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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i） 20以下のアミノ酸、及びH1-N1-X-X-X-X-N2-L1（配列番号：16）のアミノ酸配列
（式中、H1はLeuであり、N1及びN2はGluであり、L1はAsnであり、かつXは任意のアミノ酸である。）；
(ii) 15以下のアミノ酸、及びWEHVNAIQEARRLL（配列番号：35）のアミノ酸配列；又は
(iii) 30以下のアミノ酸、及び
a. H1-N1-(L)n-P1-H2、又は
b. H1-P1-(L)n-N1-H2
のアミノ酸配列
（式中、nは0〜1であり、H1及びH2は疎水性アミノ酸であり、N1は負荷電アミノ酸であり、L1は極性アミノ酸であり、P1は正荷電アミノ酸であり、前記アミノ酸配列は、トロンボポエチン（TPO）、繊毛様神経栄養因子（CNTF）、白血病抑制因子（LIF）、及びインターロイキン3 (IL-3)から選択されるI型サイトカインのヘリックスの一部分である。）
を含み、かつ細胞保護活性を有する、単離ポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドの三次構造の結果として、N1とN2との間の距離が、約3Å〜約5Åの間、約4Å〜約5Åの間、又は約4.4Å〜約4.8Åの間である、請求項1記載の単離ポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドの三次構造の結果として、N1とP2との間の距離が、約3Å〜約5Åの間、約4Å〜約5Åの間、又は約4.4Å〜約4.8Åの間である、請求項1記載の単離ポリペプチド。
【請求項４】
前記アミノ酸配列が、H1-N1-X-X-X-X-N2-L1（配列番号：16）を含む、請求項1記載の単離ポリペプチド。
【請求項５】
前記アミノ酸配列が、RYLLEAKEAENITTGC（配列番号：33）を含む、請求項4記載の単離ポリペプチド。
【請求項６】
前記アミノ酸配列が、RYLLEAKEAENITTGC（配列番号：33）からなる、請求項5記載の単離ポリペプチド。
【請求項７】
前記アミノ酸配列が、WEHVNAIQEARRLL（配列番号：35）を含む、請求項1記載の単離ポリペプチド。
【請求項８】
前記アミノ酸配列が、WEHVNAIQEARRLL（配列番号：35）からなる、請求項7記載の単離ポリペプチド。
【請求項９】
ポリペプチドが、前記アミノ酸配列H1-N1-(L)n-P1-H2又はH1-P1-(L)n-N1-H2を含み、かつ前記へリックスが、TPOのヘリックスA、TPOのヘリックスB、CNTFのヘリックスA、CNTFのヘリックスB、LIFののヘリックスB、及びIL-3のヘリックスAから選択される、請求項1記載の単離ポリペプチド。
【請求項１０】
前記へリックスがTPOのヘリックスAであるか、又は前記へリックスがアミノ酸配列LSKLLRDSHVLH（配列番号：36）を有する、請求項9記載の単離ポリペプチド。
【請求項１１】
前記へリックスがCNTFのヘリックスAであるか、又は前記へリックスがアミノ酸配列KIRSDLTALTESYVKH（配列番号：37）を有する、請求項9記載の単離ポリペプチド。
【請求項１２】
前記へリックスがLIFののヘリックスBであるか、又は前記へリックスがアミノ酸配列GTEKAKLVELYRIVVYL（配列番号：38）を有する、請求項9記載の単離ポリペプチド。
【請求項１３】
前記へリックスがIL-3のヘリックスAであるか、又は前記へリックスがアミノ酸配列SIMIDEIIHHLKRPPNPL（配列番号：39）を有する、請求項9記載の単離ポリペプチド。
【請求項１４】
両親媒性ペプチドヘリックスを含むキメラペプチドである、請求項1〜13のいずれか1項記載の単離ポリペプチド。
【請求項１５】
前記両親媒性ペプチドヘリックスが、ALSILVLLQAGS (配列番号：48)；VALLPCPPCRA (配列番号：49)；NAIIKNAYKKG (配列番号：50)；GSWQRSLQDTE (配列番号：51)；GGSAARPAPP (配列番号：52)；NALAENDTPYY (配列番号：53)；GALAEAYPSKP (配列番号：54)；GCSSQHWSYGL (配列番号：55)；VMIVMLAICFL (配列番号：56)；LRRYINMLTRP (配列番号：28)；及びLALSILVLYQA (配列番号：57)から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項14記載の単離ポリペプチド。
【請求項１６】
ポリエチレングリコールの付加で修飾されている、請求項1〜15のいずれか1項記載の単離ポリペプチド。
【請求項１７】
請求項1〜16のいずれか1項記載の単離ポリペプチド、及び医薬として許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
経口投与、鼻腔内投与、眼球投与、吸入投与、経皮投与、直腸投与、舌下投与、又は非経口投与用に製剤されている、請求項17記載の医薬組成物。
【請求項１９】
灌流液として製剤されている、請求項17記載の医薬組成物。
【請求項２０】
哺乳動物の身体から単離した応答性細胞、組織又は器官の生存率を保護、維持又は高めるための方法であって、前記細胞、組織又は器官を、請求項1〜15のいずれか1項記載の単離ポリペプチド、又は請求項17〜19のいずれか1項記載の医薬組成物に曝すことを含む、前記方法。
【請求項２１】
前記哺乳動物の身体がヒトの身体である、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
その必要がある対象において、心血管系疾患、心肺疾患、呼吸疾患、腎疾患、泌尿器系疾患、生殖器系疾患、骨疾患、皮膚疾患、胃腸疾患、内分泌異常、代謝異常、認知機能障害、又は中枢神経系若しくは末梢神経系の疾患若しくは障害の予防、治療的処置又は予防的処置の方法に使用するための、請求項1〜16のいずれか1項記載の単離ペプチド。
【請求項２３】
前記対象がヒトである、請求項22記載の単離ペプチド。
【請求項２４】
請求項1〜15のいずれか1項記載の単離ペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、単離核酸。
【請求項２５】
請求項22記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項２６】
発現ベクターである、請求項25記載のベクター。
【請求項２７】
請求項26記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項２８】
単離ポリペプチドを組換え的に製造する方法であって、(a)前記ポリペプチドの発現に適切な条件下で、請求項27記載の宿主細胞を培地中で培養すること、及び(b)前記培地から前記ポリペプチドを回収及び単離することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン駆動車両の目標地点への減速走行に際し、エンジン−駆動輪間接続の遮断およびバッテリー充電装置の駆動輪側への接続状態に対応した惰性走行負荷の設定、前記設定された惰性走行負荷に対応する惰性走行減速度の算出、算出された惰性走行減速度での目標地点到達可否の判定、可の場合目標地点に向けての惰性走行による減速走行制御、を行うことを特徴とする省エネルギー車両およびその走行制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ可能な第一受入口と、
前記第一受入口への遊技球の受け入れに基づいて当たり判定を含む抽選を行う第一抽選手段と、
前記当たり判定における当選確率が相対的に低く設定された低確率状態から相対的に高く設定された高確率状態への変更を可能な当選確率変更手段と、
所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、
前記抽選の結果が第１当たりであるときには、前記当選確率変更手段による前記高確率状態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により賞球を得る機会とを提供する第１の利益を遊技者に付与する第１利益付与手段と、
前記抽選の結果が第２当たりであるときには、前記当選確率変更手段による前記高確率状態への変更と、前記第１の利益が付与される場合と比べて得られる賞球が少なくなるかたちで前記可動体を作動させて、前記第１の利益よりも価値の低い第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
前記抽選において、前記低確率状態であるか前記高確率状態であるかにかかわらず一定の確率で成立しうる特定条件の成立にかかる判定を行いうる特定条件成立判定手段と、
前記特定条件成立判定手段による前記特定条件の成立にかかる判定の結果として前記特定条件が成立した場合には、前記当選確率変更手段による確率の変更を伴わないものの、前記可動体の作動態様からは前記低確率状態から前記高確率状態への変更が行われるか否かの判断が困難となるように、前記第２の利益が付与されるときと同様の態様で前記可動体を作動させる特定利益を付与する特定利益付与手段と、
を備える遊技機であって、
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を、受け入れ不可能または困難な平時態様または受け入れ容易な促進態様とされる第二受入口と、
前記第二受入口への遊技球の受け入れに基づいて、前記低確率状態及び前記高確率状態のいずれであっても前記第一抽選手段による当たり判定と同じ当選確率で当たり判定を行うことが可能な第二抽選手段と、
をさらに備えており、
前記特定条件成立判定手段は、
前記第１当たり及び前記第２当たりのいずれも当選していないにもかかわらず前記高確率状態且つ前記促進態様とされる状態において前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化が抑制されるように、前記第一抽選手段による抽選においては前記一定の確率で前記特定条件が成立しうるように前記特定条件の成立にかかる判定を行うものの、前記第二抽選手段による抽選においては前記特定条件が成立することがないようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ可能な第一受入口と、
前記第一受入口への遊技球の受け入れに基づいて当たり判定を含む抽選を行う第一抽選手段と、
前記当たり判定における当選確率が相対的に低く設定された低確率状態から相対的に高く設定された高確率状態への変更を可能な当選確率変更手段と、
所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、
前記抽選の結果が第１当たりであるときには、前記当選確率変更手段による前記高確率状態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により賞球を得る機会とを提供する第１の利益を遊技者に付与する第１利益付与手段と、
前記抽選の結果が第２当たりであるときには、前記当選確率変更手段による前記高確率状態への変更と、前記第１の利益が付与される場合と比べて得られる賞球が少なくなるかたちで前記可動体を作動させて、前記第１の利益よりも価値の低い第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
を備える遊技機であって、
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を、受け入れ不可能または困難な平時態様または受け入れ容易な促進態様とされる第二受入口と、
前記第二受入口への遊技球の受け入れに基づいて、前記低確率状態及び前記高確率状態のいずれであっても前記第一抽選手段による当たり判定と同じ当選確率で当たり判定を行うことが可能な第二抽選手段と、
前記第一抽選手段または前記第二抽選手段による抽選において、前記低確率状態であるか前記高確率状態であるかにかかわらず、それぞれ一定の確率で成立しうる特定条件の成立にかかる判定を行いうる特定条件成立判定手段と、
前記特定条件成立判定手段による前記特定条件の成立にかかる判定の結果として前記特定条件が成立した場合には、前記当選確率変更手段による確率の変更を伴わないものの、前記可動体の作動態様からは前記低確率状態から前記高確率状態への変更が行われるか否かの判断が困難となるように、前記第２の利益が付与されるときと同様の態様で前記可動体を作動させる特定利益を付与する特定利益付与手段と、
をさらに備えており、
前記特定条件成立判定手段は、
前記低確率状態且つ前記平時態様とされる状態において前記第２当たりに当選したか否かにかかわらず該第２当たりに当選した期待度を高めるべく、前記第一抽選手段による抽選において行われる前記特定条件の成立にかかる判定を、前記第二抽選手段による抽選において行われる前記特定条件の成立にかかる判定よりも高い確率で前記特定条件が成立するように行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第一抽選手段及び前記第二抽選手段は、それぞれ、前記第一受入口及び前記第二受入口への遊技球の受け入れに基づいて乱数を取得するとともに該取得した乱数を用いて前記抽選を行う
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の動力源と、
前記動力源からの動力を前記車両の駆動輪に伝達する第１変速機と、前記第１変速機と前記駆動輪の間に配置され、前記動力源からの動力のみを前記駆動輪側に伝達可能な第１のワンウェイクラッチと、を有した、前記動力源から前記駆動輪への方向の動力を伝達する第１の動力伝達経路と、
複数の変速段を有する第２変速機と、動力伝達経路を断接する断接部と、を有した、前記駆動輪から前記動力源への方向の動力を伝達する第２の動力伝達経路と、を備えた駆動システムにおける駆動制御装置であって、
前記断接部により前記第２の動力伝達経路が切断された状態で前記第２変速機をシフトダウンすることに伴い前記動力源の回転数を上げる際に、前記第１のワンウェイクラッチが接続しないよう、前記第１変速機の変速比及び前記動力源の回転数を制御することを特徴とする駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が略逆Ｕ字形状を成す基端部と略円筒形状の操作部とを備えており、該基端部が支持部材を跨ぐように配設されて回動可能に支持されるレバー本体と、
該レバー本体の前記基端部の内側に回動可能に配設され、付勢手段の付勢力に従って前記支持部材に設けられたラチェットと噛み合わされることにより、該レバー本体の回動を規制してパーキングブレーキの作動状態を維持するポールと、
該ポールに相対回動可能に連結され、前記操作部の先端から突き出すレリーズノブが押込み操作されることにより、該ポールを回動させて前記ラチェットとの噛合いを解除するレリーズロッドと、
を有するパーキングブレーキ操作装置において、
前記操作部には、前記基端部における前記逆Ｕ字形状の開口に連続して前記円筒形状の軸方向に延びるスリットが設けられている一方、
該スリットは前記レリーズロッドを導入可能な幅寸法を有するとともに、該スリットには該レリーズロッドと前記ポールとの回動連結部を導入可能な幅広部が、該スリットの長手方向の最も前記基端部側に設けられており、
且つ、該幅広部は互いに平行な平行部を備えており、
該スリットを介して前記レリーズロッドおよび前記回動連結部が前記操作部内に導入され、その状態で前記基端部側へ移動させられることにより、該レリーズロッドおよび前記ポールが前記レバー本体の所定位置に組み付けられる
ことを特徴とするパーキングブレーキ操作装置。
【請求項２】
前記幅広部から前記操作部の先端までの距離Ｌ１は、前記レリーズロッドの前記回動連結部から前記レリーズノブまでの距離Ｌ２よりも短い
ことを特徴とする請求項１に記載のパーキングブレーキ操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる目的を達成するために、第１発明は、(a) 断面が略逆Ｕ字形状を成す基端部と略円筒形状の操作部とを備えており、その基端部が支持部材を跨ぐように配設されて回動可能に支持されるレバー本体と、(b) そのレバー本体の前記基端部の内側に回動可能に配設され、付勢手段の付勢力に従って前記支持部材に設けられたラチェットと噛み合わされることにより、そのレバー本体の回動を規制してパーキングブレーキの作動状態を維持するポールと、(c) そのポールに相対回動可能に連結され、前記操作部の先端から突き出すレリーズノブが押込み操作されることにより、そのポールを回動させて前記ラチェットとの噛合いを解除するレリーズロッドと、を有するパーキングブレーキ操作装置において、(d) 前記操作部には、前記基端部における前記逆Ｕ字形状の開口に連続して前記円筒形状の軸方向に延びるスリットが設けられている一方、(e) そのスリットは前記レリーズロッドを導入可能な幅寸法を有するとともに、そのスリットにはそのレリーズロッドと前記ポールとの回動連結部を導入可能な幅広部が、そのスリットの長手方向の最も前記基端部側に設けられており、且つ、(f) その幅広部は互いに平行な平行部を備えており、(g) そのスリットを介して前記レリーズロッドおよび前記回動連結部が前記操作部内に導入され、その状態で前記基端部側へ移動させられることにより、そのレリーズロッドおよび前記ポールが前記レバー本体の所定位置に組み付けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２発明は、第１発明のパーキングブレーキ操作装置において、前記幅広部から前記操作部の先端までの距離Ｌ１は、前記レリーズロッドの前記回動連結部から前記レリーズノブまでの距離Ｌ２よりも短いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなパーキングブレーキ操作装置においては、円筒形状の操作部の軸方向に設けられたスリットが、レリーズロッドを導入可能な幅寸法を有するとともに、回動連結部を導入可能な幅広部を備えており、そのスリットを介してレリーズロッドおよび回動連結部を操作部内に導入することが可能で、その操作部内に導入した状態でレバー本体の基端部側へ移動させることにより、レリーズロッドやポールをレバー本体内の所定位置に組み付けることができる。したがって、レリーズロッドにポールおよびレリーズノブを取り付けた状態で、レバー本体に対して効率的に組み付けることが可能となる。また、支持部材によって支持される基端部から離れた操作部のスリットに幅広部が設けられるため、大きな操作力が作用する基端部に幅広部を設ける場合に比較してレバー本体の剛性の低下が抑制されるとともに、円筒形状の操作部に設けられたスリットの幅寸法を部分的に大きくするだけで良いため意匠が良好に維持される。
また、上記幅広部は、スリットの長手方向の最も基端部側に設けられているため、操作部を把持して操作する際の操作フィーリングの低下が抑制される。すなわち、操作部を把持して操作する際には、一般に操作部の中でも先端側部分が把持される場合が多いため、幅広部の存在に起因する操作フィーリングの低下を最小限に抑制することができるのである。また、その幅広部は互いに平行な平行部を備えているため、所定の剛性が確保される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２発明では、上記幅広部から操作部の先端までの距離Ｌ１が、レリーズロッドの回動連結部からレリーズノブまでの距離Ｌ２よりも短いため、そのレリーズロッドにポールおよびレリーズノブを取り付けた状態で、スリットを介してレリーズロッドおよび回動連結部を操作部内に導入することができる。そして、レバー本体の基端部側へ移動させることにより、レリーズノブが操作部の先端開口から操作部内に挿入され、そのレリーズノブ、レリーズロッド、およびポールがレバー本体内の所定位置に組み付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量で、０.０５％以下のＣ、０.０５％以下のＮ、１０.０％以上１４.０％以下のＣｒ、８.５％以上１１.５％以下のＮｉ、０.５％以上３.０％以下のＭｏ、１.５％以上２.０％以下のＴｉ、０.２５％以上１.００％以下のＡｌ、０.５％以下のＳｉ、１.０％以下のＭｎを含み、残部がＦｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項２】
請求項１において、さらに、Ｎｂ，Ｖ及びＴａから選ばれる少なくとも１種を、質量で０.５％以下含むことを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項３】
請求項１または２において、さらに、Ｗを含み、ＭｏとＷの合計量が、Ｍｏ単独添加と同量であることを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、質量で、さらにＣｏ：１.０％以下，Ｒｅ：１.０％以下含むことを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記不可避不純物が、Ｓ，Ｐ，Ｓｂ，Ｓｎ及びＡｓから選ばれる少なくとも１種であり、質量で、Ｓ：０.５％以下，Ｐ：０.５％以下，Ｓｂ：０.１％以下，Ｓｎ：０.１％以下、及びＡｓ：０.１％以下であることを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、溶体化処理の温度範囲が９２５〜１０２５℃であり、時効処理の温度範囲が５００〜６５０℃であることを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、マルテンサイト変態終了温度に係るパラメータＡと、マルテンサイト組織の安定性に係るパラメータＢの両方を満足することを特徴とする析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼。
パラメータＡ＝１２７.７−４.２０Ｃｒ％−６.３８Ｎｉ％−３.０９Ｍｏ％−２.６７Ａｌ％−１４.７Ｗ％−３.４１Ｍｎ％−３.５７Ｓｉ％−１.６５Ｃｏ％−２.３２Ｔｉ％−２２１.５Ｃ％−３２１.４Ｎ％≧２.５、
パラメータＢ＝（Ｃｒ％＋２.２Ｓｉ％＋１.１Ｍｏ％＋０.６Ｗ％＋４.３Ａｌ％＋２.１Ｔｉ％）／（Ｎｉ％＋３１.２Ｃ％＋０.５Ｍｎ％＋２７Ｎ％＋１.１Ｃｏ％）≦２.０
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼を用いることを特徴とする蒸気タービン長翼。
【請求項９】
請求項８に記載の蒸気タービン長翼を備えたことを特徴とするタービンロータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のタービンロータを備えたことを特徴とする蒸気タービン。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蒸気タービンを備えたことを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、箱詰機において物品の説明書などの添付書類をカートンの開口より物品と共に詰め込む添付書類の供給方法およびその装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記カートン搬送コンベヤ７０は、図示しない製函部においてブランクシートから上方に開口する箱状に組み立てられたカートン１２を所定間隔毎に装填位置Ｐ３まで搬送し、該装填位置Ｐ３にある成形枠４４の下方でカートン１２の開口１２ａを下部通口５９に臨ませた位置で停止して位置決め保持される。添付書類１０と共に物品１４が装填されたカートン１２は、図示しない封函部に向けて搬送されて開口１２ａの各フラップが折曲成形されると共に天面パネルが閉じられて封止される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材であるプラスチックフィルムの少なくとも一方の面に、少なくとも２層の透明導電性薄膜からなる透明導電性薄膜積層体および金属層がこの順に形成された導電性積層体であって、
前記透明導電性薄膜積層体を構成する全ての透明導電性薄膜が結晶質膜であり、
前記透明導電性薄膜積層体において、前記金属層に最近接である第一透明導電性薄膜は、金属酸化物層または主金属と１種以上の不純物金属を含有する複合金属酸化物層であり、第一透明導電性薄膜以外の透明導電性薄膜は、主金属と１種以上の不純物金属を含有する複合金属酸化物層であり、
前記第一透明導電性薄膜における不純物金属の含有比が、前記透明導電性薄膜積層体を構成する各透明導電性薄膜における不純物金属の含有比の中で最大ではない、導電性積層体。
【請求項２】
前記第一透明導電性薄膜における不純物金属の含有比が、前記透明導電性薄膜積層体を構成する各透明導電性薄膜における不純物金属の含有比の中で最小である、請求項１に記載の導電性積層体。
【請求項３】
前記透明導電性薄膜積層体中で最も不純物金属の含有比が大きい透明導電性薄膜における不純物金属の含有比と、前記第一透明導電性薄膜における不純物金属の含有比との差が、０．００５〜０．２３である、請求項１または２に記載の導電性積層体。
【請求項４】
前記第一透明導電性薄膜における不純物金属の含有比が０．０８以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項５】
前記透明導電性薄膜積層体中で最も不純物金属の含有比が高い透明導電性薄膜における不純物金属の含有比が０．０４〜０．３１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項６】
前記第一透明導電性薄膜の厚みが、透明導電性薄膜積層体の全体の厚みに対して６％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項７】
前記透明導電性薄膜積層体を構成する全ての透明導電性薄膜は、主金属がＩｎである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項８】
前記透明導電性薄膜積層体を構成する全ての透明導電性薄膜は、不純物金属としてＳｎを含有する、請求項７に記載の導電性積層体。
【請求項９】
前記第一透明導電性薄膜におけるＩｎに対するＳｎの含有比が、０．０８以下であり、第一透明導電性薄膜以外の前記透明導電性薄膜積層体を構成する透明導電性薄膜全体におけるＩｎに対するＳｎの含有比が、０．０８〜０．１３である、請求項８に記載の導電性積層体。
【請求項１０】
前記透明導電性薄膜積層体が、前記第一透明導電性薄膜および前記第一透明導電性薄膜よりも基材側に形成された１層の透明導電性薄膜の２層からなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項１１】
前記第一透明導電性薄膜と前記金属層とが隣接している、請求項1〜１０のいずれか１項に記載の導電性積層体。
【請求項１２】
透明基材上に、パターン化された複数の透明電極からなる透明電極部およびパターン配線部を有し、パターン配線部が各透明電極部に接続されているパターン配線付き透明導電性積層体であって、
前記パターン配線部は、透明基材上に少なくとも２層の透明導電性薄膜からなる透明導電性薄膜積層体および金属層をこの順に有し、
前記透明電極部は、透明基材上に前記透明導電性薄膜積層体を有し、
前記透明導電性薄膜積層体において、前記金属層に最近接の第一透明導電性薄膜における不純物金属の含有比が、前記透明導電性薄膜積層体を構成する各透明導電性薄膜における不純物金属の含有比の中で最大ではない、パターン配線付き透明導電性積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の導電性積層体の金属層の面内の一部をエッチングにより除去して、パターン配線部を形成し、
前記金属層が除去された透明導電性薄膜積層体の露出部において、透明導電性薄膜積層体の面内の一部をエッチングにより除去してパターン化された透明電極を形成することによって得られうるパターン配線付き透明導電性積層体。
【請求項１４】
透明基材上に、パターン化された複数の透明電極からなる透明電極部およびパターン配線部を有し、パターン配線部が各透明電極に接続されている、パターン配線付き透明導電性積層体を製造する方法であって、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の導電性積層体を準備する工程、
前記第金属層の面内の一部をエッチングにより除去して、パターン配線部を形成する工程、および
前記金属層が除去された透明導電性薄膜積層体の露出部において、透明導電性薄膜積層体の面内の一部をエッチングにより除去してパターン化された透明電極を形成する工程、
をこの順に有し、
前記積層体を加熱して透明導電層を結晶化する工程をさらに有する、パターン配線付き透明導電性積層体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載のパターン配線付き透明導電性積層体を備える光学デバイス。
【請求項１６】
請求項１２または１３に記載のパターン配線付き透明導電性積層体を備えるタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図において、２０は横断面略コ字状の躯体で、下部は一対の側面部２１，２１と、背面部２２に分かれ、両側面部２１，２１の下端には内側に屈曲した屈曲部２３が形成され、背面部２２の下端には背面側に屈曲した下方支持部２４が形成されている。躯体２０の上部には下方支持部２４と対向するように上方支持部２５が設けられている。２６は下方支持部２４とともに位置検出器７を挟む挟持体、２７は上方支持部２５に空けられた穴（図示省略）及び上方支持部２５の上面に固着されたナット２８に挿入され、その先端が挟持体２６を押圧する蝶ボルトである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は本実施の形態の測定治具の操作部４０を示す図であり、前記左右位置測定器３０と前後位置測定器の投光器３１及び受光器３２は、図示省略したアンプ及び操作部４０にケーブルで連結されている。
図において、４１は表示部であり、被検出体２の左右方向の中心２ａが溝部７ａの左右方向の中心７ｂからどのくらいずれているかを表示する。また、被検出体２の側端部２ｂと溝部７ａの正面７ａ２との距離Ｄを表示する。４２は前記測定器３０，３１，３２による測定開始・停止を行うスイッチ、４３は操作部４０や前記測定器３０，３１，３２を入・切するメインスイッチ、また図示していないが、内部には測定結果を記憶する記憶部を有しており、USBメモリやSDカードなどの外部メモリとの接続インターフェースや、パソコンとのデータ交換が可能な通信インターフェースも備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013001529.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Si：0.80〜1.4％
Fe：0.05〜0.30％
Cu：0.50〜1.2％
Mn：0.50〜1.1％
Mg：0.80〜1.3％
Cr：0.05〜0.30％
Zn：0.05〜0.25％
Ti：0.01〜0.10％
Zr：0.10〜0.20％
を含み、残部がAl及び不可避的不純物からなり、
前記Si及びMgの一部がMg2Siとして含まれ、
Mg2Siの含有量と、MnとCrの合計含有量との比率Mg2Si/Mn＋Crが1.0〜2.1であることを特徴とするボルト用アルミニウム合金線。
【請求項２】
質量％で、
Cu：0.80〜1.2％
Mn：0.70〜1.1％
Cr：0.05〜0.30％
を含むことを特徴とする請求項1に記載のボルト用アルミニウム合金線。
【請求項３】
さらに、質量％で、Sr：0.005〜0.05％を含むことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のボルト用アルミニウム合金線。
【請求項４】
質量％で、Sr：0.005〜0.03％を含み、
Zrの含有量とSrの含有量の比率Zr/Srが3〜50であることを特徴とする請求項3に記載のボルト用アルミニウム合金線。
【請求項５】
質量％で、
Si：0.60〜1.5％
Fe：0.02〜0.40％
Cu：0.50〜1.2％
Mn：0.50〜1.1％
Mg：0.70〜1.3％
Cr：0.01〜0.30％
Zn：0.005〜0.50％
Ti：0.01〜0.20％
Zr：0.05〜0.20％
を含み、残部がAl及び不可避的不純物からなり、前記Si及びMgの一部がMg2Siとして含まれ、Mg2Siの含有量と、MnとCrの合計含有量との比率Mg2Si/Mn＋Crが1.0〜2.1である鋳造材を得る工程と、
この鋳造材を圧延して圧延材とする工程と、
前記圧延材を伸線して所定の線径の伸線材とする工程と、
前記伸線工程の途中の線材に対して250〜500℃で0.5〜40時間の軟化処理を行う工程とを備えることを特徴とするボルト用アルミニウム合金線の製造方法。
【請求項６】
アルミニウム合金からなるボルトであって、
前記アルミニウム合金が、質量％で以下の元素を含み、残部がAl及び不可避的不純物からなり、
Si：0.80〜1.4％
Fe：0.05〜0.30％
Cu：0.50〜1.2％
Mn：0.50〜1.1％
Mg：0.80〜1.3％
Cr：0.05〜0.30％
Zn：0.05〜0.25％
Ti：0.01〜0.10％
Zr：0.10〜0.20％
前記Si及びMgの一部がMg2Siとして含まれ、Mg2Siの含有量と、MnとCrの合計含有量との比率Mg2Si/Mn＋Crが1.0〜2.1であり、
引張強さ：380MPa以上、
0.2％耐力：350MPa以上、
伸び：6％以上
であることを特徴とするボルト。
【請求項７】
請求項1〜請求項4のいずれか一項に記載のボルト用アルミニウム合金線を所定長に切断する工程と、
切断されたボルト用アルミニウム合金線をヘッダ加工してボルトの頭部を成形する工程と、
切断されたボルト用アルミニウム合金線を転造してボルトのねじ部を成形する工程と、
ボルト用アルミニウム合金線からボルトを製造するまでの過程における対象物に溶体化処理及び時効処理を行う工程とを備えることを特徴とするボルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（Sr：0.005〜0.05％）
さらに、必須ではないが、付加的添加元素として、Srを含んでも良い。Srも鋳造材の結晶組織を微細化する機能があり、得られたボルトの強度向上に寄与する。特に、Zrの存在下でSrを含有すると、アルミニウム合金線が脆化することなく、強度の向上を図ることができる。Sr含有量の下限値を0.005％とすることで、ボルトの強度向上効果を得易い。上限値を0.05％とすることで、アルミニウム合金線の脆化を効果的に抑制し、十分な強度を得ることができる。より好ましいSrの含有量は、0.005〜0.03％である。この範囲とすることで、一層機械的強度に優れ、耐熱性が良好なボルトを得易い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（Zr/Sr：3〜50）
上述したように、Zrは耐熱性を向上させるために必要な元素であるが、これが含有されると合金の融点が上がり、鋳込み温度が高くなって凝固が難しくなる。ビレット鋳造などでは比較的問題にならないが、連続鋳造の場合、溶湯の凝固時に外引けが生じると鋳造材の外表面が変形する現象が起き易い。この変形箇所は、鋳造材が鋳型と接触しなくなることで冷却が遅くなり、鋳造材内部の熱により融点以上の温度に再上昇して再溶融現象が起こり、結晶粒の粗大化や、鋳造材の表面性状の悪化を招く。その結果、この結晶粒の粗大化箇所や表面性状の悪化箇所が起点となって、鋳造後の圧延や伸線加工で疵となり易い。一方、Srはアルミニウム合金の強度を向上させる機能を有するが脆化も招き易い。ZrとSrの比率を所定の範囲に規定することで、Zrの含有による再溶融の発生やSrの含有による脆化を効果的に抑制することができる。この比率の下限値を3とすることで、Srに対して適量のZrが含有されているといえ、脆化を効果的に抑制して強度の向上に寄与することができる。比率の上限値を50とすることで、Zrに対して適量のSrが含有されているといえ、再溶融に伴う不具合を解消し易い。より好ましい比率の範囲は5〜20程度である。この範囲とすることで、一層機械的強度に優れ、耐熱性が良好なボルトを得易い。この比率の限定は、本発明において必須ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
《ボルトの作製》
得られたアルミニウム合金線からボルトを作製する。本例では、M8ボルトのT6処理材と、T6処理材に冷間加工（中間鍛造）を加えたT9処理材を作製した。各ボルトの製造過程は次の通りである。いずれも溶体化処理は550℃×2時間、時効処理は175℃×8時間とした。なお、比較例4、5については、T9処理材の加工時に割れが発生したため、後述する耐熱性試験と機械的特性の評価を行なっていない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
回転駆動源である、例えばモータの軸回転を多回転に亘って制御することは、工作機械、ロボット等の移動体の位置制御に必要である。特に、１回転内の角度を高い分解能で検出すると共に、より多くの回転に亘たる角度情報を得ることが極めて重要になる。分解能を高くし、かつ角度情報をより多くの回転に対応させる回転角検出装置は、従来から多くの提案が行われてきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、本発明のように、主軸にＮ倍角検出器を用いた場合、第１副軸検出値をＮ倍しているので、
【数２２】
2013104778.tif 000001
を満たす必要がある。
ここで、ｅ１≒０であるとすると、
【数２３】
2013104778.tif 000002
が成立し、ａ＝Ｎとする場合、
【数２４】
2013104778.tif 000003
となる。結局、式（２０）は式（１９）と同じであるので、本発明の第１副軸の角度検出器に要求される精度は、主軸に１倍角の角度検出器を使った場合と同じ精度でよいことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素を含有する水溶液に硫酸イオン以外の水溶性塩類をその陰イオン濃度として４〜１０ｍｏｌ／ｌで共存させ、次いで、アルカリ金属硫酸塩を添加して該希土類元素の硫酸複塩沈殿を生成させることを特徴とする希土類元素の回収方法。
【請求項２】
上記水溶性塩類は、水和して上記希土類元素を含有する水溶液中の自由水を低減させることが可能な塩類であることを特徴とする請求項１記載の希土類元素の回収方法。
【請求項３】
上記水溶性塩類は、塩化物、過塩素酸塩、塩素酸塩、臭素酸塩、臭化物、過ヨウ素酸塩、ヨウ素酸塩、ヨウ化物、硝酸塩から選択される１種以上であることを特徴とする請求項２記載の希土類元素の回収方法。
【請求項４】
上記水溶性塩類は、２価の陽イオンを有する塩類であることを特徴とする請求項３記載の希土類元素の回収方法。
【請求項５】
上記水溶性塩類は、塩化ニッケルであることを特徴とする請求項４記載の希土類元素の希土類元素の回収方法。
【請求項６】
上記アルカリ金属硫酸塩を添加することにより水溶液中の硫酸イオン濃度を５０ｇ／ｌ以上にすることを特徴とする請求項１記載の希土類元素の回収方法。
【請求項７】
上記アルカリ金属硫酸塩は、硫酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の希土類元素の回収方法。
【請求項８】
上記希土類元素の硫酸複塩沈殿を生成させる際、上記水溶液の温度を５０℃以上として反応させることを特徴とする請求項１記載の希土類元素の回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明に係る希土類元素の回収方法は、希土類元素を含有する水溶液に硫酸イオン以外の水溶性塩類をその陰イオン濃度として４〜１０ｍｏｌ／ｌで共存させ、次いで、アルカリ金属硫酸塩を添加して該希土類元素の硫酸複塩沈殿を生成させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の官能基を有するデハロゲナーゼ基質と結合を形成できる突然変異デハロゲナーゼであって、前記結合が、対応する野生型デハロゲナーゼと該基質との間に形成される結合よりも安定であり、
前記突然変異デハロゲナーゼが、機能発現又は結合キネティクスを改善する少なくとも１つのアミノ酸置換を含み、更に、残基において少なくとも１つの置換を有し、該残基が、
(i)  対応する野生型デハロゲナーゼと基質との間で形成される結合を切断する水分子の活性化に関係するか、又は
(ii)  基質とエステル中間体を形成するものであり、
機能発現又は結合キネティクスを改善する少なくとも１つの置換が、配列番号１における５８、７８、１５５、１７２、２２４、２９１又は２９２の位置であることを特徴とする突然変異デハロゲナーゼ。
【請求項２】
配列番号１と少なくとも８０％のアミノ酸同一性を有し、以下にアミノ酸置換を有する突然変異デハロゲナーゼ。
(i)  配列番号１の１０６又は２７２の位置、及び
(ii)  配列番号１の５８、７８、１５５、１７２、２２４、２９１又は２９２の位置。
【請求項３】
１７５、１７６、２７２又は２７３、若しくはそれらの複数の位置に更に置換を有する請求項１又は２に記載の突然変異デハロゲナーゼ。
【請求項４】
水分子の活性化又はエステル中間体の形成に関連する残基における前記アミノ酸置換が、配列番号１の１０６又は２７２である請求項１又は３に記載の突然変異デハロゲナーゼ。
【請求項５】
配列番号１の４７、８７、８８、１２８、１６０、１６７、１９５、２２７、２５７又は２６４の位置に更に置換を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の突然変異デハロゲナーゼ。
【請求項６】
配列番号１の２９４又は２９５の位置に更に置換を有する請求項１〜５のいずれか１項に突然変異デハロゲナーゼ。
【請求項７】
配列番号１において、２７２に対応する残基に置換を有し、更に、１７５、１７６又は２７３の位置に対応する１又は複数の置換を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の突然変異デハロゲナーゼ。
【請求項８】
配列番号１のアミノ酸置換が、Ｓ５８Ｔ、Ｄ７８Ｇ、Ａ１５５Ｔ、Ａ１７２Ｔ、Ａ２２４Ｅ、F２７２Ｎ、Ｐ２９１Ｓ又はＡ２９２Ｔである請求項１〜４のいずれか１項に突然変異デハロゲナーゼ。
【請求項９】
配列番号１のアミノ酸置換が、以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の突然変異デハロゲナーゼ。
L47V、S58T、D78G、Y87F、L88M、C128F、A155T、E160K、A167V、A172T、K195N、A224E、N227D、E257K、T264A、F272N、P291S又はA292T
【請求項１０】
配列番号１のアミノ酸置換が、以下の置換であり、かつ更に、294〜297の位置にGlu-Ile-Ser-Glyを有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の突然変異デハロゲナーゼ。
L47V、S58T、D78G、Y87F、L88M、C128F、A155T、E160K、A167V、A172T、K195N、A224E、N227D、E257K、T264A、F272N、P291S又はA292T
【請求項１１】
配列番号23、配列番号26、配列番号27、配列番号43、配列番号46又は配列番号47から選択されるアミノ酸配列を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の突然変異デハロゲナーゼ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の突然変異デハロゲナーゼ及び注目のタンパク質を含む融合ポリペプチド。
【請求項１３】
変異体の存在を測定する方法であって、以下の工程、
１．請求項１〜１１のいずれかに記載の突然変異デハロゲナーゼを有する試料を、１又は複数の官能基を含むデハロゲナーゼ基質と接触する工程、及び
２．前記官能基の存在又は量を検出又は測定して、突然変異デハロゲナーゼの存在又は量を検出又は測定する工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
細胞を標識する方法であって、以下の工程、
１．請求項１〜１１のいずれかに記載の突然変異デハロゲナーゼを含む細胞を有する試料を、１又は複数の官能基を含むデハロゲナーゼ基質と接触する工程、及び
２．前記試料における前記官能基の存在又は量を検出又は測定する工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
突然変異デハロゲナーゼが注目のタンパク質又は分子と融合される、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
注目のタンパク質を単離する方法であって、以下の工程、
１．１又は複数の融合ポリペプチドであって、少なくとも１つの融合ポリペプチドが、請求項１２に記載の融合ポリペプチドを含む試料と、１又は複数のデハロゲナーゼ基質を有する固体支持体とを提供する工程、及び
２．前記試料及び固体支持体を接触させて、注目のタンパク質を単離する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記基質が、式（Ｉ）：Ｒ−リンカー−Ａ−Ｘの化合物であり、前記式中、該リンカーは、炭素原子数２〜３０の分枝状又は無分枝状炭素鎖であり、該鎖は任意には１又は複数の二重結合又は三重結合を含み、また該鎖は任意には、１又は複数のヒドロキシ又はオキソ（＝Ｏ）基で置換されており、該鎖内炭素原子の１つ又は２つ以上が任意に、非過酸化物−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置換されており、該リンカー−Ａは、炭素鎖内の少なくとも１１個の原子によってＲとＸとを分離し、Ａ−Ｘはデハロゲナーゼに対する基質であり、Ａは（ＣＨ2）nであり、そしてｎ＝２〜１０であり、Ｘはハロゲンである、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
Ｒが、１又は複数の官能基、光学的に検出可能な分子又は固体支持体を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記鎖内炭素原子の１又は複数が、アリール又はヘテロアリール環で置換されている、請求項１７又は１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
Ｘが塩素又は臭素である、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の第１突然変異デハロゲナーゼをコードするポリヌクレオチド。
【請求項２２】
請求項１２に記載の融合ポリペプチドをコードする、ポリヌクレオチド。
【請求項２３】
前記融合が、第１の突然変異デハロゲナーゼと、注目のタンパク質との間にプロテアーゼ認識配列を有するコネクタ配列を含む、請求項２２に記載のポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェノールローズマリー酸を含む、コンパニオンアニマルの白内障の進行を抑制するための組成物であって、前記ローズマリー酸が前記組成物の３％〜１０％で存在する、組成物。
【請求項２】
カフェ酸を含む、コンパニオンアニマルの白内障の進行を抑制するための組成物であって、前記カフェ酸が前記組成物の３％〜１０％で存在する、組成物。
【請求項３】
前記組成物が、リジン、タウリン、ヒスチジン、カルノシン、アラニン、システイン、及びそれらの混合物からなる群から選択されるアミノ酸を更に含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、ルテイン、アスタキサンチン、ゼアキサンチン、ビキシン、リコピン、及びそれらの混合物からなる群から選択されるカロチノイドを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、ビタミンＥ、ビタミンＣ、ビタミンＡ、コエンザイムＱ１０、及びそれらの混合物からなる群から選択される酸化防止剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記コンパニオンアニマルが、犬、猫、子猫、子犬、成犬、老犬、成猫、老猫からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記コンパニオンアニマルが、少なくとも６才の老犬又は少なくとも６才の老猫である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、栄養バランスがとれたペットフード組成物、ドッグフード、キャットフード、トリーツ、チュー、ビスケット、グレービー、ソース、飲料、補助水、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された安定性及び/又は効果を持つ単離されたサーモリシン変異体であって、 前記サーモリシン変異体は、配列番号３に示すアミノ酸配列の6、7、49、56、58、61、63、75、128、151、156、196、273、278、及び280の位置と同等の位置から選択された１、２、３、４又は５の置換を含み、前記サーモリシン変異体が、配列番号３に示すアミノ酸配列と少なくとも９５％のアミノ酸の同一性を持つ、単離されたサーモリシン変異体。
【請求項２】
前記サーモリシン変異体が、ジオバチルス  カルドプロテオリチカス又はジオバチルス  ステアロサーモフィルスの変異体である、請求項１の単離されたサーモリシン変異体。
【請求項３】
前記サーモリシン変異体が以下の置換グループから選択される１、２、３、４、又は５の置換を含む、請求項１の単離されたサーモリシン変異体：     
【化１】
2013078334.tif 000001
【請求項４】
前記改良は、改良された熱安定性、約５．０から約１１．５のｐＨ条件下で改良された効果、より高いｐＨ条件下で改良された効果、及び改良された自己分解安定性の内の一以上の改良を含む、請求項１の単離されたサーモリシン変異体。
【請求項５】
改良された安定性及び/又は効果を持つ単離されたサーモリシン変異体であって、 前記サーモリシン変異体が、配列番号３に示すアミノ酸配列の
【化２】
2013078334.tif 000002
からなる群から選択される一以上の置換を含み、前記サーモリシン変異体が、配列番号３に示すアミノ酸配列と少なくとも９５％のアミノ酸の同一性を持つ、前記サーモリシン変異体。 
【請求項６】
サーモリシン活性を持つ請求項１に記載の酵素を生成する方法であって、 i)配列番号３に示すアミノ酸配列と９５から９９％のアミノ酸の同一性を持つサーモリシン変異体をコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクターにより宿主細胞を形質転換すること、 ii)前記サーモリシンの生成に適した条件下で前記形質転換された宿主細胞を培養すること、及び iii)  生成されたサーモリシンを収穫すること、 を含む、前記方法。 
【請求項７】
請求項１に記載のサーモリシン変異体を含む組成物。
【請求項８】
前記組成物は洗浄組成物である、請求項７の組成物。 
【請求項９】
前記洗浄組成物は洗剤である、請求項８の組成物。 
【請求項１０】
プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナーゼ、ペクチナーゼ、クチナーゼ、オキシドレダクターゼ、ヘミセルラーゼ及びセルラーゼから選択される少なくとも一つの追加の酵素又は酵素誘導体をさらに含む、請求項７の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、動物の飼料用組成物、繊維加工用組成物、及び皮革加工用組成物から選択される、請求項７に記載の単離サーモリシン変異体を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体の動作により演出を行う可動演出装置を遊技盤に備えた遊技機において、
前記可動演出装置の演出を含む遊技を制御する制御基板と、
前記遊技盤の後面に配置された裏ユニットと、
前記遊技盤の前面側を流下する遊技球を入賞球としてその後面側に通す入賞口と、
前記入賞球が通過したとき信号を出力する入賞口スイッチと、
を有し、
前記裏ユニットは、
その中央部に画成された前記可動演出装置用の設置スペースと、
その外縁部に設けられ、前記制御基板が載置される基板載置部と、
を備え、
前記入賞口スイッチは、長尺状に形成され、その長手方向が前記遊技盤の後面に沿うように設置され、
前記基板載置部は、前記遊技盤の後面に向かって下り傾斜をなし、前記設置された前記入賞口スイッチに対し前記制御基板が後方から重なるように、かつ、前記設置スペースの方に傾けられた状態になるように載置される斜面部を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御基板は、板状に形成され、上面、下面、及び側面を有し、
前記基板載置部は、
前記裏ユニットの中央部側の位置に配置され、前記制御基板の上面又は下面が当接する第１斜面部と、
前記裏ユニットの外縁部側の位置に、前記第１斜面部と対向するように配置され、前記制御基板の側面が当接する第２斜面部と、
を有し、
前記遊技盤の後面に対する前記第１斜面部の傾斜角度は、前記第２斜面部の傾斜角度より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記裏ユニットの外縁には外壁が設けられ、
前記入賞口スイッチは、その外側が前記外壁、前側が前記遊技盤、後側が前記制御基板により囲まれた空間に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記入賞口スイッチに対して前記裏ユニットの中央部側から接続され、前記信号を前記制御基板へ導くリード線が延設されたコネクタをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記リード線は、前記斜面部の内面側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、この発明の第５の形態は、第４の形態に係る遊技機であって、前記リード線は、前記斜面部の内面側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、この発明の第５の形態によると、斜面部の内面側に配置されているので、内面側のスペースをリード線の引き回しスペースとして有効に利用することが可能となり、また、リード線への不正アクセスを困難とすることができる。