Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転に応じて、互いに位相差を有する第１、第２および第３の正弦波信号をそれぞれ出力する第１、第２および第３のセンサを含み、これらのセンサの出力信号に基づいて前記回転体の回転角を検出する回転角検出装置であって、
前記第１の正弦波信号と前記第２の正弦波信号とに基づいて、前記回転体の回転角に相当する第１の回転角を演算する第１回転角演算手段と、
前記第１の正弦波信号と前記第３の正弦波信号とに基づいて、前記回転体の回転角に相当する第２の回転角を演算する第２回転角演算手段と、
前記第２の正弦波信号と前記第３の正弦波信号とに基づいて、前記回転体の回転角に相当する第３の回転角を演算する第３回転角演算手段と、
前記第１、第２および第３の回転角に基づいて、最終的な回転角を演算する最終回転角演算手段と、を含む回転角検出装置。
【請求項２】
前記第１のセンサは、前記回転体の回転角θに対して、Ｖ１＝sinθで表される第1の正弦波信号Ｖ１を出力するものであり、
前記第２のセンサは、前記回転体の回転角θに対して、前記第1および第２の正弦波信号の位相差αを用いてＶ２＝sin（θ＋α）で表される第２の正弦波信号Ｖ２を出力するものであり、
前記第３のセンサは、前記回転体の回転角θに対して、前記第1および第３の正弦波信号の位相差βを用いてＶ３＝sin（θ＋β）で表される第３の正弦波信号Ｖ３を出力するものであり、
前記第1回転角演算手段は、次式(i)により、第1の回転角θ１を求めるものであり、
前記第２回転角演算手段は、次式(ii)により、第２の回転角θ２を求めるものであり、
前記第３回転角演算手段は、次式(iii)により、第３の回転角θ３を求めるものである、請求項１に記載の回転角検出装置。
【数１】
2011069815.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の発明は、回転体（１）の回転に応じて、互いに位相差を有する第１、第２および第３の正弦波信号をそれぞれ出力する第１、第２および第３のセンサ（６１〜６３）を含み、これらのセンサの出力信号に基づいて前記回転体の回転角を検出する回転角検出装置（７０）であって、前記第１の正弦波信号と前記第２の正弦波信号とに基づいて、前記回転体の回転角に相当する第１の回転角を演算する第１回転角演算手段（７１）と、前記第１の正弦波信号と前記第３の正弦波信号とに基づいて、前記回転体の回転角に相当する第２の回転角を演算する第２回転角演算手段（７２）と、前記第２の正弦波信号と前記第３の正弦波信号とに基づいて、前記回転体の回転角に相当する第３の回転角を演算する第３回転角演算手段（７３）と、前記第１、第２および第３の回転角に基づいて、最終的な回転角を演算する最終回転角演算手段（７４）と、を含む回転角検出装置である。なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、むろん、この発明の範囲は当該実施形態に限定されない。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２記載の発明は、前記第１のセンサは、前記回転体の回転角θに対して、Ｖ１＝sinθで表される第1の正弦波信号Ｖ１を出力するものであり、前記第２のセンサは、前記回転体の回転角θに対して、前記第1および第２の正弦波信号の位相差αを用いてＶ２＝sin（θ＋α）で表される第２の正弦波信号Ｖ２を出力するものであり、前記第３のセンサは、前記回転体の回転角θに対して、前記第1および第３の正弦波信号の位相差βを用いてＶ３＝sin（θ＋β）で表される第３の正弦波信号Ｖ３を出力するものであり、前記第1回転角演算手段は、次式(i)により、第1の回転角θ１を求めるものであり、前記第２回転角演算手段は、次式(ii)により、第２の回転角θ２を求めるものであり、前記第３回転角演算手段は、次式(iii)により、第３の回転角θ３を求めるものである、請求項１に記載の回転角検出装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成では、式(i)により第1の回転角θ１が求められ、式(ii)により第２の回転角θ２が求められ、式(iii)により、第３の回転角θ３が求められる。このようにして求められた、第１、第２および第３の回転角に基づいて、最終的な回転角が演算される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮像装置に用いる格子の製造方法において、
周期的に配列された複数の突条部を有する格子を用意する工程と、
前記格子を、前記複数の突条部が配列された方向に湾曲させた状態にする湾曲工程と、
前記湾曲させた状態の前記格子の、前記突条部間に金属を充填する金属充填工程とを有することを特徴とするＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【請求項２】
前記複数の突条部を有する格子は、前記突条部の下部に、めっき成長の起点となるシード層を有し、
前記金属充填工程は、前記シード層の前記突条部が形成されていない領域を起点として、めっきにより前記突条部間に金属を充填することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【請求項３】
前記シード層と前記突条部との間にＴｉ、Ｃｒ、ＴｉＮのいずれかの層を設ける工程を有することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【請求項４】
前記湾曲工程は、
前記複数の突条部を有する格子を前記突条部が形成されている方向に突出させて湾曲させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【請求項５】
前記湾曲工程は、
Ｘ線の放射角に応じた曲率半径を有する型を、前記シード層の裏面に押し当てて形状を保持する工程であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【請求項６】
前記金属充填工程の後に、前記シード層に固定した前記型を除去する工程を有することを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【請求項７】
前記突条部間に充填された金属が、Ａｕ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｐｔのいずれか、又はこれら金属のうち２種類以上を含む合金であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【請求項８】
前記格子を用意する工程の後、かつ、前記湾曲工程の前に、
前記シード層の面のうち、前記突条部が形成されている方の面の反対側の面に補強層を形成する工程を有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載のＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの製造方法によって製造されるＸ線撮像装置に用いる格子は、タルボ干渉を利用したＸ線撮像装置で用いる吸収格子または位相格子であることを特徴とするＸ線撮像装置に用いる格子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼システムであって、
複数の燃料ノズル支持開口部（１４）及び複数の燃料ライン通路（１６）を備えた支持燃料マニホルド（１２）であって、前記複数の燃料ノズル支持開口部（１４）は、中心ノズル支持開口部を囲む１つ以上の同心のアレイとして配置され、前記燃料ライン通路（１６）は、燃焼ゾーンの少なくとも一部を画成する、支持燃料マニホルド（１２）と、
中心長手方向軸を画成し、前記支持燃料マニホルドが連結された後部ケース（１８）と、
前記中心ノズル支持開口部内に支持され、前記後部ケースと前記中心長手方向軸を分かち合う中心ノズルと、
前記複数の燃料ノズル支持開口部の各々にそれぞれ支持された複数の燃料ノズル（２２）と、
前記複数の燃料ライン通路と連通しかつ該複数の燃料ライン通路を介して前記複数の燃料ノズルに燃料を送給する複数の燃料ライン（２４）と、
を含む、ガスタービン燃焼システム。
【請求項２】
前記複数の燃料ノズル（２２）の数が、機械出力要求量に応じて可変である、請求項１に記載のガスタービン燃焼システム。
【請求項３】
前記支持燃料マニホルド（１２）が、前記燃料ノズル（２２）の数に対応する数の前記燃料ノズル支持開口部（１４）を含む、請求項２に記載のガスタービン燃焼システム。
【請求項４】
前記支持燃料マニホルド（１２）の上流側にエンドカバー（２６）をさらに含み、前記支持燃料マニホルドが、前記エンドカバー及び後部ケース（１８）間に挟持される、請求項１に記載のガスタービン燃焼システム。
【請求項５】
前記支持燃料マニホルド（１２）が、ボウル形状であり、
前記複数の燃料ノズルの少なくとも一部が、他の燃料ノズルに対して軸方向に多段階化され、
前記燃料ノズルは、異なる軸平面を占める出口端を有する、
請求項１に記載のガスタービン燃焼システム。
【請求項６】
前記複数の燃料ライン（２４）が、前記支持燃料マニホルド（１２）の側面から延びる、請求項１に記載のガスタービン燃焼システム。
【請求項７】
前記複数の燃料ライン（２４）が、該複数の燃料ライン内の燃料流量を制御することによって該燃焼システムの多段階化を行なうように径路を定められている、請求項１に記載のガスタービン燃焼システム。
【請求項８】
前記複数の燃料ノズル（２２）間において前記支持燃料マニホルド（１２）に固定され、前記燃料ノズルの長手方向軸を横切る方向に配向された少なくとも１つの熱シールド（４０）をさらに含む、請求項１に記載のガスタービン燃焼システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器を備え被冷却物を冷却する少なくとも１つの冷却装置と、冷媒圧縮機を備え前記少なくとも１つの冷却装置に冷媒を供給する冷媒供給装置と、を有し、
前記冷媒供給装置の冷媒圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、少なくとも１つの前記冷却装置の蒸発器とが冷媒配管によって環状に接続されて冷凍サイクルが構成された冷媒配管グループを備え、
前記冷媒配管グループは、複数が単一の店舗内に設置されており、
それぞれの前記冷媒配管グループの前記冷凍サイクルの運転を制御し、前記冷媒供給装置と前記冷却装置との間の前記冷媒配管の接続関係を特定する機能を備えた冷却管理装置において、
前記冷媒供給装置の数に対応し、前記冷媒供給装置の運転及び停止を並行して行う変更パターンを記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記変更パターンから、前記変更パターンを参照して前記冷媒供給装置のそれぞれを並行して制御する制御部と、
前記複数の冷却装置内のそれぞれの蒸発器の温度を計測する計測部と、
前記計測部により計測された前記複数の冷却装置内のそれぞれの蒸発器の温度に基づいて、前記冷媒配管グループの特定を行う解析部と、を有し、
前記冷媒供給装置に前記冷媒配管によって接続されている前記冷却装置を特定する際に、
前記記憶部に記憶されている前記変更パターンに応じて前記冷媒供給装置の運転／停止を行ったときの前記冷却装置の蒸発器の温度変化を検出し、
前記冷媒供給装置の運転／停止に連動して温度変化する前記蒸発器を収納する前記冷却装置が前記冷媒供給装置と冷媒配管で接続されていると特定することを特徴とする冷却管理装置。
【請求項２】
前記記憶されている前記冷媒供給装置の設定台数に基いて決められたそれぞれの前記冷媒供給装置の運転／停止状態の時間の経過に伴う変更パターンに応じて前記冷媒供給装置の運転／停止を行ったときの前記冷却装置の蒸発器の温度変化が検出された順にアドレスを割り当てることを特徴とする請求項１に記載の冷却管理装置。
【請求項３】
前記アドレスは、前記冷却装置の蒸発器の温度が所定の温度以上下がった順に割り当て
ることを特徴とする請求項２に記載の冷却管理装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記冷媒供給装置の数に対応して定まる前記冷媒供給装置の運転及び停止の回数が最小となる変更パターンが記憶されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷却管理装置。
【請求項５】
前記変更パターンを生成する生成部を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の冷却管理装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記複数の冷媒供給装置を２つのグループに分け、更に前記２つのグループのそれぞれを２つのグループに分けるグループ分けの処理をグループ分けができなくなるまで繰り返し、前記グループ分けの処理の都度形成される２つのグループの一方に前記冷媒供給装置の運転を割り当て、他方に前記冷媒供給装置の停止を割り当てた前記変更パターンを生成することを特徴とする請求項５に記載の冷却管理装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記冷媒供給装置のそれぞれについて少なくとも一度の運転が発生する前記変更パターンを生成することを特徴とする請求項５又は６に記載の冷却管理装置。
【請求項８】
前記冷媒供給装置が複数の設定温度帯又は機種情報のそれぞれに対応する複数のグループに区別される場合に、
前記制御部は、前記記憶された前記変更パターンから、前記グループ毎の冷媒供給装置の数に対応した変更パターンを参照して、前記グループのそれぞれに属する前記冷媒供給装置を並行して制御する請求項１〜７の何れかに記載の冷却管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の冷却管理装置は、蒸発器を備え被冷却物を冷却する少なくとも１つの冷却装置と、冷媒圧縮機を備え前記少なくとも１つの冷却装置に冷媒を供給する冷媒供給装置と、を有し、前記冷媒供給装置の冷媒圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、少なくとも１つの前記冷却装置の蒸発器とが冷媒配管によって環状に接続されて冷凍サイクルが構成された冷媒配管グループを備え、前記冷媒配管グループは、複数が単一の店舗内に設置されており、それぞれの前記冷媒配管グループの前記冷凍サイクルの運転を制御し、前記冷媒供給装置と前記冷却装置との間の前記冷媒配管の接続関係を特定する機能を備えた冷却管理装置において、前記冷媒供給装置の数に対応し、前記冷媒供給装置の運転及び停止を並行して行う変更パターンを記憶した記憶部と、前記記憶部に記憶された前記変更パターンから、前記変更パターンを参照して前記冷媒供給装置のそれぞれを並行して制御する制御部と、前記複数の冷却装置内のそれぞれの蒸発器の温度を計測する計測部と、前記計測部により計測された前記複数の冷却装置内のそれぞれの蒸発器の温度に基づいて、前記冷媒配管グループの特定を行う解析部と、を有し、前記冷媒供給装置に前記冷媒配管によって接続されている前記冷却装置を特定する際に、前記記憶部に記憶されている前記変更パターンに応じて前記冷媒供給装置の運転／停止を行ったときの前記冷却装置の蒸発器の温度変化を検出し、前記冷媒供給装置の運転／停止に連動して温度変化する前記蒸発器を収納する前記冷却装置が前記冷媒供給装置と冷媒配管で接続されていると特定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、アドレスを割り当てる際の冷却装置の蒸発器の温度の変化の基準を設定温度（例えば５℃）未満とすると、冷却された冷媒が流れ出した初期の蒸発器の温度変化は、個々の冷却装置によって異なるため、複数の冷却装置の温度変動が急激に同時に起きることがあり、正確に個々の冷却装置を識別できない可能性がある。また停止後の再起動に際しては蒸発器の温度が既に冷えておりこの条件を満たしており識別ができない可能性がある。冷却装置の変化の基準の上限値は、あまり大きいと個々の冷却装置を識別するために必要な時間が長くなるので、１０℃以下とするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の冷却管理装置においては、前記記憶部には、前記冷媒供給装置の数に対応して定まる前記冷媒供給装置の運転及び停止の回数が最小となる変更パターンが記憶されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンノズルであって、
（ａ）中空の翼形部形タービンベーンと、
（ｂ）前記タービンベーンに隣接する流路面と、対向する背面（１０４）とを含む、前記タービンベーンの第１の端部に設けられた弓形の第１のバンド（１８）と
を含み、
前記背面（１０４）は、少なくとも１つの開放ポケットを含み、
前記少なくとも１つの開放ポケットは、前記前記背面から凹状にされた底壁（６６）により部分的に定められ、該底壁（６６）の対向する端部が裏面と併合され、ここで前記ポケットが所定の流れ方向で流体流に露出され、
前記タービンノズルは、
（ｄ）前記底壁（６６）に設けられた複数のタービュレータ（１００）
をさらに備え、
前記各タービュレータ（１００）が、
（ｉ）前記流れ方向にほぼ面する直立前面（１０２）と、
（ｉｉ）前記前面（１０２）から前記ポケットの前記底壁（６６）に先細になったランプ状形状を定める背面（１０４）と
を有する、
タービンノズル。
【請求項２】
前記タービュレータ（１００）が、前記底壁（６６）の上方のタービュレータ（１００）のピーク高さの約８から１０倍の距離だけ流れ方向で互いに離間している、
請求項１に記載のタービンノズル。
【請求項３】
前記背面（１０４）の各々が、前記底壁（６６）と約２０°又はそれ未満の角度を形成する、
請求項１又は２に記載のタービンノズル。
【請求項４】
前記背面（１０４）の各々が、前記底壁（６６）と約７°の角度を形成する、
請求項１又は２に記載のタービンノズル。
【請求項５】
前記各タービュレータ（１００）が、前記底壁（６６）の上方に約０．１８ｍｍ（０．００７インチ）から約０．６４ｍｍ（０．０２５インチ）のピーク高さを有する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタービンノズル。
【請求項６】
前記各タービュレータ（１００）の背面（１０４）が、下流側タービュレータ（１００）の前面（１０２）の根元まで延びる、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタービンノズル。
【請求項７】
前記底壁（６６）が、前記底壁（６６）と前記背面（１０４）との間に延びる対向する前方及び後方壁により境界付けられる、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のタービンノズル。
【請求項８】
前記前方及び後方壁が、ほぼ平面で且つ互いに平行である、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタービンノズル。
【請求項９】
前記第１のバンド（１８）から前記タービンベーンの対向する端部にて配置される弓状の第２のバンドを更に備える、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のタービンノズル。
【請求項１０】
前記第１及び第２のバンド間に前記中空の翼形部形タービンベーンが複数配置される、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のタービンノズル。
【請求項１１】
前記底壁（６６）が、末端部分間に配置される中央部分を含み、前記末端部分の各々が、前記背面（１０４）と前記底壁（６６）の中央部分との間にランプ部を形成する、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のタービンノズル。
【請求項１２】
前記末端部分の各々が、前記背面（１０４）と約２０°又はそれ未満の角度を形成する、
請求項１１に記載のタービンノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度検出器（１０）であって、
第１の金属（４）と、
前記第１の金属とは異なる第２の金属（６）と
を備えており、
前記第１の金属が複数のワイヤを含みまた前記第２の金属がワイヤを含み、
前記第１の金属の複数のワイヤが、並列接合部（８）として前記第２の金属のワイヤに接続され、前記並列接合部（８）の任意のひとつにおける温度変化により該温度変化にしたがった電圧変化を生成する、
温度検出器。
【請求項２】
タービンの部品（１２）の温度変化を検出する方法であって、
複数の接合部（８）において互いに接続されかつ前記部品と接触状態になった第１の金属（４）及び該第１の金属とは異なる第２の金属（６）を備えた温度検出器（１０）を準備するステップと、
前記複数の接合部（８）のうちの任意の接合部における、温度により生成された任意の電圧変化を検出するステップと
を含む方法。
【請求項３】
前記第１の金属が１以上のワイヤを含みまた前記第２の金属が１以上のワイヤを含み、
前記第１の金属の１以上のワイヤが、並列接合部として前記第２の金属の１以上のワイヤに接続される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記接合部が、前記部品に螺旋状に沿って該部品と接触状態になっている、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記部品が、燃焼ノズル、バーナチューブ、キャップ及び／又はライナを含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、上記実施の形態では、チューブ本体６４の案内弁８２を牽引する操作ワイヤ９０を案内弁８２の軸ピン８４に取り付けるようにしたが、これに限らず、案内弁８２に取り付けてもよい。例えば、図１１のように案内弁８２がＡ方向に付勢されている場合において、チューブ本体６４の側壁部６５内に延設されたワイヤ用管路を挿通した操作ワイヤ９０を、傾倒状態の案内弁８２に対してＢ方向側となる位置から挿通路６６内に導出させるようにし、操作ワイヤ９０の先端を案内弁８２の先端部分に固着するようにしてもよい。また、上記実施の形態のように案内弁８２をＡ方向又はＢ方向に付勢する付勢手段を設けることなく、１本又は複数本の操作ワイヤの押し引き操作によって、傾倒状態と平行状態とで切り替えるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これによれば、チューブ本体６４の挿通路６６に挿入した内視鏡１０の挿入部１２をチューブ本体６４の先端開口部６７から導出させる際には、挿入部１２の先端が案内弁８２に当接した後も、案内弁８２に付勢力に抗して、挿入部１２を押し進めることによって、案内弁８２が支軸８２Ａを支点としてＢ方向に回転する。そして、図中破線で示すようにチューブ本体６４の軸方向に対して略平行となる平行状態となり、内視鏡１０の先端が先端開口部６７に向けて挿通路６６内を進行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１０…内視鏡、１２…挿入部、１４…手元操作部、１６…ユニバーサルケーブル、３６…アングルノブ、４０…軟性部、４２…湾曲部、４４…先端部、４５…先端面、４６…鉗子挿入部、５２…観察光学系、５８…鉗子口、６０…挿入補助具、６２…把持部、６２Ａ…基端開口部、６４…チューブ本体、６６…挿通路、６７…先端開口部、６８…側壁開口部、７４…チューブ、７６…コネクタ、７８…バルーン制御装置、８２、１５２…案内弁、８２Ａ…支軸、８４…軸ピン、８６…指標、８８…軸受部材、９０、１６０、１６２…操作ワイヤ、９２…ワイヤ用管路、９４…ワイヤ用チューブ、９６、１８０…バルーン、９８…流体管路、１００…十二指腸、１０２…十二指腸乳頭、１０４…胆道、１０６…膵管
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の測定用容器に設けられた開口部が水中にある塗装板の塗装面に面するように、前記測定用容器を前記水中に設置する設置ステップと、
前記測定用容器内に気体を送気して、前記測定用容器内に満たされた水を前記測定用容器外に排出する排出ステップと、
前記測定用容器内に充填された前記気体と接触する前記塗装板を前記開口部にて検査する検査ステップと、
前記測定用容器の外面に固定された中空状のバランス用容器に気体を送気して、前記バランス用容器内に満たされた水を前記バランス用容器外に排出し、浮力によって前記測定用容器の姿勢を調整する調整ステップと
を備える水中塗装検査方法。
【請求項２】
前記設置ステップは、前記測定用容器と前記塗装板とを連結部によって固定するステップを含む請求項１に記載の水中塗装検査方法。
【請求項３】
前記連結部は、前記塗装板に対して磁力によって固定可能なマグネット部材を有する請求項２に記載の水中塗装検査方法。
【請求項４】
水中にある塗装板の塗装面に面する開口部が設けられ、前記水中に設置された後、内部に満たされた水が排出されて前記内部に充填された気体と接触する前記塗装板を前記開口部にて検査することが可能な中空状の測定用容器と、
前記測定用容器の外面に固定され、内部に満たされた水が排出されて、浮力によって前記測定用容器の姿勢を調整することが可能な中空状のバランス用容器と
を備える水中塗装検査装置。
【請求項５】
中空状の作業用容器に設けられた開口部が水中にある板の作業面に面するように、前記作業用容器を前記水中に設置する設置ステップと、
前記作業用容器内に気体を送気して、前記作業用容器内に満たされた水を前記作業用容器外に排出する排出ステップと、
前記作業用容器内に充填された前記気体と接触する前記板に対して前記開口部にて作業する作業ステップと、
前記作業用容器の外面に固定された中空状のバランス用容器に気体を送気して、前記バランス用容器内に満たされた水を前記バランス用容器外に排出し、浮力によって前記作業用容器の姿勢を調整する調整ステップと
を備える水中作業方法。
【請求項６】
水中にある板の作業面に面する開口部が設けられ、前記水中に設置された後、内部に満たされた水が排出されて前記内部に充填された気体と接触する前記板に対して前記開口部にて検査することが可能な中空状の作業用容器と、
前記作業用容器の外面に固定され、内部に満たされた水が排出されて、浮力によって前記作業用容器の姿勢を調整することが可能な中空状のバランス用容器と
を備える水中作業装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水中塗装検査方法、水中塗装検査装置、水中作業方法及び水中作業装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水中にある塗装板を検査する水中塗装検査方法、水中塗装検査装置、水中作業方法及び水中作業装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、水中にある塗装板の塗膜状況を正確に検査することが可能な水中塗装検査方法、水中塗装検査装置、水中作業方法及び水中作業装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の水中塗装検査方法、水中塗装検査装置、水中作業方法及び水中作業装置は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る水中塗装検査方法は、中空状の測定用容器に設けられた開口部が水中にある塗装板の塗装面に面するように、測定用容器を水中に設置する設置ステップと、測定用容器内に気体を送気して、測定用容器内に満たされた水を測定用容器外に排出する排出ステップと、測定用容器内に充填された気体と接触する塗装板を開口部にて検査する検査ステップとを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、中空状の測定用容器は開口部を有し、開口部が水中にある塗装板の塗装面に面するように、測定用容器が水中に設置される。そして、測定用容器内に気体が送気されることによって、測定用容器内に満たされた水が測定用容器外に排出される。その結果、塗装板は、測定用容器内に充填された気体と開口部にて接触し、気体と接触した状態の塗装板が開口部で検査される。すなわち、通常時に水中に設置されている塗装板の表面が、測定用容器内で気体と接触して乾燥されるため、乾燥状態の塗装板を検査でき、正確な検査結果を得ることができる。
また、本発明に係る水中作業方法は、中空状の作業用容器に設けられた開口部が水中にある板の作業面に面するように、前記作業用容器を前記水中に設置する設置ステップと、前記作業用容器内に気体を送気して、前記作業用容器内に満たされた水を前記作業用容器外に排出する排出ステップと、前記作業用容器内に充填された前記気体と接触する前記板に対して前記開口部にて作業する作業ステップと、前記作業用容器の外面に固定された中空状のバランス用容器に気体を送気して、前記バランス用容器内に満たされた水を前記バランス用容器外に排出し、浮力によって前記作業用容器の姿勢を調整する調整ステップとを備える。
また、本発明に係る水中作業装置は、水中にある板の作業面に面する開口部が設けられ、前記水中に設置された後、内部に満たされた水が排出されて前記内部に充填された気体と接触する前記板に対して前記開口部にて検査することが可能な中空状の作業用容器と、前記作業用容器の外面に固定され、内部に満たされた水が排出されて、浮力によって前記作業用容器の姿勢を調整することが可能な中空状のバランス用容器とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動手段と、前記始動手段による遊技球の入球を契機に、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームが当りとなるか否かを判定するための当り判定用乱数の値を取得する乱数取得手段と、前記始動手段に遊技球が入球したときに前記乱数取得手段が取得した当り判定用乱数を始動保留球に対応付けて記憶する保留記憶手段と、前記遊技球の入球を契機に前記乱数取得手段によって取得されて前記保留記憶手段に前記始動保留球と対応付けて記憶された当り判定用乱数と予め定めた判定値とを比較し、両値が一致するか否かの当り判定を、前記始動手段への入球に対応する図柄変動ゲームの開始時に行う当り判定手段と、を備え、前記当り判定手段の判定結果が肯定の場合には当り遊技が行われる遊技機において、
演出を実行する演出実行手段と、
前記遊技球の入球を契機に前記乱数取得手段が前記判定値と一致する当り判定用乱数の値を取得したか否かの判定を、前記始動手段への入球に対応する図柄変動ゲームの開始時よりも前に行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果をもとに、予告演出を実行させるか否かを判定する予告判定手段と、
前記予告判定手段による判定結果が肯定である場合、前記始動手段への入球を契機に実行可能な第１予告演出と、入球を契機に実行させないが該入球したときに既に実行が保留されていた保留図柄変動ゲーム、又は該入球により予告演出の実行の契機となる予告契機図柄変動ゲームの開始を契機に実行可能な第２予告演出との少なくとも何れか一方を前記演出実行手段に実行させる演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、前記始動手段に遊技球が入球したときに図柄変動ゲームの実行中であり、かつ、既に実行が保留されている保留図柄変動ゲームがない場合、該遊技球の入球に応じた第１予告演出を実行可能とするが、該遊技球の入球に応じた第２予告演出を実行させない制御を行う遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技球が入球可能な始動手段と、前記始動手段による遊技球の入球を契機に、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームが当りとなるか否かを判定するための当り判定用乱数の値を取得する乱数取得手段と、前記始動手段に遊技球が入球したときに前記乱数取得手段が取得した当り判定用乱数を始動保留球に対応付けて記憶する保留記憶手段と、前記遊技球の入球を契機に前記乱数取得手段によって取得されて前記保留記憶手段に前記始動保留球と対応付けて記憶された当り判定用乱数と予め定めた判定値とを比較し、両値が一致するか否かの当り判定を、前記始動手段への入球に対応する図柄変動ゲームの開始時に行う当り判定手段と、を備え、前記当り判定手段の判定結果が肯定の場合には当り遊技が行われる遊技機において、演出を実行する演出実行手段と、前記遊技球の入球を契機に前記乱数取得手段が前記判定値と一致する当り判定用乱数の値を取得したか否かの判定を、前記始動手段への入球に対応する図柄変動ゲームの開始時よりも前に行う判定手段と、前記判定手段の判定結果をもとに、予告演出を実行させるか否かを判定する予告判定手段と、前記予告判定手段による判定結果が肯定である場合、前記始動手段への入球を契機に実行可能な第１予告演出と、入球を契機に実行させないが該入球したときに既に実行が保留されていた保留図柄変動ゲーム、又は該入球により予告演出の実行の契機となる予告契機図柄変動ゲームの開始を契機に実行可能な第２予告演出との少なくとも何れか一方を前記演出実行手段に実行させる演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記始動手段に遊技球が入球したときに図柄変動ゲームの実行中であり、かつ、既に実行が保留されている保留図柄変動ゲームがない場合、該遊技球の入球に応じた第１予告演出を実行可能とするが、該遊技球の入球に応じた第２予告演出を実行させない制御を行うことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ここで、主制御用ＣＰＵ３０ａによって実行される事前判定処理について図１０及び図１１を参照して以下に説明する。この事前判定処理は、特別図柄入力処理の終了直後に実行され、特別図柄入力処理において第１始動入賞口１４、又は第２始動入賞口１５への入賞に伴って取得された各種の乱数を、該入賞に対応する変動ゲームの実行よりも前に（事前に）判定する処理である。主制御用ＣＰＵ３０ａは、本処理を所定周期毎に実行するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
ここで、統括制御用ＣＰＵ３１ａによって実行される保留記憶数制御処理について図１４及び図１５を参照して以下に説明する。この保留記憶数制御処理は、保留指定コマンドや先読みコマンドの入力に伴い、保留画像の表示制御を行うための処理である。統括制御用ＣＰＵ３１ａは、保留記憶数制御処理を所定周期毎に実行するようになっている。なお、本実施形態では、以下に説明する各種処理を実行する統括制御用ＣＰＵ３１ａが演出制御手段として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
１１…演出表示装置（演出実行手段、保留記憶数表示部）、１４…第１始動入賞口（始動手段、第１始動手段）、１５…第２始動入賞口（始動手段、第２始動手段）、１６…開閉羽根（開閉手段）、３０…主制御基板、３０ａ…主制御用ＣＰＵ（乱数取得手段、当り判定手段）、３０ｃ…主制御用ＲＡＭ（保留記憶手段）、３１…統括制御基板、３１ａ…統括制御用ＣＰＵ（演出制御手段）、３１ｂ…統括制御用ＲＯＭ、３１ｃ…統括制御用ＲＡＭ、３２…表示制御基板、３２ａ…表示制御用ＣＰＵ（演出制御手段）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル転送アクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態における無線リンク（ＲＬ）障害を検出するための無線送信受信装置（ＷＴＲＵ）において実行される方法であって、
ダウンリンクチャネルの品質を推定するステップと、
前記ダウンリンクチャネルの前記品質が、所定の時間の間、事前定義の閾値を下回るとき、ＲＬ障害が発生したと判定するステップと、
拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）に関連した送信手続を停止するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ダウンリンクチャネルは、フラクショナル専用物理チャネル（Ｆ−ＤＰＣＨ：fractional dedicated physical channel）を備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ダウンリンクチャネルは、専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記Ｅ−ＤＣＨは、Ｅ−ＤＣＨ専用物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記Ｅ−ＤＣＨは、Ｅ−ＤＣＨ専用物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
Ｅ−ＤＣＨリソースを解放するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティをリセットするステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
無線リンク（ＲＬ）障害を取扱うための無線送信受信装置（ＷＴＲＵ）において実行される方法であって、
セル転送アクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態において動作しているときに、ＲＬ障害についての基準が満たされていると判定するステップと、
タイマを開始するステップと、
タイマが起動している間に、セル再選択基準が満たされているかどうかをチェックするステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
ＲＬ障害についての前記基準が満たされていると判定すると、前記タイマを開始する前に、事前定義の時間待つステップをさらに具えたことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記セル再選択基準が満たされていると判定するステップと、
前記タイマを停止するステップと、
セル再選択を実行するステップと
をさらに具えたことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記タイマは、セル再選択が実行されたとき、停止することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記タイマの満了時に前記セル再選択基準が満たされていないとき、ランダムアクセスを試行するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記タイマは、バックオフタイマであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１４】
無線リンク（ＲＬ）障害を取扱うための無線送信受信装置（ＷＴＲＵ）において実行される方法であって、
無線リンク（ＲＬ）障害についての基準が満たされていると判定するステップと、
所定の時間の間、セル再選択基準が満たされているかどうかをチェックするステップと、
前記所定の時間の経過前に前記セル再選択基準が満たされているとき、セル再選択を実行するステップと、
前記所定の時間が経過したときにセル再選択基準が満たされていないとき、ランダムアクセスを試行するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記所定の時間は、バックオフタイマを介して追跡されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
無線送信受信装置（ＷＴＲＵ）であって、
セル転送アクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態において動作しているときに、ダウンリンクチャネルの品質を推定し、
前記ダウンリンクチャネルの前記品質が、所定の時間の間、事前定義の閾値を下回るとき、ＲＬ障害が発生したと判定し、および
拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）に関連した送信手続を停止する
ように構成されたプロセッサを備えることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記ダウンリンクチャネルは、フラクショナル専用物理チャネル（Ｆ−ＤＰＣＨ：fractional dedicated physical channel）を備えることを特徴とする請求項１６記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記ダウンリンクチャネルは、Ｅ−ＤＣＨ物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を備えることを特徴とする請求項１６記載のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記Ｅ−ＤＣＨは、Ｅ−ＤＣＨ専用物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）を備えることを特徴とする請求項１６記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記Ｅ−ＤＣＨは、Ｅ−ＤＣＨ専用物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を備えることを特徴とする請求項１６記載のＷＴＲＵ。
【請求項２１】
前記プロセッサは、Ｅ−ＤＣＨリソースを解放するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１６記載のＷＴＲＵ。
【請求項２２】
前記プロセッサは、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティをリセットするようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１６記載の無線送信受信装置（ＷＴＲＵ）。
【請求項２３】
無線送信受信装置（ＷＴＲＵ）であって、
セル転送アクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態において動作しているときに、無線リンク（ＲＬ）障害についての基準が満たされていると判定し、
タイマを開始し、および
タイマが起動している間に、セル再選択基準が満たされているかどうかをチェックする
ように構成されたプロセッサを備えることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２４】
前記プロセッサは、
ＲＬ障害についての前記基準が満たされていると判定すると、前記タイマを開始する前に、事前定義の時間待つようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２３記載のＷＴＲＵ。
【請求項２５】
前記プロセッサは、
前記セル再選択基準が満たされていると判定し、
前記タイマを停止し、および
セル再選択を実行する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２３記載のＷＴＲＵ。
【請求項２６】
前記タイマは、セル再選択が実行されたとき、停止することを特徴とする請求項２３記載のＷＴＲＵ。
【請求項２７】
前記プロセッサは、
前記タイマの満了時に前記セル再選択基準が満たされていないとき、ランダムアクセスを試行するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２３記載のＷＴＲＵ。
【請求項２８】
前記タイマは、バックオフタイマであることを特徴とする請求項２３記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライベートワイヤレスネットワークモードとセルラーモードとの間においてハンドセットをスイッチ可能に構成するスイッチ可能コンフィギュレーションシステムであって、前記スイッチ可能コンフィギュレーションシステムは、
セルラートランシーバと、
プライベートワイヤレスネットワークトランシーバと、
前記セルラーモードにおいて、前記セルラートランシーバおよび前記プライベートワイヤレスネットワークトランシーバの両方を制御するセルラー制御部分と、
前記プライベートワイヤレスネットワークモードにあるときに、前記プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御するプライベートワイヤレスネットワーク制御部分と、
前記ハンドセットの前記プライベートワイヤレスネットワークモードおよび前記セルラーモードのうちの一方を選択するコンフィギュレーションモジュールと
を含む、スイッチ可能コンフィギュレーションシステム。
【請求項２】
前記プライベートワイヤレスネットワークは、エンタープライズネットワークである、請求項１に記載のスイッチ可能コンフィギュレーションシステム。
【請求項３】
前記コンフィギュレーションモジュールは、
前記ハンドセットの動作のモードを決定および選択するコンフィギュレーション論理ユニットと、
利用可能なセルラーバンドおよびプライベートワイヤレスネットワークバンドを決定および収集するデータ収集ユニットと、
前記データ収集ユニットによって収集されたデータを格納するリポジトリと
を含む、請求項１に記載のスイッチ可能コンフィギュレーションシステム。
【請求項４】
前記コンフィギュレーション論理ユニットは、ＷＬＡＮバンドにおいて動作するように前記プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを構成する、請求項３に記載のスイッチ可能コンフィギュレーションシステム。
【請求項５】
プライベートワイヤレスネットワークモードとセルラーモードとの間で構成することが可能なハンドヘルドワイヤレスデバイスであって、前記デバイスは、
セルラートランシーバと、
プライベートワイヤレスネットワークトランシーバと、
前記セルラーモードにおいて、前記セルラートランシーバおよび前記プライベートワイヤレスネットワークトランシーバの両方を制御するセルラー制御部分と、
前記プライベートワイヤレスネットワークモードにあるときに、前記プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御するプライベートワイヤレスネットワーク制御部分と、
前記デバイスの前記プライベートワイヤレスネットワークモードおよび前記セルラーモードのうちの一方を選択するコンフィギュレーションモジュールと
を含む、ハンドヘルドワイヤレスデバイス。
【請求項６】
プライベートワイヤレスネットワークモードとセルラーモードとの間でハンドセットをスイッチ可能に構成する方法であって、前記方法は、
前記ハンドセットに対する動作のモードを決定することであって、前記モードは、前記セルラーモードおよび前記プライベートワイヤレスネットワークモードから選択される、ことと、
前記ハンドセットにおいて、利用可能なセルラーバンドおよびプライベートワイヤレスネットワークバンドを収集することと、
収集された利用可能なセルラーバンドおよびプライベートワイヤレスネットワークバンドを前記ハンドセット内のリポジトリに格納することと、
前記決定された動作のモードにおいて前記ハンドセットを動作させることと
を含み、
前記決定された動作のモードにおいて前記ハンドセットを動作させることは、
前記セルラーモードにおいて、セルラー制御部分を用いて、セルラートランシーバおよびプライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御することと、
前記プライベートワイヤレスネットワークモードにおいて、プライベートワイヤレスネットワーク制御部分を用いて、前記プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御することと
を含む、方法。
【請求項７】
ロケーションおよびプライベートワイヤレスネットワーク信号強度についてチェックすることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記決定することは、
前記ハンドセットがプライベートワイヤレスネットワーク信号をもやは受信していないことを決定することと、
プライベートワイヤレスネットワークサービスに対して使用可能な他のプライベートワイヤレスネットワークアクセスポイントについてチェックすることと、
他のプライベートワイヤレスネットワークアクセスポイントがないという決定に応答して、公衆陸上モバイルネットワークにアクセス可能なアクセスポイントがあるか否かを決定することと、
前記公衆陸上モバイルネットワークアクセスポイントがあるという決定に応答して、前記プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを前記ハンドセットの前記セルラー制御部分に関連付けることと
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プライベートワイヤレスネットワークは、エンタープライズネットワークである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
プライベートワイヤレスネットワークモードとセルラーモードとの間においてハンドセットをスイッチ可能に構成する方法を実行する際にコンピュータ内で用いられる命令またはステートメントを格納するための非一時的コンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
前記ハンドセットに対する動作のモードを決定することであって、前記モードは、前記セルラーモードおよび前記プライベートワイヤレスネットワークモードから選択される、ことと、
前記ハンドセットにおいて、利用可能なセルラーバンドおよびプライベートワイヤレスネットワークバンドを収集することと、
収集された利用可能なセルラーバンドおよびプライベートワイヤレスネットワークバンドを前記ハンドセット内のリポジトリに格納することと、
前記決定された動作のモードにおいて前記ハンドセットを動作させることと
を含み、
前記決定された動作のモードにおいて前記ハンドセットを動作させることは、
前記セルラーモードにおいて、セルラー制御部分を用いて、セルラートランシーバおよびプライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御することと、
前記プライベートワイヤレスネットワークモードにおいて、プライベートワイヤレスネットワーク制御部分を用いて、前記プライベートワイヤレスネットワークトランシーバを制御することと
を含む、非一時的コンピュータ読み取り可能な媒体。