【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、管理装置と保守装置によって管理される情報処理システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、情報処理システムの保守管理に係るセキュリティ確保の技術は、例えば下記の特許文献１に記載されているように、情報処理システムを保守員が保守する場合に、保守員用の非接触型ＩＣ（Integrated  Circuit）カードを用いた場合にのみ、設定操作が可能となる技術が知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理システムでは、保守員用の非接触型ＩＣカードを紛失し場合は悪意の第３者に設定操作される可能性が有った。更に、非接触型ＩＣカード等のシステムを組み込む為にはコストが掛かるという課題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理システムは、認証に用いられる副アクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、前記副アクセスコードを無効とする認証手段と、第１の前記副アクセスコードが無効となる場合、新たに第２の前記副アクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、を備えたことを特徴とする。
例えば、前記認証手段は、前記副アクセスコードごとに各々限定された回数だけ保守装置を認証し、前記限定された回数の認証を行った前記副アクセスコードを無効とし、前記アクセスコード再生成手段は、前記第１の副アクセスコードによって前記限定された回数の前記保守装置の認証を行ったのちに、新たに前記第２の副アクセスコードを生成する。
又、本発明の情報処理システムは、例えば、前記第２の副アクセスコードを外部装置に送信するアクセスコード送信手段を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理システムによれば、次の（Ａ），（Ｂ）のような効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  情報処理システムに回数の限定なく接続して管理設定することが可能な主アクセスコードは、秘匿したまま、情報処理システムの限定的な管理設定を保守業者に委託できるので、情報処理システムのセキュリティを保つことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ｂ）  副アクセスコードは、使用されて無効になる度に自動的に情報処理システムで再生成されて事前に設定したメールアドレス等に送信されるので、副アクセスコードが消費される度に再生成する手間が不要である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例１における情報処理システムを示す概略の構成図である。
【図２】図２は、図１の情報処理システムにおける課金設定２９の例を示す図である。
【図３】図３は、図２の副アクセスコードの使用回数を５に設定した例を示す図である。
【図４】図４は、図３の副アクセスコードＡｓ１２３４が５回使用され無効となった例を示す図である。
【図５】図５は、図１の情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５のステップＳ６の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５のステップＳ２３の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図１の情報処理システムのワークフロ−の例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施例２における情報処理システムを示す概略の構成図である。
【図１０】図１０は、図９の情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０のステップＳ６Ａの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１０のステップＳ２３Ａの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施例３における情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３のステップＳ３４の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施例４における情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１５のステップＳ６Ｃの動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１６のステップＳ８１Ｃの動作を示すフローチャートである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１における情報処理システムを示す概略の構成図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施例１の情報処理システムは、ユーザ側事業所１０、インターネット６０、及びディーラ側事業所７０を備え、ユーザ側事業所１０とディーラ側事業所７０はインターネット６０を介して接続されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
管理装置４０は、ディーラが保有する管理装置であり、画像形成装置２０を設定する管理ツール４１がインストールされている。保守装置５０は、保守業者が保有する保守装置であり、管理装置４０と同様に画像形成装置２０を設定する管理ツール５１がインストールされている。管理ツール４１及び管理ツール５１は、社内ＬＡＮ１１を経由して画像形成装置２０に接続して、管理設定を行うアプリケーションである。管理装置４０は、主アクセスコードを用いて画像形成装置２０にアクセスする。これは管理装置４０の管理ツール４１が有している管理装置認証手段による。保守装置５０が用いる副アクセスコードは、ディーラから保守業者に電話又は電子メール等で伝えられ、その副アクセスコードを用いて保守装置５０は画像形成装置２０にアクセスする。これは保守装置５０の管理ツール５１が有している認証手段としての保守装置認証手段による。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、図１の情報処理システムにおける課金設定２９の例を示す図である。
課金設定２９は、管理者向けに公開されるレベルと保守用レベルとで構成されている。管理者向けに公開されるレベルは、管理者モード/保守モード/ユーザモード／いずれかの設定値からなる課金運用モード、任意桁数の英数字からなる主アクセスコード、同様に任意桁数の英数字からなる副アクセスコード、副アクセスコードを生成する数からなる副アクセスコード生成数、消費するたび/すべての副アクセスコードが消費されるたび／いずれかの設定値からなる副アクセスコード生成タイミング、副アクセスコードを使用してアクセスできる回数からなる副アクセスコード使用回数、副アクセスコードを送信する宛先の電子メールアドレスからなる送信先電子メールアドレス、課金データ、及び、その他管理者用設定で構成されている。保守用レベルは、運用／停止いずれかの設定値からなる課金運用状態と、その他保守設定で構成されている。実施例１では、送信先電子メールアドレスは、ディーラ側ＰＣ９０でメール受信できるメールアドレスに設定している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、図１の情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図８は、図１の情報処理システムのワークフローの例を示す図である。
時刻Ｔ０において、管理装置４０は、画像形成装置２０に主アクセスコードで接続し、この画像形成装置２０を管理者モードに設定する。時刻Ｔ１において、管理装置４０は、画像形成装置２０に課金設定２９に格納された副アクセスコードを送信するよう指示すると、時刻Ｔ２において、画像形成装置２０は、課金設定２９に格納された副アクセスコードを管理装置４０に送信する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（実施例１の効果）
本実施例１の情報処理システムによれば、次の（Ａ），（Ｂ）のような効果がある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（Ｂ）  副アクセスコードは、使用されて無効になる度に自動的に画像形成装置２０で再生成されて事前に設定したメールアドレスに送信されるので、副アクセスコードが消費される度に再生成する手間が不要である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（実施例２の構成）
図９は、本発明の実施例２における情報処理システムを示す概略の構成図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施例２の情報処理システムでは、実施例１のユーザ側事業所１０とは異なる構成のユーザ側事業所１０Ａと、実施例１と同様のインターネット６０、及びディーラ側事業所７０とを備えている。ユーザ側事業所１０Ａには、実施例１の画像形成装置２０とは異なる構成の画像形成装置２０Ａと、実施例１と同様の社内ＬＡＮ１１、ディーラ側が管理する管理装置４０、及び保守業者側が管理する保守装置５０とを備えている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１０は、図９の情報処理システムの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（実施例２の効果）
本実施例２の情報処理システムによれば、実施例１の効果に加え、次の（Ｃ），（Ｄ）のような効果がある。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（実施例３の構成）
本発明の実施例３における情報処理システムの構成は、図１で示された実施例１の構成と同一である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（実施例３の動作）
図１３は、本発明の実施例３における情報処理システムの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ステップＳ１３２において、画像形成装置２０は、直近１月に於いて一定頻度を超えてメール送信が行われたと判断したならば、ステップＳ１３４において、副アクセスコード生成タイミングを「全て消費するたび」に設定し、メール送信が一定頻度を超えていなければ、ステップＳ１３３において、副アクセスコード生成タイミングを「１つ消費するたび」に設定し、図１４の処理を終了する。ここで一定頻度とは、人間がメールを処理する上で煩雑に思うであろう頻度であり、例えば平均で１日あたりのメール数が１通を超えていることが考えられる。アクセスコード生成タイミングは生成モード設定であり、この生成モードの変更は画像形成装置２０が有する生成モード設定変更手段によって行われる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（実施例４の構成）
本発明の実施例４における情報処理システムの構成は、図１で示された実施例１の構成と同一である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（実施例４の動作）
図１５は、本発明の実施例４における情報処理システムの動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（実施例４の効果）
本実施例４の情報処理システムによれば、実施例１の効果に加え、次の（Ｇ）のような効果がある。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（ｂ）  実施例１〜４では、指定されたメールアドレスはディーラ側事業所７０内のディーラ側ＰＣ９０で閲覧するものであったが、これに限定されず、携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のメールアドレスを指定してもよい。これにより、ディーラ側事業所７０内のディーラ側ＰＣ９０だけでなく、場所に制約されずに副アクセスコードを取得できる作用効果を奏する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（ｃ）  実施例２は、共通鍵を用いる暗号方式であり、共通鍵として主アクセスコードを用いたが、これに限定されず、公開鍵暗号方式を採用し、暗号化の鍵と復号化の鍵を別のものとしてもよい。これにより、任意の暗号方式が採用できる作用効果を奏する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（ｄ）  画像形成装置２０，２０Ａに副アクセスコードの最小個数を設定し、有効な副アクセスコードが最小個数になったとき、副アクセスコード生成数と最小個数の差の個数分の新たに副アクセスコードを再作成して、指定されたメールアドレスに送信してもよい。これにより、常に最少個数の副アクセスコードをストックできる作用効果を奏する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（ｅ）  実施例１〜４では、管理装置４０や保守装置５０は社内ＬＡＮ１１を介して画像形成装置２０，２０Ａに接続していたが、これに限定されず、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＩＥＥＥ１３９４（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers  1394）等の通信手段を介して画像形成装置２０，２０Ａに接続してもよい。これにより、実施例１〜４と同様の作用効果を奏する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
２０，２０Ａ  画像形成装置
２１  操作部
２２  記憶部
２３  通信制御部
２４  アクセスコード生成部
２５  印刷部
２６  表示部
２７  アクセスコード管理部
２８  課金管理部
２９  課金設定
３０  暗号化部
４０  管理装置
５０  保守装置
８０  課金サーバ
９０  ディーラ側ＰＣ
【手続補正３３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証に用いられる副アクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
前記副アクセスコードを無効とする認証手段と、
第１の前記副アクセスコードが無効となる場合、新たに第２の前記副アクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記認証手段は、前記副アクセスコードごとに各々限定された回数だけ保守装置を認証し、前記限定された回数の認証を行った前記副アクセスコードを無効とし、
前記アクセスコード再生成手段は、前記第１の副アクセスコードによって前記限定された回数の前記保守装置の認証を行ったのちに、新たに前記第２の副アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の副アクセスコードを外部装置に送信するアクセスコード送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理システムは、更に、
主アクセスコードによって、管理装置を認証する管理装置認証手段と、
前記管理装置の指示によって生成モード設定を変更する生成モード設定変更手段とを有し、
前記アクセスコード再生成手段は、
前記生成モード設定により、１つの前記第１の副アクセスコードが無効とされたのちに新たに前記第２の副アクセスコードを１つだけ生成するか、又は、生成数の前記第１の副アクセスコードが全て無効とされたのちに、新たに前記第２の副アクセスコードを前記生成数分だけ生成するかを切り替え、
前記アクセスコード送信手段は、
前記アクセスコード再生成手段によって新たに生成した前記第２の副アクセスコードを前記外部装置に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記アクセスコード送信手段は、
前記アクセスコード再生成手段によって新たに前記第２の副アクセスコードが前記生成数分だけ生成されたときに、新たに生成した前記第２の副アクセスコードと無効とされた前記生成数の前記第１の副アクセスコードを全て前記外部装置に送信することを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の情報処理システムは、更に、
前記外部装置への送信頻度を記録する送信頻度記録手段を有し、
前記送信頻度が一定値以上ならば、前記アクセスコード再生成手段が、前記生成数の前記第１の副アクセスコードが全て無効とされたのちに、新たに前記第２の副アクセスコードを前記生成数分だけ生成するよう前記生成モード設定を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項４又は５記載の情報処理システムは、更に、
前記外部装置への送信頻度を記録する送信頻度記録手段を有し、
前記送信頻度が一定値未満ならば、前記アクセスコード再生成手段が、１つの前記第１の副アクセスコードが無効とされたのちに、新たに前記第２の副アクセスコードを１つだけ生成するよう前記生成モード設定を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項４又は５記載の情報処理システムは、更に、
前記管理装置の指示によって前記生成数を変更する生成数変更手段を有し、
前記生成数が一定数以上に変更されたとき、前記アクセスコード再生成手段が、前記生成数の前記第１の副アクセスコードが全て無効とされたのちに、新たに前記第２の副アクセスコードを前記生成数分だけ生成するよう前記生成モード設定を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項４又は５記載の情報処理システムは、更に、
前記管理装置の指示によって前記生成数を変更する生成数変更手段を有し、
前記生成数がー定数未満に変更されたときに、前記アクセスコード再生成手段が、１つの前記第１の副アクセスコードが無効とされたのちに、新たに前記第２の副アクセスコードを１つだけ生成するよう前記生成モード設定を変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
前記アクセスコード送信手段は、
前記第２の副アクセスコードを暗号化して、前記外部装置へ送信することを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２の副アクセスコードを、前記管理装置からの指示によって印刷するアクセスコード印刷手段を更に備えたことを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
記アクセスコード印刷手段は、
前記管理装置からの指示によって、前記第２の副アクセスコードを暗号化して印刷することを特徴とする請求項１１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記アクセスコード印刷手段は、
前記第１の副アクセスコードによって認証された前記保守装置からの指示によって、前記主アクセスコードを暗号鍵として前記第２の副アクセスコードを暗号化し、印刷することを特徴とする請求項１１又は１２記載の情報処理システム。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011141822.tif 000001
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011141822.tif 000002
【手続補正３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011141822.tif 000003
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011141822.tif 000004
【手続補正３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011141822.tif 000005
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011141822.tif 000006
【手続補正４０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011141822.tif 000007
【手続補正４１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2011141822.tif 000008