Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層と、
前記素子基板と前記液晶層との間に設けられた画素電極と、
前記画素電極と前記液晶層との間に設けられ、酸化珪素からなる第１誘電体膜と、
前記第１誘電体膜と前記液晶層との間に設けられた第１配向膜と、
前記対向基板と前記液晶層との間に設けられた対向電極と、
前記対向電極と前記液晶層との間に設けられ、酸化珪素からなる第２誘電体膜と、
前記第２誘電体膜と前記液晶層との間に設けられた第２配向膜と、を有し、
前記第１誘電体膜は、前記第１配向膜と前記第２配向膜との間にある前記液晶層の厚さよりも膜厚が薄く、かつ、前記液晶層よりも比抵抗が高く、
前記第２誘電体膜は、前記第１誘電体膜よりも膜厚が薄く、かつ、前記液晶層よりも比抵抗が高く、
前記対向電極には、前記スイッチング素子の寄生容量に起因するフリッカーを低減するように設定された対向電極電位が印加され、
前記画素電極には、前記対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性の電圧と前記負極性の電圧とが交互に印加され、
前記正極性の電圧が印加される第１の期間の長さは、前記負極性の電圧が印加される第２の期間の長さよりも長く設定されることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層と、
前記素子基板と前記液晶層との間に設けられた画素電極と、
前記画素電極と前記液晶層との間に設けられ、酸化珪素からなる第１誘電体膜と、
前記第１誘電体膜と前記液晶層との間に設けられた第１配向膜と、
前記対向基板と前記液晶層との間に設けられた対向電極と、
前記対向電極と前記液晶層との間に設けられ、酸化珪素からなる第２誘電体膜と、
前記第２誘電体膜と前記液晶層との間に設けられた第２配向膜と、を有し、
前記第１誘電体膜は、前記第１配向膜と前記第２配向膜との間にある前記液晶層の厚さよりも膜厚が薄く、かつ、前記液晶層よりも比抵抗が高く、
前記第２誘電体膜は、前記第１誘電体膜よりも膜厚が厚く、かつ、前記液晶層よりも比抵抗が高く、
前記対向電極には、前記スイッチング素子の寄生容量に起因するフリッカーを低減するように設定された対向電極電位が印加され、
前記画素電極には、前記対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性の電圧と前記負極性の電圧とが交互に印加され、
前記正極性の電圧が印加される第１の期間の長さは、前記負極性の電圧が印加される第２の期間の長さよりも短く設定されることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記画素電極がＡｌからなり、前記対向電極がＩＴＯからなることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層と、
前記素子基板と前記液晶層との間に設けられた画素電極と、
前記画素電極と前記液晶層との間に設けられ、酸化珪素からなる第１誘電体膜と、
前記第１誘電体膜と前記液晶層との間に設けられた第１配向膜と、
前記対向基板と前記液晶層との間に設けられた対向電極と、
前記対向電極と前記液晶層との間に設けられ、酸化珪素からなる第２誘電体膜と、
前記第２誘電体膜と前記液晶層との間に設けられた第２配向膜と、を有し、
前記第１誘電体膜は、前記第１配向膜と前記第２配向膜との間にある前記液晶層の厚さよりも膜厚が薄く、かつ、前記液晶層よりも比抵抗が高く、
前記第２誘電体膜は、前記第１誘電体膜よりも膜厚が薄く、かつ、前記液晶層よりも比抵抗が高い液晶装置の駆動方法であって、
前記対向電極に、前記スイッチング素子の寄生容量に起因するフリッカーを低減するように設定された対向電極電位を印加し、
前記画素電極に、前記対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性の電圧と前記負極性の電圧とを交互に印加し、
前記正極性の電圧が印加される第１の期間の長さを、前記負極性の電圧が印加される第２の期間の長さよりも長く設定することを特徴とする液晶装置の駆動方法。
【請求項５】
素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層と、
前記素子基板と前記液晶層との間に設けられた画素電極と、
前記画素電極と前記液晶層との間に設けられ、酸化珪素からなる第１誘電体膜と、
前記第１誘電体膜と前記液晶層との間に設けられた第１配向膜と、
前記対向基板と前記液晶層との間に設けられた対向電極と、
前記対向電極と前記液晶層との間に設けられ、酸化珪素からなる第２誘電体膜と、
前記第２誘電体膜と前記液晶層との間に設けられた第２配向膜と、を有し、
前記第１誘電体膜は、前記第１配向膜と前記第２配向膜との間にある前記液晶層の厚さよりも膜厚が薄く、かつ、前記液晶層よりも比抵抗が高く、
前記第２誘電体膜は、前記第１誘電体膜よりも膜厚が厚く、かつ、前記液晶層よりも比抵抗が高い液晶装置の駆動方法であって、
前記対向電極に、前記スイッチング素子の寄生容量に起因するフリッカーを低減するように設定された対向電極電位を印加し、
前記画素電極に、前記対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性の電圧と前記負極性の電圧とを交互に印加し、
前記正極性の電圧が印加される第１の期間の長さを、前記負極性の電圧が印加される第２の期間の長さよりも短く設定することを特徴とする液晶装置の駆動方法。
【請求項６】
前記第１誘電体膜の膜厚と前記第２誘電体膜の膜厚との比が１／４のときに、前記第１の期間の長さと前記第２の期間の長さとの比を４３．５／５６．５以上４６．５／５３．５以下の範囲に設定することを特徴とする請求項４に記載の液晶装置の駆動方法。
【請求項７】
前記第１誘電体膜の膜厚と前記第２誘電体膜の膜厚との比が４／１のときに、前記第１の期間の長さと前記第２の期間の長さとの比を５３．５／４６．５以上５６．５／４３．５以下の範囲に設定することを特徴とする請求項５に記載の液晶装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却空気を吐出する第１冷却ファンおよび第２冷却ファンと、
一端側が前記第１冷却ファンおよび第２冷却ファンにそれぞれ接続され、前記冷却空気を冷却対象に導く第１ダクトおよび第２ダクトと、を備え、
前記第１ダクトおよび第２ダクトは、
他端側において連通し、
前記第１冷却ファンからの冷却空気と前記第２冷却ファンからの冷却空気とが衝突する位置に、前記冷却空気が前記第１ダクトおよび前記第２ダクトを流通する方向とは異なる方向に前記冷却対象に向けて衝突した冷却空気を流出させる流出口を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記第１ダクトおよび第２ダクトを前記冷却空気の流通方向と直交する面で切断した断面積は、前記流出口側に小さくなっていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトは、前記第１冷却ファンからの冷却空気と前記第２冷却ファンからの冷却空気とが衝突する前の位置に、前記流出口側に向かって傾斜する傾斜部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトは、前記流出口が設けられた位置において、直線状に形成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
第１色光を画像情報に応じて変調する第１光変調装置と、
第２色光を画像情報に応じて変調する第２光変調装置と、
第３色光を画像情報に応じて変調する第３光変調装置と、を備え、
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトは、
前記第１ダクトの上流側に、前記第１光変調装置に向けて前記冷却空気を流出させる第１流出口と、
前記第２ダクトの上流側に、前記第２光変調装置に向けて前記冷却空気を流出させる第２流出口と、
前記１ダクトおよび前記第２ダクトの下流側に、前記衝突した冷却空気を前記第３光変調装置に向けて流出させる第３流出口と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトは、
前記第１ダクトの上流側から前記第２ダクトの上流側に亘って設けられ、前記第１冷却ファンおよび第２冷却ファンからの冷却空気を、前記第１流出口および前記第２流出口へ流通する冷却空気と、前記第３流出口へ流通する冷却空気冷却空気とに分流する第１整流板と、
前記第３流出口に対応する位置に設けられ、前記第１整流板により分流され第３流出口へ流通する前記冷却空気を、前記第３光変調装置の光入射側と光射出側とに対応するように分流する第２整流板と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航法衛星用受信機（４０）であって、
搬送波周波数及び帯域幅と関連づけられている決められた衛星無線信号（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ５、ＧＬ１、ＧＬ２、Ｅ６、Ｅ５ｂ）の受信に各経路が適合されている３つ以上の信号経路（１８０ａ−１８０ｃ）と、
共通の局部搬送波信号（ＲＦ−ＬＯ）を前記受信機に供給するための第１の局部搬送波源（１０２）とを具備しており、
各信号経路（１８０ａ−１８０ｃ）が、
前記衛星無線信号が中間周波数信号への変換のために前記第１の局部搬送波源（１０２）の前記信号（ＲＦ−ＬＯ）と結合される第１の逓降変換段（１０９）と、
前記中間信号が低周波数信号へ、例えば一対の基底帯域信号（Ｉ、Ｑ）へ、変換される第２の逓降変換段（１６０）とを具備しており、
各信号経路の前記第２の逓降変換段（１６０）の各々が、さらなる局部発振器（４３）と、前記受信機の主クロック信号（５５）に前記さらなる局部発振器（４３）の各々を同期させるための制御手段（４９）とを含んでいて、第１の前記さらなる局部発振器（４３）が少なくとも１つの第１の位相同期ループ（ＰＬＬ）（４９）によりクロック（５５）からの信号に同期され、第２の前記さらなる局部発振器（４３）が少なくとも１つの第２のＰＬＬ（４９）により前記クロック（５５）からの前記信号に同期されることを特徴とする受信機（４０）。
【請求項２】
各信号経路（１８０ａ、１８０ｃ）が少なくとも１つの中間周波数増幅器（１１６、１２０）を更に具備しており、この中間周波数増幅器（１１６、１２０）と前記信号経路の前記第１（１０９）及び第２（１６０）の逓降変換段とがモノリシック集積回路（４５）に具備される、請求項１に記載の受信機（４０）。
【請求項３】
前記信号経路が、前記衛星無線信号（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ５、ＧＬ１、ＧＬ２、Ｅ６、Ｅ５ｂ）用の無線周波数フィルタ（１０６ａ−１０６ｃ）及び／または前記中間周波数信号用の中間周波数フィルタ（１１０ａ−１１０ｃ、１１２ａ−１１２ｃ）を更に具備する、請求項２に記載の受信機（４０）。
【請求項４】
前記無線周波数フィルタ（１０６ａ−１０６ｃ）及び／または前記中間周波数フィルタ（１１０ａ−１１０ｃ、１１２ａ−１１２ｃ）が前記集積回路（４５）の外部にある、請求項３に記載の受信機（４０）。
【請求項５】
前記局部搬送波信号（ＲＦ−ＬＯ）の周波数が、前記衛星無線信号（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ５、ＧＬ１、ＧＬ２、Ｅ６、Ｅ５ｂ）を含む周波数範囲の中点に選択されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の受信機（４０）。
【請求項６】
各信号経路（１８０ａ−１８０ｃ）が、前記無線周波数フィルタ（１０６ａ−１０６ｃ）及び／または前記中間周波数フィルタ（１１０ａ−１１０ｃ、１１２ａ−１１２ｃ）を特定の寸法に合わせて作ることによって特定の衛星無線信号（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ５、ＧＬ１、ＧＬ２、Ｅ６、Ｅ５ｂ）に同調されることができる、請求項３乃至５のいずれかに記載の受信機（４０）。
【請求項７】
他の信号経路の前記中間周波数段とは異なる中間周波数に同調されている中間周波数段が各信号経路（１８０ａ−１８０ｃ）にあるという事実を特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の受信機（４０）。
【請求項８】
各信号経路（１８０ａ−１８０ｃ）の各中間周波数段が、前記無線周波数チップ（４５）の外部の数値構成部分を選択することによって決められた中間周波数帯域に同調されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の受信機（４０）。
【請求項９】
無線周波数処理半導体チップ（４５）であって、
各経路が搬送波周波数及び帯域幅と関連づけられている決められた衛星無線信号（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ５、ＧＬ１、ＧＬ２、Ｅ６、Ｅ５ｂ）の受信に各経路が適合されている、３つ以上の信号経路（１８０ａ−１８０ｃ）と、
受信機に共通の局部搬送波信号（ＲＦ−ＬＯ）を供給するための局部搬送波源（１０２）と、
前記衛星無線信号が、前記共通の局部搬送波信号（ＲＦ−ＬＯ）とミキシングすることによって、中間周波数信号へ変換される第１の逓降変換段（１０９）と
を具備しており、
各信号経路は、さらに、前記中間信号が低周波数信号へ、例えば一対の基底帯域直角位相信号（Ｉ、Ｑ）へ、変換される第２の逓降変換段（１６０）を具備しており、
各信号経路の前記第２の逓降変換段（１６０）の各々が、さらなる局部発振器（４３）と、前記受信機の主クロック信号（５５）に前記さらなる局部発振器（４３）の各々を同期させるための制御手段（４９）とを含んでいて、第１の前記さらなる局部発振器（４３）が少なくとも１つの第１の位相同期ループ（ＰＬＬ）（４９）によりクロック（５５）からの信号に同期され、第２の前記さらなる局部発振器（４３）が少なくとも１つの第２のＰＬＬ（４９）により前記クロック（５５）からの前記信号に同期されること、および
前記半導体チップは、外部構成部分（１０６ａ−ｃ、１１０ａ−ｃ、１１２ａ−ｃ）を接続することのできる外部構成部分接続ピンを各信号経路に具備しており、各信号経路の周波数応答が前記外部構成部分（１０６ａ−ｃ、１１０ａ−ｃ、１１２ａ−ｃ）の選択に依存していることを特徴とする、無線周波数処理半導体チップ（４５）。
【請求項１０】
各信号経路（１８０ａ、１８０ｃ）において中間周波数段を具備しており、前記外部構成部分接続ピンが、各信号経路（１８０ａ、１８０ｃ）の各中間周波数段に同調フィルタ（１０６ａ−ｃ、１１０ａ−ｃ、１１２ａ−ｃ）を挿入するように配列されており、それによって各中間周波数段が決められた中間周波数帯域に同調される、請求項９に記載の無線周波数処理半導体チップ（４５）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
前記固定部から離間して配置された固定電極と、
前記固定部に一端部が支持され、前記固定部及び前記固定電極に対して変位可能な可動電極と、を備え、
前記可動電極は印加される外力により変形されて前記固定電極の一部と接触し、
前記可動電極が前記固定電極に接触した際の前記固定部と前記固定電極との間の電気抵抗値の変化に基づいて前記外力の大きさを検出することを特徴とする力学量センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の通路と、
前記通路内に配置され、かつ自重により懸垂した状態で前記流体の流れに対面するように、支持軸に回動可能に支持された平板体と、
前記通路の外部に設けられ、前記平板体には接触することなく、前記平板体の回動位置を検出し、検出信号を出力する検出器と、
を備える粘度センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の粘度センサーと、
前記粘度センサーの前記通路に、前記流体を通過させる容積式移送ポンプと、
前記粘度センサーの前記検出器の前記検出信号を受信し、当該検出信号が目標値に収斂するように、前記通路を通過する流体の粘度を制御する制御装置と、を備える流体粘度制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の流体粘度制御システムを用いて、前記流体としての重質燃料油の粘度を制御する方法。
【請求項４】
前記重質燃料油の温度を制御すること、又は重質燃料油と軽質燃料油との混合比を制御することにより、前記重質燃料油の粘度を制御する、請求項３に記載の重質燃料油の粘度を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基部と、
前記第１基部から第１軸に沿って互いに反対方向に延出され、駆動電極が各々に設けられた第１駆動アームおよび第２駆動アームと、
前記第１基部から前記第１軸と交差する第２軸に沿って延出され、検出電極が設けられた第１検出アームと、
第２基部と、
前記第２基部から前記第１軸に沿って互いに反対方向に延出され、駆動電極が各々に設けられた第３駆動アームおよび第４駆動アームと、
前記第２基部から前記第２軸に沿って前記第１検出アームとは反対方向に延出され、検出電極が設けられた第２検出アームと、
前記第１基部と前記第２基部とを接続する接続部と、
を含むことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記駆動電極および前記検出電極は、第１電極および第２電極の間に配置された圧電体層を含む積層体であり、前記第１電極は下層に配置され、
前記第１駆動アーム、前記第２駆動アーム、前記第３駆動アーム、第４駆動アーム、前記第１検出アーム、および第２検出アームは、各アームの延出する方向に並列に２つの前記積層体が設けられ、且つ、一方の前記積層体の前記第１電極と他方の前記積層体の前記第２電極とが接続され、一方の前記積層体の前記第２電極と他方の前記積層体の前記第１電極とが電気的に接続されていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１に記載の振動片において、
前記検出電極が、櫛歯状電極であることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動片において、
前記第１駆動アーム、前記第２駆動アーム、前記第３駆動アーム、第４駆動アーム、前記第１検出アーム、および第２検出アームは、材料として水晶が用いられていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動片を用い、
前記第１駆動アームおよび前記第２駆動アームを、前記第１軸と前記第２軸とを含む第１面内で駆動させる第１駆動と、
前記振動片が所定軸周りに回転したときに加わるコリオリ力により、前記第１駆動アームおよび前記第２駆動アームが前記第１面に直交する方向に駆動する第２駆動と、
前記第２駆動により、前記検出アームが前記第１面に直交する方向に駆動する第３駆動と、を含み、
前記第３駆動により生じる電圧を前記検出電極を介して検出することを特徴とする角速度センサー。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動片を搭載した電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔適用例１〕本適用例にかかる振動片は、第１基部と、前記第１基部から第１軸に沿って互いに反対方向に延出され、駆動電極が各々に設けられた第１駆動アームおよび第２駆動アームと、前記第１基部から前記第１軸と交差する第２軸に沿って延出され、検出電極が設けられた第１検出アームと、第２基部と、前記第２基部から前記第１軸に沿って互いに反対方向に延出され、駆動電極が各々に設けられた第３駆動アームおよび第４駆動アームと、前記第２基部から前記第２軸に沿って前記第１検出アームとは反対方向に延出され、検出電極が設けられた第２検出アームと、前記第１基部と前記第２基部とを接続する接続部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔適用例４〕上記適用例にかかる振動片において、前記駆動電極および前記検出電極は、第１電極および第２電極の間に配置された圧電体層を含む積層体であり、前記第１電極は下層に配置され、前記第１駆動アーム、前記第２駆動アーム、前記第３駆動アーム、第４駆動アーム、前記第１検出アーム、および第２検出アームは、各アームの延出する方向に並列に２つの前記積層体が設けられ、且つ、一方の前記積層体の前記第１電極と他方の前記積層体の前記第２電極とが接続され、一方の前記積層体の前記第２電極と他方の前記積層体の前記第１電極とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔適用例７〕本適用例にかかる角速度センサーは、上述の適用例に記載の振動片を用い、前記第１駆動アームおよび前記第２駆動アームを、前記第１軸と前記第２軸とを含む第１面内で駆動させる第１駆動と、前記振動片が所定軸周りに回転したときに加わるコリオリ力により、前記第１駆動アームおよび前記第２駆動アームが前記第１面に直交する方向に駆動する第２駆動と、前記第２駆動により、前記検出アームが前記第１面に直交する方向に駆動する第３駆動と、を含み、前記第３駆動により生じる電圧を前記検出電極を介して検出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔適用例８〕本適用例にかかる電子機器は、上記適用例にかかる振動片を搭載したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記浸炭窒化層の表面における窒素濃度が０．１質量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記軸受部品では、浸炭窒化層の表面における窒素濃度が０．１質量％以上であってもよい。この場合、軸受部品の寿命延長を確実に図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記検査方法において、軸受部品における浸炭窒化層の表面において確認される窒素濃度は０．１質量％以上であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記軸受部品（内輪１、外輪２、玉３）では、浸炭窒化層の表面であるたとえば転走面における窒素濃度が０．１質量％以上である。この場合、軸受部品（内輪１、外輪２、玉３）の寿命延長を確実に図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記検査方法において、軸受部品における浸炭窒化層の表面において確認される窒素濃度は０．１質量％以上である。この場合、当該表面の窒素濃度について、軸受部品の寿命延長効果を得られるレベルとなっているため、当該検査方法により合格と判定された軸受部品では寿命延長効果を確実に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキーを有し、当該複数のキーそれぞれには仮名文字と数字が割り当てられる入力部と、
前記入力部に対して行われた入力に応じた表示を行う表示部と、
前記入力部により入力が行われると、前記割り当てられた仮名文字に基づく入力文字に関連付けられた複数の変換候補と、前記割り当てられた前記数字に基づく入力数字と、の両方を前記表示部に表示させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記入力数字が日時に関連し得ると判断した場合、変換候補として前記日時を示す日時オブジェクトを前記表示部に表示させ、前記入力部によって前記日時オブジェクトが選択された場合、前記日時オブジェクトに対応する所定の機能の起動を行う電子機器。
【請求項２】
入力が行われる入力部と、
前記入力部に対して行われた入力に応じた表示を行う表示部と、
前記入力部により数字が入力され、当該数字が日付に関連し得ると判断した場合、当該数字に対応する日付のカレンダー機能の起動を行う制御部を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対して行われた動作を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させ、前記タッチパネルの表面の第１の位置で接触が開始され、前記タッチパネルの表面の第２の位置で接触が終了する動作が前記タッチパネルによって検出された場合に、前記第１の位置で接触が開始されてから前記第２の位置で接触が終了するまでに接触が検出された各位置を結ぶ軌跡上に表示されているボタンに対応する文字を含む文字列を入力として受け付ける制御部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
表面に対して行われた動作を検出するタッチパネルを有する端末装置によって実行される文字入力方法であって、
前記端末装置の制御部が、前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させるステップ
と、
前記タッチパネルが、前記タッチパネルの表面の第１の位置で接触が開始され、前記タッチパネルの表面の第２の位置で接触が終了する動作を検出するステップと、
前記端末装置の制御部が、前記第１の位置で接触が開始されてから前記第２の位置で接触が終了するまでに前記タッチパネルによって接触が検出された各位置を結ぶ軌跡上に表示されているボタンに対応する文字を含む文字列を入力として受け付けるステップと、
を含むことを特徴とする文字入力方法。
【請求項３】
表面に対して行われた動作を検出するタッチパネルを有する端末装置に、
前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させるステップと、
前記タッチパネルの表面の第１の位置で接触が開始され、前記タッチパネルの表面の第２の位置で接触が終了する動作が前記タッチパネルによって検出された場合に、前記第１の位置で接触が開始されてから前記第２の位置で接触が終了するまでに前記タッチパネルによって接触が検出された各位置を結ぶ軌跡上に表示されているボタンに対応する文字を含む文字列を入力として受け付けるステップと、
を実行させることを特徴とする文字入力プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
例えば、ユーザＵが携帯端末１０１を手に取り、撮影範囲に操作対象機器が含まれるようにカメラ１１１を向けた場合、携帯端末１０１においては、ディスプレイ１１２に操作対象機器が表示されるとともに、カメラ１１１により撮影された画像に基づいて物体認識が行われる。カメラ１１１は単眼のカメラではなく、ステレオカメラであってもよい。また、カメラ１１１は携帯端末１０１に直接設けられている必要はなく、携帯端末１０１と異なる筐体の機器に設けられているようにしてもよい。この場合、カメラ１１１により撮影された画像は、有線、または無線の通信によって携帯端末１０１に転送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011209965.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
文字が対応付けられている複数のキーを含む操作部と、
前記複数のキーに対して文字入力の操作が行われた場合、当該操作により入力された文字及び当該入力された文字に対応する変換候補を前記表示部に表示させる制御部を備え、
前記制御部は、前記入力された文字及び当該入力された文字に対応する変換候補とは異なるテキスト情報を前記表示部に表示した後に前記文字入力の操作が行われた場合、当該操作により入力された文字に対応する変換候補として、前記テキスト情報から抽出される文字列を前記表示部に表示させる携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に点滅するヘッドライトを有する車両に搭載される車載用撮像装置であって、
撮像光学系と、該撮像光学系を介して得られる被写体像を撮像する撮像素子と、該撮像素子の駆動を制御する制御部と、前記撮像素子から出力される画像信号の処理を行う信号処理部と、を備え、
前記制御部は前記ヘッドライトの点滅周期に同期して、前記撮像素子が前記ヘッドライト点灯時と消灯時のうち少なくとも消灯時の画像を取り込むように画像の取り込みタイミングを制御することを特徴とする車載用撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内に圧力伝達媒質が充填されたノズル部の吐出口から空隙を介して複数回吐出する分量の吐出液体を吸引し、微量の液滴を連続的に飛翔吐出する吐出装置であって、
吐出口と連通する流路を有するノズル部と、
液体用レギュレータを有し、調圧された液状の圧力伝達媒質をノズル部側に供給する貯留部と、
調圧された加圧気体を貯留部側に供給する加圧部と、
貯留部およびノズル部と流体的に連通されるポンプ機構と、
ノズル部、貯留部およびポンプ機構を連通する分岐流路が設けられた分岐部と、
分岐部とノズル部とを連通または遮断する吐出バルブと、
分岐部と貯留部とを連通または遮断する供給バルブと、
制御部と、
を備え、
前記制御部が、吐出バルブを閉じ、供給バルブを開いた状態で、加圧部により調圧された加圧気体を貯留部側に供給するとともに貯留部により一定の圧力に調圧された液状の圧力伝達媒質を供給バルブ側に供給し、続いて吐出バルブを所定のタイミングで開閉することにより微量の液滴を連続的に飛翔吐出することを特徴とする吐出装置。
【請求項２】
前記加圧部が気体用レギュレータを備え、一定の圧力に調圧された加圧気体を貯留部側に供給することを特徴とする請求項１の吐出装置。
【請求項３】
前記加圧部がディスペンスコントローラを備え、一定の圧力に調圧された加圧気体を貯留部側に供給することを特徴とする請求項１の吐出装置。
【請求項４】
前記分岐部をブロック状部材で構成し、当該ブロック状部材、前記供給バルブ、前記ポンプ機構、前記吐出バルブおよび前記ノズル部を一つのベースに対して一体的に配設して構成したヘッド部を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの吐出装置。
【請求項５】
前記吐出バルブの開閉時間を調整することにより連続的に飛翔吐出される各滴の量を調整することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの吐出装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの吐出装置と、分注目標容器と吐出液体容器とを載置するワークテーブルと、ノズル部とワークテーブルとを相対的に移動させるＸＹＺ移動機構と、を備えることを特徴とする液体分注装置。
【請求項７】
前記ノズル部から吐出された液体を受ける排出部および洗浄液湧出口を備える洗浄ユニットと、前記ノズル部の先端に吸引力を作用させて乾燥させる乾燥ユニットと、をさらに備えることを特徴とする請求項６の液体分注装置。
【請求項８】
卓上型であることを特徴とする請求項６または７の液体分注装置。
【請求項９】
吐出口と連通する流路を有するノズル部と、液体用レギュレータを有し、調圧された液状の圧力伝達媒質をノズル部側に供給する貯留部と、調圧された加圧気体を貯留部側に供給する加圧部と、貯留部およびノズル部と流体的に連通されるポンプ機構と、ノズル部、貯留部およびポンプ機構を連通する分岐流路が設けられた分岐部と、分岐部とノズル部とを連通または遮断する吐出バルブと、分岐部と貯留部とを連通または遮断する供給バルブと、分注目標容器と吐出液体容器とを載置するワークテーブルと、ノズル部とワークテーブルとを相対的に移動させるＸＹＺ移動機構と、を備えた液体分注装置を用いて吐出液体を連続的に吐出する液体分注方法であって、
流路内に圧力伝達媒質が充填されたノズル部の吐出口から空隙を介して複数回吐出する分量の吐出液体を吸引する第１の工程、
吐出バルブを閉じ、供給バルブを開いた状態で、加圧部により調圧された加圧気体を貯留部側に供給するとともに貯留部により一定の圧力に調圧された液状の圧力伝達媒質を供給バルブ側に供給する第２の工程、
ノズル部とワークテーブルとを相対的に移動しながら、吐出バルブを所定のタイミングで開閉することにより微量の液滴を連続的に飛翔吐出する第３の工程、
を含んでなる液体分注方法。
【請求項１０】
吐出口と連通する流路を有するノズル部と、液体用レギュレータを有し、調圧された液状の圧力伝達媒質をノズル部側に供給する貯留部と、調圧された加圧気体を貯留部側に供給する加圧部と、貯留部およびノズル部と流体的に連通されるポンプ機構と、ノズル部、貯留部およびポンプ機構を連通する分岐流路が設けられた分岐部と、分岐部とノズル部とを連通または遮断する吐出バルブと、分岐部と貯留部とを連通または遮断する供給バルブと、分注目標容器と吐出液体容器とを載置するワークテーブルと、ノズル部とワークテーブルとを相対的に移動させるＸＹＺ移動機構と、前記ノズル部から吐出された液体を受ける排出部および洗浄液湧出口を備える洗浄ユニットと、前記ノズル部の先端に吸引力を作用させて乾燥させる乾燥ユニットと、を備えた液体分注装置を用いて複数種類の吐出液体を連続的に吐出する液体分注方法であって、
第１の吐出液体について、流路内に圧力伝達媒質が充填されたノズル部の吐出口から空隙を介して複数回吐出する分量の吐出液体を吸引する第１の工程、
吐出バルブを閉じ、供給バルブを開いた状態で、加圧部により調圧された加圧気体を貯留部側に供給するとともに貯留部により一定の圧力に調圧された液状の圧力伝達媒質を供給バルブ側に供給する第２の工程、
ノズル部とワークテーブルとを相対的に移動しながら、吐出バルブを所定のタイミングで開閉することにより微量の液滴を連続的に飛翔吐出する第３の工程、
ノズル部を洗浄ユニットへ移動し、ノズル部内に残存する吐出液体を排出し、ノズル部の先端を洗浄する第４の工程、
ノズル部を乾燥ユニットへ移動し、ノズル部の先端を乾燥する第５の工程、
ノズル部を洗浄ユニットへ移動し、供給バルブを閉じ、吐出バルブを開いた状態で、圧力伝達媒質を吐出口から排出する第６の工程、
第２の吐出液体について、第１ないし第３の工程を実行する第７の工程、
を含んでなる液体分注方法。
【請求項１１】
一回に吐出される液滴の分量が１μＬ以下であることを特徴とする請求項９または１０の液体分注方法。
【請求項１２】
一回に吐出される液滴の分量が数十ｎＬ以下であることを特徴とする請求項１１の液体分注方法。
【請求項１３】
前記第３の工程において、前記吐出バルブの開閉時間を調整することにより連続的に飛翔吐出される各滴の量を調整することを特徴とする請求項９または１０の液体分注方法。
【請求項１４】
前記加圧部が気体用レギュレータまたはディスペンスコントローラを備え、
第２の工程において、加圧部により一定の圧力に調圧された加圧気体を貯留部側に供給することを特徴とする請求項９または１０の液体分注方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面に設けられた液晶層と、
前記基板と前記液晶層との間に設けられた反射層と、
前記反射層と前記液晶層との間に設けられ、複数のカラムから成る低屈折率層と、
前記低屈折率層と前記液晶層との間に設けられ、前記低屈折率層よりも高い屈折率を有する高屈折率層と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記高屈折率層と前記液晶層との間に配向膜を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶表示装置において、
前記高屈折率層は、複数のカラムから成ることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を呈する液晶分子によって構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記反射層は、前記液晶層を構成する液晶分子を駆動する反射電極であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記反射層は、アルミニウムまたは銀あるいはこれらを含む金属で形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記低屈折率層は、酸化珪素によって形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記高屈折率層は、窒化珪素によって形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記高屈折率層と前記液晶層との間に保護層が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して投写するプロジェクターであって、
外部の空気を取り込む吸気口を有する外装筐体と、
前記吸気口を覆い、塵埃を捕捉する防塵フィルターと、
前記吸気口から取り込まれた空気を冷却対象に送風する吸気ファンと、
前記防塵フィルターの目詰まり状態に応じて開閉され、前記吸気ファンによる外部の空気を取り込み可能な補助吸気口と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記補助吸気口は、前記外装筐体の内部と外部との圧力差により開閉されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記外装筐体内の空気を外部に排出する排気ファンを備え、
前記補助吸気口は、前記排気ファンによって前記外装筐体内部の空気が外部に排出されることで発生する圧力差により開閉されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記補助吸気口は、前記外装筐体に設けられ、
前記防塵フィルターの目詰まり状態に応じて前記補助吸気口を開閉する弁機構を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記補助吸気口は、前記吸気口の一部として設けられ、前記防塵フィルターの回転により開閉されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記補助吸気口から取り込まれた空気を前記冷却対象に導き、前記空気の流れが滞留する滞留部を有するダクトを備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記滞留部には、塵埃を捕捉する捕捉部材が配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を入力する入力装置であって、
タッチ画と、
前記タッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
前記荷重検出部により押圧荷重が検出されると、前記触感呈示部より前記タッチ面にタッチしているタッチ対象に対して断続的に触感を呈示し、
前記荷重検出部により検出された押圧荷重および前記呈示された触感の回数に基づく文字を入力するように制御する制御部と、
を備える入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
記憶手段に記憶されている利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯収入に関する情報に基づいて当該利用者の収入の推移を試算する収入推移試算手段と、
前記記憶手段に記憶されている経済指標に基づく予測情報のうち住宅ローン金利の予測情報、及び利用者が選択する住宅ローンの借り換え時期と借り換え後のローン種別を含む住宅ローンの返済条件に基づいて当該利用者の住宅ローン返済額を試算する住宅ローン返済額試算手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯支出に関する情報、前記予測情報及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する前記住宅ローン返済額に基づいて当該利用者の支出の推移を試算する支出推移試算手段と、
前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移を一同に表示部に表示する生涯収支推移表示手段として機能させるための生活設計支援プログラム。
【請求項２】
前記住宅ローン返済額試算手段は、住宅ローンの借り入れ開始から指定された前記借り換え時期までの第１の期間において試算される第１の返済額と、前記借り換え時期から完済までの第２の期間において試算される第２の返済額との総額を住宅ローンの返済総額として算出する請求項１に記載の生活設計支援プログラム。
【請求項３】
前記住宅ローン返済額試算手段は、前記借り換え時期から完済までの前記第２の期間における住宅ローンの返済条件を更に変更可能とされている請求項２に記載の生活設計支援プログラム。
【請求項４】
前記住宅ローン返済額試算手段は、さらに住宅ローンの繰り上げ返済時期と繰り上げ返済額が指定されるように構成され、住宅ローンの借り入れ開始から指定された前記繰り上げ返済時期までの第１の期間において試算される第１の返済額と、指定された前記繰り上げ返済額である第２の返済額と、繰り上げ返済後の残余の借入額に基づいて前記繰り上げ返済時期から完済までの第２の期間において試算される第３の返済額との総額を住宅ローンの返済総額として算出する請求項１〜３のいずれか１項に記載の生活設計支援プログラム。
【請求項５】
前記住宅ローン返済額試算手段は、前記返済条件に将来の金利の変動条件を含むとともに、当該金利の変動条件が任意に変更可能とされている請求項１〜４のいずれか１項に記載の生活設計支援プログラム。
【請求項６】
前記支出推移試算手段は、前記利用者に関する情報のうち、将来誕生予定の子供についてその誕生予定年をゼロ歳とした場合の現時点の仮想の年齢であるマイナス年齢を以て入力可能とされている請求項１〜５のいずれか１項に記載の生活設計支援プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移に基づいて、住宅ローンの借り換え、借り入れ、又は繰上げ返済による貯蓄残高が減少する時期と自由使途資金を算出し、自由使途資金に対応した必要保障額を算出する必要保障額算出手段と、
保険設計時または保険募集の提案時に、前記貯蓄残高が減少する期間と前記必要保障額を提示するリスク提示手段としてさらに機能させるための請求項１〜６のいずれか１項に記載の生活設計支援プログラム。
【請求項８】
前記生涯収支推移表示手段は、所定の年次について、前記収入推移試算手段が試算する前記収入から前記支出推移試算手段が試算する前記支出を差し引いた余剰資金を、前記収入、前記支出、及び前記所定の年次について前記住宅ローン返済額試算手段が試算する前記返済額とともに前記表示部に表示する請求項１に記載の生活設計支援プログラム。
【請求項９】
記憶手段に記憶されている利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯収入に関する情報に基づいて当該利用者の収入の推移を試算する収入推移試算手段と、
前記記憶手段に記憶されている経済指標に基づく予測情報のうち住宅ローン金利の予測情報及び利用者が選択する住宅ローンの借り換え時期と借り換え後のローン種別を含む住宅ローンの返済条件に基づいて当該利用者の住宅ローン返済額を試算する住宅ローン返済額試算手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯支出に関する情報、前記予測情報及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する前記住宅ローン返済額に基づいて当該利用者の支出の推移を試算する支出推移試算手段と、
前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移を一同に表示部に表示する生涯収支推移表示手段とを備えた生活設計支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、コンピュータを、記憶手段に記憶されている利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯収入に関する情報に基づいて当該利用者の収入の推移を試算する収入推移試算手段と、前記記憶手段に記憶されている経済指標に基づく予測情報のうち住宅ローン金利の予測情報、及び利用者が選択する住宅ローンの借り換え時期と借り換え後のローン種別を含む住宅ローンの返済条件に基づいて当該利用者の住宅ローン返済額を試算する住宅ローン返済額試算手段と、前記記憶手段に記憶されている前記利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯支出に関する情報、前記予測情報及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する前記住宅ローン返済額に基づいて当該利用者の支出の推移を試算する支出推移試算手段と、前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移を一同に表示部に表示する生涯収支推移表示手段として機能させるための生活設計支援プログラムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の態様は、上記目的を達成するため、記憶手段に記憶されている利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯収入に関する情報に基づいて当該利用者の収入の推移を試算する収入推移試算手段と、前記記憶手段に記憶されている経済指標に基づく予測情報のうち住宅ローン金利の予測情報及び利用者が選択する住宅ローンの借り換え時期と借り換え後のローン種別を含む住宅ローンの返済条件に基づいて当該利用者の住宅ローン返済額を試算する住宅ローン返済額試算手段と、前記記憶手段に記憶されている前記利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯支出に関する情報、前記予測情報及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する前記住宅ローン返済額に基づいて当該利用者の支出の推移を試算する支出推移試算手段と、前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移を一同に表示部に表示する生涯収支推移表示手段とを備えた生活設計支援システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる方向を指定して文字の入力表示を行う複数の方向指定手段、及び当該方向指定手段とは異なる決定手段を有する操作部と、
入力表示される前記文字として選択可能な文字を表示する第１の領域、入力表示された文字の変換候補あるいは予測候補を表示する第２の領域、前記第１の領域及び前記第２の領域に隣接する第３の領域を表示する表示部と、
前記第１の領域に表示された前記文字が選択された状態で、前記方向指定手段の操作により指定された方向に表示される文字がない場合に、前記第３の領域を選択させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第３の領域が選択された状態において、前記決定手段が操作された場合に、前記第２の領域又は前記第２の領域に表示された前記変換候補あるいは前記予測候補を選択させ、前記方向指定手段が操作された場合に、前記第１の領域又は前記第１の領域に表示された前記文字を選択させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
互いに異なる方向を指定して文字の入力表示を行う複数の方向指定手段、及び当該方向指定手段とは異なる決定手段を有する操作部と、
入力表示される前記文字として選択可能な文字を表示する第１の領域、入力表示された文字の変換候補あるいは予測候補を表示する第２の領域、前記第１の領域及び前記第２の領域に隣接する第３の領域を表示する表示部と、
前記第１の領域に表示された前記文字が選択された状態で、前記方向指定手段の操作により指定された方向に表示される文字がない場合に、前記第３の領域を選択させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第３の領域が選択された状態において、前記決定手段が操作された場合に、前記第１の領域又は前記第１の領域に表示された前記文字を選択させ、前記方向指定手段が操作された場合に、前記第２の領域又は前記第２の領域に表示された前記変換候補あるいは前記予測候補を選択させることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１３を参照して、本発明の情報処理装置１００の表示部に表示される画面遷移の具体的な例について説明する。
図１３には、
（Ａ）初期画面
（Ｂ）入力画面
（Ｃ）再生画面
これらの３つの画面表示例を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
次に、ステップＳ１０３において、音声認識の信頼度が算出される。この処理も音声解析部２０２の処理である。信頼度は、例えば音声解析部２０２の保持する辞書データとのマッチング率等に基づいて行われ、予め設定した閾値等との比較により信頼度が低いと判断された発話は棄却されることになる。棄却された音データについては、後段の処理は行われない。しかし、このような棄却データが実際はユーザの発話データである場合がある。このような場合は、ユーザの意図に従った処理が実行されない事態が発生してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（４−２）ユーザの動作（ジェスチャー）に対するフィードバック処理例について
図１４、図１５を参照して説明した処理は、ユーザの発話に対する音声解析における処理ステージと各処理ステージにおけるとフィードバック処理例である。次に、ユーザの動作（ジェスチャー）の画像解析における処理ステージと各処理ステージにおけるフィードバック処理例について図１６、図１７を参照して説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図１７（２）指検出処理（Ｓ２２０）において、指検出に失敗した場合は、アバターの表示は、図１７（２）の右端欄に示すように、頭を揺り動かした状態（ａ）から、ポカンとしたアバター表示（ｂ）に変更され、処理エラー（指検出失敗）が発生したことを示す表示に切り替わる。その後、また元のアバター表示（ａ）状態に変更される。この表示により、ユーザは情報処理装置がユーザの動作（ジェスチャー）を確認できていないことを知ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図１７（５）タスク管理の処理において、例えば、データ処理部２０５が、ユーザの動作（ジェスチャー）を理解でき、アプリケーションにおいて実行可能と判定された場合は、口を大きく開け、笑ったアバター表示（ｄ）から、口を開け、笑ったアバター表示（ｅ）に変更され、処理に成功（ユーザ動作（ジェスチャー）による処理が開始）したことを示す表示に切り替わる。その後、また元のアバター表示（ａ）状態に変更される。この表示により、ユーザは情報処理装置において、ユーザの動作（ジェスチャー）に基づく処理が開始されることを確認することができる。