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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（Ａ）含フッ素アクリレート単量体から誘導された繰り返し単位、ならびに
（Ｂ）橋かけ環系の環状炭化水素基を有する（メタ）アクリレートである、環状炭化水素基を有する単量体（Ｂ１）を含む非フッ素アクリレート単量体から誘導された繰り返し単位
を有してなる含フッ素重合体、および
（２）液状媒体
を含んでなるメーソンリー処理剤。
【請求項２】
含フッ素アクリレート単量体（Ａ）が、フルオロアルキル基、フルオロアルケニル基およびフルオロエーテル基からなる群から選択された少なくとも一種のフッ素含有基と、
式：−Ｏ−ＣＯ−ＣＸ＝ＣＨ２
［式中、Ｘは、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基である。］
で表されるアクリレート基を含有する化合物である請求項１に記載のメーソンリー処理剤。
【請求項３】
含フッ素アクリレート単量体（Ａ）が、式：
【化１】
2013189641.tif 000001
［式中、Ｘは、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基、
Ｙは、直接結合、酸素原子を有していてもよい炭素数１〜１０の脂肪族基、酸素原子を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族基、環状脂肪族基または芳香脂肪族基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(Ｒ1)ＳＯ2−基（但し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基である。）または−ＣＨ2ＣＨ(ＯＹ1)ＣＨ2−基（但し、Ｙ1は水素原子またはアセチル基である。）、
Ｒｆは炭素数１〜７の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、炭素数２〜７のフルオロアルケニル基または、繰り返し単位：−Ｃ３Ｆ６Ｏ−、−Ｃ２Ｆ４Ｏ−および−ＣＦ２Ｏ−からなる群から選択された少なくとも一種の繰り返し単位の合計数が１〜２００のフルオロエーテル基である。］
で示される化合物である請求項１または２に記載のメーソンリー処理剤。
【請求項４】
含フッ素アクリレート単量体（Ａ）のＲｆが、炭素数２〜６のフルオロアルキル基または炭素数３〜６のフルオロアルケニル基である請求項３に記載のメーソンリー処理剤。
【請求項５】
含フッ素アクリレート単量体（Ａ）のＲｆが、炭素数６のフルオロアルキル基である請求項４に記載のメーソンリー処理剤。
【請求項６】
含フッ素アクリレート単量体（Ａ）、環状炭化水素基を有する単量体（Ｂ１）、ならびにシラン基を有する単量体（Ｃ）から誘導された繰り返し単位を有してなる請求項１〜５のいずれかに記載のメーソンリー処理剤。
【請求項７】
含フッ素重合体において、単量体(Ａ)１００重量部に対して、
単量体（Ｂ）の量が１〜３００重量部、
必要により存在する、シラン基を有する単量体（Ｃ）の量が０〜２０重量部である請求項１〜６のいずれかに記載のメーソンリー処理剤。
【請求項８】
単量体（Ｂ）が、環状炭化水素基を有する単量体（Ｂ１）からなるか、あるいは環状炭化水素基を有する単量体（Ｂ１）および炭素数４以下の短鎖炭化水素基または水素原子を有する（メタ）アクリレートである短鎖炭化水素基を有する単量体（Ｂ２）からなる請求項１〜７のいずれかに記載のメーソンリー処理剤。
【請求項９】
液状媒体（２）が有機溶媒である請求項１に記載のメーソンリー処理剤。
【請求項１０】
溶液である請求項１に記載のメーソンリー処理剤。
【請求項１１】
含フッ素重合体（１）および液状媒体（２）に加えて、含ケイ素化合物（３）を含む請求項１に記載のメーソンリー処理剤。
【請求項１２】
含ケイ素化合物（３）が、一般式(I):
【化２】
2013189641.tif 000002
[式中、R1nは炭素数1〜18のアルキル基を表し、nnが2以上の場合には同一であっても異なっていてもよい。 R2nは、水素原子または炭素数1〜5のアルキル基を表し、nnが2以上の場合には同一であっても異なっていてもよい。nnは、1〜20の整数を表す。]
で示される化合物である請求項１１に記載のメーソンリー処理剤。
【請求項１３】
メーソンリーの処理に用いる請求項１〜１２のいずれかに記載のメーソンリー処理剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の処理剤でメーソンリーを処理することからなるメーソンリーの処理方法。
【請求項１５】
処理剤をメーソンリーに適用した後、液状媒体を除去することからなる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法で製造されたメーソンリー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記基材が、環状の基材であり、フッ素樹脂複合材が、ＯＡ機器用ローラまたはＯＡ機器用ベルトであることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のフッ素樹脂複合材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるアミド誘導体からなる、スカンジウム抽出剤。
【化１】
2013189675.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一又は別異のアルキル基を示す。アルキル基は直鎖でも分鎖でも良い。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記アミド誘導体がグリシンアミド誘導体、ヒスチジンアミド誘導体、リジンアミド誘導体及びアスパラギン酸アミド誘導体のいずれか１以上である、請求項１に記載のスカンジウム抽出剤。
【請求項３】
カルシウム、マグネシウム及びスカンジウムを含有する酸性溶液を、請求項１又は２に記載のスカンジウム抽出剤による溶媒抽出に付し、前記酸性溶液から前記スカンジウムを抽出するスカンジウム抽出方法。
【請求項４】
前記酸性溶液のｐＨを１以上４以下の範囲に調整しながら前記酸性溶液を前記溶媒抽出に付す、請求項３に記載のスカンジウム抽出方法。
【請求項５】
前記酸性溶液は、ニッケル酸化鉱石に硫酸を混合してニッケルを浸出した溶液である、請求項３又は４に記載のスカンジウム抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、撮像素子と、被写体からの光を前記撮像素子の方向に集光するメインレンズと、前記撮像素子と前記メインレンズとの間に配置され、前記メインレンズを透過した光を前記撮像素子に結像させる、焦点距離の異なる複数種類のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイと、撮像された被写体の側への距離の指定を受け付けたことに応じて、当該距離に基づいて、前記撮像素子において前記複数のマイクロレンズによって結像された画像ごとの重み付けを行い、一の撮像画像を構成させる画像処理部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
被写体からの光を前記撮像素子の方向に集光するメインレンズと、
前記撮像素子と前記メインレンズとの間に配置され、前記メインレンズを透過した光を前記撮像素子に結像させる、焦点距離の異なる複数種類のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイと、
撮像された被写体の側への距離の指定を受け付けたことに応じて、当該距離に基づいて、前記撮像素子において前記複数のマイクロレンズによって結像された画像ごとの重み付けを行い、一の撮像画像を構成させる画像処理部と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記重み付けの値は、前記マイクロレンズの種類ごとに異なっており、
前記画像処理部は、各マイクロレンズに対応付けられている値によって各結像された画像の重み付けを行う、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記距離においてマイクロレンズブラーが発生するマイクロレンズによって結像された画像の重み付けを低くする、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子と、被写体からの光を前記撮像素子の方向に集光するメインレンズと、前記撮像素子と前記メインレンズとの間に配置され、前記メインレンズを透過した光を前記撮像素子に結像させる、焦点距離の異なる複数種類のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイと、を備えた撮像装置が実行する画像処理方法であって、
撮像された被写体の側への距離の指定を受け付けたことに応じて、当該距離に基づいて、前記撮像素子において前記複数のマイクロレンズによって結像された画像ごとの重み付けを行い、一の撮像画像を構成させるステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
撮像素子と、被写体からの光を前記撮像素子の方向に集光するメインレンズと、前記撮像素子と前記メインレンズとの間に配置され、前記メインレンズを透過した光を前記撮像素子に結像させる、焦点距離の異なる複数種類のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイと、を備えた撮像装置に実行させるプログラムであって、
撮像された被写体の側への距離の指定を受け付けたことに応じて、当該距離に基づいて、前記撮像素子において前記複数のマイクロレンズによって結像された画像ごとの重み付けを行い、一の撮像画像を構成させるステップを前記撮像装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、撮像素子と、被写体からの光を前記撮像素子の方向に集光するメインレンズと、前記撮像素子と前記メインレンズとの間に配置され、前記メインレンズを透過した光を前記撮像素子に結像させる、複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイと、を備え、前記マイクロレンズアレイは、焦点距離の異なる複数種類のマイクロレンズから構成され、前記複数種類のうちの少なくとも１種類の前記マイクロレンズは、他の種類の前記マイクロレンズとは異なる分布形態を有することを特徴とする。
また、本発明の他の態様の撮像装置は、撮像素子を備える撮像ユニットと、前記撮像ユニットへ着脱可能に構成され、被写体からの光を前記撮像素子の方向に集光するメインレンズを備えるメインレンズユニットと、前記撮像ユニットと前記メインレンズユニットとの間に着脱可能に構成され、前記メインレンズを透過した光を前記撮像素子に結像させる、複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイを備えるマイクロレンズアレイユニットと、から構成される撮像装置であって、前記マイクロレンズアレイユニットが、前記撮像ユニットと前記メインレンズユニットとの間に装着された場合には、マイクロレンズブラーのサイズが最小となる位置に、前記メインレンズ又は前記マイクロレンズアレイを移動させて調整するレンズ位置調整部を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、撮像制御部４６は、レンズ記憶部２５に記憶されているメインレンズ２１の焦点距離ＬＭＬ−ｆと、アレイ記憶部３５に記憶されているマイクロレンズ外部距離ＬμＬｏ、マイクロレンズ内部距離ＬμＬｉ、各マイクロレンズの焦点距離ＬμＬ−ｆ及びマイクロレンズピッチＬμＬｐと、撮像記憶部４５に記憶されているフランジバックＬＦＢと、に基づいて、メインレンズ２１の最適Ｆ値（ＦＭＬ）を計算し、メインレンズ２１の絞り機構を調整することでメインレンズ２１のＦ値を最適Ｆ値に変更する。ここで、最適Ｆ値とは個々のマイクロレンズによって撮像素子４１に結像されるサブイメージが互いに接する大きさになる場合のＦ値をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
被写体からの光を前記撮像素子の方向に集光するメインレンズと、
前記撮像素子と前記メインレンズとの間に配置され、前記メインレンズを透過した光を前記撮像素子に結像させる、複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイと、を備え、
前記マイクロレンズアレイは、焦点距離の異なる複数種類のマイクロレンズから構成され、
前記複数種類のうちの少なくとも１種類の前記マイクロレンズは、他の種類の前記マイクロレンズとは異なる分布形態を有することを特徴とする、
撮像装置。
【請求項２】
前記マイクロレンズアレイは、前記複数種類のマイクロレンズが不均等に配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記メインレンズを備えるメインレンズユニットと、
前記マイクロレンズアレイを備えるマイクロレンズアレイユニットと、
前記撮像素子を備える撮像ユニットと、
が分離可能に構成されていることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記マイクロレンズアレイは、前記種類ごとにマイクロレンズの設置個数が異なっていることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像素子を備える撮像ユニットと、
前記撮像ユニットへ着脱可能に構成され、被写体からの光を前記撮像素子の方向に集光するメインレンズを備えるメインレンズユニットと、
前記撮像ユニットと前記メインレンズユニットとの間に着脱可能に構成され、前記メインレンズを透過した光を前記撮像素子に結像させる、複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイを備えるマイクロレンズアレイユニットと、
から構成される撮像装置であって、
前記マイクロレンズアレイユニットが、前記撮像ユニットと前記メインレンズユニットとの間に装着された場合には、マイクロレンズブラーのサイズが最小となる位置に、前記メインレンズ又は前記マイクロレンズアレイを移動させて調整するレンズ位置調整部を備えることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項６】
前記レンズ位置調整部は、ユーザが指定した任意の被写体距離範囲内にわたって、前記マイクロレンズアレイを構成する各マイクロレンズのマイクロレンズブラーのサイズを計算し、これらマイクロレンズブラーのサイズの平均が最小となる位置に、前記メインレンズ又は前記マイクロレンズアレイを移動させることを特徴とする、
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記メインレンズユニットは、絞り機構を備えており、
前記マイクロレンズアレイユニットが、前記撮像ユニットと前記メインレンズユニットとの間に装着された場合には、前記マイクロレンズアレイを構成する個々のマイクロレンズによって前記撮像素子に結像されるサブイメージが、互いに接する程度の大きさとなるように、前記絞り機構を調整する絞り機構調整部をさらに備えることを特徴とする、
請求項５又は６に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置され、遊技媒体を受入可能とされた始動口と、
該始動口とは前記遊技領域内の異なる位置に配置され、前記始動口への遊技媒体の受入れに応じて所定の開閉動作をする可動片、該可動片の開閉動作によって前記遊技領域内の遊技媒体が受入可能又は受入不能となる役物入賞口、を有した役物入賞口ユニットと、
該役物入賞口ユニットにおける前記役物入賞口へ受入れられた遊技媒体が受入可能とされた特定受入口を含む複数の受入口を少なくとも有した役物ユニットと、
少なくとも該役物ユニットにおける前記特定受入口への遊技媒体の受入れに応じて、遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、
前記始動口への遊技媒体の受入れに係る前記可動片の開閉動作を、所定の保留条件に応じて保留する保留手段と、
該保留手段によって保留された保留数が所定の保留数を充足すると、前記保留手段によって保留された前記可動片の開閉回数に応じて前記可動片を連続開閉動作させる保留制御手段と、を備えた遊技機において、
前記保留制御手段は、
前記可動片の連続開閉動作中に前記始動口へ遊技媒体が受入れられると、実行中の前記可動片の前記開閉回数に対して前記始動口への遊技媒体の受入れに係る前記可動片の前記開閉回数を加算すると共に、前記開閉回数が全て消化されるまで、前記可動片を連続開閉動作させる手段、を備えた、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源とインバータ回路との間を電気的に開閉するように、２つのＮチャネル型半導体スイッチング素子を逆方向に直列接続して構成されるスイッチ回路と、
前記インバータ回路のスイッチングを制御する制御信号を出力し、動作条件が成立すると、前記制御信号の出力を停止して前記インバータ回路を構成するスイッチング素子を全てオフさせ、且つ前記スイッチ回路をオフする保護動作を行う制御回路とを備え、
前記保護動作において、前記制御信号の出力を停止した後に、前記スイッチ回路をオフし、前記Ｎチャネル型半導体スイッチング素子のドレイン−ソース間電圧及びドレイン電流の変化を緩慢にすることを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記スイッチ回路にオンオフ制御信号を出力するため、前記制御回路と前記スイッチ回路との間に接続されるスイッチ駆動回路と、
このスイッチ駆動回路と前記スイッチ回路との間に接続され、前記スイッチ回路をオンする場合の信号経路にダイオードを備え、前記スイッチ回路をオンする場合の信号経路の抵抗値よりも、前記スイッチ回路をオフする場合の信号経路の抵抗値を大きくして、前記スイッチ回路のオフタイミングを遅延させる抵抗値切り替え手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記保護動作を行う際は、前記制御回路が、前記制御信号の出力を停止した後に、前記オンオフ制御信号を出力して前記スイッチ回路をオフすることを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記スイッチ回路を構成する２つのＮチャネル型半導体スイッチング素子に対してそれぞれ独立にオンオフ制御信号を出力するため、前記制御回路と前記スイッチ回路との間に接続される２つのスイッチ駆動回路を備え、
前記制御回路は、前記２つのＮチャネル型半導体スイッチング素子のうち、寄生ダイオードのカソードが電源側となる素子を先にオフさせ、寄生ダイオードのアノードが電源側となる素子を後にオフさせることを特徴とする請求項３記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記スイッチ回路を構成する２つのＮチャネル型半導体スイッチング素子のうち、寄生ダイオードのアノードが電源側となる素子のオフ時間を調整する抵抗値を、寄生ダイオードのカソードが電源側となる素子のオフ時間を調整する抵抗値よりも大きくし、
前記制御回路は、前記寄生ダイオードのカソードが電源側となる素子を先にオフさせ、寄生ダイオードのアノードが電源側となる素子を後にオフさせることで、サージ電圧を電源側に吸収させる経路を確保しながら前記スイッチ回路をオフさせることを特徴とする請求項１から３の何れかに一項に記載のインバータ装置。
【請求項６】
車両のステアリングの操舵力を補助する補助操舵力を発生させるモータと、
このモータを制御する請求項１から５の何れかに一項に記載のインバータ装置とを備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態のインバータ装置によれば、直流電源とインバータ回路との間に接続されるスイッチ回路を、２つのＮチャネル型半導体スイッチング素子を逆方向に直列接続して構成し、制御回路は、インバータ回路のスイッチングを制御する制御信号を出力し、動作条件が成立すると制御信号の出力を停止してインバータ回路を構成するスイッチング素子を全てオフさせ、且つスイッチ回路をオフする保護動作を行う。そして、その保護動作においては、インバータ回路に対する制御信号の出力を停止した後にスイッチ回路をオフし、Ｎチャネル型半導体スイッチング素子のドレイン−ソース間電圧及びドレイン電流の変化を緩慢にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、実施形態によれば、パワーステアリング装置は、車両のステアリングの操舵力を補助する補助操舵力を発生させるモータと、このモータを制御する請求項１から５の何れか一項に記載のインバータ装置とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、スイッチ駆動回路３８の内部構成を示す図１１相当図である。図１１に示す駆動回路８では、その回路グランドはインバータ回路１の負側直流母線に直接接続されていたが、本実施形態のスイッチ駆動回路３８では、両者の間に順方向のダイオード４４（電流阻止用ダイオード）が挿入されている。これにより、バッテリ４が逆極性で接続された場合でも、スイッチ駆動回路３８を介してスイッチ回路５に過電流が流れることが防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
したがって、図３（ｃ），（ｅ），（ｆ）に示すように、インバータ回路１を構成するパワーＭＯＳＦＥＴ２Ｕ〜２Ｚが全てオフされる時点Ａから、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ６ａのゲート電位が閾値電圧を下回りオフされる時点Ｂはより後のタイミングとなり、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴ６ｂのゲート電位が閾値電圧を下回りオフされる時点Ｃは、時点Ｂより後のタイミングとなる。図４は図１２相当図であり、ＭＯＳＦＥＴ６ａ，６ｂの何れについても安全動作領域内で動作するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
したがって、大電力用のリレーと比較して小形に構成できるスイッチ回路５を用いることができ、パワーステアリング装置１００の小型化を図ることができる。そして、バッテリ４が逆極性に接続された場合でも、ＦＥＴ６ａの寄生ダイオードとスイッチ駆動回路３８内の保護ダイオード１４により逆電流が流れることを阻止してインバータ回路１やモータ３を保護し、短絡故障を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ２０に特異的に結合し、そして、ＣＤ２０に対する結合についてＨＢ２０−３およびＨＢ２０−４からなる群より選択されるハイブリドーマによって産生されるｍＡｂと競合する、モノクローナル抗体（ｍＡｂ）またはその抗原結合性フラグメントであって、ここで、Ｂ細胞に対する該ｍＡＢまたはその抗原結合性フラグメントの結合密度は、ｍＡｂ  １Ｆ５の結合密度よりも少なくとも３倍高い、ｍＡｂまたはその抗原結合性フラグメント。
【請求項２】
配列番号７６または配列番号７７を含む重鎖ＣＤＲ３領域を含む、請求項１に記載のｍＡｂまたはその抗原結合性フラグメント。
【請求項３】
配列番号５８、配列番号６６、配列番号６７、配列番号７６、配列番号７７、配列番号８５、配列番号８６、配列番号９５、配列番号１０２、または配列番号１０３の１つ以上をさらに含む、請求項１に記載のｍＡｂまたは抗原結合性フラグメント。
【請求項４】
前記ｍＡｂまたは抗原結合性フラグメントが、ヒトＣＤ２０に特異的に結合する、請求項１に記載のｍＡｂまたは抗原結合性フラグメント。
【請求項５】
ヒト化ｍＡｂまたは抗原結合性フラグメントである、請求項１に記載のｍＡｂまたは抗原結合性フラグメント。
【請求項６】
前記ｍＡｂがＨＢ２０−３およびＨＢ２０−４からなる群より選択されるハイブリドーマにより産生されるか、あるいは前記抗原結合性フラグメントがＨＢ２０−３およびＨＢ２０−４からなる群より選択されるハイブリドーマにより産生される、請求項１に記載のｍＡｂまたは抗原結合性フラグメント。
【請求項７】
薬学的に受容可能なキャリア中に、請求項１に記載のｍＡｂまたは抗原結合性フラグメントを含む、薬学的組成物。
【請求項８】
さらに、ＨＢ２０−３およびＨＢ２０−４からなる群より選択されるハイブリドーマによって産生されるｍＡｂに由来する、重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３、または軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む、請求項１に記載のｍＡｂまたは抗原結合性フラグメント。
【請求項９】
さらに、ＨＢ２０−３およびＨＢ２０−４からなる群より選択されるハイブリドーマによって産生されるｍＡｂに由来する、重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と、軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３とを含む、請求項１に記載のｍＡｂまたは抗原結合性フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部にスリットを有するディスク状の弁部材と、該弁部材の周縁部を挟持しうる略筒状のハウジングと、前記弁部材の中央部分を除く上部の周縁に配置されるリング部材を有してなる医療用コネクタであって、
前記ハウジングは内周面に内方向へ突出するよう設けられた前記弁部材を戴置しうる台座を備えており、前記弁部材が前記ハウジング内の前記台座上に戴置された後に前記リング部材と前記ハウジングが接合されることにより、前記弁部材が前記ハウジング内に固定されてなることを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項２】
前記リング部材と前記ハウジングとの接合が溶融による接合で形成されている請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記溶融による接合は超音波により生じている請求項２に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記溶融による接合は高周波誘導加熱により生じている請求項２に記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記弁部材の上面には環状溝が形成され、前記リング部材が前記弁部材の前記環状溝に配置されることにより、前記弁部材の上面と前記リング部材の上面とが面一に構成されてなる請求項１〜４の何れか１項に記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記リング部材には、凹部が形成されてなり、溶融した前記ハウジングが前記凹部に流れ込むことにより、前記ハウジングの上面と、前記リング部材の上面と、前記弁部材の上面が全て面一に構成されてなる請求項１〜５の何れか１項に記載の医療用コネクタ。
【請求項７】
前記ハウジングの外周面には、ルアーロックコネクタと螺合可能なネジ部が設けられてなる請求項１〜６の何れか１項に記載の医療用コネクタ。
【請求項８】
下記工程からなる医療用コネクタの製造方法。
（ａ）中央部にスリットを有するディスク状の弁部材と、該弁部材の周縁部を挟持しうる略筒状のハウジングと、前記弁部材の中央部分を除く上部の周縁に配置されるリング部材を準備する工程、
（ｂ）前記ハウジング内周面に内方向へ突出するよう設けられた前記弁部材を戴置しうる台座上に、前記弁部材を戴置する工程、
（ｃ）前記弁部材上部に前記リング部材を配置し、前記リング部材と前記ハウジングを接合する工程。
【請求項９】
下記工程からなる医療用コネクタの製造方法。
（ａ）中央部にスリットを有するディスク状の弁部材と、外周面にルアーロックコネクタと螺合可能なネジ部が設けられてなる略筒状のハウジングと、前記弁部材の中央部分を除く上部の周縁に配置されるリング部材を準備する工程、
（ｂ）前記ハウジング内周面に内方向へ突出するよう設けられた前記弁部材を戴置しうる台座上に、前記弁部材を戴置する工程、
（ｃ）前記弁部材上部に前記リング部材を配置し、前記リング部材と前記ハウジングを接合する工程。
【請求項１０】
下記工程からなる医療用コネクタの製造方法。
（ａ）中央部にスリットを有するディスク状の弁部材と、該弁部材の周縁部を挟持しうる略筒状のハウジングと、前記弁部材の中央部分を除く上部の周縁に配置されるリング部材を準備する工程、
（ｂ）前記ハウジング内周面に内方向へ突出するよう設けられた前記弁部材を戴置しうる台座上に、前記弁部材を戴置する工程、
（ｃ）前記弁部材の上面に設けられた環状溝に前記リング部材を配置し、前記弁部材の上面および前記リング部材の上面を面一に配置する工程、
（ｄ）前記ハウジングの上端部を溶融し、前記リング部材に形成された凹部へと流し込むことにより前記リング部材と前記ハウジングを接合し、前記ハウジングの上面と、前記リング部材の上面と、前記弁部材の上面を全て面一にする工程。
【請求項１１】
中央部にスリットを有するディスク状の弁部材と、外周面に、ルアーロックコネクタと螺合可能なネジ部が設けられてなる略筒状のハウジングと、前記弁部材の中央部分を除く上部の周縁に配置されるリング部材を有してなる医療用コネクタであって、
前記ハウジングは内周面に内方向へ突出するよう設けられた前記弁部材を戴置しうる台座を備えており、前記弁部材が前記ハウジング内の前記台座上に戴置された後に前記リング部材と前記ハウジングが接合されることにより、前記弁部材が前記ハウジングに固定されてなることを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項１２】
中央部にスリットを有するディスク状の弁部材と、該弁部材を戴置しうる台座を備え
ている略筒状のハウジングと、前記弁部材の中央部分を除く上部の周縁に配置されるリング部材を有してなる医療用コネクタであって、
前記リング部材の下面に下方に延びる爪部が形成されている一方、前記弁部材上面に溝が形成されており、前記爪部を前記溝内に位置するように、前記台座上に前記弁部材が戴置された状態で前記リング部材と前記ハウジングが接合されることにより、前記弁部材が前記ハウジング内に固定されてなることを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項１３】
下記工程からなる医療用コネクタの製造方法。
（ａ）中央部にスリットを有し、上面周縁部に溝を有するディスク状の弁部材と、該弁部材を戴置しうる台座を備えている略筒状のハウジングと、下面に下方に延びる爪部を有し、前記弁部材の中央部分を除く上部の周縁に配置されるリング部材を準備する工程、
（ｂ）前記台座上に、前記弁部材を戴置する工程、
（ｃ）前記溝に前記爪部が位置するように、前記弁部材上部に前記リング部材を配置し、前記リング部材と前記ハウジングを接合する工程。
【請求項１４】
中央部にスリットを有し周縁部の両面に溝が形成されているディスク状の弁部材と、
前記弁部材が戴置されうるとともに前記弁部材の前記周縁部の一方の面の前記溝と係合しうる台座を備えた略筒状のハウジングと、
前記弁部材の前記周縁部の他方の面の前記溝と係合しうる爪部を備えたリング部材を有しており、
前記弁部材が前記台座上に戴置された状態で、前記リング部材と前記ハウジングが接合されることにより前記弁部材が前記ハウジングに固定されてなることを特徴とする医療用コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して生成された被写体像を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
前記生成した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段に対する露光時間を調節する調節手段と、
自機のぶれを検出するぶれ検出手段と、
使用者により操作され、第一の操作状態および第二の操作状態をとり得る操作手段と、
前記操作手段が第一の操作状態となったときに、前記撮像手段が生成する画像データを前記記録媒体に記録するよう記録手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作手段が前記第一の操作状態となる前に前記第二の操作状態となったか否かを判定し、その判定結果と、前記ぶれ検出手段で検出された自機のぶれとに基づいて、前記調節手段の露光時間を調節する、
撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定結果と、前記操作手段が前記第一の操作状態になったときに前記ぶれ検出手段により検出された自機のぶれとに基づいて前記露光時間を調節する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作手段が前記第二の操作状態になっていないと判定したときの前記露光時間を、前記操作手段が前記第二の操作状態になったと判定したときの露光時間よりも短くするように調節する、請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ぶれ検出手段で検出された自機のぶれが大きいほど前記露光時間が短くなるように前記露光時間を調節する、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像データから前記被写体の照度に関する情報を取得する照度取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記判定結果と前記ぶれ検出手段で検出された自機のぶれに加えてさらに前記照度に基づいて前記露光時間を調節する、
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判定結果と前記ぶれ検出手段で検出された自機のぶれに加えてさらに前記光学系により定まる焦点距離とに基づいて前記露光時間を調節する、
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記操作手段の第二の操作状態は、オートフォーカス動作の開始を指示する状態である、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記露光時間の調節として、設定可能なシャッタスピードの下限を設定する、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ぶれ検出手段は、前記操作手段が使用者により操作される前から、自機のぶれの検出動作を行っている、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
光学系を介して生成された被写体像を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
前記生成した画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段に対する露光時間を調節する調節手段と、
自機のぶれに関する情報を取得する取得手段と、
使用者により操作され、第一の操作状態および第二の操作状態をとり得る操作手段と、
前記操作手段が第一の操作状態となったときに、前記撮像手段が生成する画像データを前記記録媒体に記録するよう記録手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作手段が前記第一の操作状態となる前に前記第二の操作状態となったか否かを判定し、その判定結果と、前記取得手段で取得した自機のぶれに関する情報とに基づいて、前記調節手段の露光時間を調節する、
撮像装置。
【請求項１１】
光学系を介して生成された被写体像を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により生成された画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段に対する露光時間を調節する調節手段と、
第一の操作状態および第二の操作状態をとり得る操作手段と、
前記操作手段が第一の操作状態となったときに、前記撮像手段が生成する画像データを前記記録媒体に記録するよう前記記録手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記操作手段が前記第一の操作状態となる前に前記第二の操作状態となったか否かを判定し、
その判定結果に基づいて、前記操作手段が前記第一の操作状態となる前に前記第二の操作状態になっていないと判定したときの露光時間を、前記操作手段が前記第一の操作状態となる前に前記第二の操作状態になったと判定したときの露光時間よりも短くするように、前記調整手段の露光時間を調節する、
撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記操作手段が所定回数連続して第２の操作状態になったか否かを検出し、所定回数連続して前記第２の操作状態になったことが検出されたときに、前記制御手段は、前記操作手段が第２の操作状態になったと判定する、
請求項１，１０又は１１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスにおける送信電力を制御するための方法であって、当該第２の通信サービスの無線信号を送信する１以上の二次利用ノードのうちいずれかのノードを用いて、
前記第２の通信サービスに割当てられた許容される干渉電力を取得するステップと、
前記１以上の二次利用ノードのそれぞれについて要求される送信電力に基づいて前記第１の通信サービスへの干渉電力レベルの総和を計算するステップと、
計算された前記干渉電力レベルの総和が前記許容される干渉電力よりも大きい場合には、前記１以上の二次利用ノードのうち少なくとも１つの二次利用ノードを送信電力の割当てから除外するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの二次利用ノードは、前記周波数帯についての送信電力の割当てから除外される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記少なくとも１つの二次利用ノードに異なる周波数帯を用いるべきことを指示するステップ、をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、
計算された前記干渉電力レベルの総和が前記許容される干渉電力よりも小さい場合であって、当該送信電力の総和が各二次利用ノードにおいて生じる干渉のレベルに応じた所定の閾値よりも小さいときには、いずれかの二次利用ノードに対応する送信電力を増加させるステップ、
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの二次利用ノードを送信電力の割当てから除外する前記ステップにおいて、他の二次利用ノードへ与える干渉レベルが相対的に大きい二次利用ノードが除外される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの二次利用ノードを送信電力の割当てから除外する前記ステップにおいて、前記第１の通信サービスの無線信号を受信する一次利用ノードへ与える干渉レベルが相対的に大きい二次利用ノードが除外される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの二次利用ノードを送信電力の割当てから除外する前記ステップにおいて、前記第１の通信サービスの無線信号を受信する一次利用ノードとの間の通信経路上の経路損失が相対的に小さい二次利用ノードが除外される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの二次利用ノードを送信電力の割当てから除外する前記ステップにおいて、二次利用ノードごとに予め定義される優先度が相対的に小さい二次利用ノードが除外される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの二次利用ノードを送信電力の割当てから除外する前記ステップにおいて、他の二次利用ノードへ与える干渉レベル、前記第１の通信サービスの無線信号を受信する一次利用ノードへ与える干渉レベル、通信経路上の経路損失、及び二次利用ノードごとに予め定義される優先度、から選択される２以上の条件のうち、各条件に応じていずれかの二次利用ノードを除外した後の通信容量が最大となる条件に応じて、除外すべき二次利用ノードが決定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスに加入する１以上の二次利用ノードとの間で通信可能な通信部と、
前記二次利用ノードにより使用される送信電力を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第２の通信サービスに割当てられた許容される干渉電力を取得し、
前記１以上の二次利用ノードのそれぞれについて要求される送信電力に基づいて前記第１の通信サービスへの干渉電力レベルの総和を計算し、
計算された前記干渉電力レベルの総和が前記許容される干渉電力よりも大きい場合には、前記１以上の二次利用ノードのうち少なくとも１つの二次利用ノードを送信電力の割当てから除外する、
通信装置。
【請求項１１】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスに加入する１以上の二次利用ノードとの間で通信可能な通信部、を備える通信装置を制御するコンピュータを、
前記二次利用ノードにより使用される送信電力を制御する制御部であって、
前記第２の通信サービスに割当てられた許容される干渉電力を取得し、
前記１以上の二次利用ノードのそれぞれについて要求される送信電力に基づいて前記第１の通信サービスへの干渉電力レベルの総和を計算し、
計算された前記干渉電力レベルの総和が前記許容される干渉電力よりも大きい場合には、前記１以上の二次利用ノードのうち少なくとも１つの二次利用ノードを送信電力の割当てから除外する、
制御部、として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスに送信電力を割当てるための方法であって、前記第２の通信サービスの無線信号を送信する二次利用ノードとの間で通信可能なノードにおいて、
２以上の第２の通信サービスが運用される場合に、当該２以上の第２の通信サービスについて許容される干渉電力を決定するステップと、
第１の基準及び第２の基準を含む複数の基準から選択される基準に従って分配された各送信電力を、前記２以上の第２の通信サービスに対応する二次利用ノードにそれぞれ割当てるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の基準は、各二次利用ノードに均等に送信電力を分配するための基準であり、
前記第２の基準は、各二次利用ノードと対応する第２の通信サービスにより干渉を受けるノードとの間の距離に応じて、各二次利用ノードに送信電力を分配するための基準である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記第１の基準に従って分配された各送信電力に基づいて計算される合計通信容量と、前記第２の基準に従って分配された各送信電力に基づいて計算される合計通信容量とを比較し、より合計通信容量の大きい基準を選択するステップ、をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記合計通信容量は、前記第１の基準又は前記第２の基準に従って分配された送信電力のうち優先度の高い第２の通信サービスに対応する送信電力のみに基づいて計算される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、前記第１の基準に従って分配された各送信電力に基づいて確立し得る第２の通信サービスのリンク数と、前記第２の基準に従って分配された各送信電力に基づいて確立し得る第２の通信サービスのリンク数とを比較し、よりリンク数の多い基準を選択するステップ、をさらにを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の品質と、前記第１の通信サービスにおける干渉レベル又は雑音レベルと、各二次利用ノードについての通信経路上の経路損失とに基づいて、前記干渉電力に応じた送信電力が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスの無線信号を送信する二次利用ノードとの間で通信可能な通信部と、
各第２の通信サービスに対応する二次利用ノードに送信電力を割当てる制御部と、
を備え、
前記制御部は、
２以上の第２の通信サービスが運用される場合に、当該２以上の第２の通信サービスについて許容される干渉電力を決定し、
第１の基準及び第２の基準を含む複数の基準から選択される基準に従って分配された各送信電力を、前記２以上の第２の通信サービスに対応する二次利用ノードにそれぞれ割当てる、
通信装置。
【請求項８】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスの無線信号を送信する二次利用ノードとの間で通信可能な通信部、を備える通信装置を制御するコンピュータを、
各第２の通信サービスに対応する二次利用ノードに送信電力を割当てる制御部であって、
２以上の第２の通信サービスが運用される場合に、当該２以上の第２の通信サービスについて許容される干渉電力を決定し、
第１の基準及び第２の基準を含む複数の基準から選択される基準に従って分配された各送信電力を、前記２以上の第２の通信サービスに対応する二次利用ノードにそれぞれ割当てる、
制御部、として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続可能な入力と、複数の分数スロット集中巻線を有する電気機械（２６）の入力端子に接続可能な入力とを有するモータドライブ（１０）であって、前記モータドライブ（１０）は、
前記電気機械（２６）内の電流の流れと端子電圧とを制御する複数のスイッチ（２０）を内蔵するインバータ（２４）と、
前記インバータ（２４）に接続されるコントローラ（２８）であって、
初期正弦波電流によって生成された電気機械内の空隙磁界でフィードバックを受け、
受領した前記空隙磁界のフィードバックに基づいて非正弦波電流需要を生成し、
前記非正弦波電流需要を前記インバータ（２４）に入力することによって前記インバータ（２４）に非正弦波電流を出力させるようにプログラムされているコントローラ（２８）とを備えるモータドライブ。
【請求項２】
前記コントローラ（２８）は更に、前記初期正弦波入力電流に調整係数を適用してその振幅を修正し、前記非正弦波電流の生成されると前記調整係数を除去するようにプログラムされる、請求項１に記載のモータドライブ（１０）。
【請求項３】
前記コントローラ（２８）は更に、
前記空隙磁界の瞬間基本成分と瞬間調波成分とを判定し、
前記空隙磁界の前記瞬間基本成分に修正を加えて最適な基本成分を生成するようにプログラムされる、請求項２に記載のモータドライブ（１０）。
【請求項４】
前記コントローラ（２８）は更に、前記空隙磁界フィードバックに高速フーリエ変換を行って、前記瞬間基本成分と瞬間高調波成分とを判定するようにプログラムされる、請求項１に記載のモータドライブ(１０）。
【請求項５】
前記コントローラ（２８）は更に、前記空隙磁界フィードバックの前記瞬間高調波成分を除去するようにプログラムされる、請求項１に記載のモータドライブ（１０）。
【請求項６】
前記コントローラ（２８）は更に、
複数の正弦波電流需要の各々に関連する空隙磁界の最適な基本成分が保存されている参照用テーブルにアクセスし、前記最適な基本成分は前記複数の正弦波電流需要の各々について最高の基本成分を含み、
前記初期正弦波電流需要に関連する前記瞬間基本成分を、前記初期正弦波電流需要に関連する前記最適な基本成分と比較し、
前記瞬間基本成分に前記修正を加えて前記最適な基本成分を生成するようにプログラムされる、請求項１に記載のモータドライブ（１０）。
【請求項７】
前記コントローラ（２８）は更に、前記瞬間空隙磁界のラプラス伝達関数を実行するようにプログラムされ、前記瞬間空隙磁界の前記ラプラス伝達関数は、前記初期正弦波入力電流及び前記空隙磁界の前記最適な基本成分から導出される、請求項１に記載のモータドライブ（１０）。
【請求項８】
前記コントローラ（２８）は更に、
前記電気機械（２６）の前記分数スロット集中巻線のラプラス伝達関数を実行し、前記分数スロット集中巻線の前記ラプラス伝達関数は、前記初期正弦波入力電流及び前記空隙磁界の前記最適な基本成分から導出され、
前記瞬間空隙磁界の前記ラプラス伝達関数を、前記分数スロット集中巻線の前記ラプラス伝達関数に適用するようにプログラムされる、請求項１に記載のモータドライブ（１０）。
【請求項９】
前記コントローラ（２８）は更に、前記電気機械（２６）の前記分数スロット集中巻線の逆ラプラス伝達関数を実行して、前記非正弦波電流需要を判定し、前記非正弦波電流需要は、前記空隙磁界の前記最適な基本成分に必要な非正弦波電流を前記インバータ（２４）に出力させるようにプログラムされる、請求項８に記載のモータドライブ（１０）。
【請求項１０】
前記コントローラ（２８）は更に、前記非正弦波電流需要に応じて前記電源から入力電流のタイミングを調整して、前記インバータ（２４）から前記非正弦波電流出力を生成するようにプログラムされる、請求項９に記載のモータドライブ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプルを試験する試験片であって、
流体サンプルに面して配置される第１の主面を有する細片と、
口部を有し、かつ測定位置を有する毛細管流路と、
前記毛細管流路の前記口部で終端する、前記細片上の隆起した流体搬送経路と、
前記隆起した液体搬送経路と一体であり、前記隆起した流体搬送経路の、前記毛細管流路の前記口部とは反対側の端部にある隆起した下垂部分であって、それによって、前記隆起した下垂部分と接触した流体サンプルの液滴が、隆起した流体通路に送られる、下垂部分と、
隆起した下垂部分に横側に隣接して配置される細片を貫通したランセット孔と、を備えることを特徴とする試験片。
【請求項２】
前記隆起した下垂部は、前記毛細管流路に向かう方向において前記ランセット孔から延びる細片における２つのスリットによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項３】
前記細片は湾曲し、そのため前記隆起した下垂部分は、前記試験片の前記第１の主面から少なくとも約１００μｍ離れて延びることを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項４】
前記ランセット孔は、約１ｍｍから約２ｍｍの最大幅寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項５】
前記２つのスリットは、約１ｍｍ超のほぼ同じ長さを有し、それによって、前記ランセット孔側で前記隆起した下垂部分を形成することを特徴とする請求項２に記載の試験片。
【請求項６】
前記細片の一部分が湾曲状態になり、前記細片の前記湾曲状態にある前記一部分は、使用中、前記細片に沿って、前記細片上の前記流体サンプルの方向とは反対方向に動くことを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項７】
前記測定位置は、血液サンプル中のブドウ糖を電気化学的に検出する試薬を収容するウェルを備えることを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項８】
前記毛細管流路の表面は、親水性であることを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項９】
前記隆起した流体搬送経路の表面は、疎水性であることを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項１０】
前記毛細管流路の前記表面は、前記表面上の血液液滴が約５０度未満の接触角を成すように十分な親水性を有することを特徴とする請求項８に記載の試験片。
【請求項１１】
前記隆起した毛細管経路の前記表面は、前記表面上の血液液滴が約５０度超の接触角を成すように十分な疎水性を有することを特徴とする請求項９に記載の試験片。
【請求項１２】
前記細片が連続的に積み重ねられたとき、前記隆起した流体搬送通路と一体の隆起した下垂部、および前記毛細管流路を形成するように構成された複数のパターン化されたポリマー構造層を備えることを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項１３】
前記毛細管流路の容量は、約１．０μＬ未満であることを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項１４】
前記隆起した流体搬送経路の各横側に隣接し、実質的に前記隆起した流体搬送経路の全長にわたって、すなわち前記下垂部分付近から前記隆起した毛細管流路の前記口部付近まで延びる凹部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の試験片。
【請求項１５】
流体サンプルを試験する試験片であって、
流体サンプル配置するために第１の主面を有する細片と、
口部を有し、かつ測定位置を有する毛細管流路と、
前記毛細管流路の前記口部に両側部と端部を有する、前記細片上の隆起した流体搬送経路と、
前記流体搬送経路の一側部に隣接する少なくとも１つの凹部であって、それによって、前記流体搬送経路と接触した流体サンプルが、前記毛細管流路の前記口部に優先的に送られる、凹部と
隆起した下垂部に隣接している細片を貫通するランセット孔と、を備え、前記隆起した下垂部は、前記隆起した流体搬送通路に一体であり、かつ毛細管流路の口部と反対の前記隆起した流体通路の終端にあることを特徴とする試験片。
【請求項１６】
少なくとも一つの凹部は、前記隆起した流体搬送経路の反対側にそれぞれ位置する２つの凹部を備え、それによって前記流体搬送経路が、前記ランセット孔の最大幅点よりも狭い幅を有することを特徴とする請求項１５に記載の試験片。