(57)【要約】      （修正有）【課題】電子デバイスを支持する支持機構に便利且つスムーズに着脱できるケーブル収容装置を提供する。【解決手段】ケーブル収容装置５は、支持機構においてケーブル収容溝５０５を形成するケーブル収容壁５０と、ケーブル収容溝５０５を覆うことができるように、ケーブル収容壁５０に着脱自在に取り付けられる蓋板５１と、蓋板５１をケーブル収容壁５０に一時的に固定できる第１の係合手段及び第２の係合手段とを備えており、第１の係合手段は、嵌合突起部５２と、該嵌合突起部５２を受け入れることができる嵌合凹部５０５と、を有しており、第２の係合手段は、蓋板５１の第２の端縁部５１２から揺動可能に延伸する弾性タブ５３を有しており、該弾性タブ５３は常時にケーブル収容壁５０に当接して係合する係合位置から、ケーブル収容壁５０から離れる分離位置に移動するよう操作されることができるように構成される。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の長手方向に沿って延伸する第１のアームを具えている支持機構に適用されるケーブル収容装置であって、
前記第１のアームに連結され、外側に向かって開口するケーブル収容溝が凹設されたケーブル収容壁と、
前記ケーブル収容溝を覆うことができるように、前記ケーブル収容壁に着脱自在に取り付けられ、且つ、第１の端縁部と、該第１の端縁部の反対側にある第２の端縁部とを具えている蓋板と、
前記蓋板が前記ケーブル収容壁に取り付けられる際に、前記蓋板を前記ケーブル収容壁に一時的に固定することができる第１の係合手段及び第２の係合手段と、を備えており、
前記第１の係合手段は、
前記蓋板の前記第１の端縁部及び前記ケーブル収容壁における一者に突起するように配置形成された嵌合突起部と、前記蓋板の前記第１の端縁部及び前記ケーブル収容壁における他の一者に凹設され、前記蓋板が前記ケーブル収容壁に取り付けられる際に、前記嵌合突起部を受け入れることができる嵌合凹部と、を有しており、
前記第２の係合手段は、
前記蓋板の前記第２の端縁部から揺動可能に延伸する弾性タブを有しており、該弾性タブは自身の弾性付勢力により常時に前記ケーブル収容壁に当接して係合する係合位置から、前記弾性付勢力に対抗して前記ケーブル収容壁から離れて前記係合が解除される分離位置に移動するよう操作されることができるように構成されていることを特徴とするケーブル収容装置。
【請求項２】
前記ケーブル収容壁または前記蓋板には、ケーブルを通過させることができる少なくとも１つの開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル収容装置。
【請求項３】
前記蓋板は前記長手方向に沿って延伸するよう形成されており、また、前記蓋板には前記長手方向に沿って間をあけている２つの前記開口が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル収容装置。
【請求項４】
前記蓋板には、それぞれ前記第１の端縁部の両端と前記第２の端縁部の両端とを接続する一対の側縁部を更に具え、
また、各前記開口は、いずれか１つの前記側縁部から他の１つの前記側縁部側へ凹陥するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル収容装置。
【請求項５】
前記蓋板には、前記第２の端縁部から前記第１の端縁部に向かう方向に延伸するノッチが更に形成され、
また、前記弾性タブは、前記係合位置から前記分離位置に移動すると、前記ノッチの内に進入するようになっていることを特徴とする請求項４に記載のケーブル収容装置。
【請求項６】
前記第２の係合手段の前記弾性タブには、
前記蓋板と連結し、且つ、前記蓋板の一面側へアーチ状に隆起して前記弾性付勢力を生成するように形成された連結セクションと、
前記連結セクションと繋がっていると共に、前記係合位置において前記ケーブル収容溝の開口縁に当接して係合するように形成された係合セクションと、に区分されていることを特徴とする請求項５に記載のケーブル収容装置。
【請求項７】
前記弾性タブの前記係合セクションには、係合突起が形成されており、該係合突起は、前記分離位置において前記ケーブル収容壁の外側に面し、前記係合位置において、前記ケーブル収容壁の前記ケーブル収容溝の前記開口縁に当接する当接面と、
前記係合突起の前記当接面の反対側において、前記当接面と鋭角を成し、且つ、前記分離位置では前記ケーブル収容壁に面し、前記係合位置では前記ケーブル収容溝内に収容される案内斜面と、を具えていることを特徴とする請求項６に記載のケーブル収容装置。
【請求項８】
前記ケーブル収容壁には、前記ケーブル収容溝と隣接し、且つ、前記係合位置にある前記第２の係合手段に隣接する凹部が凹設されており、
また、前記弾性タブには、前記係合セクションと繋がっていると共に、前記係合位置では前記ケーブル収容溝外に露出していて前記凹部側へ延伸するように折れ曲がり状になっている制御セクションが更に形成されており、該制御セクションを操作することにより前記弾性タブの弾性付勢力に対抗して該第２の係合手段を前記係合位置から前記分離位置に移動するよう操作することができることを特徴とする請求項７に記載のケーブル収容装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はケーブル収容装置に関し、特には電子デバイスの支持機構のケーブル収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モニターなどの電子デバイスを支持する支持機構の従来例として特許文献１に開示されたモニター支持機構が挙げられる。図１に示されているように、当該従来のモニター支持機構１はケーブル２１付きのモニター２を支持するためのもので、回動自由なアーム１１、１２と、ケーブル２１の整理フック１３と、スライド可能にアーム１２と係合してケーブル２１を収容するための蓋板１４とを備える。使用時には、ケーブル２１がアーム１１の下に垂れないように整理フック１３に掛けられ、蓋板１４をアーム１２上にスライドさせてケーブル２１の一部が見えないように隠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ５４８６１９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、蓋板１４をアーム１２上にスライドさせる際、アーム１２の下に垂れているケーブル２１をアーム１２側に押しつけながら蓋板１４をスライドしなければならず、蓋板１４をスライドする方向にケーブル２１があるため作業が困難であったり、スライドする途中に誤ってケーブル２１を傷つけてしまったりする問題があった。
【０００５】
そこで、本考案の目的は、蓋板をアーム側に便利かつスムーズに取り付けることができるケーブル収容装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案のケーブル収容装置は、所定の長手方向に沿って延伸する第１のアームを具えている支持機構に適用される。
【０００７】
さらに、ケーブル収容装置は、前記第１のアームに連結され、外側に向かって開口するケーブル収容溝が凹設されたケーブル収容壁と、前記ケーブル収容溝を覆うことができるように、前記ケーブル収容壁に着脱自在に取り付けられ、且つ、第１の端縁部と該第１の端縁部の反対側にある第２の端縁部を具える蓋板と、前記蓋板が前記ケーブル収容壁に取り付けられる際に、前記蓋板を前記第１のアームに一時的に固定することができる第１の係合手段及び第２の係合手段とを備える。
【０００８】
前記第１の係合手段は、前記蓋板の前記第１の端縁部及び前記ケーブル収容壁における一者に突起するように配置形成された嵌合突起部と、前記蓋板の前記第１の端縁部及び前記ケーブル収容壁における他の一者に凹設され、前記蓋板が前記ケーブル収容壁に取り付けられる際に、前記嵌合突起部を受け入れることができる嵌合凹部とを有する。前記第２の係合手段は、前記蓋板の前記第２の端縁部から揺動可能に延伸する弾性タブを有し、該弾性タブは自身の弾性付勢力により常時に前記ケーブル収容壁に当接して係合する係合位置から、前記弾性付勢力に対抗して前記ケーブル収容壁から離れて前記係合が解除される分離位置に操作されることができるように構成されている。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係るケーブル収容装置によれば、第１の係合手段及び第２の係合手段の操作により、ケーブルをケーブル収容溝内に収容しながら、アームに近づけて延伸させるように、ケーブルを整理できるようになる上、蓋板のケーブル収容壁への取り付けが便利かつスムーズであるケーブル収容装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の支持機構を示す正面図である。
【図２】本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例が支持機構に適用された場合の正面図である。
【図３】本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例及びアームを示す部分分解斜視図である。
【図４】本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例がアームに適用された場合の部分斜視図である。
【図５】本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例の嵌合突起部が嵌合凹部に嵌まり込んだ場合の部分断面図である。
【図６】本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例において、弾性タブの連結セッションがケーブル収容壁の開口縁により押圧された場合の部分断面図である。
【図７】本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例において、弾性タブがケーブル収容壁に係合した係合位置にされた場合の部分断面図である。
【図８】本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例において、弾性タブがケーブル収容壁から離れて係合が解除された分離位置にされた場合の部分断面図である。
【図９】本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例にケーブルを一部収容した場合の断面図である。
【図１０】本考案に係るケーブル収容装置の第二実施例が支持機構のアームに適用された場合の部分斜視図である。
【図１１】本考案に係るケーブル収容装置の第三実施例が支持機構のアームに適用された場合の部分斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
（第一実施例）
以下、各図面を参照して本考案に係るケーブル収容装置の第一実施例の詳細を説明する。
まず、図２〜図４を参照する。本考案に係るケーブル収容装置５の第一実施例は支持機構４に適用される。該支持機構４は、例えばモニターなどのケーブル３１を備えている電子デバイス３を支持するための機構であり、アームユニット４を備えている。
【００１２】
当支持機構４のアームユニット４は、第１のアーム４１と、第１のアーム４１に枢支される第２のアーム４２とを具える。該第１のアーム４１は、所定の長手方向（Ｘ）に沿って延伸する。
【００１３】
第１のアーム４１は例えば金属製やプラスチック製である。
【００１４】
該ケーブル収容装置５は、第１のアーム４１に連結され、外側に向かって開口するケーブル収容溝５０５が凹設されたケーブル収容壁５０と、蓋板５１と、蓋板５１をケーブル収容壁５０に一時的に固定することができる第１の係合手段及び第２の係合手段とを備えている。なお、ケーブル収容壁５０は内表面５０２及び該内表面５０２の反対側にある外表面５０１を有し、また、内表面５０２及び外表面５０１を繋ぐと共にケーブル収容溝５０５の開口を囲む環状縁５０３とを具える。
【００１５】
また、該ケーブル収容壁５０の内表面５０２には、嵌合凹部５０４が形成されており、該外表面５０１は、凹んで弧線の曲面をしている凹陥部５０８と、ケーブル収容溝５０５と隣接するように凹陥部５０８とケーブル収容溝５０５との間に位置する凹部５０７（即ち、凹部５０７がケーブル収容溝５０５と凹陥部５０８の境目になる）とを具える。
【００１６】
また、本実施例において、該ケーブル収容装置５はプラスチック製であるが、これに限定されることなく、金属製でも良い。
【００１７】
蓋板５１は、ケーブル収容壁５０に凹設されたケーブル収容溝５０５を覆うことができるように、ケーブル収容壁５０に着脱自在に取り付けられ、且つ、第１の端縁部５１１と、該第１の端縁部５１１の反対側にある第２の端縁部５１２と、第２の端縁部５１２から第１の端縁部５１１に向かう方向に延伸するノッチ５１３と、それぞれ第１の端縁部５１１の両端と第２の端縁部５１２の両端とを接続する一対の側縁部５１４と、ケーブル３１を通過させることができる、長手方向（Ｘ）に沿って間をあけている、それぞれいずれか１つの側縁部５１４からもう１つの側縁部５１４側へ凹陥するように形成されている２つの開口５１５とを具えている。
【００１８】
第１の係合手段は、嵌合突起部５２及びケーブル収容壁５０の内表面５０２に形成された上述の嵌合凹部５０４を含めて構成される。該嵌合突起部５２は、本実施例において、該蓋板５１の第１の端縁部５１１に突起するように配置形成される。蓋板５１がケーブル収容壁５０に取り付けられる際には、ケーブル収容壁５０に凹設された嵌合凹部５０４に嵌合突起部５２が受け入れられる。嵌合凹部５０４の開口形状は図示では円孔であるが、例えば矩形孔、長尺状の長孔でもありえる。
【００１９】
また、嵌合突起部５２と嵌合凹部５０４の形成は上記に限定されないことに留意されたい。他の実施形態において、嵌合突起部５２をケーブル収容壁５０に突起するように配置形成し、嵌合凹部５０４を蓋板５１の第１の端縁部５１１に凹設するよう形成した上で、蓋板５１がケーブル収容壁５０に取り付けられる際に、蓋板５１側に形成された嵌合凹部５０４に、ケーブル収容壁５０側に形成された嵌合突起部５２が受け入れられるようにしても良い。
【００２０】
第２の係合手段は、蓋板５１の第２の端縁部５１２から揺動可能に延伸する弾性タブ５３を有する。該弾性タブ５３は、自身の弾性付勢力により常時にケーブル収容壁５０に当接して係合する係合位置（図７）から、弾性付勢力に対抗してケーブル収容壁５０から離れて係合が解除される分離位置（図８）に操作されることができるように構成されている。
【００２１】
より詳しく説明すると、例えば図７に示されるように、該弾性タブ５３は、蓋板５１と連結していて且つ蓋板５１の一面側へアーチ状に隆起して弾性付勢力を生み出すように形成された連結セッション５３１と、連結セッション５３１と繋がっていると共に、係合位置においてケーブル収容溝５０５の開口縁５０６に当接して係合するように形成された係合セクション５３２と、係合セクション５３２と繋がっている共に、係合位置ではケーブル収容溝５０５外に露出して凹部５０７側へ延伸するように折れ曲がり状になっている制御セクション５３３と、に区分されている。
【００２２】
また、係合セクション５３２は、係合突起５３６が形成されており、該係合突起５３６は、当接面５３４と案内斜面５３５とを具えている。当接面５３４は、分離位置においてケーブル収容壁５０の外側に面するが、係合位置においてケーブル収容壁５０のケーブル収容溝５０５の開口縁５０６に当接する。案内斜面５３５は当接面５３４の反対側に位置し当接面５３４と鋭角を成す。また、案内斜面５３５は分離位置においてケーブル収容壁５０側に面するが、係合位置においてケーブル収容溝５０５内に収容される。また、弾性タブ５３は、係合位置から分離位置に向かって移動させると、ノッチ５１３内に進入するようになり、制御セクション５３３を操作することにより弾性タブ５３の弾性付勢力に対抗して第２の係合手段を係合位置から分離位置に操作することができる。制御セクション５３３の詳細は後述する。
【００２３】
図２、図５、図６と図７を参照してケーブル３１を収容する際の第１の係合手段に対する操作について説明する。まず、ケーブル収容装置５の第１の係合手段の嵌合突起部５２を、ケーブル収容壁５０の嵌合凹部５０４に嵌めるようにして、蓋板５１の第１の端縁部５１１をケーブル収容壁５０に当接させる。そして、ケーブル３１が蓋板５１に掛かるように、ケーブル３１を蓋板５１の二つの開口５１５に通す。次に、嵌合突起部５２を回動の軸として蓋板５１の第２の端縁部５１２をケーブル収容壁５０に接近するように回動させる。蓋板５１の動作と連動してケーブル３１もケーブル収容壁５０のケーブル収容溝５０５に接近する。
【００２４】
次に、第２の係合手段の弾性タブ５３の連結セッション５３１が環状縁５０３の凹部５０７に先にあたって、該弾性タブ５３が凹部５０７に押し込まれてノッチ５１３側に曲がっていく。一方、案内斜面５３５に環状縁５０３が当接し、案内斜面５３５に従い係合突起５３６が凹部５０７を通過すると共に、弾性タブ５３がケーブル収容溝５０５内に入り込み、係合突起５３６の当接面５３４がケーブル収容溝５０５の開口縁５０６に当接する。次に、蓋板５１の第２の端縁部５１２もケーブル収容壁５０の環状縁５０３に当接することにより、蓋板５１はケーブル収容壁５０のケーブル収容溝５０５を覆うことができる。上記により、ケーブル３１が第１のアーム４１を通って、蓋板５１の開口５１５それぞれに進入し、ケーブル収容壁５０のケーブル収容溝５０５と蓋板５１の間に拘束されるので、ケーブル３１の一部がケーブル収容装置５によって収容される。
【００２５】
本実施例においては、蓋板５１に２つの開口５１５が形成されるが、ケーブル収容壁５０または蓋板５１に少なくともケーブル３１を通過させることができる１つの開口５１５が形成されれば良い。例えば、開口５１５が１つだけ形成されても、ケーブル３１を開口５１５に進入させ、ケーブル３１をアームにできるだけ近づけて延伸させることで、一部のケーブル３１がケーブル収容溝５０５に収容され、ケーブル整理の目的を果たすことができる。
【００２６】
また、蓋板５１をケーブル収容壁５０から外す場合は、下記の手順に従う。まず、ケーブル収容壁５０の凹陥部５０８に指などを入れて弾性タブ５３の制御セクション５３３を押圧する。そして、弾性タブ５３の連結セッション５３１をノッチ５１３側に向かって曲げ、当接面５３４をケーブル収容溝５０５の開口縁５０６から分離させる。次に、制御セッション５３３をケーブル収容壁５０から離れる方向に押し出し、嵌合突起部５２を回動の軸として蓋板５１の第２の端縁部５１２を回動させる。最後に、ケーブル収容壁５０から離れる方向に嵌合突起部５２を嵌合凹部５０４から分離させると、蓋板５１がケーブル収容壁５０から外れる。
【００２７】
（第二実施例）
次に、図１０を参照して、本考案のケーブル収容装置５の第二実施例について説明する。この実施例は第一実施例とほぼ同様であって、蓋板５１と、嵌合突起部５２と、弾性タブ５３とを備えているが、図４、図６に示したような開口５１５を備えていない点で異なる。第二実施例においては、ケーブル収容溝５０５内にケーブル３１などの線材や小物を収容することで、ケーブル３１を整理できる。
【００２８】
図１１を参照して、本考案のケーブル収容装置５の第三実施例について説明する。この実施例も第一実施例と概ね同様な構成となり、蓋板５１と、嵌合突起部５２と、弾性タブ５３とを備えているが、異なる点として、二つの開口５１５が、蓋板５１に設けられるのではなく、代わってケーブル収容壁５０に設けられる。該開口５１５を用いることにより、ケーブル３１をケーブル収容壁５０に進入させ、ケーブル収容溝５０５を通過させることができるので、ケーブル３１を整理することができる。
【００２９】
[実施例の技術的効果]
上記をまとめると、本考案のケーブル収容装置は以下の長所がある。
１．蓋板５１をケーブル収容壁５０に取り付けることで、ケーブル３１の一部をケーブル収容溝５０５を通らせて、ケーブル収容壁５０にできるだけ近づけて延伸させることで、電子デバイスのケーブル３１等を整然に配置することができる。
２．ケーブル３１を蓋板５１に掛けてから、蓋板５１の嵌合突起部５２をケーブル収容壁５０の嵌合凹部５０４に挿入させることで、ケーブルと干渉せずに蓋板５１をケーブル収容壁５０にスムーズに取り付けることができる。更に、第１の係合手段及び第２の係合手段の構造が簡単であるので、生産しやすく且つ取り扱いも便利である。
以上、本考案の好ましい実施例を説明したが、本考案はこれらに限定されるものではなく、最も広い解釈の精神および範囲内に含まれる様々な構成として、全ての修飾および均等な構成を包含するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案は、ケーブル収容装置の第１の係合手段及び第２の係合手段の操作により、ケーブルをケーブル収容溝内に収容しながら、アームに近づけて延伸させることで、ケーブルを整理できるようになる上、蓋板を便利かつスムーズにケーブル収容壁に取り付けられるケーブル収容装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００３１】
３１    ケーブル
４      支持機構
４１    第１のアーム
４２    第２のアーム
５      ケーブル収容装置
５０    ケーブル収容壁
５０１  外表面
５０２  内表面
５０３  環状縁
５０４  嵌合凹部
５０５  ケーブル収容溝
５０６  開口縁
５０７  凹部
５０８  凹陥部
５１    蓋板
５１１  第１の端縁部
５１２  第２の端縁部
５１３  ノッチ
５１４  側縁部
５１５  開口
５２    嵌合突起部
５３    弾性タブ
５３１  連結セクション
５３２  係合セクション
５３３  制御セクション
５３４  当接面
５３５  案内斜面
５３６  係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003223701.tif 000009
【図８】
0003223701.tif 000010
【図９】
0003223701.tif 000011
【図１０】
0003223701.tif 000012
【図１１】
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