(57)【要約】ユーザの検索行為に基づいてデータマイニングを行う方法を提供する。本発明の一つの態様によれば、複数のユーザの検索行為情報を取得するステップと、前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの検索行為に対応する金融実体を確定するステップとを含み、確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定するステップをさらに含む、金融データマイニングを行うための方法を提供する。本発明の他の態様によれば、複数のユーザの検索行為情報を取得するステップと、前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するステップと、前記確定された複数のユーザの金融需要の関連特徴に基づいて、前記複数のユーザを、それぞれ対応する金融需要に関連特徴を有する複数のユーザグループに分けるステップとを含み、ユーザグループ毎の金融需要の関連特徴と複数の金融実体の実体特徴をマッチングすることによって、ユーザグループ毎に対応する金融実体を確定するステップをさらに含む、ユーザに金融実体情報を提供するための方法を提供する。従来技術に比べて、本発明は、ユーザの検索行為によるデータマイニングによって、ユーザが注目する金融実体情報を取得し、金融機関にユーザの需要に合致する金融実体を提供して正確且つ客観的なデータサポートを提供することができ、ユーザに実際の需要に合致する金融実体情報を提供することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの検索行為情報を取得するステップと、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの検索行為に対応する金融実体を確定するステップとを含んでおり、
確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定するステップをさらに含むことを特徴とする、金融データマイニングを行うための方法。
【請求項２】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体を確定するステップにおいては、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定するステップを含んでおり、
前記の確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定するステップにおいては、
確定された前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定するステップにおいては、
前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定するステップと、
確定された複数のユーザの、金融需要がある検索行為情報を分析することによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定するステップとを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定するステップにおいては、
前記複数のユーザの検索行為情報を分析することによって、前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体を確定するステップと、
前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定し、それにより前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定するステップとを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定するステップにおいては、
前記複数のユーザの検索行為毎におけるクエリー配列に対して意味解析を行うことによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定すること、
前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたページにおける内容を分析することによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定すること、及び、
前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたウェブサイトの属性により、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定することという方式の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定するステップにおいては、
前記複数のユーザの検索行為毎に基づいて、当該検索行為の前の検索行為と合わせて該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定することを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を発表するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複数のユーザの検索行為情報を取得するステップと、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するステップと、
確定された複数のユーザの金融需要の関連特徴に基づいて前記複数のユーザを、それぞれ対応する金融需要の関連特徴を有する複数のユーザグループに分けるステップとを含んでおり、
ユーザグループ毎の金融需要の関連特徴と複数の金融実体の実体特徴をマッチングすることによって、ユーザグループ毎に対応する金融実体を確定するステップをさらに含むことを特徴とする、ユーザに金融実体情報を提供するための方法。
【請求項９】
一つのユーザの検索行為情報を取得するステップと、
当該ユーザの検索行為情報に基づいて、当該ユーザの金融需要の関連特徴を確定するステップと、
当該ユーザの金融需要の関連特徴及び確定された複数のユーザグループの金融需要の関連特徴に基づいて、当該ユーザが属するユーザグループを確定することによって、当該ユーザに対応する金融実体を確定するステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するステップにおいては、
前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、金融需要がある複数のユーザを選別するステップと、
前記金融需要がある複数のユーザの検索行為に基づいて、複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するステップとを含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記の複数のユーザの検索行為に基づいて複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するステップにおいては、
各ユーザの検索行為に基づいて各ユーザの自然属性と合わせて、各ユーザの金融需要の関連特徴を確定することを含むことを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザの自然属性は、前記ユーザの年齢、前記ユーザの性別、前記ユーザの職業、前記ユーザの消費水準、及び前記ユーザの所在地の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
確定されたユーザグループ毎に対応する金融実体を発表するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項８乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
複数のユーザの検索行為情報を取得するための装置と、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの検索行為に対応する金融実体を確定するための装置とを含んでおり、
確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定するための装置をさらに含むことを特徴とする、金融データマイニングを行うための装置。
【請求項１５】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体を確定するための装置はさらに、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定することに用いられ、
前記の確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定する装置はさらに、
確定された前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定することに用いられることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定する装置は、
前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定するための第一確定モジュールと、
確定された複数のユーザの、金融需要がある検索行為情報を分析することによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定するための第二確定モジュールとを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定する装置は、
前記複数のユーザの検索行為情報を分析することによって、前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体を確定するための第三確定モジュールと、
前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定し、それにより前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定するための第四確定モジュールとを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定する装置は、
前記複数のユーザの検索行為毎におけるクエリー配列に対して意味解析を行うことによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する方式、
前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたページにおける内容を分析することによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する方式、及び、
前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたウェブサイトの属性により、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する方式の少なくともいずれか一つお方式により、検索行為毎に金融需要があるか否かを確定することを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定する装置はさらに、
前記複数のユーザの検索行為毎に基づいて、当該検索行為の前の検索行為と合わせて該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定することに用いられることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を発表するための装置をさらに含むことを特徴とする、請求項１４乃至１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
複数のユーザの検索行為情報を取得するための装置と、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するための装置と、
前記確定された複数のユーザの金融需要の関連特徴に基づいて前記複数のユーザを、それぞれ対応する金融需要の関連特徴を有する複数のユーザグループに分けるための装置と、
ユーザグループ毎の金融需要の関連特徴と複数の金融実体の実体特徴をマッチングすることによって、ユーザグループ毎に対応する金融実体を確定するための装置とを含むことを特徴とする、ユーザに金融実体情報を提供するための装置。
【請求項２２】
一つのユーザの検索行為情報を取得するための装置と、
当該ユーザの検索行為情報に基づいて、当該ユーザの金融需要の関連特徴を確定するための装置と、
当該ユーザの金融需要の関連特徴及び確定された複数のユーザグループの金融需要の関連特徴に基づいて、当該ユーザが属するユーザグループを確定することによって、当該ユーザに対応する金融実体を確定するための装置とをさらに含むことを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記の前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定する装置は、
前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、金融需要がある複数のユーザを選別するための選別モジュールと、
前記金融需要がある複数のユーザの検索行為に基づいて、複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するための確定モジュールとを含むことを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記の各ユーザの検索行為に基づいて各ユーザの金融需要の関連特徴を確定する装置はさらに、
各ユーザの検索行為に基づいて各ユーザの自然属性と合わせて、各ユーザの金融需要の関連特徴を確定することに用いられることを特徴とする、請求項２１乃至２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記ユーザの自然属性は、前記ユーザの年齢、前記ユーザの性別、前記ユーザの職業、前記ユーザの消費水準、及び前記ユーザの所在地の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
確定されたユーザグループ毎に対応する金融実体を発表するための装置をさらに含むことを特徴とする、請求項２１乃至２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
請求項１４乃至２０のいずれかに記載の金融データマイニングを行うための装置、及び／又は、請求項２１乃至２６のいずれかに記載のユーザに金融実体情報を提供するための装置を含むことを特徴とする、コンピュータ装置。
【請求項２８】
命令コードが記憶されており、前記命令コードがコンピュータ装置により実行されると、コンピュータ装置は請求項１乃至７のいずれかに記載の方法、及び／又は、請求項８乃至１３のいずれかに記載の方法を実行可能になることを特徴とする、コンピュータ読取可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ分析の分野に関し、特にユーザの検索行為に基づいてデータマイニングを行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビッグデータマイニングは、現在発展が強く望まれている先端技術である。どのように大量のユーザによる行為データ、特に大量のユーザの検索行為に対してマイニングを行って分析することによりユーザの需要を確定することは、現在のコンピュータ分野での難題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ユーザの検索行為に基づいてデータマイニングを行う方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一つの態様によれば、
複数のユーザの検索行為情報を取得するステップと、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの検索行為に対応する金融実体を確定するステップとを含み、
確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定するステップをさらに含む、金融データマイニングを行うための方法を提供する。
【０００５】
本発明の他の態様によれば、
複数のユーザの検索行為情報を取得するステップと、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するステップと、
前記確定された複数のユーザの金融需要の関連特徴に基づいて、前記複数のユーザを、それぞれ対応する金融需要に関連特徴を有する複数のユーザグループに分けるステップとを含み、
ユーザグループ毎の金融需要の関連特徴と複数の金融実体の実体特徴をマッチングすることによって、ユーザグループ毎に対応する金融実体を確定するステップをさらに含む、ユーザに金融実体情報を提供するための方法を提供する。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
複数のユーザの検索行為情報を取得するための装置と、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの検索行為に対応する金融実体を確定するための装置とを含み、
確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定するための装置をさらに含む、金融データマイニングを行うための装置を提供する。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、
複数のユーザの検索行為情報を取得するための装置と、
前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、複数のユーザの金融需要の関連特徴を確定するための装置と、
確定された複数のユーザの金融需要の関連特徴に基づいて前記複数のユーザを、それぞれ対応する金融需要の関連特徴を有する複数のユーザグループに分けるための装置と、
ユーザグループ毎の金融需要の関連特徴と複数の金融実体の実体特徴をマッチングすることによって、ユーザグループ毎に対応する金融実体を確定するための装置とを含む、ユーザに金融実体情報を提供するための装置を提供する。
【０００８】
従来技術に比べて、本発明は、ユーザの検索行為によるデータマイニングによって、ユーザが注目する金融実体情報を取得し、金融機関にユーザの需要に合致する金融実体を提供して正確且つ客観的なデータサポートを提供することができ、ユーザに実際の需要に合致する金融実体情報を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下の図面を参照しながら非限定的な実施例を詳細に説明することにより、本願の他の特徴、目的及び利点はより明らかになる。
【図１】本発明の一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてデータマイニングを行なって各金融実体のユーザ注目度情報を確定する方法を示すフロー図である。
【図２】本発明の一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてユーザに金融実体情報を提供する方法を示すフロー図である。
【図３】本発明のもう一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてユーザに金融実体情報を提供する方法を示すフロー図である。
【図４】本発明の一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてデータマイニングを行なって各金融実体のユーザ注目度情報を確定する装置を示す概略図である。
【図５】本発明の一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてユーザに金融実体情報を提供する装置を示す概略図である。
【図６】本発明のもう一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてユーザに金融実体情報を提供する装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明を更に詳細に説明する。図面では、同一又は類似の符号は同一の部品を表す。
【００１１】
＜名称の定義＞
「金融機関」とは、金融ビジネスに関する機関又は企業、例えば銀行、金融仲介機関（証券会社、金融サービス会社）、投資機関（例えば公募ファンド、私募ファンド）、保険会社、ファイナンスリース機関等であり、
「金融実体」とは、所定の金融商品又は金融情報、例えば銀行の金融商品情報、二次市場の上場会社の株情報、保険会社の所定の保険商品等である。
【００１２】
「ユーザ装置」とは、ユーザが使用する端末装置であり、ＰＣ、タブレット、スマートホン、ＰＤＡ、ＩＰＴＶ等を含むがそれらに限定されるものではない。
【００１３】
「ネットワークデバイス」とは、ネットワークに接続されて、ネットワークに基づいて情報を送信したり受信したりすることができるコンピュータ装置であり、単一のネットワークサーバ、複数のネットワークサーバからなるサーバグループ、又はクラウドコンピューティング（Ｃｌｏｕｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）に基づく大量のコンピュータやネットワークサーバから構成されるクラウドを含むがそれらに限定されるものではなく、クラウドコンピューティングとは分散コンピューティングの一つであり、若干の疎結合されたコンピュータクラスタからなる仮想スーパーコンピュータによるものである。
【００１４】
「ネットワーク」とは、異なるコンピュータ装置を接続しデータを伝送するために用いられるネットワークであり、インターネット、広域ネットワーク、メトロポリタン・エリア・ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、ＶＰＮネットワーク等を含むがそれらに限定されるものではない。
【００１５】
上記のユーザ装置、ネットワークデバイス及びネットワークは例示的なものに過ぎず、既存の又は将来現れうる他の計算装置又はネットワークは本発明に適用できれば、本発明の保護範囲にも含まれ、且つ援用としてここに含まれているはずであることを、当業者は理解すべきである。
【００１６】
図１は、本発明の一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてデータマイニングを行なって各金融実体のユーザ注目度情報を確定する方法を示すフロー図である。
【００１７】
以下、図１を参照して実施例を説明する。
【００１８】
図１に示されるように、ステップＳ１０１では、ネットワークデバイスは複数のユーザの検索行為情報を取得する。
【００１９】
ここで、複数のユーザの検索行為情報は、各ユーザのクエリー配列、クエリー配列に応答して取得された検索結果に対する各ユーザによるクリックやアクセス等の操作情報、及び各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページの少なくともいずれか一つを含む。
【００２０】
これらの検索行為情報は、ネットワークデバイス又は各ユーザ装置と対話する他のネットワークデバイスにより予め取得されて記憶装置に記憶されることができる。ネットワークデバイスは、当該記憶装置をアクセスすることにより、前記複数のユーザの検索行為情報を読み取る。当該記憶装置は当該ネットワークデバイスと一体になったものであってもよく、又は当該ネットワークデバイスから独立したものであってもよい。
【００２１】
ステップＳ１０２では、ネットワークデバイスは前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの検索行為に対応する金融実体を確定する。
【００２２】
具体的には、各ユーザの検索行為毎について、ネットワークデバイスは、各ユーザのクエリー配列、クエリー配列に応答してフィードバックされた一つ又は複数の検索結果に対する各ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は、各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページを分析することによって、該当検索行為に対応する金融実体を確定することができる。
【００２３】
そして、ステップＳ１０３では、ネットワークデバイスは、確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定する。ここで、ユーザ注目度情報は、ユーザ総注目回数、一定の時間周期におけるユーザ注目回数やユーザ注目頻度、ユーザ注目頻度の経時的な変化曲線等の少なくともいずれか一つを含むがそれらに限定されるものではない。
【００２４】
具体的には、ネットワークデバイスは、ステップＳ１０２において取得された各ユーザの検索行為毎についての確定結果に基づいて統計を行うことにより、ステップＳ１０２において確定された各金融実体に対応するユーザ注目度情報を取得することができる。
【００２５】
選択可能には、ステップＳ１０４では、ネットワークデバイスはネットワークを介して、例えばウェブサイト、ＢＢＳ、ＷｅＣｈａｔチャットグループ、マイクロブログ等の様々な情報発表プラットフォームにおいて、ステップＳ１０３において確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を発表し、あるいは、金融機関に提供してさらなるデータ分析を行い又は他の金融情報を生成することができる。
【００２６】
一つの好ましい実施例において、ステップＳ１０２では、ネットワークデバイスは前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定する。以下、二つの実例により説明する。
【００２７】
（実例１）
ステップＳ１０２１（図示せず）では、ネットワークデバイスは、前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定する。
【００２８】
ここで、前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定することは、下記の少なくともいずれかの方式を含む。
【００２９】
１）前記複数のユーザの検索行為毎におけるクエリー配列に対して意味解析を行うことによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【００３０】
具体的には、クエリー配列に意味が金融需要に関連するキーワードが若干含まれていると発見すると、該当検索行為が金融需要を有すると確定することができ、あるいは、これらの意味が金融需要に関連するキーワードの数及び／又はレベルに基づいて第一金融需要値Ｄ１を確定してもよい。
【００３１】
２）前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたページにおける内容を分析することによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【００３２】
具体的には、開かれたページの内容を分析して、その中に意味が金融属性に関連する語彙又は文が若干含まれていると発見すると、該当検索行為が金融需要を有すると確定することができ、あるいは、これらの意味が金融需要に関連する語彙又は文の数及び／又はレベルに基づいて第二金融需要値Ｄ２を確定してもよい。
【００３３】
３）前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたウェブサイトの属性により、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【００３４】
具体的には、これらのウェブサイトが金融属性を有することを確定すると、該当検索行為が金融需要を有することを推定でき、あるいは、前記ウェブサイトの金融属性レベルに基づいて第三金融需要値を確定する。
【００３５】
具体的には、ネットワークデバイスは下記の式により、上記方式で検索行為が金融需要を有するか否かを確定することができる。
【００３６】
Ｄ（ｎ）＝ａ＊Ｄ１（ｎ）＋ｂ＊Ｄ２（ｎ）＋ｃ＊Ｄ３（ｎ）        （１）
ここで、ｎはあるユーザの第ｎ回の検索行為であり、ａ，ｂ，ｃは上記三つの方式の加重値であり、Ｄ（ｎ）は当該ユーザの第ｎ回の検索行為の金融需要値である。
【００３７】
上記の式（１）によれば、ネットワークデバイスは、第ｎ回の検索行為に、
金融需要がある  （Ｄ（ｎ−１）≧所定の閾値Ｔの場合）、又は、
金融需要がない  （Ｄ（ｎ−１）＜所定の閾値Ｔの場合）と確定することができる。
【００３８】
好ましくは、ネットワークデバイスは、前記複数のユーザの検索行為毎に基づいて、当該検索行為の前の検索行為と合わせて当該検索行為が金融需要を有するか否かを確定することもできる。簡単に言えば、あるユーザの以前の検索行為における一定の割合の検索行為が金融需要を有すると確定され、あるいは、式（１）により確定された金融需要値は所定の閾値を超えていると、その後続の検索行為も金融需要を有する可能性が大きくなる。具体的には、ネットワークデバイスは下記の式により、あるユーザの以前の検索行為に基づいて現在の検索行為が金融需要を有するか否かを確定することができる。
【００３９】
Ｄ（ｎ）’＝（１＋ｆ（Ｄ（ｎ−１））＊ａ）＊Ｄ（ｎ）        （２）
ここで、
Ｄ（ｎ−１）は当該ユーザの前回の検索行為の金融需要値であり、
Ｄ（ｎ）は当該ユーザの今回の検索行為に基づいて取得された金融需要値であり、
Ｄ（ｎ−１）≧所定の閾値Ｔの場合に、ｆ（Ｄ（ｎ−１）＝１、
Ｄ（ｎ−１）＜所定の閾値Ｔの場合に、ｆ（Ｄ（ｎ−１）＝０である。
【００４０】
上記の式は例示的なものに過ぎず、制限的なものではなく、本発明の考案に基づく他の式も、ユーザの検索行為が金融需要を有するか否かを確定するのに用いることができ、それらも本発明の保護範囲にあり、且つ援用としてここに含まれているはずであることを、当業者は理解すべきである。また、当業者は、本発明の上記の考案に基づいて、統計分析を行い実情に従って適切な所定の閾値Ｔを確定し取得するはずである。
【００４１】
そして、ステップＳ１０２２（図示せず）では、ネットワークデバイスは、ステップＳ１０２１において確定された複数のユーザの、金融需要がある検索行為情報を分析することによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定する。
【００４２】
（実例２）
ステップＳ１０２１’（図示せず）では、ネットワークデバイスは、前記複数のユーザの検索行為情報を分析することによって、前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体を確定する。
【００４３】
そして、ステップＳ１０２２’（図示せず）では、ネットワークデバイスは、前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定し、それにより前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定する。
【００４４】
同様に、前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定することは、下記の少なくともいずれかの方式を含む。
【００４５】
１）前記複数のユーザの検索行為毎におけるクエリー配列に対して意味解析を行うことによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【００４６】
具体的には、クエリー配列に意味が金融需要に関連するキーワードが若干含まれていると発見すると、該当検索行為が金融需要を有すると確定することができ、あるいは、これらの意味が金融需要に関連するキーワードの数及び／又はレベルに基づいて第一金融需要値Ｄ１を確定してもよい。
【００４７】
２）前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたページにおける内容を分析することによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【００４８】
具体的には、開かれたページの内容を分析して、その中に意味が金融属性に関連する語彙又は文が若干含まれていると発見すると、該当検索行為が金融需要を有すると確定することができ、あるいは、これらの意味が金融需要に関連する語彙又は文の数及び／又はレベルに基づいて第二金融需要値Ｄ２を確定してもよい。
【００４９】
３）前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたウェブサイトの属性により、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【００５０】
具体的には、これらのウェブサイトが金融属性を有することを確定すると、該当検索行為が金融需要を有することを推定ができ、あるいは、前記ウェブサイトの金融属性レベルに基づいて第三金融需要値を確定する。
【００５１】
具体的には、ネットワークデバイスは下記の式により、上記方式で検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【００５２】
Ｄ（ｎ）＝ａ＊Ｄ１（ｎ）＋ｂ＊Ｄ２（ｎ）＋ｃ＊Ｄ３（ｎ）        （１）
ここで、ｎはあるユーザの第ｎ回の検索行為であり、ａ，ｂ，ｃは上記三つの方式の加重値であり、Ｄ（ｎ）は当該ユーザの第ｎ回の検索行為の金融需要値である。
【００５３】
上記の式（１）によれば、ネットワークデバイスは、第ｎ回の検索行為に、
金融需要がある  （Ｄ（ｎ−１）≧所定の閾値Ｔの場合）、又は、
金融需要がない  （Ｄ（ｎ−１）＜所定の閾値Ｔの場合）と確定することができる。
【００５４】
好ましくは、ネットワークデバイスは、前記複数のユーザの検索行為毎に基づいて、当該検索行為の前の検索行為と合わせて該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定することもできる。簡単に言えば、あるユーザの以前の検索行為における一定の割合の検索行為が金融需要を有すると確定され、あるいは、式（１）により確定された金融需要値が所定の閾値を超えていると、その後続の検索行為も金融需要を有する可能性が大きくなる。具体的には、ネットワークデバイスは下記の式により、あるユーザの以前の検索行為に基づいて現在の検索行為が金融需要を有するか否かを確定することができる。
【００５５】
Ｄ（ｎ）’＝（１＋ｆ（Ｄ（ｎ−１））＊ａ）＊Ｄ（ｎ）        （２）
ここで、
Ｄ（ｎ−１）は当該ユーザの前回の検索行為の金融需要値であり、
Ｄ（ｎ）は当該ユーザの今回の検索行為に基づいて取得された金融需要値であり、
Ｄ（ｎ−１）≧所定の閾値Ｔの場合に、ｆ（Ｄ（ｎ−１）＝１、又は、
Ｄ（ｎ−１）＜所定の閾値Ｔの場合に、ｆ（Ｄ（ｎ−１）＝０である。
【００５６】
上記の式は例示的なものに過ぎず、制限的なものではなく、本発明の考案に基づく他の式も、ユーザの検索行為が金融需要を有するか否かを確定するのに用いることができ、それらも本発明の保護範囲にあり、且つ援用としてここに含まれているはずであることを、当業者は理解すべきである。また、当業者は、本発明の上記の考案に基づいて、統計分析を行い実情に従って適切な所定の閾値Ｔを確定する。
【００５７】
次に、ステップＳ１０３では、ネットワークデバイスは、確定された前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定する。
【００５８】
具体的には、ネットワークデバイスは、ステップＳ１０２において取得された各ユーザの、金融需要がある検索行為毎についての確定結果に基づいて統計を行うことにより、ステップＳ１０２において確定された各金融実体に対応するユーザ注目度情報を取得することができる。
【００５９】
選択可能には、ステップＳ１０４では、ネットワークデバイスはネットワークを介して、例えばウェブサイト、ＢＢＳ、ＷｅＣｈａｔチャットグループ、マイクロブログ等の様々な情報発表プラットフォームにおいて、ステップＳ１０３において確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を発表し、あるいは、金融機関に提供してさらなるデータ分析を行い又は他の金融情報を生成することができる。
【００６０】
図２は、本発明の一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてユーザに金融実体情報を提供する方法を示すフロー図である。
【００６１】
以下、図２を参照して当該実施例を説明する。
【００６２】
ステップＳ２０１では、ネットワークデバイスは複数のユーザの検索行為情報を取得する。
【００６３】
ここで、複数のユーザの検索行為情報は、各ユーザのクエリー配列、クエリー配列に応答して取得された検索結果に対する各ユーザによるクリックやアクセス等の操作の情報、及び各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページの少なくともいずれか一つを含む。
【００６４】
これらの検索行為情報は、ネットワークデバイス又は各ユーザ装置と対話するその他のネットワークデバイスにより予め取得されて記憶装置に記憶されることができる。ネットワークデバイスは、当該記憶装置をアクセスすることにより、前記複数のユーザの検索行為情報を読み取る。当該記憶装置は当該ネットワークデバイスと一体になったものであってもよく、又は当該ネットワークデバイスから独立したものであってもよい。
【００６５】
ステップＳ２０２では、ネットワークデバイスは前記各ユーザの検索行為情報に基づいて、各ユーザの金融需要の関連特徴を確定する。ここで、ユーザの金融需要の関連特徴は、ユーザが注目する具体的な金融分野Ｆ、ユーザの金融需要強度Ｓ、及びユーザの金融需要レベルＰの少なくともいずれか一つを含む。
【００６６】
具体的には、ユーザが注目する具体的な金融分野について、ネットワークデバイスは、各ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する各ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、ユーザが注目する具体的な金融分野を確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又はユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に意味が具体的な金融分野に関連するキーワードが若干含まれていると発見すると、ユーザが注目する具体的な金融分野Ｆ（１），Ｆ（２），Ｆ（３）…を確定することができる。
【００６７】
ユーザの金融需要強度について、ネットワークデバイスは、各ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた一つ又は複数の検索結果に対する各ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、ユーザの金融需要強度を確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又はユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に含まれる金融需要強度に関連するキーワードの数及び／又はレベルによれば、当該ユーザの金融需要強度Ｓを確定することができる。
【００６８】
ユーザの金融需要レベルについて、ネットワークデバイスは、各ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた一つ又は複数の検索結果に対する各ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、ユーザの金融需要レベルを確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又はユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に含まれる金融需要強度に関連するキーワードの数及び／又はレベルによれば、当該ユーザの金融需要レベルＰを確定することができる。
【００６９】
好ましくは、ステップＳ２０２はサブステップＳ２０２１（図示せず）とＳ２０２２（図示せず）とを含む。
【００７０】
サブステップＳ２０２１では、ネットワークデバイスは、前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、金融需要がある複数のユーザを選別し、ここで、ユーザの検索行為に対して初期の需要分析を行う方式は、先に図１を参照して説明された実施例においてユーザの検索行為が金融需要を有するか否かを確定する方式と同様であり、簡明のため、援用としてここに含まれているから、省略する。
【００７１】
そして、サブステップＳ２０２２では、ネットワークデバイスは、前記金融需要がある各ユーザの検索行為に基づいて、金融需要がある各ユーザの金融需要の関連特徴を確定し、金融需要がある各ユーザの金融需要の関連特徴を確定する方式は、先にステップＳ２０２において各ユーザの金融需要の関連特徴を確定する方式と同様であり、簡明のため、援用としてここに含まれているから、省略する。
【００７２】
好ましくは、ネットワークデバイスは、各ユーザの検索行為に基づいて各ユーザの自然属性と合わせて、各ユーザの金融需要の関連特徴を確定することができる。
【００７３】
ここで、ユーザの自然属性は、前記ユーザの年齢、前記ユーザの性別、前記ユーザの職業、前記ユーザの消費水準、及び前記ユーザの所在地の少なくともいずれか一つを含む。
【００７４】
ステップＳ２０３では、ネットワークデバイスは、前記確定された各ユーザの金融需要の関連特徴に基づいて前記複数のユーザを、それぞれ対応する金融需要の関連特徴を有する複数のユーザグループに分ける。
【００７５】
ステップＳ２０４では、ネットワークデバイスは、ユーザグループ毎の金融需要の関連特徴と複数の金融実体の実体特徴をマッチングすることによって、ユーザグループ毎に対応する金融実体を確定する。ここで、ステップＳ２０３とステップＳ２０４は時間的に独立したものであり、即ち、ステップＳ２０４は時間的にステップＳ２０３の直後にある必要がないことを、当業者は理解すべきである。
【００７６】
選択可能には、ステップＳ２０５（図示せず）では、ネットワークデバイスはネットワークを介して、例えばウェブサイト、ＢＢＳ、ＷｅＣｈａｔチャットグループ、マイクロブログ等の様々な情報発表プラットフォームにおいて、ステップＳ２０４で確定されたユーザグループ毎に対応する金融実体情報を発表し、あるいは、金融機関に提供してさらなるデータ分析を行い又は他の金融情報を生成することができる。
【００７７】
図３は、本発明のもう一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてユーザに金融実体情報を提供する方法を示すフロー図である。
【００７８】
以下、図３を参照して当該実施例を説明する。
【００７９】
ここで、図３におけるステップＳ３０１乃至Ｓ３０４（図示せず）は、図２に示されるステップＳ２０１乃至Ｓ２０４と同様であり、簡明のため、援用としてここに含まれているから、省略することをしない。
【００８０】
ステップＳ３０５では、ネットワークデバイスは一つのユーザの検索行為情報を取得する。
【００８１】
当該ユーザの検索行為情報は、当該ユーザのクエリー配列、クエリー配列に応答して取得された検索結果に対する当該ユーザによるクリックやアクセス等の操作の情報、及び当該ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページの少なくともいずれか一つを含む。
【００８２】
当該ユーザの検索行為情報は、ネットワークデバイスが当該ユーザのユーザ装置と対話することによりリアルタイムに取得されるものであり、あるいは、ネットワークデバイス又は当該ユーザのユーザ装置と対話する他のネットワークデバイスにより予め取得されて記憶装置に記憶され、ネットワークデバイスで当該記憶装置をアクセスすることにより読み取られるものである。ここで、当該記憶装置は当該ネットワークデバイスと一体になったものであってもよく、又は当該ネットワークデバイスから独立したものであってもよい。
【００８３】
ステップＳ３０６では、ネットワークデバイスは、当該ユーザの検索行為情報に基づいて、当該ユーザの金融需要の関連特徴を確定する。ここで、ユーザの金融需要の関連特徴は、ユーザが注目する具体的な金融分野Ｆ、ユーザの金融需要強度Ｓ、及びユーザの金融需要レベルＰの少なくともいずれか一つを含む。
【００８４】
具体的には、当該ユーザが注目する具体的な金融分野について、ネットワークデバイスは、当該ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する当該ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は当該ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、ユーザが注目する具体的な金融分野を確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又は当該ユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に意味が具体的な金融分野に関連するキーワードが若干含まれていると発見すると、当該ユーザが注目する具体的な金融分野Ｆ（１），Ｆ（２），Ｆ（３）…を確定することができる。
【００８５】
当該ユーザの金融需要強度について、ネットワークデバイスは、当該ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた一つ又は複数の検索結果に対する当該ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は当該ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、当該ユーザの金融需要強度を確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又は当該ユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に含まれる金融需要強度に関連するキーワードの数及び／又はレベルによれば、当該ユーザの金融需要強度Ｓを確定することができる。
【００８６】
当該ユーザの金融需要レベルについて、ネットワークデバイスは、当該ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた一つ又は複数の検索結果に対する当該ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は当該ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、当該ユーザの金融需要レベルを確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又は当該ユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に含まれる金融需要強度に関連するキーワードの数及び／又はレベルによれば、当該ユーザの金融需要レベルＰを確定することができる。
【００８７】
そして、ステップＳ３０７では、ネットワークデバイスは、当該ユーザの金融需要の関連特徴及び確定された複数のユーザグループの金融需要の関連特徴に基づいて、当該ユーザが属するユーザグループを確定することによって、当該ユーザに対応する金融実体を確定する。
【００８８】
具体的には、ステップＳ３０６で確定された当該ユーザの金融需要の関連特徴のそれぞれと各ユーザグループの金融需要の関連特徴のそれぞれを比較して、当該ユーザとあるユーザグループの金融需要の関連特徴のそれぞれの差がいずれも所定の範囲にあると発見すると、当該ユーザが当該ユーザグループに属することを確定でき、当該ユーザグループに対応する金融実体を当該ユーザに対応する金融実体とすることができる。
【００８９】
上記の方式以外、本発明の考案に基づく当該ユーザが属するユーザグループを確定するためのその他の方式もあり、これらの方式も本発明の保護範囲にあり、且つ援用としてここに含まれているはずであることを、当業者は理解すべきである。
【００９０】
上記ステップＳ３０５〜Ｓ３０７とステップＳ３０１〜Ｓ３０４は時間的に独立したものであり、即ち、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７は時間的にステップＳ３０１〜Ｓ３０４の操作の直後にある必要がないことを、当業者は理解すべきである。
【００９１】
図４は、本発明の一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてデータマイニングを行なって各金融実体のユーザ注目度情報を確定する装置を示す概略図である。
【００９２】
以下、図４を参照して当該実施例を説明する。
【００９３】
図４に示されるように、ネットワークデバイスの装置４０１（以下、「取得装置」と略称する）は複数のユーザの検索行為情報を取得する。
【００９４】
ここで、複数のユーザの検索行為情報は、各ユーザのクエリー配列、クエリー配列に応答して取得された検索結果に対する各ユーザによるクリックやアクセス等の操作の情報、及び各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページの少なくともいずれか一つを含む。
【００９５】
これらの検索行為情報は、ネットワークデバイス又は各ユーザ装置と対話する他のネットワークデバイスにより予め取得されて記憶装置に記憶されることができる。取得装置４０１は当該記憶装置をアクセスすることによって、前記複数のユーザの検索行為情報を読み取る。ここで、当該記憶装置は当該ネットワークデバイスと一体になったものであってもよく、又は当該ネットワークデバイスから独立したものであってもよい。
【００９６】
そして、ネットワークデバイスの装置４０２（以下、「第一確定装置」と略称する）は、前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの検索行為に対応する金融実体を確定する。
【００９７】
具体的には、各ユーザの検索行為毎について、第一確定装置４０２は、各ユーザのクエリー配列、クエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する各ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページを分析することによって、該当検索行為に対応する金融実体を確定することができる。
【００９８】
そして、ネットワークデバイスの装置４０３（以下、「第二確定装置」と略称する）は、確定された前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定する。ここで、ユーザ注目度情報は、ユーザ総注目回数、一定の時間周期におけるユーザ注目回数又はユーザ注目頻度、及びユーザ注目頻度の経時的な変化曲線等の少なくともいずれか一つを含むがそれらに限定されるものではない。
【００９９】
具体的には、第二確定装置４０３は、第一確定装置４０２による各ユーザの検索行為毎についての確定結果に基づいて統計を行うことにより、第一確定装置４０２で確定された各金融実体に対応するユーザ注目度情報を取得することができる。
【０１００】
選択可能には、ネットワークデバイスの装置４０４（以下、「発表装置」と略称する）はネットワークを介して、例えばウェブサイト、ＢＢＳ、ＷｅＣｈａｔチャットグループ、マイクロブログ等の様々な情報発表プラットフォームにおいて、第二確定装置４０３で確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を発表し、あるいは、金融機関に提供してさらなるデータ分析を行い又は他の金融情報を生成することができる。
【０１０１】
一つの好ましい実施例において、ネットワークデバイスの第一確定装置４０２は、前記複数のユーザの検索行為情報に基づいて、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定する。以下、二つの実例により説明する。
【０１０２】
（実例１）
第一確定装置４０２は第一確定モジュール４０２１（図示せず）と第二確定モジュール４０２２（図示せず）とを含む。
【０１０３】
第一確定モジュール４０２１は、前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定する。
【０１０４】
ここで、第一確定モジュール４０２１は、下記の少なくともいずれかの方式で前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定する。
【０１０５】
１）前記複数のユーザの検索行為毎におけるクエリー配列に対して意味解析を行うことによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【０１０６】
具体的には、クエリー配列に意味が金融需要に関連するキーワードが若干含まれていると発見すると、該当検索行為が金融需要を有すると確定することができ、あるいは、これらの意味が金融需要に関連するキーワードの数及び／又はレベルに基づいて第一金融需要値Ｄ１を確定してもよい。
【０１０７】
２）前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたページにおける内容を分析することによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【０１０８】
具体的には、開かれたページの内容を分析して、その中に意味が金融属性に関連する語彙又は文が若干含まれていると発見すると、該当検索行為が金融需要を有すると確定することができ、あるいは、これらの意味が金融需要に関連する語彙又は文の数及び／又はレベルに基づいて第二金融需要値Ｄ２を確定してもよい。
【０１０９】
３）前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたウェブサイトの属性により、当該検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【０１１０】
具体的には、これらのウェブサイトが金融属性を有することを確定すると、該当検索行為が金融需要を有することを推定でき、あるいは、前記ウェブサイトの金融属性レベルに基づいて第三金融需要値を確定する。
【０１１１】
具体的には、第一確定モジュール４０２１は下記の式により、上記方式によって検索行為が金融需要を有するか否かを確定することができる。
【０１１２】
Ｄ（ｎ）＝ａ＊Ｄ１（ｎ）＋ｂ＊Ｄ２（ｎ）＋ｃ＊Ｄ３（ｎ）        （１）
ここで、ｎはあるユーザの第ｎ回の検索行為であり、ａ，ｂ，ｃは上記三つの方式の加重値であり、Ｄ（ｎ）は当該ユーザの第ｎ回の検索行為の金融需要値である。
【０１１３】
上記の式（１）によれば、第一確定モジュール４０２１は、第ｎ回の検索行為に、
金融需要がある  （Ｄ（ｎ−１）≧所定の閾値Ｔの場合）、又は、
金融需要がない  （Ｄ（ｎ−１）＜所定の閾値Ｔの場合）と確定することができる。
【０１１４】
好ましくは、第一確定モジュール４０２１は、前記複数のユーザの検索行為毎に基づいて、当該検索行為の前の検索行為と合わせて該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定することもできる。簡単に言えば、あるユーザの以前の検索行為における一定の割合の検索行為が金融需要を有すると確定され、あるいは、式（１）により確定された金融需要値が所定の閾値を超えていると、その後続の検索行為も金融需要を有する可能性が大きくなる。具体的には、第一確定モジュール４０２１は下記の式により、あるユーザの以前の検索行為に基づいて現在の検索行為が金融需要を有するか否かを確定することができる。
【０１１５】
Ｄ（ｎ）’＝（１＋ｆ（Ｄ（ｎ−１））＊ａ）＊Ｄ（ｎ）        （２）
ここで、
Ｄ（ｎ−１）は当該ユーザの前回の検索行為の金融需要値であり、
Ｄ（ｎ）は当該ユーザの今回の検索行為に基づいて取得された金融需要値であり、
Ｄ（ｎ−１）≧所定の閾値Ｔの場合に、ｆ（Ｄ（ｎ−１）＝１であり、
Ｄ（ｎ−１）＜所定の閾値Ｔの場合に、ｆ（Ｄ（ｎ−１）＝０である。
【０１１６】
上記の式は例示的なものに過ぎず、制限的なものではなく、本発明の考案に基づく他の式も、ユーザの検索行為が金融需要を有するか否かを確定するために用いられることができ、それらも本発明の保護範囲にあり、且つ援用としてここに含まれているはずであることを、当業者は理解すべきである。また、当業者は、本発明の上記の考案に基づいて、統計分析を行い実情に従って適切な所定の閾値Ｔを確定できるはずである。
【０１１７】
そして、第二確定モジュール４０２２は、第一確定モジュール４０２１によって確定された複数のユーザの、金融需要がある検索行為情報を分析することによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定する。
【０１１８】
（実例２）
第一確定装置４０２は第三確定モジュール４０２１’（図示せず）と第四確定モジュール４０２２’（図示せず）とを含む。
【０１１９】
第三確定モジュール４０２１’は、前記複数のユーザの検索行為情報を分析することによって、前記複数のユーザの検索行為毎に対応する金融実体を確定する。
【０１２０】
そして、第四確定モジュール４０２２’は、前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定し、それにより前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体を確定する。
【０１２１】
同様に、第四確定モジュール４０２２’は、下記の少なくともいずれかの方式で前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為を確定することができる。
【０１２２】
１）前記複数のユーザの検索行為毎におけるクエリー配列に対して意味解析を行うことによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【０１２３】
具体的には、クエリー配列に意味が金融需要に関連するキーワードが若干含まれていると発見すると、該当検索行為が金融需要を有すると確定することができ、あるいは、これらの意味が金融需要に関連するキーワードの数及び／又はレベルに基づいて第一金融需要値Ｄ１を確定してもよい。
【０１２４】
２）前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたページにおける内容を分析することによって、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【０１２５】
具体的には、開かれたページの内容を分析して、その中に意味が金融属性に関連する語彙又は文が若干含まれていると発見すると、該当検索行為が金融需要を有すると確定することができ、あるいは、これらの意味が金融需要に関連する語彙又は文の数及び／又はレベルに基づいて第二金融需要値Ｄ２を確定してもよい。
【０１２６】
３）前記複数のユーザの検索行為毎において開かれたウェブサイトの属性により、該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【０１２７】
具体的には、これらのウェブサイトが金融属性を有することを確定する場合に、該当検索行為が金融需要を有することを推定でき、あるいは、前記ウェブサイトの金融属性レベルに基づいて第三金融需要値を確定する。
【０１２８】
具体的には、第四確定モジュール４０２２’は下記の式により、上記方式で検索行為が金融需要を有するか否かを確定する。
【０１２９】
Ｄ（ｎ）＝ａ＊Ｄ１（ｎ）＋ｂ＊Ｄ２（ｎ）＋ｃ＊Ｄ３（ｎ）        （１）
ここで、ｎはあるユーザの第ｎ回の検索行為であり、ａ，ｂ，ｃは上記三つの方式の加重値であり、Ｄ（ｎ）は当該ユーザの第ｎ回の検索行為の金融需要値である。
【０１３０】
上記の式（１）によれば、第四確定モジュール４０２２’は、第ｎ回の検索行為に、
金融需要がある  （Ｄ（ｎ−１）≧所定の閾値Ｔの場合）、又は、
金融需要がない  （Ｄ（ｎ−１）＜所定の閾値Ｔの場合）と確定することができる。
【０１３１】
好ましくは、第四確定モジュール４０２２’は、前記複数のユーザの検索行為毎に基づいて、当該検索行為の前の検索行為と合わせて該当検索行為が金融需要を有するか否かを確定することもできる。簡単に言えば、あるユーザの以前の検索行為合わせて当該検索行為に金融需要があるか否かを確定することもできる。簡単に言えば、あるユーザの以前の検索行為における一定の割合の検索行為が金融需要を有すると確定され、あるいは、式（１）により確定された金融需要値が所定の閾値を超えていると、その後続の検索行為も金融需要を有する可能性が大きくなる。具体的には、第四確定モジュール４０２２’は下記の式により、あるユーザの以前の検索行為に基づいて現在の検索行為が金融需要を有するか否かを確定することができる。
【０１３２】
Ｄ（ｎ）’＝（１＋ｆ（Ｄ（ｎ−１））＊ａ）＊Ｄ（ｎ）        （２）
ここで、
Ｄ（ｎ−１）は当該ユーザの前回の検索行為の金融需要値であり、
Ｄ（ｎ）は当該ユーザの今回の検索行為に基づいて取得された金融需要値であり、
Ｄ（ｎ−１）≧所定の閾値Ｔの場合に、ｆ（Ｄ（ｎ−１）＝１、
Ｄ（ｎ−１）＜所定の閾値Ｔの場合に、ｆ（Ｄ（ｎ−１）＝０である。
【０１３３】
上記の式は例示的なものに過ぎず、制限的なものではなく、本発明の考案に基づく他の式も、ユーザの検索行為が金融需要を有するか否かを確定するために用いられることができ、それらも本発明の保護範囲にあり、且つ援用としてここに含まれているはずであることを、当業者は理解すべきである。また、当業者は、本発明の上記の考案に基づいて、統計分析を行い実情に従って適切な所定の閾値Ｔを確定する。
【０１３４】
次に、第二確定装置４０３は、確定された前記複数のユーザの、金融需要がある検索行為毎に対応する金融実体に基づいて、確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を確定する。
【０１３５】
具体的には、第二確定装置４０３は、第一確定装置４０２による各ユーザの、金融需要がある検索行為毎についての確定結果に基づいて統計を行うことにより、第一確定装置４０２で確定された各金融実体に対応するユーザ注目度情報を取得することができる。
【０１３６】
選択可能には、ネットワークデバイスの発表装置４０４はネットワークを介して、例えばウェブサイト、ＢＢＳ、ＷｅＣｈａｔチャットグループ、マイクロブログ等の様々な情報発表プラットフォームにおいて、第二確定装置４０３で確定された金融実体毎に対応するユーザ注目度情報を発表し、あるいは、金融機関に提供してさらなるデータ分析を行い又は他の金融情報を生成することができる。
【０１３７】
上記の図４を参照して説明された実施例において、ネットワークデバイスの各装置やモジュールはそれぞれ分離されたものであってもよく、全部又は部分的に単一の装置に統合されたものであってもよいことを、当業者は理解すべきである。
【０１３８】
図５は、本発明の一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてユーザに金融実体情報を提供する装置を示す概略図
【０１３９】
以下、図５を参照して当該実施例を説明する。
【０１４０】
ネットワークデバイスの装置５０１（以下、「第一取得装置」と略称する）は複数のユーザの検索行為情報を取得する。
【０１４１】
ここで、複数のユーザの検索行為情報は、各ユーザのクエリー配列、クエリー配列に応答して取得された検索結果に対する各ユーザによるクリックやアクセス等の操作の情報、及び各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページの少なくともいずれか一つを含む。
【０１４２】
これらの検索行為情報は、ネットワークデバイス又は各ユーザ装置と対話するその他のネットワークデバイスにより予め取得されて記憶装置に記憶されることができる。取得装置５０１は、当該記憶装置をアクセスすることにより、前記複数のユーザの検索行為情報を読み取る。ここで、当該記憶装置は当該ネットワークデバイスと一体になったものであってもよく、又は当該ネットワークデバイスから独立したものであってもよい。
【０１４３】
ネットワークデバイスにおける装置５０２（以下、「第三確定装置」と略称する）は、前記各ユーザの検索行為情報に基づいて、各ユーザの金融需要の関連特徴を確定する。ここで、ユーザの金融需要の関連特徴は、ユーザが注目する具体的な金融分野Ｆ、ユーザの金融需要強度Ｓ、及びユーザの金融需要レベルＰの少なくともいずれか一つを含む。
【０１４４】
具体的には、ユーザが注目する具体的な金融分野について、第三確定装置５０２は、各ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する各ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、ユーザが注目する具体的な金融分野を確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又はユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に意味が具体的な金融分野に関連するキーワードが若干含まれていると発見すると、ユーザが注目する具体的な金融分野Ｆ（１），Ｆ（２），Ｆ（３）…を確定することができる。
【０１４５】
ユーザの金融需要強度について、第三確定モジュール５０１は、各ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する各ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、ユーザの金融需要強度を確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又はユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に含まれる金融需要強度に関連するキーワードの数及び／又はレベルによれば、当該ユーザの金融需要強度Ｓを確定することができる。
【０１４６】
ユーザの金融需要レベルについて、第三確定モジュール５０１は、各ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する各ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は各ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、ユーザの金融需要レベルを確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又はユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に含まれる金融需要強度に関連するキーワードの数及び／又はレベルによれば、当該ユーザの金融需要レベルＰを確定することができる。
【０１４７】
好ましくは、第三確定モジュール５０１は選別モジュール５０２１（図示せず）と確定モジュール５０２２（図示せず）とを含む。
【０１４８】
ここで、選別モジュール５０２１は前記複数のユーザの検索行為情報に対して初期の需要分析を行うことによって、金融需要がある複数のユーザを選別し、当該初期の需要分析の方式は、先に図４を参照して説明された実施例においてユーザの検索行為が金融需要を有するか否かを確定する方式と同様であり、簡明のため、援用としてここに含まれているから、省略する。
【０１４９】
そして、確定モジュール５０２２は、前記金融需要がある各ユーザの検索行為に基づいて、各ユーザの金融需要の関連特徴を確定し、そのうち、金融需要がある各ユーザの金融需要の関連特徴を確定する方式は、先にステップＳ２０２において各ユーザの金融需要の関連特徴を確定する方式と同様であり、簡明のため、援用としてここに含まれているから、省略する。
【０１５０】
好ましくは、第三確定モジュール５０１は、各ユーザの検索行為に基づいて各ユーザの自然属性と合わせて、各ユーザの金融需要の関連特徴を確定することができる。
【０１５１】
ここで、ユーザの自然属性は、前記ユーザの年齢、前記ユーザの性別、前記ユーザの職業、前記ユーザの消費水準、及び前記ユーザの所在地の少なくともいずれか一つを含む。
【０１５２】
ネットワークデバイスの装置５０３（以下、「区分装置」と略称する）は、前記確定された各ユーザの金融需要の関連特徴に基づいて前記複数のユーザを、それぞれ対応する金融需要の関連特徴を有する複数のユーザグループに分ける。
【０１５３】
ネットワークデバイスにおける装置５０４（以下、「マッチング装置」と略称する）は、ユーザグループ毎の金融需要の関連特徴と複数の金融実体の実体特徴をマッチングすることによって、ユーザグループ毎に対応する金融実体を確定する。ここで、マッチング装置５０４の操作と区分装置５０３の操作は時間的に独立したものであり、即ち、マッチング装置５０４の操作は時間的に区分装置５０３の操作の直後にある必要がないことを、当業者は理解すべきである。
【０１５４】
選択可能には、ネットワークデバイスにおける発表装置５１０（図示せず）はネットワークを介して、例えばウェブサイト、ＢＢＳ、ＷｅＣｈａｔチャットグループ、マイクロブログ等の様々な情報発表プラットフォームにおいて、マッチング装置５０４で確定されたユーザグループ毎に対応する金融実体情報を発表し、あるいは、金融機関に提供してさらなるデータ分析を行い又は他の金融情報を生成することができる。
【０１５５】
上記の図５を参照して説明した実施例において、ネットワークデバイスにおける各装置やモジュールはそれぞれ分離されたものであってもよく、全部又は部分的に単一の装置に統合されたものであってもよいことを、当業者は理解すべきである。
【０１５６】
図６は、本発明のもう一つの実施例に係るユーザの検索行為に基づいてユーザに金融実体情報を提供する装置を示す概略図である。
【０１５７】
以下、図６を参照して当該実施例を説明する。
【０１５８】
ここで、図６における装置６０１乃至６０４及び６１０（図示せず）が実行する操作は図５に示される装置５０１乃至５０４及び５１０が実行する操作と同様であり、簡明のため、援用としてここに含まれているから、省略する。
【０１５９】
ネットワークデバイスの第二取得装置６０５は一つのユーザの検索行為情報を取得する。ここで、第一取得装置５０１と第二取得装置６０５は同一の装置であってもよく、又は異なる装置であってもよいことを、当業者は理解すべきである。
【０１６０】
ここで、当該ユーザの検索行為情報は、当該ユーザのクエリー配列、クエリー配列に応答して取得された検索結果に対する当該ユーザによるクリックやアクセス等の操作の情報、及び当該ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページの少なくともいずれか一つを含む。
【０１６１】
当該ユーザの検索行為情報は、ネットワークデバイスが当該ユーザのユーザ装置と対話することによりリアルタイムに取得されるものであり、あるいは、ネットワークデバイス又は当該ユーザのユーザ装置と対話するその他のネットワークデバイスにより予め取得されて記憶装置に記憶され、第二取得装置６０５で当該記憶装置をアクセスすることにより読み取られるものである。ここで、当該記憶装置は当該ネットワークデバイスと一体になったものであってもよく、又は当該ネットワークデバイスから独立したものであってもよい。
【０１６２】
ネットワークデバイスの装置６０６（以下、「第四確定装置」と略称する）は、当該ユーザの検索行為情報に基づいて、当該ユーザの金融需要の関連特徴を確定する。第三確定装置５０２と第四確定装置６０６は同一の装置であってもよく、又は異なる装置であってもよいことを、当業者は理解すべきである。ここで、ユーザの金融需要の関連特徴は、ユーザが注目する具体的な金融分野Ｆ、ユーザの金融需要強度Ｓ、及びユーザの金融需要レベルＰの少なくともいずれか一つを含む。
【０１６３】
具体的には、当該ユーザが注目する具体的な金融分野について、第四確定装置６０６は、当該ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する当該ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は当該ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、ユーザが注目する具体的な金融分野を確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又は当該ユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に意味が具体的な金融分野に関連するキーワードが若干含まれていると発見すると、当該ユーザが注目する具体的な金融分野Ｆ（１），Ｆ（２），Ｆ（３）…を確定することができる。
【０１６４】
当該ユーザの金融需要強度について、第四確定装置６０６は、当該ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する当該ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は当該ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページ等の検索行為情報を分析することによって、当該ユーザの金融需要強度を確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又は当該ユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に含まれる金融需要強度に関連するキーワードの数及び／又はレベルによれば、当該ユーザの金融需要強度Ｓを確定することができる。
【０１６５】
当該ユーザの金融需要レベルについて、第四確定装置６０６は、当該ユーザのクエリー配列、及び／又はクエリー配列に応答してフィードバックされた検索結果の一つ又は複数に対する当該ユーザによる例えばクリックやアクセス等の操作、及び／又は当該ユーザが検索結果をクリックすることによりアクセスしたページを分析することによって、当該ユーザの金融需要レベルを確定することができる。例えば、クエリー配列、及び／又は当該ユーザがクリックした検索結果、及び／又はページ内容に含まれる金融需要強度に関連するキーワードの数及び／又はレベルによれば、当該ユーザの金融需要レベルＰを確定することができる。
【０１６６】
そして、ネットワークデバイスの装置６０７（以下、「第五確定装置」と略称する）は、当該ユーザの金融需要の関連特徴及び確定された複数のユーザグループの金融需要の関連特徴に基づいて、当該ユーザが属するユーザグループを確定することによって、当該ユーザに対応する金融実体を確定し、当該ユーザへの提供に用いられる。
【０１６７】
具体的には、第五確定装置６０７は、第四確定装置６０６によって確定された当該ユーザの金融需要の関連特徴のそれぞれと各ユーザグループの金融需要の関連特徴のそれぞれを比較して、当該ユーザとあるユーザグループの金融需要の関連特徴のそれぞれの差がいずれも設定範囲にあると発見すると、当該ユーザが当該ユーザグループに属するのを確定でき、当該ユーザグループに対応する金融実体を当該ユーザに対応する金融実体とすることができる。
【０１６８】
上記の方式以外、本発明の考案に基づく当該ユーザが属するユーザグループを確定するための他の方式もあり、それらも本発明の保護範囲にあり、且つ援用としてここに含まれているはずであることを、当業者は理解すべきである。
【０１６９】
上記装置６０５〜６０７と装置６０１〜６０４は時間的に独立したものであり、即ち、装置６０５〜６０７が実行する操作は時間的に装置６０１−６０４の操作の直後にある必要がないことを、当業者は理解すべきである。
【０１７０】
上記の図６を参照して説明された実施例において、ネットワークデバイスにおける各装置やモジュールはそれぞれ分離されたものであってもよく、全部又は部分的に単一の装置に統合されたものであってもよいことを、当業者は理解すべきである。
【０１７１】
注意すべきなのは、本発明はソフトウェア及び／又はソフトウェアとハードウェアとの組合せにて実施されることができ、例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、汎用コンピュータ又はいかなる他の類似のハードウェア装置により実現することができる。一つの実施例において、本発明にかかるソフトウェアプログラムはプロセッサにより実行されて、前述されたステップや機能を実現することができる。同様に、本発明にかかるソフトウェアプログラム（関連データ構造を含む）はコンピュータ可読記録媒体（記録媒体）、例えばＲＡＭ記憶装置、光磁気ドライブやフロッピーディスク、及び類似の装置に記憶されることができる。また、本発明の一部のステップや機能はハードウェア、例えばプロセッサと協力して各ステップや機能を実行する回路により実現することができる。
【０１７２】
また、本発明の一部はコンピュータプログラム製品、例えばコンピュータプログラム命令として応用されることができ、コンピュータにより実行されると、当該コンピュータの操作によれば、本発明に係る方法及び／又は技術的解決手段を呼び出したり提供したりすることができる。本発明の方法を呼び出すプログラム命令は、固定又は携帯型記録媒体に記憶され、及び／又はブロードキャストや他の信号搬送媒体におけるデータストリームにより伝送され、及び／又は前記プログラム命令に基づいて運転するコンピュータ装置における作業メモリに記憶されることができる。ここで、本発明による一つの実施例は、コンピュータプログラム命令を記憶するための記憶装置と、プログラム命令を実行するためのプロセッサとを備える装置を含み、当該コンピュータプログラム命令が当該プロセッサにより実行されると、当該装置がトリガーされて前述した本発明による複数の実施例の方法及び／又は技術的解決手段を実行することになる。
【０１７３】
当業者にとっては、本発明は上記の例示的な実施例の細部に限られず、また、本発明の精神や基本的特徴から外れない限り、その他の具体的な形式で本発明を実現できることは明らかである。このため、どの面から見ても、実施例を例示的なものだけではなく、非制限的なものと見なすはずであり、本発明の範囲は、上記の説明ではなくついている請求項に限定されるものであるため、請求項と等価のものの意味及び範囲にあるすべての変形を本発明に包括させることを旨とする。請求項におけるいかなるの記号をかかる請求項を制限するものと見なすべきではない。また、「含む」という用語は他のユニット又はステップを除外したものではなく、単数は複数を除外したものではないことは明らかである。システム請求項において述べられた複数のユニット又は装置は、一つのユニット又は装置からソフトウェア又はハードウェアにより実現することもできる。第一や第二等の用語はいかなる所定の順序を表すものではなく、名称を示すためのものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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