Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ポリカーボネート、少なくとも１つのホスフィン、およびｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを含有する組成物であって、前記少なくとも１つのホスフィンは式（Ｉ）の化合物であり：
【化１】
2011080060.tif 000001
ここで、
Ａｒ１およびＡｒ２は、同じまたは異なった、任意に置換されたアリール基であり、
Ｒ’は任意に置換されたアリール基または式（Ｉａ）〜（Ｉｈ）の基であり、
【化２】
2011080060.tif 000002
ここで、
Ｒは任意に置換されたＣ６〜Ｃ１４−アリール基であり、
ｎおよびｍは、
互いに独立して、１〜７の整数であり、
ここで、式（Ｉａ）〜（Ｉｃ）の基のＨ原子は任意に置換基で置換され、
但し、式（Ｉ）でＡｒが共に任意に置換された４−フェニルフェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルである場合には、任意にＲ’は同様に任意に置換された４−フェニルフェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルである組成物。
【請求項２】
さらに少なくとも１つのアルキルホスフェートを含有し、前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが式（ＩＩ）の化合物であり：
【化３】
2011080060.tif 000003
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同じまたは異なった、Ｈまたは線形、分岐、または環状アルキル基である請求項１の組成物。
【請求項３】
前記溶融ポリカーボネートが式（ＩＶ）の溶融ポリカーボネートを含有し、
【化４】
2011080060.tif 000004
ここで、
大括弧は繰り返し構造ユニットを示し、
ＭはＡｒ、多官能性化合物Ａ、Ｂ、またはＣ、または化合物Ｄであり、
ここで、Ａｒは任意に式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）の化合物であり、
【化５】
2011080060.tif 000005
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５は、
互いに独立して任意に置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、ＣｌまたはＢｒであり、
ｎは０、１、または２であり、
ｒ、ｓ、およびｔは互いに独立して０、１、２または３であり、
多官能性化合物Ａは次の式の化合物であり、
【化６】
2011080060.tif 000006
多官能性化合物Ｂは次の式の化合物であり、
【化７】
2011080060.tif 000007
多官能性化合物Ｃは次の式の化合物であり、
【化８】
2011080060.tif 000008
化合物Ｄは次の式の化合物であり、
【化９】
2011080060.tif 000009
前記多官能性化合物Ａ，Ｂ、およびＣおよび化合物Ｄの合計は５ｍｇ／ｋｇ以上であり、
Ｘは、Ｙまたは−［ＭＯＣＯＯ］ｎ−Ｙであり、
ＹはＨまたは式（Ｘ）の化合物であり、
【化１０】
2011080060.tif 000010
ここで、
Ｒ１６は同じまたは異なった、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ６Ｈ５、またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であり、かつ
ｕは０、１、２、または３である請求項１または２の組成物。
【請求項４】
前記組成物がさらに、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンに対応する少なくとも１つのホスフィン酸化物を含有する請求項１または２の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、トリフェニルホスフィンである請求項１または２の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、前記組成物の全重量に基づいて１０〜２０００ｍｇ／ｋｇの量で使用される請求項１または２の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの式（ＩＩ）のアルキルホスフェートが、前記組成物の全重量に基づいて０．５〜５００ｍｇ／ｋｇの量で使用される請求項２の組成物。
【請求項８】
ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが、組成物の全重量に基づいて１０〜８００ｍｇ／ｋｇの量で使用される請求項１または２の組成物。
【請求項９】
前記溶融ポリカーボネートを、ビスフェノールと炭酸ジエステルとの溶融エステル交換反応を介して調製することを包含する請求項１または２の組成物を調製する方法。
【請求項１０】
添加剤を、ポリカーボネート溶融ストリームの溶融物に、多段階縮重合の最終縮重合段階の後の副押出し成形機を介して添加して混合物を形成し、前記混合物をスタティックミキサー内で混合することを包含する請求項１または２の組成物を調製する方法。
【請求項１１】
前記ホスフィンとｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートの調製混合物を、ポリカーボネート溶融ストリームの溶融物に、多段階縮重合の最終縮重合段階の後の副押出し成形機を介して添加して混合物を形成し、前記混合物をスタティックミキサー内で混合することを包含する請求項１または２の組成物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性二重結合を有する化合物および光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型インキにおいて、
光重合開始剤が、
（Ａ１）α−アミノアルキルフェノン化合物、
（Ａ２）アシルフォスフィンオキサイド化合物
および
（Ｂ１）チオキサントン化合物
であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項２】
さらに、第三級アミン化合物（（Ａ１）α−アミノアルキルフェノン化合物および（Ｂ２）ベンゾフェノン化合物を除く）を含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項３】
（Ａ１）α−アミノアルキルフェノン化合物が、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オンおよび２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンから選ばれる１種類以上であることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項４】
（Ａ２）アシルフォスフィンオキサイド化合物が、２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドおよび／またはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項５】
（Ｂ１）チオキサントン化合物が、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントンおよび２−イソプロピルチオキサントンから選ばれる１種類以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項６】
第三級アミン化合物（（Ａ１）α−アミノアルキルフェノン化合物および（Ｂ２）ベンゾフェノン化合物を除く）が、芳香族第三級アミン化合物であることを特徴とする請求項２記載の活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項７】
さらに、（Ｂ２）ベンゾフェノン化合物が含有されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項８】
（Ｂ２）ベンゾフェノン化合物が、４，４’−ビス−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンおよび／または４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィドであることを特徴とする請求項７記載の活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インキを用いて印刷し、印刷されたインキを波長３５０〜４２０ｎｍの輝線を発する発光ダイオードを用いて硬化させることを特徴とするインキ硬化物の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のインキ硬化物の製造方法で得られた印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、さらに、第三級アミン化合物（（Ａ１）α−アミノアルキルフェノン化合物および（Ｂ２）ベンゾフェノン化合物を除く。）を含有することを特徴とする上記の活性エネルギー線硬化型インキに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明は、第三級アミン化合物（（Ａ１）α−アミノアルキルフェノン化合物および（Ｂ２）ベンゾフェノン化合物を除く。）が、芳香族第三級アミン化合物であることを特徴とする上記の活性エネルギー線硬化型インキに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明は、（Ｂ２）ベンゾフェノン化合物が、さらに、含有されていることを特徴とする上記の活性エネルギー線硬化型インキに関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明は、（Ｂ２）ベンゾフェノン化合物が、４，４’−ビス−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンまたは４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィドであることを特徴とする上記の活性エネルギー線硬化型インキに関するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表１、３の組成（部）に従って、実施例１〜３６および比較例１〜２０のインキを三本ロールミルにて練肉することによって、各種の活性エネルギー線硬化型インキを得た。得られた活性エネルギー線硬化型インキを、ＯＫトップコート（５７．５ｋｇ／Ａ全、王子製紙社製）に０．２ｃｃ／１０００ｃｍ２展色させ、「表面硬化性」、および「耐スクラ
ッチ性」について評価した。その結果をあわせて表１に示す。なお、ＲＩテスターとは、紙やフィルムにインキを展色させる試験機であり、インキの転移量や印圧を調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表１】
2011080054.tif 000001
【表３】
2011080054.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
表１、３の結果より本発明の実施例によれば、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲の紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線に対する光重合性に優れ（表面硬化性）、実用に向いている耐傷付きの代用試験である耐スクラッチ性に優れた活性エネルギー線硬化型インキを得ることができることが分った。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような観点からなされたものであり、微細流路でなる混合流路内で互いに可溶性を有する第１液体及び第２液体を混合させるのに有用な方法であって、前記混合流路内に前記第１液体及び前記第２液体を合流させる工程と、前記混合流路内を流れる合流後の液体に対して当該混合流路の途中位置において不溶性を有する不溶流体を供給して当該合流後の液体を当該不溶流体によって間隔をおいて分断することにより当該合流後の液体からなる混合対象セルと当該不溶流体からなる不溶流体セルとが交互に並ぶスラグ流を前記不溶流体の供給位置よりも下流側の流路内に形成し、これにより、前記下流側の流路内において各混合対象セル内の前記第１混合対象液体と前記第２混合対象液体とを混合させる工程と、を含むものを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細流路でなる混合流路内で互いに可溶性を有する第１液体及び第２液体を混合させるための方法であって、
前記混合流路内に前記第１液体及び前記第２液体を合流させる工程と、
前記混合流路内を流れる合流後の液体に対して当該混合流路の途中位置において不溶性を有する不溶流体を供給して当該合流後の液体を当該不溶流体によって間隔をおいて分断することにより当該合流後の液体からなる混合対象セルと当該不溶流体からなる不溶流体セルとが交互に並ぶスラグ流を前記不溶流体の供給位置よりも下流側の流路内に形成し、これにより、前記下流側の流路内において各混合対象セル内の前記第１混合対象液体と前記第２混合対象液体とを混合させる工程と、を含む、液体混合方法。
【請求項２】
請求項１記載の液体混合方法において、前記不溶流体が気体である、液体混合方法。
【請求項３】
請求項２記載の液体混合方法において、前記第１及び第２液体の混合完了後にこれらの混合対象液体から前記不溶流体を分離する工程をさらに含む、液体混合方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体混合方法において、前記スラグ流における混合対象セルと不溶流体セルとの体積比が１／５以上４以下となるように前記不溶流体の導入流量が設定される、液体混合方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液体混合方法において、前記微細流路が基体に形成された溝により構成されたものである、液体混合方法。
【請求項６】
互いに可溶性を有する第１液体及び第２液体を混合させるための装置であって、
前記第１液体及び前記第２液体を混合させるための混合用流路を形成する流路形成体と、
この流路形成体に前記第１液体を供給する第１液体供給部と、
前記流路形成体に前記第２液体を供給する第２液体供給部と、
前記流路形成体に前記第１液体及び前記第２液体の双方に対して不溶性を有する不溶流体を供給する不溶流体供給部と、を備え、
前記流路形成体が形成する混合用流路は、前記第１液体供給部から供給される第１液体が導入される第１液体導入部と、前記第２液体供給部から供給される第２液体が導入されるとともに、この導入された第２液体と前記第１液体導入部に導入された第１液体とを合流させるように前記第１液体導入部の終端と連通する終端をもつ第２液体導入部と、両液体導入部の終端につながり、当該終端で合流した後の液体を流しながら混合するための混合部と、前記不溶流体供給部から供給される不溶流体を前記混合部の途中位置においてその混合部内を流れる前記合流後の液体に対してその混合部と交差する方向から導入することにより当該合流後の液体からなる混合対象セルと当該不溶流体からなる不溶流体セルとが交互に並ぶスラグ流を前記不溶流体の導入位置よりも下流側の混合部内に形成するように当該混合部に連通する終端をもつ不溶流体導入部とを有する、液体混合装置。
【請求項７】
請求項６記載の液体混合装置において、前記流路形成体は、前記混合用流路を構成する溝が形成された基体と、その溝を覆うように当該基体に装着される蓋体とを有する、液体混合装置。
【請求項８】
請求項７記載の液体混合装置において、前記基体が第１側面及びその裏側の第２側面を有する基板からなり、この基板には、その第１側面に形成されて前記第１液体導入部を構成する第１液体溝と、この第１液体溝の終端につながるように前記第１側面に形成されて前記混合部を構成する混合溝と、前記第２側面に形成されて前記第２液体導入部を構成す
る溝であってその溝の終端が前記第１液体溝の終端の裏側に位置する形状をもつ第２液体溝と、前記第２側面に形成されて前記不溶流体導入部を構成する溝であってその溝の終端が前記混合部の途中部位の裏側に位置する形状をもつ不溶流体溝と、前記第１液体溝の終端と前記第２液体溝の終端とを連通するように前記基板をその厚み方向に貫通して前記第１液体と前記第２液体との合流を可能にする合流用孔と、前記混合溝の途中部位と前記不溶液体溝の終端とを連通するように前記基板をその厚み方向に貫通して前記混合溝内を流れる液体に対しての前記不溶流体の導入を可能にする不溶流体導入孔と、が設けられる、液体混合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の表面に形成された触媒層と、を備える排ガス浄化用触媒であって、
前記触媒層が、第１担体と該第１担体に担持されたロジウムとを備えるロジウム触媒層、及び、第２担体と該第２担体に担持された白金とを備える白金触媒層を備え、
前記ロジウム触媒層における前記第１担体が、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２及びＡｌ２Ｏ３を含み、
前記ロジウム触媒層に含まれる元素のうち、白金族元素と酸素を除く元素について算出されるポーリングの電気陰性度のモル平均値（Ｘ）と、
前記白金触媒層に含まれる元素のうち、白金族元素と酸素とを除く元素について算出されるポーリングの電気陰性度のモル平均値（Ｙ）と、の関係が、
１．３０≦Ｘ≦１．４５  かつ  １.４７≦Ｙ≦２.０  である、排ガス浄化用触媒。
【請求項２】
前記触媒層において、前記白金触媒層が前記基材の表面に形成され、かつ、前記ロジウム触媒層が前記白金触媒層の基材と接触していない方の表面に形成されることにより、前記触媒層が積層構造に形成されている、請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項３】
前記白金触媒層における前記第２担体が、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２を含む、請求項１または２に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項４】
前記白金触媒層における前記第２担体を１００質量％としたとき、前記第２担体に占める前記ＣｅＯ２の含有率が１０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】
前記白金触媒層における前記第２担体が、ＣｅＯ２を実質的に含有していない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項６】
前記白金触媒層における前記第２担体が、ＺｒＯ２を実質的に含有していない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項７】
前記白金触媒層における前記第２担体を１００質量％としたとき、前記第２担体に占める前記Ａｌ２Ｏ３の含有率が２０〜７０質量％であり、前記ＳｉＯ２の含有率が３０〜８０質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項８】
前記ロジウム触媒層における前記第１担体を１００質量％としたとき、前記第１担体に占める前記ＣｅＯ２の含有率が１０〜４０質量％、前記ＺｒＯ２の含有率が２０〜４０質量％、前記Ａｌ２Ｏ３の含有率が２０〜６０質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。                                      
【請求項９】
前記モル平均値（Ｘ）が、１．３０≦Ｘ＜１．４である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項１０】
前記モル平均値（Ｙ）が、１．６０≦Ｙ≦２．０である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の排ガス浄化用触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、前記車両の周囲を照射する光源と、
前記光源を有する前記車両のヘッドライトユニット内に備えられ、前記車両の周縁部よりも外側に設けられたミラーにより、前記光源から照射される光の少なくとも一部を反射して照らされた前記車両の周縁部の下方に向けて、ミラーにより変更された光軸で前記車両の周囲の状況を撮影するカメラと、
を備える周辺監視装置。
【請求項２】
前記光源からの光を反射するミラーと、前記光軸を変更するミラーとが、同一のミラーで構成されている請求項１に記載の周辺監視装置。
【請求項３】
前記カメラは前記車両の周縁部よりも内側に備えられている請求項１又は２に記載の周辺監視装置。
【請求項４】
前記光源からの光を反射するミラーを前記車両の周縁部よりも周囲方向に突出させる駆動機構が備えられている請求項１から３のいずれか一項に記載の周辺監視装置。
【請求項５】
前記光源からの光を反射するミラーは前記車両の速度に応じて出退する請求項４に記載の周辺監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る周辺監視装置の特徴構成は、車両に設けられ、前記車両の周囲を照射する光源と、前記光源を有する前記車両のヘッドライトユニット内に備えられ、前記車両の周縁部よりも外側に設けられたミラーにより、前記光源から照射される光の少なくとも一部を反射して照らされた前記車両の周縁部の下方に向けて、ミラーにより変更された光軸で前記車両の周囲の状況を撮影するカメラと、を備えている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような特徴構成とすれば、車両の周囲を照射する光源からの光の一部をミラーで反射することにより、車両の死角を照らすことができる。したがって、新たな光源を備えることがないので低コストで実現できる。また、カメラの撮影対象となる車両の死角を照らすので、例えば夜間や夕暮れ等の薄暗い場合であっても車両の近傍を明確に撮影することができる。また、カメラの光軸を変更するミラーの形状やサイズを調節することで、カメラを小型化することができる。したがって、安価なカメラを用いることが可能となる。このように、本願発明によれば車両の死角を照らしつつ、当該死角をカメラで撮影するので、運転者に車両の周囲に存在する物体を認知させることが可能となる。また、カメラが光源を有する車両のヘッドライトユニット内に備えられているので、カメラに防水処理や防塵処理を施す必要がない。したがって、カメラの劣化を防止しつつ、低コスト化を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
2013006854.tif 000001
［式中、
ＲＡは、水素原子、Ｃ１−６アルキル基、−ＯＲＦ、またはハロゲン原子を示し、
ＲＢは、水素原子、水酸基、または−ＯＲＦを示し、
ＲＣおよびＲＤは同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−８アルキル基、または−ＯＲＦを示し、
ＲＥは、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）ハロゲン原子、（ｉｉｉ）水酸基、（ｉｖ）ハロゲン原子で置換されてもよいＣ１−８アルキル基、（ｖ）−ＯＲＦ、または（ｖｉ）−ＳＲＦを示し、
ＲＦは、ハロゲン原子で置換されてもよいＣ１−６アルキル基を示す］
で表される１−チオ−Ｄ−グルシトール化合物もしくはその製薬学的に許容される塩またはそれらの水和物と、
（Ｂ）ビグアナイド薬、インスリン感受性増強薬、インスリン、ジペプチジルペプチダーゼＩＶ阻害剤、α−グルコシダーゼ阻害剤およびＧＬＰ−１作動薬からなる群より選ばれる１種以上、
を組み合わせてなる医薬。
【請求項２】
（Ａ）一般式（Ｉ）
【化２】
2013006854.tif 000002
［式中、
ＲＡは、水素原子、Ｃ１−６アルキル基、−ＯＲＦ、またはハロゲン原子を示し、
ＲＢは、水素原子、水酸基、または−ＯＲＦを示し、
ＲＣおよびＲＤは同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−８アルキル基、または−ＯＲＦを示し、
ＲＥは、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）ハロゲン原子、（ｉｉｉ）水酸基、（ｉｖ）ハロゲン原子で置換されてもよいＣ１−８アルキル基、（ｖ）−ＯＲＦ、または（ｖｉ）−ＳＲＦを示し、
ＲＦは、ハロゲン原子で置換されてもよいＣ１−６アルキル基を示す］
で表される１−チオ−Ｄ−グルシトール化合物もしくはその製薬学的に許容される塩またはそれらの水和物と、
（Ｂ）ビグアナイド薬またはインスリン感受性増強薬、
を組み合わせてなる、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
（Ａ）の一般式（Ｉ）で表される１−チオ−Ｄ−グルシトール化合物が、
ＲＡは、Ｃ１−６アルキル基、またはハロゲン原子を示し、
ＲＢは、水素原子、水酸基、またはＣ１−６アルコキシ基を示し、
ＲＣおよびＲＤは水素原子を示し、
ＲＥは、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、またはＣ１−６アルキルチオ基を示す、
である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
１−チオ−Ｄ−グルシトール化合物が、
（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［５−（４−エトキシベンジル）−２−メトキシ−４−メチルフェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトール、
（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［４−クロロ−３−（４−メチルベンジル）フェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトール、
（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［４−クロロ−３−［４−（メチルスルファニル）ベンジル］フェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトール、
（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［４−クロロ−３−（４−エチルベンジル）フェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトール、
（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［５−（４−エチルベンジル）−２−メトキシ−４−メチルフェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトール、
（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［４−クロロ−３−［４−（プロパン−２−イル）ベンジル］フェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトール、
（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［２−メトキシ−４−メチル−５−［４−（プロパン−２−イル）ベンジル］フェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトール、および
（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［４−クロロ−５−（４−エチルベンジル）−２−メトキシフェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトール
からなる群より選択される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
１−チオ−Ｄ−グルシトール化合物が、（１Ｓ）−１,５−アンヒドロ−１−［５−（４−エトキシベンジル）−２−メトキシ−４−メチルフェニル］−１−チオ−Ｄ−グルシトールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
ビグアナイド薬が塩酸メトホルミンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
インスリン感受性増強薬がピオグリタゾンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
ジペプチジルペプチダーゼＩＶ阻害剤がシタグリプチンまたはビルダグリプチンである、請求項１および３〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項９】
α−グルコシダーゼ阻害剤がボグリボース、ミグリトールまたはアカルボースである、請求項１および３〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
（Ａ）一般式（Ｉ）
【化３】
2013006854.tif 000003
［式中、
ＲＡは、水素原子、Ｃ１−６アルキル基、−ＯＲＦ、またはハロゲン原子を示し、
ＲＢは、水素原子、水酸基、または−ＯＲＦを示し、
ＲＣおよびＲＤは同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−８アルキル基、または−ＯＲＦを示し、
ＲＥは、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）ハロゲン原子、（ｉｉｉ）水酸基、（ｉｖ）ハロゲン原子で置換されてもよいＣ１−８アルキル基、（ｖ）−ＯＲＦ、または（ｖｉ）−ＳＲＦを示し、
ＲＦは、ハロゲン原子で置換されてもよいＣ１−６アルキル基を示す］
で表される１−チオ−Ｄ−グルシトール化合物もしくはその製薬学的に許容される塩またはそれらの水和物と、
（Ｂ）ビグアナイド薬、インスリン感受性増強薬、インスリン、ジペプチジルペプチダーゼＩＶ阻害剤、α−グルコシダーゼ阻害剤およびＧＬＰ−１作動薬からなる群より選ばれる１種以上、
を同時または別々に患者に投与することを特徴とする、糖尿病、糖尿病関連疾患または糖尿病合併症の予防または治療用医薬。
【請求項１１】
（Ａ）一般式（Ｉ）
【化４】
2013006854.tif 000004
［式中、
ＲＡは、水素原子、Ｃ１−６アルキル基、−ＯＲＦ、またはハロゲン原子を示し、
ＲＢは、水素原子、水酸基、または−ＯＲＦを示し、
ＲＣおよびＲＤは同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−８アルキル基、または−ＯＲＦを示し、
ＲＥは、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）ハロゲン原子、（ｉｉｉ）水酸基、（ｉｖ）ハロゲン原子で置換されてもよいＣ１−８アルキル基、（ｖ）−ＯＲＦ、または（ｖｉ）−ＳＲＦを示し、
ＲＦは、ハロゲン原子で置換されてもよいＣ１−６アルキル基を示す］
で表される１−チオ−Ｄ−グルシトール化合物もしくはその製薬学的に許容される塩またはそれらの水和物と、
（Ｂ）  ビグアナイド薬またはインスリン感受性増強薬、
を同時または別々に患者に投与することを特徴とする、請求項１０に記載の糖尿病、糖尿病関連疾患または糖尿病合併症の予防または治療用医薬。
【請求項１２】
糖尿病が２型糖尿病である、請求項１０または１１に記載の糖尿病、糖尿病関連疾患または糖尿病合併症の予防または治療用医薬。
【請求項１３】
糖尿病合併症が、糖尿病網膜症、糖尿病腎症、糖尿病神経障害、脳血管障害、虚血性心疾患、または末梢動脈疾患である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の糖尿病、糖尿病関連疾患または糖尿病合併症の予防または治療用医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者操作によって遊技媒体を用いた遊技が行われると所定の抽選を実行する抽選手段を有し、前記所定の抽選に当選すると、多量の遊技媒体が払い出されうる特別遊技が実行される遊技機であって、
遊技機島に装着される遊技機本体部の内部に、該遊技機本体部に対して交換可能に装着される遊技部と、
前記遊技機本体部の前方を覆う閉鎖位置と前記遊技機本体部の前方を開放する開放位置との間で開閉可能とされるように、前記遊技機本体部の前面一側に軸支される前面開閉部材と、
前記遊技機本体部に対して前記前面開閉部材を施錠し、上下方向に摺動することで解錠可能な摺動杆を有する施錠装置と、
遊技機のコンセプトをかたちづくる装飾が施されたものであり、前記遊技機本体部に対して交換可能に設けられる装飾ユニットと、
を備え、
前記前面開閉部材は、
前記遊技機本体部に対して交換可能とされる前記装飾ユニットを、遊技者から視認可能としつつ一体的に覆って保護する保護カバー部と、
少なくとも前記摺動杆を、遊技者が前記前面開閉部材を通して視認できないように覆う不可視保護カバー部と、を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技部と前記装飾ユニットとがそれぞれ別々に、前記遊技機本体部に対して交換可能とされている
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記保護カバー部は、
前記遊技部の前面に形成された遊技領域を覆う平面状の平面覆い部、及び
前記装飾ユニットを覆うものであり、遊技者側に突出する突出覆い部を有する
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者操作によって遊技媒体を用いた遊技が行われると所定の抽選を実行する抽選手段を有し、前記所定の抽選に当選すると、多量の遊技媒体が払い出されうる特別遊技が実行される遊技機であって、
遊技機島に装着される遊技機本体部の内部に、該遊技機本体部に対して交換可能に装着される遊技部と、
前記遊技機本体部の前方を覆う閉鎖位置と前記遊技機本体部の前方を開放する開放位置との間で開閉可能とされるように、前記遊技機本体部の前面一側に軸支される前面開閉部材と、
遊技機のコンセプトをかたちづくる装飾が施されたものであり、前記遊技機本体部に対して交換可能に設けられる装飾ユニットと、
を備え、
前記前面開閉部材は、
前記遊技機本体部に対して交換可能とされる前記装飾ユニットを、遊技者から視認可能としつつ一体的に覆って保護する保護カバー部を有し、
前記保護カバー部は、
略平面状の平面覆い部、及び、該平面覆い部よりも遊技者側に突出するとともに内部に収容空間が設けられた突出覆い部を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技部と前記装飾ユニットとがそれぞれ別々に、前記遊技機本体部に対して交換可能とされている
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記平面覆い部は、前記遊技部の前面に形成された遊技領域を覆うものであるとともに、
前記突出覆い部は、前記装飾ユニットを覆うことで遊技者側に突出するものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の眼の軸方向長さと角膜の曲率半径とを非接触で測定するための一体化装置において、
干渉計装置と；
眼の上に該干渉計装置の放射光を結像するビームスプリッタと；
前記干渉計装置の集中管理を実行して眼の軸方向長さ及び角膜の曲率半径を非接触で測定するとともに、眼の中に移植すべき眼球内レンズを選択するために、眼の軸方向長さ及び角膜の曲率半径の測定値から同眼球内レンズの光学的動作を計算するコントローラと
を備える、一体化装置。
【請求項２】
前記一体化装置はさらに、読出可能な計算式が格納される装置メモリを有する、
請求項１記載の一体化装置。
【請求項３】
前記一体化装置はさらに前記集中管理を実行して、人間の眼の前房深さを光学的に測定することと；
前記前房深さの測定値から、前記眼球内レンズの光学的動作を計算することと
を実行する、
請求項１または２記載の一体化装置。
【請求項４】
前記一体化装置はさらに、
最初に軸方向長さを測定し、次に角膜の曲率半径を測定し、その後に前房深さを測定することと；
最初に角膜の曲率半径を測定し、次に前房深さを測定し、その後に軸方向長さを測定することと；
最初に角膜の曲率半径を測定し、次に軸方向長さを測定し、その後に前房深さを測定することと
のうちの１つを実行する、
請求項３記載の一体化装置。
【請求項５】
眼の軸方向長さ及び角膜の曲率半径を非接触的に測定し且つ移植すべき眼内レンズの計
算を行うための一体化装置であって、
ａ）角膜上に点光源を投影させ且つ角膜によって反射されたスポット光の検出を行い、角膜の曲率半径を判定する手段と；
ｂ）眼の上にレーザダイオードの光を結像し且つ眼から反射された光から眼の軸方向長さを、干渉法を利用して判定する手段と；
ｃ）一体化装置に格納された眼内レンズの計算式を用いて、判定された曲率半径と軸方向長さとから眼内レンズの計算を行う手段と
を備える、一体化装置。
【請求項６】
点光源からの光とレーザダイオードからの光とが、第１ビームスプリッタによって結合されて眼に案内されるとともに、
それぞれの反射光が、第２ビームスプリッタによって分離されてそれぞれの検出器に案内される、
請求項５記載の一体化装置。
【請求項７】
軸方向長さを干渉法を用いて判定することが、眼の角膜及び網膜において反射されたビームの一部が重ね合わされることによって行われる、
請求項５記載の一体化装置。
【請求項８】
スリット状の光が眼の中に投影されるとともに、前房深さを判定するためにスリット像が検出され、そして眼内レンズの計算が前房深さを用いて実行される、
請求項５記載の一体化装置。
【請求項９】
スリット状の光が、固定角度で側面から眼の中に投影される、
請求項８記載の一体化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼内レンズの計算に好適な、眼の軸方向長さ及び／又は角膜の曲率及び／又は前房深さを非接触的に測定するためのシステム
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】再表２００４−１０５７４９号公報
【特許文献２】再表２００２−７６４５５号公報
【特許文献３】特開２００７−２２２１２８号公報
【特許文献４】特開２００５−３２０２７８号公報
【特許文献５】特開２００７−２０４４１９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の自律神経活動活性化剤は、バラ科アロニア属及び／又はヒノキ科ビャクシン属の植物体の抽出物を有効成分として含有することを特徴とする。これらの植物体の抽出物は、単独でも、組み合わせても使用することができる。前記バラ科アロニア属の植物としては、アロニア・メラノカルパ（Aronia melanocarpa）が好ましく例示できる。抽出物の作製に用いる植物部位としては、果実部が好適に例示できる。前記ヒノキ科ビャクシン属の植物としては、イブキ（ビャクシン） (Juniperus chinensis) 、カイヅカイブキ (J.chinensis 'Kaizuka') 、ハイビャクシン (J. chinensis var.procumbens) 、ミヤマビャクシン (J. chinensis var. sargentii) 、タマイブキ (J. chinensis 'Globosa') 、キンイブキ (J.chinensis 'Aurea') 、セイヨウネズ (J. communis) 、エンピツビャクシン (J. virginiana) 、コロラドビャクシン (J. scopulorum) 、ネズ (J. rigida) 、ケードネズ (J. oxycedrus)、ハイネズ (J. conferta) 、サビナ (J. sabina) 、シマムロ (J. taxifolia) 、オキナワハイネズ (J. taxifolia var.lutchuensis)等が挙げられるが、イブキ（ビャクシン） (Juniperus chinensis) 、ハイビャクシン (J. chinensis var. procumbens) 、ミヤマビャクシン(J. chinensis var. sargentii) 、セイヨウネズ (J. communis)が好ましく例示でき、セイヨウネズ (J. communis)が特に好ましく例示できる。抽出物の作製に用いる植物部位としては、前記ヒノキ科ビャクシン属の植物体のいずれも果実部が好適に例示できる。抽出に際して、植物体乃至はその乾燥物は予め、粉砕或いは細切して抽出効率を向上させるように加工することが好ましい。抽出は、植物体乃至はその乾燥物１質量部に対して、溶媒を１〜３０質量部加えて室温で２４時間以上浸漬するか、１〜５時間以上還流することが好ましい。前記抽出溶媒としては、極性溶媒が好ましく、水、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類から選択される１種乃至は２種以上が好適に例示でき、３０〜８０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％エタノール含有水溶液が特に好適に例示できる。浸漬後は不溶物を濾過により除去した後、溶媒を減圧濃縮等により除去することができるが、凍結乾燥による除去が特に好ましい。溶媒を除去した粉末組成物は、このまま粉末の状態で使用しても良いが、しかる後に、水と酢酸エチル、水とブタノール等の液液抽出や、シリカゲルやイオン交換樹脂を充填したカラムクロマトグラフィー等で分画精製しても良い。この様な抽出方法により得られた抽出物で、自律神経活動の活性化作用を有することが期待される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜実施例１＞自律神経活動測定試験その１
試験は成人男性８名を対象に実施した。被験者には実験当日は栄養ドリンク、コーヒー、紅茶などカフェインを多く含む飲料、香辛料などの刺激物の摂取を避け、測定開始の１時間３０分前までに食事を済ませておくよう依頼した。被験者は座位にて胸部誘導心電図電極を装着し、３０分間安静を保持したのち、８分間の心電図をサンプリングし、被検物摂取前のデータとした。製造例１に従って作製したアロニア・メラノカルパの抽出物を含有するカプセル２個（１カプセルあたりアロニア・メラノカルパ抽出物を固形分として１００mg含有）を被験物として水とともに摂取させ、摂取３０分後、６０分後及び９０分後に８分間ずつの心電図のサンプリングを行った。自律神経活動は、文献１：永井成美他「肥満研究」日本肥満学会，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．２，５２（１５６）−５９（１６３），２００３に記載の方法に準じて行った心拍変動パワースペクトル解析により定量化した。具体的には、ＣＭ５誘導の心電図を多チャンネル生体アンプ（日本光電、ＭＥＧ-６１００）で増幅し、１０２４ＨｚでＡ／Ｄ変換（Ｔｒａｎｓ Ｅｒａ ４１０、Ｕｔａｈ、ＵＳＡ）を行った。次にＨＴＢ-Ｂａｓｉｃ（Ｔｒａｎｓ Ｅｒａ、Ｕｔａｈ、ＵＳＡ）で作成したプログラムを用いて、Ｒ-Ｒ間隔（心臓の拍動のリズムつまり心臓の拍動間の間隔で、常に変化しており、この間隔の変動を心拍変動と呼ぶ）を１ミリ秒の精度で求めたのち、Ｒ-Ｒ間隔を２Ｈｚの時系列データに変換した。さらに、数値フィルターを用いＲ-Ｒ間隔時系列データのＤＣ成分及びトレンドを除去し、ハミング・タイプのデータ窓を経て１０２４の連続したデータを高速フーリエ変換したパワースペクトルを求めた。得られたスペクトルから交感神経活動と副交感神経活動を分離、定量化するため、２つの周波数帯域、Low-frequency（ＬＦ）（0.03〜0.15Hz、「主に交感神経活動」（一部副交感神経活動を含む））、High-frequency（ＨＦ）（0.15〜0.5Hz、「副交感神経活動」）に加えて、「熱産生に関与する交感神経活動」として報告されている（文献２：ＭａｔｓｕｍｏｔｏＴ．，ｅｔ ａｌ，Ｊ．Ｎｕｔｒ．Ｓｃｉ．Ｖｉｔａｍｉｎｏｌ．，４６，３０９−３１５，２０００、文献３：Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ Ｔ．，ｅｔ ａｌ，Ｏｂｅｓ．Ｒｅｓ．，９，７８−８５，２００１、文献４：ＭａｔｓｕｍｏｔｏＴ．，ｅｔ ａｌ，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｏｂｅｓ．Ｒｅｌａｔ．Ｍｅｔａｂ．Ｄｉｓｏｒｄ．，２３，７９３−８００，１９９９、文献５：Ｓｈｉｈａｒａ Ｎ．，ｅｔ ａｌ，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｏｂｅｓ．Ｒｅｌａｔ．Ｍｅｔａｂ．Ｄｉｓｏｒｄ．，２５，７６１−７６６，２００１を参照）Very-low frequency（ＶＬＦ）（0.007〜0.035Hz）も定量化した。さらに、0.007〜0.035Hz間の総和（Total power（TP））を「総自律神経活動」としてそれぞれの周波数帯域の積分値を評価の基準とした。各経過時間の測定値は、被験物摂取前の値に対してＤｕｎｎｅｔｔのｔ−検定を実施し、有意差検定を行った。結果を図１〜４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月24日(2013.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物鏡と接眼鏡をくの字又はハの字のように配置し、対物鏡に入る像を反射し、対物鏡を湾曲するようにして得た焦点で像を反転させて接眼鏡に入射させ、接眼鏡で像を反転させないで反射して見る又は対物鏡に入る像を反転させないで接眼鏡に入射させ、接眼鏡を湾曲するようにして得た焦点で像を反転して反射して見る正立像バックミラー、サイドミラー装置
【請求項２】
目に入る像を明るくするために対物鏡と接眼鏡を概放物面鏡としてまた対物鏡と接眼鏡の焦点を共有させ対物鏡と接眼鏡の共有焦点を中心として対物鏡と接眼鏡の配置角度を回転変えられるようにした請求項１の正立像バックミラー、サイドミラー装置
【請求項３】
前方と後方、側方（対物鏡）の像が同時に見られるように接眼鏡をハーフミラー、透明ガラスのように透過光（前方像）、反射光（対物鏡像）を得られるようにした請求項１又は請求項２の正立像バックミラー、サイドミラー装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分離材を介して、窒化珪素粉末および焼結助剤として少なくとも酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含む複数枚のグリーンシートを積層して焼結した後に分離することによって複数枚の窒化珪素焼結体を得て、該窒化珪素焼結体から窒化珪素基板を得る、窒化珪素基板の製造方法であって、
前記分離材が酸素量０．０１〜０．５重量％、平均粒子径４〜２０μｍ、比表面積２０ｍ２／ｇ以下の窒化ホウ素（ＢＮ）粉であり、前記ＢＮ粉を０．０５〜１．４ｍｇ／ｃｍ２の塗布量でグリーンシート表面に塗布することを特徴とする窒化珪素基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｓｉ３Ｎ４を主成分とし、少なくともＭｇを含む窒化珪素基板において、前記窒化珪素基板の表面に残留したＢＮに由来するＢ量の分布を示す変動係数Ｃｖが１．０以下であり、前記窒化珪素基板表面のうねりＷａが１．５μｍ以下であり（但し、うねりは、表面粗さ計を用いて、ろ波中心線うねりを測定して、その算術平均うねりＷａ、すなわち、表面高さの平均値からの偏差の絶対値の算術平均である量を用いるものとし、測定条件は評価長さ３０ｍｍ、測定速度０．３ｍｍ／ｓ、カットオフ値（λｃ）０．２５ｍｍ、カットオフ値（λｆ）８．０ｍｍとする）、相対密度が９８％以上であることを特徴とする窒化珪素基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本願第1の発明は、分離材を介して、窒化珪素粉末および焼結助剤として少なくとも酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含む複数枚のグリーンシートを積層して焼結した後に分離することによって複数枚の窒化珪素焼結体を得て、該窒化珪素焼結体から窒化珪素基板を得る、窒化珪素基板の製造方法であって、前記分離材が酸素量０．０１〜０．５重量％、平均粒子径４〜２０μｍ、比表面積２０ｍ２／ｇ以下の窒化ホウ素（ＢＮ）粉であり、前記グリーンシートの厚さは０．２〜０．６ｍｍであり該グリーンシート表面に塗布された前記ＢＮ粉の塗布量は０．０５〜１．４ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とする窒化珪素基板の製造方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するための本願第２の発明は、Ｓｉ３Ｎ４を主成分とし、少なくともＭｇを含む窒化珪素基板において、前記窒化珪素基板の表面に残留したＢＮに由来するＢ量の分布を示す変動係数Ｃｖが１．０以下であり、前記窒化珪素基板表面のうねりＷａが１．５μｍ以下であり（但し、うねりは、表面粗さ計を用いて、ろ波中心線うねりを測定して、その算術平均うねりＷａ、すなわち、表面高さの平均値からの偏差の絶対値の算術平均である量を用いるものとし、測定条件は評価長さ３０ｍｍ、測定速度０．３ｍｍ／ｓ、カットオフ値（λｃ）０．２５ｍｍ、カットオフ値（λｆ）８．０ｍｍとする）、相対密度が９８％以上である窒化珪素基板を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の周囲の音を環境音として取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された環境音を複数の周波数帯域に区分けし、区分けされた各周波数帯域毎の音圧を検出する音圧検出手段と、
前記音圧検出手段により検出された各周波数帯域毎の音圧の内、最も音圧の大きい第１の周波数帯域と最も音圧の小さい第２の周波数帯域とで聴感上の差異の有無を判別する判別手段と、
前記判別手段により聴感上の差異が有ると判別された場合には、第２の周波数帯域を周波数成分とした音であって、第１の周波数帯域の音圧と第２の周波数帯域の音圧との差分値に基づいて決定された音圧の通報音を生成して出力し、一方、前記判別手段により聴感上の差異が無いと判別された場合には、第２の周波数帯域を周波数成分とした音であって、最小可聴値に基づいて決定された音圧の通報音を生成して出力する通報音出力手段と
を具備することを特徴とする接近通報装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
移動体が走行しているか否かを検知する検知手段を有し、
当該検知手段によって移動体の走行が検知された場合に、移動体の周囲の音を環境音として取得することを特徴とする請求項１記載の接近通報装置。
【請求項３】
前記判別手段は、
前記通報音出力手段から通報音が出力中か否かを判別する出力判別手段と、
前記出力判別手段により通報音の出力中と判別された場合に、前記音圧検出手段により検出された各周波数帯域毎の音圧の内、通報音を含む周波数帯域の音圧から前記通報音出力手段が生成した通報音の音圧を減算して環境音から通報音の音圧分を相殺する相殺手段とを備え、
前記相殺手段により通報音の音圧分が相殺された環境音の各周波数帯域毎の音圧の内、最も音圧の大きい第１の周波数帯域と最も音圧の小さい第２の周波数帯域とで聴感上の差異の有無を判別することを特徴とする請求項１記載の接近通報装置。
【請求項４】
コンピュータに、
移動体の周囲の音を環境音として取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された環境音を複数の周波数帯域に区分けし、区分けされた各周波数帯域毎の音圧を検出する音圧検出ステップと、
前記音圧検出ステップにて検出された各周波数帯域毎の音圧の内、最も音圧の大きい第１の周波数帯域と最も音圧の小さい第２の周波数帯域とで聴感上の差異の有無を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより聴感上の差異が有ると判別された場合には、第２の周波数帯域を周波数成分とした音であって、第１の周波数帯域の音圧と第２の周波数帯域の音圧との差分値に基づいて決定された音圧の通報音を生成して出力し、一方、前記判別ステップにより聴感上の差異が無いと判別された場合には、第２の周波数帯域を周波数成分とした音であって、最小可聴値に基づいて決定された音圧の通報音を生成して出力する通報音出力ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接近通報装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、歩行者に車両等の移動体の接近を知らしめる通報音を発生する接近通報装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、喧噪な場所であっても環境音に埋もれず、しかも閑静な場所では不必要に大音量の騒音源とならない通報音を発生することができる接近通報装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、移動体の周囲の音を環境音として取得する取得手段と、前記取得手段により取得された環境音を複数の周波数帯域に区分けし、区分けされた各周波数帯域毎の音圧を検出する音圧検出手段と、前記音圧検出手段により検出された各周波数帯域毎の音圧の内、最も音圧の大きい第１の周波数帯域と最も音圧の小さい第２の周波数帯域とで聴感上の差異の有無を判別する判別手段と、前記判別手段により聴感上の差異が有ると判別された場合には、第２の周波数帯域を周波数成分とした音であって、第１の周波数帯域の音圧と第２の周波数帯域の音圧との差分値に基づいて決定された音圧の通報音を生成して出力し、一方、前記判別手段により聴感上の差異が無いと判別された場合には、第２の周波数帯域を周波数成分とした音であって、最小可聴値に基づいて決定された音圧の通報音を生成して出力する通報音出力手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記取得手段は、移動体が走行しているか否かを検知する検知手段を有し、当該検知手段によって移動体の走行が検知された場合に、移動体の周囲の音を環境音として取得することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明では、コンピュータに、移動体の周囲の音を環境音として取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された環境音を複数の周波数帯域に区分けし、区分けされた各周波数帯域毎の音圧を検出する音圧検出ステップと、前記音圧検出ステップにて検出された各周波数帯域毎の音圧の内、最も音圧の大きい第１の周波数帯域と最も音圧の小さい第２の周波数帯域とで聴感上の差異の有無を判別する判別ステップと、前記判別ステップにより聴感上の差異が有ると判別された場合には、第２の周波数帯域を周波数成分とした音であって、第１の周波数帯域の音圧と第２の周波数帯域の音圧との差分値に基づいて決定された音圧の通報音を生成して出力し、一方、前記判別ステップにより聴感上の差異が無いと判別された場合には、第２の周波数帯域を周波数成分とした音であって、最小可聴値に基づいて決定された音圧の通報音を生成して出力する通報音出力ステップとを実行させることを特徴とする。