Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留される高温液体を生成する熱源と、
前記タンク内の高温の液体を用いて浴槽に設けられる浴槽端末から浴槽内に給湯する浴槽給湯流路と、
ポンプを駆動して浴槽端末の浴槽水引込部から浴槽水を引き込んで浴槽水用熱交換器において加熱した後に浴槽端末の浴槽水放出部から浴槽に戻す浴槽水加熱流路と、
浴槽への給湯動作及び浴槽水の引込動作を制御する制御部とを備え、
前記浴槽水加熱流路には、前記浴槽端末の浴槽水引込部と前記浴槽水用熱交換器との間に温度検知部が配置され、
前記浴槽給湯流路は、前記温度検知部と前記浴槽端末の浴槽水放出部との間で浴槽水加熱流路と合流し、少なくとも前記温度検知部と前記浴槽端末の浴槽水引込部との間の流路を通って前記浴槽に給湯するように構成され、
前記制御部は、前記熱源が高温液体を生成したことを確認し、高温液体の生成を確認する際に生成されたタンク内の高温液体を用いて前記浴槽に給湯を行って、前記少なくとも温度検知部と前記浴槽端末の浴槽水引込部との間の流路に高温の湯を満たした後、前記高温の湯よりも低温の浴槽水を前記浴槽水引込部から引き込み、前記浴槽水を引き込んだ際の前記温度検知部での温度変化に基づいて、前記温度検知部と浴槽水引込部との位置関係の判定を行うことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記位置関係の判定は、前記浴槽水の引き込みを開始してから、前記温度検知部で温度変化を検知するまでの温度変化検知時間に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記位置関係の判定後に前記浴槽水の温度を検知する場合、前記温度変化検知時間以上の時間、前記ポンプを駆動して前記浴槽水を引き込むことを特徴とする請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記浴槽内に給水する浴槽給水流路をさらに備え、
前記位置関係の判定に先立って前記浴槽給水流路によって浴槽に給水し、
前記浴槽給水流路によって浴槽に給水する際に、浴槽への給水量と浴槽水の水位との相関関係を検出することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の給湯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給湯システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、試運転時に行われる高温液体が生成されたことの確認の動作を利用して、温度検知部と浴槽水引込部との位置関係の判定を効率よく行うことができる給湯システムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体側に設けられた第一の制御装置と、冷蔵庫扉側に設けられた第二の制御装置と、人感検知手段と、を備えた冷蔵庫であって、
前記第一の制御装置と前記第二の制御装置との間でそれぞれの制御装置が有する情報を送受信して、使用者が前記冷蔵庫に近づいたことを前記人感検知手段が検知した場合、単位時間当たりにおける通信頻度を高くして、使用者が前記冷蔵庫から離れたことを前記人感検知手段が検知した場合、前記単位時間当たりにおける通信頻度を低くすることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記人感検知手段は照度センサであることを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷蔵庫扉の開閉の情報に基づいて、前記冷蔵庫の使用時間帯と未使用時間帯とを区別し、前記使用時間帯は前記通信頻度を高くし、前記未使用時間帯は前記通信頻度を低くすることを特徴とする、請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。一例として、冷蔵庫本体側に設けられた第一の制御装置と、冷蔵庫扉側に設けられた第二の制御装置と、人感検知手段と、を備えた冷蔵庫であって、前記第一の制御装置と前記第二の制御装置との間でそれぞれの制御装置が有する情報を送受信して、使用者が前記冷蔵庫に近づいたことを前記人感検知手段が検知した場合、単位時間当たりにおける通信頻度を高くして、使用者が前記冷蔵庫から離れたことを前記人感検知手段が検知した場合、前記単位時間当たりにおける通信頻度を低くする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチの接合と解放とを切替えて、動力源で発生した動力の駆動輪側への伝達と遮断とを切替える前記クラッチの接続状態を操作するクラッチ操作子により、前記クラッチが解放されたら前記動力源を停止し、前記クラッチが接合されたら前記動力源を始動させることが可能に設けられており、前記動力源の停止時には、前記クラッチ操作子に対して前記クラッチを接合する操作を行う場合の操作速度に応じて前記動力源の始動または停止維持を選択することを特徴とするエンジン自動制御装置。
【請求項２】
クラッチの接合と解放とを切替えて、動力源で発生した動力の駆動輪側への伝達と遮断とを切替える前記クラッチの接続状態を操作するクラッチ操作子により、前記クラッチが接合された場合には前記動力源で発生する前記動力を増大させるエンジン自動制御装置であって、
前記クラッチ操作子の操作態様に応じて前記動力の増大のさせ方を変化させることを特徴とするエンジン自動制御装置。
【請求項３】
クラッチの接合と解放とを切替えて、動力源で発生した動力の駆動輪側への伝達と遮断とを切替える前記クラッチの接続状態を操作するクラッチ操作子の操作によって前記動力源の停止と始動とを行うことが可能に設けられており、前記動力源の停止時に前記クラッチ操作子の操作によって前記クラッチを接合する際の操作態様に応じて前記動力源を始動させることを特徴とするエンジン自動制御装置。
【請求項４】
前記動力源の停止時には、前記クラッチ操作子に対して前記クラッチを接合する操作を行う場合の操作速度に応じて前記動力源の始動または停止維持を選択することを特徴とする請求項３に記載のエンジン自動制御装置。
【請求項５】
さらに、前記クラッチ操作子が、前記クラッチ操作子の操作範囲における端部に位置していることを検出する操作範囲端部検出手段を有しており、
前記動力源の停止時に前記クラッチ操作子に対して前記クラッチを接合する操作を行った場合に、前記操作範囲端部検出手段によって前記クラッチ操作子が踏み込み側の端部から離れたことを検出してから戻し側の端部に到達したことを検出するまでの時間が基準時間よりも短い場合には、前記動力源の停止を維持することを特徴とする請求項３または４に記載のエンジン自動制御装置。
【請求項６】
前記動力源の停止時に前記クラッチ操作子に対して前記クラッチを接合する操作を行うことによる前記動力源の始動は、前記クラッチ操作子の操作範囲における中間領域での前記クラッチ操作子の戻し速度に基づいて車両の運転者の発進意思を判断することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のエンジン自動制御装置。
【請求項７】
車両の運転者による駆動力の要求に応じて前記車両の走行時における動力源の停止と始動とを行うエンジン自動制御装置であって、
前記動力源の停止時に、前記動力源で発生した動力の駆動輪側への伝達と遮断とを切替えるクラッチの接続状態を操作するクラッチ操作子を戻し始めた後の、前記動力源で発生する前記動力を調節するアクセル操作子の操作状態によって、前記動力源の始動、または停止維持を選択することを特徴とするエンジン自動制御装置。
【請求項８】
クラッチの接合と解放とを切替えて、動力源で発生した動力の駆動輪側への伝達と遮断とを切替える前記クラッチの接続状態を操作するクラッチ操作子により、前記クラッチが解放されたら前記動力源を停止し、前記クラッチが接合されたら前記動力源を始動させることが可能に設けられており、前記動力源の停止時には、前記クラッチ操作子に対して前記クラッチを接合する操作を行う場合の操作時間に応じて前記動力源の始動または停止維持を選択することを特徴とするエンジン自動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、第１座標情報検出期間ｔｘの第２動作時、第２補償用駆動電流設定部８３Ｔには、検出用光源１２Ｃが点灯した際に、対象物体Ｏｂ以外の物体Ｓｂで反射した検出光Ｌ４の第１受光部３１での受光強度と第２受光部３２での補償光Ｌ５の受光強度とが等しくなるように、第２補償用光源１２Ｔから出射される補償光Ｌ５の出射強度を規定する値（比率）が設定されている。しかも、第１座標情報検出期間ｔｘの第２動作時、検出用光源１２Ｃが点灯すると、第２補償用光源１２Ｔも点灯する。従って、受光量測定部７３は、対象物体Ｏｂ以外の物体Ｓｂで反射した検出光Ｌ４の受光強度を除外した真の値（対象物体Ｏｂで反射した検出光Ｌ３の受光強度）を測定することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、第２座標情報検出期間ｔｙでも、第１座標情報検出期間ｔｘと同様である。すなわち、第２座標情報検出期間ｔｙの第１動作時、第１補償用駆動電流設定部８３Ｓには、検出用光源１２Ｂが点灯した際に、対象物体Ｏｂ以外の物体Ｓｂで反射した検出光Ｌ４の第１受光部３１での受光強度と第２受光部３２での補償光Ｌ５の受光強度とが等しくなるように、第１補償用光源１２Ｓから出射される補償光Ｌ５の出射強度を規定する値（比率）が設定されている。しかも、第２座標情報検出期間ｔｙの第１動作時、検出用光源１２Ｂが点灯すると、第１補償用光源１２Ｓも点灯する。従って、受光量測定部７３は、対象物体Ｏｂ以外の物体Ｓｂで反射した検出光Ｌ４の受光強度を除外した真の値（対象物体Ｏｂで反射した検出光Ｌ３の受光強度）を測定することになる。また、第２座標情報検出期間ｔｙの第２動作時、第２補償用駆動電流設定部８３Ｔには、検出用光源１２Ｄが点灯した際に、対象物体Ｏｂ以外の物体Ｓｂで反射した検出光Ｌ４の第１受光部３１での受光強度と第２受光部３２での補償光Ｌ５の受光強度とが等しくなるように、第２補償用光源１２Ｔから出射される補償光Ｌ５の出射強度を規定する値（比率）が設定されている。しかも、第２座標情報検出期間ｔｙの第２動作時、検出用光源１２Ｄが点灯すると、第２補償用光源１２Ｔも点灯する。従って、受光量測定部７３は、対象物体Ｏｂ以外の物体Ｓｂで反射した検出光Ｌ４の受光強度を除外した真の値（対象物体Ｏｂで反射した検出光Ｌ３の受光強度）を測定することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（位置検出動作）
図９は、本発明の他の構成例１に係る光学式位置検出装置１０において検出用光源１２（検出用光源１２Ａ〜１２Ｄ）を所定のパターンで順次点灯させて光強度分布を形成する様子を示す説明図である。図１０は、本発明の他の構成例１に係る光学式位置検出装置１０において、検出用光源１２から出射された検出光Ｌ２によって座標検出用の光強度分布が形成される様子を示す説明図である。なお、図９では、点灯している検出用光源１２についてはグレーで表してある。図１１は、本発明の他の構成例１に係る光学式位置検出装置１０での位置検出原理を模式的に示す説明図であり、図１１（ａ）、（ｂ）は、対象物体で反射した検出光の強度を示す説明図、および対象物体で反射した検出光の強度が等しくなるように検出光の光強度分布を調整する様子を示す説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
従って、図９（ａ）に示すように、第１座標情報検出期間の第１動作において検出用光源１２Ａ、１２Ｄが点灯状態にあって他の検出用光源１２Ｂ、１２Ｃが消灯状態にあると、図１０（ａ）に示すように、Ｘ軸方向の一方側Ｘ１から他方側Ｘ２に向かって検出光の強度が単調減少するＸ座標検出用第１光強度分布Ｌ２Ｘａ（第１座標検出用第１光強度分布）が形成される。本形態において、Ｘ座標検出用第１光強度分布Ｌ２Ｘａでは、Ｘ軸方向の一方側Ｘ１から他方側Ｘ２に向かって検出光Ｌ２の強度が直線的に減少し、かつ、Ｙ軸方向では、検出光Ｌ２の強度が一定である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
これに対して、第１動作時の第１受光部３１での検出値ＬＸａと、第２動作時の第１受光部３１での検出値ＬＸｂとが相違している場合、検出値ＬＸａ、ＬＸｂが等しくなるように、検出用光源１２に対する制御量（駆動電流）を調整して、図１１（ｂ）に示すように、再度、Ｘ座標検出用第１光強度分布Ｌ２Ｘａを形成し、Ｘ座標検出用第２光強度分布Ｌ２Ｘｂを形成する。そして、第１動作時の第１受光部３１での検出値ＬＸａと、第２動作時の第１受光部３１での検出値ＬＸｂとを等しくする。かかる差動を行った際の検出用光源１２Ａ、１２Ｄに対する制御量（電流値）と、検出用光源１２Ｂ、１２Ｃに対する制御量（電流値）との比あるいは差等により、対象物体ＯｂのＸ座標を検出することができる。また、Ｘ座標検出用第１動作での検出用光源１２に対する制御量の調整量ΔＬＸａと、Ｘ座標検出用第２動作での検出用光源１２に対する制御量の調整量ΔＬＸｂとの比あるいは差等により、対象物体ＯｂのＸ座標を検出することができる。かかる方法によれば、検出光Ｌ２以外の環境光、例えば、外光に含まれる赤外成分が第１受光部３１に入射した場合でも、検出値ＬＸａ、ＬＸｂが等しくなるように検出用光源１２に対する制御量の調整を行なう際、環境光に含まれる赤外成分の強度が相殺されるので、環境光に含まれる赤外成分が検出精度に影響を及ぼすことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブとフランジを有する鋼桁と、コンクリート床版あるいは鋼コンクリート合成床版とをずれ止めを用いて合成し、Dp / Dt≦ 0.4を満足する合成桁であって、前記鋼桁が、降伏点から3.0%ひずみまでのいずれのひずみにおいても公称応力／公称ひずみの勾配が正で、かつ降伏応力σyに対する1.0%ひずみにおける応力σ1.0%の比である応力上昇率（σ1.0%／σy）が1.08以上である鋼材からなるウェブとフランジを具備すること特徴とする合成桁。
但し、Dt：合成桁断面の全高、Dp：合成桁断面の床版上面から塑性中立軸までの距離
【請求項２】
橋軸方向において、全塑性曲げモーメントに到達することができる断面（コンパクト断面）として断面決定した領域に請求項１記載の合成桁を用いたことを特徴とする合成桁。
【請求項３】
請求項１または２の合成桁に含まれる、ウェブとフランジを具備する鋼桁に用いられる鋼材であって、
降伏点から3.0%ひずみまでのいずれのひずみにおいても公称応力／公称ひずみの勾配が正で、かつ降伏応力σyに対する1.0％ひずみにおける応力σ1.0％の比である応力上昇率（σ1.0%／σy）が1.08以上である鋼材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の課題は以下の手段で達成可能である。
１．ウェブとフランジを有する鋼桁と、コンクリート床版あるいは鋼コンクリート合成床版とをずれ止めを用いて合成し、Dp / Dt≦0.4を満足する合成桁であって、前記鋼桁が、降伏点から3.0%ひずみまでのいずれのひずみにおいても公称応力／公称ひずみの勾配が正で、かつ降伏応力σyに対する1.0%ひずみにおける応力σ1.0%の比である応力上昇率（σ1.0%／σy）が1.08以上である鋼材からなるウェブとフランジを具備すること特徴とする合成桁。
但し、Dt：合成桁断面の全高、Dp：合成桁断面の床版上面から塑性中立軸までの距離
２．橋軸方向において、全塑性曲げモーメントに到達することができる断面（コンパクト断面）として断面決定した領域に１記載の合成桁を用いたことを特徴とする合成桁。
３．１または２の合成桁に含まれる、ウェブとフランジを具備する鋼桁に用いられる鋼材であって、
降伏点から3.0%ひずみまでのいずれのひずみにおいても公称応力／公称ひずみの勾配が正で、かつ降伏応力σyに対する1.0％ひずみにおける応力σ1.0％の比である応力上昇率（σ1.0%／σy）が1.08以上である鋼材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合成桁及び鋼材
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第１のプレキャストコンクリートブロックと、前記第１のプレキャストコンクリートブロックに取り付けられたアンカーボルトと、貫通孔が形成された第２のプレキャストコンクリートブロックとを備えたコンクリート基礎の製造方法であって、
前記アンカーボルトが前記第１のプレキャストコンクリートブロックに立てられるように前記第１のプレキャストコンクリートブロックを床上に設ける第１のプレキャストコンクリートブロック設置工程と、
前記第１のプレキャストコンクリートブロック設置工程の後に、前記アンカーボルトが前記貫通孔に挿入されるように前記第２のプレキャストコンクリートブロックを前記第１のプレキャストコンクリートブロックに重ねる第２のプレキャストコンクリートブロック設置工程とを備えたことを特徴とするコンクリート基礎の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
２枚の基板を貼り合わせることにより形成されている請求項２乃至６のいずれか１項に記載のマイクロチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、特許文献６には、アクチュエータを使用して、微小粒子を所定の分岐流路に導く技術が開示されている。図１７（ａ）及び（ｂ）は特許文献６に記載の微小流体システムの動作を、その工程順に示す模式図である。図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、特許文献６に記載の微小流体システムでは、流路１０１に隣接して１対の密封チャンバ１０２ａ，１０２ｂが設けられている。この密封チャンバ１０２ａ，１０２ｂは、分岐点１０１ａの直前において、側路１０３ａ，１０３ｂを介して流路１０１に連通している。また、側路１０３ａ，１０３ｂには、流路１０１を通流する液の一部が流入し、メニスカスが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この微小流体システムにより微小粒子１０４ａを分取する場合、図１７（ａ）に示すように、微小粒子１０４ａが側路１０３ａ，１０３ｂの位置に到達するタイミングに合わせて、アクチュエータ１０５によって密封チャンバ１０２ａを押圧する。これにより、側路１０３ａ内の液が流路１０１に押し出され、微小粒子１０４ａの通流位置が側路１０３ｂの方向に偏向すると共に、側路１０３ｂのメニスカスが密封チャンバ１０２ｂ方向に移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
加えて、特許文献６に記載の方法は、流路の分岐点において、微小粒子が流路の壁面近傍を通過するため、回収対象の微小粒子が高速で壁面に衝突する可能性が高いという問題点がある。特に、微小粒子が生細胞である場合は、ダメージを受けやすく、壁面に衝突すると回収対象の細胞が死んでしまう虞もある。このように、細胞などの生体材料をダメージなく回収したい場合には、特許文献６に記載の方法は不向きである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
シース液導入流路１２ａ，１２ｂは、サンプル液導入流路１１に両側から合流し、その合流点よりも下流側には１本の合流流路１３が設けられている。そして、合流流路１３内においては、サンプル流２ａの周囲をシース流３ａで囲み、層流を形成した状態で液が通流するようになっている。これにより、サンプル液２中の微小粒子は、その通流方向に対して略１列に並んで通流することとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態の微小粒子分取装置では、回収液中の微小粒子濃度が高いため、濃縮作業を最低限に抑えることができる。これにより、微小粒子のダメージも抑制することが可能となる。図１１は微小粒子分取時の状態を模式的に示す図である。また、図１１に示すように、本実施形態の微小粒子分取装置では、微小粒子４は、検出部３２で検出された順に分取され、その順番を保持した状態で負圧吸引部１４の吸引流路１４ａ内に一列に貯留される。これにより、例えば、システムに保存された検出データと一対一に対応付けることが可能となる。そして、吸引流路から微小粒子を取り出す際も、その順序を崩さずに、チップ外に取り出すことも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そして、この電気二重層が形成されている状態で、流路方向に沿って電圧を印加することにより、圧力室内４４ｂの液体が移動し、電気浸透ポンプとして機能する。その際の電圧印加方向は、例えばシリカ多孔質体などのように、固体表面が負に帯電している場合は、通流方向上流側の電極４４ｃに正の電圧を印加して下流側の電極４４ｄを接地するか、又は、電極４４ｃを接地して電極４４ｄに負の電圧を印加する。一方、固体表面が正に帯電している場合は、電極４４ｃを接地して電極４４ｄに正の電圧を印加するか、又は、電極４４ｃに負の電圧を印加して電極４４ｄを接地する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、そのベース部に対して直交する方向に回動または回転の軸心を有する出力軸と、前記ベース部の下方で前記出力軸を回動または回転可能に軸支するように所定の間隔をおいて離間配置された一対の軸受部と、前記出力軸の反負荷側に接続され、前記出力軸の回転変位を検出する回転角検出装置と、その回転角検出装置を支持する保持具とを備えた電動アクチュエータであって、
前記保持具は、前記一対の軸受部の軸受中心を結ぶ仮想直線に対して前記出力軸が所定の角度以上に傾いた場合、その傾きに応じて変位する受動部と、
その受動部と連動することにより、前記回転角検出装置の本体を変位させる装着部と、を有することを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記保持具の前記装着部は、前記受動部の変位に応じて、前記回転角検出装置の本体と、前記出力軸の反負荷側に接続された前記回転角検出装置のシャフトとの角度を、前記出力軸が前記所定の角度以上に傾く前の状態に保つように前記回転角検出装置の本体を変位させることを特徴とする請求項１記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記保持具は、前記ベース部に締結される締結部と、前記装着部と前記締結部の間を連結する弾性部材とを有し、その弾性部材の中間部分に前記受動部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記保持具は、少なくとも３箇所において折り曲げ部を有する平板状の金属部材から構成され、一方端の折り曲げ部が前記締結部を構成し、他方端の折り曲げ部が前記装着部を構成し、中間部分を開口した折り曲げ部が前記受動部を構成することを特徴とする請求項３記載の電動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  本発明は、前記従来の課題を解決するもので、出力軸の傾きに応じて回転角検出装置を変位させることのできる保持具を備えた電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  前記従来の課題を解決するために、本発明の電動アクチュエータは、ベース部と、そのベース部に対して直交する方向に回動または回転の軸心を有する出力軸と、ベース部の下方で出力軸を回動または回転可能に軸支するように所定の間隔をおいて離間配置された一対の軸受部と、出力軸の反負荷側に接続され、出力軸の回転変位を検出する回転角検出装置と、その回転角検出装置を支持する保持具とを備えた電動アクチュエータであって、保持具は、一対の軸受部の軸受中心を結ぶ仮想直線に対して出力軸が所定の角度以上に傾いた場合、その傾きに応じて変位する受動部と、その受動部と連動することにより、回転角検出装置の本体を変位させる装着部と、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  本発明の電動アクチュエータによれば、回転角検出装置の本体とシャフトの適正な角度を保ちながら保持できる保持具を備えた電動アクチュエータを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［マット剤微粒子］
本発明における透明支持体には、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットルが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルが更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［液晶性化合物を含む光学異方性層］
本発明における光学異方性層は液晶性化合物を用いて形成されることが好ましい。用いられる液晶性化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、該液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶性化合物でもよい。
また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物とも称する）でもよいし、棒状液晶性化合物でもよいが、本発明の光学フィルムで好ましい光学特性（特に波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０））を得るためには、ディスコティック液晶性化合物がより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
＜光学基材Ｆ１の作成＞
《液晶性化合物を含む光学異方性層の形成》
（アルカリ鹸化処理）
セルロースアセテートフィルムＴ１を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に放電電極を有し内部にガスを封入された円筒状ガラス管製の閃光放電管と、前記閃光放電管の外部に配置されトリガー電極と、前記閃光放電管の背面側に配置されたリフレクタとを有する電子閃光装置であって、
前記トリガー電極は、前記閃光放電管の長手方向に沿って延在する線材あるいは帯状の板材により構成され、前記閃光放電管の外周面の一つの母線方向に沿って延在する直線部と、前記直線部が前記閃光放電管に接触する部位における前記外周面の接線方向に屈曲して延在する部分を含む波形部とを有する電子閃光装置。
【請求項２】
前記閃光放電管を前記リフレクタの側に付勢する弾性部材を有し、前記トリガー電極の前記波形部は、前記閃光放電管を介して前記弾性部材の付勢力により前記リフレクタに押し付けられている請求項１に記載の電子閃光装置。
【請求項３】
前記トリガー電極は、両端部に前記閃光放電管の外周を取り巻くＣ形環状部を有し、当該Ｃ形環状部が前記閃光放電管の外周に嵌合することにより前記閃光放電管に装着されている請求項１また２に記載の電子閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
トリガー電極の取り付けのために、トリガー電極の両端部がリングやバンド等によって閃光放電管の外周面に拘束固定されているものにおいて、トリガー電極が熱膨張すると、本来真っ直ぐなトリガー電極が反り返り、熱変形によってトリガー電極と閃光放電管外周面との接触状態が変動することになる。この接触状態が変動すると、トリガー電極による封入ガスに対する電圧印加状態が変動し、閃光放電管の閃光が不安定になったり、発光光量がばらつく等の不具合を生じることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、先行技術による電子閃光装置は、トリガー電極の熱変形を回避するだけのために、部品点数が増え、しかもトリガー電極の取付構造も複雑になる。このような電子閃光装置は、特に、小型カメラのストロボ装置に用いられるような小型の電子閃光装置として、不向きである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による電子閃光装置は、好ましくは、前記トリガー電極は、両端部に前記閃光放電管の外周を取り巻くＣ形環状部を有し、当該Ｃ形環状部が前記閃光放電管の外周に嵌合することにより前記閃光放電管に装着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
リフレクタ１３の外側には受光センサ２０が配置されている。受光センサ２０は、リフレクタ１３に明けられた測光孔１８よりリフレクタ１３内の光量を定量的に計測する。受光センサ２０により計測された光量は、閃光放電管１０の公知の閃光量フィードバック制御のフィードバック補償信号として用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これにより、トリガー電極１６は放電管本体１１と共にリフレクタ１４の奥側に付勢され、放電管本体１１の背面側にある波形部１６Ｇが上側反転部１６Ｅと下側反転部１６Ｆの双方をもってリフレクタ１４に押し付けられ、当接している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように、放電管本体１１とリフレクタ１４との位置関係が通常使用下では変動しないことが保証されていることにより、出射口１３Ａの光量の変動も少なくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、トリガー電極１６の直線部１６Ａは、所期のトリガー電極作用を行うことが保証されるなら、必ずしも、放電管本体１１の外周面に接触している必要はなく、小さい間隙をあけて配置されてもよい。また、トリガー電極１６の放電管本体１１に対する取り付けは、Ｃ形環状部１６Ｂに依らずに、接着等、他の手段、構成により行われてもよい。また、トリガー電極１６は、線材に限られず、プレス加工可能な帯状の板材により構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置がその上に画定されており、かつ試薬が中に入った上部が開いた複数のレセプタクルを有するデッキと、
前記デッキの上でＸ本のピペットに入った選択された液体を運搬するように構成され、Ｘが３以上であり、前記ピペットが互いに均一な間隔の列に配置されているヘッドと、
Ｘ本のグループのそれぞれ上部が開いた管を、各グループの管を前記均一な間隔の状態で支持するデッキ上のラックと、
前記ピペット内の前記試薬から選択された試薬を、前記試薬から前記選択された試薬を含む前記レセプタクルから、選択されたグループの前記管に移すように前記ヘッドを制御する制御装置とを備え、前記ヘッドが、前記選択されたグループの前記管以外のグループの前記管の上を、前記ピペットが、前記他のグループの管の上であり、かつ前記他のグループの管の間にある状態で通過する、検体処理装置。
【請求項２】
前記ヘッドによって担持される前記ピペット間の前記均一な間隔が、調整可能であり、前記制御装置が、前記ピペットの間の前記間隔を調整するように前記ヘッドをさらに制御して、前記ピペットが上を通過するラックの均一な間隔に合わせる、請求項１に記載の検体処理装置。
【請求項３】
機器と試薬キットとを備え、
前記機器が、
Ｘ本のピペット内の選択された液体を運搬するように構成されているヘッドと、
ヘッドの侵入を可能にするように構成され、かつ手動の試薬注入によって充填可能である試薬レセプタクルと、
検体を受ける反応容器のアレイのためのホルダとを含み、
前記試薬キットが、事前に測定された量の液体内に事前に測定された量の粒子を有する容器を含み、
粒子が、対象の生物学的分析物との親和性を有し、
容器が、試薬レセプタクルへと注がれるように構成されている、検体処理システム。
【請求項４】
対象の生物学的分析物を検出する方法であって、請求項３のシステムを用い、容器の中身が試薬レセプタクルへと注がれる前に、内部対照分析物が容器の中身に加えられることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体を格納可能な光ディスク装置であって、
前記記録媒体上にデータを記録、あるいは前記記録媒体上に記録されたデータを再生する１つ以上のドライブを備えた情報記録再生部と、
ネットワークを介して接続された外部装置と制御信号又はデータを送受信するインタフェース部と、
所望の前記記録媒体を所望の前記ドライブへセットあるいは取り出しを制御する入替制御部と、
前記記録媒体上に記録したデータに関する情報を管理する情報管理部と、
前記記録媒体上に記録するデータを暗号化、あるいは再生するデータを復号化する暗号処理部と、を備え、
前記暗号処理部は、前記記録媒体上に記録するデータに対して、前記記録媒体を取り出しても解読できないようにファイル名を含めて暗号化し、
前記情報記録再生部は、前記ドライブにセットされた前記記録媒体上に前記暗号化したデータを記録し、
前記記録媒体上のデータの削除命令を受けた場合は、前記情報管理部で管理した前記データに関する情報を削除する光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク装置であって、
前記記録媒体より高速にデータの記録および再生が可能な上位階層記憶部と、
前記上記階層記憶部へのアクセス頻度を計測および保持するアクセス頻度判定部と、を備え、
前記インタフェース部を介して受信したデータは、最初に上記階層記憶部へ記録し、
前記アクセス頻度判定部により前記上記階層記憶部へのアクセスが一定時間ないと判断した場合には、前記上位階層記憶部に記録されたデータを読み出し、入替制御部により前記記録媒体を前記ドライブにセットし、前記情報記録再生部により前記読み出したデータを前記記録媒体上に記録することを特徴する光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状のケーシングと、
該ケーシングの内周であって、該ケーシングの端面を塞ぐように設けられる略円柱状の蓋部と、
該蓋部と前記ケーシングの内周面とによって囲まれて、翼が収容される空間部と、
前記蓋部の前記空間部側の外周面の周方向に設けられるシール手段と、
を備え、
前記蓋部には、前記シール手段と前記蓋部の前記空間部側の端面との間に、前記蓋部の外周面から半径方向内側に延在する切欠き部を設けることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
略筒状のケーシングと、
該ケーシングの内周であって、該ケーシングの端面を塞ぐように設けられる略円柱状の蓋部と、
該蓋部と前記ケーシングの内周面とによって囲まれて、翼が収容される空間部と、
前記蓋部の前記空間部側の外周面の周方向に設けられるシール手段と、
を備え、
前記蓋部は、外周面から前記蓋部の軸中心に向かう流路と、前記蓋部の軸中心に設けられて前記流路と連通する空洞部と、を備え、
前記ケーシングの内周面の一部には、前記空洞部と略同心円状になるように窪み形状が設けられ、
前記空洞部及び前記窪み形状には、前記翼によって圧縮された圧縮流体を導くことを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
前記蓋部は、外周面から前記蓋部の軸中心に向かう流路と、前記蓋部の軸中心に設けられて前記流路と連通する空洞部とを備え、
該空洞部には、前記翼によって圧縮された圧縮流体を導くことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る圧縮機によれば、略筒状のケーシングと、該ケーシングの内周であって、該ケーシングの端面を塞ぐように設けられる略円柱状の蓋部と、該蓋部と前記ケーシングの内周面とによって囲まれて、翼が収容される空間部と、前記蓋部の前記空間部側の外周面の周方向に設けられるシール手段と、を備え、前記蓋部は、外周面から前記蓋部の軸中心に向かう流路と、前記蓋部の軸中心に設けられて前記流路と連通する空洞部と、を備え、前記ケーシングの内周面の一部には、前記空洞部と略同心円状になるように窪み形状が設けられ、前記空洞部及び前記窪み形状には、前記翼によって圧縮された圧縮流体を導くことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車翼に風力を受けて回転するロータヘッドがナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電し、前記ナセルが基礎上に立設されたタワーの上端部に設置されるとともに、前記ロータヘッドの内部に発熱機器が設置されている風力発電装置において、
前記ロータヘッドは、前記発熱機器を設置するとともに外気に対して密閉構造としたロータヘッド本体を備え、
前記発熱機器の筐体に、該筐体の内外に空気の流れを形成する換気ファンを設けたことを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記換気ファンが、前記ロータヘッド内の中心部を通る空気流を形成するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記発熱機器が、前記ロータヘッドの軸心近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記換気ファンが、前記筐体の回転軸方向両面に対し、少なくとも一方の面に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項５】
前記換気ファンが、前記発熱機器の筐体内部空気を前記ロータヘッド内の中心部に向けて送風することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項６】
前記換気ファンが、前記発熱機器の筐体内部空気を前記ロータヘッド内のナセル側壁面に向けて送風することを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項７】
前記換気ファンが、前記筐体内部空気を前記筐体外へ流出させる排気ファンとされ、前記筐体の吸気口に圧損要素を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る風力発電装置は、風車翼に風力を受けて回転するロータヘッドがナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電し、前記ナセルが基礎上に立設されたタワーの上端部に設置されるとともに、前記ロータヘッドの内部に発熱機器が設置されている風力発電装置において、前記ロータヘッドは、前記発熱機器を設置するとともに外気に対して密閉構造としたロータヘッド本体を備え、前記発熱機器の筐体に、該筐体の内外に空気の流れを形成する換気ファンを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような風力発電装置によれば、前記ロータヘッドは、前記発熱機器を設置するとともに外気に対して密閉構造としたロータヘッド本体を備え、前記発熱機器の筐体に、該筐体の内外に空気の流れを形成する換気ファンを設けたので、発熱機器の筐体内にこもった排熱を換気して発熱機器内部温度を低く保つことができるとともに、密閉空間であるロータヘッド本体内を攪拌する空気流れが生成されるため、ロータヘッド本体４１内部の空気温度を平準化することができ、さらに、ロータヘッド本体４１内外の熱交換を促進させることができる。それぞれの用途に別個にファンを設置する必要が無く、コスト的にも、配置スペース的にも有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の化学成分が、質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１３％、Ｓｉ：０．６〜１．２％、Ｍｎ：１．６〜２．４％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．００５０％未満を含有するとともに、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板のミクロ組織は、体積分率でフェライトを８０％以上、マルテンサイトを３〜１５％、パーライトを０．５〜１０％含む複合組織を有し、降伏比が７０％以下で引張強さが５９０ＭＰａ以上であることを特徴とする伸びと伸びフランジ性に優れた低降伏比高強度冷延鋼板。
【請求項２】
請求項１に記載の化学成分を有する鋼スラブに、熱間圧延、冷間圧延を施した後に、Ａｃ１〜Ａｃ３点の温度域に加熱して保持した後、前記保持温度から５００〜５５０℃の温度まで１℃／ｓ〜２５℃／ｓの平均冷却速度で冷却し、その後は５℃／ｓ以下の平均冷却速度で冷却することを特徴とする体積分率でフェライトを８０％以上、マルテンサイトを３〜１５％、パーライトを０．５〜１０％含む複合組織を有し、降伏比が７０％以下で引張強さが５９０ＭＰａ以上である伸びと伸びフランジ性に優れた低降伏比高強度冷延鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（感光性着色組成物の調製）
顔料分散体を、表２に示すように配合し、均一に攪拌混合した後、１μｍのフィルターで濾過して感光性着色組成物（Ｒ−1）を作製した。
顔料分散体 合計１００部
アルカリ可溶性樹脂溶液２ １８．３部
トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」） ７．０部
光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製）「イルガキュア−９０７」 １．２部
増感剤（保土ヶ谷化学社製ＥＡＢ−Ｆ） ０．４部
メトキシプロピルアセテート ５２．１部
熱硬化性成分 Ｄ−１ ４．８部
以下、表２に示す顔料分散体、熱硬化性成分に変更した以外は、上記の感光性着色組成物（Ｒ−１）と同様にして、感光性着色組成物（Ｒ−２〜１１）を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【表２】
2012177716.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（感光性着色組成物の評価）
得られた感光性着色組成物（Ｒ−１〜１１）の塗膜のコントラスト比、耐熱性、耐光性、耐溶剤性の各試験を下記の方法で行った。試験の結果を表３に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【表３】
2012177716.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の観点における本発明は、ケーシングと、前記ケーシングに取り付けられるフランジと、鏡板に設けられたラップ部を有する固定スクロールと、鏡板に設けられたラップ部を有し、前記固定スクロールと対向して旋回可能に設けられた旋回スクロールと、クランク部を介して前記旋回スクロールに連結され、回転駆動を行う駆動軸と、前記駆動軸を前記旋回スクロールに対して支持する旋回軸受と、前記旋回スクロールと前記固定スクロールとの間に配置されるフェイスシール部と、前記ケーシングの内部に冷却風を供給する冷却ファンと、前記駆動軸と前記ケーシングとを導通させる駆動軸側導電ブラシとを備え、前記フェイスシール部に前記冷却ファンによって発生した冷却風が供給される位置を除いた位置に前記駆動軸側導電ブラシの摺動面を配置することを特徴とするスクロール式流体機械を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
旋回軸受１１は旋回スクロール４のボス部４Ｃとクランク部９との間に配設されている。旋回軸受１１の内輪１１Ａはシャフトに勘合され，コロ１１Ｂと外輪１１Ｃは組合された状態で，ボス部４Ｃに勘合されている。旋回軸受１１は，旋回スクロール４のボス部４Ｃをクランク部９に対して旋回可能に支持し，旋回スクロール４が駆動軸８の軸線に対し所定の旋回半径をもって旋回動作するのを補償するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
駆動軸８の基端側に設けられた冷却ファン２８は、電動モータによって駆動軸８が回転駆動されて圧縮機運転する場合には駆動軸８と一体で回転し、ケーシング２内の固定スクロール３、旋回スクロール４に冷却風を供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
固定スクロール３の背面側に設けられた複数本の固定側冷却フィン１７は、図3に示すように、鏡板３Ａの背面上にそれぞれ所定の間隔をもって立設され、図3に示すように、固定スクロール３の径方向（左右方向）一端側から他端側に向けて互いに平行に直線状に延びている。これにより、冷却風の流れを妨げない構成となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施例では、旋回側冷却フィン１８と固定側冷却フィン１７とに効率よく冷却風を供給するため、固定スクロール３及び旋回スクロール４の外径側に設けられたファンダクト１６を介して、側面側から固定スクロール３及び旋回スクロール４に冷却ファン２８によって発生する冷却風を供給したが、固定スクロール３及び旋回スクロール４に冷却風が供給できる構成であれば例えば、ファンダクト１６を設けずに固定スクロール３の背面側または旋回スクロール４の背面側から冷却風を供給してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図5に示す旋回クロール側導電ブラシ２４Ａは，ケーシング２に勘合されるホルダ２５Ａ内に収容され，同じくホルダ２５Ａ内に収容されたばね２６Ａにより，旋回スクロール４の背面プレート４Ｅに設けられた摺動プレート２７の摺動面に押し付けられて摺動する。これにより、旋回スクロール４と、ケーシング２、固定スクロール３とが電気的に導通する。また、駆動軸側ブラシ２４Ｂは、ケーシング２に勘合されるホルダ２５Ｂ内に収容され，同じくホルダ２５Ｂ内に収容されたばね２６Ｂにより，駆動軸８上の摺動面に押し付けられて摺動する。これにより、ケーシング２と駆動軸８とが電気的に導通する。以上より、旋回クロール側導電ブラシ２４Ａと駆動軸側ブラシ２４Ｂを設けることにより、旋回スクロール４と駆動軸８とが導通状態となり、旋回スクロール４を駆動軸８に対して支持する旋回軸受１１の白層剥離を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そこで、本実施例では、旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａの摺動部を，旋回スクロール４の鏡板４Ａより図６中右側にある背面側（旋回スクロール側冷却風通路２１）に設ける。即ち、図７のＤ−Ｄ断面である図８に示すように，旋回スクロール４の鏡板４Ａの背面側に設けられた背面プレート４Ｅに摺動プレート２７を設ける。摺動プレート２７で発生する摩耗粉を鏡板４Ａの背面側で旋回スクロール側冷却風通路２１を通る冷却風により飛散させる。これにより、ブラシ摩耗粉のフェイスシール２３への侵入を低減できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施例、変形例１−３のいずれの場合においても，旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａの摺動面から発生する摩耗粉のフェイスシール２３への侵入を低減しながらも，旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａと摺動プレート２７との摺動面は、冷却風通路内に設けているため、摺動により発生する摩擦熱を効果的に冷却することができる。一方、フェイスシール２３へ冷却風が供給される位置でなければ、旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａの摺動面から発生する摩耗粉のフェイスシール２３への侵入を低減できるため、旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａの摺動面は必ずしも冷却風通路内に設けなくてもよい。例えば、冷却フィンカバー１９よりも固定スクロール３から離れた位置（冷却風通路外）に旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａの摺動面を設けてもよい。この場合、旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａの摺動面には冷却風が供給されないため、仮に冷却風が冷却風通路内で逆流しても旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａの摺動面から発生する摩耗粉のフェイスシール２３への侵入することはない。また、旋回スクロール側導電ブラシ２４Ａ自体を冷却風通路内に配置すれば、摺動により発生する摩擦熱を効果的に冷却することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012255409.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012255409.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012255409.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012255409.tif 000004