(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で
Ｃ：０．０３〜０．２０％、
Ｍｎ：０．０５〜１．５％、
Ｓｉ：０．００１〜０．５％、
Ａｌ：０．０１〜０．０２３％、
Ｂ：０．００３２〜０．００８％、
Ｎ：０．００１〜０．０１％、
残部：Ｆｅおよび不可避不純物であり、
［Ｂ］／［Ｎ］≧０．６５（［Ｂ］，［Ｎ］はＢ，Ｎの含有量（質量％）を表わす）を満たすとともに、固溶Ｎ量が１．３〜１０ｐｐｍであることを特徴とする歪み時効の抑制された鋼線材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歪み時効による強度上昇の抑制された鋼線材、特に普通線材用の熱間圧延鋼線材に関するもので、具体的には、例えば外柵用の菱形金網や簡易ハンガー等の材料として使用される合成樹脂被覆鋼線、着色塗装鋼線、釘などの材料として使用される軟鋼線材であって、熱間圧延のままで強度および延性のバラツキが少なく、且つ伸線加工や低温焼鈍処理による強度上昇が抑えられ、また焼鈍し鋼線材にあっては軟化焼鈍による強度や延性のバラツキの少ない鋼線材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で表面被覆された簡易ハンガー用の被覆鋼線は、通常次の様な方法で製造されている。即ち、所定の化学組成を有する鋼材を熱間圧延し、調整冷却して直径５〜６．５ｍｍ程度としてから更に所定の線径まで伸線加工し、その後塩化ビニル樹脂等の合成樹脂で被覆（低温加熱）して被覆線材とする方法である。この様な用途に用いられる軟鋼線材には、被覆処理後の状態での機械的特性にバラツキが少ないことが望まれる。
【０００３】
ところが従来の軟鋼線材では、伸線加工あるいは塩化ビニル樹脂等の合成樹脂被覆処理時に受ける低温加熱によって機械的特性のバラツキが生じ、それに伴う製品加工時の矯正バラツキに起因して線材の切断長さが所定範囲に納まらなくなり、生産機械が停止したり製品歩留まりが低下するなど、生産性を阻害することがしばしば経験されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、熱間圧延によって得られる鋼線材の強度特性のバラツキを低減することによりその伸線性を改善し、且つ伸線加工や合成樹脂被覆時に受ける熱による歪み時効硬化を抑制し、時効による機械特性のバラツキを抑えて生産性を高めることのできる鋼線材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成した本発明に係る鋼線材とは、質量％で
Ｃ：０．０３〜０．２０％、
Ｍｎ：０．０５〜１．５％、
Ｓｉ：０．５％以下（０％を含む）、
Ａｌ：０．０１〜０．１％、
Ｂ：０．０００３〜０．００８％、
Ｎ：０．００１〜０．０１％
を含む鋼線材からなり、固溶Ｎ量が１０ｐｐｍ以下である歪み時効の抑制された鋼線材である。
【０００６】
尚、本発明で規定する上記固溶Ｎ量とは、化学分析によって測定される鋼中の全Ｎ量から抽出残渣法によって求められるＡｌＮ，ＢＮ中のＮ量を差し引いて算出される値を言い、こうした固溶Ｎ量を確保するには、上記鋼中の［Ｂ］／［Ｎ］比が０．６５（［Ｂ］，［Ｎ］はＢ，Ｎの含有量を表わす）以上となる様に、Ｂ，Ｎの含有量を調整することが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明者らは上記の様な課題の下で、特に伸線加工時や合成樹脂被覆処理時などによる歪み時効（加工を受けた鋼がその後の時効により硬化する現象）の抑制された鋼線材を開発すべく、様々の角度から研究を進めてきた。その結果、鋼材中に含まれる固溶Ｎ量と［Ｂ］／［Ｎ］比が、鋼線材としての歪み時効のバラツキに顕著な影響を及ぼしていることを見出し、更に追求を重ねた結果、化学組成の特定された鋼材中の［Ｂ］／［Ｎ］比を０．６５以上とすることによって固溶Ｎ量を１０ｐｐｍ以下に抑えてやれば、上記目的が見事に達成されることを知り、上記本発明に想到したものである。
【０００８】
以下、本発明において前記要件を定めた理由を詳細に説明する。先ず、鋼材の化学組成を定めた理由は次の通りである。
【０００９】
Ｃ：０．０３〜０．２０％
Ｃは、鋼線材の強度を高めるのに有効で且つ経済的にも最も有効な元素であり、必要最小限の強度を確保するには０．０３％以上含有させなければならない。しかし、Ｃ量が多くなるにつれて伸線加工時の加工硬化量が高まると共に伸線後の歪み時効による強度も高まり、延いては歪み時効による強度バラツキも大きくなる。しかもＣ量が多すぎると、軟鋼線材の場合特にパーライト組織の増大によって脆化し延性（伸線加工性）が極端に悪くなるので、０．２０％以下に抑えなければならない。
【００１０】
Ｓｉ：０．５％以下（０％を含む）
Ｓｉは必ずしも必須ではないが、鋼の脱酸に有効である他、フェライトの固溶体元素として熱処理材の強度向上にも有効に作用するので、好ましくは０．００１％以上含有させることが望ましい。しかし多過ぎるとフェライトが脆化して延性低下を引き起こすので、０．５％以下、より好ましくは０．３５％以下に抑えなければならない。
【００１１】
Ｍｎ：０．０５〜１．５％
Ｍｎは、上記のＳｉと同様に脱酸剤として有効に作用する他、鋼材の焼入れ性を高めて鋼線材の断面内組織を均一化し、更には上記Ｓｉと同様にフェライトの固溶体元素として熱処理材の強度向上に寄与する。こうした作用を低炭素系で有効に発揮させるには、少なくとも０．０５％以上、より好ましくは０．１％以上含有させなければならないが、多過ぎるとＭｎ偏析部が生じてマルテンサイトやベイナイトなどの過冷却組織が生成し伸線加工性が悪くなるので、１．５％以下、より好ましくは１．０％以下に抑えるべきである。
【００１２】
Ａｌ：０．０１〜０．１％
Ａｌは脱酸材として有効に作用する他、オーステナイト粒度の粗大化を防止して伸線加工性を高める作用も有しており、それらの効果は０．０１％以上含有させることによって有効に発揮される。また、鋼中のＮと結合して歪み時効を抑制する作用も有しているが、Ｂよりも窒化物生成傾向は小さいので、Ｂを必須的に含有させる本発明の鋼種においては、ＡｌとＮの結合による歪み時効抑制効果は殆ど期待できない。またＡｌ含有量が多すぎると、非金属介在物量の増大によって伸線性に悪影響を及ぼす様になるので、０．１％以下、より好ましくは０．０５％以下に抑えるべきである。
【００１３】
Ｂ：０．０００３〜０．００８％
Ｂは鋼中のＮと結合し、歪み時効最大の原因となるＮを固定して歪み時効処理後の機械的特性のバラツキを抑制するための極めて重要な微量添加元素であり、その効果を有効に発揮させるには０．０００３％以上、より好ましくは０．００１％以上含有させなければならない。しかしその効果は０．００８％で飽和し、それ以上に添加してもそれ以上の歪み時効抑制効果は得られないので、それ以上の添加は経済的に無駄である。
【００１４】
Ｎ：０．００１〜０．０１％
Ｎは、鋼中でＡｌやＢと結合して窒化物を形成し、加熱処理時のオーステナイト結晶粒の粗大化を防止するのに有効に作用する。こうした作用を有効に発揮させるには０．００１％以上含有させなければならないが、Ｎ量が多くなり過ぎると固溶Ｎ量の増大によって歪み時効が促進され、時効処理後の機械的特性がバラツキを生じる原因になるので、０．０１％以下、より好ましくは０．００８％以下に抑えなければならない。
【００１５】
本発明で規定する鋼材の必須構成元素は上記の通りであり、残部はＦｅおよび不可避不純物であるが、本発明の目的を阻害しない範囲でその他の許容元素が少量含まれていても差し支えない。
【００１６】
本発明では、上記の様に化学組成の特定された鋼材を使用することを前提とし、該化学組成の要件に加えて、歪み時効を抑制するための他の重要な要件として、固溶Ｎ量が目的を果たす上で極めて重要であり、固溶Ｎ量を１０ｐｐｍ以下に抑えることが必須となる。
【００１７】
ちなみに図１は、実験によって得た軟鋼線材の固溶Ｎ量と低温焼鈍（８０℃×２０分）後の引張強さの標準偏差との関係を示したグラフであり、この図からも明らかである様に、鋼材中の固溶Ｎ量が１０ｐｐｍ以下であるものは、歪み時効バラツキの目安となる引張強さの標準偏差が非常に小さいことを確認できる。
【００１８】
又こうした固溶Ｎ量を確保するには、鋼中のＢとＮの原子量比（すなわち［Ｂ］／［Ｎ］比）を０．６５以上にすることが極めて有効となる。ちなみに図２は、実験によって得た軟鋼線材の［Ｂ］／［Ｎ］比と固溶Ｎ量の関係を示したグラフであり、前述した成分組成を満たす鋼材においては、［Ｂ］／［Ｎ］比と固溶Ｎ量の間にはほぼ一定の関係があり、［Ｂ］／［Ｎ］比が０．６５以上となる様にＢ，Ｎの含有量が調整された鋼材の固溶Ｎ量は全て１０ｐｐｍ以下になっている。
【００１９】
ところでＢの原子量は１０．８１、Ｎの原子量は１４．０であるから、固溶Ｎの全てをＢで固定するために必要な［Ｂ］／［Ｎ］比は、理論上０．７７２となる。従って、［Ｂ］／［Ｎ］比が０．７７２以上であれば、理論的には全てのＮがＢＮとして固定されるはずである。しかしながら本発明で使用する上記化学組成の鋼材は他の窒化物形成元素としてＡｌが含まれていることから、該Ａｌによって捕捉されるＮ量を加味すれば、［Ｂ］／［Ｎ］比を０．６５以上とすることによって、固溶Ｎ量を１０ｐｐｍ以下に抑えることが可能となる。
【００２０】
図３は、鋼材中の固溶Ｎ量と加工硬化率の関係を示したグラフであり、このグラフからも明らかな様に、固溶Ｎ量が１０ｐｐｍ以下で加工硬化率は急激に低下しており、伸線加工による歪み時効も抑えられることが分かる。
【００２１】
更に図４は、固溶Ｎ量と低温焼鈍（８０℃×２０分）による時効硬化率の関係を示したグラフであり、このグラフからは、固溶Ｎ量が１０ｐｐｍ以下になると時効硬化率も急激に低下しており、固溶Ｎによる歪み時効も抑えられることが分かる。
【００２２】
これらの図からも分かる様に、加工および低温焼鈍による歪み時効には固溶Ｎ量が大きく影響しており、鋼材中の固溶Ｎ量を１０ｐｐｍ以下に抑えれば、歪み時効が抑制されて不安定な強度上昇が抑えられ、伸線加工及び低温焼鈍後の強度バラツキを著しく低減することが可能となる。
【００２３】
その結果、本発明の鋼線材を外柵用の菱形金網や簡易ハンガー材料、着色塗装鋼線などとして使用する際に、伸線加工時に加工歪みを受け或いは塩化ビニル被覆などの合成樹脂被覆の際に低温の熱処理を受けたときでも、歪み時効による強度上昇並びに強度バラツキを可及的に抑えることができ、強度特性の安定した加工線材を安定した作業性の下で生産性よく製造し得ることになった。
【００２４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、下記実施例は本発明を限定する性質のものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２５】
実施例
下記表１に示す化学組成の鋼材を真空溶解炉で溶製し、熱間圧延によって線径５．５ｍｍの鋼線を製造した。この時、圧延時の載置温度を７００℃から９５０℃の範囲で変化させると共に、８００℃から５００℃までの冷却速度を１℃／ｓｅｃから３０℃／ｓｅｃの範囲で変化させた。この熱延線材を、目標線径である直径２．２ｍｍまで減面率８４％で連続伸線して供試鋼線とした。この時のダイス枚数は７枚で、いずれのダイス出口においても線材を冷却することによって線材温度が１２０℃を超えない様に制御した。
【００２６】
得られた各鋼線材の伸線による加工硬化率を測定すると共に、８０℃×２０分の低温焼鈍を施した後の時効硬化率を求め、更に各鋼線材の固溶Ｎ量を測定して、表２に示す結果を得た。
【００２７】
尚、固溶Ｎ量の測定は、各伸線材を化学分析して全Ｎ量▲１▼を測定し、次に抽出残渣法によりＡｌＮ，ＢＮの量を分析してＡｌ，Ｂと結合しているＮ量▲２▼を求め、その差（▲１▼−▲２▼）を固溶Ｎ量とした。なお、上記抽出残渣法でＡｌＮ，ＢＮを分析する際には、先ず１０％アセチルアセトン系電解液を用いて鋼線を溶解し、得られた溶液をポアサイズ０．２μｍのフィルターで吸収濾過して残渣を抽出し、この残渣を用いて中和滴定法によりＡｌＮ，ＢＮ量の定量を行なった。
【００２８】
また、伸線後の加工硬化率は下記式（１）により、また低温焼鈍後の時効硬化率は下記式（２）によって求めた。該加工硬化率は、加工と歪み時効による強度上昇の割合を表わし、時効硬化率は歪み時効による強度上昇の割合を表わす。更に、低温焼鈍後の引張強さの標準偏差を求めてバラツキの目安とした。これら硬化率などのサンプル数は、１鋼種につき夫々３２本とし、引張強さは７５０〜１０００［ＭＰａ］の範囲であった（引張試験は、室温下でクロスヘッドスピード１０ｍｍ／ｍｉｎ、標点間距離２００ｍｍで行なった）。
加工硬化率（％）＝（ＴＳ1 −ＴＳ0 ）／ＴＳ0 ×１００……（１）
ＴＳ0 ：圧延ままの引張強さ
ＴＳ1 ：伸線加工後の引張強さ
時効硬化率（％）＝（ＴＳ2 −ＴＳ1 ）／ＴＳ1 ×１００……（２）
ＴＳ1 ：伸線加工後の引張強さ
ＴＳ2 ：低温焼鈍後の引張強さ
【００２９】
【表１】
0004325957.tif 000002
【００３０】
【表２】
0004325957.tif 000003
【００３１】
表１，２より次の様に解析できる。
Ｎｏ．１〜９は本発明の規定要件を満たす実施例であり、低温焼鈍後の引張強さの標準偏差が小さくて強度バラツキが少なく、また加工硬化率および時効硬化率の何れも低い値を示している。
【００３２】
これらに対しＮｏ．１０〜１４は、鋼中のＢ／Ｎ比が小さくて固溶Ｎ量が規定要件を満たしておらず、低温焼鈍後の引張強さの標準偏差が大きくて強度バラツキが大きく、また加工硬化率と時効硬化率の何れも大きな値を示している。またＮｏ．１５は鋼中の全Ｎ量が過多の比較例、Ｎｏ．１６はＢが含まれていない比較例であり、何れも強度の標準偏差が大きく加工・時効硬化率も大きい。
【００３３】
Ｎｏ．１７は鋼中のＣ量が多過ぎるため伸線後の歪み時効による強度バラツキが大きく、またＮｏ．１８は鋼中のＭｎ量が多過ぎるため過冷組織が生成して伸線時に断線した。またＮｏ．１９は、鋼中のＳｉ量が多過ぎるため伸線性が低下し、伸線時に断線を起こした。
【００３４】
Ｎｏ．２０は、鋼中のＣ量が不足するため強度不足であり、Ｎｏ．２１は、Ｍｎ量が不足するためやはり強度不足となる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は以上の様に構成されており、鋼材の化学組成を特定すると共に、特に鋼中の固溶Ｎ量を低減することによって伸線加工や低温焼鈍による歪み時効を抑制することにより、優れた伸線加工性を維持しつつ、伸線加工や合成樹脂被覆時に受ける低温加熱による強度上昇と強度バラツキを可及的に抑えることができ、外柵用の菱形金網や簡易ハンガー、着色塗装鋼線、釘などの材料として品質の安定した鋼線材を優れた生産性の下で製造し得ることになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実験によって得た鋼線材の固溶Ｎ量と低温焼鈍後の硬さの標準偏差との関係を示したグラフである。
【図２】実験によって得た鋼線材の［Ｂ］／［Ｎ］比と固溶Ｎ量の関係を示したグラフである。
【図３】鋼線材中の固溶Ｎ量と加工硬化率の関係を示したグラフである。
【図４】鋼線材中の固溶Ｎ量と低温焼鈍による時効硬化率の関係を示したグラフである。
【図１】
0004325957.tif 000004
【図２】
0004325957.tif 000005
【図３】
0004325957.tif 000006
【図４】
0004325957.tif 000007