Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、
複数の光路において各光路の透過および遮断を切り替え可能なシャッターと、
露出および信号読み出しが線順次になされる複数の受光画素を含み、各光路の通過光線に基づく撮像データを取得する撮像素子と、
前記シャッターにおける各光路の透過および遮断の切り替えを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、各撮像フレームにおいて前記撮像素子における１ライン目の露出開始から所定の期間遅延して各光路の透過および遮断が切り替わるように前記シャッターを制御する
撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記撮像素子における１ライン目の露出開始時期から、露出期間の１／２の期間遅延して、各光路の透過および遮断が切り替わるように前記シャッターを制御する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記撮像素子における１ライン分の露出期間がフレーム期間よりも短くなるように制御する
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、各撮像フレームにおいて、前記撮像素子における１ライン目の信号読み出しタイミングを早める
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、各撮像フレームにおいて、前記撮像素子における１ライン目の露出開始タイミングを遅らせる
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記シャッターは、透過状態から遮断状態へ遷移する際の応答特性と、遮断状態から透過状態へ遷移する際の応答特性とが概ね等しいものである
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記シャッターは、強誘電性液晶を用いた液晶シャッターである
請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部において、各撮像フレームにおいて、前記撮像素子における１ライン目の露出開始から所定の期間遅延して、各光路の透過および遮断が切り替わるように前記シャッターを制御するモードを第１のモードとし、
前記制御部は、
被写体の明るさまたは外部入力信号に応じて、
前記第１のモードと、前記複数の視点画像を１フレームおきに交互に有効フレームとして取得する第２のモードとを切り替え可能となっている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２のモードでは、
前記撮像素子において、時間的に連続する複数のフレームのうち、少なくとも第１のフレームと、前記第１のフレームの全ライン分の露出終了以降に１ライン目の露出が開始された第２のフレームとをそれぞれ前記有効フレームとして取得し、
各有効フレームのフレーム開始時期に同期して、各光路の透過および遮断が切り替わるように前記シャッターを制御する
請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の一の実施形態に係る撮像装置の全体構成を表す図である。
【図２】図１に示したシャッターの平面模式図である。
【図３】図１に示したシャッターの断面模式図である。
【図４】図１に示したシャッターの応答特性の一例を示す特性図である。
【図５】２Ｄ撮影（光路切り替えなし）の場合の受光像を説明するための模式図である。
【図６】図１に示した撮像装置における左視点画像取得の原理を説明するための模式図である。
【図７】図１に示した撮像装置における右視点画像取得の原理を説明するための模式図である。
【図８】図１に示した撮像装置を用いて取得した左右の視点画像間の視差について説明するための模式図である。
【図９】比較例１に係るイメージセンサ（ＣＣＤ）の駆動タイミングとシャッターの開閉タイミングとの関係を表す模式図である。
【図１０】比較例２に係るイメージセンサ（ＣＭＯＳ）の駆動タイミングとシャッターの開閉タイミングとの関係を表す模式図である。
【図１１】図１０に示したタイミング制御により得られる視点画像の模式図であり、（Ａ）が左視点画像、（Ｂ）が右視点画像を示す。
【図１２】図１に示したイメージセンサの駆動タイミングとシャッターの開閉タイミングとの関係を表す模式図である。
【図１３】図１２に示したタイミング制御により得られる視点画像の模式図であり、（Ａ）が左視点画像、（Ｂ）が右視点画像、（Ｃ）が左右の視差量の分布を示す。
【図１４】画面上下部において視差量が低減することのメリットを説明するための模式図である。
【図１５】変形例１に係るイメージセンサの駆動タイミングとシャッターの開閉タイミングとの関係を表す模式図である。
【図１６】図１５に示したタイミング制御により得られる視点画像の模式図であり、（Ａ）が左視点画像、（Ｂ）が右視点画像、（Ｃ）が左右の視差量の分布を示す。
【図１７】変形例２に係るイメージセンサの駆動タイミングとシャッターの開閉タイミングとの関係を表す模式図である。
【図１８】図１７に示したタイミング制御により得られる視点画像の模式図であり、（Ａ）が左視点画像、（Ｂ）が右視点画像を示す。
【図１９】変形例３に係るイメージセンサの駆動タイミングとシャッターの開閉タイミングとの関係を表す模式図である。
【図２０】図１９に示したタイミング制御により得られる視点画像の模式図であり、（Ａ）が左視点画像、（Ｂ）が右視点画像を示す。
【図２１】変形例４に係る撮像装置の全体構成を表す図である。
【図２２】他の変形例に係るイメージセンサの駆動タイミングとシャッターの開閉タイミングとの関係を表す模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを取得する少なくとも１つのカメラから得られた映像を表示装置に表示する処理を行う映像処理装置であって、
前記カメラとネットワークを介して通信を行うネットワーク処理部と、
前記ネットワーク処理部が前記カメラから取得した映像データの映像を所定の表示形態で前記表示装置に表示する処理を行う映像出力部と、
複数の表示形態の中から選択された表示形態に応じて、前記カメラが映像データを取得する際に参照する設定を決定する設定決定部と、を備え、
前記ネットワーク処理部は、前記設定決定部によって決定された設定を前記カメラに指示することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像処理装置であって、
前記設定決定部は、前記映像出力部の負荷に応じて、前記カメラが映像データを取得する際に参照する設定を決定することを特徴とする映像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の映像処理装置であって、
表示形態によって前記表示装置に同時に表示される映像の数が異なり、
前記設定決定部は、前記表示装置に表示される映像の数が１つの場合と複数の場合とで、解像度及びフレームレートの少なくともいずれかを異なる設定に決定することを特徴とする映像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の映像処理装置であって、
前記設定決定部は、前記表示装置に表示される映像の数が複数の場合、当該映像の数が１つの場合に決定する設定よりも解像度及びフレームレートの少なくともいずれかを低い設定に決定することを特徴とする映像処理装置。
【請求項５】
映像データを取得する少なくとも１つのカメラと、
前記カメラから得られた映像を表示する表示装置と、
前記カメラから得られた映像を前記表示装置に表示する処理を行う映像処理装置と、を備えた映像処理システムであって、
前記映像処理装置は、
前記カメラとネットワークを介して通信を行うネットワーク処理部と、
前記ネットワーク処理部が前記カメラから取得した映像データの映像を所定の表示形態で前記表示装置に表示する処理を行う映像出力部と、
複数の表示形態の中から選択された表示形態に応じて、前記カメラが映像データを取得する際に参照する設定を決定する設定決定部と、を備え、
前記ネットワーク処理部は、前記設定決定部によって決定された設定を前記カメラに指示することを特徴とする映像処理システム。
【請求項６】
映像データを取得する少なくとも１つのカメラから得られた映像を表示装置に表示する処理を行う映像処理方法であって、
複数の表示形態の中から選択された表示形態に応じて、前記カメラが映像データを取得する際に参照する設定を決定し、
当該決定された設定を前記カメラに指示し、
前記カメラから送信された前記決定された設定に応じた映像データをネットワークを介して受信し、
当該受信した映像データの映像を所定の表示形態で前記表示装置に表示する処理を行うことを特徴とする映像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、映像データを取得する少なくとも１つのカメラから得られた映像を表示装置に表示する処理を行う映像処理装置であって、前記カメラとネットワークを介して通信を行うネットワーク処理部と、前記ネットワーク処理部が前記カメラから取得した映像データの映像を所定の表示形態で前記表示装置に表示する処理を行う映像出力部と、複数の表示形態の中から選択された表示形態に応じて、前記カメラが映像データを取得する際に参照する設定を決定する設定決定部と、を備え、前記ネットワーク処理部は、前記設定決定部によって決定された設定を前記カメラに指示する映像処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記映像処理装置では、表示形態によって前記表示装置に同時に表示される映像の数が異なり、前記設定決定部は、前記表示装置に表示される映像の数が１つの場合と複数の場合とで、解像度及びフレームレートの少なくともいずれかを異なる設定に決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記映像処理装置では、前記設定決定部は、前記表示装置に表示される映像の数が複数の場合、当該映像の数が１つの場合に決定する設定よりも解像度及びフレームレートの少なくともいずれかを低い設定に決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、映像データを取得する少なくとも１つのカメラと、前記カメラから得られた映像を表示する表示装置と、前記カメラから得られた映像を前記表示装置に表示する処理を行う映像処理装置と、を備えた映像処理システムであって、前記映像処理装置は、前記カメラとネットワークを介して通信を行うネットワーク処理部と、前記ネットワーク処理部が前記カメラから取得した映像データの映像を所定の表示形態で前記表示装置に表示する処理を行う映像出力部と、複数の表示形態の中から選択された表示形態に応じて、前記カメラが映像データを取得する際に参照する設定を決定する設定決定部と、を備え、前記ネットワーク処理部は、前記設定決定部によって決定された設定を前記カメラに指示する映像処理システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、映像データを取得する少なくとも１つのカメラから得られた映像を表示装置に表示する処理を行う映像処理方法であって、複数の表示形態の中から選択された表示形態に応じて、前記カメラが映像データを取得する際に参照する設定を決定し、当該決定された設定を前記カメラに指示し、前記カメラから送信された前記決定された設定に応じた映像データをネットワークを介して受信し、当該受信した映像データの映像を所定の表示形態で前記表示装置に表示する処理を行う映像処理方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体から撮像装置に入射する光線の、経路に関する情報と光量情報とを含む光線情報を取得する光線取得手段と、
前記撮像装置の撮像素子の位置とは異なる位置に前記撮像素子を配置して前記被写体を撮像する場合に得られる第一の仮想画像データを、前記光線情報に基づいて生成する第一の生成手段と、
前記被写体を撮像して得られた、前記第一の仮想画像データに含まれる画像よりも解像度の高い画像を含む高解像度画像データを取得する画像取得手段と、
前記撮像素子を前記異なる位置に配置して前記被写体を撮像する場合に得られ、前記第一の仮想画像データに含まれる画像よりも解像度の高い画像を含む第二の仮想画像データを、前記第一の仮想画像データと前記高解像度画像データとに基づいて生成する第二の生成手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記高解像度画像データを、前記高解像度画像データに含まれる画像よりも解像度が低い画像を含み、前記撮像装置を用いて前記被写体を撮像した場合に得られる低解像度画像データに変換するための変換モデルデータを生成する変換モデル生成手段を更に有し、
前記第二の生成手段は、前記変換モデルデータに基づいて前記第一の仮想画像データを変換することにより前記第二の仮想画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第一の生成手段により生成される前記第一の仮想画像データは、前記撮像装置における絞り量とは異なる絞り量の仮想的な絞りを介して、前記被写体を撮像した場合に得られる画像データであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記光線取得手段により取得される光線情報は、前記撮像装置の絞りの開口位置を経時的に変化させることにより取得されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像取得手段により取得される高解像度画像データは、前記絞りを開放状態にすることにより取得されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記光線取得手段により取得される光線情報は、前記撮像素子の前面にマイクロレンズアレイを設置することにより取得されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記異なる位置は、前記撮像装置に対して設定されたフォーカス位置に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
被写体から撮像装置に入射する光線の、経路に関する情報と光量情報とを含む光線情報を取得し、
前記撮像装置の撮像素子の位置とは異なる位置に前記撮像素子を配置して前記被写体を撮像する場合に得られる第一の仮想画像データを、前記光線情報に基づいて生成し、
前記被写体を撮像して得られた、前記第一の仮想画像データに含まれる画像よりも解像度の高い画像を含む高解像度画像データを取得し、
前記撮像素子を前記異なる位置に配置して前記被写体を撮像する場合に得られ、前記第一の仮想画像データに含まれる画像よりも解像度の高い画像を含む第二の仮想画像データを、前記第一の仮想画像データと前記高解像度画像データとに基づいて生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、被写体から撮像装置に入射する光線の、経路に関する情報と光量情報とを含む光線情報を取得する光線取得手段と、前記撮像装置の撮像素子の位置とは異なる位置に前記撮像素子を配置して前記被写体を撮像する場合に得られる第一の仮想画像データを、前記光線情報に基づいて生成する第一の生成手段と、前記被写体を撮像して得られた、前記第一の仮想画像データに含まれる画像よりも解像度の高い画像を含む高解像度画像データを取得する画像取得手段と、前記撮像素子を前記異なる位置に配置して前記被写体を撮像する場合に得られ、前記第一の仮想画像データに含まれる画像よりも解像度の高い画像を含む第二の仮想画像データを、前記第一の仮想画像データと前記高解像度画像データとに基づいて生成する第二の生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ１０３において、金属層の全面にフォトレジストが均一に塗布される。そして露光装置（図示しない）を用いて、フォトマスクに描かれた励振電極１０４ａ、１０４ｂ、引出電極１０５ａ、１０５ｂ及び水晶側面電極１０７ａ、１０７ｂのパターンが水晶ウエハ１０Ｗに露光される。次に、フォトレジストから露出した金属層がエッチングされる。これにより、図１及び図２に示されたように水晶ウエハ１０Ｗ両面に励振電極１０４ａ、１０４ｂ及び引出電極１０５ａ、１０５ｂが形成され、円形貫通孔ＣＨ１に水晶側面電極１０７ａ、１０７ｂが形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０に示されたように、第４水晶振動子１００Ｄは第２実施形態で説明された第２水晶振動子１００Ｂと比べれば、水晶フレーム４０両面の例えば四隅の近傍に８つの突起１０８が形成されている。第１実施形態から第３実施形態では水晶振動部１０１の振動に影響を与えないように封止材ＳＬの厚さＷを励振電極の厚さＤより大きくしていた。しかし確実に封止材ＳＬの厚さＷを励振電極の厚さＤより厚くするために８つの突起１０８が形成されている。なお、第４実施形態では円錐台形状の突起１０８が用いられているが、円筒、多面柱又は角錐台の形状となってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の画面上に置かれた印刷物と比較する画像を表示画像として表示装置に出力する画像処理装置であって、
前記表示画像の周囲に所定の色の第１背景画像を付加する付加手段と、
前記第１背景画像と同じ色の画像であって、前記印刷物の背景となる画像である第２背景画像を生成する生成手段と、
前記第１背景画像が付加された表示画像及び前記第２背景画像を表示装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
表示装置の画面上に置かれた印刷物の位置を検出する検出手段を更に有し、
前記生成手段は、前記検出手段で検出された位置に前記第２背景画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、表示装置の画面上に置かれた印刷物の大きさを更に検出し、
前記生成手段は、前記検出手段で検出された位置に、前記検出手段で検出された大きさより大きい前記第２背景画像を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第１背景画像が付加された表示画像と前記第２背景画像とを、それぞれ異なる表示装置に出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
表示装置の画面上に置かれた印刷物と比較する画像を表示画像として表示装置に出力する画像処理装置の制御方法であって、
前記表示画像の周囲に所定の色の第１背景画像を付加する付加ステップと、
前記第１背景画像と同じ色の画像であって、前記印刷物の背景となる画像である第２背景画像を生成する生成ステップと、
前記第１背景画像が付加された表示画像及び前記第２背景画像を表示装置に出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
表示装置の画面上に置かれた印刷物の位置を検出する検出ステップを更に有し、
前記生成ステップでは、前記検出ステップで検出された位置に前記第２背景画像を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記検出ステップでは、表示装置の画面上に置かれた印刷物の大きさを更に検出し、
前記生成ステップでは、前記検出ステップで検出された位置に、前記検出ステップで検出された大きさより大きい前記第２背景画像を生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記出力ステップでは、前記第１背景画像が付加された表示画像と前記第２背景画像とを、それぞれ異なる表示装置に出力する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、受信した画像情報に対して、予め生成された定義情報の内容に従ったプロセスを自動的に実行する画像処理システム、画像処理システムの制御方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理システムは、画像形成装置と、前記画像形成装置に実行させる処理の内容が記載されたファイルを生成する情報処理部と、前記情報処理部で予め生成された前記ファイルを記憶する記憶部とを備える画像処理システムであって、前記画像形成装置は、前記画像形成装置がユーザーを特定するための情報が付随した画像情報を受信したときに、当該受信した画像情報から抽出した前記ユーザー情報に基づいて特定された前記ユーザーに係わる前記ファイルを前記記憶部から取得する取得部を有し、画像処理システムは、さらに、前記取得部で取得した前記ユーザーに係わる前記ファイルに記載された処理の内容を自動的に実行する処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、受信した画像情報に対して、予め生成された定義情報の内容に従ったプロセスを自動的に実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、
前記画像形成装置に実行させる処理の内容が記載されたファイルを生成する情報処理部と、
前記情報処理部で予め生成された前記ファイルを記憶する記憶部とを備える画像処理システムであって、
前記画像形成装置は、前記画像形成装置がユーザーを特定するための情報が付随した画像情報を受信したときに、当該受信した画像情報から抽出した前記ユーザー情報に基づいて特定された前記ユーザーに係わる前記ファイルを前記記憶部から取得する取得部を有し、
画像処理システムは、さらに、前記取得部で取得した前記ユーザーに係わる前記ファイルに記載された処理の内容を自動的に実行する処理部と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記ユーザーを特定するための情報が、送信元電話番号、送信者名、サブアドレス又はメールアドレスの何れかであることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記ユーザー情報が付随した画像情報を電子メール又はファクシミリで受信するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記処理部が、前記画像形成装置と前記ネットワークを介して接続された処理サーバーで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記情報処理部を、前記画像形成装置と前記ネットワークを介して接続された情報処理装置で構成し、
前記記憶部を、前記画像形成装置と前記ネットワークを介して接続された記憶装置で構成し、
前記処理部を、前記画像形成装置と前記ネットワークを介して接続された処理サーバーで構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記情報処理部を、前記画像形成装置と前記ネットワークを介して接続された情報処理装置で構成し、
前記記憶部を、前記画像形成装置と前記ネットワークを介して接続された記憶装置で構成し、
前記処理部、及び前記取得部を、前記画像形成装置の制御部で構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
画像形成装置を含む画像処理システムの制御方法であって、
前記画像形成装置に実行させる処理の内容が記載されたファイルを生成する生成工程と、
前記生成工程で予め生成された前記ファイルを記憶部に記憶する記憶工程と、
前記画像形成装置が前記ユーザーを特定するための情報が付随した画像情報を受信したときに、当該受信した画像情報から抽出した前記ユーザー情報に基づいて特定された前記ユーザーに係わる前記ファイルを前記記憶部から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記ユーザーに係わる前記ファイルに記載された処理の内容を自動的に実行する処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録手段と、
前記第１の記録手段より大容量の第２の記録手段と、
人物を撮影して得られた映像から検出された前記人物の顔に対して登録されている顔情報と照合する顔照合処理を実行する顔照合処理実行手段と、
前記人物の顔が検出された顔検出時刻から記録を開始し、検出された前記人物の顔と登録されている顔情報とが前記顔照合処理実行手段で照合合致するまで、前記第１の記録手段にプレ録画データとして記録するとともに、検出された前記人物の顔と登録されている顔情報とが前記顔照合処理実行手段で照合合致した場合には、照合合致時刻で前記顔検出時刻から前記照合合致時刻までのプレ録画データを前記第２の記録手段に保存する録画制御手段と、
を備えたプレ録画データ保存装置。
【請求項２】
前記録画制御手段は、検出された前記人物の顔と登録されている顔情報とが前記顔照合処理実行手段で照合合致しない場合には、前記プレ録画データを前記第２の記録手段に保存しない請求項１に記載のプレ録画データ保存装置。
【請求項３】
前記顔検出時刻を記憶する顔検出時刻記憶手段を備え、
前記録画制御手段は、前記顔検出時刻から前記照合合致時刻までプレ録画データを前記第２の記録手段に保存する際、前記顔検出時刻記憶手段に記憶された前記顔検出時刻を前記プレ録画データのインデックス時刻として使用する請求項１に記載のプレ録画データ保存装置。
【請求項４】
人物を撮影して得られた映像から検出された前記人物の顔に対して登録されている顔情報と照合する顔照合処理を実行する顔照合処理実行ステップと、
前記人物の顔が検出された顔検出時刻から前記人物の映像の記録を開始し、第１の記録手段にプレ録画データとして記録するとともに、検出された前記人物の顔と登録されている顔情報とが前記顔照合処理実行ステップで照合合致するまで、前記第１の記録手段にプレ録画データとして記録するとともに、検出された前記人物の顔と登録されている顔情報とが前記顔照合処理実行ステップで照合合致した場合には、前記顔検出時刻から前記照合合致時刻までのプレ録画データを前記第１の記録手段より大容量の第２の記録手段に保存する録画制御ステップと、
を備えたプレ録画データ保存方法。
【請求項５】
請求項４に記載のプレ録画データ保存方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプレ録画データ保存プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
Ｓ６１２で、シンク機器１００は、ＨＥＡＣ通信を開始する。具体的には、ＨＥＣ信号制御部１１２は、Ｓ６０９で通知された増幅率で送信対象ＨＥＣ信号を増幅する。増幅率が複数回通知された場合は、最新の増幅率が使用される。増幅率が１度も通知されていない場合は、増幅は行われない。信号重畳部１１３は、ＡＲＣ信号と増幅された送信対象ＨＥＣ信号とを重畳し、ＨＥＡＣ信号を生成する。また、ＨＰＤラインについては、信号重畳部１１３は更に、ＨＰＤ信号も重畳する。そして、信号重畳部１１３は、第２送信手段として機能し、ＨＤＭＩケーブル及びＨＥＡＣ信号送受信部１０８により実装される第１伝送路及び第２伝送路経由で（即ち、Ｕｔｉｌｉｔｙライン及びＨＰＤライン経由で）ソース機器２００へＨＥＡＣ信号を送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮像装置により撮像された映像を表す標準映像データを受信する映像受信手段と、
被撮像空間に対する任意の視点を指定する指定手段と、
複数の撮像装置それぞれが異なる視点から前記被撮像空間を撮像することにより得られる複数の映像データに基づいて生成される、前記指定手段により指定された所定の視点から見た前記被撮像空間の仮想的な映像を表す任意視点映像データを取得する映像取得手段と、
前記任意視点映像データまたは前記標準映像データを出力する出力手段と、
前記標準映像データの映像の視点である標準視点を示す情報を取得する視点取得手段と、
前記出力手段での出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替える切り替え指示をユーザから受信する指示受信手段と、
前記映像取得手段が前記標準視点の前記任意視点映像データを取得可能であるか否かを判定し、前記映像取得手段が前記標準視点の前記任意視点映像データを取得可能であると判定された場合、前記切り替え指示の受信に応えて、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させるように前記指定手段を制御し、当該移動の完了後に、出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替えるように前記出力手段を制御する、制御手段と、
を備えることを特徴とする映像受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記映像取得手段が前記標準視点の前記任意視点映像データを取得可能でないと判定された場合、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させる制御を行わずに、出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替えるように前記出力手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像受信装置。
【請求項３】
前記視点取得手段は、前記標準映像データの映像を撮像した撮像装置を特定する情報を更に取得するように構成され、
前記制御手段は、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させる制御を実行中に前記標準映像データの映像を撮像した撮像装置が別の撮像装置に変化した場合、当該実行中の制御を中止し、出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替えるように前記出力手段を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の映像受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させる制御を実行中に前記標準視点が変化した場合、前記任意視点映像データの視点を当該変化後の前記標準視点へ向かって段階的に移動させるように前記指定手段を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の映像受信装置。
【請求項５】
映像受信装置の制御方法であって、
映像受信手段が、所定の撮像装置により撮像された映像を表す標準映像データを受信する映像受信工程と、
指定手段が、被撮像空間に対する任意の視点を指定する指定工程と、
映像取得手段が、複数の撮像装置それぞれが異なる視点から前記被撮像空間を撮像することにより得られる複数の映像データに基づいて生成される、前記指定工程により指定された所定の視点から見た前記被撮像空間の仮想的な映像を表す任意視点映像データを取得する映像取得工程と、
出力手段が、前記任意視点映像データまたは前記標準映像データを出力する出力工程と、
視点取得手段が、前記標準映像データの映像の視点である標準視点を示す情報を取得する視点取得工程と、
指示受信手段が、前記出力工程での出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替える切り替え指示をユーザから受信する指示受信工程と、
制御手段が、前記映像取得工程において前記標準視点の前記任意視点映像データを取得可能であるか否かを判定し、前記映像取得工程において前記標準視点の前記任意視点映像データを取得可能であると判定された場合、前記切り替え指示の受信に応えて、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させるように前記指定工程を制御し、当該移動の完了後に、出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替えるように前記出力工程を制御する、制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記制御工程では、前記映像取得工程において前記標準視点の前記任意視点映像データを取得可能でないと判定された場合、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させる制御を行わずに、出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替えるように前記出力工程を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記視点取得工程では、前記標準映像データの映像を撮像した撮像装置を特定する情報を更に取得し、
前記制御工程では、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させる制御を実行中に前記標準映像データの映像を撮像した撮像装置が別の撮像装置に変化した場合、当該実行中の制御を中止し、出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替えるように前記出力工程を制御する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させる制御を実行中に前記標準視点が変化した場合、前記任意視点映像データの視点を当該変化後の前記標準視点へ向かって段階的に移動させるように前記指定工程を制御する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、所定の撮像装置により撮像された映像を表す標準映像データを受信する映像受信手段と、被撮像空間に対する任意の視点を指定する指定手段と、複数の撮像装置それぞれが異なる視点から前記被撮像空間を撮像することにより得られる複数の映像データに基づいて生成される、前記指定手段により指定された所定の視点から見た前記被撮像空間の仮想的な映像を表す任意視点映像データを取得する映像取得手段と、前記任意視点映像データまたは前記標準映像データを出力する出力手段と、前記標準映像データの映像の視点である標準視点を示す情報を取得する視点取得手段と、前記出力手段での出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替える切り替え指示をユーザから受信する指示受信手段と、前記映像取得手段が前記標準視点の前記任意視点映像データを取得可能であるか否かを判定し、前記映像取得手段が前記標準視点の前記任意視点映像データを取得可能であると判定された場合、前記切り替え指示の受信に応えて、前記任意視点映像データの視点を前記所定の視点から前記標準視点へ向かって段階的に移動させるように前記指定手段を制御し、当該移動の完了後に、出力を前記任意視点映像データから前記標準映像データへと切り替えるように前記出力手段を制御する、制御手段と、を備えることを特徴とする映像受信装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリアに設置され、撮像方向を検出する手段及び前記設置位置を計測する手段を備えた複数の監視カメラと、これら複数の監視カメラとの間で通信ネットワークを介してそれぞれ通信が可能な管理サーバと、を具備し、
前記管理サーバは、
前記複数の監視カメラから前記検出された撮像方向を表す情報及び前記計測された設置位置を表す位置情報を前記通信ネットワークを介してそれぞれ受信する受信手段と、
前記監視対象エリアにおいて死角を形成する構造物の設置条件を表す情報を記憶する記憶手段と、
前記受信された撮像方向を表す情報及び位置情報と、前記記憶された構造物の設置条件を表す情報と、に基づいて、前記複数の監視カメラに対しそれぞれ監視担当エリアを割当設定する設定手段と
を備えることを特徴とする画像監視システム。
【請求項２】
前記設定手段は、割当設定された前記複数の監視カメラのそれぞれの監視担当エリアに対し担当する監視カメラが複数あった場合に、撮像する監視カメラの優先順位をそれぞれ設定することを特徴とする請求項１に記載の画像監視システム。
【請求項３】
監視対象エリアに設置され、撮像方向を検出する手段及び前記設置位置を計測する手段を備えた複数の監視カメラと、これら複数の監視カメラとの間で通信ネットワークを介してそれぞれ通信が可能な管理サーバと、を具備する画像監視システムにおいて、
前記複数の監視カメラから前記検出された撮像方向を表す情報及び前記計測された設置位置を表す位置情報を前記通信ネットワークを介してそれぞれ受信し、
前記監視対象エリアにおいて死角を形成する構造物の設置条件を表す情報を記憶し、
前記受信された撮像方向を表す情報及び位置情報と、前記記憶された構造物の設置条件を表す情報と、に基づいて、前記複数の監視カメラに対しそれぞれ監視担当エリアを割当設定することを特徴とする画像監視方法。
【請求項４】
割当設定された前記複数の監視カメラのそれぞれの監視担当エリアに対し担当する監視カメラが複数あった場合に、撮像する監視カメラの優先順位をそれぞれ設定することを特徴とする請求項３に記載の画像監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像監視システムおよび画像監視方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記近距離通信部はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により通信を行い、前記ネットワーク通信部は移動体通信網またはＷｉＦｉ網により通信を行うことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のコミュニケーション確立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像し、画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段の露光時間を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記露光時間で撮像される複数の画像データを順次合成して、所定数の画像データが合成された合成画像データを生成する合成手段と、
前記合成手段により生成される前記合成画像データ、及び前記合成画像データが生成されるまでに順次生成される、前記撮像手段から得られる画像データを順次合成して生成される履歴画像データを記録媒体に記録する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合成手段により順次生成される履歴画像データの明るさを検出する検出手段を更に備え、
前記記録制御手段は、前記合成手段により順次生成される履歴画像データのうち、前記検出手段によって検出される明るさが所定の明るさを超える画像データが、前記記録媒体に記録されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記設定手段により設定された露光時間より所定時間前の露光時間に対応する前記履歴画像データは、前記記録媒体に記録しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、前記複数の画像データに対応する黒画像を順次取得し、それぞれ対応する画像データを補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像し、画像データを生成する撮像手段と、前記撮像手段の露光時間を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記露光時間で撮像される複数の画像データを順次合成して、所定数の画像データが合成された合成画像データを生成する合成手段と、前記合成手段により生成される前記合成画像データ、及び前記合成画像データが生成されるまでに順次生成される、前記撮像手段から得られる画像データを順次合成して生成される履歴画像データを記録媒体に記録する記録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記デジタル放送信号は、緊急地震速報が発報されたことを示す情報を含む緊急地震情報を含む付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号を選局して受信する受信部と、
前記受信部で受信されたデジタル放送信号とともに伝送された前記付加情報信号を復調する復調部と、
前記復調部で復調された前記付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出部と、
前記受信部で、前記デジタル放送信号を選局するための選局指示が入力される入力部と、
前記緊急地震情報検出部で検出された緊急地震情報が、緊急地震速報が発報されたことを示している場合には、前記入力部で選局指示が入力されたときにも前記受信部における選局の動作を行わないように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記デジタル放送信号は、緊急地震速報が発報されたことを示す情報を含む緊急地震情報を含む付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号を選局するための選局指示が入力される入力ステップと、
前記デジタル放送信号を選局して受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたデジタル放送信号とともに伝送された前記付加情報信号を復調する復調ステップと、
前記復調ステップで復調された前記付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出ステップと、
を有し、
緊急地震速報が発報されたことを示す緊急地震情報が検出されている場合には、前記入力ステップで選局指示が入力されたときにも前記受信ステップにおける選局の動作を行なわないようにすることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解コンデンサを形成する方法であって、
粉末で形成された陽極体を陽極酸化して誘電体被覆を形成するステップと、
前記誘電体被覆陽極体を、酸化マンガン前駆体と分散剤とを含む溶液に接触させるステップと、
前記前駆体を熱分解によって酸化マンガン固体電解質に変換するステップと、
を含むことを特徴とする方法。              
【請求項２】
前記分散剤が、親水性部分と、６〜１４個の炭素原子を有する芳香族又はヘテロ原子環系である疎水性部分とを有する有機化合物を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記親水性部分が、スルホネート、ホスホネート、カルボキシレート、チオール、スルホネートエステル、ホスファイト、ホスホナイト、ホスフィナイト、ホスフェート、サルフェート、ホスフェートエステル、スルホキサイド、スルホン、アミノ、又はこれらの組み合わせを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機化合物は、次の構造：
2012015528.tif 000001
（式中、
Ｒ1は１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ2は親水性部分であり、
ｍはｍ〜８であり、
ｐは１〜８であり、
ｎは１〜１００である。）
を有するか、又はその塩である、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記化合物が縮合ナフタレンスルホン酸の塩である、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記塩はナトリウムカチオン（cation）を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物の分子量が、約６，０００グラム／モル以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記酸化マンガン前駆体が硝酸マンガンである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
（２０℃の）水の表面張力の、（水中１重量％の濃度で２０℃の）前記分散剤の表面張力に対する比率が、約０．５〜約２．０である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（２０℃の）水の表面張力の、（水中１重量％の濃度で２０℃の）前記分散剤の表面張力に対する比率が、約０．８〜約１．２である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
（水中１重量％の濃度で２０℃の）前記分散剤の表面張力が、約５０〜約９５ダイン／センチメートルである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
（水中１重量％の濃度で２０℃の）前記分散剤の表面張力が、約５５〜約７５ダイン／センチメートルである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶液が前記分散剤を、約０．００１重量％〜約５重量％含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶液が前記分散剤を、約０．０１重量％〜約１重量％含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶液が水溶液である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶液がアルコールをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記前駆体が、約１５０℃〜３００℃の温度において熱分解によって酸化物に変換される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶液が、ナノサイズの酸化マンガン前駆体粒子のコロイド懸濁液の形をとる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ナノサイズ粒子の平均直径が、約０．１〜約３０ナノメートルである、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ナノサイズ粒子の平均直径が、約０．２〜約１０ナノメートルである、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記粒子の９０％以上が、約０．２〜約１０ナノメートルの平均直径を有する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光伝送路（４０）と、
互いに異なる上り波長及び下り波長を使用する複数の第１の光送受信装置（１２−１〜１２−ｎ）と、
当該複数の第１の光送受信装置と通信する複数の第２の光送受信装置（５０−１〜５０−ｎ）と、
当該複数の第１の光送受信装置が出力する下り光を波長多重し、光伝送路からの多重化された上り光を当該複数の第１の送受信装置のそれぞれに向かう上り光に波長分離する第１の波長多重分離手段（１４）
とを具備し、
当該光伝送路が、
当該複数の第２の光送受信装置が出力する上り光を波長多重し、当該第１の波長多重分離手段で多重された当該下り光を、当該複数の第２の送受信装置のそれぞれに向かう下り光に波長分離する第２の波長多重分離手段（４６）と、
当該第１の波長多重分離手段と当該第２の波長多重分離手段との間に配置される反射器（４４）
とを具備し、
当該第１の光送受信装置が、当該複数の第１の光送受信装置が使用する全部の下り波長と、当該複数の第１の光送受信装置が使用する全部の上り波長とを多重分離する第１のＷＤＭカプラ（２８）と、信号光源となる第１の波長可変光源（２４）を具備する第１の送信装置（２２）と、第１の受信装置（３０）と、当該第１の送信装置（２２）の出力する下り光の、当該反射器（４４）による第１の反射光を受光する第１の受光器（３２）と、当該第１の送信装置（２２）の出力する下り光を当該第１のＷＤＭカプラ（２８）に供給し、当該第１のＷＤＭカプラ（２８）からの、当該第１の反射光を当該第１の受光器（３２）に供給する第１の光カプラ（２６）と、当該第１の受光器（３２）により受光される当該反射光のレベルに応じて、当該第１の反射光のレベルが所定値以上になるように当該第１の波長可変光源の波長を制御する第１の制御装置（３４）とを具備する
ことを特徴とする光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記外部パラメータを調整する補正は、前記外部パラメータのデフォルト値も用いて行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像のキャリブレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記外部パラメータ補正手段は、前記外部パラメータのデフォルト値も用いて行うものであることを特徴とする請求項７または８に記載の画像のキャリブレーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
さらに、本実施形態のキャリブレーション装置１００は、外部パラメータ補正部５２が、上記（１）〜（４）の条件により、繰り返し演算を行うことで、視点変換合成画像Ｑ０を新たな視点変換合成画像Ｑ１０に収束させるように、外部パラメータＮを補正するものであるが、本発明の画像のキャリブレーション装置はこの形態に限定されるものではなく、外部パラメータ補正部５２が、上記（１）〜（４）の条件に加え、外部パラメータのデフォルト値を用いて、外部パラメータＮを調整する補正を行うものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に備えられた基板側電極部と、
前記基板上に備えられた半導体薄膜発光素子と、
前記半導体薄膜発光素子上に備えられ、前記半導体薄膜発光素子に電気的に接続された電極パッドと、
前記電極パッドと前記基板側電極部とを電気的に接続するリムーバブル接続配線と
を有し、
前記リムーバブル接続配線は、エッチングによって選択的にエッチング可能な導電性材料で構成される
ことを特徴とする半導体発光素子装置。
【請求項２】
前記リムーバブル接続配線は、前記電極パッド上から前記基板上を経由して前記基板側電極部上まで延びる配線層であることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子装置。
【請求項３】
前記半導体薄膜発光素子と前記リムーバブル接続配線との間に介在するリムーバブル層間絶縁膜をさらに有し、
前記リムーバブル層間絶縁膜は、エッチングによって選択的にエッチング可能な絶縁材料で構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の半導体発光素子装置。
【請求項４】
前記リムーバブル接続配線は、前記電極パッドと前記基板側電極部との間において前記半導体薄膜発光素子から離間するブリッジ形状の部分を有するリムーバブルブリッジ配線であることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子装置。
【請求項５】
前記電極パッドは、前記半導体薄膜発光素子の端部近傍まで延伸する部分を有するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体発光素子装置。
【請求項６】
前記半導体薄膜発光素子の側面と前記リムーバブル接続配線との間に介在するリムーバブル層間絶縁膜をさらに有し、
前記リムーバブル層間絶縁膜は、エッチングによって選択的にエッチング可能な絶縁材料で構成される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体発光素子装置。
【請求項７】
前記基板と前記半導体薄膜発光素子との間に介在するリムーバブル層をさらに有し、
前記リムーバブル層は、エッチングによって選択的にエッチング可能な材料で構成される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体発光素子装置。
【請求項８】
前記リムーバブル接続配線は、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｕ、及びＮｉの内のいずれか１つ又は２つ以上を主成分とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体発光素子装置。
【請求項９】
前記リムーバブル層間絶縁膜は、Ａｌ２Ｏ３及びＡｌＮの内のいずれかを主成分とすることを特徴とする請求項６に記載の半導体発光素子装置。
【請求項１０】
前記リムーバブル層は、Ａｌ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＳｉＮ、及びＴｉの内のいずれかを主成分とすることを特徴とする請求項７に記載の半導体発光素子装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体発光素子装置を含む画像露光部を有することを特徴とする画像露光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像露光装置と、
前記画像露光装置によって静電潜像が形成される感光体と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体発光素子装置を含む画像表示部を有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る半導体発光素子装置は、基板と、前記基板上に備えられた基板側電極部と、前記基板上に備えられた半導体薄膜発光素子と、前記半導体薄膜発光素子上に備えられ、前記半導体薄膜発光素子に電気的に接続された電極パッドと、前記電極パッドと前記基板側電極部とを電気的に接続するリムーバブル接続配線とを有し、前記リムーバブル接続配線は、エッチングによって選択的にエッチング可能な導電性材料で構成されることを特徴としている。