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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から採取された液性検体においてβアミロイド（以下Ａβという）の量を測定して、第１のＡβ測定値を得る第１の測定工程と、
前記液性検体と可溶化剤を混合して混合液を調製した後、当該混合液においてＡβの量を測定して、第２のＡβ測定値を得る第２の測定工程と、
前記第１のＡβ測定値と前記第２のＡβ測定値との関係値を算出する算出工程と、
前記関係値に基づき、前記被験者中Ａβ量を推定する推定工程と、
を包含する、Ａβに関連する病的状態の診断を補助する方法。
【請求項２】
前記算出工程が、
前記第１のＡβ測定値と前記第２のＡβ測定値との差を、前記関係値として求める算出工程からなる、請求項１に記載のＡβに関連する病的状態の診断を補助する方法。
【請求項３】
前記算出工程が、
前記第１のＡβ測定値と前記第２のＡβ測定値との差を、第１の算出値として求める第１の算出工程と、
前記第１のＡβ測定値に対する前記第１の算出値の比率を、前記関係値として求める第２の算出工程と、からなる、請求項１に記載のＡβに関連する病的状態の診断を補助する方法。
【請求項４】
前記可溶化剤がギ酸である、請求項１〜３のいずれかに記載のＡβに関連する病的状態の診断を補助する方法。
【請求項５】
前記可溶化剤がグアニジン塩酸である、請求項１〜３のいずれかに記載のＡβに関連する病的状態の診断を補助する方法。
【請求項６】
前記液性検体は、血液、脳脊髄液（ＣＳＦ）、鼻粘液、及び、尿からなる群より選択される１種である、請求項１〜５のいずれかに記載のＡβに関連する病的状態の診断を補助する方法。
【請求項７】
前記液性検体は、生体組織の懸濁液である、請求項１〜５のいずれかに記載のＡβに関連する病的状態の診断を補助する方法。
【請求項８】
前記第１の測定工程及び前記第２の測定工程において測定される前記Ａβは、４２個のアミノ酸残基からなるＡβ、及びそのアミノ基末端が切断又は修飾されたＡβである、請求項１〜７のいずれかに記載のＡβに関連する病的状態の診断を補助する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導体の突起を仮想平面に対して平行な方向に沿って第１の周期で配列した第１の突起群を有し、
前記仮想平面に向かう垂線に対して傾斜した方向に進行する光を、前記第１の突起群に入射させた場合の表面プラズモン共鳴が、第１の共鳴ピーク波長と第２の共鳴ピーク波長の各々で生じ、
前記第１の共鳴ピーク波長を含む第１の共鳴ピーク波長帯域は、
前記表面増強ラマン散乱における励起波長λ１を含み、
前記第２の共鳴ピーク波長を含む第２の共鳴ピーク波長帯域は、
前記表面増強ラマン散乱におけるラマン散乱波長λ２を含むことを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記ラマン散乱波長λ２は、
前記励起波長λ１より長い波長であることを特徴とする光デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記入射光として、偏光方向の前記仮想平面に平行な成分と前記第１の突起群の配列方向とが平行である直線偏光が入射されることを特徴とする光デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１の突起群の頂面に、電気伝導体により形成される第２の突起群を含み、
前記第２の突起群は、
前記仮想平面に平行な方向に沿って、前記第１の周期よりも短い第２の周期で配列されることを特徴とする光デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１の突起群が配列される面であって前記第１の突起群の隣り合う突起間の面に、電気伝導体により形成される第３の突起群を含み、
前記第３の突起群は、
前記仮想平面に平行な方向に沿って、前記第１の周期よりも短い第３の周期で配列されることを特徴とする光デバイス。
【請求項６】
光源と、
電気伝導体の突起を仮想平面に対して平行な方向に沿って第１の周期で配列した第１の突起群を有する光デバイスと、
前記光源からの表面増強ラマン散乱における励起波長λ１を含む入射光を、前記光デバイスの前記仮想平面に向う垂線に対して傾斜させて、前記電気伝導体の突起に入射させる第１光学系と、
前記光デバイスの前記電気伝導体により散乱または反射された光の中から表面増強ラマン散乱におけるラマン散乱波長λ２を含むラマン散乱光を取り出す第２光学系と、
前記第２光学系を介して受光された前記ラマン散乱光を検出する検出器と、
を含む、
ことを特徴とする分析装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１光学系は、前記入射光を前記第１光学系の光軸からずらして入射することで、前記入射光を前記仮想平面に向かう垂線に対して傾斜させて、前記電気伝導体の突起に入射させることを特徴とする分析装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記光デバイスの前記仮想平面に向う垂線を前記第１光学系の光軸に対して傾斜させて、前記光デバイスを支持する支持部をさらに含み、
前記第１光学系は、
前記入射光を前記第１光学系の光軸と一致させて入射することで、前記入射光を前記仮想平面に向かう垂線に対して傾斜させて、前記電気伝導体の突起に入射させることを特徴とする分析装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記ラマン散乱波長λ２は、
前記励起波長λ１より長い波長であることを特徴とする分析装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかにおいて、
前記入射光として、偏光方向の前記仮想平面に平行な成分と前記第１の突起群の配列方向とが平行である直線偏光が入射されることを特徴とする分析装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかにおいて、
前記第１の突起群の頂面に、電気伝導体により形成される第２の突起群を含み、
前記第２の突起群は、
前記仮想平面に平行な方向に沿って、前記第１の周期よりも短い第２の周期で配列されることを特徴とする分析装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれかにおいて、
前記第１の突起群が配列される面であって前記第１の突起群の隣り合う突起間の面に、電気伝導体により形成される第３の突起群を含み、
前記第３の突起群は、
前記仮想平面に平行な方向に沿って、前記第１の周期よりも短い第３の周期で配列されることを特徴とする分析装置。
【請求項１３】
電気伝導体の突起を仮想平面に対して平行な方向に沿って第１の周期で配列した第１の突起群を用意し、
前記仮想平面に向かう垂線に対して傾斜した方向に進行する光を、前記第１の突起群に入射させ、
第１の共鳴ピーク波長と第２の共鳴ピーク波長の各々で表面プラズモン共鳴を生じさせ、
前記第１の共鳴ピーク波長を含む第１の共鳴ピーク波長帯域は、
前記表面増強ラマン散乱における励起波長λ１を含み、
前記第２の共鳴ピーク波長を含む第２の共鳴ピーク波長帯域は、
前記表面増強ラマン散乱におけるラマン散乱波長λ２を含むことを特徴とする分光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エネルギーのＸ線と該第１エネルギーと異なる第２エネルギーのＸ線とを発生するＸ線源からのＸ線束を被測定物に照射し、該被測定物を撮像するＸ線撮像装置であって、
前記被測定物を透過した前記Ｘ線束を減衰させる減衰素子と、
前記減衰素子を透過した前記Ｘ線束を検出する検出器と、を備え、
前記減衰素子は、前記Ｘ線束の入射位置に応じてＸ線減衰量が異なるように構成されており、
前記検出器は、前記第１エネルギーのＸ線と前記第２エネルギーのＸ線とを検出するように構成されていることを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
前記検出器は、前記第１エネルギーのＸ線強度と前記第２エネルギーのＸ線の強度とを区別して検出するエネルギー分解能を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記検出器で検出した、前記第１エネルギーのＸ線の検出結果および前記第２エネルギーのＸ線の検出結果のいずれかに基づいて、前記被測定物による前記Ｘ線束の位置ずれを算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記検出器で検出した、前記第１エネルギーのＸ線の検出結果および前記第２エネルギーのＸ線の検出結果に基づいて、前記被測定物による前記Ｘ線束の位置ずれを算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記検出器で検出した、前記第１エネルギーのＸ線の検出結果および前記第２エネルギーのＸ線の検出結果のいずれかに基づいて、前記被測定物による前記Ｘ線束の位置ずれを算出する算出手段を備え、
前記算出手段による前記位置ずれの算出に用いるＸ線束のエネルギーを変更することで、前記位置ずれに対する感度を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
前記検出器は、前記Ｘ線束のスペクトル分布を検出する分光器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、を備え、前記像担持体上に現像されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置において、
交流電圧を出力する交流電圧出力部と、
前記交流電圧出力部によって出力された交流電圧を整流するための整流及び平滑する整流平滑部と、
前記整流平滑部によって整流された電圧から直流電圧を出力する直流電圧生成部と、
前記交流電圧出力部から出力された交流電圧に前記直流電圧生成部から出力された直流電圧を重畳した電圧を前記現像手段に対して出力する電圧印加手段と、
前記整流平滑部と接地電位との間に接続された定電圧素子と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定電圧素子はツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ツェナーダイオードと前記接地電位との間に、抵抗が直列に接続されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧印加手段から前記現像手段に印加する電圧を制御することにより、前記像担持体上に現像されるトナー画像の濃度を制御する濃度制御手段を有し、
前記濃度制御手段は、前記交流電圧出力部から出力される交流電圧を可変することにより、画像の濃度を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
交流電圧を出力する交流電圧出力部と、
前記交流電圧出力部によって出力された交流電圧を整流するための整流及び平滑する整流平滑部と、
前記整流平滑部によって整流された電圧から直流電圧を出力する直流電圧生成部と、
前記交流電圧出力部から出力された交流電圧に前記直流電圧生成部から出力された直流電圧を重畳した電圧を出力する電圧印加手段と、
前記整流平滑部と接地電位との間に接続された定電圧素子と、
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項６】
前記定電圧素子はツェナーダイオードであることを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記ツェナーダイオードと前記接地電位との間に、抵抗が直列に接続されたことを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び電源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子写真プロセス等を用いた複写機・ファクシミリ・プリンタ等の画像形成装置及び電源装置に関し、特に、像担持体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、このような状況に鑑み、画像濃度の制御の可変幅を拡大させて、適切に画像濃度を制御することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記課題を解決するため、本発明では、次のとおりに構成する。
（１）静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像をトナーによって現像する現像手段と、を備え、前記像担持体上に現像されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置において、交流電圧を出力する交流電圧出力部と、前記交流電圧出力部によって出力された交流電圧を整流するための整流及び平滑する整流平滑部と、前記整流平滑部によって整流された電圧から直流電圧を出力する直流電圧生成部と、前記交流電圧出力部から出力された交流電圧に前記直流電圧生成部から出力された直流電圧を重畳した電圧を前記現像手段に対して出力する電圧印加手段と、前記整流平滑部と接地電位との間に接続された定電圧素子と、を有することを特徴とする画像形成装置。
（２）交流電圧を出力する交流電圧出力部と、前記交流電圧出力部によって出力された交流電圧を整流するための整流及び平滑する整流平滑部と、前記整流平滑部によって整流された電圧から直流電圧を出力する直流電圧生成部と、前記交流電圧出力部から出力された交流電圧に前記直流電圧生成部から出力された直流電圧を重畳した電圧を出力する電圧印加手段と、前記整流平滑部と接地電位との間に接続された定電圧素子と、を有することを特徴とする電源装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配列された複数の鍵と、
この複数の鍵の各後部にそれぞれ設けられ、押鍵操作に応じてヒンジとして上下方向に撓み変形する複数の撓み部と、
前記複数の鍵の後方にその配列方向に連続して配置され、前記複数の撓み部がそれぞれ連結される連結支持部と、
前記各鍵と当該各鍵に対応して設けられた前記連結支持部との間に設けられ、上下方向から押されることによって上下方向に変形することにより、前記鍵を前記撓み部と共にほぼ水平方向に変位させる変形部と、
を備えていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項２】
前記変形部は、前記鍵の長手方向に沿って複数個ずつ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鍵盤装置。
【請求項３】
前記変形部は、前記撓み部における前記鍵の配列方向の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鍵盤装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、並列に配列された複数の鍵と、この複数の鍵の各後部にそれぞれ設けられ、押鍵操作に応じてヒンジとして上下方向に撓み変形する複数の撓み部と、前記複数の鍵の後方にその配列方向に連続して配置され、前記複数の撓み部がそれぞれ連結される連結支持部と、前記各鍵と当該各鍵に対応して設けられた前記連結支持部との間に設けられ、上下方向から押されることによって上下方向に変形することにより、前記鍵を前記撓み部と共にほぼ水平方向に変位させる変形部と、を備えていることを特徴とする鍵盤装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記変形部が、前記鍵の長手方向に沿って複数個ずつ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鍵盤装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記変形部が、前記撓み部における前記鍵の配列方向の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鍵盤装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、軸部と前記軸部の周りにローラ状に形成された弾性部材を有し、前記弾性部材が前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電するための帯電ローラと、を有し、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、
前記像担持体に対して前記帯電ローラを付勢する付勢部材と、
前記帯電ローラの前記弾性部材の一端側の端面から外側に突出している一端側軸部に設けられた当接部と、
前記当接部を受ける被当接部と、
前記帯電ローラの前記弾性部材の他端側の端面から外側に突出している他端側軸部を前記付勢部材の付勢力に抗して前記像担持体から離す方向に移動させて保持する離間保持部材と、
を有し、前記離間保持部材により前記他端側軸部が前記像担持体から離間されている状態においては、前記当接部が前記被当接部に当接して前記帯電ローラが前記像担持体に対して傾斜して前記弾性部材の全長域が前記像担持体から離間した状態に保持され、前記離間保持部材による前記離間が解除された状態においては、前記当接部が前記被当接部から離れて前記弾性部材の全長域が前記像担持体に接触することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記当接部は、前記一端側軸部を支持する軸受部の外側に延びた前記一端側軸部の先端部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記一端側軸部の先端部外周に前記像担持体と前記帯電ローラを所定間隔とするための間隔設定部材が設けられ、前記当接部は前記間隔設定部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記被当接部は前記像担持体のフランジ部であって、前記フランジ部は、前記弾性部材に接触される前記像担持体の領域よりも、前記像担持体の半径方向に突出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記被当接部は、前記像担持体を回動可能に支持する軸受部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。 
【請求項６】
前記帯電ローラが前記像担持体を帯電する際、前記帯電部材は前記像担持体に対して並行に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
プロセスカートリッジを取り外し可能に装着するプロセスカートリッジ装着部を有する画像形成装置であって、前記プロセスカートリッジが請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明に係わるプロセスカートリッジの代表的な構成は、潜像が形成される像担持体と、軸部と前記軸部の周りにローラ状に形成された弾性部材を有し、前記弾性部材が前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電するための帯電ローラと、を有し、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、前記像担持体に対して前記帯電ローラを付勢する付勢部材と、前記帯電ローラの前記弾性部材の一端側の端面から外側に突出している一端側軸部に設けられた当接部と、前記当接部を受ける被当接部と、前記帯電ローラの前記弾性部材の他端側の端面から外側に突出している他端側軸部を前記付勢部材の付勢力に抗して前記像担持体から離す方向に移動させて保持する離間保持部材と、を有し、前記離間保持部材により前記他端側軸部が前記像担持体から離間されている状態においては、前記当接部が前記被当接部に当接して前記帯電ローラが前記像担持体に対して傾斜して前記弾性部材の全長域が前記像担持体から離間した状態に保持され、前記離間保持部材による前記離間が解除された状態においては、前記当接部が前記被当接部から離れて前記弾性部材の全長域が前記像担持体に接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、筐体の一面にヒンジ結合され、その先端部が前記筐体の角部に掛からないように構成された防水蓋を、前記筐体の一面の開口にパッキンを介し嵌め合わせて、前記蓋先端部を前記筐体の一面に対しほぼ面一にロックする防水蓋装置であって、前記ヒンジから離間した位置に配置され、前記蓋先端部の前記筐体の一面に対するロックを解除した際に、少なくとも前記蓋先端部を前記筐体の一面から離間する方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一面にヒンジ結合され、その先端部が前記筐体の角部に掛からないように構成された防水蓋を、前記筐体の一面の開口にパッキンを介し嵌め合わせて、前記蓋先端部を前記筐体の一面に対しほぼ面一にロックする防水蓋装置であって、
前記ヒンジから離間した位置に配置され、前記蓋先端部の前記筐体の一面に対するロックを解除した際に、少なくとも前記蓋先端部を前記筐体の一面から離間する方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする防水蓋装置。
【請求項２】
前記筐体の一面において、前記ほぼ面一状態の前記蓋先端部の近傍に、前記蓋先端部を前記筐体の一面に対しロックするロック部材と、前記ロック部材と一体で、前記ロック部材をロック解除方向に操作するロック解除操作部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の防水蓋装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記ロック部材と一体で、前記ロック解除操作部材の操作による前記ロック部材のロック解除方向の動作過程において、前記ほぼ面一状態の前記蓋先端部に当接して、前記蓋先端部を前記筐体の一面から離間動作させるカム部材であることを特徴とする請求項２に記載の防水蓋装置。
【請求項４】
前記蓋先端部は、前記防水蓋の本体に対し前記筐体の一面から離間する方向へスライド可能に組み付けられていることを特徴とする請求項２に記載の防水蓋装置。
【請求項５】
前記蓋先端部は、前記防水蓋の本体に対し前記筐体の一面から離間する方向へ揺動可能に組み付けられていることを特徴とする請求項２に記載の防水蓋装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記防水蓋の本体に対し前記蓋先端部を前記筐体の一面から離間する方向に弾発付勢するバネであることを特徴とする請求項４または５に記載の防水蓋装置。
【請求項７】
前記防水蓋は、前記筐体の一面にヒンジ結合されて、前記筐体の一面に対しほぼ面一にロックされる前記蓋先端部を有する外蓋と、前記筐体の前記開口に前記パッキンを介し嵌め合わされる内蓋と、前記外蓋と内蓋を前記ヒンジ結合部側で連結する連結部材と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の防水蓋装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記外蓋と内蓋との間に介設されて、前記内蓋に対し外蓋の前記蓋先端部が離間する方向に弾発付勢するバネであることを特徴とする請求項７に記載の防水蓋装置。
【請求項９】
前記バネは、前記外蓋と内蓋の一方に一端側を固定されて、他方に他端側が圧接する板バネであることを特徴とする請求項８に記載の防水蓋装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の防水蓋装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部が形成された測定対象物に対して略直交する方向の光を測定対象物に照射して凹部の周縁に陰影を生じさせた状態で、測定対象物の凹部を濃淡表示した画像を取得する画像取得工程を有する凹部深さの測定方法であって、
前記画像の凹部に対応する部分の略中心から周縁までの階調値に基づいて凹部深さを算出する計算工程を設けたことを特徴とする凹部深さの測定方法。
【請求項２】
前記計算工程では、凹部深さを前記画像の凹部に対応する部分の略中心から互いに異なる少なくとも２方向についてそれぞれ算出したうちの最大値とすることを特徴とする請求項１に記載の凹部深さの測定方法。
【請求項３】
前記計算工程の凹部深さを実測値との相関関係に基づいて実測値に接近させるように修正する補正工程を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の凹部深さの測定方法。
【請求項４】
凹部が形成された測定対象物を載置可能な載置部を備えた位置決め手段と、
前記位置決め手段の前記載置部に対して所定間隔を空けてそれぞれ対向配置され、前記位置決め手段の前記載置部に向かって光を照射する照明手段と、
前記位置決め手段の前記載置部側を撮影して濃淡表示した画像を取得する撮像手段と、
前記画像に対して請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の凹部深さの測定方法の少なくとも計算工程を実行する演算手段と、
を備えたことを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の検査装置は、凹部が形成された測定対象物を載置可能な載置部を備えた位置決め手段と、前記位置決め手段の前記載置部に対して所定間隔を空けてそれぞれ対向配置され、前記位置決め手段の前記載置部に向かって光を照射する照明手段と、前記位置決め手段の前記載置部側を撮影して濃淡表示した画像を取得する撮像手段と、前記画像に対して請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の凹部深さの測定方法の少なくとも計算工程を実行する演算手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、凹部が形成された測定対象物を前記位置決め手段の前記載置部上に載置すると、前記照明手段の光が測定対象物の略真上から測定対象物の表面を照射するとともに、前記撮像手段が測定対象物の略真上から測定対象物の表面を撮影して濃淡表示した画像を取得し、前記演算手段が前記濃淡表示した画像に対して前記凹部深さの測定方法の少なくとも計算工程を実行するので、測定対象物の凹部の深さを非接触で短時間に検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、
標準電波の検波信号を入力してデジタルの波形データに変換する信号処理装置において、
前記検波信号の信号レベルおよび振幅に応じて変化する複数段の比較電圧を生成する比較電圧生成部と、
前記検波信号の信号レベルと前記複数段の比較電圧とを逐次比較する比較部と、
前記比較部の比較によって得られる一連の比較結果のうち各比較結果と連続する所定個の比較結果を合計してそれぞれを多値化していく算出手段と、
を備えていることを特徴とする信号処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準電波の検波信号を入力してデジタルの波形データに変換する信号処理装置において、
前記検波信号の信号レベルおよび振幅に応じて変化する複数段の比較電圧を生成する比較電圧生成部と、
前記検波信号の信号レベルと前記複数段の比較電圧とを逐次比較する比較部と、
前記比較部の比較によって得られる一連の比較結果のうち各比較結果と連続する所定個の比較結果を合計してそれぞれを多値化していく算出手段と、
を備えていることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記比較電圧生成部は、
前記検波信号の高レベルの電圧を保持して前記検波信号の信号レベルが低下した場合に保持電圧を徐々に低下させる第１電圧保持部と、
前記検波信号の低レベルの電圧を保持して前記検波信号の信号レベルが上昇した場合に保持電圧を徐々に上昇させる第２電圧保持部と、
前記第１電圧保持部の保持電圧と前記第２電圧保持部の保持電圧を複数段の比較電圧に分圧する分圧抵抗と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記複数段の比較電圧を前記比較部の入力側へ送る又は遮断する複数の切換スイッチと、
前記複数の切換スイッチの制御を行って所定周期で前記複数段の比較電圧を１つずつ順繰りに前記比較部へ送るスイッチ制御部と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記検波信号の信号レベルが前記逐次比較の間にも保持されることなく前記比較部に送られて前記複数段の比較電圧との比較が行われることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項５】
時刻を計数する計時手段と、
時刻を表示する時刻表示手段と、
標準電波を受信するアンテナと、
該アンテナにより受信された標準電波を検波する検波手段と、
該検波手段の検波信号を入力してデジタルの波形データに変換する請求項１〜４の何れか１項に記載の信号処理装置とを備え、
前記デジタルの波形データに基づきタイムコードを復号して時刻情報を取得することを特徴とする電波時計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を発信する位置情報発信機であって、
特定地の位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記位置情報を含む位置情報信号を生成し、無線発信する無線発信部と、
前記無線発信部が、同一種類の前記位置情報を含む複数の前記位置情報信号を、それぞれ異なる周期で発信するように、前記無線発信部を制御するタイミング制御部と、
を備えることを特徴とする位置情報発信機。
【請求項２】
請求項１に記載の位置情報発信機であって、
前記記憶部は、前記特定地に係る複数種類の前記位置情報を記憶し、
前記無線発信部から発信される前記複数の位置情報信号は、いずれかの種類の前記位置情報を含む位置情報信号を、それぞれの種類ごとに複数含む、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項３】
請求項２に記載の位置情報発信機であって、
前記特定地に係る前記複数種類の前記位置情報は、前記特定地の位置を表す緯度情報および経度情報を含む、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載の位置情報発信機であって、
前記タイミング制御部は、前記位置情報のそれぞれに対応して複数設けられ、
前記無線発信部は、複数設けられたそれぞれの前記タイミング制御部からの指示に応じて、前記位置情報信号を生成し、無線発信する、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項５】
請求項４に記載の位置情報発信機であって、
前記無線発信部は、生成した前記位置情報信号を同じタイミングで送信する、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一に記載の位置情報発信機であって、
前記記憶部は、前記位置情報を、１または複数のフレームから構成される航法メッセージとして記憶し、
前記記憶部に記憶された前記航法メッセージを、所定の符号パターンによってスペクトラム拡散したビットデータを生成し、生成した前記ビットデータを前記無線発信部に出力する生成部をさらに備え、
前記無線発信部は、前記生成部によって生成された前記ビットデータを含む前記位置情報信号を無線発信する、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一に記載の位置情報発信機であって、
前記タイミング制御部は、前記位置情報信号を構成する前記フレームの送信時間と、複数設けられた前記タイミング制御部の数とに基づいて、前記位置情報信号をそれぞれ異なる周期で発信するように、前記無線発信部を制御するタイミングを決定する、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一に記載の位置情報発信機であって、
前記無線発信部は、複数の前記タイミング制御部に対して１つ設けられ、それぞれの前記位置情報信号を１つのアンテナから送信する、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一に記載の位置情報発信機であって、
前記生成部が生成する前記航法メッセージは、人工衛星から送信される測位のための無線信号である衛星測位信号と互換性を有する、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか一に記載の位置情報発信機であって、
前記記憶部は、前記特定地の高さを示す位置情報をさらに記憶し、
前記無線発信部は、さらに前記特定地の高さを示す位置情報を含む位置情報信号を生成し、生成した前記特定地の高さを示す位置情報を含む位置情報信号と前記位置情報信号とを無線発信し、
前記タイミング制御部は、これらの位置情報信号をそれぞれ異なる周期で発信するように、前記無線発信部を制御する、
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項１１】
位置情報を受信する位置情報受信機であって、
前記位置情報を発信する位置情報発信機から、同一種類の特定地の位置情報を含む複数の位置情報信号を、それぞれ異なる周期で受信する無線受信部と、
前記無線受信部が異なる周期で受信した前記位置情報信号を順次復号する復号部と、
前記復号部が復号した前記位置情報信号を順次出力する出力処理部と、
を備えることを特徴とする位置情報受信機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の位置情報発信機であって、
前記無線受信部が受信した前記位置情報信号の電界強度を測定する測定部をさらに備え、
前記出力処理部は、前記無線受信部が異なる周期で前記位置情報信号を受信した場合に、前記測定部が測定した前記位置情報信号の電界強度が大きい位置情報信号を出力する、
ことを特徴とする位置情報受信機。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の位置情報発信機であって、
前記無線受信部は、前記位置情報発信機から、無線信号として、前記特定地の高さを示す位置情報をさらに異なる周期で受信し、
前記復号部は、前記特定地の高さを示す位置情報を含む位置情報信号と前記位置情報信号とを順次復号し、
前記出力部は、復号されたこれらの位置情報信号を順次出力する、
ことを特徴とする位置情報受信機。
【請求項１４】
位置情報を発信する位置情報発信機と、前記位置情報を受信する位置情報受信機とを有する位置測位システムであって、
前記位置情報発信機は、
特定地の位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記位置情報を含む位置情報信号を生成し、無線発信する無線発信部と、
前記無線発信部が、同一種類の前記位置情報を含む複数の前記位置情報信号を、それぞれ異なる周期で発信するように、前記無線発信部を制御するタイミング制御部と、を備え、
前記位置情報受信機は、
前記位置情報発信機から、同一種類の特定地の位置情報を含む複数の位置情報信号を、それぞれ異なる周期で受信する無線受信部と、
前記無線受信部が異なる周期で受信した前記位置情報信号を順次復号する復号部と、
前記復号部が復号した前記位置情報信号を順次出力する出力処理部と、
を備える、
ことを特徴とする位置測位システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に配置された各画素の液晶組成物の配向を電界の形成により制御する画素トランジスタを有する薄膜トランジスタ基板を備える液晶表示装置であって、
前記薄膜トランジスタ基板は、
前記表示領域を覆うように配置され、前記電界が生じていないときの前記液晶組成物の配向を決定する配向膜と、
前記配向膜の外縁に前記配向膜を堰き止めるように配置された透明導電膜である配向膜堰止め導電膜と、
前記画素トランジスタのゲート電極に電圧を印加する出力配線を有するシフトレジスタ回路と、を備え、
前記シフトレジスタ回路は、前記出力配線がソースドレイン電極のうちの一方の電極に接続された出力トランジスタを有し、
前記配向膜堰止め導電膜は、前記シフトレジスタ回路の一部を形成している、ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記配向膜堰止め導電膜は、前記出力トランジスタのゲート電極と電気的に接続されると共に、前記出力配線と絶縁膜を介して、前記薄膜トランジスタ基板の面に垂直方向に投影した場合に、前記出力配線と重なるように形成されることにより、前記出力配線と協働して容量を形成している、ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記シフトレジスタ回路は、前記出力トランジスタのゲート電極が前記出力トランジスタを導通させるアクティブ電位のときに、非アクティブ電位となり、前記出力トランジスタのゲート電極が非アクティブ電位のときに、アクティブ電位となる出力制御配線を更に有し、
前記配向膜堰止め導電膜は、前記出力制御配線と絶縁膜を介して、前記薄膜トランジスタ基板の面に垂直方向に投影した場合に、前記出力制御配線と重なるように形成されることにより、前記出力制御配線と容量を形成している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記薄膜トランジスタ基板は、
前記画素トランジスタのソースドレイン電極のうちの一方の電極に接続された画素電極と、
前記画素電極と共に、前記液晶組成物を配向させるための電界を形成する共通電極と、を更に有し、
前記配向膜堰止め導電膜は、前記共通電極と電気的に接続されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記出力トランジスタのソースドレイン電極の配線のうちの一方であり、前記出力配線に接続されている出力電極配線は、前記薄膜トランジスタ基板の面に対し垂直方向の視野において、前記ソースドレイン電極の配線うちの他方である入力電極配線の外側に配線され、前記出力トランジスタのゲート電極膜と前記入力電極配線の重なり合う面積が、前記ゲート電極膜と前記出力電極配線の重なり合う面積より小さい、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタ基板の面に対し垂直方向の視野において、前記出力トランジスタのゲート電極膜は、前記出力トランジスタの半導体膜を覆っている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記薄膜トランジスタ基板の面に対し垂直方向の視野において、前記シフトレジスタ回路内のトランジスタのゲート電極膜は、前記トランジスタの半導体膜を覆っている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタ基板の面に対し垂直方向の視野において、前記シフトレジスタ回路内のすべてのトランジスタの各々のゲート電極膜は、前記トランジスタの各々の半導体膜を覆っている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料及び試薬を反応容器に分注することにより反応溶液を生成し、該反応溶液の成分を分析する自動分析装置において、
前記分析した後の前記反応溶液、又は、前記反応容器を洗浄した後の洗浄液である廃液を、前記反応容器内から外部に排出するための吸引機構と、
供給口を有し、該供給口を前記廃液が排出される前の前記廃液の液面に上方から近い液面近傍位置に移動し、該移動した前記供給口を通して外部から前記反応容器内に洗浄液を供給するための供給機構と、
を有する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
試料及び試薬を反応容器に分注することにより反応溶液を生成し、該反応溶液の成分を分析する自動分析装置において、
前記分析した後の前記反応溶液、又は、前記反応容器を洗浄した後の洗浄液である廃液が入れられた前記反応容器を洗浄位置に移動させる駆動部と、
先端部に吸引口が設けられ、前記反応容器内から外部に前記廃液を排出するための吸引管と、
先端部に供給口が設けられ、外部から前記反応容器内に洗浄液を供給するための供給管と、
前記吸引口を、前記洗浄位置に移動された前記反応容器の上方位置と前記反応容器内の底部近傍位置との間を往復移動させるように、前記吸引管を移動させる吸引管駆動部と、
前記底部近傍位置に移動させた前記吸引口から前記廃液を吸い出す吸引処理部と、
前記供給口を、前記廃液が吸い出された後の前記反応容器の上方位置と前記吸い出される前の前記廃液の液面に上方から近い液面近傍位置との間を往復移動させるように、前記供給管を移動させる供給管駆動部と、
前記液面近傍位置に移動させた前記供給口へ前記洗浄液を供給する供給処理部と、
を有する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
前記反応容器の移動方向の手前側から奥側にわたって複数回の洗浄をするために、前記洗浄位置が複数設けられ、
前記吸引処理部は、各前記洗浄位置において、前記底部近傍位置に移動させた前記吸引口から前記廃液を吸い出し、
前記供給管駆動部は、前記奥側の前記洗浄位置に移動させた前記反応容器に対し、前記手前側の前記洗浄位置に移動させた反応容器内の前記液面近傍位置より高い前記液面近傍位置に前記供給口を移動させることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記供給処理部は、同一の前記洗浄位置に移動させた前記反応容器に対し、前記洗浄液を複数回供給し、
前記吸引処理部は、前記洗浄位置において、前記底部近傍位置に移動させた前記吸引口から前記廃液を吸い出し、
前記供給管駆動部は、前回の前記洗浄液を供給するときの前記反応容器に対し、次回の前記洗浄液を供給するときの前記反応容器内の前記液面近傍位置より高い前記液面近傍位置に前記供給口を移動させることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記供給管駆動部は、前記廃液の量に応じて予め定められた前記液面近傍位置に前記供給口を移動させたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記供給管駆動部は、前記廃液の種類に応じて予め定められた前記液面近傍位置に前記供給口を移動させることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記供給処理部、及び、前記吸引処理部は、相互に同時に行われることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明は、廃液の液面の位置に対応させた液量の洗浄液を供給することに着目した。
具体的に、この発明の第１の形態は、試料及び試薬を反応容器に分注することにより反応溶液を生成し、該反応溶液の成分を分析する自動分析装置において、前記分析した後の前記反応溶液、又は、前記反応容器を洗浄した後の洗浄液である廃液を、前記反応容器内から外部に排出するための吸引機構と、供給口を有し、該供給口を前記廃液が排出される前の前記廃液の液面に上方から近い液面近傍位置に移動し、該移動した前記供給口を通して外部から前記反応容器内に洗浄液を供給するための供給機構と、を有することを特徴とする自動分析装置である。
また、この発明の第２の形態は、試料及び試薬を反応容器に分注することにより反応溶液を生成し、該反応溶液の成分を分析する自動分析装置において、前記分析した後の前記反応溶液、又は、前記反応容器を洗浄した後の洗浄液である廃液が入れられた前記反応容器を洗浄位置に移動させる駆動部と、先端部に吸引口が設けられ、前記反応容器内から外部に前記廃液を排出するための吸引管と、先端部に供給口が設けられ、外部から前記反応容器内に洗浄液を供給するための供給管と、前記吸引口を、前記洗浄位置に移動された前記反応容器の上方位置と前記反応容器内の底部近傍位置との間を往復移動させるように、前記吸引管を移動させる吸引管駆動部と、前記底部近傍位置に移動させた前記吸引口から前記廃液を吸い出す吸引処理部と、前記供給口を、前記廃液が吸い出された後の前記反応容器の上方位置と前記吸い出される前の前記廃液の液面に上方から近い液面近傍位置との間を往復移動させるように、前記供給管を移動させる供給管駆動部と、前記液面近傍位置に移動させた前記供給口へ前記洗浄液を供給する供給処理部と、を有することを特徴とする自動分析装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタカーである車両に搭載されるナビゲーション装置であって、
前記車両の用途を示す用途情報に対応付けて、優先する検索方法に関する情報である優先検索情報を格納する検索情報格納部と、
装着された記録媒体から前記用途情報を読み出し、読み出した用途情報に対応付けられている優先検索情報を前記検索情報格納部から抽出する検索情報抽出部と、
前記検索情報抽出部によって抽出された優先検索情報に対応する検索方法を優先して表示装置に表示させた後に、入力装置を介したユーザの操作に基づいて目的地点となる施設名を検索する施設検索部と、
前記施設検索部によって検索された施設を目的地点として、当該目的地点までの経路を探索する経路探索部と、
前記経路探索部によって探索された経路に基づいて経路誘導を行う経路誘導部と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記検索情報格納部は、
前記用途情報に対応付けて、検索結果として表示される施設名の中で強調して表示する施設の属性を示す情報をさらに格納し、
前記検索情報抽出部は、
装着された記録媒体から読み出した用途情報に対応付けられている施設の属性を示す情報を前記検索情報格納部からさらに抽出し、
前記施設検索部は、
前記入力装置を介したユーザの操作に基づいて目的地点となる施設名を検索した結果の表示において、前記検索情報抽出部によって抽出された属性を有する施設の名称を強調表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーション装置であって、
前記検索情報格納部は、
前記車両の種別を示す車種情報に対応付けて、検索結果として表示される施設名の中で強調表示する施設の属性を示す情報をさらに格納し、
前記検索情報抽出部は、
装着された記録媒体から前記車種情報を読み出し、読み出した車種情報に対応付けられている施設の属性を示す情報を前記検索情報格納部からさらに抽出し、
前記施設検索部は、
前記入力装置を介したユーザの操作に基づいて目的地点となる施設名を検索した結果の表示において、前記検索情報抽出部によって抽出された属性を有する施設の名称をさらに強調表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、レンタカーである車両に搭載されるナビゲーション装置であって、
前記車両の用途を示す用途情報に対応付けて、優先する検索方法に関する情報である優先検索情報を格納する検索情報格納部と、
装着された記録媒体から前記用途情報を読み出し、読み出した用途情報に対応付けられている優先検索情報を前記検索情報格納部から抽出する検索情報抽出部と、
前記検索情報抽出部によって抽出された優先検索情報に対応する検索方法を優先して表示装置に表示させた後に、入力装置を介したユーザの操作に基づいて目的地点となる施設名を検索する施設検索部と、
前記施設検索部によって検索された施設を目的地点として、当該目的地点までの経路を探索する経路探索部と、
前記経路探索部によって探索された経路に基づいて経路誘導を行う経路誘導部と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の開口量を調節する絞りを駆動する絞り駆動手段と、
被写体の測光を行う測光手段と、
前記測光手段の測光結果から適正な露出条件を算出する露出演算手段と、
を有し、
連続して撮影を行う連写モードが設定可能な撮像装置において、
前記露出演算手段は絞り駆動制限時間を格納するメモリ領域を有しており、測光結果から得られた露出条件における目標絞り値までの絞り込み駆動が前記絞り駆動制限時間の間に完了しなかった場合に、前記露出演算手段は、前記絞り駆動制限時間の経過後、前記絞り駆動手段の絞り込み駆動を途中停止させ、途中停止された絞り位置に対応した適正露出を新たに算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、観察位置及び退避位置に移動可能なクイックリターンミラーと、任意のタイミングで時間経過を計時可能な計時手段と、をさらに有し、
前記絞り駆動手段は前記クイックリターンミラーの前記観察位置から前記退避位置へのミラーアップ開始とともに絞り込み駆動を開始し、また、前記計時手段はミラーアップ開始からの経過時間の計時を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記絞り駆動制限時間とは、前記クイックリターンミラーのミラーアップ開始からミラーアップ完了までに要する時間よりも若干長い時間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露出演算手段は、前記目標絞り値が開放絞りである場合には新たな適正露出の算出を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
光量を制限する絞りを駆動する絞り駆動手段と、
被写体の測光を行う測光手段と、
前記測光手段の測光結果から適正な露出条件を算出する露出演算手段と、
クイックリターンミラーの観察位置から退避位置へのミラーアップ動作に要する時間よりも若干長い絞り駆動制限時間を格納するメモリ領域と、
任意のタイミングで時間経過を計時可能な計時手段と、
を有し、
連続して撮影を行う連写モードが設定可能な撮像装置の露出制御方法において、
前記絞り駆動手段に前記クイックリターンミラーのミラーアップ開始とともに前記絞り駆動手段の絞り込み駆動を開始させる工程と、
前記計時手段にミラーアップ開始からの経過時間を計時させる工程と、
測光結果から得られた露出条件における目標絞り値までの絞り込み駆動が前記絞り駆動制限時間の間に完了しなかった場合に、前記絞り駆動手段の絞り込み駆動を途中停止させる工程と、
前記露出演算手段に途中停止された絞り位置に対応した適正露出を新たに算出させる工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の露出制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明を実施の撮像装置は、結像光学系の開口量を調節する絞りを駆動する絞り駆動手段と、被写体の測光を行う測光手段と、前記測光手段の測光結果から適正な露出条件を算出する露出演算手段と、を有し、連続して撮影を行う連写モードが設定可能な撮像装置において、前記露出演算手段は絞り駆動制限時間を格納するメモリ領域を有しており、測光結果から得られた露出条件における目標絞り値までの絞り込み駆動が前記絞り駆動制限時間の間に完了しなかった場合に、前記露出演算手段は、前記絞り駆動制限時間の経過後、前記絞り駆動手段の絞り込み駆動を途中停止させ、途中停止された絞り位置に対応した適正露出を新たに算出する構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明を実施の撮像装置は、上記発明において、観察位置及び退避位置に移動可能なクイックリターンミラーと、任意のタイミングで時間経過を計時可能な計時手段と、をさらに有し、前記絞り駆動手段は前記クイックリターンミラーの前記観察位置から前記退避位置へのミラーアップ開始とともに絞り込み駆動を開始し、また、前記計時手段はミラーアップ開始からの経過時間の計時を開始する構成としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに本発明を実施の撮像装置は、上記発明において、前記露出演算手段は、前記目標絞り値が開放絞りである場合には新たな適正露出の算出を行わない構成としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記目的を達成するために、本発明を実施の撮像装置の露出制御方法は、光量を制限する絞りを駆動する絞り駆動手段と、被写体の測光を行う測光手段と、前記測光手段の測光結果から適正な露出条件を算出する露出演算手段と、クイックリターンミラーの観察位置から退避位置へのミラーアップ動作に要する時間よりも若干長い絞り駆動制限時間を格納するメモリ領域と、任意のタイミングで時間経過を計時可能な計時手段と、を有し、連続して撮影を行う連写モードが設定可能な撮像装置の露出制御方法において、前記絞り駆動手段に前記クイックリターンミラーのミラーアップ開始とともに前記絞り駆動手段の絞り込み駆動を開始させる工程と、前記計時手段にミラーアップ開始からの経過時間を計時させる工程と、測光結果から得られた露出条件における目標絞り値までの絞り込み駆動が前記絞り駆動制限時間の間に完了しなかった場合に、前記絞り駆動手段の絞り込み駆動を途中停止させる工程と、前記露出演算手段に途中停止された絞り位置に対応した適正露出を新たに算出させる工程と、を有する構成としたものである。