Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールグリッドアレイ提示装置であって、
第１の通路を規定する静止ガードと、
前記静止ガードに隣接して設けられ、アンロード位置と第２の位置との間で動作可能に移動可能なコアとを備え、
前記コアは、第２の通路を規定し、前記ボールグリッドアレイを動作可能に保持する被加工物固定具を支持し、
前記コアの前記アンロード位置は、前記第２の通路を前記第１の通路に対して動作可能に位置合わせし、
前記位置合わせされた通路は、前記ボールグリッドアレイを前記被加工物固定具からアンロードするためにアクセスを可能にするサイズを有し、
前記コアの前記第２の位置は、前記第２の通路を前記第１の通路から動作可能に位置ずれさせることにより、前記コアおよび前記静止ガードが、前記ボールグリッドアレイに保持されていないボールの供給を含む前記被加工物固定具の周りに囲いを協働して形成する、ボールグリッドアレイ提示装置。
【請求項２】
前記静止ガードは、前記第１の位置と前記第２の位置との間の動作の際に前記コアを支持するハウジングによって規定される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の通路を規定する前記コアの突出部分は、前記第１の通路を規定する前記静止ガードの突出部分と密接して嵌め合う関係で係合し、前記コアの前記第２の位置で前記囲いを協働して形成する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の通路を規定する前記コアのアーチ状部分は、前記第１の通路を規定する前記静止ガードのアーチ状部分と密接して嵌め合う関係で係合し、前記コアの前記第２の回転位置で前記囲いを協働して形成する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記密接して嵌め合う関係は、前記コアの前記第２の回転位置にある前記コアの前記アーチ状部分の遠位端部分を密接に受けるサイズを有する、前記静止ガードの前記アーチ状部分のノッチを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
貯槽をさらに備え、前記貯槽は、前記被加工物固定具に隣接して複数の前記ボールを含み、かつ、第１の回転方向における前記コアの回転の結果、前記複数のボールを前記貯槽から前記被加工物固定具にわたって分散させるサイズを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記被加工物固定具は、複数のアパーチャを規定し、各アパーチャは、前記被加工物固定具にわたって分散された前記複数のボールの１つを受けるように嵌めることによって保持するサイズを有し、前記保持されたボールは、前記ボールグリッドアレイの一部を形成する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アパーチャに真空力を伝えて、前記アパーチャへとボールを付勢させる真空源をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
分散された前記複数のボールを、前記貯槽から前記複数のアパーチャへと導く直立表面を有するガイドをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記貯槽は、第１の貯槽として特徴付けられ、かつ、前記第１の貯槽に対向し、前記第１の回転方向における前記コアの回転の結果、前記被加工物固定具をわたった後に保持されないボールが溜まる第２の貯槽を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記貯槽の少なくとも１つは、不活性ガスに富む環境を維持する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コアを前記アンロード位置から前記第２の位置に向けて移動させるモータをさらに備え、
前記モータは、複数の順次の個別のアーチ状の動きによって規定される動きを前記被加工物固定具に付与する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記順次の個別のアーチ状の動きはすべて、第１の回転方向である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記順次の個別のアーチ状の動きの少なくとも１つ以上は、双方向である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
高周波一定振幅励起エネルギを前記被加工物固定具に付与するバイブレータをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドープされたファイバ利得媒質を有するファイバコア、前記利得媒質を光学的にポンプするポンプを含み、シングルモードの光を伝搬させる偏光保持増幅器ファイバと、
前記増幅器ファイバ及び出力結合器を有する共振器と、
を備える偏光保持ファイバレーザであって、
前記偏光保持増幅器ファイバが正分散をもち、線形にチャープした放物線型パルスを発生することを特徴とする偏光保持ファイバレーザ。
【請求項２】
受動モードロックを生じさせるための可飽和吸収体を前記共振器中に更に備える請求項１に記載の偏光保持ファイバレーザ。
【請求項３】
前記共振器がリングレーザ共振器として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の偏光保持ファイバレーザ。
【請求項４】
前記共振器がミラーを備え、ファブリ−ペロレーザ共振器として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の偏光保持ファイバレーザ。
【請求項５】
前記ファイバコアがマルチモードであることを特徴とする請求項１に記載の偏光保持ファイバレーザ。
【請求項６】
前記ファイバコアを囲む第１クラッドと、
前記第１クラッドを囲む被覆と、
前記第１クラッド内に設けられ、前記マルチモードのファイバコアの基本モードに対して、１×１０-6より大きな値の複屈折を生成する少なくとも１の応力生成領域と、
を更に有し、前記少なくとも１の応力生成領域が前記複屈折を最適化する手段として第１クラッドに少なくとも１つの応力ロッド又は少なくとも１つの空気孔を有し、偏光モード結合の量と偏光モード分散とを減らし、前記ファイバコアの偏光保持能を増やすことを特徴とする請求項１に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項７】
前記第１クラッドを囲む第２クラッドを、前記ファイバコアと前記第１クラッドとの間に更に備えることを特徴とする請求項６に記載の偏光保持ファイバレーザ。
【請求項８】
前記複屈折の値が、前記複屈折の範囲の中間の値を有する中複屈折である請求項６に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項９】
前記中複屈折が、前記増幅器ファイバの基本モードに対して、１×１０-6と１×１０-4の間の複屈折をもつ請求項８に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項１０】
前記第１クラッドが、５角形、７角形、非対称非等辺６角形、非対称非等辺８角形、あるいはｎ＞４で（２ｎ−１）の辺をもつ多角形の断面形状をもつ請求項６に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項１１】
ドープされたファイバ利得媒質を有するファイバコア、前記利得媒質を光学的にポンプするポンプを含み、シングルモードの光を伝搬させる偏光保持増幅器ファイバと、
前記増幅器ファイバ及び出力結合器を有する共振器と、
を備える偏光保持ファイバレーザであって、
前記偏光保持増幅器ファイバが正分散をもち、
前記共振器が光学フィルタを有し、パルスのバンド幅が前記光学フィルタのバンド幅を越えるときに近似的な放物線型パルスを生成することを特徴とする偏光保持ファイバレーザ。
【請求項１２】
希土類ドープ材料でドープされた、マルチモードファイバコアと、
前記マルチモードファイバコアを囲む第１クラッドと、
前記第１クラッド内に設けられた応力生成領域であって、前記マルチモードファイバコアにシングルモードの光を伝搬させる大きさの複屈折を、前記マルチモードファイバコアに生成する応力生成領域
とを備えることを特徴とする偏光保持ファイバ。
【請求項１３】
前記シングルモードが基本モードであることを特徴とする請求項１２に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項１４】
前記応力生成領域が、少なくとも１の応力ロッドを備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項１５】
前記応力生成領域が、円形であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項１６】
前記第１クラッドを囲む被覆を更に備えることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項１７】
前記第１クラッドを囲む第２クラッドと、
前記第２クラッドを囲む被覆と、
を更に備えることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項１８】
少なくとも１００：１の偏光消光比を、２ｍのファイバの長さの範囲において示すことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項１９】
前記複屈折が、１×１０-6より大きな値であることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項２０】
前記複屈折が、１×１０-6と１×１０-4の間の値であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項２１】
前記複屈折がモード結合とモード分散の少なくとも一方を制限することにより、前記マルチモードファイバコアに前記シングルモードの光を伝搬させることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項２２】
前記ファイバの外径が少なくとも１２５μｍであり、前記マルチモードファイバコア中の偏光モード結合の量を最小にする手段を更に備えることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項２３】
前記第１クラッドに、少なくとも１の空気孔を更に備えることを特徴とする請求項１２〜２２のいずれか１項に記載の偏光保持ファイバ。
【請求項２４】
信号源と、
前記信号源からの信号光を受光するように配置された、請求項１２に記載の前記偏光保持ファイバからなる利得ファイバと、
前記利得ファイバをポンピングする少なくとも１のダイオードレーザと、
を備えることを特徴とするファイバレーザ。
【請求項２５】
前記偏光保持ファイバに融着された他の偏光保持ファイバを更に備え、
互いに融着された２の偏光保持ファイバが、前記前記信号源からの前記信号光を結合するように配置されていることを特徴とする請求項２４に記載のファイバレーザ。
【請求項２６】
共振器と、
請求項１２に記載の前記偏光保持ファイバからなる利得ファイバと、
前記利得ファイバをポンピングする少なくとも１のダイオードレーザと、
を備えることを特徴とするファイバレーザ。
【請求項２７】
可飽和吸収体を有するモードロック機構を更に備えることを特徴とする請求項２６に記載のファイバレーザ。
【請求項２８】
楕円の断面を有するマルチモードのファイバコアと、
前記ファイバコアを囲む第１クラッドと、
前記第１クラッドを囲む被覆と、
を有し、前記第１クラッドが、５角形、７角形、非対称非等辺６角形、非対称非等辺８角形、あるいはｎ＞４で（２ｎ−１）の辺をもつ多角形の断面形状をもち、前記ファイバコアにシングルモードの光を伝搬させることを特徴とする偏光保持ファイバ。
【請求項２９】
楕円の断面を有するマルチモードのファイバコアと、
前記ファイバコアを囲む第１クラッドと、
前記第１クラッドを囲む第２クラッドと、
前記第２クラッドを囲む被覆と、
を有し、前記第１クラッドは円形断面をもち、前記第２クラッドは非円形断面をもち、前記ファイバコアにシングルモードの光を伝搬させることを特徴とする偏光保持ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＥＴについて説明する前にまず一般的な高周波増幅器に用いられるトランジスタの特性を説明する。図１を参照して、トランジスタの入力電力に対する出力電力および効率の特性を説明する。図１において、横軸はトランジスタの入力電力、縦軸は出力電力および効率である。入力電力が高くなっていくと出力電力は、飽和する。この飽和電力付近における効率が最も高い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図２を参照して、トランジスタ電源電圧Ｖｄｄを５０Ｖ〜１０Ｖまで５Ｖずつ可変させた場合の出力特性および効率特性を説明する。図２Ａにおいて、電源電圧に応じてトランジスタの飽和電力は異なる。図２Ｂにおいて、効率は、各電源電圧でそれぞれ最大効率となる入力電力値が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発成分及び界面活性剤を含有する液体を、該揮発成分の飽和蒸気圧以下の圧力雰囲気に供給し、該揮発成分の少なくとも一部を気化させて該液体を冷却する際、該圧力雰囲気に該揮発成分以外の気体を導入して、該液体と該気体とを接触させる液体の冷却方法。
【請求項２】
上記液体における界面活性剤の含有量が１０〜９９質量％である請求項１に記載の液体の冷却方法。
【請求項３】
上記液体の供給を微粒化手段を用いて行う請求項１又は２に記載の液体の冷却方法。
【請求項４】
上記微粒化手段が噴霧ノズルである請求項３に記載の液体の冷却方法。
【請求項５】
液体と気体とを向流接触させる請求項１乃至４のいずれかに記載の液体の冷却方法。
【請求項６】
上記気体の導入を、該導入した気体が、揮発成分の飽和蒸気圧以下の圧力雰囲気を構成する装置内に供給された液体に、それが装置内壁又は装置内に貯留された液体の液面に到達するまでの間に接触するように行う請求項１乃至５のいずれかに記載の液体の冷却方法。
【請求項７】
液体に含有された揮発成分が水である請求項１乃至６のいずれかに記載の液体の冷却方法。
【請求項８】
上記圧力雰囲気を揮発成分の飽和蒸気圧未満とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液体の冷却方法。
【請求項９】
アニオン界面活性剤の酸前駆体とアルカリとを中和反応させることにより得られたアニオン界面活性剤水溶液を、揮発成分を水、及び界面活性剤をアニオン界面活性剤として、請求項１乃至８のいずれかの液体の冷却方法により冷却するアニオン界面活性剤の製造方法。
【請求項１０】
アニオン界面活性剤水溶液が循環する循環路と、
上記循環路に設けられ、該循環路を循環するアニオン界面活性剤水溶液にアニオン界面活性剤の酸前駆体及びアルカリを連続供給する材料供給部と、
上記循環路の上記材料供給部の下流側に介設され、該循環路を循環するアニオン界面活性剤水溶液を請求項１乃至８のいずれかの液体の冷却方法により冷却する冷却部と、
上記循環路の上記冷却部の下流側に設けられ、該循環路を循環するアニオン界面活性剤水溶液から一部分を連続回収する回収部と、
を備えた中和装置を用いる請求項９に記載のアニオン界面活性剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原料液体を、各々の原料液体を個別に流すために設けられた複数の供給ラインから、調合領域にそれぞれ供給して調合することによってインクを製造するインクジェット用インクの製造方法において、
前記複数の供給ラインがそれぞれ、原料液体の流量の制御を行うことができる弁を有し、
前記各供給ラインにおける原料液体の流量を、前記弁を用いたステッピング制御により制御することで調合を行う工程と、
前記ステッピング制御をＰＩＤ制御に切り替えて調合を行う工程と、
を有することを特徴とするインクジェット用インクの製造方法。
【請求項２】
前記ステッピング制御により調合開始する請求項１に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項３】
前記弁を用いたステッピング制御は、前記弁の開度を増加させる操作と、前記増加させた開度において前記弁の開度を維持する操作とを繰り返すことで、予め設定された前記弁の開度の最大値まで前記弁を段階的に開けることにより行う請求項１または２に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項４】
予め設定された前記弁の開度の最大値をＬmax〔％〕、前記ステッピング制御のステップ数をＮ、前記ステッピング制御の開始から前記ＰＩＤ制御に切り替えるまでの時間をＴとしたときに、
前記弁を用いたステッピング制御は、前記弁の開度をＬmax／Ｎ〔％〕増加させる操作と、前記増加させた開度において、時間Ｔ／Ｎ、前記弁の開度を維持する操作との繰り返しをＮ回行うことで、Ｌmax〔％〕まで弁を段階的に開けることにより行う請求項１または２に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項５】
前記Ｎが５〜３０のとき、前記Ｌmax／Ｎ〔％〕が０．５％以上であり、かつ、前記Ｔ／Ｎが１秒以上である請求項４に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項６】
前記複数の原料液体の粘度がいずれも３００ｍＰａ・ｓｅｃを超えない請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項７】
前記弁を用いたステッピング制御における、前記弁の開度の最大値までの到達時間が、調合開始から１０秒以上３０秒以下の範囲内にある請求項２〜６のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項８】
前記複数の液体原料のうち、最小の粘度をもつ液体原料と最大の粘度をもつ液体原料の粘度の比が１０倍以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項９】
前記弁がダイヤフラム調節弁である請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のインクジェット用インクの製造方法は、
複数の原料液体を、各々の原料液体を個別に流すために設けられた複数の供給ラインから、調合領域にそれぞれ供給して調合することによってインクを製造するインクジェット用インクの製造方法において、
前記複数の供給ラインがそれぞれ、原料液体の流量の制御を行うことができる弁を有し、
前記各供給ラインにおける原料液体の流量を、前記弁を用いたステッピング制御により制御することで調合を行う工程と、
前記ステッピング制御をＰＩＤ制御に切り替えて調合を行う工程と、
を有することを特徴とするインクジェット用インクの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月22日(2012.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を支持する回転テーブルの回転中心軸と直交する回転中心軸廻りに回転されるカッターにより被加工物を加工するために利用される回転テーブル装置であって、
前記回転テーブルが複数備えられると共に、
各回転テーブル毎にサーボモータが備えられ、各サーボモータの出力軸がそれぞれ対応する回転テーブルの回転中心軸に同軸的に連結されて直接的に回転駆動することを特徴とする回転テーブル装置。
【請求項２】
サーボモータがそれぞれ独立に駆動制御されることを特徴とする請求項１に記載の回転テーブル装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回転テーブル装置が備えられ、複数の被加工物がそれぞれ対応する回転テーブルに支持されて加工されることを特徴とする工作機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このため、本発明に係る回転テーブル装置は、
被加工物を支持する回転テーブルの回転中心軸と直交する回転中心軸廻りに回転されるカッターにより被加工物を加工するために利用される回転テーブル装置であって、
前記回転テーブルが複数備えられると共に、
各回転テーブル毎にサーボモータが備えられ、各サーボモータの出力軸がそれぞれ対応する回転テーブルの回転中心軸に同軸的に連結されて直接的に回転駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、サーボモータがそれぞれ独立に駆動制御されることを特徴とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明に係る開先加工装置の平面図
【図２】本発明に係る開先加工装置の正面図
【図３】本発明に係る開先加工装置の要部平面図
【図４】本発明に係る開先加工装置の要部正面図
【図５】Ｈ形鋼の前端加工時の要部平面図
【図６】Ｈ形鋼の後端加工時の要部平面図
【図７】Ｈ形鋼の前端加工時の要部側面図
【図８】（Ａ）は鉄骨柱とＨ形鋼の平面図、（Ｂ）はその正面断面図
【図９】Ｈ形鋼の平面図
【図１０】Ｈ形鋼の端部斜視図
【図１１】Ｈ形鋼の端部平面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
左右のカッターヘッド１４、１５の背面側にはカッター駆動用モータ２１が配設され、このカッター駆動用モータ２１で各カッターヘッド１４、１５にある合計６本の回転軸を複数の歯車を介して駆動するようになっている。各カッターヘッド１４、１５は、カッター１８〜２０の６本の回転軸の後端に個別に連結されたカッター進退用モータ２２を有する。このカッター進退用モータ２２によって各カッター１８〜２０をＨ形鋼Ｓに対する加工位置とＨ形鋼Ｓと干渉しない退避位置に選択的に移動させるようになっている。なお、カッター進退用モータ２２に代えてシリンダを配設することも可能である。カッター進退用モータ２２は開先加工量の調整用としても機能する。例えばスカラップ加工なし（ノンスカラップ加工）の場合は、カッター進退用モータ２２でスカラップカッター１９をＨ形鋼Ｓと干渉しない位置まで後退させた後、追い込みカッター１８を通常よりもやや後退させた位置に移動して追い込み加工を行う。また、追い込みカッター１８で形成したルート面の幅を調整したい場合、カッター進退用モータ２２で開先カッター２０の突き出し量を増減調節してルート面の幅を調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明の開先加工装置による加工について説明する。
図１に示すように、最初にカッター進退用モータ２２を駆動して左右のカッターヘッド
１４、１５の後側のカッター１８〜２０をＨ形鋼Ｓと干渉しない位置まで後退させておく。また、このときカッターヘッド１４、１５は上昇させておく。この状態でＨ形鋼Ｓを図１で矢印Ａ方向に搬送してその前端Ｅが二点鎖線で示す位置まで来るとＨ形鋼Ｓの搬送を停止する。次に、上クランプシリンダ９と下クランプシリンダ（図示せず）を駆動して押さえ治具１０と受け治具１２によってＨ形鋼Ｓのフランジ上下端を押圧し、これによってＨ形鋼Ｓを固定する（図４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、カッター駆動用モータ２１で各カッター１８〜２０を回転駆動し、昇降用モータ１６によってカッターヘッド１４、１５を徐々に下降させ、追い込みカッター１８、スカラップカッター１９、開先カッター２０の順にＨ形鋼Ｓに切り込んでいく。図７はスカラップカッター１９によるスカラップ加工が終わって開先加工を行っている状態を示す。開先カッター２０による面取り面の加工が終了すると、カッターヘッド１４、１５を元の高さ位置まで上昇させ、カッター駆動用モータ２１を停止し、次いで進退用モータ２２を駆動して前側の各カッター１８〜２０を後退させる。この状態でＨ形鋼Ｓのクランプを一旦解除し、Ｈ形鋼Ｓを前方に向けて搬送し、その後端が図６に示すように開先加工装置１の後側のカッター１８〜２０に対応した位置まで来たら搬送を停止する。そして前端加工時と同様に上クランプシリンダ９と下クランプシリンダ（図示せず）によってＨ形鋼Ｓを固定し、進退用モータ２２で後側の各カッター１８〜２０を退避位置から前進させ、カッター駆動用モータ２１で各カッター１８〜２０を回転駆動し、昇降用モータ１６でカッターヘッド１４、１５を徐々に下降させていく。これによりＨ形鋼Ｓの前端と同様に後端が開先加工される。このようにしてＨ形鋼Ｓの前後両端の開先加工を行う。後端の開先加工が終わると、次のＨ形鋼Ｓの加工に備えてカッターヘッド１４、１５を元の高さ位置まで上昇させ、カッター駆動用モータ２１を停止し、図５のように進退用モータ２２を駆動してカッターヘッド１４、１５の後側の各カッター１８〜２０を退避させ、前側の各カッター１８〜２０を前進させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタキシリレンジアミンを３０モル％以上含むジアミン成分とジカルボン酸成分とを重縮合して得られるポリアミド（Ａ）を含有する、アニソール類バリア性に優れた包装用材料。
【請求項２】
ポリアミド（Ａ）のガラス転移点Ｔｇが５５〜１００℃である請求項１に記載の包装用材料。
【請求項３】
ポリアミド（Ａ）の６０℃、９０％ＲＨにおける２，４，６−トリクロロアニソール透過係数が０．００５０ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｈｒ以下である請求項１に記載の包装用材料。
【請求項４】
ポリアミド（Ａ）が、メタキシリレンジアミンを３０モル％以上含むジアミン成分と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項５】
ポリアミド（Ａ）が、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上、及びイソフタル酸を１〜３０モル％含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項６】
ポリアミド（Ａ）が、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンを含み、メタキシリレンジアミンが３０モル％以上であるジアミン成分と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項７】
ポリアミド（Ａ）が、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項８】
ポリアミド（Ａ）が、メタキシリレンジアミンとセバシン酸とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項９】
ポリアミド（Ａ）が、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とセバシン酸とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項１０】
ポリアミド（Ａ）が、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合して得られるポリアミドと、メタキシリレンジアミンとセバシン酸とを重縮合して得られるポリアミドの混合物である請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の包装用材料からなる食品保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の包装用材料は、ポリアミド（Ａ）の６０℃、９０％ＲＨにおける２，４，６−トリクロロアニソール透過係数が０．００５０ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｈｒ以下であり、好ましくは０．００４０以下である。この範囲であると、他の同様の構造を有する化合物であるアニソール類やその置換体などに対するバリア性が良好である。アニソール類として、アニソール、トリクロロアニソール、アニスアルデヒド、アネトールおよびそれらの置換体等が例示できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１）アニソール類バリア性
６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下にてＩＳＯ６１７９：１９９８（Ｅ）Ｂ法に準じてフィルムの２，４，６−トリクロロアニソール透過度を求め、フィルム厚みを考慮し２，４，６−トリクロロアニソール透過係数（ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｈｒ）を測定した。測定は、２，４，６−トリクロロアニソール約５ｇをステンレス製カップにいれ、透過面積６０ｍｍφとして試験片で封じ２〜３日ごとに重量測定し、減少分を２，４，６−トリクロロアニソール透過量とした。なお、値が低いほどアニソール類バリア性が良好であることを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１】
2011148945.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材としての樹脂フィルムと、該基材の片面に設けられた粘着剤層と、を備える保護シートであって、
前記保護シートの所定方向についての曲げ剛性値Ｄ［Ｐａ・ｍ３］を、当該所定方向についての前記保護シートの引張弾性率Ｅ、前記基材の厚みｈ、および前記基材のポアソン比Ｖに基づいて、次式：Ｄ＝Ｅｈ３／１２（１−Ｖ２）；により求められる値と定義したとき、以下の条件：
（Ａ）２５℃における第一方向についての曲げ剛性値をＤ１ｒｔとし、前記第一方向と直交する第二方向についての曲げ剛性値をＤ２ｒｔとしたとき、Ｄ１ｒｔ＋Ｄ２ｒｔにより表される室温合計曲げ剛性値ＤＴｒｔが３．０×１０−６〜２０×１０−６Ｐａ・ｍ３である；
（Ｂ）８０℃における前記第一方向についての曲げ剛性値をＤ１ｈｔとし、前記第二方向についての曲げ剛性値をＤ２ｈｔとしたとき、Ｄ１ｈｔ＋Ｄ２ｈｔにより表される高温合計曲げ剛性値ＤＴｈｔが０．１０×１０−６〜１．２×１０−６Ｐａ・ｍ３である；
（Ｃ）ＤＴｒｔ／ＤＴｈｔにより定義される曲げ剛性値比ＤＲが３．０〜８０である；および、
（Ｄ）２５℃における前記第一方向への１０％延伸時張力Ｔ１ｒｔと、前記第二方向への１０％延伸時張力Ｔ２ｒｔとが、いずれも５．０Ｎ／１０ｍｍ以上である；
の全てを満たすことを特徴とする、保護シート。
【請求項２】
さらに、以下の条件：
（Ｅ）２５℃における前記第一方向についての引張弾性率をＥ１ｒｔとし、前記第二方向についての引張弾性率をＥ２ｒｔとしたとき、Ｅ１ｒｔ＋Ｅ２ｒｔにより表される室温合計引張弾性率ＥＴｒｔが８００ＭＰａ〜８０００ＭＰａである；
を満たす、請求項１に記載の保護シート。
【請求項３】
さらに、以下の条件：
（Ｆ）２５℃における前記第一方向についての引裂き強度をＳ１ｒｔとし、前記第二方向についての引裂き強度Ｓ２ｒｔとしたとき、Ｓ１ｒｔ＋Ｓ２ｒｔにより表される室温合計引裂き強度ＳＴｒｔが３．０Ｎ〜１５Ｎである；
を満たす、請求項１または２に記載の保護シート。
【請求項４】
さらに、以下の条件：
（Ｇ）２５℃における前記第一方向についての破断強度をＨ１ｒｔとし、前記第二方向についての破断強度をＨ２ｒｔとしたとき、Ｈ１ｒｔ＋Ｈ２ｒｔにより表される室温合計破断強度ＨＴｒｔが２０〜１４０Ｎ／１０ｍｍである；
を満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の保護シート。
【請求項５】
前記樹脂フィルムはポリプロピレンフィルムである、請求項１から４のいずれか一項に記載の保護シート。
【請求項６】
金属をメッキする際に非メッキ部分に貼り付けられて当該部分をメッキ液から保護するメッキマスキング用保護シートである、請求項１から５のいずれか一項に記載の保護シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、基材としての樹脂フィルム（例えばポリプロピレンフィルム）と、該基材の片面に設けられた粘着剤層と、を備える保護シートが提供される。その保護シートは、以下の特性（Ａ）〜（Ｄ）の全てを満たすことを特徴とする。ここで、前記保護シートの所定方向についての曲げ剛性値Ｄ［Ｐａ・ｍ３］は、当該所定方向についての前記保護シートの引張弾性率Ｅ、前記基材の厚みｈ、および前記基材のポアソン比Ｖに基づいて、次式：Ｄ＝Ｅｈ３／１２（１−Ｖ２）；により求められる値として定義される。
（Ａ）２５℃における第一方向についての曲げ剛性値をＤ１ｒｔとし、前記第一方向と直交する第二方向についての曲げ剛性値をＤ２ｒｔとしたとき、Ｄ１ｒｔ＋Ｄ２ｒｔにより表される室温合計曲げ剛性値ＤＴｒｔが３．０×１０−６〜２０×１０−６Ｐａ・ｍ３である。
（Ｂ）８０℃における前記第一方向についての曲げ剛性値をＤ１ｈｔとし、前記第二方向についての曲げ剛性値をＤ２ｈｔとしたとき、Ｄ１ｈｔ＋Ｄ２ｈｔにより表される高温合計曲げ剛性値ＤＴｈｔが０．１０×１０−６〜１．２×１０−６Ｐａ・ｍ３である。
（Ｃ）ＤＴｒｔ／ＤＴｈｔにより定義される曲げ剛性値比ＤＲが３〜８０である。
（Ｄ）２５℃における前記第一方向への１０％延伸時張力Ｔ１ｒｔと、前記第二方向への１０％延伸時張力Ｔ２ｒｔとが、いずれも５．０Ｎ／１０ｍｍ以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［曲げ剛性値］
保護シートの曲げ剛性値および曲げ剛性値比は、以下の方法により求めた。
各例に係る保護シートを構成する基材の厚み（ｈ）と、上記で得られた２５℃における引張弾性率の値（Ｅ１ｒｔ，Ｅ２ｒｔ）とを、次式：Ｄ＝Ｅｈ３／１２（１−Ｖ２）；に代入して、曲げ剛性値Ｄ１ｒｔ，Ｄ２ｒｔを算出した。ここで、上記式におけるポアソン比Ｖの値としては０．３５を採用した。これらの値を次式：ＤＴｒｔ＝Ｄ１ｒｔ＋Ｄ２ｒｔ；に代入して、室温合計曲げ剛性値ＤＴｒｔを算出した。
同様に、各例に係る保護シートの基材の厚み（ｈ）と、上記で得られた８０℃における引張弾性率の値（Ｅ１ｈｔ，Ｅ２ｈｔ）とを、次式：Ｄ＝Ｅｈ３／１２（１−Ｖ２）；に代入して、曲げ剛性値Ｄ１ｈｔ，Ｄ２ｈｔを算出した（Ｖ＝０．３５）。これらの値を次式：ＤＴｈｔ＝Ｄ１ｈｔ＋Ｄ２ｈｔ；に代入して、高温合計曲げ剛性値ＤＴｈｔを算出した。
このようにして得られたＤＴｒｔ，ＤＴｈｔから、次式：ＤＲ＝（ＤＴｒｔ／ＤＴｈｔ）；により、曲げ剛性値比ＤＲを算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、複数のシートを収納し、前記画像形成手段にシートを１枚ずつ供給するものであり、シートを供給するために駆動されるファンを有する第１のシート供給部と、複数のシートを収納し、前記画像形成手段にシートを１枚ずつ供給する第２のシート供給部と、前記第１のシート供給部からシートを供給後、前記第２のシート供給部からシートを供給し、再び前記第１のシート供給部からシートを供給する場合に、前記第１のシート供給部からシートが供給されない中断期間が、前記ファンの駆動を開始してからシートを供給するのに必要な駆動状態になるまでの準備期間より長い場合は、前記中断期間中前記ファンの駆動を中断させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、複数のシート供給部を使用して画像形成動作を行う場合、スループットを低下させることなく、ファンの駆動を停止させることができる。これにより、ファンの駆動による騒音や消費電力の低減を図ることできる。また、シートの乾燥による劣化を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
複数のシートを収納し、前記画像形成手段にシートを１枚ずつ供給するものであり、シートを供給するために駆動されるファンを有する第１のシート供給部と、
複数のシートを収納し、前記画像形成手段にシートを１枚ずつ供給する第２のシート供給部と、
前記第１のシート供給部からシートを供給後、前記第２のシート供給部からシートを供給し、再び前記第１のシート供給部からシートを供給する場合に、前記第１のシート供給部からシートが供給されない中断期間が、前記ファンの駆動を開始してからシートを供給するのに必要な駆動状態になるまでの準備期間より長い場合は、前記中断期間中前記ファンの駆動を中断させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シートの供給を中断している前記第１のシート供給部がシートの供給を再開する時期より前記準備時間以上前に、前記駆動を中断したファンの駆動を再開させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のシート供給部からシートを供給してから、前記中断期間から前記準備期間を差し引いた時間の経過後、前記ファンの駆動を再開させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１のシート供給部からシートを供給後、前記第２のシート供給部からシートが供給されるが、再び前記第１のシート供給部からシートが供給されない場合、前記第１のシート供給部からの供給後に前記ファンの駆動を停止させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数部数の画像形成を行う場合、前記制御手段は、１部目の画像形成において前記第１のシート供給部及び前記第２のシート供給部からのシートの供給順序及び前記第１のシート供給部における前記中断期間を決定し、決定したシート供給順序及び前記中断期間に基づいて２部目以降の像形成における前記ファンの駆動を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、１部目の画像形成において前記第１のシート供給部からシートの供給停止後次に前記第１のシート供給部からシートを供給するまでの供給中断期間に相当する時間を求め、前記供給中断期間に相当する時間が、前記ファンの駆動を開始してからシートを供給するのに必要な駆動状態になるまでの準備時間より長い場合は、２部目以降の画像形成において前記供給中断期間中、前記ファンの駆動を一時的に停止させ、前記第１のシート供給部からシートを供給するタイミングから前記準備時間だけ遡ったタイミングになると前記ファンの駆動を再開するよう前記ファンの駆動と停止を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、一部目の画像形成においては、前記ファンの駆動を停止しないことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成される原稿のサイズを取得する第１の取得手段と、
前記第１のシート供給部及び前記第２のシート供給部に収納されるシートのサイズを取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された原稿のサイズと前記第２の取得手段により取得された前記シートのサイズに基づいて、シートを供給すべきシート供給部を選択する選択手段と、を有し、
前記制御手段は、１部目の画像形成において原稿毎に前記選択手段により選択されたシート供給部に基づいて前記供給順序を決定することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１のシート供給部は、
前記シートを載置可能なトレイと、
前記シートを搬送する搬送ベルトと、
前記トレイに載置されたシートにエアを吹き付け、前記トレイに載置されたシートの束から最上位のシートを分離させる第１のファンを有するエア噴出部と、
前記最上位のシートを前記搬送ベルトに吸着させる第２のファンを有するエア吸引部と、を備え、
前記搬送ベルトに吸着したシートを供給することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成動作を行う画像形成装置にシートを供給するシート供給装置おいて、
複数のシートを収納し、前記画像形成装置にシートを１枚ずつ供給するものであり、シートを供給するために駆動されるファンを有する第１のシート供給部と、
複数のシートを収納し、前記画像形成装置にシートを１枚ずつ供給する第２のシート供給部と、
前記第１のシート供給部からシートを供給後、前記第２のシート供給部からシートを供給し、再び前記第１のシート供給部からシートを供給する場合に、前記第１のシート供給部からシートが供給されない中断期間が、前記ファンの駆動を開始してからシートを供給するのに必要な駆動状態になるまでの準備期間より長い場合は、前記中断期間中前記ファンの駆動を中断させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１又は２において、
実際のブーム作業において検出される荷重値と、実際のジブ作業において検出される荷重値と、実際のジブ付きブーム作業において検出される荷重値から上記ジブ（４）の自重を差し引いた荷重値を、それぞれ実荷重として求める実荷重演算手段（３１）と、
上記ブーム作業における非吊荷状態に対応する荷重値を保有する第１荷重データ（３６）と、上記ジブ作業における非吊荷状態に対応する荷重値を保有する第２荷重データ（３７）と、
実作業状態における上記ジブ（４）側の自重を取得するジブ側自重取得手段（Ｃ）を備え、
上記吊荷・非吊荷判定手段（Ｂ）は、
実作業がブーム作業であるときには上記実荷重と上記第１荷重データ（３６）の荷重値を対比して該荷重値が、実荷重より小さい場合には吊荷作業中と判定し、実荷重より大きい場合には非吊荷作業中と判定し、
実作業がジブ作業であるときには上記実荷重と上記第２荷重データ（３７）の荷重値を対比して該荷重値が、実荷重より小さい場合には吊荷作業中と判定し、実荷重より大きい場合には非吊荷作業中と判定し、
実作業がジブ付きブーム作業であるときには上記実荷重からジブ付きブーム作業時における上記ジブ（４）側の自重を減算した減算荷重と上記第１荷重データ（３６）の荷重値を対比して該荷重値が、減算荷重より小さい場合には吊荷作業中と判定し、減算荷重より大きい場合には非吊荷作業中と判定するように構成されていることを特徴とするクレーンの安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この発明では、荷重データとして、上記ブーム作業における非吊荷状態に対応する荷重値を保有する第１荷重データ３６と、上記ジブ作業における非吊荷状態に対応する荷重値を保有する第２荷重データ３７のみを備えればよく、従って、例えば、上記第３の発明のように荷重データとして、第１荷重データ３６と第２荷重データ３７の他に、上記ジブ付きブーム作業における非吊荷状態に対応する荷重値を保有する第３荷重データ３８を備える構成の場合に比して、備えるべき制御データの数が少なくてよく、それだけ制御の簡略化及び低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載され、予め定められた上限位置から下限位置を可動範囲として昇降可能な昇降積載手段と、
前記昇降積載手段に積載されたシートのうち最も上に積載されているシートを検知するシート検知手段と、
前記シート検知手段が最も上に積載されているシートを検知すると、前記昇降積載手段を下降させる下降駆動手段と、
前記昇降積載手段が前記下限位置に到達したことを検知する下限位置検知手段と、
前記昇降積載手段が前記下限位置に到達したことを前記下限位置検知手段が検知すると、該昇降積載手段にシートが満載されたと判定する満載判定手段と、
前記満載判定手段が前記昇降積載手段にシートが満載されたと判定すると、該昇降積載手段を上昇させる上昇駆動手段と、
前記シート検知手段が最も上に積載されているシートを検知した後に該シートを検知できなくなったときから、前記昇降積載手段が上昇したことで前記シート検知手段が該シートを再び検知できるようになったときまでの経過時間を計時する第１計時手段と、
前記第１計時手段により計時された経過時間が、シートのカール量に対応して予め設定された第１の閾値時間を超えると、前記満載判定手段による満載の判定を解除する満載解除手段と
を備えたことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート検知手段が最も上に積載されているシートを検知した後に該シートを検知できなくなったときに計時を開始することで、該シートを連続的に検知できない無検知時間を計時する第２計時手段をさらに備え、
前記満載解除手段は、
前記昇降積載手段を前記下限位置から前記上限位置まで上昇させるために要する時間から前記シート積載装置へシートを排紙する画像形成装置のファーストプリントアウトタイムを減算した値である第２の閾値時間を、前記第２計時手段により計時された無検知時間が超えると、前記満載判定手段による満載の判定を解除することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第１の閾値時間は前記第２の閾値時間よりも短いことを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１計時手段により計時された経過時間が前記第１の閾値時間を超えないときは、前記満載判定手段による満載の判定を維持することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記昇降積載手段の可動範囲の上限位置を検知する上限位置検知手段をさらに備え、
前記シート検知手段を前記上限位置検知手段と兼用したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成され、排出されたシートを積載し、予め定められた上限位置から下限位置を可動範囲として昇降可能な昇降積載手段と、
前記昇降積載手段に積載されたシートのうち最も上に積載されているシートを検知するシート検知手段と、
前記シート検知手段が最も上に積載されているシートを検知すると、前記昇降積載手段を下降させる下降駆動手段と、
前記昇降積載手段が前記下限位置に到達したことを検知する下限位置検知手段と、
前記昇降積載手段が前記下限位置に到達したことを前記下限位置検知手段が検知すると、該昇降積載手段にシートが満載されたと判定する満載判定手段と、
前記満載判定手段が前記昇降積載手段にシートが満載されたと判定すると、該昇降積載手段を上昇させる上昇駆動手段と、
前記シート検知手段が最も上に積載されているシートを検知した後に該シートを検知できなくなったときから、前記昇降積載手段が上昇したことで前記シート検知手段が該シートを再び検知できるようになったときまでの経過時間を計時する第１計時手段と、
前記第１計時手段により計時された経過時間が、シートのカール量に対応して予め設定された第１の閾値時間を超えると、前記満載判定手段による満載の判定を解除する満載解除手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記シート検知手段が最も上に積載されているシートを検知した後に該シートを検知できなくなったときに計時を開始することで、該シートを連続的に検知できない無検知時間を計時する第２計時手段をさらに備え、
前記満載解除手段は、
前記昇降積載手段を前記下限位置から前記上限位置まで上昇させるために要する時間から前記昇降積載手段へシートを排紙する画像形成装置のファーストプリントアウトタイムを減算した値である第２の閾値時間を、前記第２計時手段により計時された無検知時間が超えると、前記満載判定手段による満載の判定を解除することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の閾値時間は前記第２の閾値時間よりも短いことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１計時手段により計時された経過時間が前記第１の閾値時間を超えないときは、前記満載判定手段による満載の判定を維持することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記昇降積載手段の可動範囲の上限位置を検知する上限位置検知手段をさらに備え、
前記シート検知手段を前記上限位置検知手段と兼用したことを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段は、シートに形成された画像を該シートに定着するための定着手段を含み、前記定着手段によってシートに画像を定着することにより、該シートにカールが発生することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数のシート材を収容可能な収容体と、
前記収容体に収容された前記複数のシート材のうち最上のシート材に対し所定の幅で接して回転駆動することにより前記シート材を前記収容体から送り出すピックアップローラーと、
前記収容体の底面に対して傾斜し、移動不能な傾斜面を有する第１傾斜部と、
少なくとも前記ピックアップローラーの前記所定の幅に一致する前記シート材の送出方向の下流側の領域内に位置し、移動可能な傾斜面を有する第２傾斜部と、を備え、
前記ピックアップローラーにより送り出される前記シート材による、前記第２傾斜部の傾斜面の移動に伴い、前記シート材が前記第１傾斜部の傾斜面よりも後退するように変形する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート給送装置において、
前記ピックアップローラーは、前記送出方向と直交する方向において間をあけて対となって配設され、
前記第２傾斜部は、前記対となった前記ピックアップローラーの間と対向する領域内に位置する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシート給送装置において、
前記第２傾斜部を付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材の付勢に抗する前記第２傾斜部の傾斜面の移動に伴い、前記シート材が前記第１傾斜部の傾斜面よりも後退するように変形する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート材給送装置により給送される前記シート材に対し記録処理を行う記録部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明者らは、上記課題を解決するため鋭意実験を重ねた結果、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の負荷（反力）がピックアップローラーの送出力（回転駆動力）が一定でもそのシート材の剛性により変化すること、及び、分離傾斜部の傾斜面にシート材が当接した際の負荷（反力）がピックアップローラーの位置に応じて分布があること、を見出し、本発明に想到した。
すなわち、上記の課題を解決するために、本発明は、積層された複数のシート材を収容可能な収容体と、上記収容体に収容された上記複数のシート材のうち最上のシート材に対し所定の幅で接して回転駆動することにより上記シート材を上記収容体から送り出すピックアップローラーと、上記収容体の底面に対して傾斜し、移動不能な傾斜面を有する第１傾斜部と、少なくとも上記ピックアップローラーの上記所定の幅に一致する上記シート材の送出方向の下流側の領域内に位置し、移動可能な傾斜面を有する第２傾斜部と、を備え、上記ピックアップローラーにより送り出される上記シート材による、上記第２傾斜部の傾斜面の移動に伴い、上記シート材が上記第１傾斜部の傾斜面よりも後退するように変形する、シート給送装置を採用する。
また、本発明は、複数のシート材を積層して支持する支持部と、上記支持部の支持面に対して所定角度で傾斜した傾斜面を備えて、該傾斜面に当接した上記シート材を分離する分離傾斜部と、上記支持部に支持された上記シート材のうち最上のシート材に接して回転駆動することにより、上記シート材を上記分離傾斜部に向けて送り出すピックアップローラーと、上記送り出す送出方向において上記ピックアップローラーと対向する領域にある上記傾斜面の一部に、該送出方向に上記シート材の一部を逃がす空間を形成する空間形成部と、を有するシート材給送装置を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１…プリンター（記録装置）、２…給送装置（シート材給送装置）、１１…用紙カセット（支持部、収容体）、１４…支持面、１６…ピックアップローラー、５０…分離傾斜部（第１傾斜部）、５１…傾斜面、６０…空間形成部、７０…第２分離傾斜部（第２傾斜部）、７３…バネ部材（付勢装置、付勢部材）、８０…第３分離傾斜部、８１…第２傾斜面、８１ａ…当接面、８３…バネ部材（第２付勢装置）、Ｐ…用紙（シート材）、Ｐ１…普通紙、Ｐ２…専用紙、Ｓ…空間、Ｗ１…空間幅、Ｗ２…幅