Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位画素が第１の方向に配列されるとともに、信号線を有するラインセンサと、モニタ部とを有する光電変換装置であって、
前記複数の単位画素の各々が、
第１の光電変換部と、
第２の光電変換部と、
前記第１および第２の光電変換部の少なくとも一方で生成された電荷に基づく信号を出力する画素出力部と、
前記第１の光電変換部で生成された電荷を前記画素出力部に転送する第１の転送部と、を有し、
前記信号線は、前記複数の単位画素の前記画素出力部に共通して接続され、
前記モニタ部は、前記第２の光電変換部で生成された電荷に基づく、前記画素出力部から出力された信号に基づいて前記第１の光電変換部の電荷蓄積動作を制御し、
前記複数の単位画素の各々の前記第２の光電変換部は、前記複数の単位画素の各々の前記第１の光電変換部に対して、前記第１の方向とは直交する第２の方向に設けられていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
各々が複数の単位画素を有する複数のラインセンサと、モニタ部と、を有する光電変換装置であって、
前記複数の単位画素の各々が、
第１の光電変換部と、
第２の光電変換部と、
前記第１および第２の光電変換部の少なくとも一方で生成された電荷に基づく信号を出力する画素出力部と、
前記第１の光電変換部で生成された電荷を前記画素出力部に転送する第１の転送部とを有し、
前記モニタ部は、前記第２の光電変換部で生成された電荷に基づく、前記画素出力部から出力された信号に基づいて前記第１の光電変換部の電荷蓄積動作を制御し、
一のラインセンサの前記複数の単位画素の各々の前記第２の光電変換部が、前記一のラインセンサの前記複数の単位画素の各々の前記第１の光電変換部に対応して設けられ、
前記一のラインセンサの前記第２の光電変換部が、前記一のラインセンサの前記第１の光電変換部と、他のラインセンサの前記第１の光電変換部との間に設けられていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
所定のピッチで配された複数の単位画素と、モニタ部と、を有する光電変換装置であって、
前記複数の単位画素の各々が、
第１の光電変換部と、
第２の光電変換部と、
前記第１および第２の光電変換部の少なくとも一方で生成された電荷に基づく信号を出力する画素出力部と、
前記第１の光電変換部で生成された電荷を前記画素出力部に転送する第１の転送部とを有し、
前記モニタ部は、前記第２の光電変換部で生成された電荷に基づく、前記画素出力部から出力された信号に基づいて前記第１の光電変換部の電荷蓄積動作を制御し、
前記第２の光電変換部の少なくとも一部が、対応する前記第１の光電変換部を有する前記単位画素のピッチ内に設けられていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
前記モニタ部は、複数の前記画素出力部から出力される信号の最大値と最小値の差分に基づいて前記第１の光電変換部の電荷蓄積動作を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第１の光電変換部は少なくとも２つの光電変換領域を含み、前記第２の光電変換部は前記２つの光電変換領域の間に設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第２の光電変換部は少なくとも２つの光電変換領域を含み、前記第１の光電変換部は前記２つの光電変換領域の間に設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記画素出力部は、浮遊拡散部を入力として有し、
前記第２の光電変換部は前記浮遊拡散部と配線を介して接続されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第２の光電変換部で生成された電荷を前記画素出力部に転送する第２の転送部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記画素出力部は、浮遊拡散部を入力として有し、
前記第２の光電変換部は前記浮遊拡散部と前記第２の転送部を介して接続されることを特徴とする請求項８に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記第１の光電変換部は、前記第２の光電変換部よりも受光面積が大きいことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の光電変換装置と、演算部とを有し、
前記光電変換装置は、入射光に基づく信号を前記演算部に出力し、
前記演算部は、前記光電変換装置から入力される前記信号に基づいて前記入射光の位相差を検出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の光電変換装置を有する焦点検出装置、
【請求項１３】
請求項１１に記載の焦点検出装置と、固体撮像装置と、前記固体撮像装置と前記焦点検出装置に入射光を導くレンズと、全体制御・演算部とを有し、
前記全体制御・演算部は前記演算部を有するとともに、検出した前記入射光の位相差に基づいて前記レンズを駆動し、
前記固体撮像装置は、前記入射光に基づくとともに画像を生成するための画像信号を生成することを特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の焦点検出装置を備える撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを備える撮像光学系を介して入射する被写体からの光を光電変換して映像信号を生成する撮像素子と、
前記撮像素子に入射する光に含まれる赤外光成分を除去する赤外光除去フィルタと、
前記赤外光除去フィルタを前記撮像光学系の光路上に出し入れする駆動手段と、
前記撮像素子から得られた映像信号のコントラスト状態に基づいて前記撮像光学系の合焦状態を検出する第１の検出手段と、
被写体からの光束を２つの光束に分割して、該２つの光束から得られる２つの像のずれ量を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により得られる合焦状態に基づく焦点情報と、前記第２の検出手段により得られる像のずれ量に基づく焦点情報の少なくとも一方を用いて前記撮像光学系の焦点調節を行う焦点調節制御手段とを備え、
前記焦点調節制御手段は、前記赤外光除去フィルタが前記撮像光学系の光路外に位置する場合に、前記第２の検出手段により得られる像のずれ量に基づく焦点情報を用いることを制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の検出手段は、前記撮像光学系の光路外に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像光学系の光路上に配置され、被写体からの光束を前記撮像素子に向かう第１の光束と前記第２の検出手段に向かう第２の光束に分割する分割手段をさらに備え、前記第２の検出手段は、前記第２の光束の光路上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記赤外光除去フィルタは、前記分割手段と前記撮像素子の間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記赤外光除去フィルタは、前記分割手段にて光束が分割される位置より被写体側の位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の検出手段は、前記撮像素子に配置された画素の信号を用いて前記像のずれ量を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記焦点調節制御手段は、前記赤外光除去フィルタが前記撮像光学系の光路外に位置する場合に、前記第２の検出手段により得られる像のずれ量に基づく焦点情報のうち、前記フォーカスレンズの移動方向の情報を用いるように制限し、前記移動方向の情報に基づいて、前記第１の検出手段の検出結果を用いて行われる前記フォーカスレンズの光軸方向の移動の方向を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記焦点調節制御手段は、前記赤外光除去フィルタが前記撮像光学系の光路外に位置する場合に、前記第２の検出手段により得られる像のずれ量に基づく焦点情報を用いないように制限し、前記第１の検出手段により得られる合焦状態に基づく情報を用いて焦点調節を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、該第１の部材よりも低屈折率でかつ高分散の第２の部材と、が密着されて構成された回折光学素子であって、
前記第１の部材又は前記第２の部材は、硝子材料を加熱軟化させて熱プレス成形することにより形成された回折格子部を含み、
前記回折格子部は、中心部から周辺部に向かって格子高さが高くなる凹格子形状を有することを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記熱プレス成形の際に用いられる型の材料の線膨張係数は、前記硝子材料の線膨張係数より小さいことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記第１の部材は樹脂材料からなり、前記第２の部材は前記硝子材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記硝子材料のｄ線波長での屈折率をｎｇｄ、アッベ数をνｇｄ、前記樹脂材料のｄ線波長での屈折率をｎｒｄ、アッベ数をνｒｄとしたとき、
2012048081.tif 000001
なる条件を満足し、
正のパワーを有することを特徴とする請求項３に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記第１の部材は前記硝子材料からなり、前記第２の部材は樹脂材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記硝子材料のｄ線波長での屈折率をｎｇｄ、アッベ数をνｇｄ、前記樹脂材料のｄ線波長での屈折率をｎｒｄ、アッベ数をνｒｄとしたとき、
2012048081.tif 000002
なる条件を満足し、
負のパワーを有することを特徴とする請求項５に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記樹脂材料は、樹脂のベース材料に該樹脂材料より高屈折率の有機又は無機の微粒子材料を分散させた材料であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記硝子材料は、硝子転移温度が５５０℃以下の低融点硝子であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
前記回折格子部の格子高さは３μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の回折光学素子と、
絞りと、
を有することを特徴とする撮像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての回折光学素子は、第１の部材と、該第１の部材よりも低屈折率でかつ高分散の第２の部材と、が密着されて構成された回折光学素子であって、前記第１の部材又は前記第２の部材は、硝子材料を加熱軟化させて熱プレス成形することにより形成された回折格子部を含み、前記回折格子部は、中心部から周辺部に向かって格子高さが高くなる凹格子形状を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての撮像光学系は、前記回折光学素子と、絞りと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリントにより所定の凹凸パターンを被転写物に転写するためのモールドに設けられる離型層において、
前記モールドにおける前記凹凸パターンの凹部に前記離型層越しで前記被転写物を充填するため、エネルギーによる処理によって前記離型層の表面自由エネルギーを変動させることによる表面自由エネルギーの最適化がなされていることを特徴とするインプリント用離型層。
但し、前記エネルギーによる処理とは、熱エネルギー及び／又は光エネルギーによる処理のことである。
【請求項２】
前記離型層に含まれる化合物は、モールドに対して吸着可能な吸着官能基を有し、
前記吸着官能基は水素結合可能な官能基であることを特徴とする請求項１に記載のインプリント用離型層。
【請求項３】
前記離型層に含まれる化合物は、モールドに対して吸着可能な吸着官能基を有し、
前記吸着官能基はヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基またはこれらのうちのいずれかの組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント用離型層。
【請求項４】
前記エネルギーによる処理は、離型層に対するベーク処理及び／又は紫外線露光であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインプリント用離型層。
【請求項５】
前記エネルギーによる処理は、離型層に対するベーク処理であって、
前記離型層に対するベーク温度と前記離型層の表面自由エネルギーとの関係においては、ベーク温度が変動しても表面自由エネルギーの値が一定である領域とベーク温度減少と共に表面自由エネルギーの値が増加する領域とが含まれ、
ベーク処理後の離型層は、ベーク温度減少と共に表面自由エネルギーの値が増加する領域における表面自由エネルギーを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインプリント用離型層。
【請求項６】
前記離型層に含まれる化合物の分子鎖における主鎖にはフルオロカーボンが含まれ、
前記フルオロカーボンには（ＣｍＦ２ｍＯ）ｎ［ｍは整数かつ１≦ｍ≦７であり、ｎは、前記（ＣｍＦ２ｍＯ）ｎの分子量が５００以上かつ６０００以下となる整数］が１種類または複数種類含まれることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインプリント用離型層。
【請求項７】
インプリントにより所定の凹凸パターンをレジストに転写するためのモールドに設けられる離型層において、
前記離型層に含まれる化合物の分子鎖における主鎖には（ＣｍＦ２ｍＯ）ｎ［ｍは整数かつ１≦ｍ≦７であり、ｎは、前記（ＣｍＦ２ｍＯ）ｎの分子量が５００以上かつ６０００以下となる整数］が一種類または複数種類含まれ、
前記化合物は、モールドに対して吸着可能な吸着官能基としてヒドロキシル基を少なくとも２個以上有し、
前記化合物の分子鎖における両末端に前記ヒドロキシル基が設けられており、
前記所定のパターンの転写に用いられるレジストを、前記モールドにおける前記凹凸パターンの凹部に前記離型層越しで充填するため、離型層に対するベーク処理によって前記離型層の表面自由エネルギーを変動させることによる表面自由エネルギーの最適化がなされており、
前記離型層に対するベーク温度と前記離型層の表面自由エネルギーとの関係においては、ベーク温度が変動しても表面自由エネルギーの値が一定である領域とベーク温度減少と共に表面自由エネルギーの値が増加する領域とが含まれ、
ベーク処理後の離型層は、ベーク温度減少と共に表面自由エネルギーの値が増加する領域における表面自由エネルギーを有することを特徴とするインプリント用離型層。
【請求項８】
前記モールドは、所定の凹凸パターンに対応する溝が設けられた石英基板からなり、
請求項１ないし７のいずれかに記載の離型層が、前記石英基板における所定の凹凸パターンが形成された部分に設けられていることを特徴とするインプリント用離型層付きモールド。
【請求項９】
インプリントにより所定の凹凸パターンを被転写物に転写するためのモールドに離型層が設けられる離型層付きモールドの製造方法において、
前記モールドに離型剤を塗布した後、前記モールドにおける前記凹凸パターンの凹部に前記離型層越しで前記被転写物を充填するため、エネルギーによる処理によって前記離型層の表面自由エネルギーを変動させることによる表面自由エネルギーの最適化を行う工程を有することを特徴とするインプリント用離型層付きモールドの製造方法。
但し、前記エネルギーによる処理とは熱エネルギー及び／又は光エネルギーによる処理のことである。
【請求項１０】
前記エネルギーによる処理はベーク処理であって、
前記離型層に含まれる化合物は、モールドに対して吸着可能な吸着官能基を有し、前記吸着官能基は水素結合可能な官能基であり、
前記離型層に対するベーク温度と前記離型層の表面自由エネルギーとの関係においては、ベーク温度が変動しても表面自由エネルギーの値が一定である領域とベーク温度減少と共に表面自由エネルギーの値が増加する領域とが含まれ、
ベーク処理後の離型層の表面自由エネルギーの値を、前記一定の表面自由エネルギーの値より大きくすることを特徴とする請求項９に記載のインプリント用離型層付きモールドの製造方法。
【請求項１１】
前記離型層に含まれる化合物の分子鎖における主鎖にはフルオロカーボンが含まれ、
前記フルオロカーボンには（ＣｍＦ２ｍＯ）ｎ［ｍは整数かつ１≦ｍ≦７であり、ｎは、前記（ＣｍＦ２ｍＯ）ｎの分子量が５００以上かつ６０００以下となる整数］が一種類または複数種類含まれ、
前記化合物は、モールドに対して吸着可能な吸着官能基としてヒドロキシル基を少なくとも２個以上有し、
前記化合物の分子鎖における両末端に前記ヒドロキシル基が設けられており、
前記エネルギーによる処理は、２５℃以上１７０℃以下という条件下でのベーク処理であることを特徴とする請求項９又は１０に記載のインプリント用離型層付きモールドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記高抵抗状態から前記低抵抗状態へ移行させる場合の前記抵抗体の抵抗値は３MΩから０．３MΩであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項４から６のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記高抵抗状態から前記低抵抗状態へ移行させる場合の前記抵抗体の抵抗値は３MΩから０．３MΩであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記高抵抗状態から前記低抵抗状態へ移行させる場合の前記抵抗体の抵抗値は３MΩから０．３MΩであることを特徴とする請求項１又は２記載のメモリ素子の駆動方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記高抵抗状態から前記低抵抗状態へ移行させる場合の前記抵抗体の抵抗値は３MΩから０．３MΩであることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載のメモリ素子を用いた記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダ内部に形成されたコアとクラッドからなる光導波路を備えた磁気記録ヘッドにおいて、前記光導波路のクラッドの周囲にレーザ光に対する第１の吸収体または反射体が配置され、前記第１の吸収体または反射体は前記光導波路のクラッドを囲むように配置され、前記第１の吸収体または反射体は前記光導波路のクラッドに接し、前記第１の吸収体または反射体のクラッドに接する部分が、スライダ内の他の構造体よりも光導波路中心部に近くなるように配置されていることを特徴とする熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の吸収体または反射体は、前記光導波路のクラッド４方向を取り囲み、前記４方向を取り囲むように配置された第１の吸収体または反射体は互いに接続して環状になっていることを特徴とする熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項３】
請求項２において、前記４方向を取り囲むように配置された第１の吸収体または反射体は、方向によって材質または厚さが異なることを特徴とする熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項４】
請求項１において、前記第１の吸収体または反射体は、前記スライダ内部に形成された光導波路の光の入射口近傍に配置されていることを特徴とする熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項５】
請求項４において、前記スライダは内部に形成された光導波路は複数のコアを備え、前記光導波路の入射口からスライダの浮上面に向かってレーザ光のスポットの大きさを小さくなるように変換する機能を有し、前記第１の吸収体または反射体とは異なる第２の吸収体または反射体が、前記光導波路に沿って、磁極を励磁するコイルと前記第１の吸収体または反射体の間に配置されていることを特徴とする熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５において、前記第１の吸収体または反射体、および、第２の吸収体または反射体は、磁極を励磁するコイルを構成する材料と同一の材料で構成されていることを特徴とする熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項７】
磁気記録媒体の表面にレーザ光を導くための光導波路を備えた磁気記録ヘッドにおいて、
前記光導波路の構造が不連続に変化する少なくとも１つの部分の近傍に、前記不連続部分から前記光導波路の外に漏れる非伝搬光を吸収あるいは反射するシールドを設けたことを特徴とする熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項８】
前記シールドを、前記光導波路の入射口近傍に設けたことを特徴とする請求項７記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項９】
前記光導波路には、前記光導波路の入射口に前記レーザ光のスポットサイズを絞り込むためのスポットサイズ変換光導波路を付加し、前記シールドを、前記スポットサイズ変換光導波路と前記光導波路との接合部分近傍に設けたことを特徴とする請求項７記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項１０】
前記シールドを構成する、前記非伝搬光を吸収するためのそれぞれの部材の厚みあるいは材質を、前記不連続部分の構造に応じてそれぞれ変えたことを特徴とする請求項７記載の熱アシスト磁気記録ヘッド。
【請求項１１】
磁気記録媒体の表面にレーザ光を導くための光導波路の構造が不連続に変化する少なくとも１つの部分の近傍に、前記不連続部分から前記光導波路の外に漏れる非伝搬光を吸収あるいは反射するシールドを設けた熱アシスト磁気記録ヘッドを有することを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報からなる端末情報により特定される端末と通信をする情報処理装置であって、
前記端末から前記端末情報の少なくとも一部が送信されてきた場合、前記端末情報の少なくとも一部を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段により少なくとも一部が取得された前記端末情報の登録の有無を検出する登録有無検出手段と、
前記登録有無検出手段により前記端末情報の未登録が検出された場合、前記端末の前記端末情報を登録すると共に、前記端末情報を登録したことを示す情報を前記端末に配信することによって、前記情報処理装置と前記端末との間の前記端末情報の整合性を保つ端末情報整合手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記端末情報は、少なくとも端末固有ＩＤと、前記端末固有ＩＤに対応するメールアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記端末情報整合手段は、
前記登録有無検出手段により前記端末情報の未登録が検出された場合、新たなメールアドレスを前記端末に対して発行し、前記新たなメールアドレスを登録する発行手段と、
前記発行手段により発行されたメールアドレスを含む情報を、前記端末情報を登録したことを示す前記情報として前記端末に配信する配信手段と、
を備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記端末情報受信手段は、前記端末から前記端末情報が送信されてきた場合、前記端末情報を受信し、
前記端末情報整合手段は、
前記登録有無検出手段により前記端末情報の未登録が検出された場合、前記端末情報受信手段に受信された前記端末情報に含まれる前記メールアドレスを更新登録する更新手段と、
前記更新手段によりメールアドレスが更新登録されたことを示す登録情報を、前記端末情報を登録したことを示す前記情報として前記端末に配信する配信手段と、
を備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記端末情報受信手段は、前記端末から前記端末情報が送信されてきた場合、前記端末情報を受信し、
前記登録有無検出手段は、前記端末情報受信手段により取得された前記端末情報に含まれる前記端末固有ＩＤ及び前記メールアドレスのそれぞれについて、登録の有無を検出し、
前記端末情報整合手段は、
前記登録有無検出手段により前記端末固有ＩＤの未登録が検出された場合、前記端末情報受信手段により取得された前記端末情報を新たに登録すると共に、前記端末情報を登録したことを示す情報を前記端末に送信し、
前記登録有無検出手段により前記端末固有ＩＤの登録が検出されたが、前記メールアドレスの未登録が検出された場合、前記端末情報受信手段により取得された前記端末情報のうち、前記メールアドレスを更新登録し、前記メールアドレスが更新登録されたことを示す登録情報を、前記端末情報を登録したことを示す前記情報として前記端末に配信する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記端末情報受信手段は、前記端末から前記端末情報が送信されてきた場合、前記端末情報を受信し、
前記端末情報整合手段による前記端末情報の登録先は、所定のタイミング毎にバックアップされる、前記情報処理装置の内外に設けられるデータベースであって、前記端末情報を一時的に記憶する一次領域と、前記端末情報を登録するために記憶する二次領域とを含むデータベースであり、
前記端末情報整合手段は、
前記登録有無検出手段により前記端末情報の未登録が検出された場合、前記端末情報受信手段に受信された前記端末情報を前記一次領域に一時的に記憶し、その後バックアップが行われた場合に、前記一次領域に記憶された前記端末情報を前記二次領域に登録するために記憶する登録手段と、
前記登録手段により前記端末情報が前記二次領域に記憶された場合に、前記端末情報を登録したことを示す情報を前記端末に配信する配信手段と、
を備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、複数の情報からなる端末情報により特定される端末と通信をする処理を実行する情報処理方法であって、
前記端末から前記端末情報の少なくとも一部が送信されてきた場合、前記端末情報の少なくとも一部を受信する端末情報受信ステップと、
前記端末情報受信ステップにより少なくとも一部が取得された前記端末情報の登録の有無を検出する登録有無検出ステップと、
前記登録有無検出ステップにより前記端末情報の未登録が検出された場合、前記端末の前記端末情報を登録すると共に、前記端末情報を登録したことを示す情報を前記端末に配信することによって、前記情報処理装置と前記端末との間の前記端末情報の整合性を保つ端末情報整合ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に対して、複数の情報からなる端末情報により特定される端末と通信をする情報処理の実行を制御するコンピュータに、
前記端末から前記端末情報の少なくとも一部が送信されてきた場合、前記端末情報の少なくとも一部を受信する端末情報受信機能と、
前記端末情報受信機能により少なくとも一部が取得された前記端末情報の登録の有無を検出する登録有無検出機能と、
前記登録有無検出機能により前記端末情報の未登録が検出された場合、前記端末の前記端末情報を登録すると共に、前記端末情報を登録したことを示す情報を前記端末に配信することによって、前記情報処理装置と前記端末との間の前記端末情報の整合性を保つ端末情報整合機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様によると、
複数の情報からなる端末情報により特定される端末と通信をする情報処理装置であって、
前記端末から前記端末情報の少なくとも一部が送信されてきた場合、前記端末情報の少なくとも一部を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報受信手段により少なくとも一部が取得された前記端末情報の登録の有無を検出する登録有無検出手段と、
前記登録有無検出手段により前記端末情報の未登録が検出された場合、前記端末の前記端末情報を登録すると共に、前記端末情報を登録したことを示す情報を前記端末に配信することによって、前記情報処理装置と前記端末との間の前記端末情報の整合性を保つ端末情報整合手段と、
を備える情報処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクト同士が重なる領域のＲＯＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）処理結果が特定のパターンであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段でＲＯＰ処理結果が特定のパターンであると判断された場合、前記領域の色値を、透過色を示す中間色に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
所定の領域にＲＯＰ処理によってオブジェクトを合成する合成手段を更に有し、
前記合成手段は、前記複数のオブジェクト同士が重なる領域にオブジェクトを合成する場合、色値が前記中間色に変換された前記領域にＲＯＰ処理によって前記オブジェクトを合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数のオブジェクト同士が重なる領域は、第１から第３までのオブジェクトが重なる領域であって、
前記合成手段は、前記領域にＲＯＰ処理によって前記第１及び第２のオブジェクトを合成し、
前記変換手段は、前記領域の色値を前記第１及び第２のオブジェクトに基づく前記中間色に変換し、
前記合成手段は、色値が前記中間色に変換された前記領域にＲＯＰ処理によって前記第３のオブジェクトを合成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定のパターンは、特定の属性パターンの繰り返しであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記判断手段でＲＯＰ処理結果が特定のパターンでないと判断された場合、前記領域の色値を、透過色を示す中間色に変換しないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記透過色を示す中間色を、前記領域において重なる前記複数のオブジェクトの色値に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記領域のＲＯＰ処理結果は、画素毎に色値を有したビットマップであり、
前記変換手段は、前記透過色を示す中間色を、隣り合う画素のそれぞれの色値をブレンドすることにより決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記領域の色値に基づき画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された画像に基づき印刷を実行する印刷手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
複数のオブジェクト同士が重なる領域のＲＯＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）処理結果が特定のパターンであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程でＲＯＰ処理結果が特定のパターンであると判断された場合、前記領域の色値を、透過色を示す中間色に変換する変換工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、複数のオブジェクト同士が重なる領域のＲＯＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）処理結果が特定のパターンであるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段でＲＯＰ処理結果が特定のパターンであると判断された場合、前記領域の色値を、透過色を示す中間色に変換する変換手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の焦点調節装置は、動画撮影を行って映像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から得られた映像信号に基づいて、前記撮影した動画から予め決められた特徴を有する被写体を検出する検出手段と、複数の焦点調節モードの何れかを選択する選択手段と、前記被写体が検出された場合には前記被写体の領域に第１の焦点検出領域を設定し、前記被写体が検出されなかった場合には予め決められた領域に前記第１の焦点検出領域を設定する第１の設定手段と、前記第１の焦点検出領域を含む予め決められた領域に第２の焦点検出領域を設定する第２の設定手段と、前記映像信号のうち、前記第１の焦点検出領域の映像信号に基づいて焦点状態を示す第１の焦点信号を算出し、前記第２の焦点検出領域の映像信号に基づいて焦点状態を示す第２の焦点信号を算出する算出手段と、前記選択手段により選択された焦点調節モードに基づいて、前記第１の焦点信号に対する前記第２の焦点信号の加算比率を決定する決定手段と、前記加算比率に基づいて、前記第１の焦点信号と前記第２の焦点信号とを合成して、第３の焦点信号を生成する生成手段と、前記第３の焦点信号が最大となるように焦点調節部材を移動して焦点調節制御を行う焦点調節手段とを有し、前記複数の焦点調節モードは、前記検出手段により前記被写体が検出された場合に前記被写体に焦点を合わせ、検出されなかった場合に前記動画の予め決められた領域に焦点を合わせる第１の焦点調節モードと、前記検出手段により前記被写体が検出された場合に前記被写体に焦点を合わせ、検出されなかった場合に、前記焦点調節手段による前記焦点調節制御を行わない第２の焦点調節モードとを含み、前記決定手段は、前記第２の焦点調節モードが選択されている場合に、前記第１の焦点調節モードが選択されている場合よりも、前記加算比率を低くする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影を行って映像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から得られた映像信号に基づいて、前記撮影した動画から予め決められた特徴を有する被写体を検出する検出手段と、
複数の焦点調節モードの何れかを選択する選択手段と、
前記被写体が検出された場合には前記被写体の領域に第１の焦点検出領域を設定し、前記被写体が検出されなかった場合には予め決められた領域に前記第１の焦点検出領域を設定する第１の設定手段と、
前記第１の焦点検出領域を含む予め決められた領域に第２の焦点検出領域を設定する第２の設定手段と、
前記映像信号のうち、前記第１の焦点検出領域の映像信号に基づいて焦点状態を示す第１の焦点信号を算出し、前記第２の焦点検出領域の映像信号に基づいて焦点状態を示す第２の焦点信号を算出する算出手段と、
前記選択手段により選択された焦点調節モードに基づいて、前記第１の焦点信号に対する前記第２の焦点信号の加算比率を決定する決定手段と、
前記加算比率に基づいて、前記第１の焦点信号と前記第２の焦点信号とを合成して、第３の焦点信号を生成する生成手段と、
前記第３の焦点信号が最大となるように焦点調節部材を移動して焦点調節制御を行う焦点調節手段とを有し、
前記複数の焦点調節モードは、前記検出手段により前記被写体が検出された場合に前記被写体に焦点を合わせ、検出されなかった場合に前記動画の予め決められた領域に焦点を合わせる第１の焦点調節モードと、前記検出手段により前記被写体が検出された場合に前記被写体に焦点を合わせ、検出されなかった場合に、前記焦点調節手段による前記焦点調節制御を行わない第２の焦点調節モードとを含み、前記決定手段は、前記第２の焦点調節モードが選択されている場合に、前記第１の焦点調節モードが選択されている場合よりも、前記加算比率を低くすることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記選択手段により前記第２の焦点調節モードが選択されている場合に、前記決定手段は、前記加算比率を０にすることを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記第１の焦点検出領域を中央に含む第３の焦点検出領域を設定する第３の設定手段を更に有し、
前記算出手段は、更に、前記映像信号のうち、前記第３の焦点検出領域の映像信号に基づいて焦点状態を示す第４の焦点信号を算出し、前記決定手段は、更に、前記第１の焦点信号に対する前記第４の焦点信号の加算比率を決定し、該加算比率を、前記第２の焦点調節モードが選択されている場合に、前記第１の焦点調節モードが選択されている場合よりも高くし、前記生成手段は、前記第４の焦点信号を更に合成して前記第３の焦点信号を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記予め決められた被写体は、人の顔であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
撮像手段が、動画撮影を行って映像信号を出力する撮像工程と、
検出手段が、前記撮像工程で得られた映像信号に基づいて、前記撮影した動画から予め決められた特徴を有する被写体を検出する検出工程と、
選択手段が、複数の焦点調節モードの何れかを選択する選択工程と、
第１の設定手段が、前記被写体が検出された場合には前記被写体の領域に第１の焦点検出領域を設定し、前記被写体が検出されなかった場合には予め決められた領域に前記第１の焦点検出領域を設定する第１の設定工程と、
第２の設定手段が、前記第１の焦点検出領域を含む予め決められた領域に第２の焦点検出領域を設定する第２の設定工程と、
算出手段が、前記映像信号のうち、前記第１の焦点検出領域の映像信号に基づいて焦点状態を示す第１の焦点信号を算出し、前記第２の焦点検出領域の映像信号に基づいて焦点状態を示す第２の焦点信号を算出する算出工程と、
決定手段が、前記選択工程により選択された焦点調節モードに基づいて、前記第１の焦点信号に対する前記第２の焦点信号の加算比率を決定する決定工程と、
生成手段が、前記加算比率に基づいて、前記第１の焦点信号と前記第２の焦点信号とを合成して、第３の焦点信号を生成する生成工程と、
焦点調節手段が、前記第３の焦点信号が最大となるように焦点調節部材を移動して焦点調節制御を行う焦点調節工程とを有し、
前記複数の焦点調節モードは、前記検出工程で前記被写体が検出された場合に前記被写体に焦点を合わせ、検出されなかった場合に前記動画の予め決められた領域に焦点を合わせる第１の焦点調節モードと、前記検出工程で前記被写体が検出された場合に前記被写体に焦点を合わせ、検出されなかった場合に、前記焦点調節工程による前記焦点調節制御を行わない第２の焦点調節モードとを含み、前記決定工程では、前記第２の焦点調節モードが選択されている場合に、前記第１の焦点調節モードが選択されている場合よりも、前記加算比率を低くすることを特徴とする焦点調節方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項５に記載の焦点調節方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発熱定着ベルトによる定着装置に関する技術開発は上記の如く盛んに行われているが、発熱定着ベルトの低抵抗化を達成し、しかも極めて柔軟性に富んだ発熱定着ベルトは現在でも開発されていないのが現状であり、十分な性能を長期にわたって維持することができていない。それ故、発熱定着ベルトとしての特長であるウォーミングアップタイムが短く、省エネルギー性能を有した発熱定着ベルトを用いた定着装置はいまだに開発されていないのが実態である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の代表的な発熱定着ベルトの構成を示す構成断面図。
【図２】本発明の定着装置用発熱定着ベルトを組み込んだ定着装置の構成概念図。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す断面構成図。
【図４】対向する給電用電極間を流れる電流の方向に対し、絶縁性樹脂層中の繊維配向方向を説明する図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
〔本発明の発熱定着ベルトの構成〕
図１は、本発明の代表的な発熱定着ベルトの構成を示す構成断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
導電性物質を耐熱性樹脂に含有させた発熱層の体積抵抗率は、発熱定着ベルトの円周方向全周の両端部に導電テープで電極部を設け、その両端の抵抗値を測定し、下記式にて算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図２に本発明の発熱定着ベルトを組み込んだ一例の定着装置の構成概念図を示す。発熱定着ベルト１０を押圧部材３５により、対向する押圧ローラ３１に押し当てる構成を有する。なお、Ｎは押圧部材３５により押しつけられた発熱定着ベルト１０と押圧ローラ３１によるニップ部であり、３２は発熱定着ベルト１０のガイド部材である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、図２では図示されていないが、発熱定着ベルト１０は必要に応じて内部より支持・搬送のためのローラに支持されているのが普通である。又、いうまでもなく未定着トナー像を乗せた画像支持体Ｐがこのニップ間を通り搬送されることにより、トナー像は画像支持体Ｐ上に定着される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
耐熱性樹脂の代表的なものとしては、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＡ）樹脂等がある。本発明において特に好ましい耐熱性樹脂は、ポリイミド樹脂である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＡ）樹脂等。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
いうまでもなく、図３には、図２の説明にて前述した本発明の発熱定着ベルト１０と押圧ローラからなる発熱定着ベルト方式の定着装置２４が使用される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
〔発熱層ドープ液の調製〕
ポリアミド酸（宇部興産社製：Ｕ−ワニスＳ３０１）１００ｇ、ポリアミドイミド（日立化成工業社製：ＨＰＣ−９１００）６６ｇ、または、ポリアミドと表１の実施例、比較例に記載する各種導電性物質１８ｇを遊星方式の混合機で十分に混合した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
〔発熱定着ベルトの作製〕
（繊維を含有する絶縁性樹脂層の作製）
外径３０ｍｍ、全長３４５ｍｍのステンレス管に表１の実施例１〜１２、比較例２に記載する繊維を用いた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
その後、フッ素樹脂（Ａ）として、ＰＴＦＥ樹脂とＰＦＡ樹脂を７：３の割合で混合し、固形分濃度４５％、粘度：１１０ｍＰａ・ｓに調整したフッ素樹脂ディスパーション（デュポン社製商品名“８５５−５１０”）中にポリイミド樹脂・シリコーンゴム管状物を浸漬し、最終の厚さで１５μｍとなるようにコーティングし、室温で３０分乾燥後、２３０℃で３０分間加熱した。その後、炉内温度が２７０℃に設定した内径１００ｍｍの管状炉内を、約１０分で通過させ、シリコーンゴム表面にコーティングされたフッ素樹脂を焼成した。ついで、冷却後、金型から管状物を分離し、目的とする発熱定着ベルトを得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
〔性能評価〕
（初期発熱、挫屈後の発熱）
表１の実施例１〜１２及び比較例１及び２に示す発熱層を有する発熱定着ベルトを図２で示した構成を有する定着装置に装填して、発熱層に１００Ｖを印加し、線速２１０ｍｍ／ｓｅｃで駆動させ、通電開始から１８０℃に到達する時間（初期発熱）を測定した。１０秒以内に、１８０℃に到達しない場合には、通電開始から１０秒後の温度を測定した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
プリントは、画素率が１０％の画像（文字画像が７％、人物顔写真、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像）をＡ４版上質紙（６４ｇ／ｍ２）にて１０枚行った。その後、発熱定着ベルトを外し、長手方向の中心部をφ１ｍｍの針で貫通し、発熱層を損傷させる。その後、損傷部分を中心に、長手方向で、端部同士が付くまで完全に折り曲げる。これを反対側にも折り曲げ、これを１回の操作とし、この操作を５回繰り返した後、上記発熱試験（挫屈後の発熱）、プリントを行った。針による貫通は、異物の混入によるベルトの損傷、折り曲げ試験は、定着装置部で紙が詰まった際の、紙の無理な引き抜きに相当する。プリント物は、各１０枚目と１０００枚目の表面をガーゼで軽く擦り、ガーゼにトナーが付着しないか確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略中央に開口部が設けられた操作体と、この操作体の下方に配置され、前記操作体を複数方向へ揺動可能に保持する保持体と、前記操作体の揺動操作により、各々電気的接離が行われる複数の外スイッチ接点と、前記操作体の前記開口部内に上下動可能に配置された釦体と、この釦体の上下動により電気的接離が行われる中央スイッチ接点からなり、前記釦体の外周に外方へ延出する複数のアーム部を設けると共に、前記保持体上面に前記アーム部に対向した規制部を設け、前記アーム部下面または前記規制部上面のいずれか一方に突部を、他方に溝部を形成し、前記操作体が中立状態では、全ての前記突部と前記溝部を対向配置させ、前記釦体が前記保持体に対し下方へ移動可能となると共に、前記操作体が揺動したときには、揺動方向を除く配置の前記突部が前記溝部以外の箇所に対向して、前記釦体の下方への移動を規制した多方向操作スイッチ。
【請求項２】
前記操作体に前記釦体を一体に形成した請求項１に記載の多方向操作スイッチ。
【請求項３】
前記保持体に第一の軸線回りに回動可能に保持される第一の駆動体と、前記第一の軸線に略直交して配置される第二の軸線周りに回動可能に前記第一の駆動体に保持される第二の駆動体を設けて、前記操作体を前記第二の駆動体に係止し、前記操作体と前記第二の駆動体を前記第一の軸線と前記第二の軸線の略中間の方向に揺動させた請求項１に記載の多方向操作スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射角が最大の方向と最小の方向とを有する複数の半導体レーザーで構成される半導体レーザーアレイと、該半導体レーザーアレイからの光が入射するコリメーターレンズアレイと、該コリメーターレンズアレイからの光が入射する集光レンズとを備えた光源装置であって、
前記集光レンズは、平面の入射面と双曲面の出射面とを有し、前記半導体レーザーアレイの各々の放射角の略最大の方向と前記集光レンズの光軸を含む放射方向とを合わせたことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、前記集光レンズの出射面の双曲面の円錐定数をＫとし、半導体レーザーの波長における前記集光レンズの屈折率をｎとすると、
−ｎ2×１．１  ＜  Ｋ  ＜  −ｎ2×０．９
であることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光源装置において、前記集光レンズのＦ／値は、１以下であることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３いずれかに記載の光源装置において、集光レンズによって集光された集光部に蛍光体が配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光源装置において、前記蛍光体は、回転ホイール上に形成されていることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光源装置において、集光レンズによって集光された集光部に散乱手段が配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光源装置において、前記集光レンズによって集光された集光部に散乱手段が配置され、前記散乱手段は、回転ホイール上に形成されていることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光源装置と、前記光源装置によって集光された集光部に配置された蛍光体と、前記蛍光体から放射された蛍光を画像情報に変換する光変調装置と、前記光変調装置からの変調光を投射画像として投射する投射光学系とを備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光源装置と、前記光源装置によって集光された集光部に配置された散乱手段と、前記散乱手段から散乱された光を画像情報に変換する光変調装置と、前記光変調装置からの変調光を投射画像として投射する投射光学系とを備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る光源装置は、放射角が最大の方向と最小の方向とを有する複数の半導体レーザーで構成される半導体レーザーアレイと、該半導体レーザーアレイからの光が入射するコリメーターレンズアレイと、該コリメーターレンズアレイからの光が入射する集光レンズとを備えた光源装置であって、前記集光レンズは、平面の入射面と双曲面の出射面とを有し、前記半導体レーザーアレイの各々の放射角の略最大の方向と前記集光レンズの光軸を含む放射方向とを合わせたことを特徴とする
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングル頁に含まれる複数の描画オブジェクトを、各描画オブジェクトのレイヤーに基づいて複数のグループに分割する分割手段と、
各グループに含まれる複数の描画オブジェクトを、複数のプロセッサーにおける異なるプロセッサーに提供する提供手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
プロセッサーは、バーチャルプロセッサーであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のグループは、第１のグループと、第２のグループを含み、
前記第１のグループに含まれる複数の描画オブジェクトの複数のレイヤーは、前記第２のグループに含まれる複数の描画オブジェクトの複数のレイヤーの何れのレイヤーよりも背景に近いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のグループに含まれる複数の描画オブジェクトの数は、前記第２のグループに含まれる複数の描画オブジェクトの数よりも少ないことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記提供手段は、前記第１のグループに含まれる複数の描画オブジェクトを、前記第２のグループに含まれる複数の描画オブジェクトよりも早く、対応するプロセッサーに提供することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
各プロセッサーは、提供されたグループに含まれる複数の描画オブジェクトから、ビットマップを生成することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
各プロセッサーから提供された複数のビットマップを、背面に近いビットマップから順に重ねる重ね手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数のプロセッサーに含まれる１のプロセッサーによる前記生成は、前記複数のプロセッサーに含まれる別のプロセッサーによるその生成と並列して行われることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記描画オブジェクトは、ディスプレイリストであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
分割手段が、シングル頁に含まれる複数の描画オブジェクトを、各描画オブジェクトのレイヤーに基づいて複数のグループに分割する分割工程と、
提供手段が、各グループに含まれる複数の描画オブジェクトを、複数のプロセッサーにおける異なるプロセッサーに提供する提供工程と
を有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
シングル頁に含まれる複数の描画オブジェクトを、各描画オブジェクトのレイヤーに基づいて複数のグループに分割する分割手段、
各グループに含まれる複数の描画オブジェクトを、複数のプロセッサーにおける異なるプロセッサーに提供する提供手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置およびその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置およびその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、装置であって、シングル頁に含まれる複数の描画オブジェクトを、各描画オブジェクトのレイヤーに基づいて複数のグループに分割する分割手段と、各グループに含まれる複数の描画オブジェクトを、複数のプロセッサーにおける異なるプロセッサーに提供する提供手段とを有することを特徴とする。