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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線の照射によって硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドから吐出したインク滴を付着させる記録媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記インクジェットヘッドを前記記録媒体に対して相対移動させる走査手段と、
前記走査手段によって前記インクジェットヘッドとともに移動し、前記記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化光源と、
前記仮硬化光源とは別に設けられ、前記仮硬化光源によって露光されたインク滴に対して追加露光を行い、前記インク滴を本硬化させる活性光線を照射する本硬化光源と、
を備え、
前記インクジェットヘッドと、前記仮硬化光源と、前記本硬化光源とがキャリッジに一体的に搭載され、前記走査手段は、前記キャリッジを前記記録媒体に対して相対移動させるものであり、
前記仮硬化光源から照射される活性光線は、前記記録媒体の面上で、前記媒体搬送手段による記録媒体搬送方向の上流から下流に向かって照度が増す照度分布を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記インクジェットヘッドは、前記記録媒体搬送方向に前記ノズルが並んだノズル列を有し、
前記仮硬化光源は、前記記録媒体上に前記ノズル列の長さ以上の光照射幅で活性光線を照射することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記仮硬化光源は、
少なくとも１つの活性光線発光素子と、
前記活性光線発光素子から発せられた光を透過しつつ拡散させる透過型の光拡散板と、
前記活性光線発光素子が実装された配線基板と前記光拡散板との間の側周面を包囲する側面反射板と、を備え、
前記光拡散板の前記記録媒体に対向する光出射面には、前記照度分布を得るための光反射部と光通過部とが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記インクジェットヘッドは、前記記録媒体搬送方向に前記ノズルが並んだノズル列を有し、
前記仮硬化光源は、複数個の活性光線発光素子が前記記録媒体搬送方向に並んだ発光素子列を有し、当該発光素子列の長さは、前記ノズル列の長さよりも短いことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体上での照度分布が異なる複数種類の前記仮硬化光源又は光拡散板が用意され、これら複数種類の中から選択した前記仮硬化光源又は前記光拡散板を交換自在に取り付けることができる取付構造を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記仮硬化光源は、
複数個の活性光線発光素子が前記記録媒体搬送方向に並んだ発光素子列と、
前記各活性光線発光素子が発する光を前記記録媒体に向けて反射するリフレクタと、を備え、
前記リフレクタは、前記記録媒体搬送方向の下流側ほど、前記活性光線発光素子から当該リフレクタまでの高さが低くなるように、前記発光素子列に対して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記仮硬化光源は、
複数個の活性光線発光素子が前記記録媒体搬送方向に並んだ発光素子列を備え、
前記照度分布が得られるように前記発光素子列の前記活性光線発光素子の点灯光量を制御する発光制御手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発光素子列を構成する前記各活性光線発光素子には、それぞれリフレクタが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記仮硬化光源は、
前記記録媒体搬送方向の上流に向かって高さが次第に低くなる傾斜面を有する第１反射面と、
前記第１反射面と前記記録媒体との間に配置され、前記記録媒体に対面する光出射面と、
前記第１反射面と前記光出射面との間の側周面を包囲する第２反射面と、
前記第１反射面、前記光出射面及び前記第２反射面で画成される光拡散空間の前記記録媒体搬送方向の下流側の端部に配置された活性光線発光素子と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記光出射面には、所望の前記照度分布を得るための光反射部と光通過部とが形成されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記仮硬化光源は、
前記記録媒体に対面する光出射面を有する導光体と、
前記導光体の前記記録媒体搬送方向の下流側の端部に配置された活性光線発光素子と、
前記導光体の前記光出射面と反対側の面に設けられ、当該導光体内に光を散乱させる散乱パターンと、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記活性光線は紫外線であり、
前記仮硬化光源に用いる活性光線発光素子は、紫外線発光ダイオード素子であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記走査手段による走査方向を主走査方向、前記媒体搬送手段による記録媒体搬送方向を副走査方向とするときの主走査方向及び副走査方向の印字パス数、作画モード、作画スワス幅、主走査方向及び副走査方向の解像度のうち、少なくとも１つに応じて、前記仮硬化光源の前記照度分布を変更することができることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
活性光線の照射によって硬化するインクを吐出する複数のノズルを有するインクジェットヘッドから吐出され、記録媒体上に付着したインク滴を不完全に硬化させる程度の活性光線を照射する仮硬化用の活性光線照射装置であって、
前記インクジェットヘッドとともにキャリッジに搭載され、
前記記録媒体面上で、前記記録媒体の搬送方向の上流から下流に向かって照度が増すように照度分布が調整されていることを特徴とする仮硬化用の活性光線照射装置。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記走査手段による走査方向を主走査方向、前記媒体搬送手段による記録媒体搬送方向を副走査方向とするときの主走査方向及び副走査方向の印字パス数、作画モード、作画スワス幅、主走査方向及び副走査方向の解像度のうち、少なくとも１つに応じて、前記仮硬化光源の前記照度分布を変更することを特徴とする照度分布の変更方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給口を有する液体カートリッジが装着可能な液体消費装置であって、
前記液体カートリッジに収容された液体を消費可能な液体消費部と、
前記液体カートリッジを装着可能なカートリッジ装着部と、
を備え、
前記カートリッジ装着部は、
前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記液体供給口に接続され、前記液体カートリッジに収容された液体を前記液体消費部に導入可能な液体供給管と、
前記液体供給管の周囲に設けられ、前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記液体カートリッジの前記液体供給口をシール可能な弾性シール部材と、
を有し、
前記弾性シール部材は、前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記弾性シール部材と前記液体供給口とのシール位置よりも前記液体供給管の先端側に突出した凸部を有する、液体消費装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体消費装置であって、
前記液体カートリッジの前記液体供給口は、前記液体供給口の先端から次第に前記液体供給口の開口断面積が減少するように形成された斜面状の内壁面を有し、
前記弾性シール部材の前記凸部は、前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記液体供給口の前記内壁面に接するように構成されている、液体消費装置。
【請求項３】
請求項２記載の液体消費装置であって、
前記液体カートリッジの前記液体供給口は、更に、前記液体供給管の先端と接する多孔質部材を有し、
前記弾性シール部材の前記凸部は、前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記液体供給口の前記内壁面と前記多孔質部材の両方に接するように構成されている、液体消費装置。
【請求項４】
請求項１記載の液体消費装置であって、
前記液体カートリッジの前記液体供給口は、前記液体供給管の先端と接する多孔質部材を有し、
前記弾性シール部材の前記凸部は、前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記液体供給口の前記多孔質部材に接するように構成されている、液体消費装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体消費装置であって、
前記弾性シール部材の前記凸部は、前記液体供給管の全周のうちの一部に設けられている、液体消費装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体消費装置であって、
前記弾性シール部材は、前記液体供給管の全周のうちの他の部分に設けられた第２の凸部であって前記凸部よりも高さの小さな第２の凸部を有する、液体消費装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体消費装置であって、
前記液体供給管の先端に、前記液体供給口に接触可能なフィルターが設けられている、液体消費装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体消費装置であって、
前記凸部は、前記液体供給管の側面に接触する、液体消費装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の一形態は、液体供給口を有する液体カートリッジが装着可能な液体消費装置であって、
前記液体カートリッジに収容された液体を消費可能な液体消費部と、
前記液体カートリッジを装着可能なカートリッジ装着部と、
を備え、
前記カートリッジ装着部は、
前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記液体供給口に接続され、前記液体カートリッジに収容された液体を前記液体消費部に導入可能な液体供給管と、
前記液体供給管の周囲に設けられ、前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記液体カートリッジの前記液体供給口をシール可能な弾性シール部材と、
を有し、
前記弾性シール部材は、前記液体カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着された状態で前記弾性シール部材と前記液体供給口とのシール位置よりも前記液体供給管の先端側に突出した凸部を有する、液体消費装置である。
この液体消費装置によれば、弾性シール部材が液体供給管の先端側に突出した凸部を有するので、この凸部によって液体供給管が保護される。従って、液体カートリッジをカートリッジ装着部に装着する際に、液体供給管が液体カートリッジのケース等に接触して、液体供給管が損傷する可能性を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムおよび感光性樹脂フィルムを有するフィルム積層体であって、感光性樹脂フィルムが（ａ）アルカリ可溶性ポリイミド、（ｂ）不飽和結合基含有重合性化合物、（ｃ）光重合開始剤および（ｄ）熱架橋剤を含有し、感光性樹脂フィルムが厚み方向に樹脂の組成の異なる２層以上の層から形成されており、基材フィルム側に形成された感光性樹脂フィルムの最内層が、基材フィルムの反対側に形成された感光性樹脂フィルムの最外層と比較して波長４０５ｎｍにおける吸光度が小さいことを特徴とするフィルム積層体。
【請求項２】
前記（ｄ）熱架橋剤が、下記に示した構造で表される熱架橋性基を有する化合物またはベンゾオキサジン化合物であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム積層体。
【化１】
2012091430.tif 000001
（式中、Ｒ１８は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基またはＲ１９ＣＯ基を表す。Ｒ１９は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記（ｄ）熱架橋剤の含有量が、（ａ）アルカリ可溶性ポリイミド１００重量部に対して、１重量部以上７０重量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に形成された位置決め指標の検出に基づいて行う印刷装置の記録紙位置決め方法であって、
前記印刷装置の電源のオフが指示されると、
前進方向に前記記録紙を搬送し、
前記位置決め指標の検出に基づいて前記記録紙の搬送を停止する印刷装置の記録紙位置決め方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記位置決め指標は前記記録紙の長さ方向に沿って一定の間隔で形成され、前記印刷装置の前記記録紙の搬送経路上における印刷位置よりも上流側の位置に検出器が配置され、
前記検出器による前記位置決め指標の検出結果に基づき、当該記録紙を印刷開始位置に位置決めし、
電源オフコマンドが入力されると、前記記録紙の前進方向への搬送動作を開始し、
当該搬送動作を開始した後に前記検出器によって最初に前記位置決め指標が検出された時点で前記記録紙の搬送動作を停止し、
しかる後に、電源オフ処理を行うことを特徴とする印刷装置の記録紙位置決め方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記記録紙の前進方向への搬送動作を、前記位置決め指標の間隔分だけ行っても前記位置決め指標が検出されない場合には、当該記録紙の搬送動作を停止して、エラーが発生したと判断することを特徴とする印刷装置の記録紙位置決め方法。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記印刷装置の電源がオンされると、前記検出器により前記位置決め指標が検出されているか否かを判別し、
前記位置決め指標が検出されている場合には、前記記録紙が位置決め状態にあると判断し、
前記位置決め指標が検出されていない場合には、前記記録紙が位置ずれ状態にあると判断して、当該記録紙の後退方向の搬送動作を開始し、当該搬送動作を開始した後に前記検出器によって最初に前記位置決め指標が検出された時点で当該搬送動作を停止することにより、当該記録紙を位置決め状態にすることを特徴とする印刷装置の記録紙位置決め方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記記録紙の後退方向への搬送動作を、前記位置決め指標の間隔分だけ行っても前記位置決め指標が検出されない場合には、当該記録紙の搬送動作を停止して、エラーが発生したと判断することを特徴とする印刷装置の記録紙位置決め方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
印刷コマンドが入力されると、前記検出器によって前記位置決め指標が検出されているか否かを判別し、
前記位置決め指標が検出されている場合には、前記記録紙を予め定めた量だけ後退方向に搬送することにより当該記録紙を前記印刷開始位置に位置決めし、
前記位置決め指標が検出されていない場合には、エラーが発生したと判断することを特徴とする印刷装置の記録紙位置決め方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記印刷開始位置に位置決めされた前記記録紙を前進方向に搬送しながら当該記録紙に印刷を行い、
前記印刷の終了後に、前記記録紙を更に前進方向に搬送し、前記検出器によって前記位置決め指標が検出されると当該搬送を停止し、
しかる後に、当該記録紙を後退方向に予め定めた量だけ搬送することにより、前記記録紙を前記印刷位置よりも下流側に位置する記録紙切断位置に位置決めすることを特徴とする印刷装置の記録紙位置決め方法。
【請求項８】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドの印刷位置を経由する搬送路に沿って記録紙を搬送する搬送機構と、
前記記録紙の長さ方向に沿って一定の間隔で形成されている位置決め指標を検出するために、前記搬送路における前記印刷位置よりも上流側の位置に配置されている検出器と、
前記検出器による前記位置決め指標の検出結果に基づき前記搬送路を搬送される前記記録紙の位置決め制御を行う制御部とを有し、
前記制御部は、請求項１ないし６のうちのいずれかの項に記載の記録紙位置決め方法により前記記録紙の位置決め動作を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記搬送路における前記印刷位置よりも下流側の位置に記録紙カッターを有し、
前記制御部は、前記印刷開始位置に位置決めされた前記記録紙を前進方向に搬送しながら当該記録紙に印刷を行い、前記印刷の終了後に、前記記録紙を更に前進方向に搬送し、前記検出器によって前記位置決め指標が検出されると当該搬送を停止し、しかる後に、当該記録紙を後退方向に予め定めた量だけ搬送することにより、前記記録紙を前記印刷位置よりも下流側に位置する記録紙切断位置に位置決めすることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドから前記液体を吸引する吸引機構と、
前記液体噴射ヘッドから噴射される前記液体の噴射対象となるターゲットを収容するターゲット収容部と、
前記ターゲット収容部から供給されるターゲットを、前記液体噴射ヘッドからの液体の噴射を受けることができる位置に搬送する搬送機構と、
前記吸引機構から排出された排液を貯留する第１の容器部と第２の容器部を有する排液容器と、
を有し、
前記ターゲット収容部、前記搬送機構および前記第１の容器部は、前記ターゲット収容部の側から前記搬送機構、前記第１の容器部の順で配列されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記液体噴射ヘッドと異なる位置に配置され、前記液体が貯留される液体容器が装填される液体容器装填部を備え、
前記搬送機構、前記液体噴射ヘッドおよび前記液体容器装填部は、前記搬送機構の側から前記液体噴射ヘッド、前記液体容器装填部の順で配列され、
前記ターゲット収容部、前記搬送機構および前記第１の容器部の配列方向である第１方向と、前記搬送機構、前記液体噴射ヘッドおよび前記液体容器装填部の配列方向である第２方向とは、互いに交差し、
前記液体容器装填部は、前記第１方向に沿う方向であって、前記ターゲット収容部が配置される側と反対側の方向において、前記液体噴射ヘッドおよび前記搬送機構よりも突出する突出部を有し、
前記第１の容器部は、前記第２方向に沿う方向であって前記突出部の前記搬送機構の側に形成される空間に配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記第１方向は水平方向に沿う方向であり、前記第２方向は上下方向に沿う方向であり、
前記搬送機構、前記液体噴射ヘッドおよび前記液体容器装填部の配列において、前記搬送機構が最も下側に配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体噴射装置であって、
前記第２の容器部は、前記第１の容器部に延設されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射装置であって、
前記排液容器内には、液体吸収材が収容されている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置であって、
前記吸引機構によって前記液体噴射ヘッドから排出された前記排液が前記排液容器に流入する流入口は、前記吸引機構の上記排液を受ける排液受け部に形成される排液排出部よりも下方に配置され、
前記液体吸収材は、上記流入口から上方に向かって存在する部分が存在するように、前記排液容器内に収容されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の液体噴射装置において、
前記排液容器の内部には、前記排液容器内に排出された液体の移動を妨げることができるラビリンス径路を形成する障壁が形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドから液体を吸引する吸引機構と、液体噴射ヘッドから噴射される液体の噴射対象となるターゲットを収容するターゲット収容部と、ターゲット収容部から供給されるターゲットを、液体噴射ヘッドからの液体の噴射を受けることができる位置に搬送する搬送機構と、吸引機構から排出された排液を貯留する第１の容器部と第２の容器部を有する排液容器とを有し、ターゲット収容部、搬送機構および第１の容器部は、ターゲット収容部の側から搬送機構、第１の容器部の順で配列されていることとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
液体噴射装置をこのように構成することで、第１の容器部をターゲット収容部と搬送機構とが配列される方向に対して交差する方向に配置する場合に比べて、該交差する方向についての液体噴射装置の大きさを小さくすることができる。つまり、該交差する方向が液体噴射装置の高さ方向である場合は、液体噴射装置の高さを低く構成することができる。また、該交差する方向が液体噴射装置の奥行き方向である場合は、液体噴射装置の奥行きを小さく構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水中の有機物を吸着する吸着構造体において，
外壁と，
前記外壁の内側に設けられた複数の流路と，
前記複数の流路のそれぞれを隔てる隔壁とを備え，
前記隔壁は，セラミックスハニカムによって形成されており，前記流路の径よりも小さく，前記流路と他の流路とを連通させる連通孔を有し，当該隔壁の表面及び前記連通孔の表面に前記有機物を吸着する高分子材料が形成されていることを特徴とする吸着構造体。
【請求項２】
請求項１において，
前記吸着構造体は，対向する第１の面と第２の面とを有し，
前記複数の流路は，その長手方向に交差する方向に並べて設けられており，前記第１の面に開口する第１の流路と，前記第２の面に開口する第２の流路とを有することを特徴とする吸着構造体。
【請求項３】
請求項２において，
前記第１の流路は前記第２の面に開口せず，前記第２の流路は前記第一の面に開口しないことを特徴とする吸着構造体。
【請求項４】
請求項２または請求項３において，
前記第１の流路と前記第２の流路とは，前記長手方向に交差する方向にて，交互に設けられていることを特徴とする吸着構造体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記連通孔内の前記有機物を吸着する高分子材料は、前記連通孔を埋めない厚さで形成されていることを特徴とする吸着構造体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて，
前記外壁及び前記隔壁は，セラミックスハニカムによって形成されていることを特徴とする吸着構造体。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかにおいて，
前記第１の流路は，前記第１の面と前記第２の面とを連通する孔を前記第２の面側で目封止部により封止することにより形成され，
前記第２の流路は，前記第１の面と前記第２の面とを連通する孔を前記第１の面側で目封止部により封止することにより形成されたものであることを特徴とする吸着構造体。
【請求項８】
請求項７において，
前記隔壁の連通孔は，前記目封止部の孔よりも空孔率が大きいことを特徴とする吸着構造体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて，
前記隔壁を構成する材料が，アルミナ或いはアルミナを含む複合酸化物を含有することを特徴とする吸着構造体。
【請求項１０】
請求項９において，
前記隔壁を構成する材料に含有するアルミナ或いはアルミナを含む複合酸化物として，アルミノシリケート，シリマナイト，ムライト，スピネル，コージェライト，チタン酸アルミニウム，リチウムアルミニウムシリケートの内少なくとも１種以上の材料であることを特徴とする吸着構造体。
【請求項１１】
請求項９において，
前記隔壁の表面或いは隔壁内の前記連通孔面の少なくとも一部或いは全面にアルミナを含有する被膜を形成してなることを特徴とする吸着構造体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて，
前記隔壁の表面及び隔壁内の上記連通孔面の最上層には，少なくとも一部或いは全面に前記高分子材料としてのアミノ基が繰り返し単位に対して２当量以上含まれる高分子を少なくとも１種以上含んだ材料を修飾していることを特徴とする吸着構造体。
【請求項１３】
請求項７において，
前記隔壁を構成する材料と前記目封止部を構成する材料とが異なることを特徴とする吸着構造体。
【請求項１４】
請求項１３において，
前記目封止部を構成する材料として，ガラス，ポリイミド，ポリアミド，ポリイミドアミド，ポリウレタン，アクリル，エポキシ，ポリプロピレンの内少なくとも１種以上の材料を含有することを特徴とする吸着構造体。
【請求項１５】
請求項に１３おいて，
前記目封止部を構成する材料として，セラミックス粒子と有機高分子材料からなる複合材料であることを特徴とする吸着構造体。
【請求項１６】
請求項１５において，
上記目封止部を構成する材料に用いる前記セラミックス粒子として，アルミナ，シリカ，マグネシア，チタニア，ジルコニア，ジルコン，コージェライト，スピネル，チタン酸アルミニウム，リチウムアルミニウムシリケートの内少なくとも１種以上の材料であることを特徴とする吸着構造体。
【請求項１７】
請求項１５において，
前記目封止部を構成する材料に用いる前記有機高分子材料して，ポリイミド，ポリアミド，ポリイミドアミド，ポリウレタン，アクリル，エポキシ，ポリプロピレンの内少なくとも１種以上の材料であることを特徴とする吸着構造体。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかにおいて，
上記隔壁に使用する材料の気孔率が４５％〜７０％であり，上記目封止に使用する材料の気孔率が上記隔壁に使用している材料の気孔率より小さく，０％〜４０％であり，なお且つ，上記隔壁の厚さより上記目封止の厚さが厚いことを特徴とする吸着構造体。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載の吸着構造体と，
ハウジングと，
前記ハウジング内で前記吸着構造体を支持する支持部材と，
被処理水を取込む取込口と，
被処理水を排出する排出口とを有し，
前記取込口は，前記第１の流路に接続されており，
前記排出口は，逆浸透膜モジュールに連通する前記第２の流路に接続されていることを特徴とする吸着モジュール。
【請求項２０】
被処理水中の有機物を吸着する吸着構造体の製造方法において，
対向する第１の面から第２の面とを連通し，互いに隔壁によって隔てられる複数の貫通孔を有し，前記隔壁は，前記貫通孔同士を連通する連通孔を有する吸着構造体本体を形成する工程と，
前記隔壁の表面及び連通孔の表面に、有機物を吸着する高分子材料を形成する工程と、
前記貫通孔を，第１の面側で目封止部により目封止し，前記第２の面側に開口した第２の流路を形成する工程と，
前記第１の面側で目封止しない貫通孔を，第２の面側で目封止部により目封止し，第１の面側に開口した第１の流路を形成する工程と，
を含むことを特徴とする吸着構造体の製造方法
【請求項２１】
請求項２０において，
前記隔壁を形成する温度より前記目封止部を形成する温度が低いことを特徴とする吸着構造体の製造方法。
【請求項２２】
請求項２０において，
前記目封止部を形成する方法として，所望位置に開口を有する印刷マスクを用い，上記目封止に用いるペーストをスクリーン印刷法により上記隔壁により形成された上記流路の所望の位置に上記目封止を形成することを特徴とする吸着構造体の製造方法。
【請求項２３】
請求項２０において，
前記目封止部を形成する方法として，所望位置に配設された複数のノズルを有するディスペンサを用い，上記目封止に用いるペーストをペースト吐出法により上記隔壁により形成された上記流路内の所定の位置に上記目封止を形成することを特徴とする吸着構造体の製造方法。
【請求項２４】
請求項２０において、
前記連通孔内の前記有機物を吸着する高分子材料は、前記連通孔を埋めない厚さで形成されていることを特徴とする吸着構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
演算制御器２は、溶接トーチを溶接線に倣わせる際におけるアーク電圧または溶接電流からウィービングの端部における溶接トーチ１１とワーク５の開先壁との水平距離を示す開先壁距離に相当する値およびトーチ高さに相当する値をそれぞれ取得し、それぞれの目標値との差をそれぞれ演算し、開先壁距離に相当する値のその目標値からの偏差（開先壁距離偏差）とトーチ高さに相当する値のその目標値からの偏差（トーチ高さ偏差）とからアクチュエータのウィービング幅に関する操作量（すなわち、水平アクチュエータ１３の操作量）を演算するとともに、開先壁距離偏差とトーチ高さ偏差とからアクチュエータのトーチ高さに関する操作量（すなわち、垂直アクチュエータ１４の操作量）を演算する演算器２１として機能する。さらに、演算制御器２は、ウィービング幅に関する操作量およびトーチ高さに関する操作量に基づいて溶接装置１の各アクチュエータ１３，１４を制御する制御器２２として機能する。具体的には、本実施形態の制御器２２として機能する演算制御器２は、センサ４で検出された溶接電流又はアーク電圧に基づいて、溶接トーチ１１を溶接対象であるワーク５の開先５１の幅方向に所定のウィービング幅で周期的に移動させつつワーク５の開先５１の溶接線方向に所定のトーチ高さで移動させて、ワーク５の開先５１にビードを形成するように制御する。演算制御器２は、処理機能を有する限りどのような構成でもよく、例えばマイクロコントローラ、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）、論理回路等で構成されている。また、本実施形態においては１つの演算制御器２が演算器２１および制御器２２の何れとしても機能する構成として説明しているが、別個の制御器または演算器で構成されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上のように、本実施形態において、トーチ高さの操作量Δｚおよびウィービング幅の操作量Δｗに対し、それぞれ開先壁距離偏差ΔＰｄおよびトーチ高さ偏差ΔＰｈが影響する比率（以下、影響比率という）がワーク５の開先角度θに応じて設定されている。具体的には、影響比率は、上記式（７）および（８）における開先壁距離偏差ΔＰｄおよびトーチ高さ偏差ΔＰｈの重みを示す係数の絶対値として示される。ウィービング幅の操作量Δｗにおける開先壁距離偏差ΔＰｄの影響比率は、δｗｄ＝４であり、トーチ高さ偏差ΔＰｈの影響比率は、δｗｈ＝４ｔＫｈであり、その比（ΔＰｈ／ΔＰｄ）はδｗ＝ｔＫｈとなる。また、トーチ高さの操作量Δｚにおける開先壁距離偏差ΔＰｄの影響比率は、δｚｄ＝１／ｔであり、トーチ高さ偏差ΔＰｈの影響比率は、δｚｈ＝２Ｋｈであり、その比（ΔＰｈ／ΔＰｄ）はδｚ＝２ｔＫｈとなる。その結果、演算器２１は、当該開先角度θが大きいほど開先壁距離偏差の影響比率δｗｄ，δｚｄに対しトーチ高さ偏差の影響比率δｗｈ，δｚｈが相対的に大きくなるように（影響比率の比δｗ，δｚが大きくなるように）トーチ高さの操作量Δｚおよびウィービング幅の操作量Δｗを演算する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８に示すように、本実施例においては、溶接線倣いに関する水平位置およびトーチ高さ制御に関する鉛直位置ともに、溶接線の曲線を高性能に倣うことができた。特に、本実施例のワーク５の形状により、溶接の前半は、溶接線Ｌが上りとなり、溶接トーチは水平に動こうとするため、溶接トーチ１１とワーク５との相対距離が近づくことにより、図７（ｂ）に示すように、ウィービング幅が比較的小さくなっている。このことは図８（ａ）の前半部分における水平位置および振幅でも確認することができる。一方、溶接の後半は、溶接線Ｌが下りとなり、溶接トーチが水平に動こうとするため、溶接トーチ１１とワーク５との相対距離が離れることにより、図７（ｂ）に示すように、ウィービング幅が比較的大きくなっている。このことは図８（ａ）の後半部分における水平位置および振幅でも確認することができる。このように、ワーク５の形状に応じてアーク溶接が忠実に行われていることが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設けられるディスプレイ装置を収納位置と視認位置との間で開閉させるディスプレイ装置開閉システムであって、
前記ディスプレイ装置を開閉する開閉機構と、
前記ディスプレイ装置を収納位置と視認位置とで保持するディスプレイ保持機構と、
前記移動体の加速度を検出する第一の加速度センサと、
前記ディスプレイ装置の加速度を検出する第二の加速度センサと、
前記移動体の加速度および前記ディスプレイ装置の加速度を用いて、前記開閉機構を制御する制御装置とを備えることを特徴とするディスプレイ装置開閉システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ディスプレイ装置の加速度が前記移動体の加速度より所定量以上上回った場合には、前記ディスプレイ装置を収納するように前記開閉機構を制御する、請求項１に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【請求項３】
前記保持機構は、電圧によって保持力を可変とし、
前記電圧を可変にする電圧可変回路を備え、
前記電圧可変回路は、前記第一の加速度センサの情報に基づき、前記電圧を可変にする、請求項１に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【請求項４】
前記開閉機構は、電力により作動し、供給電力が遮断された場合は前記ディスプレイ装置を収納するように動作する、請求項１に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【請求項５】
前記加速度センサは、前記開閉機構の開閉動作に対して水平軸および垂直軸が検知可能である、請求項１に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【請求項６】
移動体に設けられるディスプレイ装置を収納位置と視認位置との間で開閉させるディスプレイ装置開閉システムであって、
前記ディスプレイ装置を開閉する開閉機構と、
少なくとも２段階の保持力で前記ディスプレイ装置を視認位置で保持する保持機構と、
前記移動体の加速度を検出する加速度センサと、
前記移動体の加速度を用いて、２段階の保持力を切り替えて前記保持機構を制御する制御装置とを備えることを特徴とするディスプレイ装置開閉システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記移動体の加速度が閾値以下の場合には、前記２段階の保持力のうちの低い保持力で前記保持機構を制御する、請求項６に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記移動体の加速度が閾値を超える場合には、前記２段階の保持力のうちの高い保持力で前記保持機構を制御する、請求項６に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【請求項９】
前記保持機構は、電圧によって保持力を可変とし、
前記電圧を可変にする電圧可変回路を備え、
前記電圧可変回路は、前記加速度センサの情報に基づき、前記電圧を可変にする、請求項６に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【請求項１０】
前記回動機構は、電力により作動し、供給電力が遮断された場合は前記ディスプレイ装置を収納するように動作する、請求項６に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【請求項１１】
前記加速度センサは、前記開閉機構の開閉動作に対して水平軸および垂直軸が検知可能である、請求項６に記載のディスプレイ装置開閉システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明のディスプレイ装置開閉システムは、移動体に設けられるディスプレイ装置を収納位置と視認位置との間で開閉させるディスプレイ装置開閉システムであって、ディスプレイ装置を開閉する開閉機構と、ディスプレイ装置を収納位置と視認位置とで保持するディスプレイ保持機構と、移動体の加速度を検出する第一の加速度センサと、前記ディスプレイ装置の加速度を検出する第二の加速度センサと、移動体の加速度およびディスプレイ装置の加速度を用いて、開閉機構を制御する制御装置とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚が積層された透明なウインドウパネルと、
前記ウインドウパネルの外周部に設けられ、前記ウインドウパネルを挟み込む、内側のインナーリテーナおよび導電性材料からなる外側のアウターリテーナと、
前記インナーリテーナと前記アウターリテーナとを連結する連結部材と、
前記アウターリテーナと前記ウインドウパネルとの間に設けられたウェザーシールと、
互いに対向する二枚の前記ウインドウパネルの間に設けられ、導電性材料からなる電磁シールド膜と、
前記電磁シールド膜の外周部と前記アウターリテーナとを電気的に接続する導電性材料からなる接続フィルムと、を備えることを特徴とする電磁シールドを有する航空機のコックピット窓。
【請求項２】
前記接続フィルムは、一端が互いに対向する二枚の前記ウインドウパネルの間に挟み込まれて前記電磁シールド膜に電気的に接続され、他端が前記ウインドウパネルの外部で前記アウターリテーナに接続され、前記一端と前記他端との間の中間部が、前記ウインドウパネルの外周面に沿い、前記電磁シールド膜の外周部と前記アウターリテーナとの間を塞ぐよう設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁シールドを有する航空機のコックピット窓。
【請求項３】
前記接続フィルムと前記電磁シールド膜は、前記電磁シールド膜の外周部を囲うよう設けられた導電性材料からなる帯状の接続部材を介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁シールドを有する航空機のコックピット窓。
【請求項４】
前記電磁シールド膜は、前記インナーリテーナと前記アウターリテーナにより締結される部位よりも内周側に設けられ、前記部位には前記接続フィルムが挟み込まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁シールドを有する航空機のコックピット窓。
【請求項５】
複数枚の前記ウインドウパネルの間に、防氷または防曇のためのヒータ層をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電磁シールドを有する航空機のコックピット窓。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電磁シールドを有するコックピット窓を備えた航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる目的のもと、本発明の電磁シールドを有する航空機のコックピット窓は、複数枚が積層された透明なウインドウパネルと、ウインドウパネルの外周部に設けられ、ウインドウパネルを挟み込む、内側のインナーリテーナおよび導電性材料からなる外側のアウターリテーナと、インナーリテーナとアウターリテーナとを連結する連結部材と、アウターリテーナとウインドウパネルとの間に設けられたウェザーシールと、互いに対向する二枚のウインドウパネルの間に設けられ、導電性材料からなる電磁シールド膜と、電磁シールド膜の外周部とアウターリテーナとを電気的に接続する導電性材料からなる接続フィルムと、を備えることを特徴とする。
このように、互いに対向する二枚のウインドウパネルの間に設けられた電磁シールド膜の外周部と、導電性材料からなるアウターリテーナとを接続フィルムで接続することで、電磁シールド膜とアウターリテーナとを確実に導通させることができる。
さらに、接続フィルムは、一端が互いに対向する二枚のウインドウパネルの間に挟み込まれて電磁シールド膜に電気的に接続され、他端がウインドウパネルの外部でアウターリテーナに接続され、一端と他端との間の中間部が、ウインドウパネルの外周面に沿い、電磁シールド膜の外周部とアウターリテーナとの間を塞ぐよう設けるのが好ましい。これにより、電磁シールド膜の外周部とアウターリテーナとの間からの電磁ノイズの侵入を防ぐことができる。
このとき、電磁シールド膜は、インナーリテーナとアウターリテーナにより締結される部位よりも内周側に設けられ、この部位には接続フィルムが挟み込まれていることを特徴とすることもできる。これにより、インナーリテーナとアウターリテーナによる締結力が電磁シールド膜に作用するのを防ぐことができ、ウインドウパネルの外周部をガラスよりも柔軟な材料で形成した場合にも電磁シールド膜が剥離するのを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ウインドウパネル２３Ａよりも外周側に張り出した部分において、ウェザーシール３１、スペーサ２８Ａ、２８Ｂ、樹脂フィルム２４Ｂは、外側に配置される金属（導電性材料）製のアウターリテーナ２２と、内側に配置されるシール材３０および導電性材料のインナーリテーナ３２とに挟み込まれている。そして、これらアウターリテーナ２２、ウェザーシール３１、スペーサ２８Ａ、樹脂フィルム２４Ｂ、スペーサ２８Ｂ、シール材３０、インナーリテーナ３２には、貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３の内周面には、予め定められた長さを有する筒状のスリーブ３４が嵌め込まれ、アウターリテーナ２２とインナーリテーナ３２との間隔を規制している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
押え部材は、前記巻き付け歯車に面する側の擦動面に円弧状部が形成され、ノッチは円弧状部に引き続いて、押え部材の先端内周部に形成されたことを特徴とする請求講２に記載の結束機の結束機構。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
袋口通過用通路のスリットの移動行跡と袋保持用爪が袋口を挟持して移動する袋口の移動行跡は同一線上に位置し、袋保持用爪及び結束機本体は直線状に往復動する請求項１又は２に記載の結束機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口頸部にキャップが螺合装着されるキャップ付き容器であって、
前記口頸部に設けられた凸条ねじと交差する方向に延設されて、前記キャップに設けられた凸条ねじが通過する際に潰れるように塑性変形するリブ片が前記口頸部に設けられ、
前記容器本体は、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンをブレンドした中密度ポリエチレンからなり、
前記キャップに設けられた凸条ねじの硬さは、前記リブ片の硬さよりも、ＪＩＳ Ｋ６７６０による測定方法によって測定された引張り降伏強さで１．２倍以上強くなっており、
前記リブ片は、略三角形の断面形状を有しており、且つ前記凸条ねじの高さの０．８〜１．５倍の高さで突出して設けられているキャップ付き容器。
【請求項２】
前記塑性変形するリブ片は、製品化するラインにおける前記キャップを螺合装着する工程において、前記キャップに設けられた凸条ねじが通過する際に、当該凸条ねじが食い込むことによって潰れるようになっており、需用者が前記キャップを取り外して再び装着する際に、前記キャップに設けられた凸条ねじが食い込むことによって潰された形状を保持して、塑性変形したままの状態となっている請求項１記載のキャップ付き容器。
【請求項３】
前記高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンをブレンドした中密度ポリエチレンは、ＪＩＳ Ｋ６７６０による測定方法によって測定された引張り降伏強さが１８ＭＰａ程度である請求項１又は２記載のキャップ付き容器。
【請求項４】
前記キャップは、ポリプロピレンからなる請求項１〜３のいずれか１項記載のキャップ付き容器。
【請求項５】
前記キャップに設けられた凸条ねじは、略台形状の断面形状を有している請求項１〜４のいずれか１項記載のキャップ付き容器。
【請求項６】
前記リブ片は、前記口頸部に設けられた凸条ねじの終端部分から延設して設けられ、前記キャップに設けられた凸条ねじの先端部分が通過する際に潰れるように塑性変形する請求項１〜５のいずれか１項記載のキャップ付き容器。
【請求項７】
前記口頸部に設けられた凸条ねじに沿って半回転した前記リブ片と対向する位置に、前記口頸部に設けられた凸条ねじと交差する方向に延設された補助リブ片が前記リブ片と同等か、それよりも低い高さで設けられている請求項６記載のキャップ付き容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナルトレキソンを必要とする個体を治療するための医薬の製造におけるナルトレキソンの使用であって、該医薬は、ナルトレキソンを含有する長時間作用性製剤として個体に非経口投与され、ここで、ナルトレキソンの血清AUCが、50mg/日の経口投与で達成されるよりも、少なくとも約2倍、好ましくは少なくとも約3倍、より好ましくは約3.3倍大きい、使用。
【請求項２】
ナルトレキソンを必要とする個体を治療するための約310〜480mgのナルトレキソンを含む長時間作用性製剤の製造におけるナルトレキソンの使用であって、少なくとも２週間の間のナルトレキソンの血清AUCが、50mg/日の経口投与で達成されるよりも、少なくとも約3倍大きく、該製剤がポリラクチド−コ−グリコリドポリマーを含む、使用。
【請求項３】
ナルトレキソンを必要とする個体を治療するための約160〜240mgのナルトレキソンを含む長時間作用性製剤の製造におけるナルトレキソンの使用であって、少なくとも２週間の間のナルトレキソンの血清AUCが、50mg/日の経口投与で達成されるよりも、少なくとも約2倍大きく、該製剤がポリラクチド−コ−グリコリドポリマーを含む、使用。
【請求項４】
長時間作用性製剤が、少なくとも2週間の間、好ましくは約４週間の間、ナルトレキソンを放出する、請求項１〜３いずれか記載の使用。
【請求項５】
長時間作用性製剤が、約310〜480 mgのナルトレキソンの用量で、好ましくは約380 mgのナルトレキソンの用量で投与される、請求項１または４記載の使用。
【請求項６】
長時間作用性製剤が、約24週間以上にわたって投与される、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項７】
該製剤の第１の投与の少なくとも約7日後、好ましくは少なくとも約14日後、より好ましくは少なくとも約21日後、例えば約28日後に、ナルトレキソンを含有する第２の長時間作用性製剤がさらに投与される、請求項１〜６いずれか記載の使用。
【請求項８】
ナルトレキソンが、約35重量％の濃度で長時間作用性製剤中に存在する、請求項１〜７いずれか記載の使用。
【請求項９】
（Ａ）酢酸エチル（ＥｔＡｃ）等のポリマー溶媒中に、７５：２５  ＤＬ  ＰＬＧＡ（ポリ（ラクチド）−コ−グリコリド）等のポリ（ラクチド）−コ−グリコリドポリマーを溶解し、溶液を形成することによって、ポリマー溶液を調製する工程；
（Ｂ）ベンジルアルコール（ＢＡ）等の適切な溶媒中に、ナルトレキソン塩基を溶解し、溶液を形成することによって、ナルトレキソン溶液を調製する工程；
（Ｃ）該ポリマー溶液と該ナルトレキソン溶液を混合し、薬物／ポリマー溶液を形成する工程、ここで、該薬物／ポリマー溶液は、エマルジョンの「有機」相または「油」相となる；
（Ｄ）ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）およびＥｔＡｃ等のポリマー溶媒を含むエマルジョンの水相または連続相を調製する工程；
（Ｅ）第１の静止型ミキサー中で該有機相と該水相を混合し、水中油型エマルジョンを形成する工程；
（Ｆ）任意に、第１の静止型ミキサーから出た該エマルジョンを、第２の静止型ミキサーに流し、該第２の静止型ミキサーにおいて、該エマルジョンは、該第２の静止型ミキサーに入った一次抽出溶液と合わせられる工程；
（Ｇ）第１または第２の静止型ミキサーの流出物を、一次抽出溶液を含む抽出容器に流し込む工程、ここで、溶媒（ＢＡおよびＥｔＡｃ）は、この一次溶媒抽出工程において、該エマルジョンの有機相から抽出し、主にポリマーおよび薬物で構成される出来かけの微粒子を生じる；
（Ｈ）微粒子を回収し、その後真空乾燥する工程；ならびに
（Ｉ）該微粒子を滅菌容器に移す工程、ここで、保存された微粒子は、１５０ミクロンのふるいにかけられ、任意の大きすぎる物質を除去し、その後バイアルに充填される、
を含む方法によって調製される、ナルトレキソンの長時間作用性製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＰＧ融合ポリペプチドを含む、溶解性骨疾患または高カルシウム血症の予防剤または治療剤であって、前記ＯＰＧ融合ポリペプチドが図３（配列番号３）に示したヒトＯＰＧのアミノ酸残基のＮ末端またはＣ末端へのＦｃ領域の融合を含む、前記予防剤または治療剤。
【請求項２】
前記ＯＰＧ融合ポリペプチドが図５または図８（配列番号５または８）に示したアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の予防剤または治療剤。
【請求項３】
癌治療薬と組み合わせて使用するための請求項１または２に記載の予防剤または治療剤。
【請求項４】
前記ＯＰＧ融合ポリペプチドを、癌治療薬投与の前、同時または後に投与する、請求項３に記載の予防剤または治療剤。
【請求項５】
溶解性骨疾患または高カルシウム血症が骨への癌転移に関連するものであり、前記癌が、乳癌、前立腺癌、甲状腺癌、腎臓癌、肺癌、食道癌、直腸癌、膀胱癌、子宮頸癌、卵巣癌、肝臓癌、消化管の癌、多発性骨髄腫およびリンパ腫からなる群から選択される、請求項１、２、３または４に記載の予防剤または治療剤。
【請求項６】
前記癌治療薬が、放射線療法、化学療法、抗体または非抗体ポリペプチドからなる群から選択される、請求項３〜５の何れか１項に記載の予防剤または治療剤。
【請求項７】
化学療法がアントラサイクリン類、タキソール、タモキシフェン、ドキソルビシンおよび５−フルオロウラシルを含む、請求項６に記載の予防剤または治療剤。
【請求項８】
前記抗体が、腫瘍細胞表面にあるＨｅｒ２、ＣＤＣ２０、ＣＤＣ３３、ムチン様糖蛋白または上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）に結合する、請求項６に記載の予防剤または治療剤。
【請求項９】
前記癌治療薬が、黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）拮抗薬を含む、請求項６に記載の予防剤または治療剤。
【請求項１０】
前記ＬＨＲＨ拮抗薬が、下記構造を有するものまたは該物質の医薬的に許容される塩である、請求項９に記載の予防剤または治療剤。  Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ−Ｇ−Ｈ−Ｉ−Ｊ  ［上記構造において、  Ａはｐｙｒｏ−ｇｌｕ、Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ、Ａｃ−Ｄ−Ｑａｌ、Ａｃ−ＳａｒまたはＡｃ−Ｄ−Ｐａｌであり；  ＢはＨｉｓまたは４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅであり；  ＣはＴｒｐ、Ｄ−Ｐａｌ、Ｄ−Ｎａｌ、Ｌ−Ｎａｌ−Ｄ−Ｐａｌ（Ｎ−Ｏ）またはＤ−Ｔｒｐであり；  ＤはＳｅｒであり；  ＥはＮ−Ｍｅ−Ａｌａ、Ｔｙｒ、Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ、Ｓｅｒ、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）、４−Ｃｌ−Ｐｈｅ、Ｈｉｓ、Ａｓｎ、Ｍｅｔ、Ａｌａ、ＡｒｇまたはＩｌｅであり；  Ｆは【化１】
2011225581.tif 000001
であり（式中、ＲおよびＸは独立にＨおよびアルキルであり；Ｙは小さい極性部分を有する）；  ＧはＬｅｕまたはＴｒｐであり；  ＨはＬｙｓ（ｉＰｒ）、Ｇｌｎ、ＭｅｔまたはＡｒｇであり；  ＩはＰｒｏであり；  ＪはＧｌｙ−ＮＨ２またはＤ−Ａｌａ−ＮＨ２である。］
【請求項１１】
前記ＬＨＲＨ拮抗薬がペプチド：Ｎ−Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ−４−Ｃｌ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｐａｌ−Ｓｅｒ−Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ）−Ｐｒｏ−Ｄ−Ａｌａ−ＮＨ２を有する、請求項９に記載の予防剤または治療剤。
【請求項１２】
ＯＰＧ融合ポリペプチドの治療上有効量が０．１ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇである、請求項１から１１の何れか１項に記載の予防剤または治療剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】  投与に先だってマウスをそのまま高カルシウム血症とさせた場合、５．０ｍｇ／ｋｇのＯＰＧ単回投与によってカルシウムレベルは急速に低下し、１２時間までに有意な低下が明らかであって、投与２４時間以内に正常カルシウム血状態となった（図１１Ｂ）。実験のそれ以降の期間では、ＯＰＧによってカルシウムレベルは正常範囲に維持された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】 破骨細胞に覆われた骨表面および破骨細胞数におけるＣ−２６腫瘍誘発増加のＯＰＧによる予防および回復  Ｃ２６腫瘍のある高カルシウム血症マウスでは、破骨細胞に覆われた骨表面および破骨細胞数に顕著な上昇があった。高カルシウム血症発症の前後における２．５ｍｇ／ｋｇの用量でのＯＰＧ投与によって、破骨細胞はほぼ完全に消失した。骨吸収量の指標である破骨細胞表面測定値は、腫瘍のない対照での値３．９１±１．１０％と比較して、腫瘍を有する動物では有意に上昇して８．９５±２．１０％であった。高カルシウム血症発症以前に１日１回２．５ｍｇ／ｋｇの用量でＯＰＧを投与したところ、上記の測定値は用量依存的に低下して０．１３±０．０７％となり、それは腫瘍を持たない対照動物の場合より有意に低い値である。