(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の両側部に立設した支柱に、上端部に肘掛け等を装着した支持杆を、上下方向に摺動可能に嵌合するとともに、前記支持杆を任意の高さで前記支柱に係止する係止手段を備える椅子の肘掛け等の高さ調節装置において、
前記係止手段を、前記支柱内の上端部に、平面視前向きコ字形断面とした前記支持杆が上下に摺動可能に挿通しうるようにして嵌着され、かつ互いに対向する左右両側部に、上下方向に所定の間隔を設けて並ぶ複数の係止凹溝を有する、左右２分割構造のほぼ管状の高さ調節部材と、前記支持杆に設けた前後方向を向く長孔に前後方向に移動しうるように挿通され、左右の突出端部が前記左右の係止凹溝と係脱しうる左右方向を向くピンと、このピンを保持して前後方向に移動させうるように、下部が前記支持杆内に前後方向に移動可能として嵌合され、かつ付勢手段により前記係止凹溝と係合する方向に常時付勢された操作レバーとを備えるものとし、この係止手段を、ほぼ管状とした前記支柱の内部に設けたことを特徴とする椅子の肘掛け等の高さ調節装置。
【請求項２】
高さ調節部材の上端部に、支柱の上端の開口縁に係止可能な外向鍔を設けた請求項１記載の椅子の肘掛け等の高さ調節装置。
【請求項３】
支柱の上端部の左右両側面に係合孔を設け、かつ高さ調節部材の上端部の左右両側面に、前記係合孔と係合可能な係止突起を突設した請求項１または２記載の椅子の肘掛け等の高さ調節装置。
【請求項４】
操作レバーの下端に、ピンと係合する上向きの凹溝を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の椅子の肘掛け等の高さ調節装置。
【請求項５】
支柱の上端部に、支持杆と共に上下動するカバーを、支柱の外周面との間に所要の隙間を設けて取付けた請求項１〜４のいずれかに記載の椅子の肘掛け等の高さ調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子の肘掛け等の高さを、座る人の体型や作業内容などに合わせて、段階的に調節しうるようにした、椅子の肘掛け等の高さ調節装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、肘掛け（肘当て）の高さを、座る人の体型や作業内容等に合わせて容易に調節しうるようにした高さ調節装置を案出し、先に特許出願している（特開平１０−１４６２４２号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した高さ調節装置においては、支持杆（上部支杆）を任意の高さに係止する係止手段の一部、すなわち案内孔や係止溝（係合孔）が、肘掛け支柱（下部支杆）の左右の側面に直接に形成されているため、肘当てを大きく上方に移動させた際、案内孔や係止溝が側部カバーより露出し、体裁が損なわれる。
【０００４】
これを防止するために、肘当ての高さの調節範囲を、案内孔や係止溝が外部に露出しない範囲内に止めたり、側部カバーの上下寸法を大きくするなどしているが、このようにすると、肘当ての上方への移動量が制約されたり、側部カバーの上下寸法が必要以上に大となってコスト高となる。
【０００５】
また、一般に肘掛け支柱は、金属製のパイプにより製造されるが、このようなパイプ状の支柱の両側面に案内孔や係止溝を設ける作業は面倒であり、加工コストが増大する。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、係止手段の一部である係止溝等が外部に露出するのを防止するようにして、肘当て等の上下の調節範囲を大とし、かつ側部カバーの上下寸法も最小限とすることができ、かつ、係止溝等の形成作業が容易で、コスト低減が図れるようにした、椅子の肘掛け等の高さ調節装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
【０００８】
（１）座部の両側部に立設した支柱に、上端部に肘掛け等を装着した支持杆を、上下方向に摺動可能に嵌合するとともに、前記支持杆を任意の高さで前記支柱に係止する係止手段を備える椅子の肘掛け等の高さ調節装置において、
前記係止手段を、前記支柱内の上端部に、平面視前向きコ字形断面とした前記支持杆が上下に摺動可能に挿通しうるようにして嵌着され、かつ互いに対向する左右両側部に、上下方向に所定の間隔を設けて並ぶ複数の係止凹溝を有する、左右２分割構造のほぼ管状の高さ調節部材と、前記支持杆に設けた前後方向を向く長孔に前後方向に移動しうるように挿通され、左右の突出端部が前記左右の係止凹溝と係脱しうる左右方向を向くピンと、このピンを保持して前後方向に移動させうるように、下部が前記支持杆内に前後方向に移動可能として嵌合され、かつ付勢手段により前記係止凹溝と係合する方向に常時付勢された操作レバーとを備えるものとし、この係止手段を、ほぼ管状とした前記支柱の内部に設ける。
【０００９】
（２）上記(１)項において、高さ調節部材の上端部に、支柱の上端の開口縁に係止可能な外向鍔を設ける。
【００１０】
（３）上記(１)または(２)項において、支柱の上端部の左右両側面に係合孔を設け、かつ高さ調節部材の上端部の左右両側面に、前記係合孔と係合可能な係止突起を突設する。
【００１１】
（４）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、操作レバーの下端に、ピンと係合する上向きの凹溝を設ける。
【００１２】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、支柱の上端部に、支持杆と共に上下動するカバーを、支柱の外周面との間に所要の隙間を設けて取付ける。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明を適用した椅子(Ａ)の側面図で、左右(以下、方向は、図１の左方を前として説明する)１対の肘掛け(１)は、座部の両側部より若干前傾させて起立する肘掛け支柱(以下、支柱と略称する)(２)と、この上端部にほぼ水平をなして取付けられた肘当て(３)と、支柱(２)を覆うカバー体(４)とを備え、肘当て(３)は、支柱(２)内に設けられた高さ調節機構と、肘当て(３)の下部に設けられた水平方向の位置調節機構とにより、高さと、左右方向の位置と左右方向の角度、及び前後方向の位置とを変更しうるようになっている。
【００１５】
まず、肘当て(３)の高さ調節機構について説明する。
図２〜図５に示すように、支柱(２)は、長円又は楕円形の断面形状を有する金属製パイプにより形成され、その下端部を除いた全外周面は、合成樹脂製の内カバー(4a)と外カバー(4b)とからなる左右２つ割り構造の支柱カバー(４)により、支柱(２)の外周面との間に若干の隙間を形成して覆われている（図４参照）。
【００１６】
両カバー(4a)(4b)の突合わせ面の前部上方には、後記する操作レバー(11)のカバー部を収容するための開口部(５)が形成され、また外カバー(4b)における開口部(５)の下部寄りの内側面には、後記する圧縮コイルばね(12)の一端を受支する支持片(６)が突設されている。
支柱(２)内には、図２に示す肘当て(３)の高さ調節機構(Ｂ)が収容されている。
【００１７】
高さ調節機構(Ｂ)は、支柱(２)内に余裕をもって嵌合された、上端に水平の肘当て支持板(７)を有する前向きコ字状の肘当て支持杆(以下、支持杆と略称する)(８)と、この支持杆(８)の周囲を、支持杆(８)が上下方向に摺動しうるようにして覆う左右１対の合成樹脂等よりなる高さ調節板(９)(９)と、支持杆(８)のコ字空間内を前後方向に回動しうるようにして、上端部が、支持杆(８)の上端部を貫通する水平ピン(10)により枢支された操作レバー(11)とを備え、操作レバー(11)の上端に連設された、斜前下方を向く操作部(11a)の下部後面と、前記外カバー(4b)に設けた支持片(６)の凹孔(6a)との間には、操作レバー(11)の基片(11b)を常時前向きに付勢する圧縮コイルばね(12)が設けられている。
【００１８】
(13)は、操作部(11a)の前部を覆うようにして、上端部が水平ピン(10)に枢着された合成樹脂製のカバーで、支柱カバー(４)の開口部(５)に若干前方に突出するようにして収容されている。
【００１９】
上記両高さ調節板(９)は、その上端部の外向鍔(9a)が、支柱(２)の上端面に当接するまで、支柱(２)内に抜出し不能として圧入されている。
【００２０】
この圧入時において、各高さ調節板(９)の上端部の左右の両側面に突設した係止突起(9b)が、支柱(２)の上端部の左右両側面に穿設された係合孔(2a)内に突入して係合することにより、高さ調節板(９)は完全に抜け止めされる。
【００２１】
両高さ調節板(９)の側面には、上下方向を向くガイド孔(14)が穿設され、その前部側の開口縁には、複数の係止凹溝(15)が、上下方向に沿って等間隔おきに形成されている。
【００２２】
支持杆(８)の下方寄りには、前後方向を向く長孔(16)が貫設され、この長孔(16)内に前後移動可能として挿通された係合ピン(17)における中央の小径部(17a)には、支持杆(８)のコ字空間内において、上記操作レバー(11)の基片(11b)の下端の凹溝(18)が上方より係合している。
【００２３】
係合ピン(17)は、両高さ調節板(９)のそれぞれの係止凹溝(15)に係止可能な長さと径を有している。
【００２４】
上記水平ピン(10)の左右の端部は、支柱カバー(４)の上端部の内側面に形成された筒形支持部(19)に圧入されて保持され、これにより、支柱カバー(４)、支持杆(８)、及び操作レバー(11)は、一体をなして上下に移動させることができる。
【００２５】
図３に示すように、操作レバー(11)の操作部(11a)に被着したカバー(13)を、圧縮コイルばね(12)に抗して後方に押圧し、基片(11b)を後向きに回動させると、その下端に係合している係合ピン(17)が、長孔(16)内を後方に移動することにより、係合ピン(17)はいずれかの係止凹溝(15)より離脱する。
【００２６】
この状態で、支柱カバー(４)、支持杆(８)、操作レバー(11)、及び支持杆(８)の上端部に取付けられた肘当て(３)は、支柱(２)に対して一体をなして上下に移動可能となる。所望の高さにおいて操作レバー(11)より手を離せば、圧縮コイルばね(12)の付勢力により、係合ピン(17)は前方に移動し、最寄りの係止凹溝(15)内に進入して係止保持される。
これにより、肘当て(３)の上下位置を任意に調節することができる。
【００２７】
次に、肘当て(３)の水平方向の位置調節機構(Ｃ)について説明する。
上記支持杆(８)の上端における前後に長い肘当て支持板(７)の上面には、中央部に左右方向を向く長孔(20a)を設けた前後１対の横長矩形状のカバー板(カバー部材)(20)(20)と、前後に長い矩形状をなし、かつ前端部と中央部とに、カバー板(20)の大きさよりも小さな左右方向を向く調整孔(21a)を有する可動プレート(21)と、両調整孔(21a)の離間寸法よりも若干長めの押えプレート(22)とが、下方より順に重ねて載置され、これら３部材は、押えプレート(22)に穿設された前後の通孔(22a)より挿入した、軸状部材としての段付ボルト(23)(23)を、可動プレート(21)の調整孔(21a)と、カバー板(20)の長孔(20a)とを貫通させて、下端の雄ねじ部(23a)を肘当て支持板(７)のめねじ孔(7a)に螺合することにより、カバー板(20)と可動プレート(21)とが水平方向に移動しうるように取付けられている。
【００２８】
すなわち、図８に拡大して示すように、段付ボルト(23)における頭部と雄ねじ部(23a)を除いた中間の段部(23b)の長さを、カバー板(20)と可動プレート(21)とを合わせた板厚よりも僅かに大としておけば、段付ボルト(23)をいくら締め込んでも、押えプレート(22)により、カバー板(20)及び可動プレート(21)が強く押さえ付けられることはなく、これらは、肘当て支持板(７)及び押えプレート(22)に対して水平方向に移動することができる。
【００２９】
各カバー板(20)の長孔(20a)の上部開口縁には、可動プレート(21)の板厚よりも極く僅かに上下寸法を大とした上向鍔(20b)が突設され、この上向鍔(20b)は、可動プレート(21)の調整孔(21a)に遊嵌されている。
【００３０】
なお、調整孔(21a)は、肘当て(３)を水平方向に移動したり回動させたりする際に、可動プレート(21)及び段付ボルト(23)の水平方向への移動を容易とするために、上記上向鍔(20b)の大きさよりも十分大きな矩形長孔としてある。
【００３１】
肘当て(３)の下面に形成した凹部(3a)内における左右両側部の中央部には、１対のガイド部材(24)(24)が、ねじ(25)により固定され、それらの対向面に前後方向を向いて形成されたガイド溝(24a)には、上記可動プレート(21)の両側部に形成されたスライドレール部(21b)が、前後方向に摺動可能として嵌合されている(図７参照)。
【００３２】
両ガイド部材(24)、すなわち、これに取付けられた肘当て(３)の前後方向の最大移動量は、図７に示すように、両ガイド部材(24)の前後の端面に突設したストッパ片(24b)が、可動プレート(21)の前後の端縁の上向片(21c)に当接することにより規制され、かつ肘当て(３)が前後方向に最大限移動した際、可動プレート(21)の前後の端面と肘当て(３)の凹部(3a)の前後の端面との間に所要の隙間(Ｓ)(図７参照)が形成され、可動プレート(21)と凹部(3a)の端面との間に指等が挾まれることのないようにしてある。
【００３３】
押えプレート(22)における前後の段付ボルト(23)間の上面には、弾性を有する合成樹脂製又はばね鋼等の帯状板材よりなり、かつこの板材を、平面視において前後対称形をなすとともに、互いに平行をなす左右の側片の中央部に内向き半円弧状の湾曲部(26a)(26a)を有する概ね鼓形の枠状に連続的に形成された位置調節部材(26)が載置され、その上端部の左右両側片は、肘当て(３)の下面に前後方向を向いて形成された案内凹溝(3b)内に、肘当て(３)に対して前後に相対移動可能として嵌合されている。
【００３４】
位置調節部材(26)における前後片の外周面の中央と両側部とには、それぞれ前後の各段付ボルト(23)の頭部に弾性係合可能なほぼ内向きＶ字状の係止凹溝(26b)と、斜内向き傾斜の係止斜面(26c)とが、前後対称的に形成され、これら係止凹溝(26b)と係止斜面(26c)に段付ボルト(23)の頭部が圧接しているとき、位置調節部材(26)及び肘当て(３)は、左右方向に妄りに移動することはなく、一定位置に保持される。
【００３５】
位置調節部材(26)の前端中央部上面には、後方を向く弾性舌片(27)が連設され、その後端部上面には、半球状の係止突部(27a)が突設されている。係止突部(27a)は、肘当て(３)における案内凹溝(3b)内の下面に形成された、前後方向に並ぶ複数の左右方向を向く楕円凹溝(28)と弾性的に係合しうるようになっている。
【００３６】
肘当て(３)の水平方向の位置の調節は、次のようにして行う。
図９に略示するように、肘当て(３)を左右方向に平行移動し、両肘当て(３)間の間隔を調節する際は、肘当て(３)全体を手で上から掴み、左右方向に力を加える。すると、肘当て(３)と実質的に一体をなす位置調節部材(26)が、支持杆(８)に対して左右方向に動くため、それまで位置調節部材(26)の中央の係止凹溝(26b)に係合していた段付ボルト(23)が、位置調節部材(26)を若干圧縮方向に弾性変形させながら、係止凹溝(26b)より離脱し、その側方の係止斜面(26c)に弾性的に係止される。
【００３７】
前後の段付ボルト(23)を、前後方向に並ぶ同位置の係止斜面(26c)に位置させることにより、肘当て(３)を左右方向に平行に移動させることができる。
【００３８】
図１０に略示するように、位置調節部材(26)における前側の中央の係止凹溝(26b)に前部の段付ボルト(23)を位置させた状態で、後方の左右両側の係止斜面(26c)に後部の段付ボルト(23)を位置させると、肘当て(３)の後部側を左右方向に水平回動させることができる。
【００３９】
なお、肘当て(３)の前部側を左右方向に水平回動させるには、上記と反対に、後側の中央の係止凹溝(26b)に後部の段付ボルト(23)を位置させた状態で、前方の左右両側の係止斜面(26c)に前部の段付ボルト(23)を位置させればよい。
【００４０】
図１１に示すように、位置調節部材(26)における前側の右方の係止斜面(26c)と後側の左方の係止斜面(26c)、又は前側の左方の係止斜面(26c)と後側の右方の係止斜面(26c)に段付ボルト(23)を位置させると、肘当て(３)の水平方向の回動角度を大きく調節することができる。
【００４１】
この際、位置調節部材(26)は、両湾曲部(26a)を中心として圧縮方向に大きく弾性変形することにより、回動不能となることはなく、かつ弾発力も増大するので、肘当て(３)は、その位置に安定的に保持される。
【００４２】
このように、肘当て(３)を水平方向に移動させると、これと一体的に移動する可動プレート(21)に設けた調整孔(21a)が、押えプレート(22)に対して側方にずれ、移動方向によっては、調整孔(21a)が下方に向かって大きく開口する。
【００４３】
しかし、肘当て支持板(７)と可動プレート(21)間に移動可能として挾入されたカバー板(20)が、可動プレート(21)と共に移動して、その調整孔(21a)の大部分を常時閉塞しているため、不用意に肘当て(３)を移動しても、指等が調整孔(21a)内に進入して、調整孔(21a)の縁と肘当て支持板(７)との間に挟まれる恐れはない。
【００４４】
図５及び図６に示すように、肘当て(３)を前後方向に強く押圧すると、位置調節部材(26)の弾性舌片(27)が下向きに弾性変形して、その係止突部(27a)が肘当て(３)の底面の楕円凹溝(28)より離脱し、前後方向の任意の凹溝(28)と係合させることができる。
【００４５】
これにより、肘当て(３)の前後方向の位置を、楕円凹溝(28)の数だけ段階的に調節することができる。
なお、位置調節部材(26)は、上述のような枠状のものに限らず、例えば外形は上述のものと同一の充実した弾性体とすることもできる。
【００４６】
図１２は、位置調節部材の変形例を示すもので、上述と同様、両側中央部に内向きの湾曲部(29a)を有する弾性、かつ連続した枠状をなす位置調節部材(29)の前後の内周面における中央部と両側部とに、外向きの係止凹溝(29b)を形成し、これらに段付ボルト(23)の頭部が圧接するようにしてある。
【００４７】
このようにしても、肘当て(３)の水平方向の位置を上述と同様に調節することができる。
【００４８】
上記実施形態では、位置調節部材(26)を別体としているが、肘当て(３)の下面に、段付ボルト(23)が係合可能な複数の係止凹部を有する弾性部材を一体的に設け、これにより、肘当て(３)の水平位置を調節するようにしてもよい。この際には、肘当て(３)の前後方向の位置を調節する弾性舌片を肘当て(３)側に設け、それと係脱可能な凹溝を押えプレート(22)の上面に設ければよい。
【００４９】
さらに、前後１対の段付ボルト(23)に相当する軸状部材を、肘当て(３)の下面に突設し、位置調節部材(26)を肘当て支持板(７)側に支持させるようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、肘掛け等の支持杆を任意の高さで係止保持する係止手段を、管状の支柱内に設けてあるため、支持杆を上下方向に移動させても、係止手段が外部に露出することはなく、外観が良好となる。
また、係止手段が外部に露出しないため、支持杆の上下方向の移動範囲を大とすることができ、肘掛け等の上下の調節範囲も大きくすることができる。
さらに、高さ調節部材を支柱内に嵌着し、この中を支持杆と操作レバーとを上下動させて高さ調節部材の係止凹溝により任意の高さに段階的に係止保持するようにし、かつ係止凹溝とピンとの係脱を支柱内において行われるようにしてあるため、支持杆を大きく上昇させても、係止凹溝やピンが外部に露呈することはなく、体裁が向上する。
高さ調節部材を、左右２分割構造としてあるので、高さ調節部材、支持杆、操作レバー、及びピンの組付作業が容易となるとともに、これらを一体的に組付けた状態で支柱内に挿入しうるので、作業性がよい。また、高さ調節部材を合成樹脂や板金により簡単に形成することができ、かつ係止凹溝の形成作業も容易となる。
支持杆を平面視前向きコ字形断面としてあるので、操作レバーを、支持杆内に、その前方より簡単に挿入することができる。
【００５１】
請求項２記載の発明によれば、左右の高さ調節部材の支柱内への挿入量は、外向鍔が支柱の上端に当接することにより決定されるので、上下方向に位置ずれする恐れはない。
【００５２】
請求項３記載の発明によれば、高さ調節部材を支柱内に挿入した際、係止突起が支柱の係合孔に係合することにより、高さ調節部材の抜け止めがなされる。
【００５３】
請求項４記載の発明によれば、ピンを予め支持杆に挿通させた状態で、操作レバーの凹溝を上方より簡単にピンに係合させることができる。
【００５４】
請求項５記載の発明によれば、支持杆を上方に移動させた際、支柱よりの突出部が、支持杆と共に移動するカバーにより常に覆われるので、見栄えが向上する。  また、従来のように、支柱に形成した係止溝をカバーにより覆う必要がないので、カバーの上下寸法を最小限としうる。
さらに、支柱との間に所要の隙間が形成されているので、摺動音や擦り傷等の生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した椅子の側面図である。
【図２】  同じく、本発明の一実施形態を備える肘掛け支柱部全体の分解斜視図である。
【図３】  高さ調整機構の構造を示す一部切欠側面図である。
【図４】  図３におけるIV−IV線の拡大横断平面図である。
【図５】  本発明の肘掛け装置と支柱の高さ調整機構との中央縦断側面図である。
【図６】  位置調節部材の弾性舌片と楕円凹溝との係脱状態を示す拡大断面図である。
【図７】  本発明の一実施形態における一部切欠平面図である。
【図８】  同じく、肘掛け支柱に対するカバー板、可動プレート、及び押えプレートの取付態様を示す拡大断面図である。
【図９】  同じく、肘当てを左右方向に位置調節する際の要領を示す概略平面図である。
【図１０】  同じく、角度を調節する際の要領を示す概略平面図である。
【図１１】  同じく、角度を大きく調節する際の要領を示す概略平面図である。
【図１２】  位置調節部材の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
(１)肘掛け
(２)肘掛け支柱
(2a)係合孔
(３)肘当て
(3a)凹部
(3b)案内凹溝(凹部)
(４)支柱カバー
(4a)内カバー
(4b)外カバー
(５)開口部
(６)支持片
(７)肘当て支持板(水平支持部)
(7a)めねじ孔
(８)肘当て支持杆
(９)高さ調節板
(9a)外向鍔
(9b)係止突起
(10)水平ピン
(11)操作レバー
(11a)操作部
(11b)基片
(12)圧縮コイルばね（付勢手段）
(13)カバー
(14)ガイド孔
(15)係止凹溝
(16)長孔
(17)係合ピン
(17a)小径部
(18)凹溝
(19)筒形支持部
(20)カバー板
(20a)長孔
(21)可動プレート
(21a)調整孔
(22)押えプレート
(22a)通孔
(23)段付ボルト
(23a)雄ねじ部
(23b)段部
(24)ガイド部材
(24a)ガイド溝
(24b)ストッパ片
(25)ねじ
(26)位置調節部材
(26a)湾曲部
(26b)係止凹溝
(26c)係止斜面
(27)弾性舌片
(27a)係止突部
(28)楕円凹溝
(29)位置調節部材
(29a)湾曲部
(29b)係止凹溝
(Ａ)椅子
(Ｂ)高さ調節機構
(Ｃ)位置調節機構
【図１】
0004234253.tif 000002
【図２】
0004234253.tif 000003
【図３】
0004234253.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004234253.tif 000010
【図１０】
0004234253.tif 000011
【図１１】
0004234253.tif 000012
【図１２】
0004234253.tif 000013