Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己分散顔料と水とを含有し、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下である水性インクであって、
該自己分散顔料は８．０以下のｐＫａを複数有し、該複数のｐＫａの中で最も値が小さいｐＫａをｐＫａ１、該複数のｐＫａの中で最も値が大きいｐＫａをｐＫａ２としたときに、ｐＫａ１とｐＫａ２とが下記式（１）の関係を満たし、
該水性インクのｐＨが下記式（２）を満たすことを特徴とする水性インク。
式（１）  ２．０≦ｐＫａ２−ｐＫａ１
式（２）  ｐＫａ２−１．５≦ｐＨ≦ｐＫａ２＋０．５
【請求項２】
下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物を含有する請求項１に記載の水性インク。
【数１】
2011046924.tif 000001
【請求項３】
前記水性インクのｐＨ以下のｐＫａを有する有機酸または無機酸、もしくはこれらの塩を含有する請求項１または２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記有機酸または無機酸、もしくはこれらの塩の含有量が、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上３．０質量％以下である請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
前記自己分散顔料の含有量が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
インクジェット画像形成方法であって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性インクを、インクジェット方式により、０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量で普通紙へ付与することで画像を形成することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項７】
前記画像を形成するための基本マトリクス中に、８０％デューティー以上で且つインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ２以下となる部分を有する画像を形成する際に、インクの付与を複数回の分割回数に分割し、且つ分割されたそれぞれの回のインクの付与量が０．７μｌ／ｃｍ２以下である請求項６に記載のインクジェット画像形成方法。 
【請求項８】
前記インクの付与を熱エネルギーの作用により行なう請求項６または７に記載のインクジェット画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料及び分散剤を含有する着色粒子であって、
該着色粒子の平均粒子径は１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であり、該染料の水に対する下記式（１）で表される溶解性指数は、ｐＨ６．０〜１１．０のいずれのｐＨの水に対しても９．２０以上であり、該着色粒子の染料含有量と分散剤含有量とは下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする着色粒子。
式（１）
溶解性指数＝ｌｏｇ（１／（染料の水溶解度＜ｍｏｌ／Ｌ＞））
式（２）
３／２≦（着色粒子の染料の含有量）／（着色粒子の分散剤の含有量）
（但し、着色粒子の染料の含有量、着色粒子の分散剤の含有量は共に質量基準である。）
【請求項２】
前記分散剤が、ドデシルベンゼンスルホネート、デシルベンゼンスルホネート、ウンデシルベンゼンスルホネート、トリデシルベンゼンスルホネート、ノニルベンゼンスルホネート、ドデシル硫酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、塩化ヘキサデシルピリジニウム、塩化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、及びオキシエチレン系アルキルエーテルから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の着色粒子。
【請求項３】
前記着色粒子の平均粒子径の変動係数は６０％以下である請求項１または２に記載の着色粒子。
【請求項４】
前記着色粒子の平均アスペクト比は１．０以上１．２以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の着色粒子。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の着色粒子を含有するインク組成物。
【請求項６】
染料及び分散剤を含有する着色粒子の製造方法であって、
第１の液体と染料とを混合した混合液と、第２の液体とを乳化して分散質を含有したミニエマルションを得る乳化工程と、該分散質から該第１の液体を除去する除去工程とを有し、
該染料の水に対する下記式（１）で表される溶解性指数は、ｐＨ６．０〜１１．０のいずれのｐＨの水に対しても９．２０以上であり、該着色粒子の染料含有量と分散剤含有量とは下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする着色粒子の製造方法。
式（１）
溶解性指数＝ｌｏｇ（１／（染料の水溶解度＜ｍｏｌ／Ｌ＞））
式（２）
３／２≦（着色粒子の染料の含有量）／（着色粒子の分散剤の含有量）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
例として挙げられるモノマーは、以下のもの：
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ベヘニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、３，３，５−トリ−メチルシクロヘキシルアクリレート、３，５−ジメチルアダマンチルアクリレート、４−クミルフェニルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、４−ビフェニリルアクリレート、４−ビフェニリルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、メチル  ３−メトキシアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクルリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ブチルジグリコールメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールモノメチルアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールメタクリレート３５０、メトキシ−ポリエチレングリコールメタクリレート５００、プロピレングリコールモノメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチルウンデシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシ−メチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミ���、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、および、また、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル、酢酸ビニル等のビニルエステル、塩化ビニル、ハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、ハロゲン化ビニリデン、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、ｏ−およびｐ−メチルスチレン、ｏ−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、３，４−ジメトキシスチレンである。マクロモノマー、例えば、２−ポリスチレン−エチルメタクリレート（分子量Ｍｗ４０００〜１３，０００ｇ／ｍｏｌ）、ポリ（メチルメタクリレート）エチルメタクリレート（Ｍｗ２０００〜８０００ｇ／ｍｏｌ）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
せん断強度（試験Ｂ）
粘着テープの１３ｍｍ幅の細長い一片を、アセトンで３回とイソプロパノールで１回きれいにした平坦な鋼表面に貼り付けた。貼付面積は、２０ｍｍ・１３ｍｍ（長さ・幅）であった。その粘着テープを次に鋼の支持材上に２ｋｇの加圧下で４回押し付けた。８０℃で１ｋｇの重量をその粘着テープに加え、室温で、１ｋｇまたは２ｋｇの重量を加えた。その測定した保持力を時間の分数で記録し、３回の測定からの平均に対応させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂をカオス混合による溶融混練するポリマーアロイの製造方法であって、カオス混合が、粒子追跡法において、線長さ（Ｌ）、初期線長さ（Ｌ０）とするとき、仮想的な線の伸びの対数（lnＬ/Ｌ０）が、２以上となるカオス混合であるポリマーアロイの製造方法。
【請求項２】
二軸スクリュー押出機により、カオス混合による溶融混練を行う請求項１記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項３】
少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂を溶融混練して得られるポリマーアロイであり、かつ該ポリマーアロイ中の分散相の相関長が０．００１μｍ〜０．５μｍの非周期構造であり、さらに分散相の面積（Ｓ）、分散相の周囲長（Ｌ）とするとき、下記式（１）
Ｃ＝４πＳ／Ｌ２      （１）
で定義される分散相のコンパクトネス（Ｃ）が、０．０５≦（Ｃ）≦０．８であるポリマーアロイ。
【請求項４】
請求項３に記載のポリマーアロイからなる成形品。
【請求項５】
成形品が、射出成形品、フィルムまたはシートである請求項４に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、少なくとも２成分以上の熱可塑性樹脂をカオス混合による溶融混練するポリマーアロイの製造方法であって、カオス混合が、粒子追跡法において、線長さ（Ｌ）、初期線長さ（Ｌ０）とするとき、仮想的な線の伸びの対数（lnＬ/Ｌ０）が、２以上となるカオス混合であるポリマーアロイの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
耐熱性（ＤＴＵＬ）試験（実施例８〜９、比較例４〜７）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、安田精機製作所製１４８−ＨＤＤ−６Ｓを用いて昇温速度１２０℃／ｈｒ、荷重１．８２ＭＰａにおける荷重たわみ温度の測定を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
引張強度、引張伸び（実施例８〜９、比較例４〜７）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、１号ダンベルサンプルを、オリエンテック社製ＵＴＡ−２．５Ｔを用いて、試料標点間距離１１４ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎで測定を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）の内部に、送風ファン（３）と、送風ファン（３）を駆動するモーター（４）と、ヒーターユニット（５）が設けてあるヘアードライヤーであって、
本体ケース（１）は、ケース中心軸に沿って複数に分割された分割ケース（３０・３１）を含んで構成されており、
本体ケース（１）の吹出口（８）に、接合された分割ケース（３０・３１）の分離を防ぐ固定リング（３２）が装着されており、
固定リング（３２）に、吹出口（８）から吹出される空気流を収束ないし拡散する吹出ノズル（９）が一体に形成してあることを特徴とするヘアードライヤー。
【請求項２】
吹出ノズル（９）が、固定リング（３２）と一体に形成された第１吹出ノズル（４１）と、第１吹出ノズル（４１）の外面に着脱自在に装着されて、第１吹出ノズル（４１）のノズル口（４５）から吹出された空気流を収束ないし拡散する第２吹出ノズル（４２）とで構成してある請求項１に記載のヘアードライヤー。
【請求項３】
第１吹出ノズル（４１）、および第２吹出ノズル（４２）が、それぞれ光透過性素材で形成してある請求項２に記載のヘアードライヤー。
【請求項４】
分割ケース（３０・３１）が、それぞれ光透過性素材で形成されて、固定リング（３２）で分離不能に固定してある請求項２または３のいずれかひとつに記載のヘアードライヤー。
【請求項５】
ヒーターユニット（５）の外面がヒーターカバー（１３）で覆われており、
ヒーターカバー（１３）の外面を覆う分割ケース（３０・３１）の前部壁面が透視可能で、残る後部壁面にケース内部の視認を遮る本体遮蔽部（５９）が形成してある請求項２から４のいずれかひとつに記載のヘアードライヤー。
【請求項６】
本体遮蔽部（５９）が、分割ケース（３０・３１）の外面に塗装を施して形成してある請求項５に記載のヘアードライヤー。
【請求項７】
本体遮蔽部（５９）が、分割ケース（３０・３１）の外面にグラデーション塗装を施して形成されており、
グラデーション塗装の色調が、分割ケース（３０・３１）の前部から後部へ向かって連続して徐々に濃くしてある請求項６に記載のヘアードライヤー。
【請求項８】
本体遮蔽部（５９）の前部境界（６０）が、ヒーターカバー（１３）の後端より前方に位置させてある請求項５から７のいずれかひとつに記載のヘアードライヤー。
【請求項９】
第１吹出ノズル（４１）が、固定リング（３２）と、固定リング（３２）の前側に連続して設けられるノズル部（４４）とを含んで構成されており、
固定リング（３２）のノズル部（４４）との隣接部分に、リング内部の視認を遮るリング遮蔽部（６２）が形成してある請求項２から８のいずれかひとつに記載のヘアードライヤー。
【請求項１０】
ヒーターカバー（１３）の内面に、ヒーターユニット（５）を覆う絶縁筒（１２）が配置されており、
絶縁筒（１２）の前端は、ヒーターカバー（１３）の前端より前方へ突出されて露出しており、
絶縁筒（１２）の前端露出部（６３）が、リング遮蔽部（６２）で覆われている請求項９に記載のヘアードライヤー。
【請求項１１】
第１吹出ノズル（４１）のノズル部（４４）のノズル口（４５）が、固定リング（３２）からノズル先端へ向かって突設される複数個の収束片（４６）と、隣接する収束片（４６）の間に形成される拡散凹部（４７）とで連続波形に形成されており、
第２吹出ノズル（４２）のノズル部（５２）が、ノズル前端へ向かって前すぼまり状に形成してある請求項２から１０のいずれかひとつに記載のヘアードライヤー。
【請求項１２】
本体ケース（１）の吹出口（８）に配置した吹出グリル（１４）の前面に、イオン発生用の放電ユニット（１５）で生成したイオンを送出案内するイオンガイド筒（２２）が突設されており、
イオンガイド筒（２２）の前端が、第１吹出ノズル（４１）の拡散凹部（４７）より前方へ突出させてある請求項１１に記載のヘアードライヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップを兼ねる本体ケース（１）の一端に整形ヘッド（２）を有し、整形ヘッド（２）にまつ毛を加熱するヒーター（８）が配置してある加熱型のまつ毛整形具であって、
整形ヘッド（２）の突端に端部側整形部（１２）が設けられており、
端部側整形部（１２）の突端に端部カール面（２１）と、まつ毛を梳き流す端部コーム（２２）とが設けられており、
端部側整形部（１２）に、まつ毛に付着したマスカラを梳き取る端部マスカラコーム（２３）が設けてあることを特徴とするまつ毛整形具。
【請求項２】
端部マスカラコーム（２３）の櫛歯（３４）の配列方向と、端部コーム（２２）の櫛歯（３２）の配列方向とを異ならせて、端部マスカラコーム（２３）の梳き流し方向が、端部コーム（２２）の梳き流し方向と直交する向きに設定してある請求項１に記載のまつ毛整形具。
【請求項３】
端部マスカラコーム（２３）の櫛歯列を、端部コーム（２２）の櫛歯（３２）と平行に設けて、端部マスカラコーム（２３）が端部コーム（２２）を兼ねている請求項１または２に記載のまつ毛整形具。
【請求項４】
端部マスカラコーム（２３）が、端部カール面（２１）の端部に配置してある請求項１から３のいずれかひとつに記載のまつ毛整形具。
【請求項５】
端部マスカラコーム（２３）の端部カール面（２１）からの突出寸法（Ｈ３）が、端部コーム（２２）の端部カール面（２１）からの突出寸法（Ｈ４）と同じか、これより大きく設定してある請求項３または４に記載のまつ毛整形具。
【請求項６】
端部コーム（２２）を構成する櫛歯（３２）の歯幅（Ｗ２）が、端部マスカラコーム（２３）の櫛歯（３４）の歯幅（Ｗ１）に比べて大きく設定されており、
端部コーム（２２）が、端部マスカラコーム（２３）の突き刺さりを規制する防護体を兼ねている請求項５に記載のまつ毛整形具。
【請求項７】
端部マスカラコーム（２３）を構成する櫛歯（３４）の歯幅（Ｗ１）および隣接ピッチ（Ｐ１）が、端部コーム（２２）を構成する櫛歯（３２）の歯幅（Ｗ２）および隣接ピッチ（Ｐ２）より小さく設定してある請求項５または６に記載のまつ毛整形具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器、シリンジ及び輸液バッグのうちの少なくともいずれかを貯蔵するための貯蔵エリアと、
前記薬剤容器、前記シリンジ及び前記輸液バッグのうちの少なくともいずれかを搬送するための搬送エリアと、
前記搬送エリアに隣接して配置され、前記シリンジにより前記薬剤容器から薬剤を吸引して混合するための混合エンジンを備える薬剤混合エリアと、を有し、
前記貯蔵エリア、前記搬送エリア及び前記混合エンジン周囲の第１閉鎖空間と、前記混合エンジンの内部に構成された第２閉鎖空間とを定義した場合に、前記第２閉鎖空間は、前記混合エンジンの外筒部および内筒部の２つの円筒形状の間に定義され、前記第２閉鎖空間において薬剤が混合され、
前記外筒部で発生したエアロゾルの影響及び前記内筒部で発生した粉塵の影響を防ぐために、前記第２閉鎖空間を流れる気体と前記内筒部内を流れる気体とを分離した、
薬剤混合装置。
【請求項２】
前記第２閉鎖空間において、前記混合エンジンの内部に気体を供給し、前記混合エンジンの外部に排気すると共に、前記気体の排気速度を制御する制御部を備える、
請求項１に記載の薬剤混合装置。
【請求項３】
前記第２閉鎖空間は、前記シリンジにより前記薬剤容器から薬剤を吸引して薬剤を混合するための前記薬剤混合エリア、または、前記シリンジにより内部の薬剤を前記輸液バッグに吐出して溶解するための薬剤溶解エリアのいずれかを含む複数の空間である、
請求項１または２に記載の薬剤混合装置。
【請求項４】
前記第２閉鎖空間に配置されると共に開口率が変化する複数の吸気ポートを備え、
前記制御部で、前記複数の吸気ポートの前記開口率を変化させる、
請求項２に記載の薬剤混合装置。
【請求項５】
前記第２閉鎖空間から排気された気体を、前記第１閉鎖空間から排気された気体と混合して前記第２閉鎖空間に供給する循環経路を設けた、
請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤混合装置。
【請求項６】
前記第２閉鎖空間内の気体の圧力値が、前記薬剤容器内の気体の圧力値以上である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の薬剤混合装置。
【請求項７】
薬剤容器、シリンジ及び輸液バッグのうちの少なくともいずれかを、搬送エリアを介して薬剤混合エリアの混合エンジン内に搬送した後にホルダーで保持する搬送ステップと、
前記混合エンジンのドアを閉めて閉鎖した後に、外筒部及び内筒部から構成される前記混合エンジンの上部から気体を供給すると共に前記混合エンジンの下部から前記気体を排気して、前記気体を前記上部から前記下部に所定の速度で流す気体フローステップと、
前記混合エンジン内において、前記薬剤容器から前記シリンジへ薬剤を吸引して混合する薬剤混合ステップと、
前記気体の圧力および流量のうち少なくともいずれかを変化させて、前記混合エンジン内の前記外筒部内の気体と前記内筒部内の気体とを分離すると共に、少なくともいずれかの気体の圧力値を調整する圧力調整ステップと、を備えた、
薬剤混合方法。
【請求項８】
前記圧力調整ステップにおいて、前記混合エンジン内の気体の圧力値が、前記薬剤容器内の気体の圧力値以上となるように、前記気体の圧力および流量のうち少なくともいずれかを変化させる、
請求項７に記載の薬剤混合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、遊技島に着脱可能に設置される前面枠と、該前面枠の下方に取り付けられる下装飾部材とを備えた遊技機において、前記下装飾部材は、前記前面枠の下端部に回動可能に軸着され、前記前面枠下端に軸着される軸着部と該軸着部とは反対側に位置する端部とが上下方向に位置して、当該遊技機の前面下部を装飾する装飾位置と、前記軸着部と前記端部とが前後方向に位置して、前記前面枠が前記遊技島に設置されていない場合に該前面枠の自立を補助する自立補助位置と、に変換可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機が機枠に設置されていない状態においても自立させておくことが可能となり、持ち運びが容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技島に着脱可能に設置される前面枠と、該前面枠の下方に取り付けられる下装飾部材とを備えた遊技機において、
前記下装飾部材は、
前記前面枠の下端部に回動可能に軸着され、
前記前面枠下端に軸着される軸着部と該軸着部とは反対側に位置する端部とが上下方向に位置して、当該遊技機の前面下部を装飾する装飾位置と、
前記軸着部と前記端部とが前後方向に位置して、前記前面枠が前記遊技島に設置されていない場合に該前面枠の自立を補助する自立補助位置と、に変換可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記前面枠は、該前面枠の前面に突出して設けられた球貯留皿を有し、
前記下装飾部材が、前記軸着部よりも前記端部が後方に位置する自立補助位置となった場合、前記自立補助位置にある下装飾部材の底面と、該球貯留皿の球皿底面とが面一になるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記下装飾部材は、
前記軸着部を挟んで前記端部とは反対側に延在可能な延在部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記下装飾部材は、前記前面枠が前記遊技島に設置された状態であり、かつ前記軸着部よりも前記端部が後方に位置する自立補助位置にある際に、前記下装飾部材の上面は遊技機の背面から排出された球を受け止める球転動面となり、
前記球転動面は、遊技球が外側に向かって転動可能な傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列の側面を連写撮影して画像列を形成する連写画像列形成手段、前記連写画像列形成手段で形成された画像列を部分的な歯列画像として全体合成の中心となる画像から合成して複数の部分歯列画像を形成する側面歯列画像形成手段、前記側面歯列画像形成手段で形成された複数の部分歯列画像間で全体合成の中心となる画像に基づいて連結合成して全体の歯列を形成する側面歯列画像合成手段よりなる口腔内撮影表示システム。
【請求項２】
その先端に反射鏡が所定の角度で設置され、その後端に前記反射鏡の反射画像を撮影する撮像器が設置され、両端間を一部が開放された状態で接続した手持ち型の撮影手段を用いて口腔内を撮影する請求項１に記載の口腔内撮影表示システム。
【請求項３】
歯列上の所定の位置に撮影画像上認識可能なマークを設定するマーク設定手段、
歯列の一方の側面及び他方の側面について連写画像列を形成する連写画像列形成手段、前記一方の側面の連写画像列及び前記他方の側面の連写画像列のそれぞれについて、マークが所定の位置にくる画像から合成することで、一方の側面歯列画像及び他方の側面歯列画像をそれぞれ形成する側面歯列画像形成手段、
前記一方の側面歯列画像と前記他方の側面歯列画像を、前記マークが所定の位置にある静止画像中の歯列上の特徴部位に基づいて連結合成する側面歯列画像合成手段を具備する請求項１に記載の口腔内撮影表示システム。
【請求項４】
前記側面歯列画像に対応する歯のＸ線画像を表示するＸ線画像表示手段、前記側面歯列画像に対応する歯の仮想矯正又は仮想審美着色した歯列を表示する仮想歯列表示手段を有する請求項１に記載の口腔内撮影表示システム。
【請求項５】
撮影部位を指示する照明光を前記反射鏡を介して照射する照射手段を前記撮像器の周辺に配置する請求項２に記載の口腔内撮影表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が複数個描かれた複数のリールが回転して１回の遊技が開始し、全てのリールが停止すると１回の遊技が終了し、そのときに表示領域内に設けられた有効ラインの位置に表示された図柄組合せが、何らかの役に対応していた場合、当該役が成立したこととなり、該成立した役に対応する処理が行われるスロットマシンであって、
複数種類の抽選結果のうちいずれか１つの抽選結果を抽選により導出する役抽選手段と、
前記複数のリールに各々対応して設けられ、外部からの操作に応じて対応するリールの停止指示を行う複数の停止指示手段と、
前記停止指示手段が操作されると、前記導出された抽選結果に対応する図柄組合せを構成する図柄が、前記有効ラインの位置から所定範囲内に位置していた場合は、該図柄を前記有効ラインの位置で停止させるリール停止制御手段と、
前記役抽選手段による抽選で当選した役に関する情報を報知する報知手段と
を備え、
前記複数種類の抽選結果には、第一の抽選結果および第二の抽選結果が含まれ、
前記第一の抽選結果には、共通図柄組合せ群および第一の非共通図柄組合せ群が対応し、
前記第二の抽選結果には、前記共通図柄組合せ群および第二の非共通図柄組合せ群が対応し、
前記リール停止制御手段は、
前記役抽選手段によって前記第一の抽選結果が導出されたときに、最初に所定の前記停止指示手段が操作された場合は、対応するリールにおいて、前記共通図柄組合せ群の図柄組合せのうち、前記所定範囲内に存在する所定図柄を、前記有効ラインの位置に停止させ、その後の前記停止指示手段がどのようなタイミングで操作されても、既に停止している前記所定図柄を含む前記図柄組合せを前記有効ラインに停止させ、
前記役抽選手段によって前記第二の抽選結果が導出されたときに、最初に前記所定の停止指示手段が操作された場合は、対応するリールにおいて、前記共通図柄組合せ群の図柄組合せの図柄を、前記表示領域外または前記表示領域内における前記有効ライン以外の位置に停止させるとともに、前記第二の非共通図柄組合せ群の図柄組合せを構成する図柄を有効ラインの位置に停止させ、
その後の前記対応するリール以外のリールにおいては、既に停止している前記図柄を含む図柄組合せを構成する図柄が、前記所定範囲を超えて配置されていることにより、遊技者の停止操作のタイミングによっては、前記有効ラインに停止する場合と停止しない場合がある
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記リール停止制御手段は、
前記第二の抽選結果が導出されたときに、前記所定の停止指示手段とは異なる所定の停止指示手段が最初に操作された場合は、その後の前記停止指示手段がどのようなタイミングで操作されても、前記共通図柄組合せ群の図柄組合せを前記有効ラインに停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髪処理用の加熱部（１７）を備えている本体部（１）と、本体部（１）に装着した状態において加熱部（１７）の外面を覆う筒状の保護キャップ（２）とを備えており、
横臥姿勢で載置面（Ｔ）に載置した状態の保護キャップ（２）の外面に、載置面（Ｔ）上に載置される載置部（２５）と、本体部（１）を支持する受止部（２６）とが設けられており、
保護キャップ（２）が本体部（１）の載置台を兼ねていることを特徴とする美容機器。
【請求項２】
保護キャップ（２）の周面に、本体部（１）を保護キャップ（２）の周面から浮き離れた状態で支持する複数の受止めリブ（３８・３９・４０）が形成してある請求項１に記載の美容機器。
【請求項３】
載置部（２５）が受止めリブ（３８）で構成してある請求項２に記載の美容機器。
【請求項４】
保護キャップ（２）の周面に、本体部（１）のずれ動きを防ぐずれ防止構造が設けてある請求項１、２または３のいずれかひとつに記載の美容機器。
【請求項５】
ずれ防止構造が保護キャップ（２）の周面に設けた凹部（５６）で構成してある請求項４に記載の美容機器。
【請求項６】
ずれ防止構造が受止めリブ（３９・４０）で構成してある請求項４に記載の美容機器。
【請求項７】
本体部（１）の加熱部（１７）の近傍に、ずれ防止構造と係合して本体部（１）のずれ動きを防ぐずれ止め突起（４３・４４）が設けてある請求項４から６のいずれかひとつに記載の美容機器。
【請求項８】
装填口（２３）に臨む保護キャップ（２）の周壁に、内外方向へ弾性変形可能な弾性腕（３１）が設けられており、
本体部（１）を保護キャップ（２）に装填した状態において、ずれ止め突起（４４）が弾性腕（３１）と係合して、保護キャップ（２）の分離を規制している請求項７に記載の美容機器。
【請求項９】
弾性腕（３１）の遊端の外面に載置部（２５）を構成する接脚体（３２）が設けられており、
本体部（１）を受止部（２６）で支持する状態において、弾性腕（３１）が弾性変形してクッション機能を発揮できる請求項８に記載の美容機器。
【請求項１０】
保護キャップ（２）の外面に、本体部（１）から導出された電源コード（２０）を巻込み収納するコード巻装構造が設けてある請求項１から９のいずれかひとつに記載の美容機器。
【請求項１１】
コード巻装構造が、保護キャップ（２）の一端に設けた第１巻装部（２７）と、保護キャップ（２）の他端に設けた第２巻装部（２８）とで構成してある請求項１０に記載の美容機器。
【請求項１２】
第１巻装部（２７）と第２巻装部（２８）に巻込んだ電源コード（２０）の一部が弾性腕（３１）の外面と対向して、弾性腕（３１）の外向きの弾性変形を規制している請求項１１に記載の美容機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回路であって、
外部の源から通信回路への複数の第１の制御信号を受信するように結合された処理回路であって、前記処理回路は、複数の所定の時間期間の各々の間に第２の制御信号と第２の電力制御信号とを生成し、前記第２の電力制御信号は、前記複数の第１の制御信号からの対応する第１の制御信号によって決定され、前記第２の電力制御信号が、前記第２の制御信号に近接して生成される、前記処理回路と、
夫々の所定の時間期間の間に前記第２の制御信号と前記第２の電力制御信号とを受信するように結合された直列回路であって、前記直列回路は、前記第２の電力制御信号に近接して前記第２の制御信号を生成する、前記直列回路と、
を含む、通信回路。
【請求項２】
通信回路であって、
第１の所定の時間の間に外部の源から通信回路への第１の制御信号と第１の電力制御信号とを受信するように結合された受信回路であって、前記第１の制御信号が前記第１の電力制御信号に近接している、前記受信回路と、
前記第１の制御信号に応答して第２の電力制御信号を生成する処理回路と、
前記第２の電力制御信号を受信するように結合された送信回路であって、前記送信回路は、第２の所定の時間の間に前記第２の電力制御信号に近接した第２の制御信号を送信する、前記送信回路と、
を含む、通信回路。
【請求項３】
通信回路において送信電力を制御する方法であって、
所定の時間の間に外部の源から通信回路への複数の第１の制御信号を受信するステップと、
前記所定に時間の間に前記複数の第１の制御信号に近接する第１の電力制御信号を受信するステップと、
前記第１の電力制御信号に応答して電力増幅回路の利得を調整するステップと、
を含む、方法。
【請求項４】
通信回路であって、
外部の源から通信回路への第１の制御信号と第１の電力制御信号とを受信し、各々の時間スロットの前半内で前記第１の電力制御信号を復調する処理回路を含み、
前記処理回路は、第２の制御信号と第２の電力制御信号とを生成し、前記第２の電力制御信号が、前記第１の制御信号によって決定され、前記第２の電力制御信号が、前記第２の制御信号に近接して生成される、
通信回路。
【請求項５】
通信回路であって、
制御信号と電力制御信号とを発生する発生回路であって、前記電力制御信号が前記制御信号から少なくとも２記号以上６記号以下遅延されている、前記発生回路と、
通信回路の外部の源に前記制御信号と前記電力制御信号とを送信する送信回路と、
を含む、通信回路。
【請求項６】
通信回路において送信電力を制御する方法であって、
外部の源から通信回路への複数の第１の制御信号を受信するステップと、
前記外部の源から通信回路への、前記第１の制御信号の最後の１つから２記号以上６記号以下遅延された第１の電力制御信号を受信するステップと、
各々の時間スロットの前半内で前記第１の電力制御信号を復調するステップと、
前記第１の電力制御信号に応答して電力増幅回路の利得を調整するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項２に記載の通信回路であって、
近接が前記第１の制御信号と前記第１の電力制御信号との間の２記号遅延である、回路。
【請求項８】
請求項２に記載の通信回路であって、
近接が前記第１の制御信号と前記第１の電力制御信号との間の３記号遅延である、回路。
【請求項９】
請求項２に記載の通信回路であって、
近接が前記第１の制御信号と前記第１の電力制御信号との間の４記号遅延である、回路。
【請求項１０】
請求項２に記載の通信回路であって、
近接が前記第１の制御信号と前記第１の電力制御信号との間の５記号遅延である、回路。
【請求項１１】
請求項２に記載の通信回路であって、
近接が前記第１の制御信号と前記第１の電力制御信号との間の６記号遅延である、回路。
【請求項１２】
請求項３に記載の通信回路におけて送信電力を制御する方法であって、
近接が前記制御信号の最後の１つと前記第１の電力制御信号との間の２記号遅延である、方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の通信回路におけて送信電力を制御する方法であって、
近接が前記制御信号の最後の１つと前記第１の電力制御信号との間の３記号遅延である、方法。
【請求項１４】
請求項３に記載の通信回路におけて送信電力を制御する方法であって、
近接が前記制御信号の最後の１つと前記第１の電力制御信号との間の４記号遅延である、方法。
【請求項１５】
請求項３に記載の通信回路におけて送信電力を制御する方法であって、
近接が前記制御信号の最後の１つと前記第１の電力制御信号との間の５記号遅延である、方法。
【請求項１６】
請求項３に記載の通信回路におけて送信電力を制御する方法であって、
近接が前記制御信号の最後の１つと前記第１の電力制御信号との間の６記号遅延である、方法。
【請求項１７】
請求項５に記載の通信回路であって、
少なくとも２記号以上６記号以下の遅延が２記号遅延である、回路。
【請求項１８】
請求項５に記載の通信回路であって、
少なくとも２記号以上６記号以下の遅延が３記号遅延である、回路。
【請求項１９】
請求項５に記載の通信回路であって、
少なくとも２記号以上６記号以下の遅延が４記号遅延である、回路。
【請求項２０】
請求項５に記載の通信回路であって、
少なくとも２記号以上６記号以下の遅延が５記号遅延である、回路。
【請求項２１】
請求項５に記載の通信回路であって、
少なくとも２記号以上６記号以下の遅延が６記号遅延である、回路。
【請求項２２】
請求項６に記載の通信回路において送信電力を制御する方法であって、
前記第１の制御信号の最後の１つから２記号以上６記号以下遅延された前記第１の電力制御信号が２記号遅延されている、方法。
【請求項２３】
請求項６に記載の通信回路において送信電力を制御する方法であって、
前記第１の制御信号の最後の１つから２記号以上６記号以下遅延された前記第１の電力制御信号が３記号遅延されている、方法。
【請求項２４】
請求項６に記載の通信回路において送信電力を制御する方法であって、
前記第１の制御信号の最後の１つから２記号以上６記号以下遅延された前記第１の電力制御信号が４記号遅延されている、方法。
【請求項２５】
請求項６に記載の通信回路において送信電力を制御する方法であって、
前記第１の制御信号の最後の１つから２記号以上６記号以下遅延された前記第１の電力制御信号が５記号遅延されている、方法。
【請求項２６】
請求項６に記載の通信回路において送信電力を制御する方法であって、
前記第１の制御信号の最後の１つから２記号以上６記号以下遅延された前記第１の電力制御信号が６記号遅延されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）用の基地局に関し、前記基地局の多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナから、シングルユーザ多入力多出力（ＳＵ−ＭＩＭＯ）シグナリングモードとマルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）シグナリングモードの両方のために構成され、部分的に共有されたシグナリングがある前記複数のモードの間で切り替えを行うように構成された通信システムの複数の移動体端末の１つにシグナリングする方法であって、前記方法は、
ＭＵ−ＭＩＭＯモードについては冗長性があるＳＵ−ＭＩＭＯシグナリングを識別し（５０１）、前記冗長性のあるシグナリングのビットを再解釈して（５０２）、前記ＭＵ−ＭＩＭＯモードに関係するシグナリング情報を含むようにする工程と、
前記冗長性のあるビットの再解釈についてシグナリングにより前記移動体端末に通知する（５０３）工程と、
前記再解釈されたビットをシグナリングする（５０４）工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記冗長性のあるシグナリングは、送信ランクのシグナリングとプリコーダ要素のシグナリングとの内の少なくともいずれかに関係することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＵ−ＭＩＭＯシグナリング情報は、基準電力とデータシンボルとの間の電力オフセットを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基準電力は基準シンボル（ＲＳ）であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＵ−ＭＩＭＯシグナリング情報は、移動体端末の総数を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記再解釈された冗長性のあるビットは、前記移動体端末がスケジュールされるときにはいつでもシグナリングされることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
複数の移動体端末の１つにシグナリングする多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナを有し、シングルユーザ多入力多出力（ＳＵ−ＭＩＭＯ）シグナリングモードとマルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）シグナリングモードとの両方に対して構成され、部分的に共有されたシグナリングがある前記複数のモードの間で切り替えを行う手段（６１）を有した通信システムにおける基地局（６０）であって、
ＭＵ−ＭＩＭＯモードについては冗長性があるＳＵ−ＭＩＭＯシグナリングを識別するシグナリングモード比較器手段（６２）と、
前記冗長性のあるシグナリングのビットを再解釈して、前記ＭＵ−ＭＩＭＯモードに関係するシグナリング情報を含むようにする再解釈手段（６３）と、
前記冗長性のあるビットの再解釈について前記移動体端末に通知し、前記再解釈されたビットをシグナリング（５０４）する送信器手段（６４）とを有することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記冗長性のあるシグナリングは、送信ランクのシグナリングとプリコーダ要素のシグナリングとの内の少なくともいずれかに関係することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記ＭＵ−ＭＩＭＯシグナリング情報は、基準電力と前記複数の移動体端末の内の１つの端末のデータシンボルとの間の電力オフセットを有することを特徴とする請求項７又は８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記基準電力は基準シンボル（ＲＳ）であることを特徴とする請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記ＭＵ−ＭＩＭＯシグナリング情報は、移動体端末の総数を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の無線基地局。
【請求項１２】
シングルユーザ多入力多出力（ＳＵ−ＭＩＭＯ）シグナリングモードとマルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）シグナリングモードとの両方に対して構成された多入力多出力（ＭＩＭＯ）の複数のアンテナ（７４）と、部分的に共有されたシグナリングがある前記複数のモードの間で切り替えを行う手段（７１）とを有した移動体端末であって、前記移動体端末は、
基地局から、冗長性のあるＳＵ−ＭＩＭＯのビットの再解釈についての情報と、前記再解釈された冗長性のあるビットを受信する受信器手段（７２）と、
前記冗長性のあるＳＵ−ＭＩＭＯビットの再解釈についての前記情報を用いて、前記再解釈された冗長性のあるビットの解釈を行う手段（７５）とを有することを特徴とする移動体端末。
【請求項１３】
前記冗長性のあるシグナリングは、送信ランクのシグナリングとプリコーダ要素のシグナリングとの内の少なくともいずれかに関係することを特徴とする請求項１２に記載の移動体端末。
【請求項１４】
前記ＭＵ−ＭＩＭＯシグナリング情報は、基準電力と前記複数の移動体端末の内の１つの端末のデータシンボルとの間の電力オフセットを有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の移動体端末。
【請求項１５】
前記基準電力は基準シンボル（ＲＳ）であることを特徴とする請求項１４に記載の移動体端末。
【請求項１６】
前記ＭＵ−ＭＩＭＯシグナリング情報は、移動体端末の総数を含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の移動体端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信パーティと通信する場合にデータ受信パーティとして動作し、ＴＤＤまたは半２重ＦＤＤ装置を使用する通信ユニットにおける方法であって、前記方法は、ＲＸサブフレーム内の受信データブロックに対するフィードバックレポートを送信して前記データブロックに誤りが生じたかを示す方法であって、
当該接続に対する、フィードバックレポート必要数が所与のサブフレームシーケンスの期間内の前記フィードバックレポート許容数より大きいことを示す割当てパラメータを獲得するステップと、
フィードバックレポートを利用可能なＴＸサブフレームに亘って均等に拡散または分散することを指示する、前記データ送信パーティにも既知の所定の拡散ルールにより、フィードバックレポートを前記利用可能なＴＸサブフレーム内でスケジュールするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ通信ネットワークにおいて送信出力電力を制御する方法であって、
信号送信におけるサブフレームまたはＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）シンボルの少なくとも１つについて所定のパワーマスクを設定する設定ステップであって、前記パワーマスクは、第１のパワーランプが開始される始点、該第１のパワーランプが終了する終点、第２のパワーランプが開始される始点、該第２のパワーランプが終了する終点、該第１のパワーラップが継続する期間である第１の継続期間、該第２のパワーラップが継続する期間である第２の継続期間、該第１のパワーランプにおける特定時点の電力レベルを示す第１のパワーレベル、および、該第２のパワーランプにおける特定時点の電力レベルを示す第２のパワーレベルのいずれかに関連した少なくとも１つのマスクパラメータを有する、設定ステップと、
前記信号送信の特徴を示す信号送信特徴に対して前記少なくとも１つのマスクパラメータを適合させる適合ステップと、
前記適合させられた前記少なくとも１つのマスクパラメータを前記サブフレームまたは前記ＯＦＤＭシンボルの少なくとも１つに適用する適用ステップと
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット内シャフトと、該ユニット内シャフトの周方向に設けられた固定子と、前記ユニット内シャフトとともに回転し、前記固定子の周方向両面に対向して設けられた２つの回転子と、該回転子の反固定子側両面に設けられた係止部とからモータユニットを構成し、複数のモータユニットが、前記係止部において係止され一体として回転することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記複数のモータユニットの軸方向両端側に設けられたブラケットと、複数のモータユニットの周方向を覆うハウジングと、軸方向両端の前記ブラケットと前記複数のモータユニットの間に配置され、円盤部と軸部からなる軸ユニットを備え、該軸ユニットの軸部を前記ブラケットに回転可能に保持し、円盤部の前記モータユニットに対向する面に前記係止部を備えることにより、軸ユニットが前記複数のモータユニットと前記係止部において係止され一体として回転することを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の回転電機において、
係止部は当該面に設定された孔を含み、対向する面上の孔の間が連結用ピンで結合されていることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項３記載の回転電機において、
前記複数のモータユニット間を係止するための孔の位置は、回転軸と同軸度を保つように配置されていることを特徴とする永久磁石回転電機。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の回転電機において、
前記複数のモータユニットが、前記係止部において係止される一方面に凹構造のインロー部を形成し、前記係止部において係止される他方面に凸構造のインロー部を形成して、凹部と凸部を嵌合させた嵌合部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の回転電機において、
前記係止部は、前記複数のモータユニットが対向する一方面に形成された凹構造のインロー部と、対向する他方面に形成された凸構造のインロー部とを含み、凹部と凸部により嵌合するＤカップ結合とされたことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項１記載の回転電機において、
複数のモータユニットは同一スロット、同一極数に製作されると共に、複数のモータユニットを係止部で係止する位置のずらし角度を、モータユニットが発生するコギングトルクを打ち消しあう角度とすることを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項７記載の回転電機において、
複数のモータユニットを係止部で係止する位置の中心軸からのずらし角度を、３６０度／（６×極対数）とすることを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項８記載の回転電機において、
偶数台のモータユニットを組み合わせる場合には、半分の台数を０度とし、のこり半分の台数をずらし角度に設定することを特徴とする回転電機。
【請求項１０】
請求項８記載の回転電機において、
奇数台のモータユニットを組み合わせる場合には、それぞれをコギングトルクの基本周期の１／（ｎ−１）度ずつ重ねて配置することを特徴とする回転電機。
【請求項１１】
請求項１記載の回転電機により回転軸を備えた機械機構を駆動するように構成された回転電機装置において、
前記機械機構の周方向端面の前記モータユニット回転子に対向する面に、前記係止部を備えることにより、前記機械機構が前記複数のモータユニットと前記係止部において係止され一体として回転することを特徴とする回転電機装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の回転電機装置において、
前記機械機構と前記複数のモータユニットは、その軸方向に前記機械機構と前記複数のモータユニットの順に配列されることを特徴とする回転電機装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の回転電機において、
前記機械機構は、その軸方向に前記複数のモータユニットに挟まれた位置に配列されることを特徴とする回転電機装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明者等は、安定したアークで高温割れやアンダーカットのない高速溶接を実現することができるインサートチップおよびこれを用いるプラズマトーチを提供した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明者等は、安定したアークで高温割れやアンダーカットのない溶接をより高速で行うことができる、冷却能力が高いインサートチップを提供した（特許文献６）。このインサートチップは、２個の電極配置空間と、各電極配置空間にそれぞれが連通する２個のノズルおよび該２個のノズルの中間点で該２個のノズルが分布する平面に対して交差する平面にあって冷却水が折り返すＶ型の冷却水流路を備える。これにより、チップ先端面（母材対向面）近くで冷却水が円滑に折返し、局所的に水あるいは泡が滞留することはなく、チップの冷却能力が高い。チップ端面に対して斜めにしかも先端部で交わるように穴開けすることでＶ型の冷却水流路を安価に形成できる。よって、溶接電力を大きくしてより高速に溶接を行うことができる。特許文献６にはさらに、チップ基体に１対のノズル部材を着脱可に結合したインサートチップも提示した。これによれば、高熱によりノズル部材の下端のノズル部分が変形又は熔損したとき、該ノズル部材を新品と取り替えて、チップ基体はそのまま使用して、メンテナンスコストを安くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
チップ基体１には、各ノズル部材の前記雄ねじ部から幹部までが挿通する各ノズル部材挿入穴１８ａ，１８ｂ，各ノズル部材挿入穴に挿通した各ノズル部材の笠部が先端平面１ｄ，１ｅに当接することにより閉じられる、ノズル部材挿入穴の一部をなし幹部との間に冷却水通流空間を形成する冷却水循環穴１ｆ，１ｇ，水受穴１ｈ（図４），水出穴１ｉ，隣り合う冷却水循環穴をつなぐ横通水穴１ｊ，冷却水循環穴１ｆを水受穴１ｈにつなぐ横通水穴１ｋ、および、冷却水循環穴１ｇを水出穴１ｉにつなぐ横通水穴１ｌがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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