の無線信号は、変調シンボルｓ1の信号Ｓ３２１、端末装置ＭＴ１の送信モード情報の信号Ｓ３２２（本実施形態では、送信モード２）、及び、端末装置ＭＴ１の固有参照シンボルの信号Ｓ３２３（ＤＲＳ−ＭＴ１）を含む信号である。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
また、図３１において、端末装置ＭＴ２宛の無線信号は、変調シンボルｓ2の信号Ｓ３３１、端末装置ＭＴ２の送信モード情報の信号Ｓ３３２、端末装置ＭＴ２の固有参照シンボルの信号Ｓ３３３（ＤＲＳ−ＭＴ２）、及び、端末装置ＭＴ２の受信フィルタ情報の信号Ｓ３３４（ＭＴ２宛受信フィルタ情報）を含む信号である。
また、端末装置ＭＴ２宛の無線信号は、変調シンボルｓ2の信号Ｓ３４１、端末装置ＭＴ２の送信モード情報の信号Ｓ３４２、及び、端末装置ＭＴ２の固有参照シンボルの信号Ｓ３４３（ＤＲＳ−ＭＴ２）を含む信号である。
図３１において、信号３１１、Ｓ３２１、Ｓ３３１、Ｓ３４１は同時刻に送信されていることを示す。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
＜端末装置ｍ５について＞
図３２は、本実施形態に係る端末装置ｍ５の構成を示す概略ブロック図である。この図は、端末装置ＭＴｋの構成を示し、アンテナがＩk個の場合の図である。
本実施形態に係る端末装置ｍ５（図３２）と第１の実施形態に係る端末装置ｍ１（図６）とを比較すると、受信フィルタ取得部ｍ５１２、受信フィルタ乗算部ｍ５１３、フレーム分離部ｍ５２１、ＤＲＳ用伝搬路推定部ｍ５２２１、ＣＲＳ用伝搬路推定部ｍ５２２２が異なる。しかし、伝搬路補償部ｍ１２３、送信モード取得部ｍ１２４、適応復調部１ｍ、復号部ｍ１２４、伝搬路状態情報生成部ｍ１３１、及びフレーム構成部ｍ１３２が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
なお、端末装置ｍ５は、Ｉk個の無線受信部ｍ１１１−１〜ｍ１１１−Ｉk、無線送信部ｍ１４１−１〜ｍ１４１−Ｉkを備えるが、各々が持つ機能は、それぞれ、端末装置ｍ１の無線受信部ｍ１１１、無線送信部ｍ１４１と同じである。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
受信フィルタ取得部ｍ５１２は、基地局装置ｂ５から予め通知されたマッピング情報に基づいて、無線受信部ｍ１１１−１〜ｍ１１１−Ｉkから入力された信号から自装置宛の受信フィルタ情報を抽出する。受信フィルタ取得部ｍ５１２は、抽出した自装置宛の受信フィルタ情報を受信フィルタ乗算部ｍ５１３に出力する。
受信フィルタ乗算部ｍ５１３は、無線受信部ｍ１１１−１〜ｍ１１１−Ｉkから入力された信号に、受信フィルタ取得部ｍ５１２から入力された受信フィルタ情報が示す受信フィルタを乗算する。これにより、乗算後の信号は、伝搬行列が行列Σkの場合の信号となる（式（２２）参照）。受信フィルタ乗算部ｍ５１３は、乗算後の信号をフレーム分離部ｍ５２１に出力する。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
ＤＲＳ用伝搬路推定部ｍ５２２１は、フレーム分離部ｍ５２１から入力された固有参照シンボルの信号に基づいて、基地局装置ｂ５が送信した自端末宛のIkストリームの無線信号がアンテナｍ１０１〜ｍ１０Ｉkで受信されるまでに通る伝搬路状態を推定する。ここで、推定された伝搬路状態を示す伝搬行列は、Σkとなる。ＤＲＳ用伝搬路推定部ｍ５２２１は、推定した伝搬路状態を示すＣＳＩを、伝搬路補償部ｍ５２３に出力する。
ＣＲＳ用伝搬路推定部ｍ５２２２は、フレーム分離部ｍ５２１から入力された共通参照シンボルの信号に基づいて、基地局装置ｂ５のアンテナｂ１０１〜ｂ１０Ｊ各々とアンテナｍ１０１〜ｍ１０Ｉｋ各々との伝搬路状態を推定する。ＣＲＳ用伝搬路推定部ｍ５２２２は、推定した伝搬路状態を示すＣＳＩを、伝搬路状態情報生成部ｍ１３１に出力する。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
(ステップＳ３２−６) Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂは、ＱMＩを送信電力行列
Πkとする。ここで、ＱMは剰余シンボルｓk’の平均電力であり、信号点平面上（図３７参照）において原点を中心としたＩ−ｃｈで［−τ／２，τ／２］、Ｑ−ｃｈで［−τ／２，τ／２］に含まれる信号点に、信号が等確率で分布していると仮定した場合の電力である。また、Ｉは単位行列である。
(ステップＳ３２−８) Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部５１４ｂは、Ｑｓ＋Ψkを送信電力行列Πkとする。ここで、Ｑｓは変調シンボルｓlのフレーム単位でのシンボルの電力を平均し、平均した平均電力を対角成分とする行列である。また、Ｑｓ＋Ψkの各対角成分各々は、干渉除去シンボルｓk−ｆkのアンテナ毎の平均電力を示す。その後、ステップＳ１２−９に進む。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
また、上記各実施形態において、基地局装置ｂ１〜ｂ５及び端末装置ｍ１、ｍ４、ｍ５の一部の構成は、プロセッサ内で実行されてもよい。例えば、基地局装置ｂ１〜ｂ５において多重信号生成部１ｂ〜５ｂ及び無線送信部ｂ１５１〜ｂ１５Ｊのみがプロセッサ内で実行されてもよいし、これらの構成に他の一部の構成を加えたものであってもよい。また、例えば、端末装置ｍ１、ｍ４、ｍ５において適応復調部１ｍ及び送信モード取得部ｍ１２４或いは送信モード検出部ｍ４２４のみがプロセッサ内で実行されてもよいし、これらの構成に他の一部の構成を加えたものであってもよい。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
Ｂ、ｂ１〜ｂ５・・・基地局装置、ＭＴ１〜ＭＴＮ、ｍ１、ｍ４、ｍ５・・・端末装置、ｂ１１１〜ｂ１１Ｎ・・・符号部、ｂ１２１〜ｂ１２Ｎ・・・変調部、１ｂ、２ｂ、３ｂ、４ｂ、５ｂ・・・多重信号生成部、ｂ１３、ｂ２３・・・ＣＲＳ生成部、ｂ１４、ｂ２４、ｂ４４、ｂ５４・・・フレーム選択部ｂ１５１〜ｂ１５Ｊ・・・無線送信部、ｂ１０１〜ｂ１０Ｊ・・・アンテナ、ｂ１６１〜ｂ１６Ｊ・・・無線受信部、ｂ１７・・・伝搬路情報取得部、１１１ｂ、２１１ｂ、５１１ｂ・・・線形フィルタ算出部（係数算出部）、１１２ｂ、２１２ｂ・・・干渉算出部、１１３ｂ、１１３ｂ−２〜１１３ｂ−Ｎ・・・干渉減算部、１１４ｂ、２１４ｂ、５１４ｂ・・・Ｍｏｄｕｌｏ演算切替決定部（剰余切換決定部）、１２ｂ、１２ｂ−２〜１２ｂ−Ｎ・・・適応Ｍｏｄｕｌｏ部（適応剰余部）、１３ｂ、２３ｂ、４３ｂ、５３ｂ・・・フレーム構成部、１４１ｂ、２４１ｂ、５４１ｂ・・・線形フィルタ乗算部（係数乗算部）、１２１ｂ、１２１ｂ−ｋ・・・Ｍｏｄｕｌｏ演算切替部、１２２ｂ、１２２ｂ−ｋ・・・Ｍｏｄｕｌｏ演算部（剰余演算部）、１３１ｂ、２３１ｂ・・・送信モード情報挿入部、１３２ｂ、２３２ｂ・・・ＤＲＳ生成部、１３３ｂ、２３３ｂ・・・ＤＲＳ挿入部（固有参照信号挿入部）、ｍ１０１・・・アンテナ、ｍ１１１、ｍ１１１−１〜ｍ１１１−Ｉk・・・無線受信部、ｍ１２１、ｍ４２１・・・フレーム分離部、ｍ１２２・・・伝搬路推定部、ｍ１２３・・・伝搬路補償部、ｍ１２４・・・送信モード取得部、１ｍ・・・適応復調部、ｍ１２５・・・復号部、ｍ１３１・・・伝搬路状態情報生成部、ｍ１３２・・・フレーム構成部、ｍ１４１、ｍ１４１−１〜ｍ１４１−Ｉk・・・無線送信部、１１１ｍ・・・Ｍｏｄｕｌｏ演算切替部、１１２ｍ・・・Ｍｏｄｕｌｏ演算部、１１３ｍ・・・復調部、ｂ２８・・・フレーム分離部、ｂ２７・・・伝搬路情報取得部、ｂ４９・・・端末数情報記憶部、ｍ４２５・・・端末数情報記憶部、ｍ４２４・・・送信モード検出部、５３４ｂ・・・受信フィルタ情報挿入部、ｍ５１２・・・受信フィルタ取得部、ｍ５１３・・・受信フィルタ乗算部、ｍ５２１・・・フレーム分離部、ｍ５２２１・・・ＤＲＳ用伝搬路推定部、ｍ５２２２・・・ＣＲＳ用伝搬路推定部
【手続補正４７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011166317.tif 000001
【手続補正４８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011166317.tif 000002
【手続補正４９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011166317.tif 000003
【手続補正５０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2011166317.tif 000004
【手続補正５１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2011166317.tif 000005
【手続補正５２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2011166317.tif 000006
【手続補正５３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2011166317.tif 000007
【手続補正５４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2011166317.tif 000008