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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫後のタイヤをリム組みし、リム組みされた前記タイヤに内圧を充填し、タイヤ中心を通る回転主軸が垂直となるように前記タイヤを横置き状態にして、前記タイヤの凹凸文字を備えるタイヤ側面に、インクジェット方式、エアスプレー方式またはエアレススプレー方式のプリンタヘッドから塗料を吐出し、塗布して、多色刷りにより所望の印刷を行うタイヤ表面印刷方法であって、
前記回転主軸を回転駆動装置により駆動させ、回転主軸の回転にともなって前記タイヤを一定速度で回転させるステップと、
回転する前記タイヤの側面に、前記プリンタヘッドから塗料を吐出し、塗布して、所望の印刷を行うステップと、
前記プリンタヘッドから吐出された塗料を、乾燥・硬化手段を用いて乾燥、硬化するステップと、
を含むことを特徴とするタイヤ表面印刷方法。
【請求項２】
前記所望の印刷が文字を含むことを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ表面印刷方法。
【請求項３】
前記所望の印刷を行うステップは、検出した前記凹凸文字の位置とは異なる位置に、所望の印刷を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載のタイヤ表面印刷方法。
【請求項４】
凹凸検出センサにより前記凹凸文字を検出するステップを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタイヤ表面印刷方法。
【請求項５】
前記所望の印刷を行うステップは、検出した前記凹凸文字のいずれかの位置を、タイヤの回転原点に設定することを特徴とする、請求項４に記載のタイヤ表面印刷方法。
【請求項６】
前記リム組みは自動で行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタイヤ表面印刷方法。
【請求項７】
回転する前記タイヤの表面上の特定の凹凸文字を外部からセンサにより検出し、前記タイヤの回転原点を設定し、前記回転原点を前記プリンタヘッドの作動開始タイミングと同期させることにより、前記凹凸文字の位置と塗料の塗布位置との関係を一定に保つステップを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のタイヤ表面印刷方法。
【請求項８】
前記所望の印刷は、塗色数に応じて、前記プリンタヘッドを複数用意し、同時回転で多色刷りで行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタイヤ表面印刷方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のタイヤ表面印刷方法により所定のパターンが印刷されたタイヤであって、
所定の凹凸文字の位置から一定の関係を保つようにして前記所定のパターンが描画されたタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤ表面印刷方法およびタイヤ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のタイヤ表面印刷方法は、加硫後のタイヤをリム組みし、リム組みされた前記タイヤに内圧を充填し、タイヤ中心を通る回転主軸が垂直となるように前記タイヤを横置き状態にして、前記タイヤの凹凸文字を備えるタイヤ側面に、インクジェット方式、エアスプレー方式またはエアレススプレー方式のプリンタヘッドから塗料を吐出し、塗布して、多色刷りにより所望の印刷を行うタイヤ表面印刷方法であって、前記回転主軸を回転駆動装置により駆動させ、回転主軸の回転にともなって前記タイヤを一定速度で回転させるステップと、回転する前記タイヤの側面に、前記プリンタヘッドから塗料を吐出し、塗布して、所望の印刷を行うステップと、前記プリンタヘッドから吐出された塗料を、乾燥・硬化手段を用いて乾燥、硬化するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記所望の印刷が文字を含むことが好ましい。前記所望の印刷を行うステップは、検出した前記凹凸文字の位置とは異なる位置に、所望の印刷を行うことが好ましい。凹凸検出センサにより前記凹凸文字を検出するステップを含むことが好ましい。前記所望の印刷を行うステップは、検出した前記凹凸文字のいずれかの位置を、タイヤの回転原点に設定することが好ましい。前記リム組みは自動で行うことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、回転する前記タイヤの表面上の特定の凹凸文字を外部からセンサにより検出し、前記タイヤの回転原点を設定し、前記回転原点を前記プリンタヘッドの作動開始タイミングと同期させることにより、前記凹凸文字の位置と塗料の塗布位置との関係を一定に保つステップを含むことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記所望の印刷は、塗色数に応じて、前記プリンタヘッドを複数用意し、同時回転で多色刷りで行うことが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口及び該吐出口に連通する液体流路を有する流路形成部材と、前記液体流路に前記液体を供給する供給口を有する基板と、を備え、前記供給口の底部にフィルタ構造を有する吐出素子基板の製造方法であって、
（１）前記基板の前記流路形成部材が配置される側の第一の面と反対側の第二の面から貫通口を形成することにより前記供給口を形成する工程と、
（２）前記供給口の側面及び底部に樹脂保護膜を配置する工程と、
（３）前記供給口の底部の前記樹脂保護膜に前記第二の面側からのレーザー加工によって微細口を形成する工程と、
を有することを特徴とする吐出素子基板の製造方法。
【請求項２】
前記貫通口は、前記基板に反応性イオンエッチングを行うことで形成する請求項１に記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項３】
前記反応性イオンエッチングは、エッチングと成膜を交互に行うプロセスを用いたＤｅｅｐ−ＲＩＥ法である請求項２に記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項４】
前記工程（１）において、前記基板は前記第一の面に表面層を有し、前記反応性イオンエッチングは前記第二の面から前記表面層に到達するまで行い、
前記工程（２）は前記供給口の側面及び前記供給口の底部に露出する前記表面層に前記樹脂保護膜を配置する工程である請求項２または３に記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項５】
前記表面層は、前記液体流路の型材であり、該型材は溶解可能な材料で構成される請求項４に記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項６】
前記型材は、金属めっき又は樹脂を用いて形成される請求項５に記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項７】
前記表面層は、層間絶縁膜である請求項４に記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項８】
前記層間絶縁膜は、シリコン酸化物、シリコン窒化物、及びシリコン炭化物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んで構成される請求項７に記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項９】
前記表面層は導電層であり、該導電層は前記第一の面の前記供給口を形成する位置に対応する領域に設けられている請求項４に記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂保護膜を、ポリパラキシリレン、ポリモノクロロパラキシリレン、ポリジクロロパラキシリレン、ポリテトラフルオロパラキシリレン、及びポリパラキシリレン誘導体を含むポリパラキシリレン樹脂、ポリ尿素樹脂、並びにポリイミド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いてＣＶＤ法により形成する請求項１乃至９のいずれかに記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項１１】
前記レーザー加工は１μｓ以下のパルスレーザーを用いて行う請求項１乃至１０のいずれかに記載の吐出素子基板の製造方法。
【請求項１２】
前記レーザー加工は、可視光より短い波長のレーザーを用いて行う請求項１１に記載の吐出素子基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有する液体吐出ヘッドに用いられ、樹脂からなる基材と、該基材に積層され、前記エネルギー発生素子に電気的に接続される電気配線と、を有し、屈曲された屈曲部を備えたフレキシブル配線基板であって、
前記屈曲部の稜線を跨いで前記電気配線が配されており、
前記基材に積層され、前記稜線を跨いで配された、前記エネルギー発生素子に電気的に接続されていない金属層を有することを特徴とするフレキシブル配線基板。
【請求項２】
前記金属層は、前記稜線に沿う方向に関して複数配されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル配線基板。
【請求項３】
複数の前記金属層が配される領域における前記金属層の配設密度は、前記稜線を跨ぐ前記電気配線が配される領域のうちの、前記電気配線の配設密度が最も小さい領域における該配設密度と等しい、または該配設密度より大きいことを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル配線基板。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のフレキシブル配線基板と、
前記エネルギー発生素子を備えた素子基板が配される面と、
を有する液体吐出ヘッドであって、
前記フレキシブル配線基板は、前記屈曲部に隣接し、前記面に接着される接着部を有しており、
前記金属層は、前記屈曲部から前記接着部にかかるように配されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記金属層のうち、前記接着部にかかる部分は、前記屈曲部の近傍で途切れていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記接着部には、前記エネルギー発生素子に電気的に接続されていない、前記金属層とは別の金属層が配されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記別の金属層は、立体的に屈曲していないことを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記別の金属層のうち、前記素子基板の近傍に配される前記別の金属層は、前記稜線に沿って配されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のフレキシブル配線基板は、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有する液体吐出ヘッドに用いられ、樹脂からなる基材と、該基材に積層され、前記エネルギー発生素子に電気的に接続される電気配線と、を有し、屈曲された屈曲部を備えたフレキシブル配線基板であって、前記屈曲部の稜線を跨いで前記電気配線が配されており、前記基材に積層され、前記稜線を跨いで配された、前記エネルギー発生素子に電気的に接続されていない金属層を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため本発明の開閉装置は、装置本体の開口部を閉じることが可能な開閉カバーと、
第１の軸を中心として前記装置本体に対して回動可能に構成されるとともに、第２の軸を中心として前記開閉カバーに回動可能に連結される連結部材と、前記連結部に設けられ、前記開閉カバーが開閉されることにともない前記第１の軸に近づく方向及び前記第１の軸から離れる方向に前記第２の軸をガイドするガイド部と、前記ガイド部により前記第２の軸がガイドされることにより移動する前記開閉カバーを支持する支持部と、を備え、前記支持部は、該移動により前記開閉カバーがスライドするスライド面を有していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば開閉装置は、装置本体の開口部を閉じることが可能な開閉カバーと、
第１の軸を中心として前記装置本体に対して回動可能に構成されるとともに、第２の軸を中心として前記開閉カバーに回動可能に連結される連結部材と、前記連結部に設けられ、前記開閉カバーが開閉されることにともない前記第１の軸に近づく方向及び前記第１の軸から離れる方向に前記第２の軸をガイドするガイド部と、前記ガイド部により前記第２の軸がガイドされることにより移動する前記開閉カバーを支持する支持部と、を備え、前記支持部は、該移動により前記開閉カバーがスライドするスライド面を有している。これによって、記録装置を大型化せず、且つ軸部に大きな負荷をかけずに開閉カバーを支持することが可能な、記録装置等に用いる開閉装置を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の開口部を閉じることが可能な開閉カバーと、
第１の軸を中心として前記装置本体に対して回動可能に構成されるとともに、第２の軸を中心として前記開閉カバーに回動可能に連結される連結部材と、
前記連結部に設けられ、前記開閉カバーが開閉されることにともない前記第１の軸に近づく方向及び前記第１の軸から離れる方向に前記第２の軸をガイドするガイド部と、
前記ガイド部により前記第２の軸がガイドされることにより移動する前記開閉カバーを支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、該移動により前記開閉カバーがスライドするスライド面を有していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記装置本体に対する前記連結部材の回動角度が所定の角度になるまでは、前記開閉カバーとともに回動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記連結部材が前記所定の角度に回動した状態から、前記開閉カバーが更に前記開口部を開く方向に回動させられることにより、前記ガイド部は、前記第２の軸を前記第１の軸に近づく方向にガイドすることを特徴とする請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記装置本体に対する前記連結部材の回動角度を所定の角度の範囲内に規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉カバーは、前記装置本体に対する前記連結部材の回動角度が前記所定の角度の範囲内では、前記支持部と当接した当接部を中心に開く方向に回動することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記所定の角度は９０°であることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記装置本体に対する前記連結部材の回動角度が前記所定の角度に到達した後、前記開閉カバーは、前記スライド面上を滑ることで、前記固装置本体に対する角度を増加させることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記第２の軸は、前記連結部材に対して付勢部材によって付勢されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項９】
前記連結部材および前記カバー部材は、樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記第２の軸はステンレスによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項１１】
前記ガイド部は、前記第２の軸が挿通される長穴によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、インクリボン２２ａについては、スプール２２ｂに対してインクリボン２２ａにバックテンションを付与する制動手段３を設けている。以下、制動手段３を付与する構造について、図３ないし図５を参照して詳細に説明する。図３は、テープカートリッジ２の分解斜視図および組立装置５の斜視図である。図４は、組立装置５および図２に示すテープカートリッジ２のＡ−Ａ線における断面図であって、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は組立済みのテープカートリッジの断面図である。図５は、摺接部材３５の（ａ）は表裏斜視図、（ｂ）は平面図および側面図である。なお、図３および図４に示すように上下方向を規定して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012101488.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
該モータを内蔵した本体部と、
前記モータにより回転駆動するのこ刃と、
前記のこ刃上部を覆うソーカバーと、
前記ソーカバーもしくは前記本体部と連結され、被加工材の上面に当接するベースと、を設けた携帯用切断機であって、
前記ベースに、着脱可能且つ任意の位置に固定可能な反本体部側にガイド面を有するガイド部が設けられ、前記ガイド部は前記ベースの長手方向において前記のこ刃の回転軸を挟んだ前記ベースの両側に１箇所づつ設けられることを特徴とする携帯用切断機。
【請求項２】
前記ベースは、前記ソーカバーもしくは前記本体部と連結されたメインベースと、
前記メインベースの反本体側の側面に着脱自在に設けられるサブベースとを有し、
前記ガイド部は前記サブベースを外した状態で前記メインベースの側面に着脱可能且つ任意の位置に固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯用切断機
【請求項３】
前記ガイド部は前記ガイド面と反対側に接続されるガイドバーを有し、
前記ガイドバーは、前記ベースに設けられる係止孔に挿通し、前記ベースの短手方向に摺動可能であると共に前記係止孔の近傍に設けられる係止手段によって締付可能に構成した係止部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の携帯用切断機。
【請求項４】
前記ベースまたは前記ガイド部の一方には、前記ガイド面を前記のこ刃側面と平行に調整可能な調整部を有し、
前記ベースまたは前記ガイド部の他方には前記調整部が当接する受部を有し、
前記調整部は、前記受部と当接することで前記のこ刃側面と前記ガイド面との平行度を調整可能なことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の携帯用切断機。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記ベースの長手方向において前記のこ刃の回転軸を挟んだ前記ベースの両側に１箇所づつ設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の携帯用切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両長手方向に延びる一対の側梁と、前記各側梁間に配置され車両幅方向に延びる横梁と、を有する台枠と、
前記台枠の上面に設けられる構造床と、
前記構造床の下方であって、構造床用の空気層を介して配置される、第１断熱材と、
前記第１断熱材の下面に設けられる第１金属板をさらに備え、
前記構造床側から下方に向かって順に、前記構造床、前記構造床用の空気層、前記第１断熱材、前記第１金属板が配置され、
前記第１金属板はステンレスであることを特徴とする、鉄道車両の床構造。
【請求項２】
前記第１金属板は、少なくとも２枚の金属板が締結されて構成され、
前記横梁の上部に設けられる第１板部材と、
前記第１金属板の上面から前記第１板部材に向けて延在し、前記第１金属板と前記第１板部材とを接続する第１支持部材と、
前記構造床の下面から略鉛直方向に延在する第２板部材と、
前記第１金属板の上面に設けられる第２支持部材と、をさらに備え、
前記第２板部材と前記第２支持部材とが締結されることによって、前記第１金属板が、前記構造床に取り付けられるようになっている、請求項１記載の鉄道車両の床構造。
【請求項３】
前記第２支持部材は、前記第１金属板に平行に延びる第１被締結部と、鉛直方向に延びる第２被締結部とを有する略Ｌ字状であり、
前記第１被締結部は、前記少なくとも２枚の第１金属板とともに締結され、
前記第２被締結部は、前記第２板部材とともに締結される、請求項２記載の鉄道車両の床構造。
【請求項４】
前記第１断熱材の上面に設けられる第２金属板をさらに備え、
前記構造床側から下方に向かって順に、前記構造床、前記構造床用の空気層、前記第２金属板、前記第１断熱材、前記第１金属板が配置される、請求項１記載の鉄道車両の床構造。
【請求項５】
前記横梁の少なくとも側方の一部は、第２断熱材で覆われている、請求項１記載の鉄道車両の床構造。
【請求項６】
前記横梁の少なくとも側方の一部は、横梁用の空気層を介して第２断熱材で覆われている、請求項１記載の鉄道車両の床構造。
【請求項７】
前記第２断熱材は、第３金属板で覆われている、請求項５記載の鉄道車両の床構造。
【請求項８】
前記横梁において、車両幅方向の略中央部に設けられた床受部材の略直下に対応しない範囲に、配線を敷設可能な車両長手方向に延在する配管孔をさらに備え、
前記第２断熱材は、前記配管孔を露出するように形成されている、請求項５記載の鉄道車両の床構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両長手方向に延びる一対の側梁と、前記各側梁間に配置され、車両幅方向に延びる、横梁とを有する台枠と、前記台枠の上面に設けられる構造床と、前記横梁の車両幅方向中央部に吊り下げられた床下機器とを備える鉄道車両の台枠構造であって、
前記構造床の上方に設けられ、客室の下面を構成する客室床と、
前記構造床と前記客室床との間に、前記客室床を支持し、車両長手方向に延在する床受部材と、をさらに備え、
前記床受部材のうち、車両幅方向の略中央部に設けられた床受部材が、前記床下機器の荷重の少なくとも一部を負担するように前記構造床に取り付けられ、
前記横梁において、車両幅方向の略中央部に設けられた床受部材の略直下に対応しない範囲に、車両長手方向に延在する配管孔をさらに備えていることを特徴とする、鉄道車両の台枠構造。
【請求項２】
前記床受部材のうち、車両幅方向の略中央部に設けられた床受部材は、少なくとも４本の前記横梁間に亘って、前記構造床に対して固定されている、請求項１記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項３】
前記構造床の下方であって、構造床用の空気層を介して配置される、第１断熱材をさらに備える、請求項１記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項４】
前記第１断熱材の下面に設けられる第１金属板をさらに備え、
前記構造床側から下方に向かって順に、前記構造床、前記構造床用の空気層、前記第１断熱材、前記第１金属板が配置される、請求項３記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項５】
前記第１断熱材の上面に設けられる第２金属板をさらに備え、
前記構造床側から下方に向かって順に、前記構造床、前記構造床用の空気層、前記第２金属板、前記第１断熱材、前記第１金属板が配置される、請求項４記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項６】
前記横梁の少なくとも側方の一部は、第２断熱材で覆われている、請求項３記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項７】
前記横梁の少なくとも側方の一部は、横梁用の空気層を介して第２断熱材で覆われている、請求項３記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項８】
前記第２断熱材は、金属板で覆われている、請求項６記載の鉄道車両の台枠構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）希釈剤ポリエステル、(ii)ポリアミド材料、及び(iii)脱酸素材料、を含むプレブレンドを調製すること、
（ｂ）ベースポリエステルを供給すること、
（ｃ）ステップ（ａ）のプレブレンド及びステップ（ｂ）のベースポリエステルを成形装置に導入して、前記プレブレンド及び前記ベースポリエステルを溶融し混合することを可能とすること、
（ｄ）ステップ（ｃ）の混合物を前記装置内で射出成形又は押出を行って単層予備成型物を提供し、及び
（ｅ）ステップ（ｄ）の単層予備成型物を延伸してバリア層を有するプラスチック容器を提供する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液が種類別に収容される複数の薬瓶が配置される薬液供給部と、
前記薬液供給部の薬瓶から薬液を吸引して、患者用容器に分注するノズルを有する分注部と、
患者用容器について、収容量と、１服用を示す目盛り数とを互いに関連付けて記憶する記憶手段と、
処方データから、ある薬液の処方量を抽出し、１服用当たりの容量と、前記記憶手段に記憶した収容量と目盛り数から算出した１目盛り当たりの容量とを比較し、希釈液の混合容量を算出する希釈量算出手段と、
を備えたことを特徴とする分注装置。
【請求項２】
患者用容器をサイズ別に整列して配置可能な容器供給部を、さらに備え、
前記容器供給部は、
同一サイズの患者用容器を整列させた状態で保持する複数のガイド部材と、
前記患者用容器を分注位置に位置きめする位置決め部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の分注装置。
【請求項３】
前記薬液供給部は、前記薬瓶を鉛直方向に対して傾斜させて支持することにより、薬瓶の上方開口部から侵入させたノズルが、薬瓶の底部の最も低い位置近傍に配置可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の分注装置。
【請求項４】
前記薬液供給部は、前記薬瓶を傾斜させて支持した状態に位置決めするための付勢手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の分注装置。
【請求項５】
前記容器供給部は、分注位置に位置決めされた患者用容器を支持して秤量する秤量部を備え、
前記秤量部は、
前記各ガイド部材の分注位置の下方側を移動可能な基台と、
前記基台上に昇降可能に設けられ、上昇することにより分注位置に位置決めされた患者用容器を支持して秤量する支持台と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の分注装置。
【請求項６】
前記処方データは指定日数を含み、
前記希釈量算出手段は、指定日数分の処方量についてのみ希釈液の混合容量を算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の分注装置。
【請求項７】
前記ノズルが降下することにより侵入可能な上方開口部を有し、洗浄水が供給される洗浄容器を備えた洗浄部を設け、
前記洗浄容器の上方開口部は、開放可能な閉鎖板で閉鎖され、該閉鎖板は、前記ノズルと共に降下するロッドによって押圧され、前記上方開口部を開放する押圧受部を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
分注装置を、
薬液が種類別に収容される複数の薬瓶が配置される薬液供給部と、
前記薬液供給部の薬瓶から薬液を吸引して、患者用容器に分注するノズルを有する分注部と、
患者用容器について、収容量と、１服用を示す目盛り数とを互いに関連付けて記憶する記憶手段と、
処方データから、ある薬液の処方量を抽出し、１服用当たりの容量と、前記記憶手段に記憶した収容量と目盛り数から算出した１目盛り当たりの容量とを比較し、希釈液の混合容量を算出する希釈量算出手段と、
を備えた構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、位置決め部材によって患者用容器を位置決めすることにより、分注を適切に行うことができる。また、患者用容器の目盛り数に応じて希釈量を自動的に設定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
患者用容器をサイズ別に整列して配置可能な容器供給部を、さらに備え、
前記容器供給部は、
同一サイズの患者用容器を整列させた状態で保持する複数のガイド部材と、
前記患者用容器を分注位置に位置きめする位置決め部材と、
を備えるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、患者用容器の目盛り数に応じて希釈量を自動的に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付されている複数のリールの回転が、停止した時に表示された前記図柄の組合せによって結果が定まる単位遊技を繰り返し行うスロットマシンであって、
前記単位遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記単位遊技に関する演出を制御する副制御手段と、を備え、
前記主制御手段から前記副制御手段へ一方向に信号を送信し、
前記主制御手段は、
複数種類の役のいずれを当選役とするかを定める役抽選を行う役抽選手段と、
前記複数のリールの各々に対応して設けられ、遊技者からの操作に応じて、対応するリールの回転停止を指示する複数の停止指示手段と、
前記複数の停止指示手段からの指示に応じて、該指示をした停止指示手段に対応するリールの回転を停止させるリール停止制御手段と、
前記役抽選で、所定の抽選結果が定められたときに、前記複数の停止指示手段の操作順序を決定する操作順序決定手段と、
前記操作順序決定手段で決定された操作順序を、前記副制御手段に送信する操作順序送信手段と、を備え、
前記副制御手段は、
所定の条件が満たされると、前記単位遊技が所定回数行われる間、遊技者に有利な特定遊技期間を開始する特定遊技制御手段と、
前記特定遊技期間中に、前記役抽選で所定の抽選結果が定められたことに基づいて、前記操作順序送信手段により送信された操作順序を報知する操作順序報知手段と、を備え、
前記リール停止制御手段は、
前記役抽選で所定の抽選結果が定めたられときは、前記複数の停止指示手段が如何なる操作順序で操作された場合でも、前記所定の抽選結果に対応する図柄の組合せを停止表示させ、
前記主制御手段は、
前記役抽選で所定の抽選結果が定められたときに、前記複数の停止指示手段が、前記操作順序決定手段によって決定された操作順序で操作されたと判断したときは、外部に対して信号を出力する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記副制御手段は、
前記複数の停止指示手段が、所定の停止指示手段を最初に操作する操作順序で操作されたときは、遊技者に不利な状態にする制御を行い、
前記操作順序決定手段は、
前記役抽選で所定の抽選結果が定められたときに、前記遊技者に不利な状態となる操作順序の中から、前記副制御手段に送信する操作順序を決定し、
前記副制御手段は、
前記遊技者に不利な状態となる操作順序で前記複数の停止指示手段が操作された場合でも、該操作順序が前記操作順序報知手段によって報知されていたときは、前記遊技者に不利な状態にする制御を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付されている複数のリールの回転が、停止した時に表示された前記図柄の組合せによって結果が定まる単位遊技を繰り返し行うスロットマシンであって、
前記単位遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記単位遊技に関する演出を制御する副制御手段と、を備え、
前記主制御手段から前記副制御手段へ一方向に信号を送信し、
前記主制御手段は、
複数種類の役のいずれを当選役とするかを定める役抽選を行う役抽選手段と、
前記複数のリールの各々に対応して設けられ、遊技者からの操作に応じて、対応するリールの回転停止を指示する複数の停止指示手段と、
前記複数の停止指示手段からの指示に応じて、該指示をした停止指示手段に対応するリールの回転を停止させるリール停止制御手段と、
前記役抽選によって定められた所定の当選役を入賞させるための前記遊技者の操作に関する情報が報知される操作情報報知期間を開始させることができる開始可能条件が満たされたか否かを判定する開始可能条件判定手段と、
前記操作情報報知期間を開始させる報知期間開始手段と、
前記操作情報報知期間中に、前記操作情報報知期間の終了条件が成立したか否かを判定し、前記終了条件が成立したと判定した時は、該操作情報報知期間を終了させる報知期間終了手段と、
前記主制御手段から前記副制御手段へ、役抽選の結果および操作情報報知期間に関する情報を含む遊技状態情報を送信する情報送信手段と、
前記操作情報報知期間中の遊技の進行に基づいて外部に対して信号を出力する情報出力手段と、を備え、
前記副制御手段は、
受信した前記遊技状態情報に操作情報報知期間を開始させる情報を含む場合、前記役抽選の結果に応じて遊技者に有利な操作情報を報知する処理を実行する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記情報出力手段が前記計数情報を出力している間、前記単位遊技の進行を禁止する遊技進行禁止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記副制御手段は、
前記操作情報報知期間中に、前記操作情報報知期間の終了条件が成立したと判断したときは、該操作情報報知期間が終了することを示す期間終了演出を実行し、
前記操作情報報知期間において、前記期間終了演出の実行後に前記開始可能条件が満たされた場合は、前記操作情報報知期間の終了を否定して再び前記操作情報報知期間が開始されることを示す期間継続演出を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付されている複数のリールを回転し、停止する遊技を行うスロットマシンであって、
複数種類の役のいずれを当選役とするかを定める役抽選を行う役抽選手段と、
前記複数のリールの各々に対応して設けられ、外部からの操作に応じて、対応するリールの回転停止を指示する複数の停止指示手段と、
前記複数の停止指示手段からの指示に応じて、該指示をした停止指示手段に対応するリールの回転を停止させ、前記役抽選で特定の役が当選したときに、前記複数の停止指示手段が特定の操作順序で操作されると、遊技者に有利となるように前記図柄の組合せを停止表示させるリール停止制御手段と、
所定の条件が満たされると、遊技が所定回数行われる間、前記役抽選で前記特定の役が当選したときに、前記特定の操作順序が報知される報知遊技期間を開始する報知遊技制御手段と、
前記報知遊技期間中であり、かつ、前記役抽選で所定の役に当選したときに、前記複数の停止指示手段に対する操作順序を報知する操作順序報知手段と、
前記役抽選で所定の役に当選したときに、前記複数の停止指示手段が操作された順序を判断する操作順序判断手段と、
前記操作順序判断手段が、所定の操作順序に従って前記複数の停止指示手段が操作されたと判断したときは、前記報知遊技期間が開始されたことを外部へ出力する外部出力手段と、
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
遊技を行うための制御をする遊技制御手段と、
遊技に関する演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記役抽選手段、前記リール停止制御手段、操作順序判断手段および前記外部出力手段を含み、
前記演出制御手段は、前記報知遊技制御手段および操作順序報知手段を含み、
前記遊技制御手段と前記演出制御手段との間における情報の授受を、前記遊技制御手段から前記演出制御手段への一方向のみによって行う
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記リール停止制御手段は、
前記役抽選で前記所定の役が当選した場合、前記複数の停止指示手段に対する操作順序に関わらず、前記所定の役が入賞するように前記複数のリールを停止させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記操作順序判断手段は、
前記所定の役が当選したときに、所定の操作順序を決定し、
該所定の役が当選した遊技における、前記複数の停止指示手段に対する操作順序を認識し、
決定した操作順序と、認識した操作順序と、が複数遊技に亘って一致した回数が、予め定められた回数以上になったときに、前記外部出力手段は前記報知遊技期間が開始されたことを外部へ出力する
ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記報知遊技期間が開始されたことを、前記外部出力手段が外部へ出力している間において、前記遊技制御手段は遊技の進行を遅延させるフリーズ状態に制御する
ことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明のアンモニア酸化・分解触媒は、酸化セリウムと酸化ジルコニウムとの複合酸化物からなる触媒担体に、触媒活性金属として第６Ａ族、第７Ａ族、第８族、および第１Ｂ族からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を担持させたアンモニア酸化・分解触媒であって、前記触媒担体中の酸化ジルコニウムのモル濃度が１０〜９０％であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用ポンプ上にディスプレイスクリーンを提供するステップ、
医療用ポンプにラベルの部分の電子画像を供給するステップ、および
医療用ポンプのディスプレイスクリーン上に電子画像を表示するステップを含む
ラベルを備える容器から医療用ポンプによって投与される医薬品オーダーを検証する、方法。
【請求項２】
ラベルの部分が、バーコードを備える、請求項１に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項３】
電子画像を供給するステップが、バーコードリーダーによってバーコードを走査するステップ、およびバーコードを医療用ポンプに送信するステップを含む、請求項２に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項４】
ラベルの部分がラベル全体を含み、電子画像を供給するステップが、ラベル全体のデジタル写真を作製するステップを含む、請求項１に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項５】
表示された電子画像を、容器のラベルの部分と比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項６】
表示された電子画像を、第２のソースからのラベルの部分のみなし電子画像と比較するステップをさらに含む、請求項１に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項７】
第２のソースが、病院情報システムおよび薬局情報システムから成る群から選択された情報システムである、請求項６に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項８】
電子画像を、第２のソースからのみなし電子画像と比較するステップが、みなし電子画像を医療用ポンプへ送信するステップ、および電子画像とみなし電子画像の両方を同時にスクリーン上に表示するステップを含む、請求項６に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項９】
ディスプレイスクリーンを提供するステップが、ディスプレイスクリーンを医療用ポンプのポンプチャネルに取り付けるステップを含む、請求項１に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項１０】
比較するステップの後、ラベルの電子画像から情報を、ポンプ上のデータ入力スクリーンに配置するステップをさらに含む、請求項５に記載の医薬品オーダーを検証する方法。
【請求項１１】
選択可能な情報のリストを供給するステップ、
表示される部分および表示されない部分を有する選択可能な情報のリストの一部のみをスクリーン上に表示するステップ、
ユーザによって活動化されたときに、選択可能な情報のリスト全体を選択的にスクロールすることによって、表示された部分である選択可能な情報のリストの一部を変化させるように構成されていた、視認可能な部分に隣接するスクロール要素を提供するステップ、および
スクロール要素に第１のおよび第２の重み付き位置を提供するステップを含み、第１の重み付き位置が、ユーザによって活動化されたとき第１の所与のスクロール速度で、選択可能な情報のリスト全体をスクロールするように構成され、第２の重み付き位置が、ユーザによって活動化されたとき第２の所与のスクロール速度で、選択可能な情報のリスト全体をスクロールするように構成され、第１および第２の所与の速度が等しくない、出力スクリーンを有する医療用デバイスを操作する、方法。
【請求項１２】
出力スクリーンと、
スクリーンと電子通信状態にある処理ユニットと、
処理ユニットと結合されたメモリとを備え、メモリが、
選択可能な情報のリストを供給するため、
表示される部分および表示されない部分を有する選択可能な情報のリストの一部のみをスクリーン上に表示するため、
ユーザによって活動化されたときに、選択可能な情報のリスト全体を選択的にスクロールすることによって、表示された部分である選択可能な情報のリストの一部を変化させるように構成された、視認可能な部分に隣接するスクロール要素を提供するため、および
第１の重み付き位置が、ユーザによって活動化されたとき第１の所与のスクロール速度で、選択可能な情報のリスト全体をスクロールするように構成され、第２の重み付き位置が、ユーザによって活動化されたとき第２の所与のスクロール速度で、選択可能な情報のリスト全体をスクロールするように構成され、第１および第２の所与の速度が等しくない第１のおよび第２の重み付き位置をスクロール要素に提供するために、処理ユニットによって実行されるプログラミングコードを含む、医療用デバイス。
【請求項１３】
容器から患者へ治療薬を投与するように構成されたポンプチャネル、および
ポンプチャネルに取り付けられ、容器内に含まれている第１の治療薬に関連する情報を表示するための第１の領域と、容器内に含まれている第２の治療薬に関連する情報を同時に表示するための第２の領域とを有するディスプレイを含むユーザインターフェイスを備える、
容器内に含まれている複数の治療薬を投与するための、医療用ポンプ。
【請求項１４】
ディスプレイが、容器内に含まれている第３の治療薬に関連する情報を表示するための第３の領域を備える一方、第１の治療薬および第２の治療薬に関連する情報が、それぞれ第１の領域および第２の領域に同時に表示される、請求項１３に記載の医療用ポンプ。
【請求項１５】
ポンプチャネルに取り付けられたディスプレイスクリーンを提供するステップ、および
容器内に含まれている複数の治療薬のうちの少なくとも２つに関連する情報をディスプレイスクリーン上に同時に表示するステップを含む、単一の容器内に含まれている所定の量の複数の治療薬によって定義される医薬品オーダーを表示する、方法。
【請求項１６】
表示される情報が、治療薬名および治療薬量から成る群から選択される、請求項１５に記載の医薬品オーダーを表示する方法。
【請求項１７】
表示される情報が、薬剤単位、ｍＬ、ｍｇ、およびｍＥｑから成る群から選択された測定単位を伴った治療薬量を含む、請求項１５に記載の医薬品オーダーを表示する方法。
【請求項１８】
情報が、単一の共通ディスプレイスクリーン上に表示される、請求項１５に記載の医薬品オーダーを表示する方法。
【請求項１９】
プロセッサと、ポンプチャネルと、ポンプチャネルに取り付けられかつプロセッサと接続されたディスプレイスクリーンとを備える医療用ポンプ、
ラベルの部分の電子画像を医療用ポンプのプロセッサへ送信するためのラベル画像生成器、および、
ラベルの部分を少なくともフルサイズで表示するように構成されているディスプレイスクリーンを備える、ラベルを有する容器から分与される医薬品オーダーを検証するための、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定子巻線を有する多巻線電動機と、蓄電池に接続され、一方は第１インバータを介して前記多巻線電動機の固定子巻線の内の１つを電力制御し、他方は第２インバータを介して船内負荷へ供給する電力の一部を分担制御するインバータ装置を多巻線電動機の固定子巻線数分だけ複数設け、この複数のインバータ装置で前記船内負荷に電力供給すると共に多巻線電動機を駆動したり、或いはスイッチを介して複数のインバータ装置の一部を多巻線電動機の巻線から切離し、その切離したインバータ装置で他の非推進用電動機を駆動するよう構成した船舶電力システムにおいて、
前記各インバータ装置に第１のインバータの出力電力を検出する第１の電力検出器を設け、各電力検出器で検出した電力の偏差に応じて前記船内負荷へ電力供給する前記各インバータ装置の第２のインバータの電力量を分担制御することにより、各インバータ装置に配置されている蓄電池の充電状態がほぼ等しくなるよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする船舶電力システム。
【請求項２】
少なくとも１つの前記インバータ装置がスイッチの切換えにより前記非推進用電動機に給電している期間に、前記第１のインバータの前記推進用電動機に給電する出力電力と前記非推進用電動機に給電する出力電力を比較し、出力電力が小さいほうのインバータ装置の第２のインバータの出力電力を他のインバータ装置の第２のインバータの出力電力に対して増加させ、出力電力が大きいほうのインバータ装置の第２のインバータの出力電力を他のインバータ装置の第２のインバータの出力電力に対して減少させてなる請求項１記載の船舶電力システム。
【請求項３】
多巻線電動機の固定子巻線およびインバータ装置が２つの場合であって、
前記各インバータ装置に第２のインバータの出力電力を検出する第２の電力検出器を設け、検出した電力の加算値の１／２に前記第１の電力検出器で検出した電力の偏差値の１／２を加算および減算して加算値および減算値を演算すると共に、前記第１の電力検出器で検出される推進用電動機の電力と非推進電動機の電力とを比較し、前記推進用電動機の電力の方が大きい場合は、推進用電動機側の第２のインバータの出力電力を前記減算値となるよう制御すると共に、前記非推進用電動機側の第２のインバータの出力電力を前記加算値となるよう制御し、逆に前記推進用電動機の電力の方が小さい場合は、前記推進用電動機側の第２のインバータの出力電力を前記加算値となるよう制御すると共に、前記非推進用電動機側の第２のインバータの出力電力を前記減算値となるよう制御してなる請求項１または２記載の船舶電力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために本発明による船舶電力システムは、複数の固定子巻線を有する多巻線電動機と、蓄電池に接続され、一方は第１インバータを介して前記多巻線電動機の固定子巻線の内の１つを電力制御し、他方は第２インバータを介して船内負荷へ供給する電力の一部を分担制御するインバータ装置を多巻線電動機の固定子巻線数分だけ複数設け、この複数のインバータ装置で前記船内負荷に電力供給すると共に多巻線電動機を駆動したり、或いはスイッチを介して複数のインバータ装置の一部を多巻線電動機の巻線から切離し、その切離したインバータ装置で他の非推進用電動機を駆動するよう構成した船舶電力システムにおいて、前記各インバータ装置に第１のインバータの出力電力を検出する電力検出器を設け、各電力検出器で検出した電力の偏差に応じて前記船内負荷へ電力供給する前記各インバータ装置の第２のインバータの電力量を分担制御することにより、各インバータ装置に配置されている蓄電池の充電状態がほぼ等しくなるよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする船舶電力システムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子に直列に接続された複数の抵抗と、これらの抵抗の上記入力端子から見てそれぞれの抵抗の反対側に一端が接続され、他端がグランドに接続された複数のスイッチと、上記入力端子に接続された制御手段からなり、上記制御手段が上記スイッチの非操作時に上記入力端子への印加電圧を検出すると共に、上記スイッチの操作時に上記入力端子から検出した出力電圧を、上記非操作時の印加電圧で除した電圧比率によって、操作されたスイッチを検出する入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012101619.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012101619.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前車軸及び後車軸のうちの少なくとも一方の車軸の左側の車輪支持部に一端を支持する第１のピストン、及び該第１のピストンを介して車両上方側の圧力室及び車両下方側の圧力室を形成し車体に支持する第１のハウジングを有する左輪側シリンダと、前記一方の車軸の右側の車輪支持部に一端を支持する第２のピストン、及び該第２のピストンを介して車両上方側の圧力室及び車両下方側の圧力室を形成し前記車体に支持する第２のハウジングを有する右輪側シリンダと、前記左輪側シリンダの車両上方側の圧力室と前記右輪側シリンダの車両下方側の圧力室とを連通接続する第１の連通路と、前記左輪側シリンダの車両下方側の圧力室と前記右輪側シリンダの車両上方側の圧力室とを連通接続する第２の連通路とを備え、該第２の連通路、前記第１の連通路、前記左輪側シリンダ及び前記右輪側シリンダに流体を充填して成る車両のサスペンション制御装置において、前記第１の連通路と前記第２の連通路との間に介装され、常時は前記第１の連通路と前記第２の連通路とを連通し、前記流体が前記第１の連通路及び第２の連通路の一方側から他方側へ移動するときに生ずる圧力差が所定値以上となったときに、前記第１の連通路及び第２の連通路の一方側から他方側への前記流体の移動を阻止する弁機構とを備え、前記弁機構は、第１の弁室及び第２の弁室を形成すると共に両弁室に連通する第３の弁室を形成したハウジングと、該ハウジング内に収容され前記第３の弁室と前記第１の弁室との連通路を開閉する第１の絞り弁部材と、当該ハウジング内に収容され前記第３の弁室と前記第２の弁室との連通路を開閉する第２の絞り弁部材と、当該ハウジング内に収容され前記第１の絞り弁部材及び第２の絞り弁部材を介して夫々前記第３の弁室が前記第１の弁室及び前記第２の弁室と連通する方向に付勢する付勢手段とを備え、前記第１の連通路を前記第１の弁室に連通接続すると共に、前記第２の連通路を前記第２の弁室に連通接続して成り、常時は前記第１の弁室、第２の弁室及び第３の弁室が相互に連通し、前記流体が前記第１の弁室及び第２の弁室の一方側から前記第３の弁室を介して他方側へ移動するときに生ずる圧力差が、前記付勢手段による所定の付勢力以上となったときには、前記第１の絞り弁部材及び第２の絞り弁部材の一方によって、前記第１の弁室及び第２の弁室の一方側から他方側への前記流体の移動を阻止するように構成したことを特徴とする車両のサスペンション制御装置。
【請求項２】
前記第１の絞り弁部材及び第２の絞り弁部材は、夫々前記第１の弁室及び第２の弁室の各々に収容され、前記ハウジング内に設けられた各々の弁座に対し、着座したときには夫々前記第１の弁室及び第２の弁室と前記第３の弁室との連通を遮断するように配設される球状弁体と、該球状弁体に当接し当該球状弁体を前記弁座から離座させる位置と当該球状弁体を前記弁座に着座させる位置の二位置間を移動する中空部材とを具備して成り、前記付勢手段は、前記第１の絞り弁部材及び第２の絞り弁部材を構成する前記中空部材の各々に対し、前記球状弁体を前記弁座から離座させる方向に付勢するスプリングを具備して成り、常時は前記球状弁体は前記弁座から離座し、前記中空部材の中空部を介して前記第１の弁室、第２の弁室及び第３の弁室が相互に連通し、前記流体が前記第１の弁室及び第２の弁室の一方側から前記第３の弁室を介して他方側へ移動するときに生ずる圧力差が、前記スプリングによる所定の付勢力以上となったときには、前記球状弁体が前記弁座に着座するように構成したことを特徴とする請求項１記載の車両のサスペンション制御装置。
【請求項３】
前記第１の連通路及び第２の連通路の夫々に連通接続し、夫々前記左輪側シリンダ及び右輪側シリンダ内に充填された流体に対しロール剛性を付与するアキュムレータを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両のサスペンション制御装置。
【請求項４】
前記第１の連通路と前記第２の連通路とを連通接続し、前記左輪側シリンダ及び右輪側シリンダの少なくとも一方に充填された流体に対しロール剛性を付与する単一のアキュムレータを備えると共に、常時は連通し、前記第１の連通路内の圧力と前記第２の連通路内の圧力との間に圧力差が生じたときには、前記アキュムレータを前記第１の連通路と前記第２の連通路の何れか一方側に切り替える切替弁を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両のサスペンション制御装置。