【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）葉酸受容体アルファ（ＦＲＡ）に特異的に結合し、さらに（ｂ）選択的に免疫エフェクター活性を誘発するか、或いはＦＲＡ提示細胞に内部移行する、インアウト抗葉酸受容体アルファ抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明には、本発明のインアウト抗体を産生する細胞も含まれる。本発明の抗体産生細胞は細菌、酵母、昆虫、動物細胞であり、好ましくは哺乳類細胞である。例えば、本発明の抗体産生細胞には、例えばＳｐｏｄｏｐｔｅｒａ ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ細胞などの昆虫細胞、例えば酵母（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅおよびＳｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ ｐｏｍｂｅ）細胞などの酵母細胞、例えばチャイニーズハムスター卵巣由来細胞、胎仔ハムスター腎細胞、ヒト胎児腎臓株２９３、正常イヌ腎臓細胞株、正常ネコ腎臓細胞株、サル腎細胞、アフリカミドリザル腎細胞、ＣＯＳ細胞、および非腫瘍化マウス筋芽細胞Ｇ８細胞、線維芽細胞株、骨髄腫細胞株、マウスＮＩＨ／３Ｔ３細胞、ＬＭＴＫ細胞、マウスｓｅｒｔｏｌｉ細胞、ヒト子宮頸癌細胞、バッファローラット肝細胞、ヒト肺細胞、ヒト肝細胞、マウス乳癌細胞、ＴＲＩ細胞、ＭＲＣ ５細胞、およびＦＳ４細胞などの哺乳類細胞を含む。抗体産生細胞は２００６年４月２４日にＡｍｅｒ．Ｔｙｐｅ Ｃｕｌｔ．Ｃｏｌｌ．（１０８０１ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｂｌｖｄ．，Ｍａｎａｓｓａｓ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ ２０１１０−２２０９）に掲載され、受入番号ＰＴＡ−７５５２を割り当てられた。本発明のインアウト抗体の例は、そのような細胞によって産生された抗体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
治療が有効であるかについては、様々な方法で評価することができる。１つの実施形態では、腫瘍成長の進行が遅くなったことで治療が有効であると判断する。他の実施形態では、前記腫瘍の縮小（つまり、前記腫瘍サイズの減少）によって治療が有効であると決定される。他の実施形態では、前記腫瘍の転移が抑制されたことで治療が有効であると決定される。さらに他の実施形態において、治療の有効性は、体重増加、体力回復、疼痛軽減、視界の回復、成長、および健康回復および疾患の抑制に関する前記患者からの主観的指標などの徴候を含む、前記患者の満足感（ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ）向上により決定される。
なお、上述した実施形態の他に、下記の実施形態も可能である。即ち、（１）本発明の一実施形態は、（ａ）葉酸受容体アルファ（ＦＲＡ）に特異的に結合し、さらに（ｂ）選択的に免疫エフェクター活性を誘発するか、或いはＦＲＡ提示細胞に内部移行する、インアウト抗葉酸受容体アルファ抗体である。
また、（２）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記抗体は少なくとも約１×１０−７Ｍの親和性でＦＲＡに結合するものである。
また、（３）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記抗体は少なくとも約１×１０−８Ｍの親和性でＦＲＡに結合するものである。
また、（４）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記抗体は少なくとも約１×１０−９Ｍの親和性でＦＲＡに結合するものである。
また、（５）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記抗体は少なくとも約１×１０−１０Ｍの親和性でＦＲＡに結合するものである。
また、（６）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記抗体はキメラ抗体である。
また、（７）本発明の更なる実施形態は、（６）の抗体において、前記キメラ抗体はヒト−マウスキメラ抗体である。
また、（８）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記抗体はヒト化抗体である。
また、（９）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記抗体は完全ヒト抗体である。
また、（１０）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記抗体は化学治療物質に結合される。
また、（１１）本発明の更なる実施形態は、（１０）の抗体において、前記化学治療物質は放射性核種である。
また、（１２）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、ＦＲＡは配列ＩＤ番号２のアミノ酸配列を有するものである。
また、（１３）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、ＦＲＡは配列ＩＤ番号１の前記ヌクレオチド配列によってコードされるものである。
また、（１４）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体において、前記免疫エフェクター活性は抗体依存性細胞傷害作用である。
また、（１５）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体の重鎖をコードするポリヌクレオチドである。
また、（１６）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体の軽鎖をコードするポリヌクレオチドである。
また、（１７）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体の重鎖および軽鎖をコードするポリヌクレオチド。
また、（１８）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体を有する薬学的組成物である。
また、（１９）本発明の更なる実施形態は、（１８）の医薬品において、前記抗体は化学治療物質と結合される。
また、（２０）本発明の更なる実施形態は、（１９）の医薬品において、前記化学治療物質は放射性核種である。
また、（２１）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体の重鎖をコードするポリヌクレオチドを有するベクターである。
また、（２２）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体の軽鎖をコードするポリヌクレオチドを有するベクターである。
また、（２３）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体の重鎖と（１）の抗体の軽鎖とをコードするポリヌクレオチドを有するベクターである。
また、（２４）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体の重鎖をコードするポリヌクレオチドと、（１）の抗体の軽鎖をコードするポリヌクレオチドとを有する発現細胞である。
また、（２５）本発明の更なる実施形態は、（２３）の前記ベクターを有する発現細胞である。
また、（２６）本発明の更なる実施形態は、（２５）の発現細胞において、前記細胞は哺乳類細胞である。
また、（２７）本発明の更なる実施形態は、（２４）の発現細胞において、前記細胞は哺乳類細胞である。
また、（２８）本発明の更なる実施形態は、（１）の抗体を産生する細胞である。
また、（２９）本発明の更なる実施形態は、（２８）の細胞において、前記細胞はハイブリドーマである。
また、（３０）本発明の更なる実施形態は、ＦＲＡに特異的に結合するインアウト抗体を作製する方法であって、（２８）の細胞を培養する工程と、成長培地から前記抗体を回収する工程とを有する方法である。
また、（３１）本発明のある実施形態は、ＦＲＡ陽性細胞の成長を阻害する方法であって、前記細胞を有する対象にインアウト抗ＦＲＡ抗体を投与する工程を有する方法である。
また、（３２）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、前記インアウト抗ＦＲＡ抗体は生体分子に結合されるものである。
また、（３３）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、前記ＦＲＡ陽性細胞は異型細胞である。
また、（３４）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、前記対象はヒトである。
また、（３５）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、前記抗体は化学治療物質と結合される。
また、（３６）本発明の更なる実施形態は、（３５）の方法において、前記化学治療物質は放射性核種である。
また、（３７）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、この方法は、さらに、細胞傷害性薬を前記被験者に投与する工程を有するものである。
また、（３８）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、この方法は、さらに、細胞増殖抑制物質を前記被験者に投与する工程を有するものである。
また、（３９）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、この方法は、さらに、化学治療物質を前記被験者に投与する工程を有するものである。
また、（４０）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、前記抗体は非複合型抗体として投与されるものである。
また、（４１）本発明の更なる実施形態は、（３１）の方法において、前記抗体は非複合型抗体と化学治療物質に結合した抗体との混合物として投与されるものである。
また、（４２）本発明のある実施形態は、キットであって、ＦＲＡに特異的に結合する抗体において、この抗体は選択的に免疫エフェクター活性を誘発するか、或いはＦＲＡ提示細胞に内部移行するものである前記抗体と、対象のＦＲＡ提示細胞の成長を阻害する方法において前記キットを使用するための使用説明書とを有する、キットである。
また、（４３）本発明の更なる実施形態は、（４２）のキットにおいて、このキットは、さらに、少なくとも１つの化学治療物質を有するものである。
また、（４４）本発明の更なる実施形態は、（４２）のキットにおいて、このキットは、さらに、少なくとも１つの診断薬を有するものである。
また、（４５）本発明の更なる実施形態は、（４２）のキットにおいて、このキットは、さらに、前記抗体を前記被験者に投与する方法と使用説明書を有するものである。
また、（４６）本発明のある実施形態は、キットであって、インアウト抗ＦＲＡ抗体と、インビトロまたはインビボでＦＲＡ提示細胞の有無を同定する方法において前記キットを使用するための使用説明書とを有する、キットである。
また、（４７）本発明の更なる実施形態は、（４６）のキットにおいて、このキットは、さらに、少なくとも１つの診断薬を有するものである。