Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）を備えるシステムであって、上記ガスタービンエンジン（１０）が、
加圧空気を供給するように構成された圧縮機（２４）と、
前記加圧空気で燃料を燃焼させて、燃焼ガスを発生させるように構成された燃焼チャンバ（５２）と、
前記燃焼ガスによって駆動されるように構成されたタービン（１８）と、
前記燃焼チャンバ（５２）から前記タービン（１８）に前記燃焼ガスを送るように構成された内面を有するトランジションピース（５８）と、
前記トランジションピース（５８）の外面からオフセット配置されて、該トランジションピース（５８）の外面との間に空気冷却通路（８７）を形成した空気冷却フード（８２）と
を備えており、
前記空気冷却フード（８２）が、前記トランジションピース（５８）の外面に沿って配置された複数の空気出口（８３）を含み、
前記複数の空気出口（８３）が、前記トランジションピース（５８）の前記外面に沿って空気流を空間的に制御するような不均一な寸法、不均一な間隔、不均一な形状又はそれらの組合せになっている、
前記複数の空気出口（８３）が、前記トランジションピース（５８）の外面から離れるように前記空気冷却通路（８７）から空気流を放出するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記空気冷却フード（８２）が、前記トランジションピース（５８）の外面の周りで該空気冷却フード（８２）の第１及び第２の側部（８８、９０）まで部分的にのみ円周方向に延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記空気冷却フード（８２）の第１の側部（８８）及び前記トランジションピース（５８）の外面間における第１の空気入口と、前記空気冷却フード（８２）の第２の側部（９０）及び前記トランジションピース（５８）の外面間における第２の空気入口とを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
複数の空気出口（９４）が、前記トランジションピース（５８）の外面に沿って空気流を空間的に制御するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の空気出口（９４）が、前記トランジションピース（５８）の外面に沿って空気流を空間的に制御するように構成された異なる寸法の開口部（１２０）を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の空気出口（９４）が、前記トランジションピース（５８）の外面に沿って空気流を空間的に制御するように構成された異なる間隔の開口部（１２０）を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の空気出口（９４）が、前記トランジションピース（５８）の外面に沿って空気流を空間的に制御するように構成された異なる寸法の開口部（１２０）を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の空気出口（９４）が、均一な寸法の開口部（１１０）を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記トランジションピース（５８）の外面が、該トランジションピース（５８）の両側面上に第１及び第２の外面部分（７８、８０）を含み、前記ガスタービンエンジンが、第１の外面部分（７８）に向けて加圧空気を導き、前記空気冷却フード（８２）が、第２の外面部分（８０）に沿って配置される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの非直交座標系走査軌跡をＫ空間内の所定の基準点の周りに異なる角度で回転させて得られる複数の非直交座標系走査軌跡に沿ってエコーデータの計測を制御する計測制御部と、
前記エコーデータを直交座標系Ｋ空間に再配置（グリッディング）して直交座標系Ｋ空間データを取得するグリッディング部と、前記直交座標系Ｋ空間データをフーリエ変換して画像を再構成するフーリエ変換部と、を有してなる演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、少なくとも一つの前記非直交座標系走査軌跡の位置をシフトさせるシフト量を設定するシフト量設定部と、前記シフト量に基づいて前記少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡の位置をシフトする非直交座標系走査軌跡設定部と、を更に備え、
前記計測制御部は、前記位置がシフトされた少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡に沿ってエコーデータの計測を制御し、
前記グリッディング部は、前記位置がシフトされた少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡に沿って計測されたエコーデータを当該シフト量に応じて前記直交座標系Ｋ空間に再配置することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記一つの非直交座標系走査軌跡は、複数の平行直線状軌跡を有して成るブレードＫ空間に含まれるものであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
複数の要素受信コイルを組み合わせて成る受信コイルを備え、
前記演算処理部は、前記非直交座標系走査軌跡に沿うエコーデータの少なくとも一部を間引いて計測を行なうための間引き走査軌跡を設定する間引き走査軌跡設定部と、前記間引き走査軌跡に沿うエコーデータと前記要素受信コイル毎の感度画像と用いてパラレルイメージング法に基づいて画像を再構成するパラレルイメージング再構成部と、を更に備え、
前記計測制御部は、前記間引き走査軌跡設定部で設定された間引き走査軌跡に沿ったエコーデータの計測を制御し、
前記パラレルイメージング再構成部は、前記間引き走査軌跡に沿うエコーデータと前記要素受信コイル毎の感度画像とを用いてパラレルイメージング法に基づいて、前記非直交座標系走査軌跡毎に画像を再構成し、
前記グリッディング部は、前記非直交座標系走査軌跡毎の画像を逆フーリエ変換して得たＫ空間データを前記直交座標系Ｋ空間に再配置することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記一つの非直交座標系走査軌跡は、スパイラル計測軌跡であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記シフト量設定部は、前記非直交座標系走査軌跡の回転角に応じてシフト量を異ならせることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記シフト量設定部は、前記直交座標系Ｋ空間の低域データにおけるデータ粗密が低減されるように、前記少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡の各々の位置のシフト量を設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
磁気共鳴イメージング装置を用いて、一つの非直交座標系走査軌跡をＫ空間内の所定の基準点の周りに異なる角度で回転させて得られる複数の非直交座標系走査軌跡に沿ってエコーデータを計測して、該エコーデータを用いて画像を取得する非直交座標系走査法であって、
少なくとも一つの前記非直交座標系走査軌跡の位置をシフトさせる量を設定するシフト量設定ステップと、
前記位置がシフトされた少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡に沿うエコーデータを計測する計測ステップと、
前記位置がシフトされた少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡に沿って計測されたエコーデータを当該シフト量に応じて直交座標系Ｋ空間に再配置するグリッディングステップと、
前記直交座標系Ｋ空間に再配置された直交座標系Ｋ空間データをフーリエ変換して画像を再構成するステップと、
を有して成ることを特徴とする非直交座標系走査法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
具体的には、本発明のMRI装置は、計測制御部と演算処理部とを有してなり、計測制御部は、一つの非直交座標系走査軌跡をＫ空間内の所定の基準点の周りに異なる角度で回転させて得られる複数の非直交座標系走査軌跡に沿ってエコーデータの計測を制御し、演算処理部は、エコーデータを直交座標系Ｋ空間に再配置(グリッディング)して直交座標系Ｋ空間データを取得するグリッディング部と、直交座標系Ｋ空間データをフーリエ変換して画像を再構成するフーリエ変換部と、少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡の位置をシフトさせるシフト量を設定するシフト量設定部と、シフト量に基づいて少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡の位置をシフトする非直交座標系走査軌跡設定部と、を有してなる。そして、計測制御部は、位置がシフトされた少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡に沿ってエコーデータの計測を制御し、グリッディング部は、位置がシフトされた少なくとも一つの非直交座標系走査軌跡に沿って計測されたエコーデータを当該シフト量に応じて前記直交座標系Ｋ空間に再配置することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が水平方向である行方向と垂直方向である列方向に２次元に配置された撮像素子であって、
各列ごとに前記垂直方向に並んで配置され、各列の少なくとも２つの画素で１つを共有する複数の画素アンプと、
各列に２本ずつ配置され、各列の前記複数の画素アンプがいずれか一方に接続される垂直出力線と、
を備えることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記画素アンプを共有する少なくとも２つの画素は、前記垂直方向に隣り合う同色の画素であることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記画素アンプを共有する少なくとも２つの画素は、それぞれの画素の信号を加算する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記各列ごとに２本ずつ配置された垂直出力線は、偶数列と奇数列によって前記撮像素子の上下に交互に引き出されており、前記偶数列の前記２本の垂直出力線の読み出し回路が、前記撮像素子の上側または下側に配置されており、前記奇数列の前記２本の垂直出力線の読み出し回路が、前記偶数列の前記２本の垂直出力線の読み出し回路の反対側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記読み出し回路は、同じ列の前記２本の垂直出力線からそれぞれ出力される信号を加算平均する手段を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記加算する手段と前記加算平均する手段による加算または加算平均は、垂直方向に連続する同色の４画素毎に行われることを特徴とする請求項５に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記加算する手段と前記加算平均する手段による加算または加算平均は、垂直方向に連続する同色の６画素毎に行われることを特徴とする請求項５に記載の撮像素子。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像装置の動作モードを設定する手段と、
前記設定する手段により設定された動作モードに基づいて、前記撮像素子の動作を選択する手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記動作モードは、静止画撮影モードと動画撮影モードを含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像素子は、複数の画素が水平方向である行方向と垂直方向である列方向に２次元に配置された撮像素子であって、各列ごとに前記垂直方向に並んで配置され、各列の少なくとも２つの画素で１つを共有する複数の画素アンプと、各列に２本ずつ配置され、各列の前記複数の画素アンプがいずれか一方に接続される垂直出力線と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第３のストロボカム３０ｃは、レンズ鏡筒ユニットＬが沈胴状態で、発光ユニット１が使用状態となったときに、発光ユニット１の使用状態を維持して、レンズ鏡筒ユニットＬを沈胴状態から繰り出し状態にするカムである。また、第３のストロボカム３０ｃは、発光ユニット１を使用状態に押さえ込んで、レンズ鏡筒ユニットＬが繰り出し状態から沈胴状態となるときに、発光ユニット１の使用状態を維持して、レンズ鏡筒ユニットＬを繰り出し状態から沈胴状態にするカムである。したがって、発光部が図８（ｂ）に示す状態と図８（ｄ）に示す状態との間で変化するとき、スライダ３７のストロボフォロワー３９は第３のストロボカム３０ｃをトレースする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ストロボフォロワー３９がポジション３０ａ１に位置するとき、発光ユニット１を収納状態に押さえ込んで、レンズ鏡筒ユニットＬを沈胴状態からワイド状態にする。このとき、ストロボフォロワー３９は第１のストロボカム３０ａとの係合を解除して、図７（ｃ）の矢印Ｂ２方向に進む。そして、ストロボフォロワー３９は第２のストロボカム３０ｂと係合して、ポジション３０ｂ２に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図８（ａ）に示すように、ストロボフォロワー３９がポジション３０ａ１に位置するとき、発光ユニット１を手動操作によって使用状態とすると、図８（ｄ）に示す状態になる。このとき、ストロボフォロワー３９は第１のストロボカム３０ａとの係合を解除して、ポジション３０ｃ１にて第３のストロボカム３０ｃと係合する。ストロボフォロワー３９がポジション３０ｃ１に位置するとき、レンズ鏡筒ユニットＬを沈胴状態からワイド状態にすると、ストロボフォロワー３９は第３のストロボカム３０ｃとの係合を解除して、矢印Ｃ２方向に進む。そして、ストロボフォロワー３９は第１のストロボカム３０ａと係合して、ポジション３０ａ２に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ストロボフォロワー３９がポジション３０ａ２に位置するとき、発光ユニット１を押さえ込んで使用状態のまま、レンズ鏡筒ユニットＬをワイド状態から沈胴状態にする。このとき、ストロボフォロワー３９は第１のストロボカム３０ａとの係合を解除して、図７（ｃ）の矢印Ｃ１方向に進む。そして、ストロボフォロワー３９は第３のストロボカム３０ｃと係合して、ポジション３０ｃ１に位置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１０（ｂ）に示す状態から、発光ユニット１をさらに矢印Ｒ方向に回転させると、突起４０８ｂがＵ字部３７ａの壁３７ａ１を押圧して、スライダ３７も矢印Ｆ方向に移動する。図１０（ｃ）は発光ユニット１の回転軸であるストロボシャフト３０２、トグルばね４０９が引っ掛けられる軸３０１ａと軸４１０とが一直線上に並んだ状態を示している。この位置を越えると、トグルばね４０９が発光ユニット１を付勢する方向Ｓは、発光ユニット１を使用状態に付勢する方向となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011155383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音孔が形成された筐体と、
前記筐体の内部に配置され音声を出力する複数の発音素子と、
一端側に前記発音素子に向けて開口する第１開口部が形成されると共に他端側に前記放音孔に向けて開口する第２開口部が形成され、前記複数の発音素子それぞれから出力される音声を前記放音孔側に導く複数のダクト部と、
前記ダクト部における前記第２開口部と前記放音孔との間に配置され前記ダクト部側に位置する受波面及び前記放音孔側に位置する送波面を有するカバー部材と、
前記ダクト部における前記第２開口部と前記カバー部材との間に形成される第１キャビティ部と、を備える音響構造。
【請求項２】
音波を発生させる複数の発音素子と、
前記複数の発音素子それぞれから発生される音波を受波して振動するカバー部材と、
前記複数の発音素子それぞれから発生される音波を、前記カバー部材側に導く複数のダクト部と、
前記カバー部材と複数のダクト部との間に形成される第１キャビティ部と、を備える音響構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
またデジタルスチルカメラ１には、レリーズボタン３１ａ以外の各種のキー、ダイヤル等の操作子３１ｂが設けられる。
例えばズーム操作、モード選択、メニュー操作、メニュー上のカーソル操作、再生操作などのための操作キーやダイヤル等である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、ここでは、雲台１０の各部の動作電力は上記電源端子部ｔ−Ｖｉｎを介してのみ供給されるかのように示しているが、実際には雲台１０には、電池の装着部が設けられ、該装着部に装着された電池から各部の動作電力を供給することが可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
まずデジタルスチルカメラ１側において、撮像記録制御部８１は、撮像により得られた画像を画像信号のデータ（撮像画像データ）として得て、この撮像画像データを記録媒体に記憶するための制御処理を実行する部位である。また撮像記録制御部８１は、記録した静止画データの再生、表示動作、或いは撮像時のスルー画の表示動作等のための制御も行う。
即ち撮像記録制御部８１は、図７の光学系部２１、イメージセンサ２２、Ａ／Ｄコンバータ２３、信号処理部２４、エンコード／デコード部２５、メディアコントローラ２６、表示ドライバ３２等の制御を行う。即ち、光学系部２１のレンズ駆動制御、イメージセンサ２２の撮像動作、撮像信号処理、記録再生処理等を指示し、静止画撮像を実行させるなど、デジタルスチルカメラ１の基本動作を制御する機能部位である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
多重パノラマ画像とは、チルト方向を変えて例えば２周回の撮像を行うことで、水平方向だけでなく垂直方向にも広い画像を得るものである。
図１３（ａ）に雲台１０に設置されたデジタルスチルカメラ１を示している。まず雲台１０に、実線矢印で示すように１周のパンニングを実行させながら、デジタルスチルカメラ１で多数のフレームの撮像画像データの取り込みを実行させる。
さらに続いて、破線矢印で示すように、２周目のパンニングを実行させながら、デジタルスチルカメラ１で多数のフレームの撮像画像データの取り込みを実行させる。
この場合に、１周目と２周目で撮像視野のチルト位置を変化させる。例えば図１３（ｂ）に示すように、１周目のパンニングのときと、２周目のパンニングのときとは、チルト方向を、一部が重なる程度にずらすようにする。
そしてデジタルスチルカメラ１では、１周目及び２周目での撮像画像を合成してパノラマ画像データを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011155361.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
またデジタルスチルカメラ１には、レリーズボタン３１ａ以外の各種のキー、ダイヤル等の操作子３１ｂが設けられる。
例えばズーム操作、モード選択、メニュー操作、メニュー上のカーソル操作、再生操作などのための操作キーやダイヤル等である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、ここでは、雲台１０の各部の動作電力は上記電源端子部ｔ−Ｖｉｎを介してのみ供給されるかのように示しているが、実際には雲台１０には、電池の装着部が設けられ、該装着部に装着された電池から各部の動作電力を供給することが可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
まずデジタルスチルカメラ１側において、撮像記録制御部８１は、撮像により得られた画像を画像信号のデータ（撮像画像データ）として得て、この撮像画像データを記録媒体に記憶するための制御処理を実行する部位である。また撮像記録制御部８１は、記録した静止画データの再生、表示動作、或いは撮像時のスルー画の表示動作等のための制御も行う。
即ち撮像記録制御部８１は、図７の光学系部２１、イメージセンサ２２、Ａ／Ｄコンバータ２３、信号処理部２４、エンコード／デコード部２５、メディアコントローラ２６、表示ドライバ３２等の制御を行う。つまり光学系部２１のレンズ駆動制御、イメージセンサ２２の撮像動作、撮像信号処理、記録再生処理等を指示し、静止画撮像を実行させるなど、デジタルスチルカメラ１の基本動作を制御する機能部位である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
多重パノラマ画像とは、チルト方向を変えて例えば２周回の撮像を行うことで、水平方向だけでなく垂直方向にも広い画像を得るものである。
図１１（ａ）に雲台１０に設置されたデジタルスチルカメラ１を示している。まず雲台１０に、実線矢印で示すように１周のパンニングを実行させながら、デジタルスチルカメラ１で多数のフレームの撮像画像データの取り込みを実行させる。
さらに続いて、破線矢印で示すように、２周目のパンニングを実行させながら、デジタルスチルカメラ１で多数のフレームの撮像画像データの取り込みを実行させる。
この場合に、１周目と２周目で撮像視野のチルト位置を変化させる。例えば図１１（ｂ）に示すように、１周目のパンニングのときと、２周目のパンニングのときとは、チルト方向を、一部が重なる程度にずらすようにする。
そしてデジタルスチルカメラ１では、１周目及び２周目での撮像画像を合成してパノラマ画像データを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
構図を決定したら、実際のパノラマ撮像を開始する。まず、制御部２７（自動撮像モード制御部８６、撮像記録制御部８１）はステップＦ１２３でレリーズタイミングの判定を行い、所定の条件でステップＦ１２４でレリーズを実行制御する。
つまりパノラマ開始位置における決定した構図の状態で、最初の１枚のフレーム画像データを取得する。
この場合のレリーズタイミング判定は、上記図１３のステップＦ１０８と同様に被写体の笑顔や特定の仕草、特定の音などとしても良い。但し、被写体として人物等が存在しない場合もあるため、構図決定後、無条件でレリーズタイミングと判定することもできる。
なお、この図１４のパノラマ撮像の場合のレリーズとは、もちろん静止画データの記録までは意味するものではなく、合成する画像データとして取得することを意味する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
続いて制御部２７（自動パノラマ撮像制御部８４、撮像視野可変制御部８３）は、ステップＦ１２５で、雲台１０側に指示し、パンニングを開始させる。
パンニングが開始された後、制御部８４はステップＦ１２６でレリーズタイミング判定を行い、ステップＦ１２７でレリーズ制御を行う。これを、ステップＦ１２８でパノラマ撮像終了とされるまで繰り返す。
つまり、パンニングしながら、レリーズタイミング判定を行って逐次、フレーム画像データを取得していく。
ステップＦ１２６でのレリーズタイミング判定は、例えば一定時間毎、或いは一定パンニング角度毎などとして制御することが考えられる。即ち、レリーズタイミング判定の条件を図１３のステップＦ１０８とは異なるものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
例えば３６０度のパンニングでパノラマ撮像が行われるものと設定されていた場合、制御部２７（自動撮像モード制御部８６）は３６０度のパンニングが完了した時点でステップＦ１２８で終了と判断する。このとき制御部２７（撮像視野可変制御部８３）はステップＦ１２９で雲台１０側に、パンニング終了を指示する。また制御部８６（撮像記録制御部８１）はステップＦ１３０で、それまでに取得された多数のフレーム画像データについての合成処理の実行及び合成されたパノラマ画像データのメモリカード４０への記録動作を制御する。
以上で図１３のステップＦ１１２としてのパノラマ撮像処理が完了する。
なお図１４には示していないが、図１１，図１２で述べた多重パノラマ撮像を行う場合は、ステップＦ１２５以降、１回転毎にチルト角変更、或いはパンニングしながらの継続的なチルト角度変更も行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011155362.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011155362.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する映像投射部と、
前記映像投射部に投射させる画像に台形補正を施す台形補正部と、
停止時及び信号処理の変更時の少なくとも一方の直前における前台形補正量と、当該前台形補正量の維持に関する所定の許容値とを記憶する不揮発性の記憶部と、
前記前台形補正量が前記所定の許容値を超えている場合に、起動後又は信号処理の変更後において、前記台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定する調整部と、
を備えるプロジェクター。
【請求項２】
前記映像投射部による信号処理を変更するための操作部をさらに備え、
前記操作部による信号処理の変更は、入力信号の切替えと、動作モードの変更と、アスペクト比の変更とのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記所定の許容値は、入力信号の種類に応じて異なることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前記台形補正部による台形補正量を前記所定の標準値又はゼロに向けて段階的に変化させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前台形補正量が所定の許容値を超えている場合に、前記台形補正部による台形補正量を前記所定の標準値とゼロとのいずれに設定するかを選択可能にすることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前記前台形補正量が前記所定の許容値を超えている場合にも、前記台形補正部による台形補正量を前記前台形補正量に維持させることを選択可能にすることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、台形補正が下側の台形補正である場合に、前記台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定することを禁止することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項８】
画像を投射する映像投射部を備えるプロジェクターによる画像投射方法であって、
停止時及び信号処理の変更時の少なくとも一方の直前における前台形補正量が当該前台形補正量の維持に関し所定の許容値を超えている場合に、起動後又は信号処理の変更後において、台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定することを特徴とする画像投射方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、台形補正が下側の台形補正である場合に、台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定することを禁止する。台形補正が下側の台形補正である場合、設置の状況が特殊であると考えられ、強制的に台形補正を解除すると却って使い勝手を損なわせる可能性があることを考慮したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る画像投射方法は、画像を投射する映像投射部を備えるプロジェクターによる画像投射方法であって、停止時及び信号処理の変更時の少なくとも一方の直前における前台形補正量が当該前台形補正量の維持に関し所定の許容値を超えている場合に、起動後又は信号処理の変更後において、台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記画像投射方法によれば、前台形補正量が所定の許容値を超えていた場合に、起動後又は信号処理の変更後において、台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定するので、台形補正量を適正にするための操作回数を減らして台形補正の調整作業を効率的なものにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御部１１は、プロジェクター１０の機能全体を制御している。つまり、制御部１１は、記憶部１２、キー入力処理部１３、入力選択部１４、画像処理部１５、通信部１８、電源部２２等と通信可能に接続されており、これらの部分から情報を取り込み、或いはこれらの部分に制御信号等を送って動作状態を制御している。制御部１１は、特に台形補正に関する調整部１１ｇの機能として、補正量対比部１１ａ、補正維持部１１ｂ、補正制限部１１ｃ、切替判定部１１ｄ、補正量保存制御部１１ｅ等を含む。これらの機能の詳細については、後述する。なお、図１（Ｂ）に示すように、プロジェクター１０によってスクリーンＳＣ上に投射される画像ＩＭは、元々矩形の輪郭を有するものであっても、投射方向等の要因で台形に歪んで投射される場合がある。このような台形歪みを防止するため、画像処理すなわち台形補正により、予め逆に歪んだ画像を形成することで、図１（Ｃ）に示すように、スクリーンＳＣ上に投射される画像ＩＭ'が矩形の輪郭を有するものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ４１において下側の台形補正でない場合、すなわち上側の台形補正である場合、制御部１１は、調整部１１ｇとして記憶部１２を参照して画像データを読出し、画像処理部１５等を介して映像投射部１７に台形補正の状態維持の要否を確認する補正維持の確認画面（一種の警告画面）を投射させる（ステップＳ４２）。ユーザーは、キー入力処理部１３に設けたキー操作部２８の三角ボタン２９ａ，２９ｂ等を利用して補正維持の要否を決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ユーザーが台形補正量を所定の制限値とすることを決定した場合（ステップＳ５２：（２））、制御部１１は、調整部１１ｇとして画像処理部１５の台形補正部１５ａを制御して、台形補正部１５ａによる台形補正処理を以前の台形補正量である前台形補正量に一旦維持する（ステップＳ５７）。次に、制御部１１は、調整部１１ｇとして台形補正部１５ａによる台形補正量を制限値に向けて１ステップだけ所定の時間をかけて減少させる（ステップＳ５８）。制御部１１は、調整部１１ｇとしてステップＳ５８で減少した結果の台形補正量をチェックしており、減少後の台形補正量が制限値に達したか否かを判断する（ステップＳ５９）。この制限値は、台形補正を部分的に解除する目標値であり、具体的には、台形補正量が最大±５０レベルに設定可能な場合であって、許容値が例えば±３０レベルである場合、制限値は、許容値よりも少なく例えば±２０レベルに設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ放送アプリケーションを含んだ放送番組データと、当該放送番組データの末尾の再生位置に関する補助情報と、を記録媒体から取得する取得手段と、
前記放送番組データを再生する再生手段と、
前記データ放送アプリケーションを実行する実行手段と、
前記再生手段による前記放送番組データの現在の再生位置と、前記放送番組データの末尾の再生位置との差分が、閾値未満であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記実行手段が前記データ放送アプリケーションを実行中であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記差分が前記閾値未満であると前記第１判定手段で判定され、且つ、前記実行手段が前記データ放送アプリケーションを実行中であると前記第２判定手段で判定された場合に、前記放送番組データの末尾の再生位置が後方へ移動するように前記補助情報を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送再生装置。
【請求項２】
ユーザが操作手段を操作することにより発生する、前記デジタル放送再生装置の操作を指示する制御信号を受信する受信手段と、
前記変更手段による前記補助情報の変更後、所定期間内に前記受信手段が前記制御信号を受信しなかった場合、前記放送番組データの再生を停止するように前記再生手段を制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送再生装置。
【請求項３】
前記変更手段による前記補助情報の変更後、前記所定期間が経過する時刻の所定時間前までに前記受信手段が前記制御信号を受信しなかった場合、前記放送番組データの再生又は前記データ放送アプリケーションの実行が間もなく停止する旨をユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送再生装置。
【請求項４】
ユーザが操作手段を操作することにより発生する、前記データ放送アプリケーションの操作を指示する制御信号を受信する受信手段を更に備え、
前記第２判定手段は、前記実行手段が前記データ放送アプリケーションを実行中である場合、当該実行がユーザによる前記操作手段の操作に応答して開始したものであるか否かを更に判定し、
前記変更手段は、前記実行がユーザによる前記操作手段の操作に応答して開始したものでないと前記第２判定手段で判定され、且つ、前記実行の開始後に前記受信手段が前記制御信号を１度も受信していない場合、前記補助情報の変更を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送再生装置。
【請求項５】
デジタル放送再生装置の制御方法であって、
前記デジタル放送再生装置の取得手段が、データ放送アプリケーションを含んだ放送番組データと、当該放送番組データの末尾の再生位置に関する補助情報と、を記録媒体から取得する取得工程と、
前記デジタル放送再生装置の再生手段が、前記放送番組データを再生する再生工程と、
前記デジタル放送再生装置の実行手段が、前記データ放送アプリケーションを実行する実行工程と、
前記デジタル放送再生装置の第１判定手段が、前記再生工程による前記放送番組データの現在の再生位置と、前記放送番組データの末尾の再生位置との差分が、閾値未満であるか否かを判定する第１判定工程と、
前記デジタル放送再生装置の第２判定手段が、前記実行工程が前記データ放送アプリケーションを実行中であるか否かを判定する第２判定工程と、
前記デジタル放送再生装置の変更手段が、前記差分が前記閾値未満であると前記第１判定工程で判定され、且つ、前記実行工程が前記データ放送アプリケーションを実行中であると前記第２判定工程で判定された場合に、前記放送番組データの末尾の再生位置が後方へ移動するように前記補助情報を変更する変更工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記デジタル放送再生装置の受信手段が、ユーザが操作手段を操作することにより発生する、前記デジタル放送再生装置の操作を指示する制御信号を受信する受信工程と、
前記デジタル放送再生装置の制御手段が、前記変更工程による前記補助情報の変更後、所定期間内に前記受信工程により前記制御信号を受信しなかった場合、前記放送番組データの再生を停止するように前記再生工程を制御する制御工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記デジタル放送再生装置の通知手段が、前記変更工程による前記補助情報の変更後、前記所定期間が経過する時刻の所定時間前までに前記受信工程により前記制御信号を受信しなかった場合、前記放送番組データの再生又は前記データ放送アプリケーションの実行が間もなく停止する旨をユーザに通知する通知工程を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記デジタル放送再生装置の受信手段が、ユーザが操作手段を操作することにより発生する、前記データ放送アプリケーションの操作を指示する制御信号を受信する受信工程を更に備え、
前記第２判定工程では、前記実行工程により前記データ放送アプリケーションを実行中である場合、当該実行がユーザによる前記操作手段の操作に応答して開始したものであるか否かを更に判定し、
前記変更工程では、前記実行がユーザによる前記操作手段の操作に応答して開始したものでないと前記第２判定工程で判定され、且つ、前記実行の開始後に前記受信工程により前記制御信号を１度も受信していない場合、前記補助情報の変更を行わない
ことを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、データ放送アプリケーションを含んだ放送番組データと、当該放送番組データの末尾の再生位置に関する補助情報と、を記録媒体から取得する取得手段と、前記放送番組データを再生する再生手段と、前記データ放送アプリケーションを実行する実行手段と、前記再生手段による前記放送番組データの現在の再生位置と、前記放送番組データの末尾の再生位置との差分が、閾値未満であるか否かを判定する第１判定手段と、前記実行手段が前記データ放送アプリケーションを実行中であるか否かを判定する第２判定手段と、前記差分が前記閾値未満であると前記第１判定手段で判定され、且つ、前記実行手段が前記データ放送アプリケーションを実行中であると前記第２判定手段で判定された場合に、前記放送番組データの末尾の再生位置が後方へ移動するように前記補助情報を変更する変更手段と、を備えることを特徴とするデジタル放送再生装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品接合領域、前記電子部品接合領域の周囲に段部、及び前記電子部品接合領域と前記段部との間にあり、かつ前記段部側から前記電子部品接合領域側に傾斜した面である壁面がある基板と、
前記電子部品接合領域に接合されている電子部品と、
前記電子部品を覆い、かつ前記段部に接合されているキャップ体と、を備えていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記壁面と前記段部との接続部分の断面形状が曲線であることを特徴とする請求項１に記載のする電子装置。
【請求項３】
前記キャップ体は、前記段部との間に金属または金属層を有し、
前記壁面および前記段部は、前記キャップ体との間に金属層を有することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記壁面にある前記金属層が、前記電子部品接合領域とは隙間を空けて設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
電子部品接合領域、前記電子部品接合領域の周囲に段部、及び前記電子部品接合領域と前記段部との間にあり、かつ前記段部側から前記電子部品接合領域側に傾斜した面である壁面がある基板と、
前記電子部品接合領域に接合されている電子部品と、
前記電子部品を覆い、かつ前記段部に接合されているキャップ体と、を備えている電子装置の製造方法であって、
前記基板を形成可能な基板シートを準備するステップと、
プレス加工により前記基板シートから個片の前記基板に分割するための分割溝を形成する分割溝形成ステップと、
前記電子部品接合領域に前記電子部品を接合するステップと、
前記電子部品を覆うように前記基板に前記キャップ体を接合するステップと、
を含むことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項６】
前記基板シートの材料として未焼成のセラミックシートが用いられ、
前記セラミックシートを焼成する焼成ステップを含み、
前記焼成ステップの前に前記分割溝形成ステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の電子装置の製造方法。
【請求項７】
前記段部が、平面視で角部が丸みを帯びた矩形状を有し、
前記分割溝形成ステップが、
平面視で矩形状の前記段部を形成するステップと、
前記段部の前記角部を曲線形状に加工するステップと、を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の電子装置の製造方法。
【請求項８】
前記キャップ体が、少なくとも前記基板との当接部分に金属または金属層を有し、
前記基板シートに導体パターンを形成する導体パターン形成ステップを含み、
前記導体パターン形成ステップで、前記基板の前記壁面となる部分、および、前記段部となる部分の少なくとも前記段部または前記壁面の何れか一方との接続部分の近傍に前記導体パターンを形成することを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に形成された結晶質膜の上に非晶質膜を形成する非晶質膜形成工程と、
前記非晶質膜の上に前記結晶質膜の結晶構造とは独立して制御される結晶構造を持つ絶縁膜を形成する結晶性絶縁膜形成工程と、を有する半導体デバイスの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法において、
前記結晶性絶縁膜形成工程は、
前記非晶質膜の上に前記絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、
前記基板を加熱して前記絶縁膜の少なくとも一部を正方晶系へ相転移させる相転移工程と、を有する半導体デバイスの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法において、
前記絶縁膜は、
第１の絶縁膜と第２の絶縁膜とを有する積層膜であり、
前記結晶性絶縁膜形成工程は、
前記非晶質膜の上に前記第１の絶縁膜を形成する第１の絶縁膜形成工程と、
前記第１の絶縁膜の上に前記第２の絶縁膜を形成する第２の絶縁膜形成工程と、
前記基板を加熱して前記積層膜の少なくとも一部を正方晶系へ相転移させる相転移工程と、
を有する半導体デバイスの製造方法。
【請求項４】
基板の上に形成された結晶性を有する下部電極と、
前記下部電極の上に形成された非晶質膜と、
前記非晶質膜の上に形成され、少なくとも一部が正方晶系の結晶性絶縁膜と、を有する半導体デバイス。
【請求項５】
基板を収容する処理室と、
前記処理室に非晶質膜を構成する元素を含む複数の処理ガスを供給する第１のガス供給手段と、
前記処理室に結晶性絶縁膜を構成する元素を含む複数の処理ガスを供給する第２のガス供給手段と、
結晶質膜が形成された基板を収容した処理室に、前記非晶質膜を構成する元素を含む複数の処理ガスを供給して前記結晶膜の上に非晶質膜を形成する処理と、前記結晶性絶縁膜を構成する元素を含む複数の処理ガスを供給して前記非晶質膜の上に結晶性絶縁膜を形成する処理と、を行なうよう前記第１のガス供給手段および前記第２のガス供給手段を制御する基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体デバイスの製造方法、半導体デバイスおよび基板処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に配置された発光素子と、前記発光素子を覆う透光性の封止樹脂と、前記封止樹脂の表面から内部に向かって形成され、光線を散乱し前記発光素子からの光線に指向性を与える散乱構造であって、前記封止樹脂の表面からの深さが、前記発光素子の発光面の前記封止樹脂の表面からの深さよりも浅い散乱構造と、を有し、
前記散乱構造は、平行に配置された複数本の溝（断面略Ｖ字状の凹溝を除く）、複数の円柱形状、円柱形状の相補形状及びハニカム形状の少なくともいずれかである発光デバイス。
【請求項２】
前記散乱構造は、平行に配置された複数本の溝であり、前記複数本の溝は、互いに交差
する複数の組からなる請求項１記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記散乱構造は、平行に配置された複数本の溝であり、前記複数本の溝は、前記封止樹
脂の表面の法線方向に対し傾斜している請求項１または２記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記散乱構造は、平行に配置された複数本の溝であり、前記複数本の溝間の間隔が、前
記封止樹脂における位置に応じて異なる請求項１乃至３のいずれかに記載の発光デバイス
。
【請求項５】
前記散乱構造は、平行に配置された複数本の溝であり、前記複数本の溝間の間隔は、前
記発光素子の近傍では相対的に広く、前記発光素子から離れた位置では相対的に狭い請求
項４に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記散乱構造は、前記発光素子の光軸上に形成されない請求項１乃至５のいずれかに記
載の発光デバイス。
【請求項７】
前記散乱構造内に、光線を散乱する散乱材が配置されている請求項１乃至６のいずれか
に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記封止樹脂は蛍光体を含み、前記封止樹脂中における蛍光体の密度は前記発光素子の
近傍では相対的に高く、前記発光素子から離れた位置では相対的に低い請求項１乃至７の
いずれかに記載の発光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る発光デバイスは、基板と、前記基板上に配置された発光素子と、前記発光素子を覆う透光性の封止樹脂と、前記封止樹脂の表面から内部に向かって形成され、光線を散乱し前記発光素子からの光線に指向性を与える散乱構造であって、前記封止樹脂の表面からの深さが、前記発光素子の発光面の前記封止樹脂の表面からの深さよりも浅い散乱構造と、を有し、前記散乱構造は、平行に配置された複数本の溝（断面略Ｖ字状の凹溝を除く）、複数の円柱形状、円柱形状の相補形状及びハニカム形状の少なくともいずれかである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室と、前記真空処理室へ第１のガスを供給する第１のガス導入手段と、前記真空処理室へ第２のガスを供給する第２のガス導入手段と、前記第１のガス供給手段及び前記第２のガス供給手段のガス流量の設定値を制御する制御部とを有する真空処理装置において、
前記制御部は、
第１の時間帯において、前記第１のガス導入手段を第1の設定値に設定するとともに前記第１の時間帯終了時に前記第１の設定値をゼロに設定する機能と、
前記第１の時間帯に連続する第２の時間帯において、前記第２のガス導入手段を第２設定値に設定するとともに前記第２の時間帯の開始時に一時的に前記第２の設定値を越える第３の設定値に設定する機能とを有することを特徴とする真空処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記制御部は、前記第１の時間帯終了時直前の前記第１ガスの流量が前記第１の設定値よりも小さくなるように、前記第１のガス導入手段を第４の設定値に設定する機能を有することを特徴とする真空処理装置。
【請求項３】
真空処理室と、前記真空処理室へ第１のガスを供給する第１のガス導入手段と、前記真空処理室へ第２のガスを供給する第２のガス導入手段と、前記第１のガス供給手段及び前記第２のガス供給手段のガス流量の設定値を制御する制御部とを有する真空処理装置において、
前記制御部は、
第１の時間帯において、前記第１のガス導入手段を第1の設定値に設定し、前記第１の時間帯終了時直前の前記第１ガスの流量が前記第１の設定値よりも小さくなるように、前記第１のガス導入手段を第２の設定値に設定し、前記第１の時間帯終了時に前記第１の設定値をゼロに設定する機能と、
前記第１の時間帯に連続する第２の時間帯において、前記第２のガス導入手段を第３の設定値に設定する機能と、を有することを特徴とする真空処理装置。
【請求項４】
真空処理室と、前記真空処理室へ第１のガスを供給する第１のガス導入手段と、前記真空処理室へ第２のガスを供給する第２のガス導入手段と、前記真空処理室へ第３のガスを供給する第３のガス導入手段と、前記第１のガス供給手段、前記第２のガス供給手段及び第３のガス供給手段のガス流量の設定値を制御する制御部とを有する真空処理装置において、
前記制御部は、
第１の時間帯において、前記第１のガス導入手段を第1の設定値に設定するとともに前記第１の時間帯終了時に前記第１の設定値をゼロに設定するする機能と、
前記第１の時間帯に連続する第２の時間帯の前半部において、前記第２のガス導入手段を前記第１の設定値を越える第２の設定値に設定後、前記第２の時間帯の後半部において前記第２のガスが減少し、残留する前記第１のガスが排気されるように第３の設定値に設定する機能と、
前記第２の時間帯に連続する第３の時間帯において、前記第３のガス導入手段を第４の設定値に設定する機能と、を有することを特徴とする真空処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の真空処理装置において、
前記第３の設定値はゼロであることを特徴とする真空処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延びている振動腕と、
前記振動腕の共振周波数を調整する第１質量部と、を有し、
前記振動腕は屈曲振動し、屈曲振動により圧縮または伸長する第１面と、前記第１面が圧縮したときに伸長し前記第１面が伸長したときに圧縮する第２面とを、有し、
前記第１質量部は前記第１面および前記第２面の少なくとも一方の面であって、前記振動腕の基部側の端部から先端部までの全長Ｌにおける略中心に設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記第１質量部に金膜を用いたことを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項２に記載の振動片において、
前記第１質量部にスリットが設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動片において、
前記第１質量部が前記全長Ｌに対して、前記基部側の端部から０．３０Ｌ以上、０．６５Ｌ以下の範囲の少なくとも一部に設けられたことを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動片において、
前記第１質量部が前記振動腕の前記全長Ｌに対して、前記基部側の端部から０．４２Ｌ以上、０．５７Ｌ以下の範囲の少なくとも一部に設けられたことを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動片において、
前記振動腕の前記先端部の前記第１面および前記第２面の少なくとも一方の面にさらに共振周波数を調整する第２質量部が設けられたことを特徴とする振動片。
【請求項７】
基部と、
前記基部から延びている振動腕と、
前記振動腕の共振周波数を調整する第１質量部と、を有し、
前記振動腕は屈曲振動し、屈曲振動により圧縮または伸長する第１面と、前記第１面が圧縮したときに伸長し前記第１面が伸長したときに圧縮する第２面とを、有し
前記第１質量部は前記第１面および前記第２面の少なくとも一方の面であって、前記振動腕の基部側の端部から先端部までの全長Ｌにおける略中心に形成されている振動片を用意する工程と、
前記第１質量部の質量を変化させることにより前記振動腕の共振周波数を調整する微調工程と、を含む周波数調整方法。
【請求項８】
請求項７に記載の前記周波数調整工程において、
前記振動片の周波数は、前記振動腕の全長Ｌの前記略中心に対し前記先端部側に形成された前記第１質量部から質量を減少させることを特徴とする周波数調整方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の前記周波数調整工程において、
前記第１質量部に金膜を用い、前記金膜をレーザーで除去することにより前記第１質量部の質量を減少させることを特徴とする周波数調整方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収納したパッケージと、
を備えることを特徴とする振動子。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片に接続された回路素子と、
を備えることを特徴とする発振器。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の臭いを検出する臭いセンサと、
前記臭いセンサで所定の臭いを検出したら、予め設定された処理を実行する制御部と、
ユーザの発話を集音するマイクと、を備え、
前記臭いセンサは、前記マイクの近傍に設けられていることを特徴とする携帯電子機器。