Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に使用可能な装置であって、
第１ロールと、
内側表面と外側表面を有して前記第１ロールと前記外側表面とでニップを形成するベルトと、
前記ベルトの内部に配置される剥離部材であって、第１ニードル軸受を含む剥離部材と、
前記第１ニードル軸受を保持するために前記剥離部材に形成された切欠部であって、前記第１ニードル軸受の断面の寸法及び形状に対応する寸法及び形状を有し、前記第１ニードル軸受が挿入される切欠部と、を備え、
前記第１ニードル軸受を前記ベルトの内側表面と回転可能に接触させることにより、前記ニップに供給された媒体を前記ベルトの外側表面から剥離しやすくすることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記剥離部材は、前記切欠部内で前記第１ニードル軸受を保持するために前記剥離部材に搭載された独立した保持装置をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
印刷に使用可能な装置であって、
第１ロールと、
第２ロールと、
前記第１ロールおよび前記第２ロール間に配置された外側表面および内側表面を有するベルトと、
前記第２ロールと前記ベルトの前記内側表面との間に配置される剥離部材であって、前記ベルトの内側表面に対向する第１表面及び前記第２ロールに対向する第２表面を有する剥離部材とを備え、
前記剥離部材の第１表面は前記ベルトの内側表面と回転可能に接触する第１ニードル軸受を含み、前記剥離部材の第２表面は前記第２ロールと回転可能に接触する少なくとも１つの第２ニードル軸受を含み、
前記剥離部材は、前記第１ニードル軸受及び前記少なくとも１つの第２ニードル軸受を保持するために前記剥離部材に形成された複数の切欠部を含み、前記複数の切欠部は、前記第１ニードル軸受及び前記少なくとも１つの第２ニードル軸受の断面の寸法及び形状にそれぞれ対応する寸法及び形状を有し、前記第１ニードル軸受及び前記少なくとも１つの第２ニードル軸受は、前記複数の切欠部に挿入されることを特徴とする装置。
【請求項４】
印刷に使用可能な装置において媒体を表面から剥離する方法であって、前記装置は、第１ロールと、内側表面及び外側表面を有するベルトと、前記第１ロール及び前記ベルトの外側表面によって形成されるニップと、を含み、前記方法は、
前記ニップにおいて前記ベルトの外側表面に前記媒体を接触させる工程と、
剥離部材を用いて前記媒体を前記ベルトから剥離する工程と、を含み、
前記剥離部材は、（１）第１ニードル軸受であって、前記ベルトの内側表面と回転可能に接触することにより、前記媒体を前記ベルトの外側表面から剥離しやすくする第１ニードル軸受と、（２）前記第１ニードル軸受を保持するための切欠部であって、前記第１ニードル軸受の断面の寸法及び形状に対応する寸法及び形状を有する切欠部と、（３）前記切欠部内で前記第１ニードル軸受を保持するために前記剥離部材に搭載された独立した保持装置と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド手段を介して可動のエレメントのためのコロトロン装置であって、
コロトロンシールド（７）とコロトロンエレメント（８）とを備えたコロトロン（５）が設けられており、可動のエレメントのためのガイド手段（１）は、懸架部材（２）に支承されており、コロトロン（５）のコロトロンシールド（７）は、一方の側面で、ガイド手段（１）の懸架部材（２）に載設しており、コロトロン（５）のコロトロンシールド（７）は、他方の側面で、少なくとも１つの位置決めピン（１０）を備えており、該位置決めピン（１０）は、ガイド手段（１）の懸架部材（２）に設けられた、ガイド面として形成された孔（２２）に係止していることを特徴とする、コロトロン装置。
【請求項２】
コロトロン懸架部材（６）が設けられており、該コロトロン懸架部材（６）に、コロトロン（５）のコロトロンシールド（７）が、ばね（９）を介して取り付けられており、ばね（９）は、ばね力を、ガイド手段（１）に向かってコロトロンシールド（７）に及ぼしている、請求項１記載のコロトロン装置。
【請求項３】
コロトロン懸架部材（６）は、一方の端部（Ｓ１）で、旋回可能にガイド手段（１）の懸架部材（２）に支承されており、コロトロン懸架部材（６）は、他方の端部（Ｓ２）で、旋回配置構造（ＳＡ）に支承されており、コロトロン（５）がばね力の作用下でガイド手段（１）の懸架部材（２）に接近する方向に旋回されるか、または該懸架部材（２）から離間する方向に旋回されるようになっている、請求項２記載のコロトロン装置。
【請求項４】
旋回配置構造（ＳＡ）は、ハウジングプレート（１４）に摺動可能に支承されたレバー（１２）を備えており、該レバー（１２）は、ガイド手段（１）の懸架部材（２）に対して垂直に摺動可能に配置されている、請求項３記載のコロトロン装置。
【請求項５】
コロトロン懸架部材（６）は、長孔（１６）を備えており、該長孔（１６）に、レバー（１２）が係合しており、コロトロン懸架部材（６）は、コロトロン（５）と共に、レバー（１２）が摺動する際に旋回可能になっている、請求項４記載のコロトロン装置。
【請求項６】
旋回配置構造（ＳＡ）は、回動レバー（１８）を備えており、該回動レバー（１８）の一方の端部に玉軸受（１９）が設けられており、該玉軸受（１９）は、コロトロン懸架部材（６）の走行面（２０）と協働し、回動レバー（１８）の第１の位置では、コロトロン懸架部材（６）は、コロトロン（５）と共に、ガイド手段（１）の懸架部材（２）から持ち上げられており、回動レバー（１８）の第２の位置では、ガイド手段（１）の懸架部材（２）に押し付けられていて、位置決めピン（１０）が孔に係合している、請求項３記載のコロトロン装置。
【請求項７】
コロトロン（５）とコロトロン懸架部材（６）とを備えるコロトロンユニット（４）は、片側で、ガイド手段（１）の懸架部材（２）に配置された旋回軸（Ａ２）を中心に旋回するようになっている、請求項２記載のコロトロン装置。
【請求項８】
コロトロン（５）とコロトロン懸架部材（６）とを備えるコロトロンユニット（４）は、ガイド手段（１）の懸架部材（２）から垂直方向上向きに旋回されるように配置されている、請求項２記載のコロトロン装置。
【請求項９】
コロトロンエレメント（８）は、コロトロンワイヤである、請求項１から８までのいずれか１項記載のコロトロン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルアルコールを使用して調製される化粧品製剤および／又は皮膚用製剤であって、前記ポリエーテルアルコールの調製に関して、
ａ）ポリエーテルアルコールの調製のための反応混合物中、生成するポリエーテルポリオールの総質量に基づいて、＞０〜１０００質量ｐｐｍの濃度でＤＭＣ触媒を使用すること、および
ｂ）このようにして得られるポリエーテルアルコールを更に処理せず、ＤＭＣ触媒がポリエーテルアルコール中に残存すること、
を特徴とする、化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項２】
前記ポリエーテルアルコールが、純粋なポリプロピレングリコールアルキルエーテルである、請求項１に記載の化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項３】
式（Ｉ）
Ｒ１−［Ｏ−（Ａ）ｎ−（Ｂ）ｍ−Ｈ］ｘ
（Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、炭素数３〜２２の直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、
Ａは、Ｂとは独立して、同一の又は異なる、エチレンオキシ単位、プロピレンオキシ単位、ブチレンオキシ単位、スチレンオキシ単位、シクロヘキシルオキシ単位、又は、エポキシド開環の結果としてグリシジル化合物から生じる単位であり、
Ｂは、Ａとは独立して、同一の又は異なる、エチレンオキシ単位、プロピレンオキシ単位、ブチレンオキシ単位、スチレンオキシ単位、シクロヘキシルオキシ単位、又は、エポキシド開環の結果としてグリシジル化合物から生じる単位であり、
ｍは、０〜２０であり、
ｎは、１〜４０であり、
ｘは、１〜６の整数であり、
モノマー単位ＡおよびＢは、任意にブロック状の又はランダムな配列で一緒に結合され得る）
の１つ以上のポリエーテルアルコールが存在する、請求項１または２に記載の化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項４】
前記ポリエーテルアルコールが、ＰＰＧ−３ミリスチルエーテル、ＰＰＧ−１１ステアリルエーテル、ＰＰＧ−１４ブチルエーテルおよびＰＰＧ−１５ステアリルエーテルからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項５】
エモリエント剤、乳化剤および界面活性剤、増粘剤、粘度調整剤、安定剤、紫外線防御剤、酸化防止剤およびビタミン、ハイドロトロープおよびポリオール、固形分および充填剤、皮膜形成剤、パール化剤、デオドラントおよび制汗有効成分、エステラーゼ阻害剤、昆虫忌避剤、セルフタンニング剤、防腐剤、コンディショニング剤、香料、着色料、生理活性成分、ケア添加剤、過脂肪剤、および溶剤からなる群から選択される添加成分が存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項６】
前記製剤が、高粘度の液体から半固体、およびクリーム−固体に至るものであり、スティック状化粧品に適した容器又はデオドラントロールオン容器又は噴霧ポンプ容器に入れて消費者に提供される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項７】
前記製剤が、さらに、化粧品添加剤、香料および／又はフレグランスを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項８】
前記ＤＭＣ触媒が、亜鉛およびコバルトを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項９】
ヒトの皮膚に塗布して、発汗の発生を低減するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の制汗製剤の使用。
【請求項１０】
ポリエーテルアルコールを含む化粧品製剤および／又は皮膚用製剤の調製方法であって：
ａ）ポリエーテルアルコールの調製のための反応混合物中、生成するポリエーテルポリオールの総質量に基づいて、＞０〜１０００質量ｐｐｍの濃度でＤＭＣ触媒を使用すること、および
ｂ）このようにして得られるポリエーテルアルコールを更に処理せず、ＤＭＣ触媒がポリエーテルアルコール中に残存すること、
によって、ポリエーテルアルコールを調製する工程；および
前記ポリエーテルアルコールを使用して、化粧品製剤および／又は皮膚用製剤がポリエーテルアルコールを含むように、化粧品製剤および／又は皮膚用製剤を調製する工程；
を含む方法。
【請求項１１】
前記ポリエーテルアルコールが、純粋なポリプロピレングリコールアルキルエーテルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ポリエーテルアルコールが、式（Ｉ）
Ｒ１−［Ｏ−（Ａ）ｎ−（Ｂ）ｍ−Ｈ］ｘ
（Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、炭素数３〜２２の直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、
Ａは、Ｂとは独立して、同一の又は異なる、エチレンオキシ単位、プロピレンオキシ単位、ブチレンオキシ単位、スチレンオキシ単位、シクロヘキシルオキシ単位、又は、エポキシド開環の結果としてグリシジル化合物から生じる単位であり、
Ｂは、Ａとは独立して、同一の又は異なる、エチレンオキシ単位、プロピレンオキシ単位、ブチレンオキシ単位、スチレンオキシ単位、シクロヘキシルオキシ単位、又は、エポキシド開環の結果としてグリシジル化合物から生じる単位であり、
ｍは、０〜２０であり、
ｎは、１〜４０であり、
ｘは、１〜６の整数であり、
モノマー単位ＡおよびＢは、任意にブロック状の又はランダムな配列で一緒に結合され得る）
のポリエーテルアルコールである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリエーテルアルコールが、ＰＰＧ−３ミリスチルエーテル、ＰＰＧ−１１ステアリルエーテル、ＰＰＧ−１４ブチルエーテルおよびＰＰＧ−１５ステアリルエーテルからなる群から選択される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記化粧品製剤および／又は皮膚用製剤を調製する工程が、エモリエント剤、乳化剤および界面活性剤、増粘剤、粘度調整剤、安定剤、紫外線防御剤、酸化防止剤およびビタミン、ハイドロトロープおよびポリオール、固形分および充填剤、皮膜形成剤、パール化剤、デオドラントおよび制汗有効成分、エステラーゼ阻害剤、昆虫忌避剤、セルフタンニング剤、防腐剤、コンディショニング剤、香料、着色料、生理活性成分、ケア添加剤、過脂肪剤、および溶剤からなる群から選択される添加成分を使用することをさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記化粧品製剤および／又は皮膚用製剤を調製する工程が、化粧品添加剤、香料および／又はフレグランスを使用することをさらに含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の化粧品製剤および／又は皮膚用製剤。
【請求項１６】
前記ＤＭＣ触媒が、亜鉛およびコバルトを含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を検出するための検出剤であって、
（１）蛍光部分、
（２）該微生物が産生する酵素によって切断されるリンカー、および、
（３）消光部分、
とを含む、検出剤。
【請求項２】
前記微生物がＣａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓである、請求項１に記載の検出剤。
【請求項３】
前記微生物が産生する酵素がプロテアーゼである、請求項１または２に記載の検出剤。
【請求項４】
前記リンカーが、アミノ酸配列ＬＫＦＦＫＡ（配列番号８）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の検出剤。
【請求項５】
前記蛍光部分と消光部分の組合せが：
（ａ）５−［（２−アミノエチル）アミノ］ナフタレン−１−スルホン酸（ＥＤＡＮＳ）と、［４−（（４−（ジメチルアミノ）フェニル）アゾ）安息香酸］（ＤＡＢＣＹＬ）との組合せ；
（ｂ）（７−メトキシクマリン−４−イル）アセチル（ＭＯＣＡｃ）と、２，４−ジニトロフェニル（Ｄｎｐ）との組合せ；および、
（ｃ）Ｎ−メチルアントラニル酸（ＮＭＡ）と、２，４−ジニトロフェニル（Ｄｎｐ）との組合せ；
からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の検出剤。
【請求項６】
微生物の増殖に関連する疾患の診断のための薬学的組成物であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の検出剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項７】
前記疾患がカンジダ症である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記リンカーが、Ｓａｐ１〜１０の全てのＳａｐによって切断される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の検出剤。
【請求項９】
微生物の増殖を抑制するための抗微生物剤であって、
（１）抗微生物活性を有する部分、
（２）該微生物が産生する酵素によって切断されるリンカー、および、
（３）抗微生物活性を抑制する部分、
とを含む、抗微生物剤。
【請求項１０】
前記微生物がＣａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓである、請求項９に記載の抗微生物剤。
【請求項１１】
前記微生物が産生する酵素がプロテアーゼである、請求項９または１０に記載の抗微生物剤。
【請求項１２】
前記リンカーが、アミノ酸配列ＬＫＦＦＫＡ（配列番号８）を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の抗微生物剤。
【請求項１３】
前記抗微生物活性を有する部分が：
（ａ）配列番号１に記載のアミノ酸配列、ならびに、配列番号１に記載のアミノ酸配列に１または数個の置換、付加、および／または、欠失を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド；
（ｂ）配列番号２に記載のアミノ酸配列、ならびに、配列番号１に記載のアミノ酸配列に１または数個の置換、付加、および／または、欠失を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド；
（ｃ）配列番号３に記載のアミノ酸配列、ならびに、配列番号１に記載のアミノ酸配列に１または数個の置換、付加、および／または、欠失を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド；
（ｄ）配列番号４に記載のアミノ酸配列、ならびに、配列番号１に記載のアミノ酸配列に１または数個の置換、付加、および／または、欠失を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド；ならびに、
（ｅ）配列番号５に記載のアミノ酸配列、ならびに、配列番号１に記載のアミノ酸配列に１または数個の置換、付加、および／または、欠失を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド；
からなる群から選択される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の抗微生物剤。
【請求項１４】
前記抗微生物活性を有する部分が配列番号１または２に記載のアミノ酸配列からなる、請求項１３に記載の抗微生物剤。
【請求項１５】
前記抗微生物活性を抑制する部分が：
（ｆ）配列番号６に記載のアミノ酸配列、ならびに、配列番号１に記載のアミノ酸配列に１または数個の置換、付加、および／または、欠失を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド；ならびに、
（ｇ）配列番号７に記載のアミノ酸配列、ならびに、配列番号１に記載のアミノ酸配列に１または数個の置換、付加、および／または、欠失を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド；
からなる群から選択される、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の抗微生物剤。
【請求項１６】
前記抗微生物活性を抑制する部分が配列番号６に記載のアミノ酸配列からなる、請求項１５に記載の抗微生物剤。
【請求項１７】
（４）前記微生物を標的化するアンカー部分、をさらに含む、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の抗微生物剤。
【請求項１８】
前記アンカー部分が配列番号１２〜１８からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドに対する抗体の抗原結合部位を含む、請求項１７に記載の抗微生物剤。
【請求項１９】
微生物の増殖に関連する疾患を処置および／または予防するための薬学的組成物であって、請求項９〜１８のいずれか一項に記載の抗微生物剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項２０】
前記疾患がカンジダ症である、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記リンカーが、Ｓａｐ１〜１０の全てのＳａｐによって切断される、請求項９〜１８のいずれか一項に記載の抗微生物剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｇ１）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化１】
2010248181.tif 000001
（式中Ａｒは、置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基又は無置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表し、Ｒ１は、炭素数１乃至４のアルキル基、置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基、又は無置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表し、Ｒ２は、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基、又は無置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表す。）
【請求項２】
下記一般式（Ｇ２）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化２】
2010248181.tif 000002
（式中Ｒ１は、炭素数１乃至４のアルキル基、置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基、又は無置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表し、Ｒ２は、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基、又は無置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表し、Ｒ１１乃至Ｒ１５は、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、又は環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表す。）
【請求項３】
下記一般式（Ｇ３）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化３】
2010248181.tif 000003
（式中Ｒ２は、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基、又は無置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表し、Ｒ２１乃至Ｒ２５は、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、又は環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表す。）
【請求項４】
下記一般式（Ｇ４）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化４】
2010248181.tif 000004
（式中Ｒ２は水素、炭素数１乃至４のアルキル基、置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基、又は無置換の環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基を表す。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のオキサジアゾール誘導体を含む発光層を有する発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のオキサジアゾール誘導体と、発光物質とを含む発光層を有する発光素子。
【請求項７】
請求項６において、
前記発光物質が、燐光性化合物である発光素子。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する表示装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する照明装置。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子を、表示部又は照明部に有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースパルプと熱可塑性高分子のナノファイバーとを含むことを特徴とする全熱交換用原紙。
【請求項２】
前記セルロースパルプがＪＩＳ Ｐ８１２１（１９９５）で規定されるカナダ標準ろ水度試験で１５０ｍｌを超えるろ水度を示すものであることを特徴とする請求項１記載の全熱交換用原紙。
【請求項３】
前記熱可塑性高分子の主成分がナイロンであることを特徴とする請求項１または２記載の全熱交換用原紙。
【請求項４】
さらに吸湿材を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の全熱交換用原紙。
【請求項５】
熱可塑性高分子のナノファイバーを分散させる工程、前記工程とは別にセルロースパルプを分散させる工程、前記工程で分散されたナノファイバーと前記工程で分散されたセルロースパルプを混合し、抄紙する工程で得られたものである請求項１〜４いずれかに記載の全熱交換用原紙。
【請求項６】
熱可塑性高分子のナノファイバーを分散させる工程、前記工程とは別にセルロースパルプを分散させる工程、前記工程で分散されたナノファイバーと前記工程で分散されたセルロースパルプを混合し、抄紙する工程を有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の全熱交換用原紙の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の全熱交換用原紙を用いたことを特徴とする全熱交換用素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）熱可塑性高分子のナノファイバーを分散させる工程、前記工程とは別にセルロースパルプを分散させる工程、前記工程で分散されたナノファイバーと前記工程で分散されたセルロースパルプを混合し、抄紙する工程で得られたものである請求項１〜４いずれかに記載の全熱交換用原紙。
（６）熱可塑性高分子のナノファイバーを分散させる工程、前記工程とは別にセルロースパルプを分散させる工程、前記工程で分散されたナノファイバーと前記工程で分散されたセルロースパルプを混合し、抄紙する工程を有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の全熱交換用原紙の製造方法。
（７）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の全熱交換用原紙を用いたことを特徴とする全熱交換用素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が１９０００以下であり、分岐化度が０．１モル％〜０．８モル％の範囲内であるポリカーボネート樹脂を含む、溶融紡糸法により製造されたポリカーボネート繊維。
【請求項２】
５．０dtex以下の繊度を有する、請求項１に記載のポリカーボネート繊維。
【請求項３】
数平均分子量が１２０００〜１６０００の範囲内にある、請求項１または２に記載のポリカーボネート繊維。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂から実質的に成る、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート繊維。
【請求項５】
数平均分子量が１９０００以下であり、分岐化度が０．１モル％〜０．８モル％の範囲内であるポリカーボネート樹脂を含む樹脂成分と、他の樹脂から成る一又は複数の樹脂成分とから成る、複合繊維。
【請求項６】
繊維化前の粘度平均分子量が１９０００以下であり又は繊維化前の数平均分子量が１９０００以下であり、繊維化前の分岐化度が０．１モル％〜０．８モル％の範囲内であるポリカーボネート樹脂を含む樹脂を溶融紡糸することによって得られる、ポリカーボネート繊維。
【請求項７】
繊維化前の粘度平均分子量が１９０００以下であり又は繊維化前の数平均分子量が１９０００以下であり、繊維化前の分岐化度が０．１モル％〜０．８モル％の範囲内であるポリカーボネート樹脂を含む樹脂を溶融させて紡糸ノズルから吐出させること、および
紡糸ノズルから吐出したフィラメント状の樹脂を、風圧５０ｍｍＡｑｕ以上の冷却風で冷却すること
を含む、ポリカーボネート繊維の製造方法。
【請求項８】
繊維化前の粘度平均分子量が１９０００以下であり又は繊維化前の数平均分子量が１９０００以下であり、繊維化前の分岐化度が０．１モル％〜０．８モル％の範囲内であるポリカーボネート樹脂を含む樹脂を一成分とし、当該成分を、他の樹脂から成る一または複数の成分とともに、溶融させて複合ノズルから吐出させること、および
複合紡糸ノズルから吐出したフィラメント状の樹脂を、風圧５０ｍｍＡｑｕ以上の冷却風で冷却すること
を含む、複合繊維の製造方法。
【請求項９】
前記冷却風が、４０ｍ／分以上の風速を有する、請求項７または８に記載のポリカーボネート繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月24日(2012.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一部の領域に第１の成膜材料が被着されるように配置された第１の蒸発源と、
前記基板の他の一部の領域に第２の成膜材料が被着されるように配置された第２の蒸発源と、
前記第１の蒸発源と前記第２の蒸発源とに対向して前記基板を保持する基板保持部と、
前記基板の被成膜面において前記第１の成膜材料と前記第２の成膜材料とが所定の比率で含まれるように前記基板を前記基板保持部に保持された状態で回転させる駆動部を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
請求項１において、前記基板保持部は円形基板を保持するものであり、前記駆動部は前記円形基板の中央を回転中心として回転させるものであることを特徴とする成膜装置。
【請求項３】
請求項２において、前記駆動部が前記基板を回転させる回転数が３００回転／分以上３００００回転／分以下であることを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
基板の被成膜面における一部の領域に第１の成膜材料が被着されるように第１の蒸発源から前記第１の成膜材料を蒸発させ、かつ前記基板の被成膜面の他の一部の領域に第２の成膜材料が被着されるように第２の蒸発源から前記第２の成膜材料を蒸発させ、
前記第１の成膜材料と前記第２の成膜材料が前記基板の被成膜面の全面に交互に被着するように前記基板を回転させながら、前記被成膜面において前記第１の成膜材料と前記第２の成膜材料とが所定の比率で含まれるように共蒸着することを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
請求項４において、前記基板の回転数を３００回転／分以上３００００回転／分以下とすることを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、前記第１の蒸発源から前記第１の成膜材料としてホスト材料を供給し、前記第２の蒸発源から前記第２の成膜材料としてゲスト材料を供給することで前記ゲスト材料と前記ホスト材料を共蒸着することを特徴とする成膜方法。
【請求項７】
請求項６に記載の成膜方法を用いて発光層を含む発光ユニットを形成することを特徴とする照明装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質グラフェン酸化物（ＧＯ）標的物を、ＧＯ標的物の脱酸素反応を開始させるのに足る出力及び持続時間を有する光パルスに暴露する段階を含む方法であって、
ＧＯ標的物の脱酸素反応は多孔質ＧＯ標的物をグラフェンに変換し、該多孔質ＧＯ標的物は、該脱酸素反応の伝播に十分な表面積を含む、方法。
【請求項２】
グラフェン酸化物の分散体を乾燥して多孔質ＧＯ構造物を形成することによって多孔質ＧＯ標的物を調製する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乾燥段階が、グラフェン酸化物の分散体を凍結乾燥して多孔質ＧＯ構造物を形成する段階を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、１ミリリットルあたり、およそ、５ミリグラム〜１５ミリグラムのグラフェン酸化物密度を有するグラフェン酸化物の分散体を形成する段階を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ＧＯ標的物の脱酸素反応がＧＯ標的物の光熱分解である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、多孔質ＧＯ標的物を、ＧＯ標的物の脱酸素反応中に酸素を捕捉する酸素捕捉触媒と混合する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酸素捕捉触媒が、ニッケル、銅、ケイ素またはマグネシウムの１種または複数を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、多孔質ＧＯ標的物を薄膜として形成する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
多孔質ＧＯ標的物を薄膜として形成する段階が、多孔質ＧＯ標的物を、およそ、１ナノメートル〜２０ミクロンの厚さを有する薄膜として形成する段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
多孔質ＧＯ標的物を光に暴露する段階が、薄膜を光に暴露して、所望のパターンでグラフェンを形成する段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
薄膜を暴露する段階が、薄膜をフォトリソグラフィー光源からの光に暴露して、所望のパターンでグラフェンを形成する段階を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、多孔質ＧＯ標的物を薄膜として触媒金属基材上に形成する段階、ここにおいて、該触媒金属基材は、ＧＯ標的物の脱酸素反応中に酸素を捕捉する、
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
多孔質ＧＯ標的物を光に暴露する段階が、多孔質ＧＯ標的物を、２００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長を有する光に暴露する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
光パルスの持続時間が１０マイクロ秒〜５０ミリ秒である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを炭化してバイオマス炭を製造する竪型炉と、
前記竪型炉の下部に設けられる、前記バイオマス炭の切り出し装置と、を有するバイオマス炭の製造装置であって、
前記竪型炉の上部に、バイオマスの投入口と排出ガスの排出口とが設けられ、
前記排出口より下方である前記竪型炉の下部に、熱風の吹き込み口が設けられている、バイオマス炭の製造装置。
【請求項２】
さらに、前記排出ガスの少なくとも一部を空気比１未満で燃焼させる部分燃焼機を有する、請求項１に記載のバイオマス炭の製造装置。
【請求項３】
さらに、前記排出ガスを、ガス、酢液、タール、に分離する分離機を有する、請求項１または請求項２に記載のバイオマス炭の製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載のバイオマス炭の製造装置を用いて、
前記投入口から前記竪型炉にバイオマスを投入して、該バイオマスの充填層を前記竪型炉の内部に形成し、
前記吹き込み口から、前記充填層にタールを熱風とともに吹き込み、
投入したバイオマスを炭化させてバイオマス炭とし、
前記熱風とともに吹き込まれたタールの少なくとも一部を前記バイオマス及び／又は前記バイオマス炭に接触させ、
前記バイオマス及び／又は前記バイオマス炭に接触した、前記タールの少なくとも一部を炭化物に転化させ、前記タールが付着して炭化物として析出したバイオマス炭を前記竪型炉の下部から排出するバイオマス炭の製造方法。
【請求項５】
前記炭化の際に発生するタールを含有する排出ガスを前記排出口から排出し、
前記排出ガス中の前記タールの少なくとも一部を前記竪型炉に吹き込んで、前記バイオマス及び／又は前記バイオマス炭に接触させ、
前記バイオマス及び／又は前記バイオマス炭に接触した前記タールの少なくとも一部を炭化物に転化させる請求項４に記載のバイオマス炭の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載のバイオマス炭の製造装置は、さらに、部分燃焼機を有し、
該部分燃焼機によって、前記排出ガスを空気比１未満で燃焼させて、熱風として竪型炉に吹き込む、請求項５に記載のバイオマス炭の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載のバイオマス炭の製造装置は、さらに、分離機を有し、
該分離機によって、前記排出ガスを、ガス、酢液、タール、に分離し、分離されたタールの少なくとも一部を前記熱風とともに前記竪型炉に吹き込む請求項５または請求項６に記載のバイオマス炭の製造方法。
【請求項８】
前記竪型炉の下部から冷却用ガスを供給する、請求項４ないし請求項７のいずれかに記載のバイオマス炭の製造方法。
【請求項９】
前記冷却用ガスは前記排出ガスを循環して使用するものである、請求項８に記載のバイオマス炭の製造方法。
【請求項１０】
前記タールの一部を前記冷却用ガスとともに炉内に供給する、請求項８または請求項９に記載のバイオマス炭の製造方法。
【請求項１１】
前記吹き込み口における炭化物温度は３００〜７００℃である、請求項４ないし請求項１０のいずれかに記載のバイオマス炭の製造方法。
【請求項１２】
前記排出ガスの温度は５０〜３００℃である、請求項５ないし請求項１１のいずれかに記載のバイオマス炭の製造方法。
【請求項１３】
前記熱風は、無酸素または低酸素であって温度が４００〜１２００℃である、請求項４ないし請求項１２のいずれかに記載のバイオマス炭の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイオマス炭の製造装置及びこれを用いるバイオマス炭製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化水素を流動床反応器内で酸化して、塩化水素から塩素を製造する方法であって、
前記流動床反応器内に、下記要件（Ａ１）および（Ａ２）を満たす触媒粒子（Ａ）と、下記要件（Ｂ１）を満たす反応不活性な粒子（Ｂ）とが存在し、
前記触媒粒子（Ａ）および前記反応不活性な粒子（Ｂ）との合計１００重量％あたり、銅元素の含有量が０．３〜４．５重量％であることを特徴とする塩化水素から塩素を製造する方法。
（Ａ１）触媒粒子（Ａ）のストークスの式から算出される２０℃における空気中での終末速度が、前記流動床反応器内でのガス空塔速度の１．１〜１００倍である。
（Ａ２）触媒粒子（Ａ）が、触媒粒子（Ａ）１００重量％あたり、銅元素を０．５〜１２重量％含む。
（Ｂ１）反応不活性な粒子（Ｂ）のストークスの式から算出される２０℃における空気中での終末速度が、前記流動床反応器内でのガス空塔速度の１．１〜１００倍である。
【請求項２】
前記流動床反応器内に、前記触媒粒子（Ａ）および反応不活性な粒子（Ｂ）が流動状態で存在することを特徴とする請求項１に記載の塩化水素から塩素を製造する方法。
【請求項３】
前記触媒粒子（Ａ）の平均粒子径が７０〜３００μｍであり、前記反応不活性な粒子（Ｂ）の少なくとも一部として、平均粒子径が５０μｍを超えて、３００μｍ以下の粒子を含む、請求項１または２に記載の塩化水素から塩素を製造する方法。
【請求項４】
前記流動床反応器内に含まれる触媒粒子（Ａ）と反応不活性な粒子（Ｂ）との重量比（（Ａ）/（Ｂ））が、５／９５〜９９／１の範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の塩化水素から塩素を製造する方法。
【請求項５】
前記触媒粒子（Ａ）が、触媒粒子（Ａ）１００重量％あたり、銅元素を０．５〜４．５重量％含み、
前記流動床反応器内に含まれる触媒粒子（Ａ）と反応不活性な粒子（Ｂ）との重量比（（Ａ）/（Ｂ））が、５０／５０〜９９／１の範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の塩化水素から塩素を製造する方法。
【請求項６】
前記触媒粒子（Ａ）が、銅元素、希土類元素およびアルカリ金属元素を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の塩化水素から塩素を製造する方法。
【請求項７】
前記触媒粒子（Ａ）が、銅元素、希土類元素およびアルカリ金属元素を含有し、
銅元素と希土類元素との重量比が、１：０．２〜１：６．０の範囲にあり、
銅元素とアルカリ金属元素との重量比が、１：０．１〜１：４．０の範囲にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の塩化水素から塩素を製造する方法。
【請求項８】
前記触媒粒子（Ａ）が、銅元素、希土類元素およびアルカリ金属元素を含有し、
銅元素と希土類元素との重量比が、１：０．２〜１：３．０の範囲にあり、
銅元素とアルカリ金属元素との重量比が、１：０．１〜１：２．５の範囲にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の塩化水素から塩素を製造する方法。
【請求項９】
前記反応不活性な粒子（Ｂ）が、シリカおよびアルミナから選択される少なくとも１種の粒子である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の塩化水素から塩素を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイのためのカラーフィルターにおけるフッ素置換されたペリレンの使用。
【請求項２】
式（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）の化合物、より好ましくは式（ＩＩ）の化合物。
【化１】
2010248512.tif 000001
【請求項３】
少なくとも１種の光硬化性モノマー、少なくとも１種の光重合開始剤、及び少なくとも１種のフッ素置換されたペリレン顔料、より好ましくは請求項２に記載の式（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のものを含むフォトレジスト。
【請求項４】
少なくとも１種のフッ素置換されたペリレン顔料、より好ましくは請求項２に記載の式（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）のものを含むカラーフィルター。
【請求項５】
請求項４に記載の少なくとも１種のカラーフィルターを含む液晶ディスプレイ。
【請求項６】
少なくとも１種のフッ素置換されたペリレン、より好ましくは請求項２に記載の少なくとも１種の式（ＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）の顔料に加えて、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群からの少なくとも１種のさらなる赤色顔料を含む混合物。
【請求項７】
前記カラーフィルターがフッ素置換されたペリレンを用いて顔料着色されていることを特徴とする、ＬＣＤのためのカラーフィルターを顔料着色する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部材が発した光を液晶パネルに照射して画像を表示する液晶表示装置であって、光源部材と液晶パネルとは分離してあり、光源部材は筐体に対し着脱自在に設けられており、液晶パネルは、光源部材を覆う閉じ位置と光源部材を露出する開き位置とに回動自在に筐体に設けられており、液晶パネルを開き位置に位置させて光源部材を着脱可能としてあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
光源部材が発した光を液晶パネルに照射して画像を表示する液晶表示装置であって、光源部材と液晶パネルとは分離してあり、光源部材は、筐体外から筐体内へスライドして装着可能となっており且つ筐体内から筐体外へスライドして取り外し可能となっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶パネルと、液晶パネルの裏面に設けた導光板と、導光板の端面に対向して設けた光源とを備え、光源部材と導光板は一体のユニットになっており、このユニットは、筐体に脱着自在になっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
光源部材が発した光を液晶パネルに照射して画像を表示する液晶表示装置であって、光源部材と液晶パネルとは分離してあり、液晶パネルは窓の障子を構成しており、光源部材は窓枠に取付けて室内側又は室外側から液晶パネルのパネル面に向けて光を照射することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
光透過型又は光反射型の液晶パネルが窓の障子を構成しており、室外側から受けた太陽光により液晶パネルが室内側又は室外側に液晶表示することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載された発明は、光源部材が発した光を液晶パネルに照射して画像を表示する液晶表示装置であって、光源部材と液晶パネルとは分離してあり、液晶パネルは窓の障子を構成しており、光源部材は窓枠に取り付けて室内側又は室外側から液晶パネルのパネル面に向けて光を照射することを特徴とする。
請求項５に記載された発明は、光透過型又は光反射型の液晶パネルが窓の障子を構成しており、室外側から受けた太陽光により液晶パネルが室内側又は室外側に液晶表示することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、液晶パネルが光反射側の場合には、窓枠において光源部材を室内側に設け、窓枠に設けた光源ランプの光により液晶パネルを照射して室内側に液晶表示を行うことができる。
請求項５に記載の発明によれば、液晶パネルを窓の障子としているので、窓を大画面の表示スクリーンとして利用することができる。
特に、液晶パネルが光透過型の場合には、外の光（太陽光）を利用して室内側に液晶表示を行うことができる。
また、液晶パネルが光反射側の場合には、外の光（太陽光）を利用して室外側に液晶表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（メモリマップ）
ここで、ゲームプログラムの実行中にメインメモリ３２に記憶される主なデータについて説明する。図８は、ゲーム装置１０のメインメモリ３２のメモリマップを示す図である。図８に示されるように、メインメモリ３２には、表示制御プログラム７０、ゲームプログラム７１、仮想オブジェクト情報７２、各種変数７３等が記憶される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ゲームプログラム７１は、情報処理部３１にゲーム表示処理を実行させるためのプログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
表示制御プログラム７０は、ゲームプログラム７１のゲーム処理の過程で呼び出されるか、または、そのゲームプログラム７１の一部として機能することで、アルファ情報を利用した本発明の例示的な実施形態の処理を担うプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
各種変数７３は、ゲームプログラム７１および表示制御プログラム７０の実行の際に用いられる各種変数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
上記実施形態では、ゲーム装置１０を用いて表示制御プログラム７０について説明しているが、他の実施形態では、任意の情報処理装置または情報処理システム（例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話、パーソナルコンピュータ、カメラ等）を用いて表示制御プログラムを使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク端末、ネットワーク端末用ＵＩコンテンツおよびＵＩ表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、データベースからのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コンテンツを用いて表示画面を生成するネットワーク端末、ネットワーク端末用ＵＩコンテンツおよびＵＩ表示システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ユーザの置かれたその時々の環境条件に適した画面デザインでＵＩ表示を行うことができるネットワーク端末、ネットワーク端末用ＵＩコンテンツおよびＵＩ表示システムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るネットワーク端末は、ＵＩコンテンツが格納されたデータベース部とネットワークにより接続されるネットワーク端末において、データベース部から所望のＵＩコンテンツを取得する通信部と、ネットワーク端末本体における環境情報を生成する環境情報生成部と、通信部により取得されたＵＩコンテンツに環境情報生成部で生成された環境情報を提供し、環境情報に応じた画面デザインデータを生成するＵＩコンテンツ再生部とを備えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コンテンツが格納されたデータベース部とネットワークにより接続されるネットワーク端末において、
前記データベース部から所望の前記ＵＩコンテンツを取得する通信部と、
ネットワーク端末本体における環境情報を生成する環境情報生成部と、
前記通信部により取得された前記ＵＩコンテンツに前記環境情報生成部で生成された前記環境情報を提供し、前記環境情報に応じた画面デザインデータを生成するＵＩコンテンツ再生部とを備える
ことを特徴とするネットワーク端末。
【請求項２】
ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コンテンツが格納されたデータベース部とネットワークにより接続されるネットワーク端末において、
前記データベース部から所望の前記ＵＩコンテンツを取得する通信部と、
データ放送受信部と、
ネットワーク端末本体における環境情報を生成し、前記データ放送受信部で受信した情報から前記環境情報に応じた新たな環境情報を抽出する環境情報生成部と、
前記通信部により取得された前記ＵＩコンテンツに前記環境情報生成部で抽出された前記新たな環境情報を提供し、前記新たな環境情報に応じた画面デザインデータを生成するＵＩコンテンツ再生部とを備える
ことを特徴とするネットワーク端末。
【請求項３】
前記データ放送受信部で受信する情報は、気象情報であることを特徴とする請求項２記載のネットワーク端末。
【請求項４】
前記環境情報は、ネットワーク端末本体における日時情報であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のネットワーク端末。
【請求項５】
前記環境情報は、ネットワーク端末本体の設置位置情報であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のネットワーク端末。
【請求項６】
ネットワーク端末とネットワークにより接続されるデータベース部に格納されるネットワーク端末用ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コンテンツにおいて、
画面デザインデータ部と、
前記ネットワーク端末にて前記ネットワーク端末における環境情報を前記画面デザインデータ部に反映可能とする変換部とを備える
ことを特徴とするネットワーク端末用ＵＩコンテンツ。
【請求項７】
ネットワークにより接続されるデータベース部に格納されるＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コンテンツを用いて画面デザインデータを生成するネットワーク端末を備えたＵＩ表示システムにおいて、
前記ＵＩコンテンツは、
前記画面デザインデータと、
前記ネットワーク端末にて前記ネットワーク端末における環境情報を画面デザインデータに反映可能とする変換部とを備え、
前記ネットワーク端末は、
前記データベース部から所望の前記ＵＩコンテンツを取得する通信部と
前記環境情報を生成する環境情報生成部と、
前記通信部により取得された前記ＵＩコンテンツの前記変換部に前記環境情報生成部で生成された前記環境情報を提供し、前記環境情報に応じた前記画面デザインデータを生成するＵＩコンテンツ再生部とを備える
ことを特徴とするＵＩ表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る対象の認識を促す車両用情報伝達装置であって、
前記或る対象の位置とは異なる位置の認識を促し、
前記或る対象の位置が運転者から見て左側の場合には、前記異なる位置は前記運転者から見て右側であり、前記或る対象の位置が前記運転者から見て右側の場合には、前記異なる位置は前記運転者から見て左側であること、
を特徴とする車両用情報伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用情報伝達装置において、
前記或る対象の位置と前記異なる位置とは、互いに離間した位置であること、
を特徴とする車両用情報伝達装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用情報伝達装置において、
前記或る対象の認識の促し方と前記異なる位置の認識の促し方とは異なること、
を特徴とする車両用情報伝達装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用情報伝達装置において、
前記或る対象の認識を促している最中に、前記異なる位置の認識を促すこと、
を特徴とする車両用情報伝達装置。
【請求項５】
運転者から見て右側の確認を促す第一の表示部と前記運転者から見て左側の確認を促す第二の表示部とを有し、
或る対象の確認を前記右側または前記左側で促す場合には、前記第一の表示部および前記第二の表示部のそれぞれで、前記右側および前記左側の確認を促すこと、
を特徴とする車両用情報伝達装置。