Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と該吐出口に連通する液流路とを含む流路形成部材と、前記液流路に前記液体を供給するための供給口を含むシリコン基板と、を少なくとも有する液体吐出ヘッドであって、
前記供給口の壁面に、前記流路形成部材を構成する部材と同一の材料である有機樹脂からなる保護膜が形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記流路形成部材は、少なくとも、前記液流路の壁面を構成する被覆樹脂層と、前記シリコン基板と前記被覆樹脂層との間に配置される密着樹脂層と、から構成されている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記保護膜は、前記被覆樹脂層と同じ材料である感光性樹脂を用いて形成されている請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記感光性樹脂は、エポキシ樹脂またはアクリル樹脂である請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記保護膜は、前記密着樹脂層と同じ材料であるポリアミド樹脂を用いて形成されている請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記保護膜は、前記供給口の壁面及び前記液流路の底部に形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記液流路の底部に形成される部分の前記保護膜及び前記密着樹脂層は、凹凸形状を有する請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記保護膜は耐インク性を有する請求項１乃至７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。 
【請求項９】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口に連通する液流路とを含む流路形成部材と、
前記液体を吐出するための吐出エネルギー発生素子と、前記液流路に前記液体を供給するための供給口とを含むシリコン基板と、を少なくとも有し、
前記流路形成部材は、少なくとも、前記液流路の壁面を構成する被覆樹脂層と、前記シリコン基板と前記被覆樹脂層との間に配置される密着樹脂層と、から構成されている液体吐出ヘッドの製造方法であって、
（ａ）表面に前記吐出エネルギー発生素子と、前記供給口の開口寸法を制御するための犠牲層と、前記エネルギー発生素子と前記犠牲層の前記シリコン基板と反対側にパッシベイション層と、を有するシリコン基板を用意する工程と、
（ｂ）ドライエッチングを用いて前記パッシベイション層に前記犠牲層の側面に沿って溝を形成する工程と、
（ｃ）前記溝に、前記被覆樹脂層又は前記密着樹脂層と同じ材料である第１の有機樹脂を充填する工程と、
（ｄ）前記パッシベイション層の上に前記密着樹脂層を形成する工程と、
（ｅ）前記シリコン基板の前記流路形成部材が配置される面と反対側の面に前記供給口を形成するためのエッチングマスク層を形成する工程と、
（ｆ）少なくとも前記第１の有機樹脂の上に前記液流路の型材となる流路型部材を形成する工程と、
（ｇ）少なくとも前記密着樹脂層及び前記流路型部材の上に前記被覆樹脂層を形成する工程と、
（ｈ）前記エッチングマスク層を用いて、被エッチング面が前記犠牲層に到達して前記犠牲層が除去されるまで前記シリコン基板を結晶異方性エッチング処理し、前記供給口を形成する工程と、
（ｉ）前記結晶異方性エッチングにより、エッチングストップ層を兼ねている前記パッシベイション層まで開口された前記供給口の壁面に前記被覆樹脂層又は前記密着樹脂層と同じ材料である第２の有機樹脂を形成する工程と、
（ｊ）前記パッシベイション層のうち前記供給口に露出する部分を除去する工程と、
を有する液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ｂ）において、前記溝は前記シリコン基板が露出するまでエッチングすることにより形成される請求項９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ｈ）において、前記結晶異方性エッチングは、前記溝に充填された前記第１の有機樹脂が露出するまで実施される請求項９又は１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記第１の有機樹脂及び前記第２の有機樹脂は、前記密着樹脂層と同じ材料であるポリアミド樹脂である請求項９乃至１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記第１の有機樹脂及び前記第２の有機樹脂は、前記被覆樹脂層と同じ材料である感光性のエポキシ樹脂またはアクリル樹脂である請求項９乃至１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記第１の有機樹脂及び前記密着樹脂層は同時にパターニング形成される請求項１２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
流路形成部材は、液流路の壁面を構成する被覆樹脂層と、シリコン基板と被覆樹脂層との間に配置される密着樹脂層と、を含む。したがって、保護膜は被覆樹脂層又は密着樹脂層の材料と同一の材料を用いて形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、
該インク受容層は、アルミナ水和物と、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、下記一般式（１）で表される化合物の塩とを含有し、
該アルミナ水和物に対する該炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の含有量が１．０質量％以上２．０質量％以下であり、該アルミナ水和物に対する該一般式（１）で表される化合物の塩の含有量が０．５質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする記録媒体。
一般式（１）
Ｘ１−Ｒ１−（Ｓ）ｎ−Ｒ２−Ｘ２
（ｎは１または２である。Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ独立に、Ｈ、ＮＨ２、ＣＯＯＨのいずれかであり、Ｘ１、Ｘ２の少なくともいずれかは、ＮＨ２またはＣＯＯＨである。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、アルキレン基、アリーレン基、またはヘテロアリーレン基のいずれかであり、Ｒ１とＲ２とは互いに連結して環を形成してもよい。）
【請求項２】
前記アルミナ水和物に対する前記一般式（１）で表される化合物の塩の含有量が、前記アルミナ水和物に対する前記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の含有量に対して、０．４倍以上３．１倍以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸がメタンスルホン酸である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法であって、
支持体上に、アルミナ水和物分散液とバインダーとを混合したインク受容層用塗工液を塗工することで、インク受容層を形成する工程を有し、
該アルミナ水和物分散液の固形分濃度が３０．０質量％よりも高いことを特徴とする記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、該インク受容層は、アルミナ水和物と、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、下記一般式（１）で表される化合物の塩とを含有し、該アルミナ水和物に対する該炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の含有量が１．０質量％以上２．０質量％以下であり、該アルミナ水和物に対する該一般式（１）で表される化合物の塩の含有量が０．５質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする記録媒体である。
一般式（１）
Ｘ１−Ｒ１−（Ｓ）ｎ−Ｒ２−Ｘ２
（ｎは１または２である。Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ独立に、Ｈ、ＮＨ２、ＣＯＯＨのいずれかであり、Ｘ１、Ｘ２の少なくともいずれかは、ＮＨ２またはＣＯＯＨである。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、アルキレン基、アリーレン基、またはヘテロアリーレン基のいずれかであり、Ｒ１とＲ２とは互いに連結して環を形成してもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記乾燥部は、
前記記録媒体の裏面側を吸着させて吸着搬送するドラムと、
前記ドラムの外周面に沿って設けられ、前記記録媒体の記録面側を加熱する第１加熱手段と、
前記ドラムの外周面を加熱することで前記吸着搬送される記録媒体の裏面を接触加熱する第２加熱手段と、を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のインクジェット記録装置において、前記乾燥部は、前記記録媒体の裏面側を吸着させて吸着搬送するドラムと、前記ドラムの外周面に沿って設けられ、前記記録媒体の記録面側を加熱する第１加熱手段と、前記ドラムの外周面を加熱することで前記吸着搬送される記録媒体の裏面を接触加熱する第２加熱手段と、を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、成分（１−ａ）に加えて、１種以上の他の熱可塑性樹脂（以下「成分（１−ｂ）」ともいう）を含んでもよい。かかる熱可塑性樹脂の例としては、ポリアミド系樹脂（例えばナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）、ナイロン６／６６共重合体（Ｎ６／６６）、ナイロン６／１２（Ｎ６／１２）、ナイロン６／６６／６１０共重合体（Ｎ６／６６／６１０）、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ共重合体、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体）、ポリエステル系樹脂（例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、液晶ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート／テトラエチレングリコール共重合体、ポリオキシアルキレンジイミドジ酸／ポリブチレンテレフタレート共重合体などの芳香族ポリエステル）、ポリニトリル系樹脂（例えばポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体）、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂（例えばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル）、ＥＶＯＨ以外のポリビニル系樹脂（例えば酢酸ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体）、セルロース系樹脂（例えば酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース）、フッ素系樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリクロロフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ））、イミド系樹脂（例えば芳香族ポリイミド）が挙げられる。気体バリア性や機械的物性などの観点から、熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。さらにポリアミド系樹脂としては、気体バリア性と機械的物性のバランスから、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６共重合体、ナイロン６／１２共重合体、ナイロンＭＸＤ６およびこれらの組み合わせが好ましい。第１の熱可塑性樹脂組成物が成分（１−ｂ）を含む場合に、成分（１−ｂ）の量は、成分（１−ａ）１００質量部に対して好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは２５〜４５質量部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の積層体を被着体に接着させるために使用できるゴム層は、ジエン系ゴム、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（例えば臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）及びスチレン系エラストマー（例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ））などから選ばれた少なくとも１種のゴム成分を含むゴム組成物から構成することができる。ゴム層を構成するゴム組成物には、前記ゴム成分に加えて、カーボンブラックやシリカなどのその他の補強剤（フィラー）、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他のゴム組成物用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例４
熱可塑性樹脂組成物Ａ２、熱可塑性樹脂組成物Ｂ２および接着剤組成物を組成物Ｂ２／組成物Ａ２／組成物Ｂ２／組成物Ａ２／組成物Ｂ２／組成物Ａ２／組成物Ｂ２／接着剤組成物の順で積層（接着剤組成物層が外側）させたことを除いて実施例２と同様にインフレーション成形を行うことによって、チューブ状の積層体を得た。得られた積層体における熱可塑性樹脂組成物Ａ２層の厚さは１０μｍであり、熱可塑性樹脂組成物Ｂ２層の厚さは２５μｍであり、接着剤組成物層の厚さは３０μｍであった。この積層体において、熱可塑性樹脂組成物Ａ２層の厚さｔA2と熱可塑性樹脂組成物Ｂ２層の厚さｔB2の比ｔA2／ｔB2は０．４０である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ベニヤレースを用いて原木を旋削する場合に、例えば適切な回転軸芯の選定に活用する要素（必要条件）の少なくとも一つを検出したり、或は例えば削成される単板全体の性状を予測したりする為に、旋削工程の前工程（芯出し処理工程）に於て、原木の左右の木口に対向する位置に、左右一対のカメラを配設し、該カメラで原木の両木口を撮影して得た画像に、所望の画像処理を施すことにより、例えば各木口の輪郭と併せて、該輪郭の最大内接円や、該最大内接円の中心などを求める技術（特許文献１参照）、或は例えば各木口の輪郭と併せて、各木口に現れる心材部分の輪郭を求める技術（特許文献２参照）等が既に公知であり、また、本出願人が先に出願した「原木の年輪中心検出装置および方法」（特願２００９−２２２９５０、特開２０１１−８８４３６）には、各木口の輪郭の適数個所を基点として、各木口に現れた年輪の中心を求める技術も提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記実施例は、原木の両木口を各一回ずつ撮影して、各木口毎に夫々一つの画像を得る態様であるが、本出願人が先に出願した「原木木口の外周エッジ検出装置および外周エッジ検出方法」（特願２０１０−１１４５５８、特開２０１１−２４０５９５）に開示される如く、一層正確な木口の輪郭を検出し得る特異な画像処理を施すのに用いるべく、原木の両木口を各二回ずつ撮影して、各木口毎に夫々二つの画像を得る態様で実施することも可能であり、左右のカメラの撮影順序としては、左右共に夫々続けて二回ずつ撮影する態様と、左右で交互に都合各二回ずつ撮影する態様とのいずれの態様であっても差支えなく、要は、左右のカメラの撮影時期に、適宜の微細な時差を設ければ足りる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記媒体に着弾する前の前記液滴の体積を真球換算したときの直径をｄ［μｍ］、前記媒体に対する前記液体の静的接触角をθ［ｒａｄ］とするとき、前記媒体上において隣接する前記液滴のドットピッチｐが次式
【数１】
2012020247.tif 000001
の条件を満たすように打滴を制御することを特徴とする線描画方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５において、
前記線状パターンを構成する最終着弾滴の着弾時から当該線状パターンを硬化させるまでの時間Ｔ［ｓ］が次式
【数２】
2012020247.tif 000002
を満たすことを特徴とする線描画方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記移動手段として、前記媒体を一定速度で搬送する媒体搬送手段を備え、
前記媒体搬送手段による媒体搬送方向について前記インクジェットヘッドの下流側に前記活性光照射手段が配置されていることを特徴とする線描画装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１０又は１１において、
前記活性光照射手段は、前記インクジェットヘッドに取り付けられ、これらが一体的に前記媒体に対して相対移動する構成であることを特徴とする線描画装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（発明３）：発明３に係る線描画方法は、発明１又は２において、前記媒体に着弾する前の前記液滴の体積を真球換算したときの直径をｄ［μｍ］、前記媒体に対する前記液体の静的接触角をθ［ｒａｄ］とするとき、前記媒体上において隣接する前記液滴のドットピッチｐが次式
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（発明６）：発明６に係る線描画方法は、発明５において、前記線状パターンを構成する最終着弾滴の着弾時から当該線状パターンを硬化させるまでの時間Ｔ［ｓ］が次式
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実験的知見によれば、着弾滴が平衡状態に達するまでに要する時間は接触角の３乗に反比例し、静的接触角３０°（π／６［ｒａｄ］）のときに隣接間画素の着弾時間差（打滴時間間隔）を１ｍｓ以内とすることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（発明１２）：発明１２に係る線描画装置は、発明１０又は１１において、前記移動手段として、前記媒体を一定速度で搬送する媒体搬送手段を備え、前記媒体搬送手段による媒体搬送方向について前記インクジェットヘッドの下流側に前記活性光照射手段が配置されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（発明１３）：発明１３に係る線描画装置は、発明１０又は１１において、前記活性光照射手段は、前記インクジェットヘッドに取り付けられ、これらが一体的に前記媒体に対して相対移動する構成であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【数１２】
2012020247.tif 000003
したがって、必ずしもジャギーが発生しない条件は、式（９）である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【数１３】
2012020247.tif 000004
［液体の吐出条件２（打滴の時間間隔）］
次に、打滴の時間間隔について説明する。図１３は、上記の式（６）を満たす条件の下で、静的接触角θ＝３０［°］、着弾径ｄｅｑｍ＝５５［μｍ］、ドットピッチ２０［μｍ］として、１秒間に液滴Ｄを打滴する回数（「印字周波数」或いは「吐出周波数」という。）を変えて線を描画したときの線幅ｗの安定性を示している。図１３中の（ａ）は印字周波数１０Ｈｚの場合、（ｂ）は１ｋＨｚの場合、（ｃ）は１０ｋＨｚの場合の描画結果である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
実験によれば、接触角３０°の場合に、着弾時間差（打滴時間間隔）を１ｍｓ以内とすることが好ましい。したがって、接触角をパラメータとして一般化すると、下記式（１０）の条件となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピラマイシンもしくはジョサマイシン（ロイコマイシンＡ３）、またはこれらの製薬上許容されうる塩を有効成分として含有する劇症型炎症の予防および／または治療剤。
【請求項２】
前記劇症型炎症が、劇症型肺炎、劇症型呼吸器不全、劇症肝炎、劇症型心筋炎、劇症大腸炎、劇症型敗血症、劇症マラリア、劇症型抗リン脂質抗体症候群、劇症膵炎、劇症髄膜炎菌血症、劇症１型糖尿病、変異性劇症膠原病、および播種性血管内凝固症候群からなる群から選択される１種または２種以上の疾患である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
前記劇症型炎症が劇症型肺炎である、請求項２に記載の剤。
【請求項４】
前記劇症型炎症が、インフルエンザウイルスの感染による劇症型肺炎である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剤。
【請求項５】
前記インフルエンザウイルスが、Ｈ５Ｎ１型またはＨ１Ｎ１型である、請求項４に記載の剤。
【請求項６】
劇症型炎症の予防および／または治療剤の製造における、スピラマイシンもしくはジョサマイシン（ロイコマイシンＡ３）、またはこれらの製薬上許容されうる塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光輝性粉体を５０〜９０質量％と、金属石鹸を０．１〜５．０質量％と、球状粉体を０．１〜５．０質量％とを含有することを特徴とするプレス状粉体化粧料。
【請求項２】
前記光輝性粉体がホウケイ酸を基盤とすることを特徴とする請求項１に記載のプレス状粉体化粧料。
【請求項３】
前記球状粉体がナイロン、ポリメタクリル酸メチル、シリカ、シリコーン、およびこれらに表面処理を施したものの中から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプレス状粉体化粧料。
【請求項４】
前記金属石鹸がステアリン酸マグネシウムまたはステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプレス状粉体化粧料。
【請求項５】
さらに極性油性成分を０．１〜１０．０質量％配合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプレス状粉体化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）光輝性粉体を５０〜９０質量％と、金属石鹸を０．１〜５．０質量％と、球状粉体を０．１〜５．０質量％とを含有することを特徴とするプレス状粉体化粧料。
（２）前記光輝性粉体がホウケイ酸を基盤とすることを特徴とする（１）に記載のプレス状粉体化粧料。
（３）前記球状粉体がナイロン、ポリメタクリル酸メチル、シリカ、シリコーン、およびこれらに表面処理を施したものの中から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のプレス状粉体化粧料。
（４）前記金属石鹸がステアリン酸マグネシウムまたはステアリン酸亜鉛であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のプレス状粉体化粧料。
（５）さらに極性油性成分を０．１〜１０．０質量％配合することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のプレス状粉体化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜４＞本発明のプレス状粉体化粧料に配合させる極性油
本発明に係る極性油としては、極性を有する油性物質であれば特に制限されずに挙げることが可能であるが、具体的には、高級アルコール、高級脂肪酸、エステル等を挙げることができる。また上記極性油として、より具体的には、高級アルコールとしてセタノール、ステアリルアルコール等を、高級脂肪酸としてステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸等を、エステルとして、２−エチルヘキシルパルミテート、２−エチルヘキサン酸セチル、イソノナン酸イソノニル、オレイルステアレート、オクチルドデシルミリステート等の一価アルコールと脂肪酸のエステル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリド、トリイソステアリン酸グリセリド、トリオレイン酸グリセリド、トリパルミチン酸グリセリド等のトリグリセリド、テトラオレイン酸ジグリセライド、トリイソステアリン酸ジグリセライド、ソルビタントリステアレート、ペンタエリスリトールテトライソステアレート等の多価アルコールと脂肪酸のエステル等を挙げることが可能である。本発明のプレス状粉体化粧料における極性油の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜８質量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜２＞本発明のプレス状粉体化粧料
表２に示す処方に従ってプレス状粉体化粧料を作製した（実施例１２）。また、実施例１２を参考に光輝性粉体の量を変えた比較例１―３、金属石鹸量を変えた比較例４、５、球状粉体量を変えた比較例６、７、光輝性粉体の一部がホウケイ酸でない実施例１３、金属石鹸の種類を変えた実施例１４、球状粉体の種類を変えた実施例１５、油性成分の種類を変えた実施例１６、油性成分量を変えた実施例１７、１８もあわせて調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表２】
2012020982.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とするスピロ（アントラセン−９，９’−フルオレン）−１０−オン化合物。
【化１】
2012020947.tif 000001
〔式［１］において、Ａｒ１またはＡｒ２は水素原子、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ジメチルフルオレニル基、トリフェニレン基、ジベンゾフラン基、ジベンゾチオフェン基から独立して選ばれる。
前記Ａｒ１または前記Ａｒ２のいずれか１つは前記水素原子である。
Ａｒ３またはＡｒ４は水素原子、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ジメチルフルオレニル基、トリフェニレン基、ジベンゾフラン基、ジベンゾチオフェン基から独立して選ばれる。
前記Ａｒ３または前記Ａｒ４のいずれか１つは前記水素原子である。〕
【請求項２】
陽極と陰極とからなる一対の電極と前記一対の電極の間に配置される有機化合物層とを有する有機発光素子において、前記有機化合物層は請求項１に記載のスピロ（アントラセン−９，９’−フルオレン）−１０−オン化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】
前記有機発光素子は前記有機化合物層とは別の有機化合物層を有し、前記別の有機化合物層は発光層であり、前記有機化合物層は前記発光層の前記陰極側で前記発光層と接していることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記発光層はホスト材料とゲスト材料とを有し、前記ホスト材料が第１のホスト材料と第２のホスト材料とから少なくとも構成され、前記第２のホスト材料が前記スピロ（アントラセン−９，９’−フルオレン）−１０−オン化合物であることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記ゲスト材料が燐光発光材料であることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記燐光発光材料がイリジウム錯体であることを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
緑色を発光することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子と接続するスイッチング素子とを有する画像表示装置。
【請求項９】
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項２乃至７いずれか一項に記載の有機発光素子と、撮像するための撮像光学系とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技客が遊技にて獲得した遊技媒体を計数し、計数された遊技媒体数を特定可能な計数データを生成する遊技媒体計数機であって、
遊技媒体を受け入れる受入部と、
計数された遊技媒体数を特定可能な情報を表示する表示部と、
遊技客が所持する携帯端末から、当該携帯端末を識別する識別情報を非接触にて取得する識別情報取得部と、
を備え、
前記受入部の奥側に、前記表示部と前記識別情報取得部を並設したことを特徴とする遊技媒体計数機。
【請求項２】
予め登録された遊技客の貯遊技媒体数を特定可能な情報を管理する貯遊技媒体管理装置との通信を行う通信手段と、
遊技客が貯遊技媒体処理を要求するための貯遊技媒体操作を受け付ける貯遊技媒体操作受付手段と、をさらに備え、
前記貯遊技媒体操作受付手段にて貯遊技媒体操作を受け付け、なおかつ前記識別情報取得部にて識別情報を取得していることを条件として、前記貯遊技媒体管理装置が前記計数データと前記識別情報を関連付けて記憶するための情報を前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項１記載の遊技媒体計数機。
【請求項３】
前記識別情報取得部は、前記携帯端末に内蔵された非接触ICメモリから、RFID通信によって携帯電話に固有のIDコードを取得するものであることを特徴とする請求項１または２記載の遊技媒体計数機。
【請求項４】
遊技客が所持する携帯端末の識別情報の登録を要求するための登録要求操作を受け付ける登録要求操作受付手段を更に備え、
前記識別情報取得部にて識別情報を取得し、前記登録要求操作受付手段にて登録要求操作を受け付けることを条件に、貯遊技媒体を特定可能な情報を管理する貯遊技媒体管理装置に対して前記識別情報を遊技客の登録情報として管理するための情報を送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技媒体計数機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技媒体計数機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、遊技媒体計数機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、有価価値の残っている遊技カードを落とすと、その落とした遊技カードに記録されている有価価値を他人に不正使用されてしまうという問題もある。したがって、遊技カードを用いない新規な方式の遊技媒体貸出システムが望まれており、そのため、有価価値を遊技媒体貸出装置および／または管理装置に管理させることが考えられる。
この発明の目的は、遊技媒体計数機を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、遊技客が遊技にて獲得した遊技媒体を計数し、計数された遊技媒体数を特定可能な計数データを生成する遊技媒体計数機であって、遊技媒体を受け入れる受入部と、計数された遊技媒体数を特定可能な情報を表示する表示部と、遊技客が所持する携帯端末から、当該携帯端末を識別する識別情報を非接触にて取得する識別情報取得部と、を備え、前記受入部の奥側に、前記表示部と前記識別情報取得部を並設したことを特徴とする遊技媒体計数機である。
請求項２記載の発明は、予め登録された遊技客の貯遊技媒体数を特定可能な情報を管理する貯遊技媒体管理装置との通信を行う通信手段と、遊技客が貯遊技媒体処理を要求するための貯遊技媒体操作を受け付ける貯遊技媒体操作受付手段と、をさらに備え、前記貯遊技媒体操作受付手段にて貯遊技媒体操作を受け付け、なおかつ前記識別情報取得部にて識別情報を取得していることを条件として、前記貯遊技媒体管理装置が前記計数データと前記識別情報を関連付けて記憶するための情報を前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項１記載の遊技媒体計数機である。
請求項３記載の発明は、前記識別情報取得部は、前記携帯端末に内蔵された非接触ICメモリから、RFID通信によって携帯電話に固有のIDコードを取得するものであることを特徴とする請求項１または２記載の遊技媒体計数機である。
請求項４記載の発明は、遊技客が所持する携帯端末の識別情報の登録を要求するための登録要求操作を受け付ける登録要求操作受付手段を更に備え、前記識別情報取得部にて識別情報を取得し、前記登録要求操作受付手段にて登録要求操作を受け付けることを条件に、貯遊技媒体を特定可能な情報を管理する貯遊技媒体管理装置に対して前記識別情報を遊技客の登録情報として管理するための情報を送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技媒体計数機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像を形成する方法およびそのプロセスにより形成された画像
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル化剤を含む硬化性インクを基材上に噴射することにより、基材上で画像パターンを形成し、噴射時のインクは前記インクのゲル温度より高い温度である、工程と、
前記パターンのインクを前記インクのゲル温度より低い温度まで冷却する工程と、
前記冷却工程後、少なくとも１つの微粒子材料を前記形成させたインクパターンに適用する工程と、
前記適用工程後、前記インクを硬化する工程と、
を含む、画像を形成する方法。
【請求項２】
ゲル化剤を含む硬化性インクを基材上に噴射することにより、基材上で画像パターンを形成し、噴射時のインクは前記インクのゲル温度より高い温度である、工程と、
前記パターンのインクを前記インクのゲル温度より低い温度まで冷却する工程と、
前記冷却工程後、磁性粒子材料を前記形成させたインクパターンに適用する工程と、
前記適用工程後、前記インクを硬化する工程と、
を含む、プロセスにより形成された画像。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパンボンド法を用いて複数の二成分合成繊維（３０）から形成された不織布基材を含むベース基材（１２）と、
エレクトロブロースピニング法によってベース基材（１２）の一面上に設けられたナノ繊維層（２０）と
を含む複合濾過媒体構造体（１０）であって、
前記ベース基材（１２）及びナノ繊維層（２０）が、ＡＳＨＲＡＥ  ５２．２−１９９９試験法に従って測定して８５％以上の濾過効率を与えるように構成されており、
前記不織布基材が１５０〜２６０ｇ／ｍ2の坪量を有しており、
前記複合濾過媒体構造体（１０）が４．４〜６．０ｍｍＨ2Ｏの圧力低下で８５％以上の分別効率を与える、複合濾過媒体構造体（１０）。
【請求項２】
前記ナノ繊維層（２０）が２．０〜３．０ｇ／ｍ2の坪量を有する、請求項１記載の複合濾過媒体構造体（１０）。
【請求項３】
前記ナノ繊維層（２０）の厚さが１０μｍである、請求項１又は請求項２記載の複合濾過媒体構造体（１０）。
【請求項４】
前記複合濾過媒体構造体（１０）が０．３〜０．５μｍの透過性の粒度を捕捉する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の複合濾過媒体構造体（１０）。
【請求項５】
前記複合濾過媒体構造体（１０）がさらに複数の波形（１８）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の複合濾過媒体構造体（１０）。
【請求項６】
複合濾過媒体構造体（１０）の製造方法であって、当該方法が、
スパンボンド法を用いて複数の二成分合成繊維（３０）から形成された不織布基材を形成する段階と、
ポリマー溶液のエレクトロブロースピニングによって前記不織布基材の少なくとも一面上に複数のナノ繊維を形成してナノ繊維層（２０）を設け、もってＡＳＨＲＡＥ  ５２．２−１９９９試験法に従って測定して８５％以上の濾過効率を与える複合濾過媒体（１０）を形成する段階と
を含んでいて、
前記不織布基材を形成する段階が、１５０〜２６０ｇ／ｍ2の坪量を有する不織布基材を形成することを含んでおり、
前記複合濾過媒体構造体（１０）が４．４〜６．０ｍｍＨ2Ｏの圧力低下で８５％以上の分別効率を与える、方法。
【請求項７】
前記ナノ繊維層（２０）を設ける段階が、２．０〜３．０ｇ／ｍ2の坪量を有するナノ繊維層を設けることを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ナノ繊維層（２０）を設ける段階が、厚さ１０μｍのナノ繊維層を設けることを含む、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記複合濾過媒体構造体（１０）が０．３〜０．５μｍの透過性の粒度を捕捉する、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
複合濾過媒体構造体（１０）を波形成形する段階をさらに含む、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
用語
−エフェクタ（effector）：制御されているロボットのパーツ（部分）。これは、たとえば、手または頭であることができる。
−タスク・ベクトル（task vector）:  制御される変数からなるベクトル。人間型ロボットの場合、これは、たとえば手の位置、または頭の注視方向であることができる。
−自由度(degrees of freedom)：自由度は、システムが動くことを許容される最小の一組の座標である。これらは、制御可能であることもできるし（ロボットの駆動されるジョイントのように）、または制御されないようにすることもできる。
−配置空間(Configuration space)：自由度によってカバーされる空間
−ジョイント空間(Joint space)：この用語はロボット工学において用いられることが多く、上記の配置空間を意味する。
−タスク空間（task space）：タスク・ベクトルによって記述される空間。たとえば、ロボットの手の位置がｘ、ｙ、ｚ方向において制御されれば、該タスク空間は、３つの次元を持ち、これらの座標によってカバーされる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信信号を形成する送信部と、
前記複数の送信信号を複数の超音波信号に変換して前記複数の超音波信号を対象体に送信し、前記対象体から反射される複数のエコー信号を受信し、前記複数のエコー信号に基づいて複数の受信信号を形成する超音波プローブと、
前記複数の受信信号を受信する受信部と、
前記送信部、前記超音波プローブおよび前記受信部に連結されるスイッチング部とを備え、
該スイッチング部は、第１および第２の状態の間にスイッチング可能である複数のダイオードブリッジを備え、
前記第１の状態の場合、前記複数の送信信号のそれぞれが前記受信部に伝達されるのを遮断し、前記第２の状態の場合、前記複数の受信信号のそれぞれが前記受信部に伝達されるようにする
ことを特徴とする超音波システム。
【請求項２】
前記スイッチング部は、前記ダイオードブリッジに連結されたスイッチングモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記スイッチングモジュールは、前記第２の状態で前記ダイオードブリッジに順方向バイアス電流を印加させることを特徴とする請求項２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記スイッチングモジュールは、前記第１の状態で前記ダイオードブリッジに逆方向バイアス電流を印加させることを特徴とする請求項２または３に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記スイッチングモジュールは、一対のスイッチを備えることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の超音波システム。
【請求項６】
前記スイッチングモジュールは、前記複数のダイオードブリッジのスイッチングを個別的に又は同時に制御する請求項２ないし５のいずれかに記載の超音波システム。
【請求項７】
複数の送信信号を形成する送信部と、
前記複数の送信信号を複数の超音波信号に変換し、前記複数の超音波信号を対象体に送信して前記対象体から反射される複数のエコー信号を受信し、前記複数のエコー信号に基づいて複数の受信信号を形成する超音波プローブと、
前記複数の受信信号を受信する受信部と、
前記送信部、前記超音波プローブおよび前記受信部に連結されたスイッチング部と、
前記複数の受信信号のそれぞれに対する電圧を測定して測定電圧を形成する電圧測定部と、
前記測定電圧を予め定められたしきい電圧と比較して、前記測定電圧が前記しきい電圧以上であれば、前記送信信号が前記受信部に伝達されるのを遮断するために前記スイッチング部を制御し、前記測定電圧が前記しきい電圧以下であれば、前記受信信号が前記受信部に伝達されるようにスイッチング部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする超音波システム。
【請求項８】
前記スイッチング部は、前記送信部および前記受信部に連結されたダイオードブリッジを含み、
前記制御部は、前記ダイオードブリッジを制御することを特徴とする請求項７に記載の超音波システム。
【請求項９】
前記スイッチング部は、前記ダイオードブリッジに連結されたスイッチングモジュールをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の超音波システム。
【請求項１０】
複数の送信信号を形成する送信部と、
前記複数の送信信号を複数の超音波信号に変換して前記複数の超音波信号を対象体に送信し、前記対象体から反射される複数のエコー信号を受信し、前記複数のエコー信号に基づいて複数の受信信号を形成する超音波プローブと、
前記複数の受信信号を受信する受信部と、
前記送信部、前記超音波プローブおよび前記受信部に連結されるスイッチング部と、
前記複数の受信信号のそれぞれに対する電圧を測定して測定電圧を形成する電圧測定部と、
ブロッキング（ｂｌｏｃｋｉｎｇ）指示に応答して対応する送信信号が前記受信部へ伝達されることを防ぐように前記スイッチング部を制御し、非ブロッキング（ｎｏｎ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ）指示に応答して対応する受信信号が前記受信部へ伝達されることを許容するようにスイッチング部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光干渉断層法を用いて被検査物の断層画像を撮る光断層撮像装置であって、
第１の照射光に基づく前記被検査物の第１断層画像情報と、前記被検査物における該第１の照射光のスポット径よりも小さく且つ焦点深度が浅い第２の照射ビームに基づき且つ該第１画像情報より狭い範囲の前記被検査物の第２断層画像情報を取得する取得手段と、
前記第１断層画像情報を用いて前記第２断層画像情報の位置を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする光断層撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、基準画像情報に基づいて前記第１断層画像情報の位置を特定し、前記特定された位置に基づいて前記第２断層画像情報の位置を補正することを特徴とする請求項１に記載の光断層撮像装置。
【請求項３】
前記基準画像情報が、前記第１の照射光を前記被検査物上においてスキャンして得られた画像情報であることを特徴とする請求項２に記載の光断層撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第１断層画像情報における互いの位置関係により前記第２断層画像情報の位置を補正することを特徴とする請求項１に記載の光断層撮像装置。
【請求項５】
前記被検査物上において前記第１及び第２の照射光を同期してスキャンさせる手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項６】
前記第１及び第２断層画像情報の位置関係は、前記スキャンさせる手段により前記同期してスキャンすることで保たれる距離であることを特徴とする請求項５に記載の光断層撮像装置。
【請求項７】
前記スキャンさせる手段は、前記第１及び第２の照射光を、該スキャンを制御する手段を介して前記被検査物上に近接して照射することを特徴とする請求項５または６に記載の光断層撮像装置。
【請求項８】
前記第２断層画像情報の位置の補正は、ＸＹＺ座標におけるＺ方向に当たる深さ方向と、ＸＹ方向に当たる横方向と、に対する補正であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項９】
前記第１断層画像情報は、複数のＡスキャン情報から成り、
前記複数のＡスキャン情報の位置を特定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項１０】
前記第１断層画像情報による画像の横分解能が、前記第２断層画像情報による画像の横分解能よりも低いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項１１】
光干渉断層法を用いて被検査物の断層画像を撮る光断層撮像方法であって、
第１の照射光に基づく前記被検査物の第１断層画像情報と、前記被検査物における該第１の照射光のスポット径よりも小さく且つ焦点深度が浅い第２の照射ビームに基づき且つ該第１画像情報より狭い範囲の前記被検査物の第２断層画像情報を取得する工程と、
前記第１断層画像情報を用いて前記第２断層画像情報の位置を補正する工程と、
を有することを特徴とする光断層撮像方法。
【請求項１２】
前記補正する工程において、基準画像情報に基づいて前記第１断層画像情報の位置を特定し、前記特定された位置に基づいて前記第２断層画像情報の位置を補正することを特徴とする請求項１１に記載の光断層撮像方法。
【請求項１３】
前記基準画像情報が、前記第１の照射光を前記被検査物上においてスキャンして得られた画像情報であることを特徴とする請求項１２に記載の光断層撮像方法。
【請求項１４】
前記補正する工程において、前記第１断層画像情報における互いの位置関係により前記第２断層画像情報の位置を補正することを特徴とする請求項１１に記載の光断層撮像方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の光断層撮像方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光断層撮像装置および光断層撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光断層撮像装置および光断層撮像方法に関し、特に眼科診療等に用いられる光断層撮像装置および光断層撮像方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、横分解能が高いＯＣＴシステムにより断層画像を撮像するに際し、被検査物の動きによる画像のブレをより一層軽減することが可能となる光断層撮像装置および光断層撮像方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、つぎのように構成した光断層撮像装置および光断層撮像方法を提供するものである。
本発明の光断層撮像装置は、光干渉断層法を用いて被検査物の断層画像を撮る光断層撮像装置であって、
第１の照射光に基づく前記被検査物の第１断層画像情報と、前記被検査物における該第１の照射光のスポット径よりも小さく且つ焦点深度が浅い第２の照射ビームに基づき且つ該第１画像情報より狭い範囲の前記被検査物の第２断層画像情報を取得する取得手段と、
前記第１断層画像情報を用いて前記第２断層画像情報の位置を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光断層撮像方法は、光干渉断層法を用いて被検査物の断層画像を撮る光断層撮像方法であって、
第１の照射光に基づく前記被検査物の第１断層画像情報と、前記被検査物における該第１の照射光のスポット径よりも小さく且つ焦点深度が浅い第２の照射ビームに基づき且つ該第１画像情報より狭い範囲の前記被検査物の第２断層画像情報を取得する工程と、
前記第１断層画像情報を用いて前記第２断層画像情報の位置を補正する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、横分解能が高いＯＣＴシステムにより断層画像を撮像するに際し、被検査物の動きによる画像のブレをより一層軽減することが可能となる光断層撮像装置および光断層撮像方法を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施形態における光断層撮像装置および光断層撮像方法の構成例を、以下の実施例により説明する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
次に、反応媒体を約９０分間、この温度で維持する。
この混合物を約３５℃の温度に冷却し、エチレンオキシド２０モルによりエトキシル化されたソルビタンオレエート５０ｇをゆっくり導入する。
所望のエマルジョンが得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
存在する乳化剤の全重量の２５％−４０％は油中水滴（Ｗ／Ｏ）型であり、乳化剤の全重量の７５％−６０％は水中油滴（Ｏ／Ｗ）型であることを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
次に、反応媒体を約９０分間、この温度で維持する。
この混合物を約３５℃の温度に冷却し、エチレンオキシド２０モルによりエトキシル化されたソルビタンオレエート５０ｇをゆっくり導入する。
所望のエマルジョンが得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
平行して、撹拌したビーカーの中に以下のものを導入することによって、有機相を調製する。
イソヘキサデカン２２０ｇ
モンタン（Ｍｏｎｔａｎｅ）８０ＶＧ（セピック（ＳＥＰＰＩＣ）社から市販されている、ソルビタンオレエート）２５ｇ、
および
アゾビス（イソブチロニトリル）０．２ｇ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
その後、イソヘキサデカン中に１．１％重量のクメンヒドロペルオキシド活性材料を含む溶液１０ｇを導入する。溶液を良好に均一化するのに十分な時間の後、ナトリウムメタ重亜硫酸塩水溶液（０．２％溶液）２５ｇを約２５分にわたって導入する。この導入の間、重合反応器内の濃度は最終重合温度に上昇される。次いで、反応混合物をこの温度で約９０分間維持する。次に、この混合物を約３５℃の温度に冷却し、次いで、５０ｇのモンタノックス（Ｍｏｎｔａｎｏｘ：商標）８０ＶＧをゆっくりと導入する。その結果、所望のエマルジョンが得られる。