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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械（１０５）を監視するための方法であって、
前記電気機械（１０５）の外部にある１つ又はそれ以上のポイントにおいて前記電気機械に関連する磁界（４００）を測定する段階と、
少なくとも１つのコンピュータを含む制御ユニットにより、前記複数の測定値に少なくとも部分的に基づいて前記磁界（４００）の合成値を求める段階を含み、
前記制御ユニットにより、求めれた前記磁界の値の前記合成値を期待合成値と比較する段階と、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記制御ユニットにより、前記電気機械（１０５）内に故障が存在するかどうかを判定する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記制御ユニットにより、前記測定磁界値を１つ又はそれ以上の対応する期待値と比較する段階を更に含み、
前記前記電気機械（１０５）内に故障が存在するかどうかを判定する段階が更に、前記測定磁界値と前記対応する期待値との比較に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の測定値に少なくとも部分的に基づいて磁界の合成値を求める段階が、前記複数の測定値の統合に少なくとも部分的に基づいて合成値を求める段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記求めれた前記磁界の値の前記合成値を期待合成値と比較する段階が、求めれた前記合成値を期待合成値の範囲と比較する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
故障が存在すると判定された場合に、前記方法が更に、
前記制御ユニットにより、前記１つ又はそれ以上の測定磁界値を前記故障のタイプに関連する１つ又はそれ以上の対応する期待値と比較することに少なくとも部分的に基づいて、前記故障に関連する故障タイプを識別する段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電気機械（１０５）に関連する磁界（４００）を測定する段階が、前記電気機械（１０５）がオンラインの間に磁界を測定する段階を含む、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電気機械（１０５）の外部にある複数のポイントにおいて前記電気機械（１０５）に関連する磁界（４００）を測定する段階が、前記１つ又はそれ以上のポイントに対応する１つ又はそれ以上の磁力計を用いて前記磁界を測定する段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を光学的に深さ方向に分解して捕捉するための装置であって、
照明用放射線経路内で照明光の少なくとも１つの空間方向における周期パターンを生成するための手段と、
対物レンズと、
該試料から来る光を検出するための、および該試料の画像を生成するための、および該画像を基に、解像度が向上された少なくとも１つの光学的断面画像を計算するための手段と、
スキャン手段と、を含み、
該照明方向にパターンを生成するための手段が、該スキャン手段の後ろに配列される装置において、
該パターンを生成するための手段によって生成された回折画像が、対物レンズ瞳の中または付近で結像され、該対物レンズ瞳の中または付近には、該回折画像を試料方向に反射する０次および＋／−１次の回折次数のための高反射性の領域（−１、０、＋１）を備えており、かつ該領域の他では該試料から来る光を検出方向に伝達するため透過性に形成されたビーム・スプリッタ（ＭＤＢ）が設けられるか、
またはスイッチング可能なミラー・アレイであるビーム・スプリッタが設けられ、その際スイッチングによって、第１のマイクロ・ミラーが０次および＋／−１次の回折次数の該回折画像を試料方向に伝達し、かつ第２のマイクロ・ミラーのスイッチングによって、該試料光が検出方向に反射されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記スキャン手段が、放射線成形のための手段と前記パターン化のための手段の間に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パターンの回転および位相位置の変更のための手段が設けられる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記パターンを生成するための手段が、前記スキャン手段と前記対物レンズの間の中間画像内に設けられる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記パターンを生成するための手段が、透過性または反射性に形成される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記パターンを生成するための手段が、振幅格子または位相格子または干渉分布である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記照明光の偏光が、前記周期パターンの回転と同期的に行われる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記試料光の非デスキャン検出のための平面検出器またはカメラが設けられ、
その際、照明された試料領域の間に間隙を生成するため、かつ／または該平面検出器上で、該照明された試料領域からの検出光で露光された行の間に間隙を生成するため、走査工程中に光遮断するための手段が設けられる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記照明用放射線経路内に強度制御手段が設けられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
電気光学変調器または音響光学変調器が、光遮断のために設けられる、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
ラインごとの走査工程中に、前記検出器上での前記試料光を、ラインごとに不連続または連続的に前記検出器上に広げるため、検出用放射線経路内にスキャナが設けられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
試料の光学的捕捉のための方法であって、
その際、該試料または試料の少なくとも一部が、ライン状の照明で、スキャン手段によりスキャンされ、該照明光のライン状の放射線成形が行われ、
および該照明光が、少なくとも１つの空間方向において好ましくは周期パターンを有しており、該試料から来る光が検出され、かつそれを基に該試料の画像が生成され、
該画像を基に、該試料の少なくとも１つの光学的断面画像および解像度のうちの少なくとも一つが向上された画像が計算され、
該照明光の該パターンの生成が、該照明光の該スキャン手段の通過後に行われる方法において、
該パターンを生成するための手段によって生成された回折画像が、対物レンズ瞳の中または付近で結像され、該対物レンズ瞳の中または付近には、該回折画像を試料方向に反射する０次および＋／−１次の回折次数のための高反射性の領域を備えており、かつ該領域の他では該試料から来る光を検出方向に伝達するため透過性に形成されたビーム・スプリッタが設けられるか、
またはスイッチング可能なミラー・アレイであるビーム・スプリッタが設けられ、その際スイッチングによって、第１のマイクロ・ミラーが０次および＋／−１次の回折次数の該回折画像を試料方向に伝達し、かつ第２のマイクロ・ミラーのスイッチングによって、該試料光が検出方向に反射されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
まず放射線成形が行われ、次いで前記スキャン手段の通過、およびその後、パターン化が行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記パターンの回転および位相位置の変更が行われる、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記パターンの生成が、透過性または反射性の手段によって行われる、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記照明光の偏光が、前記周期パターンの回転と同期的に行われる、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
行ごとの非デスキャン検出のための平面検出器またはカメラ上で、照明された試料領域からの検出光で露光された行の間に間隙が生成される、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ラインごとの照明および検出の際、前記照明が何度もスイッチ・オンおよびオフされる、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
試料走査の際に、２つの照明された試料領域の間に間隙があるように光遮断が繰り返される、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記露光された試料領域の間の間隙に割り当てられたカメラ領域の、部分的または全体的なマスキングによる画像の計算が行われ、かつそのように取得された該画像の割振りが行われる、共焦点の画像生成のための、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
隣接して走査された試料領域が、割り振られた画像内で正しくスケーリングされて隣接して割り当てられるように前記割振りが行われる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記検出器前でのスキャン工程中に、ラインによる前記試料の走査方向へのさらなる光偏向が行われる、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記光偏向の速度が、試料と照明光の相対移動の速度より大きい、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記光偏向がステップごとに行われる、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記光偏向が連続的に行われる、請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
走査型レーザ顕微鏡における、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
走査型レーザ顕微鏡における、請求項１２乃至２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記スイッチング可能なミラー・アレイはＤＭＤである、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
前記スイッチング可能なミラー・アレイはＤＭＤである、請求項１２乃至２５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体および表面層としての導電性樹脂層を有する帯電部材であって、
該導電性樹脂層はバインダーと導電性微粒子とボウル形状の樹脂粒子とを含有しており、一部の該ボウル形状の樹脂粒子は、該帯電部材の表面に露出しており、
該帯電部材の表面は、該帯電部材の表面に露出している該ボウル形状の樹脂粒子の開口に由来する凹部および該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジに由来する凸部とを有しており、かつ、該帯電部材の表面に露出している該ボウル形状の樹脂粒子は底部に亀裂を有しており、該亀裂において該導電性樹脂層が該帯電部材の表面に通じていることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記ボウル形状の樹脂粒子が、開口部を有し、かつ、丸みのある凹部を有する樹脂粒子である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記ボウル形状の樹脂粒子の開口部の周囲の縁の外径と内径の差が０．１μｍ以上３μｍ以下である請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記ボウル形状の樹脂粒子の開口部の周囲の縁の外径と内径の差が０．２μｍ以上２μｍ以下である請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジに由来する凸部の頂点と該ボウル形状の樹脂粒子の開口に由来する凹部の底部との高低差が、５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記ボウル形状の樹脂粒子の最大径と、該ボウル形状の樹脂粒子の前記高低差との比（［最大径］／［高低差］）が、０．８以上３．０以下である請求項５に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記ボウル形状の樹脂粒子の最大径が、５μｍ以上１５０μｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項８】
前記ボウル形状の樹脂粒子の最大径が、８μｍ以上１２０μｍ以下である請求項７に記載の帯電部材。
【請求項９】
前記ボウル形状の樹脂粒子が下記式（１）で示される、電子線の照射によって崩壊するユニットを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の帯電部材：
【化１】
2011237470.tif 000001
（式中Ａは、下記式（２）、（３）及び（４）から選択される少なくとも１種である。Ｒ１は、水素原子である。）、
【化２】
2011237470.tif 000002
【請求項１０】
前記ボウル形状の樹脂粒子が下記式（５）で示される、電子線の照射によって崩壊するユニットを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の帯電部材：
【化３】
2011237470.tif 000003
（式中Ｒ２は、水素原子である。Ｒ３は、水素原子、もしくは、炭素数１から１０のアルキル基である。）。
【請求項１１】
前記ボウル形状の樹脂粒子が、さらに電子線の照射によって架橋するユニットを有する請求項９又は１０に記載の帯電部材。
【請求項１２】
前記電子線照射によって架橋するユニットが、下記式（１）または下記式（５）で示されるユニットである請求項１１に記載の帯電部材：
【化４】
2011237470.tif 000004
（式中Ａは、下記式（２）、（３）及び（４）から選択される少なくとも１種である。Ｒ１は、炭素数１から４のアルキル基である。）、
【化５】
2011237470.tif 000005
【化６】
2011237470.tif 000006
（式中Ｒ２は、炭素数１から４のアルキル基である。Ｒ３は、水素原子、もしくは、炭素数１から１０のアルキル基である。）。
【請求項１３】
前記帯電部材の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が、５μｍ以上６５μｍ以下である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項１４】
前記帯電部材の表面の凹凸平均間隔（Ｓｍ）が、３０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の帯電部材と、該帯電部材と接触して配置されている電子写真感光体とが一体化され、電子写真装置の本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の帯電部材と、該帯電部材と接触して配置されている電子写真感光体とを有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、或いは、担持搬送する記録材に転写される移動可能なベルト体と、
前記像担持体の反対側から前記ベルト体に当接するシート部材と、
前記像担持体の反対側から前記シート部材を前記ベルト体の方向へ押圧する弾性部材と、
前記ベルト体を移動させるための駆動手段と、
前記ベルト体の移動方向を制御するための駆動制御手段と、
を備え、
前記シート部材にバイアスが印加されることで、前記像担持体の表面から前記ベルト体に、或いは、前記ベルト体にて担持搬送される前記記録材にトナー像が転写される画像形成装置において、
画像形成終了後に、前記ベルト体を画像形成中の移動方向とは逆方向に、少なくとも前記シート部材と前記ベルト体の接触幅以上、移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト体を画像形成中の移動方向とは逆方向に移動させる際、前記像担持体を画像形成中の移動方向とは逆方向に移動開始した後、前記ベルト体を逆方向に移動開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート部材に印加しているバイアスをオフした状態で、前記ベルト体を画像形成中の移動方向とは逆方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成中の前記ベルト体の移動方向において、前記シート部材の上流に前記ベルト体に接触する接触部材を設け、画像形成終了後に前記ベルト体を画像形成中の移動方向とは逆方向に移動させる際、少なくとも前記シート部材と前記ベルト体の接触部が前記接触部材に到達する距離以上にベルト体を移動させること特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、下記一般式１で表される化合物、及び／又は、下記一般式２で表される化合物を含有するトナー用顔料組成物であって、顔料１００重量部あたり、一般式１で表される化合物、及び／又は、一般式２で表される化合物を０．０５〜１０重量部で処理するトナー用顔料組成物。
一般式１
【化１】
2011237494.tif 000001
一般式２
【化２】
2011237494.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ5は、それぞれ独立に、炭素数８〜１８の直鎖アルキル基又はアルケニル基、又は炭素数８〜３６の分岐鎖アルキル基又はアルケニル基を示し、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基又はアルケニル基、又は炭素数８〜３６の分岐鎖アルキル基又はアルケニル基を示す。）
【請求項２】
一般式１で表される化合物、及び／又は、一般式２で表される化合物のＨＬＢが１．０〜９．０であることを特徴とする、請求項１に記載のトナー用顔料組成物。
【請求項３】
顔料として、フタロシアニン顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、縮合多環顔料及びイソインドリン顔料から選ばれた少なくとも一種を含有し、
フタロシアニン顔料として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：４から選ばれた少なくとも一種、
モノアゾ顔料として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １５０，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７６，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １８５，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２６９，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３２から選ばれた少なくとも一種、
ジスアゾ顔料として、Ｃ．Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １７，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８０，Ｃ．Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５５から選ばれた少なくとも一種、
縮合多環顔料として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９から選ばれた少なくとも一種、
イソインドリン顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５
を含有する請求項１または２に記載のトナー用顔料組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー用顔料組成物と、ポリエステル樹脂を含有するトナー用着色樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー用顔料組成物を含有するトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は顔料と、下記一般式１で表される化合物、及び／又は、下記一般式２で表される化合物を含有するトナー用顔料組成物であって、顔料１００重量部あたり、一般式１で表される化合物、及び／又は、一般式２で表される化合物を０．０５〜１０重量部で処理するトナー用顔料組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、一般式１で表される化合物、及び／又は、一般式２で表される化合物のＨＬＢが１．０〜９．０であることを特徴とする、上記トナー用顔料組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、顔料として、フタロシアニン顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、縮合多環顔料及びイソインドリン顔料から選ばれた少なくとも一種を含有し、
フタロシアニン顔料として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：４から選ばれた少なくとも一種、
モノアゾ顔料として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １５０，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７６，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １８５，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２６９，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３２から選ばれた少なくとも一種、
ジスアゾ顔料として、Ｃ．Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １７，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８０，Ｃ．Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５５から選ばれた少なくとも一種、
縮合多環顔料として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９から選ばれた少なくとも一種、
イソインドリン顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５
を含有する請求項１または２に記載のトナー用顔料組成物に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
即ち、衣類の表面側にラベルが縫い付けられているラベル取付構造であって、ラベルの表面側に露出する上糸と、衣類の裏面側に露出する下糸とからなる縫糸で本縫いで縫着され、縫い始め位置と縫い終わり位置とはラベルの左右両端より所定寸法離れた位置とされ、縫い終わり位置に連続する後方位置或は縫い始め位置へと連続する前後位置には、０．３cm以上２．０cm以下の長さで上糸或は下糸からなる縫着されていない抜取用糸として縫い始め又は縫い終わり位置とラベルとの間の糸をラベル側方に延在させ、抜取用糸を引張って抜取ることでラベルと衣料の固定が解かれラベルが衣類より取り外される構成としている（特許文献１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱コイルに高周波電力を印加して、該電磁誘導加熱コイルによって被加熱物を加熱制御するための加熱制御装置において、
前記電磁誘導加熱コイルに前記高周波電力を印加するための電源装置と、
前記被加熱物を介在させて前記電磁誘導加熱コイルからの磁束を検知して当該磁束に応じた電圧を検出磁束電圧値として出力する磁束検出手段と、
前記高周波電力の電力値を規定する電力設定値と前記電源装置に入力される入力電圧との関係に応じて前記検出磁束電圧値及び異常検知閾値の少なくとも一方を変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更された前記検出磁束電圧値及び前記異常検知閾値に応じて前記被加熱物の異常を判定する異常判定手段とを有することを特徴とする加熱制御装置。
【請求項２】
前記高周波電力の電力値を規定する電力設定値として、前記電源装置に入力される電流と前記入力電圧とによって求められる入力電力値を用いることを特徴とする請求項１記載の加熱制御装置。
【請求項３】
前記高周波電力の電力値を規定する電力設定値として、前記変更手段に対して前記高周波電力の電力値を指令する電力指令値を用いるようにしたことを特徴とする請求項１記載の加熱制御装置。
【請求項４】
前記高周波電力の電力値を規定する電力設定値として、前記電磁誘導加熱コイルに流れる電流と前記入力電圧とによって求められる電力値を用いるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱制御装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記電力設定値と前記入力電圧とに対応付けて複数の前記異常検知閾値が規定された異常検知閾値テーブルと、
前記電力設定値と前記入力電圧とに応じて前記異常検知閾値テーブルを検索して、前記異常検知閾値の１つを得ることによって前記異常検知閾値の変更を行う閾値変更部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱制御装置。
【請求項６】
前記被加熱物の温度を検出して検出温度を出力する温度検出手段と、
前記検出温度と予め設定された温度とに基づいて前記電源装置を制御して前記電磁誘導加熱コイルに与える前記高周波電力を調整する第１の電力制御手段とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱制御装置。
【請求項７】
前記電源装置に入力される電力と予め設定された所定の電力値とに応じて、前記電源装置を制御して前記電磁誘導加熱コイルに与える前記高周波電力を調整する第２の電力制御手段とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱制御装置。
【請求項８】
前記検出磁束電圧値が前記異常検知閾値以上であると、前記電源装置を停止する停止手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱制御装置。
【請求項９】
前記被加熱物は、画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置で用いられ、記録材に担持された前記画像を加熱定着させる定着装置に備えられた定着ベルト又は定着ローラであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱制御装置。
【請求項１０】
記録材にトナー像を転写する転写手段と、
電磁誘導加熱コイルに高周波電力を印加して、前記記録材に転写されたトナー像を加熱定着させる際の加熱制御を行う請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱制御装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、前記ヒータの両端にそれぞれ接続された第１のリレー及び第２のリレーと、前記第１のリレーから前記ヒータまで及び前記第２のリレーから前記ヒータまでの各経路上で前記ヒータへの入力電圧の有無を検知する電圧検知手段と、前記第１のリレー及び前記第２のリレーのそれぞれをＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を出力するリレー制御手段とを備える画像形成装置において、
前記リレー制御手段は、
前記ヒータへの通電を開始する前に前記第１のリレーをＯＮするように前記制御信号を出力し、前記電圧検知手段により入力電圧が検知されていない場合、前記第２のリレーをＯＮするように前記制御信号を出力する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段により前記第１のリレーがＯＮされたときに前記電圧検知手段により入力電圧が検知された場合は、前記第２のリレーが故障していると判断する第１の判断手段と、
前記ヒータへの通電を終了する前に前記第１のリレーをＯＦＦするように前記制御信号を出力し、前記電圧検知手段により入力電圧が検知されていない場合、前記第２のリレーをＯＦＦするように前記制御信号を出力する第２の制御手段と、
前記第２の制御手段により前記第１のリレーがＯＦＦされたときに前記電圧検知手段により入力電圧が検知された場合は、前記第１のリレーが故障していると判断する第２の判断手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リレー制御手段は、
前記第１の制御手段により前記第２のリレーがＯＮするように前記制御信号が出力された後、前記電圧検知手段により入力電圧が検知されなかった場合は、前記第１及び前記第２のリレーがともに故障していると判断する第３の判断手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧検知手段はゼロクロス検知回路であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ヒータへ電力を供給するための経路上に配置され、前記リレー制御手段からの制御信号に応じてＯＮ／ＯＦＦするスイッチ手段と、
前記ヒータの温度を検出して温度検出信号を前記リレー制御手段に出力する温度検出手段とをさらに備え、
前記リレー制御手段は、前記温度検出信号に基づいて前記スイッチ手段を制御することで前記ヒータの温調制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度検出手段から出力される温度検出信号から前記ヒータの温度が所定の温度を超えているかを判断するヒータ温度異常検出手段をさらに備え、
前記ヒータ温度異常検出手段は、前記ヒータの温度が所定の温度を超えたと判断した場合、前記第１のリレー及び前記第２のリレーをＯＦＦするための制御信号を出力することを特徴とした請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ヒータ温度異常検出手段からの制御信号と前記リレー制御手段からの制御信号との論理積を演算する演算手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記ヒータ温度異常検出手段または前記リレー制御手段のいずれか一方から前記第１のリレー及び前記第２のリレーをＯＦＦするための制御信号を入力したときは、前記第１のリレー及び前記第２のリレーをＯＦＦする信号を出力することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するため、本発明による定着装置は、加熱制御されることによりトナー像を記録材に定着するための定着部材と、前記記録材の通紙領域において前記定着部材の温度を検出して第１の検出温度を得る第１の温度検出手段と、前記記録材の非通紙領域において前記定着部材の温度を検出して第２の検出温度を得る第２の温度検出手段と、前記第１及び前記第２の検出温度の温度差と第１の閾値とを比較して第１の比較結果を得る第１の温度差比較手段と、前記温度差と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値とを比較して第２の比較結果を得る第２の温度差比較手段と、前記第２の検出温度に応じて前記第１の比較結果及び前記第２の比較結果のうちいずれか１つを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された比較結果に基づいて前記定着部材を加熱制御する加熱制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明による画像形成装置は、画像データに応じて記録材にトナー像を転写する転写手段と、加熱制御されることにより、前記転写手段により転写された前記トナー像を前記記録材に定着するための定着部材と、前記記録材の通紙領域において前記定着部材の温度を検出して第１の検出温度を得る第１の温度検出手段と、前記記録材の非通紙領域において前記定着部材の温度を検出して第２の検出温度を得る第２の温度検出手段と、前記第１及び前記第２の検出温度の温度差と第１の閾値とを比較して第１の比較結果を得る第１の温度差比較手段と、前記温度差と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値とを比較して第２の比較結果を得る第２の温度差比較手段と、前記第２の検出温度に応じて前記第１の比較結果及び前記第２の比較結果のうちいずれか１つを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された比較結果に基づいて前記定着部材を加熱制御する加熱制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、通紙領域の第１の検出温度と、非通紙領域の第２の検出温度との差を、所定の閾値と比較して当該温度差が所定の閾値未満であれば、記録紙が定着部材に巻き付いたと判断できるので、容易に記録紙の巻き付きを検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱制御されることによりトナー像を記録材に定着するための定着部材と、
前記記録材の通紙領域において前記定着部材の温度を検出して第１の検出温度を得る第１の温度検出手段と、
前記記録材の非通紙領域において前記定着部材の温度を検出して第２の検出温度を得る第２の温度検出手段と、
前記第１及び前記第２の検出温度の温度差と第１の閾値とを比較して第１の比較結果を得る第１の温度差比較手段と、
前記温度差と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値とを比較して第２の比較結果を得る第２の温度差比較手段と、
前記第２の検出温度に応じて前記第１の比較結果及び前記第２の比較結果のうちいずれか１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された比較結果に基づいて前記定着部材を加熱制御する加熱制御手段と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第２の検出温度が第１の基準温度以上で当該第１の基準温度より高い第２の基準温度未満である第１の温度領域の際、前記第１の比較結果を選択することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第２の検出温度が前記第１の基準温度未満又は前記第２の基準温度以上である第２の温度領域の際、前記第２の比較結果を選択することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の検出温度が前記第１の温度領域である場合に、前記温度差が前記第１の閾値未満となると、前記定着部材の加熱を停止する第１の停止手段を有することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の検出温度が前記第２の温度領域である場合に、前記温度差が前記第１の閾値よりも大きい前記第２の閾値を越えると、前記定着部材の加熱を停止する第２の停止手段を有することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項６】
画像データに応じて記録材にトナー像を転写する転写手段と、
加熱制御されることにより、前記転写手段により転写された前記トナー像を前記記録材に定着するための定着部材と、
前記記録材の通紙領域において前記定着部材の温度を検出して第１の検出温度を得る第１の温度検出手段と、
前記記録材の非通紙領域において前記定着部材の温度を検出して第２の検出温度を得る第２の温度検出手段と、
前記第１及び前記第２の検出温度の温度差と第１の閾値とを比較して第１の比較結果を得る第１の温度差比較手段と、
前記温度差と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値とを比較して第２の比較結果を得る第２の温度差比較手段と、
前記第２の検出温度に応じて前記第１の比較結果及び前記第２の比較結果のうちいずれか１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された比較結果に基づいて前記定着部材を加熱制御する加熱制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部材への通電が開始されると、前記選択手段は前記第２の比較結果を選択し、
前記選択手段は、前記第２の検出温度が第１の基準温度以上で当該第１の基準温度より高い第２の基準温度未満である第１の温度領域の際、前記第１の比較結果を選択することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記第２の検出温度が前記第１の基準温度未満又は前記第２の基準温度以上である第２の温度領域の際、前記第２の比較結果を選択することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の検出温度が前記第１の温度領域である場合に、前記温度差が前記第１の閾値未満となると、前記定着部材の加熱を停止する第１の停止手段をさらに備えることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の検出温度が前記第２の温度領域である場合に、前記温度差が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を越えると、前記定着部材の加熱を停止する第２の停止手段をさらに備えることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の状態を監視する装置の指示により、ネットワークを介して前記画像形成装置に対してファームウェアを配信するシステムに設けられた情報処理装置であって、
前記画像形成装置にダウンロード済みであって、当該画像形成装置への適用前の第１のファームウェアがあるかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記第１のファームウェアがあると判断した場合に、前記画像形成装置から前記第１のファームウェアに関する情報を第１ファームウェア情報として取得する第１取得手段と、
前記画像形成装置に対応する第２のファームウェアに関する情報を第２ファームウェア情報として取得する第２取得手段と、
前記第１のファームウェア及び前記第２のファームウェアの中から、前記第２のファームウェアの前記画像形成装置への適用が選択された場合に、前記第１ファームウェア情報と前記第２ファームウェア情報との比較を行う比較手段と、
前記比較手段による比較結果に従うファームウェアの前記画像形成装置への適用を指示する適用指示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のファームウェア及び前記第２のファームウェアの中から、前記第２のファームウェアの前記画像形成装置への適用が選択された場合に、前記第１ファームウェア情報と前記第２ファームウェア情報との比較結果に基づいて、前記第１のファームウェアと前記第２のファームウェアとの差分に対応する差分データを取得する差分データ取得手段を、さらに備え、
前記適用指示手段は、前記指示として、前記差分データと前記第１のファームウェアとを前記画像形成装置に適用させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１ファームウェア情報及び第２ファームウェア情報が、それぞれ、ファームウェアのバージョン情報を含み、
前記差分データ取得手段は、前記第１のファームウェア及び第２ファームウェア情報のそれぞれに含まれるバージョン情報の比較結果に基づいて、前記差分データを取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段が前記画像形成装置にダウンロード済みの第１のファームウェアがないと判断した場合に、前記画像形成装置に第３のファームウェアをダウンロードする予約がされているかを判断する予約判断手段と、
前記予約判断手段が、前記画像形成装置に第３のファームウェアをダウンロードする予約がされていると判断した場合に、該第３のファームウェアに関する情報を第３ファームウェア情報として取得する第３取得手段と、
前記第２ファームウェア情報と前記第３ファームウェア情報とに基づいて、前記第２のファームウェアの適用のために事前に前記第３のファームウェアの前記画像形成装置への適用が必要となるかを判断する判断手段とを、さらに備え、
前記適用指示手段は、前記第２のファームウェア及び前記第３のファームウェアの中から前記第２のファームウェアの前記画像形成装置への適用が選択され、前記判断手段により前記第２のファームウェアの適用のために事前に前記第３のファームウェアの前記画像形成装置への適用が必要となると判断された場合に、前記画像形成装置に対して、前記第３のファームウェアをダウンロードして該画像形成装置に適用した後に前記第２のファームウェアを適用することを指示することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像形成装置の状態を監視する装置の指示により、ネットワークを介して前記画像形成装置に対してファームウェアを配信するシステムに設けられた情報処理装置におけるファームウェア適用方法であって、
前記画像形成装置にダウンロード済みであって、当該画像形成装置への適用前の第１のファームウェアがあるかを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記第１のファームウェアがあると判断された場合に、前記画像形成装置から前記第１のファームウェアに関する情報を第１ファームウェア情報として取得する第１取得工程と、
前記画像形成装置に対応する第２のファームウェアに関する情報を第２ファームウェア情報として取得する第２取得工程と、
前記第１のファームウェア及び前記第２のファームウェアの中から、前記第２のファームウェアの前記画像形成装置への適用が選択された場合に、前記第１ファームウェア情報と前記第２ファームウェア情報との比較を行う比較工程と、
前記比較工程での比較結果に従うファームウェアの前記画像形成装置への適用を指示する適用指示工程と、を有することを特徴とするファームウェア適用方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、画像形成装置の状態を監視する装置の指示により、ネットワークを介して前記画像形成装置に対してファームウェアを配信するシステムに設けられた情報処理装置である。前記情報処理装置は、前記画像形成装置にダウンロード済みであって、当該画像形成装置への適用前の第１のファームウェアがあるかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記第１のファームウェアがあると判断した場合に、前記画像形成装置から前記第１のファームウェアに関する情報を第１ファームウェア情報として取得する第１取得手段と、前記画像形成装置に対応する第２のファームウェアに関する情報を第２ファームウェア情報として取得する第２取得手段と、前記第１のファームウェア及び前記第２のファームウェアの中から、前記第２のファームウェアの前記画像形成装置への適用が選択された場合に、前記第１ファームウェア情報と前記第２ファームウェア情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較結果に従うファームウェアの前記画像形成装置への適用を指示する適用指示手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置の状態を監視するとともに画像形成装置に対してファームウェアを配信するシステムにおいて、画像形成装置のファームウェアを効率良くアップデートする仕組みが提供可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（露光）
露光のパターンは、タッチパネル用導電シート１０の第１導電シート１２Ａについては図１及び図３に示すパターンで、第２導電シート１２Ｂについては図１及び図４に示すパターンで、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の第１透明基体１４Ａ及び第２透明基体１４Ｂに露光を行った。露光は上記パターンのフォトマスクを介して高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて露光した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011237839.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるセキュリティ強度の暗号アルゴリズムで暗号化された実行ファイルであって、第１の実行ファイルと、前記第１の実行ファイルよりもセキュリティ強度の高い暗号アルゴリズムで暗号化された第２の実行ファイルとの両方を含むアプリケーションファイルを外部装置から受信する第１の受信手段と、
異なるセキュリティ強度の暗号アルゴリズムで暗号化された複数の復号鍵であって、第１の復号鍵と、前記第１の復号鍵よりもセキュリティ強度の高い暗号アルゴリズムで暗号化され、かつ前記第２の実行ファイルを復号化するための第２の復号鍵との両方を含むライセンスファイルを前記外部装置から受信する第２の受信手段と、
前記アプリケーションファイルのインストールを開始するよりも前に予め設定された暗号アルゴリズムに従い、前記実行ファイルを復号化するための復号鍵を復号化するために必要な復号鍵を１つ取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記復号鍵を用いて前記第１または第２の復号鍵の何れか１つを復号化することで前記実行ファイルを復号化するための復号鍵を取得し、前記実行ファイルを復号化するための復号鍵を用いて、復号化対象の前記実行ファイルを復号化する復号化手段と、
を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
暗号アルゴリズムを選択するための画面であって、選択対象の種々の前記暗号アルゴリズムに対してセキュリティ強度が表示されている暗号アルゴリズム選択画面を前記外部装置へ提供する提供手段
をさらに含み、
前記アプリケーションファイルのインストールを開始するよりも前に予め設定された暗号アルゴリズムが、前記暗号アルゴリズム選択画面において選択された前記暗号アルゴリズムである
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記提供手段により提供された前記暗号アルゴリズム選択画面は、優先度が最も高い暗号アルゴリズムがデフォルトで選択されている
ことを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記実行ファイルを復号化するための前記複数の復号鍵を保存し、前記保存された複数の復号鍵に優先度を与えて管理する
ことを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを構成する部品と外部サービスとを結合する方法であって、
他の部品と結合された処理対象の部品が他の部品のサービスを利用するためのインタフェースに外部サービスが適合するか判断する判断工程と、
前記判断工程によって、前記処理対象の部品が前記他の部品を利用するためのインタフェースに前記外部サービスが適合すると判断された場合、前記処理対象の部品が前記外部サービスと結合されるように、前記処理対象の部品と前記他の部品との結合を変更する変更工程と、
前記外部サービスと結合された部品を実行する実行工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記判断工程では、前記処理対象の部品が利用可能な部品を示す設定に基づいて選択された外部サービスが前記インタフェースに適合するか判断する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記判断工程では、前記処理対象の部品が利用可能な外部サービスを外部装置に出力し、前記外部装置で指定された外部サービスが前記インタフェースに適合するか判断する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記変更工程では、前記処理対象の部品と前記他の部品との結合の変更として、前記処理対象の部品と結合された他の部品と、該処理対象の部品と結合する候補の部品とが記述された定義を、変更する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記変更工程では、前記処理対象の部品が前記外部サービスと結合され、前記他の部品が結合する候補の部品として記述されるように、前記処理対象の部品と前記他の部品との結合の定義を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記変更工程では、前記処理対象の部品と前記他の部品との結合の変更として、サービスコンポーネントアーキテクチャー（ＳＣＡ）仕様に従って記述された、前記処理対象の部品と前記他の部品との結合の関係を示す結合定義を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記判断工程では、前記処理対象の部品が前記他の部品のサービスを利用するためのインタフェースのクラスと前記外部サービスのクラスが対応するか、判断する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記判断工程では、優先使用部品として指定された前記外部サービスが、前記他の部品のサービスを利用するためのインタフェースに適合するか、判断する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
アプリケーションを構成する部品と外部サービスとを結合する部品結合装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
他の部品と結合された処理対象の部品が他の部品のサービスを利用するためのインタフェースに外部サービスが適合するか判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記処理対象の部品が前記他の部品を利用するためのインタフェースに前記外部サービスが適合すると判断された場合、前記処理対象の部品が前記外部サービスと結合されるように、前記処理対象の部品と前記他の部品との結合を変更する変更手段と、
前記外部サービスと結合された部品を実行する実行手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
アプリケーションを構成する部品と外部サービスとを結合する部品結合装置であって、
他の部品と結合された処理対象の部品が他の部品のサービスを利用するためのインタフェースに外部サービスが適合するか判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記処理対象の部品が前記他の部品を利用するためのインタフェースに前記外部サービスが適合すると判断された場合、前記処理対象の部品が前記外部サービスと結合されるように、前記処理対象の部品と前記他の部品との結合を変更する変更手段と、
前記外部サービスと結合された部品を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする部品結合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、アプリケーションを構成する部品と外部サービスとを結合する部品結合装置であって、
他の部品と結合された処理対象の部品が他の部品のサービスを利用するためのインタフェースに外部サービスが適合するか判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記処理対象の部品が前記他の部品を利用するためのインタフェースに前記外部サービスが適合すると判断された場合、前記処理対象の部品が前記外部サービスと結合されるように、前記処理対象の部品と前記他の部品との結合を変更する変更手段と、
前記外部サービスと結合された部品を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に、対向する接続パッドを備えた配線基板と、
前記配線基板上の接続パッドの間の領域に配置された第１クラッド層と、前記第１クラッド層の上に形成されたコア層と、前記コア層を被覆する第２クラッド層とを備えた光導波路と、
前記コア層の両端側に前記コア層と分離された状態でそれぞれ配置され、前記コア層側に傾斜面を備え、かつ前記コア層と同一層から形成された周辺樹脂部と、
前記周辺樹脂部の傾斜面に形成された光路変換ミラーと、
前記接続パッドの上の前記周辺樹脂部及び前記第２クラッド層に設けられたビアホールと、
前記ビアホールに形成されて前記接続パッドに接続される接続電極とを有することを特徴とする光電気複合基板。
【請求項２】
前記第１クラッド層の厚みは、前記接続パッドの厚みと同一に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光電気複合基板。
【請求項３】
前記第１クラッド層、前記コア層及び第２クラッド層は、感光性樹脂層がパターン化されて得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の光電気複合基板。
【請求項４】
前記光導波路の一端側に前記光路変換ミラーによって光結合され、前記一端側の前記接続電極に接続された発光素子と、
前記光導波路の他端側に前記光路変換ミラーによって光結合され、前記他端側の前記接続電極に接続された受光素子とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光電気複合基板。
【請求項５】
上面に、対向する接続パッドを備えた配線基板を用意し、前記配線基板上の接続パッドの間の領域に第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１クラッド層の上にコア層を形成すると共に、前記コア層の両端側に前記コア層と分離された状態でそれぞれ配置され、前記コア層側に傾斜面を備え、かつ前記接続パッドの上にホールが設けられた周辺樹脂部を前記コア層と同一層から形成する工程と、
前記周辺樹脂部の傾斜面に光路変換ミラーを形成する工程と、
前記コア層を被覆する第２クラッド層を形成して、前記コア層が前記第１クラッド層及び前記第２クラッド層で囲まれた構造の光導波路を得ると共に、前記周辺樹脂部のホールに連通する開口部を前記第２クラッド層に形成して前記接続パッドに到達するビアホールを形成する工程と、
前記接続パッドに接続される接続電極を前記ビアホールに形成する工程とを有することを特徴とする光電気複合基板の製造方法。
【請求項６】
前記第１クラッド層を形成する工程において、
前記第１クラッド層の厚みは、前記接続パッドの厚みと同一に設定されることを特徴とする請求項５に記載の光電気複合基板の製造方法。
【請求項７】
前記第１クラッド層、前記コア層及び第２クラッド層は、感光性樹脂層がフォトリソグラフィに基づいてパターン化されて形成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の光電気複合基板の製造方法。
【請求項８】
前記光導波路の一端側に前記光路変換ミラーによって光結合され、前記一端側の前記接続電極に接続される発光素子と、前記光導波路の他端側に前記光路変換ミラーによって光結合され、前記他端側の前記接続電極に接続される受光素子とを実装する工程をさらに有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の光電気複合基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は光電気複合基板の製造方法に係り、上面に、対向する接続パッドを備えた配線基板を用意し、前記配線基板上の接続パッドの間の領域に第１クラッド層を形成する工程と、前記第１クラッド層の上にコア層を形成すると共に、前記コア層の両端側に前記コア層と分離された状態でそれぞれ配置され、前記コア層側に傾斜面を備え、かつ前記接続パッドの上にホールが設けられた周辺樹脂部を前記コア層と同一層から形成する工程と、前記周辺樹脂部の傾斜面に光路を９０°変換する光路変換ミラーを形成する工程と、前記コア層を被覆する第２クラッド層を形成して、前記コア層が前記第１クラッド層及び前記第２クラッド層で囲まれた構造の光導波路を得ると共に、前記周辺樹脂部のホールに連通する開口部を前記第２クラッド層に形成して前記接続パッドに到達するビアホールを形成する工程と、前記接続パッドに接続される接続電極を前記ビアホールに形成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明は光電気複合基板に係り、上面に、対向する接続パッドを備えた配線基板と、前記配線基板上の接続パッドの間の領域に配置された第１クラッド層と、前記第１クラッド層の上に形成されたコア層と、前記コア層を被覆する第２クラッド層とを備えた光導波路と、前記コア層の両端側に前記コア層と分離された状態でそれぞれ配置され、前記コア層側に傾斜面を備え、かつ前記コア層と同一層から形成された周辺樹脂部と、前記周辺樹脂部の傾斜面に形成されて光路を９０°変換する光路変換ミラーと、前記接続パッドの上の前記周辺樹脂部及び前記第２クラッド層に設けられたビアホールと、前記ビアホールに形成されて前記接続パッドに接続される接続電極とを有することを特徴とする。