Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般アプリケーションと、記憶装置に作成されたファイルシステムとの要求を受信するフィルタマネージャ、及び、当該フィルタマネージャと通信するミニフィルタとを有する情報処理装置であって、
前記ミニフィルタは、
前記一般アプリケーションと前記フィルタマネージャが標準でアクセスできる標準ファイルシステムとの要求を、前記フィルタマネージャを介して受信、ならびに、前記一般アプリケーションと前記フィルタマネージャが標準ではアクセスできない非標準ファイルシステムとの要求をダイレクトに受信する受信手段と、
前記要求が前記フィルタマネージャを介して受信されたのか、ダイレクトに受信したのかを判定する判定手段と、
該判定手段が、前記要求が前記フィルタマネージャを介して受信されたと判定した場合、前記要求を前記フィルタマネージャに返す第１の処理手段と、
前記非標準ファイルシステム、または前記一般アプリケーションに対してアクセスするアクセス手段と、
前記判定手段が、前記要求がダイレクトに受信したと判定した場合、前記アクセス手段により前記非標準ファイルシステムまたは前記一般アプリケーションにアクセスする第２の処理手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記ミニフィルタは、前記受信した標準ファイルシステムとの要求、及び非標準ファイルシステムとの要求を、予め設定された分析プログラムに通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記ミニフィルタは、前記受信した標準ファイルシステムとの要求、及び非標準ファイルシステムとの要求を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
一般アプリケーションと、記憶装置に作成されたファイルシステムとの要求を受信するフィルタマネージャ、及び、当該フィルタマネージャと通信するミニフィルタとを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ミニフィルタが、前記一般アプリケーションと前記フィルタマネージャが標準でアクセスできる標準ファイルシステムとの要求を、前記フィルタマネージャを介して受信、ならびに、前記一般アプリケーションと前記フィルタマネージャが標準ではアクセスできない非標準ファイルシステムとの要求をダイレクトに受信する受信工程と、
前記ミニフィルタが、前記要求が前記フィルタマネージャを介して受信されたのか、ダイレクトに受信したのかを判定する判定工程と、
該判定工程で前記要求が前記フィルタマネージャを介して受信されたと判定された場合、前記ミニフィルタが、前記要求を前記フィルタマネージャに返す第１の処理工程と、
前記ミニフィルタが、前記非標準ファイルシステム、または前記一般アプリケーションに対してアクセスするアクセス工程と、
前記判定で前記要求がダイレクトに受信したと判定された場合、前記ミニフィルタが、前記アクセス手段により前記非標準ファイルシステムまたは前記一般アプリケーションにアクセスする第２の処理工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
プロセッサに読み込ませ実行させることで、前記プロセッサを、一般アプリケーションと、記憶装置に作成されたファイルシステムとの要求を受信するフィルタマネージャと通信するミニフィルタとして機能させるコンピュータプログラムであって、
前記プロセッサを、
前記一般アプリケーションと前記フィルタマネージャが標準でアクセスできる標準ファイルシステムとの要求を、前記フィルタマネージャを介して受信、ならびに、前記一般アプリケーションと前記フィルタマネージャが標準ではアクセスできない非標準ファイルシステムとの要求をダイレクトに受信する受信手段、
前記要求が前記フィルタマネージャを介して受信されたのか、ダイレクトに受信したのかを判定する判定手段、
該判定手段が、前記アクセスが前記フィルタマネージャを介して受信されたと判定した場合、前記要求を前記フィルタマネージャに返す第１の処理手段、
前記非標準ファイルシステム、または前記一般アプリケーションに対してアクセスするアクセス手段、
前記判定手段が、前記要求がダイレクトに受信したと判定した場合、前記アクセス手段により前記非標準ファイルシステムまたは前記一般アプリケーションにアクセスする第２の処理手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
一般アプリケーションと、記憶装置に作成されたファイルシステムとの要求を受信するフィルタマネージャ、及び、当該フィルタマネージャと通信するミニフィルタとを有する情報処理装置であって、
前記ミニフィルタは、
前記一般アプリケーションと前記フィルタマネージャが標準でアクセスできる標準ファイルシステムとの要求を、前記フィルタマネージャを介して受信、ならびに、前記一般アプリケーションと前記フィルタマネージャが標準ではアクセスできない非標準ファイルシステムとの要求をダイレクトに受信する受信手段と、
前記要求が前記フィルタマネージャを介して受信されたのか、ダイレクトに受信したのかを判定する判定手段と、
該判定手段が、前記要求が前記フィルタマネージャを介して受信されたと判定した場合、前記要求を前記フィルタマネージャに返す第１の処理手段と、
前記非標準ファイルシステム、または前記一般アプリケーションに対してアクセスするアクセス手段と、
前記判定手段が、前記要求がダイレクトに受信したと判定した場合、前記アクセス手段により前記非標準ファイルシステムまたは前記一般アプリケーションにアクセスする第２の処理手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象画像の各画素の勾配強度をもとにエッジを検出し、該エッジを輪郭候補エッジとする輪郭候補エッジ検出手段と、
前記輪郭候補エッジの勾配強度を閾値処理して輪郭エッジを検出する輪郭エッジ検出手段と、
前記輪郭エッジの端点を接続元とし、他の前記輪郭エッジの端点を接続先として、接続元とする前記輪郭エッジの端点が同じで接続先とする前記他の前記輪郭エッジの端点が異なる複数組の端点対間を接続する複数の補間線を、各端点対間の画素値勾配をもとに作成する補間線作成手段と、
前記複数の補間線上の画素における画素値勾配をもとに前記複数の補間線の中からいずれか１つの補間線を選択し、該選択した補間線が接続する前記端点対間の輪郭エッジを前記選択した補間線によって補間する輪郭エッジ補間手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補間線作成手段は、
前記輪郭エッジの端点を検出する端点検出手段と、
前記輪郭エッジの端点のうちの１つを前記接続元とし、該接続元とする前記輪郭エッジの端点について、前記接続先とする前記他の前記輪郭エッジの端点を複数選択して前記複数組の端点対とする端点対選択手段と、
前記複数組の端点対間を接続する補間線の初期経路を作成する初期補間線作成手段と、
前記補間線の初期経路を、前記補間線上の画素における画素値勾配によって定まるコスト値が最小となるような経路に最適化する補間線最適化手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記端点対検出手段は、前記接続元とする前記輪郭エッジの端点からの距離および／または前記接続元とする前記輪郭エッジの端点における勾配の方向をもとに、前記接続先とする前記他の前記輪郭エッジの端点を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記初期候補線作成手段は、
前記対象画像の各画素の画素値変化を近似した近似曲面を作成する近似曲面作成手段と、
前記端点対の座標に対応する前記近似曲面上の位置を通る直線と直交し、かつ前記対象画像の座標平面と平行な直線を含む平面を決定し、該平面と前記近似曲面との交線上の前記端点対を両端とする線分を前記補間線の初期経路とする初期補間線決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記近似曲面作成手段は、前記対象画像の各画素の画素値変化を関数近似することで前記近似曲面を作成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記近似曲面作成手段は、前記対象画像に対してローパスフィルタ処理を行って前記近似曲面を作成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補間線最適化手段は、
前記補間線の初期経路上に所定の間隔で制御点を設定する制御点設定手段と、
前記制御点における前記コスト値が小さくなるように前記制御点を移動させて前記補間線の初期経路を更新する補間線更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補間線最適化手段は、前記補間線上の画素における前記輪郭エッジの方向と、前記補間線上の画素において勾配の変化が最大となる方向とから前記コスト値を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補間線最適化手段は、経路探索アルゴリズムによって前記コスト値が最小となるような経路を探索する経路探索手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記輪郭エッジ補間手段は、
前記複数の補間線上にそれぞれ複数の参照点を設定し、該設定した各参照点における前記コスト値を取得する勾配コスト取得手段と、
前記各参照点における前記コスト値を前記複数の補間線毎に比較し、該複数の補間線の中から、前記コスト値が所定の閾値以下であって最も小さい補間線を選択する補間線選択手段と、
前記補間線選択手段が選択した補間線と、該補間線が接続する前記端点対の前記接続元を端点とする前記輪郭エッジおよび前記端点対の前記接続先を端点とする前記他の前記輪郭エッジとで補間輪郭エッジを形成する補間輪郭エッジ形成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記勾配コスト取得手段は、前記複数の補間線上に同じ数の前記参照点をそれぞれ設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
対象画像の各画素の勾配強度をもとにエッジを検出し、該エッジを輪郭候補エッジとする輪郭候補エッジ検出工程と、
前記輪郭候補エッジの勾配強度を閾値処理して輪郭エッジを検出する輪郭エッジ検出工程と、
前記輪郭エッジの端点を接続元とし、他の前記輪郭エッジの端点を接続先として、接続元とする前記輪郭エッジの端点が同じで接続先とする前記他の前記輪郭エッジの端点が異なる複数組の端点対間を接続する複数の補間線を、各端点対間の画素値勾配をもとに作成する補間線作成工程と、
前記複数の補間線上の画素における画素値勾配をもとに前記複数の補間線の中からいずれか１つの補間線を選択し、該選択した補間線が接続する前記端点対間の輪郭エッジを前記選択した補間線によって補間する輪郭エッジ補間工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
対象画像の各画素の勾配強度をもとにエッジを検出し、該エッジを輪郭候補エッジとする輪郭候補エッジ検出手順と、
前記輪郭候補エッジの勾配強度を閾値処理して輪郭エッジを検出する輪郭エッジ検出手順と、
前記輪郭エッジの端点を接続元とし、他の前記輪郭エッジの端点を接続先として、接続元とする前記輪郭エッジの端点が同じで接続先とする前記他の前記輪郭エッジの端点が異なる複数組の端点対間を接続する複数の補間線を、各端点対間の画素値勾配をもとに作成する補間線作成手順と、
前記複数の補間線上の画素における画素値勾配をもとに前記複数の補間線の中からいずれか１つの補間線を選択し、該選択した補間線が接続する前記端点対間の輪郭エッジを前記選択した補間線によって補間する輪郭エッジ補間手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象物を撮像した対象画像の画素値をもとに、各画素の勾配強度を算出する勾配強度算出手段と、
前記各画素の勾配強度をもとに輪郭候補エッジ位置を検出する候補エッジ検出手段と、
前記各画素の勾配強度をもとに、前記輪郭候補エッジ位置の中から輪郭エッジ位置を選択する際に参照する前記対象画像内の領域である参照範囲を設定する参照範囲設定手段と、
前記参照範囲内の輪郭候補エッジ位置の中から１つを選択し、前記輪郭エッジ位置とする輪郭エッジ選択手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記参照範囲設定手段は、
前記参照範囲を設定する参照方向を指定する参照方向指定手段と、
前記輪郭候補エッジ位置を含み、前記参照方向に沿って連続する上り勾配の範囲または下り勾配の範囲を前記参照範囲として取得する参照範囲取得手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記参照方向指定手段は、複数の参照方向を指定し、
前記参照範囲取得手段は、前記参照方向毎に前記参照範囲を取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の参照方向は、前記対象画像の横方向および縦方向を含む２つ以上の方向であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記参照方向指定手段は、前記輪郭候補エッジ位置の法線方向を前記参照方向として算出する参照方向算出手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記参照範囲取得手段は、前記参照方向上の画素の前記勾配強度の値を閾値処理し、前記参照方向に沿った前記上り勾配の範囲または前記下り勾配の範囲を取得する勾配強度閾値手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記候補エッジ検出手段は、前記参照範囲設定手段によって設定された前記参照範囲内において前記輪郭候補エッジ位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記輪郭エッジ選択手段は、
前記輪郭候補エッジ位置が途切れずに連続している輪郭候補エッジ線毎に前記輪郭候補エッジ位置の前記勾配強度の最大値を取得し、該勾配強度の最大値を該当する輪郭候補エッジ線上の前記輪郭候補エッジ位置のエッジ特性として取得するエッジ特性取得手段と、
前記参照範囲内に含まれる前記輪郭候補エッジ位置のエッジ特性を比較し、該比較結果をもとに前記輪郭エッジ位置を選択するエッジ特性比較手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記勾配強度算出手段は、前記各画素の勾配強度の複数の方向の方向成分を算出し、
前記候補エッジ検出手段は、前記各画素の勾配強度の前記複数の方向の方向成分をもとに前記輪郭候補エッジ位置を検出し、
前記参照範囲設定手段は、前記複数の方向を参照方向として該参照方向毎に前記参照範囲を設定し、
前記エッジ特性比較手段は、
前記参照方向毎に、対応する前記参照範囲から方向成分輪郭エッジ位置を選択する方向成分輪郭エッジ選択手段と、
前記参照方向毎の前記方向成分輪郭エッジ位置のうち、信頼度の高い方向成分輪郭エッジ位置を統合して前記輪郭エッジとする方向成分輪郭エッジ統合手段と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
所定の対象物を撮像した対象画像の画素値をもとに、各画素の勾配強度を算出する勾配強度算出工程と、
前記各画素の勾配強度をもとに輪郭候補エッジ位置を検出する候補エッジ検出工程と、
前記各画素の勾配強度をもとに、前記輪郭候補エッジ位置の中から輪郭エッジ位置を選択する際に参照する前記対象画像内の領域である参照範囲を設定する参照範囲設定工程と、
前記参照範囲内の輪郭候補エッジ位置の中から１つを選択し、前記輪郭エッジ位置とする輪郭エッジ選択工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
所定の対象物を撮像した対象画像の画素値をもとに、各画素の勾配強度を算出する勾配強度算出工程と、
前記各画素の勾配強度をもとに、輪郭候補エッジ位置の中から輪郭エッジ位置を選択する際に参照する前記対象画像内の領域である参照範囲を設定する参照範囲設定工程と、
前記参照範囲内の画素の前記勾配強度をもとに、前記参照範囲内の輪郭候補エッジ位置を検出する候補エッジ検出工程と、
前記参照範囲内の輪郭候補エッジ位置の中から１つを選択し、前記輪郭エッジ位置とする輪郭エッジ選択工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
所定の対象物を撮像した対象画像の画素値をもとに、各画素の勾配強度を算出する勾配強度算出手順と、
前記各画素の勾配強度をもとに輪郭候補エッジ位置を検出する候補エッジ検出手順と、
前記各画素の勾配強度をもとに、前記輪郭候補エッジ位置の中から輪郭エッジ位置を選択する際に参照する前記対象画像内の領域である参照範囲を設定する参照範囲設定手順と、
前記参照範囲内の輪郭候補エッジ位置の中から１つを選択し、前記輪郭エッジ位置とする輪郭エッジ選択手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実質同一部位には、同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように受信アンテナ２に達する直達波Ｓ１と反射波Ｓ２の位相のずれにより、直達波Ｓ１と反射波Ｓ２の干渉が起こって干渉波が減衰されるため、送信電波の周波数や送信アンテナ１と受信アンテナ２の距離Ｔ１が異なる場合であっても、送信アンテナ１と受信アンテナ２の距離Ｔ１及び／又は送信アンテナ１から放射される電波の周波数に応じて、送信アンテナ１及び／又は受信アンテナ２に対する反射部材３の相対位置を、直達波Ｓ１に反射波Ｓ２が干渉して互いに打ち消し合うように設定しておくだけで、アイソレーションが確保されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、反射部材３を備えた本実施形態のアンテナ装置Ａの優位性を確認した実証実験について説明する。図３は、実証実験の結果を示した図であり、送信アンテナ１及び受信アンテナ２と反射部材３との間隔Ｔ２を２０ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍ、８０ｍｍ、１００ｍｍで段階的に変化させたときのアイソレーション特性を示したものである。また、図３では、横軸を送信アンテナ１と受信アンテナ２の間隔Ｔ１とし、縦軸をアイソレーション特性としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、およびコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に印刷設定を行う印刷制御装置であって、
前記電子文書に含まれる印刷設定を解釈して、有効な印刷設定を抽出する印刷設定解釈手段と、
前記抽出された有効な印刷設定と、印刷設定の制御に関する情報である設定制御情報とに基づいて、前記電子文書に追加設定可能な印刷設定を決定する印刷設定決定手段と、
前記決定された印刷設定を表示する表示制御手段と、
前記表示された前記決定された印刷設定が選択された場合、前記選択された前記印刷設定に基づいて、前記電子文書に印刷設定を変更する変更手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷設定解釈手段は、前記電子文書に含まれる印刷設定のうち、同じ種類の印刷設定についての設定の重複関係に基づいて、前記有効な印刷設定を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷設定解釈手段は、更に、印刷設定に対応する予め決められた優先度に基づいて、前記有効な印刷設定を決定することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷設定解釈手段は、更に、前記設定の重複関係と前記印刷設定に対応する優先度とに基づいて決まる印刷設定と、前記印刷処理を行う印刷装置が備える機能に関する条件に基づいて、前記有効な印刷設定を決定することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記設定制御情報は、前記抽出された有効な印刷設定を追加設定可能な印刷設定とすることを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記設定制御情報は、前記抽出された有効な印刷設定を含む印刷設定同士の整合関係に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
電子文書に印刷設定を行うプログラムであって、
コンピュータを、
前記電子文書に含まれる印刷設定を解釈して、有効な印刷設定を抽出する印刷設定解釈手段と、
前記抽出された有効な印刷設定と、印刷設定の制御に関する情報である設定制御情報とに基づいて、前記電子文書に追加設定可能な印刷設定を決定する印刷設定決定手段と、
前記決定された印刷設定を表示する表示制御手段と、
前記表示された前記決定された印刷設定が選択された場合、前記選択された前記印刷設定に基づいて、前記電子文書に印刷設定を変更する変更手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記印刷設定解釈手段は、前記電子文書に含まれる印刷設定のうち、同じ種類の印刷設定についての設定の重複関係に基づいて、前記有効な印刷設定を決定することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記印刷設定解釈手段は、更に、印刷設定に対応する予め決められた優先度に基づいて、前記有効な印刷設定を決定することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記印刷設定解釈手段は、更に、前記設定の重複関係と前記印刷設定に対応する優先度とに基づいて決まる印刷設定と、前記印刷処理を行う印刷装置が備える機能に関する条件に基づいて、前記有効な印刷設定を決定することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記設定制御情報は、前記抽出された有効な印刷設定を追加設定可能な印刷設定とすることを示す情報を含むことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記設定制御情報は、前記抽出された有効な印刷設定を含む印刷設定同士の整合関係に関する情報を含むことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
電子文書に印刷設定を行う印刷制御方法であって、
前記電子文書に含まれる印刷設定を解釈して、有効な印刷設定を抽出する印刷設定解釈工程と、
前記抽出された有効な印刷設定と、印刷設定の制御に関する情報である設定制御情報とに基づいて、前記電子文書に追加設定可能な印刷設定を決定する印刷設定決定工程と、
前記決定された印刷設定を表示する表示制御工程と、
前記表示された前記決定された印刷設定が選択された場合、前記選択された前記印刷設定に基づいて、前記電子文書に印刷設定を変更する変更工程とを有することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態の印刷制御装置は、電子文書に印刷設定を行う印刷制御装置であって、前記電子文書に含まれる印刷設定を解釈して、有効な印刷設定を抽出する印刷設定解釈手段と、前記抽出された有効な印刷設定と、印刷設定の制御に関する情報である設定制御情報とに基づいて、前記電子文書に追加設定可能な印刷設定を決定する印刷設定決定手段と、前記決定された印刷設定を表示する表示制御手段と、前記表示された前記決定された印刷設定が選択された場合、前記選択された前記印刷設定に基づいて、前記電子文書に印刷設定を変更する変更手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌を有するかまたは有すると疑われる哺乳類対象について相対的予測生存期間を決定するための方法であって、
ａ）前記哺乳類対象から採取された試料中に存在するＳＡＴＢ２タンパク質の量を定量して標本値を得るステップと、
ｂ）ステップａ）で得られた前記標本値を参照値と比較するステップと、
前記標本値が前記参照値よりも低い場合、
ｃ）前記対象が、前記参照値よりも低いＳＡＴＢ２タンパク質発現の標本値を示さない場合よりも短い予測生存期間を有すると決定するステップと、
を含む、方法、ここで、前記方法はインビトロで実施される。
【請求項２】
前記結腸直腸癌がリンパ節陰性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照値が参照試料中のＳＡＴＢ２の発現量に対応する規定値である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法であって、
ａ１）前記試料に定量されるべき前記ＳＡＴＢ２タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な定量可能な親和性リガンドを適用するステップであって、前記適用が前記親和性リガンドと前記試料中に存在するＳＡＴＢ２タンパク質との結合を可能にする条件下で行われる、ステップと、
ａ２）結合されていない親和性リガンドを除去するステップと、
ａ３）前記試料との会合状態を維持する親和性リガンドを定量するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
前記定量可能な親和性リガンドが、前記定量可能な親和性リガンドを認識可能な第二の親和性リガンドを用いて検出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
結腸直腸癌に対する予後マーカーとしてのＳＡＴＢ２タンパク質の使用。
【請求項７】
結腸直腸癌の予後用の予後剤の製造における、ＳＡＴＢ２タンパク質または抗原活性を示すその断片の使用、ここで前記断片は、前記断片を含むＳＡＴＢ２タンパク質と相互作用することになる親和性リガンドの生産において有効な十分なサイズの断片である。
【請求項８】
前記親和性リガンドが抗体である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
結腸直腸癌の予後のための、ＳＡＴＢ２タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な親和性リガンドの使用。
【請求項１０】
ＳＡＴＢ２タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な親和性リガンドを含む、結腸直腸癌の予後を決定するための診断用組成物。
【請求項１１】
前記親和性リガンドが放射性標識されている、請求項１０に記載の診断用組成物。
【請求項１２】
前記親和性リガンドが抗体またはその断片もしくは誘導体である、請求項１０または１１に記載の診断用組成物。
【請求項１３】
前記抗体またはその断片もしくは誘導体が、配列番号１の配列からなるアミノ酸配列の断片で動物を免疫するステップを含むプロセスにより得られうるものである、請求項１２に記載の診断用組成物。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実施するためのキットであって、
ａ）ＳＡＴＢ２タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な検出および／または定量可能な親和性リガンドと、
ｂ）前記親和性リガンドを検出および／または定量するのに必要な試薬と、
を含む、キット。
【請求項１５】
前記親和性リガンドを検出および／または定量するのに必要な試薬が、前記検出および／または定量可能な親和性リガンドを認識可能な第二の親和性リガンドを含む、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血小板凝集のアッセイのインビトロ法であって、
ヒト被験体から得られた血小板を含むサンプルを提供する工程、
該サンプルと、抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントとを接触させる工程、
該サンプルと架橋因子とを接触させる工程であって、該架橋因子は、該抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントを架橋し得る、工程、
該サンプルと血小板活性化因子とを、最適以下量の血小板凝集を誘導するのに適切な量において接触させる工程であって、該血小板凝集の最適以下量は、７０％未満である、工程、
該サンプルにおける血小板凝集の量を測定する工程、および
該測定に基づいて、該ヒトが該抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントの投与の際に凝固または血小板凝集に対して感受性であるか否かを同定する工程であって、７０％またはそれより多くの血小板凝集が感受性であることを示す、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
前記架橋因子が、ｓＣＤ４０Ｌ、抗ヒトＩｇＧ抗体、抗ｈＦｃ抗体、リウマチ因子（ＲＦ）、Ｆｃレセプター陽性アクセサリー細胞、可溶性プロテインＡ、および可溶性ヒトＦｃレセプターから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架橋因子がｓＣＤ４０Ｌである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記架橋因子が抗ｈＦｃ抗体である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記血小板活性化因子が、ＡＤＰ、コラーゲン、トロンビン、トロンボキサン、好中球エラスターゼ、ｐ−セレクチン、およびコンバルキシンからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記血小板活性化因子がＡＤＰである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡＤＰが１μＭの最終濃度で前記サンプル中に存在する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメント対架橋因子の比が、１：１０００〜１０００：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメント対架橋因子の比が、１：５００〜５００：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメント対架橋因子の比が、３：２である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
血小板を含む前記サンプルが、多血小板血漿から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記同定に基づいて、前記ヒト被験体を、前記抗Ｃ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントでの処置について選択または拒否する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントと前記架橋因子とが、前記血小板を含むサンプルへの添加前に混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントと前記架橋因子とが、前記血小板を含むサンプルへの添加の２０分以上前に混合される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントと前記架橋因子とは、予め形成された免疫複合体ではない、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記サンプルにおける血小板凝集の量が、コントロールサンプルにおける血小板凝集の量と比較される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記コントロールサンプルが、アグリコシル化抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントと接触される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コントロールサンプルが、コントロールヒトＩｇＧと接触される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
７５％またはそれより多くの血小板凝集が、感受性であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
８０％またはそれより多くの血小板凝集が、感受性であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
８５％またはそれより多くの血小板凝集が、感受性であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
９０％またはそれより多くの血小板凝集が、感受性であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
９５％またはそれより多くの血小板凝集が、感受性であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記抗ＣＤ４０Ｌ抗体がｈｕ５ｃ８である、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記血小板に対して滴定をまず行い、前記サンプルにおいて最適以下量の血小板凝集を誘導するのに適切な血小板活性化因子の量を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記サンプルが、前記抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントとの接触、および前記架橋因子との接触の前に、前記血小板活性化因子とまず接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記サンプルが、前記血小板活性化因子との接触の前に、前記抗ＣＤ４０Ｌ抗体またはその抗原結合フラグメントおよび前記架橋因子とまず接触される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記基準情報は、所定の最終的な到達圧力を含むことを特徴とする請求項２記載の基板貼合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記保持部は、真空吸着部を有し、
前記基準情報は、所定の圧力上昇を含むことを特徴とする請求項２記載の基板貼合装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
真空室内の最終的な到達圧力が、正常な場合より低い場合に、異常と判断することを特徴とする請求項８記載の基板貼合方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他の態様は、前記基準情報は、所定の最終的な到達圧力を含むことを特徴とする。
以上の態様では、正常時の最終的な到達圧力と異なる場合、若しくは異常時の最終的な到達圧力と近似する場合、異常と判定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
他の態様は、前記保持部は、真空吸着部を有し、前記基準情報は、所定の圧力上昇を含むことを特徴とする。
以上の態様では、保持部からの基板の離脱により、真空吸着部が開放されることにより、真空室内の急激な圧力上昇がある場合に、異常と判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、ユーザによって行われるスクロール開始操作を検出すると共に、ユーザによって行われる複数のスクロール開始操作を区別して検出するスクロール開始操作検出手段と、前記スクロール開始操作からスクロールの方向を検出するスクロール方向検出手段と、前記スクロール開始操作に応答して前記スクロール方向に任意のドキュメントをスクロールするスクロール実行手段と、前記ドキュメントの内容からスクロールの停止を示す所定の情報を検出すると共に、前記複数のスクロール開始操作の各々に対応した前記所定の情報を前記ドキュメントの内容から検出する情報検出手段と、前記情報検出手段によって前記所定の情報が検出されたときにその所定の情報の位置でスクロールを停止するように指示するスクロール停止指示手段とを備えたことを特徴とするスクロール制御装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって行われるスクロール開始操作を検出すると共に、ユーザによって行われる複数のスクロール開始操作を区別して検出するスクロール開始操作検出手段と、
前記スクロール開始操作からスクロールの方向を検出するスクロール方向検出手段と、
前記スクロール開始操作に応答して前記スクロール方向に任意のドキュメントをスクロールするスクロール実行手段と、
前記ドキュメントの内容からスクロールの停止を示す所定の情報を検出すると共に、前記複数のスクロール開始操作の各々に対応した前記所定の情報を前記ドキュメントの内容から検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段によって前記所定の情報が検出されたときにその所定の情報の位置でスクロールを停止するように指示するスクロール停止指示手段と
を備えたことを特徴とするスクロール制御装置。
【請求項２】
前記所定の情報は、前記ドキュメントの内容に含まれるいくつかの情報であって、且つ、各々の情報に重み値が設定されており、
前記スクロール停止指示手段は、前記情報検出手段によって検出された前記所定の情報の重み値を合計してその合計値が所定の閾値を超えたときにスクロールを停止するように指示する
ことを特徴とする請求項１に記載のスクロール制御装置。
【請求項３】
ユーザによって行われるスクロール開始操作を検出すると共に、ユーザによって行われる複数のスクロール開始操作を区別して検出するスクロール開始操作検出工程と、
前記スクロール開始操作からスクロールの方向を検出するスクロール方向検出工程と、
前記スクロール開始操作に応答して前記スクロール方向に任意のドキュメントをスクロールするスクロール実行工程と、
前記ドキュメントの内容からスクロールの停止を示す所定の情報を検出する情報検出工程と、
前記情報検出工程によって前記所定の情報が検出されたときにその所定の情報の位置でスクロールを停止するように指示するスクロール停止指示工程と
を含むことを特徴とするスクロール制御方法。
【請求項４】
スクロール制御装置のコンピュータを、
ユーザによって行われるスクロール開始操作を検出すると共に、ユーザによって行われる複数のスクロール開始操作を区別して検出するスクロール開始操作検出手段、
前記スクロール開始操作からスクロールの方向を検出するスクロール方向検出手段、
前記スクロール開始操作に応答して前記スクロール方向に任意のドキュメントをスクロールするスクロール実行手段、
前記ドキュメントの内容からスクロールの停止を示す所定の情報を検出すると共に、前記複数のスクロール開始操作の各々に対応した前記所定の情報を前記ドキュメントの内容から検出する情報検出手段、
前記情報検出手段によって前記所定の情報が検出されたときにその所定の情報の位置でスクロールを停止するように指示するスクロール停止指示手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の蓄電池を制御する蓄電池管理装置と、当該蓄電池管理装置と通信ネットワークを介して接続された蓄電池監視サーバとを備える蓄電池監視システムにおける蓄電池監視方法であって、
前記通信ネットワークを介して、前記蓄電池の状態を示す蓄電池情報を受信し、
前記蓄電池情報と前記蓄電池管理装置の制御内容とを対応付けた管理テーブルを参照して、当該受信した蓄電池情報に対応する制御内容を決定し、
決定した制御内容に基づいて前記蓄電池管理装置を制御する、
蓄電池監視方法。
【請求項２】
前記蓄電池管理装置に当該制御内容を実行させるための制御データを生成し、
当該生成した制御データを前記蓄電池管理装置に送信し、
前記蓄電池管理装置において、前記送信された制御データが受信され、当該制御データに基づいて前記１以上の蓄電池が制御される、
請求項１に記載の蓄電池監視方法。
【請求項３】
前記蓄電池情報と、前記蓄電池情報を送信してきた前記蓄電池管理装置の識別情報とを対応付けたデータを取得し、
前記蓄電池管理装置の識別情報と、その識別情報を有する前記蓄電池管理装置に接続された蓄電池のデータとを対応付けた識別テーブルを参照して、前記識別情報を有する前記蓄電池管理装置に関する前記制御情報を作成する
請求項２に記載の蓄電池監視方法。
【請求項４】
複数の蓄電池管理装置が接続され、
前記複数の蓄電池管理装置それぞれから前記蓄電池情報を受信し、
前記管理テーブルを参照して前記複数の蓄電池管理装置それぞれに関する前記制御データを生成し、
対応する蓄電池管理装置に前記制御データを送信する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電池監視方法。
【請求項５】
前記蓄電池管理装置は、蓄電池の蓄電池情報と所定の制御とを対応付けた記憶部を備え
、
前記蓄電池管理装置は、取得した前記蓄電池情報が前記所定の制御に対応すると判断した場合は、前記制御データの受信の有無に関わらず当該所定の制御を実行する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電池監視方法。
【請求項６】
前記蓄電池管理装置は、前記所定の制御を実行するためのプログラムを記憶する記憶部を備え、
前記蓄電池管理装置において、前記プログラムが実行されることにより前記所定の制御が実行される、
請求項５に記載の蓄電池監視方法。
【請求項７】
前記所定の制御を実行するためのプログラムが前記蓄電池監視サーバによって定期的に更新される
請求項６に記載の蓄電池監視方法。
【請求項８】
電力を充電または放電する１以上の蓄電池を制御する蓄電池管理装置と、当該蓄電池管理装置と通信ネットワークを介して接続された蓄電池監視サーバとを備える蓄電池監視システムであって、
前記蓄電池監視サーバは、
前記通信ネットワークを介して前記蓄電池管理装置から蓄電池の状態を示す蓄電池情報を受信し、
蓄電池情報と前記蓄電池管理装置の制御内容とを対応付けた管理テーブルを参照して、前記受信した蓄電池情報に対応する制御内容を決定し、
前記蓄電池管理装置に当該制御内容を実行させるための制御データを生成し、
当該生成した制御データを前記蓄電池管理装置に送信し、
前記蓄電池管理装置は、
前記制御データを受信し、
受信した前記制御データに基づいて前記１以上の蓄電池を制御する、
蓄電池監視システム。
【請求項９】
請求項８に記載の蓄電池監視システムに接続される蓄電池管理装置。
【請求項１０】
蓄電池監視サーバからの指示に基づいて蓄電池を制御する蓄電池管理装置であって、
前記蓄電池監視サーバと通信を行う通信部と、
制御対象の蓄電池の状態を示す蓄電池情報を取得する取得部と、
前記通信部を介して前記蓄電池監視サーバに前記蓄電池情報を送信し、前記通信部を介して受信した前記蓄電池監視サーバからの指示に基づき、蓄電池を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする蓄電池管理装置。
【請求項１１】
蓄電池監視サーバからの指示に基づいて１以上の蓄電池を制御する蓄電池管理装置の制御方法であって、
前記１以上の蓄電池の状態を示す蓄電池情報を取得し、
前記蓄電池管理サーバに前記蓄電池情報を送信し、
前記通信部を介して受信した前記蓄電池管理サーバからの制御指示に基づき、前記蓄電池を制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電池監視方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の蓄電池管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
破断面判定装置によって実行され、破断分割された第１要素と第２要素とを備える部品に適用され、前記第１要素の第１破断面とこれに接する前記第２要素の第２破断面との噛み合わせを判定する破断面判定方法であって、
前記第１破断面の第１表面形状データを読み取り、前記第２破断面の第２表面形状データを読み取る形状読取ステップと、
前記第１破断面上に複数の第１基準点を設定し、前記第２破断面上に前記第１基準点に対応する複数の第２基準点を設定する基準点設定ステップと、
３つの前記第１基準点を含む第１基準面を前記第１破断面に設定し、３つの前記第１基準点に対応する３つの前記第２基準点を含む第２基準面を前記第２破断面に設定する基準面設定ステップと、
前記第１基準面を基準として前記第１表面形状データを第１比較データに変換し、前記第２基準面を基準として前記第２表面形状データを第２比較データに変換するデータ変換ステップと、
前記第１比較データと前記第２比較データとに基づいて、前記第１破断面と前記第２破断面との噛み合わせを判定する噛合判定ステップとを有することを特徴とする破断面判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の破断面判定方法は、破断面判定装置によって実行され、破断分割された第１要素と第２要素とを備える部品に適用され、前記第１要素の第１破断面とこれに接する前記第２要素の第２破断面との噛み合わせを判定する破断面判定方法であって、前記第１破断面の第１表面形状データを読み取り、前記第２破断面の第２表面形状データを読み取る形状読取ステップと、前記第１破断面上に複数の第１基準点を設定し、前記第２破断面上に前記第１基準点に対応する複数の第２基準点を設定する基準点設定ステップと、３つの前記第１基準点を含む第１基準面を前記第１破断面に設定し、３つの前記第１基準点に対応する３つの前記第２基準点を含む第２基準面を前記第２破断面に設定する基準面設定ステップと、前記第１基準面を基準として前記第１表面形状データを第１比較データに変換し、前記第２基準面を基準として前記第２表面形状データを第２比較データに変換するデータ変換ステップと、前記第１比較データと前記第２比較データとに基づいて、前記第１破断面と前記第２破断面との噛み合わせを判定する噛合判定ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線量を電気信号に変換する撮像検出パネルと、
前記撮像検出パネルを支持する保持基台とを備え、
前記保持基台は、金属層を間に積層した炭素繊維積層板を含み、前記金属層は電気的に所定電位に維持される、ことを特徴とする放射線撮影用装置。
【請求項２】
前記保持基台の金属層は放射線の入射方向に対して鉛直な平面を形成し、前記撮像検出パネルの撮像画素領域以上の面積を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影用装置。
【請求項３】
前記保持基台は、前記金属層と導電する締結部と、前記撮像検出パネルに駆動信号を供給して該撮像検出パネルを駆動し、該撮像検出パネルから電気信号を読み出す回路部と、をさらに有し、
前記回路部は前記保持基台に前記締結部を用いて固定されるとともに、前記回路部のグランドと前記金属層とが前記締結部を介して接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影用装置。
【請求項４】
前記保持基台は、放射線入射側である第一の面に前記撮像検出パネルを支持し、前記第一の面とは反対側の第二の面に前記回路部を保持し、
前記締結部は、前記保持基台の前記第一の面から前記第二の面へ貫通していることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影用装置。
【請求項５】
前記撮像検出パネルの少なくとも撮像画素領域を覆い、前記保持基台の前記金属層と導電するノイズシールド用シートを更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮影用装置。
【請求項６】
前記ノイズシールド用シートと前記金属層とを直接に接続する接続部を更に備える、ことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影用装置。
【請求項７】
前記撮像検出パネルと前記保持基台との間に設けられ、前記金属層と導電する遮蔽板を更に備える、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮影用装置。
【請求項８】
前記保持基台の金属層は、メッシュ構造であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影用装置。
【請求項９】
放射線撮影用装置であって、
筐体と、 
前記筐体の内部に配置され、放射線量を電気信号に変換する撮像検出パネルと、
前記筐体の内部に配置され、前記撮像検出パネルに駆動信号を供給して該撮像検出パネルを駆動し、該撮像検出パネルから電気信号を読み出す回路部と、
前記筐体の内部に配置され、前記撮像検出パネルを支持する保持基台とを備え、
前記保持基台は、放射線入射側である第一の面に前記撮像検出パネルを支持し、前記第一の面とは反対側の第二の面に前記回路部を保持し、
前記保持基台は、金属層を間に積層した炭素繊維積層板を含み、前記金属層は前記回路部のグランドと導電していることを特徴とする放射線撮影用装置。
【請求項１０】
放射線量を電気信号に変換する撮像検出パネルと、
前記撮像検出パネルを支持する保持基台とを備え、
前記保持基台は、電気的に所定電位に維持される金属層を間に積層したことを特徴とする放射線撮影用装置。
【請求項１１】
放射線撮影用装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部に配置され、放射線量を電気信号に変換する撮像検出パネルと、
前記筐体の内部に配置され、前記撮像検出パネルに駆動信号を供給して該撮像検出パネルを駆動し、該撮像検出パネルから電気信号を読み出す回路部と、
前記筐体の内部に配置され、前記撮像検出パネルを支持する保持基台とを備え、
前記保持基台は、放射線入射側である第一の面に前記撮像検出パネルを支持し、前記第一の面とは反対側の第二の面に前記回路部を保持し、
前記保持基台は電気的に所定電位に維持される金属層を間に積層したことを特徴とする放射線撮影用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮影用装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線撮影用装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、堅牢性、ノイズ耐性を維持したまま軽量で小型薄型化を実現し、操作性に優れた放射線撮影用装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による放射線撮影用装置は以下の構成を備える。すなわち、
放射線量を電気信号に変換する撮像検出パネルと、
前記撮像検出パネルを支持する保持基台とを備え、
前記保持基台は、金属層を間に積層した炭素繊維積層板を含み、前記金属層は電気的に所定電位に維持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、堅牢性、ノイズ耐性を維持しながら、軽量で小型薄型化を実現した放射線撮影用装置を提供することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鑑識活動時の揮発性油類の採取に用いられる採取容器であって、
上面が開口した瓶と、
前記開口を封止するとともに、上面に穴部を有し、該穴部が採取針で穿刺可能な隔壁部材でシールされたキャップと、
前記揮発性油類を吸着し、前記瓶へ出し入れ可能な吸着体と、
を備えること、
を特徴とする採取容器。
【請求項２】
前記瓶は、ヘッドスペースバイアルであること、
を特徴とする請求項１記載の採取容器。
【請求項３】
前記隔壁部材は、セプタムであり、
前記瓶は、クリンプバイアルであること、
を特徴とする請求項１記載の採取容器。
【請求項４】
前記隔壁部材は、セプタムであり、
前記キャップは、当該キャップの底面と前記セプタムとの間に介在するスタースプリングを有すること、
を特徴とする請求項１記載の採取容器。
【請求項５】
前記瓶は、スクリューバイアルであること、
を特徴とする請求項１記載の採取容器。
【請求項６】
前記吸着体は、合成樹脂製であること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の採取容器。
【請求項７】
前記吸着体は、不織布シートであること、
を特徴とする請求項６に記載の採取容器。
【請求項８】
前記合成樹脂は、ポリプロピレンであること、
を特徴とする請求項６又は７の何れかに記載の採取容器。
【請求項９】
前記吸着体は、有機溶剤が浸されていること、
を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の採取容器。
【請求項１０】
前記有機溶剤は、石油系溶剤であること、
を特徴とする請求項９記載の採取容器。
【請求項１１】
前記石油系溶剤は、ペンタンであること、
を特徴とする請求項１０記載の採取容器。
【請求項１２】
前記有機溶剤は、エチルアルコールであること、
を特徴とする請求項９記載の採取容器。
【請求項１３】
上面が開口した採取容器内に、鑑識対象となる揮発性油類を吸着する吸着体を予め収納して、採取容器の上面開口部をキャップによって密封しておき、
採取時において、前記採取容器のキャップを外して容器内部の吸着体を取り出して、吸着体に対して有機溶剤を含ませてから、吸着体によって揮発性油類の拭き取りを行い、
揮発性油類を拭き取った吸着体を前記採取容器内に収納し、その開口部を封止することをを特徴とする揮発性油類の採取方法。
【請求項１４】
前記キャップが、上面に穴部を有し、該穴部が採取針で穿刺可能な隔壁部材でシールされたものである請求項１３に記載の揮発性油類の採取方法。
【請求項１５】
前記有機溶剤が、エチルアルコールである請求項１３または請求項１４に記載の揮発性油類の採取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】採取容器と、揮発性油類の採取方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鑑識活動時の揮発性油類の採取に用いられる採取容器と、鑑識活動時における揮発性油類の採取方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、採取した揮発性油類を消失及び汚染させてしまうことなく長期間保存可能な容器と、揮発性油類の採取方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の採取容器は、上面が開口した瓶と、前記開口を封止するとともに、上面に穴部を有し、該穴部が採取針で穿刺可能な隔壁部材でシールされたキャップと、前記揮発性油類を吸着し、前記瓶へ出し入れ可能な吸着体と、を備えること、を特徴とする。
本発明の揮発性油類の採取方法は、上面が開口した採取容器内に、鑑識対象となる揮発性油類を吸着する吸着体を予め収納して、採取容器の上面開口部をキャップによって密封しておき、採取時において、前記採取容器のキャップを外して容器内部の吸着体を取り出して、吸着体に対して有機溶剤を含ませてから、吸着体によって揮発性油類の拭き取りを行い、揮発性油類を拭き取った吸着体を前記採取容器内に収納し、その開口部を封止することをを特徴とする。