(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対し着脱自在に搭載される荷箱を車体に対し略垂直方向に昇降させることによって着脱する脱着車両において、車体に搭載された荷箱を固縛または固縛解除可能とする荷箱固縛装置であって、車体の左右両側を前後方向に延びる左右一対のフレームの側面に設けられた複数の第１部材と、各フレームと対応する荷箱の左右両側を前後方向に延びる左右一対の主桁の側面に設けられ、各第１部材に対し水平方向に移動不能となるようにそれぞれ略垂直方向から係合する複数の第２部材と、上記第１部材に対し係合された第２部材を略鉛直方向に移動不能に固縛する固縛手段とを備え、この固縛手段は、車体側のフレーム側面に揺動自在に支持され、かつ第２部材を略鉛直方向に移動不能に固縛する固縛位置および略鉛直方向に移動可能に固縛解除する固縛解除位置に相互に変換可能となされた可動フックと、この可動フックを固縛位置に付勢する付勢手段と、上記可動フックを固縛位置に固定する固定手段とを備えていることを特徴とする脱着車両の荷箱固縛装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の脱着車両の荷箱固縛装置において、第１部材の上端部は、この第１部材に対し略鉛直方向から係合される第２部材を案内するテーパ面に形成されていることを特徴とする脱着車両の荷箱固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体に対し着脱自在に搭載されるコンテナなどの荷箱を車体に対し略垂直方向に昇降させることによって着脱する脱着車両において、車体に搭載された荷箱を固縛または固縛解除可能とする荷箱固縛装置に関し、特に、荷箱搭載時の走行安定性および荷箱内の積荷の運搬効率を高める対策に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種脱着車両の荷箱固縛装置として、例えば特開平９−２６７６８１号公報に開示されるように、コンテナの下面四隅に開口する係合孔に対し、車体のシャーシフレーム上を車幅方向に延びるツイストロックフレームに設けられたツイストロックピンの頭部をそれぞれ挿通させ、この各ツイストロックピンを回動させて係合することによって、コンテナを車体のシャーシフレーム上に固縛するようにした、いわゆるツイストロックタイプのものは知られている。この場合、ツイストロックフレームは、コンテナ前後の係合孔に対応する車体の前後方向２箇所に設けられ、それぞれ左右のツイストロックピンを回動させるハンドルがロッドを介して設けられるようになされている。
【０００３】
また、図１１に示すように、車両搭載用のコンテナにあっては、コンテナａが車体ｂ側のシャーシフレームｓに対し主桁ｄを介して搭載されるようにしたものもある。このようなコンテナａは、車体ｂのシャーシフレームｓ上に主桁ｄおよびツイストロックフレームｅを介して搭載され、上述したように、コンテナａの下面四隅の係合孔に係合するツイストロックピンによって、コンテナａを車体ｂのシャーシフレームｓ上に固縛するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した車両搭載用のコンテナなどの荷箱では、その下面に主桁ｄが設けられているため、荷箱をシャーシフレームｓ上に搭載すると、主桁ｄと直交するツイストロックフレームｅによって荷箱の地上高が高くなり、走行安定性が悪化することになる。
【０００５】
一方、従来より用いられるツイストロックタイプのものでは、荷箱を車体のシャーシフレーム上に固縛する上で、車体側に前後のツイストロックフレーム並びにツイストロックピンを回動させるハンドルおよびロッドなどのツイストロックピン回動機構を架装する必要がある。このため、車体の架装重量が増加することが否めず、荷箱内の積荷の積載重量が低下し、荷箱内の積荷の運搬効率が低下することになる。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、荷箱搭載時の走行安定性および荷箱内の積荷の運搬効率を高めることができる脱着車両の荷箱固縛装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係わる発明の脱着車両の荷箱固縛装置は、車体に対し着脱自在に搭載される荷箱を車体に対し略垂直方向に昇降させることによって着脱する脱着車両において、車体に搭載された荷箱を固縛または固縛解除可能とする荷箱固縛装置であって、車体の左右両側を前後方向に延びる左右一対のフレームの側面に設けられた複数の第１部材と、各フレームと対応する荷箱の左右両側を前後方向に延びる左右一対の主桁の側面に設けられ、各第１部材に対し水平方向に移動不能となるようにそれぞれ略垂直方向から係合する複数の第２部材と、上記第１部材に対し係合された第２部材を略鉛直方向に移動不能に固縛する固縛手段とを備え、この固縛手段は、車体側のフレーム側面に揺動自在に支持され、かつ第２部材を略鉛直方向に移動不能に固縛する固縛位置および略鉛直方向に移動可能に固縛解除する固縛解除位置に相互に変換可能となされた可動フックと、この可動フックを固縛位置に付勢する付勢手段と、上記可動フックを固縛位置に固定する固定手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
この場合、荷箱を車体に積み込む際には、車体の各フレーム側面の第１部材に対し上方から各主桁側面の第２部材が対応するように荷箱を上方に対峙させ、この状態から、荷箱を下降させて第１部材に対し第２部材を水平方向に移動不能となるように略垂直方向から係合させる。そして、第１部材に対し係合された第２部材を固縛手段によって略鉛直方向に移動不能に固縛することで、荷箱が車体に対し搭載状態に固縛される。
【０００９】
これにより、従来のツイストロックタイプのものを用いることなく荷箱が車体に固縛され、下面に主桁が設けられている荷箱を車体のフレーム上に搭載しても、車幅方向に延びるツイストロックフレームが存在しない分だけ荷箱の地上高が低く抑えられ、荷箱搭載時の走行安定性を向上させることが可能となる。
【００１０】
しかも、車体の各フレーム側面の第１部材と、荷箱の各主桁側面の第２部材と、第１部材に対し第２部材を固縛する固縛手段とによって荷箱固縛装置が構成されていることにより、ツイストロックタイプのもののように、前後のツイストロックフレームｅ並びにツイストロックピンを回動させるハンドルおよびロッドなどのツイストロックピン回動機構を架装する必要がない。このため、車体の架装重量が大幅に低減されることになり、荷箱内の積荷の積載重量が増大し、荷箱内の積荷の運搬効率を向上させることが可能となる。
【００１１】
さらに、固縛手段が、車体側のフレーム側面に揺動自在に支持され、かつ第２部材を略鉛直方向に移動不能に固縛する固縛位置および略鉛直方向に移動可能に固縛解除する固縛解除位置に相互に変換可能となされた可動フックと、この可動フックを固縛位置に付勢する付勢手段と、上記可動フックを固縛位置に固定する固定手段とを備えていることにより、荷箱を車体に積み込む際に各第１部材に対し略垂直方向（上方）から各第２部材が係合すると、付勢手段の付勢力によって可動フックが固縛解除位置から固縛位置に変換され、第２部材が略鉛直方向に移動不能に固縛されることにより、固縛手段の固縛性能を向上させることが可能となる。しかも、付勢手段の付勢力により固縛位置に変換された可動フックは固定手段によって固縛位置に固定されるので、車両走行時に可動フックが走行振動などによって固縛解除位置に変換されることが確実に防止され、固縛手段の信頼性を高めることが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に係わる発明の脱着車両の荷箱固縛装置は、第１部材の上端部が、この第１部材に対し略鉛直方向から係合される第２部材を案内するテーパ面に形成されていることを特徴とする。これにより、第１部材のテーパ面によって略鉛直方向からの第２部材の水平方向の位置ズレが吸収されつつ案内されて第２部材が位置決めされることになり、第１部材に対する第２部材の係合性を向上させることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
図１〜図３は、脱着車両としてのコンテナトラックを示している。
【００１７】
図１〜図３において、コンテナトラック１の車体１０は、車体前後方向に延びる左右一対のメインフレーム１１（図１〜図３では一方のみ示す）を備え、この各メインフレーム１１の前部にキャビン１２が設けられている。各メインフレーム１１の後部上には、フレームとしての左右一対のサブフレーム１３（図１〜図３では一方のみ示す）を介して荷箱としてのコンテナＣが着脱自在に搭載されている。このコンテナＣの下面には、車体前後方向に延びる左右一対の主桁Ｃ１（図１〜図３では一方のみ示す）が設けられている。この各主桁Ｃ１は、各サブシャーシ１３と対応する位置に設けられ、車体１０へのコンテナＣ搭載時には各サブシャーシ１３上に各主桁Ｃ１を介してコンテナＣが搭載されるようになっている。
【００１８】
各サブフレーム１３の前後両位置には、それぞれアウトリガ装置２，２（図１〜図３では車体左側のもののみ示す）が設けられている。この４基のアウトリガ装置２は、車幅方向外方に張り出して車体１０を支持するものであって、サブフレーム１３に固設されたアウタボックス２１と、このアウタボックス２１内に伸縮自在に内装されたインナーボックス２２とを備えている。アウタボックス２１とインナーボックス２２との間には油圧シリンダ（図示せず）が連結され、この油圧シリンダの伸長時にインナーボックス２２の下端がアウタボックス２１に対し下方に進出し、車体１０を上方に持ち上げた状態で車輪Ｗに代わって支持するようになされている。
【００１９】
一方、コンテナＣ底部の前後両位置にはそれぞれ左右一対の支持脚Ｃａ，Ｃａ（図１〜図３では車体左側のもののみ示す）が設けられている。各支持脚Ｃａは、各主桁Ｃ１の前後両位置より車幅方向外方に延びる軸Ｃｂに対し回動自在にかつ車幅方向外方に進退自在に支持されている。そして、各支持脚Ｃａは、不使用時にコンテナＣの底部に沿って略水平状態（図１に示す状態）で格納されている一方、使用時に車幅方向外方に引き出した状態で軸Ｃｂ回りに回動させて鉛直状態にし、この鉛直状態のままで車幅方向外方に再度引き出すことによって使用可能な鉛直状態（図２および図３に示す状態）に固定されるようになっている。
【００２０】
そして、本発明の特徴部分として、図４に示すように、車体１０とコンテナＣとの間には、車体１０（サブシャーシ１３）に搭載されたコンテナＣを固縛または固縛解除可能とする荷箱固縛装置としてのコンテナ固縛装置３が設けられている。
【００２１】
このコンテナ固縛装置３は、各サブシャーシ１３の外側面の前後両端に設けられた第１部材としての４個の固定フック部材３１と、コンテナＣの各主桁Ｃ１に設けられ、各固定フック部材３１に対し水平方向に移動不能となるようにそれぞれ鉛直方向上方から係合する第２部材としての４個の箱形フック部材３２と、上記固定フック部材３１に対し係合された箱形フック部材３２を略鉛直方向に移動不能に固縛する固縛手段３３とを備えている。
【００２２】
各固定フック部材３１は、各サブシャーシ１３の外側面の前後両端に断面略Ｌ字状の固定金具３１ａを介して複数のボルト３１ｂ，…（図７および図８に表れる）により締結され、先端（上端）がサブシャーシ１３よりも鉛直方向上方に突出する角材状のフック本体３１ｃを備えている。
【００２３】
各箱形フック部材３２は、上下方向に開口する係合孔３２ａを備え、この係合孔３２ａの周囲を車幅方向の内壁３２ｂおよび外壁３２ｃと前後方向の前壁３２ｄおよび後壁３２ｅとによって囲んで箱状に形成されてなる。図５に示すように、各箱形フック部材３２は、各主桁Ｃ１の外側面の前後両端にそれぞれ内壁３２が固設されて取り付けられている。そして、各箱形フック部材３２の係合孔３２ａには、固定フック部材３１のフック本体３１ｃの先端が挿通されて係合されるようになされている。
【００２４】
固縛手段３３は、図６および図７にも示すように、フック本体３１ｃの外面（図６および図７では左側）下部に固設された前後一対のブラケット片３３ａ，３３ｂと、この各ブラケット片３３ａの先端（外端）上部位置に基端部（下端部）がピン３３ｂを介して車幅方向に回動自在（揺動自在）に支持された可動フック３３ｃとを備えている。この可動フック３３ｃは、その先端が鉤状に形成され、箱形フック部材３２の外壁３２ｃに対し先端が上方から係合して箱形フック部材３２を鉛直方向上方に移動不能に固縛する固縛位置（図６に示す位置）と、箱形フック部材３２の外壁３２ｃに対し先端が車幅方向外方に離反して箱形フック部材３２を鉛直方向上方に移動可能に固縛解除する固縛解除位置（図７に示す位置）とに相互に変換可能となされている。
【００２５】
また、固縛手段３３は、可動フック３３ｃを固縛位置に付勢する付勢手段としての付勢スプリング３３ｄと、各ブラケット片３３ａの内端上に固設され、付勢スプリング３３ｄによって付勢された可動フック３３ｃを当接により固縛位置に位置決めするストッパ３３ｅと、可動フック３３ｃを固縛位置に固定する固定手段としての固縛ピン３４（図４および図６に表れる）とを備えている。この場合、付勢スプリング３３ｄは、可動フック３３ｃの略中間部とフック本体３１ｃの下端部とに連結され、その伸縮軸ｍ（図７および図８に表れる）が可動フック３３ｃの固縛位置ではピン３３ｂ（可動フック３３ｃの回動中心）よりも上方に位置するために可動フック３３ｃを固縛位置に付勢する一方、可動フック３３ｃの固縛解除位置ではピン３３ｂよりも下方に伸縮軸ｍが位置するために可動フック３３ｃを固縛解除位置に付勢するように設定されている。
【００２６】
固縛ピン３４は、チェーン３４ａを介して固定金具３１ａに連結されている。そして、固縛ピン３４は、ブラケット３３ａ先端下部位置において車体前後方向（図６および図７では手前奧方向）に貫通する貫通孔３４ａ，３４ａと可動フック３３ｃの下端（ピン３３よりも下方）を車体前後方向に貫通する貫通孔３４ｂとに可動フック３３ｃの固縛位置で挿通され、可動フック３３ｃを固縛位置に保持するようになされている。さらに、図４に示すように、固縛ピン３４には、各貫通孔３４ａ，３４ｂからの抜けを防止する抜け防止機構３５が設けられている。この抜け防止機構３５は、固縛ピン３４の基部に固着されたストッパ片３５ａと、一側（図４では手前側）のブラケット片３３ａに設けられ、固縛ピン３４を各貫通孔３４ａ，３４ｂに挿通させた状態で、その挿通軸回りに回動させることによって抜け落ち方向に移動不能に係合する略Ｃ字状の係合部材３５ｂとを備えている。
【００２７】
さらに、各固定フック部材３１のフック本体３１ｃの先端（上端）には、各箱形フック部材３２の内壁３２ｂ、外壁３２ｃ、前壁３２ｄおよび後壁３２ｅにそれぞれ対応する四面を面取りしたテーパ面がそれぞれ形成され、この各固定フック部材３１のフック本体３１ｃに対し鉛直方向上方から係合される各箱形フック部材３２を案内するようになされている。
【００２８】
ここで、コンテナＣをコンテナトラック１のサブシャーシ１３に対し積み卸しする手順について説明する。
【００２９】
先ず、コンテナＣをコンテナトラック１のサブシャーシ１３上から卸す場合には、図２に示すように、各アウトリガ装置２のアウタボックス２１に対する油圧シリンダの伸長によりそれぞれインナボックス２２を下方に進出させ、車輪Ｗに代わってコンテナＣを車体１０ごと上方に持ち上げた状態で支持する。
【００３０】
次いで、図７に示すように、箱形フック部材３２の外壁３２ｃに対する可動フック３３ｃ先端の係合を解除し、コンテナＣを鉛直方向上方に移動可能な状態にする。
【００３１】
具体的には、固縛ピン３４を各貫通孔３４ａ，３４ｂに対しその挿通軸回りに回動させて抜け防止機構３５による係合を解除、つまり係合部材３５ｂに対するストッパ片３５ａの係合を解除し、固縛ピン３４を各貫通孔３４ａ，３４ｂから抜き取る。そして、可動フック３３ｃを固縛解除位置（図７に示す位置）に変換し、付勢スプリング３３ｄの付勢力によって可動フック３３ｃを固縛解除位置に保持しておく。
【００３２】
それから、各支持脚Ｃａを、それぞれ車幅方向外方に引き出してから軸Ｃｂ回りに回動させて鉛直状態にし、この鉛直状態のままで車幅方向外方に再度引き出して使用可能な鉛直状態（図２に示す状態）に固定する。その後、各アウトリガ装置２のアウタボックス２１に対する油圧シリンダの収縮によりそれぞれインナボックス２２を上方に没入させ、コンテナＣを車体１０ごと下降させる。すると、各支持脚Ｃａが地面に接地し、コンテナＣが各支持脚Ｃａにより地面に支持される。
【００３３】
この状態から、図３に示すように、油圧シリンダをさらに収縮させることによって、インナボックス２２をさらに上方に没入させ、コンテナＣを車体１０に対し鉛直方向上方に離反させる。これによって、各箱形フック部材３２の係合孔３２ａから固定フック部材３１のフック本体３１ｃの先端が抜け出し、コンテナ固縛装置３によるコンテナＣの固縛が解除される。
【００３４】
その後、車輪Ｗが地面に接地してから、コンテナトラック１を前進させることによって、コンテナＣを車体１０に対し略水平方向に離脱させる。
【００３５】
一方、コンテナＣをコンテナトラック１の車体１０上に搭載する場合には、左右の支持脚Ｃａ間に車体１０を挿通させるようにコンテナトラック１を後退させる。このとき、各可動フック３３ｃを固縛解除位置に変換しておき、各箱形フック部材３２の係合孔３２ａを固定フック部材３１のフック本体３１ｃの先端に対し対応させておく。
【００３６】
そして、各アウトリガ装置２のアウタボックス２１に対し油圧シリンダの伸長によりそれぞれインナボックス２２を下方に進出させ、各箱形フック部材３２の係合孔３２ａに固定フック部材３１のフック本体３１ｃの先端を挿通させてそれぞれ係合する。これにより、コンテナＣが水平方向に移動不能に固縛される。
このとき、固定フック部材３１のフック本体３１ｃの先端（上端）のテーパ面によって、各箱形フック部材３２の鉛直方向上方からの係合がスムーズに案内されて行われる。
【００３７】
この状態から、油圧シリンダをさらに伸長させることによって、コンテナＣが上方に持ち上げられ、各支持脚Ｃａが地面から離れる。それから、各支持脚Ｃａを、それぞれ車幅方向内方に押し込んで鉛直状態での固定を解除し、軸Ｃｂ回りに回動させて略水平状態にしてから、図１に示すように、再度車幅方向内方に押し込んで格納する。
【００３８】
その後、各可動フック３３ｃを固縛位置（図６に示す位置）に変換し、付勢スプリング３３ｄの付勢力によって可動フック３３ｃを固縛位置に保持する。これにより、コンテナＣが鉛直方向に移動不能に固縛される。
【００３９】
それから、油圧シリンダを収縮させてインナボックス２２を上方に没入させ、車輪Ｗが地面に接地するまで車体をコンテナＣごと下降させる。
【００４０】
このように、本実施形態では、従来のツイストロックタイプのものを用いることなくコンテナＣが車体１０に対し固縛され、下面に主桁Ｃ１が設けられているコンテナＣを車体１０のサブシャーシ１３上に搭載しても、車幅方向に延びるツイストロックフレームが存在しない分だけコンテナＣの地上高が低く抑えられ、荷箱搭載時の走行安定性を向上させることができる。
【００４１】
しかも、各サブシャーシ１３外側面前後両端の各固定フック部材３１と、コンテナＣの各主桁Ｃ１外側面の前後両端の各箱形フック部材３２と、上記固定フック部材３１に対し係合された箱形フック部材３２を略鉛直方向に移動不能に固縛する固縛手段３３とによってコンテナ固縛装置３が構成されていることにより、ツイストロックタイプのもののように、前後のツイストロックフレーム並びにツイストロックピンを回動させるハンドルおよびロッドなどのツイストロックピン回動機構を架装する必要がない。このため、車体１０の架装重量が大幅に低減されることになり、コンテナＣ内の積荷の積載重量が増大し、コンテナＣ内の積荷の運搬効率を向上させることができる。
【００４２】
また、各固定フック部材３１のフック本体３１ｃの先端（上端）には、各箱形フック部材３２の内壁３２ｂ、外壁３２ｃ、前壁３２ｄおよび後壁３２ｅにそれぞれ対応する四面を面取りしたテーパ面がそれぞれ形成されているので、このテーパ面によって、鉛直方向上方からの各箱形フック部材３２の水平方向の位置ズレが吸収されつつ案内されて各箱形フック部材３２が位置決めされることになり、各固定フック部材３１のフック本体３１ｃに対する各箱形フック部材３２の係合性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、固縛手段３３は、フック本体３１ｃの外面下部にブラケット３３ａを介して回動自在に支持され、かつ箱形フック部材３２を鉛直方向上方に移動不能に固縛する固縛位置と箱形フック部材３２を鉛直方向上方に移動可能に固縛解除する固縛解除位置とに相互に変換可能となされた可動フック３３ｃと、可動フック３３ｃを固縛位置に付勢する付勢スプリング３３ｄと、可動フック３３ｃを固縛位置に固定する固縛ピン３４とを備えているので、コンテナＣを車体１０に積み込む際に各固定フック部材３１に対しそれぞれ箱形フック部材３２が係合すると、付勢スプリング３３ｄの付勢力によって可動フック３３ｃが固縛解除位置から固縛位置に変換され、各箱形フック部材３２が鉛直方向に移動不能に固縛されることになる。これにより、固縛手段３３の固縛性能を向上させることができる。
【００４４】
さらにまた、固縛ピン３４は、ブラケット３３ａ先端下部位置を貫通する貫通孔３４ａ，３４ａと可動フック３３ｃの下端を車体前後方向に貫通する貫通孔３４ｂとに可動フック３３ｃの固縛位置で挿通され、可動フック３３ｃを固縛位置に保持するようになされているので、付勢スプリング３３ｄの付勢力により固縛位置に変換された可動フック３３ｃは固定手段３３（固縛ピン３４）によって固縛位置に固定される。このため、車両走行時に可動フック３３ｃが走行振動などによって固縛解除位置に変換されることが確実に防止され、固縛手段３３の信頼性を高めることができる。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を図８〜図１０に基づいて説明する。
【００４６】
この第２の実施形態では、コンテナ固縛装置の構成を変更している。なお、コンテナ固縛装置を除くその他の構成は、上記第１の実施形態の場合と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその説明は省略する。
【００４７】
すなわち、本実施形態では、図８および図９に示すように、コンテナ固縛装置５は、各サブシャーシ１３の外側面の前後両端に設けられた第１部材としての４個のＵ字形受金具５１と、コンテナＣの各主桁Ｃ１に設けられ、各Ｕ字形受金具５１に対し水平方向に移動不能となるようにそれぞれ鉛直方向上方から係合する第２部材としての４個のフックピン５２と、上記Ｕ字形受金具５１に対し係合されたフックピン５２を略鉛直方向に移動不能に固縛する固縛手段５３とを備えている。
【００４８】
各Ｕ字形受金具５１は、各サブシャーシ１３の外側面の前後両端に断面略Ｌ字状の固定金具５１ａを介して複数のボルト５１ｂ，…により締結され、サブシャーシ１３よりも鉛直方向上方に突出する先端部（上端部）に係合穴５１ｃを備えている。この係合穴５１ｃの前後両側には、上方に行くに従い開口幅が大きくなるように傾斜するテーパ面がそれぞれ形成され、この各Ｕ字形受金具５１の係合穴５１ｃに対し鉛直方向上方から係合される各フックピン５２を案内するようになされている。
【００４９】
各フックピン５２は、図１０に示すように、各主桁Ｃ１の前後両端を貫通するように車幅方向に延びて設けられ、その外端部が各主桁Ｃ１よりも外方にそれぞれ突出している。そして、図８および図９に示すように、各フックピン５２は、その外端部（突出部）が各Ｕ字形受金具５１の係合穴５１ｃに対し挿通されて係合するようになされている。
【００５０】
固縛手段５３は、各Ｕ字形金具５１の上端を係合穴５１ｃを挟んでそれぞれ前後方向に貫通する貫通孔５３ａ，５３ａと、各Ｕ字形金具５１の上端の前面または後面に取り付けられた自動固縛機構としてのストロークモータ５４（図８に表れる）とを備えている。このストロークモータ５４は、公知のものであって、図示しないモータ、減速機、ネジ軸、および伸縮ロッド５４ａを一体に組み込み、モータの回転運動を伸縮ロッド５４ａの前後進運動に変換するものである。図８に示すように、上記各ストロークモータ５４は、遠隔操作可能な手元スイッチ５４ｂに対しそれぞれコード５４ｃを介して連結されている。そして、各伸縮ロッド５４ａは、それぞれ前進運動させるように手元スイッチ５４ｂを操作することによって伸長し、各Ｕ字形金具５１上端の係合穴５１ｃに差し込まれる（図８および図９に示す状態）一方、それぞれ後進運動させるように手元スイッチ５４ｂを操作することによって収縮し、各Ｕ字形金具５１の係合穴５１ｃから抜け出すようになされている。この場合、各ストロークモータ５４の伸縮ロッド５４ａがそれぞれ伸長して各Ｕ字形金具５１上端の係合穴５１ｃに差し込まれることによって、各Ｕ字形金具５１の係合穴５１ｃに対し係合されたフックピン５２を自動的に鉛直方向に移動不能に固縛するようになされている。
【００５１】
これにより、本実施形態では、各ストロークモータ５４の伸縮ロッド５４ａを伸長させて各Ｕ字形金具５１上端の係合穴５１ｃに差し込むことによって、各Ｕ字形金具５１の係合穴５１ｃに対しそれぞれ係合されたフックピン５２が自動的に鉛直方向に移動不能に固縛されるので、各Ｕ字形金具５１に対する各フックピン５２毎の個別の固縛操作が不要となり、固縛手段５３の固縛性能をさらに向上させることができる。
【００５２】
＜他の実施の形態＞
上記各実施形態では、左右のサブシャーシ１３，１３の前後両端に対応する４箇所においてコンテナＣを固縛するコンテナ固縛装置３，５を構成したが、４箇所以上の箇所において荷箱（コンテナ）を固縛するコンテナ固縛装置が構成されていてもよい。
【００５３】
また、上記各実施形態では、各アウトリガ装置２の伸縮動によってコンテナＣを車体１０に対し昇降させて積み卸すようにしたが、サブシャーシに設けられた前後の連結ビームを油圧シリンダにより上下動させてコンテナのみを昇降させて積み卸されるようにしてもよい。その他、コンテナの各支持脚をそれぞれ昇降自在なジャッキに構成し、この各ジャッキによってコンテナを車体に対し昇降させて積み卸されるようにしてもよい。また、コンテナがフォークリフトやクレーンなどによって車体に積み卸される場合にも適用できるのはもちろんである。
【００５４】
さらに、上記第２の実施形態では、自動固縛機構としてストロークモータ５４を用いたが、油圧または空気圧によってロッドを伸縮動させる伸縮シリンダによって自動固縛機構が構成されていてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１における脱着車両の荷箱固縛装置によれば、車体の上方に荷箱を対峙させた状態から荷箱を下降させて第１部材に対し第２部材を水平方向に移動不能に係合させ、この係合状態の第２部材を固縛手段によって略鉛直方向に移動不能に固縛することで、ツイストロックタイプのものようなツイストロックフレームを不要とし、荷箱の地上高を低く抑えて、荷箱搭載時の走行安定性を向上させることができる。しかも、ツイストロックピン回動機構を車体に架装する必要がなくなり、車体の架装重量を大幅に低減して荷箱内の積荷の積載重量を増大させ、荷箱内の積荷の運搬効率を向上させることができる。また、固縛手段に、固縛位置と固縛解除位置とに相互に変換可能な可動フックと、この可動フックを固縛位置に付勢する付勢手段と、可動フックを固縛位置に固定する固定手段とを備えることで、可動フックを固縛位置に確実に保持することが可能となり、固縛手段の固縛性能を向上させることができる。しかも、可動フックを固定手段によって固縛位置に固定することで、車両走行時の走行振動などによる可動フックの固縛解除位置への変換を確実に防止し、固縛手段の信頼性を高めることができる。
【００５６】
また、本発明の請求項２における脱着車両の荷箱固縛装置によれば、第２部材を案内するテーパ面を第１部材の上端部に形成することで、第２部材の水平方向の位置ズレを吸収しつつ案内して第２部材を位置決めでき、第１部材に対する第２部材の係合性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるコンテナ固縛装置を備えたコンテナトラックのコンテナ搭載完了状態を示す側面図である。
【図２】同じくアウトリガ装置によりコンテナトラックを上昇させた支持状態を示す側面図である。
【図３】同じくコンテナを支持脚により支持した状態で下降させたコンテナトラックの側面図である。
【図４】同じくコンテナ固縛装置の固定フック部材、箱形フック部材および固縛手段の構成を示す斜視図である。
【図５】同じくコンテナを下方から見た斜視図である。
【図６】可動フックを固縛位置に変換した状態を示すコンテナ固縛装置の側面図である。
【図７】可動フックを固縛解除位置に変換した状態を示すコンテナ固縛装置の側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係わるコンテナ固縛装置の固縛状態における側面図である。
【図９】同じくコンテナ固縛装置の固縛状態における縦断背面図である。
【図１０】同じくコンテナを下方から見た斜視図である。
【図１１】従来例に係わる車両搭載用コンテナを車体に搭載した状態で概略的に示す脱着車両の背面図である。
【符号の説明】
１          コンテナトラック（脱着車両）
１０        車体
１３        サブシャーシ（フレーム）
３          コンテナ固縛装置（荷箱固縛装置）
３１        固定フック部材（第１部材）
３２        箱形フック部材（第２部材）
３３        固縛手段
３３ｃ      可動フック
３３ｄ      付勢スプリング（付勢手段）
３４        固縛ピン（固定手段）
５          コンテナ固縛装置（荷箱固縛装置）
５１        Ｕ字形受金具（第１部材）
５２        フックピン（第２部材）
５３        固縛手段
５４        固縛手段（自動固縛機構）
Ｃ          コンテナ（荷箱）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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