【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光変調装置による変調光を用いて投射面に少なくとも４点の第１の特徴点を含む第１のテストパターンを表示する第１の表示ステップと、
前記第１の表示ステップにおいて表示された前記第１の特徴点を撮像装置により撮影して第１の撮影データを得る第１の撮影ステップと、
第２の光変調装置による変調光を用いて前記投射面に少なくとも１点の第２の特徴点を含む第２のテストパターンを表示する第２の表示ステップと、
前記第２の表示ステップにおいて表示された前記第２の特徴点を前記撮像装置により撮影して第２の撮影データを得る第２の撮影ステップと、
前記第１の撮影データに基づいて、前記第１の光変調装置において定義される第１の座標系における前記第１の特徴点に対応する位置と前記撮像装置において定義される撮像座標系における前記第１の特徴点に対応する位置との対応関係を算出する対応関係算出ステップと、
前記対応関係及び前記第２の撮影データに基づいて、前記第１の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置と前記第２の光変調装置において定義される第２の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置とのずれ量に対応した調整量を算出する調整量算出ステップと、
前記調整量算出ステップにおいて算出された前記調整量に基づいて、前記第１の光変調装置及び前記第２光変調装置の少なくとも一方の位置を調整する位置調整ステップとを含むことを特徴とする光変調装置の位置調整方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記対応関係及び前記第２の撮影データに基づいて、前記第１の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置を算出する位置算出ステップと、
前記第２の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置と、前記位置算出ステップにおいて算出された前記第１の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置とのずれ量を算出するずれ量算出ステップとを含み、
前記調整量算出ステップでは、
前記ずれ量算出ステップにおいて算出された前記ずれ量に応じた調整量を算出することを特徴とする光変調装置の位置調整方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の表示ステップは、
いずれの３点の組み合わせも前記投射面において一直線上に存在しないように配置された前記第１の特徴点を有する前記第１のテストパターンを表示することを特徴とする光変調装置の位置調整方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第２の表示ステップは、
前記第１の特徴点を結んで形成される領域内、又は該領域の近傍に配置された前記第２の特徴点を有する前記第２のテストパターンを表示することを特徴とする光変調装置の位置調整方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記投射面における複数の領域毎に前記調整量を求め、複数の調整量に基づいて、前記第１の光変調装置及び前記第２光変調装置の少なくとも一方の位置を調整することを特徴とする光変調装置の位置調整方法。
【請求項６】
第１の光変調装置による変調光を用いて投射面に表示された少なくとも４点の第１の特徴点を撮像装置により撮影して得られた、第１の撮影データを取得する第１の撮影データ取得部と、
第２の光変調装置による変調光を用いて前記投射面に表示された少なくとも１点の第２の特徴点を前記撮像装置により撮影して得られた、第２の撮影データを取得する第２の撮影データ取得部と、
前記第１の撮影データに基づいて、前記第１の光変調装置において定義される第１の座標系における前記第１の特徴点に対応する位置と前記撮像装置において定義される撮像座標系における前記第１の特徴点に対応する位置との対応関係を算出する対応関係算出部と、
前記対応関係及び前記第２の撮影データに基づいて、前記第１の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置と前記第２の光変調装置において定義される第２の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置とのずれ量に対応した調整量を算出する調整量算出部とを含むことを特徴とする光変調装置の位置調整量算出装置。
【請求項７】
第１の光変調装置と、
第２の光変調装置と、
前記第１の光変調装置による変調光を用いて投射面に表示された少なくとも４点の第１の特徴点を撮像装置により撮影して得られた、第１の撮影データを取得する第１の撮影データ取得部と、
前記第２の光変調装置による変調光を用いて前記投射面に表示された少なくとも１点の第２の特徴点を前記撮像装置により撮影して得られた、第２の撮影データを取得する第２の撮影データ取得部と、
前記第１の撮影データに基づいて、前記第１の光変調装置において定義される第１の座標系における前記第１の特徴点に対応する位置と前記撮像装置において定義される撮像座標系における前記第１の特徴点に対応する位置との対応関係を算出する対応関係算出部と、
前記対応関係及び前記第２の撮影データに基づいて、前記第１の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置と前記第２の光変調装置において定義される第２の座標系における前記第２の特徴点に対応する位置とのずれ量に対応した調整量を算出する調整量算出部と、
前記調整量算出部によって算出された調整量に基づき、前記第１の光変調装置及び前記第２の光変調装置の少なくとも一方の位置を調整する位置調整機構部とを含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１の特徴点及び前記第２の特徴点を撮影する前記撮像装置を含むことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１４に、カメラを傾いた状態で固定して図１３（Ａ）の領域ＡＲ０を撮影したときの撮影画像の一例を模式的に示す。
図１５（Ａ）に、プロジェクターで投射された画像の歪みを模式的に示す。図１５（Ｂ）に、図１５（Ａ）の領域ＡＲ０をカメラで撮影した撮影画像を模式的に示す。図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）において、図１３（Ａ）に対応する部分には同一符号を付している。
図１６に、スクリーンに対してあおりをもって設置されたカメラにより撮影された領域ＡＲ０の撮影画像を模式的に示す。図１６において、図１３（Ａ）に対応する部分には同一符号を付している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これに対して、本実施形態では、カメラ３００が、傾いた状態で設置されたり、あおりをもって設置されたりした場合や、画像に歪み等があった場合であっても、正確にずれ量を算出することができる。このようにカメラ３００の設置の自由度を高めることができるため、スクリーンＳＣＲに対して正対する位置でなくても、スクリーンＳＣＲの外側からテストパターンに近い位置での撮影が可能となる。これは、図８（Ｂ）に示すように、視聴の邪魔にならない位置にカメラ３００を設置できることを意味し、高倍率での撮影により、結果的にずれ量の算出精度を向上させることができるようになる。
また、図８（Ａ）に示すようにカメラ３００をプロジェクター１００と同じ位置に設置することができる。従って、カメラ３００をプロジェクター１００に内蔵することができ、装置構成を小型化できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第１の画像形成ユニット７１０は、図２に示す構成のうち投射レンズ１７０、位置調整機構部１８０、１８２が省略された構成を有している。即ち、第１の画像形成ユニット７１０は、光源１１０、一対のインテグレーターレンズ１１２、１１４、偏光変換素子１１６、重畳レンズ１１８、Ｒ用ダイクロイックミラー１２０Ｒ、Ｇ用ダイクロイックミラー１２０Ｇ、反射ミラー１２２を含む。更に、第１の画像形成ユニット７１０は、Ｒ用フィールドレンズ１２４Ｒ、Ｇ用フィールドレンズ１２４Ｇ、Ｒ用液晶パネル１３０Ｒ、Ｇ用液晶パネル１３０Ｇ、Ｂ用液晶パネル１３０Ｂを含む。また第１の画像形成ユニット７１０は、リレー光学系１４０、クロスダイクロイックプリズム１６０を含む。また、第１の画像形成ユニット７１０と第２の画像形成ユニット７２０は、同様の構成を有している。投射レンズ７９０は、図２の投射レンズ１７０と同様である。
このプロジェクター７００は、第１の画像形成ユニット７１０及び第２の画像形成ユニット７２０により形成される２つの画像を重ね合わせて投射することにより、スクリーンＳＣＲに画像を表示することができるようになっている。