(57)【要約】電子機器用ホルダ、装置及びシステムと、その方法、その製造方法である。電子機器ホルダはベース及びベースに回転可能に結合されたサポートを含む。サポートはベース、カプラ及びスタンドを含み、複数の異なる向き又は同じ向きに回転可能である。スタンドは完全後退位置及び完全伸展位置及びそれらの間の複数の位置へ外側又は内側に回転可能である。一以上の伸展位置において、スタンドはサポート表面又はサポートデバイス又は装置で支持することができる。
2016518791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器用のホルダであって、
携帯機器を本体の正面から本体に結合するように構成された結合部を含む本体、及び
前記本体に回転可能に結合されたサポートであり、前記本体に対する前記サポートの向きが複数の異なる向きに変更可能であるサポートを備え、前記サポートの一部分が前記本体に対して完全後退位置と完全伸展位置との間で移動可能であり、前記サポートの一部分が完全伸展位置及び完全後退位置と完全伸展位置との間の複数の位置で固定可能であり、前記サポートがその複数の異なる向きの任意の向きで、その複数の伸展位置の任意の位置において、前記サポートの表面と係合可能であり、且つ、前記本体及び前記携帯機器の重量を前記サポートの向き及び位置の任意の組み合わせにおいて支持可能であり、
前記サポートの移動可能な部分はスタンドであり、前記サポートは更にベース及びカプラを含み、前記カプラは前記ベースと前記スタンドに結合され、前記スタンドは前記ベースと前記カプラに結合され、
前記カプラは前記スタンドにスライド可能に結合され且つ前記ベースに回転可能に結合され、
前記スタンドは前記ベースに回転可能に結合されている、
ホルダ。
【請求項２】
前記カプラは前記スタンドにフリクションフィットでスライド可能に結合されている、請求項１記載のホルダ。
【請求項３】
前記完全後退位置と前記完全伸展位置との間の複数の位置は前記完全後退位置と前記完全伸展位置との間の任意の位置を含む、請求項１記載のホルダ。
【請求項４】
前記カプラは前記完全伸展位置と前記完全後退位置との間を移動し得るように前記スタンドにスライド可能にフリクションフィット結合され、前記フリクションフィット結合は前記カプラの一部分がその中を移動する前記スタンドの摩擦スリーブで与えられる、請求項１記載のホルダ。
【請求項５】
前記カプラはＵ字形ピン、ワイヤ又はロッドである、請求項４記載のホルダ。
【請求項６】
前記本体は前記本体の背面の５０パーセントを超えて切除又は透明にされた背面部分を含む、請求項１記載のホルダ。
【請求項７】
前記本体は前記本体の背面の７５パーセントを超えて切除又は透明にされた背面部分を含む、請求項１記載のホルダ。
【請求項８】
前記スタンドの前記完全伸展位置は９０度より大きい、請求項１記載のホルダ。
【請求項９】
前記サポートは前記本体に対して２７０度より大きく回転可能である、請求項１記載のホルダ。
【請求項１０】
前記ホルダは３つの個別のプラスチック又はゴム部品と１つの金属部品からなり、前記プラスチック又はゴム部品は前記本体、前記ベース及び前記スタンドであり、前記金属部品は前記カプラである、請求項１記載のホルダ。
【請求項１１】
前記スタンドは、側面図、端面図及び断面図の一つ以上において、前記ベースの最高部と完全に又は実質的に同一平面である、請求項１記載のホルダ。
【請求項１２】
携帯電子機器用のプラスチックホルダを用意する方法であって、前記ホルダは、
前記携帯電子機器を本体正面から本体に結合するように構成された結合部を有する本体と、
前記本体に回転可能に結合されたサポートであり、前記本体と前記携帯電子機器を複数の異なる向きに支持するために前記本体に対するサポートの向きが変更可能であるサポートとを備え、
前記サポートは、ベースと、ほぼＵ字形金属ピンの形態の結合機構と、スタンドとを含み、
前記結合機構は前記ベースに第１の軸を中心に枢動可能に結合され、前記スタンドは前記第１の軸と異なる第２の軸を中心に枢動可能に結合され、前記結合機構は前記スタンドにスライド可能に結合され、前記結合機構の一部分が前記スタンドに形成された中空スリーブ部の第１の端から第２の端まで常に摩擦スライドすることができるため、前記スタンドを完全伸展位置及び完全後退位置と完全伸展位置との間の複数の位置で固定することができ、前記スタンドはその複数の異なる向きの任意の向きで、その複数の伸展位置の任意の位置において、サポート表面と係合可能であり、前記中空スリーブ部は表面特徴部を持たず、前記完全後退位置と前記完全伸展位置との間の複数の位置は前記完全後退位置と前記完全伸展位置との間の任意の不確定の固定可能位置である、方法。
【請求項１３】
前記本体は少なくとも２つの別個の切除部分又は透明部分を有する背面を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記携帯電子機器を前記本体の正面から前記本体に結合するステップを更に含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記中空スリーブ部は２つの別個のスリーブを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記中空スリーブ部は単一のスリーブからなる、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
プラスチック部品について、前記ホルダは３つの個別のプラスチック部品からなり、その３つのプラスチック部品は前記本体、前記ベース及び前記スタンドである、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
前記ほぼＵ字形金属ピンの形態の前記結合機構の中間部分は前記スタンドにスライド可能に結合され、前記結合機構の中間部分は前記スタンドに形成された前記中空スリーブ部の第１の端から第２の端まで常に摩擦スライドすることができるため、前記スタンドを完全伸展位置及び完全後退位置と完全伸展位置との間の複数の位置で固定することができ、前記ほぼＵ字形金属ピンの形態の前記結合機構の端部は前記ベースに前記第１の軸を中心に枢動可能に結合される、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
前記ほぼＵ字形金属ピンの形態の前記結合機構の中間部分は前記ベースに前記第１の軸を中心に枢動可能に結合され、
前記ほぼＵ字形金属ピンの形態の前記結合機構の端部は前記スタンドにスライド可能に結合され、前記結合機構の端部は常に前記スタンドに形成された前記中空スリーブ部の第１の端から第２の端まで摩擦スライドすることができるため、前記スタンドを完全伸展位置及び完全後退位置と完全伸展位置との間の複数の位置で固定することができる、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
３つのプラスチック又はゴム部品と２つ以下の金属部品のみからなる電子機器用ホルダを製造する方法であって、前記方法は、
携帯機器を本体部に結合するように構成された結合部を含む本体部を用意するステップ、
前記本体部に回転可能に結合されるのに適合したサポート部を用意するステップ、
前記サポート部に枢動可能に結合されるのに適合したスタンド部を用意するステップ、
前記スタンド部に枢動可能に結合され、前記スタンド部にスライド可能に結合されるのに適合した結合部を用意するステップ、
前記サポート部を前記本体部に結合するステップ、
前記結合部を前記スタンド部に結合するステップ、
前記結合部を前記サポート部に結合するステップ、及び
前記スタンド部を前記サポート部に結合するステップ、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のホルダ、ケース、筐体、又はその個々の部分、例えば電子機器ケース自体に組み込まれる部分又はその一部分であって再配置可能なスタンド及びシステムを有する電子機器ケース（以後ホルダという）に取り外し可能に結合される部分、及びその方法に関する。
【発明の概要】
【０００２】
本発明の実施形態により「支持可能な」電子機器の非限定的な例として、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ビデオ／ミュージックプレーヤ、電子タブレット、ＧＰＳディスプレイ、及びその他の携帯又はハンドヘルド  電子機器がある。更に、電子機器は正面ＬＣＤ，ＯＬＣＤ、タッチスクリーン、又は他のディスプレイを有し、本発明の一以上の実施形態による電子機器ホルダは全正面スクリーン又はディスプレイへの無妨害のアクセスを提供する。必要に応じ、本発明の一以上の実施形態は電子機器の背面、側面、上面及び／又は底面の一部分又は複数部分（例えばホルダの一部分で分離された部分）への無妨害のアクセスを提供する。本発明は、ホルダ及び保持した電子機器を装着するために、例えばホルダ及び対応する電子機器を装着するアームバンド装着装置にも関する。
【０００３】
本発明の一以上の実施形態では、電子機器ホルダは可動スタンド部を有し、該可動スタンド部は一以上の方向に移動可能で、例えば伸縮可能又は回転可能である。必要に応じ、本発明の実施形態による電子機器ホルダの一部分又は複数部分は、その全内容が参照することにより本明細書に組み込まれる米国特許出願第１３／７３５，７０２号（出願日２０１３年１月７日）に開示されているように、可動スタンド部を（部分的に又は完全に）後退及び／又は（部分的に又は完全に）伸展した状態で、対応する装着装置又はシステムに結合することができる。必要に応じ又は代わりに、本発明の実施形態による電子機器ホルダの一部分又は複数部分は、図６Ａ−６Ｕに示され以下で詳細に記載されるように、対応する装着装置に結合することができる。更に、電子機器ホルダの一部分又は複数部分は装着装置及びスタンド部に対して移動させることができるが、装着装置に結合された電子機器ホルダの一部分又は複数部分は固定されたままになる。必要に応じ、装着装置に対する電子機器ホルダの向きは変えることができる。加えて、電子機器は、電子機器ホルダが装着装置に結合されていてもいなくても、電子機器ホルダに取り外し可能に装着又は結合することができる。装着装置は、装着装置に装着された電子機器ホルダに保持又は収容した電子機器と一緒に、使用する、身に着ける、携帯する、又は持ち運ぶ物体（例えば自動車又は飛行機のダッシュボード又は自転車のハンドル）に固定することができる。
【０００４】
本発明の一以上の実施形態によれば、携帯機器のサポート機構は、携帯機器を本体の正面から本体に結合するように構成された結合部を含む本体と、前記本体に回転可能に結合されたサポートとを備え、前記サポートは前記本体と携帯機器をサポート表面に対して複数の異なる向きに支持するために前記本体に対してサポートの向きを変えることができ、前記サポートは前記本体に対して後退した位置及び完全に伸展した位置との間で移動可能であり、前記サポートは完全に伸展した位置及び完全に後退した位置と完全に伸展した位置との間の複数の位置で固定可能であり、前記サポートはその複数の向きの任意の向きで、その複数の伸展位置の任意の位置において前記サポートの表面と係合可能であり、前記サポートはベース、カプラ及びスタンドを含み、前記カプラは前記ベースと前記スタンドに結合され、前記スタンドは前記ベースと前記カプラに結合される。
【０００５】
必要に応じ、前記カプラは前記スタンドにスライド可能にフリクションフィット結合されるとともに前記ベースに回転可能に結合され、前記スタンドは前記ベースに回転可能に結合される。前記後退位置と前記完全伸展位置との間の複数の位置は任意の数の不確定位置を含む。必要に応じ、前記カプラは前記スタンドが前記完全伸展位置と前記後退位置との間を移動し得るように前記スタンドにスライド可能にフリクションフィット結合され、前記フリクションフィット結合は前記カプラの一部分が通される摩擦スリーブによってもたらされる。一以上の実施形態では、前記カプラはＵ字形ピン、ワイヤ又はロッドである。更に、一以上の実施形態では、前記本体はその背面の５０パーセントを超えて切除された又は透明にされた背面部を含む。必要に応じ、前記本体はその背面の７５パーセントを超えて切除された又は透明にされた背面部を含む。加えて又は代わりに、前記スタンドの完全伸展位置は９０度より大きく、前記サポートは前記本体に対して２７０度より大きく回転し得る。必要に応じ、前記ホルダは３つの個別のプラスチック又はゴム部品と１つの金属部品とからなり、前記プラスチック又はゴム部品は前記本体、前記ベース及び前記スタンドであり、前記金属部品は前記カプラである。一以上の実施形態では、前記スタンドは側面図、端面図又は断面図において前記ベースの最高部と完全に又はほぼ同一平面にする。
【０００６】
更に、一以上の実施形態では、携帯電子機器用のプラスチックホルダを用意する方法であり、前記ホルダは、携帯電子機器を本体正面から本体に結合するように構成された結合部を有する本体と、前記本体に回転可能に結合されたサポートであり、前記本体と前記携帯機器をサポート表面に対して複数の異なる向きに支持するために前記本体に対するサポートの向きが変更可能であるサポートとを備え、前記サポートは、ベースと、ほぼＵ字形金属ピンの形態の結合機構と、スタンドとを含み、前記結合機構は前記ベースに第１の軸を中心に枢動可能に結合され、前記スタンドは前記ベースに前記第１の軸と異なる第２の軸を中心に枢動可能に結合され、前記結合機構は前記スタンドにスライド可能に結合され、前記結合機構の一部分が前記スタンドに形成された中空スリーブの第１の端から第２の端まで常に摩擦スライドすることができるため、前記スタンドを完全後退位置及び完全伸展位置と完全後退位置との間の複数の位置で固定することができ、前記スタンドはその複数の異なる向きの任意の向きで、その複数の伸展位置の任意の位置においてサポート表面と係合することができ、前記中空スリーブ部は表面特徴部を持たず、前記完全後退位置と前記完全伸展位置との間の複数の位置は複数（例えば、２より多数、３より多数、５より多数、１０より多数、２０より多数等）の不確定位置である。
【０００７】
更に、一以上の実施形態では、前記本体は少なくとも２つの別個の切除部又は透明部を有する背面を含む。必要に応じ、本方法は、更に、携帯電子機器を前記本体の正面から前記本体に結合するステップを含む。一以上の実施形態では、必要に応じ、前記中空スリーブ部は２つの別個のスリーブを含む。代替例では、中空スリーブ部は単一のスリーブからなる。更に、必要に応じ、前記ホルダは３つの個別のプラスチック部品からなり、その３つのプラスチック部品は本体、ベース及びスタンドである。一実施形態では、ほぼＵ字形金属ピンの形態の前記結合機構の中間部分は前記スタンドにスライド可能に結合され、前記結合機構の中間部分は前記スタンドに形成された中空スリーブ部の第１の端から第２の端まで常に摩擦スライドすることができるため、前記スタンドを完全伸展位置及び完全後退位置と完全伸展位置との間の複数の位置で固定することができ、ほぼＵ字形金属ピンの形態の結合機構の端部は前記ベースに前記第１の軸を中心に枢動可能に結合される。代替例では、ほぼＵ字形金属ピンの形態の前記結合機構の中間部分は前記ベースに前記第１の軸を中心に枢動可能に結合され、ほぼＵ字形金属ピンの形態の結合機構の端部は前記スタンドにスライド可能に結合され、前記結合機構の端部は常に前記スタンドに形成された中空スリーブ部の第１の端から第２の端まで摩擦スライドすることができるため、前記スタンドを完全伸展位置及び完全後退位置と完全伸展位置との間の複数の位置で固定することができる。
【０００８】
本発明の一以上の実施形態は３つのプラスチック又はゴム部品と２つ以下の金属部品のみからなる電子機器様のホルダを製造する方法を含み、本方法は、携帯機器を本体部に結合するように構成された結合部を含む本体部を用意し、前記本体部に回転可能に結合されるのに適合したサポート部を用意し、前記サポート部に枢動可能に結合されるのに適合したスタンド部を用意し、前記サポート部に枢動可能に結合され、前記スタンド部にスライド可能に結合されるのに適合した結合部を用意し、前記サポート部を前記本体部に結合し、前記結合部を前記スタンド部に結合し、前記結合部を前記サポート部に結合し、前記スタンド部を前記サポート部に結合する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】典型的な電子機器を保持する本発明の一実施形態による機器ホルダの背面斜視図であり、機器ホルダの可動スタンドは後退した位置にある。
【図１Ｂ】典型的な電子機器を保持する図１Ａの機器ホルダの背面図であり、可動スタンドは機器ホルダをポートレイト位置に支持するために伸展位置にある。
【図１Ｃ】典型的な電子機器を保持する図１Ａの機器ホルダの背面斜視図であり、可動スタンドは機器ホルダをポートレイト位置に支持するために伸展位置にある。
【図１Ｄ】典型的な電子機器を保持する図１Ａの機器ホルダの左側斜視図であり、可動スタンドは機器ホルダをポートレイト位置に支持するために伸展位置にある。
【図１Ｅ】典型的な電子機器を保持する図１Ａの機器ホルダの背面斜視図であり、可動スタンドは機器ホルダを風景位置に支持するために伸展位置にある。
【図２Ａ】本発明の別の実施形態による電子機器ホルダの背面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図２Ｂ】電子機器を保持してない本発明の図２Ａの電子機器ホルダの正面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図２Ｃ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの左側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図２Ｄ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの右側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図２Ｅ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの第１の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図２Ｆ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの（図２Ｅから１８０度回転された）第２の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図２Ｇ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは完全後退位置にある。
【図２Ｈ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｉ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの背面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｊ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの正面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｋ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの左側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｌ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの右側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｍ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの第１の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｎ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの（図２Ｍから１８０度回転された）第２の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｏ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの背面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｐ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの背面斜視断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図２Ｑ】本発明の図２Ａの電子機器ホルダの背面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図３Ａ】本発明の別の実施形態による電子機器ホルダの背面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図３Ｂ】電子機器を保持してない本発明の図３Ａの電子機器ホルダの正面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図３Ｃ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの左側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図３Ｄ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの右側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図３Ｅ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの第１の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図３Ｆ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの（図３Ｅから１８０度回転された）第２の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図３Ｇ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは完全後退位置にある。
【図３Ｈ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図３Ｉ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの背面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図３Ｊ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの正面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図３Ｋ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの左側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図３Ｌ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの右側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図３Ｍ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの第１の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図３Ｎ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの（図３Ｍから１８０度回転された）第２の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図３Ｏ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの背面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図３Ｐ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの背面斜視断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図３Ｑ】本発明の図３Ａの電子機器ホルダの背面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ａ】本発明の別の実施形態による電子機器ホルダの背面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ｂ】電子機器を保持してない本発明の図４Ａの電子機器ホルダの正面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ｃ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの右正面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ｄ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの左側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ｅ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの右側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ｆ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの第１の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ｇ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの（図４Ｆから１８０度回転された）第２の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ｈ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは完全後退位置にある。
【図４Ｉ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｊ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの背面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｋ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの正面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図４Ｌ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの右正面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｍ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの左側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｎ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの右側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｏ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの第１の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｐ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの（図４Ｏから１８０度回転された）第２の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｑ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの背面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｒ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの背面断面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図４Ｓ】本発明の図４Ａの電子機器ホルダの背面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図５Ａ】本発明の別の実施形態による電子機器ホルダの背面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図５Ｂ】電子機器を保持してない本発明の図５Ａの電子機器ホルダの正面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図５Ｃ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの左側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図５Ｄ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの右側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図５Ｅ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの第１の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図５Ｆ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの（図５Ｅから１８０度回転された）第２の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図５Ｇ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは完全後退位置にある。
【図５Ｈ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図５Ｉ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの背面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図５Ｊ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの正面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図５Ｋ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの左側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図５Ｌ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの右側面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図５Ｍ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの第１の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図５Ｎ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの（図５Ｍから１８０度回転された）第２の端面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図５Ｏ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの背面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図５Ｐ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの背面斜視断面図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは伸展位置にある。
【図５Ｑ】本発明の図５Ａの電子機器ホルダの背面斜視図であり、電子機器ホルダの可動スタンドは後退位置にある。
【図６Ａ】本発明の一以上の実施形態による装着装置又はシステムの分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの装着装置又はシステムの非分解斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の斜視図である。
【図６Ｄ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の正面図である。
【図６Ｅ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の右側面図である。
【図６Ｆ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の左側面図である。
【図６Ｇ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の断面背面図である。
【図６Ｈ】本発明の別の実施形態による図６Ａの装着装置又はシステムの一部分を示す。
【図６Ｉ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の側面図であり、電子機器ホルダが結合部材に結合されている。
【図６Ｊ】図６Ｉの一部分の側面図である。
【図６Ｋ】図６Ｊの結合部材の側断面図である。
【図６Ｌ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の正面図であり、結合部材の係合／離合部材は第１の位置にある。
【図６Ｍ】図６Ｌの装着装置又はシステムの一部分の背面図であり、結合部材の係合／離合部材は第１の位置にある。
【図６Ｎ】図６Ｋの結合部材の上面図である。
【図６Ｏ】図６Ｋの結合部材の下端面図である。
【図６Ｐ】図６Ｋの結合部材の斜視図であり、係合／離合部材は第１の位置にある。
【図６Ｑ】図６Ｋの結合部材の斜視図であり、係合／離合部材は第２の位置にある。
【図６Ｒ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の斜視図であり、結合部材の係合／離合部材は第１の位置にある。
【図６Ｓ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の斜視図であり、結合部材の係合／離合部材は第２の位置にある。
【図６Ｔ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の断面斜視図であり、結合部材の係合／離合部材は第１の位置にある。
【図６Ｕ】図６Ａの装着装置又はシステムの一部分の断面斜視図であり、結合部材の係合／離合部材は第２の位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書に組み込まれ、その一部を構成する添付図面は一以上の実施形態を示し、明細書の記載とともにこれらの実施形態を説明する。添付図面は必ずしも一定の寸法比で示されていない。添付のグラフ及び図に示される寸法値は説明のためのみであり、実際の又は好ましい寸法値を示していない。該当する場合には、基本的な特徴の記載を支援するためにいくつかの特徴は示されず、すべての特徴が示されているわけではない。
【００１１】
添付図面と関連する下記の説明は本発明の様々な実施形態の説明を意図しており、必ずしも本発明の実施可能な実施形態のみを示すことを意図していない。場合によっては、以下の説明は本発明の理解を与えるために具体的な詳細を含んでいる。しかしながら、本発明はこれらの具体的な詳細なしでも実施することができることは当業者に明らかであろう。場合によっては、開示される発明の概念があいまいになるのを避けるために周知の構造及び構成要素はブロック図の形で示されることもあり得る。
【００１２】
本明細書を通して、「一実施形態」又は「ある実施形態」への言及は、ある実施形態と関連して記載された特定の特徴、構造又は特性は開示された発明の少なくとも一つの実施形態に含まれることを意味する。従って、明細書中の様々な箇所で見られる語句「一実施形態では」又は「ある実施形態では」は必ずしも同じ実施形態に言及するとは限らない。更に、特定の特徴、構造又は特性は一以上の実施形態において任意に組み合わせることができる。加えて、本明細書及び添付の請求の範囲で使用される単数形“a”，“an”及び”the”は、明確に別段の定めがない限り、複数の指示物を含む。即ち、明確に別段の定めがない限り、本明細書で使用される“a”，“an”等は「一以上」を意味する。更に、本発明及びその実施形態は様々な修正及び変更をカバーすることを意図している。例えば、本明細書で使用される「左」、「右」、「上面」、「底面」、「背面」、「側面」「高さ」、「幅」、「上」、「下」、「内部」、「外部」、「内」、「外」などは単に基準点を記載しているにすぎず、本発明を任意の特定の向き又は構成配置に限定するものではないことを理解されたい。更に、「第１」、「第２」、「第３」等の語は本明細書に記載される複数の部分、構成要素及び／又は基準点の一つを単に特定するものであり、同様に本発明を任意の特定の構成配置又は向きに限定するものではない。
【００１３】
上述したように、本発明の実施形態は再配置可能なスタンドを有する電子機器ホルダ及びシステム及びその方法に向けられている。
【００１４】
一般的に言えば、本発明のいくつかの実施形態による電子機器ホルダは、それぞれの可動スタンドによって、ある表面上又は電子機器ホルダの正面又は側面に結合された対応する電子機器のハンドフリーサポートのサポート上への電子機器の設置、及び風景位置及びポートレイト位置での視角の調整を可能もしくは容易にすることができる。他の位置ももちろん可能であり、視角は他の向きに調整又は変更することができる。必要に応じ、可動スタンドは特定の向き及び／又は角度にある電子機器ホルダ及び対応する電子機器を手で持つためのハンドグリップとして使用することができる。更に、電子機器ホルダの視角はスタンドの状態、即ちスタンドの位置（完全後退位置、完全伸展位置又はそれらの間の任意の位置）に基づいて調整することもできる。
【００１５】
本発明のいくつかの実施形態では、スタンドの伸展／後退位置は（最小及び最大限度位置、即ち完全後退位置及び完全伸展位置以外は）予め定めない。ちなみに、完全伸展とはスタンドが回転可能なサポートのベース部から最大限度まで外側に回転されること、完全後退とはスタンドが外側に全く回転されず、回転可能なサポートのベース部の収容位置に存在又休止していることを意味する。従って、スタンドは完全後退位置と完全伸展位置との間の任意の数の位置に伸展又は後退させることができ、これらの位置の任意の位置で固定して、電子機器を保持した又は保持してないホルダを支持することができる。更に、スタンドの回転位置は確定又は不確定にすることができる。従って、スタンドは同一平面内を時計方向又は反時計方向に任意の向き、例えば任意の出発点から０度、出発点から９０度、出発点から１８０度、出発点から２７０度、出発点から３６０度又はそれより大きな角度、又はそれらの間の任意の角度の向きに回転させることができる。
【００１６】
また、例えば、２００８年９月９日に出願された米国仮特許出願第６１／１９１，４５４号、２００８年９月９日に出願された米国特許出願第１２／５５６，１８２号、２０１０年４月１２日に出願された米国特許出願第１２／７５８，３７７号（米国特許第８，３８２，０５９号）、２０１２年１月６日に出願された米国特許出願第１３／３４５，３４５号、及び／又は２０１３年１月１８日に出願された米国特許出願第１３／７４５，６９３号の記載及び説明に基づいて、スタンドは、完全後退位置と完全伸展位置との間で、ピン及びスロット／溝／くぼみによって予定又は所定の位置まで後退又は伸展させることができる。これらの特許出願の各々の全内容は参照することにより本明細書に組み込まれる。同様に、上記の出願の何れかに記載されているように、スタンドは予定又は所定の位置まで回転させることができる。必要に応じ、不確定の位置部分と確定されたスタンド伸展／後退位置及び／又は向きの部分を一緒に実装することもできる。
【００１７】
図１Ａ−１Ｅにつき説明すると、これらの図は本発明の一つの非限定的な実施形態による電子機器ホルダ１００の様々な図を示す。図１Ａ−１Ｅは特定の電子機器１を保持する電子機器ホルダ１００を示すが、電子機器ホルダ１００は図１Ａ−１Ｅに示すもの以外の電子機器を保持することもできる。更に、電子機器ホルダ１００は、本発明の本質、精神又は範囲から離れることなく、図１Ａ−１Ｅに示すもの以外の電子機器を保持するような大きさ及び／又は形状にすることができる。
【００１８】
電子機器ホルダ１００は本体部１１０とベース又はサポート部１５０とを含むことができる。
【００１９】
電子機器１は電子機器ホルダ１００の正面１０２から電子機器ホルダ１００に取り外し可能に結合することができる。具体的には、電子機器１は正面１０２から電子機器ホルダ１００内に挿入することができ、電子機器１の端縁又は側面が電子機器ホルダ１００の本体部１１０（例えば、フレーム部）により完全に又は部分的に取り囲まれるか覆われ、例えばフリクションフィット又はスナップフィットにより保持される。本体１１０の一部分が電子機器１の正面の一部分（明示されてない）を覆うか取り囲み得るが、必要に応じ、このような部分は電子機器１のアクセス部又は操作部、例えば電子機器１のタッチスクリーン、ディスプレイ又はキーボード領域、を覆わない。必要に応じ、本体部１１０は電子機器１の端縁又は側面上の部分、ボタン等へアクセスするための又はそれらへのアクセスを提供するためのアクセス部１１２を有することができる。アクセス部１１２は、限定されないが、空洞部分又は孔、透明部分、予め形成された「ボタン」等を含むことができる。
【００２０】
本発明のこの実施形態又は他の実施形態では、本体部１１０は、電子機器ホルダ１００の背面に位置する一部分又は複数部分を透明にするか切除（即ち除去）することができる。必要に応じ、一以上の部分を透明にし、一以上の部分を切除することができる。例えば、図１Ａ−１Ｅに示す実施形態は２つの切除部分を有する本体部１１０を含み、２つの切除部分の一つはサポート部１５０の上部、他の一つはサポート部の下部である。このようにすると、透明部分及び切除部分のいずれの場合にも電子機器１の背面部分を見ることができ、切除部分の場合には、切除部分における材料の除去によって電子機器ホルダ１００の重量をこのような切除部分のない電子機器ホルダに比較して減少させることができる。更に、一以上の切除部分又は透明部分は電子機器１と関連するロゴ、情報又はトレードマークへのアクセスを提供することができ、代わりに又は必要に応じて、画像又はビデオ検出又はキャプチャ部のような電子機器の操作部へのアクセスを提供することができる。
【００２１】
本体部１１０は、図１Ａ−１Ｅに示すように、例えばサポート部１５０のベース部１６０に回転可能に結合し収容するように構成されたマウント部１１４も含む。マウント部１１４は、（以下で詳細に述べるように）スタンド１７０がベース部１６０に形成された開口部１６１内に完全に埋め込まれ、スタンド１７０がマウント部１１４及びベース部１６０の上面と完全に又はほぼ同一平面になるような厚さにすることができる。必要に応じ、マウント部の上面は、スタンド１７０が開口部内に完全に後退したとき、ベース部１６０及びスタンド１７０の高さを僅かに（例えば、マウント部１１４の厚さ方向に１ミリメートルだけ）超えてもよく、ベース部１６０及びスタンド１７０が互いに及び／又はマウント部１１４の上面と完全に又はほぼ同一平面になるようにすることができる。マウント部１１４によるベース部１６０のこの回転可能な結合及び収容は、２０１０年４月１２日に出願された米国特許出願１２／７５８，３７７号（米国特許８，３８２，０５９号）、２０１２年、１月６日に出願された米国特許出願１３／７４５，６９３号、又は２０１３年１月７日に出願された米国特許出願１３／７３５，７０２号）に基づくもの又はそれらに記載されているものとすることができ、それらの全内容は参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００２２】
上述したように、マウント部１１４に対する、中心軸（サポート部１５０で規定される円の中心部）を中心とするサポート部１５０の回転位置は不確定とすることができ、よってサポート部は時計方向及び／又は反時計方向に任意の位置（向き）まで、例えば任意の出発点から０度、出発点から９０度、出発点から１８０度、出発点から２７０度、出発点から３６０度又はそれより大きな角度、又はそれらの間の任意の角度の位置（向き）まで、回転させることができる。代わりに、サポート部１５０は予めセットした又は予め決められた位置、例えば上で明示した位置のいくつか又はすべての位置まで回転可能にすることもできる。必要に応じ、サポート部１５０の不確定位置及び確定位置の一部分を実装することもできる。例えば、図１Ａ−１Ｄは第１の位置（例えばポートレイト位置（縦向き位置））にあるサポート部１５０を示し、図１Ｅは第１の位置から９０度ずれた第２の位置（風景位置（横向き位置））にあるサポート部１５０を示す。上述したように、サポート部１５０の他の回転可能な位置、例えば風景位置又はポートレイト位置に対して非直角又は非平行の位置も可能であること勿論である。
【００２３】
サポート部１５０は、ベース部１６０と、スタンド又はレグ部１７０と、第１のカプラ、結合機構又はファスナ１８０と、第２のカプラ、結合機構又はファスナ１９０（図１Ａ−１Ｅには明示されていない）とを含むことができ、第２のカプラ１９０はスタンド１７０をベース部１６０に回転可能に結合してスタンド１７０が第２のカプラ１９０の回転軸を中心に回転可能に内側又は外側に後退及び伸展することができるように構成される。第１のカプラ１８０はベース部１６０に回転可能に結合され、ベース部１６０に回転可能に結合された第１のカプラ１８０がその回転軸を中心に回転可能に内側及び外側に後退及び伸展することができるように構成される。更に、第１のカプラ１８０は、スタンド１７０を複数の異なる位置、例えば完全に伸展した位置、完全に後退した位置又はそれらの間の位置に固定できるようにスタンド１７０にスライド可能に摩擦結合することができる。ベース部１６０はスタンド１７０の対向側面にノッチ１６４を含むこともできる（図１Ａ−１Ｅには明示されていないが図６Ａ及び６Ｄに示されている）。従って、電子機器１は、電子機器ホルダ１００及び対応する装着装置によって、腕、胴又は腰、自転車、車、ダッシュボード、乳母車等の一以上に装着することができる。
【００２４】
第１のカプラ１８０はＵ字形又はほぼＵ字形のピン又はワイヤ（例えば金属）とすることができ、Ｕ字形のピン又はワイヤはベース部１６０の内側面１６２にそれぞれ結合し得る端部１８１、例えば折り曲げ端部、を有するため、カプラ１８０は端部１８１がベース部１６０の内側面１６２の止め機構に結合される２つの点を結ぶ軸を中心に回転することができる。例えば、端部１８１はベース部１６０の内側面１６２にそれぞれの孔（図１Ａ−１Ｅには明示されていない）により回転可能に結合することができる。必要に応じ、端部１８１はベース部の内側面１６２のそれぞれの孔に、端部１８１に互いに内側に力を加えることでそれらがそれらの止め機構から開放され取り外すことができるように結合することができる。
【００２５】
ピン１８１の中間部分１８２は、例えば図１Ｂ−１Ｅに示すように、スタンド１７０の一側から他側までスタンド１７０に形成された細長いスリーブ１７１を通って伸展することができる。スリーブ１７１はスタンド１７０の幅方向にも長さ方向にも伸びている。細長いスリーブ１７１はタイトなスリーブとし、刻み目、溝又は他のくぼみ又は突起を使用することなく、ピン１８０の中間部分１８２にスライド可能にフリクションフィットするように作用させることができるため、ピン１８０及びスタンド１７０は複数の異なる位置、例えばスタンド１７０の完全伸展位置から完全後退位置までの任意の位置に保持又は固定することができる。従って、ピン１８０の中間部分１８２はスリーブ１７１の一端からスリーブ１７１の他端まで（スタンド１７０の長さ方向に）移動することができるため、スタンド１７０は完全後退位置（例えば、図１Ａ）、完全伸展位置（例えば、図１Ｂ及び１Ｃ）又は完全伸展位置と完全後退位置との間の任意の多数の位置に摩擦によって保持することができる。言い換えれば、本発明の一以上の実施形態では、スリーブ１７１が刻み目、溝又は他のくぼみ又は突起を含まないために、完全伸展位置及び完全後退位置以外に、スタンド１７０が伸展又は後退し得る予定の又は所定の位置セットを含まないようにすることができる。スタンド１７０が完全に後退している（即ち、開口部１６１内に格納されている）とき、ピン１８０は電子機器ホルダ１００の背面から見えなくなり、スタンド１７０のレッジ１７２の下に隠れる。
【００２６】
必要に応じ、スリーブ１７１の内部は、ピン１８０の中間部分１８２に与えられる摩擦力が変化するように、スタンド１７０の長さ方向に一方向又は両方向のテーパをつけることができる。刻み目、溝等のないタイトなスリーブを実装する一つの利点は、完全伸展位置と完全後退位置との間の任意の位置を実現できるからである。刻み目、溝等のないタイトなスリーブを実装する別の利点は、このようなスリーブは任意の数の伸展／後退位置を不可能にする欠陥をスリーブに生じることなく比較的容易に製造することができるからである。代わりに、スタンド１７０を特に予定の又は所定の位置に保持するために刻み目、溝、他のくぼみ又は突起等を実装することもできる。
【００２７】
ピン１８０の中間部分１８２は、スタンド１７０の幅方向に平行にスタンド１７０の一側から他側まで一直線に走り、文字通りＵ字形である。しかしながら、中間部分１８２はこのような構造に限定されず、他の形態、例えばスタンド１７０又はスリーブ１７１の幅方向及び／又は厚さ方向にジグザグ形、正弦形、「オン−オフ」パターン又はアーチ形にすることができる。
【００２８】
第２のカプラ１９０は、上述したように、スタンド１７０をベース部１６０に回転可能に結合することができるため、スタンド１７０は第２のカプラ１９０の回転軸を中心に完全伸展位置と完全後退位置との間で内側及び外側に回転可能に伸展及び後退することができる。一以上の実施形態では、第２のカプラ１９０はスタンド１７０の一側から他側までピン孔を通って（スタンド１７０の幅方向に）延在する直線ピン又はワイヤであり、ピン１９０の端部はベース部１６０の内側面１６２内のそれぞれの止め機構（例えば、それぞれのピン孔）に回転可能に結合される。代わりに、第２のカプラ１９０は、ベース部１６０の内側面１６２内のそれぞれの止め機構（例えばそれぞれのピン又は突起孔）に回転可能に結合されるスタンド１７０からの個別のピン又は突起を含むものとし得る。必要に応じ、ベース部１６０の内側面１６２内のそれぞれの止め機構（例えば突起孔）に回転可能に結合される突起はスタンド１７０と同じ製造工程（射出成形）においてスタンド１７０と同じ材料でスタンド１７０と一体に形成することができる。
【００２９】
スタンド１７０及びベース部１６０はそれぞれくぼみ１７３，１６３を含み、これらのくぼみは、ユーザの指、親指又は他の物体をそれらのくぼみに入れて開口部１６１内からスタンド１７０を引き出すか持ち上げることで、開口部１６１内へのスタンド１７０の完全後退位置から伸展位置への回転可能な伸展を容易にすることができる。必要に応じ、一以上の実施形態では、スタンド１７０はグリップ部分又はハンドルを含むことができ、ユーザはそれをつかんでスタンド１７０をその完全後退位置から引き出し他の位置へ動かしたり、完全後退位置へ戻し、開口部１６１内に格納することができる。
【００３０】
本体部１１０及びサポート部１５０は同じ材料、例えばプラスチック又はゴムで製造することができ、またいくつかの部分は異なる材料で製造することができる。更に、本体部１１０及びサポート部１５０（及びそれぞれの構成要素）は成形、例えば射出成形によって製造することができる。従って、本発明の実施形態による電子機器ホルダ１００は２又は３つの個別のプラスチック又はゴム部品、例えば３つのプラスチック又はゴム部品の場合には、本体部１１０、ベース部１６０及びスタンド１７０のみで構成できる。
【００３１】
図２Ａ−２Ｑ、図３Ａ−３Ｑ、図４Ａ−４Ｑ、及び図５Ａ−５Ｑは、本発明の電子機器ホルダ２００，３００，４００及び５００の追加の非限定的な実施形態を示す。場合によっては、同等の機能部は単に１００を加えた番号で示されている。
【００３２】
図２Ａ−２Ｑは、本発明の別の非限定的な実施形態による電子機器ホルダ２００の様々な図を示す。いくつかの図では、電子機器ホルダ２００はそれに保持される電子機器なしで示されている。しかしながら、電子機器ホルダ２００は図１Ａ−１Ｅに示す電子機器１又は他の電子機器を保持することができる。更に、電子機器ホルダ２００は、本発明の本質、精神又は範囲から離れることなく、図１Ａ−１Ｅに示すもの以外の電子機器を保持するような大きさ及び／又は形状にすることができる。
【００３３】
図２Ａ−２Ｑに示す電子機器ホルダ２００は本体部２１０及びベース又はサポート部２５０を含むことができる。
【００３４】
電子機器は電子機器ホルダ２００に電子機器ホルダ２００の正面２０２から取り外し可能に結合することができる。具体的には、電子機器は正面２０２から電子機器ホルダ２００内に挿入することができ、電子機器の端縁又は側面が電子機器ホルダ２００の本体部２１０（例えば、フレーム部分）により完全に又は部分的に取り囲まれるか覆われ、例えばフリクションフィット又はスナップフィットにより保持される。本体２１０の一部分は電子機器１の正面の一部分を覆うか囲み得るが、必要に応じ、これらの部分は電子機器１のアクセス又は操作部分、例えば電子機器のタッチスクリーン、ディスプレイ又はキーボード領域、を覆わない。必要に応じ、本体部２１０は電子機器の端縁又は側面上の部分、ボタン等へアクセスするための又はそれらへのアクセスを提供するためのアクセス部分２１２を有することができる。アクセス部分２１２は、限定されないが、空洞部分又は孔、透明部分、予め形成された「ボタン」等を含むことができる。
【００３５】
本発明のこの実施形態又は他の実施形態では、本体部２１０は、電子機器ホルダ２００の背面に位置する一部分又は複数部分を透明にするか切除（即ち除去）することができる。図１Ａ−１Ｅに示す実施形態と異なり、本体部２１０はたった一つの小さな切り抜き又は透明部分２１１を有する背面を含み、この部分は電子機器の操作部、例えば画像又はビデオ検出又はキャプチャ部へのアクセスを提供し得る。本体部２１０は、電子機器ホルダ１００の本体部１１０の複数の透明又は切除部分を有する背面と同一もしくは類似の背面を有することもできること勿論である。
【００３６】
本体部２１０は、図２Ａ−２Ｑに示すように、例えばサポート部２５０のベース部２６０に回転可能に結合し収容するように構成されたマウント部２１４も含む。マウント部２１４は、スタンド２７０がマウント部２１４及びベース部２６０の上面と完全に又はほぼ同一平面になるように、（以下で詳細に述べるように）スタンド２７０をベース部２６０に形成された開口部２６１内に完全に埋め込むことができる厚さにすることができる。必要に応じ、スタンド２７０が開口部内に完全に後退されたとき、マウント部２１４の上面がベース部２６０及びスタンド２７０の高さを僅かに（例えば、マウント部１１４の厚さ方向に１ミリメートルだけ）超えてもよく、ベース部２６０及びスタンド２７０が互いに及び／又はマウント部２１４の上面と完全に又はほぼ同一平面になるようにすることができる。マウント部２１４によるベース部２６０のこの回転可能な結合及び収容は、電子機器ホルダ１００について記載した上記の説明に従って又は基づいて行うことができる。
【００３７】
マウント部２１４に対する、中心軸（サポート部２５０で規定される円の中心部）を中心とするサポート部２５０の回転位置は不確定とすることができ、よってサポート部２５０は時計方向又は半時計向に任意の位置へ回転させることができ、例えば任意の出発点から０度、出発点から９０度、出発点から１８０度、出発点から２７０度、出発点から３６０度又はそれより大きな角度、又はそれらの間の任意の位置に回転させることができる。代わりに、サポート部２５０は予めセットした又は予め決められた位置、例えば上で明示した位置のいくつか又はすべての位置へ回転可能にすることもできる。必要に応じ、サポート部２５０の不確定位置及び確定位置の一部分を実装することもできる。上述したように、サポート部２５０の他の回転可能位置、例えば風景位置又はポートレイト位置に対して非直角又は非平行の位置も可能であること勿論である。
【００３８】
サポート部２５０は、ベース部２６０と、スタンド又はレグ部分２７０と、第１のカプラ、結合機構又はファスナ２８０と、第２のカプラ、結合機構又はファスナ２９０（図２Ｐに明確に示されている）とを含むことができ、第２のカプラ２９０は、スタンド２７０が第２のカプラ２９０の回転軸を中心に回転可能に内側又は外側に後退又は伸展することができるように、スタンド２７０をベース部２６０に回転可能に結合する。第１のカプラ２８０はベース部２６０に回転可能に結合され、ベース部２６０に回転可能に結合された第１のカプラ２８０の回転軸を中心に回転可能に内側及び外側に後退及び伸展することができるように構成される。更に、第１のカプラ２８０は、スタンド２７０を複数の異なる位置、例えば完全伸展位置、完全後退位置又はそれらの間の位置に固定できるようにスタンド２７０にスライド可能にフリクション結合することができる。ホルダ２００はスタンド２７０の（完全又は部分的に）伸展した位置で装着装置に結合することができる。従って、ホルダ２００に結合された電子機器は、電子機器ホルダ２００と、対応する装着装置とによって、電子機器を腕、胴体又はウエスト、自転車、自動車、ダッシュボード、乳母車などに装着することができる。
【００３９】
第１のカプラ２８０は、本体２８３、第１のロッド部分２８４及び第２のロッド部分２８５を含むＩ字形又はほぼＩ字形機構とすることができる。必要に応じ、本体及びロッド部分は、ロッド２８４，２８５の各々の中空部を貫通する金属ピンを備えた、例えばプラスチック又はゴムの一つのピースとして形成することができる。
【００４０】
第１のロッド部分２８４の両端はベース部２６０のそれぞれの内側面２６２に結合され、第１のロッド部分２８４のピン又はピボット部分はそれらがベース部２６０の内側面２６２のそれぞれの止め機構に結合される２つの点を結ぶ軸を中心として回転することができる。例えば、第１のロッド部分２８４の両端はベース部２６０の内側面２６２にそれぞれの孔（明示されていない）で回転可能に結合することができる。必要に応じ、第１のロッド部分２８４の両端はベース部の内側面２６２のそれぞれの孔に、第１のロッド部分の長さが短くなるように両端部を曲げることで第１のロッド部分の両端がそれらの止め機構から開放され取り外すことができるように結合することができる。
【００４１】
第２のロッド２８５、例えばピン又は他の細長い部材等、の両端はスタンド２７０の凹部２７２を介してスタンド２７０のそれぞれの細長いスリーブ部２７１に結合することができる。ちなみに、スタンド２７０のスリーブ部２７１はスタンド２７０の幅方向にも長さ方向にも長い。細長いスリーブ部２７１はタイトなスリーブとし、例えば刻み目、溝、又は他のくぼみ又は突起を使用することなく第２のロッド部分２８５のそれぞれの端部にスライド可能にフリクションフィットできるようにすることによって、第２のロッド部分２８５及びスタンド２７０のそれぞれの端部を複数の異なる位置の任意の位置、例えばスタンド２７０の完全伸展位置と完全後退位置との間の任意の位置に保持又は固定することができる。従って、第２のロッド部分２８５はスリーブ部２７１の一端からその他端まで（長さ方向に）に移動し得るため、スタンド２７０は完全後退位置、完全伸展位置、又は完全伸展位置と完全後退位置との間の任意の位置に摩擦で保持することができる。言い換えれば、本発明の一以上の実施形態は、スリーブ２７１が刻み目、溝又はくぼみ又は突起を含まないために、完全伸展位置及び完全後退位置以外に、予定の又は所定の位置セットを含まない。スタンド２７０が完全に後退したとき（即ち開口部２６１に格納されたとき）、第１のカプラ２８０のどの部分も電子機器ホルダ２００の背面から見えなくなる。
【００４２】
必要に応じ、スリーブ部２７１は、第２のロッド部分２８５のそれぞれの端部に与えられる摩擦力が変化するように、スタンド２７０の長さ方向に一方向又は両方向のテーパをつけることができる。代わりに、スタンド２７０を特に予定の又は所定の位置に保持するために刻み目、溝、他のくぼみ又は突起等を実装することもできる。
【００４３】
第２のカプラ２９０は、上述したように、スタンド２７０をベース部２６０に回転可能に結合することができるため、スタンド２７０は第２のカプラ２９０の回転軸を中心に完全伸展位置と完全後退位置との間で内側及び外側に回転可能に後退及び伸展することができる。一以上の実施形態では、第２のカプラ２９０はスタンド２７０の一側から他側までピン孔を通って（スタンド２７０の幅方向に）延在する直線ピン又はワイヤであり、ピン２９０の端部はベース部２６０の内側面２６２内のそれぞれの止め機構（例えば、それぞれのピン孔）に回転可能に結合される。代わりに、第２のカプラ２９０は、ベース部２６０の内側面１６２内のそれぞれの止め機構（例えばそれぞれのピン又は突起孔）に回転可能に結合されるスタンド２７０からの個別のピン又は突起を含むものとし得る。必要に応じ、ベース部２６０の内側面２６２内のそれぞれの止め機構（例えば突起孔）に回転可能に結合される突起はスタンド２７０と同じ製造工程（射出成形）においてスタンド２７０と同じ材料でスタンド２７０と一体に形成することができる。
【００４４】
スタンド２７０及びベース部２６０はそれぞれくぼみ２７３，２６３を含み、これらのくぼみは、ユーザの指、親指又は他の部分をそれらのくぼみに入れて開口部２６１内からスタンド２７０を引き出すか持ち上げることで、開口部２６１内へのスタンド２７０の格納及び／又は完全後退位置から伸展位置への回転可能な伸展を容易にすることができる。必要に応じ、一以上の実施形態では、スタンド２７０はグリップ部分又はハンドルを含むことができ、ユーザはそれをつかんでスタンド２７０をその完全後退位置から引き出し他の位置へ動かしたり、完全後退位置へ戻し、開口部１６１内に格納することができる。
【００４５】
本体部２１０及びサポート部２５０は同じ材料、例えばプラスチック又はゴムで製造することができ、またいくつかの部分は異なる材料で製造することができる。更に、本体部２１０及びサポート部２５０（及びそれぞれの構成要素）は成形によって、例えば射出成形によって、製造することができる。従って、本発明の実施形態による電子機器ホルダ２００は３又は４つの個別のプラスチック又はゴム部品、例えば４つのプラスチック又はゴム部品の場合には、本体部２１０、ベース部２６０、スタンド２７０及び第１のカプラ２８０のみで構成できる。
【００４６】
図３Ａ−３Ｑは、本発明の別の非限定的な実施形態による電子機器ホルダ３００の様々な図を示す。いくつかの図では、電子機器ホルダ３００はそれに保持される電子機器なしで示されている。しかしながら、電子機器ホルダ３００は図１Ａ−１Ｅに示す電子機器１又は他の電子機器を保持することができる。更に、電子機器ホルダ３００は、本発明の本質、精神又は範囲から離れることなく、図１Ａ−１Ｅに示すもの以外の電子機器を保持するような大きさ及び／又は形状にすることができる。
【００４７】
図３Ａ−３Ｑに示す電子機器ホルダ３００は本体部３１０及びベース又はサポート部３５０を含むことができる。
【００４８】
電子機器は電子機器ホルダ３００に電子機器ホルダ３００の正面３０２から取り外し可能に結合することができる。具体的には、電子機器は正面３０２から電子機器ホルダ３００内に挿入することができ、電子機器の端縁又は側面が電子機器ホルダ３００の本体部３１０（例えば、フレーム部分）により完全に又は部分的に取り囲まれるか覆われ、例えばフリクションフィット又はスナップフィットにより保持される。本体３１０の一部分が電子機器１の正面の一部分を覆うか囲み得るが、必要に応じ、このような部分は電子機器１のアクセス又は操作部分、例えば電子機器のタッチスクリーン、ディスプレイ又はキーボード領域、を覆わない。必要に応じ、本体部３１０は電子機器の端縁又は側面上の部分、ボタン等へアクセスするための又はそれらへのアクセスを提供するためのアクセス部分３１２を有することができる。アクセス部分３１２は、限定されないが、材料のない部分又は孔、透明部分、予め形成された「ボタン」等を含むことができる。
【００４９】
本発明のこの実施形態又は他の実施形態では、本体部３１０は、電子機器ホルダ３００の背面に位置する一部分又は複数部分を透明にするか切除（即ち除去）することができる。特に、図１Ａ−１Ｅに示す実施形態と異なり、本体部３１０はたった一つの小さな切り抜き又は透明部分３１１を有する背面を含み、この部分は電子機器の操作部、例えば画像又はビデオ検出又はキャプチャ部へのアクセスを提供し得る。本体部３１０は、電子機器ホルダ１００の本体部１１０の複数の透明又は切除部分を有する背面と同一もしくは類似の背面を有することもできること勿論である。
【００５０】
本体部３１０は、図３Ａ−３Ｑに示すように、例えばサポート部３５０のベース部３６０に回転可能に結合し収容するように構成されたマウント部３１４も含む。マウント部３１４は、（以下で詳細に述べるように）スタンド３７０がマウント部３１４及びベース部３６０の上面と完全に又はほぼ同一平面になるように、スタンド３７０をベース部３６０に形成された開口部３６１内に完全に埋め込むことができる厚さにすることができる。必要に応じ、スタンド３７０が開口部内に完全に後退されたとき、マウント部３１４の上面がベース部３６０及びスタンド３７０の高さを僅かに（例えば、マウント部３１４の厚さ方向に１ミリメートルだけ）超えてもよく、ベース部３６０及びスタンド３７０が互いに完全に及び／又はマウント部３１４の上面と完全に又はほぼ同一平面になるようにすることができる。マウント部３１４によるベース部３６０のこの回転可能な結合及び収容は、電子機器ホルダ１００について記載した上記の説明に従って又は基づいて行うことができる。
【００５１】
マウント部３１４に対する、中心軸（サポート部３５０で規定される円の中心部）を中心とするサポート部３５０の回転位置は不確定とすることができ、よってサポート部３５０は時計方向又は半時計向に任意の位置へ回転させることができ、例えば任意の出発点から０度、出発点から９０度、出発点から１８０度、出発点から２７０度、出発点から３６０度又はそれより大きな角度、又はそれらの間の任意の位置に回転させることができる。代わりに、サポート部３５０は予めセットした又は予め決められた位置、例えば上で明示した位置のいくつか又はすべての位置へ回転可能にすることもできる。必要に応じ、サポート部３５０の不確定位置及び確定位置の一部分を実装することもできる。上述したように、サポート部３５０の他の回転可能位置、例えば風景位置又はポートレイト位置に対して非直角又は非平行の位置も可能であること勿論である。
【００５２】
サポート部３５０は、ベース部３６０と、スタンド又はレグ部分３７０と、第１のカプラ、結合機構又はファスナ３８０と、第２のカプラ、結合機構又はファスナ３９０（図３Ｐに明確に示されている）とを含むことができ、第２のカプラ３９０は、スタンド３７０が第２のカプラ３９０の回転軸を中心に回転可能に内側又は外側に後退及び伸展きるように、スタンド３７０をベース部３６０に回転可能に結合する。第１のカプラ３８０はベース部３６０の突部３６５に回転可能に結合され、突部３６５に回転可能に結合された第１のカプラ３８０の回転軸を中心に回転可能に内側及び外側に後退及び伸展することができるように構成される。更に、第１のカプラ３８０は、スタンド３７０を複数の異なる位置、例えば完全に開いた位置、完全に閉じた位置又はそれらの間の位置に固定できるようにスタンド３７０にスライド可能にフリクション結合することができる。ホルダ３００はスタンド３７０の（完全又は部分的に）伸展した位置で装着装置に結合することができる。従って、ホルダ３００に結合された電子機器は、電子機器ホルダ３００と、対応する装着装置とによって、腕、胴体又はウエスト、自転車、自動車、ダッシュボード、乳母車などに装着することができる。
【００５３】
第１のカプラ３８０は、第１の端部３８４及び第２の端部３８５を有する本体３８３を含むことができる。第１及び第２の端部３８４，３８５は対応するピン孔を貫通するそれぞれの金属ピン、ロッド又はワイヤを有することができる。或いは、第１及び第２の端部３８４，３８５はピン又は他の細長い部材と一体の一つのピースとして形成することもできる。第１の端部３８４はベース部３６０の突部３６５に、第１のカプラ３８０がその結合軸を中心に回転するように回転可能に結合され、第２の端部３８５はスタンド３７０の凹部３７２を介してスタンド３７０のそれぞれ別個の細長スリーブ部３７１に結合される。ちなみに、スタンド３７０のスリーブ部３７１はスタンド３７０の幅方向にも長さ方向にも長い。細長いスリーブ部３７１はタイトなスリーブとし、例えば刻み目、溝、又は他のくぼみ又は突起を使用することなく第１のカプラ３８０の第２の端部３８５のピンにスライド可能にフリクションフィットできるようにすることによって、第２の端部３８５及びスタンド３７０を複数の異なる位置の任意の位置、例えばスタンド３７０の完全伸展位置と完全後退位置との間の任意の位置に保持又は固定することができる。従って、第２の端部３８５はスリーブ部３７１の一端からその他端まで（長さ方向に）に移動し得るため、スタンド３７０は完全後退位置、完全伸展位置、又は完全伸展位置と完全後退位置との間の任意の位置に摩擦で保持することができる。言い換えれば、本発明の一以上の実施形態は、スリーブ３７１が刻み目、溝又はくぼみ又は突起を含まないために、完全伸展位置及び完全後退位置以外に、予定の又は所定の位置セットを含まない。スタンド３７０が完全に後退したとき（即ち開口部３６１に格納されたとき）、第１のカプラ３８０のどの部分も電子機器ホルダ３００の背面から見えなくなる。
【００５４】
必要に応じ、スリーブ部３７１の内部は、第２の端部３８５のそれぞれの端に与えられる摩擦力が変化するように、スタンド３７０の長さ方向に一方向又は両方向のテーパをつけることができる。代わりに、スタンド３７０を特に予定の又は所定の位置に保持するために刻み目、溝、他のくぼみ又は突起等を実装することもできる。
【００５５】
第２のカプラ３９０は、上述したように、３タンド２７０をベース部３６０に回転可能に結合することができるため、スタンド３７０は第２のカプラ３９０の回転軸を中心に完全伸展位置と完全後退位置との間で内側及び外側に回転可能に後退及び伸展することができる。一以上の実施形態では、第２のカプラ３９０はスタンド３７０の一側から他側までピン孔を通って（スタンド３７０の幅方向に）延在する直線ピン、ロッド又はワイヤであり、ピン３９０の端部はベース部３６０の内側面３６２内のそれぞれの止め機構（例えば、それぞれのピン孔）に回転可能に結合される。代わりに、第２のカプラ３９０は、ベース部３６０の内側面３６２内のそれぞれの止め機構（例えばそれぞれのピン又は突起孔）に回転可能に結合されるスタンド３７０からの個別のピン又は突起を含むものとし得る。必要に応じ、ベース部３６０の内側面３６２内のそれぞれの止め機構（例えば突起孔）に回転可能に結合される突起はスタンド３７０と同じ製造工程（射出成形）においてスタンド３７０と同じ材料でスタンド３７０と一体に形成することができる。
【００５６】
スタンド３７０及びベース部３６０はそれぞれくぼみ３７３，３６３を含み、これらのくぼみは、ユーザの指、親指又は他の部分をそれらのくぼみに入れて開口部３６１内からスタンド３７０を引き出すか持ち上げることで、開口部３６１内へのスタンド３７０の格納及び／又は完全後退位置から伸展位置への回転可能な伸展を容易にすることができる。必要に応じ、一以上の実施形態では、スタンド３７０はグリップ部分又はハンドルを含むことができ、ユーザはそれをつかんでスタンド３７０をその完全後退位置から引き出し他の位置へ動かしたり、完全後退位置へ戻し、開口部３６１内に格納することができる。
【００５７】
本体部３１０及びサポート部３５０は同じ材料、例えばプラスチック又はゴムで製造することができ、またいくつかの部分は異なる材料で製造することができる。更に、本体部３１０及びサポート部３５０（及びそれぞれの構成要素）は成形によって、例えば射出成形によって、製造することができる。従って、本発明の実施形態による電子機器ホルダ３００は３又は４つの個別のプラスチック又はゴム部品、例えば４つのプラスチック又はゴム部品の場合には、本体部３１０、ベース部３６０、スタンド３７０及び第１のカプラ３８０のみで構成できる。
【００５８】
図４Ａ−４Ｓは、本発明の別の非限定的な実施形態による電子機器ホルダ４００の様々な図を示す。いくつかの図では、電子機器ホルダ４００はそれに保持される電子機器なしで示されている。しかしながら、電子機器ホルダ４００は図１Ａ−１Ｅに示す電子機器１又は他の電子機器を保持することができる。更に、電子機器ホルダ４００は、本発明の本質、精神又は範囲から離れることなく、図１Ａ−１Ｅに示すもの以外の電子機器を保持するような大きさ及び／又は形状にすることができる。
【００５９】
図４Ａ−４Ｓに示す電子機器ホルダ４００は本体部４１０及びベース又はサポート部４５０を含むことができる。
【００６０】
電子機器は電子機器ホルダ４００に電子機器ホルダ４００の正面４０２から取り外し可能に結合することができる。具体的には、電子機器は正面４０２から電子機器ホルダ４００内に挿入することができ、電子機器の端縁又は側面が電子機器ホルダ４００の本体部４１０（例えば、フレーム部分）により完全に又は部分的に取り囲まれるか覆われ、例えばフリクションフィット又はスナップフィットにより保持される。本体４１０の一部分が電子機器１の正面の一部分を覆うか囲み得るが、必要に応じ、このような部分は電子機器１のアクセス又は操作部分、例えば電子機器のタッチスクリーン、ディスプレイ又はキーボード領域、を覆わない。必要に応じ、本体部４１０は電子機器の端縁又は側面上の部分、ボタン等へアクセスするための又はそれらへのアクセスを提供するためのアクセス部分４１２を有することができる。アクセス部分４１２は、限定されないが、空洞部又は孔、透明部分、予め形成された「ボタン」等を含むことができる。
【００６１】
本発明のこの実施形態又は他の実施形態では、本体部４１０は、電子機器ホルダ４００の背面に位置する一部分又は複数部分を透明にするか切除（即ち除去）することができる。特に、図１Ａ−１Ｅに示す実施形態と異なり、本体部４１０はたった一つの小さな切り抜き又は透明部分４１１を有する背面を含み、この部分は電子機器の操作部、例えば画像又はビデオ検出又はキャプチャ部へのアクセスを提供し得る。本体部４１０は、電子機器ホルダ１００の本体部４１０の複数の透明又は切除部分を有する背面と同一もしくは類似の背面を有することもできること勿論である。
【００６２】
本体部４１０は、図４Ａ−４Ｑに示すように、例えばサポート部４５０のベース部４６０に回転可能に結合し収容するように構成されたマウント部４１４も含む。マウント部４１４は、（以下で詳細に述べるように）スタンド４７０がマウント部４１４及びベース部４６０の上面と完全に又はほぼ同一平面になるように、スタンド４７０をベース部４６０に形成された開口部４６１内に完全に埋め込むことができる厚さにすることができる。必要に応じ、スタンド４７０が開口部内に完全に後退されたとき、マウント部４１４の上面がベース部４６０及びスタンド４７０の高さを僅かに（例えば、マウント部４１４の厚さ方向に１ミリメートルだけ）超えてもよく、ベース部４６０及びスタンド４７０が互いに完全に及び／又はマウント部４１４の上面と完全に又はほぼ同一平面になるようにすることができる。マウント部４１４によるベース部４６０のこの回転可能な結合及び収容は、電子機器ホルダ１００について記載した上記の説明に従って又は基づいて行うことができる。
【００６３】
マウント部４１４に対する、中心軸（サポート部４５０で規定される円の中心部）を中心とするサポート部４５０の回転位置は不確定とすることができ、よってサポート部４５０は時計方向又は半時計向に任意の位置へ回転させることができ、例えば任意の出発点から０度、出発点から９０度、出発点から１８０度、出発点から２７０度、出発点から３６０度又はそれより大きな角度、又はそれらの間の任意の位置に回転させることができる。代わりに、サポート部４５０は予めセットした又は予め決められた位置、例えば上で明示した位置のいくつか又はすべての位置へ回転可能にすることもできる。必要に応じ、サポート部４５０の不確定位置及び確定位置の一部分を実装することもできる。上述したように、サポート部４５０の他の回転可能位置、例えば風景位置又はポートレイト位置に対して非直角又は非平行の位置も可能であること勿論である。
【００６４】
サポート部４５０は、ベース部４６０と、スタンド又はレグ部分４７０と、第１のカプラ、結合機構又はファスナ４８０と、第２のカプラ、結合機構又はファスナ４９０（図４Ｈ，４Ｉ及び４Ｒに明確に示されている）とを含むことができ、第２のカプラ４９０は、スタンド４７０が第２のカプラ４９０の回転軸を中心に回転可能に内側又は外側に後退及び伸展きるように、スタンド４７０をベース部４６０に回転可能に結合する。第１のカプラ４８０はベース部４６０に回転可能に結合され、ベース部４６０に回転可能に結合された第１のカプラ４８０の回転軸を中心に回転可能に内側及び外側に後退及び伸展することができるように構成される。更に、第１のカプラ４８０は、スタンド４７０を複数の異なる位置、例えば完全に開いた位置、完全に閉じた位置又はそれらの間の位置に固定できるようにスタンド４７０にスライド可能にフリクション結合することができる。ベース部４６０はスタンド４７０の対向側面上にノッチ４６４を含むこともできる。ノッチ４６４は図６Ａ−６Ｕにつき以下で説明される装着装置の対応する結合部材とともに使用することができる。従って、上述したように、電子機器は、電子機器ホルダ４００と、対応する装着装置とによって腕、胴体又はウエスト、自転車、自動車、ダッシュボード、乳母車などに装着することができる。
【００６５】
第１のカプラ４８０はＵ字形又はほぼＵ字形のピン又はワイヤ（例えば金属）とすることができ、Ｕ字形のピン又はワイヤはベース部４６０の内側面４６２にそれぞれ結合し得る端部４８１、例えば折り曲げ端部、を有するため、カプラ４８０は端部４８１がベース部４６０の内側面４６２の止め機構に結合される２つの点を結ぶ軸を中心に回転することができる。例えば、端部４８１はベース部４６０の内側面４６２にそれぞれの孔（明示されていない）により回転可能に結合することができる。必要に応じ、端部４８１はベース部の内側面４６２のそれぞれの孔に、端部４８１に互いに内側に力を加えることでそれらがそれらの止め機構（それぞれの孔）から開放され取り外すことができるように結合することができる。
【００６６】
ピン４８０の中間部分４８２は、スタンド４７０に形成された細長いスリーブ４７１を通ってスタンド４７０の一側から他側まで伸長し得る。スリーブ４７１はスタンド４７０の幅方向にも長さ方向にも伸びている。細長いスリーブ４７１はタイトなスリーブとし、刻み目、溝又は他のくぼみ又は突起を使用することなく、ピン４８０の中間部分４８２にスライド可能にフリクションフィットするように作用させることができるため、ピン４８０及びスタンド４７０は複数の異なる位置、例えばスタンド４７０の完全伸展位置から完全後退位置までの任意の位置に保持又は固定することができる。従って、ピン４８０の中間部分４８２はスリーブ４７１の一端からスリーブ４７１の他端まで（スタンド４７０の長さ方向に）移動することができるため、スタンド４７０は完全後退位置、完全伸展位置又は完全伸展位置と完全後退位置との間の任意の位置に摩擦によって保持することができる。言い換えれば、本発明の一以上の実施形態では、スリーブ４７１が刻み目、溝又は他のくぼみ又は突起を含まないために、完全伸展位置及び完全後退位置以外に、スタンド４７０が伸展又は後退し得る予定の又は所定の位置セットを含まないようにすることができる。スタンド４７０が完全に後退している（即ち、開口部４６１内に完全に格納されている）とき、ピン４８０は電子機器ホルダ４００の背面から見えなくなり、スタンド４７０のレッジ４７２の下に隠れる。必要に応じ、スリーブ４７１の内部は、ピン４８０の中間部分４８２に与えられる摩擦力が変化するように、スタンド４７０の長さ方向に一方向又は両方向のテーパをつけることができる。或いは、スタンド４７０を特に予定の又は所定の位置に保持するために刻み目、溝、他のくぼみ又は突起等を実装することもできる。
【００６７】
ピン４８０の中間部分４８２は、スタンド４７０の幅方向に平行にスタンド４７０の一側から他側まで一直線に走り、文字通りＵ字形である。しかしながら、中間部分４８２はこのような構造に限定されず、他の形態、例えばスタンド４７０又はスリーブ４７１の幅方向及び／又は厚さ方向にジグザグ形、正弦形、「オン−オフ」パターン又はアーチ形にすることができる。
【００６８】
第２のカプラ４９０は、上述したように、スタンド４７０をベース部４６０に回転可能に結合することができるため、スタンド４７０は第２のカプラ４９０の回転軸を中心に完全伸展位置と完全後退位置との間で内側及び外側に回転可能に伸展及び後退することができる。一以上の実施形態では、第２のカプラ４９０はスタンド４７０の一側から他側までピン孔を通って（スタンド４７０の幅方向に）延在する直線ピン又はワイヤであり、ピン４９０の端部はベース部４６０の内側面４６２内のそれぞれの止め機構（例えば、それぞれのピン孔）に回転可能に結合される。代わりに、第２のカプラ４９０は、ベース部４６０の内側面４６２内のそれぞれの止め機構（例えばそれぞれのピン又は突起孔）に回転可能に結合されるスタンド４７０からの個別のピン又は突起を含むものとし得る。必要に応じ、ベース部４６０の内側面４６２内のそれぞれの止め機構（例えば突起孔）に回転可能に結合される突起はスタンド４７０と同じ製造工程（射出成形）においてスタンド４７０と同じ材料でスタンド４７０と一体に形成することができる。
【００６９】
スタンド４７０及びベース部４６０はそれぞれくぼみ４７３，４６３を含み、これらのくぼみは、ユーザの指、親指又は他の物体をそれらのくぼみに入れて開口部４６１内からスタンド４７０を引き出すか持ち上げることで、開口部４６１内へのスタンド４７０の格納及び／又は完全後退位置から伸展位置への回転可能な伸展を容易にすることができる。必要に応じ、一以上の実施形態では、スタンド４７０はグリップ部分又はハンドルを含むことができ、ユーザはそれをつかんでスタンド４７０をその完全後退位置から引き出し他の位置へ動かしたり、完全後退位置へ戻し、開口部４６１内に格納することができる。
【００７０】
本体部４１０及びサポート部４５０は同じ材料、例えばプラスチック又はゴムで製造することができ、またいくつかの部分は異なる材料で製造することができる。更に、本体部４１０及びサポート部４５０（及びそれぞれの構成要素）は成形、例えば射出成形によって製造することができる。従って、本発明の実施形態による電子機器ホルダ４００は２又は３つの個別のプラスチック又はゴム部品、例えば３つのプラスチック又はゴム部品の場合には、本体部４１０、ベース部４６０及びスタンド４７０のみで構成できる。
【００７１】
図５Ａ−５Ｑは、本発明の別の非限定的な実施形態による電子機器ホルダ５００の様々な図を示す。いくつかの図では、電子機器ホルダ５００はそれに保持される電子機器なしで示されている。しかしながら、電子機器ホルダ５００は図１Ａ−１Ｅに示す電子機器１又は他の電子機器を保持することができる。更に、電子機器ホルダ５００は、本発明の本質、精神又は範囲から離れることなく、図１Ａ−１Ｅに示すもの以外の電子機器を保持するような大きさ及び／又は形状にすることができる。
【００７２】
図５Ａ−５Ｑに示す電子機器ホルダ５００は本体部５１０及びベース又はサポート部５５０を含むことができる。
【００７３】
電子機器は電子機器ホルダ５００に電子機器ホルダ５００の正面５０２から取り外し可能に結合することができる。具体的には、電子機器は正面５０２から電子機器ホルダ５００内に挿入することができ、電子機器の端縁又は側面が電子機器ホルダ５００の本体部５１０（例えば、フレーム部分）により完全に又は部分的に取り囲まれるか覆われ、例えばフリクションフィット又はスナップフィットにより保持される。本体５１０の一部分が電子機器１の正面の一部分を覆うか囲み得るが、必要に応じ、このような部分は電子機器１のアクセス又は操作部分、例えば電子機器のタッチスクリーン、ディスプレイ又はキーボード領域、を覆わない。必要に応じ、本体部５１０は電子機器の端縁又は側面上の部分、ボタン等へアクセスするための又はそれらへのアクセスを提供するためのアクセス部分５１２を有することができる。アクセス部分５１２は、限定されないが、空洞部又は孔、透明部分、予め形成された「ボタン」等を含むことができる。
【００７４】
本発明のこの実施形態又は他の実施形態では、本体部５１０は、電子機器ホルダ５００の背面に位置する一部分又は複数部分を透明にするか切除（即ち除去）することができる。本体部５１０はたった一つの小さな切り抜き又は透明部分４１１を有する背面を含み、この部分は電子機器の操作部、例えば画像又はビデオ検出又はキャプチャ部へのアクセスを提供し得る。本体部５１０は、電子機器ホルダ１００の本体部１１０の複数の透明又は切除部分を有する背面と同一もしくは類似の背面を有することもできること勿論である。
【００７５】
本体部５１０は、図５Ａ−５Ｑに示すように、例えばサポート部５５０のベース部５６０に回転可能に結合し収容するように構成されたマウント部５１４も含む。マウント部５１４は、スタンド５７０がマウント部５１４及びベース部５６０の上面と完全に又はほぼ同一平面になるように、スタンド５７０をベース部５６０に形成された開口部５６１内に完全に埋め込むことができる厚さにすることができる。必要に応じ、スタンド５７０が開口部内に完全に後退されたとき、マウント部５１４の上面がベース部５６０及びスタンド５７０の高さを僅かに（例えば、マウント部５１４の厚さ方向に１ミリメートルだけ）超えてもよく、ベース部５６０及びスタンド５７０が互いに完全に及び／又はマウント部５１４の上面と完全に又はほぼ同一平面になるようにすることができる。マウント部５１４によるベース部５６０のこの回転可能な結合及び収容は、電子機器ホルダ１００について記載した上記の説明に従って又は基づいて行うことができる。ホルダ５００はスタンド５７０の（完全又は部分的）伸展位置で装着装置に結合することができる。従って、ホルダ５００に結合された電子機器は、電子機器ホルダ３００と、対応する装着装置とによって、腕、胴体又はウエスト、自転車、自動車、ダッシュボード、乳母車などに装着することができる。
【００７６】
マウント部５１４に対する、中心軸（サポート部５５０で規定される円の中心部）を中心とするサポート部５５０の回転位置は不確定とすることができ、よってサポート部５５０は時計方向又は半時計向に任意の位置へ回転させることができ、例えば任意の出発点から０度、出発点から９０度、出発点から１８０度、出発点から２７０度、出発点から３６０度又はそれより大きな角度、又はそれらの間の任意の位置に回転させることができる。代わりに、サポート部５５０は予めセットした又は予め決められた位置、例えば上で明示した位置のいくつか又はすべての位置へ回転可能にすることもできる。必要に応じ、サポート部５５０の不確定位置及び確定位置の一部分を実装することもできる。上述したように、サポート部５５０の他の回転可能位置、例えば風景位置又はポートレイト位置に対して非直角又は非平行の位置も可能であること勿論である。
【００７７】
サポート部５５０は、ベース部５６０と、スタンド又はレグ部分５７０と、第１のカプラ、結合機構又はファスナ５８０と、第２のカプラ、結合機構又はファスナ５９０（図５Ｐに示されている）とを含むことができ、第２のカプラ５９０は、スタンド５７０が第２のカプラ５９０の回転軸を中心に回転可能に内側又は外側に後退及び伸展きるように、スタンド５７０をベース部５６０に回転可能に結合する。第１のカプラ５８０はベース部５６０の突部５６５に回転可能に結合され、突部５６５に回転可能に結合された第１のカプラ５８０の回転軸を中心に回転可能に内側及び外側に後退及び伸展することができるように構成される。更に、第１のカプラ５８０は、スタンド５７０を複数の異なる位置、例えば完全に開いた位置、完全に閉じた位置又はそれらの間の位置に固定できるようにスタンド４７０にスライド可能にフリクション結合することができる。
【００７８】
第１のカプラ５８０はＵ字形又はほぼＵ字形のピン又はワイヤ（例えば金属）とすることができ、このピン５８０はその中間部５８２が突部５６５の対応するピン孔を貫通するため、突部５６５のピン孔よりなる軸を中心に回転することができる。ピン５８０は端部５８１、例えば折り曲げ端部を有し、該端部がスタンド５７０の凹部５７２を介してスタンド５７０のそれぞれ別個の細長スリーブ部５７１内まで延伸する。スリーブ部５７１はスタンド５７０の幅方向にも長さ方向にも伸びている。細長いスリーブ部５７１はタイトなスリーブとし、刻み目、溝又は他のくぼみ又は突起を使用することなく、第１のカプラ５８０のピン端部５８１にそれぞれスライド可能にフリクションフィットするように作用させることができるため、ピン５８０及びスタンド５７０は複数の異なる位置、例えばスタンド５７０の完全伸展位置から完全後退位置までの任意の位置に保持又は固定することができる。従って、第１のカプラ５８０のピン端部５８１はスリーブ部５７１の一端からスリーブ部５７１の他端まで（スタンド５７０の長さ方向に）移動することができるため、スタンド５７０は完全後退位置、完全伸展位置又は完全伸展位置と完全後退位置との間の任意の位置に保持することができる。言い換えれば、本発明の一以上の実施形態では、スリーブ１７１部が刻み目、溝又は他のくぼみ又は突起を含まないために、完全伸展位置及び完全後退位置以外に、スタンド５７０が伸展又は後退し得る予定の又は所定の位置セットを含まないようにすることができる。スタンド５７０が完全に後退している（即ち、開口部５６１内に完全に格納されている）とき、ピン５８０は電子機器ホルダ５００の背面から見えなくなる。必要に応じ、端部５８１は、例えば端部５８１を互いの方向に力を加えることによってそれらがそれぞれの保持機構（即ちそれぞれのスリーブ部分５７１）から開放されるように取り外すことができるようにそれぞれのスリーブ部５７１に結合することができる。また、スタンド５７０を特に所定の又は予定の位置に保持するために刻み目、溝、他のくぼみ又は突起などを実装することもできる。
【００７９】
必要に応じ、スリーブ部５７１の内部は、ピン５８０の中間部分５８２に与えられる摩擦力が変化するように、スタンド５７０の長さ方向に一方向又は両方向のテーパをつけることができる。或いは、スタンド５７０を特に予定の又は所定の位置に保持するために刻み目、溝、他のくぼみ又は突起等を実装することもできる。
【００８０】
スタンド７７０及びベース部５６０はそれぞれくぼみ５７３，５６３を含み、これらのくぼみは、ユーザの指、親指又は他の物体をそれらのくぼみに入れて開口部５６１内からスタンド５７０を引き出すか持ち上げることで、開口部５６１内へのスタンド５７０の格納及び／又は完全後退位置から伸展位置への回転可能な伸展を容易にすることができる。必要に応じ、一以上の実施形態では、スタンド５７０はグリップ部分又はハンドルを含むことができ、ユーザはそれをつかんでスタンド５７０をその完全後退位置から引き出したり、他の位置へ動かしたり、完全後退位置へ戻し、開口部５６１内に格納することができる。
【００８１】
本体部５１０及びサポート部５５０は同じ材料、例えばプラスチック又はゴムで製造することができ、またいくつかの部分は異なる材料で製造することができる。更に、本体部５１０及びサポート部５５０（及びそれぞれの構成要素）は成形、例えば射出成形によって製造することができる。従って、本発明の実施形態による電子機器ホルダ５００は２又は３つの個別のプラスチック又はゴム部品、例えば３つのプラスチック又はゴム部品の場合には、本体部５１０、ベース部５６０及びスタンド５７０のみで構成できる。
【００８２】
本発明による上述した電子機器ホルダの実施形態、例えば上述したホルダ１００，２００，３００，４００及び５００、他のホルダよりも有利なコスト及び信頼性をもたらすことができる。例えば、ホルダの実施形態は、部品数（例えば、プラスチック部品、ゴム部品及び／又は金属部品）、アセンブル時間、アセンブル困難性及び部品耐久性の大幅な軽減を達成することができる。例えば、図４Ａ−４Ｓの電子機器ホルダ４００は、他のホルダと比較して、その製造及びアセンブルに必要とされる部品の数及び労働力を半減することができる。また、スロット／スロット部分１７１，２７１，３７１，４７１，５７１の面積の及び／又は柔軟性の増加のために、耐久性も他のホルダより向上する。
【００８３】
図６Ａ−Ｕはホルダの一以上の実施形態による電子機器ホルダ（従ってデータ）を装着する装着装置６００を示す。システム６００はアームバンドとともに使用するものであるが、ここに記載する装着装置及びシステムはこれに限定されない。上述したように、装着装置は胴又はウエスト、自転車、自動車、ダッシュボード、自動車ヘッドレストの背面、乳母車等にも使用することができる。
【００８４】
装着システム６００は、ホルダ１００のような電子機器用ホルダ、結合部材６５０、及び装着部材６７０を含む。一般的に言えば、ホルダ１００は、装着部材６７０に取り外し可能に結合される結合部材６５０に取り外し可能に結合される。
【００８５】
装着部材６７０は、例えばユーザの腕部、頭部又はウエスト部に取り外し可能に結合し得るストラップの全部又は一部を構成するクロス部分（明示されていない）を含むことができ、又はそれに結合することができる。具体的には、装着部材６７０（支持又は補強用の多層部分（図６Ａに示されている）を含み得る）は、結合部材６５０、ホルダ１００及び電子機器をユーザの腕に装着すために、ストラップ挿入スロット６７２を有し、ストラップの端部をユーザの腕に巻いてアームバンドを形成することができるように構成される。別の実施形態（図示せず）では、装着部材６７０をアームバンドのスリーブ又はポケットに挿入してアームバンドの所定の位置に保持することができるように構成される。更に別の実施形態では、スロット６７２の位置に一以上のクリップを使用することができる。
【００８６】
結合部材６５０及び装着部材６７０は、協働孔（例えばノッチ孔）６７４と、孔６７４のノッチに滑り込み保持されるサイズの細いベース部を有するプラグ６５２とによって互いに結合される。図６Ａ−６Ｕは３つの孔６７４とプラグ６５２を示すが、３より少ない又は多いこのような孔／プラグを使用することもできる。更に、結合部材６５０と装着部材６７０を結合するために他の手段、例えばフック／ループファスナ、スナップフィット、クリップ等を実装することもできる。また、一以上の実施形態では、結合部材６５０は装着部材６７０に及び／又は装着部材６７０を装着すべき身体又は物体にフィットするサイズ及び／又は形状の本体部６５１を有することに注意されたい。例えば、結合部材６５０の本体部６５１は人の腕にフィットするサイズ及び形状にされる。
【００８７】
結合部材６５０は、係合／離合部材６５５も含むことができ、この部材６５５はフランジ６５６、可動部材６５７及び可動部材６５７に結合されたスライド部材６５８を含むことができる。必要に応じ、可動部材６５７及びスライド部材６５８は一つのピースとして形成することができ、また互いに結合する別々のピースとすることもできる。係合／離合部材６５５は、ホルダ１００のスタンド１７０が（例えば完全に及び／又は部分的に）伸展しているとき、開口部１６１に挿入することができる。具体的には、係合／離合部材６５５は、例えば図６Ａ，６Ｄ，６Ｒ及び６Ｕに示すように、フランジ６５６がスロット１６４と整列するように開口部１６１内に挿入することができる。フランジ６５６の一つは可動部材６５７の一部分として又はそれと一つのピースとして形成することができ、可動部材６５７は移動可能であって、その対応するフランジ６５６をホルダ１００と固定的に係合又は結合するためにスロット１６４に挿入することができ且つそれから取り外すことができる。具体的には、可動部材６５７はトラックに沿って、例えば図６Ｑ，６Ｓ，６Ｕに示す位置から図６Ｌ，６Ｐ，６Ｒ，６Ｔに示す位置へ外側へスライドすることができ、後者の位置は結合部材６５０をホルダ１００に係合及びロックし、前者の位置は結合部材６５０をホルダ１００から離合及びロック解除する。必要に応じ、可動部材６５７は係合／ロック位置（即ち外側位置）にばね又は他のバイアス部材（図６Ｇ及び６Ｍに６５９で概略的に示されている）によってバイアスを与えることができる。必要に応じ、可動部材６５７はロック装置、例えばスロット１６４にロック式に嵌合するスナップ又はリッジによって係合又はロック位置に保持することができる。更に、フランジ６５６を有する係合／離合部材６５５の側面に直角の係合／離合部材６５５の側面は、より安定で確実な嵌合及びロックを提供するためにスタンド１７０の固定部１９０に当接させることができる。可動部材６５７はスライド部材６５８の移動と一致して移動させることができる。即ち、ユーザはスライド部材６５８を（例えば、図６Ｍの場合には上方へ）押して可動部材６５７を同じ方向に移動させ、係合／離合部材６５５を開口部１６１内に挿入することができる。係合／離合部材６５５をホルダ１００に契合及びロックするために、スライド部材６５８を係合位置へ（例えば、図６Ｍの場合には下方へ）移動させて可動部材６５７も同じ方向に移動させることができる。いくつかの実施形態では、バイアス部材６５９はスライド部材６５８及び従って可動部材６５７を係合位置へバイアスし押圧する。即ち、係合位置、例えば図６Ｌ，６Ｍ，６Ｐ，６Ｒ及び６Ｔに示す位置、はスライド部材６５８及び可動部材６５７の「ホーム」位置とすることができる。
【００８８】
係合及びロック位置において、ホルダ１００の本体部１１０はホルダ１００のサポート部１５０、結合部材６５０及び装着部材６７０の周りを回転することができる。従って、装着時には、ホルダ１００の本体部１１０及び従ってそれに保持された電子機器を回転させてその向きを、例えば風景ビューからポートレイトビューに又はその逆に変えることができる。
【００８９】
本発明の実施形態について説明したが、以上の説明は単に説明のためであって限定ではなく、ほんの一例にすぎないことは当業者に明らかであろう。従って、特定の構成が本明細書において検討され説明されているが、他の構成も採用可能である。多くの変更や他の実施形態（例えば、様々な組み合わせ、再配置など）が本開示によって可能であり、それらも本発明の範囲及びその均等範囲に含まれることが意図されている。開示の実施形態の様々な特徴は追加の実施形態を生成するために本発明の組み合わせ範囲内で様々に組み合わせる、再配置する、省略することができる。更に、ある特徴は他の特徴を使用しないで時々使用するのが有利であることもある。従って、本出願人は、このような代替例、変更例、均等例及び変形例はすべて本発明の精神及び範囲に含まれることを意図している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
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【図２Ｊ】
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【図２Ｋ】
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【図２Ｌ】
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【図２Ｍ】
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【図２Ｎ】
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【図２Ｏ】
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【図２Ｐ】
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【図２Ｑ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図３Ｉ】
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【図３Ｊ】
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【図３Ｋ】
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【図３Ｌ】
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【図３Ｍ】
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【図３Ｎ】
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【図３Ｏ】
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【図３Ｐ】
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【図３Ｑ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図４Ｉ】
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【図４Ｊ】
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【図４Ｋ】
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【図４Ｌ】
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【図４Ｍ】
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【図４Ｎ】
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【図４Ｏ】
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【図４Ｐ】
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【図４Ｑ】
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【図４Ｒ】
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【図４Ｓ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図５Ｉ】
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【図５Ｊ】
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【図５Ｋ】
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【図５Ｌ】
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【図５Ｍ】
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【図５Ｎ】
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【図５Ｏ】
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【図５Ｐ】
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【図５Ｑ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｌ】
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【図６Ｍ】
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【図６Ｎ】
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【図６Ｏ】
2016518791.tif 000092
【図６Ｐ】
2016518791.tif 000093
【図６Ｑ】
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【図６Ｒ】
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【図６Ｓ】
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【図６Ｔ】
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【図６Ｕ】
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【国際調査報告】
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