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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
特定の機能を実行することが可能なデバイスを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたデバイスを表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示されたデバイスがユーザによって選択されるのに応じて、選択されたデバイスが提供するウェブページのうち前記特定の機能を使用可能にするための設定を行う設定用のウェブページを示すＵＲＬを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたＵＲＬを前記情報処理装置が備えるウェブブラウザに通知する通知手段と、を有し、
前記ウェブブラウザは、前記通知手段によって通知された前記ＵＲＬに基づいて前記特定の機能を使用可能にするための設定を行う設定用のウェブページを表示する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、ネットワークに接続された複数のデバイスのそれぞれからデバイス情報を取得し、当該取得されたデバイス情報に基づいて前記複数のデバイスのうち前記特定の機能を実行することが可能なデバイスを検索する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デバイス情報は、デバイスのＩＰアドレスを含み、
前記表示手段は、デバイスのＩＰアドレスを表示することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、選択されたデバイスのＩＰアドレスに予め決められた所定の情報を付加することによって、ＵＲＬを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記表示手段によって表示されたデバイスがユーザによって選択され、且つ特定の機能が選択されるのに応じて、選択されたデバイスが提供するウェブページのうち選択された特定の機能を使用可能にするための設定を行う設定用のウェブページを示すＵＲＬを生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、エラーが発生しているデバイスを表示し、
前記生成手段は、前記表示手段によって表示されたエラーが発生しているデバイスがユーザによって選択されるのに応じて、選択されたデバイスが提供するウェブページのうち当該デバイスで発生しているエラーに関する情報を表示するためのウェブページを示すＵＲＬを生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置が備えるウェブブラウザは、前記通知手段によって通知されたＵＲＬにアクセスし、当該ＵＲＬに対応するウェブページをデバイスから取得し、前記表示装置に取得したウェブページを表示させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
特定の機能を実行することが可能なデバイスを検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索されたデバイスを表示するデバイス表示ステップと、
前記デバイス表示ステップで表示されたデバイスがユーザによって選択されるのに応じて、選択されたデバイスが提供するウェブページのうち前記特定の機能を使用可能にするための設定を行う設定用のウェブページを示すＵＲＬを生成する生成ステップと、
前記生成ステップによって生成されたＵＲＬを前記情報処理装置が備えるウェブブラウザに通知する通知ステップと、
前記通知ステップで通知された前記ＵＲＬに基づいて、前記ウェブブラウザが前記特定の機能を使用可能にするための設定を行う設定用のウェブページを表示するウェブページ表示ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法の各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、特定の機能を実行することが可能なデバイスを検索する検索手段と、前記検索手段によって検索されたデバイスを表示する表示手段と、前記表示手段によって表示されたデバイスがユーザによって選択されるのに応じて、選択されたデバイスが提供するウェブページのうち前記特定の機能を使用可能にするための設定を行う設定用のウェブページを示すＵＲＬを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたＵＲＬを前記情報処理装置が備えるウェブブラウザに通知する通知手段と、を有する。前記ウェブブラウザは、前記通知手段によって通知された前記ＵＲＬに基づいて前記特定の機能を使用可能にするための設定を行う設定用のウェブページを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、イオン生成流路内に供給される空気を放電電極に発生するコロナ放電によりイオン化して空気イオンを生成し、空気イオンに対して空気導入ポートから外部空気をエジェクタ効果でエジェクタにより導入するようにしたので、イオン生成流路に空気供給口から供給される圧縮空気の量を高めることなく、空気イオンに空気導入ポートからの空気を追加して導管に供給することができる。これにより、導管から被除電部材に対して多量の空気イオンを供給することが可能となり、被除電部材に帯電された静電気を迅速に除去することができる。また、放電電極の先端には異物が含まれるおそれがある外部空気が吹き付けられないので、異物によるイオンバランスの低下を抑制し、確実に静電気を除去することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
絶縁体１４と対向電極１３により形成されるイオン生成流路１５の内径をｄとすると、ノズル２３の空気吐出口１９と導管２４の内径Ｄはイオン生成流路１５の外径よりも大きい寸法に設定されている。ノズル２３はイオン生成流路１５の内径ｄと同一かそれ以上の内径を有する括れ部２５を有し、その括れ部２５よりも先端側には導管２４の内面に向けて漸次内径が大きくなったテーパ面２６が形成されている。ノズル２３には、イオン生成流路１５で生成された空気イオンに対して矢印Ｂで示すように外部から空気を導入する空気導入ポート２７が複数個形成されている。ノズル２３には空気導入ポート２７から導入された空気を括れ部２５に向けて案内する円弧面２８が形成されている。括れ部２５とテーパ面２６および円弧面２８とによって、イオン生成流路１５を通過してノズル２３内に流入した空気イオンにより空気導入ポート２７から外部空気を導入するエジェクタ２９が形成されている。また、円弧面２８の形状はこれに限らず、例えばテーパ面でも良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ノズル２３に形成されたテーパ面２６はディフューザの機能を有し、空気導入ポート２７からは外部の空気がノズル２３の空気吐出口１９を介して導管２４内に導入される。これにより、導管２４内には空気供給口２２からイオン生成流路１５内に供給されてイオン化された空気に加えて空気導入ポート２７から導入される外部空気が付加されて導管２４内に供給されることになる。このように、ノズル２３にエジェクタ２９を設けると、給気ポート２１に供給する圧縮空気の流量を少なくしても、導管２４の先端から被除電部材に吹き付けられる空気イオンの量を高めることができるとともにプラスイオンとマイナスイオンの衝突による中和を減少させることができ、被除電部材に帯電された静電気を短時間で除電することができる。このエジェクタ２９を設けない場合、空気導入ポート２７から導入される空気は少量となり、十分な空気イオン量を得ることはできない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
エジェクタ２９により空気導入ポート２７から導入される空気は、放電電極１６の下流側に設けられているので、放電電極１６によりイオン化された後の空気イオンに空気導入ポート２７から外部空気が導入されることになり、導管２４から噴出される空気イオンのイオンバランスを損なうことなく、除電効果を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これにより、イオン生成流路１５を通過してノズル２３内に流入した空気イオンには、第１段目のエジェクタ２９と第２段目の補助エジェクタ３４とにより外部空気が導入されるので、給気ポート２１に供給される圧縮空気の量を少なくしても、多量の空気イオンを被除電部材に対して吹き付けることができる。第１段目のエジェクタ２９のみを設けた場合よりも、第２段目の補助エジェクタ３４をも設けた方が多量の空気イオンを生成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３および図４に示したイオン生成装置１０ｃ，１０ｄにおいても、給気ポート２１に供給する圧縮空気の流量を少なくしても、プラスイオンとマイナスイオンの中和を防止しつつ、導管２４の先端から被除電部材に吹き付けられる空気イオンの量を高めることができ、被除電部材に帯電された静電気を短時間で除電することができる。しかも、放電電極１６の下流側に空気導入ポート２７が形成されているので、放電電極１６によりイオン化された後の空気イオンに空気導入ポート２７から外部空気が導入されることになり、導管２４から噴出される空気イオンのイオンバランスを損なうことなく、除電効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
陰極基体１１０は、ルテニウム−モリブデン（Ｒｕ−Ｍｏ）合金のろう材を用いて、支持外筒１２４および支持内筒１２６の一端にろう付けされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
陰極基体１０は、収納空間２２の一方の端部を塞ぐように配置されていて、支持外筒２４および支持内筒２６の一方の端部に接合されている。詳しくは、支持外筒２４および支持内筒２６の一方の端部と、陰極基体１０の裏面（電子放射面１２とは反対側の面）１４とは、例えば、ルテニウム−モリブデン（Ｒｕ−Ｍｏ）合金のろう材を用いてろう付けされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、反射筒６６は、レニウム−モリブデン（Ｒｅ−Ｍｏ）合金の薄板からなり、支持外筒２４と間隔を空けて、支持外筒２４の外周に配置されている。反射筒６６の一端（陰極基体１０寄りの端部）は、支持外筒２４に対してルテニウム−モリブデン−ニッケル（Ｒｕ−Ｍｏ−Ｎｉ）合金のろう材を用いてろう付けされている。反射筒６６の他端（陰極基体１０から離れた端部）には、環状のフランジ部材６８がＲｕ−Ｍｏ−Ｎｉ合金のろう材を用いてろう付けされて設けられている。含浸型陰極構体１は、このフランジ部材６８を介して、図示しない電子銃部に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、支持体２０を電子放射物質が含浸されていない陰極基体１０の裏面に設置して、陰極基体１０と支持体２０との接合部分にＲｕ−Ｍｏ合金のろう材を塗布する。同時に、陰極基体１０の裏面１４にＲｕ−Ｍｏ合金のろう材を塗布する。塗布後、Ｒｕ−Ｍｏ合金のろう材を溶融させて、陰極基体１０と支持体２０とを接合し、陰極基体１０の裏面１４にＲｕ−Ｍｏ合金の膜を形成する。このＲｕ−Ｍｏ合金の膜は、陰極基体１０の電子放射面１２から電子放射物質を含浸させる際に、電子放射物質が陰極基体１０の裏面１４から収納空間２２に染み出さないようにするためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
陰極基体１１０は、ルテニウム−モリブデン（Ｒｕ−Ｍｏ）合金のろう材を用いて、支持外筒１２４および支持内筒１２６の一端にろう付けされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した含浸型陰極構体１０１において、例えば、アルミナ等からなる埋め込み材１５０は、モリブデン（Ｍｏ）等の金属からなる支持体１２０に比べて熱膨張率が大きいため、埋め込み材１５０は、ヒータ１４０の加熱によって膨張して、収納空間１２２内で周方向に動くことがある。そうすると、ヒータ１４０の一端１４４と支持内筒１２６の外壁との接合部分には応力が掛かってしまう。そして、ヒータ１４０のオン・オフが繰り返されると、ヒータ１４０と支持内筒１２６との接合が外れてしまうことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
陰極基体１０は、収納空間２２の一方の端部を塞ぐように配置されていて、支持外筒２４および支持内筒２６の一方の端部に接合されている。詳しくは、支持外筒２４および支持内筒２６の一方の端部と、陰極基体１０の裏面（電子放射面１２とは反対側の面）１４とは、例えば、ルテニウム−モリブデン（Ｒｕ−Ｍｏ）合金のろう材を用いてろう付けされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ヒータ４０の一方の端部４４は、支持体２０に電気的に接続されている。例えば、ヒータ４０の一方の端部４４は、支持内筒２６の外周面に対して、Ｒｕ−Ｍｏ合金のろう材を用いてろう付けされている。そのため、ヒータ４０、支持体２０、および、陰極基体１０は、同電位となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、反射筒６６は、レニウム−モリブデン（Ｒｅ−Ｍｏ）合金の薄板からなり、支持外筒２４と間隔を空けて、支持外筒２４の外周に配置されている。反射筒６６の一端（陰極基体１０寄りの端部）は、支持外筒２４に対してルテニウム−モリブデン−ニッケル（Ｒｕ−Ｍｏ−Ｎｉ）合金のろう材を用いてろう付けされている。反射筒６６の他端（陰極基体１０から離れた端部）には、環状のフランジ部材６８がＲｕ−Ｍｏ−Ｎｉ合金のろう材を用いてろう付けされて設けられている。含浸型陰極構体１は、このフランジ部材６８を介して、図示しない電子銃部に固定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
まず、支持体２０を電子放射物質が含浸されていない陰極基体１０の裏面に設置して、陰極基体１０と支持体２０との接合部分にＲｕ−Ｍｏ合金のろう材を塗布する。また、冶具によりヒータ４０を収納空間２２の所定位置に保持して、ヒータ４０の端部４４と支持内筒２６との接合部分にＲｕ−Ｍｏ合金のろう材を塗布する。同時に、陰極基体１０の裏面１４にＲｕ−Ｍｏ合金のろう材を塗布する。塗布後、Ｒｕ−Ｍｏ合金のろう材を溶融させて、陰極基体１０と支持体２０とを接合し、陰極基体１０の裏面１４にＲｕ−Ｍｏ合金の膜を形成する。このＲｕ−Ｍｏ合金の膜は、陰極基体１０の電子放射面１２から電子放射物質を含浸させる際に、電子放射物質が陰極基体１０の裏面１４から収納空間２２に染み出さないようにするためのものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［第４の実施形態］
本発明に係る含浸型陰極構体の第４の実施形態について、図８および図９を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る含浸型陰極構体の部分縦断面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であるため、重複部分には同一符号を付してその部分の構成の説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第１の実施形態と同様に、支持体２０の収納空間２２を形成する壁面には、周方向に対して交差して延びた凹部が形成されている。詳しくは、図９に示したように支持外筒２４の内周面には、支持外筒２４の軸方向に延びた６本の凹部２４ａが周方向に等間隔に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径と個数が既知の標準粒子を含む液体と、ナノバブルを含む液体とを混合させた混合液の粒度分布を測定し、前記標準粒子の前記粒径に対応する粒度分布と前記ナノバブルの粒径に対応する粒度分布並びに前記標準粒子の前記個数とに基づいて、ナノバブルの個数を求めることを特徴とするナノバブルの個数測定方法。
【請求項２】
前記混合液中の前記標準粒子の前記粒度分布のピーク値に対応する前記混合液中の前記標準粒子の個数を基準として、前記ナノバブルの前記粒度分布のピーク値に対応する前記ナノバブルの個数を求めることを特徴とする請求項１に記載のナノバブルの個数測定方法。
【請求項３】
粒径が既知の標準粒子を含む液体中の前記標準粒子の個数をカウントするカウンタと、
前記カウンタにて既知となった個数の標準粒子を含む液体と、ナノバブルを含む液体とを混合させた混合液の粒度分布を測定するとともに、前記標準粒子の前記粒径に対応する粒度分布と前記ナノバブルの粒径に対応する粒度分布並びに前記標準粒子の個数とに基づいて、前記ナノバブルの個数を求める粒度分布測定器と、
を備えることを特徴とするナノバブルの個数測定装置。
【請求項４】
前記粒度分布測定器は、前記混合液中の前記標準粒子の粒度分布と、前記ナノバブルの粒度分布とを求めて、前記混合液中の前記標準粒子の前記粒度分布のピーク値に対応する前記混合液中の標準粒子の個数を基準として、前記ナノバブルの前記粒度分布のピーク値に対応する前記ナノバブルの個数を求めることを特徴とする請求項３に記載のナノバブルの個数測定装置。
【請求項５】
基板の処理をする基板処理方法であって、
液体と気体を微小気泡生成装置により混合させてナノバブルを含む液体を生成して、前記ナノバブルを含む前記液体を前記基板に供給する際に、請求項１に記載の方法で前記ナノバブルの個数を求めることを特徴とする基板処理方法。
【請求項６】
基板の処理をする基板処理装置であって、
液体と気体を混合させてナノバブルを含む液体を生成して、前記ナノバブルを含む前記液体を前記基板に供給する微小気泡生成装置と、
請求項３に記載のナノバブルの個数測定装置と、
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナノバブルの個数測定方法、ナノバブルの個数測定装置、基板処理方法および基板処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、微小気泡であるナノバブルを含む液体中のナノバブルの個数を把握できるナノバブルの個数測定方法、ナノバブルの個数測定装置、基板処理方法および基板処理装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のナノバブルの個数測定方法は、粒径と個数が既知の標準粒子を含む液体と、ナノバブルを含む液体とを混合させた混合液の粒度分布を測定し、前記標準粒子の前記粒径に対応する粒度分布と前記ナノバブルの粒径に対応する粒度分布並びに前記標準粒子の前記個数とに基づいて、ナノバブルの個数を求めることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のナノバブルの個数測定装置は、粒径が既知の標準粒子を含む液体中の前記標準粒子の個数をカウントするカウンタと、前記カウンタにて既知となった個数の標準粒子を含む液体と、ナノバブルを含む液体とを混合させた混合液の粒度分布を測定するとともに、前記標準粒子の前記粒径に対応する粒度分布と前記ナノバブルの粒径に対応する粒度分布並びに前記標準粒子の個数とに基づいて、前記ナノバブルの個数を求める粒度分布測定器と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、微小気泡であるナノバブルを含む液体中のナノバブルの個数を把握することができる。
また、本発明によれば、微小気泡であるナノバブルを含む液体中のナノバブルを生成して基板に供給する際に、ナノバブルの個数を把握して基板の処理ができる基板処理方法および基板処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器は、プラグが挿抜されるジャックコネクタと、前記ジャックコネクタが実装されるジャックコネクタ基板と、前記ジャックコネクタ基板が固定される本体部材とを備えた電子機器であって、前記ジャックコネクタ基板には、前記ジャックコネクタが実装される領域と、前記本体部材に固定される領域が形成され、前記ジャックコネクタが実装される領域と前記本体部材に固定される領域との間に、前記ジャックコネクタに対して前記プラグを挿抜する方向に延出するスリットを形成することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグが挿抜されるジャックコネクタと、
前記ジャックコネクタが実装されるジャックコネクタ基板と、
前記ジャックコネクタ基板が固定される本体部材とを備えた電子機器であって、
前記ジャックコネクタ基板には、前記ジャックコネクタが実装される領域と、前記本体部材に固定される領域が形成され、
前記ジャックコネクタが実装される領域と前記本体部材に固定される領域との間に、前記ジャックコネクタに対して前記プラグを挿抜する方向に延出するスリットを形成することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記本体部材に固定される領域は、前記ジャックコネクタが実装される領域から延出される腕部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ジャックコネクタ基板はフレキシブル基板で形成され、前記ジャックコネクタが実装される領域は補強板を貼着するとともに、前記腕部には前記補強板を貼着しないことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部と読出し部とを含む複数の画素が配された半導体基板と、
前記半導体基板の第１主面側に配された配線とを有し、
前記半導体基板の第１主面とは反対側の第２主面から、前記受光部へ光が入射する裏面入射型の固体撮像装置において、
前記受光部が、第１受光部と、前記第２主面を基準として前記第１受光部より深い位置に配された第２受光部とを含んで構成され、
前記第１受光部が、光電変換によって発生した電荷が信号電荷として収集される、第１導電型の第１半導体領域を備え、
前記読出し部が、前記第１半導体領域に収集された電荷が前記第１主面側に読み出されるように前記半導体基板の深さ方向に延在して配された、第１導電型の第２半導体領域を備え、
前記第２半導体領域に入射する光量を低減し、前記第２半導体領域に入射する光量の低減率が、前記第１半導体領域に入射する光量の低減率より大きい光量低減手段を有する
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記半導体基板の第２主面側に、光を集光するマイクロレンズが配され、
前記マイクロレンズの端が、前記深さ方向に沿って投影されたときに前記第２半導体領域に重なる位置に配されたことで、前記マイクロレンズが前記光量低減手段として機能すること
を特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記マイクロレンズの端が、前記深さ方向に沿って投影されたときに、前記複数の画素のうち、互いに隣接する２つの画素にそれぞれ含まれる第１半導体領域に対応した前記第２半導体領域に重なる位置に配されたこと
を特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記半導体基板の第２主面側に、光を集光する複数のマイクロレンズが配され、
前記複数のマイクロレンズが端の一部を共有するように連続的に配され、
該共有された端が、前記深さ方向に沿って投影されたときに前記第２半導体領域に重なる位置に配されたことで、前記複数のマイクロレンズが前記光量低減手段として機能すること
を特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記半導体基板の第２主面側に、画素に対応して柱状のマイクロレンズが配され、
隣接する画素に対応するマイクロレンズがエアギャップを介して配置され、
前記エアギャップが、前記深さ方向に沿って投影されたときに前記第２半導体領域に重なる位置に配されたことで、前記柱状のマイクロレンズが前記光量低減手段として機能すること
を特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記半導体基板の第２主面側に、光を遮光する遮光部が配され、
前記遮光部が、前記深さ方向に沿って投影されたときに前記第２半導体領域に重なる位置に配されたことで、前記遮光部が前記光量低減手段として機能すること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記半導体基板の第２主面側に、クラッド部とコア部を有する光導波路が配され、
前記クラッド部が、前記深さ方向に沿って投影されたときに前記第２半導体領域に重なる位置に配されたことで、前記光導波路が前記光量低減手段として機能すること
を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記複数の画素のうち、隣接する画素にそれぞれ含まれる第１半導体領域どうしが、電気的に導通していること
を特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記受光部が、前記第１受光部と前記第２受光部との間の深さに配された第３受光部をさらに含み、
前記第３受光部が、光電変換によって発生した電荷が、信号電荷として収集される第１導電型の第３半導体領域を備え、
前記読出し部が、前記第３半導体領域に収集された電荷が前記第１主面側に読み出されるように前記半導体基板の深さ方向に延在して配された、第１導電型の第４半導体領域を備え、
前記第４半導体領域に入射する光量を低減し、前記第４半導体領域に入射する光量の低減率が、前記第３半導体領域に入射する光量の低減率より大きい光量低減手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力された撮像信号を処理する信号処理部とを有した撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体基板と第２の半導体基板とを互いに重ね合せる基板重ね合わせ装置であって、
前記第１の半導体基板および前記第２の半導体基板を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構から前記第１の半導体基板を受け取り、前記第１の半導体基板の向きを反転させる反転機構と、
前記反転機構により反転された前記第１の半導体基板と、前記反転機構による反転を行うことなく前記搬送機構により搬送された前記第２の半導体基板とを、互いに対向させて重ね合わせる重ね合わせ機構と
を備える基板重ね合わせ装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、前記反転機構により反転された前記第１の半導体基板を受け取り、前記重ね合せ機構に搬送する請求項１に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項３】
前記反転機構は、
前記搬送機構から前記第１の半導体基板を受け取る複数の支持ピンと、
前記複数の支持ピンに支持された前記第１の半導体基板を把持して回転する回転把持部と
を備える請求項２に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項４】
前記回転把持部は、前記搬送機構による前記第１の半導体基板の搬送路の下に設置され、前記複数の支持ピンは、前記搬送機構に向けて上昇することにより、前記搬送機構で搬送されてきた前記第１の半導体基板を受け取る請求項３に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項５】
前記複数の支持ピンは、前記第１の半導体基板が前記回転把持部に把持された後に、前記第１の半導体基板が回転される空間領域から退避する方向に傾倒して前記第１の半導体基板との接触を回避する請求項４に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項６】
前記複数の支持ピンは、傾倒する前に、記基板を支持する方向に沿って前記第１の半導体基板から所定量退避する請求項５に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項７】
前記複数の支持ピンにより支持する前記第１の半導体基板の水平度を検知する検知部を備える請求項４から６のいずれか１項に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項８】
前記検知部は、前記複数の支持ピンの先端に設けられたギャップセンサである請求項７に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項９】
前記反転機構は、前記検知部により検知した水平度に基づいて、前記回転把持部が水平となる回転量を調整する請求項７または８に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項１０】
前記回転把持部は、前記第１の半導体基板の表面を通る線を回転軸として前記第１の半導体基板を反転させる請求項４から９のいずれか１項に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項１１】
前記回転把持部は、前記第１の半導体基板を受け取って一の方向に回転し、前記第１の半導体基板を反転して前記搬送機構に引き渡した後は、反転された前記第１の半導体基板または反転された他の基板を受け取って前記一の方向とは反対の方向に回転し、前記第１の半導体基板または前記他の基板を反転して前記搬送機構に引き渡す請求項４から１０のいずれか１項に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項１２】
前記搬送機構は、前記第１の半導体基板を保持する第１の半導体基板ホルダを搬送し、
前記反転機構は、前記第１の半導体基板を保持する前記第１の半導体基板ホルダを前記搬送機構から受け取り、前記第１の半導体基板ホルダに保持された状態で前記第１の半導体基板を反転する請求項１から１１のいずれか１項に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項１３】
前記第１の半導体基板と前記第１の半導体基板ホルダとの位置合わせを行う予備アライナと、
前記予備アライナと前記重ね合わせ機構との間に配置され、前記第１の半導体基板と前記第１の半導体基板ホルダとの位置ずれを観察する観察部とを備える請求項１２に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項１４】
前記観察部は、前記反転機構と前記重ね合わせ機構との間に配置されている請求項１３に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項１５】
前記第１の半導体基板ホルダは、自身に設けられた端子を介して供給される電力によって発生される静電吸着力により前記第１の半導体基板を保持し、
前記反転機構は、前記端子に接続される電力供給部を有する請求項１２から１４のいずれか１項に記載の基板重ね合わせ装置。
【請求項１６】
第１の半導体基板と第２の半導体基板とを互いに重ね合わせて製造されるデバイスの製造方法であって、
前記第１の半導体基板を搬送機構により搬送する搬送ステップと、
前記搬送機構から受け取った前記第１の半導体基板の向きを反転機構により反転させる反転ステップと、
前記反転ステップにより反転された前記第１の半導体基板と、前記反転機構による反転を行うことなく前記搬送機構により搬送された前記第２の半導体基板とを対向させて重ね合わせる重ね合わせステップと、
を含むデバイスの製造方法。
【請求項１７】
前記反転ステップにより反転された前記第１の半導体基板を前記搬送機構に引き渡す引渡ステップを含む請求項１６に記載のデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のヨークと第２のヨークと両ヨークを連結した十字軸とを有する自在継手が連結されたインターミディエイトシャフトにおいて、
第１の端部および第２の端部を有し、上記第２の端部が上記第１のヨークに連結された内軸と、
第１の端部および上記内軸の上記第１の端部に嵌合された第２の端部を有する筒状の外軸と、を備え、
上記内軸および上記外軸は、互いに嵌合する雄セレーションおよび雌セレーションを含み、
上記外軸は、その周方向の同じ位置に軸方向に離隔して並ぶ複数のかしめ部を含み、
上記十字軸は、上記第１のヨークに設けられた一対のアーム間を連結する第１の軸部と、上記第２のヨークに設けられた一対のアーム間を連結し上記第１の軸部とは直交する第２の軸部と、を有し、
前記複数のかしめ部は、前記十字軸の中心を通って前記第１の軸部の中心軸線と直交する平面とは交差しており、
各かしめ部は、上記外軸の上記雌セレーションを上記内軸の上記雄セレーションにかしめつけていることを特徴とするインターミディエイトシャフト。
【請求項２】
請求項１において、上記複数のかしめ部は、上記外軸の上記第２の端部に最も近い端部かしめ部を含み、
上記端部かしめ部のかしめ荷重が、残りのかしめ部のかしめ荷重よりも大きくされているインターミディエイトシャフト。
【請求項３】
請求項１または２において、上記複数のかしめ部は、上記外軸の周方向に関して、同じ位置に配置されているインターミディエイトシャフト。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のインターミディエイトシャフトと、上記インターミディエイトシャフトの両端に連結された自在継手をそれぞれ介して接続されたステアリングメインシャフトおよびステアリングギヤシャフトと、を備えた電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、上記自在継手の第１のヨークは、上記内軸の上記第２の端部が嵌合される筒状部を含み、上記第１のヨークの上記一対のアームは、上記筒状部とは反対方向に延び、
上記自在継手は、上記筒状部に上記内軸の上記第２の端部を締め付ける締め付け軸を含み、
上記締め付け軸は、上記第１のヨークの上記一対のアームの対向方向とは平行な方向に延び、
上記内軸の周方向に関して、上記複数のかしめ部および上記締め付け軸が同じ位置に配置されている電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、第１のヨーク（４３；４３Ａ）と第２のヨーク（４４；４４Ａ）と両ヨークを連結した十字軸（４５；４５Ａ）とを有する自在継手（４，６；４Ａ）が連結されたインターミディエイトシャフト（５）において、第１の端部（３５１）および第２の端部（３５２）を有し、上記第２の端部が上記第１のヨークに連結された内軸（３５；３５Ａ）と、第１の端部（３６１）および上記内軸の上記第１の端部に嵌合された第２の端部（３６２）を有する筒状の外軸（３６；３６Ａ）と、を備え、上記内軸および上記外軸は、互いに嵌合する雄セレーション（３７）および雌セレーション（３８）を含み、上記外軸は、その周方向（Ｒ１）の同じ位置に軸方向（Ｘ１）に離隔して並ぶ複数のかしめ部（４１，４２；４１Ａ，４２Ａ）を含み、上記十字軸は、上記第１のヨークに設けられた一対のアーム（５５，５６；５５Ａ，５６Ａ）間を連結する第１の軸部と、上記第２のヨークに設けられた一対のアーム（５７，５８）間を連結し上記第１の軸部とは直交する第２の軸部と、を有し、前記複数のかしめ部は、前記十字軸の中心を通って前記第１の軸部の中心軸線と直交する平面とは交差しており、各かしめ部は、上記外軸の雌セレーション（３８）を内軸の雄セレーション（３７）にかしめつけていることを特徴とするインターミディエイトシャフトを提供する（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記複数のかしめ部は、上記外軸の周方向に関して、同じ位置に配置されている場合がある（請求項３）。この場合、上記偶力の影響を最も受け難い、周方向の位置に、全てのかしめ部を配置することができ、その結果、上記偶力による、内軸および外軸の、軸直角方向へのこじり変位を、最も効果的に抑制することができる。
また、本発明は、上記インターミディエイトシャフトと、上記インターミディエイトシャフトの両端に連結された自在継手をそれぞれ介して接続されたステアリングメインシャフトおよびステアリングギヤシャフトと、を備えた電動パワーステアリング装置を提供する（請求項４）。本発明によれば、静粛で且つ耐久性に優れた電動パワーステアリング装置を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記自在継手の第１のヨークは、上記内軸の上記第２の端部が嵌合される筒状部（４６）を含み、上記第１のヨークの上記一対のアームは、上記筒状部とは反対方向に延び、上記自在継手は、上記筒状部に上記内軸の上記第２の端部を締め付ける締め付け軸（５２）を含み、上記締め付け軸は、上記第１のヨークの上記一対のアームの対向方向（Ｙ１）とは平行な方向に延び、上記内軸の周方向に関して、上記複数のかしめ部および上記締め付け軸が同じ位置に配置されている場合がある（請求項５）。この場合、一対のアームに働く偶力によって、内軸が外軸に対してこじられる（曲げられる）ときに、内軸に生ずる応力の振幅を最も小さくすることができる。したがって、上記偶力が複数のかしめ部に与える影響を最も小さくすることができる。その結果、長期に、複数のかしめ部の緩みを防止し、ひいては、静粛で耐久性に優れた電動パワーステアリング装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により運行情報配信対象として指定された路線に関する位置情報である指定路線位置情報を少なくとも記憶する路線情報記憶手段と、
上記利用者の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
上記指定された路線に対応する運行情報がある場合に、上記現在位置情報取得手段により取得された上記現在位置情報、および、上記路線情報記憶手段に記憶された上記指定路線位置情報に基づいて、上記運行情報の配信を行うか否かを判定する運行情報配信判定手段と、
上記運行情報配信判定手段により上記運行情報の配信を行うと判定された場合、上記運行情報の少なくとも一部を、出力部を介して出力する運行情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、
上記路線情報記憶手段は、
上記指定された上記路線における移動経路を示す移動経路情報を更に記憶し、
上記ナビゲーションシステムは、
上記現在位置情報と上記路線における駅の位置情報と上記移動経路情報とを対応付けて位置履歴情報として記憶する位置履歴情報記憶手段と、
上記位置履歴情報記憶手段に記憶された上記位置履歴情報に基づいて、上記利用者が上記移動経路を利用したか否かを判定する移動経路判定手段と、
を更に備え、
上記運行情報配信判定手段は、
上記移動経路判定手段により上記利用者が上記移動経路を利用したと判定された場合、上記運行情報の配信を行わないと判定すること、
を特徴とする、ナビゲーションシステム。
【請求項３】
端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたナビゲーションサーバであって、
上記記憶部は、
利用者により運行情報配信対象として指定された路線に関する位置情報である指定路線位置情報を少なくとも記憶する路線情報記憶手段、
を備え、
上記制御部は、
上記端末装置から送信される、上記利用者の現在位置を示す当該端末装置の現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段と、
上記指定された路線に対応する運行情報がある場合に、上記現在位置情報受信手段により受信された上記現在位置情報、および、上記路線情報記憶手段に記憶された上記指定路線位置情報に基づいて、上記運行情報の配信を行うか否かを判定する運行情報配信判定手段と、
上記運行情報配信判定手段により上記運行情報の配信を行うと判定された場合、上記運行情報を上記端末装置へ送信する運行情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーションサーバ。
【請求項４】
制御部と記憶部と出力部とを少なくとも備えたナビゲーション装置であって、
上記記憶部は、
利用者により運行情報配信対象として指定された路線に関する位置情報である指定路線位置情報を少なくとも記憶する路線情報記憶手段、
を備え、
上記制御部は、
上記利用者の現在位置を示す上記ナビゲーション装置の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
上記指定された路線に対応する運行情報がある場合に、上記現在位置情報取得手段により取得された上記現在位置情報、および、上記路線情報記憶手段に記憶された上記指定路線位置情報に基づいて、上記運行情報の配信を行うか否かを判定する運行情報配信判定手段と、
上記運行情報配信判定手段により上記運行情報の配信を行うと判定された場合、上記運行情報の少なくとも一部を、上記出力部を介して出力する運行情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする、ナビゲーション装置。
【請求項５】
ナビゲーションシステムにおいて実行されるナビゲーション方法であって、
上記ナビゲーションシステムは、
利用者により運行情報配信対象として指定された路線に関する位置情報である指定路線位置情報を少なくとも記憶する路線情報記憶手段と、現在位置情報取得手段と、運行情報配信判定手段と、運行情報出力手段と、
を備え、
上記現在位置情報取得手段が、上記利用者の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
上記運行情報配信判定手段が、上記指定された路線に対応する運行情報がある場合に、上記現在位置情報取得ステップにて取得された上記現在位置情報、および、上記路線情報記憶手段に記憶された上記指定路線位置情報に基づいて、上記運行情報の配信を行うか否かを判定する運行情報配信判定ステップと、
上記運行情報出力手段が、上記運行情報配信判定ステップにて上記運行情報の配信を行うと判定された場合、上記運行情報の少なくとも一部を、出力部を介して出力する運行情報出力ステップと、
を含むことを特徴とする、ナビゲーション方法。
【請求項６】
ナビゲーションシステムを実現させるためのプログラムであって、
上記ナビゲーションシステムは、
利用者により運行情報配信対象として指定された路線に関する位置情報である指定路線位置情報を少なくとも記憶する路線情報記憶手段、
を備え、
上記ナビゲーションシステムにおいて、
上記利用者の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得機能と、
上記指定された路線に対応する運行情報がある場合に、上記現在位置情報取得機能により取得された上記現在位置情報、および、上記路線情報記憶手段に記憶された上記指定路線位置情報に基づいて、上記運行情報の配信を行うか否かを判定する運行情報配信判定機能と、
上記運行情報配信判定機能により上記運行情報の配信を行うと判定された場合、上記運行情報の少なくとも一部を、出力部を介して出力する運行情報出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーションシステム、ナビゲーションサーバ、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ナビゲーションシステム、ナビゲーションサーバ、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、および、プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記の如くシュリンクフィルム(１０)がシュリンクオーブン(５)内の熱を受けた
際に、シュリンクフィルム(１０)の溶融切断部分(１３)が熱収縮することにより、被包装
物(８)の蓋体(１１)接続側である一端面(１６)及び底面側である他端面(１７)に熱収縮し
た溶融切断部分(１３)が位置するものとなる。そして熱収縮した溶融切断部分(１３)の両
端が被包装物(８)の一端面(１６)及び他端面(１７)から外方に突出するため、この突出部
分が、図３に示す如く被包装物の一端面(１６)側に位置するシュリンク包装体(１５)の一
端両側面(１８)、及び被包装物（８）の他端面(１７)側に位置する他端面(２０)における
一対の角部(２１)(２２)となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、車体フレーム２におけるバッテリ電源２１の右側の部位には、操作盤３４および運転席３５が配置されている。運転席３５の後側の部位、すなわち、バッテリ電源２１の右側には各部の制御を司る制御盤３６が搭載されている。また、車体フレーム２のフレーム右側枠２ｂの前端側の部位には図１、図２（ａ）に示すように、回転灯３７ａおよび非常停止ボタン３８ａが配置されている。同様に、フレーム左側枠２ａの後端側の部位には図１、図２（ｃ）に示すように、回転灯３７ｂおよび非常停止ボタン３８ｂが配置されている。さらに、フレーム左側枠２ａの前端側の部位には図１、図２（ａ）に示すように、赤、緑に点灯切替可能な信号灯３９が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１    自走式台車移動機
２    車体フレーム
２ａ  フレーム左側枠
２ｂ  フレーム右側枠
３    左ベアリングボックス
４    右ベアリングボックス
５    左駆動輪
６    駆動軸
７    右駆動輪
８    駆動軸
９、１０  ギヤ付きＡＣモータ
９ａ  ギヤボックス
９ｂ  出力軸
９ｃ  取付け用ブラケット
１１  左ベアリングボックス
１１ａ  締結ボルト
１１ｂ  ナット
１２  右ベアリングボックス
１３  左従動輪
１４  車軸
１５  右従動輪
１６  車軸
２１  バッテリ電源
２２、２３  バッテリユニット
２４  制御用バッテリ電源
２５、２６、２７  充電器
３１、３２  多重ブースタ
３３  バッテリ残量表示器
３４  操作盤
３５  運転席
３６  制御盤
３６ａ  制御回路
３６ｂ、３６ｃ  スイッチ
３７ａ、３７ｂ  回転灯
３８ａ、３８ｂ  非常停止ボタン
３９  信号灯
４１  締結ボルト
４２  ナット
５１、５３  シリコン整流器
５２、５４  モータドライバ
５５  リモートコントローラ
６０（１）、６０（２）  モータ台車
６１、６２  連結材
Ｐ    作業員
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために本発明は、インクを吐出するノズルが配列方向に配列されたノズル列が、前記配列方向と交差する方向にインクの色毎に複数配列された記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、入力された複数の色信号に対して複数の色信号を出力するための補正パラメータを用いて、記録媒体上の複数の領域にそれぞれ対応する入力画像データを補正する補正手段と、前記複数の領域毎に、前記複数のノズル列それぞれのノズルの吐出特性に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記複数の領域毎の吐出特性に関する情報と、前記補正パラメータが前回生成されたときに前記取得手段により取得された前記複数の領域毎の吐出特性に関する情報と、に基づいて、前記補正パラメータを新たに生成する必要があるか否かを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルが配列方向に配列されたノズル列が、前記配列方向と交差する方向にインクの色毎に複数配列された記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、
入力された複数の色信号に対して複数の色信号を出力するための補正パラメータを用いて、記録媒体上の複数の領域にそれぞれ対応する入力画像データを補正する補正手段と、
前記複数の領域毎に、前記複数のノズル列それぞれのノズルの吐出特性に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記複数の領域毎の吐出特性に関する情報と、前記補正パラメータが前回生成されたときに前記取得手段により取得された前記複数の領域毎の吐出特性に関する情報と、に基づいて、前記補正パラメータを新たに生成する必要があるか否かを判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記吐出特性に関する情報は、インクの吐出量であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記複数の領域毎の、前記取得手段が取得した吐出量と、前記補正パラメータが前回生成されたときに前記取得手段が取得した吐出量と、の差に基づいて判断することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記複数のインク色毎の前記差の合計の絶対値または前記複数のインク色毎の前記差の絶対値の合計のいずれかの、前記複数の領域における最大値が、所定の閾値よりも大きい場合に、前記補正パラメータを新たに生成する必要があると判断することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記複数の領域のうち隣接する領域間の前記差の差についての前記複数の領域における最大値、および、前記複数の領域それぞれの前記差のうちの最大値と最小値の差、にさらに基づいて判断することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判断手段により前記補正パラメータを新たに生成する必要があると判断された場合に前記補正パラメータを生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判断手段により前記補正パラメータを新たに生成する必要があると判断された場合にユーザに補正パラメータの生成を促す表示を行うための表示手段と、
ユーザが補正パラメータの生成を指示するための入力手段と
を更に備え、
前記生成手段は、ユーザによる前記入力手段からの指示によって前記補正パラメータを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正パラメータは記録媒体の種類毎に設定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正パラメータは、所定の複数の色信号が入力される場合に、前記複数のインクを用いて前記複数の領域に記録される画像における前記複数の領域毎の色差を低減するためのパラメータであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
インクを吐出するノズルが配列方向に配列されたノズル列が、前記配列方向と交差する方向にインクの色毎に複数配列された記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理方法であって、
入力された複数の色信号に対して複数の色信号を出力するための補正パラメータを用いて、記録媒体上の複数の領域にそれぞれ対応する入力画像データを補正する補正工程と、
前記複数の領域毎に、前記複数のノズル列それぞれのノズルの吐出特性に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記複数の領域毎の吐出特性に関する情報と、前記補正パラメータが前回生成されたときに前記取得手段により取得された前記複数の領域毎の吐出特性に関する情報と、に基づいて、前記補正パラメータを新たに生成する必要があるか否かを判断する判断工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。