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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品を製造する際の製品の並び順を表す製造ロットを作成する方法において、
過去に製造された複数の製品の並び順、各製品の特性、並びに各製品における不良率及び生産能率に関する製造実績情報と、製造予定である複数の製品の並び順及び各製品の特性に関する製造予定情報とを取得する情報取得ステップと、
前記製造実績情報に基づいて、製造順序が連続する製品間における特性の関係と、該関係の下において発生した不良率を示す実績不良率と、該関係の下における生産能率を示す実績能率とを求める条件付実績値算出ステップと、
前記製造予定情報並びに前記条件付実績値算出ステップにおいて求められた実績不良率及び実績能率に基づいて、製造予定順序が連続する製品間における特性の関係の下において期待される不良率を示す期待不良率と、該関係の下において期待される生産能率を示す期待能率とを求める条件付期待値算出ステップと、
前記条件付期待値算出ステップにおいて求められた前記期待不良率及び前記期待能率が、所定の範囲に収まるか否かを判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とする製造ロット作成方法。
【請求項２】
前記条件付実績値算出ステップは、製造順序が連続する製品間における特性の関係と、該関係の下において発生した各製品の不良率の平均値及び生産能率の平均値を算出することにより、前記実績不良率及び前記実績能率をそれぞれ求めることを特徴とする請求項１に記載の製造ロット作成方法。
【請求項３】
前記条件付期待値算出ステップは、製造予定順序が連続する製品間における特性の関係と、該特性の関係が共通する製品の実績不良率及び実績能率を抽出することにより、前記期待不良率及び前記期待能率を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造ロット作成方法。
【請求項４】
前記期待不良率及び前記期待能率が許容される範囲を設定する設定ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造ロット作成方法。
【請求項５】
前記判定ステップにおいて前記期待不良率及び前記期待能率が前記所定の範囲に収まらないと判定された場合に、前記製造予定である複数の製品の並び順を修正する修正ステップをさらに含み、
前記条件付期待値算出ステップは、前記修正ステップにおいて修正された並び順に基づいて、前記期待不良率及び前記期待能率を求め、
前記判定ステップは、前記修正された並び順に基づいて算出された前記期待不良率及び前記期待能率が、所定の範囲に収まるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造ロット作成方法。
【請求項６】
前記修正ステップは、期待不良率又は期待能率が所定の範囲に収まらないと判定された製品の製造順序を、直前又は直後に製造予定となっている製品の製造順序と入れ替えることを特徴とする請求項５に記載の製造ロット作成方法。
【請求項７】
前記修正ステップは、期待不良率又は期待能率が所定の範囲に収まらないと判定された製品の製造順序を、並び順の最初又は最後に挿入することを特徴とする請求項５に記載の製造ロット作成方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、前記期待不良率及び前記期待能率に対して行われた判定が所定の回数以下であるか否かを判定することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の製造ロット作成方法。
【請求項９】
前記条件付期待値算出ステップにおいて算出された前記期待不良率及び前記期待能率を表示する表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造ロット作成方法。
【請求項１０】
前記判定ステップにおいて前記期待不良率及び前記期待能率が前記所定の範囲に収まると判断された製品の並び順を表示する表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造ロット作成方法。
【請求項１１】
前記判定ステップにおいて前記期待不良率及び前記期待能率が前記所定の範囲に収まると判断された製品の並び順を、前記製造予定情報に書き込む書込ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造ロット作成方法。
【請求項１２】
複数の製品を製造する際の製品の並び順を表す製造ロットを作成する装置において、
過去に製造された複数の製品の並び順、各製品の特性、並びに各製品における不良率及び生産能率に関する製造実績情報と、製造予定である複数の製品の並び順及び各製品の特性に関する製造予定情報とを取得する情報取得手段と、
前記製造実績情報に基づいて、製造順序が連続する製品間における特性の関係と、該関係の下において発生した不良率を示す実績不良率と、該関係の下における生産能率を示す実績能率とを求める条件付実績値算出手段と、
前記製造予定情報並びに前記条件付実績値算出手段によって求められた実績不良率及び実績能率に基づいて、製造予定順序が連続する製品間における特性の関係の下において期待される不良率を示す期待不良率と、該関係の下において期待される生産能率を示す期待能率とを求める条件付期待値算出手段と、
前記条件付期待値算出手段によって求められた前記期待不良率及び前記期待能率が、所定の範囲に収まるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする製造ロット作成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製造ロット作成装置と、
前記製造ロット作成装置に接続され、過去に製造された複数の製品の並び順、各製品の特性、並びに各製品における不良率及び生産能率に関する製造実績情報と、製造予定である複数の製品の並び順及び各製品の特性に関する製造予定情報を格納する格納手段と、
を備えることを特徴とする製造ロット作成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサが接続され且つネットワークを介してサーバ装置が接続される制御装置であって、
前記センサから送信された検知結果を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した前記検知結果に応じて警報を送信する第１送信手段と、
前記ネットワークを介してサーバ装置から、メンテナンス対象のセンサを特定する対象特定情報を含み当該センサに対するメンテナンスの実行を指示する制御信号を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段が受信した前記制御信号に応じて、前記センサに対してメンテナンスを実行する実行手段とを備え、
前記第１送信手段は、前記実行手段が前記センサに対してメンテナンスを実行している間に、他のセンサの前記対象特定情報を含む検知結果を前記第１受信手段が受信した場合、当該検知結果に応じて、前記警報を送信する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２受信手段は、メンテナンス対象の前記制御装置を特定する対象特定情報を含み当該制御装置に対するメンテナンスの実行を指示する制御信号をサーバ装置から受信し、
前記実行手段は、前記制御装置に対してメンテナンスを実行し、
前記実行手段が前記制御装置に対してメンテナンスを実行している間に、前記センサの前記対象特定情報を含む前記検知結果が送信された場合、当該検知結果を受信できない旨のメッセージを当該センサに対して送信する第２送信手段と、
前記実行手段が前記制御装置に対するメンテナンスの実行を終了した後、前記センサに記憶された前記検知結果を取得する取得手段とを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
各前記センサには、各前記センサを各々識別するためのアドレスが各々付与されており、
前記第２受信手段は、メンテナンス対象のセンサに付与された前記アドレスを含む前記制御信号を受信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
各前記センサは、グループ分けされており、各前記センサには、グループアドレスが更に付与されており、
前記センサに付与された前記アドレス及び前記グループアドレスの対応関係を記憶する記憶手段を更に備え、
前記第１送信手段は、前記実行手段が前記センサに対してメンテナンスを実行している間に、当該センサに付与された前記グループアドレスと異なる前記グループアドレスが付与された他のセンサから検知結果を前記第１受信手段が受信した場合、前記警報を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
各前記センサには、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが各々付与されており、
前記第２受信手段は、メンテナンス対象のセンサに付与された前記ＩＰアドレスを含む前記制御信号を受信する
ことを特徴とする請求項３又４に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成する形成手段と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段と、
直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加する第１期間と直流電圧のみを印加する第２期間とを一周期とする周期波形を現像バイアスとして前記現像手段に供給する供給手段と、
連続して形成した静電潜像の数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された静電潜像の数が所定数以上である場合の前記第２期間の長さを、前記計数手段により計数された静電潜像の数が前記所定数未満である場合の前記第２の期間の長さよりも長くする制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、連続して形成した静電潜像の数に比例して徐々に前記第２期間の長さを長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記交流電圧は、前記像担持体から前記現像手段へ現像剤を引き戻すように作用する第１ピーク電圧と、前記現像手段から前記像担持体へ現像剤を放出するように作用する第２ピーク電圧とを交互に繰り返す電圧であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記供給手段は、
昇圧トランスと、
前記制御手段から出力される交流電圧振幅制御信号と、スイッチングのタイミングを規定するタイミング信号とを入力して交流電圧を出力して、前記昇圧トランスの１次側に印加するブリッジ回路と、
前記制御手段から出力される直流電圧制御信号に基づいて直流電圧を生成して前記昇圧トランスの２次側の第２端子に印加する直流バイアス回路と、
前記昇圧トランスの２次側の第１端子と、前記像担持体の表面と前記現像手段の表面との間に形成される容量性負荷との間に直列に挿入された抵抗と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成する形成手段と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段と、
直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加する第１期間と直流電圧のみを印加する第２期間とを一周期とする周期波形を現像バイアスとして前記現像手段に供給する供給手段と、
画像形成装置の内部温度が所定温度以上の場合の前記第２期間の長さを、前記内部温度が前記所定温度未満の場合の前記第２の期間よりも長くする制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
像担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成する形成手段と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤により顕像化する現像手段と、
直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加する第１期間と直流電圧のみを印加する第２期間とを一周期とする周期波形を現像バイアスとして前記現像手段に供給する供給手段と、
連続して形成した静電潜像の数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された静電潜像の数が所定数以上である場合の前記第２期間の長さを、前記計数手段により計数された静電潜像の数が前記所定数未満である場合の前記第２の期間の長さよりも長くする制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像表示部において調整を実施する位置が特定されたとき、前記カメラ制御手段は、前記画像表示部の、特定された調整を実施する該位置と光軸位置を通る直線を表示する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記補正データのパラメータである前記撮影光学系の状態は、該撮影光学系のズーム、フォーカス、アイリスの状態である、請求項７に記載の撮像装置における収差補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、着色剤、極性樹脂α、極性樹脂β、極性樹脂γを含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物を造粒して該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該重合性単量体組成物の粒子に含まれる該重合性単量体を重合してトナー粒子を得るトナー粒子の製造方法であって、
該重合性単量体組成物における該重合性単量体１００質量部に対する極性樹脂αの含有量が５〜３０質量部であり、
該重合性単量体組成物における該重合性単量体１００質量部に対する極性樹脂βの含有量が１〜１０質量部であり、
該極性樹脂αはカルボキシル基含有スチレン系樹脂であり、
該極性樹脂αのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００乃至３００００であり、
該極性樹脂βはポリエステル系樹脂であり、
該極性樹脂γはスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体であり、
スチレン、スチレンに溶解させた該極性樹脂α、スチレンに溶解させた該極性樹脂β、スチレンに溶解させた該極性樹脂γの懸滴法による水との界面張力をそれぞれ、ＸＳｔ（ｍＮ／ｍ）、Ｘα（ｍＮ／ｍ）、Ｘβ（ｍＮ／ｍ）、Ｘγ（ｍＮ／ｍ）としたとき、
２．０≦ＸＳｔ−Ｘα≦１２．０
０．５≦Ｘα−Ｘβ≦９．０
２．０≦Ｘβ−Ｘγ≦５．０
であり、かつ、該極性樹脂αの酸価をＡα（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、該極性樹脂βの酸価をＡβ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、
８≦Ａα≦２５
Ａα＞Ａβ
であることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記極性樹脂γの酸価が１０〜２５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記極性樹脂αの水酸基価が５〜２５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である請求項１または２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記着色剤が顔料である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記Ｘαと前記Ｘγが、
３．０≦Ｘα−Ｘγ≦１３．０
である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記重合性単量体がスチレンを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
前記重合性単量体が、スチレンおよびｎ−ブチルアクリレートである請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項８】
前記極性樹脂αが、スチレン−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項９】
前記極性樹脂βが、ベンゼンジカルボン酸と、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2011215341.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ、ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２乃至１０である。）
で表されるビスフェノール誘導体と、から生成される樹脂である請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記極性樹脂βが、テレフタル酸とプロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとから生成される樹脂である請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記極性樹脂γが、スチレンと、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸と、アクリル酸２−エチルヘキシルと、の共重合体である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記重合性単量体組成物を前記水系媒体に加える前に、高速回転する攪拌羽根と該攪拌羽根の周囲に該攪拌羽根と逆方向に高速回転するスクリーンとを具備した攪拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１３】
前記攪拌羽根の周速をＡ（ｍ／ｓ）、スクリーンの周速をＢ（ｍ／ｓ）としたとき、
２５≦Ａ≦４０
（Ａ−１０）≦Ｂ≦（Ａ＋１０）
である請求項１２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１４】
前記重合性単量体組成物を前記水系媒体に加える前に、複数のスリットを具備するリング状の突起が同心円上に多段に形成された回転子と同様の形状の固定子が一定間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に設置された撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１５】
前記回転子の周速をＧ（ｍ／ｓ）としたとき、
２０≦Ｇ≦６０
である請求項１４に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法によって得られたトナー粒子と無機微粉体とを有するトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の波長帯域の励起光を発する複数の励起光源と、
当該励起光源からの励起光をうけて第２の波長帯域の光を発する蛍光光発生光源と、
第３の波長帯域の光を発する光源と、
前記第３の波長帯域の光を発する光源と前記励起光源とを順次発光させる光源制御手段を有し、
当該光源制御手段は、前記励起光源と、前記第３の波長帯域の光を発する光源とを所定倍数で順次高速駆動させるとともに、当該高速駆動の際に、前記複数の励起光源の一部ずつを順次点灯させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記光源制御手段は、当該高速駆動の際に、前記励起光源の発光輝度が前記第３の波長帯域の光を発する光源の発光輝度と同程度となるよう制御することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記光源制御手段は、前記第３の波長帯域の光を発する光源の発光輝度を低下させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記光源制御手段は、前記第３の波長帯域の光を発する光源と前記複数の励起光源の駆動電流値を上げるように制御する請求項２又は請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記光源制御手段は、前記各光源のＯＮ動作の開始時にのみ過電圧を印加して駆動電流値を増加させるように制御する請求項４に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記第２の波長帯域の光と、前記第３の波長帯域の光と、を同一光路上に集光させる導光光学系を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
表示素子をさらに備え、
前記光源制御手段は、前記所定倍数で前記表示素子を駆動させることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記蛍光光発生光源は、蛍光体が塗布された蛍光板が円盤状に配置された蛍光ホイールとされ、該蛍光ホイールを回転駆動可能とするホイールモータを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記複数の励起光源は、２×ｍ（ｍは１以上の整数）個の励起光源を備え、前記光源制御手段は、当該励起光源をｍ個ずつ交互に点灯させることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記前記第３の波長帯域の光を発する光源は、赤色波長帯域光を発する赤色光源を及び青色波長帯域光を発する青色光源含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記蛍光光発生光源は、前記第２の波長帯域の光として緑色の光を発することを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述したような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、効率良くちらつきの発生を抑制するプロジェクタを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るプロジェクタは、第1の波長帯域の励起光を発する複数の励起光源と、当該励起光源からの励起光をうけて第２の波長帯域の光を発する蛍光光発生光源と、第３の波長帯域の光を発する光源と、前記第３の波長帯域の光を発する光源と前記励起光源とを順次発光させる光源制御手段を有し、当該光源制御手段は、前記励起光源と、前記第３の波長帯域の光を発する光源とを所定倍数で順次高速駆動させるとともに、当該高速駆動の際に、前記複数の励起光源の一部ずつを順次点灯させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記光源制御手段は、当該高速駆動の際に、前記励起光源の発光輝度が前記第３の波長帯域の光を発する光源の発光輝度と同程度となるよう制御する。
さらに、前記光源制御手段は、前記第３の波長帯域の光を発する光源の発光輝度を低下させる制御を行う。
また、前記光源制御手段は、前記第３の波長帯域の光を発する光源と前記複数の励起光源の駆動電流値を上げるように制御することもある。
また、前記光源制御手段は、前記各光源のＯＮ動作の開始時にのみ過電圧を印加して駆動電流値を増加させるように制御することもある。
そして、前記第２の波長帯域の光と、前記第３の波長帯域の光と、を同一光路上に集光させる導光光学系を更に有するものである。
また、本発明に係るプロジェクタは、表示素子をさらに備え、前記光源制御手段は、前記所定倍数で前記表示素子を駆動させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明に係るプロジェクタにおける前記蛍光光発生光源は、蛍光体が塗布された蛍光板が円盤状に配置された蛍光ホイールとされ、該蛍光ホイールを回転駆動可能とするホイールモータを備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るプロジェクタにおける前記複数の励起光源は、２×ｍ（ｍは１以上の整数）個の励起光源を備え、前記光源制御手段は、当該励起光源をｍ個ずつ交互に点灯させるものである。
また、前記第３の波長帯域の光を発する光源は、赤色波長帯域光を発する赤色光源及び青色波長帯域光を発する青色光源含むものである。
そして、前記蛍光光発生光源は、前記第２の波長帯域の光として緑色の光を発するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、効率良くちらつきの発生を抑制するプロジェクタを提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について述べる。プロジェクタ10は、第３の波長帯域の光である赤色波長帯域光を発する赤色光源121と、第３の波長帯域の光である青色波長帯域光を発する青色光源301と、第１の波長帯域の光である励起光を発する複数の励起光源71と、励起光源71からの励起光をうけて第２の波長帯域の光である緑色波長帯域光を発する緑色光発生装置とされる蛍光発光装置100とを備える。また、プロジェクタ10は、赤色波長帯域光と、青色波長帯域光と、緑色波長帯域光と、を同一光路上に集光させる導光光学系170と、赤色波長帯域光と青色波長帯域光と緑色波長帯域光とを順次発光させる光源制御手段を有する。そして、その光源制御手段は、青色光源301と赤色光源121と励起光源71とを所定倍数で順次高速駆動させるとともに、その高速駆動の際に、複数の励起光源71の一部ずつを順次点灯させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる円筒状の回転部材と、該回転部材の回転軸方向の一端側の内周面を摺動自在に支持する支持部材との間の摺動部に対して、潤滑剤を供給する潤滑剤供給方法であって、
中空部と、該中空部と連通して前記摺動部に対向する位置に設けられた第１開口部と、を有する前記支持部材を、前記回転部材の前記一端側に嵌合させる工程と、
前記中空部から前記第１開口部を介して、前記摺動部に向けて前記潤滑剤を供給する工程と、
を有することを特徴とする潤滑剤供給方法。
【請求項２】
電子写真画像形成装置に用いられる円筒状の回転部材と、該回転部材の回転軸方向の一端側の内周面を摺動自在に支持する支持部材との間の摺動部に対して、潤滑剤を供給する潤滑剤供給方法であって、
中空部と、該中空部と連通して前記摺動部に対向する位置に設けられた第１開口部と、を有する前記支持部材に対して、前記中空部に前記潤滑剤を収容する工程と、
前記支持部材に設けられた前記中空部と連通する第２開口部を、封止部材を用いて封止する工程と、
前記支持部材を、前記回転部材の前記一端側に嵌合させる工程と、
前記封止部材を、前記中空部の中に向けて押し込むことで、前記摺動部に向けて前記潤滑剤を供給する工程と、
を有することを特徴とする潤滑剤供給方法。
【請求項３】
電子写真画像形成装置に用いられる円筒状の回転部材における回転軸方向の一端側の内周面を摺動自在に支持する支持部材において、
前記回転部材との摺動部に対向する位置に設けられ、前記摺動部に対して潤滑剤を供給するための第１開口部と、
該第１開口部と連通する中空部と、
該中空部と連通する第２開口部と、
を有することを特徴とする支持部材。
【請求項４】
前記中空部には前記潤滑剤が収容されており、
前記第２開口部を封止する封止部材を更に有し、
前記封止部材は、封止を行う第１位置と、該第１位置よりも前記中空部の中に向かった第２位置とに移動可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の支持部材。
【請求項５】
電子写真画像形成装置に備えられる回転体ユニットであって、
円筒状の回転部材と、
該回転部材における回転軸方向の一端側の内周面を摺動自在に支持する支持部材と、
該支持部材における、前記回転部材との摺動部に対向する位置に設けられ、前記摺動部に対して潤滑剤を供給するための第１開口部と、
前記支持部材に設けられ、前記第１開口部と連通する中空部と、
前記支持部材に設けられ、前記中空部と連通する第２開口部と、
を有することを特徴とする回転体ユニット。
【請求項６】
前記中空部には前記潤滑剤が収容されており、
前記第２開口部を封止する封止部材を更に有し、
前記封止部材は、封止を行う第１位置と、該第１位置よりも前記中空部の中に向かった第２位置とに移動可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の回転体ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
電子写真画像形成装置に用いられる円筒状の回転部材と、該回転部材の回転軸方向の一端側の内周面を摺動自在に支持する支持部材との間の摺動部に対して、潤滑剤を供給する潤滑剤供給方法であって、
中空部と、該中空部と連通して前記摺動部に対向する位置に設けられた第１開口部と、を有する前記支持部材を、前記回転部材の前記一端側に嵌合させる工程と、
前記中空部から前記第１開口部を介して、前記摺動部に向けて前記潤滑剤を供給する工程と、
を有することを特徴とする。
また、電子写真画像形成装置に用いられる円筒状の回転部材と、該回転部材の回転軸方向の一端側の内周面を摺動自在に支持する支持部材との間の摺動部に対して、潤滑剤を供給する潤滑剤供給方法であって、
中空部と、該中空部と連通して前記摺動部に対向する位置に設けられた第１開口部と、を有する前記支持部材に対して、前記中空部に前記潤滑剤を収容する工程と、
前記支持部材に設けられた前記中空部と連通する第２開口部を、封止部材を用いて封止する工程と、
前記支持部材を、前記回転部材の前記一端側に嵌合させる工程と、
前記封止部材を、前記中空部の中に向けて押し込むことで、前記摺動部に向けて前記潤滑剤を供給する工程と、
を有することを特徴とする。
また、電子写真画像形成装置に用いられる円筒状の回転部材における回転軸方向の一端側の内周面を摺動自在に支持する支持部材において、
前記回転部材との摺動部に対向する位置に設けられ、前記摺動部に対して潤滑剤を供給するための第１開口部と、
該第１開口部と連通する中空部と、
該中空部と連通する第２開口部と、
を有することを特徴とする。
また、電子写真画像形成装置に備えられる回転体ユニットであって、
円筒状の回転部材と、
該回転部材における回転軸方向の一端側の内周面を摺動自在に支持する支持部材と、
該支持部材における、前記回転部材との摺動部に対向する位置に設けられ、前記摺動部に対して潤滑剤を供給するための第１開口部と、
前記支持部材に設けられ、前記第１開口部と連通する中空部と、
前記支持部材に設けられ、前記中空部と連通する第２開口部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表１に従って各成分を配合、攪拌して３本ロールにて分散させてそれぞれソルダーレジスト組成物を作製した。表中の数字は、質量部を示す。
【表１】
2011215384.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
メラミン：微粉砕メラミン（日産化学製）
光重合開始剤Ａ１：ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド  イルガキュア８１９（チバ・ジャパン社製）
光重合開始剤Ａ２：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド  ダロキュアＴＰＯ（チバ・ジャパン社製）
光重合性モノマー：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
酸化チタンＡ：ルチル型酸化チタン  ＣＲ−９３（石原産業社製）
エポキシ化合物：ＴＥＰＩＣ−Ｈ（日産化学社製）
熱硬化促進剤：ジシアンジアミド
溶剤：カルビトールアセテート
消泡剤（シリコーンオイル）：ＫＳ−６６（信越化学製）      
各ソルダーレジスト組成物を用いて形成されるソルダーレジストの諸性質を調べるために、以下の試験、および評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のフォーカス調整装置は、フォーカス操作手段の操作量に応じフォーカスレンズを駆動するためのフォーカス指令信号を出力するフォーカス操作手段と、該フォーカス操作手段からのフォーカス指令信号に基づいてフォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段と、該フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、合焦状態を検出する焦点検出手段と、該焦点検出手段から得られた焦点情報と該フォーカスレンズの位置から該フォーカス操作手段によるフォーカスの操作感度を決定する操作感度決定手段と、前記操作感度算出手段において算出されたフォーカスの操作感度が０となり、前記フォーカス操作手段によるフォーカスの操作ができなくなった場合に、フォーカスの操作感度を０以外の所定値に設定する手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明のフォーカス調整装置の別の実施形態においては、フォーカス操作手段の操作量に応じフォーカスレンズを駆動するためのフォーカス指令信号を出力するフォーカス操作手段と、該フォーカス操作手段からのフォーカス指令信号に基づいてフォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段と、該フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、合焦状態を検出する焦点検出手段と、該焦点検出手段から得られた焦点情報と該フォーカスレンズの位置から、該フォーカス操作手段によるフォーカスの操作感度を決定する操作感度決定手段と、を有し、前記操作感度決定手段は、前記フォーカスの操作感度を決定する際に感度オフセットを加えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカス操作手段の操作量に応じフォーカスレンズを駆動するためのフォーカス指令信号を出力するフォーカス操作手段と、
該フォーカス操作手段からのフォーカス指令信号に基づいてフォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段と、
該フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
合焦状態を検出する焦点検出手段と、
該焦点検出手段から得られた焦点情報と該フォーカスレンズの位置から、該フォーカス操作手段によるフォーカスの操作感度を決定する操作感度決定手段と、
前記操作感度算出手段において算出されたフォーカスの操作感度が０となり、前記フォーカス操作手段によるフォーカスの操作ができなくなった場合に、フォーカスの操作感度を０以外の所定値に設定する手段と、
を有することを特徴とするフォーカス調整装置。
【請求項２】
フォーカス操作手段の操作量に応じフォーカスレンズを駆動するためのフォーカス指令信号を出力するフォーカス操作手段と、
該フォーカス操作手段からのフォーカス指令信号に基づいてフォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段と、
該フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
合焦状態を検出する焦点検出手段と、
該焦点検出手段から得られた焦点情報と該フォーカスレンズの位置から、該フォーカス操作手段によるフォーカスの操作感度を決定する操作感度決定手段と、を有し、
前記操作感度決定手段は、前記フォーカスの操作感度を決定する際に感度オフセットを加えることを特徴とするフォーカス調整装置。
【請求項３】
前記フォーカス調整装置は、ズームレンズの位置を検出するズーム位置検出手段を有し、
前記操作感度算出手段は、該ズーム位置検出手段で得られたズームレンズの位置を用いてフォーカスの操作感度を演算する、
請求項１又は２に記載のフォーカス調整装置。
【請求項４】
フォーカスの操作感度が可変であるモードと、フォーカスの操作感度が固定されたモードとを切り替えるフォーカスモード切替え手段を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフォーカス調整装置。
【請求項５】
前記フォーカス調整装置は、アイリスの状態を検出するアイリス位置検出手段と、ズームレンズの位置を検出するズーム位置検出手段と、被写界深度を算出する被写界深度算出手段を有し、
前記操作感度算出手段は、該被写界深度算出手段によって算出された被写界深度を用いてフォーカスの操作感度を算出する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフォーカス調整装置。
【請求項６】
前記フォーカス操作手段は、操作可能範囲が機械的に限定されていない操作ノブを有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフォーカス調整装置。
【請求項７】
前記フォーカス操作手段は、操作可能範囲が機械的に限定された操作ノブを有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフォーカス調整装置。
【請求項８】
前記焦点検出手段は位相差方式のラインセンサである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のフォーカス調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板及び第２基板と、前記第１基板の内面側に設けられた第１配向膜と、前記第２基板の内面側に設けられた第２配向膜と、前記第１配向膜と前記第２配向膜との間に挟持された、誘電率異方性が負の液晶を有してなる液晶層と、を有し、前記第１配向膜と前記第２配向膜とに、互いに交差した配向規制方向が付与されてなる液晶パネルと、
前記液晶パネルの画素領域を複数の領域に分割して複数の分割領域を設定するとともに、前記画素領域を最小階調で表示するときの最小階調電圧を、前記各分割領域毎にそれぞれ設定し、前記画素領域を最小階調で表示するときに、各分割領域に対してそれぞれ設定した最小階調電圧を印加させるようにした制御部と、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶パネルの光出射側の基板の外面側に、負のＣプレートが設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置を光変調手段として備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明の液晶表示装置は、第１基板及び第２基板と、前記第１基板の内面側に設けられた第１配向膜と、前記第２基板の内面側に設けられた第２配向膜と、前記第１配向膜と前記第２配向膜との間に挟持された、誘電率異方性が負の液晶を有してなる液晶層と、を有し、前記第１配向膜と前記第２配向膜とに、互いに交差した配向規制方向が付与されてなる液晶パネルと、前記液晶パネルの画素領域を複数の領域に分割して複数の分割領域を設定するとともに、前記画素領域を最小階調で表示するときの最小階調電圧を、前記各分割領域毎にそれぞれ設定し、前記画素領域を最小階調で表示するときに、各分割領域に対してそれぞれ設定した最小階調電圧を印加させるようにした制御部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜方蒸着膜が形成される斜方蒸着基板であって、
複数の画素部が、直線的に交差した２方向に間隙を有して配列され、
前記複数の画素部のうち、少なくとも一部の画素部が斜方蒸着基板の面内において相対的に回転されていることを特徴とする斜方蒸着基板。
【請求項２】
前記複数の画素部の各々は、矩形形状を有し、
前記複数の画素部のうち、少なくとも一部の画素部は、外形線が前記２方向に対して斜めに傾いて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の斜方蒸着基板。
【請求項３】
前記複数の画素部の各々は、長辺方向と短辺方向とを有し、
前記複数の画素部の各々の長辺と所定の角度で交差する複数の仮想線を設定したときに、
前記複数の仮想線の各々は、斜方蒸着基板から離間する所定の位置に向けて収束するように延びていることを特徴とする請求項２に記載の斜方蒸着基板。
【請求項４】
前記複数の画素部の各々の中心は、前記２方向に沿ってそれぞれ一定の間隔で配置され、
前記２方向のうち、前記画素部の短辺同士の間隙に沿って延びる方向を第１方向とし、
前記画素部の長辺同士の間隙に沿って延びる方向を第２方向としたときに、前記第１方向の画素部の中心間隔は前記第２方向の画素部の中心間隔よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の斜方蒸着基板。
【請求項５】
斜方蒸着膜が形成された矩形の第１基板を有する液晶装置であって、
前記第１基板は矩形の第１画素部を備えており、前記第１基板の外形線と前記第１画素部の外形線とが斜めに傾いて配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
斜方蒸着膜が形成された矩形の第２基板を有し、
前記第２基板は矩形の第２画素部を備えており、前記第２基板の外形線と前記第２画素部の外形線とが斜めに傾いて配置されており、
前記第１基板と前記第２基板とは、前記第１画素部と前記第２画素部とを対向させて貼り合わされていることを特徴とする請求項５に記載の液晶装置。
【請求項７】
複数の画素部が、直線的に交差した２方向に間隙を有して配列されてなる斜方蒸着基板上に斜方蒸着膜を形成する工程と、
前記複数の画素部の境界部を前記２方向にスクライブする工程と、を有し、
前記斜方蒸着基板は、前記複数の画素部のうち、少なくとも一部の画素部が斜方蒸着基板の面内において相対的に回転されていることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項８】
請求項５に記載の液晶装置を実装ケースに収容してなる液晶ライトバルブを光変調手段として用いた投射型表示装置であって、
前記液晶装置は、前記第１基板と、前記第１基板と液晶を介して対向配置された第２基板と、前記第２基板の前記液晶側とは反対側に配置された防塵用基板と、を有し、
前記防塵用基板は矩形形状を有し、
前記防塵用基板の外形線は、前記第１基板の第１画素部の外形線と平行に配置され、
前記実装ケースは、前記防塵用基板を嵌め込む凹形状を有したフレーム部を有し、
前記フレーム部の前記第１画素部と対向する面に前記第１画素部に光を透過させるための窓部を有することを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影手段と、
前記投影手段の投影面上に物体が配置されたことを検出する検出手段と、
前記投影面を撮影する撮影手段と、
前記検出手段によって前記投影面上に物体が配置されたことを検出した場合、前記撮影手段に前記物体を撮影させ電子データとして取得する撮影制御手段と、
前記撮影手段による前記物体の撮影の際に、撮影状態を示す情報アイコンを前記投影手段により投影させる投影制御手段
とを具備することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記撮影制御手段は前記撮影手段のズームを制御でき、前記物体にズームしてから前記物体を撮影することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記撮影制御手段は、前記撮影手段の撮影方向及びズームを制御でき、前記物体に前記撮影手段の撮影方向を向け、且つズームしてから、前記物体を撮影することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項４】
前記情報アイコンが、撮影中を示す撮影中アイコン、撮影完了を示す撮影完了アイコン及び撮影完了を示す撮影完了アイコンの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記投影制御手段は、前記情報アイコンを前記物体に対応する位置に投影させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記投影制御手段は、ユーザによる投影開始要求に応じて、前記電子データに応じた画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記投影制御手段は、前記投影面から前記物体が取り除かれたことに応じて、前記電子データに応じた画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
前記投影制御手段は、前記電子データに応じた画像を前記投影手段に投影させている間に、投影中を示す情報アイコンを前記投影手段に投影させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項９】
前記投影面に複数の物体が置かれている場合に、前記投影制御手段は、各物体に対して撮影状態を示す情報アイコンを前記投影手段により投影させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項１０】
前記投影面に複数の物体が置かれている場合に、前記投影制御手段は、前記投影面から取り除かれた物体に対し、前記取り除かれた物体の前記撮影手段による撮影で得られる前記電子データに応じた画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項１１】
前記投影制御手段は、前記撮影手段による撮影の間、前記投影手段による投影を停止し、撮影完了の後に投影を再開することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項１２】
前記撮影手段により撮影された画像データの、前記撮影手段の撮影方向による歪みを補正する補正手段を具備することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項１３】
前記情報アイコンが、対応する物体を撮影してられる撮影画像のサムネイル画像からなることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な課題を解決するために、本発明に係る投影装置は、画像を投影する投影手段と、前記投影手段の投影面上に物体が配置されたことを検出する検出手段と、前記投影面を撮影する撮影手段と、前記検出手段によって前記投影面上に物体が配置されたことを検出した場合、前記撮影手段に前記物体を撮影させ電子データとして取得する撮影制御手段と、前記撮影手段による前記物体の撮影の際に、撮影状態を示す情報アイコンを前記投影手段により投影させる投影制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
起動後、投影面検出部３０８が、物体検出の処理を開始する（８０１）。具体的には、投影面検出部３０８は、メモリ部３０４上に展開されるカメラ部３１１からのライブビュー画像のフレーム間の変化から、物体の有無を検出する。この際、投影中の画像が変化したことによる差分を検出しないように、ＣＰＵ３０３は、映像処理部３０２の画像データまたは、映像入力部３０６に入力された画像データを投影面検出部３０８に入力する。そして、投影面検出部３０８は、投影画像の変化を除いたライブビュー画像のフレーム間変化から物体の有無を検出する。ライブビュー画像は、その後の処理負荷を軽くするために縮小された画像列によって構成されている。図５は、２値化された差分画像５０１を示す。投影面検出部３０８は、差分画像により、投影面上に物が置かれたかどうかを判定し（８０２）、置かれていたものが取り除かれたかどうかを判定する（８１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板を貼り合わせるシール材と、
前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板の対向面側に形成された多孔質膜とを備え、
前記シール材は、湿気硬化型の開始剤を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記シール材はエポキシ樹脂を含み、前記湿気硬化型の開始剤はケチミン化合物からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記シール材に紫外線硬化型の開始剤が含まれていることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記シール材に熱硬化型の開始剤が含まれていることを特徴とする請求項２又は３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記シール材における前記湿気硬化型の開始剤の濃度が、前記シール材における前記紫外線硬化型の開始剤の濃度よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記シール材における前記湿気硬化型の開始剤の濃度が、前記シール材における前記熱硬化型の開始剤の濃度よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記シール材における前記湿気硬化型の開始剤の濃度が１ｗｔ％以上１５ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記シール材は前記多孔質膜と接していることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液晶装置は、一対の基板と、前記一対の基板を貼り合わせるシール材と、前記一対の基板のうちの少なくとも一方の基板の対向面側に形成された多孔質膜とを備え、前記シール材は、湿気硬化型の開始剤を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、
少なくとも前記光変調装置に供給する空気を冷却する冷却装置と、
該冷却装置に供給する空気を除湿、乾燥させる除湿装置と、
前記光変調装置、前記冷却装置、および前記除湿装置との間で空気を循環させる冷却媒体流路を有する筐体と、を備え、
前記冷却装置は、対向配置される一対の伝熱板間に熱電変換材料が介装され、前記熱電変換材料に電圧を印加することで、一方の伝熱板が低温部、他方の伝熱板が高温部となる熱電変換素子からなることを特徴とする液晶プロジェクター。
【請求項２】
前記熱電変換素子は、前記一方の伝熱板が前記筐体の内側に露呈され、前記他方の伝熱板が前記筐体の外側に露呈されていることを特徴とする請求項１記載の液晶プロジェクター。
【請求項３】
前記除湿装置は、前記冷却媒体流路における前記冷却装置の前段側、および前記光変調装置の後段側にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の液晶プロジェクター。
【請求項４】
前記他方の伝熱板には、更に放熱を促進する放熱板が接続されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の液晶プロジェクター。
【請求項５】
前記放熱板に送風し、前記放熱板の放熱を促進する冷却ファンが更に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の液晶プロジェクター。
【請求項６】
前記除湿装置は、ローター式除湿装置であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の液晶プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記した２種のエレベータ情報伝送システムにおいては、蓄積した情報の量が所定期間内に所定量に達するように、情報の送信に要する時間を確保するため、前記管制運転の回数を調節するのが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の外部に存在する情報を、前記エレベータのカゴが所定階にいるときに前記所定階から前記カゴへ無線送信し、前記カゴで蓄積させる情報制御装置と、
前記所定階への呼びが登録されなくても前記カゴを前記所定階へ走行させる管制運転を行うエレベータ制御装置とを備え、
前記カゴの状態に関する前記エレベータ制御装置からの通知に基いて前記情報制御装置が前記管制運転を要求するエレベータ情報伝送システム。
【請求項２】
エレベータのカゴに存在する情報を、前記カゴが所定階にいるときに前記カゴから前記所定階へ無線送信し、前記エレベータの昇降路の外部で蓄積させる情報制御装置と、
前記所定階への呼びが登録されなくても前記カゴを前記所定階へ走行させる管制運転を行うエレベータ制御装置とを備え、
前記カゴの状態に関する前記エレベータ制御装置からの通知に基いて前記情報制御装置が前記管制運転を要求するエレベータ情報伝送システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記蓄積した情報の量が所定期間内に所定量に達するように、前記情報の送信に要する時間を確保するため、前記管制運転の回数を調節するエレベータ情報伝送システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記管制運転を行って前記情報の送信をさせている最中に呼びが登録された場合は、前記情報の送信を中止するエレベータ情報伝送システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、呼びが登録されたことによってカゴが所定階へ走行して来ている場合には前記情報の送信をしないエレベータ情報伝送システム。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、前記所定階で情報の送信に失敗した場合はその後、前記所定階では情報の送信をしないエレベータ情報伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン抵抗性、高インスリン血症、高脂血症、動脈硬化および肥満からなる群から選択される少なくとも一つの疾病の予防若しくは改善のための、ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体（ＰＰＡＲ）の活性化剤の製造方法であって、
柑橘類から、β−クリプトキサンチンを含むＰＰＡＲ活性化剤を製造することを含む、ＰＰＡＲ活性化剤の製造方法。
【請求項２】
前記柑橘類が、マンダリン系柑橘類の果実由来のものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記マンダリン系柑橘類が、温州みかんである請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記β−クリプトキサンチンを、前記柑橘類から単離精製することを含む、請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
インスリン抵抗性、高インスリン血症、高脂血症、動脈硬化および肥満からなる群から選択される少なくとも一つの疾病の予防若しくは改善のための、ＰＰＡＲ活性化剤を含む食品添加物の製造方法であって、
柑橘類から、β−クリプトキサンチンを含むＰＰＡＲ活性化剤を製造することを含む、
食品添加剤の製造方法。
【請求項６】
前記柑橘類が、マンダリン系柑橘類の果実由来のものである請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
前記マンダリン系柑橘類が、温州みかんである請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記食品添加物の形態が、ペースト状である、請求項５から７のいずれかに記載の食品添加物の製造方法。