Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体上に減衰材料を配置するための装置であって、
構造体上に減衰材料を配置するための材料配置ヘッドと、
構造体の上方で前記ヘッドを移動させる手段と、
前記ヘッドの動作および構造体の上方での前記ヘッドの移動を制御する制御手段と
を備える装置。
【請求項２】
前記ヘッドが、
減衰材料の供給口と、
前記供給口から減衰材料を繰り出す手段と、
構造体に減衰材料を押し付ける手段と
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記供給口がテープのスプールを含み、
前記押し付け手段がロールを含み、かつ、
前記繰り出し手段が、前記スプールから前記ロールへテープを供給する手段と、前記ロールへ供給されたテープを個々の長さに切断する手段とを含む、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
減衰材料が、除去可能な裏当てを有するテープを含み、かつ、前記ヘッドが、
テープの供給スプールと、
前記供給スプールから個々の長さのテープを繰り出す手段と、
構造体上にテープが配置されている際に、繰り出した各長さのテープから裏当てを除去する手段と、
繰り出された個々の長さのテープから裏当てが除去されている際に、裏当てを巻き取る巻き取りスプールと
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
構造体に減衰材料を取り付ける方法であって、
構造体の上方で減衰材料配置ヘッドを移動させること、および
ヘッドを用いて構造体上に減衰材料を配置すること
を含む方法。
【請求項６】
ヘッドが構造体の上方を移動する際に、ヘッドを用いて構造体に減衰材料を押し付けること
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ヘッドを用いて構造体上に減衰材料を配置することが、
テープ供給口から圧縮ロールへテープの形態で材料を繰り出すこと、
構造体上にテープを押し付けること、および
ヘッドが構造体の上方を移動する際に、押し付けられたテープを所定長に切断すること
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ヘッドを用いて構造体上に減衰材料を配置することが、構造体上にあらかじめプログラムされたレイアウトで減衰テープの帯状片を配置することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
材料が取り付けられる構造体上の境界を定めること、
境界内で構造体を覆うのに必要なテープ帯状片の数および位置を計算すること、および
計算したテープ帯状片の数および位置を用いてヘッドの移動をプログラムすること
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ヘッドを用いて構造体上に減衰材料を配置することが、
ヘッド上に所定量の減衰材料を保存すること、
ヘッド上に保存した量の減衰材料から減衰材料の個別のユニットを繰り出すこと、および
繰り出したユニットを構造体上に個別に配置すること
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
減衰材料を構造体上に配置している際に、減衰材料から少なくとも１枚の裏当てを除去すること
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
請求項５ないし１１のいずれか一項に記載の方法により取り付けられた減衰材料を有する構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本開示の実施形態は、ある例示的実施形態を用いて説明したが、当業者はその他の変形例に想到するであろうから、上記特定の実施形態は、例示目的であり、限定的なものではないことは理解されたい。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
構造体に減衰材料を取り付ける方法であって、
構造体の上方で減衰材料配置ヘッドを移動させること、および
ヘッドを用いて構造体上に減衰材料を配置すること
を含む方法。
（態様２）
プログラムされたコンピュータを用いて構造体の上方でのヘッドの移動を自動制御すること
をさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
ヘッドが構造体の上方を移動する際に、ヘッドを用いて構造体に減衰材料を押し付けること
をさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様４）
ヘッドを用いて構造体上に減衰材料を配置することが、
テープ供給口から圧縮ロールへテープの形態で材料を繰り出すこと、
構造体上にテープを押し付けること、および
ヘッドが構造体の上方を移動する際に、押し付けられたテープを所定長に切断すること
を含む、態様１に記載の方法。
（態様５）
ヘッドを用いて構造体上に減衰材料を配置することが、構造体上にあらかじめプログラムされたレイアウトで減衰テープの帯状片を配置することを含む、態様１に記載の方法。
（態様６）
材料が取り付けられる構造体上の境界を定めること、
境界内で構造体を覆うのに必要なテープ帯状片の数および位置を計算すること、および
計算したテープ帯状片の数および位置を用いてヘッドの移動をプログラムすること
をさらに含む、態様５に記載の方法。
（態様７）
ヘッドを用いて構造体上に減衰材料を配置することが、
ヘッド上に所定量の減衰材料を保存すること、
ヘッド上に保存した量の減衰材料から減衰材料の個別のユニットを繰り出すこと、および
繰り出したユニットを構造体上に個別に配置すること
を含む、態様１に記載の方法。
（態様８）
減衰材料を構造体上に配置している際に、減衰材料から少なくとも１枚の裏当てを除去すること
をさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様９）
態様１に記載の方法により取り付けられた減衰材料を有する構造体。
（態様１０）
構造体上に減衰材料を配置するための装置であって、
構造体上に減衰材料を配置するための材料配置ヘッドと、
構造体の上方で前記ヘッドを移動させる手段と、
前記ヘッドの動作および構造体の上方での前記ヘッドの移動を制御する制御手段と
を備える装置。
（態様１１）
構造体の上方でヘッドを移動させる前記手段がロボット装置を含む、態様１０に記載の装置。
（態様１２）
前記ヘッドが、
減衰材料の供給口と、
前記供給口から減衰材料を繰り出す手段と、
構造体に減衰材料を押し付ける手段と
を含む、態様１１に記載の装置。
（態様１３）
前記供給口がテープのスプールを含み、
前記押し付け手段がロールを含み、かつ、
前記繰り出し手段が、前記スプールから前記ロールへテープを供給する手段と、前記ロールへ供給されたテープを個々の長さに切断する手段とを含む、
態様１２に記載の装置。
（態様１４）
前記制御手段が、
コンピュータと、
プログラムされた命令のセットと
を含む、態様１１に記載の装置。
（態様１５）
減衰材料が、除去可能な裏当てを有するテープを含み、かつ、前記ヘッドが、
テープの供給スプールと、
前記供給スプールから個々の長さのテープを繰り出す手段と、
構造体上にテープが配置されている際に、繰り出した各長さのテープから裏当てを除去する手段と、
繰り出された個々の長さのテープから裏当てが除去されている際に、裏当てを巻き取る巻き取りスプールと
を含む、態様１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式の化合物、又はその異性体、エステル、アミド、酸ハロゲン化物、酸無水物、及び／若しくは塩を含む複合体であって：
前記化合物は、カルボン酸基又はその誘導体のいずれかでの結合ペアの構成要素を介してプローブ、リンカー、標的、重合体、生体分子、低親和性擬似標的、結合ペアの１の構成要素、光学的に活性な分子種、及び／又は基材から選択される第二の分子種に結合する複合体。
【化１】
2010280888.tif 000001
（式中、ｎは０、１、２又は３であり；
Ｒ2からＲ9は、Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、置換されていてもよいアルキル、又は置換されていてもよいヘテロアルキルからなる群から独立に選択され、ここでＲ2からＲ9のうちの隣接する任意の２つの構成要素が一緒になって、１以上のヘテロ環原子を含んでいてもよい、置換されていてもよい５員から７員のモノ不飽和又はポリ不飽和縮合環を形成していてもよく；及び
Ｒｚ、並びに各繰り返し中のＲｘ及びＲｙは、Ｈ、アルキル、アルコキシ、ヘテロアルキル、ヘテロアルキロキシ、−ＣＮからなる群から独立に選択され、又はＲｘ、Ｒｙ、及びＲｚのうちの隣接する任意の２つの構成要素が共有結合して、１以上のヘテロ環原子を含んでいてもよい、置換されていてもよい４員から７員のモノ不飽和又はポリ不飽和環を形成していてもよい。）
【請求項２】
Ｒ4及びＲ7がそれぞれスルホン酸である請求項１の複合体。
【請求項３】
下記の式の構造を有する化合物、及びそれらいずれかのエステル、アミド、酸ハロゲン化物、酸無水物、異性体、及び／又は塩から形成される複合体であって、
示された前記化合物は、置換されたアルキルアリール上の少なくとも１つのカルボン酸基又はその誘導体を介して、第二の分子種の少なくとも１つに結合する請求項１の複合体。
【化２】
2010280888.tif 000002
（式中、ｎは０、１、２又は３である。）
【請求項４】
化合物が、下記の式の構造を有するか、その異性体、エステル、アミド、酸ハロゲン化物、酸無水物、及び／又は塩である、請求項３の複合体。
【化３】
2010280888.tif 000003
【請求項５】
化合物が、下記の式の構造を有するか、その異性体、エステル、アミド、酸ハロゲン化物、酸無水物、及び／又は塩である、請求項３の複合体。
【化４】
2010280888.tif 000004
【請求項６】
化合物が、下記の式の構造を有するか、その異性体、エステル、アミド、酸ハロゲン化物、酸無水物、及び／又は塩である、請求項３の複合体。
【化５】
2010280888.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記連結ボルトとナットは、前記側枠体の幅内に設置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータのかご装置は、かご室の天井と、前記かご室の側面に設けられ横方向に延びた回転軸を中心に回転可能な回転壁と、
この回転壁の回転を阻止する固定部材と、前記かご室の天井と前記回転壁の上部とを連結しているとともに回転壁を支持する変形可能な連結部材とを備え、
前記固定部材による前記回転壁の回転阻止が解除されたときに、前記回転壁は、前記回転軸を中心に回転して前記連結部材で傾斜して支持されて、前記天井の上部との間で空間が生じるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータのかご装置を示す側断面図、図２は図１の回転壁を示す斜視図、図３は図１のエレベータかごの天井７を示す要部斜視図、図４は図１のエレベータのかご装置の取り扱いを示す要部斜視図である。
このエレベータのかご装置では、離間した一対の固定壁１の間に回転壁２が回転可能に設けられている。この回転壁２には、横方向に延びた回転軸３が貫通している。この回転軸３の両端部はそれぞれ固定壁１に回転可能に支持されている。
回転壁２の下面には、断面Ｌ字形状の横部材４が取付けられている。
回転壁２の上面には、手掛け用穴６が一対形成されている。この手掛け用穴６には、かご上の保守員が脱出する際に手掛け部材５が挿入される。
この手掛け用穴６の両側には、固定部材であって締結部品であるボルトを用いて天井７に回転壁２を固定するための締結用穴であるボルト穴８が形成されている。このボルト穴８は、固定壁１の上面にも同様に形成されている。
また、回転壁２の両側には、それぞれ縦方向に延びた、固定部材である固定棒１０が貫通している。この固定棒１０の上端部には、連結部材であるチェーン１２が接続された金具１１が取付けられている。固定棒１０の下端部は、かご室床面１３の周縁部に取付けられた巾木台１４に形成された係止穴１５に挿入されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室の天井と、
前記かご室の側面に設けられ横方向に延びた回転軸を中心に回転可能な回転壁と、
この回転壁の回転を阻止する固定部材と、
前記かご室の天井と前記回転壁の上部とを連結しているとともに回転壁を支持する変形可能な連結部材とを備え、
前記固定部材による前記回転壁の回転阻止が解除されたときに、前記回転壁は、前記回転軸を中心に回転して前記連結部材で傾斜して支持されて、前記天井の上部との間で空間が生じるようになっていることを特徴とするエレベータのかご装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記回転壁に縦方向に貫通して設けられ、下端部がかご室床面の周縁部に取付けられた巾木台に係止された固定棒である請求項１に記載のエレベータのかご装置。
【請求項３】
さらに、前記回転壁の上部に回転壁に対して着脱可能であって上方向に突出して設けられた手掛け部材を備えた請求項２に記載のエレベータのかご装置。
【請求項４】
前記天井は、周縁部に、前記固定棒の先端部が通る固定棒用切り欠き、前記手掛け部材
が通る前記手掛け用切り欠きがそれぞれ形成されているとともに、前記回転壁と締結する締結部品が貫通する穴が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのかご装置。
【請求項５】
前記手掛け部材は、前記固定棒と一体化された手掛け兼用固定棒を備えていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのかご装置。
【請求項６】
前記天井は、周縁部に、前記手掛け兼用固定棒の先端部が通る切り欠きが形成されているとともに、前記回転壁と締結する締結部品が貫通する穴が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータのかご装置。
【請求項７】
前記連結部材は、チェーンであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のエレベータのかご装置。
【請求項８】
前記連結部材は、複数のリンク部がピンにより連結されたリンクであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のエレベータのかご装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンテレフタレート単位を有するポリエステルをアルキレングリコールによって解重合反応を行い、ビス（ω−ヒドロキシアルキル）テレフタレートを含む解重合液を得た後、該解重合反応液中に含まれるビス（ω−ヒドロキシアルキル）テレフタレートをメタノールとエステル交換反応させるに際し、解重合反応に用いたアルキレンテレフタレート単位を有するポリエステルに対して重量比で０．０１重量％〜１０重量％のカルシウムを含む触媒を用い、エステル交換反応の反応温度が３５℃以上９０℃以下であることを特徴とするテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項２】
前記エステル交換反応の反応時間が３時間以内であることを特徴とする請求項１記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項３】
前記エステル交換反応の反応圧力が常圧以上０．２４ＭＰａ以下であって、前記エステル交換反応の反応温度が４０℃以上８８℃以下であって、前記エステル交換反応の反応時間が２時間以内であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項４】
前記エステル交換反応の反応圧力が常圧であって、前記エステル交換反応の反応温度が４０℃以上７０℃以下であって、前記エステル交換反応の反応時間が２時間以内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項５】
前記カルシウムを含む触媒が、酸化カルシウム、水酸化カルシウム又は炭酸カルシウムを含む触媒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項６】
前記カルシウムを含む触媒は、アルミナおよびシリカから選ばれる少なくとも１種に担持されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンテレフタレート単位を有するポリエステルをアルキレングリコールによって解重合反応を行い、ビス（ω−ヒドロキシアルキル）テレフタレートを含む解重合液を得
た後、該解重合反応液中に含まれるビス（ω−ヒドロキシアルキル）テレフタレートをメタノールとエステル交換反応させるに際し、解重合反応に用いたアルキレンテレフタレート単位を有するポリエステルに対して重量比で０．０１〜１０重量％のカルシウムを含む触媒を用い、エステル交換反応開始時点における反応液中に含まれる水分量がエステル交換反応液重量に対して重量比で０．０００１〜２．３重量％であることを特徴とするテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項２】
前記カルシウムを含む触媒が、酸化カルシウム、水酸化カルシウム又は炭酸カルシウムを含む触媒であることを特徴とする請求項１記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【請求項３】
前記カルシウムを含む触媒は、アルミナおよびシリカから選ばれる少なくとも１種に担持されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載のテレフタル酸ジメチルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾された抗体を産生するために抗体上に配置された複数の遊離アミノ基の少なくとも１個でビオチンと複合体化された抗体、該抗体は完全な抗体と比較して減少した正味の正電荷を有し、該抗体はF(ab’)2フラグメントおよび同じタイプの完全な抗体のクリアランス速度の間のインビボ・クリアランス速度を有する、但し、該ビオチンはヘテロ二官能性剤を介して該抗体に結合していない；および、
該修飾された抗体に付着した化学的部分、
を含む物質の組成物。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体およびポリクローナル抗体からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化学的部分が標識である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記標識が放射性核種である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記放射性核種がハロゲン放射性核種およびテクニチウム(technitium)からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ハロゲン放射性核種が125Iおよび131Iからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記標識が磁気共鳴画像化により検出できる、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記化学的部分が生物学的に活性な分子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記生物学的に活性な分子が毒素、薬剤およびキレートからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬剤がメトトレキセート、5-フルオロ-ウラシル、シスプラチン(cis-platinum)およびアドリアマイシンからなる群から選択される、請求項９に記載の的組成物。
【請求項１１】
前記抗体がキメラ抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗体がモノクローナル抗体TNT-1である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】
修飾された抗体を産生するために抗体上に配置された複数の遊離アミノ基の少なくとも１個で化学的試薬と複合体化された抗体、該抗体は完全な抗体と比較して減少した正味の正電荷を有し、該抗体はF(ab’)2フラグメントおよび同じタイプの完全な抗体のクリアランス速度の間のインビボ・クリアランス速度を有する、但し、該化学的試薬はヘテロ二官能性剤ではない；および、
該修飾された抗体に付着した化学的部分、該化学的部分はリシンA鎖を含む、
を含む物質の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記［Ａ］〜［Ｄ］を、下記式（１）〜（５）を満たす配合比で含むエポキシ樹脂組成物。
［Ａ］数平均分子量が２０００〜２００００の範囲にあるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
［Ｂ］３官能以上のアミン型エポキシ樹脂
［Ｃ］数平均分子量が３００〜５００の範囲にあるビスフェノール型エポキシ樹脂
［Ｄ］ジシアンジアミドまたはその誘導体
０．２ ≦Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．６ （１）
０．２ ≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．６ （２）
０．１５≦Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．５ （３）
０．０１≦Ｄ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．１ （４）
０ ≦Ｅ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．２ （５）
（各式中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］の質量、Ｅは［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］以外のエポキシ樹脂の質量）
【請求項２】
１３０℃／２時間硬化後の７５℃、１００℃、１２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’７５℃、Ｇ’１００℃、Ｇ’１２０℃が、下記式の関係にある、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
１．３（ＧＰａ）≦Ｇ’７５℃ ≦１．８（ＧＰａ） （ｉ）
１．３≦Ｇ’７５℃／Ｇ’１００℃ ≦７．０ （ii）
０．０８（ＧＰａ）≦Ｇ’１２０℃ ≦０．８（ＧＰａ） （iii）。
【請求項３】
［Ｂ］が３官能のアミノフェノール型エポキシ樹脂である、請求項１または２のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
［Ｃ］がビスフェノールＦ型エポキシ樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
下記［Ｆ］を、下記式（６）を満たす配合比で含む、請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
［Ｆ］エポキシ樹脂に可溶な熱可塑性樹脂
０．０１ ≦Ｆ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．１ （６）
（式中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅは、それぞれ［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｅ］の質量、Ｅは［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］以外のエポキシ樹脂の質量）
【請求項６】
８０℃における複素粘性率が０．１〜２００（Ｐａ・ｓ）の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物を硬化したエポキシ樹脂硬化物であって、少なくとも［Ａ］リッチ相と、［Ｂ］リッチ相を有する相分離構造を有し、その構造周期が０．０１〜５μｍであるエポキシ樹脂硬化物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物と強化繊維からなるプリプレグ。
【請求項９】
請求項７に記載のエポキシ樹脂硬化物と、強化繊維からなる繊維強化複合材料。
【請求項１０】
請求項８に記載のプリプレグを硬化させてなる繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（ＩＩ）１３０℃／２時間硬化後の７５℃、１００℃、１２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’７５℃、Ｇ’１００℃、Ｇ’１２０℃が、下記式の関係にある前記（Ｉ）に記載のエポキシ樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（ＩＸ）前記（ＶＩＩ）に記載のエポキシ樹脂硬化物と、強化繊維からなる繊維強化複合材料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（Ｘ）前記（ＶＩＩＩ）に記載のプリプレグを硬化させてなる繊維強化複合材料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の実施形態は、下記［Ａ］〜［Ｄ］を、下記式（１）〜（５）を満たす配合比で含むエポキシ樹脂組成物である。
［Ａ］数平均分子量が２０００〜２００００の範囲にあるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
［Ｂ］３官能以上のアミン型エポキシ樹脂
［Ｃ］数平均分子量が３００〜５００の範囲にあるビスフェノール型エポキシ樹脂
［Ｄ］エポキシ樹脂硬化剤
０．２ ≦Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．６ （１）
０．２ ≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．６ （２）
０．１５≦Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．５ （３）
０．０１≦Ｄ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．１ （４）
０ ≦Ｅ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）≦０．２ （５）
（各式中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］の質量、Ｅは［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］以外のエポキシ樹脂の質量）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
かかるエポキシ樹脂組成物において、上記式（１）〜（５）は、次のことを表している。即ち、エポキシ樹脂組成物において、エポキシ樹脂としては
［Ａ］数平均分子量が２０００〜２００００の範囲にあるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、
［Ｂ］３官能以上のアミン型エポキシ樹脂、
［Ｃ］数平均分子量が３００〜５００の範囲にあるビスフェノール型エポキシ樹脂、
［Ｄ］エポキシ樹脂硬化剤
を含むことが必須であり、［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］およびこれら以外のエポキシ樹脂［Ｅ］（以降、全エポキシ樹脂と記す）１００質量部に対し、
［Ａ］を２０〜６０質量部、
［Ｂ］を２０〜６０質量部、
［Ｃ］を１５〜５０質量部、
［Ｄ］を１〜１０質量部
含むことが必要である。また、［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］以外のエポキシ樹脂［Ｅ］は全エポキシ樹脂中１００質量部のうち２０質量部以下であることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３３−エピ−クロロ−３３−デスオキシアスコマイシンを懸濁液中に含む、皮膚に投与するための局所用医薬組成物であって、
ａ）５重量％までの量の３３−エピ−クロロ−３３−デスオキシアスコマイシン、
ｂ）２０重量％までの量の濃厚剤、
ｃ）４０重量％までの量の親水性成分、
ｄ）全量５重量％までの量の１個またはそれ以上の有機酸、
ｅ）全量５重量％までの量の１個またはそれ以上の安定化剤、
ｆ）９０重量％までの量の水
を含む水中油型乳剤ゲルの形である、組成物。
【請求項２】
懸濁液が、直径５から９０ミクロンの３３−エピ−クロロ−３３−デスオキシアスコマイシンの粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
濃厚剤が、パラフィン、蝋またはワセリンを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
親水性成分が、プロピレングリコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールまたはオレイルアルコールを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
有機酸が、ソルビン酸を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、省エネルギーの社会的な要請及び環境問題への関心の高まりに伴う世界的な二酸化炭素排出規制の動きに関連して、自動車の低燃費化に対する要求はより過酷なものとなりつつある。このような要求に対応するため、タイヤ性能についても転がり抵抗を減らした低発熱性のタイヤが求められてきている。タイヤの転がり抵抗を下げる手法としては、ゴム組成物としてより発熱性の低い材料を用いることが最も一般的な手法として行われている。
従来、ゴムの低発熱化技術としては、低ロス化剤の添加やポリマー変性による補強用充填剤として添加するカーボンブラックの分散性の向上や充填剤にシリカを使用するなどが数多く検討されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ゴム成分を改良する方法として、カーボンブラックやシリカなどの充填剤と相互作用する変性ゴムの技術開発が多くなされてきた（特許文献１）が、シリカやカーボンブラックを配合したゴム組成物における変性効果は必ずしも充分なものが得られていない。また、耐摩耗性の向上のため、低分子量の液状スチレン−ブタジエンゴムを使用することが行われている（特許文献２、３）。さらに、貯蔵弾性率を改良する技術には、ポリエチレングリコールポリマレエート（ＰＥＧＭ）配合がある（特許文献４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
共重合体（Ｂ）は、１千〜３０万、好ましくは１千〜２０万、さらに好ましくは１千〜１５万、特に好ましくは１千〜１０万の重量平均分子量を有する。より高分子量のものが貯蔵弾性率及び損失係数に優れるが、３０万以上では作業性が低下する。また、分子量分布は狭いのが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが５．０以下が好ましい。広いとｔａｎδに劣る傾向がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明で使用する低分子量共重合体（Ｂ）は、末端に架橋性官能基（官能性ポリマーという）を有する。このような共重合体は、特定の官能性アニオン重合開始剤を選択することによって、ポリマー鎖の先端に官能性を有するポリマー生成物が得られ、さらに、官能性化合物でリビング・ポリマーを停止することによって、アニオン重合したポリマーの末端に架橋性官能基が付いた共重合体を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
製造例４
２−リチオ−２−（４−ジメチルアミノ）フェニル−１，３−ジチアン（開始剤Ａ）の合成
２−（４−ジメチルアミノ）フェニル−１，３−ジチアンの溶液（製造例３で製造したもの１．２５ｇ、５．２２ｍｍｏｌのＴＨＦ（８ｍＬ）とトリエチルアミン（１ｍＬ）との溶液）に、ｎ−ブチルリチウム（３．１ｍＬ、１．６８Ｍのヘキサン溶液）を一滴ずつ、−７８℃下でシリンジによって添加した。溶液を、更に４時間、０℃下で攪拌した。生じた０．４３Ｍの２−リチオ−２−（４−ジメチルアミノ）フェニル−１，３−ジチアン（ＤＡＰＤＴ−Ｌｉと略す）を窒素の不活性雰囲気内で、冷凍庫内にて保存した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
各実施例、比較例において、ゴム組成物を１６０℃、１５分間の条件で加硫し、加硫ゴムの加工性（ムーニー粘度）、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失係数（ｔａｎδ）を評価した。比較例１を１００として指数化し評価する。加工性は指数が小さいほど加工性が良好になることを示し、貯蔵弾性率は指数が大きいほど操縦安定性が良好になることを、損失係数は指数が小さいほど低発熱性が良好になることを示す。その結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されている熱膨張性マイクロカプセルであって、
体積平均粒子径が１０〜３５μｍであり、体積平均粒子径が６０μｍ以上の熱膨張性マイクロカプセル及び熱膨張性マイクロカプセル凝集体の累積頻度が０．１％以下であり、かつ、
シェルが、アクリロニトリルを６０〜８０重量％含有するニトリル系モノマー（Ｉ）を含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体からなる
ことを特徴とする熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項２】
シェルが、モノマー組成物１００重量部に対して、ニトリル系モノマー（Ｉ）９５〜９９．９重量部と、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩ）０．１〜３重量部と、その他の重合性モノマー（ＩＩＩ）０〜５重量部とを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体からなることを特徴とする請求項１記載の熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項３】
シェルを構成する重合体の重量平均分子量は１０万〜２００万であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項４】
最大発泡温度が１７０℃以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の熱膨張性マイクロカプセル。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の熱膨張性マイクロカプセルを用いてなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４記載の熱膨張性マイクロカプセルを用いてなることを特徴とする発泡シート。
【請求項７】
請求項１、２、３又は４記載の熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法であって、
水溶性媒体を調製する工程、
モノマー組成物１００重量部に対して、アクリロニトリルを６０〜８０重量％含有するニトリル系モノマー（Ｉ）９５〜９９．９重量部と、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩ）０．１〜３重量部と、その他の重合性モノマー（ＩＩＩ）０〜５重量部を含有するモノマー組成物と、揮発性膨張剤とを含有する油性混合液を、水性媒体中に分散させる工程、
前記モノマーを重合させる工程、及び、
目開きが３８〜５３μｍの篩を用いて分級する工程
を有することを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【請求項８】
篩を用いて分級する工程において、振動篩機を用いることを特徴とする請求項７記載の熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の側壁を有する船体と、
該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、
前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と、
を備えることを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記浸水防止部屋は、前記左右の側壁と前記隔壁に接することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項４】
前記浸水防止部屋は、前記隔壁を挟んで前後の前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項５】
前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項６】
前記浸水防止部屋は、前記複数の部屋より容積が小さく、且つ、前記満載喫水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項７】
前記浸水防止部屋は、前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項８】
前記浸水防止部屋は、４辺の壁に囲まれていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項９】
前記浸水防止部屋は、ショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項１０】
前記浸水防止部屋は、前記ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に配置されるレンチキュラーレンズシートと、
ＩＣチップとを備え、
前記基材の表面上には、凹部が形成され、
前記レンチキュラーレンズシートは、前記基材の凹部内のみに固着されており、
前記レンチキュラーレンズシートが固着される凹部内には、さらに凹部としてＩＣチップ収容部が形成され、
前記ＩＣチップは、前記ＩＣチップ収容部内に固着されている、カード。
【請求項２】
前記ＩＣチップの表面はレンチキュラーレンズシートによって覆われている、請求項１に記載のカード。
【請求項３】
前記レンチキュラーレンズシートの表面と前記基材の前記凹部以外の表面とはほぼ同一平面に形成されている、請求項１または請求項２に記載のカード。
【請求項４】
前記基材の表面上には、複数の凹部が形成され、前記レンチキュラーレンズシートは少なくとも１つの前記凹部内において基材に固着されている、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のカード。
【請求項５】
前記複数の凹部は、前記基材の一方の表面と他方の表面のそれぞれに形成されている、請求項４に記載のカード。
【請求項６】
視覚によって認識される文字および／または図形を含む情報が凹部以外の表面上に配置されている、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のカード。
【請求項７】
磁気テープを備え、
前記磁気テープは前記凹部以外の表面上に配置されている、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のカード。
【請求項８】
バーコードを備え、
前記バーコードは前記凹部以外の表面上に配置されている、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のカード。
【請求項９】
前記凹部は、フライス加工によって形成されている、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のカード。
【請求項１０】
前記基材は、第１の基材部と第２の基材部とを含み、
前記第１の基材部は、前記第２の基材部の表面の少なくとも一部を覆うように前記第２の基材部上に接着され、
前記第２の基材部において、前記第１の基材部によって覆われた一部以外の部分によって前記凹部が形成されている、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のカード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にフローティングコアを備えた加圧ポートが配され、他端に出口を有する主キャビティ内に溶融樹脂を射出した後、前記加圧ポートから加圧流体を圧入して前記フローティングコアを出口側に移動させると共に、前記出口から溶融樹脂を押し出させて中空成形体を成形する中空体成形装置において、
前記主キャビティに接続され、前記加圧流体によって移動した前記フローティングコアを収納するフローティングコア収納部と、
前記主キャビティ及び前記フローティングコア収納部から排出される溶融樹脂を収容する副キャビティと、
前記フローティングコア収納部と前記副キャビティとを連通させる連通路と、
スライド移動により前記連通路を開閉する開閉手段と、
を備え、
前記連通路は、前記フローティングコア収納部に接続された排出路と、該排出路と前記副キャビティとを連通させるランナーからなり、前記開閉手段は前記排出路内をスライド移動し、
前記連通路の入口断面積Ｂが、Ｂ＜πＡ2／４（Ａは、前記フローティングコアの最大径）であることを特徴とする中空体成形装置。
【請求項２】
前記フローティングコアの形状が砲弾形状であることを特徴とする請求項１に記載の中空体成形装置。
【請求項３】
一端にフローティングコアを備えた加圧ポートが配され、他端に出口を有する主キャビティ内に溶融樹脂を射出した後、前記加圧ポートから加圧流体を圧入して前記フローティングコアを出口側に移動させると共に、前記出口から溶融樹脂を押し出させて中空成形体を成形する中空体成形装置において、
前記主キャビティに接続され、前記加圧流体によって移動した前記フローティングコアを収納するフローティングコア収納部と、
前記主キャビティ及び前記フローティングコア収納部から排出される溶融樹脂を収容する副キャビティと、
前記フローティングコア収納部と前記副キャビティとを連通させる連通路と、
スライド移動により前記連通路を開閉する開閉手段と、
を備え、
前記連通路は、前記フローティングコア収納部と前記副キャビティとを連通させるランナーからなり、前記開閉手段は前記フローティングコア収納部内をスライド移動し、
前記連通路の入口断面積Ｂが、Ｂ＜πＡ2／４（Ａは、前記フローティングコアの最大径）であることを特徴とする中空体成形装置。
【請求項４】
前記連通路の入口断面積Ｂが、Ｂ＞πＡ2／８０（Ａは、前記フローティングコアの最大径）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の中空体成形装置。
【請求項５】
前記フローティングコア収納部の長さＬが、Ｌ＞１．１Ｋ（Ｋは前記フローティングコアの最大長さ）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の中空体成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の中空体成形装置は、
一端にフローティングコアを備えた加圧ポートが配され、他端に出口を有する主キャビティ内に溶融樹脂を射出した後、前記加圧ポートから加圧流体を圧入して前記フローティングコアを出口側に移動させると共に、前記出口から溶融樹脂を押し出させて中空成形体を成形する中空体成形装置において、
前記主キャビティに接続され、前記加圧流体によって移動した前記フローティングコアを収納するフローティングコア収納部と、
前記主キャビティ及び前記フローティングコア収納部から排出される溶融樹脂を収容する副キャビティと、
前記フローティングコア収納部と前記副キャビティとを連通させる連通路と、
スライド移動により前記連通路を開閉する開閉手段と、
を備え、
前記連通路は、前記フローティングコア収納部に接続された排出路と、該排出路と前記副キャビティとを連通させるランナーからなり、前記開閉手段は前記排出路内をスライド移動し、
前記連通路の入口断面積Ｂが、Ｂ＜πＡ2／４（Ａは、前記フローティングコアの最大径）であることを特徴とする。
また、本発明の中空体成形装置は、
一端にフローティングコアを備えた加圧ポートが配され、他端に出口を有する主キャビティ内に溶融樹脂を射出した後、前記加圧ポートから加圧流体を圧入して前記フローティングコアを出口側に移動させると共に、前記出口から溶融樹脂を押し出させて中空成形体を成形する中空体成形装置において、
前記主キャビティに接続され、前記加圧流体によって移動した前記フローティングコアを収納するフローティングコア収納部と、
前記主キャビティ及び前記フローティングコア収納部から排出される溶融樹脂を収容する副キャビティと、
前記フローティングコア収納部と前記副キャビティとを連通させる連通路と、
スライド移動により前記連通路を開閉する開閉手段と、
を備え、
前記連通路は、前記フローティングコア収納部と前記副キャビティとを連通させるランナーからなり、前記開閉手段は前記フローティングコア収納部内をスライド移動し、
前記連通路の入口断面積Ｂが、Ｂ＜πＡ2／４（Ａは、前記フローティングコアの最大径）であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の圧力およびガス雰囲気を調整可能なチャンバーと、
電力を供給する高周波電源と、
前記チャンバー内に設けられ、前記高周波電源に接続された第１電極およびアースに接続された第２電極を有し、前記第１電極または前記第２電極のいずれかに被処理物を載置可能な放電電極と、を備え、
前記アースと前記第２電極との間に電位制御部をさらに備えていること、を特徴とするプラズマ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ装置において、
前記電位制御部は、可変コイルおよび可変コンデンサーを有すること、を特徴とするプラズマ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ装置において、
前記電位制御部は、
前記第２電極の電位を制御して、前記チャンバー内に載置された前記被処理物の表面に重合膜を生成する成膜処理と、
前記第２電極の電位を前記成膜処理の場合とは異なる制御をして、前記重合膜の表面を改質する表面改質処理と、をするための制御を少なくとも行なうこと、を特徴とするプラズマ装置。
【請求項４】
内部の圧力およびガス雰囲気を調整可能なチャンバーと、電力を供給する高周波電源と、前記チャンバー内に設けられ、前記高周波電源に接続された第１電極およびアースに接続された第２電極を有する放電電極と、前記アースと前記第２電極との間に設けられた電位制御部と、を備えたプラズマ装置を用い、前記プラズマ装置の前記第１電極または前記第２電極へ被処理物を載置する載置ステップと、
前記電位制御部により、前記第２電極の電位を制御して、前記チャンバー内に載置された前記被処理物の表面へ重合膜を生成する成膜処理ステップと、
前記電位制御部により、前記第２電極の電位を前記成膜処理ステップとは異なる制御をして、前記重合膜の表面を改質する表面改質処理ステップと、を有していること、を特徴とする重合膜生成および表面改質の方法。
【請求項５】
請求項４に記載の重合膜生成および表面改質の方法において、
前記成膜処理ステップおよび前記表面改質処理ステップでは、前記電位制御部が有する可変コイルおよび可変コンデンサーを用いて前記第２電極の電位を制御すること、を特徴とする重合膜生成および表面改質の方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の重合膜生成および表面改質の方法によって、重合膜の生成および前記重合膜の表面の改質がなされ、前記改質がなされた前記表面に撥液膜をさらに有していること、を特徴とするノズルプレート。
【請求項７】
請求項６に記載のノズルプレートを備えていること、を特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項８】
請求項６に記載のノズルプレートを備えていること、を特徴とするインクジェットプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、セメント材料は、一般的にカルシウムの含有量が高く、耐酸性及び耐火性が悪いので、酸性又は高温環境に用いる建築材料とすることができない。例えば、プレキャスト下水道の汚水管は、一般的に、高アルミナセメントを別途スプレーすることにより、その耐酸性を向上させなければならない。しかし、この方法によれば、コストが高くなる。また、コンクリートは、火災の時に、約４００度の高温になると崩壊現象が発生するので、強度が急劇に低下することになる。
【特許文献１】国際公開第２００７／０９６６８６号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶窒化ホウ素（ｃｕｂｉｃ  ｂｏｒｏｎ  ｎｉｔｒｉｄｅ、略称ｃＢＮ）部分と非ｃＢＮ部分とを有する焼結体であって、
（ａ）７１〜９３体積％のｃＢＮと、
（ｂ）１〜２０体積％未満の酸化アルミニウムと、
（ｃ）３〜２６体積％の１若しくはそれ以上の高融点金属化合物であって、
ｉ．    一般式ＭＺ（１−ｘ）を有する化合物と、
ｉｉ．  一般式ＭＣ（１−ｘ）Ｎｘを有する化合物と、
ｉｉｉ．それぞれ一般式ＭＺまたはＭＺ２を有する２若しくはそれ以上の化合物の組み合わせまたは固溶体と
からなる群から選択され、
ここで、
ＺはＣ、Ｂ、Ｎ、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、Ｍは周期表第ＩＶ〜ＶＩ族のいずれかの金属であり、ｘは０．０１〜０．９９の数である、前記３〜２６体積％の１若しくはそれ以上の高融点金属化合物と、
（ｄ）３〜２０体積％（３〜６体積％をのぞく）の１若しくはそれ以上の金属アルミニウム化合物の原料と
を有し、
前記焼結体の前記非ｃＢＮ部分におけるアルミニウム総含有量が３０重量％を超えるものであり、
前記ｃＢＮは、ｃＢＮの４０％〜８０％を有する粗い部分と、ｃＢＮの２０〜６０％を有する細かい部分とを有する少なくとも二峰性の粒径分布を有するものであり、
前記粗い部分は５〜３０μｍの平均粒径を有し、前記微細粒部分は０〜１０μｍの平均粒径を有するものであり、
前記粗い部分の平均粒径の前記細かい部分の平均粒径に対する比は２：１またはそれ以上である、
焼結体。
【請求項２】
請求項１記載の焼結体において、前記１若しくはそれ以上の高融点金属化合物は、ＴｉＣ（１−ｘ）Ｎｘ、若しくはＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＢ２、ＴｉＮ（１−ｘ）、およびＴｉＣ（１−ｘ）Ｎｘからなる群から選択される少なくとも２つの材料の混合物のうち少なくとも１つを含有し、ｘは０．０１〜０．９９の数である、焼結体。
【請求項３】
請求項１記載の焼結体において、前記焼結体は非担持形態におけるものである、焼結体。
【請求項４】
請求項１記載の焼結体において、前記１若しくはそれ以上の金属アルミニウム化合物を形成するアルミニウムの少なくとも一部は、焼結中、粉末混合物に接触して配置される箔形態または他の固形の金属アルミニウムから成るものである、焼結体。
【請求項５】
立方晶窒化ホウ素（ｃＢＮ）部分と非ｃＢＮ部分とを有する焼結体であって、
（ａ）５０〜９３重量％の、少なくとも二峰性の粒径分布を有するｃＢＮと、
（ｂ）１〜３０重量％の酸化アルミニウムと、
（ｃ）３〜４６重量％の、周期表第ＩＶ〜ＶＩ族のすべての金属の炭化物、窒化物、臭化物及び炭窒化物から成る群から選択される１若しくはそれ以上の化合物であって、その混合物、及びその固溶体を含みうるものと、
（ｄ）３〜３０重量％（３〜６体積％をのぞく）の金属アルミニウム化合物と
を有し、
前記焼結体の前記非ｃＢＮ部分におけるアルミニウム総含有量が前記焼結体の１０重量％を超えるものであり、
前記ｃＢＮは、ｃＢＮの４０％〜８０％を有する粗い部分と、ｃＢＮの２０％〜６０％を有する細かい部分とを有する少なくとも二峰性の粒径分布を有するものであり、
前記粗い部分は、５〜３０μｍの平均粒径を有し、
前記細かい部分は、０〜１０μｍの平均粒径を有し、
前記粗い部分の平均粒径の前記細かい部分の平均粒径に対する比は、２：１またはそれ以上である、
焼結体。
【請求項６】
請求項５記載の焼結体であって、前記炭化物、窒化物、臭化物及び炭窒化物から成る群から選択される１若しくはそれ以上の化合物は、一般式ＴｉＣ（１−ｘ）Ｎｘの炭窒化物、またはＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴｉＢ２、ＴｉＮ（１−ｘ）、及びＴｉＣ（１−ｘ）Ｎｘから成る群から選択される少なくとも２つの物質の混合物であって、前記一般式中、ｘは０．０１〜０．９９のいずれかの値である、焼結体。
【請求項７】
請求項５記載の焼結体であって、当該焼結体は非担持形態中におけるものである、焼結体。
【請求項８】
請求項５記載の焼結体であって、前記アルミニウムを形成するアルミニウムの少なくとも一部は、焼結中、粉末混合物に接触して配置される箔形態または他の固形の金属アルミニウムから成るものである、焼結体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
シートバックがシートクッションの後端に回動可能に取り付けられるとともに、シートクッションの前端がヒンジ機構を介して車床に回動可能に取り付けられ、シートクッションの後端がロック機構によって車床に着脱可能に固定された車両用シートが知られており、リヤシートなどに広く利用されている。
この種の車両用シートにおいては、シートバックをシートクッション上に前倒しし、シートクッション後端のロックを解除してシートバックとともにシートクッションをヒンジ機構のヒンジ（回動軸）の回りで回動させて跳ね上げ、折り畳んだシートクッション、シートバックを車床に対して起立した状態で格納すれば、収納スペース（荷物スペース）を確保できる。