Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、図３のフローチャートには、このステップＳ２０６における車両利用前の認証処理の詳細な処理内容が示されており、予約時間になり、サーバー１０８から予約情報が車載器１１２に送られると、車載器１１２の制御により、カードリーダー１１４に設けられたＬＥＤランプ（図示せず。）を点滅させて利用者にカードリーダー１１４の起動を知らせるとともに、カードリーダー１１４が起動されるので、予約時間に車両１１０が駐車している駐車場に来た利用者はカードリーダー１１４に対して会員登録時に取得したＩＣカードを翳し、カードリーダー１１４に当該ＩＣカードを読み取らせる（ステップＳ３０２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このステップＳ４０２の判断処理において、「車両１１０のエンジンの停止」、「キーボックス１１６へのキーの返却」、「車両１１０の全てのドアが閉じられていること」の３つのうち、少なくとも１つでも行われていないと判断された場合には、継続して車両１１０を使用すると判断され、認証処理を行わずに処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、ステップＳ４０２の判断処理において、車両１１０のエンジンが停止し、キーボックス１１６にキーが返却され、かつ、車両１１０の全てのドアが閉じられていると判断された場合には、車載器１１２の制御により、カードリーダー１１４に設けられたＬＥＤランプ（図示せず。）を点滅させて利用者にカードリーダー１１４の起動を知らせるとともに、利用者に対してカードリーダー１１４にＩＣカードを翳す旨の音声ガイダンスをキーボックス１１６に設けられたスピーカー（図示せず。）から流し、車両１１０に設けられたカードリーダー１１４を起動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、監視部１２ｅは、ドアスイッチ１１０ｃから開閉信号を取得することによりドアの開閉状態の監視を行い、イグニッション１１０ｄからＩＧ信号を取得することによりエンジンが起動した状態であるか否かの監視を行い、バッテリー電圧１１０ｅから電位を取得することにより車両１１０が動作状態か否かの監視を行い、燃料計１１０ｆから燃料の残量信号を取得することにより車両１１０の燃料の残量を監視を行い、車速計１１０ｇから車速信号を取得することにより車両１１０の走行距離の監視を行い、キーボックス１１６から所定の情報を取得することによりキーの有無などの監視を行うものであるとともに、こうした監視結果をメインコントローラー１２ｃに出力するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ステップＳ８０２の判断処理において、「車両１１０のエンジンの停止」、「キーボックス１１６へのキーの返却」、「車両１１０の全てのドアが閉じられていること」の３つのうち、少なくとも１つでも行われていないと判断された場合には、継続して車両１１０を使用すると判断され、認証処理を行わずに処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
一方、ステップＳ８０２の判断処理において、車両１１０のエンジンが停止され、キーボックス１１６にキーが返却され、かつ、車両１１０の全てのドアが閉められていると判断された場合には、メインコントローラー１２ｃの制御により、カードリーダー１１４に設けられたＬＥＤランプ（図示せず。）を点滅させて利用者にカードリーダー１１４の起動を知らせるとともに、音声モジュール１２ｆを介して利用者に対してカードリーダー１１４にＩＣカードを翳すように促す旨の音声ガイダンスをキーボックス１１６に設けられたスピーカー（図示せず。）から流し、車両１１０に設けられたカードリーダー１１４を起動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011128987.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011128987.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から処理対象データを含む入力データを受信する受信手段と、
前記受信した入力データのうちの処理対象データのデータ量を計測する計測手段と、
前記処理対象データに対して所定の処理を行い、その処理結果を出力データとして出力するデータ処理手段と、
前記入力データの受信に基づいて前記データ処理手段にクロック供給を行うことで該データ処理手段を動作状態に設定し、前記出力データのデータ量が前記計測手段により計測されたデータ量のデータに前記所定の処理を行うことで得られるデータのデータ量まで達した場合に、供給するクロックの周波数を前記動作状態の場合に供給するクロックの周波数よりも低くすることで前記データ処理手段を前記動作状態よりも消費電力の少ないスリープ状態に設定する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理回路。
【請求項２】
更に、前記処理対象データを格納する格納手段を備え、
前記データ処理手段は、前記供給されたクロックを用いて前記格納手段から処理対象データを読み出すことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理回路。
【請求項３】
前記所定の処理は、前記処理対象データの量と前記出力データの量との比がＮ（自然数）対１になる処理であり、
前記計測手段は、前記処理対象データの受信に必要としたクロック数を計測し、前記制御手段は、出力データの出力に必要としたクロック数を計測し、該計測した出力データの出力に必要なクロック数が前記処理対象データの受信に必要としたクロック数の１／Ｎになったとき、供給するクロックの周波数を前記動作状態の場合に供給するクロックの周波数よりも低くすることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理回路。
【請求項４】
外部から処理対象データを含む入力データを受信する受信手段と、
前記受信した入力データのうちの処理対象データのデータ量を計測する計測手段と、
前記処理対象データに対して所定の処理を行い、その処理結果を出力データとして出力するデータ処理手段と、
前記入力データの受信に基づいて前記データ処理手段に動作可能な動作電圧を供給することで前記データ処理手段を動作状態に設定し、前記出力データのデータ量が前記計測手段により計測されたデータ量のデータに前記所定の処理を行うことで得られるデータのデータ量まで達した場合に、前記動作電圧よりも低いスリープ電圧を供給することで前記データ処理手段をスリープ状態に設定する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理回路。
【請求項５】
前記所定の処理は、前記処理対象データの量と前記出力データの量との比がＮ（自然数）対１になる処理であり、
前記計測手段は、前記処理対象データの受信に必要としたクロック数を計測し、前記制御手段は、出力データの出力に必要としたクロック数を計測し、該計測した出力データの出力に必要なクロック数が前記処理対象データの受信に必要としたクロック数の１／Ｎになったとき、前記動作電圧よりも低いスリープ電圧を供給することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理回路。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のデータ処理回路に接続された前段処理回路であって、
前記入力データを前記受信手段へ送信する送信手段を備え、
前記送信手段は、前記入力データを前記受信手段へ入力してから前記データ処理手段が前記クロック供給を受けて動作可能になる迄の期間に対して、前記入力データに含まれる前記処理対象データの先頭データを送信し続けることを特徴とする前段処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、データ処理回路は、外部から処理対象データを含む入力データを受信する受信手段と、前記受信した入力データのうちの処理対象データのデータ量を計測する計測手段と、前記処理対象データに対して所定の処理を行い、その処理結果を出力データとして出力するデータ処理手段と、前記入力データの受信に基づいて前記データ処理手段にクロック供給を行うことで該データ処理手段を動作状態に設定し、前記出力データのデータ量が前記計測手段により計測されたデータ量のデータに前記所定の処理を行うことで得られるデータのデータ量まで達した場合に、供給するクロックの周波数を前記動作状態の場合に供給するクロックの周波数よりも低くすることで前記データ処理手段を前記動作状態よりも消費電力の少ないスリープ状態に設定する制御手段と、を備える。又は、データ処理回路は、外部から処理対象データを含む入力データを受信する受信手段と、前記受信した入力データのうちの処理対象データのデータ量を計測する計測手段と、前記処理対象データに対して所定の処理を行い、その処理結果を出力データとして出力するデータ処理手段と、前記入力データの受信に基づいて前記データ処理手段に動作可能な動作電圧を供給することで前記データ処理手段を動作状態に設定し、前記出力データのデータ量が前記計測手段により計測されたデータ量のデータに前記所定の処理を行うことで得られるデータのデータ量まで達した場合に、前記動作電圧よりも低いスリープ電圧を供給することで前記データ処理手段をスリープ状態に設定する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたライセンス情報に関するライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在するかどうかを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在すると判断された場合、当該ライセンスの画像形成装置に対するインストール履歴があるかどうかを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によりインストール履歴があると判断された場合、前記ライセンスを無効化し、当該ライセンスのインストール履歴を削除する第１の削除手段と、を有し、
前記ライセンスは、前記第２の判断手段によりインストール履歴がないと判断された場合には、無効化されないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の判断手段により前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在しないと判断された場合、当該ライセンスが転送されたことを示す転送履歴があるかどうかを判断する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段により転送履歴があると判断され、かつ、前記入力されたライセンス情報が工場出荷状態復帰用ライセンスを示す場合には、当該転送履歴を削除する第２の削除手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力されたライセンス情報は、工場出荷状態復帰用ライセンスまたは、部分削除用ライセンスを示すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
入力されたライセンス情報に関するライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在するかどうかを判断する第１の判断工程と、
前記第１の判断工程で前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在すると判断された場合、当該ライセンスの画像形成装置に対するインストール履歴があるかどうかを判断する第２の判断工程と、
前記第２の判断手段でインストール履歴があると判断された場合、前記ライセンスを無効化し、当該ライセンスのインストール履歴を削除する第１の削除工程と、を有し、
前記ライセンスは、前記第２の判断工程でインストール履歴がないと判断された場合には、無効化されないことを特徴とする画像形成装置における制御方法。
【請求項５】
前記第１の判断工程で前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在しないと判断された場合、当該ライセンスが転送されたことを示す転送履歴があるかどうかを判断する第３の判断工程と、
前記第３の判断工程で転送履歴があると判断され、かつ、前記入力されたライセンス情報が工場出荷状態復帰用ライセンスを示す場合には、当該転送履歴を削除する第２の削除工程と、をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記入力されたライセンス情報は、工場出荷状態復帰用ライセンスまたは、部分削除用ライセンスを示すことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の工程をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、入力されたライセンス情報に関するライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在するかどうかを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在すると判断された場合、当該ライセンスの画像形成装置に対するインストール履歴があるかどうかを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段によりインストール履歴があると判断された場合、前記ライセンスを無効化し、当該ライセンスのインストール履歴を削除する第１の削除手段と、を有し、前記ライセンスは、前記第２の判断手段によりインストール履歴がないと判断された場合には、無効化されないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示画面、前記第１の表示画面へのタッチ位置を検知する第１の検知部、選択可能な複数の情報を記憶する第１の記憶部、前記第１の検知部の検知に基づいて前記第１の記憶部に記憶されている複数の情報の中から少なくとも一つを選択する選択記憶を保持するとともに前記選択記憶に基づいて選択された情報を前記記憶部から外部に伝達する第１の制御部を備えた第１の通信機器と、第２の表示画面と、前記第２表示画面へのタッチ位置を検知する第２の検知部と、複数の情報格納位置を有する第２の記憶部と、前記第２の検知部の検知に基づいて指定された前記第２の記憶部の情報格納位置に前記第１の制御部により伝えられる情報を入力する第２の制御部を備えた第２の通信機器とを有することを特徴とする情報入出力装置。
【請求項２】
前記第２の制御部は、前記第２の検知部のタッチ位置検知に応答して情報を入力することを特徴とする請求項１記載の情報入出力装置。
【請求項３】
前記第２の制御部は、情報の入力状態を前記第２の表示部に表示することを特徴とする請求項１または２記載の情報入出力装置。
【請求項４】
前記第２の制御部は、情報が入力中であることを前記第２の表示部に表示する特徴とする請求項３記載の情報入出力装置。
【請求項５】
前記第２の制御部は、情報の入力完了を前記第２の表示部に表示することを特徴とする請求項３または４記載の情報入出力装置。
【請求項６】
前記第１の制御部は、前記第１の制御部による外部への情報伝達が完了すると前記選択記憶を消去することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、光ディスク・ドライブにおいて、目的に応じてスピンドル・モータの起動方法を変えることが提案されている（特許文献１を参照）。この技術は、例えば、消費電力の削減を目的とする場合、起動時間短縮を目的とする場合、あるいはアクセスを速くすることを目的とする場合など、異なる目的に応じてスピンドル・モータの起動電流値を変化させる。
【特許文献１】特開２００２−３２９５２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３３１４号公報
【特許文献３】特開２００５−２２８２８８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
ユーザにより記述されたプログラムリストからコンピュータで実行可能な実行可能形式プログラムを生成するプログラム開発装置であって、
前記実行可能形式プログラムが実行される情報処理装置では、当該実行可能形式プログラム以外からの書き込み及び読み出しを許可した第１のメモリ領域と、当該実行可能形式プログラム以外からの書き込み及び読み出しを禁止した第２のメモリ領域との両方へのアクセスが可能であり、
保護すべきデータの入力に係る引数及び出力に係る引数毎に、当該引数の値が保護すべきである場合に第２のメモリ領域に記憶させ又は当該引数の値が非保護である場合に第１のメモリ領域に記憶させることを要求する保護属性を規定したセキュリティ関数の型を複数記憶する第１記憶手段と、
前記データが記憶されるメモリ領域を表す変数に付与された前記保護属性が記述されるとともに、前記第１記憶手段に記憶されたセキュリティ関数のうち何れか又は全てを用いた処理の実行手順が記述されたプログラムリストの入力を受け付ける第１入力受付手段と、
前記処理で用いられるセキュリティ関数による計算における入力に係る引数及び出力に係る引数間の計算量的一方向性と完全性の保証との有無に基づいて定められる関数引数保護属性と、前記関数において用いられる引数のうち決定項に含まれる引数の値が固定されたとき従属項に含まれる引数のとりうる値を２種類以上見つけることが困難であるという条件を満たす前記決定項と前記従属項とにより定義される依存関係との入力を受け付ける第２入力受付手段と、
前記プログラムリストを解析して、前記セキュリティ関数を含む関数、前記関数への入力及び前記関数からの出力の繋がりを表すデータフローを生成するフロー生成手段と、
前記データフローで表される前記関数のうち、第１のセキュリティ関数における第１の依存関係の決定項に含まれる変数の完全性が第２のセキュリティ関数により検証されている、当該第１のセキュリティ関数及び第２のセキュリティ関数の組み合わせを検出する検出手段と、
前記第２のセキュリティ関数の検証が成功した場合に前記第１のセキュリティ関数における前記第１の依存関係の従属項に含まれる変数に完全性を保証する保護属性を付与して出力する第３のセキュリティ関数を、前記処理の作用を変えずに生成する関数生成手段と、
前記第３のセキュリティ関数の付加に伴い、前記関数引数保護属性、前記依存関係及び前記データフローを更新するフロー更新手段と、
前記変数の保護属性に基づいて、前記プログラムリストに記述されたセキュリティ関数の入力に係る実引数及び出力に係る実引数の保護属性を決定する決定手段と、
前記セキュリティ関数の入力に係る実引数及び出力に係る実引数の全ての保護属性が、当該セキュリティ関数に対応して前記第１記憶手段に記憶されたセキュリティ関数の型の保護属性と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、一致が確認された場合に、更新された前記データフローに基づいて、前記変数に付与された前記保護属性に基づいて当該変数を前記第１のメモリ領域又は前記第２のメモリ領域に記憶させると共に当該変数が記憶されるメモリ領域に応じて行う前記処理が記述されるよう前記プログラムリストを書き換える書換手段と、
書き換えられた前記プログラムリストをコンパイルすることにより、当該プログラムリストから前記実行可能形式プログラムを生成するコンパイル手段とを備える
ことを特徴とするプログラム開発装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子会議への参加の可否を識別するための識別情報を送受信する送受信手段と、
電子会議で利用される電子文書の記載内容から得られる一方向関数に基づいて、該電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する生成手段と、
前記送受信手段が受信した第２の識別情報と前記第１の識別情報とが一致したときに、前記電子会議への正当な参加者と判定する判定手段と、
を有することを特徴とする電子会議端末。
【請求項２】
前記生成手段は、電子文書が入力された場合に、電子文書の記載内容から得られる一方向関数に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の電子会議端末
【請求項３】
前記第２の識別情報と前記第１の識別情報とが一致したときに、前記生成手段に入力された電子文書を出力する出力手段を備え、
前記前記送受信手段が電子文書の編集前後の差分に関する差分情報を受信した場合に、該差分情報に基づく編集後の電子文書を出力し、
前記生成手段は、前記出力手段により出力された編集後の電子文書の記載内容に基づいた第３の識別情報をさらに生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子会議端末。
【請求項４】
コンピュータを、
電子会議への参加の可否を識別するための識別情報を送受信する送受信手段と、
電子文書の記載内容から得られる一方向関数に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する生成手段と、
前記送受信手段が受信した第２の識別情報と前記第１の識別情報とが一致したときに、前記電子会議への正当な参加者と判定する判定手段、
として機能させることを特徴とする電子会議プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に形成された取付け孔に挿入されて固定される締結用アンカー部材であって、
前記締結用アンカー部材は、軸部及びこの軸部の前記取付け孔への挿入端に設けられたテーパ部からなるアンカー本体と、このアンカー本体の軸部に螺合するナットと、前記アンカー本体のテーパ部に被さると共に外径が前記取付け孔の内径よりも小径に形成される圧着スリーブと、から構成され、
前記アンカー本体のテーパ部は、前記軸部の外径よりも小径に形成される大径端部と、この大径端部の径よりも小径に形成されて前記軸部と接続する小径端部とを有し、その外周面は略円錐状のテーパ面に形成され、
前記圧着スリーブは、周方向に連続する環状に形成されると共に前記テーパ部の大径端部に被さるリング部と、周方向に沿って複数に分割されると共に一端が前記リング部によって互いに結合され、他端が半径方向に拡開自在な自由端として形成された複数の圧着部と、から構成され、
各圧着部は、前記アンカー本体のテーパ部とテーパーギブを構成するようにその肉厚が前記リング部側では薄く、前記自由端側では厚く形成され、
各圧着部の自由端は前記軸部の外周面から半径方向外側に向けて付勢され、当該付勢された自由端の外径は前記取付け孔の内径よりも大きく設定され、
前記アンカー本体のテーパ部と圧着スリーブとの間には付勢スリーブが配置され、
かかる付勢スリーブは、周方向に連続する環状に形成されると共に前記圧着スリーブのリング部と重なる基端部と、周方向に沿って複数に分割されると共に一端が前記基端部によって互いに結合され、他端が半径方向に拡開自在な自由端として形成された複数の付勢部と、から構成され、
各付勢部は前記圧着スリーブの圧着部を前記軸部の外周面から半径方向外側に向けて付勢することを特徴とする締結用アンカー部材。
【請求項２】
固定部材に形成された取付け孔に挿入されて固定される締結用アンカー部材であって、
前記締結用アンカー部材は、ボルトが螺合可能な雌ねじ穴を有すると共に、軸部及びこの軸部の前記取付け孔への挿入端に設けられたテーパ部からなるアンカー本体と、このアンカー本体のテーパ部に被さると共に外径が前記取付け孔の内径よりも小径に形成される圧着スリーブと、から構成され、
前記アンカー本体のテーパ部は、前記軸部の外径よりも小径に形成される大径端部と、この大径端部の径よりも小径に形成されて前記軸部と接続する小径端部とを有し、その外周面は略円錐状のテーパ面に形成され、
前記圧着スリーブは、周方向に連続する環状に形成されると共に前記テーパ部の大径端部に被さるリング部と、周方向に沿って複数に分割されると共に一端が前記リング部によって互いに結合され、他端が半径方向に拡開自在な自由端として形成された複数の圧着部と、から構成され、
各圧着部は、前記アンカー本体のテーパ部とテーパーギブを構成するようにその肉厚が前記リング部側では薄く、前記自由端側では厚く形成され、
各圧着部の自由端は前記軸部の外周面から半径方向外側に向けて付勢され、当該付勢された自由端の外径は前記取付け孔の内径よりも大きく設定され、
前記アンカー本体のテーパ部と圧着スリーブとの間には付勢スリーブが配置され、
かかる付勢スリーブは、周方向に連続する環状に形成されると共に前記圧着スリーブのリング部と重なる基端部と、周方向に沿って複数に分割されると共に一端が前記基端部によって互いに結合され、他端が半径方向に拡開自在な自由端として形成された複数の付勢部と、から構成され、
各付勢部は前記圧着スリーブの圧着部を前記軸部の外周面から半径方向外側に向けて付勢することを特徴とする締結用アンカー部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のボス（４４７）がそこから実質的に垂直に延在する垂直本体部分（４３５）を備える、タービンダイアフラム用の支持バー（４３０）であって、
前記１以上のボス（４４７）が、前記垂直本体部分（４３５）の上端から延在する第１のボスと、前記垂直本体部分（４３５）の下端付近から延在する第２のボスとを含んでいて、第１のボスが第２のボスから所定距離だけ離間しており、第１のボス及び第２のボスが前記タービンダイアフラム内に形成されたそれぞれのスロット（４５０）に嵌合するよう適合され、第１のボス及び第２のボスの各々に、垂直方向に延在する１以上の開口（４５５）が形成され、前記第１のボス及び第２のボスに形成された１以上の開口（４５５）の各々が、前記第１のボス及び第２のボスを通って延在する締結具（４６０）であって前記垂直本体部分（４３５）並びに第１のボス及び第２のボスを前記タービンダイアフラムと共に垂直方向に固定する締結具（４６０）を受けるように適合されている、タービンダイアフラム用の支持バー（４３０）。
【請求項２】
前記第１のボスが、上側ダイアフラム半部分（４０５）と下側ダイアフラム半部分（４１０）との間で形成される水平ジョイント（４１５）と同じ高さにある、請求項１記載されたの支持バー（４３０）。
【請求項３】
タービンケーシングにおけるタービンダイアフラム用の支持バー構成（４００）であって、前記タービンダイアフラムが、上側ダイアフラム半部分（４０５）と１以上のスロット（４５０）が形成された下側ダイアフラム半部分（４１０）とを有し、前記上側ダイアフラム半部分（４０５）及び前記下側ダイアフラム半部分（４１０）が水平ジョイント（４１５）に沿って共に固定され、前記タービンケーシングが、上側ケーシング半部分（４２０）と、ショルダ（４４３）が形成された下側ケーシング半部分（４２５）とを有し、前記上側ケーシング半部分（４２０）及び前記下側ケーシング半部分（４２５）が中心線（４１７）に沿って共に固定されており、前記支持バー構成（４００）が、
上面と、前記下側ケーシング半部分（４２５）のショルダ（４４３）上に位置する下側表面とを有するシムブロック（４４０）と、
請求項１又は請求項２記載の支持バー（４３０）であって、前記垂直本体部分（４３５）の下側表面が前記シムブロック（４４０）の上面上に着座する、支持バー（４３０）と、
前記第１のボス及び第２のボスの１以上の開口（４５５）を通って延在する締結具（４６０）であって、前記支持バー（４３０）を前記下側ダイアフラム半部分（４１０）と共に垂直方向に固定する１以上の支持バー締結具（４６０）と
を備える、支持バー構成（４００）。
【請求項４】
前記１以上の支持バー締結具（４６０）の上部分の下の前記第１のボスに形成されたトルクギャップをさらに備える、請求項３記載の支持バー構成（４００）。
【請求項５】
前記１以上の支持バー締結具（４６０）の上部分と前記下側ダイアフラム半部分（４１０）の表面との間で前記第１のスロットに形成されたプライ溝（４７０）をさらに備える、請求項３又は請求項４記載の支持バー構成（４００）。
【請求項６】
前記１以上の支持バー締結具（４６０）が、前記１以上の開口（４５５）と相補的に螺合されたボルトを含む、請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の支持バー構成（４００）。
【請求項７】
前記ボルトが前記下側ダイアフラム半部分（４１０）に螺入される、請求項６記載の支持バー構成（４００）。
【請求項８】
前記シムブロック（４４０）にシムブロック開口（４４５）が形成されていて、前記タービンダイアフラムの垂直調整に使用されるように構成されている、請求項３乃至請求項７のいずれか１項記載の支持バー構成（４００）。
【請求項９】
蒸気タービンであって、
上側ダイアフラム半部分（４０５）と１以上のスロットが形成された下側ダイアフラム半部分（４１０）とを有し、前記上側ダイアフラム半部分（４０５）及び前記下側ダイアフラム半部分（４１０）が水平ジョイント（４１５）に沿って共に固定されたタービンダイアフラムと、
前記タービンダイアフラムを収容し、上側ケーシング半部分（４２０）と、ショルダが形成された下側ケーシング半部分（４２５）とを有し、前記上側ケーシング半部分（４２０）及び前記下側ケーシング半部分（４２５）が中心線（４１７）に沿って共に固定されるタービンケーシングと、
前記タービンケーシング内に収容されている間に前記タービンダイアフラムを支持するための請求項１又は請求項２記載の支持バー（４３０）と、
前記第１のボス及び第２のボスの１以上の開口（４５５）を通って延在する締結具（４６０）であって、前記支持バーを前記下側ダイアフラム半部分（４１０）と共に垂直方向に固定する１以上の支持バー締結具（４６０）と
を備える蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン動翼（１００）であって、
長手方向軸の周りで捩れた細長翼部（１０）であって、前端面（１４）と後端面（１６）とを有する細長翼部（１０）と、
細長翼部（１０）の近位端部（１３）にある基部（３０）であって、細長翼部（１０）の長手方向軸（１２）にほぼ垂直な平面部材（３２）と、平面部材（３２）の後端面（３３）にある突出部（３４）にして細長翼部（１０）の近位端部（１３）の一部分を支持する突出部（３４）と、平面部材（３２）の前端面（３５）にあるレリーフにしてその形状が突出部（３４）の形状に相補形なレリーフ（３６）と、平面部材（３２）の細長翼部（１０）とは反対側の面にあるダブテール部材（４０）とを有する基部（３０）と、
細長翼部（１０）の遠位端部（１９）にあるカバー部材（６０）であって、該カバー部材（６０）が細長翼部（１０）の長手方向軸（１２）にほぼ垂直であって前端面（６２）と後端面（６４）とを有しており、その前端面（６２）と後端面（６４）の形状が相補形であるカバー部材（６０）と
を備えるタービン動翼（１００）。
【請求項２】
前記カバー部材（６０）の縦方向軸（６６）が、平面部材（３２）の縦方向軸にほぼ直角である、請求項１記載のタービン動翼（１００）。
【請求項３】
前記カバー部材（６０）の前端面（６２）の形状がノッチ部（６２Ａ）を含んでいて、カバー部材（６０）の後端面（６４）の形状がノッチ部（６２Ａ）と相補形の突端部（６４Ａ）を含む、請求項１又は請求項２記載のタービン動翼（１００）。
【請求項４】
前記カバー部材（６０）が、細長翼部（１０）の捩り戻りに応答してその長手方向軸（１２）の周りで細長翼部（１０）の捩れ方向とは逆方向に移動できる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のタービン動翼（１００）。
【請求項５】
前記細長翼部（１０）が、その前端面（１４）の長さ方向に沿って１以上の細長い溝（７２，７４，７６）をさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のタービン動翼（１００）。
【請求項６】
前記１以上の細長い溝（７２，７４，７６）が、細長翼部（１０）の半径方向高さ（８０）の約１／３〜約１／２にある第１の端部（７２Ａ，７４Ａ，７６Ａ）と、細長翼部（１０）の遠位端部（１９）にある第２の端部（７２Ｂ，７４Ｂ，７６Ｂ）とを含む、請求項５記載のタービン動翼（１００）。
【請求項７】
前記カバー部材（６０）が、１以上の細長い溝（７２，７４，７６）の第２の端部（７２Ｂ，７４Ｂ，７６Ｂ）に隣接してはいるが、第２の端部（７２Ｂ，７４Ｂ，７６Ｂ）を覆っていない、請求項６記載のタービン動翼（１００）。
【請求項８】
前記１以上の細長い溝（７２，７４，７６）が火炎焼入れされている、請求項５記載のタービン動翼（１００）。
【請求項９】
前記細長翼部（１０）の前端面（１４）が火炎焼入れされている、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のタービン動翼（１００）。
【請求項１０】
前記ダブテール部材（４０）が複数のフック（４２，４４，４６）を含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のタービン動翼（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト軸に向かって収束し且つ各シリンダの上側範囲で前記シリンダ間に空間が画成される態様で“V”型に配設される対のシリンダを有する自動二輪車エンジン用のシリンダヘッドであって、
前記シリンダの１つに結合されるよう構成されたベースと、
吸気通路及び前記吸気通路内に移動可能に配置される吸気バルブを含み、前記空間に近い側に位置するように構成された吸気側と、
排気通路及び前記排気通路内に移動可能に配置される排気バルブを含み、前記空間から離れた側に位置するように構成された排気側と、
前記吸気側に配置される冷却液体入口ポートと、
前記吸気側に配置される冷却液体排出ポートと、
当該シリンダヘッドを通過し、当該シリンダヘッドの動作温度を低減するように構成された冷却液体通路とを含む、シリンダヘッド。
【請求項２】
前記入口ポート及び前記排出ポートは、冷却液体供給源及び戻りラインと工具の使用無しで接続及び取り外しされるように構成された接続継手を含む、請求項１に記載のシリンダヘッド。
【請求項３】
前記入口ポート及び前記排出ポートは、前記排気バルブ又は前記排気通路まわりに延在する単一ループの液体通路に連通される、請求項１に記載のシリンダヘッド。
【請求項４】
前記入口ポート及び前記排出ポートは、当該シリンダヘッドのベースにより画成される平面から離間される、請求項１に記載のシリンダヘッド。
【請求項５】
前記入口ポート及び前記排出ポートは、前記シリンダ間の“V”内に画成される空間に略向く、請求項１に記載のシリンダヘッド。
【請求項６】
前記入口ポート及び前記排出ポートは、前記吸気通路の各側にそれぞれ配置される、請求項１に記載のシリンダヘッド。
【請求項７】
自動二輪車エンジン用のシリンダヘッドであって、
吸気バルブが位置する吸気通路を有する吸気側と、
排気バルブが位置する排気通路を有し、該排気通路が曲率を有する排気側と、
前記吸気側に配置される冷却液体入口ポートと、
前記吸気側に配置される冷却液体排出ポートと、
前記入口ポート及び前記排出ポートの間に延在する液体冷却通路であって、測定可能な長さを有する単一ループの通路を含み、一部が、少なくとも２７０度の回転に対して前記排気通路の曲率に略追従する液体冷却通路とを含む、シリンダヘッド。
【請求項８】
前記液体冷却通路は、前記液体入口ポートから延在する略真っ直ぐな第１部位と、前記液体排出ポートから延在する略真っ直ぐな第２部位とを含む、請求項７に記載のシリンダヘッド。
【請求項９】
前記排気通路の外面形状に追従する前記液体冷却通路の部位は、略馬蹄形である、請求項８に記載のシリンダヘッド。
【請求項１０】
前記略真っ直ぐな第１部位と前記略真っ直ぐな第２部位とは、前記液体冷却通路の残り部分に比べて断面が低減された接続通路を介して連通される、請求項９に記載のシリンダヘッド。
【請求項１１】
前記接続通路は、前記吸気通路と前記排気通路の間の橋部を通過する、請求項１０に記載のシリンダヘッド。
【請求項１２】
前記液体冷却通路は、略その全長に亘って略円形の断面を有し、前記液体冷却通路は、前記吸気通路の曲率に追従する部位を有さない、請求項７に記載のシリンダヘッド。
【請求項１３】
前記自動二輪車エンジンの嵌合シリンダブロックのデッキに当接するように構成されたベースを更に含み、前記ベースは、前記液体冷却通路と連通する開口を画成し、前記液体冷却通路を介して回される液体は、前記嵌合シリンダブロックを通過しない、請求項７に記載のシリンダヘッド。
【請求項１４】
自動二輪車であって、
フレームと、
前記フレームに結合されるエンジンと、
前記フレームから横方向外側に延在し、前記エンジンの前方で前記フレームに結合される左右のエンジンガードと、
前記左右のエンジンガードにそれぞれ結合される左右のレッグシールドと、
前記エンジンに連通する液体冷却回路と、
前記液体冷却回路に連通し、前記左右のレッグシールド内にそれぞれ位置する左右のラジエータとを含み、
前記左右のレッグシールドは、左右のダクトをそれぞれ含み、右のダクトは、当該自動二輪車から離れる方向に前記右のラジエータから受ける空気を向けるように構成され、左のダクトは、当該自動二輪車から離れる方向に前記左のラジエータから受ける空気を向けるように構成される、自動二輪車。
【請求項１５】
前記液体冷却回路は、前記エンジンの１つ以上のシリンダヘッドに連通するが、前記エンジンの他の部位には連通しない、請求項１４に記載の自動二輪車。
【請求項１６】
前記液体冷却回路は、前記シリンダヘッドの排気通路まわりの隣接領域内の前記シリンダヘッドを特別に冷却するように構成される冷却回路を含む、請求項１５に記載の自動二輪車。
【請求項１７】
前記液体冷却回路に連通するサーモスタット及びウォータポンプを更に含み、
前記サーモスタットは、前記液体冷却回路内の液体冷媒の検出温度に応じて前記左右のラジエータの少なくとも１つを選択的にバイパスするように構成され、
前記ウォータポンプは、当該自動二輪車が直立位置にあるとき前記左右のラジエータよりも実質的に低い高さで、前記左右のレッグシールドの間に位置する、請求項１４に記載の自動二輪車。
【請求項１８】
前記エンジンは、Ｖ型ツインエンジンであり、
前記液体冷却回路は、前記ポンプから前記エンジンに至る供給ヘッダと、前記エンジンから前記サーモスタットのバルブに至る戻りヘッダとを含み、
前記液体冷却回路は、前記供給ヘッドから前記Ｖ型ツインエンジンの第１シリンダヘッド及び第２シリンダヘッドのそれぞれに至る対の供給分岐ラインと、前記第１シリンダヘッド及び第２シリンダヘッドから前記戻りヘッドに至る対の戻りラインとを含む、請求項１７に記載の自動二輪車。
【請求項１９】
前記対の供給分岐ラインと前記対の戻りラインは、前記Ｖ型ツインエンジンの“Ｖ”内に略全体として配置される、請求項１８に記載の自動二輪車。
【請求項２０】
前記右のダクトは、当該自動二輪車から離れる下方向に前記右のラジエータから受ける空気を向けるように構成され、左のダクトは、当該自動二輪車から離れる下方向に前記左のラジエータから受ける空気を向けるように構成される、請求項１４に記載の自動二輪車。
【請求項２１】
前記右のレッグシールドは、互いに結合された右前パネル及び右後パネルを含み、前記右のダクトは、前記右前パネル及び右後パネルの少なくとも部分により画成され、
前記左のレッグシールドは、互いに結合された左前パネル及び左後パネルを含み、前記左のダクトは、前記左前パネル及び左後パネルの少なくとも部分により画成される、請求項１４に記載の自動二輪車。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置であって、
予め定められた方向に前記車両の通行が許可されている一方通行の道路について当該予め定められた方向を記憶する道路方向記憶手段と、
前記車両の現在の位置を特定する現在地特定手段と、
前記現在地特定手段により特定された前記車両の現在の位置の近傍にある前記一方通行の道路について前記道路方向記憶手段に記憶される前記車両の通行が許可されている方向に基づいて、前記車両の走行すべき方向を決定する進行方向決定手段と、
前記車両の走行している方向を特定する進行方向特定手段と、
前記進行方向特定手段により特定された前記車両の走行している方向と、前記進行方向決定手段により決定された前記車両の走行すべき方向とが異なるか否かを判定する異方向判定手段と、
前記進行方向特定手段により特定された前記車両の走行している方向と前記進行方向決定手段により決定された前記車両の走行すべき方向とが異なるものと前記異方向判定手段により判定されると、音若しくは画像又はその両方を用いた所定の報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記現在地特定手段により特定された前記車両の現在の位置が前記一方通行の道路に接続する領域内にあるか否かを判定する車両位置判定手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記進行方向特定手段により特定された前記車両の走行している方向と前記進行方向決定手段により決定された前記車両の走行すべき方向とが異なるものと前記異方向判定手段により判定され、かつ、前記車両位置判定手段により前記車両が前記領域の中にあると判定されたとき、前記報知を行うことを特徴とする車載装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載装置において、
前記報知手段は、前記進行方向特定手段により特定された前記車両の走行している方向と前記進行方向決定手段により決定された前記車両の走行すべき方向とが異なるものと前記異方向判定手段により判定され、さらに前記車両位置判定手段により前記車両が前記領域の中にあると判定されている間に前記車両の走行した距離が所定の閾値に達したとき、前記報知を行うことを特徴とする車載装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車載装置において、
前記所定の閾値は、前記領域の大きさに基づいて定められることを特徴とする車載装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の車載装置において、
前記領域と前記一方通行の道路との間に道路があるとき、前記所定の閾値は、前記領域と前記一方通行の道路との間にある道路の長さに基づいて定められることを特徴とする車載装置。
【請求項６】
請求項１に記載の車載装置において、
前記報知手段は、前記進行方向特定手段により特定された前記車両の走行している方向と前記進行方向決定手段により決定された前記車両の走行すべき方向とが異なるものと前記異方向判定手段により判定されている間に前記車両の走行した距離が所定の閾値に達したとき、前記報知を行うことを特徴とする車載装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記所定の閾値は、前記現在地特定手段により特定される前記車両の現在の位置と前記一方通行の道路との距離に基づいて定められることを特徴とする車載装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記異方向判定手段は、前記進行方向決定手段により決定された前記車両が走行すべき方向と前記進行方向検出手段により検出された前記車両の走行している方向とが成す劣角が予め設定された角度以上であるとき、前記異方向であると判定することを特徴とする車載装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記進行方向決定手段は、前記車両の現在の位置から最も近い前記一方通行の道路において、車両の通行が許可されている方向に基づいて、前記車両の走行すべき方向を決定することを特徴とする車載装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の車載装置において、
前記進行方向決定手段は、前記車両の現在の位置から所定距離の範囲内にある前記一方通行の道路において車両の通行が許可されている方向に基づいて、車両の走行すべき方向を決定することを特徴する車載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による車載装置は、予め定められた方向に車両の通行が許可されている一方通行の道路について当該予め定められた方向を記憶する道路方向記憶手段と、車両の現在の位置を特定する現在地特定手段と、現在地特定手段により特定された車両の現在の位置の近傍にある一方通行の道路について道路方向記憶手段に記憶される車両の通行が許可されている方向に基づいて、車両の走行すべき方向を決定する進行方向決定手段と、車両の走行している方向を特定する進行方向特定手段と、進行方向特定手段により特定された車両の走行している方向と、進行方向決定手段により決定された車両の走行すべき方向とが異なるか否かを判定する異方向判定手段と、進行方向特定手段により特定された車両の走行している方向と進行方向決定手段により決定された車両の走行すべき方向とが異なるものと異方向判定手段により判定されると、音若しくは画像又はその両方を用いた所定の報知を報知手段とを備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形の開口を有するマスクフレームに開口パターンを複数有する成膜マスクが固定されたマスク構造体に、被成膜基板を押し当てるための押圧装置であって、
前記被成膜基板を前記マスク構造体に押し当てる複数の押圧部材を有しており、
前記押圧部材の一部が、前記マスクフレームの開口の四隅に対応する位置に配置されていることを特徴とする押圧装置。
【請求項２】
前記押圧部材が、前記被成膜基板と点接触する構造であることを特徴とする請求項１に記載の押圧装置。
【請求項３】
前記押圧部材が、前記マスクフレームに対応する位置にも配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の押圧装置。
【請求項４】
成膜室と、
前記成膜室に配置された蒸着源と、
前記蒸着源と対向する位置に被成膜基板とマスク構造体とを保持する保持機構と、
前記被成膜基板の前記蒸着源側の面とは反対側から、前記被成膜基板を前記マスク構造体に押し当てる押圧装置と、を有する成膜装置であって、
前記押圧装置が、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の押圧装置であることを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
被成膜基板に、略四角形の開口を有するマスクフレームに成膜パターンを複数有する成膜マスクが固定されたマスク構造体を用いて成膜する成膜方法であって、
前記被成膜基板と前記マスク構造体とをアライメントする工程と、
前記被成膜基板を前記成膜マスクに押し当てる工程と、
前記成膜マスクを介して前記被成膜基板に膜を形成する工程と、
を有しており、
前記被成膜基板を前記成膜マスクに押し当てる工程が、
前記マスクフレームの前記開口の四隅に対応する位置において、前記被成膜基板を前記成膜マスクに押し当てる工程であることを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
有機ＥＬ装置の製造方法であって、
回路パターンが形成された基板の上に有機化合物層を形成する工程と、
前記有機化合物層の上に電極を形成する工程と、
を有し、
前記有機化合物層を形成する工程が、請求項５に記載の成膜方法を用いて行われることを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明のインヒビター成分（ｄ）において、チタン弗化水素酸（Ｈ）とジルコニウム弗化水素酸（Ｉ）の両方を含有する場合、その配合比に関して、チタン弗化水素酸（Ｈ）に含まれるＴｉ量（ＭＨ）とジルコニウム弗化水素酸（Ｉ）に含まれるＺｒ量（ＭＩ）の金属成分質量比〔（ＭＨ）／（ＭＩ）〕が０．５〜０．８である必要があり、０．６〜０．８であることがより好ましく、０．６〜０．７であることがもっとも好ましい。当該金属成分質量比〔（ＭＨ）／（ＭＩ）〕がこの範囲にあると、チタン弗化水素酸より生成する相対的に加工性は高いが耐アルカリ性の低いチタン若しくはその酸化物皮膜と、相対的に硬く脆いが耐アルカリ性の高いジルコニウム若しくはその酸化物の存在割合が適正となり、素材の塑性変形に付随した皮膜の変形に対して追従性が高まり、皮膜欠陥が生じにくく耐食性が低下しにくくなるため好ましい。逆に０．８を超えると、相対的に耐アルカリ性の低いチタン若しくはその酸化物皮膜の存在割合が多くなるため、皮膜の耐アルカリ性が低下し、耐食性が低下するため好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
耐アルカリ性
皮膜形成後、シリケート系アルカリ脱脂剤のパルクリーンＮ３６４Ｓ（日本パーカライジング（株）製）を用いて、濃度２０ｇ／Ｌ、温度６０℃の条件で２分間スプレー処理し、ＪＩＳ−Ｚ−２３７１による塩水噴霧試験を１２０時間行い、白錆発生状況を観察した。
＜評価基準＞
◎◎＝錆発生が全面積の０％
◎＝錆発生が全面積の０％を超え、３％未満
○＝錆発生が全面積の３％以上１０％未満
△＝錆発生が全面積の１０％以上３０％未満
×＝錆発生が全面積の３０％以上
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ画像を取得し、表示するための装置であって、
反射されたレーダ信号を受信するように構成されたアンテナと、
前記受信されたレーダ信号を方位角に対する受信されたパワーの関数に変換するように構成され、方位角に対する前記受信されたパワーの関数にウィンドウ関数を乗算することによって、方位角に対する前記受信されたパワーの関数からマップ画像を生成するように構成された、プロセッサと、
前記受信されたレーダ信号に基づいて前記生成されたマップ画像を表示するように構成された地図表示器とを備える、
装置。
【請求項２】
前記アンテナは、方位角を走査するように構成され、前記プロセッサは、前記方位角に沿って前記ウィンドウ関数の複数の位置に対して乗算するように構成され、前記プロセッサは、受信されたパワーの方位角ビン・アレイを作成し、アンテナビーム応答パターンからウィンドウ関数を計算し、前記受信されたパワーの方位角ビン関数に前記ウィンドウ関数を乗算することによって少なくとも１つの積関数を計算し、前記積関数の平均値に基づいて推定方位角ビン・オフセットを計算し、前記方位角ビン・オフセットに基づいて推定ターゲット地点の方位角の位置を計算し、前記推定ターゲット地点に対応する再構築された方位角ビン・アレイの成分に、前記積関数の積分に対応する反射されたパワーの値を加算し、それにより、前記受信されたレーダ信号から生み出される前記マップ画像の分解能を向上させるようにさらに構成され、前記プロセッサは、前記方位角に沿った前記ウィンドウ関数の複数の位置に対して複数の積関数を計算するようにさらに構成され、個々の積関数が個々のウィンドウ関数の位置に対応しており、前記プロセッサが、前記再構築された方位角ビン・アレイの成分に保存された少なくとも１つの値に、少なくとも１つの反射されたパワーの値を加算するようにさらに構成され、それにより、前記再構築された方位角ビン・アレイの前記成分が、前記推定ターゲット地点の前記方位角の位置に対応し、前記プロセッサは、前記受信されたパワーの方位角ビン・アレイを前記再構築された方位角ビン・アレイに保存された値のパターンに置き換えるようにさらに構成され、それにより、前記マップ画像の前記分解能が向上するようになる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
レーダマップ画像を取得し、表示するための方法であって、
方位角に沿った第１の方向にレーダアンテナを指向させるステップと、
前記方位角に沿った前記第１の方向に指向されたときに、反射されたレーダ信号を前記レーダアンテナで受信するステップと、
前記方位角に沿った複数の所定の方向に対して、前記指向および受信のステップを繰り返すステップと、
前記複数の受信されたレーダ信号を方位角に対する受信されたパワーのビン・アレイに変換するステップと、
所定のウィンドウ関数を使用して、方位角に対する前記受信されたパワーのビン・アレイからマップ画像を生成するステップと、
地図表示器上に前記マップ画像を表示するステップとを含む、
方法。