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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄情報を変動表示可能な表示領域を有する変動表示装置と、
所定の判定条件が成立したことに基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記表示領域にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、
前記図柄情報の変動表示に併せて、前記抽選手段の抽選結果に基づいて複数種類のリーチ演出のいずれかを実行するリーチ演出実行手段と、
前記リーチ演出の実行前の演出として、前記変動表示装置の表示領域に描画される、背景画像とキャラクタとによる映像演出を実行するキャラクタ演出実行手段と、
前記図柄情報の透過率を可変することにより当該図柄情報を通して前記変動表示装置の表示領域に描画される画像の視認性を設定する透過率設定手段と、を備え、
前記透過率設定手段は、前記キャラクタ演出実行手段による前記映像演出を、前記図柄情報を通して視認できるように当該図柄情報の透過率を設定することにより、当該図柄情報が当該映像演出を妨げないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）
図柄情報を変動表示可能な表示領域を有する変動表示装置と、所定の判定条件が成立したことに基づいて抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記表示領域にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、前記図柄情報の変動表示に併せて、前記抽選手段の抽選結果に基づいて複数種類のリーチ演出のいずれかを実行するリーチ演出実行手段と、前記リーチ演出の実行前の演出として、前記変動表示装置の表示領域に描画される、背景画像とキャラクタとによる映像演出を実行するキャラクタ演出実行手段と、前記図柄情報の透過率を可変することにより当該図柄情報を通して前記変動表示装置の表示領域に描画される画像の視認性を設定する透過率設定手段と、を備え、前記透過率設定手段は、前記キャラクタ演出実行手段による前記映像演出を、前記図柄情報を通して視認できるように当該図柄情報の透過率を設定することにより、当該図柄情報が当該映像演出を妨げないことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この遊技機では、さらに、リーチ演出実行手段、キャラクタ演出実行手段、透過率設定手段と、を備えている。リーチ演出実行手段は、図柄情報の変動表示に併せて、抽選手段の抽選結果に基づいて複数種類のリーチ演出のいずれかを実行するものである。キャラクタ演出実行手段は、リーチ演出の実行前の演出として、変動表示装置の表示領域に描画される、背景画像とキャラクタとによる映像演出を実行するものである。透過率設定手段は、図柄情報の透過率を可変することにより図柄情報を通して変動表示装置の表示領域に描画される画像の視認性を設定するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
透過率設定手段は、キャラクタ演出実行手段による映像演出を変動表示装置の表示領域に描画して実行する場合に、この実行中の映像演出を、図柄情報を通して視認できるように、この図柄情報の透過率を設定することにより、図柄情報が映像演出を妨げないようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に関する投影データを収集するデータ収集部と、
前記被検体の呼吸動作を計測した呼吸波形の波高値に基づいて、画像再構成に要する角度範囲に対応する投影データセットを前記投影データから抽出するデータ抽出部と、
前記抽出された投影データセットに基づいて画像データを再構成する再構成部と、
前記画像データを表示する表示部とを具備することを特徴とする放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記呼吸波形から複数の呼吸周期にわたって複数のピーク値と複数のボトム値とを特定するピーク／ ボトム特定部と、
前記特定された複数のピーク値から最小値を選択し、前記特定された複数のボトム値から最大値を選択する最小値／ 最大値選択部と、
前記選択された最大値と最小値との間の波高値範囲に複数の呼吸位相を割り当てる呼吸位相割当部とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記呼吸波形から複数の呼吸周期にわたって複数のピーク値と複数のボトム値とを特定するピーク／ ボトム特定部と、
前記呼吸波形を、前記特定された複数のピーク値の位置を表す複数のピークマークと前記特定された複数のボトム値の位置を表す複数のボトムマークとともに表示する表示部とを備えることを特徴とする請求項１記載の放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記表示された複数のピークマークから任意のピークマークを指定し、前記表示された複数のボトムマークから任意のボトムマークを指定するための指定操作部と、
前記指定されたピークマークに対応するピーク値と前記指定されたボトムマークに対応するボトム値との間の波高値範囲に複数の呼吸位相を割り当てる呼吸位相割当部とをさらに備えることを特徴とする請求項３記載の放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記ピーク／ ボトム特定部は、前記呼吸波形から呼吸周期ごとにピーク値とボトム値とを特定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記呼吸波形を表示する表示部と、
前記表示された呼吸波形上に任意の波高値範囲を指定するための指定操作部と、
前記指定された波高値範囲内の複数の波高値に複数の呼吸位相を割り当てる呼吸位相割当部とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の放射線コンピュータ断層撮影装置
【請求項７】
前記データ抽出部は、操作者により指定された呼吸位相に対応する波高値を示す時刻を中心として前記投影データセットを抽出することを特徴とする請求項１記載の放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
前記データ収集部は、前記呼吸波形の波高値に基づいて前記投影データの収集と停止とを繰り返すことを特徴とする請求項７記載の放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
前記収集した投影データから前記投影データセットが揃わないとき、所定のメッセージを表示することを特徴とする請求項８記載の放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１０】
被検体に関する投影データを収集するデータ収集部と、
前記被検体の呼吸動作を計測した呼吸波形の波高値に基づいて前記投影データの収集と停止とが繰り返されるように前記データ収集部を制御する制御部と、
前記収集された投影データに基づいて画像データを再構成する再構成部と、
前記画像データを表示する表示部とを具備することを特徴とする放射線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項１１】
被検体に関するデータを放射線、超音波又は高周波磁場を用いて収集するデータ収集部と、
前記呼吸波形の波高値に基づいてデータセットを前記データから抽出するデータ抽出部と、
前記抽出されたデータセットに基づいて画像データを再構成する再構成部と、
前記画像データを表示する表示部とを具備することを特徴とする医用画像発生装置。
【請求項１２】
被検体の呼吸動作を計測した呼吸波形から複数の呼吸周期にわたって複数のピーク値と複数のボトム値とを特定するピーク／ ボトム特定部と、
前記特定された複数のピーク値から最小値を選択し、前記特定された複数のボトム値から最大値を選択する最小値／ 最大値選択部と、
前記選択された最大値と最小値との間の波高値範囲に複数の呼吸位相を割り当てる呼吸位相割当部とを具備することを特徴とする呼吸位相計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枯草菌を宿主として用いる目的遺伝子の発現方法であって、当該枯草菌のゲノム中のｒｏｃＧ遺伝子を、対数増殖期において発現し定常期において発現が抑制されるように制御することを特徴とする前記発現方法。
【請求項２】
前記ｒｏｃＧ遺伝子の発現量が、当該ｒｏｃＧ遺伝子に作動可能に連結された、培養フェーズにより遺伝子発現量を変化させる異種プロモーターにより制御される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記異種プロモーターが、ｆａｂＨ２、ａｒｇＣ、ｍｄｒ、ｙｂｅＣ、ｐｕｒＴ、ｇａｍＡ、ｈｘｌＡ、ｔｈｉＬ、ｙｅｂＡ、ｙｆｎＡ、ｙｆｊＮ、ｙｆｈＯ、ｙｈｄＨ、ｎｈａＣ、ｙｉｔＹ、ｙｉｔＺ、ｍｏｂＡ、ａｌｓＴ、ｙｏｃＪ、ｙｏｃＲ、ｙｐｕＧ、ｍｌｅＮ、ｙｑｉＸ、ｙｒｒＬ、ａｒｇＧ、ｂｒａＢ、ｙｔｍＱ、ｙｕａＣ、ｙｕｂＥ、ｐａｔＢ、ｙｕｆＫ、ｍａｅＮ、ｙｕｘＨ、ｙｕｉＦ、ｄａｐＦ、ｙｕｔＫ、ｙｕｓＣ、ｙｖｒＤ、ｙｖｓＨ、ｓａｃＢ、ｔａｇＧ、ｙｗｐＢ、ｙｗｎＣ、ｙｗｊＧ及びｙｘｉＦから選ばれる遺伝子の固有のプロモーターである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記異種プロモーターが、ｆａｂＨ２、ａｒｇＣ及びｍｄｒから選ばれる遺伝子の固有のプロモーターである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記枯草菌が、枯草菌ＭＧＢ８７４株に由来する枯草菌変異株である、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記目的遺伝子が、タンパク質又はポリペプチドの遺伝子である、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記タンパク質又はポリペプチドが、セルラーゼである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法を用いたタンパク質又はポリペプチドの製造方法。
【請求項９】
前記タンパク質又はポリペプチドが、セルラーゼである、請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
目的遺伝子を導入した枯草菌であって、ｒｏｃＧ遺伝子が作動可能に連結された異種プロモーターにより対数増殖期において発現し定常期において発現が抑制されるように制御されることを特徴とする組換え枯草菌。
【請求項１１】
前記異種プロモーターが、ｆａｂＨ２、ａｒｇＣ、ｍｄｒ、ｙｂｅＣ、ｐｕｒＴ、ｇａｍＡ、ｈｘｌＡ、ｔｈｉＬ、ｙｅｂＡ、ｙｆｎＡ、ｙｆｊＮ、ｙｆｈＯ、ｙｈｄＨ、ｎｈａＣ、ｙｉｔＹ、ｙｉｔＺ、ｍｏｂＡ、ａｌｓＴ、ｙｏｃＪ、ｙｏｃＲ、ｙｐｕＧ、ｍｌｅＮ、ｙｑｉＸ、ｙｒｒＬ、ａｒｇＧ、ｂｒａＢ、ｙｔｍＱ、ｙｕａＣ、ｙｕｂＥ、ｐａｔＢ、ｙｕｆＫ、ｍａｅＮ、ｙｕｘＨ、ｙｕｉＦ、ｄａｐＦ、ｙｕｔＫ、ｙｕｓＣ、ｙｖｒＤ、ｙｖｓＨ、ｓａｃＢ、ｔａｇＧ、ｙｗｐＢ、ｙｗｎＣ、ｙｗｊＧ及びｙｘｉＦから選ばれる遺伝子の固有のプロモーターである、請求項１０記載の組換え枯草菌。
【請求項１２】
前記異種プロモーターが、ｆａｂＨ２、ａｒｇＣ及びｍｄｒから選ばれる遺伝子の固有のプロモーターである、請求項１０記載の組換え枯草菌。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非重合カテキン、（Ｂ）重合カテキン、及び（Ｃ）カフェインを含有し、それらの含有重量が容器詰めされた飲料１００ｍＬ当たり、
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝１０〜５０ｍｇ
（ロ）（Ｃ）＝６．５〜２９ｍｇ
であり、（Ａ）非重合カテキンが（Ａ１）エステル型カテキンを含み、（Ａ１）エステル型カテキンの含有割合が、
（ハ）（Ｃ）／（（Ａ１）＋（Ｂ））＝０．５〜１．３
である茶系飲料。
【請求項２】
（Ｂ）重合カテキンの含量が、飲料１００ｍＬ当たり５〜２０ｍｇである、請求項１に記載の茶系飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米糠の基質に麹菌を培養し、玄米酵素を培養する培養方法であって、該培養を行う培養室に於いて、該培養室の室温を上げるための加熱手段と該麹菌を接種した米糠を発酵・培養するための培養床への送風手段と該培養床に入れ込んだ該米糠の品温制御手段を備え、該発酵の各段階に応じて、該加熱手段と該送風手段と該品温制御手段を適宜制御しつつ、該入れ込んだ米糠の該発酵・培養を進め、該入れ込んだ米糠に、粘着力と結合力を持たせ、塊状に加工できるようにし、且つ該塊状にした該米糠が、該麹菌の菌糸によって、略白く覆われるように加工することを特徴とする玄米酵素を培養する培養方法
【請求項２】
前記培養床に入れ込んだ前記麹菌が発酵し、前記米糠が粘着力・結合力を持つに到った段階で、該米糠を団塊状に分け、前記培養床に静置し、該培養床の床面もしくは側面から送風される空気が、該団塊状の米糠に万遍なく送られ、該麹菌の発酵を促進させるようにした事を特徴とする請求項１に示した玄米酵素を培養する培養方法
【請求項３】
前記基質を前記米糠に代え、ふすまやおから等の有機物を基質として用いた事を特徴とする請求項１及び２に示した酵素製品を培養する培養方法
【請求項４】
請求項１から請求項３に示した培養方法で製造したことを特徴とする酵素製品
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、複数の穴（２０２）を有する第１の表面と、この第１の表面に反対側の第２の表面とをを有する複数のターゲットプレート（１０２）であって、前記複数のターゲットプレート（１０２）は、その１つのターゲットプレート（１０２）の第１の表面が、隣接するターゲットプレート（１０２）の第２の表面に接触するように配置されるターゲットプレート（１０２）と、
前記ターゲット保持デバイス（１００）に連結されたケーブル（８０２）であって、炉心に前記ターゲット保持デバイス（１００）を導入するのを容易にするのに十分な剛性と、前記炉心から前記ターゲット保持デバイス（１００）を回収するのを容易にするのに十分な強度と、管群の曲がり部内で前記ターゲット保持デバイス（１００）を操作するのに十分な可撓性とを有する、ケーブル（８０２）と、
を備える、ターゲット保持デバイス（１００）。
【請求項２】
前記複数のターゲットプレート（１０２）の位置合わせおよび接合を容易にするために、前記ターゲットプレート（１０２）のうちの少なくとも１つを通り抜ける１つまたは複数のシャフト（１０８）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記シャフト（１０８）が、前記ターゲットプレート（１０２）それぞれの中心を通り抜けることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記シャフト（１０８）が、ねじ切りされた両端部（７０２）と、それらの間の滑らかな本体（７０４）とを有することを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ターゲットプレート（１０２）をそれらの間で挟持するように配置されたエンドプレート（１０６）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ケーブル（８０２）には、予め規定された長さのところに印が付けられ、前記予め規定された長さが、基準点から前記炉心内の所定の場所までの距離に対応することを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
各ターゲットプレート（１０２）の前記第１の表面上に区分マーキング（４０２）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】傘
【技術分野】
【０００１】
布上の素材を覆いに使い、使用するときは傘状に張り、使用しないときは、覆いを収納し、外部から触れられないようにした傘。
【背景技術】
【０００２】
従来の傘は使用後、覆い外面を外にして収納するため、収納時、収納後に水滴で濡れてしまう欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
傘の使用後、覆いを円筒内に収納し、収納時・収納後に水滴で濡れないような構造の傘。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
使用後、円筒形の差し棒内に覆い布を収納し、傘の覆い外面をなくし、収納時、収納後も水滴で手が濡れないようにする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の傘は使用していないとき、傘の覆い外面をなくし、水滴で濡れないようにすることができる。また、この構造は日傘に応用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は覆い収納時の傘の説明図である。（実施例１）
【図２】図２は使用時に覆いを開いた傘の説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【０００７】
布上の外面覆いに用い、円筒形の差し棒内に、完全に収納することによって実現する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明装置の外面覆い収納時の状態。すなわち、使用前、使用後の状態である。布状の素材を用い、円筒形の差し棒となる外筒ａに支柱ｂを格納しておく。
【０００９】
使用時には取手ｄを使って円筒形の差し棒ａの側溝にそって上方に移動することにより支柱ｂを伸ばし取手ｄをａに固定し、支柱ｂに張り付けてある布状の被膜ｅを外面覆いとして傘状に張り伸ばし図２の状態にする。
【００１０】
収納時は取手ｄを掴み、差し棒ａの下方へ戻すことによって支柱ｂを外筒ａ内へ収納し、取手ｄにより外筒ａに固定する。被膜は撥水性、収縮性があるものとしてもよい。また、防黴性、防臭性の高いものにすることもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
手を濡らすことなく収納でき、特に人の密集する空間内で濡れることなく、使用済みの収納状態の傘をもっていることができる。
【符号の説明】
【００１２】
ａ    差し棒（外筒）
ｂ    支柱
ｃ    主軸
ｄ    取手
ｅ    被膜
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特になし
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】http://www-idea-farm.blogspot.com/2009/07/blog-post_19.html
【非特許文献２】http://www.hatumeifile.com/hatumei/tenji/0237.html
【非特許文献３】http://youtu.be/JkMitxur2Lo
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各遊技機に対応して配置される遊技用手段と、該遊技用手段と通信可能であり、遊技者が獲得した遊技媒体の数を特定可能な獲得価値を遊技用記録媒体の識別情報に対応づけて管理する管理手段と、を備えた遊技用システムであって、
前記遊技用手段は、
遊技者が獲得した遊技媒体を計数する計数手段と、
固有の識別情報が記録されているとともに、貨幣の支払いに応じた価値であって遊技に使用可能な支払価値の大きさを特定可能な遊技用記録媒体を、受付ける受付手段と、
該受付手段が受け付けた前記遊技用記録媒体から特定した支払価値の範囲内で遊技媒体を払い出すための第１払出処理を実行する第１払出制御手段と、
前記受付手段が受け付けた前記遊技用記録媒体の識別情報に対応する獲得価値から特定される遊技媒体数の範囲内で遊技媒体を払い出すための第２払出処理を実行する第２払出制御手段と、
を備え、
前記管理手段は、
前記計数手段が計数した遊技媒体を特定可能な獲得価値を前記受付手段が受け付けている遊技用記録媒体の識別情報に対応する獲得価値に加算する加算処理を実行する加算手段と、
失効させる要求のあった遊技用記録媒体である失効記録媒体を特定するための失効情報を記憶する失効情報記憶手段と、
前記受付手段が受け付けた遊技用記録媒体が失効記録媒体であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が失効記録媒体であると判定した場合には、前記第２払出制御手段による第２払出処理の実行を禁止させる禁止手段と、を備え、
前記加算手段は、該判定手段が失効記録媒体と判定した場合であっても、前記計数手段が遊技媒体を計数したことに基づく前記加算処理を実行することを特徴とする、遊技用システム。
【請求項２】
前記管理手段は、
前記失効記録媒体の代わりに発行される遊技用記録媒体である新規発行記録媒体が既に発行されているか否かを特定可能な情報を記憶する新規発行記録媒体情報記憶手段と、
前記判定手段が失効記録媒体であると判定したときに、該失効記録媒体の代わりに発行される前記新規発行記録媒体が既に発行されているか否かを前記新規発行記録媒体情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて判定する新規発行判定手段と、
該新規発行判定手段により前記新規発行記録媒体が未だ発行されていないと判定されたときに、エラー報知を行なうための処理を実行するエラー報知処理手段と、をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の遊技用システム。
【請求項３】
前記失効記録媒体の識別情報に対応づけて前記獲得価値が前記管理手段に記憶されている場合であっても、当該失効記録媒体から特定される前記遊技に使用可能な支払価値の大きさが０となっているときには、当該失効記録媒体の受け付けを禁止することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の遊技用システム。
【請求項４】
前記遊技用記録媒体から特定される前記支払価値は、受け付けた遊技用記録媒体が失効記録媒体でないことを条件として、加算更新が許容されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技用システム。
【請求項５】
前記管理手段は、前記判定手段が失効記録媒体であると判定したときに実行された前記加算処理により、当該失効記録媒体の識別情報に対応する獲得価値に加算された獲得価値を、当該失効記録媒体の代わりに発行された遊技用記録媒体である新規発行記録媒体の識別情報に対応する獲得価値に移行させて加算する移行加算手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）  前記管理手段は、前記判定手段が失効記録媒体であると判定したときに実行された前記加算処理により、当該失効記録媒体の識別情報に対応する獲得価値に加算された獲得価値を、当該失効記録媒体の代わりに発行された遊技用記録媒体である新規発行記録媒体の識別情報に対応する獲得価値に移行させて加算する移行加算手段（たとえば、図２７のＳｍ１０，Ｓｍ１１、図２８）をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の光センサセットを含み、その各々のセットが、Ｙ方向に配列され、前記Ｙ方向に垂直なＸ方向に互いに離隔されている第１の複数セットの光センサと、
第３および第４の光センサセットを含み、その各々のセットが、前記Ｙ方向に配列され、前記Ｘ方向に互いに離隔かつ前記第１および第２の光センサセットから離隔されている第２の複数セットの光センサと、
を備える感光チップであって、
前記第１および第３の光センサセットは、前記Ｘ方向に配列され、
前記第２および第４の光センサセットは、前記Ｘ方向に配列され、
前記第１および第２の複数セットの光センサにおける各々の光センサには前記Ｙ方向に長さがあり、
前記第１および第３の光センサセットは、前記第２および第４の光センサセットから前記長さよりも短い距離だけ前記Ｙ方向にオフセットされ、
前記第１および第２の複数セットの光センサは、第１の数のセットを含み、
前記距離は、光センサの前記長さを前記第１の数で除算した値とほぼ等しく、
前記第１および第２の複数セットの光センサは、第１の数の光センサを含み、
前記第１および第２の複数セットの光センサの走査線には時間帯があり、
前記第１および第２の複数セットの光センサにおけるそれぞれの光センサを順番に起動することにより該光センサへの入射光に応じた電荷蓄積を開始し、
前記順番における２つの連続する光センサの起動時間間隔は、前記時間帯を前記第１の数で除算した値と実質的に等しい、
感光チップ。
【請求項２】
請求項１に記載の感光チップであって、
前記第１および第２の複数セットの光センサにおける各々の光センサセットは、第１の数の光センサを含み、
前記第１および第２の複数セットの光センサの走査線には時間帯があり、
前記第１および第２の複数セットの光センサにおける第１の光センサを前記時間帯の開始時に起動することにより該光センサへの入射光に応じた電荷蓄積を開始し、
前記第１および第２の複数セットの光センサにおける残りの光センサの起動による該光センサへの入射光に応じた電荷蓄積の開始は、前記時間帯を前記第１の数で除算し、前記第１または第２の複数セットにおけるセットの数を乗算した値の倍数と実質的に等しい時間間隔だけ遅延される、
感光チップ。
【請求項３】
請求項１に記載の感光チップであって、
前記第１または第２の複数セットの光センサに電気的に接続されたピクセル増幅器と、
前記第１または第２の複数セットの光センサに電気的に接続された少なくとも１つの多重化回路と、
前記少なくとも１つの多重化回路および前記ピクセル増幅器に接続された少なくとも１つの電気素子と、
をさらに備え、
前記少なくとも１つの多重化回路は、所定のシーケンスで前記光センサからのそれぞれの光誘導信号を選択し、前記それぞれの光誘導信号を前記ピクセル増幅器に前記少なくとも１つの電気素子を介して送信する、
感光チップ。
【請求項４】
請求項３に記載の感光チップであって、
前記ピクセル増幅器のそれぞれの外側縁から前記Ｙ方向に延びるそれぞれのラインにより前記第１または第２の複数セットの光センサがまとめられる、
感光チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏移した光センサ列を有する感光チップ
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端画素及び内部画素を備える第１のセットの光センサと、
第１の外部積算信号を受領するための制御部と、
を備えており、前記第1の外部積算信号は、前記第1のセットの光センサに対して、端画素積算信号及び内部画素積算信号を生じさせ、
前記制御部が、前記第1の外部積算信号を効果的に変更して、前記第1のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を生じさせる第1の信号調整器を備えており、
前記第1の信号調整器が、前記第1の外部積算信号を効果的に変更して、前記第1のセットの光センサに対して、前記端画素積算信号及び内部画素積算信号を生じさせ、
前記第1の信号調整器が、前記第1の信号調整器に前記端画素積算信号を所定の端画素期間だけ前記第1の外部積算信号とは異ならせるように指示する端画素データを受け取り、前記所定の端画素期間が前記端画素データに関連しており、且つ、前記第1の信号調整器が、前記第1の信号調整器に前記内部画素積算信号を所定の内部画素期間だけ前記第1の外部積算信号とは異ならせるように指示する内部画素データを受け取り、前記所定の内部画素期間が前内部端画素データに関連している、光センサチップ。
【請求項２】
前記第1の信号調整器が、前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号をそれぞれ所定の端画素期間及び所定の内部画素期間だけ前記第1の外部積算信号とは異ならせる、請求項１に記載の光センサチップ。
【請求項３】
前記第1の外部積算信号が期間を含み、前記期間が複数のクロック周期を備えており、前記制御部がさらに、
前記複数のクロック周期の所定の数に達すると乗算値を出力する第1のカウンタを備えており、前記乗算値は前記所定の数に比例しており、前記第1の信号調整器に、前記第1の外部積算信号を効果的に変更させ前記第1のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を生じさせ、前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号が前記乗算値に比例している、請求項１に記載の光センサチップ。
【請求項４】
前記制御部がさらに、前記第1のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を受け取り、前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を効果的に使用してそれぞれの第1の端転送ゲート信号及び第1の内部転送ゲート信号を生じさせ、さらにそれぞれの第1の端ファット零クロック信号及び第1の内部ファット零クロック信号を生じさせ、且つさらに前記光センサチップに対するそれぞれの第1の端多重化信号及び第1の内部多重化信号を生じさせる、クロック生成器を備えている、請求項３に記載の光センサチップ。
【請求項５】
前記制御部がさらに、前記第1のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を受け取り、前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を効果的に使用してそれぞれの第1の端ゲート転送信号及び第1の内部ゲート転送信号を生じさせ、さらにそれぞれの第1の端ファット零クロック信号及び第1の内部ファット零クロック信号を生じさせ、且つさらに前記光センサチップに対するそれぞれの第1の端多重化信号及び第1の内部多重化信号を生じさせる、クロック生成器を備えている、請求項１に記載の光センサチップ。
【請求項６】
端画素及び内部画素を備える第２のセットの光センサをさらに備えており、
前記制御部が第２の外部積算信号を受け取り、前記第２の外部積算信号は、前記第２のセットの光センサに対して、端画素積算信号及び内部画素積算信号を生じさせ、
前記制御部がさらに、
前記第２の外部積算信号を効果的に変更して、前記第２のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を生じさせる第２の信号調整器を備えている、請求項１に記載の光センサチップ。
【請求項７】
前記第1のセットの光センサが第1の色を感じ、前記第２のセットの光センサが第２の色を感じる、請求項６に記載の光センサチップ。
【請求項８】
複数の光センサチップを備える光感受性装置であって、各光センサチップが、
端画素及び内部画素を備える第１のセットの光センサと、
第１の外部積算信号を受領するための制御部と、
を備えており、前記第1の外部積算信号は、前記第1のセットの光センサに対して、端画素積算信号及び内部画素積算信号を生じさせ、
前記制御部が、前記第1の外部積算信号を効果的に変更して、前記第1のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を生じさせる第1の信号調整器を備えており、
前記各センサチップがさらに
前記複数の光センサチップの各々に第1の外部積算信号を印加するための第1の共通線と、
前記複数のクロック周期の所定の数に達すると乗算値を出力する第1のカウンタと、
を備えており、
前記乗算値は前記所定の数に比例しており、前記第1の信号調整器に、前記第1の外部積算信号を効果的に変更させて前記第1のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を生じさせ、前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号が前記乗算値に比例している、光感受性装置。
【請求項９】
前記各光センサチップの前記制御部がさらに、前記第1のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を受け取り、前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を効果的に使用してそれぞれの第1の端ゲート転送信号及び第1の内部ゲート転送信号を生じさせ、さらにそれぞれの第1の端ファット零クロック信号及び第1の内部ファット零クロック信号を生じさせ、且つさらに前記光センサチップに対するそれぞれの第1の端多重化信号及び第1の内部多重化信号を生じさせる、クロック生成器を備えている、請求項８に記載の光感受性装置。
【請求項１０】
前記複数の光センサチップの各々に第２の外部積算信号を印加するための第２の共通線を備え、前記各光センサチップが、
端画素及び内部画素を備える第２のセットの光センサをさらに備えており、
前記制御部が第２の外部積算信号を受け取り、前記第２の外部積算信号は、前記第２のセットの光センサに対して、端画素積算信号及び内部画素積算信号を生じさせ、
前記制御部がさらに、
前記第２の外部積算信号を効果的に変更して、前記第２のセットの光センサに対する前記端画素積算信号及び前記内部画素積算信号を生じさせる第２の信号調整器を備えている、請求項８に記載の光感受性装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
７日間の貯蔵の後、劣化されたアミロペクチンの量を、その溶融エンタルピーを測定することによって定量化した。統計学的分析によれば、両酵素は澱粉劣化を有意に低め（表５）；すなわちP.サッカロフィラ非マルトース生成エキソアミラーゼは、７日目、劣化されたアミロペクチンの量を86％（1.77 J/g）に低め、ところがサツマイモβ−アミラーゼは、それを96％（1.96 J/g）に低めることが見出された。結論的には、P.サッカロフィラ非マルトース生成エキソアミラーゼは、比較できる熱安定性のマルトース生成アミラーゼよりも、劣化及び老化を低めるために、明らかにより効果的である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
【表５】
2011015688.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６３】
【表８】
2011015688.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
他の添加剤としては例えば、可塑剤、充填剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、重金属不活性化剤、本発明に用いる結晶核剤以外のその他の結晶核剤、難燃剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、充填剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔ−ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。
チオエーテル系酸化防止剤の使用量は、好ましくは、前記（Ａ）ポリエステル樹脂と（Ｂ）末端修飾ポリエチレンテレフタレートから一般式（１）で表される基を除いた残部との合計１００質量部に対して、０．０１〜０．３質量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
工程（ｄ）の固液分離で回収した液成分から、前記一価アルコールならびに前記多価アルコールの一部または全部を分離した残渣を工程（ｃ）の液に投入することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルを原料としたポリエチレンテレフタレートを構成するモノマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に画像を印刷する印刷装置であって、
複数のノズルからインクを吐出し、前記印刷媒体上にドットを形成する印刷ヘッドと、
画像データに対して行われたハーフトーン処理により生成された印刷データに基づいて前記印刷ヘッドを制御し、前記印刷ヘッドにより前記印刷媒体上にドットを形成させて前記画像を印刷するための制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記印刷媒体上に形成される複数のドットパターンの組み合わせ方が互いに異なる複数のドット記録方式により、前記画像を印刷することができ、
前記画像データから前記印刷データを生成するための前記ハーフトーン処理の条件は、前記ドット記録方式に応じて異なり、
前記複数のドットパターンは、それぞれ、ブルーノイズ特性またはグリーンノイズ特性を有する、印刷装置。
【請求項２】
前記ハーフトーン処理の条件は、前記複数のドットパターンのうち、前記複数のノズルのうち第１のノズルグループにより形成されるドットパターンと、前記複数のノズルのうち第２のノズルグループにより形成されるドットパターンとの組み合わせ方に応じて異なる、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記ハーフトーン処理の条件は、前記複数のドットパターンのうち、前記印刷ヘッドによる主走査の往動時に形成されるドットパターンと、前記印刷ヘッドによる主走査の復動時に形成されるドットパターンとの組み合わせ方に応じて異なる、請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ハーフトーン処理の条件は、単方向印刷と双方向印刷とにおいて異なる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ハーフトーン処理の条件は、前記印刷ヘッドによる主走査のうち主走査ラインのドットを形成する主走査の数であるオーバーラップ数が互いに異なるドット記録方式において異なる、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ハーフトーン処理の条件は、前記印刷媒体が副走査方向に送られる副走査送り量が互いに異なるドット記録方式において異なる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記ハーフトーン処理の条件は、ディザ法における閾値の格納位置である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記ハーフトーン処理の条件は、誤差拡散法における誤差の拡散の方法である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷媒体上でのドットパターンの組み合わせ方が互いに異なる複数のドット記録方式により、画像を前記印刷媒体上に印刷することができる印刷装置による印刷方法であって、
前記複数のドット記録方式のうち、いずれかのドット記録方式を特定し、
特定したドット記録方式に応じて、前記印刷媒体上での前記ドットパターンの組み合わせ方を特定し、
特定した前記ドットパターンの組み合わせ方に応じた条件のハーフトーン処理により、特定した組み合わせ方により前記ドットパターンを前記印刷媒体上に形成するための印刷データを生成し、
生成した前記印刷データに基づいて、前記印刷媒体上にドットを形成し、
前記ドットパターンは、それぞれ、ブルーノイズ特性またはグリーンノイズ特性を有する、印刷方法。
【請求項１０】
前記ハーフトーン処理の条件は、前記印刷装置の第１のノズルグループにより形成されるドットパターンと、前記印刷装置の第２のノズルグループにより形成されるドットパターンとの組み合わせ方に応じて異なる、請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記ハーフトーン処理の条件は、前記印刷装置が備える印刷ヘッドによる主走査の往動時に形成されるドットパターンと、前記印刷ヘッドによる主走査の復動時に形成されるドットパターンとの組み合わせ方に応じて異なる、請求項９または請求項１０に記載の印刷方法。
【請求項１２】
印刷媒体上に画像を印刷する印刷装置であって、
複数のノズルからインクを吐出し、前記印刷媒体上にドットを形成する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを制御し、前記複数のノズルのうち第１のノズルグループにより形成される第１のドットパターンと、前記複数のノズルのうち第２のノズルグループにより形成される第２のドットパターンとが前記印刷媒体上で組み合わさるように、前記画像を印刷するための制御回路と、
を備え、
前記第１のドットパターンおよび前記第２のドットパターンは、
それぞれ、ブルーノイズ特性またはグリーンノイズ特性を有し、
前記印刷ヘッドによる主走査において奇数画素位置と偶数画素位置とのいずれにドットを形成するかというドットの形成タイミングは、前記主走査の方向に沿ったラスターラインが副走査方向に並ぶラスターライン間で互いに入れ替わるパターンである、印刷装置。
【請求項１３】
印刷媒体上に画像を印刷する印刷装置による印刷方法であって、
前記印刷装置の印刷ヘッドの第１のノズルグループにより、前記印刷媒体上に第１のドットパターンを形成し、
前記印刷ヘッドの第２のノズルグループにより、前記第１のドットパターンと前記印刷媒体上で組み合さるように、前記印刷媒体上に第２のドットパターンを形成し、
前記第１のドットパターンおよび前記第２のドットパターンは、
それぞれ、ブルーノイズ特性またはグリーンノイズ特性を有し、
前記印刷ヘッドによる主走査において奇数画素位置と偶数画素位置とのいずれにドットを形成するかというドットの形成タイミングは、前記主走査の方向に沿ったラスターラインが副走査方向に並ぶラスターライン間で互いに入れ替わるパターンである、印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ含有組成物を酸化反応した後に、アンモニアで処理することで、空気中で１０℃／分で昇温したときの熱重量分析で、高温側の燃焼ピークが７００〜８５０℃にあり、かつ低温側の重量減量分（ＴＧ（Ｌ））と高温側の重量減量分（ＴＧ（Ｈ））が、ＴＧ（Ｈ）／（ＴＧ（Ｌ）＋ＴＧ（Ｈ））＝０．７５以上とすることを特徴とするカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【請求項２】
前記、酸化反応後、アンモニアで処理する前のカーボンナノチューブ含有組成物が、空気中で１０℃／分で昇温したときの熱重量分析で、高温側の燃焼ピークが７００〜８５０℃にあり、かつ低温側の重量減量分（ＴＧ（Ｌ））と高温側の重量減量分（ＴＧ（Ｈ））が、ＴＧ（Ｈ）／（ＴＧ（Ｌ）＋ＴＧ（Ｈ））＝０．５以上であることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【請求項３】
前記、酸化反応が液相酸化で１００℃より高い温度で行うことを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【請求項４】
前記、酸化反応に供するカーボンナノチューブ含有組成物が外径１〜３ｎｍの範囲の二層カーボンナノチューブを含んでいることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［１］カーボンナノチューブ含有組成物を酸化反応した後に、アンモニアで処理することで、空気中で１０℃／分で昇温したときの熱重量分析で、高温側の燃焼ピークが７００〜８５０℃にあり、かつ低温側の重量減量分（ＴＧ（Ｌ））と高温側の重量減量分（ＴＧ（Ｈ））が、ＴＧ（Ｈ）／（ＴＧ（Ｌ）＋ＴＧ（Ｈ））＝０．７５以上とすることを特徴とするカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［２］前記、酸化反応後、アンモニアで処理する前のカーボンナノチューブ含有組成物が、空気中で１０℃／分で昇温したときの熱重量分析で、高温側の燃焼ピークが７００〜８５０℃にあり、かつ低温側の重量減量分（ＴＧ（Ｌ））と高温側の重量減量分（ＴＧ（Ｈ））が、ＴＧ（Ｈ）／（ＴＧ（Ｌ）＋ＴＧ（Ｈ））＝０．５以上であることを特徴とする［１］に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
尚、Ｂｉ量とＧｄ量はＥＰＭＡ定量分析から求めた値であり、不良率、良品率は、各々のＲＩＧから１１ｍｍ角に切断し、更にその１１ｍｍ角から１ｍｍ角に１００枚切断し、次いで、その１ｍｍ角からその形状あるいは面内のピット数量によって、不良品、良品を選別した。尚、不良については、ＲＩＧ中に発生したクラック起因による角欠け変形のあるもの、あるいは、角欠けは無いものの金属顕微鏡、赤外顕微鏡の観察による１ｍｍ角面内のピット数量が５個を超えるものとし、同様に良品は、角欠けもなく、面内のピット数量も５個以下のものとして選別し、その結果を元にした各々の発生率である。また、表２において、実施例と比較例に係るＲＩＧの不良、良品率と挿入損失を比較している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
尚、Ｂｉ量とＧｄ量はＥＰＭＡ定量分析から求めた値であり、不良率、良品収率は、各々のＲＩＧから１１ｍｍ角に切断し、更にその１１ｍｍ角から１ｍｍ角に１００枚切断し、次いで、その１ｍｍ角からその形状あるいは面内のピット数量によって、不良品、良品を選別した。尚、不良については、ＲＩＧ中に発生したクラック起因による角欠け変形のあるもの、あるいは、角欠けは無いものの金属顕微鏡、赤外顕微鏡の観察による１ｍｍ角面内のピット数量が５個を超えるものとし、同様に良品は、角欠けもなく、面内のピット数量も５個以下のものとして選別し、その結果を元にした各々の発生率である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す全体構成図
【図２】図１に示すインクジェット記録装置に適用されるインクジェットヘッドの構造例を示す透視平面図
【図３】図２に示すインクジェットヘッドを構成するヘッドモジュールのノズル配置を説明する概略平面図
【図４】図１に示すインクジェットヘッドの立体構造を示す断面図
【図５】図１に示すインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【図６】図１に示すインクジェット記録装置に具備される描画胴冷却部の概略構成を示す構成図
【図７】図６に示す描画胴冷却部による冷却付与処理を模式的に図示した説明図
【図８】図６に示す描画胴冷却部の他の態様を示す構成図
【図９】図８に示す描画胴冷却部による冷却液付与処理を模式的に図示した説明図
【図１０】本発明の応用例に係る描画部の概略構成を示す構成図
【図１１】図１０に示す描画胴の全体構成を示す斜視図
【図１２】図１０に示す描画胴の内部構造例を示す説明図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
払拭部２１２は、塗布ローラ２００の後段側（描画胴４４の回転方向における下流側）に設けられ、ローラ２１４にウエブ２１６が巻きかけられた構造を有し、ウエブ２１６を描画胴４４の外周面に接触させて、冷却液を拭き取るように構成されている。なお、ウエブ２１６により冷却液を拭き取る態様に代わり、ブレードにより冷却液を拭き取る態様も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドと、
シートが搬送される方向において前記プリントヘッドの上流に配置され、シートを挟持して回転する第１ローラ対と、
前記方向において前記プリントヘッドの下流に配置され、シートを挟持して回転する第２ローラ対と、を備え、
前記第１ローラ対および前記第２ローラ対はそれぞれ、シートを間に挟持する第１ローラと第２ローラを有し、
前記第１ローラ対および前記第２ローラ対のいずれについても、前記第１ローラの回転軸に対して前記第２ローラの回転軸は、前記方向において下流側に位置するように設けられていることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
搬送されるシートは前記第１ローラ対および前記第２ローラ対の間において上方に湾曲した部位と下方に湾曲した部位が形成され、前記第１ローラ対および前記第２ローラ対の他にシートに接触する部材はないことを特徴とする、請求項１記載のプリント装置。
【請求項３】
前記プリントヘッドは前記上方に湾曲した頂と前記下方に湾曲した頂の間の位置でシートにプリントを行うことを特徴とする、請求項２記載のプリント装置。
【請求項４】
前記第２ローラ対の回転周速度は前記第１ローラ対の回転周速度よりも大きく、且つ、前記第１ローラ対がシートを挟持するニップ力は前記第２ローラ対がシートを挟持するニップ力よりも大きいことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記第２ローラは前記プリントヘッドによりプリントされるシートのプリント面に接するローラであり、前記第１ローラの回転軸に対して前記第２ローラの回転軸は、プリントの際にシートが搬送される方向において下流側に位置していることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項６】
前記第１ローラ対を通過したシートの先端が前記第２ローラ対に導入される際に、前記第２ローラ対の近傍で前記シートのプリント面の裏面に接触し、且つ前記第１ローラ対の近傍では前記裏面には接触しないガイド部材を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は前記シートの先端が前記第２ローラ対に挟持されたら退避するように構成されていることを特徴とする、請求項６記載のプリント装置。
【請求項８】
前記第１ローラ対を通過したシートの先端が前記第２ローラ対に導入される際に、前記プリントヘッドはシートのプリント面から離れる方向に退避するように構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項９】
ロール状に巻かれた連続シートを保持して、前記シートとして供給する供給部をさらに有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１０】
前記プリントヘッドはインクジェット方式のライン型プリントヘッドがシート搬送方向に沿って複数並べられたものであり、複数の各プリントヘッドに対して前記第１ローラ対と前記第２ローラ対が設けられていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１１】
前記プリント装置は連続シートを用いて両面プリントを行なうことが可能であって、シートを保持して供給するためのシート供給部と、前記シート供給部からシートが供給されるシートにプリントを行なう前記プリントヘッドを備えたプリント部と、前記プリント部よりも下流でシートを切断するカッタと、前記カッタを通過したシートの表裏を反転させて再び前記プリント部に供給するための反転部をさらに有し、
前記両面プリントにおいては、前記シート供給部から供給されたシートは前記プリント部において第１面にプリントされ、プリントされたシートは前記反転部に導かれ、前記反転部から再び前記プリント部に供給されたシートは前記プリント部において前記第１面の背面側の第２面にプリントされ、前記第２面にプリントされたシートは前記カッタで切断されて排出されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１２】
プリントヘッドと、
シートが搬送される方向において前記プリントヘッドの上流に配置され、シートを挟持して回転する第１ローラ対と、
前記方向において前記プリントヘッドの下流に配置され、シートを挟持して回転する第２ローラ対と、を備え、
前記第１ローラ対および前記第２ローラ対はそれぞれ、シートを間に挟持する第１ローラと第２ローラを有し、
前記第１ローラ対および前記第２ローラ対のいずれについても、前記第１ローラの回転軸および前記第２ローラの回転軸を含むように定義される平面は、前記方向が垂線方向であるような面に対して、同じ方向に傾斜するように前記第１ローラと前記第２ローラの位置関係が規定されていることを特徴とするプリント装置。
【請求項１３】
シートを挟持して回転する第１ローラ対と、シートが搬送される方向において前記第１ローラ対の下流に配置されシートを挟持して回転する第２ローラ対を含む、複数のローラ対を備え、
前記第１ローラ対および前記第２ローラ対はそれぞれ、シートを間に挟持する第１ローラと第２ローラを有し、
前記第１ローラの回転軸に対して前記第２ローラの回転軸は、前記方向において下流側に位置するように設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１４】
前記複数のローラ対は前記第２ローラ対の下流に配置された第３ローラ対を含み、前記第３ローラ対はシートを間に挟持する第１ローラと第２ローラを有し、
前記第１ローラ対、前記第２ローラ対および前記第３ローラ対のいずれについても、前記第１ローラの回転軸に対して前記第２ローラの回転軸は、前記方向において下流側に位置するように設けられていることを特徴とする、請求項１３記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプリント装置は、プリントヘッドと、シートが搬送される方向において前記プリントヘッドの上流に配置され、シートを挟持して回転する第１ローラ対と、前記方向において前記プリントヘッドの下流に配置され、シートを挟持して回転する第２ローラ対と、を備え、前記第１ローラ対および前記第２ローラ対はそれぞれ、シートを間に挟持する第１ローラと第２ローラを有し、前記第１ローラ対および前記第２ローラ対のいずれについても、前記第１ローラの回転軸に対して前記第２ローラの回転軸は、前記方向において下流側に位置するように設けられていることを特徴とする。