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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、プログラム及び画像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、プログラム及び画像表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、ユーザーのアクションに反応して画像を変化させることができるとともに、その変化内容をユーザーが設定可能な画像表示装置、プログラム及び画像表示方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、プログラムにおいて、
表示手段と、ユーザーによる所定の入力を検知する検知手段とを備えるコンピュータに、
前記表示手段に画像を表示させる画像表示制御機能と、
前記表示手段に表示される画像内の所定の領域、及び当該所定の領域が変化する所定の態様を、変化領域及び変化態様としてユーザー操作に基づいて設定する画像変化設定機能と、
前記画像表示制御機能により前記画像が表示されている間、前記検知手段により前記所定の入力が検知された場合に、当該画像内の前記変化領域を前記変化態様で変化させる画像変化表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、表示手段を備えた画像表示装置の画像表示方法であって、
前記表示手段に画像を表示させる画像表示制御ステップと、
前記表示手段に表示される画像内の所定の領域、及び当該所定の領域が変化する所定の態様を、変化領域及び変化態様としてユーザー操作に基づいて設定する画像変化設定ステップと、
ユーザーによる所定の入力を検知する検知ステップと、
前記画像表示制御ステップにより前記画像が表示されている間、前記検知ステップにより前記所定の入力が検知された場合に、当該画像内の前記変化領域を前記変化態様で変化させる画像変化表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
前記表示手段に画像を表示させる画像表示制御手段と、
前記表示手段に表示される画像内の所定の領域、及び当該所定の領域が変化する所定の態様を、変化領域及び変化態様としてユーザー操作に基づいて設定する画像変化設定手段と、
ユーザーによる所定の入力を検知する検知手段と、
前記画像表示制御手段により前記画像が表示されている間、前記検知手段により前記所定の入力が検知された場合に、当該画像内の前記変化領域を前記変化態様で変化させる画像変化表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像変化設定手段は、前記変化領域及び前記変化態様と、前記所定の入力とを対応付けて記憶させ、
前記画像変化表示制御手段は、前記検知手段により検知された前記所定の入力に対応する前記変化領域及び前記変化態様を読み出して、当該変化領域を当該変化態様で変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像変化表示制御手段は、前記変化態様が前記変化領域を反復動作させる変化である場合に、前記所定の入力が検知されてからの時間の経過に伴って当該変化領域の反復移動幅を徐々に減少させ、所定時間の経過後に元の静止画像を表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記所定の入力は、所定の音声入力であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
表示手段と、ユーザーによる所定の入力を検知する検知手段とを備えるコンピュータに、
前記表示手段に画像を表示させる画像表示制御機能と、
前記表示手段に表示される画像内の所定の領域、及び当該所定の領域が変化する所定の態様を、変化領域及び変化態様としてユーザー操作に基づいて設定する画像変化設定機能と、
前記画像表示制御機能により前記画像が表示されている間、前記検知手段により前記所定の入力が検知された場合に、当該画像内の前記変化領域を前記変化態様で変化させる画像変化表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
表示手段を備えた画像表示装置の画像表示方法であって、
前記表示手段に画像を表示させる画像表示制御ステップと、
前記表示手段に表示される画像内の所定の領域、及び当該所定の領域が変化する所定の態様を、変化領域及び変化態様としてユーザー操作に基づいて設定する画像変化設定ステップと、
ユーザーによる所定の入力を検知する検知ステップと、
前記画像表示制御ステップにより前記画像が表示されている間、前記検知ステップにより前記所定の入力が検知された場合に、当該画像内の前記変化領域を前記変化態様で変化させる画像変化表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に対する表示制御を行う表示制御手段を有する表示制御装置であって、
前記表示制御手段は、前記表示画面への物体の近接を検出する検出制御手段により前記表示画面への物体の近接が検出された場合、前記物体が近接した近接位置の周辺に表示されているアイテムである注目アイテムに関連するアイテムである関連アイテムを含むメニューを表示させるとともに、前記近接位置の移動に伴い、前記近接位置の周辺に表示されている前記関連アイテムの表示態様を変化させる表示制御を行う
表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記メニューを、前記注目アイテムの周辺に、前記表示画面に表示されている画像の一部に重畳させて表示させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記注目アイテムの表示領域の少なくとも一部を含む第１の領域への前記物体の近接が検出された場合、前記メニューを表示させ、前記表示画面への前記物体の近接が検出されなくなった場合、または、前記第１の領域を含み、前記第１の領域より大きい第２の領域から前記近接位置が外れた場合、前記メニューを非表示にさせる
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第２の領域は、前記メニューの表示領域を含む
請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記注目アイテムを含むアイテムの列が前記表示画面の端部に表示され、
前記表示制御手段は、前記列に対して直交する方向に前記メニューを延伸させる
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記検出制御手段は、さらに前記表示画面への前記物体のタッチを検出し、
前記表示制御手段は、前記表示画面への前記物体の近接が検出されなくなった場合、前記メニューを非表示にさせるとともに、前記メニューの表示中に前記注目アイテムへのタッチが検出された場合、前記表示画面への物体の近接が検出されなくなっても、前記メニューの表示を継続させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記検出制御手段は、さらに前記表示画面への前記物体のタッチを検出し、
前記表示制御手段は、前記注目アイテムへのタッチが検出された場合、前記メニューに表示する前記関連アイテムの種類を変更させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記近接位置の周辺に表示されている前記関連アイテムの表示態様を変化させるとともに、前記関連アイテムに関する関連情報を表示させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記検出制御手段は、さらに前記表示画面への前記物体のタッチを検出し、
前記表示制御手段は、前記表示画面に前記物体がタッチした接触位置に基づいて、前記関連アイテムに対する選択を確定させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記表示画面から前記物体が離れる直前の前記接触位置に基づいて、前記関連アイテムの選択を確定させる
請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記接触位置の移動に応じて、前記接触位置の周辺に表示されている前記関連アイテムの表示態様を変化させる
請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記近接位置の周辺に表示されている前記注目アイテムまたは前記関連アイテムの表示態様を変化させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
表示画面への物体の近接が検出された場合、前記物体が近接した近接位置の周辺に表示されているアイテムである注目アイテムに関連するアイテムである関連アイテムを含むメニューを表示させるとともに、前記近接位置の移動に伴い、前記近接位置の周辺に表示されている前記関連アイテムの表示態様を変化させる表示制御を行う
ステップを含む表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面の表示制御装置は、表示画面に対する表示制御を行う表示制御手段を有する表示制御装置であって、前記表示制御手段は、前記表示画面への物体の近接を検出する検出制御手段により前記表示画面への物体の近接が検出された場合、前記物体が近接した近接位置の周辺に表示されているアイテムである注目アイテムに関連するアイテムである関連アイテムを含むメニューを表示させるとともに、前記近接位置の移動に伴い、前記近接位置の周辺に表示されている前記関連アイテムの表示態様を変化させる表示制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記注目アイテムを含むアイテムの列が前記表示画面の端部に表示させ、前記表示制御手段には、前記列に対して直交する方向に前記メニューを延伸させるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記検出制御手段には、さらに前記表示画面への前記物体のタッチを検出させ、前記表示制御手段には、前記表示画面への前記物体の近接が検出されなくなった場合、前記メニューを非表示にさせるとともに、前記メニューの表示中に前記注目アイテムへのタッチが検出された場合、前記表示画面への物体の近接が検出されなくなっても、前記メニューの表示を継続させるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記検出制御手段には、さらに前記表示画面への前記物体のタッチを検出させ、前記表示制御手段には、前記注目アイテムへのタッチが検出された場合、前記メニューに表示する前記関連アイテムの種類を変更させるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記検出制御手段には、さらに前記表示画面への前記物体のタッチを検出させ、前記表示制御手段には、前記表示画面に前記物体がタッチした接触位置に基づいて、前記関連アイテムに対する選択を確定させるようにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一側面の表示制御方法は、表示画面への物体の近接が検出された場合、前記物体が近接した近接位置の周辺に表示されているアイテムである注目アイテムに関連するアイテムである関連アイテムを含むメニューを表示させるとともに、前記近接位置の移動に伴い、前記近接位置の周辺に表示されている前記関連アイテムの表示態様を変化させる表示制御を行うステップを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一側面においては、表示画面への物体の近接が検出された場合、前記物体が近接した近接位置の周辺に表示されているアイテムである注目アイテムに関連するアイテムである関連アイテムを含むメニューが表示され、前記近接位置の移動に伴い、前記近接位置の周辺に表示されている前記関連アイテムの表示態様が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの反射面(1)であって少なくとも一層の複合材料層(2)を備える複合材料で作成されるという反射面(1)の反射率を高めるプロセスにおいて、
ａ）金属化物層(4)を備えるプラスチックの層(3)を少なくとも一層の前記複合材料層(2)上に積層し、前記金属化物層(4)を、事前含浸状態にて前記複合材料の樹脂自体により前記複合材料層の基材に対して結合する段階と、
ｂ）前記複合材料層(2)と、前記金属化物層(4)を備える前記プラスチックの層(3)とのアセンブリを切断する段階と、
ｃ）前記複合材料層(2)と、前記金属化物層(4)を備える前記プラスチックの層(3)とで形成された段階ｂ）の前記アセンブリから、細片、もしくは、所定形状を有するパターン化物を形成する段階と、
ｄ）段階ｃ）の前記細片もしくはパターン化物を、鋳型治具上に第1層として積層する段階と、
ｅ）真空硬化バッグを準備する段階と、
ｆ）オートクレーブ内へと導入する段階と、
ｇ）重合時に、前記複合材料の樹脂が、前記金属化物層(4)を備える前記プラスチックの層(3)を、前記複合材料層の基材の残部に対して結合するという硬化サイクルを実施する段階と、
を有することを特徴とする、プロセス。
【請求項２】
前記段階ａ）において、前記金属化物層(4)を備える前記プラスチックの層(3)は、数層の複合材料(2)の間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項３】
前記段階ａ）において、前記金属化物層(4)を備える前記プラスチックの層(3)は、反射特性が付与されるべきアンテナの反射面(1)の外側面に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項４】
前記段階ａ）において、前記金属化物層(4)は前記プラスチックの層(3)上に連続的に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項５】
前記段階ａ）において、前記金属化物層(4)は、前記アンテナにより発信もしくは受信される電磁波の応答の改変を達成するために、前記プラスチックの層(3)上に不連続的に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項６】
前記不連続な金属化物層(4)は周期的もしくは非周期的とされ得ることを特徴とする、請求項５に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項７】
前記段階ｄ）において、前記金属化物層(4)が前記プラスチックの層(3)により覆われることから該金属化物層は外部環境に対してまたは接触によるもしくは清浄化の欠如による可能的な汚染に対して露出されないので該金属化物層(4)が保護される如く、前記プラスチックの層(3)の側は前記鋳型治具と接触する側であることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一つの請求項に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項８】
前記段階ｇ）において、前記硬化サイクル全体の間において圧力が維持されることで、前記金属化物層(4)を備える前記プラスチックの層(3)を、前記複合材料層の基材の残部に対して適切に結合することが確実とされることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項９】
前記段階ｇ）において、前記硬化サイクルは前記複合材料の樹脂の種類により決定されることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一つの請求項に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項１０】
前記複合材料層(2)の複合材料は樹脂マトリクスおよびカーボン・ファイバを備えることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一つの請求項に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項１１】
前記金属化物層(4)の厚みは4ミクロン〜100ミクロンにわたることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか一つの請求項に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【請求項１２】
前記反射面(1)は衛星アンテナ内に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれか一つの請求項に記載のアンテナの反射面(1)の反射率を高めるプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源下で撮影された第１撮影画像の第１画像データと第２光源下で撮影された第２撮影画像の第２画像データとを取得する取得手段と、
前記第１画像データを用いて抽出対象の画素を決定する抽出画素決定手段と、
前記抽出対象の画素に対応する抽出範囲に基づき、前記第１画像データから第１代表色値を決定し、前記第２画像データから第２代表色値を決定する決定手段と、
前記第１代表色値と前記第２代表色値とから、前記第１光源依存の色値を前記第２光源依存の色値に変換するための色補正条件を作成する作成手段と、
前記色補正条件を用いて、前記第１画像データに対して色変換を行う色変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像データにおける前記決定された画素の周辺の画素の色値から、前記抽出対象の画素に対応する抽出範囲を決定する抽出範囲決定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の画像データにおける前記決定された画素の色値と前記決定された画素の周辺の画素の色値とから、前記抽出対象の画素に対応する抽出範囲を決定する抽出範囲決定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記抽出画素決定手段は、指定された除去領域に基づいて前記抽出対象の画素を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記抽出画素決定手段は、
前記第１画像データから光沢領域を除去する除去手段と、
前記光沢領域外の第１画像データから複数の抽出対象の画素を決定する決定手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記抽出範囲決定手段は、前記決定された画素の周辺の画素の色値の統計量に基づき該決定された画素に対応する抽出範囲を決定することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記統計値は、前記決定された画素の周辺の画素の色値の標準偏差であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
第１光源下で撮影された第１撮影画像の第１画像データと第２光源下で撮影された第２撮影画像の第２画像データとを取得する取得工程と、
前記第１画像データを用いて抽出対象の画素を決定する抽出画素決定工程と、
前記抽出対象の画素に対応する抽出範囲に基づき、前記第１画像データから第１代表色値を決定し、前記第２画像データから第２代表色値を決定する決定工程と、
前記第１代表色値と前記第２代表色値とから、前記第１光源依存の色値を前記第２光源依存の色値に変換するための色補正条件を作成する作成工程と、
前記色補正条件を用いて、前記第１画像データに対して色変換を行う色変換工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
第１光源下で撮影された第１撮影画像の第１画像データと第２光源下で撮影された第２撮影画像の第２画像データとを取得する取得手段と、
前記第１画像データにおける、抽出対象画素の周辺の画素の色値から該抽出対象画素に対応する抽出範囲を決定する抽出範囲決定手段と、
前記抽出範囲に基づき、前記第１画像データから第１代表色値を決定し、前記第２画像データから第２代表色値を決定する決定手段と、
前記第１代表色値と前記第２代表色値とから、前記第１光源依存の色値を前記第２光源依存の色値に変換するための色補正条件を作成する作成手段と、
前記色補正条件を用いて、前記第１画像データに対して色変換を行う色変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の画像データを用いて抽出対象画素を決定する抽出画素決定手段を更に有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記抽出範囲決定手段は、前記第１画像データにおける、抽出対象画素の色値と前記抽出対象画素の周辺の画素の色値とから該抽出対象画素に対応する抽出範囲を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
第１光源下で撮影された第１撮影画像の第１画像データと第２光源下で撮影された第２撮影画像の第２画像データとを取得する取得工程と、
前記第１画像データにおける、抽出対象画素の周辺の画素の色値から該抽出対象画素に対応する抽出範囲を決定する抽出範囲決定工程と、
前記抽出範囲に基づき、前記第１画像データから第１代表色値を決定し、前記第２画像データから第２代表色値を決定する決定工程と、
前記第１代表色値と前記第２代表色値とから、前記第１光源依存の色値を前記第２光源依存の色値に変換するための色補正条件を作成する作成工程と、
前記色補正条件を用いて、前記第１画像データに対して色変換を行う色変換工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１乃至７、及び請求項９乃至１１のいずれかに１項に記載の画像処理装置をコンピュータを用いて実現するためのコンピュータが読み取り可能に記録媒体に記録されたプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、第１光源下で撮影された第１撮影画像の第１画像データと第２光源下で撮影された第２撮影画像の第２画像データとを取得する取得手段と、前記第１画像データを用いて抽出対象の画素を決定する抽出画素決定手段と、前記抽出対象の画素に対応する抽出範囲に基づき、前記第１画像データから第１代表色値を決定し、前記第２画像データから第２代表色値を決定する決定手段と、前記第１代表色値と前記第２代表色値とから、前記第１光源依存の色値を前記第２光源依存の色値に変換するための色補正条件を作成する作成手段と、前記色補正条件を用いて、前記第１画像データに対して色変換を行う色変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像信号を出力する撮像部と、
前記画像信号に基づいて、移動体を検出する第１の検出部と、
装置のパンニングを検出するパンニング検出部と、
前記第１の検出部が検出した移動体と前記パンニング検出部が検出したパンニングとに基づいて、前記移動体を追従できているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により判定された判定結果に基づいて、撮像する場合の露光時間を設定する設定部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記設定部は、
前記判定部により前記移動体を追従できていないと判定された場合には、第１の露光時間を設定し、
前記判定部により前記移動体を追従できていると判定された場合には、前記第１の露光時間よりも長い第２の露光時間を設定する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
撮影される場合に、当該撮像される画像内における前記第１の検出部により検出された移動体を特定する情報を検出する第２の検出部と、
前記判定部により前記移動体を追従できていないと判定され、前記第１の露光時間により撮影された後に、前記第２の検出部が検出した移動体を特定する情報に基づいて、前記撮像された画像のうち前記移動体の画像領域以外の画像を画像処理する画像処理部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、フローティングディフュージョン部と、前記光電変換部で発生した電荷を前記フローティングディフュージョン部へ転送する転送部と、前記フローティングディフュージョン部の電位に応じた信号を出力する出力部とをそれぞれ含む複数の画素が配列された画素配列と、
前記出力部から信号が出力される信号線と、
ドレインが前記信号線に接続され、ソースが第１の基準電位に接続された負荷トランジスタと、
前記負荷トランジスタのゲートに接続された第１の電極と、第２の基準電位に接続された第２の電極とを含む容量素子と、
を備え、
前記信号線は、前記光電変換部が配された半導体基板の表面に垂直な方向から見た場合に、前記第１の電極に重ならないように配されている
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記容量素子へバイアス電圧を供給する供給部と、
オンすることにより前記第１の電極と前記供給部とを接続し、オフすることにより前記第１の電極と前記供給部との接続を遮断するスイッチと、
をさらに備え、
前記容量素子は、前記スイッチがオンしている期間に前記バイアス電圧が前記供給部により供給され、前記スイッチがオフしている期間に前記バイアス電圧を保持するとともに前記負荷トランジスタのゲートに供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記画素配列には、前記容量素子が接続された前記負荷トランジスタが接続された前記信号線が複数設けられ、
複数の前記容量素子の前記第２の電極には、共通の前記第２の基準電位が接続されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記容量素子の容量値をＣｈとし、前記信号線と前記第１の電極との間のカップリング容量の容量値をＣｐとするとき、Ｃｐ／Ｃｈ＜１／５００である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
光電変換部と、フローティングディフュージョン部と、前記光電変換部で発生した電荷を前記フローティングディフュージョン部へ転送する転送部と、前記フローティングディフュージョン部の電圧に応じた信号を出力する出力部とをそれぞれ含む複数の画素が配列された画素配列と、
前記出力部から信号が出力される信号線と、
ドレインが前記信号線に接続され、ソースが第１の基準電位に接続された負荷トランジスタと、
前記負荷トランジスタのゲートに接続された第１の電極と、第２の基準電位に接続された第２の電極とを含む容量素子と、
前記信号線と前記第１の電極との間に配され、固定電位に接続されたシールドと、
を備えたことを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】
前記容量素子へバイアス電圧を供給する供給部と、
オンすることにより前記第１の電極と前記供給部とを接続し、オフすることにより前記第１の電極と前記供給部との接続を遮断するスイッチと、
をさらに備え、
前記容量素子は、前記スイッチがオンしている期間に前記バイアス電圧が前記供給部により供給され、前記スイッチがオフしている期間に前記バイアス電圧を保持するとともに前記負荷トランジスタのゲートに供給する
ことを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記固定電位は、グランド電位である
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記画素配列には、前記容量素子が接続された前記負荷トランジスタが接続された前記信号線が複数設けられ、
複数の前記容量素子の前記第２の電極には、共通の前記第２の基準電位が接続されている
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記容量素子の容量値をＣｈとし、前記信号線と前記第１の電極との間のカップリング容量の容量値をＣｐとするとき、Ｃｐ／Ｃｈ＜１／５００である
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理部と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色発光素子が凸型の表面形状の透明樹脂で包含された発光構造体と、
前記発光構造体が二次元配置された基板と、
前記基板と離間して配置され、前記青色発光素子の青色光から白色光を得る粉末状の蛍光体を含有する蛍光体シートとを備え、
前記発光構造体は、前記青色発光素子が基材上に搭載されており、
前記基材上に接触する透明樹脂の幅の半値ａと前記凸型の表面形状の曲率半径ｒとの比ｒ／ａが、４．０以下である照明装置。
【請求項２】
前記発光構造体は、前記青色発光素子が基材上に搭載されており、
前記基材上に接触する透明樹脂の幅の半値ａと前記凸型の表面形状の曲率半径ｒとの比ｒ／ａが、１．７以下
である請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記蛍光体シートは、硫化物系蛍光体、酸化物系蛍光体又はそれらの混合系蛍光体から
なる群から選択された少なくとも蛍光体の１種と、ポリオレフィン共重合体成分及び光硬
化性（メタ）アクリル樹脂成分のいずれかから選択された樹脂成分を含む樹脂組成物が成
膜された蛍光体層を有する請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記樹脂成分として、ポリオレフィン共重合体成分を選択するとともに、更に無水マレ
イン酸成分とを含有した樹脂組成物が成膜された蛍光体層を有する請求項３に記載の照明
装置。
【請求項５】
前記蛍光体シートは、前記蛍光体層が一対の透明基材に挟持され、両面から封止フィル
ムでラミネートされてなる請求項３に記載の照明装置。
【請求項６】
前記基板と前記蛍光体シートとの間に拡散板を備える請求項１乃至５のいずれか１項に
記載の照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明装置が、画像表示パネルに配置された表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述した課題を解決するために、本発明に係る照明装置は、青色発光素子が凸型の表面形状の透明樹脂で包含された発光構造体と、前記発光構造体が二次元配置された基板と、
前記基板と離間して配置され、前記青色発光素子の青色光から白色光を得る粉末状の蛍光体を含有する蛍光体シートとを備え、前記発光構造体は、前記青色発光素子が基材上に搭載されており、前記基材上に接触する透明樹脂の幅の半値ａと前記凸型の表面形状の曲率半径ｒとの比ｒ／ａが、４．０以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一および第二の光をそれぞれ発光するように構成された少なくとも第一および第二の固体発光素子列と、
前記少なくとも第一および第二の個体発光素子列にそれぞれ結合された少なくとも第一および第二の電流供給回路であって、前記第一および第二の発光素子列の対応する一つにオン状態駆動電流を供給する第一および第二の電流供給回路と、
前記第一の電流供給回路は前記第二の個体発光素子列から生成されたフィードバック信号に応答して生成された少なくとも一つの制御信号に応答する、
照明システム。
【請求項２】
請求項１に記載の照明システムにおいて、
前記第一および第二の電流供給回路の各々は、連続電流モードで動作する可変電圧ブースト、定電流電力供給回路と、
前記電流供給回路に結合されたパルス幅変調（ＰＷＭ）コントローラであって、前記第一および第二の電流供給回路の一つに、前記少なくとも第一および第二列に供給された第一のＰＷＭ制御信号および第２のＰＷＭ制御信号を生成するよう構成されたＰＷＭコントローラと、
を備えた照明システム。
【請求項３】
請求項２に記載の照明システムにおいて、前記第一および第二の電流供給回路の各々は、
前記第一のＰＷＭ信号または前記第二のＰＷＭ信号を生成するのにＰＷＭコントローラが用いるセンサ出力信号を生成するように構成された温度センサと、
前記電力供給回路の出力端子に結合され、前記ＰＷＭコントローラにフィードバック信号を供給するよう構成されたセンス抵抗と、
を備えた照明システム。
【請求項４】
請求項１に記載の照明システムにおいて、前記第一および第二の電流供給回路は前記第一および第二の電流供給回路の対応する一つの出力端子に結合され、かつ閉ループ制御を提供するフィードバック信号を提供するフィードバック入力に結合されたセンス抵抗と、
を備える照明システム。
【請求項５】
請求項４に記載の照明システムにおいて、さらに前記センス抵抗に結合されたフィルタであって、当該フィルタは前記フィードバック入力をフィルタするよう構成されたフィルタと、
を備えた照明システム。
【請求項６】
請求項１に記載の照明システムであって、
前記第一の固体発光素子列は蛍光体でコートされ、青色に対応する主波長と、黄色に対応する主波長との混合光を含む前記第一の光を発光するように構成され、および、
前記第二の固体発光素子列は赤色に対応する主波長を含む前記第二の光を発光するよう構成された、
照明システム。
【請求項７】
請求項６に記載の照明システムにおいて、前記第一の電流供給回路は、前記第二の電流供給回路で供給される前記第二の固体発光素子列の電流制御とは独立した前記第一の固体発光素子列の電流制御を供給する、
照明システム。
【請求項８】
請求項６記載の照明システムにおいて、さらに、赤色に対応する主波長を含む第三の光を発光するよう構成された第三の固体発光素子列を備えた、
照明システム。
【請求項９】
請求項８に記載の照明システムにおいて、さらに、前記第三の固体発光素子列にオン状態の駆動電流を供給するよう構成された第三の電流供給回路を備え、および
前記第一の電流供給回路は、前記第二の電流供給回路から供給される前記第二の固体発光素子列の制御信号とは独立し、かつ前記第三の電流供給回路から供給される前記第三の固体発光素子列の電流制御から独立した第一の固体発光素子列の電流制御を提供する、
照明システム。
【請求項１０】
請求項１記載の照明システムにおいて、少なくとも前記第一および第二の電流供給回路は各々、
制御入力と、第一のＰＷＭコントロール信号を提供するよう構成された第一の制御出力と、第二のＰＷＭコントロール信号を提供するよう構成された第二の制御出力を有するコントローラと、および
前記二つの固体発光素子列のそれぞれに結合された第一および第二の出力端子を備えた、
照明システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の照明システムにおいて、さらに、前記第一および第二の電流供給回路の少なくとの一つの前記第二出力端子に結合されたセンス抵抗を備えた、
照明システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の照明システムにおいて、前記コントローラは前記センス抵抗に結合されたフィードバック入力を備え、および
前記コントローラは、前記フィードバック入力で受信されたフィードバック信号に応答して前記第二の制御信号を駆動するよう構成された、
照明システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の照明システムにおいて、前記少なくとも一つの温度センサで生成された前記センサ出力信号に応答して、前記第一および第二のＰＷＭコントロール信号を生成するよう構成された閉ループ制御システムを備えた、
照明装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の照明システムにおいて、前記第一および第二の電流供給回路の少なくとも一つは、連続電流モードで動作するよう構成された可変電圧ブースト、定電流電源供給回路を備える、
照明システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載の照明システムにおいて、前記電流供給回路の一つは、さらに、前記第二の制御回路に結合されたローパス・フィルタを備える、
照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、前記正極及び負極間に充填される電解質と、を含む電気化学セル本体を収納し、
周縁部をヒートシールすることにより前記電気化学セル本体を密封する電気化学セル用包装材であって、
少なくとも、基材層、接着剤層、金属箔層、熱接着性樹脂層がこの順に積層された構造を有する多層フィルムであり、
前記金属箔層は鉄含有量が０．３〜９．０重量％のアルミニウムから成り、
前記接着剤層は顔料を含有し、
前記基材層の上面にマットニス層が形成されていることを特徴とする電気化学セル用包装材。
【請求項２】
正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、前記正極及び負極間に充填される電解質と、を含む電気化学セル本体を収納し、
周縁部をヒートシールすることにより前記電気化学セル本体を密封する電気化学セル用包装材であって、
少なくとも、基材層、接着剤層、金属箔層、熱接着性樹脂層がこの順に積層された構造を有する多層フィルムであり、
前記金属箔層は鉄含有量が０．３〜９．０重量％のアルミニウムから成り、
前記接着剤層は顔料を含有し、
前記基材層が、表面をマット処理された延伸ナイロンフィルムにより構成されていることを特徴とする電気化学セル用包装材。
【請求項３】
正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、前記正極及び負極間に充填される電解質と、を含む電気化学セル本体を収納し、
周縁部をヒートシールすることにより前記電気化学セル本体を密封する電気化学セル用包装材であって、
少なくとも、基材層、接着剤層、金属箔層、熱接着性樹脂層がこの順に積層された構造を有する多層フィルムであり、
前記金属箔層は鉄含有量が０．３〜９．０重量％のアルミニウムから成り、
前記基材層が延伸ナイロンフィルムに含有した顔料により構成されていることを特徴とする電気化学セル用包装材。
【請求項４】
正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、前記正極及び負極間に充填される電解質と、を含む電気化学セル本体を収納し、
周縁部をヒートシールすることにより前記電気化学セル本体を密封する電気化学セル用包装材であって、
少なくとも、基材層、接着剤層、金属箔層、熱接着性樹脂層がこの順に積層された構造を有する多層フィルムであり、
前記金属箔層は鉄含有量が０．３〜９．０重量％のアルミニウムから成り、
前記金属箔層を構成する金属箔表面に施された凹凸により構成されていることを特徴とする電気化学セル用包装材。
【請求項５】
前記顔料がパール顔料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気化学セル用包装材。
【請求項６】
前記顔料が蛍光顔料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気化学セル用包装材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る治療情報管理システムは、上述した課題を解決するために、治療部位情報及び治療期間情報を含む治療プラン識別情報を設定する設定手段と、放射線治療の予定時情報及び実施時情報を含む治療オーダ情報を記録する治療記録手段と、検査の予定時情報及び実施時情報を含む検査オーダ情報を記録する検査記録手段と、前記治療オーダ情報及び前記検査オーダ情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている情報の中から所要の患者識別情報に対応する治療オーダ情報及び検査オーダ情報を取得する取得手段と、前記取得された治療オーダ情報及び検査オーダ情報を時系列に並べて表示させる表示手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療部位情報及び治療期間情報を含む治療プラン識別情報を設定する設定手段と、
放射線治療の予定時情報及び実施時情報を含む治療オーダ情報を記録する治療記録手段と、
検査の予定時情報及び実施時情報を含む検査オーダ情報を記録する検査記録手段と、
前記治療オーダ情報及び前記検査オーダ情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報の中から所要の患者識別情報に対応する治療オーダ情報及び検査オーダ情報を取得する取得手段と、
前記取得された治療オーダ情報及び検査オーダ情報を時系列に並べて表示させる表示手段と、
を有することを特徴とする治療情報管理システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記所要の患者識別情報に対応し、前記治療プラン識別情報の前記治療部位情報に対応する治療オーダ情報及び検査オーダ情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の治療情報管理システム。
【請求項３】
前記取得手段は、前記所要の患者識別情報に対応し、前記治療プラン識別情報の前記治療期間情報に対応する治療オーダ情報及び検査オーダ情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の治療情報管理システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記検査の実施時情報に基づく実施済の検査オーダ情報に対応する画像の関連情報をさらに表示させることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の治療情報管理システム。
【請求項５】
前記検査記録手段は、前記検査オーダ情報に、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、Ｘ線診断装置、超音波診断装置及びＮＭ装置のうち少なくとも１つの情報を含ませることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の治療情報管理システム。
【請求項６】
ＨＩＳ（ｈｏｓｐｉｔａｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）によって設定される患者識別情報を、当該ＨＩＳより受信して前記設定手段に送る手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の治療情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素領域平坦化の間に磁気ビットを保護するための方法であって、
パターン化スタックの磁気ビットおよび磁気薄膜上に停止層を堆積するステップと、
前記停止層上に充填層を堆積するステップと、
前記充填層の平坦化およびエッチバックの間に前記停止層を用いて、前記炭素領域平坦化の間に、前記パターン化スタックの磁気ビットを保護するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記停止層を堆積するステップは、窒化ケイ素の前記停止層の厚さを調整可能に制御して、平坦化エッチバック処理との反応を防止するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記停止層は、１つまたはより多くの化合物を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記停止層は、窒化ケイ素、ケイ素、酸化ケイ素、炭化ケイ素、または酸窒化ケイ素のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記停止層の組成は、エッチバック処理の反応性エージェントとの化学反応を防止するように調整可能である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記停止層を堆積するステップは、複数の堆積処理を用いるステップを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記停止層は、化学機械平坦化および反応性イオンビームエッチングを含む複数の炭素領域平坦化処理の間に、前記磁気ビットの保護を提供する、先行する請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記停止層は、純ダイヤモンド状炭素および炭素化合物の少なくとも１つを含む炭素領域の平坦化の間における、前記磁気ビットの保護を含む、先行する請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記停止層は、炭素領域エッチバック処理の間に、ビットラインの下方に延在する前記磁気ビットを保護する、先行する請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記停止層は、前記炭素領域充填に先立って硬化される、先行する請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
パターン化スタックの磁気ビットおよび磁気薄膜上に窒化ケイ素停止層を堆積するための手段と、
前記窒化ケイ素停止層上に充填層を堆積するための手段と、
前記充填層の平坦化およびエッチバック処理の間に前記窒化ケイ素停止層を用いることによって、炭素領域平坦化の間に前記パターン化スタックの磁気ビットを保護するための手段とを備える、装置。
【請求項１２】
前記パターン化スタックにおいて停止層構造を生成して、平坦化の間に磁気ビットを保護するための手段をさらに備える、請求項１１に記載に装置。
【請求項１３】
前記パターン化スタックにおいて停止層構造を生成して、平坦化の間に磁気ビットを保護するための手段をさらに備え、
前記エッチバック処理は、ビットラインの下方をエッチングし得る、請求項１１に記載の装置。 
【請求項１４】
複数のタイプの平坦化反応性エッチバック処理との反応を防止するために、異なる化学組成を有する１つまたはより多くの化合物を堆積するための手段をさらに備える、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
窒化ケイ素停止層を備え、
前記停止層は、パターン化された磁気ビット上に堆積されて、炭素領域平坦化エッチバック処理の間に前記パターン化された磁気ビットを保護する、炭素領域平坦化停止層構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタックのパターン化された磁気材料を保護する方法であって、
不活性材料の連続薄膜を堆積するステップを備え、
前記不活性材料は、前記連続薄膜が堆積されるパターン化スタックの磁気材料に対して不活性であり、
前記方法は、
非エッチング高レリーフ磁気アイランドの上部および側壁領域ならびに前記パターン化スタックの磁気薄膜エッチング表面を、空気暴露損傷および埋め戻し材料との接触による損傷から保護するために、前記連続薄膜から薄膜中間インターフェース層を形成するステップをさらに備える、方法。
【請求項２】
前記不活性材料は、前記パターン化スタックの前記磁気アイランドおよび磁気薄膜の磁気特性に対する変化を防止するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不活性材料は、前記パターン化スタックの前記磁気材料との化学反応を防止するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記不活性材料は、前記パターン化スタックの前記磁気材料の拡散を防止するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記連続薄膜を堆積するステップは、スパッタリング、プラズマ拡張化学蒸着、原子層堆積、および共形堆積のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記薄膜中間インターフェース層は、平坦化処理を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記薄膜中間インターフェース層は、前記磁気アイランドを、空気および埋め戻し材料を含む周囲の要素から隔離するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記薄膜中間インターフェース層は、平坦化処理およびエッチバック処理の間の損傷からの磁気アイランド側壁保護を生成するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記連続薄膜は、真空中におけるイオンビームエッチングパターニング後に引き続いて、新たにパターン化された磁気アイランド上に堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
装置であって、
不活性材料の連続薄膜を堆積するための手段を備え、
前記不活性材料は、前記連続薄膜が堆積されるパターン化スタックの磁気材料に対して不活性であり、
前記装置は、
非エッチング高レリーフ磁気アイランドの上部および側壁領域ならびに前記パターン化スタックの磁気薄膜エッチング表面を、空気暴露損傷および埋め戻し材料との接触による損傷から保護するために、前記連続薄膜から薄膜中間インターフェース層を形成するための手段をさらに備える、装置。
【請求項１１】
前記パターン化スタックにおいて前記薄膜中間インターフェース層を生成して、平坦化処理の間に磁気アイランドを保護するための手段をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
保護層構造であって、
パターン化された磁気アイランドと、
薄膜中間インターフェース層と、
連続薄膜保護層構造とを備え、
前記薄膜中間インターフェース層は、前記パターン化された磁気アイランド上に前記連続薄膜保護層構造を堆積することによって形成されて、空気暴露損傷、埋め戻し材料との接触による損傷、および平坦化処理による損傷から前記パターン化された磁気アイランドを保護する、保護層構造。
【請求項１３】
前記パターン化された磁気アイランド上の材料は、前記パターン化された磁気アイランドに用いられる磁気材料に対して不活性である、請求項１２に記載の保護層構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとを備えるコンピュータシステムにおいて、地方の管轄区域に対して設定可能な、税を決定するための装置であって、
前記メモリにおいて、地方の管轄区域における税率に関する税のデータを提供するための税の知識ベース手段と、
前記メモリにおいて、地方の管轄区域において税を適用するための１つ以上の規則を提供するための税則ベース手段とを備え、前記税則ベース手段は、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）フォーマットまたはＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）フォー
マットで税則およびデータを受信するように構成されており、それにより、第三者プロバイダ、税のプロフェッショナル、またはエンドユーザが、プログラムを必要とすることなく、機械読み取り可能なフォーマットで税則およびデータを入力することを可能とし、
前記税則および前記税のデータは、少なくとも、税制と、税の管轄区域とを含み、
前記装置は、さらに、
同時に適用可能な他の地方管轄区域に対する税計算を行なうために、第三者のサービス提供者とのインターフェイスをとるための外部税サービスインターフェイス手段と、
前記税の知識ベース手段および前記税則ベース手段を用いて、少なくとも前記税制と所与の細度レベルの税の管轄区域に対応する適用可能な税を決定するための税決定マネージャ手段を備える、装置。
【請求項２】
登録されたサブスクライバから税の要求を前記プロセッサが受取ると、税決定マネージャ手段にアクセスするための税務サービス要求マネージャ手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
税務サービス要求マネージャ手段により使用されて税決定マネージャ手段へのアクセスを制御するセキュリティおよびアクセスのプロトコルを含む、オープンなサブスクリプション手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
税の発生および課税上の地位に関する情報を格納するための記憶手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
地方の管轄区域の要件を満たすように実施される必要のあるオペレーションを実施するコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムはプロセッサとメモリとを含み、
前記コンピュータシステムに組み込まれた税務サービスを備え、前記税務サービスは、
税務サービス内に、税決定マネージャおよび税管理運営マネージャを含む多数のサービス構成要素を含み、各前記サービス構成要素は前記プロセッサによって実現され、前記税管理運営マネージャは、少なくとも、所与の細度レベルにおける税制と税の管轄区域とに対応して適用可能な税を決定するように構成されており、
前記税務サービス内に、地理的モデルと、地方管轄区域における税率に関する税のデータを有する知識ベースと、前記地方管轄区域において税を適用するための１つ以上の税則を有する税則ベースとを含む多数のユーティリティ構成要素を含み、各ユーティリティ構成要素は前記メモリに格納されており、
前記プロセッサは、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）フォーマットまたはＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）フォーマットで税則およびデータを受信するよう
に構成されており、それにより、第三者プロバイダ、税のプロフェッショナル、またはエンドユーザが、プログラムを必要とすることなく、機械読み取り可能なフォーマットで税則およびデータを入力することを可能とし、
前記税則および前記税のデータは、少なくとも、前記税制と前記税の管轄区域とを含む、コンピュータシステム。
【請求項６】
前記プロセッサによって実現されるサービス構成要素は、任意の地方の管轄区域の税務当局により課された要件を満たすために、特定の予め定められた順序で税務サービスにより実行されるべき、少数の明確なプロセスに分割され得る、請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
税則ベースは、地方の管轄区域の税務当局により指定される必要な結果を達成するために、サービス構成要素の任意のプロセスに対する規則を受取ることができる、請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
所定の地方の管轄区域に対するサービス構成要素のプロセスのために、税則ベース上で作動して結果または結果の参照を返す税則ナビゲータをさらに備え、前記税則ナビゲータは前記プロセッサによって実現される、請求項５に記載のコンピュータシステム。