Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器内に一方室と他方室とを区画するバルブディスクと、当該バルブディスクに設けられて上記一方室と上記他方室とを連通する複数の一方側ポートと、同じく上記バルブディスクに設けられて上記一方室と上記他方室とを連通する複数の他方側ポートと、上記バルブディスクの他方室側端に積層されて上記一方側ポートのみを開閉する環状の一方側リーフバルブと、上記バルブディスクの一方室側端に積層されて上記他方側ポートのみを開閉する環状の他方側リーフバルブとを備え、上記一方側ポートと上記他方側ポートが上記バルブディスクに周方向で交互に配置されたバルブ構造において、
上記バルブディスクの一方室側端であって上記した全ての他方側ポートの開口の内周側から開口して上記一方側ポートに連通される複数の通孔を備え、
上記他方側リーフバルブは上記他方側ポートの開閉に伴って上記通孔の一方室側端を開閉することを特徴とするバルブ構造。
【請求項２】
上記バルブディスクの一方室側端であって上記した全ての他方側ポートの開口の内周側のそれぞれに窪みを設け、上記通孔は窪みに開口すること特徴とする請求項１に記載のバルブ構造。
【請求項３】
上記バルブディスクの他方室側端に上記した全ての一方側ポートの他方室側の開口に通じる環状窓を設け、上記通孔は当該環状窓を介して上記一方側ポートに連通されることを特徴とする請求項１または２に記載のバルブ構造。
【請求項４】
上記バルブディスクは、緩衝器におけるシリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンであって、上記一方室は、上記伸側室であり、上記他方室は、上記圧側室であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のバルブ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、緩衝器内に一方室と他方室とを区画するバルブディスクと、当該バルブディスクに設けられて上記一方室と上記他方室とを連通する複数の一方側ポートと、同じく上記バルブディスクに設けられて上記一方室と上記他方室とを連通する複数の他方側ポートと、上記バルブディスクの他方室側端に積層されて上記一方側ポートのみを開閉する環状の一方側リーフバルブと、上記バルブディスクの一方室側端に積層されて上記他方側ポートのみを開閉する環状の他方側リーフバルブとを備え、上記一方側ポートと上記他方側ポートが上記バルブディスクに周方向で交互に配置されたバルブ構造において、
上記バルブディスクの一方室側端であって上記した全ての他方側ポートの開口の内周側から開口して上記一方側ポートに連通される複数の通孔を備え、
上記他方側リーフバルブは上記他方側ポートの開閉に伴って上記通孔の一方室側端を開閉することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のバルブ構造によれば、他方室の圧力が上昇して他方室側リーフバルブの外周が撓んで他方側ポートを開く際に、作動油中に紛れ込んでいるコンタミナントが他方側ポートを通過する作動油の流れによって、通孔と一方側ポートを通過して一方室へ至る作動油の流れが生じ、コンタミナントは、他方側リーフバルブとバルブでディスクとの間の隙間にとどまることなく、作動油の流れによって、通孔へ排出される。
その結果、他方側リーフバルブとバルブディスクとの間にコンタミナントが挟み込まれることが阻止され、他方側リーフバルブのバルブディスクからの浮き上がりが阻止されるから、緩衝器の作動方向が切り替わっても、他方側リーフバルブの外周が振動することがなく、大きな異音の発生も阻止される。
また、本発明のバルブ構造によれば、他方側リーフバルブとバルブディスクとの間にコンタミナントが挟み込まれることが阻止されるため、他方側リーフバルブは確実に他方側ポートを閉塞することができ、緩衝器の減衰力不足を招くことがなく、減衰力も安定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の緩衝器のバルブ構造を図に基づいて説明する。一実施の形態における緩衝器のバルブ構造は、図１から図４に示すように、緩衝器のピストン部に具現化されており、緩衝器内に一方室としての伸側室Ｒ１と他方室としての圧側室Ｒ２とを区画するバルブディスクとしてのピストン１と、当該ピストン１に設けられて伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する複数の一方側ポートとしての伸側ポート２と、同じくピストン１に設けられて伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する複数の他方側ポートとしての圧側ポート３と、ピストン１の他方室側端としての圧側室側端ｂに積層されて伸側ポート２のみを開閉する環状の一方側リーフバルブとしての伸側リーフバルブ４と、ピストン１の一方室側端としての伸側室側端ａに積層されて圧側ポート３のみを開閉する環状の他方側リーフバルブとしての圧側リーフバルブ５と、ピストン１の伸側室側端１ａであって全ての圧側ポート３の開口の内周側から開口して伸側ポート２に連通される複数の通孔６とを備え、圧側リーフバルブ５は圧側ポート３の開閉に伴って通孔６の伸側室Ｒ１側端を開閉する。
なお、伸側室Ｒ１とは、緩衝器が伸長作動する際に圧縮される室のことであり、圧側室Ｒ２とは、緩衝器が収縮作動する際に圧縮される室のことである。また、図１のピストン１の断面図は、図に示したように、ピストン１のＡＡ矢視断面図を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012255467.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ここで、１次焼成工程において、Ｈ２ガス濃度を７５％、熱処理温度を１４００℃に設定し、２時間の焼成を行い、２次焼成工程において、大気圧（常圧）条件の窒素（Ｎ２）雰囲気（Ｈ２ガス濃度７５％）で熱処理温度を１７５０℃に設定し、２時間の焼成を行ったところ、坩堝に投入した内容物が溶融してしまった。そこで、常圧条件下でＨ２ガス濃度が４％である還元雰囲気としたところ、坩堝の内容物は溶融せずに赤色蛍光体を得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｒ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｗ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｃ，Ｂ及び不可避不純物を含み、残部がＮｉよりなるＮｉ基合金であって、
質量比で、Ｃｒ：１３.１０〜１６.００％，Ｃｏ：８.００〜１２.５０％，Ａｌ：２.３０〜３.５０％，Ｔｉ：４.８０〜５.５０％，Ｔａ：０.４０〜１.００％未満，Ｗ：４.５０〜６.００％，Ｍｏ：０.１０〜１.５０％，Ｎｂ：０.６０〜１.７０％，Ｃ：０.０１〜０.２０％，Ｂ：０.００５〜０.０２％、残：Ｎｉ＋不純物の合金組成であることを特徴とするＮｉ基超合金。
【請求項２】
請求項１において、さらに、Ｈｆ，Ｒｅ，Ｚｒ，Ｏ及びＮから選ばれる１種以上を含み、質量比で、Ｈｆ：０〜２.００％，Ｒｅ：０〜０.５０％，Ｚｒ：０〜０.０５％，Ｏ：０〜０.００５％，Ｎ：０〜０.００５％の合金組成であることを特徴とするＮｉ基超合金。
【請求項３】
請求項２において、質量比で、Ｈｆ：０〜０.１０％，Ｒｅ：０〜０.１０％，Ｚｒ：０〜０.０３％，Ｏ：０〜０.００５％，Ｎ：０〜０.００５％の合金組成であることを特徴とするＮｉ基超合金。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のＮｉ基超合金であって、Ｔａ＋Ｎｂ量とＷ量との関係を示す図において、（Ｔａ＋Ｎｂ量，Ｗ量）で示される点Ａ（１.５％，４.５％），点Ｂ（２.５％，４.５％），点Ｃ（２.５％，５.５％），点Ｄ（１.５％，６.０％）の各点を順次結ぶ線で囲まれた組成範囲にあることを特徴とするＮｉ基超合金。
【請求項５】
請求項１−３のいずれかに記載のＮｉ基超合金であって、質量比で、Ｃｒ：１３.１０〜１４.３０％，Ｃｏ：８.５０〜１１.００％，Ａｌ：２.７０〜３.４０％，Ｔｉ：４.８０〜５.３０％，Ｔａ：０.５０〜０.９０％，Ｗ：４.８０〜５.５０％，Ｍｏ：０.６０〜１.４０％，Ｎｂ：０.７０〜１.６０％，Ｃ：０.１０〜０.１８％、及びＢ：０.０１〜０.０２％の合金組成であることを特徴とするＮｉ基超合金。
【請求項６】
請求項５において、質量比で、Ｃｒ：１３.７０〜１４.１０％，Ｃｏ：９.１０〜１０.８０％，Ａｌ：３.００〜３.４０％，Ｔｉ：４.８０〜５.１０％，Ｔａ：０.６０〜０.９０％，Ｗ：４.８０〜５.４０％，Ｍｏ：０.７０〜１.３０％，Ｎｂ：０.８０〜１.５０％，Ｃ：０.１２〜０.１７％、及びＢ：０.０１〜０.０２％の合金組成であることを特徴とするＮｉ基超合金。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のＮｉ基超合金よりなることを特徴とする鋳造品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のＮｉ基超合金よりなることを特徴とするガスタービン用タービン動翼。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のＮｉ基超合金よりなることを特徴とするガスタービン用タービン静翼。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のガスタービン動翼又は静翼を用いたことを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリエーテル化合物（Ｂ）が、
一般式（２）：ＲａＭ３−ａＳｉ−Ｘ−Ｙ−（ＡＯ）ｎ−Ｚ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。ＡＯは、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜１０のオキシアルキレン基を示し、ｎは１〜１７００であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示す。Ｙは、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、またはカーボネート結合を示す。
Ｚは、水素原子、１価の炭素数１〜１０の炭化水素基、
一般式（２Ａ）：−Ｙ１−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘは、前記と同じ。Ｙ1は単結合、−ＣＯ−結合、−ＣＯＮＨ−結合、または−ＣＯＯ−結合を示す。）、または、
一般式（２Ｂ）：−Ｑ｛−（ＯＡ）ｎ−Ｙ−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ｝ｍ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘ、Ｙは、前記と同じ。ＯＡは前記のＡＯに同じで、ｎは前記と同じ。Ｑは、２価以上の炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｍは当該炭化水素基の「価数−１」と同じ。）で表される基である。）で表される化合物であることを特徴とする請求項２記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記光学フィルム用粘着剤組成物において、ポリエーテル化合物（Ｂ）としては、
一般式（２）：ＲａＭ３−ａＳｉ−Ｘ−Ｙ−（ＡＯ）ｎ−Ｚ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。ＡＯは、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜１０のオキシアルキレン基を示し、ｎは１〜１７００であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示す。Ｙは、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、またはカーボネート結合を示す。
Ｚは、水素原子、１価の炭素数１〜１０の炭化水素基、
一般式（２Ａ）：−Ｙ１−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘは、前記と同じ。Ｙ1は単結合、−ＣＯ−結合、−ＣＯＮＨ−結合、または−ＣＯＯ−結合を示す。）、または、
一般式（２Ｂ）：−Ｑ｛−（ＯＡ）ｎ−Ｙ−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ｝ｍ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘ、Ｙは、前記と同じ。ＯＡは前記のＡＯに同じで、ｎは前記と同じ。Ｑは、２価以上の炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｍは当該炭化水素基の「価数−１」と同じ。）で表される基である。）で表される化合物が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前記ポリエーテル化合物（Ｂ）としては、
一般式（２）：ＲａＭ３−ａＳｉ−Ｘ−Ｙ−（ＡＯ）ｎ−Ｚ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。ＡＯは、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜１０のオキシアルキレン基を示し、ｎは１〜１７００であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示す。Ｙは、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、またはカーボネート結合を示す。
Ｚは、水素原子、１価の炭素数１〜１０の炭化水素基、
一般式（２Ａ）：−Ｙ１−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘは、前記と同じ。Ｙ1は単結合、−ＣＯ−結合、−ＣＯＮＨ−結合、または−ＣＯＯ−結合を示す。）、または、
一般式（２Ｂ）：−Ｑ｛−（ＯＡ）ｎ−Ｙ−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ｝ｍ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘ、Ｙは、前記と同じ。ＯＡは前記のＡＯに同じで、ｎは前記と同じ。Ｑは、２価以上の炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｍは当該炭化水素基の「価数−１」と同じ。）で表される基である。）で表される化合物があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような現状に鑑み、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ合金のコエリンバーに、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａのI Iａ族元素及び当該I Iａ族元素のフッ素化合物を添加して、ヤング率、ヤング率の温度係数等について鋭意研究した結果、見出されたものである。その結果、質量比にて、Ｃｏ20〜40％、Ｎｉ10〜20％、Ｃｒ5〜15％とＣａ、Ｓｒ、Ｂａのそれぞれ2％以下のI Iａ族元素及び当該I Iａ族元素のフッ素化合物のそれぞれ1％以下の1種又は２種以上（但し、ＩＩａ族元素のフッ素化合物のみの添加は除く）の合計0.0001〜5％、及び副成分としてＭｏ、Ｗをそれぞれ10%以下、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆをそれぞれ７％以下、Ａｕ、Ａｇ、白金族元素、Ａｌ、Ｓｉ、希土類元素をそれぞれ5％以下、Ｂｅ3％以下，Ｂ、Ｃをそれぞれ1％以下の１種又は２種以上の合計0.001〜15％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物からなる合金が熱間及び冷間加工が施されるとともに、熱間及び冷間塑性加工組織が再結晶化しており、かつ前記Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＦeは面心立方格子の単一相を構成する場合に優れた特性をもつことが見出された。
さらに、コエリンバーの製造に際して、溶解、熱間鍛造及び圧延、焼鈍、線引き加工及び熱処理からなる工程条件を設定するに際して、前記のI Iａ族元素及び当該I Iａ族元素のフッ素化合物を所定量添加した改良コエリンバーは、上記製造条件を、ヤング率の温度係数及びヤング率の両方が良好になるように、有利に設定できることを見出した。また、製造中の酸化などに対する再現性不良が抑えられることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ：０．１０〜０．６０質量％，
Ｆｅ：０．０５〜０．６０質量％，
Ｃｕ：０．７０超〜１．０質量％未満，
Ｍｎ：０．１０〜１．８０質量％，
Ｍｇ：０．７０超〜１．５０質量％，
Ｚｒ：０．１０超〜０．２０質量％未満，
Ｔｉ：０．０３〜０．２５質量％であって、
残部Ａｌおよび不可避的不純物からなり、ケース成形前に人工時効処理されていないことを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項２】
さらにＢ：０．０２質量％以下含有することを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項３】
さらにＣｒ：０．３５質量％以下含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項４】
請求項１に記載の組成を有するアルミニウム合金溶湯を半連続鋳造法で鋳造して鋳塊を製造し、
該鋳塊に５００〜６００℃で１時間以上保持する均質化処理を施した後、
４３０〜５６０℃の温度で熱間圧延を開始して熱延板とし、
圧延率５０％以上で冷間圧延を施した後、
中間焼鈍を施し、
さらに圧延率１０〜６０％の最終冷間圧延を施す、
ことを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項５】
請求項２に記載の組成を有するアルミニウム合金溶湯を半連続鋳造法で鋳造して鋳塊を製造し、
該鋳塊に５００〜６００℃で１時間以上保持する均質化処理を施した後、
４３０〜５６０℃の温度で熱間圧延を開始して熱延板とし、
圧延率５０％以上で冷間圧延を施した後、
中間焼鈍を施し、
さらに圧延率１０〜６０％の最終冷間圧延を施す、
ことを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の組成を有するアルミニウム合金溶湯を半連続鋳造法で鋳造して鋳塊を製造し、
該鋳塊に５００〜６００℃で１時間以上保持する均質化処理を施した後、
４３０〜５６０℃の温度で熱間圧延を開始して熱延板とし、
圧延率５０％以上で冷間圧延を施した後、
中間焼鈍を施し、
さらに圧延率１０〜６０％の最終冷間圧延を施す、
ことを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項７】
前記中間焼鈍は、３００〜４００℃で１時間以上保持するバッチ焼鈍であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の電池ケース用アルミニウム合金の製造方法。
【請求項８】
前記中間焼鈍は、１０℃／秒以上の昇温速度で加熱し、４５０〜５５０℃で１０分以上保持し、１０℃／秒以上の降温速度で冷却する連続焼鈍であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の電池ケース用アルミニウム合金の製造方法。
【請求項９】
Ｓｉ：０．１０〜０．６０質量％，
Ｆｅ：０．０５〜０．６０質量％，
Ｃｕ：０．７０超〜１．０質量％未満，
Ｍｎ：０．１０〜１．８０質量％，
Ｍｇ：０．７０超〜１．５０質量％，
Ｚｒ：０．１０超〜０．２０質量％未満，
Ｔｉ：０．０３〜０．２５質量％であって、
残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金板であって、
ケース成形後、人工時効処理されてＴ８材となっていることを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項１０】
Ｓｉ：０．１０〜０．６０質量％，
Ｆｅ：０．０５〜０．６０質量％，
Ｃｕ：０．７０超〜１．０質量％未満，
Ｍｎ：０．１０〜１．８０質量％，
Ｍｇ：０．７０超〜１．５０質量％，
Ｚｒ：０．１０超〜０．２０質量％未満，
Ｔｉ：０．０３〜０．２５質量％であって、
残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金板であって、
複数段で深絞り成形し、最終過程でしごき成形するＤ１成形によるケース成形後、人工時効処理されていることを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項１１】
Ｓｉ：０．１０〜０．６０質量％，
Ｆｅ：０．０５〜０．６０質量％，
Ｃｕ：０．７０超〜１．０質量％未満，
Ｍｎ：０．１０〜１．８０質量％，
Ｍｇ：０．７０超〜１．５０質量％，
Ｚｒ：０．１０超〜０．２０質量％未満，
Ｔｉ：０．０３〜０．２５質量％であって、
残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム合金板であって、
最終冷延率１０〜６０％で最終冷間圧延された冷延まま材をケース成形した後、人工時効処理されていることを特徴とする電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項１２】
さらに、Ｂ：０．０２質量％以下含有することを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか一項に記載の電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項１３】
さらに、Ｃｒ：０．３５重量％以下含有することを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか一項に記載の電池ケース用アルミニウム合金板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する生地からなる競技用のウエアであって、
伸縮性を有する第１生地および第２生地で形成され、
前記第２生地の胴回り方向に沿った弾性率が、前記第１生地の胴回り方向に沿った弾性率よりも大きく、
前記ウエアにおける骨盤の下部の周囲が前記第１生地で覆われ、
前記ウエアにおける前記骨盤の上部の周囲が前記第２生地で覆われてベルト状の第１ベルト部が形成され、前記第１ベルト部が前記骨盤の上部の周囲を全周にわたって前記第２生地で覆うか、あるいは、前記第１ベルト部の一部に第１生地が設けられ、
前記第１ベルト部は、
前記骨盤の上部を前面から覆うベルト前部と、
前記骨盤の上部を背面から覆うベルト背部と、
前記骨盤の上部を側面から覆う一対のベルト側部と、
が胴回りの周方向に連続的に延びて形成され、
前記ベルト前部、ベルト背部およびベルト側部は前記第１ベルト部を周方向に４等分した領域にそれぞれ設定され、
前記第１ベルト部の上端のラインが前記ベルト側部から前記ベルト前部の中央に近づくに従い下方に向かって傾斜しており、
前記ベルト背部の後上端ラインは、前記骨盤の仙骨の両側において前記骨盤の腸骨の上端よりも下方の位置に設定され、
前記後上端の中央が前記前上端の中央よりも上方の位置に配置され、
前記ベルト背部を上下に等分に２分割する仮想の後中心ラインが、前記ベルト前部を上下に等分に２分割する仮想の前中心ラインよりも平均値で上方の位置となるように前記第１ベルト部が形成されている競技用ウェア。
【請求項２】
伸縮性を有する生地からなる競技用のウエアであって、
伸縮性を有する第１生地および第２生地で形成され、
前記第２生地の胴回り方向に沿った弾性率が、前記第１生地の胴回り方向に沿った弾性率よりも大きく、
前記ウエアにおける骨盤の下部の周囲が前記第１生地で覆われ、
前記ウエアにおける前記骨盤の上部の周囲が前記第２生地で覆われてベルト状の第１ベルト部が形成され、前記第１ベルト部が前記骨盤の上部の周囲を全周にわたって前記第２生地で覆うか、あるいは、前記第１ベルト部の一部に第１生地が設けられ、
前記第１ベルト部は、
前記骨盤の上部を前面から覆うベルト前部と、
前記骨盤の上部を背面から覆うベルト背部と、
前記骨盤の上部を側面から覆う一対のベルト側部と、
が胴回りの周方向に連続的に延びて形成され、
前記ベルト前部、ベルト背部およびベルト側部は前記第１ベルト部を周方向に４等分した領域にそれぞれ設定され、
前記第１ベルト部の上端部には、胴回り方向に連なった収納部が設けられ、前記収納部には前記胴回り方向に伸縮性を有するゴム弾性を持ち、他の部位に比べ弾性率の大きいゴム様ベルトが収納され、
前記収納部の上端のラインが前記ベルト側部から前記ベルト前部の中央に近づくに従い下方に向かって傾斜しており、
前記収納部の後上端ラインは、前記骨盤の仙骨の両側において前記骨盤の腸骨の上端よりも下方の位置に設定され、
前記後上端の中央が前記前上端の中央よりも４ｃｍ〜６ｃｍ上方の位置に配置されている競技用ウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に分散可能な疎水性に改質された無機粒子を含む予混合された脱インク添加剤であって、
該無機粒子は炭酸カルシウムと脱インク組成物とを１：１〜４０：１の重量比で混合した接触生成物を含み、
該脱インク組成物は、脂肪酸及び非イオン界面活性剤を含み、該非イオン界面活性剤は５〜１００モルでアルコキシ化された脂肪アルコールを含む、
脱インク添加剤。
【請求項２】
前記脂肪酸が１４〜１８の炭素鎖長を有する、請求項１記載のプレミックスされた脱インク添加剤。
【請求項３】
前記脂肪酸が、飽和脂肪酸を含む、請求項１又は２に記載の脱インク添加剤。
【請求項４】
前記脂肪酸が、１〜５のエチレン性不飽和度を有する脂肪酸を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脱インク添加剤。
【請求項５】
前記脂肪酸が、ヤシ油、トール油、植物油、または獣脂油に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱インク添加剤。
【請求項６】
ａ）スラリー状の１〜４０重量部の炭酸カルシウムを提供する工程と、
ｂ）脂肪酸、及び５〜１００モルでアルコキシ化された脂肪アルコールを含む非イオン性界面活性剤を含む１重量部の脱インク組成物を提供する工程と、
ｃ）前記炭酸カルシウムと前記脱インク組成物を混合して、脱インク添加剤を得る工程と、
を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の脱インク添加剤の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
好ましくは、第１ディスプレーサ６８への第２ディスプレーサ７０の入り込み部分の隙間Ｇは、実質的に作動気体が流通不能であるようシールされていてもよい。隙間Ｇの少なくとも一部は、冷凍機５０の組立作業における第１ディスプレーサ６８と第２ディスプレーサ７０との揺動により完全に閉塞されていてもよい。あるいは、第１ディスプレーサ６８または第２ディスプレーサ７０の隙間Ｇの位置にシール部材が装着され、隙間Ｇの気体流通が遮断されていてもよい。第１ディスプレーサ６８と第２ディスプレーサ７０とがベローズ接続されて、隙間Ｇの気体流通が遮断されていてもよい。第１ディスプレーサ６８と第２ディスプレーサ７０とが一体に成形され、隙間Ｇの全部またはその一部が完全に閉塞されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図５は典型的な他の冷凍機１５０の吸気工程を示し、図６はその冷凍機１５０の排気工程を示す図である。この冷凍機１５０は、第１ディスプレーサ１６８の蓄冷器構造に関して上述の図２に示す冷凍機５０とは構成が異なる。第１ディスプレーサ１６８と第２ディスプレーサ１７０との連結部１７２についても上述の図２に示す冷凍機５０とは構成が異なる点がある。第１シリンダ１１、第２シリンダ１２、第１冷却ステージ１３、及び第２冷却ステージ１４については、図２に示す冷凍機５０と図５、図６に示す冷凍機１５０とで同一の寸法及び形状とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１（化１）の化合物および生理学的に許容し得る担体を含む医薬組成物。
【化１】
2012255026.tif 000001
【請求項２】
経口投与のために処方された請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物が錠剤又はカプセル剤であることを特徴とする請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
式１（化１）の化合物又はその薬学的に許容し得る塩が任意の他の活性成分と組み合わせられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【化１】
2012255026.tif 000002
【請求項５】
前立腺疾患を処置する際に使用するための式１（化１）の化合物、又はその薬学的に許容し得る塩。
【化１】
2012255026.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性成分と、土砂成分とを含有し、前記土砂成分の総量に対する粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分の重量割合が、９５重量％以上である硬化性シロアリ防除組成物と、
ポリマーを含有している液体と
を練り混ぜることにより得られることを特徴とする、混練物。
【請求項２】
前記硬化性シロアリ防除組成物と水との混練物を硬化させて得られる硬化物の圧縮強度が、１〜２０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする、請求項１に記載の混練物。
【請求項３】
水硬性成分と、土砂成分と、樹脂とを含有し、前記土砂成分の総量に対する粒径１．５ｍｍ以下の土砂成分の重量割合が、９５重量％以上であることを特徴とする、硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項４】
前記硬化性シロアリ防除組成物と水との混練物を硬化させて得られる硬化物の圧縮強度が、１〜２０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする、請求項３に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項５】
さらに、シロアリ防除成分を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の混錬物。
【請求項６】
前記シロアリ防除成分が、マイクロカプセル化剤として調製されていることを特徴とする、請求項５に記載の混錬物。
【請求項７】
前記シロアリ防除成分が、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物およびフェニルピラゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項５または６に記載の混錬物。
【請求項８】
前記ネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジンであることを特徴とする、請求項７に記載の混錬物。
【請求項９】
さらに、シロアリ防除成分を含有することを特徴とする、請求項３または４に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項１０】
前記シロアリ防除成分が、マイクロカプセル化剤として調製されていることを特徴とする、請求項９に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項１１】
前記シロアリ防除成分が、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物およびフェニルピラゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【請求項１２】
前記ネオニコチノイド系化合物が、クロチアニジンであることを特徴とする、請求項１１に記載の硬化性シロアリ防除組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、式（Ｉ）の化合物、又はその薬学的に許容される塩を含む、炎症性疾患、閉塞性気道疾患、アレルギー、ＨＩＶ−介在レトロウイルス感染、心血管障害、神経炎症、神経障害、疼痛、プリオン介在疾患及びアミロイド介在障害からなる群より選択される疾患の予防用若しくは治療用、又は免疫応答の調節用の医薬。
【化１】
2012255002.tif 000001
（式中、
Ａはヘテロアリール−基を表し、当該ヘテロアリール−基の２つの結合点は１，３−配置にあり；
Ｒ１は、未置換であるか、１又は２個の置換基により置換されたフェニルを表し、当該置換基はハロゲン、メチル、メトキシ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ及びジメチルアミノから成る群より独立に選択され；そして
Ｒ２は、水素、メチル、エチル又はシクロプロピルを表す。）
【請求項２】
前記疾患が炎症性疾患である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記疾患が、急性肺障害、喘息、嚢胞性線維症、角膜乾燥症、自己免疫性炎症性腸疾患、関節リウマチ及びアルツハイマー病からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
前記疾患が急性肺障害である、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
前記疾患が喘息である、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
前記疾患が嚢胞性線維症である、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
前記疾患が角膜乾燥症である、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
前記疾患が自己免疫性炎症性腸疾患である、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
前記疾患が関節リウマチである、請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
前記疾患がアルツハイマー病である、請求項１に記載の医薬。
【請求項１１】
前記化合物が、２−メチル−５−フェニル−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［５−（１，１−ジフルオロ−エチル）−フラン−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１−１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記化合物が、２−メチル−５−（３−トリフルオロメチル−フェニル）−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［５−（１，１−ジフルオロ−エチル）−フラン−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１−１０に記載の医薬。
【請求項１３】
前記化合物が、２−メチル−５−ｍ−トリル−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［４−（１，１−ジフルオロ−エチル）−オキサゾール−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１−１０に記載の医薬。
【請求項１４】
前記化合物が、２−メチル−５−フェニル−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［４−（１，１−ジフルオロ−エチル）−オキサゾール−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１−１０に記載の医薬。
【請求項１５】
前記化合物が、５−（３−クロロ−フェニル）−２−メチル−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［４−（１，１−ジフルオロ−エチル）−チアゾール−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１−１０に記載の医薬。
【請求項１６】
炎症性疾患、閉塞性気道疾患、アレルギー、ＨＩＶ−介在レトロウイルス感染、心血管障害、神経炎症、神経障害、疼痛、プリオン介在疾患及びアミロイド介在障害からなる群より選択される疾患の予防若しくは治療のための；又は免疫応答の調節のための、医薬の製造のための請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１７】
前記疾患が炎症性疾患である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記疾患が、急性肺障害、喘息、嚢胞性線維症、角膜乾燥症、自己免疫性炎症性腸疾患、関節リウマチ及びアルツハイマー病からなる群より選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
前記疾患が、急性肺障害である、請求項１６に記載の使用。
【請求項２０】
前記疾患が、喘息である、請求項１６に記載の使用。
【請求項２１】
前記疾患が、嚢胞性線維症である、請求項１６に記載の使用。
【請求項２２】
前記疾患が、角膜乾燥症である、請求項１６に記載の使用。
【請求項２３】
前記疾患が、自己免疫性炎症性腸疾患である、請求項１６に記載の使用。
【請求項２４】
前記疾患が、関節リウマチである、請求項１６に記載の使用。
【請求項２５】
前記疾患が、アルツハイマー病である、請求項１６に記載の使用。
【請求項２６】
前記化合物が、２−メチル−５−フェニル−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［５−（１，１−ジフルオロ−エチル）−フラン−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１６−２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記化合物が、２−メチル−５−（３−トリフルオロメチル−フェニル）−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［５−（１，１−ジフルオロ−エチル）−フラン−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１６−２５に記載の使用。
【請求項２８】
前記化合物が、２−メチル−５−ｍ−トリル−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［４−（１，１−ジフルオロ−エチル）−オキサゾール−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１６−２５に記載の使用。
【請求項２９】
前記化合物が、２−メチル−５−フェニル−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［４−（１，１−ジフルオロ−エチル）−オキサゾール−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１６−２５に記載の使用。
【請求項３０】
前記化合物が、５−（３−クロロ−フェニル）−２−メチル−オキサゾール−４−カルボン酸  ｛２−［４−（１，１−ジフルオロ−エチル）−チアゾール−２−イルメチル］−２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−４−イル｝−アミドである、請求項１６−２５に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
５ｄ）  さらに、自己免疫反応が関連し、又は自己免疫相若しくは自己免疫的な病因を有する炎症性疾患は、関節リウマチ、橋本病及びＩ又はＩＩ型糖尿病を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト涙リポカリン（ｈＴＬｃ）突然変異タンパク質であって、
ヒトＭｅｔ受容体チロシンキナーゼ（ｃ−Ｍｅｔ）又はそのフラグメントに対して検知可能な結合親和性を有し、
前記突然変異タンパク質は、配列番号４９のアミノ酸配列、又は配列番号４９に示されるアミノ酸配列に対して８５％配列同一性を有するアミノ酸配列を含んでいる、
ことを特徴とする突然変異タンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載の突然変異タンパク質において、
前記突然変異タンパク質は、配列番号４９のアミノ酸配列である、
ことを特徴とする突然変異タンパク質。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の突然変異タンパク質において、
前記突然変異タンパク質は、２０ｎＭ又はそれよりも小さいＫＤを有するｃ−Ｍｅｔに対して結合親和性を有している、
ことを特徴とする突然変異タンパク質。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の突然変異タンパク質において、
前記突然変異タンパク質は、前記突然変異タンパク質のｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期を延長する部分に共役する、
ことを特徴とする突然変異タンパク質。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の突然変異タンパク質において、
前記突然変異タンパク質は、ポリエチレン（ＰＥＧ）又はその活性化された誘導体に共役する、
ことを特徴とする突然変異タンパク質。
【請求項６】
請求項５に記載の突然変異タンパク質において、
前記ＰＥＧは、分枝状または直鎖状である、
ことを特徴とする突然変異タンパク質。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の突然変異タンパク質において、
前記ＰＥＧは、３００Ｄａから７００００Ｄａの範囲の分子量を有する、
ことを特徴とする突然変異タンパク質。
【請求項８】
請求項６に記載の突然変異タンパク質において、
前記部分はＰＥＧ２０又はＰＥＧ４０である、
ことを特徴とする突然変異タンパク質。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のヒト涙リポカリン突然変異タンパク質を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
可動錘部と、
前記支持部と前記可動錘部とを連結する連結部と、
固定電極部と、
前記可動錘部に設けられ、且つ、前記固定電極部に対向して配置された可動電極部と、
を備え、
前記可動錘部、前記連結部、前記固定電極部、および前記可動電極部の少なくとも１つは、調整層を備えることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量センサーであって、
前記調整層は、絶縁層であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物理量センサーであって、
前記調整層は、前記可動錘部、前記連結部、前記固定電極部、および前記可動電極部の少なくとも１つの最上面または最下面に設けられたことを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物理量センサーであって、
前記可動錘部は、複数の導電層と、前記複数の導電層の間に形成された層間絶縁層とを備えた積層構造体であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項４に記載の物理量センサーであって、
前記層間絶縁層には、前記層間絶縁層よりも比重が大きいプラグが埋め込まれていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の物理量センサーであって、
前記調整層は、前記可動錘部に設けられた第１調整層と、前記可動電極部および前記固定電極部に設けられた第２調整層と、前記連結部に設けられた第３調整層と、を備えることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項６に記載の物理量センサーであって、
前記第１調整層の層厚は、前記第２調整層および前記第３調整層の少なくとも一方の層厚と異なっていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項８】
請求項６または７に記載の物理量センサーであって、
前記第１調整層の層構造は、前記２調整層および前記第３調整層の少なくとも一方の層構造と異なっていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーを搭載した電子機器。
【請求項１０】
支持部と、可動錘部と、前記支持部と可動錘部とを連結する連結部と、固定電極部と、前記可動錘部に設けられ前記固定電極部に対向して配置された可動電極部と、を有した物理量センサーの製造方法であって、
基板上に、積層構造体を形成する工程と、
前記積層構造体の最上層または最下層に調整層を形成する工程と、
異方性エッチングにより、第１空洞部を前記積層構造体の最上層から前記基板の表面まで形成する工程と、
等方性エッチングにより、前記第１空洞部を介して前記基板と前記積層構造体との間に第２空洞部を形成する工程と、を含むことを特徴とする物理量センサーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理量センサー、物理量センサーの製造方法、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）本発明のＭＥＭＳセンサーの上記課題のいずれか一つを解決する一態様は、多層配線構造を加工して形成されるＭＥＭＳセンサーであって、弾性変形部によって固定枠部に連結され、周囲に空洞部が形成されている可動錘部と、前記固定枠部に固定された固定電極部と、前記可動錘部に接続され、前記固定電極部に対向して配置される可動電極部と、を含む容量電極部と、前記可動錘部の質量、前記可動電極部のダンピング係数および前記弾性変形部におけるバネ特性の少なくとも一つを調整するための調整層と、を含み、前記調整層は、前記多層配線構造の構成要素である、少なくとも一層の絶縁層を含む。また、ある実施形態では、物理量センサーにおいて、支持部と、可動錘部と、前記支持部と前記可動錘部とを連結する連結部と、固定電極部と、前記可動錘部に設けられ、且つ、前記固定電極部に対向して配置された可動電極部と、を備え、前記可動錘部、前記連結部、前記固定電極部、および前記可動電極部の少なくとも１つは、調整層を備えることを特徴とする。また、前記調整層は、絶縁層であることを特徴とする。また、前記調整層は、前記可動錘部、前記連結部、前記固定電極部、および前記可動電極部の少なくとも１つの最上面または最下面に形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（１２）本発明のＭＥＭＳセンサーの製造方法の一態様では、弾性変形部によって固定枠部に連結され、周囲に空洞部が形成されている可動錘部と、前記固定枠部に固定された固定電極部と、前記可動錘部に接続され、前記固定電極部に対向して配置される可動電極部と、を含む容量電極部と、前記可動錘部の質量、前記可動電極部のダンピング係数および前記弾性変形部におけるバネ特性の少なくとも一つを調整するための調整層と、を含み、前記調整層は、前記多層配線構造の構成要素である、少なくとも一層の絶縁層を含む、ＭＥＭＳセンサーの製造方法であって、基板上に、前記調整層を構成する層構造を含む多層配線構造を形成し、前記多層配線構造を異方性エッチングによってパターニングして、前記基板の表面が露出する開口部となる第１空洞部を形成し、前記開口部を介して、等方性エッチング用のエッチャントを前記基板に到達させて前記基板を等方性エッチングして、前記第１空洞部に連通する第２空洞部を形成する。また、ある実施形態では、物理量センサーの製造方法において、支持部と、可動錘部と、前記支持部と可動錘部とを連結する連結部と、固定電極部と、前記可動錘部に設けられ前記固定電極部に対向して配置された可動電極部と、を有した物理量センサーの製造方法であって、基板上に、積層構造体を形成する工程と、前記積層構造体の最上層または最下層に調整層を形成する工程と、異方性エッチングにより、第１空洞部を前記積層構造体の最上層から前記基板の表面まで形成する工程と、等方性エッチングにより、前記第１空洞部を介して前記基板と前記積層構造体との間に第２空洞部を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置あるいは方向を決定するために装備された移動物体であって、該移動物体は、
レーザビームを出力するレーザ源と、
該レーザビームの反射を、入力として受信するように構成された偏光フィルタと、
該偏光フィルタの出力を受信し、複数のピクセルを含む画像を出力するように動作可能な画像化装置と、
該画像化装置と通信するプロセッサであって、該プロセッサは、画像スキャンを実行することにより、該画像の隣接するピクセルであってマーカの一部分を表わす隣接するピクセルを識別することと、該識別された隣接するピクセルに基づいて、該マーカに対して該移動物体の位置あるいは方向を決定することとを行うように構成されている、プロセッサと
を含む、移動物体。
【請求項２】
前記レーザビームの前記反射は、所定の位置に配置された前記マーカによって起こされており、該反射は、散乱反射を含み、該マーカは、金属マーカである、請求項１に記載の移動物体。
【請求項３】
前記偏光フィルタは、円偏光フィルタを含む、請求項１に記載の移動物体。
【請求項４】
前記偏光フィルタは、直線偏光フィルタを含む、請求項１に記載の移動物体。
【請求項５】
前記偏光フィルタは、直線偏光フィルタおよび第２の偏光フィルタを含む、請求項１に記載の移動物体。
【請求項６】
前記偏光フィルタの伝送の主平面は、前記レーザビームの偏光面に実質的に平行である、請求項１に記載の移動物体。
【請求項７】
前記画像化装置は、デジタルカメラを含む、請求項１に記載の移動物体。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記画像の隣接するピクセルであって、閾値強度レベル以上の隣接するピクセルを識別するように構成されている、請求項１に記載の移動物体。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記画像内の前記レーザビームの前記反射に関連するピクセルを識別することによって、該画像の隣接するピクセルであって、前記マーカの一部分を表わす隣接するピクセルを識別するように構成されており、該反射に関連するピクセルは、該画像の残りの部分に関連した強度レベルに等しいかまたはそれより大きい強度レベルを有する、請求項１に記載の移動物体。
【請求項１０】
移動ユニットの位置あるいは方向を決定する方法であって、該方法は、
該移動ユニットに含まれるレーザからのレーザビームを提供することと、
画像化装置において、複数のピクセルを含む画像を生成することと、
該画像化装置の前面にフィルタを提供することと、
該複数のピクセルのうち、閾値強度レベル以上であり、かつ所定の近接度であるピクセルを識別することであって、該閾値強度レベル以上であり、かつ所定の近接度であるピクセルは、該マーカからの該レーザビームの反射を表わす、ことと、
該識別されたピクセルに基づいて、該マーカに対して該移動ユニットの位置あるいは方向を決定することと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記マーカは、所定の位置での金属ターゲットである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属ターゲットと衝突する前記レーザビームから該レーザビームの前記反射を生成することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルタは、１つ以上の偏光フィルタを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィルタを提供することは、前記レーザビームの偏光面に実質的に平行な該フィルタの伝送の主平面を方向付けすることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
閾値強度レベル以上の前記ピクセルの近接度を決定することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
レーザコントラスト増強のためのシステムであって、該システムは、
ターゲットと、
移動ユニットと
を含み、該移動ユニットは、
ビームを出力するように構成されたレーザと、
画像を捉えるように動作可能な画像化装置であって、各捉えられた画像は、複数のピクセルを含む、画像化装置と、
該画像化装置の前面に配置された偏光フィルタであって、該偏光フィルタは、該偏光フィルタの伝送の主平面に実質的に平行な偏光面を有さない入射光の強度を減少するように構成されている、偏光フィルタと、
該画像化装置と通信するプロセッサであって、該プロセッサは、画像スキャンを実行することにより、該捉えられた画像のうち、該ターゲットの画像を含む画像を識別するように構成されている、プロセッサと、
該ターゲットの該画像に基づいて、該移動ユニットの位置を決定するように構成された位置決めシステムと
を含む、システム。
【請求項１７】
前記ビームは前記ターゲットと衝突して、散乱反射を生成し、該散乱反射は、前記画像化装置によって捉えられた画像内に含まれる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記移動ユニットは、前記ターゲットへの見通し線の中にあり、前記ビームが該ターゲット上に衝突するために方向付けされている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは、各捉えられた画像の前記複数のピクセルのうち、閾値の値に等しいかまたはそれより大きい強度値を有するピクセルを決定するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
各捉えられた画像の前記複数のピクセルのうち、閾値の値に等しいかまたはそれより大きい強度値を有するピクセルの領域を決定するように構成されたプロセッサをさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記移動ユニットの方向を決定するために、該移動ユニットに含まれるグローバル位置決めシステム（ＧＰＳ）をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン用の過熱蒸気を生成するためのシステムであって、
ボイラ（１２０）からの蒸気を受け取って過熱蒸気を生成する過熱器（１３０）と、
前記過熱器（１３０）で生成した過熱蒸気の少なくとも一部を受け取ることができるように前記過熱器と接続しているとともに、給水器（１６０）と接続した第１の熱交換器（１７２）であって、過熱蒸気の温度が下がって水の温度が上昇するように、過熱蒸気から水に熱を伝達する第１の熱交換器（１７２）と、
前記過熱器（１３０）で生成した過熱蒸気の少なくとも一部を受け取ることができるように前記過熱器と接続しているとともに、前記第１の熱交換器（１７２）を通過した水を受け取ることができるように前記第１の熱交換器と接続している第２の熱交換器（１７４）であって、過熱蒸気の温度が下がって水の温度が上昇するように、第１の熱交換器から受け取った水に過熱蒸気から熱を伝達する第２の熱交換器（１７４）と、
第１及び第２の熱交換器（１７２，１７４）を通過した後の過熱蒸気を受け取って混合し、過熱蒸気の混合物を生成する収集マニホールドであって、過熱蒸気の混合物をタービン（１５０）に供給する収集マニホルドと
を備るシステム。
【請求項２】
前記第１の熱交換器（１７２）が前記過熱器（１３０）で生成した過熱蒸気の第１の部分を受け取り、前記第２の熱交換器（１７４）が前記過熱器（１３０）で生成した過熱蒸気の第２の部分を受け取る、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記収集マニホルドが、前記過熱器（１３０）からも過熱蒸気を直接受け取って、前記過熱器（１３０）から直接受け取った過熱蒸気を、第１及び第２の熱交換器（１７２，１７４）から受け取った過熱蒸気と混合する、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記収集マニホルドが、第１及び第２の熱交換器（１７２，１７４）からの過熱蒸気と前記過熱器（１３０）からの過熱蒸気との混合物を前記タービン（１５０）に供給する、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記過熱器（１３０）から過熱蒸気を受け取って、前記第１の熱交換器（１７２）及び第２の熱交換器（１７４）に各分量の過熱蒸気を送る分配マニホルド（１９０）をさらに備える、請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記過熱蒸（１３０）で生成した過熱蒸気の温度を検知する第１の温度センサ（ＴＳ１）と、
前記収集マニホルドで収集及び混合した後の過熱蒸気の温度を検知する第２の温度センサ（ＴＳ６）と
を更に備える、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記第１及び第２の温度センサ（ＴＳ１，ＴＳ６）で検知した温度に基づいて、収集マニホルドを出る過熱蒸気の温度が目標温度以下になるように、前記第１及び第２の熱交換器（１７２，１７４）に送られる過熱蒸気の量を前記分配マニホルド（１９０）で制御する、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
タービン用の過熱蒸気を生成する方法であって、
過熱器（１３０）で過熱蒸気を生成するステップと、
前記過熱蒸気の第１の分量を第１の熱交換器（１７２）に送って、過熱蒸気から水の流れに熱を伝達して、水の温度を高めて過熱蒸気の第１の分量の温度を下げるステップと、
前記過熱蒸気の第２の分量を第２の熱交換器（１７４）に送って、第１の熱交換器から受け取った水に過熱蒸気から熱を伝達するステップと、
第１及び第２の熱交換器（１７２，１７４）を出た過熱蒸気を混合して、過熱蒸気の第１の混合物を生成するステップと、
前記過熱蒸気の第１の混合物をタービン（１５０）に供給するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記過熱蒸気の第１の混合物を、前記過熱器（１３０）から直接受け取った過熱蒸気と混合して、目標温度以下の温度を有する過熱蒸気の第２の混合物を生成するステップをさらに含んでいて、前記供給ステップが、過熱蒸気の第２の混合物をタービン（１５０）に供給することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２の熱交換器（１７２，１７４）に送られる過熱蒸気の量を制御することによって、前記過熱蒸気の第２の混合物の温度を制御するステップをさらに含む、請求項９記載の方法。