(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の供給により起立し流体の排出により倒伏する可撓性膜起伏ゲートを被取付構造物に取り付けるために用いられ、可撓性膜の一方の面に接触すると共に被取付構造物に固着される複数の第１金具と、可撓性膜の他方の面に接触し挟持手段によって前記第１金具との間で可撓性膜を挟持する複数の第２金具とで構成される取り付け金具群であって、
前記第１金具の一部及び前記第２金具の一部によって構成され、第１金具又は第２金具の少なくとも一方に前記可撓性膜を挟持した状態で屈曲させる１以上の凸部が形成された第１取り付け金具群と、
前記第１金具の及び前記第２金具のうち前記第１取り付け金具群を構成していないものによって構成され、第１金具又は第２金具の少なくとも一方に前記可撓性膜を挟持した状態で屈曲させる１以上の凸部が前記第１取り付け金具群の凸部と同形状で且つ異なる数で形成された第２取り付け金具群と、
を有することを特徴とする取り付け金具群。
【請求項２】
前記第１取り付け金具群の凸部と前記第２取り付け金具群の凸部とが連続するように前記第１取り付け金具群及び前記第２取り付け金具群が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の取り付け金具群。
【請求項３】
前記第１金具又は前記第２金具の前記凸部と対向する部分に、凸部との間で前記可撓性膜を局所的に挟持する突起、が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の取り付け金具群。
【請求項４】
前記凸部の端部の角部がアール面取りされ、このアール面取りの曲率半径が、前記可撓性膜の外縁に向かうにしたがって小さくされていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の取り付け金具群。
【請求項５】
前記凸部が前記第１金具及び前記第２金具に交互に形成され、凸部とこの凸部が対向する第１金具又は第２金具の対向面との距離αよりも、隣接する凸部との距離βが長くされていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の取り付け金具群。
【請求項６】
前記第２金具の、前記可撓性膜に対向すると共に可撓性膜の内側に位置する部分が、一定値以上の曲率半径で湾曲する第１アール部とされていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の取り付け金具群。
【請求項７】
前記第２金具の、前記可撓性膜に対向する部分の反対側で且つ可撓性膜の内側に位置する部分が、一定値以上の曲率半径で湾曲する第２アール部とされていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の取り付け金具群。
【請求項８】
前記第２金具の、前記可撓性膜をシールすると共に可撓性膜の内側に位置する部分が、前記第１取り付け金具群と前記第２取り付け金具群とで同一形状とされていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の取り付け金具群。
【請求項９】
前記第２金具に設けられ、前記第１取り付け金具群と前記第２取り付け金具群との接続部分において少なくとも前記可撓性膜の内側に位置する部分を連続させるテーパー部、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の取り付け金具群。
【請求項１０】
前記固定手段がボルトとされ、このボルトの頭部に表面が湾曲したキャップが被せられていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の取り付け金具群。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の取り付け金具群と、
前記取り付け金具群によって被取付構造物に取り付けられた可撓性膜と、
を有することを特徴とする可撓性膜起伏ゲート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取り付け金具群及び可撓性膜起伏ゲートに関し、さらに詳しくは、流体の供給により起立して被取付構造物を閉塞し流体の排出により退避して被取付構造物を開放する可撓性膜起伏ゲートをこの被取付構造物に取り付けるために用いられる取り付け金具群と、この取り付け金具群を用いて被取付構造物に取り付けられた可撓性膜起伏ゲートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内部を液体や気体が流動する管路には、その内面に可撓性膜（例えばゴム膜）によって構成された可撓性膜起伏ゲートが取り付けられることがある。可撓性膜起伏ゲートは、流体（一般的には空気）が供給されることにより可撓性膜が管路内に起立して管路を閉塞し、管路内の液体や気体の流動を遮る。そして、流体が排出されると、可撓性膜が管路の内面に向かって倒伏して退避し、管路内は液体や気体が流動可能となる。
【０００３】
図７には、この可撓性膜起伏ゲートを管路に取り付けるための取り付け金具群１１０が示されている。一般に可撓性膜１１８（図８参照）は、管路の長手方向に沿った略長方形状に形成されているため、取り付け金具群１１０は、可撓性膜１１８を挟持する複数の取り付け金具１１２、１１４、１１６が、全体として略長方形の枠状となるように連結され、可撓性膜１１８の外縁近傍に配置される。
【０００４】
可撓性膜１１８が起立した状態では、管路長手方向に作用する張力が、これと直交する方向に作用する張力よりも大きい。従って、取り付け金具群１１０を構成する複数の取り付け金具のうち、管路長手方向に配置される取り付け金具１１２として、直交方向に配置される取り付け金具１１４の挟持力よりも大きな挟持力を有するものが必要とされる。このため、取り付け金具１１２の幅を、取り付け金具１１４の幅よりも広くしている。
【０００５】
ところで、図８に示すように、取り付け金具１１２には、可撓性膜１１８を挟持した状態で屈曲させる１以上の凸部１２０が設けられており、取り付け金具１１２と可撓性膜１１８との摩擦力が増大するようになっている。同様の凸部１２０は、取り付け金具１１４にも設けられている。
【０００６】
このように可撓性膜１１８の挟持は、主に可撓性膜１１８を屈曲させる凸部１２０によって行われるため、可撓性膜１１８の全周にわたって凸部１２０が連続している必要がある。このため、図７にも示すように、幅狭の取り付け金具１１４と幅広の取り付け金具１１２との接続部分には、順次幅が変化する（従って凸部１２０の幅も変化する）特殊な形状の取り付け金具１１６を使用する必要が生じてしまっている。
【０００７】
しかも、このような問題点は、管路に可撓性膜起伏ゲートを取り付ける場合だけでなく、広く被取付構造物に可撓性膜を取り付ける場合であって、可撓性膜の部位によって異なる挟持力で挟持する場合に生じる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、特殊な金具を使用することなく、可撓性膜の全周にわたって凸部が連続し、且つ可撓性膜の部位によって異なる挟持力とすることが可能な取り付け金具群と、この取り付け金具群によって被取付構造物に取り付けられた可撓性膜起伏ゲートを得ることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、流体の供給により起立し流体の排出により倒伏する可撓性膜起伏ゲートを被取付構造物に取り付けるために用いられ、可撓性膜の一方の面に接触すると共に被取付構造物に固着される複数の第１金具と、可撓性膜の他方の面に接触し挟持手段によって前記第１金具との間で可撓性膜を挟持する複数の第２金具とで構成される取り付け金具群であって、前記第１金具の一部及び前記第２金具の一部によって構成され、第１金具又は第２金具の少なくとも一方に前記可撓性膜を挟持した状態で屈曲させる１以上の凸部が形成された第１取り付け金具群と、前記第１金具の及び前記第２金具のうち前記第１取り付け金具群を構成していないものによって構成され、第１金具又は第２金具の少なくとも一方に前記可撓性膜を挟持した状態で屈曲させる１以上の凸部が前記第１取り付け金具群の凸部と同形状で且つ異なる数で形成された第２取り付け金具群と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
すなわち、第１金具の一部と第２金具の一部とで第１取り付け金具群が構成される。また、第１金具及び第２金具のうち、第１取り付け金具群を構成していないもので第２取り付け金具群が構成される。そして、これらの第１取り付け金具群及び第２取り付け金具群によって可撓性膜起伏ゲートが被取付構造物（例えば管路や河川堰）に取り付けられるので、可撓性膜への流体の供給又は排出によって、可撓性膜を起立又は倒伏させ、管路や河川を閉塞したり、開放したりできる。
【００１１】
第１取り付け金具群及び第２取り付け金具群には、それぞれ可撓性膜を挟持した状態で屈曲させる凸部が形成されている。この凸部により、可撓性膜と第１金具又は第２金具との摩擦力が増大する。
【００１２】
また、凸部は、第１取り付け金具群と第２取り付け金具群とで同形状で且つ異なる数とされている。従って、第１取り付け金具群と第２取り付け金具群との幅が異なっていても、これらの接続部分では、凸部の数が変化することで、第１取り付け金具群と第２取り付け金具群とを特殊な金具などを使用することなく直接的に連続させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記第１取り付け金具群の凸部と前記第２取り付け金具群の凸部とが連続するように前記第１取り付け金具群及び前記第２取り付け金具群が配置されていることを特徴とする。
【００１４】
このように、第１取り付け金具群の凸部と第２取り付け金具群の凸部とを連続させることで、第１取り付け金具群と第２取り付け金具群との接続部分で可撓性膜を確実に挟持できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１金具又は前記第２金具の前記凸部と対向する部分に、凸部との間で前記可撓性膜を局所的に挟持する突起、が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
突起によって可撓性膜に局所的な挟持力を作用させるので、可撓性膜をより強く挟持できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記凸部の端部の角部がアール面取りされ、このアール面取りの曲率半径が、前記可撓性膜の外縁に向かうにしたがって小さくされていることを特徴とする。
【００１８】
第１金具と第２金具とで可撓性膜を挟持するクランプ力は、可撓性膜に作用する張力と、第１金具及び第２金具との摩擦力との釣合いによって決定されるが、可撓性膜が起立した状態では、可撓性膜の張力の一部が第１金具と第２金具とを離間させる方向に働くことがある。また、可撓性膜のモジュラスが低い場合には、可撓性膜が引き伸ばされて薄くなることがある。これらの理由により、可撓性膜の第１金具と第２金具とで挟持されている部分は、張力が作用したときに外縁側よりも、張力が作用する側（可撓性膜の中心側）の端部付近の方が移動し易くなる。
【００１９】
また、第１金具又は第２金具と可撓性膜との摩擦力を増大させるには、凸部の角部は鋭利なほど良いが、可撓性膜の移動量が大きいと、鋭利な部分を起点にして可撓性膜が破断する問題がある。
【００２０】
本発明では、外周縁側に向かうにつれて凸部の角部のアール面取り寸法（曲率半径）が小さく設定されているので、大きな張力が作用したときにも、第１金具と第２金具とで挟持された可撓性膜は、張力作用側で若干移動はしても、反対側（外縁側）では移動を完全に阻止することが可能となる。しかも、凸部の角部のアール面取り寸法が、張力作用時に移動し難い可撓性膜外縁側に向かうにつれて小さく設定されているので、可撓性膜を破断させることが無い。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記凸部が前記第１金具及び前記第２金具に交互に形成され、凸部とこの凸部が対向する第１金具又は第２金具の対向面との距離αよりも、隣接する凸部との距離βが長くされていることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、距離αよりも距離βが短い場合には、実質的に可撓性膜を締付手段によって締め付けることができず、距離αと距離βとが等しい場合であっても、挟持部分での面厚が分散するため、必要十分な挟持力を得ることが難しい。これに対し、距離αよりも距離βを長くすることで、凸部とこの凸部の対向面との間に局所的な挟持力を作用させて、可撓性膜を強く挟持することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記第２金具の、前記可撓性膜に対向すると共に可撓性膜の内側に位置する部分が、一定値以上の曲率半径で湾曲する第１アール部とされていることを特徴とする。
【００２４】
可撓性膜が起立したときに、可撓性膜の内側部分（外縁と反対側の部分）のうち第２金具の近傍部分は斜め方向に引っ張られるため、第２金具に接触する。本発明では、第２金具の、可撓性膜に対向すると共に可撓性膜の内側に位置する部分が、一定値以上の曲率半径で湾曲する第１アール部とされており、鋭利な部分が存在しないので、撓性膜が接触しても局所的な応力が作用せず、可撓性膜の損傷や破断が防止される。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記第２金具の、前記可撓性膜に対向する部分の反対側で且つ可撓性膜の内側に位置する部分が、一定値以上の曲率半径で湾曲する第２アール部とされていることを特徴とする。
【００２６】
可撓性膜が起立し、さらに可撓性膜に外力が作用したときに、可撓性膜は、第２金具に対して、この第２金具の可撓性膜と対向している部分の反対側まで回り込んでしまうことがある。本発明では、第２金具の、可撓性膜に対向する部分の反対側で且つ可撓性膜の内側に位置する部分が、一定値以上の曲率半径で湾曲する第２アール部とされており、鋭利な部分が存在しないので、撓性膜が接触しても局所的な応力が作用せず、可撓性膜の損傷や破断が防止される。
【００２７】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜請求項７に記載の発明において、前記固定手段がボルトとされ、このボルトの頭部に表面が湾曲したキャップが被せられていることを特徴とする。
【００２８】
可撓性膜が起立し、ボルトの頭部に接触した場合でも、本発明ではボルトの頭部に表面が湾曲したキャップが被せられており、鋭利な部分が存在しないので、可撓性膜の損傷や破断が防止される。
【００２９】
請求項９に記載の発明では、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の取り付け金具群と、前記取り付け金具群によって被取付構造物に取り付けられた可撓性膜と、を有することを特徴とする。
【００３０】
このように、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の取り付け金具群を使用して可撓性膜を被取付構造物に取り付けているので、第１取り付け金具群と第２取り付け金具群とを特殊な金具などを使用することなく直接的に連続させることができる。また、凸部により、可撓性膜と第１金具又は第２金具との摩擦力が増大する。
【００３１】
可撓性膜が被取付構造物に取り付けられた状態では、可撓性膜起伏ゲートが構成されるので、流体の供給又は排出によって、被取付構造物（例えば管路や河川堰）を閉塞したり、開放したりできる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の一実施形態の取り付け金具群１０によって管路１８に取り付けられた可撓性膜起伏ゲート１６が示されている。可撓性膜起伏ゲート１６は、２枚の可撓性膜２０、２２（例えばゴム膜、図５及び図６参照）を重ね合わせ、管路１８の内面に添って（管路１８の底壁１８Ｌから側壁１８Ｓの一部にかけて）配置することにより構成されている。そして、これらの可撓性膜２０、２２のが取り付け金具群１０によって密着挟持され、可撓性膜２０、２２の間に空気室が構成されている。通常状態では、図１に実線で示すように、可撓性膜起伏ゲート１６は管路１８の内面に沿った形状であり、管路１８内を閉塞することはないが、図示しない給排気装置によって可撓性膜起伏ゲート１６（可撓性膜２０と可撓性膜２２の間の空気室）に空気を供給すると、可撓性膜起伏ゲート１６（可撓性膜２２）は二点鎖線で示すように管路１８内に起立して、管路１８を閉塞する。これにより、管路１８内の流体の流動を阻止することができる。また、給排気装置によって可撓性膜起伏ゲート１６から空気を排出させると、可撓性膜起伏ゲート１６は実線で示す位置へと倒伏し、管路１８内を流体が流動可能となる。なお、可撓性膜２０は管路１８側へ空気が漏れないように（及び内部に水が進入しないように）するために設けられているが、気密性、水密性が得られれば無くても良い。
【００３３】
図２には、取り付け金具群１０の全体像が示されている。また、図３及び図４には、取り付け金具群１０を構成する第１取り付け金具群１２及び第２取り付け金具群１４がそれぞれ示されている。さらに、図５及び図６には、第１取り付け金具群１２及び第２取り付け金具群１４が、管路１８への取り付け状態で断面図にて示されている。
【００３４】
図１及び図２から分かるように、可撓性膜２０、２２は、管路１８の長手方向が長辺となるように略長方形状に形成されており、管路１８内に起立した状態で、十分な高さを確保して上壁１８Ｕに密着し、管路１８内を確実に閉塞できるようになっている。そして、このように可撓性膜２０、２２を略長方形状に形成したことで、可撓性膜起伏ゲート１６の起立時に可撓性膜２２の長手方向に作用する張力が、これと直交する方向の張力よりも大きくなる。このため、取り付け金具群１０を構成する第１取り付け金具群１２及び第２取り付け金具群１４のうち、長手方向の張力が作用する第１取り付け金具群１２を、これと直交する方向の張力が作用する第２取り付け金具群１４よりも幅広に形成している。
【００３５】
図３及び図４に示すように、第１取り付け金具群１２及び第２取り付け金具群１４は、それぞれ、管路１８に接触配置される下押さえ金具２４、２６と、この下押さえ金具２４、２６との間で可撓性膜２０を挟持する上押さえ金具２８、３０とで構成されている。下押さえ金具２４、２６と上押さえ金具２８、３０にはアンカーボルト３２が挿通されており、ナット３４をアンカーボルト３２に螺合させて締めつけることによって、可撓性膜２０、２２が下押さえ金具２４、２６と上押さえ金具２８、３０との間に挟持された状態で管路１８に据付固定されている。また、ナット３４の螺合によって下押さえ金具２４、２６と上押さえ金具２８、３０とは互いに接近する方向へ移動し、可撓性膜２０、２２を挟持できるようになっている。アンカーボルト３２の頭部及びナット３４には、これらを覆うキャップ３６が装着されている。
【００３６】
下押さえ金具２４、２６と上押さえ金具２８、３０とのそれぞれの対向面には、金具長手方向（図３及び図４の紙面裏表方向）に沿って延びる複数の凸部３８、４０が、幅方向（矢印Ｅ方向）に沿って所定間隔をあけて、交互に形成されている。凸部３８、４０の対応する部分には、対応する凹部４２、４４が形成されている。このような凸部３８、４０及び凹部４２、４４を形成したことで、可撓性膜２０、２２は下押さえ金具２４、２６と上押さえ金具２８とで挟持された状態でジグザグ状に屈曲される。これにより、凸部３８、４０が接触する位置では可撓性膜２０は局所的な挟持力により挟持されるため、このような凸部３８、４０及び凹部４２、４４が形成されていないものと比較して、大きな挟持力を得ることができる。
【００３７】
ここで、図３と図４とを比較すればわかるように、第１取り付け金具群１２を構成する下押さえ金具２４及び上押さえ金具２８の凸部３８、４０は、第２取り付け金具群１４を構成する下押さえ金具２６及び上押さえ金具３０の凸部３８、４０よりも多く形成されている（本実施形態では一例として、第１取り付け金具群１２の凸部３８、４０は合計で７つとし、第２取り付け金具群１４の凸部３８、４０は合計で５つとしている）。このように、第１取り付け金具群１２と第２取り付け金具群１４とで凸部３８、４０の数を買えることで、それぞれの凸部３８、４０の間隔は略一定に維持したまま、第１取り付け金具群１２の幅を第２取り付け金具群１４よりも幅広とし、より大きな挟持力を得ることが可能になっている。
【００３８】
また、下押さえ金具２４、２６の凸部３８の角部はアール面取りがなされており、その曲率半径は、可撓性膜２０、２２の外周縁側（矢印Ｅ方向側）へ向かうに従って、順に小さくなっている。同様に、上押さえ金具２８、３０の凸部４０の角部もアール面取りがなされており、その曲率半径は、可撓性膜２０、２２の外周縁側（矢印Ｅ方向側）へ向かうに従って、順に小さくなっている。
【００３９】
図３〜図６に示すように、凹部４２、４４のそれぞれには、対抗する凸部３８、４０の角部に対応する位置に、突起４６が形成されている。この突起４６により、凸部３８、４０と対応する凹部４２との間で可撓性膜２０、２２を挟持するとき、局所的な挟持力を可撓性膜２０、２２に作用させ、大きな挟持力で可撓性膜２０、２２を挟持できるようになっている。なお、突起４６は、凸部４２、４４の長手方向に沿って連続的に形成されていてもよいし、所定間隔をあけて断続的に形成されていてもよい。
【００４０】
また、図２からわかるように、第１取り付け金具群１２と第２取り付け金具群１４とは、接続部分１０Ｊにおいてそれぞれの幅方向内側（可撓性膜２０，２２の中心に近い側）を一致させて接続されている。従って、第１取り付け金具群１２の凸部３８、４０と第２取り付け金具群１４の凸部３８、４０とで、対応するものどうし（特に、可撓性膜２０、２２内の内圧に対するシール性を発揮する部分）は、略同一形状とされている（例えば、図３及び図４からわかるように、第１取り付け金具群１２の凸部３８Ａと第２取り付け金具群１４の凸部４０Ａ、第１取り付け金具群１２の凸部３８Ｂと第２取り付け金具群１４の凸部４０Ｂ、及び凸部３８Ｂに対応して形成された突起４６、はそれぞれ略同一形状の端面とされている）。これにより、第１取り付け金具群１２と第２取り付け金具群１４との接続部分１０Ｊにおいて、対応する凸部３８、４０どうしを連続させたときに、可撓性膜２０、２２が過度に折れ曲ったり、挟持されなくなったりすることなく、所望の挟持力で挟持される。また、可撓性膜２０、２２が滑らかに連続するので、可撓性膜２０、２２の内圧に対するシール性を高く維持した状態で可撓性膜２０、２２を保持できる。
【００４１】
また、図５及び図６に示すように、可撓性膜２０、２２を挟持した状態での、凸部３８、４０と、対応する凹部４２、４４との距離α（挟持力が発揮される方向の長さ）よりも、隣接する凸部３８（または凸部４０）との距離βが大きくなるように、凸部３８、４０の形状が決められている。これにより、可撓性膜２０、２２を挟持するとき、局所的な挟持力を可撓性膜２０、２２に作用させ、大きな挟持力で可撓性膜２０、２２を挟持できるようになっている。
【００４２】
上押さえ金具２８、３０には、可撓性膜２２の内側（矢印Ｅと反対方向側）で、且つ可撓性膜２２に対向する部分に、一定値以上の曲率半径Ｒ１で湾曲する第１アール部４８が形成されている。また、上押さえ金具２８、３０には、可撓性膜２２の内側（矢印Ｅと反対方向側）で、且つ可撓性膜２２に対向する部分の反対側の部分も、一定値以上の曲率半径Ｒ２で湾曲する第２アール部５０とされている。第１アール部４８及び第２アール部５０は、上押さえ金具２８と上押さえ金具３０とで同一形状とされている。
【００４３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４４】
可撓性膜２０、２２の間の空気室に、図示しない給排気装置から空気を供給すると、図１に二点鎖線で示すように可撓性膜２２が膨出し、可撓性膜起伏ゲート１６が起立する。これにより、管路１８内を閉塞し、流体の流動を阻止することができる。
【００４５】
可撓性膜起伏ゲート１６が起立すると、可撓性膜２２に張力が作用する。この張力は、可撓性膜２２の長手方向に沿った方向が、これと直交する方向よりも大きい。本実施形態の取り付け金具群１０では、図２からわかるように、可撓性膜２２の長手方向に位置する第１取り付け金具群１２を、これと直交する方向に位置する第２取り付け金具群１４よりも幅広に形成している。そして、可撓性膜２０、２２により大きな摩擦力を作用させる凸部３８、４０を、第１取り付け金具群１２と第２取り付け金具群１４とで、形状を同じくして、その数を変えることで、第１取り付け金具群１２を第２取り付け金具群１４よりも幅広とし、より大きな挟持力が得られるようにしている。これにより、従来であれば、幅広の取り付け金具群と幅狭の取り杖金具群との間に、順次幅が変化する特殊な金具が必要であったが、本実施形態ではそのような特殊な金具が不要になり、第１取り付け金具群１２と第２取り付け金具群１４とを直接的に接続できるので、取付コストを低くすることが可能になる。
【００４６】
しかも、第１取り付け金具群１２と第２取り付け金具群１４との接続部分１０Ｊにおいて、対応する凸部３８、４０どうしが連続しているので、可撓性膜２０、２２に過度な挟持力が作用したり、逆に挟持力が弱くなったりすることなく、所望の挟持力で可撓性膜２０、２２を挟持できる。
【００４７】
また、本実施形態の取り付け金具群１０では、凸部３８、４０の角部と対向する相手側金具に、突起４６を形成している。この突起４６により、可撓性膜２０、２２を挟持するとき、局所的な挟持力を可撓性膜２０、２２に作用させ、大きな挟持力で可撓性膜２０、２２を挟持できる。
【００４８】
加えて、本実施形態の取り付け金具群１０では、可撓性膜２０、２２を挟持した状態での、凸部３８、４０と、対応する凹部４２、４４との距離αよりも、隣接する凸部３８（または凸部４０）との距離βが大きい。これによっても、可撓性膜２０、２２を挟持するとき、局所的な挟持力を可撓性膜２０、２２に作用させ、大きな挟持力で可撓性膜２０、２２を挟持できる。
【００４９】
また、本実施形態の取り付け金具群１０では、下押さえ金具２４、２６の凸部３８及び上押さえ金具２８、３０の凸部４０角部は、曲率半径が可撓性膜２０、２２の外周縁側（矢印Ｅ方向側）へ向かうに従って、次第に小さくなっている。従って、可撓性膜２２に張力が作用したときに、下押さえ金具２４、２６と上押さえ金具２８、３０とで挟持された可撓性膜２０、２２は張力作用側（矢印Ｅとは反対側）で若干移動はしても、外周縁側（矢印Ｅ方向側）では移動が完全に阻止される。しかも、凸部３８、４０の角部のアール面取り寸法が、張力作用時に移動し難い可撓性膜２０、２２の外周縁側に向かうにつれて小さく設定されているので、可撓性膜３Ａ，３Ｂの破断を防止できる。加えて、凸部３８、４０の角部のアール面取り寸法が可撓性膜２０、２２の外周縁側に向かうにつれて小さく設定されているので、図５及び図６のアンカーボルト１０を中心とした反時計周り方向のモーメントが張力作用時に上押さえ金具２８に作用して上押さえ金具２８の張力作用側（図５及び図６の右側）が開くことが抑えられる。なお、凸部３８、４０の角部の曲率半径を可撓性膜２０、２２の外周縁側（矢印Ｅ方向側）へ向かうに従って次第に小さくすることによる作用及び効果は、第１取り付け金具群１２または第２取り付け金具群１４それぞれ単独でも奏する作用及び効果である。
【００５０】
また、本実施形態の取り付け金具群１０では、上押さえ金具２８に、第１アール部４８及び第２アール部５０が形成されている。可撓性膜２２は膨出時にその上押さえ金具２８の近傍部分が斜め方向に引っ張られ、上押さえ金具２８の第１アール部４８に接触する。さらに、この状態で管路１８内の流体の流動によって圧力が作用すると、図５に二点鎖線で示すように、可撓性膜２２はさらに変形して第２アール部５０に接触することがある。第１アール部４８及び第２アール部５０はそれぞれ一定値以上の曲率半径で湾曲されており、鋭利な部分が存在しないので、可撓性膜２２に局所応力が作用せず、可撓性膜２２の破断や損傷が防止される。
【００５１】
第１アール部４８及び第２アール部５０は、上押さえ金具２８と上押さえ金具３０とで同一形状とされており、第１取り付け金具群１２と第２取り付け金具群１４との接続部分１０Ｊ（図２参照）において、段差が存在しないようになっている。従って、接続部分１０Ｊの近傍において可撓性膜２２が上押さえ金具２８又は上押さえ金具３０に接触しても、損傷を受けることはない。
【００５２】
なお、このように第１取り付け金具群１２と第２取り付け金具群１４との接続部分１０Ｊにおいて段差が存在しないようにするためには、必ずしも第１アール部４８及び第２アール部５０を、上押さえ金具２８と上押さえ金具３０とで厳密に同一形状とする必要はない。すなわち、例えば接続部分１０Ｊを構成する上押さえ金具２８又は上押さえ金具３０のいずれか一方の第１アール部４８及び第２アール部５０に、他方の第１アール部４８及び第２アール部５０に向かって漸近するテーパー部を設ける構成でもよい。
【００５３】
さらに、本実施形態の取り付け金具群１０では、アンカーボルト３２の頭部にキャップ３６を装着している。従って、可撓性膜２２が膨出してアンカーボルト３２に接近しても、アンカーボルト３２に直接接触することなく、キャップ３６に接触する。キャップ３６は略半球状に形成されており、その表面に鋭利な部分が存在していないので、可撓性膜２２に局所応力が作用せず、可撓性膜２２の破断や損傷が防止される。なお、このように可撓性膜２２の破断や損傷を防止するためには、キャップ３６には鋭利な部分が存在しなければ、その形状は特に限定されない。また、材質も特に限定されないが、例えばゴムなどの弾性材料で構成すると、より確実に可撓性膜２２の破断や損傷を防止でき、好ましい。
【００５４】
なお、上記説明では、本発明の可撓性膜起伏ゲート１６の例として、管路１８に取り付けられるものを揚げたが、本発明の可撓性膜起伏ゲート１６はこれに限定されるものではない。たとえば、河川の河床及び堤防に連続して配置され、河川の水流を塞き止め可能なもの（可撓性膜堰など）であってもよい。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の取り付け金具群は上記構成としたので、従来の特殊な金具を必要とすることなく、可撓性膜の全周にわたって凸部が連続し、且つ可撓性膜の部位によって異なる挟持力とすることが可能となる。
【００５６】
また、本発明の可撓性膜起伏ゲートは上記構成としたので、可撓性膜の全周にわたって凸部が連続し、且つ可撓性膜の部位によって異なる挟持力とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の可撓性膜起伏ゲートと、この可撓性膜起伏ゲートが取りつけられた管路とを、管路を一部破断して示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の取り付け金具群を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態の第１取り付け金具群を上押さえ金具と下押さえ金具とに分解して示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態の第２取り付け金具群を上押さえ金具と下押さえ金具とに分解して示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態の第１取り付け金具群が可撓性膜を挟持した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の第２取り付け金具群が可撓性膜を挟持した状態を示す断面図である。
【図７】従来の取り付け金具群を示す平面図である。
【図８】従来の取り付け金具群を構成する取り付け金具が可撓性膜を挟持した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    取り付け金具群
１２    第１取り付け金具群
１４    第２取り付け金具群
１６    可撓性膜起伏ゲート
２４    上押さえ金具（第１金具）
２６    上押さえ金具（第１金具）
２８    下押さえ金具（第２金具）
３０    下押さえ金具（第２金具）
３６    キャップ
３８    凸部
４０    凸部
４６    突起
４８    第１アール部
５０    第２アール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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