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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器缶（１２０）及び該燃焼器缶（１２０）内に配置された燃料ノズル（１６０）を持つガスタービンにおいて、
前記ノズル（１６０）への希釈剤流（１１６、６０５）の第１の計画的な注入を遂行する段階と、
保炎事象（３１５、３５０）に曝される前記燃料ノズル（１６０）の耐久性に基づいて時間閾値を設定する段階と、
時間期間が前記時間閾値を越えているかどうか調べるために検査する段階と、
時間期間が前記時間閾値よりも長いことに応答して、前記ノズル（１６０）への希釈剤流（１１６、６０５）の第２の計画的な注入を遂行する段階と、
を含み、
前記第１の計画的な注入及び前記第２の計画的な注入は、前記時間閾値よりも小さなパルス状の時間期間の間行われるパルス状の注入であって、前記保炎事象を消滅する希釈閾値を超える量の注入である、
保炎制御方法。
【請求項２】
更に、前記ノズル（１６０）内の保炎事象（３１５、３５０）について検査する段階を有している請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記ノズル（１６０）内の保炎事象（３１５、３５０）を検出したことに応答して、前記ノズル（１６０）への希釈剤流（１１６、６０５）のトリガー式注入を遂行する段階を有している請求項２に記載の方法。
【請求項４】
更に、保炎事象（３１５、３５０）の報告を生成する段階を有している請求項３に記載の方法。
【請求項５】
更に、前記ノズル（１６０）内に何ら火炎（５１０）が検出されない場合に希釈剤流（１１６、６０５）の計画的な注入を遅延させる段階を有している請求項３に記載の方法。
【請求項６】
更に、火炎（５１０）の検出に基づいた必要なときの希釈剤流（１１６、６０５）のトリガー式注入の後に希釈剤流（１１６、６０５）の前記計画的な注入を開始する段階を有している請求項５に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記ガスタービン（１３０）の運転を継続すべきかどうか判定する段階を有している請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、希釈剤流（１１６、６０５）の前記第１の計画的な注入と同時に前記時間期間をゼロに初期設定する段階を有している請求項１に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記時間期間が前記時間閾値を越える度毎に前記ノズル（１６０）への希釈剤流（１１６、６０５）の追加の計画的な注入を遂行する段階を有している請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
更に、希釈剤流（１１６、６０５）の前記第１の計画的な注入、前記第２の計画的な注入及び前記追加の計画的な注入の各々の後に前記時間期間をゼロにリセットする段階を有している請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体（１０２）の第１の部分（１０４）を第１の低圧タービン（１２０）に供給するとともに、第１の部分（１０４）よりも量の多い作動流体（１０２）の第２の部分（１０６）を第２の低圧タービン（１３０）に供給し、
作動流体（１０２）の第１の部分（１０４）を第１の低圧タービン（１２０）で処理して第１の排気流体（１０８）を生じさせるとともに、作動流体（１０２）の第２の部分（１０６）を第２の低圧タービン（１３０）で処理して第２の排気流体（１１２）を生じさせ、
第１の排気流体（１０８）を第１の復水器（１４０）に供給し、
第１の排気流体（１０８）よりも量の多い第２の排気流体（１１２）を第２の復水器（１５０）に供給する
ことを含む方法であって、第１の排気流体（１０８）の量及び第２の排気流体（１１２）の量がゼロよりも多い、方法。
【請求項２】
低圧供給ライン（１６０）を用いて第２の作動流体（１０２）を第２の蒸気タービン（１３０）に流入させることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
作動流体（１０２）の第１の部分（１０４）の処理の際に、第１の排気流体（１０８）を第１の復水器（１４０）に供給する前に、第１の排気流体（１０８）の一部を抽出することをさらに含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
作動流体（１０２）の第３の部分を第３の低圧タービンに供給し、
作動流体（１０２）の第３の部分を第３の低圧タービンで処理して第３の排気流体を生じさせ、
第２の排気流体（１１２）よりも量の多い第３の排気流体を第３の復水器に供給することをさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
作動流体（１０２）の流れを第１の蒸気タービン（１２０）及び第２の蒸気タービン（１３０）に均等に導く供給ライン（１６０）と、
供給ライン（１６０）に作動可能に連結された第１の蒸気タービン（１２０）と、
供給ライン（１６０）に作動可能に連結された第２の蒸気タービン（１３０）と、
第１の蒸気タービン（１２０）から作動流体（１０２）の一部を抽出するため、第１の蒸気タービン（１２０）に作動可能に連結された第１の抽出器（１７０）と、
第１の復水器冷却剤吐出口（１０５）を有する第１の復水器（１４０）であって、第１の蒸気タービン（１２０）排気口に作動可能に連結された第１の復水器（１４０）と、
第２の蒸気タービン（１３０）排気口及び第１の復水器（１４０）に作動可能に連結された第２の復水器（１５０）と
を備えるシステムであって、第１の蒸気タービン（１２０）が第１の入口面積を有していて、第２の蒸気タービン（１３０）が第２の入口面積を有しており、第２の入口面積が第１の入口面積よりも大きく、供給ライン（１６０）が、第１の蒸気タービン（１２０）よりも多くの量の作動流体（１０２）を第２の蒸気タービン（１３０）に供給するシステム。
【請求項６】
供給ライン（１６０）に作動可能に連結された第３の蒸気タービンと、
第３の蒸気タービン及び第２の復水器（１５０）に作動可能に連結された第３の復水器と
をさらに備える、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
第２の蒸気タービン（１３０）から作動流体（１０２）の第２の部分（１０６）を抽出するため、第２の蒸気タービン（１３０）に作動可能に連結された第２の抽出器をさらに備える、請求項５又は請求項６記載のシステム。
【請求項８】
第２の作動流体（１０２）を第２の蒸気タービン（１３０）に流入させるため、第２の蒸気タービン（１３０）に連結された低圧供給ライン（１６０）をさらに備える、請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の出力信号に基づいて焦点信号を生成する信号生成手段と、
所定の振幅で光軸方向にフォーカスレンズを振動させるウォブリング動作を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記ウォブリング動作により前記焦点信号が増加する第１の方向を判定し、第１のモード又は第２のモードにより該第１の方向へ前記ウォブリング動作における振動の中心位置を移動するよう制御し、
前記第１のモードにおいて、前記フォーカスレンズが前記第１の方向と逆方向に移動する際の移動量が前記所定の振幅より小さくなり、前記第２のモードにおいて、前記フォーカスレンズが前記第１の方向と対応する方向に移動する際の移動量が前記所定の振幅より大きくなることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第１のモードにおいて、前記フォーカスレンズの移動量は、前記所定の振幅を超えないように設定されることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記制御手段は、焦点深度に応じて前記第１のモードと前記第２のモードを切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
焦点深度が所定の閾値よりも小さい場合、前記制御手段は、前記第１のモードにより前記ウォブリング動作における振動の中心位置を移動するよう制御することを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
焦点深度が前記所定の閾値以上の場合、前記制御手段は、前記第２のモードにより前記ウォブリング動作における振動の中心位置を移動するよう制御することを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズが停止しているときに前記撮像素子に蓄積された電荷に基づく前記焦点信号を用いて、前記第１の方向を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前回前記振動の中心位置を移動した後に生成された前記焦点信号に基づいて、前記第１の方向を判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記フォーカスレンズを駆動するステッピングモータを更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
焦点検出装置の制御方法であって、
撮像素子の出力信号に基づいて焦点信号を生成する信号生成ステップと、
所定の振幅で光軸方向にフォーカスレンズを振動させるウォブリング動作を制御する制御ステップと、
前記ウォブリング動作により前記焦点信号が増加する第１の方向を判定する判定ステップと、
を有し、
前記制御ステップにおいて、第１のモード又は第２のモードにより該第１の方向へ前記ウォブリング動作における振動の中心位置を移動するよう制御し、
前記第１のモードにおいて、前記フォーカスレンズが前記第１の方向と逆方向に移動する際の移動量が前記所定の振幅より小さくなり、前記第２のモードにおいて、前記フォーカスレンズが前記第１の方向と対応する方向に移動する際の移動量が前記所定の振幅より大きくなることを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、フォーカスレンズの動きを見えにくくする焦点検出装置及びその制御方法を提供することを例示的な目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての焦点検出装置は、撮像素子の出力信号に基づいて焦点信号を生成する信号生成手段と、所定の振幅で光軸方向にフォーカスレンズを振動させるウォブリング動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記ウォブリング動作により前記焦点信号が増加する第１の方向を判定し、第１のモード又は第２のモードにより該第１の方向へ前記ウォブリング動作における振動の中心位置を移動するよう制御し、前記第１のモードにおいて、前記フォーカスレンズが前記第１の方向と逆方向に移動する際の移動量が前記所定の振幅より小さくなり、前記第２のモードにおいて、前記フォーカスレンズが前記第１の方向と対応する方向に移動する際の移動量が前記所定の振幅より大きくなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、フォーカスレンズの動きを見えにくくする焦点検出装置及びその制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板及び対向基板間に電気光学物質を挟持してなる電気光学パネルと、
前記対向基板の前記素子基板との対向面とは反対側の面に貼り合わされた防塵用基板と、
前記防塵用基板の前記対向基板との貼り合わせ面とは反対側に該防塵用基板と接するように設けられた遮光板とを備え、
前記防塵用基板は、前記対向基板及び前記遮光板の各々を構成する材料とは逆極性の線膨脹係数を有する材料から構成されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記素子基板は、前記対向基板と同じ極性の線膨脹係数を有する材料からなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記素子基板は石英から構成され、前記防塵用基板はネオセラムから構成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学パネルは、反射型であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、素子基板及び対向基板間に電気光学物質を挟持してなる電気光学パネルと、前記対向基板の前記素子基板との対向面とは反対側の面に貼り合わされた防塵用基板と、前記防塵用基板の前記対向基板との貼り合わせ面とは反対側に該防塵用基板と接するように設けられた遮光板とを備え、前記防塵用基板は、前記対向基板及び前記遮光板の各々を構成する材料とは逆極性の線膨脹係数を有する材料から構成されてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明の情報処理装置は、メニューブックを撮像した画像データから、メニューを入力するハンディ端末の操作部のキー配列に設定するメニューの画像の領域の選択入力を受け付ける選択部と、前記選択部により選択された画像の領域を前記キー配列の近い配置のキーに割り当て、当該割り当てた画像の領域の画像データと、当該画像のメニューの識別情報と、前記操作部用のメニューシートにおける当該画像の座標情報と、前記操作部のキーの識別情報と、を対応付けた管理テーブルを作成し、当該管理テーブルから、メニューの識別情報及び前記操作部のキーの識別情報を抽出する制御部と、前記抽出されたメニューの識別情報及び前記操作部のキーの識別情報を前記ハンディ端末に転送する転送部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メニューブックを撮像した画像データから、メニューを入力するハンディ端末の操作部のキー配列に設定するメニューの画像の領域の選択入力を受け付ける選択部と、
前記選択部により選択された画像の領域を前記キー配列の近い配置のキーに割り当て、当該割り当てた画像の領域の画像データと、当該画像のメニューの識別情報と、前記操作部用のメニューシートにおける当該画像の座標情報と、前記操作部のキーの識別情報と、を対応付けた管理テーブルを作成し、当該管理テーブルから、メニューの識別情報及び前記操作部のキーの識別情報を抽出する制御部と、
前記抽出されたメニューの識別情報及び前記操作部のキーの識別情報を前記ハンディ端末に転送する転送部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
用紙に画像を印刷する印刷部を備え、
前記制御部は、前記作成された管理テーブルに基づいて、前記操作部のキーに設定するメニューシートの画像データを作成し、当該メニューシートの画像データに応じて前記印刷部にメニューシート画像を印刷させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報を表示する表示部を備え、
前記制御部は、前記画像データに応じて、メニューブックの画像を前記表示部に表示させ、
前記選択部は、前記表示されたメニューブックの画像中の操作部に設定する画像の領域の選択入力を受け付ける請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作部は、グリッド状のキー配列を有し、
前記制御部は、前記選択部により選択された画像を前記操作部のグリッド状のキー配列の近い配置のキーに割り当てる請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記メニューの識別情報として当該メニューのキャラクタ及び単価の入力を受付け、
前記制御部は、前記メニューの識別情報として当該メニューのキャラクタ及び単価を含む管理テーブルを作成する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
メニューブックを撮像した画像データから、メニューを入力するハンディ端末の操作部のキー配列に設定するメニューの画像の領域の選択入力を受け付ける選択部、
前記選択部により選択された画像の領域を前記操作部のキー配列の近い配置のキーに割り当て、当該割り当てた画像の領域の画像データと、当該画像のメニューの識別情報と、前記操作部用のメニューシートにおける当該画像の座標情報と、前記操作部のキーの識別情報と、を対応付けた管理テーブルを作成し、当該管理テーブルから、メニューの識別情報及び前記操作部のキーの識別情報を抽出する制御部、
前記抽出されたメニューの識別情報及び前記操作部のキーの識別情報を前記ハンディ端末に転送する転送部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置と、
ユーザ端末からインターネット網を介して条件指定情報、アクセス日付情報、登録番号情報、照会住所情報、及び照会ＩＰアドレス情報を受信し、この照会ＩＰアドレス情報を検索キーとして前記記憶装置から住所情報を検索し照会ＩＰアドレスの住所を判定するＩＰ住所判定手段と、
前記ＩＰ住所判定手段の判定結果と前記照会住所情報との不一致を識別表示する警告情報、前記アクセス日付情報、前記登録番号情報、及び前記照会ＩＰアドレス情報の少なくとも１つを含むリスト情報を生成し、前記条件指定情報に対応させて、前記リスト情報を前記インターネット網を介して前記ユーザ端末へ送信する判定データ送信手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置。
【請求項２】
前記条件指定情報が、ＩＰアドレスの住所が登録住所と異なっているか、同一登録番号が同日に複数のＩＰアドレスおよび住所から使用されているか、同一登録番号が複数の県から使用されているか、同一照会ＩＰアドレスおよび住所から複数の登録番号が使用されているか、複数の場所から同一登録番号を利用する購入支払があるか、ユーザ端末を管理する企業が管理するブラックＩＰリストに登録されているサイトから使用されているか、日本以外から使用されているか、所定期間内に複数の照会ＩＰアドレスおよび住所から同一登録番号が使用されているか、からなる群から選択された少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のＩＰアクセスログ解析装置。
【請求項３】
前記登録番号は、クレジットカード番号または銀行口座番号であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰアクセスログ解析装置。
【請求項４】
ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置と、
申込者端末からインターネット網を介して登録番号情報、照会住所情報、及び照会ＩＰアドレス情報を受信し、この照会ＩＰアドレス情報を検索キーとして前記記憶装置から住所情報を検索し照会ＩＰアドレスの住所を判定するＩＰ住所判定手段と、を備え、
前記ＩＰ住所判定手段の判定結果と前記照会住所情報との同一性に基づいて、前記登録番号情報を使用する申込者の信頼性の有無を表現する判定結果を表示画面に表示することを特徴とするコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析装置。
【請求項５】
前記登録番号は、クレジットカード番号または銀行口座番号であることを特徴とする請求項４に記載のＩＰアクセスログ解析装置。
【請求項６】
ユーザ端末からインターネット網を介して条件指定情報、アクセス日付情報、登録番号情報、照会住所情報、及び照会ＩＰアドレス情報を受信し、この照会ＩＰアドレス情報を検索キーとしてＩＰ住所判定手段が、ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置から住所情報を検索し照会ＩＰアドレスの住所を判定するステップと、
前記ＩＰ住所判定手段の判定結果と前記照会住所情報との不一致を識別表示する警告情報、前記アクセス日付情報、前記登録番号情報、及び前記照会ＩＰアドレス情報の少なくとも１つを含むリスト情報を生成し、前記条件指定情報に対応させて、前記リスト情報を判定データ送信手段から前記インターネット網を介して前記ユーザ端末へ送信するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析方法。
【請求項７】
前記条件指定情報が、ＩＰアドレスの住所が登録住所と異なっているか、同一登録番号が同日に複数のＩＰアドレスおよび住所から使用されているか、同一登録番号が複数の県から使用されているか、同一照会ＩＰアドレスおよび住所から複数の登録番号が使用されているか、複数の場所から同一登録番号を利用する購入支払があるか、ユーザ端末を管理する企業が管理するブラックＩＰリストに登録されているサイトから使用されているか、日本以外から使用されているか、所定期間内に複数の照会ＩＰアドレスおよび住所から同一登録番号が使用されているか、からなる群から選択された少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載のＩＰアクセスログ解析方法。
【請求項８】
前記登録番号は、クレジットカード番号または銀行口座番号であることを特徴とする請求項６又は７に記載のＩＰアクセスログ解析方法。
【請求項９】
申込者端末からインターネット網を介して登録番号情報、照会住所情報、及び照会ＩＰアドレス情報を受信し、この照会ＩＰアドレス情報を検索キーとしてＩＰ住所判定手段が、ＩＰアドレス、このＩＰアドレスに対応する都道府県および市町村の住所情報を記憶する記憶装置から住所情報を検索し照会ＩＰアドレスの住所を判定するステップと、
前記ＩＰ住所判定手段の判定結果と前記照会住所情報との同一性に基づいて、前記登録番号情報を使用する申込者の信頼性の有無を表現する判定結果を表示画面に表示するステップとを含むことを特徴とするコンピュータを用いたＩＰアクセスログ解析方法。
【請求項１０】
前記登録番号は、クレジットカード番号または銀行口座番号であることを特徴とする請求項９に記載のＩＰアクセスログ解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正負極板が捲回された電極群と、前記電極群の軸方向の両側にそれぞれ配置された板状の集電部材とを備え、前記正負極板からそれぞれ導出された集電リードの先端部が前記集電部材に接合された有機電解液二次電池において、
前記帯状の正負極板の集電リードには、有機電解液に対して耐溶性を有する絶縁層で被覆されていることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
前記絶縁層は、熱可塑性樹脂、及び加熱・紫外線照射又は電子線照射により架橋する硬化性樹脂のいずれかの合成樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記絶縁層は絶縁性フィラーと前記合成樹脂の混合物であることを特徴とする請求項２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記絶縁層の厚みは、合剤層の厚み以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記絶縁層は電極合剤を圧延した後に、正負極板の集電リード部にのみロールコーター方式，グラビア印刷，オフセット印刷，凸版印刷，インクジェット方式のいずれかの方式にて絶縁層を塗布，硬化して作製することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のリチウム二次電池用電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記波長変換部材の厚さは、前記照射領域内において、前記透過強度均一化厚さ関数と一致している請求項３に記載の波長変換ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記照射領域は、前記波長変換部材への前記励起光の入射強度が前記中心軸上における入射強度の１／ｅ2となる円周上およびその内側に対応する領域であり、前記波長変換部材の厚さは、前記照射領域の外側では一定である請求項３または６に記載の波長変換ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記照射領域は、前記波長変換部材への前記励起光の入射強度が前記中心軸上における入射強度の１／ｅ2となる円周上およびその内側に対応する領域であり、前記波長変換部材の外径は前記照射領域の外径にほぼ等しい請求項３または６に記載の波長変換ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記波長変換部材の厚さは、前記照射領域内において、前記透過強度均一化厚さ関数と
一致している請求項１７に記載の照明装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記照射領域は、前記波長変換部材への前記励起光の入射強度が前記中心軸上における入射強度の１／ｅ2となる円周上およびその内側に対応する領域であり、前記波長変換部材の厚さは、前記照射領域の外側では一定である請求項１７または２０に記載の照明装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記照射領域は、前記波長変換部材への前記励起光の入射強度が前記中心軸上における入射強度の１／ｅ2となる円周上およびその内側に対応する領域であり、前記波長変換部材の外径は前記照射領域の外径にほぼ等しい請求項１７または２０に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記収納容器には、前記燃焼室にて燃焼された燃焼排ガスを外部に排出させる排出部が備えられ、前記収納容器内には、前記排出部にて外部に排出される燃焼排ガス中の一酸化炭素ガスを除去する燃焼触媒部が備えられている請求項１〜４の何れか１項に記載の燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンの吸蔵・放出が可能な正極活物質を含む正極合剤を備える正極極板と、リチウムイオンの吸蔵・放出が可能な負極活物質を含む負極合剤を備える負極極板と、非水電解質と、内圧の上昇により作動する感圧式安全機構と、を備えた非水電解質二次電池であって、
前記正極活物質は、マンガン元素を１０〜６１質量％含むリチウムマンガン複合酸化物を含み、
前記正極合剤は、炭酸リチウム又は炭酸カルシウムと、リン酸リチウムとを含み、
前記非水電解質は、ビフェニル、シクロアルキルベンゼン化合物及びベンゼン環に隣接する第４級炭素を有する化合物から選択される少なくとも１種からなる有機添加剤を含んでいることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極合剤は、前記炭酸リチウム又は炭酸カルシウムを前記正極活物質の総質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下含んでいることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記正極合剤は、前記リン酸リチウムを前記正極活物質の総質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下含んでいることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記非水電解質は、前記有機添加剤を０．１質量％以上５．０質量％以下含んでいることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記非水電解質は、前記シクロアルキルベンゼン化合物としてシクロヘキシルベンゼンを含むことを特徴とする請求項４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記非水電解質は、前記ベンゼン環に隣接する第４級炭素を有する化合物としてｔｅｒｔ−アミルベンゼンを含むことを特徴とする請求項４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記非水電解質は、さらにビニレンカーボネートを１．５〜５質量％含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の非水電解質二次電池においては、前記正極合剤は、前記炭酸リチウム又は炭酸カルシウムを前記正極活物質の総質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下含んでいることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明の非水電解質二次電池においては、前記正極合剤は、前記リン酸リチウムを前記正極活物質の総質量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下含んでいることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数のフォーカス位置で対象物が撮影されることで得られる複数のフォーカス面画像から、前記フォーカス面画像を形成する複数の分割領域の画像のうち最もフォーカスの合致した画像である代表分割画像を、前記分割領域ごとに前記複数のフォーカス面画像から選択することで生成された全焦点画像と、前記代表分割画像を含む前記フォーカス面画像の前記フォーカス位置の情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記代表分割画像を含む前記フォーカス面画像の前記フォーカス位置情報に基づいたボケ補償予測を、前記代表分割画像ごとに行うことで、前記フォーカス面画像に対応するボケ補償予測画像を生成する予測画像生成手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記分割領域画像の輝度情報に基づいて前記代表分割画像を選択することで、前記全焦点画像を生成する全焦点画像生成手段と、
前記フォーカス面画像と、前記予測画像生成手段により生成された前記フォーカス面画像に対応する前記ボケ補償予測画像との差分画像を生成する差分画像生成手段と
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記全焦点画像生成手段は、前記分割領域画像のコントラストに基づいて前記代表分割画像を選択することで、前記全焦点画像を生成する情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記予測画像生成手段は、前記代表分割画像ごとに前記ボケ補償予測を行い、かつ、前記全焦点画像に含まれる隣接する複数の前記代表分割画像の境界領域に、境界領域用ボケ補償予測を行う情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段は、前記フォーカス面画像と、前記予測画像生成手段により生成された前記フォーカス面画像に対応する前記ボケ補償予測画像との差分画像を記憶し、
前記情報処理装置は、前記記憶手段に記憶された前記差分画像と、前記予測画像生成手段により生成された前記フォーカス面画像に対応する前記ボケ補償予測画像との加算画像を生成する加算画像生成手段をさらに具備する
情報処理装置。
【請求項６】
異なる複数のフォーカス位置で対象物が撮影されることで得られる複数のフォーカス面画像から、前記フォーカス面画像を形成する複数の分割領域の画像のうち最もフォーカスの合致した画像である代表分割画像を、前記分割領域ごとに前記複数のフォーカス面画像から選択することで生成された全焦点画像と、前記代表分割画像を含む前記フォーカス面画像の前記フォーカス位置の情報とを記憶し、
前記記憶された前記代表分割画像を含む前記フォーカス面画像の前記フォーカス位置情報に基づいたボケ補償予測を、前記代表分割画像ごとに行うことで、前記フォーカス面画像に対応するボケ補償予測画像を生成する
ことを情報処理装置が実行する情報処理方法。
【請求項７】
異なる複数のフォーカス位置で対象物が撮影されることで得られる複数のフォーカス面画像から、前記フォーカス面画像を形成する複数の分割領域の画像のうち最もフォーカスの合致した画像である代表分割画像を、前記分割領域ごとに前記複数のフォーカス面画像から選択することで生成された全焦点画像と、前記代表分割画像を含む前記フォーカス面画像の前記フォーカス位置の情報とを記憶し、
前記記憶された前記代表分割画像を含む前記フォーカス面画像の前記フォーカス位置情報に基づいたボケ補償予測を、前記代表分割画像ごとに行うことで、前記フォーカス面画像に対応するボケ補償予測画像を生成する
ことを情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファームウェアの書き替えを行うためのコマンドを受信するステップと、
Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ１のファームウェア実行領域に格納されているファームウェアと書き込み終了フラグとファームウェアサイズをそれぞれＦｌａｓｈ  ＲＯＭ２のファームウェア退避領域と書き込み終了フラグとファームウェアサイズにコピーするステップと、
新ファームウェアを受信するステップと、
Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ１のファームウェア実行領域に新ファームウェアを書き込むステップと、
受信した新ファームウェアとファームウェア実行領域に書き込んだファームウェアを比較しエラーがないことを確認するステップと、
エラーがなければ、書き込み終了フラグと書き込んだファームウェアサイズをＦｌａｓｈ  ＲＯＭ１に書き込み、
エラーがあった場合は、書き込み終了フラグの書き込みを行わないステップと、
Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ１の書き込み終了フラグを確認するステップと、
書き込み終了フラグが確認できればファームウェア実行領域のファームウェアを実行し、
書き込み終了フラグが確認できなかった場合は、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ２のファーム退避領域のファームウェアをＦｌａｓｈ  ＲＯＭ１のファームウェア実行領域にコピーし、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ２の書き込み終了フラグとファームウェアサイズをそれぞれＦｌａｓｈ  ＲＯＭ１の書き込み終了フラグとファームウェアサイズにコピーしてファームウェアの書き換え作業を行う前のファームウェアを実行するステップとを備えたファームウェア書き込み方法。
【請求項２】
ファームウェアやコマンドを送信するＰＣと、
該ＰＣに接続され、前記ファームウェアの実行、書き換えを行うＣＰＵと、
該ＣＰＵに接続され、古いファームウェアのコピーを置く第１の不揮発性メモリと、
前記ＣＰＵと前記第１の不揮発性メモリに接続され、前記ＣＰＵで実行される前記ファームウェアが格納される第２の不揮発性メモリと、
該第２の不揮発性メモリへの新しいファームウェアの書き換えが成功するか判断する判断手段とを備え、
前記ＣＰＵには、ブートプログラムとファームウェア書き替えプログラムが入っているＣＰＵ内蔵ＲＯＭが備えられ、
前記第１の不揮発性メモリには、前記第２の不揮発性メモリに記憶されていた古いファームウェアがコピーされ、
該判断手段による判断に応じて、前記第１の不揮発性メモリにコピーされている前記古いファームウェアを前記第２の不揮発性メモリへコピーすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファームウェア書き込み方法及び磁気共鳴イメージング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明によれば、ファームウェアの書き替えを行うためのコマンドを受信するステップと、
Flash ROM1のファームウェア実行領域に格納されているファームウェアと書き込み終了フラグとファームウェアサイズをそれぞれFlash ROM2のファームウェア退避領域と書き込み終了フラグとファームウェアサイズにコピーするステップと、
新ファームウェアを受信するステップと、
Flash ROM1のファームウェア実行領域に新ファームウェアを書き込むステップと、
受信した新ファームウェアとファームウェア実行領域に書き込んだファームウェアを比較しエラーがないことを確認するステップと、
エラーがなければ、書き込み終了フラグと書き込んだファームウェアサイズをFlash ROM1に書き込み、
エラーがあった場合は、書き込み終了フラグの書き込みを行わないステップと、
Flash ROM1の書き込み終了フラグを確認するステップと、
書き込み終了フラグが確認できればファームウェア実行領域のファームウェアを実行し、
書き込み終了フラグが確認できなかった場合は、Flash ROM2のファーム退避領域のファームウェアをFlash ROM1のファームウェア実行領域にコピーし、Flash ROM2の書き込み終了フラグとファームウェアサイズをそれぞれFlash ROM1の書き込み終了フラグとファームウェアサイズにコピーしてファームウェアの書き換え作業を行う前のファームウェアを実行するステップとを備えたファームウェア書き込み方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、マゼンタ顔料ａ、マゼンタ顔料ｂ、ワックス、カルボキシ基を有する樹脂ｃ及びカルボキシ基を有する樹脂ｄを少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記粒子に含有される前記重合性単量体を重合させることにより得られるトナー粒子を含有するマゼンタトナーにおいて、
前記カルボキシ基を有する樹脂ｃの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対し、５質量部以上３０質量部以下であり、
前記カルボキシ基を有する樹脂ｄの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対し、１質量部以上１０質量部以下であり、かつ、
前記マゼンタ顔料ａをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力をＡ（ｍＮ／ｍ）、前記マゼンタ顔料ｂをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力をＢ（ｍＮ／ｍ)、前記カルボキシ基を有する樹脂ｃをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面
張力をＣ（ｍＮ／ｍ）、前記カルボキシ基を有する樹脂ｄをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力をＤ（ｍＮ／ｍ)としたとき、
（ｉ）Ａ＞Ｂ、
（ｉｉ）Ｃ＞Ｄ、
（ｉｉｉ）（Ａ−Ｃ）≦１４．０、
（ｉｖ）（Ｂ−Ｄ）≧５．０
の関係を満たすことを特徴とするマゼンタトナー。
【請求項２】
前記マゼンタ顔料ａをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力Ａ（ｍＮ／ｍ）と、前記カルボキシ基を有する樹脂ｃをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力Ｃ（ｍＮ／ｍ）が、（Ａ−Ｃ）≦７．０の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
前記カルボキシ基を有する樹脂ｄが、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
前記カルボキシ基を有する樹脂ｃのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００以上３０，０００以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の
マゼンタトナー。
【請求項５】
前記マゼンタ顔料ｂをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力Ｂ（ｍＮ／ｍ）と、前記カルボキシ基を有する樹脂ｄをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力Ｄ（ｍＮ／ｍ）が、５．０≦（Ｂ−Ｄ）≦６．０の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
重合性単量体、マゼンタ顔料ａ、マゼンタ顔料ｂ、ワックス、カルボキシ基を有する樹脂ｃ及びカルボキシ基を有する樹脂ｄを少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成する工程、及び、前記重合性単量体組成物の粒子に含有される前記重合性単量体を重合しトナー粒子を形成する工程を含有するマゼンタトナーの製造方法において、
前記カルボキシ基を有する樹脂ｃの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対し、５質量部以上３０質量部以下であり、
前記カルボキシ基を有する樹脂ｄの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対し、１質量部以上１０質量部以下であり、かつ、
前記マゼンタ顔料ａをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力をＡ（ｍＮ／ｍ）、前記マゼンタ顔料ｂをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力をＢ（ｍＮ／ｍ)、前記カルボキシ基を有する樹脂ｃをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面
張力をＣ（ｍＮ／ｍ）、前記カルボキシ基を有する樹脂ｄをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力をＤ（ｍＮ／ｍ)としたとき、
（ｉ）Ａ＞Ｂ、
（ｉｉ）Ｃ＞Ｄ、
（ｉｉｉ）（Ａ−Ｃ）≦１４．０、
（ｉｖ）（Ｂ−Ｄ）≧５．０
の関係を満たすことを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
重合性単量体、マゼンタ顔料ａ、マゼンタ顔料ｂ、ワックス、カルボキシ基を有する樹脂ｃ及びカルボキシ基を有する樹脂ｄを少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記粒子に含有される前記重合性単量体を重合させることにより得られるトナー粒子を含有するマゼンタトナーにおいて、前記カルボキシ基を有する樹脂ｃの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対し、５質量部以上３０質量部以下であり、前記カルボキシ基を有する樹脂ｄの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対し、１質量部以上１０質量部以下であり、かつ、前記マゼンタ顔料ａをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力をＡ（ｍＮ／ｍ）、前記マゼンタ顔料ｂをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力をＢ（ｍＮ／ｍ)、前記カルボキシ基を有する樹脂ｃをスチ
レンに溶かした溶液の水に対する界面張力をＣ（ｍＮ／ｍ）、前記カルボキシ基を有する樹脂ｄをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力をＤ（ｍＮ／ｍ)としたとき、（
ｉ）Ａ＞Ｂ、（ｉｉ）Ｃ＞Ｄ、（ｉｉｉ）（Ａ−Ｃ）≦１４．０、（ｉｖ）（Ｂ−Ｄ）≧５．０の関係を満たすことを特徴とするマゼンタトナー。
重合性単量体、マゼンタ顔料ａ、マゼンタ顔料ｂ、ワックス、カルボキシ基を有する樹脂ｃ及びカルボキシ基を有する樹脂ｄを少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物
の粒子を形成する工程、及び、前記重合性単量体組成物の粒子に含有される前記重合性単量体を重合しトナー粒子を形成する工程を含有するマゼンタトナーの製造方法において、前記カルボキシ基を有する樹脂ｃの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対し、５質量部以上３０質量部以下であり、前記カルボキシ基を有する樹脂ｄの含有量が、前記重合性単量体１００質量部に対し、１質量部以上１０質量部以下であり、かつ、前記マゼンタ顔料ａをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力をＡ（ｍＮ／ｍ）、前記マゼンタ顔料ｂをスチレンに分散させた分散液の水に対する界面張力をＢ（ｍＮ／ｍ)、前
記カルボキシ基を有する樹脂ｃをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力をＣ（ｍＮ／ｍ）、前記カルボキシ基を有する樹脂ｄをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力をＤ（ｍＮ／ｍ)としたとき、（ｉ）Ａ＞Ｂ、（ｉｉ）Ｃ＞Ｄ、（ｉｉｉ）（Ａ−Ｃ
）≦１４．０、（ｉｖ）（Ｂ−Ｄ）≧５．０の関係を満たすことを特徴とするマゼンタトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、従来の２灯切替え式のプロジェクタは、図４に示すように、二つのランプ１２が照明光学系２０や可動ミラー１４を間に挟んで対称的な位置関係で配置されている。図４は、従来のプロジェクタ１０を示す平面図である。図４は、プロジェクタ１０の外装ケースを取り外した状態で、光学系に関する内部の主要な部品と排気ファン５０を概略的に示したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、ランプ１２が、点灯時に発熱すると、ランプ１２の上に位置する領域のほうが下に位置する領域に比べて温度が高くなる。プロジェクタ１０を傾けたことによって、ランプ１２の照射面（ガラス面）が反射面（リフレクター）に比べて上に位置すると、熱によってランプ１２が破損するおそれがある。また、反対にランプ１２の反射面（リフレクター）が照射面（ガラス面）に比べて上に位置するときも、熱によってランプ１２が破損するおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒本体部と、
前記鏡筒本体部に設けられ、物体から出射され対物レンズおよびそれぞれ独立した１対の変倍光学系を透過した光束が入射し、前記物体の像を結像するそれぞれ独立した１対の第２対物レンズと、
前記鏡筒本体部に回動可能に支持された可動部と、
前記可動部に設けられ、前記可動部とともに回動することで傾斜角が可変であるそれぞれ独立した１対の双眼部と、
前記可動部の回動と連動して回動し、前記１対の第２対物レンズから出射された平行光束を前記１対の双眼部にそれぞれ導く偏向光学部と、
前記偏向光学部に設けられ、前記１対の第２対物レンズから出射され前記１対の双眼部に入射する前記平行光束の左右の光路を遮光する遮光部材とを備えたことを特徴とする鏡筒。
【請求項２】
前記遮光部材は、前記可動部の回動中心を中心として前記偏向光学部と共に回動することを特徴とする請求項１に記載の鏡筒。
【請求項３】
前記遮光部材は、前記可動部の回動中心と同心の円弧形状を有し、前記可動部の回動中心を中心として前記偏向光学部と共に回動し、前記１対の第２対物レンズから出射され前記１対の双眼部に入射する前記平行光束のそれぞれの光路を、前記１対の第２対物レンズと前記１対の双眼部との間で、前記可動部の回動角度に関わらず、前記平行光束間の遮光範囲を変えることなく相互に遮光することを特徴とする請求項１に記載の鏡筒。
【請求項４】
前記偏向光学部は前記１対の第２対物レンズから出射された前記平行光束を反射する光学部材を備え、前記光学部材と前記遮光部材とは近接して前記偏向光学部に設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の鏡筒。
【請求項５】
前記鏡筒本体部には、前記１対の第２対物レンズから出射された前記平行光束のそれぞれの光路に選択的に組み込み可能な複数の光路切替え部材が備えられていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の鏡筒。
【請求項６】
前記複数の光路切替え部材は直線状に配置され、隣り合う前記光路切替え部材間には第２の遮光部材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の鏡筒。
【請求項７】
前記遮光部材と前記第２の遮光部材とは、前記第２対物レンズの１対の光軸の何れとも直角に交差する方向に重なり合った部分を有して配置されていることを特徴とする請求項６に記載の鏡筒。
【請求項８】
前記偏向光学部は一方の面に山形形状が形成され、前記遮光部材は前記山形形状に設けられていることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の鏡筒。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載された鏡筒を備えたことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る鏡筒は、鏡筒本体部と、前記鏡筒本体部に設けられ、物体から出射され対物レンズおよびそれぞれ独立した１対の変倍光学系を透過した光束が入射し、前記物体の像を結像するそれぞれ独立した１対の第２対物レンズと、前記鏡筒本体部に回動可能に支持された可動部と、前記可動部に設けられ、前記可動部とともに回動することで傾斜角が可変であるそれぞれ独立した１対の双眼部と、前記可動部の回動と連動して回動し、前記１対の第２対物レンズから出射された平行光束を前記１対の双眼部にそれぞれ導く偏向光学部と、前記偏向光学部に設けられ、前記１対の第２対物レンズから出射され前記１対の双眼部に入射する前記平行光束の左右の光路を遮光する遮光部材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、
導電性基体上に設けられ、電荷発生材料を含んで構成される電荷発生層と電荷輸送材料を含んで構成される電荷輸送層とを有する感光層と、
前記感光層上に設けられ、電荷輸送材料の硬化物を含んで構成される保護層と、
を備え、
前記電荷発生層に含まれる電荷発生材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＣＧＬ）、前記電荷輸送層に含まれる電荷輸送材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＣＴＬ）、前記保護層に含まれる電荷輸送材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＯＣＬ）としたとき、下記関係式（１）を満たし、
且つ電場２ｖ／ｃｍにおける前記電荷輸送層の正孔移動度が、５．０×１０−６（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）以下である電子写真感光体。
・関係式（１）：Ｉｐ（ＯＣＬ）＞Ｉｐ（ＣＴＬ）＞Ｉｐ（ＣＧＬ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、電荷発生層に含まれる電荷発生材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＣＧＬ）、電荷輸送層に含まれる電荷輸送材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＣＴＬ）、保護層に含まれる電荷輸送材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＯＣＬ）としたとき、下記関係式（１）を満たすと共に、電場２ｖ／ｃｍにおける電荷輸送層の正孔移動度が、５．０×１０−６（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）以下である。
・関係式（１）：Ｉｐ（ＯＣＬ）＞Ｉｐ（ＣＴＬ）＞Ｉｐ（ＣＧＬ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
導電性基体上に設けられ、電荷発生材料を含んで構成される電荷発生層と電荷輸送材料を含んで構成される電荷輸送層とを有する感光層と、
前記感光層上に設けられ、電荷輸送材料の硬化物を含んで構成される保護層と、
を備え、
前記電荷発生層に含まれる電荷発生材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＣＧＬ）、前記電荷輸送層に含まれる電荷輸送材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＣＴＬ）、前記保護層に含まれる電荷輸送材料のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）をＩｐ（ＯＣＬ）としたとき、下記関係式（１）を満たし、
且つ電場２ｖ／ｃｍにおける前記電荷輸送層の正孔移動度が、５．０×１０−６（ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）以下である電子写真感光体。
・関係式（１）：Ｉｐ（ＯＣＬ）＞Ｉｐ（ＣＴＬ）＞Ｉｐ（ＣＧＬ）
【請求項２】
下記関係式（２）及び（３）を満たす請求項１に記載の電子写真感光体。
・関係式（２）：｜Ｉｐ（ＯＣＬ）−Ｉｐ（ＣＴＬ）｜≦０．４（ｅＶ）
・関係式（３）：｜Ｉｐ（ＣＴＬ）−Ｉｐ（ＣＧＬ）｜≦０．３（ｅＶ）
【請求項３】
前記保護層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送材料の少なくとも１種と、の硬化物を含んで構成され、且つ当該グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種を０．１質量％以上５質量％以下で含有すると共に、当該電荷輸送材料を９０質量％以上で含有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤を収納し、当該現像剤によって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。