(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段と、前記支柱の上部と、パレットに載置された物品との間に位置し、前記物品の上部側面のみと当接するクッション材とを具備し、該クッション材は、前記支柱における前記物品の上部側面と対向する側と係合可能に形成されている物品運搬保管装置。
【請求項２】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段と、前記支柱の上部と、パレットに載置された物品との間に位置し、前記物品の上部側面のみと当接して前記物品の振れ動きを防止する振れ動き防止部材とを具備し、該振れ動き防止部材は、前記支柱における前記物品の上部側面と対向する側と係合可能に形成されている物品運搬保管装置。
【請求項３】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段と、前記支柱の上部と、パレットに載置された物品との間に位置し、前記物品の上部側面のみと当接するクッション材とを具備し、該クッション材は、前記支柱における前記物品の上部側面と対向する側と係合可能に形成されている物品運搬保管装置。
【請求項４】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段と、前記支柱の上部と、パレットに載置された物品との間に位置し、前記物品の上部側面のみと当接して前記物品の上部の振れ動きを防止する振れ動き防止部材とを具備し、該振れ動き防止部材は、前記支柱における前記物品の上部側面と対向する側と係合可能に形成されている物品運搬保管装置。
【請求項５】
位置決め保持手段は、パレットに取り付けられる位置決め部材を有し、該位置決め部材は、ベースと、該ベースの一方の面に固定された第１の突起と、ベースの他方の面に固定された第２の突起とを具備し、前記第１の突起と第２の突起のうちの選択されたいずれか一方の突起を、前記パレットに形成された係合部に着脱可能に係合し、該係合部に係合した突起ではない方の突起をパレットに載置された物品に係合して、当該物品をパレットに対して位置決めして保持する請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項６】
前記支柱の上部に着脱可能な天板を具備する請求項１乃至５のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、その部品、建築材料、家具、天然物又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置は従来より周知である。従来のこの種の物品運搬保管装置は、一般に、物品を載置するパレットと、このパレットの四隅に、その物品載置面に対して垂直に立上った状態で固定された４本の支柱と、互いに隣り合う支柱間同士を固定連結する連結部材とによって構成されている。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬するには、４本の支柱の内側の空間に物品を収容してこれをパレット上に載置し、その物品を物品運搬保管装置ごと運搬する。また、物品運搬保管装置に収容した物品を、その物品運搬保管装置ごと倉庫などに保管しておくこともできる。
【０００３】
ところが、この種の物品運搬保管装置によって物品を運搬する際、その物品の上部が振れ動くおそれがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、パレットに載置された物品を安定した状態で保持できる物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段と、前記支柱の上部と、パレットに載置された物品との間に位置し、前記物品の上部側面のみと当接するクッション材とを具備し、該クッション材は、前記支柱における前記物品の上部側面と対向する側と係合可能に形成されている物品運搬保管装置を提案する（請求項１）。
【０００６】
同じく、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段と、前記支柱の上部と、パレットに載置された物品との間に位置し、前記物品の上部側面のみと当接して前記物品の振れ動きを防止する振れ動き防止部材とを具備し、該振れ動き防止部材は、前記支柱における前記物品の上部側面と対向する側と係合可能に形成されている物品運搬保管装置を提案する（請求項２）。
【０００７】
また、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段と、前記支柱の上部と、パレットに載置された物品との間に位置し、前記物品の上部側面のみと当接するクッション材とを具備し、該クッション材は、前記支柱における前記物品の上部側面と対向する側と係合可能に形成されている物品運搬保管装置を提案する（請求項３）。
【０００８】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段と、前記支柱の上部と、パレットに載置された物品との間に位置し、前記物品の上部側面のみと当接して前記物品の上部の振れ動きを防止する振れ動き防止部材とを具備し、該振れ動き防止部材は、前記支柱における前記物品の上部側面と対向する側と係合可能に形成されている物品運搬保管装置を提案する（請求項４）。
【０００９】
また、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、位置決め保持手段は、パレットに取り付けられる位置決め部材を有し、該位置決め部材は、ベースと、該ベースの一方の面に固定された第１の突起と、ベースの他方の面に固定された第２の突起とを具備し、前記第１の突起と第２の突起のうちの選択されたいずれか一方の突起を、前記パレットに形成された係合部に着脱可能に係合し、該係合部に係合した突起ではない方の突起をパレットに載置された物品に係合して、当該物品をパレットに対して位置決めして保持するように構成されていると有利である（請求項５）。
【００１０】
さらに、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記支柱の上部に着脱可能な天板を具備すると有利である（請求項６）。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。先ず、物品運搬保管装置の基本構成から明らかにする。
【００１８】
図１は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、この物品運搬保管装置は、例えば図示する如く複写機より成る物品１が載置されるパレット２を具備する。ここに例示したパレット２は、互いに平行に延びる中空部材より成る２本の脚部４と、その両脚部４に架け渡された状態で各脚部４に固定された２つの台座部材３と、同じく両脚部４に固定された２つの補強部材３Ａとを有していて、その台座部材３の上面が、物品１を載せる物品載置面５となっている。パレット２の平面形態はほぼ四角形である。かかるパレット２は、スチールなどの金属板より成るが、木材、或いは硬質の樹脂などの剛性の大なる材料によってパレットを構成することもできる。台座部材３及び補強部材３Ａと、脚部４とを溶接や接着剤などによって固着してもよいが、これらを容易に分解できるように図示していないねじなどによって固定することもできる。また矩形の１枚の平板材の下面に適数の脚部を固定して成るパレットや、その他の形態のパレットを使用することもでき、さらに、平面形態が四角形以外、例えば楕円形又は円形などのパレットを用いることもできる。
【００１９】
パレット２の上に載せられた物品１は、後述する位置決め保持手段によってパレット２に対して位置決めされて保持される。
【００２０】
また、物品運搬保管装置は、複数の支柱、図１に示した例では４本の支柱を有し、これらの支柱６は、図２及び図３に示す如く、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる。パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部のパレット部分に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。支柱６は、金属、樹脂又は木材などによって構成されるが、図示した例では、各支柱６が図４及び図５にも示すように中空な金属製のパイプより成る。また、図１に示すように、パレット２の物品載置面５の側の四隅に、該パレット２に固定されたピンより成る突部７が突設され、その各突部７に、各支柱６の下部が着脱可能に嵌着される。このように、複数の支柱６は、パレット２に載置された物品１を取り囲むことができる位置に、該パレット２に着脱可能に取付けられる。本例の各支柱６は、パレット２に対して手操作で容易に着脱できるように取付けられる。
【００２１】
また物品運搬保管装置は、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、その２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段を具備する。本例の連結手段は、各支柱６にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手８，９と、互いに隣り合って位置する２本の支柱６をそれぞれ互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５とを有している。各第１及び第２の連結部材１４，１５は、パレット２の各辺、すなわち互いに直交する第１乃至第４の辺１０，１１，１２，１３において、それぞれ互いに隣り合って取付けられる２本の支柱６をそれぞれ連結する。また、図２及び図３からも判るように、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２の継手９は、第１の継手８よりも下方に位置し、同じく４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスして位置する。
【００２２】
第１及び第２の継手８，９は、図４及び図５に示すように、例えば、金属、合成樹脂又はゴムなどを成形した筒状体から成り、その中心孔２７，１２７に各支柱６が嵌合している。また、これらの継手８，９には２個ずつの舌片１６，１８が突設され、その各舌片１６，１８に第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部が、それぞれピン１７，１９を介して回動可能に連結されている。第１及び第２の連結部材１４，１５は、例えば、木材、硬質樹脂又は金属などの剛体から成り、棒状ないしは細板状に形成されている。
【００２３】
ここで、上述した４本の支柱６を識別する必要のあるときは、図１に示すように、これらをそれぞれ第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称し、同様に、その各支柱６Ａ乃至６Ｄに取付けられた各第１及び第２の継手８，９に、それぞれ８Ａ，９Ａ；８Ｂ，９Ｂ；８Ｃ，９Ｃ；８Ｄ，９Ｄの符号を付してこれらを識別する。同じく、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材に、１４Ａ，１５Ａ；１４Ｂ，１５Ｂ；１４Ｃ，１５Ｃ；１４Ｄ，１５Ｄの符号をそれぞれ付してこれらを識別する。これは、後述する実施形態例においても同様とする。
【００２４】
第１及び第２の連結部材１４，１５は、継手に対し、次のように揺動自在に連結されている。
【００２５】
図１乃至図３から判るように、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１の連結部材１４Ａは、その長手方向一端側が一方の支柱である第１の支柱６Ａに取付けられた第１の継手８Ａに前述のようにピン１７（図４）を介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側は、他方の支柱である第２の支柱６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピンを介して回動可能に連結されている。また第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第２の連結部材１５Ａは、その長手方向一端側が、他方の支柱である第２の支柱６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が一方の支柱である第１の支柱６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピンを介して回動可能に連結されている。これらの関係は、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って取付けられる第２の支柱６Ｂ及び第３の支柱６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂ、第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って取付けられる第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃ、さらには第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って取付けられる第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄにおいても全く同様である。
【００２６】
このように、図１乃至図３に示した物品運搬保管装置においては、各第１の連結部材１４は、その長手方向一端側が、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの一方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの他方の支柱６に取付けられた第２の継手９に回動可能に連結され、各第２の連結部材１５は、その長手方向一端側が、上述の他方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、上述の一方の支柱６に取付られた第２の継手９に回動可能に連結されている。このように、各支柱６は、第１及び第２の連結部材１４，１５を支える支柱としての機能を果す。
【００２７】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに、上述の如く連結された第１及び第２の継手８，９は、その少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように移動可能に組付けられている。図示した例では、各第２の継手９が、各支柱６の下部に位置し、図５に示すようにねじ２０又は溶接などによって各支柱６にそれぞれ固定され、しかも各第１の継手８は、各支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８を支柱６に対し固定し、第２の継手９を支柱６に対して摺動自在に嵌合し、或いは第１及び第２の継手８，９を共に支柱６に対して摺動自在に嵌合してもよい。
【００２８】
図１に示したパレット２は、運搬すべき物品１の大きさに対応した各種サイズのものが予め用意されている。物品１を運搬するときは、その物品１の大きさに適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せる。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔を次のように自由に調整することができる。
【００２９】
すなわち、パレット２に取付ける前の支柱６のうちの互いに隣り合う２本の支柱６Ａ，６Ｂと、これらに対向する２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図１に矢印Ａで示す如く、互いに離間する向きに押圧すると、各第１の継手８が各支柱６に対して下方に摺動し、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が拡げられる。このとき、同時に第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄと、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃは矢印Ｂで示すように互いに離間する向きに移動して、これらの支柱間の間隔も拡げられる。
【００３０】
逆に、各支柱６を矢印Ａ，Ｂと反対の側に加圧すれば、各第１の継手８が支柱６に沿って上方に移動するので、互いに隣り合う支柱間の間隔が狭められる。このように図１に示した例では、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３に互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その各間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支柱同士をそれぞれ連結する前述の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されているのである。
【００３１】
上述のようにして、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、隣り合う各支柱６の間の間隔を調整した後、物品１の載置されたパレット２の各突部７に各支柱６の下部を嵌着する。その際、各支柱６の下部に固定された各第２の継手９の中心孔を各突部７に嵌着することにより、４本の支柱６をパレット２の四隅に着脱可能に取付けるように構成してもよく、またパレットの四隅に取付孔を形成し、その各取付孔に各支柱の下部を嵌着することにより、各支柱６をパレット２に着脱可能に取付けてもよい。
【００３２】
上述のように、突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるパレット２を複数用意しておくことによって、そのいずれのパレット２にも、間隔を調整した支柱６を取付けることができる。
【００３３】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５を互いに連結せずにフリー状態にしておいてもよいが、図示した例では、互いに対をなした第１及び第２の連結部材１４，１５の中間部が、枢ピン２１によって、互いに自由に回動できるように連結されており、これによって各支柱６の間の間隔を調整するとき、第１及び第２の連結部材１４，１５をスムーズに作動させ、各支柱間の間隔調整作業を円滑に行うことができる。これは、後に説明する実施形態例においても同じである。
【００３４】
第１及び第２の継手８，９を共に各支柱６に対してその長手方向に摺動可能に嵌合しても、上述した支柱間の間隔調整作業を行うことができるが、そのいずれか一方の継手、例えば図１に示した例のように第２の継手９を支柱６に対して固定し、他方の継手８を支柱６に対して摺動可能に組付けると、支柱間の間隔調整作業時に第１及び第２の連結部材１４，１５を円滑に作動させることができ、楽にその作業を行うことが可能となる。
【００３５】
一方、図１乃至図３に示すように、本例の物品運搬保管装置は、複数の支柱、図の例では４本の支柱６の上部に着脱可能に取付けられる天板３３を有している。この天板３３は、金属板、硬質樹脂板又は木製の板などの剛性の大なる材料から構成され、図示した例ではその平面形状が四角形に形成されている。天板３３の上面の四隅には、ガイド部材３４がそれぞれ固定されている。天板３３の四隅と、その天板３３の上面に固定された各ガイド部材３４には、これらを貫通する孔３５が形成されている。また各支柱６の上端部２３は、先細状に形成されている。
【００３６】
前述のようにパレット２の物品載置面５上に物品１を載置し、各支柱６の下部をパレット２の突部７にそれぞれ嵌合して４本の支柱６をパレット２に取付けた後、その４本の支柱６の上方から、図１に矢印Ｃで示すように天板３３を下げ、当該天板３３とガイド部材３４に形成された各孔３５に、各支柱６の上端部２３を嵌合する。このとき、天板３３の各孔３５が、各上端部２３に摩擦係合し、天板３３が図２に示した位置よりも下方に移動することなく、この位置に保持される。このようにして、複数の支柱６の上部に天板３３が着脱可能に取付けられる。
【００３７】
上述のように支柱６をパレット２に組付け、かつその支柱６の上部に天板３３を取付けることによって、図２に示す如く組立てられた物品運搬保管装置３０を構成できる。このとき、４本の支柱６と、第１及び第２の連結部材１４，１５と、天板３３とによって囲まれた収容空間に、物品載置面５上に載せられた物品１（図２には示さず）が収容され、この状態で、例えばフォークリフトのフォーク３６をパレット２の下側に差し込み、当該フォーク３６を上昇させることにより物品運搬保管装置３０を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置３０をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。また、物品運搬保管装置３０に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。このように、物品１を運搬し、又はこれを保管するとき、物品１はその周囲四方と上部とを第１及び第２の連結部材１４，１５及び天板３３によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。
【００３８】
天板３３を上方に持ち上げて、その天板３３を４本の支柱６から外し、さらに４本の支柱６をパレット２から取外せば、物品１を容易にパレット２上から下ろすことができる。このようにして物品運搬保管装置を何度も使用することができる。
【００３９】
４本の支柱６の上部に天板３３を取付けることにより、４本の支柱６の上部を天板３３を介して互いに連結することができるので、物品１の運搬ないしは保管中に、支柱６に対して横方向から外力が加えられたときも、その支柱６が大きくふらつくことを防止できる。
【００４０】
また天板３３の上に、物品１以外の物品を載置することもできる。その際、図２に破線で示すような小さな物品１Ａの場合には、これを天板３３の中央部に載置でき、また図２に鎖線で示すような大きな物品１Ｂの場合には、天板３３に固定されたガイド部材３４の上にその物品１Ｂを載置することができる。各ガイド部材３４は、図２に示すように各支柱６の上方に位置しているので、大きな物品１Ｂをこれらのガイド部材３４の上に載置したとき、その物品１Ｂの荷重を４本の支柱６で支えることができ、安定状態で物品１Ｂを運搬し、又はこれを保管することができる。
【００４１】
図１及び図２に示した例では、複数の支柱６の上部に直に天板３３を取付けたが、各支柱６の上端部２３に図示していないキャップを嵌着固定し、その各キャップ２３を介して、各支柱６に天板３３を取付けることもできる。このように、天板３３は、複数の支柱６の上部に直接又は他の部材を介して着脱可能に取付けられる。
【００４２】
一方、パレット２の物品載置面５とは反対側の裏面の側、本例では図１に脚部４の一部を破断して示すように、パレット２の両脚部４の下部の４個所に係合孔２２が形成されている（図５も参照）。図２に示すようにパレット２に各支柱６を取付けたとき、各係合孔２２の中心が各支柱６の軸線に一致するように、各係合孔２２の位置が定められている。
【００４３】
また、図３に示すように、物品１（図３には示さず）を搭載した物品運搬保管装置を上下に複数個安定した状態で積み重ねることができる。すなわち、物品運搬保管装置３０を図２に示すように例えば倉庫内に載置し、その物品運搬保管装置３０の上部に、図３に示す如く当該物品運搬保管装置３０と全く同じく構成された他の物品運搬保管装置３０Ａを、例えばフォークリフトのフォーク３６によって持ち上げて載置する。このとき、図２に示すように下側の物品運搬保管装置３０の４本の支柱６の上端部２３は、天板３３と各ガイド部材３４に形成された孔３５から上方に突出しているが、その突出した上端部２３を、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２に形成された係合孔２２（図１，図５）にそれぞれ嵌着する。上側の物品運搬保管装置３０Ａを下降させて下側の物品運搬保管装置３０の上に載せるとき、上側の物品運搬保管装置３０Ａは、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３に固定されたガイド部材３４によって案内される。これによって上側の物品運搬保管装置３０Ａを、下側の物品運搬保管装置３０上に容易かつ正しく載せることができる。このようにして複数の物品運搬保管装置３０，３０Ａを互いに上下に積み重ねることができ、倉庫内のスペースを有効に利用して、物品１を保管しておくことができる。また、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねた状態で、これらを一緒に運搬することもできる。
【００４４】
図３に示すように、フォークリフトのフォーク３６を、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の下側に差し込み、又は抜き出すとき、そのパレット２の下方には、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３が位置しているので、フォーク３６が下側の物品運搬保管装置３０のパレット２上に載置された物品１（図１）に当たることを阻止できる。
【００４５】
また、物品運搬保管装置の非使用時には、４本の支柱６から天板３３を外すと共に、パレット２から４本の支柱６を抜き取り、その各支柱６を互いに接近する向きに近づけると、第１及び第２の連結部材１４，１５が畳まれ、これらの全体を図６に示すようにコンパクトに折り畳むことができ、これを極めて小さなスペースに格納することができる。このように、複数の支柱６と、前述の連結手段を構成する連結部材１４，１５は、その複数の支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み可能な支柱ユニット３２を構成している。
【００４６】
上述のように、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置によれば、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさが実質的にいかなるときも、これに応じたパレット２を選択し、その突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に対応させて支柱６の間隔を調整することにより、その物品を容易に運搬し、ないしは保管することができる。
【００４７】
図７乃至図１４に示した物品運搬保管装置も、図７乃至図９に示すように、例えば複写機などの物品１が載置されるパレット２と、そのパレット２の物品載置面５上に載置された物品１を取り囲むことができる位置に該パレット２に着脱可能に取付けられる複数の支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、複数の支柱６の上部に直接又は他の部材を介して着脱可能に取付けられる天板３３（図７には示さず）とを具備している。
【００４８】
この例においても、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる第１乃至第４の４本の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを有していて、パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設される。また、図７の例においても、中空パイプより成る各支柱６の下部を、パレット２の四隅に突設された各突部７に嵌合することによって、各支柱６を手操作で容易にパレット２に取付け、又は取外すことができるように構成されている。また、図７及び図８に示したパレット２の構成は、図１に示したパレット２と変りはない。天板３３も図１乃至図６に示した物品運搬保管装置における天板と実質的に異なるところはなく、その上面の四隅にガイド部材３４が固定され、天板３３と、その四隅に固定されたガイド部材３４を貫通する孔３５が形成されている。
【００４９】
図７に示した例では、２本の支柱６同士をそれぞれ連結する連結手段が、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第２の継手８，９のほかに、第３の継手２６を有している。この第３の継手２６についても、その個々の継手に対して符号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄを付して、そのそれぞれを識別する。以下、その連結手段の詳細を明らかにする。
【００５０】
上述のように図７に示した物品運搬保管装置の連結手段は、第１乃至第４の各支柱６Ａ乃至６Ｄにそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を有しており、しかも図１に示した物品運搬保管装置の連結手段と同様に、支柱６がパレット２に取付けられたとき、そのパレット２の各辺１０乃至１３において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、並びに第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５を具備している。
【００５１】
また、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２及び第３の継手９，２６は、第１の継手８よりも下方に位置し、かつ第２の継手９は第３の継手２６よりも下方に位置していて、第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、各一対の連結部材、すなわち各第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスした状態で位置する。
【００５２】
さらに、各第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部は、図３及び図４に示した場合と同様に、ピンを介して各継手に次のように揺動自在に連結されている。
【００５３】
第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ａ，８Ｂにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支柱６Ｂ，６Ａにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｂ，９Ａにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５４】
同様に、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂの各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｂ，８Ｃにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支柱６Ｃ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ｃ，２６Ｂにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５５】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って位置する第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃの各長手方向一端側が、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｃ，８Ｄにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支柱６Ｄ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｄ，９Ｃにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５６】
また、パレット２の第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って位置する第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄの各長手方向一端側が、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｄ，８Ａにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ａ，２６Ｄにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５７】
上述のように、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第１及び第２の支柱に対向して位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、また互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第２及び第３の支柱に対向して位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５８】
上述の如く第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに連結された第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも第２及び第３の継手９，２６は、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように、移動可能に組付けられている。図示した例では、各支柱６の上部に位置する各第１の継手８が各支柱６に、例えば圧入又はねじ、或いは溶接などによって固定され、第２及び第３の継手９，２６が支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８も、これの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に摺動自在に取付けるようにしてもよい。
【００５９】
図７に示した物品運搬保管装置によって物品を運搬し又は保管するときも、その物品の大きさに合ったパレット２を選択し、図１４に示すように、そのパレット２の上に物品１を載置し、後述するように、位置決め保持手段によって、その物品１をパレット２に対して位置決めして保持する。一方、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２（図７）に合うように、パレット２に取付ける前の各支柱６の間の間隔を次のように調整する。
【００６０】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図７に矢印Ａで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱に取付けられた第２の継手９が各支柱６に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が同じ割合で変化する。その際、この例では、支柱６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの間隔を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間隔、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間隔は変化しない。
【００６１】
これらの間隔を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを図７に矢印Ｂで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、各支柱に嵌合した第３の継手２６がその各支柱６に沿って上下又は下方に移動し、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔と、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａの間の間隔が同じ割合で変化する。
【００６２】
上述のように、この例の物品運搬保管装置においては、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整され、しかもパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支柱同士をそれぞれ連結する前述の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔と、その２本の支柱６に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱６間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これにより、各支柱間の間隔の調整を、図１に示した第１の形態の物品運搬保管装置の場合よりも一層自由に調整することができる。間隔を調整した支柱６を、物品１が載せられたパレット２に、前述のようにして取付ける。
【００６３】
このように間隔が調整される支柱６を取付けることのできる突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２を有するパレット２を予め用意しておくことにより、そのいずれのパレット２にも、間隔調整後の支柱６を取付けることができる。パレット２に４本の支柱を取付けた後、その上方から図７に矢印Ｃで示すように天板３３を下げ、図８及び図９に示すように、その各孔３５に、各支柱６の上端部２３を嵌合して複数の支柱６の上部に天板３３を着脱可能に取付ける。この例では、各第２の継手８よりも上方に突出した各支柱６の上端部２３を、直に、天板３３とガイド部材３４に形成された孔３５に嵌合し、天板３３を４つの第１の継手８の上面に載置して天板３３を支えるように構成されている。
【００６４】
上述のようにして、図８に示す如く、第１の形態の物品運搬保管装置と同様の機能を備えた物品運搬保管装置３０を構成でき、その天板３３の上に、図８に破線又は鎖線で示した物品１Ａ，１Ｂを載置できることも先の例と変りはない。
【００６５】
上述のようにして、先に説明した物品運搬保管装置の場合と全く同様にして、パレット２の物品載置面５上に載せた物品１を運搬し、又はこれを保管することができる。また図７に示した物品運搬保管装置も、図１０に示すように上下に積み重ねることができる。この場合も、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の物品載置面５とは反対側の裏面の側に形成された４個の係合孔２２（図７）のそれぞれに、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３とガイド部材３４の孔３５から上方に突出した各支柱６の上端部２３を嵌合する。このようにして、物品運搬保管装置３０，３０Ａを上下に積み重ね、物品１を小さなスペースに保管し、又は運搬することができる。天板３３を支柱６から外し、かつパレット２から４本の支柱６を取外すことにより、パレット２上の物品を楽に床面などに下ろすことができる。また、この場合も、上側の物品運搬保管装置３０Ａを下降させて下側の物品運搬保管装置３０に載せるとき、上側の物品運搬保管装置３０Ａは、下側の物品運搬保管装置３０の天板３３に固定されたガイド部材３４によって案内されるので、容易に上側の物品運搬保管装置３０Ａを下側の物品運搬保管装置３０上に載せることができる。
【００６６】
図７に示した物品運搬保管装置の場合も、天板３３を各支柱６から取外し、しかも支柱６をパレット２から抜き出せば、その支柱６と第１及び第２の連結部材１４，１５を図１１に示すようにコンパクトに折り畳むことができる。このように、図７に示した物品運搬保管装置においても、複数の支柱６と、前述の連結手段を構成する連結部材１４，１５とが、その支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２Ａを構成している。
【００６７】
支柱ユニット３２Ａを折り畳むときは、図１２に鎖線で示すように、支柱６を手で掴み、支柱６を近づけて図１３に示すようにその支柱ユニット３２Ａを折り畳むことができる。これは、図１に示した支柱ユニット３２においても同様である。なお、図１２及び図１３に符号１８Ａで示すものは、各継手８に連結部材１４，１５を連結するための舌片であり、これらは、図４に示した各舌片１６に相当するものである。
【００６８】
また図７は、パレット２の上にこの図には示していない物品１を載せ、その物品１をパレット２に位置決めし、次いで支柱ユニット３２Ａをパレット２の上方から下げて各支柱６の下部をパレット２の各突部７に嵌合して、その支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又はその支柱ユニット３２Ａを上方に持ち上げてパレット２から外すときの様子を示しており、図１乃至図６に示した第１の形態の物品運搬保管装置も、この方法で支柱ユニット３２をパレット２に着脱することができる。
【００６９】
一方、図１４は図７に示した支柱ユニット３２Ａの第３の継手２６を上方にスライドさせ、第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂと、これに対向する第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄを上方に持ち上げ、第２の継手９を下方にスライドさせて他の第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａと１４Ｃ，１５Ｃのそれぞれを折り畳み、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させ、該支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又は取外す使用方法を示している。この方法によると、支柱ユニット３２Ａを上下に動かす必要がないため、その作業を大変楽に行うことができ、しかも支柱６を物品１から大きく離して、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させるので、支柱６や第１及び第２の連結部材１４，１５を物品に接触させずに、パレット２に対する支柱ユニット３２Ａの取付けと取外しを行うことができ、物品１に傷を付けることなく作業を遂行することができる。
【００７０】
以上、物品運搬保管装置の基本構成に関する各実施形態例を説明したが、いずれの形態の物品運搬保管装置においても、パレット２上に物品を載せて運搬し、又はこれを保管する際、その物品１がパレット２に対して大きくずれ動いてしまうとすれば、物品１を安定状態で運搬し、又は保管することはできない。
【００７１】
そこで、図１乃至図１４に示した物品運搬保管装置は、先にも簡単に説明したように、パレット２に載置された物品を、該パレット２に対して位置決めして保持するための位置決め保持手段を具備している。以下にその具体例を明らかにする。
【００７２】
図１５は、図１及び図７に示したパレット２に物品１を載せるときの様子を示しているが、この図に示すように、本例の位置決め保持手段は、パレット２に着脱可能に取り付けられる位置決め部材３７（図２、図３及び図７には示さず）を有している。図１６は、図１５に示した位置決め部材３７の拡大図であり、図１７はその位置決め部材３７を反転して示す斜視図である。図１６及び図１７から判るように、位置決め部材３７は、板材より成るベース３８と、そのベース３８の一方の面３８Ａに固定された第１の突起３９Ａと、ベース３８の他方の面３８Ｂに固定された第２の突起３９Ｂとを具備する。ベース３８と、第１及び第２の突起３９Ａ，３９Ｂは、例えば剛性の大なる金属又は樹脂などによって構成され、第１の突起３９Ａは、その基端部がベース３８の一方の面３８Ａに固着されて、その面３８Ａに対してほぼ垂直に突出する。同じく第２の突起３９Ｂは、その基端部がベース３８の他方の面３８Ｂに固着され、その面３８Ｂに対してほぼ垂直に突出している。第１及び第２の突起３９Ａ，３９Ｂの数は、１つずつを含めた適数に設定できるが、第１及び第２の突起３９Ａ，３９Ｂを複数個ずつ設けることが好ましく、図示した例では２個ずつの第１及び第２の突起３９Ａ，３９Ｂが設けられている。
【００７３】
一方、図１８に示すように、パレット２の上部の適所、この例では一方の台座部材３に、第１の突起３９Ａをガタ付くことなく着脱自在に係合させることのできる第１の係合部４０Ａと、同様に第２の突起３９Ｂをガタ付くことなく着脱自在に係合させることのできる第２の係合部４０Ｂがそれぞれ形成されている。図１８に示した例では、これらの係合部４０Ａ，４０Ｂがパレット２に形成された位置決め孔により構成されているが、パレット２に形成した凹部などによって各係合部を構成することもできる。
【００７４】
ここで、物品１をパレットに載置するに先立ち、第１及び第２の突起３９Ａ，３９Ｂのいずれか一方、例えば図１５及び図１８に示すように第１の突起３９Ａを下に向け、その第１の突起３９Ａをパレット２の第１の係合部４０Ａに嵌合して当該係合部４０Ａに係合させる。これにより、位置決め部材３７がパレット２に位置決めされて取り付けられ、このときベース３８の他方の面３８Ｂが上を向いて位置し、第２の突起３９Ｂが上方に向けて突出している。
【００７５】
次に、図１５に示すように、物品１をパレット２の上方から下げ、当該物品１をパレット２上に載置するが、このとき物品１の底部、例えば複写機の底板１Ｃに形成された孔４２を、第２の突起３９Ｂにガタ付きのない状態に嵌合する。このようにして、物品１はパレット２に対して位置決めされ、当該パレット２に保持される。位置決め保持手段を設けることにより、パレット２上に載置した物品１を運搬するとき、パレット２上の物品１のずれ動きを阻止し、その物品１を安全に保持しておくことができる。また、この位置決め保持手段は、運搬される物品運搬保管装置のパレット上の物品１を、その物品運搬保管装置や物品１に加えられる衝撃や振動から保護する用もなす。第１及び第２の突起３９Ａ，３９Ｂを複数個ずつ設けることにより、これらの機能を高めることができる。また、物品を目的地まで運搬した後、その物品１を上方に持ち上げるだけで、物品１の孔４２が第２の突起３９Ｂから外れ、当該物品１をパレット２から取り外すことができる。
【００７６】
ところで、物品１に形成された孔４２の位置や、その径は当該物品の種類やその型式などによって相違する。従って、図１５に示したように位置決め部材３７をパレット２に取り付けた場合、その第２の突起３９Ｂの径と両第２の突起３９Ｂ間の間隔Ｗ２（図１７）に合致した孔４２を有する図１５に示した物品１については、その孔４２を第２の突起３９Ｂに係合させることができるが、他の種類の物品については、これに形成された孔４２を第２の突起３９Ｂに係合させることができないことがある。
【００７７】
そこで、第１の突起３９Ａの径と、その間隔Ｗ１（図１７）を、予め、他の種類の物品の孔４２の径とその間隔に合せて形成しておく。そして、他の種類の物品をパレット２上に載置するときは、先ず図１５に示した位置決め部材３７を上方に持ち上げて位置決め部材３７をパレット２から外す。次いで当該位置決め部材３７を図１７に示すように反転してその第２の突起３９Ｂをパレット２の第２の係合部４０Ｂに係合し、第１の突起３９Ａを上に向けた状態で位置決め部材３７をパレット２に取り付ける。この状態で上述の他の種類の物品を、図１５に示したところと同様にしてパレット２の上方から下げ、その物品に形成された孔を、上方に突出した第１の突起３９Ａに係合させる。これによって、他の種類の物品も、パレット２上に正しく位置決めしてこれを保持することができ、その運搬中に当該物品がパレット２に対してずれ動くことを阻止でき、またその物品を衝撃や振動から保護することができる。
【００７８】
上述した例では、第１の突起３９Ａと第２の突起３９Ｂを、パレット２の異なった位置に形成された第１の係合部４０Ａと第２の係合部４０Ｂにそれぞれ係合させたが、各突起３９Ａ，３９Ｂをベース３８の第１及び第２の面３８Ａ，３８Ｂに固定する位置を適宜設定することにより、いずれの突起３９Ａ，３９Ｂも、パレット２に形成された同じ係合部に係合させるように構成しても、上方に突出した突起を、種類の異なった物品１の孔４２に係合させて、その物品１をパレット２に対して位置決め保持することが可能である。また、上の例では、物品１に形成された孔４２を第１又は第２の突起３９Ａ，３９Ｂに係合させて、物品１をパレット２に対して位置決めして保持したが、物品１の他の部分、例えば溝などに突起３９Ａ，３９Ｂを係合させてもよい。
【００７９】
上述のように、本例の位置決め保持手段は、その位置決め部材３７の第１の突起３９Ａと第２の突起３９Ｂのうちの選択されたいずれか一方の突起を、パレット２に形成された係合部４０，４０Ａに着脱可能に係合し、その係合部に係合した突起３９Ａ又は３９Ｂではない方の突起３９Ｂ又は３９Ａをパレット２に載置された物品１に係合して、その物品１をパレット２に対して位置決めして保持するように構成されている。
【００８０】
その際、間隔Ｗ１，Ｗ２と、径の異なった第１及び第２の突起３９Ａ，３９Ｂを有する２以上の位置決め部材３７を予め用意すると共に、その各位置決め部材３７の第１及び第２の突起３９Ａ，３９Ｂがそれぞれ係合できる係合部をパレット２に予め形成しておけば、その突起３９Ａ，３９Ｂが係合する孔の径や間隔が互いに異なる多数種類の物品のいずれをパレット２に載置したときも、その物品に合った突起３９Ａ，３９Ｂを有する位置決め部材３７をパレット２に取り付けることにより、その物品を支障なくパレット２に対して位置決めして保持することが可能である。
【００８１】
また、位置決め保持手段が、上述の位置決め部材３７のほかに図１９に示す物品保持部材４３を有していると、パレット上の物品１をパレット２に対してより一層確実に保持することができる。図１９に示す例では２つの物品保持部材４３が設けられ、その物品保持部材４３は、剛性の大なる樹脂板又は金属板などによって構成されている。かかる物品保持部材４３は基部４４と、その基部４４に一体に形成され、かつ該基部４４に対してほぼ垂直に立上った立板部４５とを有し、その基部４４が例えばねじ４６によってパレット２上に固定される。また、これらの物品保持部材４３は、前述の位置決め部材３７が取り付けられるパレット部分以外のパレット部分に固定されている。図示した例では、パレット２に取り付けられた位置決め部材３７に対向した位置であって、その位置決め部材３７から離間した位置の台座部材３上に物品保持部材４３が固定されている。
【００８２】
前述のように、物品１をパレット２に載置したとき、上記２つの物品保持部材４３は、その物品１の下部外面を保持する。これにより、パレット２に載置された物品１は、前述の位置決め部材３７の突起３９Ａ又は３９Ｂにより位置決めされて保持されると共に、その位置決め部材３７に対向して位置する物品保持部材４３によっても保持される。このように物品保持部材４３を追加することによって、物品１に対する保持機能を高めることができ、その物品１の高さが高いときも、物品運搬保管装置の側部に衝撃や力が加えられた際にも、物品１を安定状態で保持でき、その物品１を確実に保護することができる。
【００８３】
また、図１９に例示した物品保持部材４３は、その立板部４５がほぼＬ字形の横断面形状を有していて、その立板部４５がパレット２に載置された物品１の角隅部４７を保持するように構成されている。このように、物品保持部材４３が、物品１の角隅部４７を保持するように形成されていて、その物品保持部材４３がコーナフェンスとしての働きをなすように構成することによって、パレット２上の物品１のずれ動きをより確実に阻止でき、その保持機能が高められる。
【００８４】
また、図１９に示した物品保持部材４３以外の形態の物品保持部材、例えば図２０に示した物品保持部材４３を用いることもできる。図２０に示した物品保持部材４３の構成と機能は、図１９に示した物品保持部材４３と実質的に異なるところはない。
【００８５】
また、物品保持部材４３を、パレット２に対する取り付け位置を調整できるように、該パレット２に固定すると、いずれのサイズ又は形態の物品１をパレット２に載置したときも、その下部外周面を物品保持部材４３によって保持することができる。例えば、図１９及び図２０に示すように、パレット２に多数のねじ孔４９を形成しておき、パレット２上に載置される物品１のサイズや形態に合ったねじ孔４９を選択し、物品保持部材４３に挿通したねじ４６を、その選択したねじ孔４９に螺着して物品保持部材４３をパレット２に固定する。これによりいずれの物品１をも、物品保持部材４３により確実に保持できる。
【００８６】
また、図２１に示すように、パレット上に載置された物品の側を向く物品保持部材４３の面に緩衝部材５０を配置し、その緩衝部材５０に、パレット２上の物品１の下部外面が当接するように構成すると有利である。このように、位置決め保持手段が、パレット２に載置された物品１と物品保持部材４３との間に配置される緩衝部材５０を有していると、物品運搬保管装置に搭載した物品１を運搬するとき、これに振動や衝撃が加えられたときも、緩衝部材５０がその振動や衝撃を吸収するので、物品１が損傷を受ける不具合をより一層確実に回避することができる。この緩衝部材５０は、物品保持部材４３よりも軟質な材料、例えば段ボール紙、ゴム、フェルト、軟質樹脂、発泡体又は他の適宜な軟質弾性体などから成る。パレット２上に載置された物品１は、硬質の物品保持部材４３に接触せず、軟質な緩衝部材５０に接触する。
【００８７】
また、物品保持部材４３はパレット２に固定されているので、その物品保持部材４３をパレット２と共に保管したり運搬することができ、物品保持部材４３とパレット２を別々に管理することにより生じる物品保持部材４３の紛失を防止することができる。その際、緩衝部材５０を例えば接着剤などによって物品保持部材４３に一体的に固定し、その緩衝部材５０もパレット２と共に保管できるように構成することもできるが、緩衝部材５０は物品保持部材４３よりも軟質な材料より成り、損傷を受けやすい部材であるため、緩衝部材５０が損傷したとき、その緩衝部材５０だけを廃棄しなければならぬこともある。また、パレット２とこれに固定された物品保持部材４３を、例えば金属や熱可塑性樹脂により構成し、かつ同一又は互いに相溶性のある材料で構成しておき、当該パレット２と物品保持部材４３を長期間使用して、これらの損傷が著しくなったとき、これらを再利用すべく、パレット２と物品保持部材４３を一緒に溶融できるように構成した場合、その物品保持部材４３とは異種材料より成る緩衝部材５０を、物品保持部材４３から分離して、その物品保持部材４３とパレット２を溶融させる必要がある。このとき、緩衝部材５０が物品保持部材４３に一体に固定されていると、緩衝部材５０を物品保持部材４３から分離することは容易でない。
【００８８】
そこで、本例の物品運搬保管装置においては、緩衝部材５０は、物品保持部材４３に接着剤などで固定されることなく着脱自在に取り付けられている。これにより、上述した要求を支障なく満足させることができる。
【００８９】
ところで、物品１はパレット２の上方から、例えば図示していない昇降装置などによって下げられながらパレット２上の所定の位置に載置される。このとき、物品１の重量が大なるときなどは、その物品１を正しく所定の位置に下降させる作業は容易ではない。そこで、図２１に示すように、物品保持部材４３の上部が、ここに重ねられる緩衝部材５０の上部と共に、物品１が載置されるパレット部分から外側に向けて傾斜され、ここが傾斜部５１として構成されている。これにより、物品１をパレット上に載置すべく、その物品１を下降させるとき、その水方向の位置が多少ずれているときも、下降する物品１は、上述の傾斜部５１に案内され、その水平方向位置が自動的に修正されてパレット２上の所定の位置にセットされる。これにより、物品１を容易にパレット２上の所定の位置に載置することができる。
【００９０】
上述のように、本例の物品保持部材４３は、パレット２の上方から物品１を下げながら該パレット２に物品１を載置するとき、その物品１がパレット２上の所定の位置に位置決めされるように、当該物品１を案内するガイド部を有しており、図２１に示した例では、前述の傾斜部５１がそのガイド部の一例を構成している。この構成は、緩衝部材５０を設けないときも採用することができる。
【００９１】
ところで、物品１を搭載した物品運搬保管装置の運搬中に、その物品１の下部は、前述の位置決め部材３７や物品保持部材４３によって保持されるが、物品１の上部が運搬中に加えられる振動などによって振れ動くおそれがある。そこで、上述の各構成に加え、図２２乃至図２５に示すように、支柱６の上部と、パレット２に載置された物品１の間に位置する振れ動き防止部材ないしはクッション材５２，５３を設け、物品１の上部の振れ動きを防止するように構成することが望ましい。
【００９２】
図２２及び図２３に示す例では、例えば発泡体や、内部にエアが封入されたバッグなどから成る４つのクッション材５２が用いられ、これらのクッション材５２を図２３に示すようにパレット２上の物品１の上部角部に当てると共に、各クッション材５２のコーナ部に形成された溝５４と各支柱６を係合して各クッション材５２を各支柱６と物品１の間に保持する。クッション材ないしは振れ動き防止部材は、支柱における物品の上部側面と係合可能に形成されているのである。
【００９３】
また図２４及び図２５に示す例においては、中央部が切り抜かれたほぼロの字状の発泡体又は内部にエアが封入されたバッグなどから成る１つのクッション材５３が用いられ、このクッション材５３をパレット２上の物品１の上部外面を取り囲むように取り付けて、当該クッション材５３を物品１と支柱６との間に配置する。この例では、クッション材５３ないしは振れ動き防止部材が、物品の上部側面のみと当接する。
【００９４】
上述のようにクッション材５２，５３を設けることによって、運搬中の物品の上部が振れ動くことを防止できる。特に高さが高く、重心の位置も高い安全性に欠ける物品を運搬するとき、物品運搬保管装置の側部に衝撃が加えられたようなときも、その物品の上部が大きく振れ動くことを阻止できる。
【００９５】
なお、図２２乃至図２５に示した物品運搬保管装置においては、天板の代りに、２本ずつの支柱６の上部に着脱可能に取り付けられた架橋部材５５が設けられており、この架橋部材５５によっても、物品の運搬中に支柱に対して外力が加えられたとき、その支柱が大きく振れ動く不具合を阻止できる。
【００９６】
以上、本発明の多数の実施形態例を説明したが、その各例の構成を適宜組み合せて物品運搬保管装置又はこれにより運搬される物品を構成することもできる。また、本発明は、先に例示した物品以外の各種物品、例えば自動車、そのエンジンなどの部品、家具、建築材料など、実質的にいかなるものの物品運搬保管装置にも適用できるものである。
【００９７】
【発明の効果】
本発明によれば、パレットに載せた物品を、位置決め保持手段によって、パレットに対して位置決めして保持できるので、安定した状態で物品を運搬し、又はこれを保管することができる。また、パレットに載置された物品の上部も安定させて、その物品を運搬することができる。
【００９８】
請求項５に記載の発明によれば、位置決め保持手段を構成する位置決め部材は、そのベースの一方の面と他方の面に第１の突起と第２の突起がそれぞれ形成され、いずれか一方の突起をパレットの係合部に係合し、他方の突起によって物品を保持できるので、１つの位置決め部材によって、異なった物品をそれぞれ位置決めして保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した物品運搬保管装置を組立てた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示した物品運搬保管装置を組立てて、これを上下に積み重ねたときの様子を示す斜視図である。
【図４】図１に示した第１の継手とこれに連結された連結部材の拡大斜視図である。
【図５】図１に示した第２の継手から支柱を分離して示した分解斜視図である。
【図６】図１に示した支柱ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図７】図１とは異なる物品運搬保管装置の実施形態例を示す斜視図である。
【図８】図７に示した物品運搬保管装置を組立てたときの様子を示す斜視図である。
【図９】図８のIX−IX線拡大断面図である。
【図１０】図７に示した物品運搬保管装置を組立てて、上下に複数段積み重ねたときの斜視図である。
【図１１】図７に示した支柱ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１２】支柱ユニットを折り畳むときの様子を示す斜視図である。
【図１３】折り畳んだ支柱ユニットを示す斜視図である。
【図１４】支柱ユニットをパレットに着脱するときの様子を示す斜視図である。物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図１５】物品と位置決め部材との関係を示す斜視図である。
【図１６】位置決め部材の拡大斜視図である。
【図１７】図１６に示した位置決め部材を上下反転させたときの状態を示す斜視図である。
【図１８】位置決め部材をパレットに取り付けるときの様子を示す斜視図である。
【図１９】物品と位置決め部材と物品保持部材との関係を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示した物品保持部材とは形態の異なる物品保持部材を示す斜視図である。
【図２１】物品保持部材の他の例を示す斜視図である。
【図２２】クッション材を支柱に組み付ける前の様子を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示したクッション材を支柱と位置決め部材の間に組み付けたときの状態を示す斜視図である。
【図２４】他の形態のクッション材を支柱に組み付ける前の様子を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示したクッション材を支柱と位置決め部材の間に装着した様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  パレット
６  支柱
６Ａ  支柱
６Ｂ  支柱
６Ｃ  支柱
６Ｄ  支柱
３０  物品運搬保管装置
３０Ａ  物品運搬保管装置
３３  天板
３７  位置決め部材
３８  ベース
３８Ａ  面
３８Ｂ  面
３９Ａ  第１の突起
３９Ｂ  第２の突起
４０Ａ  係合部
４０Ｂ  係合部
５２  クッション材
５３  クッション材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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