Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付された回転可能な複数のリールを有し、前記複数のリールが停止したことに基づいた処理が行われるスロットマシンであって、
役の抽選処理を行う役抽選手段と、
遊技を進めるために、遊技者が操作できる操作手段と、
前記役抽選手段の抽選結果と前記操作手段の操作とに基づいて、遊技において実行される処理を進めるタイミングを制御して実行する遊技制御手段と、を含み、
前記役は、
遊技媒体を賭けることなく再遊技を可能にする第１の再遊技役と、
前記第１の再遊技役とは異なる第２の再遊技役と、を含み、
前記役抽選手段による抽選結果は、
前記第１の再遊技役と前記第２の再遊技役とを少なくとも含む複数の役が同時に当選する第１の抽選結果と、前記第１の再遊技役を少なくとも含み、前記第２の再遊技役は当選しない第２の抽選結果と、を含み、
前記第１の抽選結果には、少なくとも第１のタイミングと第２のタイミングとが対応付けられ、前記第２の抽選結果には、少なくとも第２のタイミングが対応付けられるが前記第１のタイミングは対応付けられておらず、
前記遊技制御手段は、
前記役抽選手段の抽選結果が、前記第１の抽選結果の場合に、前記操作手段が操作されたことに基づいて、前記第１のタイミングで前記処理を実行する場合と、前記第２のタイミングで前記処理を実行する場合とがあり、
前記役抽選手段の抽選結果が、前記第２の抽選結果の場合には、前記操作手段が操作されたことに基づいて、前記第１のタイミングで前記処理を実行することは無く、
前記第１のタイミングで前記処理が実行されたことによって、前記第２の再遊技役の当選を遊技者に報知することを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配置され遊技媒体を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口に遊技媒体が受け入れられたことを検出する入賞状態検出手段と、
前記入賞状態検出手段による前記遊技媒体の検出があったときに取得される特定の乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と
を備え、前記抽選手段による抽選にて大当りが得られた場合は遊技者に利益を付与可能な遊技機において、
前記抽選手段による抽選にて大当りが得られる確率を相対的に低く設定した低確率状態にあるとき、この低確率状態よりも大当りが得られる確率を高く設定した高確率状態への制御を実行可能とする確率変更手段と、
前記始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に困難とされる通常状態にあるとき、この通常状態よりも前記始動口への遊技媒体の受け入れが相対的に容易とされる有利状態への制御を実行可能とする受入条件変更手段と、
遊技者に利益を付与するための動作として、所定の可動体の作動によって遊技媒体の受け入れが容易化される球入賞手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選にて得られた大当りが第１の大当りである場合、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技媒体の受け入れの容易化により多量の賞球が獲得可能とされる第１制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御との両方をそれぞれ提供する第１利益付与手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選にて得られた大当りが第２の大当りである場合、前記球入賞手段にて前記可動体を作動させるにもかかわらず、前記第１利益付与手段の場合よりも少ない賞球しか獲得可能とされないように前記可動体を作動させる第２制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御とのうち、前記高確率状態への制御のみを提供する第２利益付与手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選にて大当りに落選したものの、特定の小当り条件が満たされる場合、小当りに当選されたとして、前記球入賞手段にて前記可動体を作動させるにもかかわらず、前記第１利益付与手段の場合よりも少ない賞球しか獲得可能とされないように前記可動体を作動させる第３制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御とのいずれも行われることがないように制御する第３利益付与手段と、
所定の表示装置における演出モードについての制御を行う表示演出制御手段と
を備え、
前記表示演出制御手段は、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選の結果が第１の大当りである場合、前記第１利益付与手段による第１制御が実行されたのち、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御との両方がなされている遊技状態において、特別の演出モードが現れるように制御する第１の演出モード制御手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選の結果が第２の大当りである場合、前記第２利益付与手段による第２制御が実行されたのち、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御がなされている遊技状態において、特定の期待演出モードが現れるように制御する第２の演出モード制御手段と、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選の結果が小当りである場合、前記第３利益付与手段による第３制御が実行されたのち、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御がなされていない遊技状態であるにもかかわらず、特定の期待演出モードが現れるように制御する第３の演出モード制御手段と、
前記第２の演出モード制御手段と前記第３の演出モード制御手段とのいずれにより特定の期待演出モードに制御されたのかにかかわらず、特定の期待演出モードにあるときの前記抽選手段による抽選の結果が小当りである場合、前記高確率状態に制御されている期待度が相対的に高くされている高期待の期待演出モードへと移行させる制御を実行可能な第４の演出モード制御手段と
を有し、
前記第２利益付与手段は、
前記低確率状態且つ前記通常状態にあるときの前記抽選手段による抽選の結果が第２の大当りである場合は、前記第２制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御とのうち、前記高確率状態への制御のみを提供するものであるものの、
前記特別の演出モードが現れていることによって前記高確率状態且つ前記有利状態にあることが遊技者に把握可能とされている演出状態にあるときの前記抽選手段による抽選の結果が第２の大当りである場合は、前記第２制御を実行したのちに、前記確率変更手段による前記高確率状態への制御と、前記受入条件変更手段による前記有利状態への制御との両方をそれぞれ提供する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動口は、
遊技媒体を常時受け入れ可能な第１の始動口と、
可動片が動作したときにのみ遊技媒体を受け入れ可能な第２の始動口と
を有しており、
前記受入条件変更手段は、
前記有利状態においては、前記通常状態よりも前記可動片の動作頻度を高くすることによって前記第１の始動口と前記第２の始動口とを有する前記始動口への遊技媒体の受け入れを相対的に容易とさせる
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定の期待演出モードとして、複数の期待演出モードが用意されている
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が吐出される液体吐出口と、前記液体吐出口に連通する圧力室を構成する圧力室形成基板と、前記圧力室形成基板の前記液体吐出口の反対側に設けられたエネルギー発生素子と、を有し、
前記圧力室形成基板の前記エネルギー発生素子側には凹部構造が設けられ、
一方の端部が前記エネルギー発生素子に接続され、他方の端部が前記凹部構造内に配設された基板配線と、
支持部材に接着され、支持部材配線のパターンが形成されたフレキシブル基板と、
が当接され電気的に接続されたことを特徴とするインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項２】
前記フレキシブル基板の少なくとも一部が、前記凹部構造内の基板配線に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項３】
前記フレキシブル基板は、前記支持部材の側面、および、圧力室形成基板に当接される面に設けられており、
前記基板配線は、前記凹部構造内の側面、および、底面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項４】
前記支持部材の先端と、前記圧力室形成基板の凹部構造と、の少なくともいずれか一方に直線または曲面のテーパー形状が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項５】
前記圧力室形成基板に形成された凹部構造の形状が、前記支持部材の先端の形状に略一致することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項６】
前記支持部材の先端は外側に凸となるＲ形状を有し、前記圧力室形成基板の凹部構造はテーパー形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項７】
前記圧力室形成基板と、前記基板配線の少なくとも一部と、の間に樹脂層を有し、前記樹脂層に前記凹部構造が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項８】
前記圧力室形成基板の凹部構造の長手方向端部の一方に突き当て部を設け、前記支持部材を前記突き当て部に当接することで長手方向に位置合わせをすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項９】
前記突き当て部が、前記凹部構造の長手方向端部のテーパー形状に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項１０】
前記支持部材の先端にピンを有し、前記圧力室形成基板の凹部構造内に、前記ピンに対応する位置決定穴を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項１１】
前記フレキシブル基板と前記基板配線との接続に導電性粒子を用いることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの電気接続構造。
【請求項１２】
液体が吐出される液体吐出口と、前記液体吐出口に連通する圧力室を構成する圧力室形成基板と、前記圧力室形成基板の前記液体吐出口の反対側に設けられたエネルギー発生素子と、を有し、
前記圧力室形成基板の前記エネルギー発生素子側には凹部構造が設けられ、
一方の端部が前記エネルギー発生素子に接続され、他方の端部が前記凹部構造内に配設された基板配線と、
支持部材に接着され、支持部材配線のパターンが形成されたフレキシブル基板と、
を、前記支持部材の先端と、前記凹部構造と、を当接させて接合することを特徴とするインクジェットヘッドの電気接続方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインクジェットの電気接続方法を用いることを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（３４）をエンジン支持構造物（３２）と結合する少なくとも１つのエンジンマウント（３０）と、
前記少なくとも１つのエンジンマウント（３０）の周辺に位置して又は該エンジンマウントの内部に埋め込まれて、前記エンジン（３４）および前記支持構造物（３２）のうちの少なくとも一方にアクチュエーション力を与える少なくとも１つの能動振動素子（３６）と、
前記エンジン（３４）に取り付けられて、前記エンジン（３４）における振動を検出する少なくとも１つの振動センサ（４０）と、
前記支持構造物（３２）に取り付けられて、前記支持構造物（３２）における振動を検出する少なくとも１つの振動センサ（４２）と、
前記少なくとも１つの振動センサ（４０／４２）からの信号を受け取り、前記少なくとも１つの振動センサ（４０／４２）から受け取った前記信号に基づいて前記少なくとも１つの能動振動素子（３６）を制御するコントローラ（３８）と
を備え、
前記コントローラ（３８）が、フィードバック及びフィードフォワード制御を用いて前記アクチュエーション力の制御パラメータを調節する
ことを特徴とする、エンジンマウント振動制御システム。
【請求項２】
前記コントローラ（３８）によって制御される、複数の前記能動振動素子（３６）をさらに備える、請求項１に記載のエンジンマウント振動制御システム。
【請求項３】
前記複数の前記能動振動素子（３６）の少なくともいくつかが、前記能動振動素子（３６）のうちの他の少なくとも１つと異なる方位を有する、請求項２に記載のエンジンマウント振動制御システム。
【請求項４】
前記エンジン（３４）および前記支持構造物（３２）のうちの他方に取り付けられて、前記エンジン（３４）および前記支持構造物（３２）のうちの他方における別の振動を検出する少なくとも１つの追加振動センサ（４０／４２）をさらに備え、
前記コントローラ（３８）が、前記少なくとも１つの追加振動センサ（４０／４２）からの信号を受け取り、各振動センサ（４０／４２）から受け取った前記信号に基づいて前記少なくとも１つの能動振動素子（３６）を制御する、請求項１に記載のエンジンマウント振動制御システム。
【請求項５】
前記振動センサ（４０／４２）が、加速度計、速度センサ、変位センサ、ひずみゲージ、および変形ゲージのいずれかである、請求項１に記載のエンジンマウント振動制御システム。
【請求項６】
前記エンジン（３４）が航空機エンジンであり、前記支持構造物（３２）が翼または機体のうちのいずれかの一部である、請求項１に記載のエンジンマウント振動制御システム。
【請求項７】
前記エンジン（３４）の第１の方向の変位をｘとし、前記支持構造物（３２）の前記第１の方向の変位をｙとした場合に、比ｙ／ｘが最小になるように、前記コントローラ（３８）が前記少なくとも１つの能動振動素子（３６）を制御する、請求項１に記載のエンジンマウント振動制御システム。
【請求項８】
エンジン（３４）および前記エンジン（３４）がマウントされている支持構造物（３２）の振動を検知するステップと、
前記エンジン（３４）から前記支持構造物（３２）への振動伝達が最小になるように、前記検知ステップに基づいて、前記エンジン（３４）および前記支持構造物（３２）のうちの少なくとも一方に少なくとも１つのアクチュエーション力を与えるステップと、
フィードバック及びフィードフォワード制御に基づき、前記アクチュエーション力の制御パラメータを調節するステップと
を含むことを特徴とする、エンジンマウントシステムの振動制御方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態では、エンジンのマウント方法に応じて、エンジンマウントの周辺に能動振動機構を取り付けて、エンジンの振動がエンジンマウント構造物（たとえば、翼または機体の構造物）に伝わるのを防ぐ。実施形態では、能動振動機構は、エンジンマウントの周辺の構造物に取り付けられるか、エンジンマウント内部に埋め込まれて、エンジンで発生する調性振動を打ち消す反振動運動を射出する動力アクチュエータである。別の実施形態では、能動振動機構は、エンジンマウントの周辺の構造物に取り付けられるか、エンジンマウント内部に埋め込まれて、エンジンで発生する調性振動の力学的エネルギーを放散する動力アクチュエータである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者により設定される複数のパラメータに従って、医用画像の撮影、生成、及び表示を行う医用画像撮影装置であって、
前記複数のパラメータを複数のグループに分類し、各パラメータの値の入力を受け付けるパラメータ設定欄を表示するグループ別パラメータ設定手段と、
いずれかのパラメータが選択パラメータとして選択されると、前記選択パラメータに関連する関連パラメータの設定欄を前記パラメータ設定欄と同じ表示画面内に表示する関連パラメータ表示手段と、
を備えることを特徴とする医用画像撮影装置。
【請求項２】
前記選択パラメータの値を基準として考慮した前記関連パラメータの候補値、設定可能範囲、または推奨値と、前記関連パラメータの値を基準として考慮した前記選択パラメータの候補値、設定可能範囲、または推奨値とを明示する候補値表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の医用画像撮影装置。
【請求項３】
前記グループ別パラメータ設定手段によって設定されたパラメータの値に基づいて実施される撮影の被曝線量を算出する被曝線量算出手段と、
前記被曝線量算出手段により算出された被曝線量に基づいて、各パラメータの被曝線量低減目標値を提示する低減目標値提示手段と、
前記被曝線量算出手段により算出された被曝線量が所定の上限値を超える場合に警告する警告手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像撮影装置。
【請求項４】
前記グループ別パラメータ設定手段によって設定されたパラメータの値に基づいて、ジェネレータオーバーロードとなるか否かを判定する判定手段と、
ジェネレータオーバーロードとなる場合は、所定のパラメータの値をジェネレータオーバーロードを回避する値に修正する修正手段と、
前記修正手段により修正されたパラメータとその値を通知する通知手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の医用画像撮影装置。
【請求項５】
前記グループ別パラメータ設定手段によって設定されたパラメータに基づいて実施される撮影の進行に伴って、所定の音声パターンを出力する音声出力手段と、
撮影前、前記音声パターンの出力タイミング、出力時間、及び出力メッセージを示すタイムチャートを表示するタイムチャート表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の医用画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影空間となる開口部を備えたガントリと、
前記ガントリを所定のチルト角度に傾斜させるチルト駆動部と、
前記ガントリに固定され、撮影位置から所定の基準距離だけ離れた位置に位置決め用のガイド光を照射する投光器と、
被検体を載置する天板を備え、該天板を前記ガントリに設けられる開口部内の所定位置に搬送する寝台と、を備えた医用画像撮影装置であって、
前記チルト駆動部により前記ガントリが傾斜された状態で前記投光器を用いて目的部位を位置決めした後に、前記目的部位が前記撮影位置に到達するように、前記寝台の天板の位置を移動させる移動手段を備えることを特徴とする医用画像撮影装置。
【請求項２】
前記ガントリのチルト角度を検出するチルト角度検出手段を更に備え、
前記投光器により照射されるガイド光が、少なくとも前記ガントリの回転軸に平行な方向及び撮影断面に平行な方向を照射する場合には、
前記移動手段は、前記チルト角度検出手段によって検出されたチルト角度に応じた移動量だけ前記天板を水平方向及び上下方向に移動させることにより、前記目的部位を前記撮影位置に到達させることを特徴とする請求項１に記載の医用画像撮影装置。
【請求項３】
前記ガントリのチルト角度を検出するチルト角度検出手段を更に備え、
前記投光器により照射されるガイド光が、撮影断面に平行な方向を照射し、前記ガントリの回転軸に平行な方向を照射しない場合は、
前記移動手段は、前記天板を前記基準距離だけ水平方向に移動させた後、更に、前記チルト角度検出手段によって検出されたチルト角度に応じた補正量だけ前記天板を水平方向または上下方向のいずれか一方に補正することにより、前記目的部位を前記撮影位置に到達させることを特徴とする請求項１に記載の医用画像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために本発明は、撮影空間となる開口部を備えたガントリと、前記ガントリを所定のチルト角度に傾斜させるチルト駆動部と、前記ガントリに固定され、撮影位置から所定の基準距離だけ離れた位置に位置決め用のガイド光を照射する投光器と、被検体を載置する天板を備え、該天板を前記ガントリに設けられる開口部内の所定位置に搬送する寝台と、を備えた医用画像撮影装置であって、前記チルト駆動部により前記ガントリが傾斜された状態で前記投光器を用いて目的部位を位置決めした後に、前記目的部位が前記撮影位置に到達するように、前記寝台の天板の位置を移動させる移動手段を備えることを特徴とする医用画像撮影装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の撮影を行うための撮影手段が搭載された本体部と、
該本体部に設けられ前記撮影手段で撮影された被検者眼画像が表示されるモニタ部であって，所定の機能を設定するための設定手段が設けられたモニタ部と、
前記本体部に対して前記モニタ部を上下方向に回動させるための回動機構と、を有する眼科装置であって、
前記モニタ部の上方への回動を許容し下方への回動を規制するロック機構を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記ロック機構は、複数の傾斜位置にて、上方への回動を許容し下方への回動を規制可能であることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科装置において、
前記ロック機構による下方への回動規制を解除するためのロック解除機構を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検者眼の撮影を行うための撮影手段が搭載された本体部と、
該本体部に設けられ前記撮影手段で撮影された被検者眼画像が表示されるモニタ部であって，所定の機能を設定するための設定手段が設けられたモニタ部と、
前記本体部に対して前記モニタ部を上下方向に回動させるための回動機構と、を有する眼科装置であって、
前記モニタ部の上方への回動を許容し下方への回動を規制するロック機構を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、
前記ロック機構は、複数の傾斜位置にて、上方への回動を許容し下方への回動を規制可能であることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科装置において、
前記ロック機構による下方への回動規制を解除するためのロック解除機構を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の本体側電気機器を有した本体部材と、
該本体部材における一辺を軸心として開閉可能に軸支され、所定の扉側電気機器を有した扉部材と、
該扉部材又は前記本体部材の何れか一方に備えられ、基端が回動可能に軸支されるガイド部材と、
該ガイド部材が備えられた前記扉部材又は前記本体部材の何れか一方における前記ガイド部材の前記基端側から、先端側へと延出し、少なくとも前記本体部材の前記本体側電気機器と前記扉部材の前記扉側電気機器とを接続する配線コードと、
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子からの電気信号を光信号に変換する光電変換素子と、
前記撮像素子、および前記光電変換素子への電気信号を伝送する配線と、
前記光電変換素子に接続された光ファイバと、
を有し、
前記配線が前記光ファイバを内通して、前記光ファイバの外周を覆うように螺旋状に縒って配設したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記配線は、種類の異なる複数の電気配線から構成され、
前記光ファイバを長手方向に垂直に切断した断面視において、前記光ファイバを中心にして一の電気配線と、他の電気配線とが互いに交差するように縒られてなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記配線は、少なくとも３本以上の電気配線から構成され、
前記光ファイバを長手方向に垂直に切断した断面視において、前記光ファイバの中心から最も離れた前記電気配線の外周面の位置が略同一になるように縒られてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記配線は、少なくとも３本以上の電気配線から構成され、
前記光ファイバを長手方向に垂直に切断した断面視において、前記光ファイバを中心に隣接する前記電気配線同士が互いに接触するように螺旋状に縒られて結束してなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項５】
前記配線は、少なくともメタル配線と同軸配線である電気配線であることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項６】
前記光ファイバの長手方向に沿って、前記複数の電気配線を覆うシースをさらに備えることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項７】
前記光電変換素子と前記光ファイバとの接続部を固定して保持する保持手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これら４つの接地、離地情報を用いて歩行周期の分割を行う。具体的には、以下の４相である。
相１：ＬＩＣからＲＩＳｗまでの荷重応答期（Ｌｏａｄｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＬＲＬ）
相２：ＲＩＳｗからＲＩＣまでの左脚単脚支持期（Ｌｅｆｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｉｍｂ  Ｓｕｐｐｏｒｔ：ＬＳＬＳ）
相２：ＬＳＬＳ時の右脚は遊脚期（Ｓｗｉｎｇ：足が地面から離れ、振り出しによって脚を前に運んでいる時期、ＲＳｗ）
相３：ＲＩＣからＬＩＳｗまでの荷重応答期（ＬＲＲ）
相４：ＬＩＳｗからＬＩＣまでの右脚単脚支持期（Ｒｉｇｈｔ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｉｍｂ
Ｓｕｐｐｏｒｔ：ＲＳＬＳ）
相４：ＲＳＬＳ時の左脚は遊脚期（ＬＳｗ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１６に歩行障害特徴量毎の経時変化を例示する。被験者Ｂ（ＢＳ．ＩＩＩ）の結果を示す。図１６（ａ）にＬＲｄｉｆ、（ｂ）にＨａｓｙｍ、（ｃ）にＶＵａｓｙｍ、（ｄ）にＶＤａｓｙｍ、（ｅ）ＨＡの例を示す。各特徴量の変化の有意性は、フリードマン検定とＳｃｈｅｆｆｅの対比較を用いて検定した。その結果、全ての歩行障害特徴量において有意な変化が見られた（Ｐ＜．０１）。しかしながら、変化の傾向は一様ではない。なお、理学療法士の所見によれば、実験期間内にＢＳの変化は生じなかったが、歩行の変化は明らかであった。また、サポートベクターマシーンによる分析の結果からは、ＢＳの変化は認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素分子透過性を有する容器に封入された経口生体適用液に、水素分子を実質的に含有させて水素含有経口生体適用液を製造する方法であって、
前記経口生体適用液が封入された前記容器に、当該容器の外側から水素分子を接触させる水素接触工程を有し、かつ、
前記水素分子透過性を有する容器を通じて、前記水素接触工程後に経口生体適用液に前記実質的に含有される溶存水素濃度は、気温２０℃・１気圧下のとき、０．０１ｍｇ／Ｌ以上であることを特徴とする水素含有経口生体適用液の製造方法。
【請求項２】
水素分子透過性を有する容器に封入された経口生体適用液に、水素分子を実質的に含有させて水素含有経口生体適用液を製造する装置であって、
前記経口生体適用液が封入された前記容器を収容して、該容器の外側から該容器に水素分子を接触させる水素貯蔵器と、
前記水素貯蔵器に水素分子を供給する水素分子供給手段と、を備え、かつ、
前記水素分子透過性を有する容器を通じて、前記経口生体適用液に前記実質的に含有される溶存水素濃度は、気温２０℃・１気圧下のとき、０．０１ｍｇ／Ｌ以上であることを特徴とする水素含有経口生体適用液の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって操作されると共にそれぞれが異なる役割を有する複数の所定操作部を備える遊技機において、
前記複数の所定操作部およびそれら複数の所定操作部が配設されると共に移動可能に形成される本体部を有する操作部ユニットと、前記複数の所定操作部の内の少なくとも１の所定操作部を遮蔽する遮蔽手段と、を備え、
前記遮蔽手段は、開口形成された操作開口部を有すると共に前記複数の所定操作部を遮蔽可能に形成された遮蔽面形成部材を備え、
前記複数の所定操作部は、前記操作開口部が開口形成された位置である操作開口位置にそれぞれ移動可能に形成され、
前記操作開口位置に配置された所定操作部のみが前記操作開口部を介して操作可能に露出され、
操作部ユニットは、前記本体部から突設され遊技者によって操作可能なユニット移動部材を備え、そのユニット移動部材を利用して前記本体部が移動されることで、前記複数の所定操作部がそれぞれ前記操作開口位置に移動可能とされていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の所定操作部の役割に関する情報がそれぞれ表示される表示部を備え、前記操作開口位置に位置する所定操作部の役割に関する情報が、前記ユニット移動操作部の移動位置に対応する位置に前記表示部により表示されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遮蔽面形成部材は、開口形成された表示開口部を備え、前記表示部の各表示は前記表示開口部が開口形成された位置である表示開口位置にそれぞれ移動可能に形成され、前記操作開口位置に配置された所定操作部の役割に関する情報の表示のみが前記表示開口部を介して視認可能に露出され、他の所定捜査部の役割に関する情報の表示は前記遮蔽面形成部材により遮蔽されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、遮蔽手段は、開口形成された操作開口部を有すると共に複数の所定操作部を遮蔽可能に形成された遮蔽面形成部材を備え、複数の所定操作部は、操作開口部が開口形成された位置である操作開口位置にそれぞれ移動可能に形成され、操作開口位置に配置された所定操作部のみが操作開口部を介して操作可能に露出されるので、操作開口位置以外に配置されている他の所定操作部を遮蔽面形成部材により遮蔽され操作が禁止された状態とすることができる。よって、所望の所定操作部を操作開口位置に配置することで、他の所定操作部、即ち、操作すべき所定操作部ではない間違った所定操作部が誤操作されることを抑制することができるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、複数の所定操作部と、それら複数の所定操作部が配設されると共に移動可能に形成される本体部とを有する操作部ユニットを備え、その操作部ユニットは、本体部が移動されることで、複数の所定操作部がそれぞれ操作開口位置に移動可能とされているので、一の部材（本体部）を移動させる動作のみで、各所定操作部をそれぞれ操作開口位置へ移動させることができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、本体部の移動形態としては、例えば、回転軸を有する回転移動、２次元平面または３次元空間内で行われる直線移動や曲線移動、或いは、これら各移動形態を組み合わせた移動などが例示される。
さらに、本体部から突設され遊技者によって操作可能なユニット移動部材を備えているので、かかるユニット移動部材を利用することで、本体部の移動を容易に行うことができる。即ち、複数の所定操作部の内の各所定操作部をそれぞれ操作開口位置へ移動させる動作を容易とすることができるという効果がある。
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、複数の所定操作部の役割に関する情報がそれぞれ表示される表示部を備え、操作開口位置に位置する所定操作部の役割に関する情報が、ユニット移動操作部の移動位置に対応する位置に表示部により表示されているので、操作開口位置にある１の所定操作部のみが操作開口部から露出され視認可能とされている場合であっても、ユニット移動操作部の移動位置に対応する表示部の表示に基づいて、操作開口位置にある所定操作部の役割を把握することができるという効果がある。
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、遮蔽面形成部材は、開口形成された表示開口部を備え、表示部の各表示は表示開口部が開口形成された位置である表示開口位置にそれぞれ移動可能に形成され、操作開口位置に配置された所定操作部の役割に関する情報の表示が表示開口部を介して視認可能に露出されるので、操作開口位置にある所定操作部のみが操作開口部から視認可能とされ、他の所定操作部が遮蔽手段により遮蔽されている場合であっても、表示開口部から露出される表示部の表示に基づいて、操作開口位置にある所定操作部の役割を把握することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に構成されると共にそれぞれが異なる役割を有する複数の所定操作部を備える遊技機であって、
前記複数の所定操作部と、それら複数の所定操作部が配設されると共に移動可能に形成される本体部とを有する操作部ユニットを備え、その操作部ユニットは、前記本体部が移動されることで、前記複数の所定操作部がそれぞれ前記第１位置に移動可能とされ、
前記操作部ユニットの本体部は、回転移動可能に構成され、前記本体部が回転移動する際の回転軸方向における前記本体部の端面は、前記回転軸から離間するに従って傾斜する傾斜面として形成され、その傾斜面において、前記複数の所定操作部が前記回転軸の周囲に分散配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の所定操作部は、その被操作時の前記本体部に対する変位方向がそれぞれ異なる方向に設定されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作部ユニットは、前記本体部が回転移動する際の回転軸に沿って前記本体部から突設され前記複数の所定操作部が周囲に分散配置されると共に遊技者によって操作可能な回転操作部材を備え、前記複数の所定操作部は、前記第１位置に配置された一の所定操作部が、前記回転操作部材よりも遊技機前面側から離間して位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記複数の所定操作部と制御基板とを電気的に接続する配線を備え、前記操作部ユニットは、前記回転軸を含んで前記本体部に穿設された通孔を備え、その通孔を通じて前記配線が前記操作部ユニットの外部へ至ることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の遊技機によれば、複数の所定操作部の各所定操作部がそれぞれ第１位置に移動可能に構成されているので、操作の行いづらい位置に配置されている所定操作部であっても、その所定操作部を第１位置へ移動させ、その第１位置において操作することができる。よって、第１位置を操作の行いやすい位置に設定することで、複数の所定操作部それぞれの操作性を確保することができるという効果がある。
また、複数の所定操作部が配設される本体部の端面は、回転軸から離間するに従って傾斜する傾斜面として形成され、その傾斜面において、複数の所定操作部が回転軸の周囲に分散配置されているので、第１位置に配置された一の所定操作部の配設方向と、第１位置以外に配置された他の所定操作部の配設方向とを異ならせることができる。即ち、各所定操作部の配設方向をそれぞれ異なる方向に設定することができる。よって、第１位置に配置された一の所定操作部を操作する際に、第１位置以外に配置された他の所定操作部を操作しづらくして、かかる他の所定操作部を不用意に誤操作することを抑制することができるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、複数の所定操作部は、その被操作時の前記本体部に対する変位方向がそれぞれ異なる方向に設定されているので、例えば、第１位置に配置された一の所定操作部を操作するために必要な変位方向と、第１位置以外に配置された他の所定操作部を操作するために必要な変位方向とを異ならせることができる。よって、第１位置に配置された一の所定操作部を操作する際に、第１位置以外に配置された他の所定操作部を不用意に操作したとしても、一の所定操作部を操作する操作者の操作方向が、他の所定操作部を操作するために必要な変位方向とは異なるため、かかる他の所定操作部を不用意に誤操作することを抑制することができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加え、本体部が回転移動する際の回転軸に沿って本体部から突設され複数の所定操作部が周囲に分散配置されると共に遊技者によって操作可能な回転操作部材を備えているので、かかる回転操作部材を回転操作することで、本体部の回転移動を容易に行うことができる。即ち、複数の所定操作部の内の各所定操作部をそれぞれ第１位置へ移動させる動作を容易とすることができるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の遊技機によれば、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機の奏する効果に加え、複数の所定操作部と制御基板とを電気的に接続する配線は、回転軸を含んで本体部に穿設された通孔を通じて、操作部ユニットの外部へ至るので、回転軸からずれた位置に穿設された通孔を通じて配線が外部へ至る場合と比較して、操作部ユニットの本体部の回転に伴って配線が動く範囲を少なくすることができるという効果がある。その結果、配線の負担を軽減して、その耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被装着部位に装着された装着状態において環状の形態をとるカフと、
前記カフに設けられ、前記装着状態において被装着部位の中枢側に巻き付けられる第１流体袋と、
前記カフに設けられ、前記装着状態において被装着部位の末梢側を含む部分に巻き付けられる第２流体袋と、
前記第１流体袋および前記第２流体袋を加減圧可能な加減圧手段と、
前記カフとは別体にて構成され、前記加減圧手段が設けられた本体と、
前記第１流体袋および前記第２流体袋と前記加減圧手段とを接続する配管と、
前記配管に設けられ、開状態において前記第２流体袋および前記加減圧手段の少なくとも一方と前記第１流体袋とを連通させ、閉状態において前記第２流体袋および前記加減圧手段と前記第１流体袋とを非連通にして前記第１流体袋の内圧を維持する開閉弁と、
前記第１流体袋と前記開閉弁とを接続する部分の前記配管に設けられ、前記第１流体袋の内圧を検出する第１圧力検出手段と、
前記第１圧力検出手段にて検出された圧力に基づいて脈波を取得する脈波取得手段とを備え、
前記開閉弁が、前記カフに設けられ、
前記第１流体袋と前記開閉弁とを接続する部分の前記配管が、前記カフに設けられ、
前記第１圧力検出手段が、前記カフに設けられている、血圧情報測定装置。
【請求項２】
前記配管は、前記加減圧手段と前記第２流体袋とを接続する第１配管部と、前記第１配管部から分岐し、前記第１配管部と前記第１流体袋とを接続する第２配管部とを含み、
前記開閉弁が、前記第２配管部に設けらた２ポート弁からなる、請求項１に記載の血圧情報測定装置。
【請求項３】
前記配管は、前記加減圧手段と前記第２流体袋とを接続する第１配管部と、前記第１配管部から分岐し、前記第１配管部と前記第１流体袋とを接続する第２配管部とを含み、
前記開閉弁が、前記第１配管部と前記第２配管部との接続点に設けられた３ポート弁からなる、請求項１に記載の血圧情報測定装置。
【請求項４】
前記第２流体袋の内圧を検出する第２圧力検出手段と、
前記第２圧力検出手段にて検出された圧力に基づいて血圧値を取得する血圧値取得手段とをさらに備えた、請求項１から３のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項５】
前記第２流体袋が、前記装着状態において被装着部位の実質的に全体にわたって巻き付けられるように、前記第１流体袋の外側を覆っている、請求項１から４のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項６】
前記第２流体袋が、前記装着状態において被装着部位の中枢側を除く部分にのみ巻き付けられるように、前記カフの軸方向に沿って前記第１流体袋と並んで配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項７】
前記カフは、前記第１流体袋および前記第２流体袋が収容された外装体をさらに含み、
前記開閉弁が、前記外装体に収容され、
前記第１流体袋と前記開閉弁とを接続する部分の前記配管が、前記外装体に収容され、
前記第１圧力検出手段が、前記外装体に収容されている、請求項１から６のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項８】
前記カフと前記本体とが、前記配管の一部を介して接続され、
前記カフと前記本体とを接続する前記配管の前記一部が、可撓性のチューブにて構成されている、請求項１から７のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項９】
前記カフと前記本体とが、回動可能に連結されている、請求項１から７のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項１０】
前記カフに設けられ、前記装着状態において前記第１流体袋および前記第２流体袋の外側に位置する湾曲弾性板と、
前記カフに設けられ、前記装着状態において前記湾曲弾性板の外側に位置する第３流体袋とをさらに備えた、請求項１から９のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【請求項１１】
前記脈波取得手段にて取得された脈波に基づいて動脈硬化度を示す指標を算出する指標算出手段をさらに備えた、請求項１から１０のいずれかに記載の血圧情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に基づく血圧情報測定装置は、カフと、第１流体袋と、第２流体袋と、加減圧手段と、本体と、配管と、開閉弁と、第１圧力検出手段と、脈波取得手段とを備えている。上記カフは、被装着部位に装着された装着状態において環状の形態をとる。上記第１流体袋は、上記カフに設けられ、上記装着状態において被装着部位の中枢側に巻き付けられる。上記第２流体袋は、上記カフに設けられ、上記装着状態において被装着部位の末梢側を含む部分に巻き付けられる。上記加減圧手段は、上記第１流体袋および上記第２流体袋の加減圧が可能である。上記本体は、上記カフとは別体にて構成され、上記加減圧手段が設けられる。上記配管は、上記第１流体袋および上記第２流体袋と上記加減圧手段とを接続する。上記開閉弁は、上記配管に設けられ、開状態において上記第２流体袋および上記加減圧手段の少なくとも一方と上記第１流体袋とを連通させ、閉状態において上記第２流体袋および上記加減圧手段と上記第１流体袋とを非連通にして上記第１流体袋の内圧を維持する。上記第１圧力検出手段は、上記第１流体袋と上記開閉弁とを接続する部分の上記配管に設けられ、上記第１流体袋の内圧を検出する。上記脈波取得手段は、上記第１圧力検出手段にて検出された圧力に基づいて脈波を取得する。ここで、上記開閉弁は、上記カフに設けられており、上記第１流体袋と上記開閉弁とを接続する部分の上記配管も、上記カフに設けられており、上記第１圧力検出手段も、上記カフに設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置にあっては、上記カフと上記本体とが、上記配管の一部を介して接続され、上記カフと上記本体とを接続する上記配管の上記一部が、可撓性のチューブにて構成されていてもよいし、上記カフと上記本体とが、回動可能に連結されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から作業者が手を入れて作業室内で細胞の操作が可能な複数のグローブを前記作業室の前面に略横一列に備えたアイソレータにおいて、
前記作業室内が、少なくとも細胞の操作エリアと、細胞の操作に使用する包装された補助器具を開封する補助作業エリアとに区別され、
少なくとも前記操作エリア内には上方から下方に気体が供給され、
前記下方に流れた気体が、前記グローブの近傍で、細胞の操作エリア側から補助作業エリア側に向けて屈曲するように当該気体の気流を制御する気流制御手段を備え、
前記気流制御手段が、少なくとも前記補助作業エリア側の前縁部下面に設けられて前記上方からの気体を排気する排気孔部を備えたことを特徴とするアイソレータ。
【請求項２】
前記排気孔部は、前記操作エリア及び前記補助作業エリアの各々に設けられ、前記補助作業エリア側の前記排気孔部の総開口面積は、前記操作エリア側の前記排気孔部の総開口面積よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１記載のアイソレータ。
【請求項３】
前記排気孔部からの気体を排気する、前記補助作業エリア側に配置された吸い込み口をさらに有することを特徴とする請求項１記載のアイソレータ。
【請求項４】
前記吸い込み口が、前記排気孔部からの気体を排気する排気ダクトの吸い込み口であることを特徴とする請求項３記載のアイソレータ。
【請求項５】
前記吸い込み口が、前記排気孔部からの気体を排気する排気用ブロワの吸い込み口であって、該排気用ブロワを前記補助作業エリア側の下面の下方に設けたことを特徴とする請求項３記載のアイソレータ。
【請求項６】
前記排気孔部は、前記操作エリア及び前記補助作業エリアの各々に設けられ、前記補助作業エリアの前記排気孔部は、前記操作エリア側の前記排気孔部に対し、総開口面積が等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項３記載のアイソレータ。
【請求項７】
前記排気孔部は、前記作業室の幅方向に延在し、複数個の孔を有する帯状の部材からなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のアイソレータ。
【請求項８】
細胞を培養する培養室を前記操作エリア側に配置したことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のアイソレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、外部から作業者が手を入れて作業室内で細胞の操作が可能な複数のグローブを前記作業室の前面に略横一列に備えたアイソレータにおいて、前記作業室内が、少なくとも細胞の操作エリアと、細胞の操作に使用する包装された補助器具を開封する補助作業エリアとに区別され、少なくとも前記操作エリア内には上方から下方に気体が供給され、前記下方に流れた気体が、前記グローブの近傍で、細胞の操作エリア側から補助作業エリア側に向けて屈曲するように当該気体の気流を制御する気流制御手段を備え、前記気流制御手段が、少なくとも前記補助作業エリア側の前縁部下面に設けられて前記上方からの気体を排気する排気孔部を備えたことを特徴とする。
また、上記構成において、前記排気孔部は、前記操作エリア及び前記補助作業エリアの各々に設けられ、前記補助作業エリア側の前記排気孔部の総開口面積は、前記操作エリア側の前記排気孔部の総開口面積よりも大きく形成されている構成としても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記排気孔部からの気体を排気する、前記補助作業エリア側に配置された吸い込み口をさらに有する構成としても良い。
さらに、前記吸い込み口が、前記排気孔部からの気体を排気する排気ダクトの吸い込み口であっても良い。
また、前記吸い込み口が、前記排気孔部からの気体を排気する排気用ブロワの吸い込み口であって、該排気用ブロワを前記補助作業エリア側の下面の下方に設けた構成としても良い。
さらに、前記排気孔部は、前記操作エリア及び前記補助作業エリアの各々に設けられ、前記補助作業エリアの前記排気孔部は、前記操作エリア側の前記排気孔部に対し、総開口面積が等しくなるように設定されている構成としても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記排気孔部は、前記作業室の幅方向に延在し、複数個の孔を有する帯状の部材からなる構成であっても良い。
また、細胞を培養する培養室を前記操作エリア側に配置しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
遠心分離機２０は、開閉自在な蓋部２０Ａによって覆われ、作業板４２の下方に位置している。蓋部２０Ａは、作業板４２の一部であり、作業板４２と面一に設けられている。ドア収容用凹部４７の端４７Ａは、遠心分離機２０よりもインキュベータ２１側に位置し、遠心分離機２０の配置を妨げないように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［第４の実施の形態］
以下、図７を参照して、本発明を適用した第４の実施の形態について説明する。この第４の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
第４の実施の形態では、下部ダクト４６Ａに連続する上部ダクト１４６Ｂ及びその下方端の吸い込み口１４６Ｃの形状が上記第１の実施の形態の上部ダクト４６Ｂ及び吸い込み口４６Ｃと異なっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７は、第４の実施の形態の作業室１６内を上方から見た図である。
第４の実施の形態では、上記第１の実施の形態の作業板４２に代えて、インキュベータ２１側からパスボックス２２側に延びる作業板２４２（下面）が設けられている。また、第４の実施の形態では、第１の実施の形態で示したジョイントボックスドア（図示略）は横開きで構成されており、作業板２４２の上面は全面に亘って平坦に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
排気孔部２４５は、作業板２４２の前縁及び後縁に沿ってグローブボックス１１の幅方向の全長に亘ってそれぞれ延在し、帯状に形成された排気孔部２４５の幅は、その全長に亘って均一に形成されている。
第４の実施の形態では、筺体１７の背面４１Ｂと内壁板４０の背面板４３（図２）との間の上部ダクト１４６Ｂ及びその吸い込み口１４６Ｃが、インキュベータ２１側からパスボックス２２側に行くに従ってグローブボックス１１の奥行き方向に広がるように形成されている。このため、作業室１６内の空気はパスボックス２２側に流れ易くなり、図７に矢印Ｙで示すように、操作エリア２５側から補助作業エリア３５側に空気が流れる。このように、上部ダクト１４６Ｂの大きさを、操作エリア２５側から補助作業エリア３５側に行くほど大きくすることによって、補助作業エリア３５側に流れるように気流を制御しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象から得られた試料中のリポタンパク質関連ホスホリパーゼＡ２（Ｌｐ−ＰＬＡ２）の活性を決定する方法であって：
（ａ）試料を、比色的に検出可能な部分を含むＬｐ−ＰＬＡ２の基質を含む溶液と接触させること；および
（ｂ）光学密度によりＬｐ−ＰＬＡ２活性を検出すること
を含み、ここで試料が基質を含む溶液との接触により、４〜５倍に希釈される、前記方法。
【請求項２】
試料が、血液、血漿または血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基質が、１−ミリストイル−２−（４−ニトロフェニルスクシニル）ホスファチジルコリンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
対象が、Ｌｐ−ＰＬＡ２阻害剤を投与されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｌｐ−ＰＬＡ２酵素活性が、Ｌｐ−ＰＬＡ２阻害剤投与後の１よりも多い時点で対象から得られた複数の試料において決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
個体における血管疾患を検出するための方法であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を用いて、試料中の該個体のＬｐ−ＰＬＡ２活性を決定することを含み、ここで、試料中のＬｐ−ＰＬＡ２の増大した活性が血管疾患を示す、前記方法。
【請求項７】
血管疾患を処置する療法のための個体を選択するための方法であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を用いて、試料中の該個体のＬｐ−ＰＬＡ２活性を決定することを含み、ここで、試料中のＬｐ−ＰＬＡ２の増大した活性が、血管疾患を処置する療法が有益である個体を示す、前記方法。
【請求項８】
血管疾患を処置する療法に対する個体の応答をモニタリングするための方法であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を用いて、試料中の該個体のＬｐ−ＰＬＡ２活性を決定することを含み、ここで、試料中のＬｐ−ＰＬＡ２の低下した活性が、血管疾患を処置する療法に対して好ましく応答する個体を示す、前記方法。