(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に連系する発電設備から発電電力を前記電力系統に送電し、電力系統を介して前記発電設備による発電電力の供給を受ける需要家からなる電力託送における発電電力制御装置において、前記発電設備設置の電力量計により検出された前記発電設備が電力系統に送電した送電電力量と、前記需要家設置の電力量計により検出された前記需要家が受電した受電電力量を所定単位時間で一致させるために、前記所定単位時間を複数に区切り、各区切りは後続の区切りより大きな時間幅を有し、この所定単位時間の第１区切りでは、前日以前の同時刻の所定単位時間での前記需要家の受電電力の平均電力を前記発電設備から送電し、この第１区切りに続き、前記所定単位時間の次の第２区切りでは、前日以前の前記同時刻の所定単位時間の第２区切りでの前記需要家の受電電力の平均電力に、前記第１区切りにおいて生じた前記需要家の受電電力量と前記発電設備の送電電力量との差分を相殺する電力を加えた電力を前記発電設備から送電してゆき、所定単位時間の最後の区切りでは、前記需要家設置の電力量計による前記需要家の受電電力量の検出と前記発電設備設置の電力量計による前記発電設備の送電電力量の検出の周期、および前記発電設備の発電電力制御周期を前記最後の区切りの時間間隔を複数に区切る周期に設定して発電電力制御を行うことを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項２】
電力系統に連系する発電設備から発電電力を電力系統に送電し、電力系統を介して前記発電設備による発電電力の供給を受ける需要家からなる電力託送における発電電力制御装置において、前記発電設備設置の電力量計により検出された前記発電設備が電力系統に送電した送電電力量と、前記需要家設置の電力量計により検出された前記需要家が受電した受電電力量を所定単位時間で一致させるために、前記所定単位時間を複数に区切り、各区切りは後続の区切りより大きな時間幅を有し、第１区切りでは、前日以前の同時刻の所定単位時間での前記需要家の受電電力のうち最も燃焼効率が良くなる発電電力で前記発電設備を運転することで送電し、この第１区切りに続き、前記所定単位時間の次の第２区切りでは、前日以前の同時刻の所定単位時間の第２区切りでの前記需要家の受電電力の平均電力に、前記第１区切りにおいて生じた前記需要家の受電電力量と前記発電設備の送電電力量との差分を相殺する電力を加えた電力を前記発電設備から送電してゆき、所定単位時間の最後の区切りでは、前記需要家設置の電力量計による前記需要家の受電電力量の検出と前記発電設備設置の電力量計による前記発電設備の送電電力量の検出の周期、および前記発電設備の発電電力制御周期を、前記最後の区切りの時間間隔を複数に区切る周期に設定して発電電力制御を行うことを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項３】
電力系統に連系する発電設備から発電電力を電力系統に送電し、電力系統を介して前記発電設備からの発電電力の供給を受ける需要家からなる電力託送における発電電力制御装置において、前記発電設備設置の電力量計により検出された前記発電設備が電力系統に送電した送電電力量と、前記需要家設置の電力量計により検出された前記需要家が受電した受電電力量を所定単位時間で一致させるために、前記所定単位時間を２つに区切り、最初の第１区切りは所定単位時間の少なくとも半分以上の時間幅を有し、この第１区切りでは、前日以前の同時刻の対応する時間幅での前記需要家の受電電力の平均値に数％上乗せした電力を前記発電設備から送電し、この第１区切りに続き、所定単位時間の終了に至るまでの時間である第２区切りでは、前記需要家設置の電力量計による前記需要家の受電電力量の検出と前記発電設備設置の電力量計による前記発電設備の送電電力量の検出の周期、および前記発電設備の発電電力制御周期を、第２区切りの時間間隔を複数に区切る周期に設定して発電電力制御を行うことを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３記載のいずれかの電力託送における発電電力制御装置において、所定単位時間は３０分であることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定規模電気事業者による発電設備からの電力託送における発電電力制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、規制緩和により電力小売部分の自由化が始まり電力系統に連系している発電設備の発電電力を電力会社の送電ネットワークを介して別の場所の需要家に供給する電力託送（現時点においては、特別高圧需要家との制限あり）を行うことが可能となった。この電力託送によって需要家に電気を供給する事業を特定規模電気事業と言い、この事業を行うものを特定規模電気事業者と言う。特定規模電気事業者は、契約した需要家が必要とする電力を発電あるいは調達して供給する義務が生じ、送電電力量と需要家受電電力量を一致させることが求められている。具体的には３０分間毎の電力量が一致していれば良いとされている。これを同時同量と言う。
【０００３】
現在の系統連系する発電設備の基本的な構成は、図５に示すように発電機１、原動機２、調速機３、発電コントローラ４、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）５から成り、遮断機６を介して構内系統に接続され構内負荷８に電力供給し、さらに遮断機９を介して電力系統３００と連系されている。また、保護装置として発電機異常を保護する発電機保護装置１０、電力系統との連系保護のための系統連系保護装置１１が設置されている。この系統連系する発電設備において発電機出力の制御は発電コントローラ４により行われ、発電指令に追従させるため調速機３を動作させ、発電機出力が制御される。ここで発電電力制御は、逆潮流あり連系の場合、発電設備の稼働率を考慮すると、発電効率の良いポイントにおける発電電力一定制御が考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電力系統へ電力を送り出す逆潮流ありの系統連系において、発電電力一定制御を行った場合、逆潮流となる電力（逆送電力）は構内負荷で消費した残りの電力であり、これは成り行き任せとなる。この逆送電力を託送することを考える場合、現状の成り行き任せでは特定規模電気事業者としての同時同量を満たすことは不可能である。この同時同量を解決するためには、発電コントローラを同時同量を満たすための制御に変更するか、そのための制御装置の追加設置が必要となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に対処するためになされたもので、発電コントローラに組み入れるか、発電コントローラに対して上位から指令を与えることで同時同量を満たす電力託送における発電電力制御装置を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電力系統に連系する発電設備から発電電力を前記電力系統に送電し、電力系統を介して前記発電設備による発電電力の供給を受ける需要家からなる電力託送における発電電力制御装置において、前記発電設備設置の電力量計により検出された前記発電設備が電力系統に送電した送電電力量と、前記需要家設置の電力量計により検出された前記需要家が受電した受電電力量を所定単位時間で一致させるために、前記所定単位時間を複数に区切り、各区切りは後続の区切りより大きな時間幅を有し、この所定単位時間の第１区切りでは、前日以前の同時刻の所定単位時間での前記需要家の受電電力の平均電力を前記発電設備から送電し、この第１区切りに続き、前記所定単位時間の次の第２区切りでは、前日以前の前記同時刻の所定単位時間の第２区切りでの前記需要家の受電電力の平均電力に、前記第１区切りにおいて生じた前記需要家の受電電力量と前記発電設備の送電電力量との差分を相殺する電力を加えた電力を前記発電設備から送電してゆき、所定単位時間の最後の区切りでは、前記需要家設置の電力量計による前記需要家の受電電力量の検出と前記発電設備設置の電力量計による前記発電設備の送電電力量の検出の周期、および前記発電設備の発電電力制御周期を前記最後の区切りの時間間隔を複数に区切る周期に設定して発電電力制御を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、電力系統に連系する発電設備から発電電力を電力系統に送電し、電力系統を介して前記発電設備による発電電力の供給を受ける需要家からなる電力託送における発電電力制御装置において、前記発電設備設置の電力量計により検出された前記発電設備が電力系統に送電した送電電力量と、前記需要家設置の電力量計により検出された前記需要家が受電した受電電力量を所定単位時間で一致させるために、前記所定単位時間を複数に区切り、各区切りは後続の区切りより大きな時間幅を有し、第１区切りでは、前日以前の同時刻の所定単位時間での前記需要家の受電電力のうち最も燃焼効率が良くなる発電電力で前記発電設備を運転することで送電し、この第１区切りに続き、前記所定単位時間の次の第２区切りでは、前日以前の同時刻の所定単位時間の第２区切りでの前記需要家の受電電力の平均電力に、前記第１区切りにおいて生じた前記需要家の受電電力量と前記発電設備の送電電力量との差分を相殺する電力を加えた電力を前記発電設備から送電してゆき、所定単位時間の最後の区切りでは、前記需要家設置の電力量計による前記需要家の受電電力量の検出と前記発電設備設置の電力量計による前記発電設備の送電電力量の検出の周期、および前記発電設備の発電電力制御周期を、前記最後の区切りの時間間隔を複数に区切る周期に設定して発電電力制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、電力系統に連系する発電設備から発電電力を電力系統に送電し、電力系統を介して前記発電設備からの発電電力の供給を受ける需要家からなる電力託送における発電電力制御装置において、前記発電設備設置の電力量計により検出された前記発電設備が電力系統に送電した送電電力量と、前記需要家設置の電力量計により検出された前記需要家が受電した受電電力量を所定単位時間で一致させるために、前記所定単位時間を２つに区切り、最初の第１区切りは所定単位時間の少なくとも半分以上の時間幅を有し、この第１区切りでは、前日以前の同時刻の対応する時間幅での前記需要家の受電電力の平均値に数％上乗せした電力を前記発電設備から送電し、この第１区切りに続き、所定単位時間の終了に至るまでの時間である第２区切りでは、前記需要家設置の電力量計による前記需要家の受電電力量の検出と前記発電設備設置の電力量計による前記発電設備の送電電力量の検出の周期、および前記発電設備の発電電力制御周期を、第２区切りの時間間隔を複数に区切る周期に設定して発電電力制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３記載のいずれかの電力託送における発電電力制御装置において、所定単位時間は３０分であることを特徴とする。
【００１０】
請求項１ないし請求項４に記載の発明によると、逆潮流ありで系統連系している発電設備が、電力系統を介して需要家に対し電力託送を行う場合に、需要家設置の電力量計と発電所設置の電力量計の計量値を基に、所定の単位時間、例えば３０分単位時間での需要家の受電電力量に発電所の送電電力量を追従させることで同時同量とする電力量制御を行う電力託送における発電電力制御装置を提供できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施形態（請求項１対応）の電力託送における発電電力制御装置のブロック構成図である。
【００１２】
本実施形態の電力託送における発電電力制御装置は図５の従来の発電電力システムに、さらに次の構成を加えたものである。すなわち、発電設備（以下、発電所という）１００から電力系統３００へ送電する送電電力量を検出する電力量計１３と、電力系統３００から需要家２００が受電する受電電力量を検出する電力量計２３と、電力量計１３で検出した送電電力量と電力量計２３で検出した受電電力量に基づき、発電コントローラ４に対して同時同量を満たすための発電指令を与える電力託送用発電電力制御装置１２を新たに設置したものである。
【００１３】
電力系統３００を介して託送された電力は、遮断機２２を介して負荷２１に供給される。さらに、電力量計２３で検出された需要家の受電電力量の情報を電力託送用発電電力制御装置１２へ伝達するために、通信手段として、例えば、電話回線を活用することが考えられる。
【００１４】
図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、図１の電力託送発電電力制御装置を動作させた場合の需要家２００の受電電力と発電所１００の送電電力の時間変化を示したものである。
【００１５】
図に示したものは、所定単位時間のある３０分単位時間を３つに区切った場合であり、ｔｓは３０分単位時間の開始時刻、ｔｅは当該３０分単位時間の終了時刻を示している。３０分単位時間で、第１の区切りはｔｓからｔ１１の期間を示し、第２の区切りはｔ１１からｔ１２の期間を示し、第３の区切りはｔ１２からｔｅの期間を示している。
【００１６】
また、図のＰＬｆ（破線）は本日以前、例えば前日あるいは前年同時期の同時刻の３０分単位時間内の各区切りにおける発電所１００の送電電力を表し、ＰＳ１１とＰＳ１２とＰＳ１３（太線）は３０分単位時間内の各区切りにおける発電所１００の送電電力を表し、ＰＬ（細線）は３０分単位時間における需要家２００の実際の受電電力の時間変化を表している。
【００１７】
まず、図２（Ａ）に示すｔｓからｔ１１の期間においては、前日あるいは前年同期の同時刻の需要家２００の３０分単位時間の第１の区切りの受電電力の平均値より、発電所１００の送電電力ＰＳ１１を定める。実際の需要家２００の受電電力は前日あるいは前年同時期の同時刻の受電電力と同じとは限らないため、この期間の需要家２００の受電電力量と発電所１００の送電電力量には差がある（図２（Ｂ）のｔｓからｔ１１の期間の斜線部分）。
【００１８】
次に、図２（Ｂ）に示すｔ１１からｔ１２の期間においては、発電所１００は、前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の３０分単位時間の第２の区切りの受電電力の平均値ＰＬａ１（１点鎖線）に、ｔｓからｔ１１の期間で生じた需要家２００の受電電力量と発電所１００の送電電力量の差分を相殺する電力（図２（Ｂ）のｔｓからｔ１１の期間の斜線部分とｔ１１からｔ１２の期間の斜線部分の面積は同じ）を加えたＰＳ１２で送電する。ただし、ｔ１１からｔ１２の期間の需要家２００の実際の受電電力量（ＰＬのｔ１１からｔ１２の期間）と前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の受電電力量（ＰＬｆのｔ１１からｔ１２の期間、ＰＬａ１は平均）も同じとは限らないため、その差分が需要家２００の受電電力量と発電所１００の送電電力量の差として残る。
【００１９】
さらに、図２（Ｃ）に示すｔ１２からｔｅの期間においては、ｔｓからｔｅまでの３０分単位時間における需要家２００の受電電力量と発電所１００の送電電力量を一致させるべく調整運転を行う。これは、電力量計２３による需要家２００の受電電力量の検出と電力量計１３による発電所１００の送電電力量の検出と、発電電力制御装置の制御をｔ１２からｔｅの期間を複数に区切る（図２（Ｃ）では点線で示す４区間に区切っている）短い周期で行うことで、発電所１００からの送電電力量の需要家２００の受電電力量へ追従性を高めることにより実現される。その際、ｔｓからｔ１１の期間の受電電力量と送電電力量の差分を相殺させつつ、サンプリング毎に生じる受電電力量と送電電力量の差分を次サンプリングにて相殺するべく送電電力ＰＳ１３を決定して追従させる。
【００２０】
上記の図２に示した実施形態によると、３０分単位時間のうちの大部分であるｔｓからｔ１２の期間においては、前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の受電電力の平均電力に基づき、一定の発電電力（ＰＳ１１およびＰＳ１２）で運転を行っている。そのため、発電所１００の送電電力量を需要家２００の受電電力量に追従させるべく頻繁に発電電力指令を変更する場合に比べて、調速機の構成部品の消耗を抑えつつ、需要家受電電力量に対する発電所電力の追従が可能となる。
【００２１】
図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、本発明の第２の実施形態（請求項２対応）の電力託送発電電力制御装置を動作させた場合の需要家２００の受電電力と発電所１００の送電電力の時間変化を示したものである。
【００２２】
図に示したものは、所定単位時間のある３０分単位時間を３つに区切った場合であり、ｔｓは３０分単位時間の開始時刻、ｔｅは当該３０分単位時間の終了時刻を示している。３０分単位時間で、第１の区切りはｔｓからｔ２１の期間を示し、第２の区切りはｔ２１からｔ２２の期間を示し、第３の区切りはｔ２２からｔｅの期間を示している。
【００２３】
また、図のＰＬｆ（破線）は本日以前、例えば前日あるいは前年同時期の同時刻の３０分単位時間における需要家２００の受電電力の時間変化を表し、ＰＳ２１とＰＳ２２とＰＳ２３（太線）は３０分単位時間内の各区切りにおける発電所１００の送電電力を表し、ＰＬ（細線）は３０分単位時間における需要家２００の実際の受電電力の時間変化を表している。
【００２４】
まず、図３（Ａ）に示すｔｓからｔ２１の期間においては、前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の３０分単位時間の受電電力値の中で最も燃焼効率の良いポイント（図３（Ａ）におけるＰＳ２１）にて発電所１００の発電機を運転する。この期間では需要家２００の実際の受電電力にかかわらず、ＰＳ２１にて発電所１００は送電する。そのため、実際の需要家２００の受電電力量と、発電所１００の送電電力量の差が生じる（図３（Ｂ）のｔｓからｔ２１の期間の斜線部分）。
【００２５】
次に、図３（Ｂ）に示すｔ２１からｔ２２の期間においては、発電所１００は、前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の３０分単位時間の第２の区切りの受電電力の平均値ＰＬａ２（１点鎖線）に、ｔｓからｔ２１の期間で生じた需要家２００の受電電力量と発電所１００の送電電力量の差分を相殺（図３（Ｂ）のｔｓからｔ２１の期間の斜線部分とｔ２１からｔ２２の期間の斜線部分の面積は同じ）する電力を加えたＰＳ２２で送電する。ただし、ｔ２１からｔ２２の期間の需要家２００の実際の受電電力量（ＰＬのｔ２１からｔ２２の期間）と前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の受電電力量（ＰＬｆのｔ２１からｔ２２の期間、ＰＬａ２は平均）も同じとは限らないため、その差分が需要家２００の受電電力量と発電所１００の送電電力量の差として残る。
【００２６】
さらに、図３（Ｃ）に示すｔ２２からｔｅの期間においては、ｔｓからｔｅまでの３０分単位時間における需要家２００の受電電力量と発電所１００の送電電力量を一致させるべく調整運転を行う。これは、電力量計２３による需要家２００の受電電力量の検出と電力量計１３による発電所１００の送電電力量の検出と発電電力制御装置の制御をｔ２２からｔｅの期間を複数に区切る（図３（Ｃ）では点線で示す４区間に区切っている）短い周期で行うことで、発電所１００からの送電電力量の需要家２００の受電電力量への追従性を高めることにより実現する。その際、ｔｓからｔ２１の期間の受電電力量と送電電力量の差分をｔ２１からｔ２２の期間で相殺させるのと同様に、ｔ２２からｔｅの期間ではｔ２２までの受電電力量と送電電力量の差分を相殺させつつ、サンプリング毎に生じる受電電力量と送電電力量の差分を次サンプリングにて相殺するべく送電電力ＰＳ２３を決定して追従させる。
【００２７】
本実施例によると、発電所１００の発電設備は、稼動している時間のうちの多くの時間において、燃焼効率の良いポイントで運転するためランニングコストの面で有利となる。また、ｔｓからｔ２２の区間は一定の発電電力（ＰＳ２１およびＰＳ２２）で運転しているため、発電所１００の送電電力量を需要家２００の受電電力量に追従させるべく頻繁に発電電力指令を変更する場合に比べて、調速機の構成部品の消耗を抑えつつ、需要家受電電力量に対する発電所送電電力の追従が可能となる。
【００２８】
図４（Ａ），（Ｂ）は本発明の第３の実施形態（請求項３対応）の電力託送発電電力制御装置を動作させた場合の需要家２００の受電電力と発電所１００の送電電力の時間変化を示したものである。
【００２９】
図に示したものは、所定単位時間のある３０分単位時間を２つに区切った場合であり、ｔｓは３０分単位時間の開始時刻、ｔｅは当該３０分単位時間の終了時刻を示している。３０分単位時間で、第１の区切りはｔｓからｔ３１の期間を示し、第２の区切りはｔ３１からｔｅの期間を示している。また、図のＰＬｆ（破線）は本日以前、例えば前日あるいは前年同時期の同時刻の３０分単位時間における需要家２００の受電電力の時間変化を表し、ＰＳ３１とＰＳ３２（太線）は３０分単位時間内の各区切りにおける発電所１００の送電電力を表し、ＰＬ（細線）は３０分単位時間における需要家２００の実際の受電電力の時間変化を表している。
【００３０】
まず、図４（Ａ）に示すｔｓからｔ３１の期間においては、発電所１００は、前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の３０分単位時間の第１の区切りの受電電力の平均値ＰＬａ３に数％上乗せした電力ＰＳ３１で送電している。特定規模電気事業者が電力託送を行う場合に、３０分単位時間において需要家の受電電力量の±３％以内に発電所の送電電力量を追従させる必要がある。ここで、需要家の受電電力量に対して発電所の送電電力量が不足する場合は電力会社からのバックアップを受けることになり、バックアップ分の電力の電気料金を電力会社に支払わなければならず、発電所から需要家に電力供給する場合よりも非常にコスト高となる。
【００３１】
一方、需要家の受電電力量に対して発電所の送電電力量が超過する場合は、電力会社が買い取りもしてくれるが多少安価である。３０分単位時間における需要家の受電電力量と発電所の送電電力量が全く一致するのが理想であるが、はずれた場合のことを考えると、不足でも超過でも前述のようにロスは生じるが超過した場合の方がロスが少ない。このことから、前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の３０分単位時間の第１の区切りの受電電力の平均値に数％上乗せした電力により発電所１００は送電を行うようＰＳ３１を設定する。
【００３２】
さらに、図４（Ｂ）に示すｔ３１からｔｅの期間においては、ｔｓからｔｅまでの３０分単位時間における需要家２００の受電電力量と発電所１００の送電電力量を一致させるべく調整運転を行う。これは、電力量計２３による需要家２００の受電電力量の検出と電力量計１３による発電所１００の送電電力量の検出と発電電力制御装置の制御をｔ３１からｔｅの期間を複数に区切る（図３（Ｃ）では点線で示す４区間に区切っている）短い周期で行うことで、発電所１００からの送電電力量の需要家２００の受電電力量への追従性を高めることにより実現する。その際、ｔｓからｔ３１の期間では前述のように発電電力指令を多めに設定したＰＳ３１で発電しているため受電電力量よりも送電電力量の方が多い形で差分が生じている可能性が高い。ｔ３１からｔｅの期間ではｔ３１までの受電電力量と送電電力量の差分を相殺させつつ、サンプリング毎に生じる受電電力量と送電電力量の差分を次サンプリングにて相殺するべく送電電力ＰＳ３２を決定して追従させる。
【００３３】
本実施形態によると、３０分単位時間のうちの大部分であるｔｓからｔ３１の期間において、前日あるいは前年同時期の同時刻の需要家２００の受電電力の平均電力ＰＬａ３に数％の電力を上乗せした一定の発電電力ＰＳ３１で運転を行っている。したがって、発電所の送電電力量が需要家の受電電力量を下回りにくくなる。そのため、コスト上のロスとなる電力会社のバックアップ電力を購入する頻度を抑えることができる。また、ｔｓからｔ３１の区間は一定の発電電力（ＰＳ３１）で運転しているため、発電所１００の送電電力量を需要家２００の受電電力量に追従させるべく頻繁に発電電力指令を変更する場合に比べて、調速機の構成部品の消耗を抑えつつ、需要家受電電力量に対する発電所送電電力の追従が可能となる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、逆潮流ありで系統連系している発電設備が、電力系統を介して需要家に対し電力託送を行う場合に、需要家設置の電力量計と発電所設置の電力量計の計量値を基に、所定単位時間、例えば３０分単位時間での需要家の受電電力量に発電所の送電電力量を追従させることで同時同量とする電力量制御を行う電力託送発電電力制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態である電力託送発電電力制御装置のブロック構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態である電力託送における発電電力制御フローを説明するために需要家の受電電力、発電設備の送電電力の時間変化を示した図。
【図３】本発明の第２の実施形態である電力託送における発電電力制御フローを説明するために需要家の受電電力、発電設備の送電電力の時間変化を示した図。
【図４】本発明の第３の実施形態である電力託送における発電電力制御フローを説明するために需要家の受電電力、発電設備の送電電力の時間変化を示した図。
【図５】従来の電力系統に接続された発電設備のブロック構成図。
【符号の説明】
１…発電機、２…原動機、３…調速機、４…発電コントローラ、５…ＡＶＲ、６，７，９…遮断機、８，２１…負荷、１０…発電機保護装置，１１…系統連系保護装置、１２…電力託送用発電電力制御装置、１３，２３…電力量計、１００…発電設備、２００…需要家、３００…電力系統。
【図１】
0004261084.tif 000002
【図２】
0004261084.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004261084.tif 000005
【図５】
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