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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロファージ関連神経変性障害を有する対象またはマクロファージ関連神経変性障害のリスクを有する対象に亜塩素酸を投与する段階を含み、亜塩素酸が対象におけるALSを処置するのに有効な量投与される、対象におけるマクロファージ関連神経変性障害を処置する方法。
【請求項２】
亜塩素酸が亜塩素酸イオンのマトリックスの形態で投与される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
亜塩素酸イオンのマトリックスがテトラクロロデカオキシゲン（tetrachlorodecaoxygen）（TCDO）である、請求項2記載の方法。
【請求項４】
TCDOが水性製剤として投与される、請求項3記載の方法。
【請求項５】
製剤がWF10である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
亜塩素酸が薬学的に許容される亜塩素酸塩の形態で投与される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
亜塩素酸塩が亜塩素酸ナトリウムである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
マクロファージ関連神経変性障害が筋萎縮性側索硬化症（ALS）である、請求項1記載の方法。
【請求項９】
マクロファージ関連神経変性障害が多発性硬化症（MS）である、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
マクロファージ関連神経変性障害がアルツハイマー病（AD）である、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
マクロファージ関連神経変性障害を有する対象またはマクロファージ関連神経変性障害のリスクを有する対象に亜塩素酸を投与する段階を含み、亜塩素酸が、対象における病的マクロファージ（pathologic macrophage）のレベルを該投与前のレベルと比較して減少させるのに有効な量投与される、マクロファージ関連神経変性障害を有する対象またはマクロファージ関連神経変性障害のリスクを有する対象における病的マクロファージを減少させる方法。
【請求項１２】
亜塩素酸が亜塩素酸マトリックスの形態で投与される、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
亜塩素酸マトリックスがテトラクロロデカオキシゲン（TCDO）である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
TCDOが水性製剤として投与される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
製剤がWF10である、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
亜塩素酸が薬学的に許容される亜塩素酸塩の形態で投与される、請求項11記載の方法。
【請求項１７】
亜塩素酸塩が亜塩素酸ナトリウムである、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
マクロファージ関連神経変性障害が筋萎縮性側索硬化症（ALS）である、請求項11記載の方法。
【請求項１９】
マクロファージ関連神経変性障害が多発性硬化症（MS）である、請求項11記載の方法。
【請求項２０】
マクロファージ関連神経変性障害がアルツハイマー病（AD）である、請求項11記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｌ−カルボシステイン、糖アルコール、高甘味度甘味剤、並びにクロスポピドン及びカルメロースカルシウムからなる群より選ばれる１種又は２種の成分を含有することを特徴とするドライシロップ剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、Ｌ−カルボシステインを含んだ顆粒にコーティングなど特殊な加工をせずに、より簡便な製造工程でＬ−カルボシステインの酸味を軽減させ、服用、調剤ならびに携帯に便利で、そのままでも、あるいは水に懸濁または溶解して容易に服用することができるドライシロップ剤を完成させた。
すなわち、本発明は糖アルコール、高甘味度甘味剤、並びにクロスポピドン及びカルメロースカルシウムからなる群より選ばれる１種又は２種の成分を配合することで、コーティングなど特殊な加工をする必要のない簡便な製造工程によってＬ−カルボシステインの酸味の軽減を達成したドライシロップ製剤を提供するものである。
このようにして得られたＬ−カルボシステインのドライシロップ剤は、調剤業務が比較的容易に行え、携帯する上にも便利で、そのままでも服用し易く、用時水に懸濁あるいは溶解しても服用でき、なおかつ小児から高齢者まで服用可能な製剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質表面を洗浄温度４５〜８５℃の水系洗浄剤で洗浄する硬質表面の洗浄方法であって、該水系洗浄剤が、（ａ）アルカリ剤、（ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルアミンオキシド、及び（ｃ）２０℃における溶解度パラメーター（ＳＰ値）が８〜１２である有機溶剤を含有し、ｐＨが１１〜１４である、硬質表面の洗浄方法。
（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ3）Ｎ→Ｏ      （１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ3は炭素数が８〜１６のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
【請求項２】
硬質表面が、ポリマーが接触する金属部材の表面である、請求項１に記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項３】
ポリマーが接触する金属部材の表面が、ポリマーを含有する成分を水系媒体中で粒子化する工程に用いられる製造ラインを構成する部材の表面である、請求項２に記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項４】
硬質表面を有する水分散体製造装置を用いて、少なくとも該硬質表面を、請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄方法で洗浄した後、ポリマーを含有する原料成分を水系媒体中で粒子化して水分散体を製造する、水分散体の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法で得られる水分散体を含むインクジェット記録用水系インク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械（２）であって、
タービン入口（１２）を備えるタービンセクション（４）と、
トランジションピース入口（３０）及びトランジションピース出口（３１）を備える燃焼器トランジションピース（１０）と、
前記トランジションピース出口（３１）及びタービン入口（１２）を連結し、前記燃焼器トランジションピースに作動連結された第１のフランジを有する入口部分（６８、７１、１３９、１７６、２０９）及び前記タービン入口（１２）に作動連結された第２のフランジを有する出口部分（６９、７２、１３５、１７７、２１０）を備える、セラミックマトリックス複合材（ＣＭＣ）ブリッジ部材（１１６、１６７、１９７）と、
前記トランジションピース出口（３１）及びタービン入口（１２）のうちの１つに設けられ、前記第１のフランジ及び前記第２のフランジのうちの１つと係合するシール部材（１５４）と、
を備えるターボ機械（２）。
【請求項２】
前記ＣＭＣブリッジ部材（１１６、１６７、１９７）が外表面（５７、６０、１３０、１７２、２０４）と内表面（５８、６１、１３１、１７３、２０５）とを含み、
前記内表面（５８、６１、１３１、１７３、２０５）が、燃焼ガス（１８）を前記タービン入口（１２）内に導く流れガイド（６４、６６）を有する、
請求項１に記載のターボ機械（２）。
【請求項３】
前記流れガイド（６４、６６）が、前記タービン入口（１２）の端部壁（１４）部分から離れる方向に燃焼ガス（１８）を導くように構成されかつ配置される、請求項２に記載のターボ機械（２）。
【請求項４】
前記第１のフランジ（７７、１４０、１８０、２１４）が、前記入口部分（６８、７１、１３９、１７６、２０９）の周りに延在し、
前記第２のフランジ（８９、１４３、１８３、２１７）が、前記出口部分（６９、７２、１３５、１７７、２１０）の周りに延在する、
請求項１に記載のターボ機械（２）。
【請求項５】
前記第１のフランジ（７７、１４０、１８０、２１４）及び第２のフランジ（８９、１４３、１８３、２１７）の１つが、前記燃焼器（６）及びタービンセクション（４）の対応する１つに締結される、請求項４に記載のターボ機械（２）。
【請求項６】
前記シール部材（１５４）が、可撓性シール部材である、請求項５に記載のターボ機械（２）。
【請求項７】
前記タービンセクション（４）に作動連結された保持リング（１１８）をさらに含み、
前記少なくとも１つのブリッジ部材（５４）が、前記取付け要素（９８、９９）により前記保持リング（１１８）に固定される、
請求項６に記載のターボ機械（２）。
【請求項８】
前記第１のフランジ（７７、１４０、１８０、２１４）及び燃焼器（６）間に配置された第１のシール部材（１５４）と、
前記第２のフランジ（８９、１４３、１８３、２１７）及びタービンセクション（４）間に配置された第２のシール部材（１５７）と
を含む、請求項７に記載のターボ機械（２）。
【請求項９】
前記ＣＭＣブリッジ部材（１１６、１６７、１９７）が、前記第１のフランジ（７７、１４０、１８０、２１４）及び第２のフランジ（８９、１４３、１８３、２１７）間で前記本体（５６、５９、１２３、１７０、２００）から半径方向外向きに突出した取付け要素（９８、９９）を含む、請求項４に記載のターボ機械（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータからなるモータと、
弁本体に形成された弁座に対して進退動する弁体と、
遊星歯車機構とを備える電動弁であって、
遊星歯車機構は、
太陽ギアと、
前記太陽ギアに噛み合う遊星ギアと、
前記遊星ギアに噛み合う内歯固定ギアと、
前記遊星ギアに噛み合う内歯回動ギアと
を備え、
前記遊星ギアは、前記内歯固定ギア及び前記内歯回動ギアに噛み合う第１遊星ギア、及び前記第１遊星ギアと一体に設けられ、該第１遊星ギアよりも小さなモジュールを有する第２遊星ギアより成り、
前記太陽ギアは、前記第２遊星ギアに噛み合い、
ロータの回転は太陽ギアに伝達され、内歯回転ギアは弁体に連結されること
を特徴とする電動弁。
【請求項２】
請求項１記載の電動弁において、
前記太陽ギアは、前記第２遊星ギアと同一のモジュールで形成されていること
を特徴とする電動弁。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電動弁において、
前記遊星ギアは複数であり、
前記第１遊星ギアの中心部には、該第１遊星ギアと噛み合う補助太陽ギアが回転自在に設けられていること
を特徴とする電動弁。
【請求項４】
請求項３記載の電動弁において、
前記補助太陽ギアは、前記太陽ギアの中心軸に支持されていること
を特徴とする電動弁。
【請求項５】
請求項１記載の電動弁において、
遊星歯車機構はロータ内部に配設されること
を特徴とする電動弁。
【請求項６】
請求項１記載の電動弁において、
ロータは弁本体にとりつけられるキャンの内部に配設されること
を特徴とする電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動弁
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明による電動弁は、ロータとステータからなるモータと、弁本体に形成された弁座に対して進退動する弁体と、遊星歯車機構とを備える電動弁であって、遊星歯車機構は、太陽ギアと、前記太陽ギアに噛み合う遊星ギアと、前記遊星ギアに噛み合う内歯固定ギアと、前記遊星ギアに噛み合う内歯回動ギアとを備え、前記遊星ギアは、前記内歯固定ギア及び前記内歯回動ギアに噛み合う第１遊星ギア、及び前記第１遊星ギアと一体に設けられ、該第１遊星ギアよりも小さなモジュールを有する第２遊星ギアより成り、前記太陽ギアは、前記第２遊星ギアに噛み合い、ロータの回転は太陽ギアに伝達され、内歯回転ギアは弁体に連結されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭素繊維製造工程における焼成炉にて発生する排ガスを燃焼処理する排ガス燃焼装置で
あって、
焼成炉の底部に配され、焼成炉で発生する排ガスを炉外に排出する排ガス導出口と、
該排ガス導出口に接続され、炉外で上方へと延びる第１排ガス流路と、
該第１排ガス流路と連通し、前記排ガス燃焼装置の燃焼室内に開口する排ガス導入口の
側方位置にて排ガス導入口に通じる第２排ガス流路とを有し、
前記第１排ガス流路と前記第２排ガス流路との交差部に、前記第１排ガス流路から前記
第２排ガス流路に導入される排ガス流量を調整する排ガス流量調整弁が配されてなり、
該排ガス流量調整弁には前記排ガス導入口に向けて貫通する貫通孔が形成され、
該貫通孔に挿通されて前記第２排ガス流路内を進退可能であり、前記第２排ガス流路か
ら外部に延設する操作部を有し、前記第２排ガス流路に蓄積される前駆体繊維の分解生成
物を除去する分解生成物除去部材を備えてなる、排ガス燃焼装置。
（＊請求項２〜６は補正なし）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる目的は、本発明の基本構成である、炭素繊維製造工程における焼成炉にて発生す
る排ガスを燃焼処理する排ガス燃焼装置であって、焼成炉の底部に配され、焼成炉で発生
する排ガスを炉外に排出する排ガス導出口と、該排ガス導出口に接続され、炉外で上方へ
と延びる第１排ガス流路と、該第１排ガス流路と連通し、前記排ガス燃焼装置の燃焼室内
に開口する排ガス導入口の側方位置にて排ガス導入口に通じる第２排ガス流路とを有し、
前記第１排ガス流路と前記第２排ガス流路との交差部に、前記第１排ガス流路から前記第
２排ガス流路に導入される排ガス流量を調整する排ガス流量調整弁が配されてなり、該排
ガス流量調整弁には前記排ガス導入口に向けて貫通する貫通孔が形成され、該貫通孔に挿
通されて前記水平排ガス流路内を進退可能であり、前記第２排ガス流路から外部に延設す
る操作部を有し、前記第２排ガス流路に蓄積される前駆体繊維の分解生成物を除去する分
解生成物除去部材を備えてなる、排ガス燃焼装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CSPによりコントロールされるStreptococcus mutansのクオラムセンシングを制御する物質を配合することを特徴とするバイオフィルム形成抑制のための口腔用組成物。
【請求項２】
クオラムセンシングを制御する物質が、豆類の抽出物であることを特徴とする請求項１に記載のバイオフィルム形成抑制のための口腔用組成物。
【請求項３】
豆類抽出物が小豆、ササゲ、白花豆、紫花豆、黒インゲン豆、キントキマメから選ばれる少なくとも１種類以上の豆類の抽出物であることを特徴とする請求項２に記載のバイオフィルム形成抑制のための口腔用組成物。
【請求項４】
豆類抽出物が大納言小豆、襟裳小豆、紫花豆、キントキマメから選ばれる少なくとも１種類以上の豆類の抽出物であることを特徴とする請求項２または３に記載のバイオフィルム形成抑制のための口腔用組成物。
【請求項５】
抗菌剤、酵素阻害剤及び抗生物質を配合しないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオフィルム形成抑制のための口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水物換算で２−Ｏ−α−Ｄ−グルコシル−Ｌ−アスコルビン酸を９８．０質量％を超え９９．９質量％未満含有し、窒素気流下で粉末中の水分を除去した後、温度２５℃、相対湿度３５質量％で１２時間保持したときの動的水分吸着量が０．０１％以下であって、粒径１５０μｍ未満の粒子を粉末全体の７０質量％以上、粒径５３μｍ以上１５０μｍ未満の粒子を粉末全体の４０乃至６０質量％含有するとともに、粉末全体の還元力が１質量％未満であることを特徴とする２−Ｏ−α−Ｄ−グルコシル−Ｌ−アスコルビン酸無水結晶含有粉末。
【請求項２】
無水物換算で２−Ｏ−α−Ｄ−グルコシル−Ｌ−アスコルビン酸を９８．０質量％を超え９９．９質量％未満含有し、粉末Ｘ線回折プロフィルに基づき算出される２−Ｏ−α−Ｄ−グルコシル−Ｌ−アスコルビン酸無水結晶についての結晶化度が９０％以上であり、窒素気流下で粉末中の水分を除去した後、温度２５℃、相対湿度３５質量％で１２時間保持したときの動的水分吸着量が０．０１％以下であって、粒径１５０μｍ未満の粒子を粉末全体の７０質量％以上、粒径５３μｍ以上１５０μｍ未満の粒子を粉末全体の４０乃至６０質量％含有するとともに、粉末全体の還元力が１質量％未満であることを特徴とする２−Ｏ−α−Ｄ−グルコシル−Ｌ−アスコルビン酸無水結晶含有粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いられ、
下記の一般式で表されることを特徴とするスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物。
Ｌｉ（ｘ＋ｙ）Ｍｎ（２−ｙ−ｐ−ｑ）Ｍ１ｐＭ２ｑＯ４
（式中、１．０≦ｘ＜１．２、０＜ｙ≦０．２、１．０＜ｘ＋ｙ≦１．２、０＜ｐ≦１．０、０．０００５≦ｑ≦０．１、Ｍ１：Ｎｉ、Ｆe、Ｃｏ、Ｃｒから選ばれる少なくとも１種、Ｍ２：Ｂ（ホウ素）である。）
【請求項２】
比表面積が０．１〜２．０ｍ２／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物。
【請求項３】
平均粒径が２〜３０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物。
【請求項４】
充填密度が１．５〜２．５ｇ／ｃｍ２の範囲にあることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物。
【請求項５】
リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いられるスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法であって、
（i）リチウム化合物、（ii）マンガン化合物、（iii）ニッケル、鉄、コバルト、クロムから選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ１）の化合物、および（iv）ホウ素（Ｍ２）の化合物を、
Ｌｉ：Ｍｎ：Ｍ１：Ｍ２の原子比が（ｘ＋ｙ）：（２−ｙ−ｐ−ｑ）：ｐ：ｑ（ただし、１．０≦ｘ＜１．２、０＜ｙ≦０．２、１．０＜ｘ＋ｙ≦１．２、０＜ｐ≦１．０、０．０００５≦ｑ≦０．１）の比率で混合して水懸濁液を調製し、
該水懸濁液を乾燥したのち、６５０〜９００℃の温度で焼成することを特徴とするスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【請求項６】
水懸濁液中に含まれる固形分を粉砕することを特徴とする請求項５に記載のスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【請求項７】
水懸濁液に含まれる固形分の平均粒径が０．１〜５μｍであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点にかかる携帯作業機用２サイクルエンジンは、
排気ポートに接続する排気流入口と外部に開口する排気流出口とを備えるマフラハウジングと、
一方の端部が前記排気流入口に接続し、他方の端部が前記マフラハウジング内に開口する両端が開放された第１のパイプと、
一方の端部が閉鎖され、他方の開放端部が前記第１のパイプに接続される第２のパイプと、を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、携帯作業機用２サイクルエンジンは、一方の端部が排気流入口に接続し、他方の端部がマフラハウジング内に開口する両端が開放された第１のパイプに、一方の端部が閉鎖された第２のパイプを接続するので、未燃焼ガスの吹き抜けによる排出ガス特性の悪化の抑制と出力の向上を低コストで実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ポートに接続する排気流入口と外部に開口する排気流出口とを備えるマフラハウジングと、
一方の端部が前記排気流入口に接続し、他方の端部が前記マフラハウジング内に開口する両端が開放された第１のパイプと、
一方の端部が閉鎖され、他方の開放端部が前記第１のパイプに接続される第２のパイプと、を備える、
ことを特徴とする携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項２】
前記第１のパイプの長さに対する前記第２のパイプの長さの比が、１７０乃至２３０対１５０乃至２００である、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項３】
前記第２のパイプが前記マフラハウジング内に収容される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項４】
前記第１のパイプの容積および前記第２のパイプの容積の和は、それぞれ行程容積より大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項５】
前記第１のパイプは第１の湾曲部を有し、
前記第２のパイプは前記第１の湾曲部の内側で前記第１のパイプに接続する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項６】
前記第２のパイプは第２の湾曲部を有し、
前記第２のパイプは、前記第１のパイプに対して、前記第１の湾曲部の内側と、前記第２の湾曲部の内側とが、対向するように接続される、
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項７】
前記第１のパイプの断面積は、前記一方の端部から前記他方の端部に向かうに従い、広くなる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項８】
前記第２のパイプと前記第１のパイプとの接続部分において、前記第２のパイプの管路軸線が前記第１のパイプの管路軸線に対して、略垂直または前記排気流入口側に傾くように、前記第２のパイプが前記第１のパイプに接続される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項９】
前記第２のパイプの断面積は、前記他方の開放端部から前記一方の端部に向かうに従い、狭くなる、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項１０】
前記第２のパイプは、前記第１のパイプの長さの略中央よりも前記排気流入口側に接続される、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項１１】
前記第１のパイプの前記一方の端部近傍の断面積に対する前記他方の端部近傍の断面積の比が、１対１．２乃至２．２である、
ことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項１２】
前記第１のパイプの前記一方の端部近傍の断面積に対する前記第２のパイプの断面積の比が、１対０．３乃至０．６である、
ことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項１３】
行程容積に対する前記マフラハウジングの容積の比が、１対６乃至１０である、
ことを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジン。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の携帯作業機用２サイクルエンジンを備える、
ことを特徴とする携帯作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この操作により、キック軸３５が回転し、キックドライブギヤ３２が図３に示す矢印Ａと逆の方向（図３において反時計回りの方向）に回転する。このとき、キックドライブギヤ３２は、キック軸３５周りに設けられたリターンスプリング３３の付勢力に抗して回転する。この回転により、キックドライブギヤ３２に歯合したキックドリブンギヤ３１が回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態においては、キックドライブギヤ３２には、図３、図４および図５に示すように、キック始動時の回転向き前方端側の歯底面３２ｂに第１のストッパ部４０ａと第２のストッパ部４０ｂの２個からなるストッパ部４０が形成されている。このストッパ部４０は、後述する製造方法により溶接形成によって形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以下、本実施形態におけるストッパ部４０を形成する方法について説明する。
本実施形態においては、キックドライブギヤ３２の、キック始動時の回転向き前方端側の歯底面３２ｂに、キックドリブンギヤ３１に当接するストッパ部４０を溶接形成するときに、ストッパ部４０である第１のストッパ部４０ａと第２のストッパ部４０ｂが隣り合う歯底面３２ｂになるように形成する。そして、一方のストッパ部の溶接時の余熱が残っている時間内において、他方のストッパ部の形成順序をずらして形成する。
なお、ストッパ部４０の溶接は、キックドライブギヤ３２を浸炭焼入れ後、該キックドライブギヤ３２をキック軸３５に溶接して完成品状態としたものに溶接することで、ストッパ部４０のその後の硬度変化（強度変化）を防止するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上、本発明を適用した一実施形態について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、ストッパ部の数は前掲の実施形態のように２個に限らず、１個、または３個以上の数を形成する構成としてもよい。また、ストッパ部の高さについても、歯山の丁部よりも低い構成のストッパ部を含むような構成であってもよい。
なお、３個以上のストッパ部を形成する場合は、その高さについては、キックドリブンギヤとの噛み合いが先になるストッパ部が最も低く漸次高くなるように構成することが好ましく、また、内部硬度についても、同様に漸次大きくなるようにすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、連通部は、弁体の外周面において、軸線方向に沿った中央部に形成された環状の凹部からなり、前記凹部を介してパージ通路と下流側通路とを連通させるとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、連通部は、弁体の外周面において、軸線方向に沿って延在し、下流側通路の開口部に臨んで形成された溝部からなり、前記溝部を介してパージ通路と下流側通路とを連通させるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダ室に吸入空気を供給する吸気通路と、該吸気通路に設けられ前記吸入空気の流量を制御するスロットルバルブとを有した内燃機関に用いられ、気化した蒸発燃料を前記吸気通路を通じて前記シリンダ室へと供給する蒸発燃料制御装置において、
前記吸気通路における前記スロットルバルブの上流側に接続される上流側通路と、該吸気通路における前記スロットルバルブの下流側に接続される複数の下流側通路とからなるバイパス通路と、
前記バイパス通路に接続され、ボディと、該ボディの内部に変位自在に設けられる弁体と、該弁体を軸線方向に沿って変位させる駆動部とを有し、前記弁体の変位によって前記バイパス通路の連通状態を切換自在な切換弁と、
前記切換弁に接続され前記蒸発燃料の流通するパージ通路と、
を備え、
前記パージ通路及びバイパス通路は、前記ボディにおいて軸線方向に沿って互いに離間して接続され、前記弁体を変位させることによって該弁体に設けられた連通部を介して前記下流側通路に対する前記上流側通路、又は、前記パージ通路の連通状態を切り換えることを特徴とする内燃機関の蒸発燃料制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の蒸発燃料制御装置において、
前記連通部は、前記弁体の外周面において、軸線方向に沿った中央部に形成された環状の凹部からなり、前記凹部を介して前記パージ通路と前記下流側通路とが連通可能に設けられることを特徴とする内燃機関の蒸発燃料制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の蒸発燃料制御装置において、
前記連通部は、前記弁体の外周面において、軸線方向に沿って延在し、前記下流側通路の開口部に臨んで形成された溝部からなり、前記溝部を介して前記パージ通路と前記下流側通路とが連通可能に設けられることを特徴とする内燃機関の蒸発燃料制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流入孔及び流体流出孔を設けたハウジング内に設置され、相対向して互いに回転可能に設けられた第一ディスクロータ及び第二ディスクロータと、
前記第一ディスクロータ及び前記第二ディスクロータは、第一ディスクロータ本体及び第二ディスクロータ本体の外縁部にそれぞれ設けられた第一ピストン部及び第二ピストン部とを備え、
前記第一ディスクロータ本体及び第二ディスクロータ本体の片面中心部にそれぞれ設けられた第一ロータシャフト及び第二ロータシャフトと、
前記第一ピストン部に対して同位相又は１８０°位相をずらして前記第一ロータシャフトに設けられた第一ロータシャフト側クランクアームと、
前記第二ピストン部に対して同位相又は１８０°位相をずらして前記第二ロータシャフトに設けられた第二ロータシャフト側クランクアームと、
動力を伝達して回転運動を行うパワーテイクオフ軸と、
前記パワーテイクオフ軸に互いに１８０°位相をずらして固定されたパワーテイクオフ軸側第一クランクアーム及びパワーテイクオフ軸側第二クランクアームと、を含み、
前記第一ロータシャフト側クランクアームとパワーテイクオフ軸側第一クランクアームとが第一連接棒を介して連結せしめられ、前記第二ロータシャフト側クランクアームとパワーテイクオフ軸側第二クランクアームとが第二連接棒を介して連結せしめられてなり、
前記ハウジングと第一ピストン部及び第二ピストン部との間の空間が、前記流体流入孔から流入せしめられた流体によって変化することで前記第一ディスクロータ及び第二ディスクロータが回転せしめられ、その回転運動を出力として取り出すようにしたことを特徴とするキャットアンドマウス型ロータリエンジン。
【請求項２】
前記第一ディスクロータ本体及び前記第二ディスクロータ本体の当接面に、一方のディスクロータ本体と同心のピストンリングを前記一方のディスクロータ本体に内蔵し、前記ピストンリングを他方のディスクロータ本体に圧接状態で面接触させてなることを特徴とする請求項１記載のキャットアンドマウス型ロータリエンジン。
【請求項３】
前記第一ピストン部及び第二ピストン部の前後進方向の面に、水平部材と垂直部材を接合部を介して接続してなる上部Ｌ型シーリング部材と、水平部材と垂直部材を接合部を介して接続してなる下部Ｌ型シーリング部材とを上下方向に相対向して設けてなるロ字状ピストンシーリング部材を設け、
前記上部Ｌ型シーリング部材の前記接合部内面に凹溝を形成し上部傾斜面を設け、
前記上部Ｌ型シーリング部材の前記水平部材と平行に、一端部に力点としてのウェイト部材を有する上部梃子状バランス部材を設け、前記上部梃子状バランス部材の他端部を作用点として前記上部傾斜面に当接せしめ、前記上部梃子状バランス部材の作用点が前記上部傾斜面に遠心力と反対の力を生じさせ、
前記下部Ｌ型シーリング部材の前記接合部内面に隆起斜面を設け、
前記下部Ｌ型シーリング部材の前記水平部材と平行に、一端部に力点としてのウェイト部材を有する下部梃子状バランス部材を設け、前記下部梃子状バランス部材の他端部を作用点として前記隆起斜面に当接せしめ、前記下部梃子状バランス部材の作用点が前記隆起斜面に遠心力と反対の力を生じさせてなることを特徴とする請求項１又は２記載のキャットアンドマウス型ロータリエンジン。
【請求項４】
前記第一ピストン部及び前記第二ピストン部のそれぞれの両側部に質量の同じ一対の上部バランスウェイト部材を設け、前記一対の上部ウェイト部材と同じ質量であるバランスウェイト部材を前記第一ピストン部及び前記第二ピストン部の１８０°反対側に設けてなることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のキャットアンドマウス型ロータリエンジン。
【請求項５】
相対向して互いに回転可能に設けられた第一ディスクロータ及び第二ディスクロータの外側に前記第一ロータシャフト及び前記第二ロータシャフトを軸心として回動可能に設置され、前記流体流入孔及び流体流出孔に対応して開口部が設けられた以外は密閉空間とされた弁ハウジングをさらに有し、前記弁ハウジングを回動せしめることで、前記流体流入孔及び流体流出孔の流量が規制されることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のキャットアンドマウス型ロータリエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記端部パッキンは、少なくとも前記シリンダ内の管路内壁面と接触する表面部が前記耐摩耗性の高い材質で構成されている請求項１又は２に記載の内視鏡用管路切換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記端部パッキンは、少なくとも前記シリンダ内の管路内壁面と接触する表面部が前記耐摩耗性の高い材質で構成されていることが好ましい。また、前記端部パッキンの前記表面部は、前記中間パッキンに比べて耐摩耗性を向上させるための表面処理が施されていることが好ましい。また、前記端部パッキンの前記表面部は、ダイヤモンドライクカーボンコーティングまたはシリコンコーティングによって表面処理が施されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、ピストンの側面に嵌着される複数のパッキンのうち、ピストンの傾きによって大きな負荷が掛かりやすい端部パッキンは中間パッキンよりも耐摩耗性の高い材質で構成されるので、端部パッキンの摩耗・劣化による気密不良を防止することができ、耐久性及び寿命を向上させることが可能となる。また、全てのパッキンを耐摩耗性の高い材質で構成する場合に比べて、操作キャップを押圧操作したときの摺動抵抗を小さくすることができ、操作感が軽快なものとなり、円滑な操作が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態では、第１及び第４パッキン７４ａ、７４ｄはフッ素ゴムにより構成され、第２及び第３パッキン７４ｃ、７４ｄはシリコンゴムにより構成される。すなわち、軸本体部５１ｂの軸方向端部の両端（下端及び上端）に配置される端部パッキン（第１及び第４パッキン７４ａ、７４ｄ）は、軸方向端部以外に配置される中間パッキン（第２及び第３パッキン７４ｂ、７４ｃ）よりも耐摩耗性の高い材質により構成される。これにより、操作キャップ４７が押圧操作されたときに、ピストン５１の傾きによって端部パッキンに大きな負荷が掛かっても端部パッキンの摩耗・劣化が抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本実施形態では、ピストン５１の軸本体部５１ｂの側面に嵌着されている第１〜第４パッキン７４ａ〜７４ｄのうち、軸方向端部の両端に配置される端部パッキン（第１及び第４パッキン７４ａ、７４ｄ）はフッ素ゴムからなり、軸方向端部以外に配置される中間パッキン（第２及び第３パッキン７４ｂ、７４ｃ）を構成するシリコンゴムよりも耐摩耗性の高い材質により構成される。このため、操作キャップ４７が押圧操作されたときに、ピストン５１の傾きによって大きな負荷が掛かりやすい端部パッキンの摩耗・劣化が抑制される。これにより、選択的なパッキンの摩耗・劣化による気密不良を防止することができ、ボタンとしての耐久性及び寿命を向上させることが可能となる。また、全てのパッキン７４ａ〜７４ｄを耐摩耗性の高い材質で構成する場合に比べて、操作キャップ４７を押圧操作したときの摺動抵抗を小さくすることができ、操作感が軽快なものとなり、円滑な操作が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、本実施形態では、耐摩耗性の高い材質により構成される端部パッキンは、軸本体部５１ｂの軸方向端部の両端に配置されているが、これに限らず、少なくとも一方（下端又は上端）に配置されていてもよい。例えば、第１パッキン７４ａがフッ素ゴムで構成され、第２〜第４パッキン７４ｂ〜７４ｄがシリコンゴムで構成される態様や、第４パッキン７４ｄがフッ素ゴムで構成され、第１〜第３パッキン７４ｂ〜７４ｄがシリコンゴムで構成される態様を採用することも可能である。但し、本実施形態のように、軸本体部５１ｂの軸方向端部の両端に配置される第１及び第４パッキン７４ａ、７４ｄが耐摩耗性の高い材質により構成される態様が好ましく、ピストン５１の傾きに変動が生じた場合でも選択的なパッキンの摩耗・劣化による気密不良を確実に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、本実施形態では、端部パッキンの少なくとも表面部（シリンダ管路５４の内壁面との接触部）が中間パッキンの表面部よりも耐摩耗性の高い材質により構成される態様として、例えば、所定の材質（例えばシリコンゴム）からなるパッキン本体の表面部に対してＤＬＣコーティング（ダイヤモンドライクカーボンコーティング）やシリコンコーティング等の表面処理を施す態様を好ましく採用することができる。これにより、操作キャップ４７が押圧操作されたときに、ピストン５１の傾きによって大きな負荷が掛掛かりやすい端部パッキンの摩耗・劣化が抑制される。その結果、選択的なパッキンの摩耗・劣化による気密不良を防止することができ、ボタンとしての耐久性及び寿命を向上させることが可能となる。また、全てのパッキンを表面処理する場合に比べて、一部のパッキンに対して選択的に表面処理を施すことによってコストダウンを図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
第１〜第５パッキン１５１ａ〜１５１ｅのうち、軸本体部５１ｂの軸方向端部の両端に配置される端部パッキン（第１及び第５パッキン１５１ａ、１５１ｅ）はフッ素ゴムにより構成され、軸方向端部以外に配置される中間パッキン（第２〜第４パッキン１５１ｂ〜１５１ｄ）を構成するシリコンゴムに比べて耐摩耗性の高い材質により構成される。このため、操作キャップ４３が押圧操作されたときに、ピストン１３５の傾きによって大きな負荷が掛かりやすい端部パッキンの摩耗・劣化が抑制される。これにより、選択的なパッキンの摩耗・劣化による気密不良を防止することができ、ボタンとしての耐久性及び寿命を向上させることができる。また、全てのパッキン１５１ａ〜１５１ｅを耐摩耗性の高い材質で構成する場合に比べて、操作キャップ４３を押圧操作したときの摺動抵抗を小さくすることができ、操作感が軽快なものとなり、円滑な操作が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
なお、吸引ボタン２９と同様に、耐摩耗性の高い材質により構成される端部パッキンは、軸本体部５１ｂの軸方向端部の両端に限らず、少なくとも一方（下端又は上端）に配置されていてもよい。また、端部パッキンの少なくとも表面部（シリンダ管路１４０ａの内壁面との接触部）が中間パッキンの表面部よりも耐摩耗性の高い材質により構成されていればよく、例えばパッキン本体の表面部に対してＤＬＣコーティングやシリコンコーティング等の表面処理を施されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定装置であって、
骨に固定すべきシャフト（３）および頭部（４；４００）を有する骨固定要素（２；２００）と、
前記骨固定要素（２）に接続されロッド（１００）を受けるための受部（５；５００）とを含み、前記ロッドは長手方向の軸（Ｌ）を有し、
前記受部（５；５００）は一体的に形成され、第１のボア軸（９）を備える開いた第１のボア（８）と、前記ロッドを受けるような形状および大きさの窪み（１０）と、第２のボア軸（１３；１３０）を有する第２のボア（１２；１２０）とを有し、前記第２のボアは前記第１のボア（８）と連通しており、前記第２のボア（１２、１２０）を通って延在する前記シャフト（３）の一部とともに前記頭部（４）を受けるような大きさであり、前記第２のボア軸（１３；１３０）は、前記第１のボア軸（９）および前記ロッドの前記長手方向の軸（Ｌ）によって規定される面に対して約９０°の角度をなし、前記骨固定装置はさらに、
前記受部に対して前記頭部（４；４００）の位置を固定するよう前記頭部に作用する圧力部材（２０）を含み、
前記受部は、前記第２のボア（１２；１２０）と連通し、かつ前記第２のボアの反対側における前記受部の側部に配置される第３のボア（１６；１６０）を含み、前記第３のボア（１６；１６０）は前記受け部の側面に開口する貫通孔である、骨固定装置。
【請求項２】
前記第１のボア軸（９）および前記第２のボア軸（１３；１３０）は互いに交差する、請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項３】
前記骨固定要素の回動は、前記骨固定要素が前記受部内に設置された場合に可能となる、請求項１または２に記載の骨固定装置。
【請求項４】
前記第２のボア（１２；１２０）は、前記骨固定要素が前記受部内に設置された場合に前記骨固定要素（２）の回動を可能にするよう前記受部の外壁に向かって大きくなる直径を有する部分（１４）を含む、請求項１から３のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項５】
前記第２のボア軸（１３；１３０）および前記第３のボア（１６；１６０）の第３のボア軸（１７；１７０）は実質的に同軸である、請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項６】
前記第２のボア（１２）の直径は前記頭部（４）の最大直径よりも小さい、請求項１から５のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項７】
前記第３のボア（１６）の直径は前記頭部（４；４００）の最大直径よりも大きい、請求項１から６のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項８】
前記第２のボア（１２０）の直径は前記頭部（４；４００）の最大直径よりも大きい、請求項１から７のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項９】
前記第３のボア（１６０）の直径は前記頭部（４；４００）の最大直径よりも小さい、請求項８に記載の骨固定装置。
【請求項１０】
前記第２のボア軸（１３；１３０）と前記面との角度は９０°±１２°である、請求項１から９のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１１】
前記固定要素は、前記第２のボア軸（１３；１３０）の周りの円錐内における±１０°の角度で回動可能である、請求項３から１０のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１２】
前記窪み（１０）は実質的にＵ字型である、請求項１から１１のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１３】
前記受部は前記頭部（４）のための座部（１５）を含み、前記座部は前記第２のボアの表面の一部である、請求項１から１２のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１４】
前記受部は前記頭部（４）のための座部（１５）を含み、前記座部は、前記頭部（４）の球形面に対応する球形面部分を有する、請求項１から１２のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１５】
前記圧力部材（２０）は、前記頭部（４；４００）の球形面に対応する球形面部分を有する、請求項１から１４のいずれかに記載の骨固定装置。
【請求項１６】
前記頭部（４００）は、前記シャフトと反対側の端部に、工具との係合のための突起（４０１）を含む、請求項１から１５のいずれかに記載の骨固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の構造体を補強する方法であって、
膨張中に自立性を備えた膨張可能な材料を用意するステップを有し、前記自立性は、前記膨張可能材料の部分的硬化、及び、前記膨張可能材料中への次のもの、即ち、
ｉ）分子量が少なくとも１００００のポリアミド又はポリアミドブレンドと、
ｉｉ）分子量が約１２００よりも大きなエポキシ樹脂と、
ｉｉｉ）少なくとも２つの硬化剤と、
ｉｖ）繊維充填材と、
の混入に起因し、
前記膨張可能材料を部品の状態に成形するステップを有し、
前記部品を前記製品の構造体によって少なくとも部分的に画定されたキャビティ内に挿入するステップを有し、
前記活性化可能材料を活性化させて硬化し、膨張し、そして前記構造体の壁にくっつくようにするステップを有する、
方法。
【請求項２】
前記部品は、骨組み部品である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記部品は、前記キャビティ内の挿入時に、実質的に支持体及び成形キャリヤが用いられることはない、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記膨張可能材料から成形された前記部品は、内部リブを備えた管状構造体であり、前記管状構造体と前記リブの両方は、前記膨張可能材料で形成される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ｉ）前記膨張可能材料は、触れてみて実質的に不粘着性であり、
ｉｉ）前記部品は、活性化時に、約５ＭＰａよりも大きな圧縮強度を示すフォームを形成し、
ｉｉｉ）前記膨張可能材料の前記成形ステップは、前記膨張可能材料を成形又は押し出して前記キャビティに少なくとも部分的に一致した形状を有するようにするステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記部品を前記キャビティ内に挿入する際に、前記膨張可能材料は前記部品の重量の少なくとも９０％である、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理手段を有し、遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、
前記演出制御手段を、グループ単位制御手段を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成し、
前記グループ統括制御手段は、
前記演算処理手段からの指令に基づいて、前記グループ単位制御手段との間でデータを伝達するためのデータ線の信号レベルを制御する複数の信号レベル制御手段を備え、
前記グループ単位制御手段は、
遊技機に備わる可動部材を動作させることにより遊技機の装飾を行う可動装置のグループを制御する可動グループ単位制御手段と、
発光することにより遊技機の装飾を行う発光装置のグループを制御する発光グループ単位制御手段と、を含み、
前記可動グループ単位制御手段は、前記グループ統括制御手段から初期化を指示された場合、当該可動グループ単位制御手段が制御する前記可動部材を初期位置に戻すために前記可動装置に初期位置動作を実行させ、
該可動部材が初期位置に戻される間であっても、当該可動グループ単位制御手段に接続される信号レベル制御手段と異なる信号レベル制御手段は、前記発光グループ単位制御手段に対して発光制御データの送信を行い、
前記可動グループ単位制御手段に接続される信号レベル制御手段と前記発光グループ単位制御手段に接続される信号レベル制御手段は、互いに異なる周期で接続されているグループ単位制御手段にデータの伝達を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された遊技機では、配線を十分に削減することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、演算処理手段を有し、遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、前記演出制御手段を、可動グループ単位制御手段と発光グループ単位制御手段を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成し、前記グループ統括制御手段は、前記演算処理手段からの指令に基づいて、前記グループ単位制御手段との間でデータを伝達するためのデータ線の信号レベルを制御する複数の信号レベル制御手段を備え、前記グループ単位制御手段は、遊技機に備わる可動部材を動作させることにより遊技機の装飾を行う可動装置のグループを制御する可動グループ単位制御手段と、発光することにより遊技機の装飾を行う発光装置のグループを制御する発光グループ単位制御手段と、を含み、前記可動グループ単位制御手段は、前記グループ統括制御手段から初期化を指示された場合、当該可動グループ単位制御手段が制御する前記可動部材を初期位置に戻すために前記可動装置に初期位置動作を実行させ、該可動部材が初期位置に戻される間であっても、当該可動グループ単位制御手段に接続される信号レベル制御手段と異なる信号レベル制御手段は、前記発光グループ単位制御手段に対して発光制御データの送信を行なう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によると、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】