Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液が種類別に収容される複数の薬瓶が配置される薬液供給部と、
前記薬液供給部の薬瓶から薬液を吸引して、患者用容器に分注するノズルを有する分注部と、
サイズの異なる患者用容器別に収容可能な薬液の収容量を記憶する記憶手段と、
処方データから、ある薬液の処方量を抽出し、前記記憶手段に記憶した容量から適切なサイズの患者用容器を選択する容器選択手段と、
を備え、
前記容器選択手段は、前記処方量が、前記記憶手段に記憶した最大サイズの患者用容器の収容量を超える場合、処方量を分割して分割処方量を算出し、算出された分割処方量に基づいて収容可能な適正サイズの患者用容器を選択することを特徴とする分注装置。
【請求項２】
患者用容器をサイズ別に整列して配置可能な容器供給部を、さらに備え、
前記容器供給部は、
同一サイズの患者用容器を整列させた状態で保持する複数のガイド部材と、
前記患者用容器を分注位置に位置きめする位置決め部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の分注装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
分注装置を、
薬液が種類別に収容される複数の薬瓶が配置される薬液供給部と、
前記薬液供給部の薬瓶から薬液を吸引して、患者用容器に分注するノズルを有する分注部と、
サイズの異なる患者用容器別に収容可能な薬液の収容量を記憶する記憶手段と、
処方データから、ある薬液の処方量を抽出し、前記記憶手段に記憶した容量から適切なサイズの患者用容器を選択する容器選択手段と、
を備え、
前記容器選択手段は、前記処方量が、前記記憶手段に記憶した最大サイズの患者用容器の収容量を超える場合、処方量を分割して分割処方量を算出し、算出された分割処方量に基づいて収容可能な適正サイズの患者用容器を選択するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、位置決め部材によって患者用容器を位置決めすることにより、分注を適切に行うことができる。また、分注可能な患者用容器を自動的に選択することができるだけでなく、最大サイズの患者用容器に分注できない量の薬液が処方された場合であっても、自動的に複数の患者用容器に分割して分注することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
患者用容器をサイズ別に整列して配置可能な容器供給部を、さらに備え、
前記容器供給部は、
同一サイズの患者用容器を整列させた状態で保持する複数のガイド部材と、
前記患者用容器を分注位置に位置きめする位置決め部材と、
を備えるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、最大サイズの患者用容器に分注できない量の薬液が処方された場合であっても、自動的に複数の患者用容器に分割して分注することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣糸リールが載置されるシート面を形成する外周面を有し、ブランクが非接触状態で軸方向に沿って貫通する筒状シート本体と、
筒状シート本体の一端に上記軸方向外向きに突設され、上記ブランクを外嵌支持する第１ブランク支持部と、
筒状シート本体の他端に上記軸方向外向きに突設され、上記ブランクを外嵌支持する第２ブランク支持部とを備えたリールシート。
【請求項２】
上記第１ブランク支持部又は上記第２ブランク支持部に、釣糸リールを固定する固定部材が上記軸方向にスライド可能な状態で螺合し得るネジが形成されている請求項１に記載のリールシート。
【請求項３】
上記第１ブランク支持部又は上記第２ブランク支持部のうちいずれか一方が上記筒状シート本体と一体的に形成されており、上記第１ブランク支持部又は上記第２ブランク支持部のうちいずれか他方が上記筒状シート本体に接着されている請求項１又は２に記載のリールシート。
【請求項４】
上記第１ブランク支持部又は上記第２ブランク支持部のうちいずれか他方に嵌合部が設けられると共に上記筒状シート本体に被嵌合部が設けられており、
当該嵌合部及び被嵌合部の断面形状は、両者が嵌合することによって上記第１ブランク支持部又は上記第２ブランク支持部のうちいずれか他方が上記筒状シート本体に対して位置決めされるようにＤ字状に形成されている請求項３に記載のリールシート。
【請求項５】
上記被嵌合部は、上記筒状シート本体に設けられた嵌合凹部からなり、
上記嵌合部は、上記第１ブランク支持部又は上記第２ブランク支持部のうちいずれか他方に形成された嵌合凸部からなり、
上記筒状シート本体の外周面に上記嵌合凹部に連通するスリットが設けられており、
上記嵌合凸部は、上記嵌合凹部と嵌合した状態で上記スリットと重なり合うように形成されている請求項４に記載のリールシート。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のリールシートと、
単一又は複数のブランクからなる釣竿本体とを備え、
当該釣竿本体が上記筒状シート本体を貫通し且つ上記第１ブランク支持部及び上記第２ブランク支持部によって嵌合支持されている釣竿。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】久保田哲朗、週刊医学のあゆみ  ２１７巻９号、８６９−８７３頁（２００７年）
【非特許文献２】入野田崇ら、日本消化器外科学会誌  ３２巻７号、１９５５−１９６１頁（１９９９年）
【非特許文献３】Ｆａｋｈｒｅｊａｈａｎｉ  Ｅ．ら、Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ  ａｎｄ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，６０，４３７−４４６（２００７）
【非特許文献４】Ｈｕａ  Ｄ．ら、Ｗｏｒｌｄ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｒｏｌｏｇｙ，１３（３７），５０３０−５０３４（２００７）
【非特許文献５】Ｂｏｋｕ  Ｎ．ら、Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ，３７（４），２７５−２８１（２００７）
【非特許文献６】Ｎａｋａｊｉｍａ  Ｔ．ら、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｅｒｙ，９４（１２），１４６８−１４７６（２００７）
【非特許文献７】Ｓａｋｕｒａｍｏｔｏ  Ｓ．ら、Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，３５７，１８１０−１８２０（２００７）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
このｍｉＲＮＡセットへのｍｉＲＮＡの組み入れは、Ｗｉｌｃｏｘｏｎ検定のｐ値が小さい順に繰り返し、最大のＥｆｆｉｃａｃｙを得られた時点の遺伝子（ポリヌクレオチド）のセットを求めた。その結果を図３に示す。図３の縦軸は胃がんの補助化学療法感受性を判定できる確率を、横軸は表１に記載の配列番号の順に増やした、胃がんの補助化学療法感受性の有無の判定に必要なｍｉＲＮＡ（ポリヌクレオチド）の合計数をそれぞれ示す。例えば、横軸の数字が５のときは表１の配列番号１〜５のｍｉＲＮＡ（ポリヌクレオチド）の組み合わせで予測した結果を、２０のときは配列番号１〜２０のｍｉＲＮＡ（ポリヌクレオチド）の組み合わせで予測した結果がそれぞれ示されている。１３種類のｍｉＲＮＡ（ポリヌクレオチド）のセットの場合にＥｆｆｉｃａｃｙが最大であり、８１％であった。以上のとおり、５−ＦＵ系プロドラッグによる補助化学療法感受性の有無を非常に高い確率で判定できるｍｉＲＮＡ（ポリヌクレオチド）のセットが見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内画像から異常領域を検出する画像処理装置であって、
前記管腔内画像を構成する各画素の複数の色要素に関し、各色要素の画素値を用いてモルフォロジ処理を行い、各画素位置における前記色要素の基準値を表す基準面を前記色要素毎に作成する基準面作成手段と、
前記各画素の画素値と前記基準面との前記色要素毎の差分をもとに、前記管腔内画像から異常領域を検出する異常領域検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記管腔内画像のエッジ情報をもとに前記管腔内画像を複数の領域に分割する領域分割手段を備え、
前記基準面作成手段は、前記モルフォロジ処理を前記領域毎に行うことで前記色要素毎の基準面を前記領域毎に作成し、
前記異常領域検出手段は、前記領域内の各画素の画素値と前記領域について作成した基準面との前記色要素毎の差分をもとに、前記異常領域の検出を前記領域毎に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記基準面作成手段は、前記領域内の画素値情報、または、前記領域の大きさと前記領域内の画素値情報とをもとに、前記モルフォロジ処理で用いる構造要素のサイズを前記領域毎に決定するサイズ決定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記サイズ決定手段は、
前記領域の主軸の直交方向における前記領域の領域幅を算出する幅算出手段と、
前記主軸の直交方向に沿った画素値の変化曲線の曲率を算出する曲率算出手段と、
を備え、
前記領域幅と前記曲率とをもとに前記構造要素のサイズを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記サイズ決定手段は、
前記領域内の各画素の色エッジ強度をもとに、該色エッジ強度が所定の閾値以上の色エッジ画素を抽出する色エッジ画素抽出手段と、
前記色エッジ画素のうち、連接している前記色エッジ画素を１つの色エッジ画素群として連結する連結手段と、
を備え、
前記色エッジ画素群を構成する画素数をもとに前記構造要素のサイズを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記モルフォロジ処理は、オープニング処理とクロージング処理とを含み、
前記基準面作成手段は、先に前記クロージング処理を行い、該クロージング処理結果に対して前記オープニング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記異常領域検出手段は、
前記色要素毎の前記差分をもとに異常候補画素を検出する候補画素検出手段と、
前記色要素毎の前記差分の相対比をもとに、前記異常候補画素が異常領域に属する異常画素であるか否かを判別する異常画素判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記候補画素検出手段は、
前記色要素毎の前記差分を算出する差分算出手段と、
前記管腔内画像の輝度情報をもとに前記色要素毎の前記差分を正規化する輝度正規化手段と、
を備え、
前記輝度正規化手段により正規化された前記色要素毎の前記差分をもとに、前記異常候補画素を検出することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記異常画素判別手段は、
予め定まる前記複数の色要素の画素値の大小傾向をもとに前記色要素毎の前記差分を正規化する色要素正規化手段と、
前記色要素正規化手段により正規化された前記色要素毎の前記差分をもとに、前記色要素毎の前記差分の相対比を判定する相対比判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記色要素正規化手段は、前記管腔内画像の画素毎に前記複数の色要素の画素値の前記大小傾向に応じた比率を算出し、該画素毎の比率をもとに前記色要素毎の前記差分を正規化することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記色要素正規化手段は、前記管腔内画像の各画素の前記色要素毎の画素値の平均値をもとに前記大小傾向に応じた比率を算出し、該比率をもとに前記色要素毎の前記差分を正規化することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記異常領域検出手段は、
前記領域における前記色要素毎の前記差分をもとに、該領域内の異常候補画素を検出する候補画素検出手段と、
前記領域における前記色要素毎の前記差分の相対比をもとに、該領域内の前記異常候補画素が異常領域に属する異常画素であるか否かを判別する異常画素判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記異常画素判別手段は、
予め定まる前記複数の色要素の画素値の大小傾向をもとに、前記領域における前記色要素毎の前記差分を正規化する色要素正規化手段と、
前記色要素正規化手段により正規化された前記色要素毎の前記差分をもとに、前記領域における前記色要素毎の前記差分の相対比を判定する相対比判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記色要素正規化手段は、前記領域内の各画素の前記色要素毎の画素値の平均値をもとに前記大小傾向に応じた比率を前記領域毎に算出し、該比率をもとに、前記領域における前記色要素毎の前記差分を正規化することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
管腔内画像から異常領域を検出する画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
前記管腔内画像を構成する各画素の複数の色要素に関し、各色要素の画素値を用いてモルフォロジ処理を行い、各画素位置における前記色要素の基準値を表す基準面を前記色要素毎に作成する基準面作成工程と、
前記各画素の画素値と前記基準面との前記色要素毎の差分をもとに、前記管腔内画像から異常領域を検出する異常領域検出工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
管腔内画像から異常領域を検出するための画像処理プログラムであって、
コンピュータに、
前記管腔内画像を構成する各画素の複数の色要素に関し、各色要素の画素値を用いてモルフォロジ処理を行い、各画素位置における前記色要素の基準値を表す基準面を前記色要素毎に作成する基準面作成ステップと、
前記各画素の画素値と前記基準面との前記色要素毎の差分をもとに、前記管腔内画像から異常領域を検出する異常領域検出ステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内画像から暗部領域を抽出する画像処理装置であって、
前記管腔内画像の各画素の画素値をもとに低輝度領域を検出する低輝度領域検出手段と、
前記低輝度領域の周囲の画素値をもとに周囲特徴量を算出する周囲特徴量算出手段と、
前記周囲特徴量をもとに、前記低輝度領域が暗部領域か否かを判別する暗部領域判別手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記周囲特徴量算出手段は、前記低輝度領域の周囲における勾配がどの程度前記低輝度領域の方を向いているかを示す値である勾配の集中度を前記周囲特徴量として算出する集中度算出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記集中度算出手段は、
前記低輝度領域から外部方向へ向かう外部方向ベクトルを算出する外部方向ベクトル算出手段と、
前記低輝度領域の前記外部方向に存在する領域の勾配ベクトルを算出する勾配ベクトル算出手段と、
前記外部方向ベクトルと前記勾配ベクトルとの内積を算出する内積算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記外部方向ベクトル算出手段は、前記低輝度領域の輪郭に対する法線ベクトルを算出する法線ベクトル算出手段を備え、前記法線ベクトルを前記外部方向ベクトルとすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記外部方向ベクトル算出手段は、
前記低輝度領域の重心を算出する重心算出手段と、
前記重心から放射方向へ向かう放射方向ベクトルを算出する放射ベクトル算出手段と、
を備え、前記放射方向ベクトルを前記外部方向ベクトルとすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記勾配ベクトル算出手段は、前記低輝度領域の周囲における急峻な勾配の有無をもとに、前記勾配ベクトルを算出する範囲を限定する算出範囲限定手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出範囲限定手段は、
前記低輝度領域の周囲において前記低輝度領域の輪郭と平行に設定される外延輪郭線上の画素値を取得し、前記外延輪郭線に沿った画素値変化を表す周囲プロファイルを算出するプロファイル算出手段と、
前記画素値変化の極小部を検出する極小部検出手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出範囲限定手段は、
前記低輝度領域の輪郭画素を基点とし、該基点の輪郭画素の両サイドに存在する他の輪郭画素のそれぞれへ向かうベクトルの内積を算出する内積算出手段と、
前記内積の大きさをもとに、前記低輝度領域の周囲における急峻な勾配の有無を判別する内積判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記算出範囲限定手段は、
前記低輝度領域の周囲におけるエッジ強度を算出するエッジ強度算出手段と、
前記エッジ強度の大きさをもとに、前記低輝度領域の周囲における急峻な勾配の有無を判別するエッジ強度判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記勾配ベクトル算出手段は、前記低輝度領域の周囲における周波数特徴量をもとに、前記低輝度領域の周囲を平滑化する周囲平滑化手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記周囲平滑化手段は、
前記低輝度領域の周囲において支配的な周波数成分をもとに、周波数特徴量を算出する周波数特徴量算出手段と、
前記周波数特徴量をもとに、前記低輝度領域の周囲における高周波成分を除去する高周波成分除去手段と、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記高周波成分除去手段は、前記周波数特徴量に応じた大きさの構造要素を用いて前記低輝度領域の周囲に対してモルフォロジ処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記高周波成分除去手段は、前記周波数特徴量をもとに前記低輝度領域の周囲に対してローパスフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記周囲特徴量算出手段は、前記低輝度領域の周囲において前記低輝度領域を挟んで互いに対向する部分である対向周囲部間の画素値変化の連続性を、前記周囲特徴量として算出する連続性算出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記連続性算出手段は、
前記対向周囲部毎に、対向周囲部内の画素値を面の関数式で近似する関数近似手段と、
前記関数式を用いて前記低輝度領域内の同一座標における各関数式の値の差分を算出する差分算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記周囲特徴量算出手段は、前記低輝度領域の周囲における急峻な勾配の有無を判別するための情報である溝判別情報を算出する溝判別情報算出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記溝判別情報算出手段は、
前記低輝度領域の周囲において前記低輝度領域の輪郭と平行に設定される外延輪郭線上の画素値を取得し、前記外延輪郭線に沿った画素値変化を表す周囲プロファイルを算出するプロファイル算出手段と、
前記画素値変化をもとに、隣接する外延輪郭画素間の画素値の変化量を算出する変化量算出手段と、
を備え、前記変化量を前記溝判別情報とすることを特徴とする請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記溝判別情報算出手段は、前記低輝度領域の輪郭画素を基点とし、該基点の輪郭画素の両サイドに存在する他の輪郭画素のそれぞれへ向かうベクトルの内積を算出する内積算出手段を備え、前記内積の大きさを前記溝判別情報とすることを特徴とする請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
管腔内画像から暗部領域を抽出する画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
前記管腔内画像の各画素の画素値をもとに低輝度領域を検出する低輝度領域検出工程と、
前記低輝度領域の周囲の画素値をもとに周囲特徴量を算出する周囲特徴量算出工程と、
前記周囲特徴量をもとに、前記低輝度領域が暗部領域か否かを判別する暗部領域判別工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
管腔内画像から暗部領域を抽出するための画像処理プログラムであって、
コンピュータに、
前記管腔内画像の各画素の画素値をもとに低輝度領域を検出する低輝度領域検出ステップと、
前記低輝度領域の周囲の画素値をもとに周囲特徴量を算出する周囲特徴量算出ステップと、
前記周囲特徴量をもとに、前記低輝度領域が暗部領域か否かを判別する暗部領域判別ステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、筐体１０内にはＣＰＵ（Central Processing Unit)１４Ａおよびコイル（磁力・電流変換コイル）１５Ａが設けられている。ＣＰＵ１４Ａは、カメラ１１Ａによる撮影  、およびメモリ１２Ａへのデータ蓄積動作を制御すると共に、メモリ１２Ａから無線送信機１３Ａによる筐体１０外のデータ受信装置２（データ転送パッド２Ａ）へのデータ送信を制御するものである。コイル１５Ａは、カメラ１１Ａ，メモリ１２Ａ，無線送信機１３Ａ、アンテナ１３Ｂおよび後述する光源１１ｂへの電力供給を行う。更に、この筐体１０には、当該カプセル内視鏡１Ａを後述のようにデータ転送パッド２Ａにセットした際に、これを検知するための磁気（リード）スイッチ、磁気センサなどのセンサ（ここではリードスイッチ１６Ａ）が設けられている。ＣＰＵ１４Ａはこのリードスイッチ１６Ａがデータ転送パッド２Ａへのセットを検知し、データの送信が可能になった時点で、コイル１５Ａからの無線送信機１３Ａへの電力供給を行うようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
カメラ１１Ａは、例えば体腔内の画像を撮影するための対物光学系、例えばレンズ１１ａ、体腔内を照明する複数（ここでは２個）の光源１１ｂを有している。具体的には、例えば光源１１ｂとしてＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えたＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）センサまたはＣＣＤ（Charge Coupled Device ）等によって構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
筐体１０は、半球状の両端面のうち一方の端面は透明プラスティックドームによって形成され、その他の部分には金属およびカーボンを実質的に含まないシリコン、プラスティック等が用いられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
続いてデータ転送パッド２Ａを介してホストコンピュータ３Ａへのデータ転送が開始される（ステップＳ１０５）。具体的には、メモリ１２Ａから無線送信機１３Ａによりデータ伝送が開始され、送信されたデータは送信アンテナ１３Ｂおよび受信アンテナ２１Ｂを介してデータ転送パッド２Ａの無線受信機２１Ａにより受信される。無線受信機２１Ａにより受信されたデータは転送部２２によりケーブル２３を介してホストコンピュータ３に送信される。ホストコンピュータ３では、転送されたデータの信頼性を確認し、データ伝送の終了を表示部３４に表示する（ステップＳ１０６）。最後に、カプセル内視鏡１Ａはデータ転送パッドから取り出される（ステップＳ１０７）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（１）とブラシ部（２Ａ）とを備えており、ブラシ部（２Ａ）の表面に、加熱された空気、冷却された空気、水蒸気または水分が付加された空気、マイナスイオンまたはオゾンが付加された空気などの加処理空気の吹出口（５２）が開口してある整髪器具であって、
前記吹出口（５２）の開口に突起体（５０）が設けてあることを特徴とする整髪器具。
【請求項２】
前記吹出口（５２）の周囲を囲むブラシ部（２Ａ）の表面に、一群のブリッスル（３６）が設けてある請求項１に記載の整髪器具。
【請求項３】
突起体（５０）のブラシ部（２Ａ）の表面における突出高さ（Ｈ２）が、ブリッスル（３６）のブラシ部（２Ａ・２Ｂ）の表面における突出高さ（Ｈ１）より小さく設定してある請求項２に記載の整髪器具。
【請求項４】
ブラシ部（２Ａ）の表面が軟質弾性材で形成したブラシベース（３４）で覆われており、
ブラシベース（３４）より硬質の素材で形成したブリッスル（３６）が、ブラシベース（３４）の表面から突出されており、
突起体（５０）が、ブラシベース（３４）と同等の軟質弾性材で形成してある請求項２または３に記載の整髪器具。
【請求項５】
突起体（５０）がブラシベース（３４）と一体に形成してある請求項４に記載の整髪器具。
【請求項６】
突起体（５０）が、吹出口（５２）を跨ぐ歯基部（５８）と、歯基部（５８）の外面に突設される複数の歯本体（５９）とを備えている請求項２から５のいずれかひとつに記載の整髪器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジのシリンダーを固定するシリンダー固定部と、
前記シリンダー固定部の下面を支持する握り手部と、
前記シリンジのプランジャーを保持するプランジャー保持部と、
前記プランジャー保持部と連結するラックと、
前記握り手部よりも前記プランジャー保持部側に配置されて前記ラックを動かすギア機構部と、
前記握り手部よりも前記プランジャー保持部側に配置されて前記シリンダー固定部または前記ギア機構部の少なくとも一方の面を支持する支持パッド部と、を備えたこと
を特徴とするシリンジ駆動装置。
【請求項２】
その重心が前記握り手部よりも前記プランジャー保持部側にあること
を特徴とする請求項１に記載のシリンジ駆動装置。
【請求項３】
前記支持パッド部は、下方になるほど前記握り手部との間隔が広くなるような形状であること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のシリンジ駆動装置。
【請求項４】
前記モータは、その長手方向が前記シリンダー固定部に固定されたシリンジの軸方向と平行に並び、その位置が前記握り手部の中に配置されたこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシリンジ駆動装置。
【請求項５】
前記シリンダー固定部に固定されたシリンダーの注液口の向きを前方とした場合に、前記握り手部の前方にガイド壁を備えたこと
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシリンジ駆動装置。
【請求項６】
前記ガイド壁は、前記シリンダー固定部より離れるに従って前記握り手側に傾斜する形状であること
を特徴とする請求項５に記載のシリンジ駆動装置。
【請求項７】
前記シリンダー固定部に隣接する前記ガイド壁の一部に発光部を備えたこと
を特徴とする請求項５または請求項６に記載のシリンジ駆動装置。
【請求項８】
前記ラックは第１ラックおよび第２ラックより構成され、
前記第１ラックおよび前記第２ラックは、前記シリンダーを両側で挟むように前記プランジャー保持部に連結されたこと
を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシリンジ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吐出媒体に向けてノズルから液体を吐出するプリンタヘッドと、前記プリンタヘッドに前記液体を供給する供給経路と、前記供給経路に連通され前記液体を貯蔵する貯蔵器と、前記貯蔵器中の前記液体を減圧脱気する減圧脱気機構と、被吐出媒体に着弾させた液体に紫外線を照射して硬化させる光照射手段と、を有し、
前記液体が、重合性化合物及び光重合開始剤を少なくとも含む紫外線硬化型インクである、液体吐出装置。
【請求項２】
前記液体が色材として金属酸化物を含有するホワイトインクである、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記紫外線硬化型インクが、光重合開始剤としてアシルホスフィンオキシド化合物を少なくとも含む、請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記光照射手段が３６０〜４００ｎｍの範囲にピーク波長を有する発光ダイオードであり、硬化に用いる紫外線の照射量が５０〜１５,０００ｍＪ／ｃｍ２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記減圧脱気機構による前記貯蔵器内の減圧度が、０．０３〜０．０８ＭＰａである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記プリンタヘッドはキャリッジに設けられ、前記貯蔵器は前記キャリッジに設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記プリンタヘッドはキャリッジに設けられ、前記貯蔵器は前記キャリッジ以外の場所に設けられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記貯蔵器はカートリッジである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体吐出装置
。
【請求項９】
前記供給経路に設けられる輸送ポンプを更に有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上いずれの発明においても、前記固定手段を、前記下部ケースの両側部に開閉可能に取り付けられた固定部材で構成し、この固定部材の自由端側に設けた係止突部と上部ケースとを係合させることにより、前記下部ケースと上部ケースを重ね合わせた状態で固定させるように構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記固定手段は、前記下部ケースの両側部に開閉可能に取り付けられた固定部材で構成し、この固定部材の自由端側に設けた係止突部と上部ケースとを係合させることにより、前記下部ケースと上部ケースを重ね合わせた状態で固定させるように構成したことを特徴とする、請求項１または２のいずれか１項に記載の名刺入れ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の制御部と通信する通信手段と、
前記他の制御部を監視する監視処理を実行する監視手段と、
前記監視処理を実行可能であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記監視処理を実行可能でないと判定された場合は、前記監視処理を実行するための監視処理実行権を前記他の制御部に委譲する委譲手段とを有し、
前記監視手段は、
前記通信手段を用いて、前記他の制御部に対して状態要求信号を送信し、該状態要求信号に応じて該他の制御部から状態通知を受信し、該状態通知に基づき異常状態を検出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記状態通知には、前記他の制御部が正常であるか異常であるかおよび前記他の制御部が前記監視処理を実行可能であるか否かを表す情報が含まれていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記委譲手段は、
前記他の制御部から受信した前記状態通知に基づき、前記監視処理実行権を委譲する他の制御部を決定することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、特定のタスクに処理実行権が回ってくる時間に基づき、前記監視処理を実行可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、他の制御部と通信を行い他の制御部を監視する情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、監視処理を実行できない場合は、他の制御部に監視処理実行権を委譲できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、他の制御部と通信する通信手段と、前記他の制御部を監視する監視処理を実行する監視手段と、前記監視処理を実行可能であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段により前記監視処理を実行可能でないと判定された場合は、前記監視処理を実行するための監視処理実行権を前記他の制御部に委譲する委譲手段とを有し、前記監視手段は、前記通信手段を用いて、前記他の制御部に対して状態要求信号を送信し、該状態要求信号に応じて該他の制御部から状態通知を受信し、該状態通知に基づき異常状態を検出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、監視処理を実行できない場合は、他の制御部に監視処理実行権を委譲できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タテ・ヨコの融着部により周囲三方が適正融着され、食材収納部と調味液収納部とが内部タテ融着部により分離され、更に内部ヨコ融着部を有する電子レンジ調理用食品包装袋において、
内部ヨコ融着部は、外周ヨコ融着部の内方に、ダクト幅を残して形成されており、内部ヨコ融着部の数は１以上であり、食材収納部と調味液収納部とが易剥離性リボンを介在させた内部タテ融着部で分離され、全ての融着部が適正温度で融着されてなり、外周ヨコ融着部の一方の隅は、少なくとも電子レンジでの調理時には開口部となる構造であることを特徴とする電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項２】
外周ヨコ融着部の一方の隅に開口部を有する、請求項１に記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項３】
使用にあたり開口させる部位が、外周ヨコ融着部の一方の隅に直接又は間接に表示されている、請求項１に記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項４】
内部ヨコ融着部の、食材収納部側にあって、易剥離性リボンと重なり、内部タテ融着部と接する部位を噴出孔形成部とし、該噴出孔形成部の幅が２ないし１０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項５】
易剥離性リボンが、市販の易剥離性フィルムに延伸ポリアミドと線状低密度ポリエチレンを積層したフィルム製であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項６】
内部ヨコ融着部の数が２以上であり、各内部ヨコ融着部は互いに５乃至１０ｍｍ離れて設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項７】
電子レンジ加熱が終了する寸前のダクトの膨らみがダクト幅の３５〜６０％になるようなダクトの幅であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも試料材料がチューブ形状の試料容器内へ取り入れられ、次いで該試料容器が耐圧密封され、引き続き凍結剤を用いて冷却される、含水性であり凍結保存される試料を製造するための方法において、
前記試料容器（１、１ａ）が、先ず少なくとも１つの端部で凍結剤（８）と接触されて冷却され、それにより先ず最初に容器内容物（２）の犠牲範囲（４）が凝固し、その後に初めて残りの容器内容物が冷却されること
を特徴とする方法。
【請求項２】
両方の端部で密封されているチューブ形状の前記試料容器（１）であって、それらの両端部の間の範囲内で、周辺部に対して熱伝導率の減少された接続状態を保証する熱絶縁手段（６）を備えた前記試料容器が、凍結剤を用いて冷却されること
を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱絶縁手段は、前記試料容器に外側に装着されている絶縁部（６）であること
を特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
密封と冷却の前に前記試料容器（１、１ａ）の犠牲範囲（４）が、凝固時に膨張する物質で満たされ、前記物質は、少なくとも部分的に水から成ること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
含水性であり凍結保存される試料を製造するために、少なくとも試料材料が取り入れられ、次いで耐圧密封され、引き続き凍結剤を用いて冷却される試料容器において、
該試料容器（１ａ）は、先ず少なくとも１つの端部で凍結剤（８）と接触されて冷却され、それにより先ず最初に容器内容物（２）の犠牲範囲（４）が凝固し、その後に初めて残りの容器内容物が冷却されること、及び、
該試料容器（１ａ）は、チューブ形状であり、両方の端部で密封されていて、Ｕ字形状に形成されていること
を特徴とする試料容器。
【請求項６】
含水性であり凍結保存される試料を製造するために、少なくとも試料材料が取り入れられ、次いで耐圧密封され、引き続き凍結剤を用いて冷却される試料容器において、
該試料容器（１）は、先ず少なくとも１つの端部で凍結剤（８）と接触されて冷却され、それにより先ず最初に容器内容物（２）の犠牲範囲（４）が凝固し、その後に初めて残りの容器内容物が冷却されること、及び、
該試料容器（１）は、チューブ形状であり、両方の端部で密封されていて、それらの両端部の間の範囲内に絶縁部（６）を備えていること
を特徴とする試料容器。
【請求項７】
含水性であり凍結保存される試料を製造するために、少なくとも試料材料が取り入れられ、次いで耐圧密封され、引き続き凍結剤を用いて冷却される試料容器において、
該試料容器（１ａ）は、先ず少なくとも１つの端部で凍結剤（８）と接触されて冷却され、それにより先ず最初に容器内容物（２）の犠牲範囲（４）が凝固し、その後に初めて残りの容器内容物が冷却されること、及び、
該試料容器（１ａ）は、チューブ形状であり、該試料容器（１ａ）に係合する保持装置（７）の少なくとも一部分が絶縁部として形成されていること
を特徴とする試料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の課題は、本発明の一視点に従い、少なくとも試料材料がチューブ形状の試料容器内へ取り入れられ、次いで該試料容器が耐圧密封され、引き続き凍結剤を用いて冷却される、含水性であり凍結保存される試料を製造するための方法において、前記試料容器が、先ず少なくとも１つの端部で凍結剤と接触されて冷却され、それにより先ず最初に容器内容物の犠牲範囲が凝固し、その後に初めて残りの容器内容物が冷却されることにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明の実施の形態１は、次のとおりである。即ち、少なくとも試料材料が試料容器内へ取り入れられ、次いで該試料容器が耐圧密封され、引き続き凍結剤を用いて冷却される、試料容器内へ封入され含水性であり凍結保存される試料を製造するための方法において、前記容器が時間的且つ場所的に順序をもって冷却されて、先ず最初に容器内容物の犠牲範囲が凝固し、その後に初めて残りの容器内容物が凝固すること。以下、この形態１に付加的な各々の形態について説明する。尚、特許請求の範囲で付記されている図面の符号は本発明の理解を容易にするためのものであり本発明を実施例の形式に限定するものではないことを付言する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチレンビスチオシアナート、ビス（チオシアナトメチル）スルフィド、およびビス（チオシアナトメチル）ジスルフィドからなる群から選択される一種以上の化合物と、
分子構造中にメルカプト基およびチエタニル基を有する化合物と、
を原料として、反応溶媒中、アルカリ性条件下で前記原料を反応させる工程を含む、下記式（１）で表される構造を有する含硫環状化合物を製造する方法。
【化１】
2011012077.tif 000001
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ独立に０または１の整数を示す。）
【請求項２】
メチレンビスチオシアナート、ビス（チオシアナトメチル）スルフィド、およびビス（チオシアナトメチル）ジスルフィドからなる群から選択される一種以上の前記化合物が、メチレンビスチオシアナートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分子構造中にメルカプト基およびチエタニル基を有する前記化合物が、３−メルカプトチエタン、３−（メルカプトメチルチオ）チエタンおよび３−（メルカプトメチルジチオ）チエタンからなる群から選択される一種以上の化合物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
分子構造中にメルカプト基およびチエタニル基を有する前記化合物が、３−メルカプトチエタンである、請求項１乃至３いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記反応溶媒がアルコール系化合物である、請求項１乃至４いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記含硫環状化合物が１，４−ビス（３−チエタニル）−１，３，４−トリチアブタン、１，５−ビス（３−チエタニル）−１，２，４，５−テトラチアペンタン、１，６−ビス（３−チエタニル）−１，３，４，６−テトラチアヘキサン、１，６−ビス（３−チエタニル）−１，３，５，６−テトラチアヘキサン、１，７−ビス（３−チエタニル）−１，２，４，５，７−ペンタチアヘプタン、１，７−ビス（３−チエタニル）−１，２，４，６，７−ペンタチアヘプタンのいずれかである、請求項１乃至５いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記含硫環状化合物の分子内の硫黄原子含有率が６１％以上である、請求項１乃至６いずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】含硫環状化合物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高い屈折率及び高い透明性が要求される光学材料等の樹脂分野に好適に使用することを可能とする含硫環状化合物を製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ独立に０または１の整数を示す。）
［２］  メチレンビスチオシアナート、ビス（チオシアナトメチル）スルフィド、およびビス（チオシアナトメチル）ジスルフィドからなる群から選択される一種以上の前記化合物が、メチレンビスチオシアナートである、［１］に記載の方法。
［３］  分子構造中にメルカプト基およびチエタニル基を有する前記化合物が、３−メルカプトチエタン、３−（メルカプトメチルチオ）チエタンおよび３−（メルカプトメチルジチオ）チエタンからなる群から選択される一種以上の化合物である、［１］または［２］に記載の方法。
［４］  分子構造中にメルカプト基およびチエタニル基を有する前記化合物が、３−メルカプトチエタンである、［１］乃至［３］いずれか１項に記載の方法。
［５］  前記反応溶媒がアルコール系化合物である、［１］乃至［４］いずれか１項に記載の方法。
［６］  前記含硫環状化合物が１，４−ビス（３−チエタニル）−１，３，４−トリチアブタン、１，５−ビス（３−チエタニル）−１，２，４，５−テトラチアペンタン、１，６−ビス（３−チエタニル）−１，３，４，６−テトラチアヘキサン、１，６−ビス（３−チエタニル）−１，３，５，６−テトラチアヘキサン、１，７−ビス（３−チエタニル）−１，２，４，５，７−ペンタチアヘプタン、１，７−ビス（３−チエタニル）−１，２，４，６，７−ペンタチアヘプタンのいずれかである［１］乃至［５］いずれか１項に記載の方法。
［７］  前記含硫環状化合物の分子内の硫黄原子含有率が６１％以上である［１］乃至［６］いずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミド基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）、水酸基含有エチレン性不飽和単量体（ｂ）、およびカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性１官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）０．１〜１５重量％、ならびに、炭素数８〜１８のアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（ｄ）、芳香環含有エチレン性不飽和単量体（ｅ）、脂環式エチレン性不飽和単量体（ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の２０℃における水への溶解度が２．０×１０-3ｇ／ｃｍ3以下の疎水性１官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）３０〜９５重量％、を含むエチレン性不飽和単量体（Ｃ）を乳化重合してなる官能基含有樹脂微粒子を含む水性インクジェットインキ用バインダー樹脂組成物。
【請求項２】
疎水性１官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、およびスチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の水性インクジェットインキ用バインダー樹脂組成物。
【請求項３】
エチレン性不飽和単量体（Ｃ）が、２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｇ）をエチレン性不飽和単量体（Ｃ）に対して０．１〜１０重量％含む、および／または、
エチレン性単量体（Ｃ）が、カルボニル基含有１官能エチレン性不飽和単量体（ｈ）をエチレン性不飽和単量体（Ｃ）に対して０．５〜１０重量％含み、かつ、バインダー樹脂組成物が、カルボニル基と反応しうる官能基を有する化合物（ｉ）を含む、
請求項１または２記載の水性インクジェットインキ用バインダー樹脂組成物。
【請求項４】
水性インクジェットインキ用バインダー樹脂組成物の固形分のガラス転移温度が、１０〜１００℃である請求項１〜３いずれか記載の水性インクジェットインキ用バインダー樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の水性インクジェットインキ用バインダー樹脂組成物を含むインクジェットインキ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）炭素数１２〜１８の脂肪酸又はその塩であって、全脂肪酸分中、不飽和脂肪酸を８〜１４重量％含有する脂肪酸又はその塩  ３０〜６０重量％、
（Ｂ）ポリオール  １０〜３０重量％、
（Ｃ）無機塩  ２〜６重量％、
（Ｄ）水  残部
を含有し、石鹸内部に気泡を含有し、１立方センチメートルあたりの表面積が４００〜１００００ｃｍ２で比重が、０．７５〜０．８８である枠練り石鹸組成物。
【請求項２】
更に成分（Ｅ）両性界面活性剤を含む請求項１記載の枠練り石鹸組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）を構成する脂肪酸において、炭素数１２および炭素数１４の脂肪酸が７０〜９０重量％で含有される請求項１又は２記載の枠練り石鹸組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）を構成する脂肪酸において、炭素数１２と炭素数１４との脂肪酸の重量比（（炭素数１２の脂肪酸）／（炭素数１４の脂肪酸））が０．８〜１．３である請求項１〜３のいずれか１項記載の枠練り石鹸組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）を構成する脂肪酸において、炭素数１４の脂肪酸と不飽和脂肪酸との重量比率（（不飽和脂肪酸）／（炭素数１４の脂肪酸））が、０．２〜０．５である請求項１〜４のいずれか１項記載の枠練り石鹸組成物。
【請求項６】
成分（Ｅ）両性界面活性剤と成分（Ａ）炭素数１２〜１８の脂肪酸又はその塩において、重量比（成分（Ｅ）/（成分（Ａ）＋成分（Ｅ）））が０．０５以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の枠練り石鹸組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重量比（成分（Ａ）／成分（Ｂ））が１．３〜２．５である請求項１〜６のいずれか１項記載の枠練り石鹸組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  塩素を一酸化炭素と反応させることによってホスゲンを生成する工程；
（ｂ）  工程（ａ）において生成されるホスゲンを、塩基を含むアルカリ金属水溶液の存在下で少なくとも１種類のビスフェノールと反応させてポリカーボネートおよびアルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液を生成する工程；
（ｃ）  工程（ｂ）において生成されるポリカーボネートをアルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液から分離し、ワークアップする工程；
（ｅ）  工程（ｃ）の後に残るアルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液の少なくとも一部を浸透膜蒸留によって蒸留して濃縮アルカリ金属塩化物含有溶液を得る工程；
（ｆ）  工程（ｅ）のアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を電気化学的に酸化して塩素、アルカリ金属水酸化物溶液、および任意に水素を得る工程；
を包含する、ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
更に工程（ｄ）において、工程（ｃ）後に残るアルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液から溶媒残留物および、要すれば、触媒残留物を分離し（ｄ１）、次に生じる溶液を工程（ｅ）の浸透膜蒸留に供給することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液をスチームで抽出するかまたはストリップし、および／または次に該アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液を吸着剤で処理する（ｄ２）ことによって工程（ｄ）を達成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｅ）における浸透膜蒸留がアルカリ金属水酸化物溶液を水アクセプターとして使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｅ）における浸透膜蒸留を１０〜１００℃の範囲の温度において行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｅ）における浸透膜蒸留を１．０〜１．４ｂａｒの範囲の絶対圧力において行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｅ）における浸透膜蒸留を２０〜１５０ｂａｒの範囲の差圧において行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｅ）における浸透膜蒸留がＡｃｃｕｒｅｌ  ＰＰ膜を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｅ）において得られるアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を、塩素、水酸化ナトリウム溶液および要すれば水素を生成する膜電解のブラインサーキットに添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｆ）において電気分解においてアルカリ金属塩化物濃度を増加させるために追加のアルカリ金属塩化物をアルカリ金属塩化物含有溶液に添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該少なくとも１種類のビスフェノールが一般式
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ
〔式中、Ｚは、炭素原子を６〜４５個有する芳香族部分であり、該芳香族部分が任意に１以上の芳香環を含み、任意に置換されていてもよく、任意に脂肪族部分または脂環式部分またはヘテロ原子をブリッジユニットとして含んでいてもよい。〕
のビスフェノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
該アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液のアルカリ金属塩化物のアルカリ金属がナトリウムである、請求項１に記載の方法。