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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも接続装置（８）と基準電圧源（１０）と受信コンパレータ（９）とを有する、電流インターフェース（６，６ａ，６ｂ）に接続するための受信装置であって、
前記接続装置（８）は、前記電流インターフェース（６，６ａ，６ｂ）を介して電流信号（Ｓ０）を受信し、かつ電圧信号としての受信信号（Ｓ１）を出力し、
前記基準電圧源（１０）は、基準電圧（ＵＲ）を出力し、
前記受信コンパレータ（９）は、前記受信信号（Ｓ１）と前記基準電圧（ＵＲ）を受信し、かつ差信号（Ｓ２）を出力する、
受信装置において、
前記基準電圧源（１０）は、前記基準電圧（ＵＲ）を、前記差信号（Ｓ２）の評価に基づいて調整する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記受信装置は、前記差信号（Ｓ２）を前記基準電圧（ＵＲ）の変化によって調整するための制御回路（９，１５，１０）を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記受信信号（Ｓ１）は位相位置変調されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の受信装置。
【請求項４】
前記受信装置は差評価装置（１５）を有しており、該差評価装置（１５）は、
前記差信号（Ｓ２）を受信し、
測定期間（Δｔ）における該差信号（Ｓ２）のハイビット（Ｈ）およびロービット（Ｌ）の数から、および／または、測定期間（Δｔ）における差信号（Ｓ２）のハイ電圧レベルの総期間およびロー電圧レベルの総期間から、現在調整されている基準電圧（ＵＲ）を評価し、
この評価に基づいて制御信号（Ｓ３）を、基準電圧（ＵＲ）を出力するための前記基準電圧源（１０）に出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の受信装置。
【請求項５】
前記測定期間（Δｔ）における前記ハイビット（Ｈ）の数が前記ロービット（Ｌ）の数よりも多い場合、および／または、前記ハイ電圧レベルの総期間が前記ロー電圧レベルの総期間よりも長い場合には、前記差評価装置（１５）が、前記基準電圧（ＵＲ）を上昇させるための制御信号（Ｓ３）を出力し、
前記測定期間（Δｔ）における前記ロービット（Ｌ）の数が前記ハイビット（Ｈ）の数よりも多い場合、または、前記ロー電圧レベルの総期間が前記ハイ電圧レベルの総期間よりも長い場合には、前記差評価装置（１５）が、前記基準電圧（ＵＲ）を低減させるための制御信号（Ｓ３）を出力する、
ことを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
前記電流インターフェース（６，６ａ，６ｂ）は、複数のバス接続（５）を備えるバスシステム（６，６ａ，６ｂ）として構成されており、
前記接続装置（８）は、前記バスシステム（６，６ａ，６ｂ）の少なくとも２つの送信機（２）に接続するために設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の受信装置（３）と、前記差信号（Ｓ２）をデータ信号（Ｓ４）に変換するための符号化装置（１２）と、前記データ信号（Ｓ４）を処理するための別の装置（１４）とを有する制御装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項記載の受信装置（３）と、少なくとも１つの送信機（２）とを有する回路装置において、
前記送信機（２）は、前記電流インターフェース（６，６ａ，６ｂ）を介して前記受信装置（３）と接続されており、前記電流インターフェース（６，６ａ，６ｂ）を介して電流信号（Ｓ０）を前記受信装置（３）に出力する、
ことを特徴とする回路装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの送信機（２）はエネルギー源を備えておらず、伝送路符号化された信号を、前記受信装置（３）に出力する、
ことを特徴とする請求項８記載の回路装置。
【請求項１０】
前記回路装置は、少なくとも２つの送信機（２）を有し、
前記電流インターフェース（６，６ａ，６ｂ）はバスシステムとして構成されており、
該バスシステムは、前記受信装置（３）と前記少なくとも２つの送信機（２）とを接続している、
ことを特徴とする請求項８または９記載の回路装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの送信機（２）はセンサ（２）であり、前記受信装置（３）は、中央制御装置（４）の一部である、
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項記載の回路装置。
【請求項１２】
電流信号（Ｓ０）からデータ信号（Ｓ４）を検出する方法において、少なくとも、
少なくとも１つの電流信号（Ｓ０）を、電圧信号として形成された受信信号（Ｓ１）に変換し、
該受信信号（Ｓ１）を基準電圧（ＵＲ）と比較して差信号（Ｓ２）を出力し、
該差信号（Ｓ２）からデータ信号（Ｓ４）を検出し、
この際前記基準電圧（ＵＲ）は、前記差信号（Ｓ２）の評価によって形成される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記電流信号（Ｓ０）および前記受信信号（Ｓ１）は位相位置変調されており、
測定期間（Δｔ）において前記差信号（Ｓ２）に含まれるハイビット（Ｈ）の数および前記ロービット（Ｌ）の数、および／または、測定期間（Δｔ）における前記差信号（Ｓ２）のハイ電圧レベルとロー電圧レベルの総期間を検出することによって、現在調整されている基準電圧（ＵＲ）が評価され、前記評価の結果に応じて前記基準電圧（ＵＲ）が変化される、
ことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
測定期間（Δｔ）において前記差信号（Ｓ２）に含まれるハイビット（Ｈ）の数および前記ロービット（Ｌ）の数が同じになるように、または、測定期間（Δｔ）における前記ハイ電圧レベルの総期間とロー電圧レベルの総期間が同じになるように基準電圧（ＵＲ）を調整することによって、前記差信号（Ｓ２）が調整される、
ことを特徴とする請求項１２または１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（１）と粉粒体吐出装置（Ｔ）を備え、
粉粒体吐出装置（Ｔ）は、粉粒体タンク（５）、該粉粒体タンク（５）から粉粒体を繰り出す粉粒体繰出部（６）、該粉粒体繰出部（６）に続く粉粒体移送管（７）及び該粉粒体移送管（７）の下端部に設けられる粉粒体吐出口部（Ｔ１）を備え、
該粉粒体吐出口部（Ｔ１）は、粉粒体移送管（７）の下端部に接続した吐出流路出口（５１）と該吐出流路出口（５１）を囲む吐出筐体（５２）から構成され、
吐出筐体（５２）で囲まれる領域は、吐出流路出口（５１）から吹き出す粉粒体の吐出流を横断する方向の粉粒体吐出流断面積から外れる吐出流を横断する方向の断面積を有し、
吐出筐体（５２）で囲まれる領域の吐出流路出口（５１）から吹き出す粉粒体の吐出流を横断する方向の粉粒体吐出流断面積から外れる領域で、吐出筺体（５２）の内面に向けてエアーを吹き出すエアー配管（５５）を設けたことを特徴とする播種機。
【請求項２】
走行車体（１）と粉粒体吐出装置（Ｔ）を備え、
粉粒体吐出装置（Ｔ）は、粉粒体タンク（５）、該粉粒体タンク（５）から粉粒体を繰り出す粉粒体繰出部（６）、該粉粒体繰出部（６）に続く粉粒体移送管（７）及び該粉粒体移送管（７）の下端部に設けられる粉粒体吐出口部（Ｔ１）を備え、
該粉粒体吐出口部（Ｔ１）は、粉粒体移送管（７）の下端部に接続した吐出流路出口（５１）と該吐出流路出口（５１）を囲む吐出筐体（５２）から構成され、
吐出筐体（５２）で囲まれる領域は、吐出流路出口（５１）から吹き出す粉粒体の吐出流を横断する方向の粉粒体吐出流断面積から外れる吐出流を横断する方向の断面積を有し、
吐出筐体（５２）で囲まれる領域の吐出流路出口（５１）から吹き出す粉粒体の吐出流を横断する方向の粉粒体吐出流断面積から外れる領域にエアーを吹き出す状態と、前記吐出流路出口（５１）から吹き出す粉粒体の吐出流を横断する方向の粉粒体断面積内の領域にエアーを吹き出す状態とにエアー配管（５５）の取付状態を切替可能に取り付けることを特徴とする請求項１記載の播種機。
【請求項３】
圃場が硬いことを硬軟センサ（４０）が検知するとき又は圃場の水深が深いことを水センサが検知するときは、エアー配管（５５）からのエアーの吹き出しを停止させる構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の播種機。
【請求項４】
粉粒体吐出装置（Ｔ）は、粉粒体となる種子を圃場に播種する構成とし、該粉粒体吐出装置（Ｔ）とは別に圃場に施肥する施肥装置を設け、該施肥装置は、肥料タンク（２９）内の肥料を肥料移送管（３０）及び施肥管（３１）を介して圃場へ施肥する構成とし、エアー配管（５５）へエアーを供給する種子搬送用ブロア（８）と肥料移送管（３０）へエアーを供給する肥料搬送用ブロア（４９）とを備えると共に、種子搬送用ブロア（８）からのエアーを肥料移送管（３０）へ供給する状態に切替可能なシャッタを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の播種機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、走行車体（１）と粉粒体吐出装置（Ｔ）を備え、粉粒体吐出装置（Ｔ）は、粉粒体タンク（５）、該粉粒体タンク（５）から粉粒体を繰り出す粉粒体繰出部（６）、該粉粒体繰出部（６）に続く粉粒体移送管（７）及び該粉粒体移送管（７）の下端部に設けられる粉粒体吐出口部（Ｔ１）を備え、該粉粒体吐出口部（Ｔ１）は、粉粒体移送管（７）の下端部に接続した吐出流路出口（５１）と該吐出流路出口（５１）を囲む吐出筐体（５２）から構成され、吐出筐体（５２）で囲まれる領域は、吐出流路出口（５１）から吹き出す粉粒体の吐出流を横断する方向の粉粒体吐出流断面積から外れる吐出流を横断する方向の断面積を有し、吐出筐体（５２）で囲まれる領域の吐出流路出口（５１）から吹き出す粉粒体の吐出流を横断する方向の粉粒体吐出流断面積から外れる領域にエアーを吹き出す状態と、前記吐出流路出口（５１）から吹き出す粉粒体の吐出流を横断する方向の粉粒体断面積内の領域にエアーを吹き出す状態とにエアー配管（５５）の取付状態を切替可能に取り付ける請求項１記載の播種機である。
請求項３記載の発明は、圃場が硬いことを硬軟センサ（４０）が検知するとき又は圃場の水深が深いことを水センサが検知するときは、エアー配管（５５）からのエアーの吹き出しを停止させる構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の播種機である。
請求項４記載の発明は、粉粒体吐出装置（Ｔ）は、粉粒体となる種子を圃場に播種する構成とし、該粉粒体吐出装置（Ｔ）とは別に圃場に施肥する施肥装置を設け、該施肥装置は、肥料タンク（２９）内の肥料を肥料移送管（３０）及び施肥管（３１）を介して圃場へ施肥する構成とし、エアー配管（５５）へエアーを供給する種子搬送用ブロア（８）と肥料移送管（３０）へエアーを供給する肥料搬送用ブロア（４９）とを備えると共に、種子搬送用ブロア（８）からのエアーを肥料移送管（３０）へ供給する状態に切替可能なシャッタを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の播種機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、  請求項１記載の発明の効果に加えて、条播時には、吐出筐体５２の内部に繰り出される粉粒体へ圧力風を直接当てて粉粒体をばらけさせることができ、粉粒体の吐出の均一化が図れ、粉粒体の条播を適正に行える。
請求項３記載の発明によれば、  請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、圃場が軟らかいときにのみ吐出筺体５２に泥が付着することを防止したり、又は圃場の水深が深いときにエアーによる水撥ねを防止したりすることができる。
請求項４記載の発明によれば、  請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発明の効果に加えて、種子搬送用ブロア８と肥料搬送用ブロア４９とからのエアーを共に肥料移送管３０及び施肥管３１へ供給でき、肥料移送系の送風による清掃が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１１）を中心として回転可能な円形カッタ（１０）を有するタバコ加工産業のストランド切断装置（２２）において、
円形カッタ（１０）を作動時に直線的に移動させる円形カッタガイド装置（２７）が設けられており、円形カッタ（１０）の回転軸（１１）が、ストランドガイド軌道に対して横に配設されていることを特徴とするストランド切断装置。
【請求項２】
円形カッタ（１０）の回転軸（１１）が、ストランドガイド軌道に対して垂直に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のストランド切断装置。
【請求項３】
円形カッタガイド装置（２７）が、円形カッタ（１０）の回転軸（１１）に対して平行な回転カッタ（１０）の移動を生じさせる及び／又はストランドガイド軌道（１９，１９’）に対して本質的に垂直な円形カッタ（１０）の移動を生じさせることを特徴とする請求項１又は２に記載のストランド切断装置。
【請求項４】
特に下から、ストランド（１４，１５）又はストランドガイド軌道（１９，１９’）に向かって移動可能、特に旋回可能なストランドガイド装置（１７）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のストランド切断装置。
【請求項５】
ストランドガイド装置（１７）が、互いに平行に配設された移動可能な２つのストランド（１４，１５）のために、２つのガイド開口（２５，２６）を備えることを特徴とする請求項４に記載のストランド切断装置。
【請求項６】
円形カッタ（１０）が、円形カッタガイド装置（２７）によって、タバコ加工産業の平行な２つのストランド（１４，１５）又は平行な２つのストランドガイド軌道（１９，１９’）の間隔よりも大きい直線ストロークを受けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のストランド切断装置。
【請求項７】
円形カッタ（１０）の回転軸（１１）が、タバコ加工産業の移動可能な切断すべきストランド（１４，１５）もしくはストランドガイド軌道（１９，１９’）に対して８５°〜９０°の角度である及び／又は円形カッタ（１０）の直線移動に対して０°〜５°の角度であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のストランド切断装置。
【請求項８】
タバコ加工産業の少なくとも１つのストランド（１４，１５）を切断するための請求項１〜７のいずれか１つに記載のストランド切断装置（２２）を有するタバコ加工産業のストランド製造機（３０）において、
ストランド製造機の始動させるために、ストランド切断装置（２２）が、ストランド製造機（３０）のストランド製造運転中の位置（１３）とは違う位置（１２）に配設されており、両位置（１２，１３）の間に、少なくとも１つのストランドガイド軌道（１９，１９’）が配設されていることを特徴とするストランド製造機。
【請求項９】
回転する円形カッタ（１０）が、ストランドガイド軌道（１９，１９’）内を移動するストランド（１４，１５）を通るように案内される、タバコ加工産業の少なくとも１つのストランド（１４，１５）を切断するための方法において、
円形カッタ（１０）が、直線的にストランド（１４，１５）を通るように案内され、円形カッタ（１０）の直線移動が、ストランド長手方向軸（３４，３５）に対して垂直であり、円形カッタ（１０）の直線移動が、円形カッタ（１０）の回転軸（１１）に対して平行であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
ストランド（１４，１５）が、円形カッタ（１０）のためのサポートとして使用されるストランドガイド装置（１７）に案内されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ストランドガイド装置（１７）が、ストランド（１４，１５）を切断するために、ストランド（１４，１５）に向かって、特に上に向かって、移動される、特に直線移動されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
運転中のストランド製造機（３０）のコントロール式の停止をするための方法において、
停止信号が生じた場合に、請求項９〜１１のいずれか１つに記載の方法が実施されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位領域および近位領域を有する基板であって、該基板が少なくとも第１の表面および第２の表面を含み；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの作用電極であって、該少なくとも１つの作用電極が前記基板の前記第１の表面上に形成され；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの基準電極であって、該少なくとも１つの基準電極が前記基板の前記第１の表面上に形成され；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの対向電極であって、該少なくとも１つの対向電極が前記基板の前記第２の表面上に形成され；
前記基板の前記近位領域上および前記基板の前記第１の表面上に配置された複数の第１の導電コンタクトであって、該複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第１が前記作用電極と電気的に連絡しており、前記複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第２が前記基準電極と電気的に連絡しており、前記複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第３が前記対向電極と電気的に連絡しており；
前記対向電極を前記第１の導電コンタクトの第３に電気的に連結する、前記基板を通して形成される少なくとも１つの経路；
前記少なくとも１つの作用電極に近い感知層；および
前記少なくとも１つの作用電極に近い物質移動制限層；
を有する生体内グルコースセンサであって、
該センサの柔軟性が、前記基板の連続体に沿って変化される、
ことを特徴とするグルコースセンサ。
【請求項２】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の組成に少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項１記載のグルコースセンサ。
【請求項３】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の厚みに少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項１記載のグルコースセンサ。
【請求項４】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の組成および厚みに少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項１記載のグルコースセンサ。
【請求項５】
前記センサが平面センサであることを特徴とする請求項１記載のグルコースセンサ。
【請求項６】
前記センサがワイヤーセンサであることを特徴とする請求項１記載のグルコースセンサ。
【請求項７】
遠位領域および近位領域を有する基板であって、該基板が少なくとも第１の表面および第２の表面を含み；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの作用電極であって、該少なくとも１つの作用電極が前記基板の前記第１の表面上に形成され；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの基準電極であって、該少なくとも１つの基準電極が前記基板の前記第１の表面上に形成され；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの対向電極であって、該少なくとも１つの対向電極が前記基板の前記第２の表面上に形成され；
前記基板の前記近位領域上および前記基板の前記第１の表面上に配置された複数の第１の導電コンタクトであって、該複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第１が前記作用電極と電気的に連絡しており、前記複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第２が前記基準電極と電気的に連絡しており、前記複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第３が前記対向電極と電気的に連絡しており；
前記対向電極を前記第１の導電コンタクトの第３に電気的に連結する、前記基板を通して形成される少なくとも１つの経路；および
前記少なくとも１つの作用電極に近い感知層； 
を有する生体内グルコースセンサであって、
該センサの長さが、０．３ｃｍから５ｃｍの間であり、前記センサの柔軟性が、前記基板の連続体に沿って変化される、
ことを特徴とするグルコースセンサ。
【請求項８】
さらに皮下部分を含み、該皮下部分の長さが、０．２５ｃｍから２ｃｍの間であることを特徴とする請求項７記載のグルコースセンサ。
【請求項９】
さらに皮下部分を含み、該皮下部分の長さが、０．２５ｃｍ以下であることを特徴とする請求項７記載のグルコースセンサ。
【請求項１０】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の組成に少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項７記載のグルコースセンサ。
【請求項１１】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の厚みに少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項７記載のグルコースセンサ。
【請求項１２】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の組成および厚みに少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項７記載のグルコースセンサ。
【請求項１３】
前記センサが平面センサであることを特徴とする請求項７記載のグルコースセンサ。
【請求項１４】
前記センサがワイヤーセンサであることを特徴とする請求項７記載のグルコースセンサ。
【請求項１５】
遠位領域および近位領域を有する基板であって、該基板が少なくとも第１の表面および第２の表面を含み；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの作用電極であって、該少なくとも１つの作用電極が前記基板の前記第１の表面上に形成され；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの基準電極であって、該少なくとも１つの基準電極が前記基板の前記第１の表面上に形成され；
前記基板の前記遠位領域上に配置された少なくとも１つの対向電極であって、該少なくとも１つの対向電極が前記基板の前記第２の表面上に形成され；
前記基板の前記近位領域上および前記基板の前記第１の表面上に配置された複数の第１の導電コンタクトであって、該複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第１が前記作用電極と電気的に連絡しており、前記複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第２が前記基準電極と電気的に連絡しており、前記複数の第１の導電コンタクトの少なくとも第３が前記対向電極と電気的に連絡しており；
前記対向電極を前記第１の導電コンタクトの第３に電気的に連結する、前記基板を通して形成される少なくとも１つの経路；および
前記少なくとも１つの作用電極に近い感知層； 
を有する生体内グルコースセンサであって、
該センサの柔軟性が、前記基板の連続体に沿って変化され、
前記センサが、少なくとも１週間の機能期間を有する、
ことを特徴とするグルコースセンサ。
【請求項１６】
前記基板が、１００μｍから３００μｍまでの厚さを有することを特徴とする請求項１５記載のグルコースセンサ。
【請求項１７】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の組成に少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項１５記載のグルコースセンサ。
【請求項１８】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の厚みに少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項１５記載のグルコースセンサ。
【請求項１９】
前記センサの変化した柔軟性が、前記基板の組成および厚みに少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項１５記載のグルコースセンサ。
【請求項２０】
前記センサが平面センサであることを特徴とする請求項１５記載のグルコースセンサ。
【請求項２１】
前記センサがワイヤーセンサであることを特徴とする請求項１５記載のグルコースセンサ。
【請求項２２】
前記基板が、非導電性プラスチックまたはポリマ材料を有することを特徴とする請求項１記載のグルコースセンサ。
【請求項２３】
前記非導電性プラスチックまたはポリマ材料が、熱可塑性物質であることを特徴とする請求項２２記載のグルコースセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、下記の手段を提供する。
＜１＞以下の第一材料、以下の第二材料および以下の第三材料を含有する混合物を、超臨界状態または亜臨界状態の水の存在下において水熱反応させて得られる電極触媒の前駆体を、以下の第二材料が炭素材料に変化する条件にて焼成する工程を含む電極触媒の製造方法：
第一材料は、４Ａ族元素および５Ａ族元素からなる群より選択される１種以上の金属元素と、水素、窒素、塩素、炭素、硼素、硫黄および酸素からなる群より選択される１種以上の非金属元素とで構成される金属化合物であり、
第二材料は、炭素材料前駆体であり、
第三材料は、導電性材料である。
＜２＞以下の第一材料、以下の第二材料、以下の第三材料および以下の第四材料を含有する混合物を、超臨界状態または亜臨界状態の水の存在下において水熱反応させて得られる電極触媒の前駆体を、第二材料が炭素材料に変化する条件にて焼成する工程を含む電極触媒の製造方法：
第一材料は、４Ａ族元素および５Ａ族元素からなる群より選択される１種以上の金属元素と、水素原子、窒素原子、塩素原子、炭素原子、硼素原子、硫黄原子および酸素原子からなる群より選択される１種以上の非金属元素とで構成される金属化合物であり
第二材料は、炭素材料前駆体であり、
第三材料は、導電性材料であり、
第四材料は、窒素含有化合物である。
＜３＞第一材料における前記金属元素が、ＺｒまたはＴｉである＜１＞または<２>に記載の方法。
＜４＞第三材料における前記導電性材料が、カーボンブラックである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の方法。
＜５＞前記焼成の雰囲気が、無酸素の雰囲気である＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（第二の発明）
本発明の電極触媒の製造方法は、以下の第一材料、以下の第二材料、以下の第三材料および以下の第四材料を含有する混合物を、超臨界状態または亜臨界状態の水の存在下において水熱反応させて得られる電極触媒の前駆体を、第二材料が炭素材料に変化する条件にて焼成する工程を含む。
第一材料は、４Ａ族元素および５Ａ族元素からなる群より選択される１種以上の金属元素と、水素、窒素、塩素、炭素、硼素、硫黄および酸素からなる群より選択される１種以上の非金属元素とで構成される金属化合物であり
第二材料は、炭素材料前駆体であり、
第三材料は、導電性材料であり、
第四材料は、窒素含有化合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記第一の発明においては、上記第一材料、上記第二材料および上記第三材料を含有する混合物を、超臨界状態または亜臨界状態の水の存在下において水熱反応させて電極触媒の前駆体を得る。また、上記の第二の発明においては、上記第一材料、上記第二材料、上記第三材料および上記第四材料を含有する混合物を、超臨界状態または亜臨界状態の水の存在下において水熱反応させて電極触媒の前駆体を得る。上記混合には、ボールミル、Ｖ型混合機、攪拌機等の、工業的に通常用いられている装置を用いることができる。このときの混合は、乾式混合、湿式混合のいずれによってもよい。また、湿式混合の後には、炭素材料前駆体が分解しない程度の温度で乾燥を行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下に、本発明において連続的に水熱反応を行うための反応装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、連続的に水熱反応を行うための流通式反応装置の概要を示す図である。水タンク１１，２１は、水を供給するためのタンクである。原料タンク２２は、原料スラリーを供給するためのタンクである。弁１１０，２１０，２２０を開けることにより、これらのタンクから液が供給される。上記の第一の発明の場合、上記原料スラリーは第一材料、第二材料および第三材料を含む混合物のスラリーまたは水溶液であり、また、上記の第二の発明の場合、上記原料スラリーは第一材料、第二材料、第三材料および第四材料を含む混合物のスラリーまたは水溶液である。送液ポンプ１３の駆動により水タンク１１から加熱器１４に液が送られ、送液ポンプ２３の駆動により水タンク２１または原料タンク２２から加熱器２４に液が送られる。送られたそれぞれの液は、混合部３０で混合され、主に反応器４０内で水熱反応する。図２は、反応器の概要を示す図である。反応器４０内には、内部配管４１とその配管を加熱する加熱器４４があり、内部配管４１は外部の配管に接続されている。水熱反応後、生成したスラリーは、冷却器５１により冷却され、背圧弁５３を通過して、回収容器６０で回収される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明においては、上記第一材料、上記第二材料および上記第三材料を含有する混合物を、超臨界状態または亜臨界状態の水の存在下において水熱反応させて電極触媒の前駆体を得る。上記混合には、ボールミル、Ｖ型混合機、攪拌機等の、工業的に通常用いられている装置を用いることができる。このときの混合は、乾式混合、湿式混合のいずれによってもよい。また、湿式混合の後には、炭素材料前駆体が分解しない程度の温度で乾燥を行ってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下に、本発明において連続的に水熱反応を行うための反応装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、連続的に水熱反応を行うための流通式反応装置の概要を示す図である。水タンク１１，２１は、水を供給するためのタンクである。原料タンク２２は、原料スラリーを供給するためのタンクである。弁１１０，２１０，２２０を開けることにより、これらのタンクから液が供給される。上記原料スラリーは第一材料、第二材料および第三材料を含む混合物のスラリーまたは水溶液である。送液ポンプ１３の駆動により水タンク１１から加熱器１４に液が送られ、送液ポンプ２３の駆動により水タンク２１または原料タンク２２から加熱器２４に液が送られる。送られたそれぞれの液は、混合部３０で混合され、主に反応器４０内で水熱反応する。図２は、反応器の概要を示す図である。反応器４０内には、内部配管４１とその配管を加熱する加熱器４４があり、内部配管４１は外部の配管に接続されている。水熱反応後、生成したスラリーは、冷却器５１により冷却され、背圧弁５３を通過して、回収容器６０で回収される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述の本発明の方法により得られる電極触媒は、チタンおよび酸素を含む金属化合物と、該化合物の表面の少なくとも一部を被覆する炭素材料とから構成され、ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。該電極触媒を電気化学システムの電極触媒として用いることで、より大きな酸素還元電流を取り出すことが可能となる。また、チタンは、資源量が豊富でもあり、このことは、燃料電池などの電気化学システムの普及もしくは大型化などに、有利にはたらく。該電極触媒における好ましいＢＥＴ比表面積は、５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下である。また、該チタン及び酸素を含む金属化合物としては、酸化チタンが好ましく、より好ましくは、正方晶系（アナターゼ）酸化チタンである。また、該電極触媒は、本発明において、金属化合物における金属元素としてＴｉを用いることにより得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の球通路と、
前記第一の球通路側に球を少なくとも案内可能な第二の球通路と、
前記第二の球通路の出口から球が流出するのを少なくとも防止可能な球止部材と、
を備えた遊技台であって、
前記球止部材は、少なくとも移動可能なものであり、
前記第一の球通路の通路壁のうちの少なくとも一部の壁は、前記球止部材を移動させることが可能な球止部材移動部を構成するものであり、
前記球止部材は、前記球止部材移動部によって押圧されることで前記出口から球が流出可能な位置に移動可能なものである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技台であって、
前記流出を防止可能な位置に前記球止部材を付勢して保持することが可能な弾性部材を備え、
前記球止部材移動部は、前記弾性部材の付勢力に抗して、前記球止部材を前記流出可能な位置に移動させることが可能なものである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技台であって、
前記第一の球通路を有する部材（以下、「第一の部材」という。）および前記第二の球通路を有する部材（以下、「第二の部材」という。）を案内する案内部材を、前記第一の部材および前記第二の部材のうちの少なくともいずれか一方が有する、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第一の球通路と前記第一の球通路側に球を少なくとも案内可能な第二の球通路と、前記第二の球通路の出口から球が流出するのを少なくとも防止可能な球止部材と、を備えた遊技台であって、前記球止部材は、少なくとも移動可能なものであり、前記第一の球通路の通路壁のうちの少なくとも一部の壁は、前記球止部材を移動させることが可能な球止部材移動部を構成するものであり、前記球止部材は、前記球止部材移動部によって押圧されることで前記出口から球が流出可能な位置に移動可能なものである、ことを特徴とする遊技台である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ボール打撃フェース、および該ボール打撃フェースの反対側の背面フェースを含む本体であって、さらに背面キャビティを画成する本体；
背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材であって、ゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるように設けられたブリッジ部材；ならびに
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング（ｆｅｅｌ）変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含み、少なくとも部分的にチャンバを画成するフィーリング変更要素。
【請求項２】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ヒール、トゥ、上部、ソール部、該上部から該ソール部に延びてゴルフボールと係合するための接触面を提供する打撃フェース、および、該打撃フェースの反対側の背面フェースを含むクラブヘッド本体であって、第1の背面キャビティをさらに画成する、クラブヘッド本体；
第1の背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材；
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の第1の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含み、少なくとも部分的にチャンバを画成するフィーリング変更要素；ならびに
ソール部からブリッジ部材に延び、第2の背面キャビティを形成する壁であって、第2の背面キャビティおよびブリッジ部材がゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるように設けられた、壁。
【請求項３】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ヒール、トゥ、上部、ソール部、該上部から該ソール部に延びてゴルフボールと係合するための接触面を提供する打撃フェース、および該打撃フェースの反対側の背面フェースを含むクラブヘッド本体であって、第1の背面キャビティをさらに画成する、クラブヘッド本体；
第1の背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材；
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の第1の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含み、少なくとも部分的にチャンバを画成するフィーリング変更要素；ならびに
上部からブリッジ部材に延び、第2の背面キャビティを形成する壁であって、第2の背面キャビティおよびブリッジ部材がゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるように設けられた、壁。
【請求項４】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ゴルフボールと係合するための接触面を有する打撃フェース、該打撃フェースの反対側の背面フェース、および該打撃フェースの反対側の背面キャビティを含む本体；
背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材；
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含み、少なくとも部分的にチャンバを画成するフィーリング変更要素；ならびに
ブリッジ部材と係合し、ゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるように設けられた、ウェイト部材。
【請求項５】
以下を備える、ゴルフクラブヘッド：
ヒール、トゥ、ゴルフボールと係合するための接触面を有する打撃フェース、該打撃フェースの反対側の背面フェース、および該打撃フェースの反対側の背面キャビティを含む本体；
背面キャビティの少なくとも一部を横切って延びるブリッジ部材；
ブリッジ部材と背面フェースとの間に設けられたフィーリング変更要素であって、ブリッジ部材と背面フェースとの間の背面キャビティに嵌合するシェル部材またはプレート部材を含み、少なくとも部分的にチャンバを画成するフィーリング変更要素；ならびに
レールおよび該レールに沿って移動可能に接合されたウェイト部材を含む、ブリッジ部材と一体型のウェイト位置付けアセンブリであって、ウェイト部材が、第1の方向におけるゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるようにレールに沿って移動可能であり、かつ少なくとも部分的に第2の方向におけるゴルフクラブヘッドの重心の位置にさらに影響を与えるようにさらに回転可能である、ウェイト位置付けアセンブリ。
【請求項６】
フィーリング変更要素によって画成されるチャンバが流体密封チャンバである、請求項1〜3のいずれか一項記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
流体密封チャンバが気体を含む、請求項6記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
ブリッジ部材が本体のトゥ部と本体のヒール部との間を接合する、請求項1〜5のいずれか一項記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
ブリッジ部材と本体の上部との間またはブリッジ部材と本体の底部との間に延びる壁要素をさらに備える、請求項1、4または5記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
壁と背面フェースとの間に空間が画成され、フィーリング変更要素が該空間内に存在する、請求項1〜3のいずれか一項記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
ウェイト部材がブリッジ部材上の異なる場所に選択的に移動可能であり、かつブリッジ部材上の異なる場所が、独立の固定された場所である、請求項4記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
ゴルフクラブヘッドの重心の位置にさらに影響を与えるために、ウェイト部材が異なる回転位置で回転可能および固定可能である、請求項11記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１３】
ブリッジ部材がその内部に形成されたレールをさらに備え、かつウェイト部材が、ゴルフクラブヘッドの重心の位置を変化させるためにレールと係合しかつレールに沿って摺動する形状であり、ゴルフクラブヘッドがウェイト部材をレールに固定する係止機構をさらに備える、請求項4記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１４】
ゴルフクラブヘッドの重心の位置にさらに影響を与えるために、ウェイト部材が異なる位置で回転可能および固定可能である、請求項13記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１５】
以下をさらに備える、請求項5記載のゴルフクラブ：
レールに移動可能に接合される第2のウェイト部材であって、第1の方向におけるゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的に影響を与えるようにレールに沿って移動可能であり、かつ第2の方向におけるゴルフクラブヘッドの重心の位置に少なくとも部分的にさらに影響を与えるようにさらに回転可能である、第2のウェイト部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層と装飾層が積層された積層体であって、
上記断熱層は、（ａ−１）結合材、（ａ−２）中空粒子、及び（ａ−３）熱伝導率が０．２〜５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である粉粒体を含み、各成分の比率が（ａ−１）成分の固形分１００重量部に対し、（ａ−２）成分１〜２００重量部、（ａ−３）成分４５０〜１５００重量部であり、
上記装飾層は、装飾性被覆材によって多色模様が形成されたものであることを特徴とする積層体。
【請求項２】
上記装飾性被覆材が、石材調仕上塗材または多彩模様塗料であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
上記装飾性被覆材が、骨材を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
上記装飾性被覆材が、ガラス質骨材を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．断熱層と装飾層が積層された積層体であって、
上記断熱層は、（ａ−１）結合材、（ａ−２）中空粒子、及び（ａ−３）熱伝導率が０．２〜５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である粉粒体を含み、各成分の比率が（ａ−１）成分の固形分１００重量部に対し、（ａ−２）成分１〜２００重量部、（ａ−３）成分４５０〜１５００重量部であり、
上記装飾層は、装飾性被覆材によって多色模様が形成されたものであることを特徴とする積層体。
２．上記装飾性被覆材が、石材調仕上塗材または多彩模様塗料であることを特徴とする１．に記載の積層体。
３．上記装飾性被覆材が、骨材を含むことを特徴とする１．または２．に記載の積層体。
４．上記装飾性被覆材が、ガラス質骨材を含むことを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する板部材を屈曲又は湾曲させて、シートの表面を保持する第１の挟持部（２０）と、裏面を保持する第２の挟持部（３０，１３０）と、前記シートの端部を当接させる背面部（１０）と、を設けたクリップ（１）において、
前記第１の挟持部（２０）を、内向きに凸部（２１）を有する湾曲面で構成することで、シートが挿入される先端部から中央に向かう湾曲状のガイド面（２２）が形成されると共に、前記シートが挿入された際の弾性変形によって該シートを前記凸部（２１）の後部（２１ａ）において押圧保持するように構成したことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記第２の挟持部（３０）もまた、内向きに凸部（３１）を有する湾曲面で構成することで、シートが挿入される先端部から中央に向かう湾曲状のガイド面（３２）が形成されると共に、前記シートが挿入された際の弾性変形によって、該シートを前記凸部（３１）の後部（３１ａ）において押圧保持するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記凸部（２１）の後部（２１ａ,３１ａ）から外側に向けて、前記シートが引き抜かれるのをガイドする引き抜きガイド面（２３，３３）を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
弾性部材からなる板部材の長手方向中央部（１０，１１０）の側方に、幅方向側縁から長手方向端縁に向けた切込み（Ｋ，Ｋ）を設け、
該切込み（Ｋ，Ｋ）から前記長手方向端縁に向けての領域を、シートを押圧保持するための挟持部（２０）とし、該挟持部（２０）から前記中央部（１０，１１０）に連続する連結部（２４）を外側が凸状になるように湾曲すると共に、
前記挟持部（２０）を内側が凸状になるように湾曲させ、該湾曲によって形成された凸部（２１）を対面する板面（３０，１３０）に圧接させたことを特徴とするクリップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るクリップは、弾性を有する板部材を屈曲又は湾曲させて、シートの表面を保持する第１の挟持部と、裏面を保持する第２の挟持部と、前記シートの端部を当接させる背面部と、を設けたクリップにおいて、前記第１の挟持部を、内向きに凸部を有する湾曲面で構成することで、シートが挿入される先端部から中央に向かう湾曲状のガイド面が形成されると共に、前記シートが挿入された際の弾性変形によって該シートを前記凸部の後部において押圧保持するように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、前記第２の挟持部もまた、内向きに凸部を有する湾曲面で構成することで、シートが挿入される先端部から中央に向かう湾曲状のガイド面が形成されると共に、前記シートが挿入された際の弾性変形によって、該シートを前記凸部の後部において押圧保持するようにしてもよい。
また、前記凸部の後部から外側に向けて、前記シートが引き抜かれるのをガイドする引き抜きガイド面を設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るクリップの製造方法は、弾性部材からなる板部材の長手方向中央部の側方に、幅方向側縁から長手方向端縁に向けた切込みを設け、該切込みから前記長手方向端縁に向けての領域をシートを押圧保持するための挟持部とし、該挟持部から前記中央部に連続する連結部を外側が凸状になるように湾曲すると共に、前記挟持部を内側が凸状になるように湾曲させ、該湾曲によって形成された凸部を、対面する板面に圧接させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係るクリップは、シートの裏面を保持する第２の挟持部もまた、内向きに凸部を有する湾曲面で構成したので、シートの表裏面において一層強固に保持することができる。
請求項３に係るクリップは、凸部の後部から外側に向けて、引き抜きガイド面を設けたので、クリップを取り外す際にシートが傷つけられるのを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係るクリップの製造方法は、弾性部材からなる板部材の長手方向中央部の側方に、幅方向側縁から長手方向端縁に向けた切込みを設け、その切込みによって、シートの挟持部と背面部との連結部を形成したので、その連結部を外側が凸状になるように湾曲すると共に、前記長手方向端縁に向けての領域を内側が凸状になるように湾曲することで、シートが挿入される先端部から中央に向かう湾曲状のガイド面を有し、シートが挿入された際の弾性変形によって凸部の後部において、シートを強固に押圧保持することが可能なクリップを容易に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、
前記支持体が基材を樹脂で被覆した樹脂被覆支持体であり、
記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが１．１μｍ以上２．５μｍ以下であり、記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが０．１以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが０．６５ｍｍ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが１．３μｍ以上２．０μｍ以下である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが０．０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記樹脂がポリオレフィン樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記支持体表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが１．５μｍ以上６．０μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記インク受容層の塗工厚が３０μｍ以上４５μｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク受容層が平均粒子径１μｍ〜２０μｍの無機粒子又は有機粒子を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明は、支持体と、該支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、前記支持体が基材を樹脂で被覆した樹脂被覆支持体であり、記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが１．１μｍ以上２．５μｍ以下であり、記録媒体の最表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが０．１以下であることを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の面に、アルミナ水和物及びバインダーを含む塗工液を塗工後、乾燥することによって得られるインク受容層を有する記録媒体であって、
前記塗工液中のアルミナ水和物の平均粒子径が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、前記インク受容層表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが０．８μｍ以上２．５μｍ以下であり、
前記インク受容層表面のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定される６０度の鏡面光沢度が１０．０％以下であり、
インク受容層の層厚が１０μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記支持体表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが１．０μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記アルミナ水和物の含有量が、前記インク受容層に含まれる無機顔料全質量に対して７０質量％以上である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記塗工液中の前記アルミナ水和物の平均粒子径が１４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記インク受容層表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが１．１μｍ以上２．５μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記インク受容層表面のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定される６０度の鏡面光沢度が９．０％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記支持体のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定される６０度の鏡面光沢度が７．０％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記支持体が基材を樹脂で被覆した樹脂被覆紙である請求項１〜７のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項９】
前記塗工液中のアルミナ水和物の平均粒子径が１１８ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、支持体の少なくとも一方の面に、アルミナ水和物及びバインダーを含む塗工液を塗工後、乾燥することによって得られるインク受容層を有する記録媒体であって、前記塗工液中のアルミナ水和物の平均粒子径が１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、前記インク受容層表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さＲａが０．８μｍ以上２．５μｍ以下であり、前記インク受容層表面のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定される６０度の鏡面光沢度が１０．０％以下であり、インク受容層の層厚が１０μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に第１の層と最表層とをこの順に有する記録媒体であって、
該第１の層はアルミナ及びアルミナ水和物の少なくとも一方を含有し、
該最表層は平均一次粒子径が７．０ｎｍ以下である顔料を含有し、該最表層は該第１の層よりも屈折率が低く、
該最表層の絶乾塗工量は０．１ｇ／ｍ２以上０．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
該最表層が含有する顔料は気相法シリカである請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
該最表層は顔料に対してバインダーを３０．０質量％以下含有する請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
該最表層の屈折率は１．０５以上１．２０以下であり、該第１の層の屈折率は１．１５以上１．３５以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
該第１の層の絶乾塗工量は１．０ｇ／ｍ２以上５０．０ｇ／ｍ２以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
該第１の層は該第１の層に含まれる顔料に対して１．０質量％以上２０．０質量％以下のバインダーを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
該第１の層は該第１の層に含まれる顔料に対して１．００質量％以上３．００質量％以下の架橋剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
該最表層は該最表層に含まれる顔料に対して５．０質量％以上３５．０質量％以下のバインダーを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
該最表層は該最表層に含まれる顔料に対して１．０質量％以上３．０質量％以下の架橋剤を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明は、支持体と、該支持体上に第１の層と最表層とをこの順に有する記録媒体であって、該第１の層はアルミナ及びアルミナ水和物の少なくとも一方を含有し、該最表層は平均一次粒子径が７．０ｎｍ以下である顔料を含有し、該最表層は該第１の層よりも屈折率が低く、該最表層の絶乾塗工量は０．１ｇ／ｍ２以上０．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする記録媒体である。