Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削除されたオブジェクトをごみ箱に削除可能なオブジェクト管理装置であって、
前記ごみ箱に削除されたオブジェクトを当該ごみ箱から削除する際の優先度を判定するための優先度情報を記憶する記憶手段と、
前記オブジェクトの優先度を前記優先度情報に従って決定する優先度決定手段と、
前記ごみ箱に削除されたオブジェクトの優先度に応じて、当該オブジェクトを前記ごみ箱から削除する削除手段と、
を有することを特徴とするオブジェクト管理装置。
【請求項２】
前記優先度決定手段によって決定されたオブジェクトの優先度に変更があったか否かを確認する優先度変更確認手段と、
前記優先度変更確認手段によりオブジェクトの優先度に変更があったと判定された場合には、前記優先度決定手段により決定されたファイルの優先度を変更する優先度変更手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載のオブジェクト管理装置。
【請求項３】
前記優先度情報は、前記オブジェクトの複製元であるオリジナルオブジェクトの状態により決定されるものであり、
前記優先度変更確認手段は、前記オリジナルオブジェクトの状態が変化することに応じて前記オブジェクトの優先度の変更を判定することを特徴とする請求項２記載のファイル管理装置。
【請求項４】
オブジェクトへのイベントを検知するイベント検知手段を有し、
前記優先度決定手段は、前記イベント検知手段により前記オブジェクトへのイベントが検知された際に、当該検知されたファイルの優先度を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記オブジェクトのゴミ箱から削除される際の優先度は、前記オブジェクトの複製元であるオリジナルオブジェクトが存在する場合は優先度が低く、一方、オリジナルオブジェクトが存在しない場合は優先度が高く設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のオブジェクト管理装置。
【請求項６】
前記優先度変更確認手段は、所定のタイマー間隔で実行されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のオブジェクト管理装置。
【請求項７】
前記削除手段は、所定のタイマー間隔で実行されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のオブジェクト管理装置。
【請求項８】
削除されたオブジェクトをごみ箱に削除可能で、前記ごみ箱に削除されたオブジェクトを当該ごみ箱から削除する際の優先度を判定するための優先度情報を記憶する記憶手段を有するオブジェクト管理装置の制御方法であって、
前記オブジェクトの優先度を前記優先度情報に従って決定する優先度決定ステップと、
前記ごみ箱に削除されたオブジェクトの優先度に応じて、当該オブジェクトを前記ごみ箱から削除する削除ステップと、
を有することを特徴とするオブジェクト管理装置の制御方法。
【請求項９】
削除されたオブジェクトをごみ箱に削除可能で、前記ごみ箱に削除されたオブジェクトを当該ごみ箱から削除する際の優先度を判定するための優先度情報を記憶する記憶手段を有するオブジェクト管理装置を、
前記オブジェクトの優先度を前記優先度情報に従って決定する優先度決定手段と、
前記ごみ箱に削除されたオブジェクトの優先度に応じて、当該オブジェクトを前記ごみ箱から削除する削除手段と、
を有することを特徴とするオブジェクト管理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
削除されたオブジェクトをごみ箱に削除可能なオブジェクト管理装置であって、前記ごみ箱に削除されたオブジェクトを当該ごみ箱から削除する際の優先度を判定するための優先度情報を記憶する記憶手段と、前記オブジェクトの優先度を前記優先度情報に従って決定する優先度決定手段と、前記ごみ箱に削除されたオブジェクトの優先度に応じて、当該オブジェクトを前記ごみ箱から削除する削除手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機では、事前に乱数値保持手段に保持されていた乱数値を、不具合等によって遊技制御で続けて使用してしまう虞があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、事前に乱数値保持手段に保持されていた乱数値を、不具合等によって遊技制御で続けて使用してしまうことを防止することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
始動条件を検出して遊技プログラムにより遊技を実行する遊技制御手段を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記遊技での抽選に用いられる乱数値を生成する乱数生成手段と、
所定の乱数取得条件の成立に基づいて前記乱数生成手段が生成した乱数値を取り込んで保持する乱数値保持手段と、
前記乱数値保持手段から取得される乱数値を記憶する乱数値記憶手段と、
前記遊技プログラムを介して前記乱数生成手段に対して乱数値の生成開始を指示するための生成開始情報を記憶可能な生成開始情報記憶手段と、を備え、
前記乱数生成手段は、前記生成開始情報記憶手段に前記生成開始情報が記憶されたことに対応して乱数値の生成を開始し、
前記遊技制御手段は、
前記乱数値保持手段に保持されている乱数値が取得されたことに対応して、前記乱数値保持手段が保持している乱数値をクリアし、
前記始動条件の成立に基づき前記乱数値保持手段が保持している乱数値を取得して前記乱数値記憶手段に記憶することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、「乱数生成手段」は例えばカウンタ回路で構成することができる。従って、その場合、「乱数値保持手段」はカウンタ値保持手段となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、事前に乱数値保持手段に保持されていた乱数値を、不具合等によって遊技制御で続けて使用してしまうことを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件を検出して遊技プログラムにより遊技を実行する遊技制御手段を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記遊技での抽選に用いられる乱数値を生成する乱数生成手段と、
所定の乱数取得条件の成立に基づいて前記乱数生成手段が生成した乱数値を取り込んで保持する乱数値保持手段と、
前記乱数値保持手段から取得される乱数値を記憶する乱数値記憶手段と、
前記遊技プログラムを介して前記乱数生成手段に対して乱数値の生成開始を指示するための生成開始情報を記憶可能な生成開始情報記憶手段と、を備え、
前記乱数生成手段は、前記生成開始情報記憶手段に前記生成開始情報が記憶されたことに対応して乱数値の生成を開始し、
前記遊技制御手段は、
前記乱数値保持手段に保持されている乱数値が取得されたことに対応して、前記乱数値保持手段が保持している乱数値をクリアし、
前記始動条件の成立に基づき前記乱数値保持手段が保持している乱数値を取得して前記乱数値記憶手段に記憶することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機では、事前に乱数値保持手段に保持されていた乱数値を、不具合等によって遊技制御で続けて使用してしまう虞があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、事前に乱数値保持手段に保持されていた乱数値を、不具合等によって遊技制御で続けて使用してしまうことを防止することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
始動条件を検出して遊技プログラムにより遊技を実行する遊技制御手段を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記遊技での抽選に用いられる乱数値を生成する乱数生成手段と、
前記乱数生成手段が生成した乱数値を取り込んで保持する乱数値保持手段と、
前記乱数値保持手段から取得される乱数値を記憶する乱数値記憶手段と、を備え、
前記始動条件を成立させることとなる始動条件検出手段からの検出信号が検出された場合、又は、前記遊技プログラムを介して所定の取得指示情報が記憶された場合に、前記乱数生成手段が生成した乱数値を前記乱数値保持手段に保持可能であり、
前記乱数値保持手段に保持されている乱数値が取得されたことに対応して、前記乱数値保持手段が保持している乱数値をクリアし、
前記始動条件の成立に基づき前記乱数値保持手段が保持している乱数値を取得して前記乱数値記憶手段に記憶することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、「乱数生成手段」は例えばカウンタ回路で構成することができる。従って、その場合、「乱数値保持手段」はカウンタ値保持手段となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、事前に乱数値保持手段に保持されていた乱数値を、不具合等によって遊技制御で続けて使用してしまうことを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件を検出して遊技プログラムにより遊技を実行する遊技制御手段を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記遊技での抽選に用いられる乱数値を生成する乱数生成手段と、
前記乱数生成手段が生成した乱数値を取り込んで保持する乱数値保持手段と、
前記乱数値保持手段から取得される乱数値を記憶する乱数値記憶手段と、を備え、
前記始動条件を成立させることとなる始動条件検出手段からの検出信号が検出された場合、又は、前記遊技プログラムを介して所定の取得指示情報が記憶された場合に、前記乱数生成手段が生成した乱数値を前記乱数値保持手段に保持可能であり、
前記乱数値保持手段に保持されている乱数値が取得されたことに対応して、前記乱数値保持手段が保持している乱数値をクリアし、
前記始動条件の成立に基づき前記乱数値保持手段が保持している乱数値を取得して前記乱数値記憶手段に記憶することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイカスト鋳造で形成されたコラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールを装着可能なステアリングシャフト、
上記コラムに取り付けられ、イグニションキーの操作によって作動するロックピンを上記ステアリングシャフトに係合して、ステアリングシャフトが回らないようにロックするステアリングロック装置を備えたステアリング装置において、
上記コラムの外周から半径方向外側に突出してコラムに一体的に形成され、上記ステアリングロック装置を収納するハウジングを取り付ける取付面が形成されたフランジ部、
上記フランジ部に上記取付面に対向して形成され、上記コラム軸方向に直交する方向のフランジ部の厚さが半径方向外側からコラムの外周に向かって徐々に増大する形状に形成された傾斜面、
上記ステアリングロック装置を収納するハウジングを上記フランジ部の取付面に締め付けて固定するボルト、及び、
上記フランジ部に取り付けられる上記ステアリングロック装置の締付け面を覆い隠すために、上記フランジ部の取付面に形成されたリブであって、上記フランジ部の取付面から突出するとともに上記ステアリングロック装置に近接して形成されたリブ
を備えたこと
を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたステアリング装置において、
上記フランジ部には、上記フランジ部とコラムの外周を接続し、フランジ部からコラム軸方向に延びるリブが形成されていること
を特徴とするステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、ダイカスト鋳造で形成されたコラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールを装着可能なステアリングシャフト、上記コラムに取り付けられ、イグニションキーの操作によって作動するロックピンを上記ステアリングシャフトに係合して、ステアリングシャフトが回らないようにロックするステアリングロック装置を備えたステアリング装置において、上記コラムの外周から半径方向外側に突出してコラムに一体的に形成され、上記ステアリングロック装置を収納するハウジングを取り付ける取付面が形成されたフランジ部、上記フランジ部に上記取付面に対向して形成され、上記コラム軸方向に直交する方向のフランジ部の厚さが半径方向外側からコラムの外周に向かって徐々に増大する形状に形成された傾斜面、上記ステアリングロック装置を収納するハウジングを上記フランジ部の取付面に締め付けて固定するボルト、及び、上記フランジ部に取り付けられる上記ステアリングロック装置の締付け面を覆い隠すために、上記フランジ部の取付面に形成されたリブであって、上記フランジ部の取付面から突出するとともに上記ステアリングロック装置に近接して形成されたリブを備えたことを特徴とするステアリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロブラジン又はその医薬として許容される塩を含む、拡張期心不全を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２】
シロブラジン又はその医薬として許容される塩を含む、収縮期心不全を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項３】
製剤が、錠剤、飲用液剤、カプセル剤、坐剤又は注射用製剤である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
シロブラジン又はその医薬として許容される塩が0.01〜20 mg/kg体重で投与される、請求項３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体およびＩＬ−２１ポリペプチドを含む組成物であって、前記抗体は、キラー免疫グロブリン（Ｉｇ）様受容体（ＫＩＲ）に結合する組成物。
【請求項２】
患者における癌の治療に使用するための、抗体を含む組成物であって、
前記抗体は、キラー免疫グロブリン（Ｉｇ）様受容体（ＫＩＲ）に結合し、
前記組成物は、ＩＬ−２１ポリペプチドと組み合わせて使用される組成物。
【請求項３】
癌の治療のための請求項１または２に記載の組成物であって、前記癌は、転移性悪性メラノーマ、腎細胞癌、卵巣癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、乳癌、結腸直腸癌、前立腺癌、膵臓癌、膀胱癌、食道癌、子宮頸癌、子宮内膜癌、リンパ腫および白血病から成る群から選択される組成物。
【請求項４】
前記ＩＬ−２１ポリペプチドは、配列番号２のアミノ酸残基４１から１４８の配列を含む、請求項１から３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＩＬ−２１ポリペプチドは、配列番号２のアミノ酸残基３２から１６２の配列を含む、請求項１から３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
抗体およびＩＬ−２１ポリペプチドを含むキットであって、前記抗体は、キラー免疫グロブリン（Ｉｇ）様受容体（ＫＩＲ）に結合するキット。
【請求項７】
癌の治療のための請求項６に記載のキットであって、前記癌は、転移性悪性メラノーマ、腎細胞癌、卵巣癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、乳癌、結腸直腸癌、前立腺癌、膵臓癌、膀胱癌、食道癌、子宮頸癌、子宮内膜癌、リンパ腫および白血病から成る群から選択されるキット。
【請求項８】
前記ＩＬ−２１ポリペプチドは前記抗体の前に投与される請求項６または７に記載のキット。
【請求項９】
前記ＩＬ−２１ポリペプチドは前記抗体と同時に投与される請求項６または７に記載のキット。
【請求項１０】
前記抗体は前記ＩＬ−２１ポリペプチドの前に投与される請求項６または７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、周辺回路部と、を有し、
前記画素部は第１のトランジスタを有し、
前記周辺回路部は第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは異なる構造を有し、
前記第１のトランジスタは、
第１のゲート電極層と、
前記第１のゲート電極層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の第１のソース電極層及び第１のドレイン電極層と、
前記ゲート絶縁層上の、前記第１のソース電極層及び前記第１のドレイン電極層と重なる第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の酸化物絶縁層と、を有し、
第１の電極層を有し、当該第１の電極層は、前記第１のソース電極層及び前記第１のドレイン電極層の一方と電気的に接続され、
前記第１の電極層上に発光層を有し、
前記発光層上に第２の電極層を有し、
前記第２のトランジスタは、
第２のゲート電極層と、
前記第２のゲート電極層上の前記ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上の第２のソース電極層及び第２のドレイン電極層と、
前記第２の酸化物半導体層、前記第２のソース電極層、前記第２のドレイン電極層及び前記酸化物絶縁層上の、絶縁層と、を有し、
前記酸化物絶縁層は、前記第２の酸化物半導体層の周縁部を覆う、ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のソース電極層、前記第１のドレイン電極層及び前記第１の電極は透光性を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００〜４９５ｎｍに発光ピーク波長を有する発光素子と、
前記発光素子からの光を吸収して前記発光素子からの光よりも長波長の光を発する蛍光物質を含有する波長変換部材と、を有し、色温度が４０００Ｋ以上５０００Ｋ以下の光を発する発光装置であって、
前記波長変換部材は、５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下に発光ピーク波長を有する希土類アルミン酸塩蛍光体と、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下に発光ピーク波長を有する窒化物蛍光体とを含み、
前記発光素子からの光がエネルギー強度の最大値を示す波長を第１の波長、前記波長変換部材からの光がエネルギー強度の最大値を示す波長を第２の波長、前記第１の波長と前記第２の波長との間で前記発光装置の発光スペクトルがエネルギー強度の最小値を示す波長を第３の波長、６５０ｎｍを第４の波長として、
前記発光装置の可視光領域における発光スペクトルは、前記第１の波長におけるエネルギー強度と前記第３の波長におけるエネルギー強度の比が、１００：２０〜１００であり、
前記第１の波長におけるエネルギー強度と第４の波長におけるエネルギー強度の比が、１００：４５〜２００の関係であり、
平均演色評価数が９１以上である光を発光することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記波長変換部材は、４５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下に発光ピーク波長を有するアルカリ土類アルミン酸塩蛍光体を含む請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記波長変換部材は、樹脂と前記蛍光物質とから構成されており、前記樹脂と前記蛍光物質の配合量は、（樹脂の重量）：（希土類アルミン酸塩蛍光体の重量）：（窒化物蛍光体の重量）＝３：０．４０〜０．６０：０．０６５〜０．０９５である請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記波長変換部材は、樹脂と前記蛍光物質とから構成されており、前記樹脂と前記蛍光物質の配合量は、（樹脂の重量）：（希土類アルミン酸塩蛍光体の重量）：（窒化物蛍光体の重量）：（アルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体）＝３：０．２５〜０．６０：０．０６５〜０．１００：０．０５〜０．４０である請求項２に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光スペクトルは、６８０ｎｍを第５の波長として、前記第１の波長におけるエネルギー強度と第５の波長におけるエネルギー強度の比は、１００：２５〜２００である請求項１から４のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の発光装置は、４００〜４９５ｎｍに発光ピーク波長を有する発光素子と、
前記発光素子からの光を吸収して前記発光素子からの光よりも長波長の光を発する蛍光物質を含有する波長変換部材と、を有し、色温度が４０００Ｋ以上５０００Ｋ以下の光を発する発光装置であって、前記波長変換部材は、５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下に発光ピーク波長を有する希土類アルミン酸塩蛍光体と、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下に発光ピーク波長を有する窒化物蛍光体とを含み、前記発光素子からの光がエネルギー強度の最大値を示す波長を第１の波長、前記波長変換部材からの光がエネルギー強度の最大値を示す波長を第２の波長、前記第１の波長と前記第２の波長との間で前記発光装置の発光スペクトルがエネルギー強度の最小値を示す波長を第３の波長、６５０ｎｍを第４の波長として、前記発光装置の可視光領域における発光スペクトルは、前記第１の波長におけるエネルギー強度と前記第３の波長におけるエネルギー強度の比が、１００：２０〜１００であり、前記第１の波長におけるエネルギー強度と第４の波長におけるエネルギー強度の比が、１００：４５〜２００の関係であり、平均演色評価数が９１以上である光を発光することを特徴とする。これにより太陽光や白熱電球の光のように連続した発光スペクトルを持つ発光装置を提供することができる。また、赤色領域の発光を高めることもできる。また、演色性を高めることもできる。さらに、本発光装置は可視光を発する励起光源を用いるため、紫外線はほとんど照射されず、部材の劣化促進を防止し、紫外線の漏れ対策も施さなくてもよい。特に、前記第１の波長のエネルギー強度と第４の波長のエネルギー強度は、（第１の波長のエネルギー強度）：（第４の波長のエネルギー強度）＝１００：４５〜１００の関係であることが好ましい。これにより高輝度、かつ、特に特殊演色評価数（Ｒ９）を高め、赤色領域の発光を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導体を含む部材を内部に保持する超電導機器用容器であって、
開口部を有する樹脂製の筐体部材と、
前記開口部を貫通するように配置された金属部材と、
前記開口部を覆うとともに前記筐体部材と前記金属部材とを接続し、熱応力緩和部を有する接続部材とを備え、
前記接続部材は、金属部材側固定部と、樹脂製の筐体側固定部とを含む、超電導機器用容器。
【請求項２】
前記筐体部材と前記筐体側固定部とは同じ樹脂材料により構成される、請求項１に記載の超電導機器用容器。
【請求項３】
超電導体を含む部材を内部に保持する超電導機器用容器であって、
開口部を有する樹脂製の筐体部材と、
前記開口部を貫通するように配置された金属部材と、
前記開口部を覆うとともに前記筐体部材と前記金属部材とを接続し、熱応力緩和部を有する接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記開口部の内壁に接触する樹脂製の筐体側固定部と、
前記金属部材と接続された金属部材側固定部とを含み、
前記筐体側固定部は、前記筐体部材の外周面上において前記開口部から外側に延びる樹脂製の薄板部を有し、
前記金属部材側固定部は、前記樹脂製の薄板部と対向配置される金属製の薄板部を有し、
前記金属製の薄板部と前記樹脂製の薄板部とは接着部材により接合され、
前記応力緩和部は前記金属製の薄板部と前記樹脂製の薄板部との接合部を含む、超電導機器用容器。
【請求項４】
前記樹脂製の薄板部は、前記筐体部材の外周面から距離を隔てて配置されている、請求項３に記載の超電導機器用容器。
【請求項５】
請求項１または請求項３に記載の超電導機器用容器と、
前記超電導機器用容器の内部に配置された、超電導体を含む部材とを備える、超電導機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る超電導機器用容器は、超電導体を含む部材を内部に保持する超電導機器用容器であって、開口部を有する樹脂製の筐体部材と、開口部を貫通するように配置された金属部材と、開口部を覆うとともに筐体部材と金属部材とを接続し、熱応力緩和部を有する接続部材とを備える。接続部材は、金属部材側固定部と、樹脂製の筐体側固定部とを含む。
また、本発明に係る超電導機器用容器は、超電導体を含む部材を内部に保持する超電導機器用容器であって、開口部を有する樹脂製の筐体部材と、開口部を貫通するように配置された金属部材と、開口部を覆うとともに筐体部材と金属部材とを接続し、熱応力緩和部を有する接続部材とを備える。接続部材は、開口部の内壁に接触する樹脂製の筐体側固定部と、金属部材と接続された金属部材側固定部とを含む。筐体側固定部は、筐体部材の外周面上において開口部から外側に延びる樹脂製の薄板部を有する。金属部材側固定部は、樹脂製の薄板部と対向配置される金属製の薄板部を有する。金属製の薄板部と樹脂製の薄板部とは接着部材により接合される。応力緩和部は金属製の薄板部と樹脂製の薄板部との接合部を含む。
また、本発明に係る超電導機器用容器は、超電導体を含む部材を内部に保持する超電導機器用容器であって、開口部を有する樹脂製の筐体部材と、開口部を貫通するように配置された金属部材と、開口部を覆うとともに筐体部材と金属部材とを接続し、湾曲部を有する接続部材とを備える。上記樹脂製の筐体部材は、たとえばＦＲＰにより構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材の第１主面の外縁において傾斜した第１外周ベベル面、前記板状部材の第２主面の外縁において傾斜した第２外周ベベル面、及び、前記板状部材の外周端面を含む外周エッジ部を撮影して検査する表面検査装置であって、
前記板状部材の前記外周エッジ部に対向して配置される撮像レンズと、
前記撮像レンズを挟んで前記板状部材の外周エッジ部と逆側に配置される撮像面と、
前記板状部材の前記第１外周ベベル面の像を前記撮像レンズの第１周辺部を介して前記撮像面に結像させる第１光学部材と、
前記板状部材の前記第２外周ベベル面の像を前記撮像レンズの第２周辺部を介して前記撮像面に結像させる第２光学部材と、
前記板状部材の前記外周端面の像を前記撮像レンズの中央部を介して前記撮像面に結像させる第３光学部材と、
前記外周端面より前記第１外周ベベル面及び前記第２外周ベベル面のそれぞれの方が明るくなるように、前記外周端面、前記第１外周ベベル面及び前記第２外周ベベル面を照明する照明ユニットを有し、
前記照明ユニットは、
光源と、
該光源からの光を導入し、光の照射面としての先端から前記板状部材の前記外周エッジ部に照射する複数の光ファイバとを有し、
前記外周端面より前記第１外周ベベル面及び前記第２外周ベベル面のそれぞれの方が明るくなるように、前記光源からの光を導入する前記複数の光ファイバの前記先端が配列された表面検査装置。
【請求項２】
前記複数の光ファイバの前記先端の前記第１外周ベベル面と前記第２外周ベベル面を照射する第２の範囲の配置密度が、前記外周端面を照射する第１の範囲の配置密度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の表面検査装置。
【請求項３】
前記複数の光ファイバの前記先端の前記外周端面を照射する第１の範囲は、前記複数の光ファイバの前記先端の前記第１外周ベベル面と前記第２外周ベベル面を照射する第２の範囲の間にあり、前記複数の光ファイバの前記先端は、その配置密度が、前記第１の範囲の中央から前記第２の範囲の端部に向かうにしたがって高くなるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７Ａは、照明ライトガイド灯光部１８における複数の光ファイバ１７の先端である複数の照射面の第１の配置例を示す図であり、図７Ｂは、照明ライトガイド灯光部１８における複数の光ファイバ１７の先端である複数の照射面の第２の配置例を示す図である。図７Ａ及び図７Ｂにおいて、第１の範囲としての範囲Ａ内の照射面１７ａは半導体ウェーハ１００の外周端面１０１ａに光を照射するものであり、第２の範囲としての範囲Ｂ内の照射面１７ａはミラー１２の反射面１２ａ及びミラー１４の反射面１４ｂを介して半導体ウェーハ１００の第１外周ベベル面１０１ｂ及び第２外周ベベル面１０１ｃに光を照射するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって制御されるアクセサリーであって、
前記アクセサリーへの電力の供給を前記アクセサリーが前記カメラに対して要請しているか否かを前記カメラに判断させるための第１の情報を保持する情報保持部と、
前記情報保持部に保持された前記第１の情報を前記カメラに対して送信するアクセサリー制御部と、を備える
ことを特徴とするアクセサリー。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記アクセサリー内に電源を備えるか否かを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセサリー。
【請求項３】
前記電源は電池である
ことを特徴とする請求項２に記載のアクセサリー。
【請求項４】
前記アクセサリー制御部は、前記アクセサリー内に前記電源が搭載されている場合に、前記電源から前記アクセサリーへ電力を供給することを示す第２の情報を前記カメラに送る
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のアクセサリー。
【請求項５】
前記アクセサリー制御部は、前記第１の情報を前記カメラからの要求に応じて送信する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のアクセサリー。
【請求項６】
前記アクセサリーは、前記カメラからの電力を受電することが可能であって、
前記アクセサリー制御部は、
前記アクセサリーが消費する電力を前記カメラから供給させるために、前記第１の情報を前記カメラに送信する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のアクセサリー。
【請求項７】
前記アクセサリー制御部は、
前記アクセサリーに電源が搭載されていない場合に、前記第１の情報として、前記アクセサリーに電源が搭載されていないことを示す情報を前記カメラに送信する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアクセサリー。
【請求項８】
前記アクセサリー制御部は、
前記カメラとの間で周期的に行われる定常通信を開始する前に前記カメラとの間で行われる初期通信時に、前記第１の情報を前記カメラに送信する
ことを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載のアクセサリー。
【請求項９】
複数の端子を有する端子部を備え、
前記アクセサリー制御部は、前記端子を介して前記第１の情報または第２の情報を前記カメラに送信する
ことを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載のアクセサリー。
【請求項１０】
前記第１の情報は、前記カメラからの電力を受電することが可能か否かを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のアクセサリー。
【請求項１１】
前記第１の情報は、前記アクセサリー内で消費する電力の供給を前記カメラに対して要請する情報を含む
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のアクセサリー。
【請求項１２】
カメラによって制御されるアクセサリーであって、
前記アクセサリーが電池を備えるか否かを示す情報を、前記カメラに送信するアクセサリー制御部を備える
ことを特徴とするアクセサリー。
【請求項１３】
アクセサリーを制御するカメラであって、
前記アクセサリーへの電力の供給を前記アクセサリーが前記カメラに対して要請しているか否かを前記カメラに判断させるための情報を、前記アクセサリーから受ける受信部と、
前記受信部で受信された前記情報に応じて、前記アクセサリーへの給電を制御するカメラ制御部と、を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項１４】
カメラによって制御されるアクセサリーが備えるアクセサリー制御部の動作を制御するアクセサリー制御プログラムであって、
前記アクセサリーへの電力の供給を前記アクセサリーがカメラに対して要請しているか否かを前記カメラに判断させるための情報を前記アクセサリーの記憶部から読み出すステップと、
前記読み出した前記情報を前記アクセサリーから前記カメラに送信するステップと、を有する
ことを特徴とするアクセサリー制御プログラム。
【請求項１５】
アクセサリーを制御するカメラが備えるカメラ制御部の動作を制御するカメラ制御プログラムであって、
前記アクセサリーへの電力の供給を前記アクセサリーが前記カメラに対して要請しているか否かを前記カメラに判断させるための情報を前記アクセサリーから受信するステップと、
前記受信した情報に基づいて前記アクセサリーへの給電制御を判定するステップと、を有する
ことを特徴とするカメラ制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズとカメラボディとを含むカメラシステムであって、
前記カメラボディは、被写体を撮像し、定期的に生成される第１のタイミング信号に応じて露光の開始と終了とを行って連続的に画像データを生成する撮像手段と、前記撮像手段での露光の開始と終了とのタイミングを把握して第２のタイミング信号を生成し、前記交換レンズに送信するタイミング信号送信手段と、を備え、
前記交換レンズは、光軸方向に進退することにより、被写体像のフォーカス状態を変化させるフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、前記カメラボディから送信された前記第２のタイミング信号を受信するタイミング信号受信手段と、該交換レンズの動作を制御するレンズ制御手段と、を備え、
前記レンズ制御手段は、前記カメラボディから受信した前記第２のタイミング信号に応じて前記フォーカスレンズの位置を検出するように制御を行う、カメラシステム。
【請求項２】
前記交換レンズは、前記検出されたフォーカスレンズの位置に関する情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納されたフォーカスレンズの位置に関する情報を前記カメラボディに送信する位置情報送信手段と、をさらに備える、請求項１記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記交換レンズは、前記フォーカスレンズを駆動するための駆動手段をさらに備え、
前記カメラボディは、前期交換レンズから送信されたフォーカスレンズの位置に関する情報に基づき、前記フォーカスレンズを駆動させるための駆動信号を生成し、前記交換レンズに送信する駆動信号送信手段とさらに備え、
前記レンズ制御手段は、前記カメラボディから送信された駆動信号に基づき、前記フォーカスレンズを駆動する、請求項２記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のカメラシステムは、交換レンズとカメラボディとを含むカメラシステムであって、前記カメラボディは、被写体を撮像し、定期的に生成される第１のタイミング信号に応じて露光の開始と終了とを行って連続的に画像データを生成する撮像手段と、前記撮像手段での露光の開始と終了とのタイミングを把握して第２のタイミング信号を生成し、前記交換レンズに送信するタイミング信号送信手段と、を備え、前記交換レンズは、光軸方向に進退することにより、被写体像のフォーカス状態を変化させるフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、前記カメラボディから送信された前記第２のタイミング信号を受信するタイミング信号受信手段と、該交換レンズの動作を制御するレンズ制御手段と、を備え、前記レンズ制御手段は、前記カメラボディから受信した前記第２のタイミング信号に応じて前記フォーカスレンズの位置を検出するように制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する撮像装置において、
前記第１レンズ群は、撮像装置本体の厚さ方向に移動可能であり、撮影時に厚さ方向前方に繰り出し、不使用時には前記撮像装置本体内に収納され、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に、光路を折り曲げる反射光学素子が配置され、
前記反射光学素子は、変倍時に像面に対して固定であり、前記第１レンズ群の前記撮像装置本体内への収納時に退避することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、前記反射光学素子は板状のミラーからなることを特徴とする撮像装置。 
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、前記反射光学素子で屈曲する前の光軸における前記第１レンズ群の第１面から反射面までの距離の最大値をＬ１ｍａｘ、前記反射光学素子で屈曲した後の光軸における前記反射面から像面までの距離をＬ２としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像装置。 
（１）
０．３＜｜Ｌ１ｍａｘ／Ｌ２｜＜１．０ 
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置において、前記第１レンズ群は、少なくとも３枚からなることを特徴とする撮像装置。 
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置において、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像装置。 
（２）
１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜５ 
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の撮像装置において、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像装置。 
（３）
５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜３０ 
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置において、光軸上における前記第１レンズ群の厚さをＤ１、最大像高をＹ‘ｍａｘとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像装置。 
（４）
０．８＜｜Ｄ１／Ｙ‘ｍａｘ｜＜５ 
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の撮像装置において、光軸上における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が最も接近したときの間隔をＬ３ｍｉｎとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像装置。 
（５）
２＜｜Ｌ３ｍｉｎ／Ｙ‘ｍａｘ｜＜５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る撮像装置は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、第１レンズ群は、撮像装置本体の厚さ方向に移動可能であり、撮影時に厚さ方向前方に繰り出し、不使用時には撮像装置本体内に収納され、第１レンズ群と第２レンズ群との間に、光路を折り曲げる反射光学素子が配置され、反射光学素子は、変倍時に像面に対して固定であり、第１レンズ群の撮像装置本体内への収納時に退避することを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記反射光学素子を板状のミラーで構成することにより、プリズム等の反射光学素子を用いた場合に比べて、体積的に小さくすることができるため、退避した時のスペースを有効に活用することができ、撮像装置の更なる小型化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
（２） １＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜５
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記式（２）の下限値を超えると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎ、収差補正が困難になる。また、上限値を超えると、第１レンズ群が大型化するため、撮像装置の小型化が困難になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離ｆ２としたとき、
（３） ５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜３０
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記（３）式の下限値を超えると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎ、収差補正が困難になる。また、上限値を超えると、第２レンズ群が大型化するため、撮像装置の小型化が困難になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
光軸上における第１レンズ群の厚さをＤ１、最大像高をＹ‘ｍａｘとしたとき、
（４） ０．８＜｜Ｄ１／Ｙ‘ｍａｘ｜＜５
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記（４）式の下限値を超えると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎ、収差補正が困難になる。また、上限値を超えると、第１レンズ群が大型化するため、撮像装置の小型化が困難になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
光軸上における第１レンズ群と第２レンズ群が最も接近したときの間隔をＬ３ｍｉｎとしたとき、
（５） ２＜｜Ｌ３ｍｉｎ／Ｙ‘ｍａｘ｜＜５
の条件式を満足するように構成するとよい。
上記（５）式の下限値を超えると、反射光学素子のレイアウトが困難になる。また、上限値を超えると、反射光学素子が大型化する難点があるとともに、変倍比を高めることができなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、小型で性能が良好な、デジタルカメラ等の撮像装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セラミック基板と、
前記第１セラミック基板の一方の主面に配置された第１導電層と、
前記第１セラミック基板の他方の主面において前記第１導電層と対向する領域に配置された第２導電層と、
シリコンよりバンドギャップの広い材料で構成され、前記第１導電層の表面に配置されたトランジスタと、
前記トランジスタのスイッチングによって前記第１導電層及び前記第２導電層に逆向きの電流変化が発生するように前記第１導電層と前記第２導電層とを電気的に接続する接続部材と、
前記第２導電層の表面に一方の主面が接触するように配置された第２セラミック基板と、
前記第２導電層と絶縁されるように前記第２セラミック基板の他方の主面に配置された第３導電層と、を備え、
前記第２導電層は、両端部において前記第１セラミック基板側の表面の一部が露出するように前記第１セラミック基板より幅広に形成されており、前記接続部材は、前記第２導電層の前記表面の一部に接続されたことを特徴とするパワー半導体モジュール。
【請求項２】
前記第３導電層の表面に接する放熱部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項３】
前記トランジスタは、電界効果型トランジスタ又はＩＧＢＴであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項４】
前記トランジスタは、２００℃以上の温度条件において使用可能なワイドバンドギャップ材料で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のパワー半導体モジュール。
【請求項５】
前記第１導電層は、第１部材及び当該第１部材と離間して配置された第２部材とで構成され、
前記第１部材の表面には第１トランジスタ及び第１ダイオードが配置され、
前記第１トランジスタと前記第１ダイオードとは、第１導電性ワイヤにより接続され、
前記第１トランジスタと第２部材とは、第２導電性ワイヤにより接続されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のパワー半導体モジュール。
【請求項６】
前記第１導電層は、第１部材及び当該第１部材と離間して配置された第２部材とで構成され、
前記第１部材の表面には第１トランジスタ及び第１ダイオードが配置され、
前記第２部材の表面には第２トランジスタ及び第２ダイオードが配置され、
前記第１部材は、前記第１トランジスタの第１端子及び前記第１ダイオードの第１端子と接続され、
前記第１トランジスタの第２端子及び前記第１ダイオードの第２端子は、前記第２部材と接続され、
前記第２部材は、前記第２トランジスタの第１端子及び前記第２ダイオードの第１端子と接続され、
前記第２トランジスタの第２端子及び前記第２ダイオードの第２端子は、前記接続部材と接続されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のパワー半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のパワー半導体モジュールは、第１セラミック基板と、前記第１セラミック基板の一方の主面に配置された第１導電層と、前記第１セラミック基板の他方の主面において前記第１導電層と対向する領域に配置された第２導電層と、シリコンよりバンドギャップの広い材料で構成され、前記第１導電層の表面に配置されたトランジスタと、前記トランジスタのスイッチングによって前記第１導電層及び前記第２導電層に逆向きの電流変化が生じるように前記第１導電層と前記第２導電層とを電気的に接続する接続部材と、前記第２導電層の表面に一方の主面が接触するように配置された第２セラミック基板と、前記第２導電層と絶縁されるように前記第２セラミック基板の他方の主面に配置された第３導電層と、を備え、前記第２導電層は、両端部において前記第１セラミック基板側の表面の一部が露出するように前記第１セラミック基板より幅広に形成されており、前記接続部材は、前記第２導電層の前記表面の一部に接続されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の施設属性及び付加属性を示す属性情報を記憶する施設記憶部にアクセス可能な情報提供装置であって、
ユーザの施設検索で用いられた、前記施設属性に対応する第１の検索条件と前記付加属性に対応する第２の検索条件とを含むクエリ情報と、前記属性情報とに基づいて、前記第１の検索条件が対象施設の前記施設属性に対応し且つ前記第２の検索条件が該対象施設の前記付加属性に対応しない前記クエリ情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたクエリ情報に基づいて、前記対象施設に提示するための、前記付加属性に関する推薦情報を生成する生成部と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記クエリ情報には、利用日を示す情報が更に含まれ、
前記抽出部が、前記第１の検索条件が対象施設の前記施設属性に対応し、前記第２の検索条件が該対象施設の前記付加属性に対応せず、且つ前記利用日が対象施設の利用可能日に含まれるクエリ情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記クエリ情報には、１以上の価格を示す情報が更に含まれ、
前記抽出部が、前記第１の検索条件が対象施設の前記施設属性に対応し、前記第２の検索条件が該対象施設の前記付加属性に対応せず、且つ対象施設の提示価格が前記１以上の価格に含まれるクエリ情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供装置からアクセス可能なクエリ記憶部に前記クエリ情報が記憶されており、
前記抽出部が、前記第１の検索条件が対象施設の前記施設属性に対応し、且つ前記第２の検索条件が該対象施設の前記付加属性に対応せず、且つ前記第１及び第２の検索条件の組合せに対応する検索数が所定の閾値以上の前記クエリ情報を前記クエリ記憶部から抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記情報提供装置からアクセス可能なクエリ記憶部に前記クエリ情報が記憶されており、
前記抽出部が、前記第１の検索条件が対象施設の前記施設属性に対応し、且つ前記第２の検索条件が該対象施設の前記付加属性に対応せず、且つ前記第１及び第２の検索条件の組合せに対応する転換率が所定の閾値以上の前記クエリ情報を前記クエリ記憶部から抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記情報提供装置からアクセス可能なクエリ記憶部に前記クエリ情報が記憶されており、
前記抽出部が、前記第１の検索条件が対象施設の前記施設属性に対応し、且つ前記第２の検索条件が該対象施設の前記付加属性に対応せず、且つ前記第１及び第２の検索条件の組合せに対応する検索ヒット数が所定の閾値以下の前記クエリ情報を前記クエリ記憶部から抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記施設属性が施設の設備又は環境に関する属性であり、前記付加属性が施設のプランに関する属性である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
施設の施設属性及び付加属性を示す属性情報を記憶する施設記憶部にアクセス可能な情報提供装置により実行される情報提供方法であって、
ユーザの施設検索で用いられた、前記施設属性に対応する第１の検索条件と前記付加属性に対応する第２の検索条件とを含むクエリ情報と、前記属性情報とに基づいて、前記第１の検索条件が対象施設の前記施設属性に対応し且つ前記第２の検索条件が該対象施設の前記付加属性に対応しない前記クエリ情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出されたクエリ情報に基づいて、前記対象施設に提示するための、前記付加属性に関する推薦情報を生成する生成ステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
施設の施設属性及び付加属性を示す属性情報を記憶する施設記憶部にアクセス可能な情報提供装置としてコンピュータを機能させる情報提供プログラムであって、
ユーザの施設検索で用いられた、前記施設属性に対応する第１の検索条件と前記付加属性に対応する第２の検索条件とを含むクエリ情報と、前記属性情報とに基づいて、前記第１の検索条件が対象施設の前記施設属性に対応し且つ前記第２の検索条件が該対象施設の前記付加属性に対応しない前記クエリ情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたクエリ情報に基づいて、前記対象施設に提示するための、前記付加属性に関する推薦情報を生成する生成部と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一形態に係る情報提供装置は、施設の施設属性及び付加属性を示す属性情報を記憶する施設記憶部にアクセス可能な情報提供装置であって、ユーザの施設検索で用いられた、施設属性に対応する第１の検索条件と付加属性に対応する第２の検索条件とを含むクエリ情報と、属性情報とに基づいて、第１の検索条件が対象施設の施設属性に対応し且つ第２の検索条件が該対象施設の付加属性に対応しないクエリ情報を抽出する抽出部と、抽出部により抽出されたクエリ情報に基づいて、対象施設に提示するための、付加属性に関する推薦情報を生成する生成部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態に係る情報提供方法は、施設の施設属性及び付加属性を示す属性情報を記憶する施設記憶部にアクセス可能な情報提供装置により実行される情報提供方法であって、ユーザの施設検索で用いられた、施設属性に対応する第１の検索条件と付加属性に対応する第２の検索条件とを含むクエリ情報と、属性情報とに基づいて、第１の検索条件が対象施設の施設属性に対応し且つ第２の検索条件が該対象施設の付加属性に対応しないクエリ情報を抽出する抽出ステップと、抽出ステップにおいて抽出されたクエリ情報に基づいて、対象施設に提示するための、付加属性に関する推薦情報を生成する生成ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態に係る情報提供プログラムは、施設の施設属性及び付加属性を示す属性情報を記憶する施設記憶部にアクセス可能な情報提供装置としてコンピュータを機能させる情報提供プログラムであって、ユーザの施設検索で用いられた、施設属性に対応する第１の検索条件と付加属性に対応する第２の検索条件とを含むクエリ情報と、属性情報とに基づいて、第１の検索条件が対象施設の施設属性に対応し且つ第２の検索条件が該対象施設の付加属性に対応しないクエリ情報を抽出する抽出部と、抽出部により抽出されたクエリ情報に基づいて、対象施設に提示するための、付加属性に関する推薦情報を生成する生成部とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
機械を制御するプログラマブルロジックコントローラ（４００）のためのアプリケーションプログラムコードを自動生成する計算ユニット（１００）において、
前記プログラマブルロジックコントローラ用の選択可能なプログラムコードスニペット（２１０、２２０、２３０）を用意する手段を備え、
前記選択可能なプログラムコードスニペット（２１０、２２０、２３０）の少なくとも１つは前記機械のエネルギー消費源の少なくとも１つの省エネルギー機能をアクティベートするように構成されており、
前記少なくとも１つの省エネルギー機能は省エネルギー機能特性を有しており、
ユーザによって選択されたプログラムコードスニペット（２１０、２２０、２３０）を結合することにより前記アプリケーションプログラムコードを自動生成する手段をさらに備える
ことを特徴とする、機械を制御するプログラマブルロジックコントローラのためのアプリケーションプログラムコードを自動生成する計算ユニット（１００）。