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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が少なくとも１つのＬＥＤ電球と、個々の反対端に構成された電気コネクタパッドとを有する複数のＬＥＤプリント基板（ＰＣＢ）と、
第１のＬＥＤ  ＰＣＢの一端を第２の前記ＬＥＤ  ＰＣＢの端部に接続することにより、前記第１及び第２のＬＥＤ  ＰＣＢが末端間を電気接続されるように接続する少なくとも１つの電気コネクタと、
を備えることを特徴とするＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項２】
前記電気コネクタが、
逆向きの位置合わせされた開口端部を有する絶縁本体と、
前記ＬＥＤ  ＰＣＢの端部における前記コネクタパッドの分離距離に対応する距離を空けた、前記絶縁本体内に保持される少なくとも２つの電気接点と、
をさらに備え、
個々の前記電気接点がセンタービームと、該センタービームから前記絶縁本体のそれぞれの前記開口端部へ反対方向に延びる逆向きの受入れ溝とを有し、該受入れ溝が前記センタービームから横方向に延びる接点アーム間に定められ、該接点アームが前記絶縁本体の前記開口端部内に挿入される前記ＬＥＤ  ＰＣＢの端部の前記コネクタパッドに電気的に係合するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項３】
前記絶縁本体が、上部、底部、側部、及び開口する長手方向端部間に通路を有するシェルを備え、前記電気接点が、前記接点アームが前記それぞれの開口する長手方向端部へ延びるように前記シェル内にはめ込まれる、
ことを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項４】
前記電気接点が、前記シェルの内面の前記上部及び底部に定められたスロットにはめ込まれる、
ことを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項５】
前記スロットが、前記電気接点を挿入するために前記シェルの前記長手方向端部の一方において開口し、前記スロットの前記開口端部を有する前記それぞれの長手方向端部を示す表示マークを前記シェルの外面上にさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項６】
前記電気接点が、前記受入れ溝内に挿入された前記ＬＥＤ  ＰＣＢの前記コネクタパッドに対して滑動するように配置された返しを前記接点アーム上に備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項７】
前記接点アームが前記受入れ溝内へ付勢される、
ことを特徴とする請求項６に記載のＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項８】
前記電気接点が絶縁本体内に型打ちされる、
ことを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項９】
前記電気接点の前記センタービームが、１ｍｍから５ｍｍの間の長手方向長さを有することにより、前記ＬＥＤ  ＰＣＢの隣接する端部が、組み立てた状態で前記センタービームの前記長さに等しい最小距離を空けられるようになる、
ことを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤ照明アセンブリ。
【請求項１０】
照明器具内に受け入れられるように構成されたＬＥＤ照明管アセンブリであって、
その個々の反対側の長手方向端部に端部キャップコネクタを有する照明管と、
前記照明管内に末端間接続構成の形で接続された複数のＬＥＤプリント基板（ＰＣＢ）と、
を備え、個々の前記ＬＥＤ  ＰＣＢが、少なくとも１つのＬＥＤ電球と、前記ＬＥＤ  ＰＣＢの各反対端に構成された電気コネクタパッドとを有し、前記接続されたＬＥＤ  ＰＣＢの前記反対端の前記電気コネクタパッドが、前記端部キャップコネクタと電気的に嵌合接触し、
前記照明管内の隣接する前記ＬＥＤ  ＰＣＢの位置合わせされた端部の前記コネクタパッドを、第１のＬＥＤ  ＰＣＢの一端が第２の前記ＬＥＤ  ＰＣＢの端部に電気接触するように接続する電気コネクタをさらに備える、
ことを特徴とするＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１１】
前記アセンブリが蛍光灯器具内に受け入れられるように構成され、前記端部キャップコネクタが前記蛍光灯器具のレセプタクル内に受け入れられるように構成されたピン接点を備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１２】
前記ＬＥＤ  ＰＣＢが標準的な均一長を有し、これにより前記照明管内により多くの、又は少ない前記ＬＥＤ  ＰＣＢを接続することにより、様々な長さ及び電力のアセンブリが構成されるようになる、
ことを特徴とする請求項１０に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１３】
前記ＬＥＤ  ＰＣＢの間の前記電気コネクタが、
逆向きの位置合わせされた開口端部を有する絶縁本体と、
前記ＬＥＤ  ＰＣＢの端部における前記コネクタパッドの分離距離に対応する距離を空けた、前記絶縁本体内に保持される少なくとも２つの電気接点と、
をさらに備え、
個々の前記電気接点がセンタービームと、該センタービームから前記絶縁本体のそれぞれの前記開口端部へ反対方向に延びる逆向きの受入れ溝とを有し、該受入れ溝が前記センタービームから横方向に延びる接点アーム間に定められ、該接点アームが前記絶縁本体の前記開口端部内に挿入される前記ＬＥＤ  ＰＣＢの端部の前記コネクタパッドに電気的に係合するように構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１４】
前記絶縁本体が、上部、底部、側部、及び開口する長手方向端部間に通路を有するシェルを備え、前記電気接点が、前記接点アームが前記それぞれの開口する長手方向端部へ延びるように前記シェル内にはめ込まれる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１５】
前記電気接点が、前記シェルの内面の前記上部及び底部に定められたスロットにはめ込まれ、前記スロットが、前記電気接点を挿入するために前記シェルの前記長手方向端部の一方において開口し、該開口スロットを有する前記それぞれの長手方向端部を示す表示マークを前記シェルの外面上にさらに備える、
ことを特徴とする請求項１４に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１６】
前記電気接点が、前記受入れ溝内に挿入された前記ＬＥＤ  ＰＣＢの前記コネクタパッドに対して滑動するように配置された返しを前記接点アーム上に備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１７】
前記接点アームが前記受入れ溝内へ付勢される、
ことを特徴とする請求項６に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１８】
前記電気接点が絶縁本体内に型打ちされる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【請求項１９】
前記電気接点の前記センタービームが、１ｍｍから５ｍｍの間の長手方向長さを有することにより、前記ＬＥＤ  ＰＣＢの隣接する端部が、組み立てた状態で前記照明管内において前記センタービームの前記長さに等しい最小距離を空けられるようになる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のＬＥＤ照明管アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされた複数の半導体基板を挟持し、少なくとも一方が導電部材を有する一対の基板ホルダを介して前記複数の半導体基板を加熱する加熱装置であって、
前記複数の半導体基板を挟持した前記一対の基板ホルダを保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記一対の基板ホルダを加熱する加熱部とを備え、
前記加熱部は、磁場を発生する磁場発生部材を有し、前記磁場発生部材から発生する磁場によって前記導電部材に渦電流を生じさせることにより、前記一対の基板ホルダを加熱する加熱装置。
【請求項２】
前記一対の基板ホルダの前記少なくとも一方は、前記導電部材に供給される電圧により静電力を発生し、前記静電力により前記複数の半導体基板のいずれかを吸着する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記導電部材は、前記複数の半導体基板への磁場を遮蔽する請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記導電部材は、前記複数の半導体基板に形成された電気回路を構成する材料の透磁率よりも高い透磁率を有する材料で形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記導電部材の周辺部の導電率は、中心部の導電率よりも高い請求項１から４の何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記加熱部は、前記一対の基板ホルダを、前記複数の半導体基板を挟む方向に直交する方向に囲んで配される請求項１から５のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記加熱部と前記一対の基板ホルダとの間に配された、前記一対の基板ホルダとは別体の補助導電部材をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記補助導電部材は、前記複数の半導体基板への磁場を遮蔽する請求項７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記補助導電部材は、前記複数の半導体基板に形成された電気回路を構成する材料の透磁率よりも高い透磁率を有する材料で形成されている請求項７または８に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱部は、前記一対の基板ホルダ側に対向する面が凹んだ断面形状を有する請求項１から９のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記一対の基板ホルダにおける前記複数の半導体基板を挟む領域は、同心円状に変化した導電率を有する請求項１から１０のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記導電部材の厚さは、前記導電部材の中心から外周に向けて漸増する請求項１から１１のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１３】
互いに重なり合った複数の半導体基板を挟んだ一対の基板ホルダを保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記一対の基板ホルダを誘導加熱する誘導加熱部と
を備える加熱装置。
【請求項１４】
前記加熱装置は、前記一対の基板ホルダを備え、
前記一対の基板ホルダの少なくとも一方は、前記誘導加熱部からの磁場により渦電流を生じる導電部材を有する請求項１３に記載の加熱装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の加熱装置により加熱することにより前記複数の半導体基板を接合する基板接合装置。
【請求項１６】
複数の電子デバイスが形成された複数の半導体基板を挟んだ一対の基板ホルダを準備する工程と、
前記一対の基板ホルダを介して前記複数の半導体基板を積層方向に加圧する工程と、
前記一対の基板ホルダを誘導加熱する工程と、
加圧工程および誘導加熱工程により積層された前記複数の半導体基板を前記複数の電子デバイスごとに個片化する工程と
を備える積層電子デバイス装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱装置、基板接合装置および積層電子デバイス装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバによって提供される複数のアプリケーションを利用可能な情報処理装置であって、
前記複数のアプリケーションのそれぞれに対応付けて、各アプリケーションの初期画面を示すＵＲＬを登録する登録手段と、
前記複数のアプリケーションに含まれる第１のアプリケーションが実行されている状態で所定のキーが操作された場合は、当該第１のアプリケーションに対応付けて登録されている第１のＵＲＬに基づき、前記Ｗｅｂサーバから第１の画面情報を取得し、前記複数のアプリケーションに含まれる第２のアプリケーションが実行されている状態で前記所定のキーが操作された場合は、当該第２のアプリケーションに対応付けて登録されている第２のＵＲＬに基づき、前記Ｗｅｂサーバから第２の画面情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画面情報に基づいて前記初期画面を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
特定のアプリケーションが選択されたことに応じてＵＲＬを保持する保持手段を更に備え、
前記取得手段は、前記保持手段に保持されているＵＲＬを参照して前記画面情報の取得を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定のキーとは、前記情報処理装置に備えられたハードウェアキーであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定のキーとは、実行中のアプリケーションにおけるリセット処理を実行するためのキーであり、
前記所定のキーが押下された場合に、実行中のアプリケーションの初期化処理を実行する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、さらに、
前記複数のアプリケーションのそれぞれに対応付けて、前記Ｗｅｂサーバとの接続を切断する処理と、当該接続のセッションを識別するための情報を削除する処理とを、前記初期化処理に含めるか否かを登録可能であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
Ｗｅｂサーバによって提供される複数のアプリケーションを利用可能な情報処理装置の制御方法であって、
登録手段が、前記複数のアプリケーションのそれぞれに対応付けて、各アプリケーションの初期画面を示すＵＲＬを登録する登録ステップと、
取得手段が、前記複数のアプリケーションに含まれる第１のアプリケーションが実行されている状態で前記所定のキーが操作された場合は、当該第１のアプリケーションに対応付けて登録されている第１のＵＲＬに基づき、前記Ｗｅｂサーバから第１の画面情報を取得し、前記複数のアプリケーションに含まれる第２のアプリケーションが実行されている状態で前記所定のキーが操作された場合は、当該第２のアプリケーションに対応付けて登録されている第２のＵＲＬに基づき、前記Ｗｅｂサーバから第２の画面情報を取得する取得ステップと、
表示手段が、前記取得ステップで取得した画面情報に基づいて前記初期画面を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
保持手段が、特定のアプリケーションが選択されたことに応じてＵＲＬを保持する保持ステップを更に備え、
前記取得ステップでは、前記保持ステップで保持されたＵＲＬを参照して前記画面情報の取得を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記所定のキーとは、前記情報処理装置に備えられたハードウェアキーであることを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記所定のキーとは、実行中のアプリケーションにおけるリセット処理を実行するためのキーであり、
制御手段が、前記所定のキーが押下された場合に、実行中のアプリケーションの初期化処理を実行する制御ステップを更に備えることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記登録ステップでは、さらに、
前記複数のアプリケーションのそれぞれに対応付けて、前記Ｗｅｂサーバとの接続を切断する処理と、当該接続のセッションを識別するための情報を削除する処理とを、前記初期化処理に含めるか否かを登録可能であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、所定のキーが操作された場合に、実行されているＷｅｂアプリケーションに応じた初期画面を表示する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、Ｗｅｂサーバによって提供される複数のアプリケーションを利用可能な情報処理装置であって、前記複数のアプリケーションのそれぞれに対応付けて、各アプリケーションの初期画面を示すＵＲＬを登録する登録手段と、前記複数のアプリケーションに含まれる第１のアプリケーションが実行されている状態で所定のキーが操作された場合は、当該第１のアプリケーションに対応付けて登録されている第１のＵＲＬに基づき、前記Ｗｅｂサーバから第１の画面情報を取得し、前記複数のアプリケーションに含まれる第２のアプリケーションが実行されている状態で前記所定のキーが操作された場合は、当該第２のアプリケーションに対応付けて登録されている第２のＵＲＬに基づき、前記Ｗｅｂサーバから第２の画面情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した画面情報に基づいて前記初期画面を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、所定のキーが操作された場合に、実行されているＷｅｂアプリケーションに応じた初期画面を表示する仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指示に応じて画像形成装置がプリントした紙を示す情報あるいはユーザが廃棄した紙を示す情報をユーザ識別情報に対応づけて記憶するログメモリと、
各ユーザが使用可能な紙の許容量を記憶する許容量メモリと、
前記ログメモリが記憶する、あるユーザがプリントした紙のうち未廃棄の紙の数を計数する計数部と、
前記計数部が計数した未廃棄の紙の数と前記許容量メモリが記憶する当該ユーザに対する紙の許容量とから紙の使用率を算出する算出部と、
前記算出部により算出した紙の使用率を含む情報を出力する出力部と、
を有する印刷管理装置。
【請求項２】
ユーザから認証用のユーザ情報を取得する取得部を有し、
前記出力部は、前記取得部が取得したユーザ情報によるユーザ認証が成功した場合、認証が成功したユーザに対する紙の使用率を表示装置に表示させるための表示データを出力する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項３】
紙にプリントした画像に対する有効期限を記憶する画像管理メモリと、
前記紙の使用率が基準値を超えたユーザが未廃棄の用紙から、前記有効期限が基準期間内の画像をプリントした用紙を廃棄候補として選出する選出部と、を有し、
前記出力部は、前記選出部が選出した廃棄候補を画像の有効期限が近い順に並べた廃棄候補の一覧を含む情報を出力する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項４】
紙にプリントした画像に対する機密レベルを記憶する画像管理メモリと、
前記紙の使用率が基準値を超えたユーザが未廃棄の用紙から、前記機密レベルが基準レベル以下の画像をプリントした用紙を廃棄候補として選出する選出部と、を有し、
前記出力部は、前記選出部が選出した廃棄候補を画像の機密レベルが低い順に並べた廃棄候補の一覧を含む情報を出力する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項５】
前記選別部が選別した廃棄候補を画像の機密レベルが低い順に並べた廃棄候補の一覧を記載したメールを作成する作成部を有し、
前記出力部は、前記作成部が作成したメールを当該ユーザ宛で送信する、
ことを特徴とする前記請求項３又は４の何れか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項６】
紙にプリントした画像に対する機密レベルを記憶する画像管理メモリと、
各ユーザに対して紙の使用率に応じた機密レベルの画像のプリントを禁止するプリント制限部と、を有する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項７】
前記プリント制限部は、前記紙の使用率が第１閾値以上であるユーザに対して機密レベルが第１レベル以下の画像のプリントを禁止する、
ことを特徴とする前記請求項６に記載の印刷管理装置。
【請求項８】
前記ログメモリから期間内に廃棄した紙に関する情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した廃棄した紙に関する情報から期間内に廃棄した紙の量を算出し、算出した紙の量を二酸化炭素の排出量に換算する換算部と、
前記換算部が換算した廃棄した紙による二酸化炭素の排出量を外部システムへ通知する通知部と、を有する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項９】
外部システムから二酸化炭素の総排出量を示す情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した二酸化炭素の総排出量が基準値以上である場合、紙の廃棄量の低減を促す処理を実行し、前記取得部が取得した二酸化炭素の総排出量が基準値未満である場合、紙の廃棄量の増加を促す処理を実行する処理部と、を有する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項１０】
ユーザの指示に応じて紙に画像を形成する画像形成部と、
前記請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷管理装置と、
を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号ｘを再構築するための方法であって、
測定値ｙｉのベクトルｙとして信号ｘを測定するステップであって、該測定値ｙｉは歪みを受け、各測定値ｙｉは、関連した値を有するものと、
前記関連した値に従って前記ベクトルｙにおける前記測定値ｙｉを順序付けるステップであって、各ソートされた測定値は、順序付けられたインデックスシーケンスを形成する前記順序付けに対応するインデックスを有するものと、
前記順序付けられたインデックスシーケンスに再構築方法を適用するステップであって、前記信号ｘの推定値
【数１】
2011096240.tif 000001
を生成し、前記信号ｘはスパースであるものと、
を含み、
前記各ステップがプロセッサにより実行される方法。
【請求項２】
前記歪みは非線形且つ未知である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非線形性は単調である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ベクトルｙにおける前記測定値ｙｉは正規分布ｆ(ｙ)に従い、該正規分布ｆ(ｙ)は、累積分布関数(ＣＤＦ)Φ(ｙ)である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記順序付けは増加順である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記順序付けは減少順である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記測定することは、
ｙ＝ｇ(Ａｘ)
に従い、ここでＡは測定行列であり、前記関数ｇは非線形増加又は非線形減少するものであり、前記信号ｘに要素単位に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記測定値の個数はＭであり、前記適用することは、
測定値
【数２】
2011096240.tif 000002
を
【数３】
2011096240.tif 000003
に従って推定することをさらに含み、ここでｐｉ＝ｉ／(Ｍ＋１)であり、圧縮再構築は
【数４】
2011096240.tif 000004
であり、ここでΔＡは再構築手順である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記適用することは、
前記測定値ｙｉの前記順序付けに対する一貫性のある制約
【数５】
2011096240.tif 000005
を充足すること、をさらに含み、ここで、
【数６】
2011096240.tif 000006
は測定行列であり、ｓｉｇｎ(・)＝±１であり、ｉ及びｊは前記行列
【数７】
2011096240.tif 000007
を形成するのに使用される前記測定行列Ａのそれぞれ第１の行のインデックス及び第２の行のインデックスであり、圧縮再構築は、
【数８】
2011096240.tif 000008
であり、ここで、ＭＳＰは、マッチング符号追跡手順である、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記値は前記信号ｘの振幅である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体の一表面の上に活物質を有する蓄電装置用電極の作製方法であって、
前記集電体として機能する導電材の一表面の上に非晶質領域及び微結晶領域を含む混在層を形成し、
前記混在層を選択的にエッチングし、前記非晶質領域の一部又は全部を除去して前記微結晶領域を露出させることにより、前記活物質を形成することを特徴とする蓄電装置用電極の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記非晶質領域を酸化する物質及び前記酸化された非晶質領域を溶解する物質を含む混合液をエッチャントとして前記エッチングを行うことを特徴とする蓄電装置用電極の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記非晶質領域を酸化する物質としてクロム酸カリウムを用い、
前記酸化された非晶質領域を溶解する物質としてフッ酸を用いることを特徴とする蓄電装置用電極の作製方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記非晶質領域を酸化する物質、前記酸化された非晶質領域を溶解する物質、及び前記非晶質領域の酸化の速度および前記酸化された非晶質領域の溶解の速度を制御する物質を含む混合液をエッチャントとして前記エッチングを行うことを特徴とする蓄電装置用電極の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記非晶質領域を酸化する物質として硝酸を用い、
前記酸化された非晶質領域を溶解する物質としてフッ酸を用い、
前記非晶質領域の酸化の速度および前記酸化された非晶質領域の溶解の速度を制御する物質として酢酸を用いることを特徴とする蓄電装置用電極の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記微結晶領域が有する微結晶の粒径は、２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする蓄電装置用電極の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記微結晶領域の上に金属を含む層を形成し、
前記金属を含む層をイオン化することを特徴とする蓄電装置用電極の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記金属は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属であることを特徴とする蓄電装置用電極の作製方法。
【請求項９】
正極、負極、及び電解質を有する蓄電装置の作製方法であって、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の作製方法を用いて前記負極を作製することを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の作製方法及び該電極を有する蓄電装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン層を形成し、
前記シリコン層内に損傷層を形成し、
前記シリコン層表面から前記損傷層にわたって損傷領域を形成し、
前記損傷層及び前記損傷領域が設けられたシリコン層をリチウムイオン含有溶液に浸漬させることを特徴とする電極の作製方法。
【請求項２】
ガラス基板上に集電体を形成し、
前記集電体上にシリコン層を形成し、
前記シリコン層内に損傷層を形成し、
前記シリコン層表面から前記損傷層にわたって損傷領域を形成し、
前記損傷層及び前記損傷領域が設けられたシリコン層をリチウムイオン含有溶液に浸漬させることを特徴とする電極の作製方法。
【請求項３】
集電体基板上にシリコン層を形成し、
前記シリコン層内に損傷層を形成し、
前記シリコン層表面から該損傷層にわたって損傷領域を形成し、
前記損傷層及び前記損傷領域が設けられたシリコン層をリチウムイオン含有溶液に浸漬させることを特徴とする電極の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記損傷層及び前記損傷領域は、イオンドープ処理により形成することを特徴とする電極の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の作製方法により作製した電極上にセパレータを配し、
前記セパレータ上に前記電極とは逆の極性の電極を形成することを特徴とする蓄電装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬｉａＭｂＮｚ（Ｍは遷移金属であり、０．６＜ａ≦２．４、０．６＜ｂ≦２．４、０．６≦ｚ≦１．４）で表される第１のリチウム窒化物を含む層と、
ＬｉｘＭｙＮｚ（Ｍは遷移金属であり、０．６＜ｘ≦２．９、０．１＜ｙ≦０．６、０．６≦ｚ≦１．４）で表される第２のリチウム窒化物を含む層と、が積層され、
前記ａは前記ｘより小さく、前記ｂは前記ｙより大きいことを特徴とする蓄電装置の負極活物質。
【請求項２】
集電体と、
前記集電体上のＬｉａＭｂＮｚ（Ｍは遷移金属であり、０．６＜ａ≦２．４、０．６＜ｂ≦２．４、０．６≦ｚ≦１．４）で表される第１のリチウム窒化物を含む層と、
前記第１のリチウム窒化物を含む層上のＬｉｘＭｙＮｚ（Ｍは遷移金属であり、０．６＜ｘ≦２．９、０．１＜ｙ≦０．６、０．６≦ｚ≦１．４）で表される第２のリチウム窒化物を含む層と、
を有し、
前記ａは前記ｘより小さく、前記ｂは前記ｙより大きいことを特徴とする蓄電装置の負極。
【請求項３】
負極と、
正極と、
前記正極と前記負極の間の電解液と、
前記正極と前記負極の間のセパレータと、
を有し、
前記負極は、
集電体と、
前記集電体上のＬｉａＭｂＮｚ（Ｍは遷移金属であり、０．６＜ａ≦２．４、０．６＜ｂ≦２．４、０．６≦ｚ≦１．４）で表される第１のリチウム窒化物を含む層と、
前記第１のリチウム窒化物を含む層上のＬｉｘＭｙＮｚ（Ｍは遷移金属であり、０．６＜ｘ≦２．９、０．１＜ｙ≦０．６、０．６≦ｚ≦１．４）で表される第２のリチウム窒化物を含む層と、
を有し、
前記ａは前記ｘより小さく、前記ｂは前記ｙより大きいことを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記光源から放出された光が入射するように前記光源と交互に配置される複数の導光板と、
前記光源と前記導光板とを格納するシャーシと、を含み、
前記複数の導光板は、前記シャーシの中央領域に向かうように対称をなして互いに離隔配置され、前記中央領域で向い合う一対の導光板は、互いに連結されて光が混合されることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２】
前記中央領域に配置される前記導光板は、一側面に光が入射する入光面を備え、前記入光面と対向する他側面に他の入光面を備えて、一対の入光面が前記導光板の中央領域を挟んで対称をなすことを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記複数の光源は、それぞれ前記シャーシの中央領域方向に光を放出することを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記光源は、
前記シャーシの底面に水平に配置され、回路配線を備える基板と、
ＬＥＤチップが前記導光板の入光面に向かうように前記基板上に垂直に実装される複数のＬＥＤパッケージとを含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記ＬＥＤパッケージは、前記回路配線と電気的に連結されるリード端子を本体の側面に沿って備え、前記側面を通じて前記基板上に実装されることを特徴とする請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記リード端子は、前記本体の後面と水平に前記本体の短軸方向側面からそれぞれ突き出る第１のリードと、前記第１のリードの端部から垂直に折り曲げられて前記本体の正面に向かって延長され、一端部が前記本体の長軸方向側面に向かって垂直に折り曲げられて形成される第２のリードとを含むことを特徴とする請求項５に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記第２のリードは、前記本体の短軸方向側面及び長軸方向側面と平行に形成され、全体的に「Ｌ」字状を有することを特徴とする請求項６に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
複数の光源と、
前記光源から放出された光が入射するように前記光源と交互に配置される複数の導光板と、
前記光源と前記導光板とを格納するシャーシと、を含み、
前記複数の導光板は、前記シャーシの中央領域に向かうように対称をなして互いに離隔配置され、前記複数の光源のうち導光板と他の導光板との間にそれぞれ配置される光源は、隣接した両側の導光板に光を放出して光が混合されることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項９】
前記複数の光源は、各光源に隣接した導光板の入光面と他の導光板の側端面との間で、前記入光面と前記側端面との両方向に光を放出することを特徴とする請求項８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記光源は、前記複数のＬＥＤパッケージに備えられる各ＬＥＤチップが向かう方向が、それぞれに隣接する他のＬＥＤチップが向かう方向と１８０度変更されるように、前記複数のＬＥＤパッケージが前記バー状の基板上に交互に配列されることを特徴とする請求項８に記載のバックライトユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置するホルダ本体と、
前記基板を前記ホルダ本体に静電吸着させる静電吸着部と、
前記ホルダ本体を搬送する第１の搬送部から前記静電吸着部の吸着のための電力が供給される第１の搬送部用端子と、
前記第１の搬送部から前記ホルダ本体を受けて前記ホルダ本体を搬送する第２の搬送部から前記静電吸着部の吸着のための電力が供給され、前記第１の搬送部用端子と異なる位置に配された第２の搬送部用端子と
を備える基板ホルダ。
【請求項２】
前記第１の搬送部用端子および前記第２の搬送部用端子とは異なる位置に配され、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間で前記ホルダ本体が受け渡される場合に載置されるステージから前記静電吸着部へ電力を供給するステージ用端子をさらに備える請求項１に記載の基板ホルダ。
【請求項３】
前記第１の搬送部用端子および前記第２の搬送部用端子と、前記ステージ用端子とは、前記第１の搬送部および前記第２の搬送部の受け渡しにおける搬送方向について重ならない位置に配される請求項２に記載の基板ホルダ。
【請求項４】
前記第１の搬送部用端子および前記第２の搬送部用端子の一方は、他方に比べて前記ステージ用端子に近接している請求項２または３に記載の基板ホルダ。
【請求項５】
前記第１の搬送部用端子および前記第２の搬送部用端子の一方は、前記ステージ用端子よりも外側に配される請求項４に記載の基板ホルダ。
【請求項６】
基板を載置するホルダ本体と、
前記基板を前記ホルダ本体に静電吸着させる静電吸着部と、
前記ホルダ本体を搬送する第１の搬送部から前記静電吸着部の吸着のための電力が供給される第１の搬送部用端子と、
前記第１の搬送部用端子と異なる位置に配され、前記ホルダ本体が載置されるステージから前記静電吸着部の吸着のための電力が供給されるステージ用端子と、
を備える基板ホルダ。
【請求項７】
前記第１の搬送部との間で前記ホルダを受け渡して前記ホルダを搬送する第２の搬送部から前記静電吸着部へ電力を供給し、前記第１の搬送部用端子および前記ステージ用端子と異なる位置に配された第２の搬送部用端子を備える請求項６に記載の基板ホルダ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の基板ホルダに保持された前記基板と他の基板とを互いに位置合わせする位置合わせ部と、
前記位置合わせ部で位置合わせされた前記基板と前記他の基板とを互いに貼り合わせる貼り合わせ部とを備える基板貼り合わせ装置。
【請求項９】
重ね合わされた第１の基板と第２の基板とを間に挟持した状態で搬送される第１基板ホルダおよび第２基板ホルダとを備える基板ホルダ対であって、
前記第１基板ホルダは、
前記第１の基板を保持する第１のホルダ本体と、
前記第１の基板を前記第１のホルダ本体に静電吸着する第１静電吸着部と、
前記第１静電吸着部の吸着のための電力が第１の搬送部から供給される第１の搬送部用端子と、
前記第１の搬送部から前記基板ホルダ対を受ける第２の搬送部から前記静電吸着部の吸着のための電力が供給され、前記第１の搬送部用端子と異なる位置に配された第２の搬送部用端子とを有し、
前記第２基板ホルダは、
前記第２の基板を保持する第２のホルダ本体と、
前記第２の基板を前記第２のホルダ本体に静電吸着する第２静電吸着部と、
前記挟持した状態で、前記第２静電吸着部の吸着のための電力が前記第１の搬送部から供給される第３の搬送部用端子と、
前記挟持した状態で、前記第２静電吸着部の吸着のための電力が前記第２の搬送部から供給され、前記第３の搬送部用端子と異なる位置に配された第４の搬送部用端子とを有する基板ホルダ対。
【請求項１０】
重ね合わされた第１の基板と第２の基板とを間に挟持した状態で搬送される第１基板ホルダおよび第２基板ホルダとを備える基板ホルダ対であって、
前記第１基板ホルダは、
前記第１の基板を保持する第１のホルダ本体と、
前記第１の基板を前記第１のホルダ本体に静電吸着する第１静電吸着部と、
前記第１静電吸着部の吸着のための電力が搬送部から供給される第１の搬送部用端子と、
前記第１の搬送部用端子と異なる位置に配され、前記第１基板ホルダおよび前記第２基板ホルダが載置されるステージから前記第１静電吸着部の吸着のための電力が供給される第１ステージ用端子とを有し、
前記第２基板ホルダは、
前記第２の基板を保持する第２のホルダ本体と、
前記第２の基板を前記第２のホルダ本体に静電吸着する第２静電吸着部と、
前記挟持した状態で、前記第２静電吸着部の吸着のための電力が前記搬送部から供給される第２の搬送部用端子と、
前記第２の搬送部用端子と異なる位置に配され、前記挟持した状態で、前記第２静電吸着部の吸着のための電力が前記ステージから供給される第２ステージ用端子とを有する基板ホルダ対。
【請求項１１】
静電吸着により基板を保持した基板ホルダを搬送する第１の搬送部と、
前記第１の搬送部から前記基板ホルダを受けて、前記基板ホルダを搬送する第２の搬送部とを備え、
前記第１の搬送部は、前記基板ホルダに配された第１の搬送部用端子に電力を供給する第１の電力供給端子を有し、
前記第２の搬送部は、前記基板ホルダにおいて前記第１の搬送部用端子と異なる位置に配された第２の搬送部用端子に電力を供給する第２の電力供給端子を有する搬送装置。
【請求項１２】
前記第１の搬送部は、静電吸着により他の基板を保持し、前記基板と前記基板に積層された前記他の基板とを前記基板ホルダとの間で挟持する他の基板ホルダを前記挟持した状態で搬送し、
前記第２の搬送部は、前記第１の搬送部との間で前記基板ホルダおよび前記他の基板ホルダを前記挟持した状態で受け渡し、
前記第１の電力供給端子は、前記挟持した状態で、前記第１の搬送部用端子と、前記他の基板ホルダに配された第３の搬送部用端子とに電力を供給し、
前記第２の電力供給端子は、前記第２の搬送部用端子と、前記他の基板ホルダに配された第４の搬送部用端子とに電力を供給する請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の搬送装置と、前記搬送装置により搬送された前記基板と他の基板とを互いに貼り合わせる貼り合わせ部とを備える基板貼り合わせ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板ホルダ、基板貼り合わせ装置、基板ホルダ対および搬送装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線チューブと、
前記チューブに高電圧を供給する発生装置と、
前記発生装置に電圧を供給する電源バッテリと、
前記電源バッテリと並列接続されたコンデンサバンクと、
前記電源バッテリと前記コンデンサバンクの間に接続された電圧−電圧コンバータと、
前記コンバータを制御することが可能な制御論理回路と、
入力電圧Ｖｅを測定するために前記コンバータの入力と並列接続された第１の電圧センサと、
前記電源バッテリの前記電流を測定するために、前記コンバータの前記入力と直列接続された第２の電流センサと、
前記コンバータの前記出力電圧を測定するために、前記コンバータの出力と接続された第３のセンサと、
を備え、
これら３つのセンサによって作製された測定値が、前記制御論理回路へ送信され、
前記制御論理回路が、前記電流バッテリの電流および前記コンバータの出力電圧を調整および最適化するために、所定の負荷サイクルを変動させることが可能な負荷サイクルレギュレータを備える、装置。
【請求項２】
前記制御論理回路が、電流比較器を有し、
前記電流比較器が、２つの入力、すなわち前記電源バッテリの設定点電流限界値を受ける第１の入力、および、前記コンバータの前記入力と直列接続された前記第２の電流センサによって作製された前記電源バッテリの前記電流の前記測定値を受ける第２の入力を有し、
前記比較器が、前記負荷サイクルレギュレータの入力と接続された出力を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記レギュレータが、前記コンバータの前記出力電圧を測定するために前記第３のセンサから前記測定値を受けることが可能な別の入力を有し、
前記レギュレータが、このコンバータに調節された負荷サイクルを与えることが可能な、前記コンバータと接続された出力を有する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記設定点電流限界値が、前記電源バッテリの前記電流の平均値である請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記電圧−電圧コンバータが、ブーストコンバータまたはバックコンバータまたはバック−ブーストコンバータである、請求項１乃至４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記制御論理回路が前記コンバータと一体化された回路の形態で作製されている、請求項１乃至５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記設定点電流限界値が、以下の式
電源バッテリの平均電流 ＝ （ＫＶ・ｍＡ・負荷サイクル）／η発生装置
に従って決定される前記電源バッテリの前記電流の平均値であり、
ここでＫＶは、前記発生装置によって前記Ｘ線チューブへ与えられる高電圧、ｍＡは、前記電源バッテリの測定された電流、Ｖｅは、前記コンバータの測定された入力電圧、およびη発生装置は、前記発生装置の効率である、請求項１乃至６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
負荷サイクルが、行われる予定の放射線検査に相関して事前決定されるステップであって、前記負荷サイクルが、Ｘ線装置の発生装置のパルスの継続時間と、前記パルスの間隔の間の比である、前記事前決定されるステップと、
前記Ｘ線装置の電源バッテリの電流の設定点限界値を決定するステップと、
前記Ｘ線装置の前記電源バッテリの電流を測定するステップと、
前記Ｘ線装置のコンバータの出力電圧を測定するステップと、
前記測定された電流と前記電流の前記設定点限界値とを比較するステップと、
前記負荷サイクルを前記測定された出力電圧と前記比較の前記結果に相関して調整するステップと、
を含み、
前記バッテリの前記電流が、前記調整された負荷サイクルに相関して調整され、
前記出力電圧が、前記調整された電流に相関して自動的に制御される、Ｘ線装置の動作方法。
【請求項９】
前記設定点電流限界値が、以下の式
電源バッテリの平均電流 ＝ （ＫＶ・ｍＡ・負荷サイクル）／η発生装置
に従って決定される前記電源バッテリの前記電流の平均値であり、
ここでＫＶは、前記発生装置によって前記Ｘ線チューブへ与えられる高電圧、ｍＡは、前記電源バッテリの測定された電流、Ｖｅは、前記コンバータの測定された入力電圧、およびη発生装置は、前記発生装置の効率である、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の信号線に、テープ状のシールド部材を重なり部を形成しながら螺旋状に巻回することでシールド層を形成したシールドケーブルにおいて、
前記シールド部材は、絶縁層と金属層とが積層一体化されており、長辺の一側端部側を前記絶縁層を内側にして折り曲げることで形成された２枚重ね部と、長辺の他側端部側の２枚重ねではない１重部とを有し、
前記重なり部において、前記２枚重ね部の金属層と前記１重部の金属層とが電気的に接続されており、前記シールド部材は、少なくとも前記他側端部に前記長辺に沿って複数の切り込みを有することを特徴とするシールドケーブル。
【請求項２】
前記複数の切り込みは、前記他側端部に前記長辺に沿って等間隔に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシールドケーブル。
【請求項３】
前記複数の切り込みは、前記シールドケーブルの軸方向と平行となる方向に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールドケーブル。
【請求項４】
前記２枚重ね部の金属層と前記１重部の金属層とは導電性接着剤で接着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項５】
前記シールド層の外表面は、熱収縮性の絶縁部材による覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項６】
前記シールド部材は、前記シールド層の外表面が前記金属層となるように前記信号線に巻回されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項７】
前記シールド部材は、前記シールド層の外表面が前記絶縁層となるように前記信号線に巻回されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項８】
前記金属層に接触するドレイン線を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、１以上の信号線に、テープ状のシールド部材を重なり部を形成しながら螺旋状に巻回することでシールド層を形成したシールドケーブルにおいて、前記シールド部材は、絶縁層と金属層とが積層一体化されており、長辺の一側端部側を前記絶縁層を内側にして折り曲げることで形成された２枚重ね部と、長辺の他側端部側の２枚重ねではない１重部とを有し、前記重なり部において、前記２枚重ね部の金属層と前記１重部の金属層とが電気的に接続されており、前記シールド部材は、少なくとも前記他側端部に前記長辺に沿って複数の切り込みを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
蓋１はＰＰ樹脂製で射出成形されるが、この際にブッシング２２が同時に埋め込まれる。この状態で、端子封口部２の内部に、プライマー、例えば塩素化ポリプロピレンを溶剤で溶かした溶液をスプレーにより十分に散布して内壁の樹脂部をプライマー処理し、その後乾燥炉などを用いて乾燥した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の一の面側に下地層を有し、該下地層上に加飾層を有してなる積層構造体に対して、前記透光性基材の前記一の面と対向する側の面からレーザー光を照射し、前記下地層及び前記加飾層を選択的に除去することを特徴とする透光型表示体の製造方法。
【請求項２】
前記加飾層は、前記レーザー光に対して遮光性を有することを特徴とする請求項１記載の透光型表示体の製造方法。
【請求項３】
前記加飾層は、白色塗料からなることを特徴とする請求項２記載の透光型表示体の製造方法。
【請求項４】
前記一の面と、該一の面と対向する側の面とは、互いに表裏の位置関係にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の透光型表示体の製造方法。
【請求項５】
透光性基材の一の面側に樹脂の下地層を有し、該下地層上に樹脂の加飾層を有してなる積層構造体に対して、前記透光性基材の前記一の面と対向する側の面からレーザー光を照射し、前記下地層及び前記加飾層を選択的に除去して形成されることを特徴とする透光型表示体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透光型表示体の製造方法および透光型表示体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、透光型表示体の製造方法および透光型表示体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを放出する陰極と、前記電子ビームを衝突させ、該衝突した位置を焦点位置とするＸ線を発生させる陽極ターゲットと、前記陽極ターゲットを回転させる回転機構部と、
前記陰極及び前記陽極ターゲットを真空に保持する外囲器とを備えたＸ線管装置であって、
前記外囲器の内壁面側に形成され、前記陽極ターゲットの電子ビーム衝突面側に突出する第１の凹凸部と、
前記陽極ターゲットの電子ビーム衝突面側の領域であり、少なくとも電子ビーム衝突領域を除く領域に形成され、前記外囲器の内壁面側に突出する第２の凹凸部と、の少なくとも一方を備えることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線管装置において、
前記第１の凹凸部と前記第２の凹凸部とを備え、
前記第１の凹凸部と前記第２の凹凸部との凹凸が相互に組み合わされて配置されることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線管装置において、
前記第２の凹凸部と前記電子ビーム衝突領域との間に段差を備えることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項４】
請求項２に記載のＸ線管装置において、
前記第２の凹凸部のうち最外周に形成される部分が前記陽極ターゲットの外周方向に突出する計上であることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項５】
被検体にＸ線を照射する請求項１乃至４の何れか１項に記載のＸ線管装置と、
前記Ｘ線管装置に対向配置され前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線管装置と前記Ｘ線検出器を搭載し前記被検体の周囲を回転するスキャナと、
前記Ｘ線検出器で検出した投影データを前記２つの焦点位置毎に収集するデータ収集部と、
前記データ収集部で収集した投影データに基づき前記被検体の断層像を再構成する画像再構成装置と、
前記画像再構成装置で再構成した断層像を表示する画像表示装置とを備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出し、放射線強度に応じた電気信号を出力する検出素子を、スライス方向及びチャネル方向にそれぞれ複数配列した検出器モジュールと、
前記検出器モジュールの各検出素子から出力される電気信号を伝送するフレキシブルケーブルと、
前記フレキシブルケーブルによって伝送された電気信号をディジタル信号に変換するＤＡＳ基板と、を備えた放射線検出システムであって、
前記ＤＡＳ基板は、１つまたは複数の前記検出器モジュールから引き出される前記フレキシブルケーブルを接続するためのコネクタを複数有することを特徴とする放射線検出システム。
【請求項２】
１つの検出器モジュール、または複数並設された検出器モジュールのチャネル方向中央部であって、前記検出素子の配設された面の裏面側に、前記ＤＡＳ基板を立設させ、
前記ＤＡＳ基板のコネクタを、該ＤＡＳ基板の表面及び裏面にそれぞれ同数設けることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項３】
前記ＤＡＳ基板の各コネクタが該コネクタに並設されたコネクタに対して、その並設した方向で対称となるように配置されることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出システム。
【請求項４】
前記ＤＡＳ基板に設けられるコネクタの合計数は、交換対象とする前記検出器モジュールの最大スライス数から最小スライス数を除した数とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一項に記載の放射線検出システム。
【請求項５】
前記検出器モジュールは、前記フレキシブルケーブルが該検出器モジュールの両端側からそれぞれ引き出された第１検出器モジュールであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の放射線検出システム。
【請求項６】
前記検出器モジュールは、
前記フレキシブルケーブルが該検出器モジュールの一端側から引き出された第２検出器モジュールと、
前記フレキシブルケーブルが該検出器モジュールの他端側から引き出される第３検出器モジュールとであり、
前記第２及び第３の検出器モジュールを前記ＤＡＳ基板を中心に対称に並設したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれか一項に記載の放射線検出システム。
【請求項７】
Ｘ線源と、前記Ｘ線源に対して対向配置されたＸ線検出システムと、前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出システムとを保持し被検体周囲に回転駆動される回転板と、前記放射線検出システムにて検出されたＸ線の強度に基づき、前記被検体の断層像を再構成する画像再構成手段と、を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記Ｘ線検出システムは、Ｘ線を検出しＸ線強度に応じた電気信号を出力する検出素子をスライス方向及びチャネル方向にそれぞれ複数配列した検出器モジュールと、前記検出器モジュールの各検出素子から出力される電気信号を伝送するフレキシブルケーブルと、前記フレキシブルケーブルによって伝送された電気信号をディジタル信号に変換するＤＡＳ基板と、を備え、
前記ＤＡＳ基板は、１つまたは複数の前記検出器モジュールから引き出される前記フレキシブルケーブルを接続するためのコネクタを複数有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。