Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通信ネットワークへ接続されているピア間におけるピア・ツー・ピアモードでのデータの送信を管理する方法であって、夫々の送信が、選択された相互関係メカニズムに従って、ピアによって他のピアからの要求の受信の後に行われる方法において、
ピアが、少なくとも２つの異なる優先レベルの組から選択される第１の優先レベルＸｋに従って、Ｎ個のデータブロックを他のピアから受信したい場合に、前記組から選択される第２の優先レベルＸｋ’に従って、少なくとも１つの他のピアへ送信すべきデータブロックの数Ｍと等しい交換価値を当該ピアへ割り当てるステップを有し、
ＭはＮ×ｍｋｋ’と等しく、ｍｋｋ’は、選択された前記第１の優先レベルＸｋ及び前記第２の優先レベルＸｋ’の所定の価値関数である、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ティット・フォー・タットタイプの相互関係メカニズムの存在下で、前記交換価値は、前記Ｎ個のデータブロックを受信したい前記ピアが、選択された前記第１の優先レベルＸｋに従う前記Ｎ個のデータブロックの受信と引き替えに、選択された前記第２の優先レベルＸｋ’に従って少なくとも１つの他のピアへ送信すべきであるデータブロックの数Ｍと等しい、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
夫々のピアが、データの送信に関して自身の挙動に従って時間とともに変化する仮想通貨又は信頼値と関連付けられるところのレピュテーションタイプの相互関係メカニズムの存在下で、前記交換価値は、選択された前記第１の優先レベルＸｋに従う前記Ｎ個のデータブロックの受信と引き替えに、前記仮想通貨又は信頼値から減じられる、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記組は、少なくとも、１つの高優先レベルＸ１、１つの通常優先レベルＸ２及び１つの低優先レベルＸ３を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記組は、更に、データサーバによるデータブロックの送信と関連付けられる付加的な優先レベルＸ４を有する、ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記付加的な優先レベルＸ４に従ってＮ個のデータブロックを自身へ送信するよう前記データサーバに要求するピアの要求の場合に、前記データサーバは、前記Ｎ個のデータブロックの送信を要求する前記ピアが、前記通信ネットワークへ接続されている通信設備の所定のアイテムへデータを予め送信している場合にのみ、前記Ｎ個のデータブロックの送信を進める、ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記通信設備は、前記通信ネットワークへ接続される他のピア、前記データサーバ及び専用のサーバを含む群から選択される、ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの通信ネットワークへ接続されているピアに対するピア・ツー・ピアモードでのデータの送信を管理する装置であって、夫々の送信が、選択された相互関係メカニズムに従って、前記ピアによって他のピアからの要求の受信の後に行われる装置において、
前記ピアが、少なくとも２つの異なる優先レベルの組から選択される第１の優先レベルＸｋに従って、Ｎ個のデータブロックを他のピアから受信したい場合に、前記組から選択される第２の優先レベルＸｋ’に従って、少なくとも１つの他のピアへ送信すべきデータブロックの数Ｍと等しい交換価値を当該ピアへ割り当てるよう配置され、
ＭはＮ×ｍｋｋ’と等しく、ｍｋｋ’は、選択された前記第１の優先レベルＸｋ及び前記第２の優先レベルＸｋ’の所定の価値関数である、ことを特徴とする装置。
【請求項９】
少なくとも１つのピア・ツー・ピアタイプの通信アプリケーションを有するピアであって、
請求項８記載の、ピア・ツー・ピアモードでのデータの送信を管理する装置を更に有する、ことを特徴とするピア。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グロス効果を印刷文書に定めるための方法であって、
塗りつぶされた色の文書領域を、用紙に、前記塗りつぶされた色の文書領域のグロスマークオブジェクトを定める第１の着色剤の組み合わせを用いて且つ前記塗りつぶされた色の文書領域のバックグラウンドを定める第２の着色剤の組み合わせを用いて印刷するステップを含み、
ここで、前記第１及び第２の着色剤の組み合わせは、条件等色のカラー対であって、前記グロスマークオブジェクトと前記バックグラウンドとが組み合わさって、前記塗りつぶされた色の文書領域を、該塗りつぶされた色の文書領域の表面区域全体に亘り一様な単一の色外観を有するように定めており、前記第１の着色剤の組み合わせは前記用紙に第１の着色剤のスタック高さを定め、且つ、前記第２の着色剤の組み合わせは前記用紙に第２の着色剤のスタック高さを定めており、
ここで、前記第２の着色剤のスタック高さは、前記第１の着色剤のスタック高さよりも、少なくとも２：１の着色剤のスタック高さの差だけ大きく、前記グロスマークオブジェクトと前記バックグラウンドは、前記用紙に、それぞれ第１及び第２の物理的な厚さを備えるように、且つ、前記塗りつぶされた色の文書領域は、真っ直ぐ見たときに第１の外観を有し、斜めに見たときに第２の外観を有するようになっていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の着色剤のスタック高さは、前記第１の着色剤のスタック高さよりも、少なくとも２．５：１の着色剤のスタック高さの差だけ大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の着色剤の組み合わせは、ブラックの着色剤だけを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
塗りつぶされた色の文書領域を、用紙に、前記塗りつぶされた色の文書領域のグロスマークオブジェクトを定める第１の着色剤の組み合わせを用いて且つ前記塗りつぶされた色の文書領域のバックグラウンドを定める第２の着色剤の組み合わせを用いて印刷する前記ステップは、
前記グロスマークオブジェクトを、３ポイント又はそれより小さいサイズを有するフォント文字の形状で印刷することを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置であって、
導通電圧とカットオフ電圧をゲート駆動回路にそれぞれ出力する導通電圧出力端とカットオフ電圧出力端と、
前記導通電圧出力端に結合し、前記導通電圧に前記カットオフ電圧に似る波形収差を生じさせるように前記導通電圧に収差影響を印加する制御装置と、を備えることを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、前記カットオフ電圧に類似する波形収差を有する共通電圧を出力する共通電圧出力端を更に備えることを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、前記制御回路が前記導通電圧出力端と前記共通電圧出力端との間に設置されて両者を結合し、前記導通電圧に前記共通電圧の収差が影響させるようにすることを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、前記制御回路が電気容量であることを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、前記電気容量の一端が前記導通電圧出力端と前記ゲート駆動回路とに接続し、前記電気容量の他端が前記共通電圧出力端とゲート駆動回路とに接続することを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項６】
請求項３に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、前記制御回路がRC回路であることを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、
前記制御回路が前記導通電圧出力端と前記カットオフ出力端との間に設置されて両者を結合し、前記導通電圧に前記カットオフ電圧の収差が影響させるようにすることを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、前記制御回路が電気容量であることを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、前記電気容量の一端が前記導通電圧出力端と前記ゲート駆動回路とに接続し、前記電気容量の他端が前記カットオフ電圧出力端とゲート駆動回路とに接続することを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の液晶ディスプレイにおけるゲート駆動電圧制御装置において、前記制御回路がRC回路であることを特徴とするゲート駆動電圧制御装置。
【請求項１１】
液晶ディスプレイであって、請求項１に記載の液晶ディスプレイゲート駆動電圧制御装置を備えることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバアダプタをカバーするための装置であって、該装置は、
頂部と底部と側壁と背面とを備えた少なくとも１つのカバーであって、
該カバーの頂部は該頂部から延在したロックアームを含み、該ロックアームは第１の部分と、該第１の部分から延在した上方延伸部材を含んだ第２の部分と、該第２の部分から延在した下方延伸部材を含んだ第３の部分とを備え、
該第３の部分の下方延伸部材は前記カバーの側壁の１つに向かって水平方向外向きに延在したフランジを含み、該フランジは前記カバーの側壁に直交しているカバーと、
該カバーに一体的に接続された前側部分と、
を具備していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記頂部は前記アダプタ内の開口部を部分的にシールするためのシール部材をさらに含み、該シール部材は垂直部、水平部および前記垂直部から前記前側部分へと延在した弓状部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記前側部材は取り外し工具を受け入れるための取り付け部材を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は前記光ファイバアダプタ内の開口部をカバーするための２つのカバーを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
光ファイバアダプタをカバーするための装置であって、該装置は、
頂部と底部と側壁と背面とを備えた少なくとも１つのカバーであって、
該カバーの頂部は該頂部から延在したロックアームを含み、該ロックアームは第１の部分と、該第１の部分から延在した上方延伸部材を含んだ第２の部分と、該第２の部分から延在した下方延伸部材を含んだ第３の部分とを備え、
前記頂部は前記アダプタ内の開口部を部分的にシールするためのシール部材をさらに含み、該シール部材は垂直部、水平部および前記垂直部から前記前側部分へと延在した弓状部を備えており、
前記ロックアームの下方延伸部材は前記シール部材の垂直部と略平行であり、前記下方延伸部材と前記垂直部との間には開放領域が形成されているカバーと、
該カバーに一体的に接続された前側部分と、
を具備していることを特徴とする装置。
【請求項６】
光ファイバアダプタをカバーするための装置であって、該装置は、
前部および後部ならびに該前部と該後部との間の開放区域であって、該後部が少なくとも１つのカバーを備えた前部、後部および開放区域と、
頂部と底部と側壁と背面とを備えた少なくとも１つの前記カバーであって、
該カバーの頂部は該頂部から延在したロックアームを含み、該ロックアームは第１の部分と、該第１の部分から延在した第２の部分と、該第２の部分から延在した第３の部分と、を含み、
前記ロックアームの第３の部分は、前記前部と前記後部との間の開放区域内に配置された下方延伸部材を含み、前記第３の部分の下方延伸部材は前記カバーの側壁の１つに向かって外向きに延在したフランジを含んでおり、
前記ロックアームは、前記アダプタ内に前記カバーを組み付ける際に、前記アダプタ内のラッチを係合するように形成されたカバーと、
取外し工具を受け入れるための前記前部内の開口部と、
前記前部から延在したシール部材であって、前記カバーが前記アダプタ内に組み付けられた場合に、前記アダプタ内の開口部をシールして、前記ロックアームのアクセスを阻害するためのシール部材と、
を具備し、
これによって、前記後部が前記アダプタの継ぎ手ホルダを受け入れ且つカバーすることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記ロックアームの第１の部分は、前記カバーの頂部から上向きに延在した垂直延伸部材を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ロックアームの第２の部分は水平延伸部材と、ショルダを備えた上方延伸部材と、を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記前部は取り外し工具を係合するための取り付け部材備えていることを特徴とする請求項６に記載のカバー。
【請求項１０】
前記装置は前記光ファイバアダプタ内の開口部をカバーするための２つのカバーを含んでいることを特徴とする請求項６に記載のカバー。
【請求項１１】
光ファイバアダプタをカバーするための装置であって、該装置は、
前部および後部ならびに該前部と該後部との間の開放区域であって、該後部が少なくとも１つのカバーを備えた前部、後部および開放区域と、
頂部と底部と側壁と背面とを備えた少なくとも１つの前記カバーであって、
該カバーの頂部は該頂部から延在したロックアームを含み、該ロックアームは第１の部分と、該第１の部分から延在した第２の部分と、該第２の部分から延在した第３の部分と、を含み、
前記ロックアームは、前記アダプタ内に前記カバーを組み付ける際に、前記アダプタ内のラッチを係合するように形成されたカバーと、
取外し工具を受け入れるための前記前部内の開口部と、
前記前部から延在したシール部材であって、前記カバーが前記アダプタ内に組み付けられた場合に、前記アダプタ内の開口部をシールして、前記ロックアームのアクセスを阻害し、前記シール部材は垂直部、水平部および前記垂直部から前記前側部分へと延在した弓状部を備えているシール部材と、
を具備し、
これによって、前記後部が前記アダプタの継ぎ手ホルダを受け入れ且つカバーすることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記ロックアームの第１の部分は、前記カバーの頂部から上向きに延在した垂直延伸部材を含んでいることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記ロックアームの第２の部分は水平延伸部材と、ショルダを備えた上方延伸部材と、を含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ロックアームの第３部分は、前記前部と前記後部との間の開放区域内に位置した下方延伸部材を含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記前部は取り外し工具を係合するための取り付け部材を含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は前記光ファイバアダプタ内の開口部をカバーするための２つのカバーを含んでいることを特徴とする請求項１１に記載のカバー。
（１）請求項１および４〜１６を補正しました。
（２）旧請求項２を削除いたしました。
（３）その他変更はございません。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の取付部、前記取付部を所定軸周りに揺動可能に支持する弾性支持部、を有する軸部と、
前記取付部に設けられ、強磁性体である剛性部と、
前記剛性部を介して前記取付部に設けられ、前記取付部より大きい面積を有する光反射部と、
前記剛性部との間に駆動力を発生させ、前記取付部を揺動させる磁界発生部と、を備えることを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
前記剛性部は永久磁石であることを特徴とする請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記光反射部は凹部を有し、
前記剛性部が前記凹部に嵌合されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記取付部が前記剛性部と略同一の形状を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記軸部と前記光反射部とが異なる部材として形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記軸部を支持する支持部を備え、
前記軸部と前記支持部とが一体形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項７】
板状の取付部、前記取付部を所定軸周りに揺動可能に支持する弾性支持部、を有する軸部と、
前記取付部の一方の面に設けられ、強磁性体である剛性部と、
前記取付部の他方の面に設けられ、前記取付部より大きい面積を有する光反射部と、
前記剛性部との間に駆動力を発生させ、前記取付部を揺動させる磁界発生部と、を備えることを特徴とする光学デバイス。
【請求項８】
前記取付部に設けられる介在部をさらに備え、
前記光反射部が介在部を介して前記取付部に設けられることを特徴とする請求項７に記載の光学デバイス。
【請求項９】
前記取付部が前記介在部と略同一の形状を有することを特徴とする請求項８に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学デバイスを備えることを特徴とする光スキャナー。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光スキャナーを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定期間中に入力信号を周波数領域ビットマップに累積するステップと、
上記周波数領域ビットマップの関心領域を定義するステップと、
上記関心領域内における上記入力信号の占有を計算するステップと
を具える入力信号占有測定方法。
【請求項２】
上記計算するステップが、上記入力信号が上記関心領域中に存在する時間を上記測定期間で割り算するステップを有することを特徴とする請求項１記載の入力信号占有測定方法。
【請求項３】
上記計算するステップが、上記測定期間中に上記関心領域内に生じる実際のヒット数を、もし完全な占有が上記測定期間中に生じた場合に上記関心領域内で起こり得る最大ヒット数で割り算するステップを有することを特徴とする請求項１記載の入力信号占有測定方法。
【請求項４】
上記計算するステップが、
上記関心領域内の複数の画素の占有を計算して、複数の占有値を生成するステップと、
上記関心領域内の上記入力信号の上記占有として、上記複数の占有値に基いて統計的な値を計算するステップと
を有する請求項１記載の入力信号占有測定方法。
【請求項５】
測定期間中に入力信号を周波数領域ビットマップに累積する手段と、
上記周波数領域ビットマップの関心領域を定義する手段と、
上記関心領域内における上記入力信号の占有を計算する手段と
を具える試験測定装置。
【請求項６】
上記計算する手段が、
上記関心領域内の複数の画素の占有を計算して、複数の占有値を生成する手段と、
上記関心領域内の上記入力信号の上記占有として、上記複数の占有値に基いて統計的な値を計算する手段と
を有する請求項５記載の試験測定装置。
【請求項７】
時間変動信号を繰り返しサンプリングするステップと、
上記時間変動信号のサンプリングに基いて時間とともに複数のデジタル周波数領域スペクトラムを生成するステップと、
周波数領域ビットマップを含むデータ記憶装置に上記デジタル周波数領域スペクトラムを順次適用することによって、上記時間変動信号についての上記周波数領域ビットマップを繰り返し更新するステップと、
上記周波数領域ビットマップのある部分を選択するステップと、
上記周波数領域ビットマップの上記部分内の信号占有を定めるステップと、
上記周波数領域ビットマップの上記部分について定められた上記信号占有に応じて上記時間変動信号の捕捉をトリガするステップと
を具える周波数領域試験測定装置において信号イベントに応じてトリガをかける方法。
【請求項８】
時間変動信号の周波数領域ビットマップを記憶する記憶サブシステムと、
上記記憶サブシステムと動作可能に結合された処理サブシステムと、
上記周波数領域ビットマップのある部分を選択し、
上記周波数領域ビットマップの上記部分内の信号占有を決定し、
上記周波数領域ビットマップの上記部分について定められた上記信号占有に応じて上記時間変動信号の捕捉をトリガする
上記処理サブシステムで実行可能なビットマップ命令と
を具え
上記周波数領域ビットマップは、上記時間変動信号を繰り返しサンプリングすることを通して生成されるデジタル周波数領域スペクトラムを上記周波数領域ビットマップに適用することによって繰り返し更新されることを特徴とする
周波数領域信号で生じる信号イベントにトリガをかけるシステム。
【請求項９】
時間変動信号を受けるフロント・エンド部分と、
上記フロント・エンド部分と動作可能に結合され、上記フロント・エンド部分が上記時間変動信号を受けて処理するときに上記時間変動信号に基いてデジタル周波数領域スペクトラムを生成するよう構成されたリアルタイム・エンジンと、
上記デジタル周波数領域スペクトラムを連続して受けて記憶することによって更新される周波数領域ビットマップを収容するメモリ・サブシステムと、
上記周波数領域ビットマップのある部分を選択し、
上記周波数領域ビットマップの上記部分内の信号占有を決定し、
上記周波数領域ビットマップの上記部分について定められた上記信号占有に応じて上記時間変動信号の捕捉をトリガする
動作が可能なビットマップ命令を実行するよう構成される処理サブシステムと
を具える周波数領域試験測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力信号占有測定方法、試験測定装置、トリガをかける方法及びシステム並びに周波数領域試験測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被測定信号の試験及び測定に関し、特に、周波数領域における信号イベントを定めるための信号測定と、これを利用してトリガをかけるための方法及びシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一材料からなる複数のシード基板上に単一の窒化物半導体層を成長させて窒化物半導体結晶を得る工程と、前記窒化物半導体結晶をスライスして基板とする工程と、を有する窒化物半導体基板の製造方法において、
前記基板のオフ角分布が前記複数のシード基板のオフ角分布よりも少なくなるように、前記複数のシード基板を徐々にオフ角を変化させて配置して、前記単一の半導体層を成長させる
ことを特徴とする窒化物半導体基板の製造方法。
【請求項２】
前記複数のシード基板は六方晶系半導体からなることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記複数のシード基板の成長面は略｛１０−１０｝面、略｛１１−２０｝面、略（０００１）面および略（０００−１）面から選ばれるいずれか１であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記単一の窒化物半導体層は窒化ガリウム、窒化アルミニウムおよび窒化インジウム並びにこれらの混晶から選ばれる少なくとも１であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ印刷システムにおけるプリントヘッドの吐出動作システムにおいて、
ウェブ印刷システムの印刷ゾーンを通って移動するウェブと共に回転するように構成された第１ローラと、
前記第１ローラに隣接して取り付けられ、前記第１ローラの角速度に対応する信号を生成する第１エンコーダと、
前記第１ローラに隣接して取り付けられ、前記第１ローラの温度に対応する信号を生成する第１温度センサと、
前記印刷ゾーンにおいて前記ウェブに隣接して配置された第１プリントヘッドと、
前記第１エンコーダ、前記第１温度センサおよび前記第１プリントヘッドに接続されたコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
前記第１ローラの直径の長さ変化を認識し、当該長さ変化に基づいて前記印刷ゾーンを通って移動する前記ウェブのウェブ速度を算出するように構成されると共に、
前記第１プリントヘッドに対して、算出されたウェブ速度に対応する位置で前記ウェブ上にインクを吐出するための吐出信号を生成するように構成されたシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記第１ローラの直径の長さ変化は、予め定められた第１の所定温度と、前記第１温度センサによって生成された信号に対応する前記第１ローラの温度との温度差、および前記第１ローラの熱膨張率に対応することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、さらに、
ウェブ印刷システムの印刷ゾーンを通って移動するウェブと共に回転するように構成された第２ローラと、
前記第２ローラに隣接して取り付けられ、前記第２ローラの角速度に対応する信号を生成する第２エンコーダと、
前記第２ローラに隣接して取り付けられ、前記第２ローラの温度に対応する信号を生成する第２温度センサと、
前記印刷ゾーンにおいて前記ウェブに隣接して配置された第２プリントヘッドと、
を備え、
前記コントローラは、
前記第２エンコーダ、前記第２温度センサおよび前記第２プリントヘッドに接続され、
前記第２ローラの直径の長さ変化を認識し、当該長さ変化に基づいて前記印刷ゾーンを通って移動する前記ウェブのウェブ速度を算出するように構成され、
前記第２のプリントヘッドに対して、算出されたウェブ速度に対応する位置で前記ウェブ上にインクを吐出するための吐出信号を生成するように構成されたシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、さらに、
前記印刷ゾーンの外側の位置で前記ウェブに隣接して取り付けられた光センサを備え、
前記光センサは、前記ウェブが前記光センサを通過するときに前記ウェブの画像データを生成するように構成され、
前記コントローラは、前記光センサに接続され、
前記印刷ゾーンを通って移動する前記ウェブ上にインクを吐出して所定パターンを形成するための吐出信号を、前記印刷ゾーンの複数のプリントヘッドに送信すると共に、
前記光センサによって生成された前記ウェブ上の前記所定パターンの画像データにおけるレジストレーションエラーから前記第１ローラおよび前記第２ローラの熱膨張率を特定するように構成されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングデバイスであって、
実質的に連続する巻取紙の供給源と、
前記連続する巻取紙を、前記供給源から、印刷領域を含む巻取紙経路に沿って搬送するように構成された巻取紙搬送システムと、
前記印刷領域の中で、前記巻取紙に隣接して位置付けられ、前記巻取紙の上にインクを付着させて、その上に画像を形成するように構成された少なくとも１つの印刷ヘッドと、
前記巻取紙経路に沿って、前記供給源と前記印刷領域の間に位置付けられた予熱システムと、
を備え、前記予熱システムは第一の加熱ステージと第二の加熱ステージを含み、
前記第一の加熱ステージは、前記第二の加熱ステージに到着する前に前記巻取紙を初期予熱温度まで加熱できるレベルの熱放射を前記巻取紙に放出するように配置された少なくとも１つの非接触輻射熱加熱ユニットを備え、
前記第二の加熱ステージは、予熱ローラであって、当該予熱ローラを目標温度まで加熱するための熱エネルギーを発生するように構成されたヒータを有した予熱ローラを備え、
前記予熱ローラは、前記連続する巻取紙が前記第一の加熱ステージを通過した後に、前記巻取紙の一部がこれに巻き付き、前記連続する巻取紙が搬送されるときに前記連続する巻取紙と前記予熱ローラとの間の所定の滞留時間が生じるように位置付けられており、
前記所定の滞留時間は、前記連続する巻取紙と前記予熱ローラとの間で伝導熱伝達が起こり、前記連続する巻取紙の温度を前記目標温度にすることができるように構成されている、
ことを特徴とするイメージングデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のイメージングデバイスであって、
前記インクは、溶融した相変化インクである、ことを特徴とするイメージングデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のイメージングデバイスであって、
前記初期予熱温度は、前記目標温度より約２０℃高い、ことを特徴とするイメージングデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のイメージングデバイスであって、
前記目標温度は、約３０℃から約７０℃の範囲である、ことを特徴とするイメージングデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のイメージングデバイスであって、
前記目標温度は、５５℃である、ことを特徴とするイメージングデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のイメージングデバイスであって、さらに、
前記印刷領域の下流に配置され、前記印刷領域において、前記巻取紙およびその上に付着されたインクに圧力をかけるように構成されたスプレッダを備える、ことを特徴とするイメージングデバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のイメージングデバイスであって、さらに、
前記印刷領域に到達する前の前記巻取紙の温度を検出し、前記検出された温度を示す温度信号を発生するように構成された温度センサと、
前記温度信号を受信し、前記第二の加熱ステージの前記予熱ローラのヒータと、前記第一の加熱ステージの前記少なくとも１つの輻射熱加熱ユニットのうちの少なくとも一方への電力を制御するように構成されたコントローラと、
を備えることを特徴とするイメージングデバイス。
【請求項８】
連続的に供給し、直接印刷するイメージングデバイスの運転方法であって、
実質的に連続する巻取紙を、それに隣接する予熱システムと、当該予熱システムの下流側に配置された印刷領域と、を含む巻取紙経路に沿って搬送し、
少なくとも１つの非接触輻射熱加熱ユニットを用いて、前記巻取紙を初期予熱温度まで加熱できるレベルの熱放射を前記巻取紙に放出し、
前記連続した巻取紙が第一の加熱ステージにおいて初期予熱温度まで加熱された後、前記予熱システムの第二の加熱ステージにおいて、前記連続する巻取紙と予熱ローラとの間の所定の滞留時間が生じるように、前記予熱ローラの周囲に前記連続した巻取紙を部分的に巻きつけることにより、前記巻取紙の温度を前記初期予熱温度から目標温度まで低下させ、
前記連続する巻取紙を目標温度まで温度低下させた後、巻取紙の上に画像を形成するために前記印刷領域において前記巻取紙のうえにインクを付着させる、
方法であって、
前記予熱ローラは、前記予熱ローラを前記目標温度まで加熱するための熱エネルギーを発生させるように構成されたヒータを含み、
前記所定の滞留時間は、前記連続する巻取紙と前記予熱ローラとの間で伝導熱伝達が起こり、前記連続する巻取紙の前記温度を前記目標温度にすることができるように構成される、
ことを特徴とするイメージングデバイスの運転方法。
【請求項９】
イメージングデバイスであって、
実質的に連続する巻取紙の供給源と、
前記連続する巻取紙を、前記供給源から、印刷領域を含む巻取紙経路に沿って搬送するように構成された巻取紙搬送システムと、
前記印刷領域の中で、前記巻取紙に隣接して位置付けられ、前記巻取紙の上に溶融された相変化インクを付着させて、その上に画像を形成するように構成された少なくとも１つの印刷ヘッドと、
前記巻取紙経路に沿って、前記供給源と前記印刷領域の間に位置付けられた予熱システムと、
前記印刷領域の下流に配置され、前記印刷領域において、前記巻取紙およびその上に付着されたインクに圧力をかけるように構成されたスプレッダと、
を備え、
前記予熱システムは第一の加熱ステージと第二の加熱ステージを含み、
前記第一の加熱ステージは、前記第二の加熱ステージに到着する前に前記巻取紙を初期予熱温度まで加熱できるレベルの熱放射を放出するように配置された少なくとも１つの非接触輻射熱加熱ユニットを備え、
前記第二の加熱ステージは、予熱ローラを備え、
前記予熱ローラは前記予熱ローラを目標温度まで加熱するための熱エネルギーを発生するように構成されたヒータを有し、
前記予熱ローラは、前記連続する巻取紙が前記第一の加熱ステージを通過した後に、前記巻取紙の一部がこれに巻き付き、前記連続する巻取紙が搬送されるときに前記連続する巻取紙と前記予熱ローラとの間の所定の滞留時間が生じるように位置付けられており、
前記所定の滞留時間は、前記連続する巻取紙と前記予熱ローラとの間で伝導熱伝達が起こり、前記連続する巻取紙の温度を前記目標温度にすることができるように構成されている、
ことを特徴とするイメージングデバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載のイメージングデバイスであって、
前記初期予熱温度は、前記目標温度より２０℃以上高い、ことを特徴とするイメージングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱コーティング系（１０）を施工する方法であって、
（ａ）アルミナ粉末及びシリカバインダを含むボンディングコート混合物（１４）に第１の電荷（２２）を付加するステップと、
（ｂ）（ｉ）トルエン、キシレン、セロソルブアセテート、ＥＥアセテート及びミネラルスピリットからなる第１の群又は（ｉｉ）メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ラッカシンナ及びアセトンからなる第２の群のいずれかから選択される１種以上の添加剤を用いて前記ボンディングコート混合物（１４）の導電性を調整することと、
（ｃ）基材（２６）に前記第１の電荷（２２）の異極性を有する第２の電荷（２４）を付加するステップと、
（ｄ）前記基材（２６）上に前記ボンディングコート混合物（１４）を溶射するステップと、
（ｅ）前記ボンディングコート混合物（１４）上にチタン酸亜鉛又は酸化セリウムの少なくとも１つを含むトップコート混合物（１６）を施工するステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
熱コーティング系（１０）を施工する方法であって、
（ａ）アルミナ粉末、シリカバインダ、並びに（ｉ）トルエン、ジレン、セロソルブアセテート、ＥＥアセテート及びミネラルスピリットからなる第１の群又は（ｉｉ）メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ラッカシンナ及びアセトンからなる第２の群のいずれかから選択される１種以上の添加剤を含むボンディングコート混合物（１４）を液体静電スプレーヤを使用して基材（２６）上にスプレーするステップと、
（ｂ）基材（２６）に前記第１の電荷（２２）の異極性を有する第２の電荷（２４）を付加するステップと、
（ｃ）前記ボンディングコート混合物（１４）上にチタン酸亜鉛又は酸化セリウムの少なくとも１つを含むトップコート混合物（１６）を施工するステップと、を含む、
方法。
【請求項３】
少なくとも１５００°Ｆの温度を有する環境中で少なくとも３０分間前記ボンディングコート混合物（１４）及びトップコート混合物（１６）を硬化させるステップをさらに含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ボンディングコート混合物（１４）及び基材（２６）間に、アルミナ粉末及びシリカバインダを含むアンダコート層を施工するステップをさらに含む、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１５００°Ｆの温度を有する環境中で少なくとも３０分間前記ボンディングコート混合物（１４）、トップコート混合物（１６）及びアンダコート層を硬化させるステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか記載の方法。
【請求項６】
熱コーティング系（１０）であって、
（ａ）超合金及びセラミックマトリックス複合材からなる群から選択される基材（１２）と、
（ｂ）前記基材（１２）に施工された第１のコーティング層（１４）と、
（ｃ）前記第１のコーティング層（１４）に施工された第２のコーティング層（１６）と、を含み、
前記第１のコーティング層（１４）が、
（ｉ）アルミナ粉末、
（ｉｉ）シリカバインダ、並びに
（ｉｉｉ）（１）トルエン、ジレン、セロソルブアセテート、ＥＥアセテート及びミネラルスピリットからなる第１の群又は（２）メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ラッカシンナ及びアセトンからなる第２の群のいずれかから選択される１種以上の添加剤、を含み、
前記第２のコーティング層（１６）が、チタン酸亜鉛又は酸化セリウムの少なくとも１つを含む、
熱コーティング系（１０）。
【請求項７】
前記第１のコーティング層（１４）が、０．００４インチ未満の厚さを有する、請求項６記載の熱コーティング系（１０）。
【請求項８】
前記第２のコーティング層（１６）が、０．００１インチ〜０．０１０インチの厚さを有する、請求項６又は請求項７のいずれか１項記載の熱コーティング系（１０）。
【請求項９】
前記第１のコーティング層（１４）及び基材（１２）間に施工されたアンダコート層をさらに含み、
前記アンダコート層が、アルミナ粉末及びシリカバインダを含む、
請求項６から請求項８のいずれか１項記載の熱コーティング系（１０）。
【請求項１０】
前記アンダコート層が、０．００１インチ〜０．００８インチの厚さを有する、請求項９記載の熱コーティング系（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプリントヘッドを有する印刷機内で巻取紙を水平に移送するための巻取紙扱いモジュールであって、
開口部を有するハウジングと、
前記ハウジングの開口部を覆って連結してプレナムを形成する支持板であって、空気が通過可能な複数の開口が形成されている支持板と、
前記ハウジングと連結しているとともに、前記プレナム内に負の空気圧を生じさせるように構成された空気処理部に連通する空気孔と、
連続ループを形成するように前記支持板および前記ハウジングに巻き付けられた多孔ベルトであって、前記多孔ベルトは前記支持板の領域の一部のみを覆う一方で前記多孔ベルトで覆われていない前記支持板の非被覆部分は複数の開口を含み、かつ、移動する巻取紙を前記プレナム内の負の空気圧で前記多孔ベルト上に吸引して連結して前記支持板上で移動し、前記巻取紙及び多孔ベルトの間に相対運動が生じることなく前記支持板および前記ハウジングの周囲を回転する、多孔ベルトと、
前記支持板の非被覆部分だけを覆う寸法を有し、前記支持板の非被覆部分にある複数の覆われていない開口を空気が通過することを防止するように構成され、かつ、弾性力を有する非多孔性材料からなる密閉カバーと、
を備える、巻取紙扱いモジュール。
【請求項２】
前記多孔ベルトと前記巻取紙の幅がほぼ等しく、前記多孔ベルトと巻取紙とが一列になっていることを特徴とする請求項１に記載の巻取紙扱いモジュール。
【請求項３】
前記多孔ベルトは、複数の孔が形成された非多孔性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の巻取紙扱いモジュール。
【請求項４】
前記巻取紙上に配置され、巻取紙が前記支持板上を移動している際に該巻取紙上にインクを噴出するように構成された少なくとも一つのプリントヘッドをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の巻取紙扱いモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面および前記第１の面と反対側の第２の面を有する連続したウェブの供給源と、
前記連続ウェブの異なる部分を、前記異なる部分で同じ面が同じ方向を向くように且つ処理方向に交差する方向に互いに所定の距離だけ離間された状態で、ウェブ搬送システムの第１端から第２端まで処理方向に並んで同時に搬送するようにそれぞれ構成された第１および第２のウェブ経路と、
前記第１のウェブ経路上のウェブ部分を前記第２端の方向から前記第１端の方向に向けて、前記第２のウェブ経路に導く戻り経路と、
前記戻り経路に沿って出口と入口の間に配置された反転システムと、
を備え、前記第１のウェブ経路が、前記連続ウェブを、前記連続ウェブの前記第１の面が印刷方向に向いた状態で前記供給源から受け取るウェブ搬送システムであって、
前記反転システムは、
第１の平面内で前記第１端の方向に向いた第１の方向に移動する前記連続ウェブを、前記第１の面が前記印刷方向に向いた状態で受け取り、前記連続ウェブを、前記第２の面が前記印刷方向に向いた状態で、前記第１の平面と平行な第２の平面内で前記第１の方向に垂直な第２の方向に導くように位置決めされた第１の回転バーと、
前記第１の回転バーから前記連続ウェブを受け取り、前記連続ウェブを、前記第１の面が前記印刷方向に向いた状態で、前記第１の平面と平行な第３の平面内で前記第２の方向と反対の第３の方向に導くように位置決めされ、前記連続ウェブが１８０度巻き付けられた第２の回転バーと、
前記第２の回転バーから前記連続ウェブを受け取り、前記連続ウェブを、前記第２の面が印刷方向に向いた状態で、前記第１の平面と平行な第４の平面内で前記第１の方向に導くように位置決めされた第３の回転バーと、
前記第１の回転バー、第２の回転バーおよび第３の回転バーを支持するフレームであって、前記第２および第３の回転バーが前記第２および第３の方向と平行な軸に沿って並進するように前記第２および第３の回転バーに動作可能に結合された直線スライドを含むフレームと、
前記第２の回転バーに動作可能に結合されたプーリと、
前記プーリに巻き付けられ、且つ前記第３の回転バーに接続された一端および前記フレームに接続された他端を有する連結ケーブルと、
前記第３の回転バーから出る前記連続ウェブの横位置を示す信号を生成するように構成されたセンサと、
前記第２および第３の回転バーの少なくとも一方に動作可能に結合されたドライバであって、前記信号に基づいて、前記軸に沿った前記第３の回転バーの位置を調整するように構成されたドライバと、
を有し、
前記第１、第２、および第３の回転バーは、ローラを含み、
前記第２および第３の回転バーは、それぞれ前記第２および第３の方向と平行な軸に沿って並進するように前記フレームに支持され、並進されたときに前記第２および第３の回転バー間の予め定められた所定の距離を前記軸に沿って維持するように互いに接続された、連続ウェブ画像形成装置で使用される連続ウェブ搬送システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記フレームと前記第２の回転バーとの間で動作可能であり、前記第２の方向に前記第２の回転バーを付勢するばねをさらに備えるシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記第３の回転バーに動作可能に結合された駆動シャフトと、
前記軸に沿って前記駆動シャフトを直線運動させるように、前記駆動シャフトに動作可能に結合されたモータと、
前記モータに動作可能に結合され、前記センサの信号に基づいて前記モータを作動させるように構成されたコントローラと、
をさらに備えるシステム。
【請求項４】
第１の面および前記第１の面と反対側の第２の面を有する連続したウェブの供給源と、
前記連続ウェブの異なる部分を、前記異なる部分で同じ面が同じ方向を向くように且つ処理方向に交差する方向に互いに所定の距離だけ離間された状態で、ウェブ搬送システムの第１端から第２端まで処理方向に並んで同時に搬送するようにそれぞれ構成された第１および第２のウェブ経路、
前記第１のウェブ経路上のウェブ部分を前記第２端の方向から前記第１端の方向に向けて、前記第２のウェブ経路に導く戻り経路、
および前記戻り経路に沿って出口と入口の間に配置された反転システム、
を含み、前記第１のウェブ経路が、前記連続ウェブを、前記連続ウェブの前記第１の面が印刷方向に向いた状態で前記供給源から受け取るウェブ搬送システムと、
前記第１および第２のウェブ経路に沿って配置され、前記第１および第２のウェブ経路に沿って移動する前記連続ウェブの面上にマーキング材料を塗布する印刷システムと、
を備え、
前記ウェブ搬送システムの前記反転システムは、
第１の平面内で前記第１端の方向に向いた第１の方向に移動する前記連続ウェブを、前記第１の面が前記印刷方向に向いた状態で受け取り、前記連続ウェブを、前記第２の面が前記印刷方向に向いた状態で、前記第１の平面と平行な第２の平面内で前記第１の方向に垂直な第２の方向に導くように位置決めされた第１の回転バーと、
前記第１の回転バーから前記連続ウェブを受け取り、前記連続ウェブを、前記第１の面が前記印刷方向に向いた状態で、前記第１の平面と平行な第３の平面内で前記第２の方向と反対の第３の方向に導くように位置決めされた第２の回転バーと、
前記第２の回転バーから前記連続ウェブを受け取り、前記連続ウェブを、前記第２の面が印刷方向に向いた状態で、前記第１の平面と平行な第４の平面内で前記第１の方向に導くように位置決めされた第３の回転バーと、
前記第１の回転バー、第２の回転バーおよび第３の回転バーを支持するフレームであって、前記第２および第３の回転バーが前記第２および第３の方向と平行な軸に沿って並進するように前記第２および第３の回転バーに動作可能に結合された直線スライドを含むフレームと、
前記第２の回転バーに動作可能に結合されたプーリと、
前記プーリに巻き付けられ、且つ前記第３の回転バーに接続された一端および前記フレームに接続された他端を有する連結ケーブルと、
前記第３の回転バーから出る前記連続ウェブの横位置を示す信号を生成するように構成されたセンサと、
前記第２および第３の回転バーの少なくとも一方に動作可能に結合されたドライバであって、前記信号に基づいて、前記軸に沿った前記第３の回転バーの位置を調整するように構成されたドライバと、
を有し、
前記第１、第２、および第３の回転バーは、ローラを含み、
前記第２および第３の回転バーは、それぞれ前記第２および第３の方向と平行な軸に沿って並進するように前記フレームに支持され、並進されたときに前記第２および第３の回転バー間の予め定められた所定の距離を前記軸に沿って維持するように互いに接続された、連続ウェブ画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバフレームと、
前記チャンバフレームに開閉可能に取り付けられ、カソードが設けられた扉と、
該扉に取り付けられ、前記カソードに放電ガスを供給するガス流路を有する扉側導入ブロックと、
前記チャンバフレームに取り付けられ、前記チャンバフレームの外部から導入された放電ガスを前記扉側導入ブロックに供給するガス流路を有するチャンバ側導入ブロックと、を備え、
前記扉側導入ブロックおよび前記チャンバ側導入ブロックのいずれか一方は伸縮および屈曲可能であり、
前記扉を閉じた際に、前記扉側導入ブロックのガス流路と前記チャンバ側導入ブロックのガス流路とが連通されることを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
前記扉側導入ブロックは、
前記扉側に固定される扉固定部と、
前記チャンバ側導入ブロックと当接する扉側シール部と、
前記扉固定部と扉側シール部とを連結する伸縮部とを有し、
前記伸縮部は、フレキシブルチューブを有することを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
前記伸縮部は、前記フレキシブルチューブとコイルばねとを有し、
前記フレキシブルチューブは、前記コイルばねの内側に挿通された状態で配設されることを特徴とする請求項２に記載のスパッタリング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスパッタリング装置を備えることを特徴とする真空処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリング装置及び真空処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はスパッタリング装置及び真空処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点に鑑みて、真空容器の外側に取り廻されたガス配管経路を短縮することで、放電ガスが各カソードに供給されるタイミングを一致させるとともに、ガスレスポンスやメンテナンス性、さらには信頼性の向上及び低コスト化を図ることができるスパッタリング装置、及び真空処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るスパッタリング装置は、チャンバフレームと、
前記チャンバフレームに開閉可能に取り付けられ、カソードが設けられた扉と、
該扉に取り付けられ、前記カソードに放電ガスを供給するガス流路を有する扉側導入ブロックと、
前記チャンバフレームに取り付けられ、前記チャンバフレームの外部から導入された放電ガスを前記扉側導入ブロックに供給するガス流路を有するチャンバ側導入ブロックとを備え、
前記扉側導入ブロックおよび前記チャンバ側導入ブロックのいずれか一方は伸縮および屈曲可能であり、
前記扉を閉じた際に、前記扉側導入ブロックのガス流路と前記チャンバ側導入ブロックのガス流路とが連通されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、真空容器の外側に取り廻されたガス配管経路を短縮でき、ガスレスポンス、メンテナンス性、信頼性の向上を図ることができる。また、ガス供給に用いる部品点数を削減することができ、コスト低減に寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ハフニウム、ランタノイド系列酸化物及びこれらの組合せからなる群から選択される酸化物からなる１以上のフェースコート層（１８）を含むフェースコート（１６）と、
１以上のバッキング層（２４）を含むバッキング（２２）と、
フェースコート層（１８）、バッキング層（２４）又はこれらの組合せの１つ以上の少なくとも一部分に適用された１以上の補強要素（１４）と
を備えるチタン合金溶融用強化るつぼ（８）であって、前記補強要素（１４）が、セラミック組成物、金属組成物及びこれらの組合せから選択される１以上の組成物を含有する、チタン合金溶融用強化るつぼ（８）。
【請求項２】
前記補強要素（１４）が、イットリア、アルミナ、サファイア、ＹＡＧ、炭化ケイ素、ケイ素アルミニウム酸窒化物、ムライト、ジルコニア、ジルコン、ジルカー及びこれらの組合せからなる群から選択される１以上のセラミック組成物を含有する、請求項１記載のるつぼ（８）。
【請求項３】
前記補強要素（１４）が、タングステン、タンタル、モリブデン、ニオブ、レニウム、これらの合金及びこれらの組合せからなる群から選択される１以上の金属組成物を含有する、請求項１又は請求項２記載のるつぼ（８）。
【請求項４】
フェースコート層（１８）、バッキング層（２４）又はこれらの組合せのいずれかの少なくとも一部分に適用されたスタッコ層（２０）を備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のるつぼ（８）。
【請求項５】
前記補強要素（１４）が、連続ファイバ、テープ、メッシュ、細断ファイバ及びこれらの組合せからなる群から選択される有形物を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のるつぼ（８）。
【請求項６】
１以上の補強要素（１４）がすべてのフェースコート層（１８）、バッキング層（２４）、スタッコ層（２０）又はこれらの組合せに適用された、請求項４記載のるつぼ（８）。
【請求項７】
２つ以上の補強要素（１４）の有形物が、隣接配向、積み重ね配向、又はこれらの組合せから選択される態様で適用された、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のるつぼ（８）。
【請求項８】
フェースコート層（１８）、バッキング層（２４）及びスタッコ層（２０）の２つ以上が補強要素（１４）を含む、請求項４又は請求項６記載のるつぼ（８）。
【請求項９】
補強要素（１４）の適用状態が、るつぼ（８）の異なる領域（３０，３２，３４，３６，３８）に存在する特定の応力を支持するように調整されている、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のるつぼ（８）。
【請求項１０】
さらに、コロイド懸濁物中に酸化イットリウム粉末を含有するトップコート（２８）を備え、前記コロイド懸濁物がコロイドシリカ、コロイドイットリア及びこれらの組合せから選択されるコロイドを含有する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のるつぼ（８）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
所定の第１の枠と、
該第１の枠に対して開閉可能に設けられた第２の枠と、
所定の投入口から投入された媒体を検出する媒体検出手段と、
前記遊技媒体を貯留する貯留手段と、
所定の払出条件が成立したときに、前記貯留手段に貯留されている遊技媒体のうち所定数分の遊技媒体を所定の払出口から払い出す払出手段と、
スロットマシンにおいて所定の異常が発生したか否かを判別する異常判別手段と、
該異常判別手段により異常が発生したと判別されたときに所定の異常状態に制御する異常状態制御手段と、
前記第１の枠に対して前記第２の枠が閉鎖状態にあるときには操作できず、前記第１の枠に対して前記第２の枠が開放状態にあるときに操作可能となる開放時操作手段と、
前記第１の枠に対して前記第２の枠が閉鎖状態にあるときであっても操作可能な閉鎖時操作手段と、
所定の情報を外部へ出力する外部出力手段とを備え、
前記異常判別手段は、
前記媒体検出手段による検出状態が予め定められた正規の検出状態ではないときに、投入異常が発生したと判別し、
前記貯留手段に貯留されている遊技媒体が不足した遊技媒体切れ状態が発生したときに、遊技媒体切れ異常が発生したと判別し、
前記異常状態制御手段は、
前記異常判別手段により前記投入異常および前記遊技媒体切れ異常のうち少なくとも一方が発生したと判別されたときに前記異常状態に制御し、
前記投入異常が発生して前記異常状態に制御しているときには、前記開放時操作手段が操作されたことによって当該異常状態を解除し、
前記遊技媒体切れ異常が発生して前記異常状態に制御しているときには、前記閉鎖時操作手段が操作されたことによって当該異常状態を解除し、
前記外部出力手段は、前記異常判別手段により前記投入異常および前記遊技媒体切れ異常のうち少なくとも一方が発生したと判別されたときに、異常である旨の異常情報を外部へ出力することを特徴とする、スロットマシン。