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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物に測定光を照射し、該被検査物で発生する収差を補正手段で補正し、該被検査物の光画像を撮像する光画像撮像装置の制御方法であって、
前記補正手段の有効領域又は解像度を設定する設定工程と、
前記被検査物で発生する収差を測定する測定工程と、
前記測定された収差及び前記設定された有効領域、又は、前記測定された収差及び前記設定された解像度、に基づいて前記補正手段の補正量を計算する計算工程と、
前記計算された補正量に基づいて前記補正手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする光画像撮像装置の制御方法。
【請求項２】
前記測定工程から前記制御工程を繰り返し実行し、繰り返し実行する途中に、前記補正手段の有効領域又は解像度を再設定する再設定工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の光画像撮像装置の制御方法。
【請求項３】
前記被検査物の光画像を撮像するときの分解能を設定する分解能設定工程を更に有し、前記設定工程において、前記分解能設定工程で設定された分解能に基づき、前記補正手段の有効領域又は解像度を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の光画像撮像装置の制御方法。
【請求項４】
前記分解能設定工程での前記分解能の設定が、前記測定光のビーム径の変更により行われる、前記有効領域を設定する有効領域設定手段で行われる、のうち少なくとも一方であることを特徴とする請求項３に記載の光画像撮像装置の制御方法。
【請求項５】
前記収差が、Ｚｅｒｎｉｋｅ多項式で扱われ、前記分解能に応じて前記Ｚｅｒｎｉｋｅ多項式の次数を変更することを特徴とする請求項３あるいは４に記載の光画像撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記設定された分解能と前記測定された収差とに応じて、前記補正手段の有効領域又は解像度を設定することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の光画像撮像装置の制御方法。
【請求項７】
前記設定工程での前記補正手段の有効領域又は解像度の設定に際し、前記収差を測定する領域又は解像度も設定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光画像撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記補正手段の有効領域の広さと、前記収差を測定する領域の広さが異なることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光画像撮像装置の制御方法。
【請求項９】
被検査物で発生する収差を補正する補正手段の有効領域を決定する工程と、
被検査物で発生する収差を測定する工程と、
前記測定された収差と前記決定された有効領域とに基づいて、前記補正手段の補正量を取得する工程と、
前記取得された補正量に基づいて、前記補正手段を制御する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
被検査物で発生する収差を補正する補正手段の解像度を決定する工程と、
前記被検査物で発生する収差を測定する工程と、
前記測定された収差と前記決定された解像度とに基づいて、前記補正手段の補正量を取得する工程と、
前記取得された補正量に基づいて、前記補正手段を制御する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
被検査物に測定光を照射し、該被検査物で発生する収差を補正手段で補正し、該被検査物の光画像を撮像する光画像撮像装置であって、
前記補正手段の有効領域又は解像度を設定する設定手段と、
前記被検査物で発生する収差を測定する収差測定手段と、
前記測定された収差及び前記設定された有効領域、又は、前記測定された収差及び前記設定された解像度、に基づいて前記補正手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする光画像撮像装置。
【請求項１３】
前記測定された収差及び前記設定された有効領域、または該収差及び前記設定された解像度に基づいて前記補正手段の補正量を計算する計算手段を有し、
前記制御手段が、前記計算された補正量に基づいて前記補正手段を制御することを特徴とする請求項１２に記載の光画像撮像装置。
【請求項１４】
前記被検査物の光画像を撮像するときの分解能を設定する分解能設定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記分解能設定手段で設定された分解能に基づき、前記補正手段の有効領域又は解像度を設定することを特徴とする請求項１２あるいは１３に記載の光画像撮像装置。
【請求項１５】
前記分解能設定手段が、前記測定光のビーム径を変更する手段と前記設定手段を兼ねた構成とのうち少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の光画像撮像装置。
【請求項１６】
前記収差測定手段の有効領域を設定する有効領域設定手段を有することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載の光画像撮像装置。
【請求項１７】
前記補正手段が、空間位相変調器によって構成され、
前記収差測定手段が、シャックハルトマンセンサーによって構成されることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載の光画像撮像装置。
【請求項１８】
被検査物で発生する収差を補正する補正手段の有効領域を決定する手段と、
被検査物で発生する収差を測定する手段と、
前記測定された収差と前記決定された有効領域とに基づいて、前記補正手段の補正量を取得する手段と、
前記取得された補正量に基づいて、前記補正手段を制御する手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１９】
被検査物で発生する収差を補正する補正手段の解像度を決定する手段と、
前記被検査物で発生する収差を測定する手段と、
前記測定された収差と前記決定された解像度とに基づいて、前記補正手段の補正量を取得する手段と、
前記取得された補正量に基づいて、前記補正手段を制御する手段と、
を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の先端部に任意枚数の板を表面張力による毛細管現象を利用して灰汁を吸い上げ保持できる間隔に櫛状に並べて形成したことを特徴とする灰汁取り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、灰汁取りに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤が注入される被写体のＸ線画像を処理するＸ線画像処理装置であって、
異なる時間に被写体を撮像した複数のＸ線画像の間で減算処理を行うことでサブトラクション画像を取得する画像間減算処理手段と、
前記サブトラクション画像の画素値と、前記複数のＸ線画像の少なくともいずれかの画素値とに基づいて前記造影剤の流入領域に基づく領域を抽出する領域抽出手段と、
を備えることを特徴とするＸ線画像処理装置。
【請求項２】
前記複数のＸ線画像のいずれかから特定の領域を抽出する特定領域抽出手段を更に有し、
前記特定領域抽出手段は、少なくとも１部分に造影剤が流入する前の画像と少なくとも１部分に造影剤が流入した後の画像それぞれから造影剤が流入する領域を取得し、該取得したそれぞれの領域が重なる領域を特定の領域として抽出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項３】
前記所定領域抽出手段は、
造影剤流入前の画像、造影剤流入後の画像のいずれか一方から造影剤が流入する領域を所定の領域として抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項４】
サブトラクション画像解析手段をさらに備え、
サブトラクション画像解析手段は、前記サブトラクション画像に対しエッジ検出処理を施し、得られたエッジ情報から造影剤の流入領域に基づく領域を取得し、
前記領域抽出手段は、前記サブトラクション画像解析手段が取得した造影剤の流入領域に基づく領域と前記所定の領域から領域を抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項５】
前記サブトラクション画像解析手段は、
サブトラクション画像に対するエッジ検出処理として、キャニーエッジ検出手法またはゼロ交差法の少なくともいずれかを用いることを特徴とする請求項４に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項６】
前記サブトラクション画像解析手段は、
サブトラクション画像に対するエッジ検出処理に関して複数のエッジ検出オペレータを有し、造影剤の流入状況に応じて１つを選択する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項７】
前記所定領域抽出手段は、
造影剤流入前のＸ線画像、造影剤流入後のＸ線画像の少なくとも一方から、閾値との比較に基づいて高画素値領域あるいは低画素値領域を抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項８】
造影剤流入前のＸ線画像、造影剤流入後のＸ線画像の少なくとも一方から、画素値ヒストグラムを作成するヒストグラム変換手段と、
前記画素値ヒストグラムを解析して閾値を算出する閾値算出手段とを更に有し、
前記所定領域抽出手段は、前記閾値に基づいて領域を抽出する
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項９】
前記領域抽出手段で抽出した前記造影剤の流入領域に基づく領域の画素値から算出した値をパラメータとして階調変換曲線を生成し、前記造影剤の流入領域に基づく領域のコントラストが向上するようにサブトラクション画像を階調変換処理する高画質化処理手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１０】
造影剤が注入される被写体のＸ線画像を処理する画像処理方法であって、
異なる時間に被写体を撮像した複数のＸ線画像の間で減算処理を行うことでサブトラクション画像を取得する画像間減算工程と、
前記サブトラクション画像の画素値と、前記複数のＸ線画像の少なくともいずれかの画素値とに基づいて前記造影剤の流入領域に基づく領域を抽出する領域抽出工程と、
を備えることを特徴とするＸ線画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＸ線画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施形態に係るＸ線画像処理装置は、造影剤が注入される被写体のＸ線画像を処理するＸ線画像処理装置であって、異なる時間に被写体を撮像した複数のＸ線画像の間で減算処理を行うことでサブトラクション画像を取得する画像間減算処理手段と、前記サブトラクション画像の画素値と、前記複数のＸ線画像の少なくともいずれかの画素値とに基づいて前記造影剤の流入領域に基づく領域を抽出する領域抽出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の３次元画像データにおける第一の位置を指定する指定手段と、
前記指定された第一の位置と、第二の３次元画像データにおいて指定された第二の位置とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付け手段により対応付けられた位置を通る前記第一及び前記第二の三次元画像データの断面画像をそれぞれ表示部に表示させる表示制御手段と、
前記各平面を、前記各平面について前記指定された位置を中心に連動させて回転し、前記表示させる断面画像を変更させる変更手段と、
を有することを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
前記指定手段は更に、前記変更された平面において前記位置を再び指定し、
前記変更手段は前記再び指定された位置を通る平面の夫々を連動させて回転することを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記指定手段による前記指定の回数または前記表示された断面画像が変更された回数のいずれかに応じて前記回転の大きさを変えることを特徴とする請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の三次元画像データは被検体を異なる方法で撮影して得られる画像データであり、
前記変更手段は、前記三次元画像データの各々における前記被検体の形状に応じて前記平面の回転の量を変えることを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の三次元画像データは被検体を異なる方法で撮影して得られる画像データであって、
前記撮影の際の撮影条件に基づいて前記複数の三次元画像データの前記被検体に対する向きを揃えた画像データであることを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記断面画像を連動させて拡大または縮小することを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
前記三次元画像データは被検体を撮像して得た断層画像群であり、
前記表示制御手段は、前記断層画像群を構成する断層画像の少なくとも一つを表示させることを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記三次元画像データは同一の対象を異なる方法で撮影した三次元画像データであることを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
前記三次元画像データは被検体を異なる撮影体位で撮影して得られる三次元画像データであることを特徴とする請求項８に記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
前記異なる方法での撮影は、Ｘ線ＣＴ撮影装置、ＭＲＩ撮影装置、超音波撮影装置のいずれかによる撮影であることを特徴とする請求項８に記載の医用画像処理装置。
【請求項１１】
第一の３次元画像データにおける第一の位置を指定するステップと、
前記指定された第一の位置と、第二の３次元画像データにおいて指定された第二の位置とを対応付けるステップと、
前記対応付け手段により対応付けられた位置を通る前記第一及び前記第二の三次元画像データの断面画像をそれぞれ表示部に表示させるステップと、
前記各平面を、前記各平面について前記指定された位置を中心に連動させて回転し、前記表示させる断面画像を変更させるステップと、
を有することを特徴とする医用画像処理方法。
【請求項１２】
第一の３次元画像データにおける第一の位置を指定する処理の実行を指示するプログラムコードと、
前記指定された第一の位置と、第二の３次元画像データにおいて指定された第二の位置とを対応付ける処理の実行を指示するプログラムコードと、
前記対応付け手段により対応付けられた位置を通る前記第一及び前記第二の三次元画像データの断面画像をそれぞれ表示部に表示させる処理の実行を指示するプログラムコードと、
前記各平面を、前記各平面について前記指定された位置を中心に連動させて回転し、前記表示させる断面画像を変更させる処理の実行を指示するプログラムコードと、
を含む処理装置が読み取り可能なプログラム。
【請求項１３】
複数の三次元画像データを取得する取得手段と、
第一の３次元画像データにおける第一の位置及び第二の３次元画像データにおける第二の位置を指定する指定手段と、
前記指定された第一及び第二の位置を対応付ける対応付け手段と、
表示手段と、
前記対応付け手段により対応付けられた位置を通る前記第一及び前記第二の三次元画像データの断面画像をそれぞれ前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記各平面を、前記各平面について前記指定された位置を中心に連動させて回転し、前記表示させる断面画像を変更させる変更手段と、
を有することを特徴とする医用画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態に係る医用画像処理装置は、第一の３次元画像データにおける第一の位置を指定する指定手段と、前記指定された第一の位置と、第二の３次元画像データにおいて指定された第二の位置とを対応付ける対応付け手段と、前記対応付け手段により対応付けられた位置を通る前記第一及び前記第二の三次元画像データの断面画像をそれぞれ表示部に表示させる表示制御手段と、前記各平面を、前記各平面について前記指定された位置を中心に連動させて回転し、前記表示させる断面画像を変更させる変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端のカッター刃固定部にてカッター刃を固定した工具ホーンと、
前記工具ホーンの根元側と連結され、当該工具ホーンに超音波振動を伝達可能な超音波振動子を有するカッター本体部と、
前記カッター本体部を囲むダクト部材と、
前記ダクト部材内に冷却媒体を供給する冷却媒体供給手段と、を備え、
前記カッター本体部及び前記工具ホーンには、前記冷却媒体供給手段により供給されたダクト部材内の冷却媒体が前記カッター刃固定部まで流通可能な冷却用孔をそれぞれ連通して設けたことを特徴とする超音波カッター装置。
【請求項２】
先端のカッター刃固定部にてカッター刃を固定した工具ホーンと、
前記工具ホーンの根元側と連結され、当該工具ホーンに超音波振動を伝達可能な超音波振動子を有するカッター本体部と、
前記工具ホーンの根元側と前記カッター本体部を囲むダクト部材と、
前記ダクト部材内に冷却媒体を供給する冷却媒体供給手段と、を備え、
前記工具ホーンには、前記冷却媒体供給手段により供給されたダクト部材内の冷却媒体が前記カッター刃固定部まで流通可能な冷却用孔を設けたことを特徴とする超音波カッター装置。
【請求項３】
先端のカッター刃固定部にてカッター刃を固定した工具ホーンと、
前記工具ホーンの根元側と連結され、当該工具ホーンに超音波振動を伝達可能な超音波振動子を有するカッター本体部と、
前記工具ホーンに冷却媒体を供給する冷却媒体供給手段と、を備え、
前記工具ホーンには、前記冷却媒体供給手段により供給される冷却媒体が前記カッター刃固定部まで流通可能な冷却用孔を設けたことを特徴とする超音波カッター装置。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれかに記載の構成に加え、
前記工具ホーン内部の冷却用孔からカッター刃の表面に沿った冷却用溝を設け、
当該冷却用溝にも冷却媒体を通し、前記カッター刃の先端に冷却媒体を吹き出すようにしたことを特徴とする超音波カッター装置。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれかの記載の構成に加え、
前記カッター刃は前記工具ホーン先端部にカッター刃固定部として形成されたカッター刃固定用スリットにより挟持され、
前記工具ホーンのカッター刃固定用スリットは、一部を屈折させ、屈折部分をカッター刃のストッパー部としたことを特徴とする超音波カッター装置。
【請求項６】
前記冷却媒体は空気であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の超音波カッター装置。
【請求項７】
前記冷却媒体は不活性ガスであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の超音波カッター装置。
【請求項８】
先端のカッター刃固定用スリットにてカッター刃を挟持して固定した工具ホーンと、
前記工具ホーンの根元側と連結され、当該工具ホーンに超音波振動を伝達可能な超音波振動子を有するカッター本体部と、を備え、
前記工具ホーンのカッター刃固定用スリットの一部を屈折させ、屈折部分をカッター刃のストッパー部とし、屈折部分より前記工具ホーンの根元側の冷却用孔を、カッター刃とカッター固定部分の放熱用空間としたことを特徴とする超音波カッター装置。
【請求項９】
先端部に形成されたカッター刃固定用スリットによりカッター刃を挟持して固定する工具ホーンであって、
前記カッター刃固定用スリットの一部を屈折させ、屈折部分をカッター刃のストッパー部とし、
前記カッター刃固定用スリットの屈折部分の根元側に冷却用の空間として機能する冷却用孔を形成したことを特徴とする工具ホーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、本発明の超音波カッター装置及び工具ホーンでは工具ホーンのカッター刃固定用スリットの長さを長くして途中部分を屈折させ、スリットの屈折部分にカッター刃の端面を位置決め固定している。
この構成により、スリットの屈折部分の根元側の冷却孔が冷却用の空間として機能するため、カッター刃と、カッター刃を固定している工具ホーンの熱を発散させることができ、更に、カッター刃を位置決め固定しやすく、カッター刃を固定した後に弛みにくくして、カッター刃の固定状態のチェック作業と締め直し作業を不要にするという第四の課題を解決している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することで糸部材を巻き取り可能に構成された巻取りローラと、
該巻取りローラの回転軸と略平行に配置された軸部材と、該軸部材に回転可能に外挿されると共に、同軸部材の長手方向に移動することで前記巻取りローラへの糸部材の送り出し位置を前記巻取りローラによる糸部材の巻取り幅を超えて変更可能に構成された回転部材を有する巻取補助装置とを備える
巻取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生セルロースにカプセル封入された活性物質であって、該再生セルロースにカプセル封入された活性物質は、再生セルロースのマトリックス内に実質的に均一に分布する活性物質を含み、該再生セルロースは、（ｉ）該再生セルロースが調製される元のセルロースと実質的に同じ分子量を有し、（ｉｉ）出発セルロースに対して増加した量の置換基を実質的に含まず、そして（ｉｉｉ）捕捉されたイオン性液体分解生成物を実質的に含まず、該再生セルロースは、親水性イオン性液体から再生される、再生セルロースにカプセル封入された活性物質。
【請求項２】
活性物質に対するセルロースの重量比は、１０００：１〜１：２である、請求項１に記載の再生セルロースにカプセル封入された活性物質。
【請求項３】
前記活性物質は、微生物細胞、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤、殺菌剤、動物または昆虫用の忌避剤、植物成長調節因子、肥料、香気組成物または臭気組成物、触媒、酵素、光活性剤、指示薬、染料、およびＵＶ吸収剤からなる群より選択される、請求項１に記載の再生セルロースにカプセル封入された活性物質。
【請求項４】
前記活性物質が、前記再生セルロースマトリックス内で疎水性イオン性液体によりコーティングされている、請求項１に記載の再生セルロースにカプセル封入された活性物質。
【請求項５】
再生セルロースにカプセル封入された活性物質であって、該再生セルロースにカプセル封入された活性物質は、再生セルロースのマトリックス内に実質的に均一に分布する、疎水性イオン性液体でコーティングされた活性物質を含み、該再生セルロースは、（ｉ）該再生セルロースが調製される元のセルロースと実質的に同じ分子量を有し、（ｉｉ）出発セルロースに対して増加した量の置換基を実質的に含まず、そして（ｉｉｉ）捕捉されたイオン性液体分解生成物を実質的に含まず、該再生セルロースは、親水性イオン性液体から再生される、再生セルロースにカプセル封入された活性物質。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、上記した各実施形態の蒸留用充填物は一例として開示したもので、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲内において任意に変更可能なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力供給装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に非接触で給電を行う電力供給装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、電子機器の載置を即座に認識し、電子機器に対して適切に給電を行うことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電力供給装置は、無線給電を行うための給電手段と、電子機器の形状を検出する検出手段と、記憶手段と、前記検出手段によって検出された前記電子機器の形状が前記記憶手段に記憶されている所定の形状に対応するか否かに応じて、前記電子機器に無線給電を行うために用いられる給電手段を選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、電子機器の載置を即座に認識し、電子機器に対して適切に給電を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線給電を行うための給電手段と、
電子機器の形状を検出する検出手段と、
記憶手段と、
前記検出手段によって検出された前記電子機器の形状が前記記憶手段に記憶されている所定の形状に対応するか否かに応じて、前記電子機器に無線給電を行うために用いられる給電手段を選択する選択手段と
を有することを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記電子機器の重さを検出し、
前記選択手段は、前記検出手段によって検出された前記電子機器の重さが前記記憶手段に記憶されている所定の重さに対応するか否かに応じて、前記電子機器に無線給電を行うために用いられる給電手段を選択することを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記電子機器の位置を検出し、
前記選択手段は、前記検出手段によって検出された前記電子機器の位置が前記記憶手段に記憶されている所定の位置に対応するか否かに応じて、前記電子機器に無線給電を行うために用いられる給電手段を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記選択手段によって選択された給電手段を用いて前記電子機器に無線給電を行うための制御を行う制御手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
無線給電を行うために用いられる発振回路を有し、
前記制御手段は、前記検出手段によって検出された前記電子機器の形状が前記記憶手段に記憶されている所定の形状に対応するか否かに応じて、前記電子機器に無線給電を行うために用いられる発振回路を選択し、選択された発振回路を用いて前記電子機器に無線給電を行うための制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の電力供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車輪を備えてなる台車と、該台車に設けられた支柱と、該支柱に設けられたアームと、該アームに支持されたＸ線源と、該Ｘ線源を制御するＸ線制御装置が収納され、前記台車に載置された筐体とを備えてなる移動型Ｘ線撮影装置において、
支持部と把持部とからなるハンドルを備え、該ハンドルの支持部の基端が前記筐体又は前記台車の両側面に連結され、前記ハンドルの支持部は前記基端を中心として前記両側面に平行に回動可能に設けられてなることを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養培地及び、灌流培養時に凝集体を容易に又は本質的に形成する動物細胞の懸濁液を含む灌流培養物であって、前記動物細胞が前記灌流培養物中に少なくとも８０×１０６細胞／ｍｌの生存細胞密度で存在する、灌流培養物。
【請求項２】
前記動物細胞が前記灌流培養物中に少なくとも１００×１０６細胞／ｍｌの生存細胞密度で存在する、請求項１に記載の灌流培養物。
【請求項３】
前記動物細胞が前記灌流培養物中に少なくとも１１０×１０６細胞／ｍｌの生存細胞密度で存在する、請求項１又は２に記載の灌流培養物。
【請求項４】
前記動物細胞が前記灌流培養物中に少なくとも１２０×１０６細胞／ｍｌの生存細胞密度で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の灌流培養物。
【請求項５】
前記動物細胞が前記灌流培養物中に少なくとも１３０×１０６細胞／ｍｌの生存細胞密度で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の灌流培養物。
【請求項６】
前記動物細胞が前記灌流培養物中に少なくとも１４０×１０６細胞／ｍｌの生存細胞密度で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の灌流培養物。
【請求項７】
前記動物細胞がＰＥＲ．Ｃ６（登録商標）細胞である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の灌流培養物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の方法はさらに、培養時、特に灌流培養時に凝集体（いわゆる凝集細胞）を容易に又は本質的に形成する細胞の培養に特に適している。意外にも、本発明の方法は、フィルタ膜上の凝集体除去を減少させるだけではなく、灌流培養方法時の細胞の凝集、凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞の凝集も減少させる。本発明による凝集細胞の培養は、結果として、少なくとも５個の細胞の凝集体が最大でも細胞の総量の５％、好ましくは、最大でも４％、より好ましくは、最大でも３％、さらにより好ましくは、最大でも細胞の総量の２％を含む、培養をもたらす。特に好ましくは、本発明による凝集細胞の培養は、結果として、真の単一細胞懸濁液である培養をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチドと、
コラーゲンペプチド１質量部に対して、コラーゲンペプチド中のアミノ基とメイラード反応を生じうる糖  類０．０００１〜０．０５質量部とを、
ｐＨ５〜１２の液体中で、７０℃〜１００℃、０．０１時間〜２時間の条件で反応させるマスキング処理を行うこと、
を含むコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法であり、
糖類が還元性を有するマルトースである、コラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
【請求項２】
糖類の量が、コラーゲンペプチド１質量部に対して０．００１〜０．０３質量部である請求項１記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
【請求項３】
コラーゲンペプチドが、平均分子量１０００以下のコラーゲンペプチドである請求項１又は請求項２記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
【請求項４】
更に、加熱滅菌処理を行うことを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
【請求項５】
リジン、プロリン及びオルニチンからなる群より選択される少なくとも１つの追加アミノ酸を、マスキング処理後に得られる反応物に添加することを更に含む請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
【請求項６】
リジン及びプロリンからなる群より選択される少なくとも１つの追加アミノ酸を、マスキング処理により得られる反応物に添加することを更に含む請求項１〜請求項５のいずれか１項記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
【請求項７】
包摂剤及び甘味料からなる群より選択される少なくとも１つの添加成分を、マスキング処理により得られる反応物に添加することを更に含む請求項１〜請求項６のいずれか１項記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
【請求項８】
アスコルビン酸を、マスキング処理により得られる反応物に更に添加することを含む請求項１〜請求項７のいずれか１項記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の製造方法により得られ、糖類の総量が、コラーゲンペプチド１質量部に対して０．０００１〜０．５質量部であるコラーゲンペプチド含有組成物。
【請求項１０】
平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチドを含み、コラーゲンペプチドに対してニンヒドリン反応を行った際に示される遊離アミノ基末端量が、コラーゲンペプチドと同一質量のグリシンに対してニンヒドリン反応を行った際に示される遊離アミノ基末端量１００に対して５以下であるコラーゲンペプチド含有組成物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の製造方法により得られる請求項１０記載のコラーゲンペプチド含有組成物。
【請求項１２】
組成物中の糖類の総量が、コラーゲンペプチド１質量部に対して０．０００１質量部〜０．５質量部である請求項１０又は請求項１１記載のコラーゲンペプチド含有組成物。
【請求項１３】
請求項９〜請求項１２のいずれか１項記載のコラーゲンペプチド含有組成物を含む飲食品。
【請求項１４】
平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチド１質量部と、
コラーゲンペプチド中のアミノ基とメイラード反応を生じうる糖類０．０００１〜０．０５質量部とを、
ｐＨ５〜１２の液体中で、７０℃〜１００℃、０．０１時間〜２時間の条件で反応させるマスキング処理を行うこと、
を含むコラーゲンペプチド含有組成物の臭い低減方法であり、
糖類が還元性を有するマルトースである、コラーゲンペプチド含有組成物の臭い低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
［１］  平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチドと、コラーゲンペプチド１質量部に対して、コラーゲンペプチド中のアミノ基とメイラード反応を生じうる糖類０．０００１〜０．０５質量部とを、ｐＨ５〜１２の液体中で、７０℃〜１００℃、０．０１時間〜２時間の条件で反応させるマスキング処理を行うこと、を含むコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法であり、糖類が還元性を有するマルトースである、コラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
［２］  糖類の量が、コラーゲンペプチド１質量部に対して０．００１〜０．０３質量部である［１］に記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
［３］  コラーゲンペプチドが、平均分子量１０００以下のコラーゲンペプチドである［１］又は［２］に記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
［４］  更に、加熱滅菌処理を行うことを含む［１］〜［３］のいずれかに記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
［５］  リジン、プロリン及びオルニチンからなる群より選択される少なくとも１つの追加アミノ酸を、マスキング処理後に得られる反応物に添加することを更に含む［１］〜［４］のいずれかに記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
［６］  リジン及びプロリンからなる群より選択される少なくとも１つの追加アミノ酸を、マスキング処理により得られる反応物に添加することを更に含む［１］〜［５］のいずれかに記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
［７］  包摂剤及び甘味料からなる群より選択される少なくとも１つの添加成分を、マスキング処理により得られる反応物に添加することを更に含む［１］〜［６］のいずれかに記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
［８］  アスコルビン酸を、マスキング処理により得られる反応物に更に添加することを含む［１］〜［７］のいずれかに記載のコラーゲンペプチド含有組成物の製造方法。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の製造方法により得られ、糖類の総量が、コラーゲンペプチド１質量部に対して０．０００１〜０．５質量部であるコラーゲンペプチド含有組成物。
［１０］  平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチドを含み、コラーゲンペプチドに対してニンヒドリン反応を行った際に示される遊離アミノ基末端量が、コラーゲンペプチドと同一質量のグリシンに対してニンヒドリン反応を行った際に示される遊離アミノ基末端量１００に対して５以下であるコラーゲンペプチド含有組成物。
［１１］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の製造方法により得られる［１０］記載のコラーゲンペプチド含有組成物。
［１２］  組成物中の糖類の総量が、コラーゲンペプチド１質量部に対して０．０００１質量部〜０．５質量部である［１０］又は［１１］記載のコラーゲンペプチド含有組成物。
［１２］  ［９］〜［１２］のいずれかに記載のコラーゲンペプチド含有組成物を含む飲食品。
［１４］  平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチド１質量部と、コラーゲンペプチド中のアミノ基とメイラード反応を生じうる糖類０．０００１〜０．０５質量部とを、ｐＨ５〜１２の液体中で、７０℃〜１００℃、０．０１時間〜２時間の条件で反応させるマスキング処理を行うこと、を含むコラーゲンペプチド含有組成物の臭い低減方法であり、糖類が還元性を有するマルトースである、コラーゲンペプチド含有組成物の臭い低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる時間で被写体を撮像した複数のＸ線画像の間で減算処理を行うことでサブトラクション画像を取得する画像間減算手段と、
前記サブトラクション画像における造影剤流入領域の境界領域の画素値に基づいて第１の特徴量を抽出する第１の特徴量抽出手段と、
前記第１の特徴量に基づいて前記サブトラクション画像に対する階調変換処理を行う階調変換処理手段と、
を備えることを特徴とするＸ線画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の特徴量抽出手段は、造影剤流入領域と背景領域との境界を表す領域から第１の特徴量を抽出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の特徴量抽出手段は、サブトラクション画像のコントラストを示す値から第１の特徴量を抽出する領域を取得していることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の特徴量抽出手段は、サブトラクション画像における画素間の画素値の差から一次微分値を算出し、該一次微分値に基づいて第１の特徴量を抽出する領域を取得していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の特徴量抽出手段は、前記造影剤流入領域の画素値の絶対値の値に基づき前記一次微分値を算出する画素間の間隔を変更することを特徴とする請求項４に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の特徴量抽出手段は、
サブトラクション画像にエッジ検出処理を施してサブトラクション画像のエッジを検出するエッジ検出手段を有し、
前記エッジに属する画素から前記第１の特徴量を求めることを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の特徴量抽出手段は、キャニーエッジ検出手法を用いる
ことを特徴とする請求項６記載のＸ線画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の特徴量抽出手段は、複数のエッジ検出オペレータを持ち、造影剤の流入状況に応じて１つを選択することを特徴とする請求項６に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の特徴量抽出手段は、前記被写体のＸ線画像の撮影時におけるフレームレートに応じて処理を変更することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の特徴量抽出手段は、前記サブトラクション画像において抽出した領域の平均画素値を前記第１の特徴量として算出する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１１】
前記サブトラクション画像の背景領域を表す領域から第２の特徴量を抽出する第２の特徴量抽出手段をさらに備え、
階調変換処理手段における階調曲線は、前記第１及び第２の特徴量に基づくことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２の特徴量抽出手段は、前記サブトラクション画像において前記エッジに属する画素のヒストグラムを作成し、ヒストグラムに基づいての前記第２の特徴量を算出することを特徴とする請求項１１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の特徴量抽出手段は、前記造影剤流入前後の被写体のＸ線画像における撮影条件が同じであれば前記第２の特徴量としてゼロを出力するものであることを特徴とする請求項１１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１４】
異なる時間で被写体を撮像したＸ線画像は、造影剤流入の前後の画像である
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１５】
異なる時間で被写体を撮像した複数のＸ線画像の間で減算処理を行うことでサブトラクション画像を取得する画像間減算工程と、
前記サブトラクション画像における造影剤流入領域の境界領域の画素値に基づいて第１の特徴量を抽出する第１の特徴量抽出工程と、
前記第１の特徴量に基づく階調曲線により前記サブトラクション画像に対する階調変換処理を行う階調変換処理工程と、
を備えることを特徴とするＸ線画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施形態の１つに係るＸ線画像処理装置は、異なる時間で被写体を撮像した複数のＸ線画像の間で減算処理を行うことでサブトラクション画像を取得する画像間減算手段と、前記サブトラクション画像における造影剤流入領域の境界領域の画素値に基づいて第１の特徴量を抽出する第１の特徴量抽出手段と、前記第１の特徴量に基づいて前記サブトラクション画像に対する階調変換処理を行う階調変換処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製茶蒸機内で茶生葉の蒸熱処理を行うと共に、前記製茶蒸機の処理茶葉排出側の蒸気  排出口から排出される蒸気を回収し、冷却して前記茶生葉の香気成分を捕集する
ことを特徴とする茶生葉の香気成分捕集方法。
【請求項２】
茶生葉の蒸熱処理を行う製茶蒸機と、
この製茶蒸機の処理茶葉排出側の蒸気排出口上に、蒸気排出口に向けて開口を備えた  蒸気回収フードと、
前記蒸気排出口より排出された蒸気を吸引するための吸引ファンと、
この吸引ファンと前記蒸気回収フードとを連結するダクトと、
前記吸引ファンにより吸引された蒸気を冷却して、凝縮水を得る蒸気冷却手段と、
この蒸気冷却手段によって得られた前記凝縮水を回収する回収手段とを有する
ことを特徴とする製茶蒸機用茶生葉香気成分捕集装置。
【請求項３】
製茶蒸機への茶生葉の供給が開始された信号を受け、所定時間経過後、吸引ファンを  起動する
ことを特徴とする請求項２記載の製茶蒸機用茶生葉香気成分捕集装置。
【請求項４】
製茶蒸機への茶生葉の供給が終了した信号を受け、吸引ファンを停止する
ことを特徴とする請求項２または３記載の製茶蒸機用茶生葉香気成分捕集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１手段は、製茶蒸機内で茶生葉の蒸熱処理を行うと共に、前記製茶蒸機の処理茶葉排出側の蒸気排出口から排出される蒸気を回収し、冷却して前記茶生葉の香気成分を捕集することを特徴とする茶生葉の香気成分捕集方法。本発明の第２手段は、茶生葉の蒸熱処理を行う製茶蒸機と、この製茶蒸機の処理茶葉排出側の蒸気排出口上に、蒸気排出口に向けて開口を備えた蒸気回収フードと、前記蒸気排出口より排出された蒸気を吸引するための吸引ファンと、この吸引ファンと前記蒸気回収フードとを連結するダクトと、前記吸引ファンにより吸引された蒸気を冷却して、凝縮水を得る蒸気冷却手段と、この蒸気冷却手段によって得られた前記凝縮水を回収する回収手段とを有することを特徴とする製茶蒸機用茶生葉香気成分捕集装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３手段は、製茶蒸機への茶生葉の供給が開始された信号を受け、所定時間経過後、吸引ファンを起動することを特徴とする請求項２記載の製茶蒸機用茶生葉香気成分捕集装置。本発明の第４手段は、製茶蒸機への茶生葉の供給が終了した信号を受け、吸引ファンを停止することを特徴とする請求項２または３記載の製茶蒸機用茶生葉香気成分捕集装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１により、従来は廃棄していた蒸気を利用することで、茶生葉の香気成分を得ることができ、製茶工場としては荒茶以外の商品を販売することができる。また、製茶工場周辺への臭いを軽減することができる。製茶蒸機の蒸気を利用することで、青葉アルコールやその他の低沸点の香気成分を多く含んだ、茶生葉特有のフレッシュな香りを多量に得ることができるため、色々な用途に利用可能である。この茶生葉の香気成分により、茶畑の中にいるような気分や茶畑で森林浴をしているような気分になることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の装置により、水分を多く含む蒸気を回収することで多量の茶生葉の香気成分を得ることができる。装置構成は、簡単で、コストも抑えられる。請求項３または４の装置により、電源を作業者がいちいち操作しなくても、製茶蒸機に連動して、自動的に茶生葉の香気成分を捕集することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウコン抽出物を含有するウコン飲料と、該飲料を収容する容器とを備える容器詰ウコン飲料であって、
（Ａ）ウコン抽出物が、微粒子化されたウコン抽出物を含有し、
（Ｂ）ウコン飲料が二価の金属イオンを含有し、
（Ｃ）ウコン飲料のｐＨが３．２以上である、
ことを特徴する容器詰ウコン飲料。
【請求項２】
容器が透明性容器である、請求項１に記載の容器詰ウコン飲料。
【請求項３】
微粒子化されたウコン抽出物が微粒子ウコン色素である、請求項１又は２に記載の容器詰ウコン飲料。
【請求項４】
二価の金属イオンを０．００５質量％以上含有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の容器詰ウコン飲料。
【請求項５】
二価の金属イオンがカルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンである、請求項１〜４の何れか１項に記載の容器詰ウコン飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
〈電界通信用端末〉
電界通信用端末２０についてより詳細に説明する。図３は電界通信用端末２０を示すブロック図である。電界通信用端末２０は、生体Ｐに所持される可搬型の端末であり、電界通信用データ送受信装置３０からの起動信号の受信に応じて個体識別データを含む信号を送信可能に構成されている。より具体的には、電界通信用端末２０は、電極部２２と、共振回路２３と、送信回路２４と、受信回路２５と、端末側制御部２６と、波形整形回路２７と、電源ユニット２８と、スイッチ回路２９等を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
データ送受信装置３０では、概略的には、送受信ユニット５０が、電界通信用電極３６を介して電界通信用端末２０との間で生体を媒体とした通信を行い、電界通信用端末２０から送信された個体識別データの読み取りを行う。電界通信用データ送受信装置３０は、読み取った個体識別データを外部の制御装置１００へ無線通信部７０を介して無線送信する。制御装置１００は、受信した個体識別データの照合を行い、適合であると判断した場合、上記の各種装置１０２の制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、椅子２の設置環境において、電界通信の基準電位（アース）として床面を想定した場合（図９（Ａ））、電界通信用データ送受信装置３０の送受信ユニット５０および電源ユニット３２を格納する筐体３００は床面（アース）と空気等を介して静電容量結合を形成する。また、生体Ｐは送受信ユニット５０および電界通信用電極３６と接続されている可撓性電極１０１と静電容量結合し、電界通信用端末２０の電極の片側は人体Ｐと、もう片側は空気等を介して床面(アース)と静電容量結合を形成する。この際形成される閉回路は床面−電界通信用データ送受信装置３０−生体Ｐ−電界通信用端末２０−床面である。この閉回路の簡易的な等価回路は図２の信号源Ａとアースの間にごく微小な容量を持つキャパシタを挿入した形となり、電界通信用データ送受信装置３０と電界通信用端末２０の間の信号が減衰する原因となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、椅子２にアースとして使用できる面積を有する、例えば肘掛部２０１のような金属部品が存在する場合、筐体３００に格納される送受信ユニット５０内に格納される、送信回路２４や受信回路２５等の基板上に実装される電気回路網中のシグナルグランドと肘掛部２０１をワイヤー２０３等で接続することで、図９（Ｂ）に示すような静電容量結合により閉回路が形成される。すなわち、肘掛部２０１と電界通信用データ送受信装置３０−生体Ｐ−電界通信用端末２０−肘掛部２０１と電界通信用データ送受信装置３０という閉回路である。この閉回路の等価回路は図２で示すものとなり、信号源Ａとアースの間にキャパシタ成分が介在しないことから、信号が減衰しにくく、電界通信性能を安定させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
送信回路５３は、変調回路、増幅回路等を有しており、制御部６０より与えられる信号(例えば、読出要求等を含む信号)を変調、増幅等し、処理後の所定周波数(例えば
、３．２ＭＨｚ)の信号を、スイッチ回路５４を介して電界通信用電極３６に出力する。
これにより、送信回路５３は、電界通信用電極３６および可撓性電極１０１を介して起動信号を出力することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ユーザの生体を媒体として電界通信を行って個体識別データの送受信を行う電界通信用データ送受信システムであって、
ユーザに所持される電界通信用端末と、
椅子に配設され、当該椅子に着座したユーザが所持する前記電界通信用端末との間で電界通信を行う電界通信用データ送受信装置とを備え、
前記電界通信用端末は、
識別開始信号の受信に応じて個体識別データを含む信号を送信し、
前記電界通信用データ送受信装置は、
前記椅子の座面付近に位置し、前記椅子に着座したユーザに近接可能に配設された可撓性電極と、
前記可撓性電極に電気的に接続された電界通信用電極と、
前記電界通信用電極および前記可撓性電極を介して前記電界通信用端末へ識別開始信号を送信する送信回路と、
前記可撓性電極および前記電界通信用電極を介して前記電界通信用端末から前記個体識別データが含まれる信号を受信する受信回路と、
前記個体識別データの読み取り、処理を行う制御部とを備える電界通信用データ送受信システム。