Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＭＩソース装置とＨＤＭＩシンク装置との間に接続され、ＴＭＤＳ信号、ＤＤＣ信号、ホットプラグ検出信号を転送するＨＤＭＩリピータ装置であって、
ＨＤＭＩソース装置からのＴＭＤＳ信号を受信し、イコライザにより高域ゲインを上げた後、ＨＤＭＩシンク装置に送信するイコライザ部と、
ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断する第１認証判断手段と、
前記第１認証判断手段がＨＤＣＰ第１認証実行ありと判断すると、前記イコライザ部の前記イコライザの高域ゲインを増加または減少させる高域ゲイン調整手段と、
を備えたＨＤＭＩリピータ装置。
【請求項２】
ＨＤＭＩソース装置とＨＤＭＩシンク装置との間に接続され、ＨＤＭＩソース装置からのＴＭＤＳ信号を受信し、イコライザにより高域ゲインを上げた後、ＨＤＭＩシンク装置に送信するイコライザ部を有するとともに、ＴＭＤＳ信号を転送するＨＤＭＩリピータ装置をコンピュータによって実現するためのＨＤＭＩリピータプログラムであって、
コンピュータを、
ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断する第１認証判断手段と、
前記第１認証判断手段がＨＤＣＰ第１認証実行ありと判断すると、前記イコライザ部の前記イコライザの高域ゲインを増加または減少させる高域ゲイン調整手段と、
として機能させるためのＨＤＭＩリピータプログラム。
【請求項３】
請求項１のＨＤＭＩリピータ装置または請求項２のＨＤＭＩリピータプログラムにおいて、
前記第１認証判断手段は、ＤＤＣ信号を解析し、当該ＤＤＣ信号がＨＤＣＰ第１認証にのみ用いられるものであるかどうかを判断することによって、ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断することを特徴とするリピータ装置またはリピータプログラム。
【請求項４】
請求項１のＨＤＭＩリピータ装置または請求項２のＨＤＭＩリピータプログラムにおいて、
前記第１認証判断手段は、ホットプラグ検出信号がホットプラグの検出を示しているかどうかを判断することによって、ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断することを特徴とするリピータ装置またはリピータプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのＨＤＭＩリピータ装置またはＨＤＭＩリピータプログラムにおいて、
前記高域ゲイン調整手段によって高域ゲインが増加または減少されると、ＨＤＭＩソース装置に対して、ホットプラグ検出信号を強制的に出力する強制ホットプラグ手段をさらに備えたことを特徴とするＨＤＭＩリピータ装置またはＨＤＭＩリピータプログラム。
【請求項６】
データを送信するソース装置と、ソース装置からのデータを受信するシンク装置との間に接続され、データの中継を行うリピータ装置であって、
前記ソース装置は、接続されたシンク装置の認証を行った後、データを送信するものであり、
前記ソース装置または前記シンク装置は、データが正しく送受信されたかどうかの確認を行い、正しく送信されていないと判断した場合には、前記認証を再度行うものであって、
ソース装置からのデータを受信し、当該データに所定の特性修正を施した後、リピータ装置に送信する特性修正部と、
ソース装置からの制御信号を受信してシンク装置に転送するとともに、シンク装置からの制御信号を受信してソース装置に転送する制御信号転送部と、
制御信号転送部において転送される制御信号を取得し、前記認証が行われているか否かを判断する認証判断手段と、
前記認証判断手段によって前記認証が行われていると判断すると、前記特性修正部による特性修正の内容を変更する変更手段と、
を備えたリピータ装置。
【請求項７】
ＨＤＭＩソース装置とＨＤＭＩシンク装置との間においてやりとりされるＴＭＤＳ信号を転送する方法であって、
ＨＤＭＩソース装置からのＴＭＤＳ信号を受信し、高域ゲインを上げた後、ＨＤＭＩリピータ装置に送信し、
ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断し、
ＨＤＣＰ第１認証実行ありと判断すると、前記高域ゲインを増加または減少させること、
を特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）（２）この発明に係るＨＤＭＩリピータ装置は、ＨＤＭＩソース装置とＨＤＭＩシンク装置との間に接続され、ＴＭＤＳ信号、ＤＤＣ信号、ホットプラグ検出信号を転送するＨＤＭＩリピータ装置であって、ＨＤＭＩソース装置からのＴＭＤＳ信号を受信し、イコライザにより高域ゲインを上げた後、ＨＤＭＩシンク装置に送信するイコライザ部と、ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断する第１認証判断手段と、前記第１認証判断手段がＨＤＣＰ第１認証実行ありと判断すると、前記イコライザ部の前記イコライザの高域ゲインを増加または減少させる高域ゲイン調整手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）この発明に係るＨＤＭＩリピータ装置は、第１認証判断手段は、ＤＤＣ信号を解析し、当該ＤＤＣ信号がＨＤＣＰ第１認証にのみ用いられるものであるかどうかを判断することによって、ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、ＨＤＣＰ第１認証を検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）この発明に係るＨＤＭＩリピータ装置は、第１認証判断手段は、ホットプラグ検出信号がホットプラグの検出を示しているかどうかを判断することによって、ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、ＨＤＣＰ第１認証を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（７）この発明に係る方法は、ＨＤＭＩソース装置とＨＤＭＩシンク装置との間においてやりとりされるＴＭＤＳ信号を転送する方法であって、ＨＤＭＩソース装置からのＴＭＤＳ信号を受信し、高域ゲインを上げた後、ＨＤＭＩリピータ装置に送信し、ＨＤＣＰ第１認証実行の有無を判断し、ＨＤＣＰ第１認証実行ありと判断すると、前記高域ゲインを増加または減少させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信を行う基地局装置であって、
第１の伝送路状況測定用参照信号と第２の伝送路状況測定用参照信号のリソースに関する情報と、第１の通信および第２の通信を行うためのプレコーディング重みが前記端末装置によってフィードバック情報として選択されることを制限するためのコードブックサブセット制限情報とを、前記端末装置に通知する、基地局装置。
【請求項２】
前記第１の通信に対する前記コードブックサブセット制限情報および前記第２の通信に対する前記コードブックサブセット制限情報をそれぞれ通知する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１の通信および前記第２の通信に対する共用の前記コードブックサブセット制限情報を通知する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報および前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報のいずれかをフィードバックすることを指定するための切換情報を前記端末装置に通知する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第１の通信は前記第１の伝送路状況測定用参照信号に基づく通信であり、前記第２の通信は前記第２の伝送路状況測定用参照信号に基づく通信である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第１の通信は第１の測定サブフレーム識別情報に基づく通信であり、前記第２の通信は第２の測定サブフレーム識別情報に基づく通信である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置と通信を行う端末装置であって、
前記基地局装置から通知される、第１の伝送路状況測定用参照信号と第２の伝送路状況測定用参照信号のリソースに関する情報と、第１の通信および第２の通信を行うためのプレコーディング重みが前記端末装置によってフィードバック情報として選択されることを制限するためのコードブックサブセット制限情報とを用いて、
前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みおよび前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みをそれぞれ選択し、選択された前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報および前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報を前記基地局装置に通知する、端末装置。
【請求項８】
前記第１の通信に対する前記コードブックサブセット制限情報および前記第２の通信に対する前記コードブックサブセット制限情報をそれぞれ通知する、請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記第１の通信は前記第１の伝送路状況測定用参照信号に基づく通信であり、前記第２の通信は前記第２の伝送路状況測定用参照信号に基づく通信である、請求項７または８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記第１の通信は第１の測定サブフレーム識別情報に基づく通信であり、前記第２の通信は第２の測定サブフレーム識別情報に基づく通信である、請求項７または８に記載の端末装置。
【請求項１１】
基地局装置と端末装置とが通信を行う通信システムであって、
前記基地局装置は、
第１の伝送路状況測定用参照信号と第２の伝送路状況測定用参照信号のリソースに関する情報と、第１の通信および第２の通信を行うためのプレコーディング重みが前記端末装置によってフィードバック情報として選択されることを制限するためのコードブックサブセット制限情報とを、前記端末装置に通知し、
前記端末装置は、
前記第１の伝送路状況測定用参照信号と第２の伝送路状況測定用参照信号のリソースに関する情報と、前記コードブックサブセット制限情報とを用いて、
前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みおよび前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みをそれぞれ選択し、選択された前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報および前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報を前記基地局装置に通知する、通信システム。
【請求項１２】
端末装置と通信を行う基地局装置の通信方法であって、
第１の伝送路状況測定用参照信号と第２の伝送路状況測定用参照信号のリソースに関する情報と、第１の通信および第２の通信を行うためのプレコーディング重みが前記端末装置によってフィードバック情報として選択されることを制限するためのコードブックサブセット制限情報とを、前記端末装置に通知するステップを有する、通信方法。
【請求項１３】
基地局装置と通信を行う端末装置の通信方法であって、
前記基地局装置から通知される、第１の伝送路状況測定用参照信号と第２の伝送路状況測定用参照信号のリソースに関する情報と、第１の通信および第２の通信を行うためのプレコーディング重みが前記端末装置によってフィードバック情報として選択されることを制限するためのコードブックサブセット制限情報とを用いて、
前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みおよび前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みをそれぞれ選択するステップと、
選択された前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報および前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報を前記基地局装置に通知するステップとを有する、通信方法。
【請求項１４】
端末装置と通信を行う基地局装置で実現される集積回路であって、
第１の伝送路状況測定用参照信号と第２の伝送路状況測定用参照信号のリソースに関する情報と、第１の通信および第２の通信を行うためのプレコーディング重みが前記端末装置によってフィードバック情報として選択されることを制限するためのコードブックサブセット制限情報とを、前記端末装置に通知する機能を有する、集積回路。
【請求項１５】
基地局装置と通信を行う端末装置で実現される集積回路であって、
前記基地局装置から通知される、第１の伝送路状況測定用参照信号と第２の伝送路状況測定用参照信号のリソースに関する情報と、第１の通信および第２の通信を行うためのプレコーディング重みが前記端末装置によってフィードバック情報として選択されることを制限するためのコードブックサブセット制限情報とを用いて、
前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みおよび前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みをそれぞれ選択する機能と、
選択された前記第１の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報および前記第２の通信を行うためのプレコーディング重みを示す情報を前記基地局装置に通知する機能とを有する、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳軟骨に当接する軟骨伝導振動部と、音声入力部と、前記音声入力部から入力される音声情報を位相反転する位相反転部と、前記位相反転部により位相反転された音声情報を前記振動伝導部から出力する制御部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
音質調整部を有し、前記制御部は、前記音質調整部によって音質調整されるとともに前記位相反転部により位相反転された音声情報を前記振動伝導部から出力することを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
耳軟骨への前記軟骨伝導振動部の当接状態を検知する当接状態検知部を有し、前記制御部は、前記当接状態検知部の検知状態に応じ、前記位相反転部により位相反転された音声情報を前記振動伝導部から出力するか否か決定することを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記当接状態検知部は、携帯電話の耳軟骨への当接によって耳穴が塞がれ耳栓骨導効果が生じる状態で前記軟骨伝導振動部が耳軟骨に当接していることを検知し、前記制御部は、前記耳栓骨導効果が生じる状態で前記軟骨伝導振動部が耳軟骨に当接していることの検知に応じ、前記位相反転部により位相反転された音声情報を前記振動伝導部から出力することを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】
前記軟骨伝導振動部は圧電素子を含み、前記当接状態検知部は前記圧電素子への圧力変化により耳軟骨への前記軟骨伝導振動部の当接状態を検知することを特徴とする請求項３または４記載の携帯電話。
【請求項６】
前記軟骨伝導振動部は、軟骨伝導振動源と前記軟骨伝導振動源の振動を耳軟骨に当接する携帯電話上部に導く振動伝導体とを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
前記振動伝導体端部は、携帯電話の耳側上部角に配置されることを特徴とする請求項６記載の携帯電話。
【請求項８】
前記軟骨伝導振動部への近接物の有無を検知するセンサを有し、前記軟骨伝導振動部は、前記センサによる近接物の検知に応じて振動させられることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項９】
重力加速度検知部と、前記重力加速度検知部が携帯電話の静止状態を検知するとき前記軟骨伝導振動部の振動を禁止する制御部とを有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から制御チャネル伝送リソースを使って送信される、制御チャネル要素ＣＣＥ１−ＣＣＥｎを備えている共用制御チャネルにより遭遇する干渉をランダム化する方法であって、前記方法は、
前記制御チャネル要素ＣＣＥ１−ＣＣＥｎを第１の順序の制御チャネルのシンボルグループにグループ化する（６０１）工程と、
前記第１の順序の制御チャネルのシンボルグループが実質的に利用可能なシンボルグループの位置の数に等しいように、前記第１の順序の制御チャネルのシンボルグループに“ダミー”値またはゼロを有するシンボルグループを付加する（６０３）工程と、
前記第１の順序の制御チャネルのシンボルグループをインタリーブし（６０４）、結果として、第２の順序の制御チャネルのシンボルグループを得る工程と、
前記第２の順序の制御チャネルのシンボルグループを前記制御チャネル伝送シンボルのグループ位置にマッピングする（６０６）工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記制御チャネル伝送リソースの前記利用可能なシンボルグループの位置の数を決定する（６０２）工程と、
前記第２の順序の制御チャネルのシンボルグループを循環シフトさせる（６０５）工程とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マッピングする（６０６）工程は、前記循環シフトされた第２の順序の制御チャネルのシンボルグループをマッピングすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数方向に指向性ビームを用いて通信可能な無線端末局の通信方法であって、
無線基地局から割当て時間情報を含む報知情報フレームを受信するため、順次複数の方向に切替えて受信動作を行なう報知情報フレーム受信ステップと、
該報知情報フレーム受信ステップで受信した報知情報フレームの割当て時間情報に基づいて、前記報知情報フレームを受信した受信方向から前記無線基地局に対して接続要求メッセージを送信する接続要求メッセージ送信ステップと、
該接続要求メッセージ送信ステップで送信した接続要求メッセージの応答である接続応答メッセージを前記無線基地局から受信する接続応答メッセージ受信ステップと、
を含むことを特徴とする無線端末局の通信方法。
【請求項２】
前記報知情報フレームには、前記無線基地局が前記報知情報フレームを送信した際の送信方向識別情報が含まれ、前記接続要求メッセージには、前記送信方向識別情報、及び、前記報知情報フレームを受信した際の受信方向識別情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の無線端末局の通信方法。
【請求項３】
前記報知情報フレーム受信ステップにおいて、一つの方向に対する前記報知情報フレームの受信動作の時間は、前記無線基地局が報知情報フレームを送信する時間間隔よりも長いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線端末局の通信方法。
【請求項４】
前記複数の方向は６であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の無線端末局の通信方法。
【請求項５】
複数方向に指向性ビームを用いて通信可能な無線端末局であって、
無線基地局から割当て時間情報を含む報知情報フレームを受信するため、順次複数の方向に切替えて受信動作を行なう報知情報フレーム受信手段と、
該報知情報フレーム受信手段で受信した報知情報フレームの割当て時間情報に基づいて、前記報知情報フレームを受信した受信方向から前記無線基地局に対して接続要求メッセージを送信する接続要求メッセージ送信手段と、
該接続要求メッセージ送信手段で送信した接続要求メッセージの応答である接続応答メッセージを前記無線基地局から受信する接続応答メッセージ受信手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末局の通信方法および無線端末局
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列に接続された、中間領域の中に劣化領域を含む複数の電池の放電を制御する放電制御装置であって、
前記複数の電池の残りの容量である残容量それぞれを算出する残容量算出部と、
前記複数の電池の放電を開始した後、前記複数の電池のうち、前記残容量算出部が算出した残容量が前記劣化領域の上限に基づきあらかじめ設定された閾値と同じ値となった電池の放電を停止させる制御部とを有する放電制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電制御装置において、
前記残容量算出部は、前記電池から流れる電流と前記電池の放電開始からの時間とを測定し、該測定した電流と時間とを掛け合わせた値を前記電池の満充電時の容量から差し引いた値を前記残容量とすることを特徴とする放電制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放電制御装置において、
前記残容量算出部は、前記電池の電圧を測定し、該測定した電圧を前記残容量とすることを特徴とする放電制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の放電制御装置において、
前記閾値をあらかじめ記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている閾値を読み出し、該閾値と前記残容量との比較を行うことを特徴とする放電制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の放電制御装置において、
前記制御部は、前記複数の電池それぞれと該電池が外部へ放電するための出力端子とを接続または切断するための複数のスイッチを開閉することで、前記複数の電池の放電と非放電とを制御することを特徴とする放電制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の放電制御装置において、
前記制御部は、前記複数の電池の残容量のいずれもが、前記閾値よりも大きな値である場合、前記複数の電池にローテーション放電させることを特徴とする放電制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の放電制御装置において、
前記電池としてマンガン系正極のリチウムイオン電池を含む放電制御装置。
【請求項８】
互いに並列に接続された、中間領域の中に劣化領域を含む複数の電池の放電を制御する放電制御方法であって、
前記複数の電池を放電させるステップと、
前記複数の電池の残りの容量である残容量それぞれを算出する算出ステップと、
前記複数の電池の放電を開始した後、前記複数の電池のうち、前記算出した残容量が前記劣化領域の上限に基づきあらかじめ設定された閾値と同じ値となった電池の放電を停止させるステップとを行う放電制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の放電制御方法において、
前記算出ステップは、前記電池から流れる電流と前記電池の放電開始からの時間とを測定し、該測定した電流と時間とを掛け合わせた値を前記電池の満充電時の容量から差し引いた値を前記残容量とすることを特徴とする放電制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の放電制御方法において、
前記算出ステップは、前記電池の電圧を測定し、該測定した電圧を前記残容量とすることを特徴とする放電制御方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の放電制御方法において、
前記複数の電池の残容量のいずれもが、前記閾値よりも大きな値である場合、前記複数の電池にローテーション放電させるステップを行うことを特徴とする放電制御方法。
【請求項１２】
互いに並列に接続された、中間領域の中に劣化領域を含む複数の電池の放電を制御する装置に、
前記複数の電池を放電させる手順と、
前記複数の電池の残りの容量である残容量それぞれを算出する算出手順と、
前記複数の電池の放電を開始した後、前記複数の電池のうち、前記算出した残容量が前記劣化領域の上限に基づきあらかじめ設定された閾値と同じ値となった電池の放電を停止させる手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、
前記算出手順は、前記電池から流れる電流と前記電池の放電開始からの時間とを測定し、該測定した電流と時間とを掛け合わせた値を前記電池の満充電時の容量から差し引いた値を前記残容量とすることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、
前記算出手順は、前記電池の電圧を測定し、該測定した電圧を前記残容量とすることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、
前記複数の電池の残容量のいずれもが、前記閾値よりも大きな値である場合、前記複数の電池にローテーション放電させる手順を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路を開閉する開閉接点と、
前記電路に所定値以上の電流が流れたとき、閉じた状態にある前記開閉接点を引き外す
過電流引き外し装置と、
外部信号に基づいて駆動され、前記過電流引き外し装置による引き外しとは無関係に、
閉じた状態にある前記開閉接点を開状態とする動作確認用引き外し装置と、
前記動作確認用引き外し装置が駆動されたことを表示する動作表示部と、
を備えた回路遮断器。
【請求項２】
電路を開閉する開閉接点と、
前記電路に漏洩電流が流れたとき、閉じた状態にある前記開閉接点を引き外す漏電引き
外し装置と、
外部信号に基づいて駆動され、前記漏電引き外し装置による引き外しとは無関係に、閉じた状態にある前記開閉接点を開状態とする動作確認用引き外し装置と、
前記動作確認用引き外し装置が駆動されたことを表示する動作表示部と、
を備えた回路遮断器。
【請求項３】
前記動作表示部の表示は、自己保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の
回路遮断器。
【請求項４】
前記動作表示部は、前記表示を点灯により行なう動作表示灯により構成されていること
を特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記動作表示部は、前記表示を機械的表示により行なう機械的動作表示手段により構成
されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の回路遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイスラー合金膜と、
前記ホイスラー合金膜内に生じる温度勾配に応じて起電力を取り出すための１対の電極と、
前記１対の電極の間に形成された絶縁膜と、
前記ホイスラー合金に、前記絶縁膜を介して、電界あるいは電圧を印加するためのゲート電極を備えることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項２】
ホイスラー合金膜と、
前記ホイスラー合金膜内に生じる温度勾配に応じて起電力を取り出すための１対の電極と、
前記１対の電極の間に形成された絶縁膜と、
前記１対の電極間に発生する電圧を、前記絶縁膜を介して前記ホイスラー合金膜に印加するための電極を備えることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱電変換素子において、
さらに、バッファー層と、前記バッファー層上にシード層を有し、
前記ホイスラー合金膜はＬ２１の結晶構造を有し、前記シード層上に積層されていることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３いずれかに記載の熱電変換素子において、
前記ホイスラー合金膜はＦｅ２ＴｉＳｎであることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項５】
複数個のホイスラー合金膜と、
前記複数個のホイスラー合金膜内に生じる温度勾配に応じて起電力を取り出すための複数個の１対の電極と、
前記１対の電極の間それぞれに形成された絶縁膜と、
前記複数個のホイスラー合金それぞれに、それぞれの前記絶縁膜を介して、電界あるいは電圧を印加するための複数個のゲート電極を備えることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項６】
複数個のホイスラー合金膜と、
前記複数個のホイスラー合金膜内に生じる温度勾配に応じて起電力を取り出すための複数個の１対の電極と、
前記１対の電極の間それぞれに形成された絶縁膜と、
それぞれの前記１対の電極間に発生する電圧を、それぞれの前記絶縁膜を介して前記ホイスラー合金膜に印加するための複数個の電極を備えることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の熱電変換素子において、
さらに、バッファー層と、前記バッファー層上にあるシード層を有し、
前記複数個のホイスラー合金膜はＬ２１の結晶構造を有し、前記シード層上に積層されていることを特徴とする熱電変換素子。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７何れかに記載の熱電変換素子において、
前記ホイスラー合金膜はＦｅ２ＴｉＳｎであることを特徴とする熱電変換素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの光束が回折輪帯素子を介することなく入射する第１の面と、前記第１の面と反対側の光ディスク基板及び光ディスク内光透過層からなる光ディスクに対向する側の第２の面とを備え、専ら波長が４１０ｎｍ以下の可視光の範囲において、前記レーザ光源からの光束を前記光ディスクに集光する開口数ＮＡが０．８４≦ＮＡ≦０．８７で、有効径Ｄが１．８≦Ｄ≦２．４５ｍｍである単レンズであって、前記第２の面は、光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、０＞Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在する形状であり、波長４０５ｎｍでの屈折率ｎが１．５１≦ｎ≦１．５７であることを特徴とする光ピックアップレンズ。
【請求項２】
前記レーザ光源からの平行光に対して、前記光ディスク内の前記光ディスク内光透過層の表面から面間隔０．０８７５ｍｍの位置で集光することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【請求項３】
前記第１の面が連続形状であることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池容器内に、リチウム遷移金属複合酸化物を含む正極合剤層を有する正極電極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する負極合剤層を有する負極電極と、前記正極電極と前記負極電極の内外周に配されたセパレータとを有する電極群が収容され、リチウム塩を含む非水電解液が注入されたリチウムイオン二次電池において、前記正極合剤層の面積をａ、前記セパレータの面積をｂ、前記セパレータの空孔率をｃとしたとき、下記の式（Ｉ）に示す関係を満足するリチウムイオン二次電池。
０．５８１＜ｂ×ｃ／ａ＜０．６０----（Ｉ）
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池において、前記電極群は円筒形を有し、前記セパレータの面積は、先巻き領域の面積及び後巻き領域の面積を含むリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池において、前記セパレータは空孔率が４３〜５０であるリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池において、前記セパレータは空孔率が４５〜５０であるリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のリチウムイオン二次電池において、前記セパレータは、厚さが１８〜２５μｍであるリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のリチウムイオン二次電池は、上記状況に鑑みてなされたものであり、電池容器内に、リチウム遷移金属複合酸化物を含む正極合剤層を有する正極電極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する負極合剤層を有する負極電極と、正極電極と負極電極の内外周に配されたセパレータとを有する電極群が収容され、リチウム塩を含む非水電解液が注入されたリチウムイオン二次電池において、正極合剤層の面積をａ、セパレータの面積をｂ、前記セパレータの空孔率をｃとしたとき、下記の式（Ｉ）に示す関係を満足する。
０．５８１＜ｂ×ｃ／ａ＜０．６０----（Ｉ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これらのことから、下記の結果が得られた。
（１）正極合剤層１１ｂの面積をａ、セパレータＳの面積をｂ、セパレータＳの空孔率をｃとしたとき、下記の式（Ｉ）に示す関係を満足することにより、従来よりも、電池出力密度が大きいリチウムイオン二次電池を得ることができる（表１参照）。
０．５８１＜ｂ×ｃ／ａ＜０．６０----（Ｉ）
この場合、ｂ×ｃ／ａの値が上記の式（Ｉ）の範囲内であることが、従来の出力密度に対して１００％以上であることの閾値を示すものではない。ｂ×ｃ／ａの値が上記の式（Ｉ）の範囲内であることは、従来の出力密度よりも大きい出力密度とすることに十分であり、かつ、リチウムイオン二次電池の作製が容易であることを示すものである。
（２）セパレータＳの空孔率ｃが４３〜５０であれば、上記の式（Ｉ）を満足するリチウムイオン二次電池の作製が容易である。
（３）セパレータＳの厚さｔは、電池出力密度の大きさに対してあまり関係がない。
従って、電池容量増大の観点からは十分に薄くしてもよい。実施例１〜４では、セパレータの厚さｔ＝１８〜２５μｍとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
その他、本発明のリチウムイオン二次電池は、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形して適用することが可能であり、要は、池容器内に、リチウム遷移金属複合酸化物を含む正極合剤層を有する正極電極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する負極合剤層を有する負極電極と、正極電極と負極電極の内外周に配されたセパレータとを有する電極群が収容され、リチウム塩を含む非水電解液が注入されたリチウムイオン二次電池において、正極合剤層の面積をａ、セパレータの面積をｂ、前記セパレータの空孔率をｃとしたとき、下記の式（Ｉ）に示す関係を満足する。
０．５８１＜ｂ×ｃ／ａ＜０．６０----（Ｉ）
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にデータを記録または再生する記録再生装置であって、
前記記録媒体にデータを記録または再生する、一以上の記録再生部と、
前記記録再生手段の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、複数の記録媒体にデータを分割して記録し、該データを分割して記録した複数の記録媒体とは異なる記録媒体に該データを分割せずに記録するように前記記録再生部を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録再生装置であって、
前記制御部は、前記複数の記録媒体に分割して記録されたデータを元の１つのデータに復元するように前記記録再生部を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録再生装置であって、
前記記録媒体からデータを再生する際、前記制御部は、前記データを分割して記録した複数の記録媒体から再生するか、前記データを分割せずに記録した記録媒体から再生するか、を選択するよう前記記録再生部を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
記録媒体にデータを記録または再生する記録再生装置であって、
前記記録媒体にデータを記録または再生する、一以上の記録再生部と、
前記記録再生手段の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、複数の記録媒体にデータを分割して記録し、該分割して記録されたデータを元の１つのデータに復元し、該データを分割して記録した複数の記録媒体とは異なる記録媒体に該復元したデータを記録するように記録再生部を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
記録媒体にデータを記録または再生する記録再生装置であって、
前記記録媒体にデータを記録または再生する、一以上の記録再生部と、
前記記録再生手段の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、データを記録媒体に記録し、該記録媒体から該データを読み出し、該記録した記録媒体とは異なる複数の記録媒体に該読み出したデータを分割して記録する手段を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
記録媒体にデータを記録または再生する記録再生方法であって、
複数の記録媒体にデータを分割して記録するステップと、
該データを分割して記録した複数の記録媒体とは異なる記録媒体に該データを分割せずに記録するステップと、
を有することを特徴とする記録再生方法。
【請求項７】
請求項６記載の記録再生方法であって、
前記複数の記録媒体に分割して記録されたデータを元の１つのデータに復元するステップ、を有することを特徴とする記録再生方法。
【請求項８】
請求項７記載の記録再生方法であって、
前記記録媒体からデータを再生する際、前記データを分割して記録した複数の記録媒体から再生するか、前記データを分割せずに記録した記録媒体から再生するかを選択するステップ、を有することを特徴とする記録再生方法。
【請求項９】
記録媒体にデータを記録または再生する記録再生方法であって、
複数の記録媒体にデータを分割して記録するステップと、
前記分割して記録されたデータを元の１つのデータに復元するステップと、
該データを分割して記録した複数の記録媒体とは異なる記録媒体に、該復元したデータを記録するステップと、
を有することを特徴とする記録再生方法。
【請求項１０】
記録媒体にデータを記録または再生する記録再生方法であって、
データを記録媒体に記録するステップと、
前記記録媒体からデータを読み出すステップと、
前記記録した記録媒体とは異なる複数の記録媒体に、該読み出したデータを分割して記録するステップと、
を有することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータ記録再生方法において、
デジタルデータ列に発生し得るデータパターンの発生頻度を制御するステップを含み、
前記データパターン発生頻度制御ステップは、前記デジタルデータ列とデジタルデータ列のデータパターンの発生頻度を変化させる定数とを排他論理和することを特徴とするデジタルデータ記録再生方法。
【請求項２】
０と１とに２値化されたデジタルデータ記録再生方法において、
デジタルデータ列に含まれる０と１の数を略同じに制御するステップを含み、
前記制御ステップは、前記デジタルデータ列と０と１の数を略同じにする定数とを排他論理和することを特徴とするデジタルデータ記録再生方法。
【請求項３】
請求項２のデジタルデータ記録再生方法において、
記録時、前記制御ステップ前のデジタルデータ列に含まれる０と１の数が同じである場合、前記制御ステップをスキップし、前記制御ステップ前のデジタルデータ列に含まれる０と１の数が同じでない場合、前記制御ステップは前記デジタルデータ列より０と１の数を略同じにする定数を生成し、前記デジタルデータ列と前記定数とを排他論理和することを特徴とするデジタルデータ記録再生方法。
【請求項４】
請求項２のデジタルデータ記録再生方法において、
再生時、前記制御ステップは、前記デジタルデータ列より前記定数を検出し、前記デジタルデータ列と前記検出した定数とを排他論理和することを特徴とするデジタルデータ記録再生方法。
【請求項５】
０と１とに２値化されたデジタルデータの光情報記録再生方法において、
デジタルデータ列に含まれる０と１の数を略同じに制御するステップを含み、
前記制御ステップは、前記デジタルデータ列と０と１の数を略同じにする定数とを排他論理和することを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項６】
０と１とに２値化されたデジタルデータの光情報記録再生装置において、
記録時、前記デジタルデータ列とフィードバックレジスタから生成される擬似乱数列とを排他論理和するスクランブル部と、
前記スクランブル部でスクランブルされたデジタルデータ列のＤＳＶを最小とする定数の算出部と、
前記スクランブル部でスクランブルされたデジタルデータ列と前記定数の算出部で算出された前記定数とを排他論理和するＤＳＶ制御部と、
を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項７】
０と１とに２値化されたデジタルデータの光情報記録再生装置において、
再生時、前記デジタルデータ列に含まれるデジタルデータ列のＤＳＶを最小とする定数の検出部と、
前記デジタルデータ列と前記定数の検出部で検出された前記定数とを排他論理和するＤＳＶ制御部と、
を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液浸リソグラフィプロセス中に、ステージに保持され、投影光学系の光学素子の下に位置付けられた基板上に、前記基板の上方からノズルを介して液浸液体が供給され、前記光学素子と前記基板との間のギャップを満たす液浸液体を介して前記基板を露光する液浸リソグラフィ装置であって、
洗浄プロセス中に、前記ノズルから、前記基板の表面とは異なる面上に、洗浄液体を供給する液浸リソグラフィ装置。
【請求項２】
前記ステージは、前記ノズルの下方で前記ノズルに対して移動可能である請求項１記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項３】
切り換えデバイスを使って、前記ノズルから前記液浸液体が供給される状態と前記洗浄液体が供給される状態とが切り換えられる請求項１または２記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項４】
切り換えデバイスを使って、前記ノズルから、前記液浸液体と前記洗浄液体とが選択的に供給される請求項１または２記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項５】
前記液浸リソグラフィプロセス中に前記ノズルから前記液浸液体を供給するときは、第１流路から液体供給が行われ、
前記洗浄プロセス中に前記ノズルから前記洗浄液体を供給するときは、前記第１流路と異なる第２流路から液体供給が行われる請求項１または２に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項６】
前記ノズルから前記洗浄液体を供給するために、切り換えデバイスを使って、前記ノズルと前記第２流路とを接続し、前記第２流路から液体供給を行う請求項５に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項７】
前記切り換えデバイスを使って、前記ノズルから前記液浸液体が供給される状態と前記洗浄液体が供給される状態とが切り換えられる請求項６記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項８】
前記切り換えデバイスを使って、前記ノズルから、前記液浸液体と前記洗浄液体とが選択的に供給される請求項６記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項９】
前記切り換えデバイスは、バルブを含む請求項３、４、６〜８のいずれか一項記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記洗浄プロセス中に、前記洗浄液体はパッド上に供給される請求項１〜９のいずれか一項に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項１１】
前記洗浄プロセス中に、前記洗浄液体は前記ステージの表面上に供給される請求項１〜９のいずれか一項に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項１２】
前記洗浄プロセス中に、前記洗浄液体は、洗浄デバイス上に供給される請求項１〜９のいずれか一項に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項１３】
前記洗浄プロセス中に、前記洗浄デバイスが、前記ステージ上、または前記ステージのホルダ上に取り付けられた状態で、前記洗浄デバイス上に前記洗浄液体が供給される請求項１２に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項１４】
前記洗浄プロセス中に、紫外光が提供される請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項１５】
前記洗浄プロセス中に、前記ノズルから供給された前記洗浄液体中に圧力波を発生させる請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項１６】
前記洗浄プロセス中に、前記ノズルから供給された前記洗浄液体中にキャビテーション気泡を発生させる請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液浸リソグラフィ装置。
【請求項１７】
液浸リソグラフィプロセス中に、ステージに保持され、投影光学系の光学素子の下に位置付けられた基板上に、前記基板の上方からノズルを介して液浸液体が供給され、前記光学素子と前記基板との間のギャップを満たす液浸液体を介して前記基板を露光する液浸リソグラフィ装置で用いられる洗浄方法であって、
洗浄プロセス中に、前記ノズルから、前記基板の表面とは異なる面上に、洗浄液体を供給することを含む洗浄方法。
【請求項１８】
前記ステージは、前記ノズルの下方で前記ノズルに対して移動可能である請求項１７記載の洗浄方法。
【請求項１９】
切り換えデバイスを使って、前記ノズルから前記液浸液体が供給される状態と前記ノズルを介して前記洗浄液体が供給される状態とを切り換える請求項１７または１８記載の洗浄方法。
【請求項２０】
切り換えデバイスを使って、前記ノズルから、前記液浸液体と前記洗浄液体とが選択的に供給される請求項１７または１８記載の洗浄方法。
【請求項２１】
前記液浸リソグラフィプロセス中に前記ノズルから前記液浸液体を供給するときは、第１流路から液体供給が行われ、
前記洗浄プロセス中に前記ノズルから前記洗浄液体を供給するときは、前記第１流路と異なる第２流路から液体供給が行われる請求項１７または１８に記載の洗浄方法。
【請求項２２】
前記ノズルから前記洗浄液体を供給するために、切り換えデバイスを使って、前記ノズルと前記第２流路とを接続し、前記第２流路から液体供給を行う請求項２１に記載の洗浄方法。
【請求項２３】
前記切り換えデバイスを使って、前記ノズルから前記液浸液体が供給される状態と前記洗浄液体が供給される状態とが切り換えられる請求項２２記載の洗浄方法。
【請求項２４】
前記切り換えデバイスを使って、前記ノズルから、前記液浸液体と前記洗浄液体とが選択的に供給される請求項２２記載の洗浄方法。
【請求項２５】
前記切り換えデバイスは、バルブを含む請求項１９、２０、２２〜２４のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項２６】
前記洗浄プロセス中に、前記洗浄液体はパッド上に供給される請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項２７】
前記洗浄プロセス中に、前記洗浄液体は前記ステージの表面上に供給される請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項２８】
前記洗浄プロセス中に、前記洗浄液体は、洗浄デバイス上に供給される請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項２９】
前記洗浄プロセス中に、前記洗浄デバイスが、前記ステージ上、または前記ステージのホルダ上に取り付けられた状態で、前記洗浄デバイス上に前記洗浄液体が供給される請求項２８に記載の洗浄方法。
【請求項３０】
前記洗浄プロセス中に、紫外光が提供される請求項１７〜２９いずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項３１】
前記洗浄プロセス中に、前記ノズルから供給された前記洗浄液体中に圧力波を発生させる請求項１７〜３０のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項３２】
前記洗浄プロセス中に、前記ノズルから供給された前記洗浄液体中にキャビテーション気泡を発生させる請求項１７〜３０のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液浸リソグラフィ装置、及び洗浄方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶（１１）と、蓋（１２）と、シール（１３）と、を備える電池（１）であって、
ａ）閉じられた内部容積を伴うハウジングを組み立てるために前記缶（１１）に適合する前記蓋（１２）と、
ｂ）相互に関連する前記蓋（１２）及び前記缶（１１）を密封する前記シール（１３）と、
ｃ）前記缶（１１）及び前記蓋（１２）の主表面に平行であり、前記内部容積を２つのサブセル（１５、１６）に分割する多孔質膜（１４）と、
ｄ）１つ又は複数の電解質層（２４、３４）と、少なくとも部分的に活物質（２２、３２）で覆われた導電膜（２１、３１）を備える１つ又は複数の層構造体（２０、３０）と、を含むそれぞれのサブセル（１５、１６）と、
を有し、
ｅ）前記１つ又は複数の層構造体（２０、３０）は前記多孔質膜（１４）に平行に配置され、一方、前記導電膜（２１、３１）はそれぞれ前記蓋（１２）又は前記缶（１１）に接続され、
ｆ）前記１つ又は複数の層構造体（２０、３０）の少なくとも１つは、１つ又は複数の共通の貫通孔（２３、３３）を含み、
ｇ）前記２つのサブセル（１５、１６）は、アノードのサブセル及びカソードのサブセルである
ことを特徴とする、缶（１１）と、蓋（１２）と、シール（１３）と、を備える電池（１）。
【請求項２】
前記サブセル（１５、１６）の少なくとも１つで使用される前記層構造体（２０）はリンクによって接続された多数のディスク状であり、活物質（２２）で覆われた多数のディスク側面を有することを特徴とする、請求項１に記載の電池（１）。
【請求項３】
前記層構造体（２０）の終端の前記ディスクの１つは片面のみ活物質（２２）で覆われる一方、他の前記ディスクの全ては両面を活物質（２２）で覆われることを特徴とする、請求項２に記載の電池（１）。
【請求項４】
前記サブセル（１５、１６）の少なくとも１つの内容物は、間に電解質（２４）を伴いながら前記層構造体（２０）の前記ディスクを重ね合わせて積層することで生成されることを特徴とする、請求項２又は３の何れか１項に記載の電池（１）。
【請求項５】
覆われていない面を伴う前記ディスクは、前記サブセルとは反対側に前記覆われていない面を伴って前記サブセルの上部又は底部の何れかにあることを特徴とする、請求項３及び４に記載の電池（１）。
【請求項６】
前記リンクは前記缶（１１）又は前記蓋（１２）の何れかの内壁に導電的に接続されることを特徴とする、請求項４又は５の何れか１項に記載の電池（１）。
【請求項７】
片面のみ活物質（２２）で覆われた前記ディスクは、前記蓋（１２）の内部主表面又は前記缶（１１）の内部主表面の何れかに導電的に接続されることを特徴とする、請求項５又は６の何れか１項に記載の電池（１）。
【請求項８】
前記サブセル（１５、１６）の少なくとも１つで使用される前記層構造体（３０）は、実質的に前記缶（１１）及び前記蓋（１２）の主表面の形状であり、少なくとも片面が活物質（３２）で覆われた多数の導電膜（３１）を備えることを特徴とする、請求項１から７の何れか１項に記載の電池（１）。
【請求項９】
前記導電膜（３１）は、前記膜ディスクの縁に隣接する領域に活物質（３２）が存在しないように、部分的にのみ活物質（３２）で覆われることを特徴とする、請求項８に記載の電池（１）。
【請求項１０】
前記サブセル（１５、１６）の少なくとも１つの内容物は、間に電解質層（３４）を伴いながら複数の層構造体（３０）を重ね合わせて積層することによって生成されることを特徴とする、請求項８又は９の何れか１項に記載の電池（１）。
【請求項１１】
前記導電膜（３１）の外縁は、前記缶（１１）又は前記蓋（１２）の何れかの内壁に導電的に連結されることを特徴とする、請求項１０に記載の電池（１）。
【請求項１２】
前記貫通孔（２３、３３）は円形であり、それらの軸は前記ディスクの表面に垂直であることを特徴とする、請求項１から１１の何れか１項に記載の電池（１）。
【請求項１３】
前記貫通孔（２３、３３）の数は５であり、それらは正方形、菱形、又は偏菱形の中心及び角に配置されることを特徴とする、請求項１から１２の何れか１項に記載の電池（１）。
【請求項１４】
前記電解質（２４、３４）はキャリアに吸収された溶液であることを特徴とする、請求項１から１３の何れか１項に記載の電池（１）。
【請求項１５】
前記缶（１１）及び前記蓋（１２）はともに円筒形構造であることを特徴とする、請求項１から１４の何れか１項に記載の電池（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上方の第１の導電層と、
前記第１の絶縁層上方の第２の導電層と、
前記第１の導電層上方及び前記第２の導電層上方の第２の絶縁層と、
前記第１の導電層上方の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上方の第３の導電層と、を有し、
前記第２の絶縁層は、前記第１の導電層の一部と重なる第１の領域と、前記第２の導電層の一部と重なる第２の領域と、を有し、
前記第１の領域における前記第２の絶縁層の膜厚は、前記第２の領域における前記第２の絶縁層の膜厚よりも小さい値を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の導電層は、配線として機能する領域を有し、
前記配線は、発光素子に流れる電流を供給することができる機能を有し、
前記発光素子は、前記有機化合物を含む層の一部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
表示装置と、
ＦＰＣと、
を有する表示モジュールであって、
前記表示装置は、請求項１又は請求項２に記載の表示装置であることを特徴とする表示モジュール。
【請求項４】
表示装置又は表示モジュールと、
ハウジング、スピーカ、バッテリ又は操作キーと、
を有する電子機器であって、
前記表示装置は、請求項１又は請求項２に記載の表示装置であり、
前記表示モジュールは、請求項３に記載の表示モジュールであることを特徴とする電子機器。