Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に装着して使用するのに好適なレンズ鏡筒及び該レンズ鏡筒を有する撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、被写体からの光の集光による発熱の影響を抑制し、レンズ間の偏芯による影響を抑制することができるレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、第１のレンズを有する第１の鏡筒と、前記第１のレンズの後方にあって、カム溝に係合する可動ピンを備えた第２の鏡筒と、前記第２の鏡筒に取り付けられた集光部カバー部材であって、前記第１のレンズで被写体からの光が集光され得る前記第２の鏡筒の部分に位置する集光部カバー用板部、当該集光部カバー用板部から突設され前記可動ピンを前記カム溝に付勢するバネ部、前記第２の鏡筒に設けられた嵌め部に挿入され係合して当該第２の鏡筒に保持するための取り付け足部を備える集光部カバー部材とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、被写体からの光の集光による発熱の影響を抑制し、レンズ間の偏芯による影響を抑制できるレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように、集光部カバー部材４を２群鏡筒２に取り付ける作業は、ワンタッチで行えるので、組み立て作業の効率を向上できる。さらにバネ部４ｂは、挿入部２ｉにバネ部４ｂを挿入しただけで、挿入部２ｉに設けた当接部２ｆ、２ｇ及び当接部２ｈによって、可動ピン３を付勢する使用状態にセットされるので、構造が簡素で組立性が良好であり組み立て作業の効率を向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズを有する第１の鏡筒と、
前記第１のレンズの後方にあって、カム溝に係合する可動ピンを備えた第２の鏡筒と、
前記第２の鏡筒に取り付けられた集光部カバー部材であって、前記第１のレンズで被写体からの光が集光され得る前記第２の鏡筒の部分に位置する集光部カバー用板部、当該集光部カバー用板部から突設され前記可動ピンを前記カム溝に付勢するバネ部、前記第２の鏡筒に設けられた嵌め部に挿入され係合して当該第２の鏡筒に保持するための取り付け足部を備える集光部カバー部材とを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２の鏡筒は、前記集光部カバー部材の前記バネ部の付勢方向と反対の背面に当接部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２の鏡筒の前記嵌め部は、前記バネ部の前記可動ピンに当接する部分の移動を、前記可動ピンが前記カム溝から外れないように制限する当接部と、
前記バネ部の中間位置で当接することにより前記バネ部の内側を支持して、前記バネ部が前記可動ピンを押圧するときの反力を受けるための当接部と、
を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に対して回動可能に取り付けられるカバー部材と、
前記カバー部材を前記ベース部材に取り付けた後、前記カバー部材および前記ベース部材に挿通する軸部材と、
前記軸部材を前記カバー部材および前記ベース部材に挿通した後、前記ベース部材に取り付けられる外装部材とを有し、
前記ベース部材には凹部が形成され、前記軸部材を前記カバー部材および前記ベース部材に挿通した後、前記軸部材の一端を前記凹部に収納し、前記軸部材の一端を前記凹部に収納した後、前記外装部材を前記ベース部材に取り付けることで、前記外装部材が前記凹部を覆うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記カバー部材は前記ベース部材に対して回動することで、前記外装部材を覆う状態と、前記カバー部材を露出させる状態になり、前記カバー部材が前記外装部材を覆う状態となるときに、前記カバー部材は前記外装部材と係合することなく前記ベース部材と係合することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外装部材は導電性を有する材料で形成され、導電性を有するビスで前記ベース部材に固定されることで、前記電子機器のグランドラインと電気的に接続させることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ベース部材は操作部材を保持する第１のベース部材と前記第１のベース部材が固定される第２のベース部材からなり、
前記カバー部材は前記第２のベース部材に対して回動可能に取り付けられ、前記第１のベース部材に前記凹部が形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、ベース部材と、前記ベース部材に対して回動可能に取り付けられるカバー部材と、前記カバー部材を前記ベース部材に取り付けた後、前記カバー部材および前記ベース部材に挿通する軸部材と、前記軸部材を前記カバー部材および前記ベース部材に挿通した後、前記ベース部材に取り付けられる外装部材とを有し、前記ベース部材には凹部が形成され、前記軸部材を前記カバー部材および前記ベース部材に挿通した後、前記軸部材の一端を前記凹部に収納し、前記軸部材の一端を前記凹部に収納した後、前記外装部材を前記ベース部材に取り付けることで、前記外装部材が前記凹部を覆うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気口を有するケーシングと、前記排気口に設けられたシャッター装置と、を備えるプロジェクターであって、
前記シャッター装置は、
対向する第１端部および第２端部に、第１突起部および第２突起部をそれぞれ有するルーバー板と、
前記第１突起部が移動可能に挿入される第１ガイド溝、および前記第１ガイド溝に交差する方向に延出し前記第２突起部が移動可能に挿入される第２ガイド溝を有し、前記ルーバー板を支持する第１ガイド部および第２ガイド部と、
前記第１ガイド部の第１ガイド溝を貫通して突出する第１突起部が進入するカム溝を有し、軸線を中心に回転可能に設けられたカムローラーと、
前記カムローラーを回転駆動させる駆動部と、を備え、
前記ルーバー板は、前記駆動部によって前記カムローラーが回転することにより、前記カム溝に進入する前記第１突起部が前記第１ガイド溝に沿って移動し、前記第１突起部の移動に伴い前記第２突起部が前記第２ガイド溝に沿って移動し、前記排気口の開閉を切り替えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記ルーバー板は、前記第１ガイド部から突出する前記第１突起部が前記カム溝の基点位置から頂点位置までの間を移動することで前記排気口の開閉を切り替え、
前記カム溝は、前記基点位置から前記頂点位置までが螺旋状に形成され、前記頂点位置を通る前記カムローラーの前記軸線を基準に対称な形状を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記ルーバー板は、前記カムローラーが前記軸線を中心に半回転することにより、前記排気口の開閉を切り替えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記カムローラーは、前記ルーバー板が前記排気口を開状態にするときおよび閉状態にするときにおいて、同一方向に回転駆動されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記ルーバー板は、閉状態のときに隣接するルーバー板同士の端縁部が重なるように幅が設定されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記カムローラーの回転角度を検出するセンサーと、
前記センサーからの信号に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学機器における光学レンズの前面を開閉することによって機器不使用時の光学レンズを保護するバリア装置及び撮像装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、バリア羽根間の光軸方向の隙間が開きすぎないように規制して、バリア羽根の正常な開閉動作を維持することができるバリア装置及び撮像装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明のバリア装置は、光学レンズの光入射開口を開放する開位置と該光入射開口を塞ぐ閉位置との間で移動することが可能であり、少なくとも、前記光学レンズの光軸方向に重ねられた第１のバリア羽根及び第２のバリア羽根を含む複数枚のバリア羽根と、前記第１のバリア羽根に設けられ、前記第２のバリア羽根の部分であって前記光軸方向における前記第１のバリア羽根の反対側の部分に係合することで、前記複数枚のバリア羽根が前記開位置と前記閉位置との間で開閉する全行程において前記第２のバリア羽根が第１のバリア羽根に対して前記光軸方向に離れるのを規制する規制部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズの光入射開口を開放する開位置と該光入射開口を塞ぐ閉位置との間で移動することが可能であり、少なくとも、前記光学レンズの光軸方向に重ねられた第１のバリア羽根及び第２のバリア羽根を含む複数枚のバリア羽根と、
前記第１のバリア羽根に設けられ、前記第２のバリア羽根の部分であって前記光軸方向における前記第１のバリア羽根の反対側の部分に係合することで、前記複数枚のバリア羽根が前記開位置と前記閉位置との間で開閉する全行程において前記第２のバリア羽根が第１のバリア羽根に対して前記光軸方向に離れるのを規制する規制部とを備えることを特徴とするバリア装置。
【請求項２】
前記複数枚のバリア羽根の各々は、前記光軸方向に直交する方向に延びる板状部を有し、前記第２のバリア羽根には開口部が形成され、前記第１のバリア羽根の前記規制部は、前記第１のバリア羽根の前記板状部から前記光軸方向に延設され前記第２のバリア羽根の前記開口部を貫通する貫通部と、該貫通部から延在する延在部とでフック型に構成され、前記光軸方向において、前記第１のバリア羽根の前記板状部と前記延在部との間に前記第２のバリア羽根の前記板状部が位置することを特徴とする請求項１記載のバリア装置。
【請求項３】
前記第２のバリア羽根の前記開口部と前記第１のバリア羽根の前記規制部の前記延在部は、前記複数枚のバリア羽根の前記開閉する全行程において前記延在部が前記開口部から抜けることがないような平面視形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載のバリア装置。
【請求項４】
前記第１のバリア羽根の前記規制部の前記貫通部と前記第２のバリア羽根の前記開口部との係合により、前記第２のバリア羽根の移動に対して前記第１のバリア羽根が従動することを特徴とする請求項２または３記載のバリア装置。
【請求項５】
前記第２のバリア羽根の前記開口部は、前記第２のバリア羽根の、前記複数枚のバリア羽根の前記開閉する全行程において露出しない領域内に形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のバリア装置。
【請求項６】
前記第１のバリア羽根は、回転中心を中心に回転移動するように構成され、平面視において、前記第１のバリア羽根の前記規制部は、前記回転中心を中心とし且つ該回転中心から前記光学レンズの光軸中心までの長さを半径とする円が通る位置またはその外側に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のバリア装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のバリア装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、入射光軸に沿って配置されるレンズ群の退避スペースを広げてレンズ鏡筒の沈胴状態での撮像装置の更なる薄型化を図ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、収納位置と撮影位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、第１の光軸に沿って移動可能に配置されるレンズ群と、前記第１の光軸と交差する方向に延びる第２の光軸に沿って移動可能とされ、前記レンズ群が前記第１の光軸に沿って前記撮影位置に移動した際に、前記レンズ群から入射した光束を前記第２の光軸の方向に屈曲させて結像面に導き、前記レンズ群が前記第１の光軸に沿って前記収納位置に移動する際に、前記第２の光軸に沿って退避位置に移動して前記レンズ群の収納空間を形成する反射光学素子と、前記反射光学素子と前記結像面との間に配置される光学系と、前記退避位置に移動する前の前記反射光学素子における、前記第１の光軸の方向の前記レンズ群の反対側の位置に背面壁が配置される鏡筒保持枠と、を備え、前記レンズ群は、前記第１の光軸に沿って、前記鏡筒保持枠の背面壁に形成された貫通穴に向かって退避することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、入射光軸に沿って配置されるレンズ群の退避スペースを広げてレンズ鏡筒の沈胴状態での撮像装置の更なる薄型化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納位置と撮影位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
第１の光軸に沿って移動可能に配置されるレンズ群と、
前記第１の光軸と交差する方向に延びる第２の光軸に沿って移動可能とされ、前記レンズ群が前記第１の光軸に沿って前記撮影位置に移動した際に、前記レンズ群から入射した光束を前記第２の光軸の方向に屈曲させて結像面に導き、前記レンズ群が前記第１の光軸に沿って前記収納位置に移動する際に、前記第２の光軸に沿って退避位置に移動して前記レンズ群の収納空間を形成する反射光学素子と、
前記反射光学素子と前記結像面との間に配置される光学系と、
前記退避位置に移動する前の前記反射光学素子における、前記第１の光軸の方向の前記レンズ群の反対側の位置に背面壁が配置される鏡筒保持枠と、を備え、
前記レンズ群は、前記第１の光軸に沿って、前記鏡筒保持枠の背面壁に形成された貫通穴に向かって退避することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記反射光学素子及び前記光学系を前記第２の光軸の方向に沿って移動可能に支持するガイド軸を備え、
前記レンズ群を光軸方向に駆動する駆動筒の前記ガイド軸に対応する部位において前記レンズ群上に逃げ溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明のレンズ鏡筒は、共通する光軸方向に移動可能な互いに隣接する第１の光学系及び第２の光学系と、前記第１の光学系及び前記第２の光学系のいずれか一方に設けられた検出部と他方に設けられた被検出部とから構成され、前記第１の光学系と前記第２の光学系との前記光軸方向における間隔が所定間隔となったか否かを検出する検出手段とを備え、前記第１の光学系の第１の移動区間では前記第１の光学系及び前記第２の光学系が一体に移動し、前記第１の光学系の、前記第１の移動区間に隣接する第２の移動区間では、前記第１の光学系のみが移動することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通する光軸方向に移動可能な互いに隣接する第１の光学系及び第２の光学系と、
前記第１の光学系及び前記第２の光学系のいずれか一方に設けられた検出部と他方に設けられた被検出部とから構成され、前記第１の光学系と前記第２の光学系との前記光軸方向における間隔が所定間隔となったか否かを検出する検出手段とを備え、
前記第１の光学系の第１の移動区間では前記第１の光学系及び前記第２の光学系が一体に移動し、前記第１の光学系の、前記第１の移動区間に隣接する第２の移動区間では、前記第１の光学系のみが移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の光学系を駆動する駆動手段と、前記第２の光学系を前記第１の光学系の側に付勢する付勢手段と、前記第１の区間において前記第１の光学系の側に移動する前記第２の光学系と当接して前記第２の光学系の前記第１の光学系の側への移動を規制する規制部とを有し、前記第１の光学系の移動に伴って前記第２の光学系が前記規制部に対して離接する位置で、前記第１の区間と前記第２の区間とが切り換わることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１の移動区間の始点は、前記第１の光学系の収納位置であり、前記検出手段により、前記第１の光学系と前記第２の光学系との前記光軸方向における間隔が前記所定間隔となったことが検出されたときの前記第１の光学系の位置から、前記第１の光学系の前記収納位置からの絶対位置が求められることを特徴とする請求項１または２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記検出手段の前記検出部はフォトセンサでなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリズムやミラー等の屈曲系光学素子を有するレンズ鏡筒及び該レンズ鏡筒を有する撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ガイド軸に支持されて駆動されるレンズ群の偏芯倒れの発生を抑制することができるレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、
ガイド軸により支持され、前記光学素子を保持する保持部材と、
前記保持部材に設けられたラックギアと、
前記ラックギアに噛み合い、駆動手段から伝達される駆動力を回転動作によって前記ラックギアに伝達することで、前記保持部材を光軸に沿って駆動する光学素子駆動ギアと、
前記ガイド軸を挟むように前記光学素子駆動ギアと対向する位置に配置されたガイド軸規制部材と、を備えること特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記光学素子はプリズムであることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ガイド軸規制部材は、前記光学素子駆動ギアの圧力角方向の分力を受ける位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が閉塞され、他端側が開口した有底筒状の保護管と、
前記保護管内の前記一端側に配置された二つのサーミスタと、
二つの前記サーミスタのそれぞれの両極に接続された配線と、
前記保護管内で、前記配線のそれぞれに一端が接続され、他端が前記保護管外に導出されたリード線と、
前記保護管内で、前記配線と前記リード線との接続部を保持する絶縁性材料からなるホルダーと、を備え、
前記ホルダーは、
外周面に平面部を有し、当該ホルダーを前記保護管内に挿入したときに、前記保護管の内周面と前記平面部との間に空隙が形成され、かつ、
二つの前記サーミスタのそれぞれに対応して設けられ、
前記サーミスタのそれぞれに接続された二本の前記配線と、当該二本の前記配線に接続される二本の前記リード線との接続部を保持するとともに、線間の絶縁を図り、
二本の前記配線と、当該二本の前記配線に接続される二本の前記リード線とを収容する溝が形成され、前記溝が開口した側の面を、前記保護管内で他の前記ホルダーに対向させて設けられることを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
前記保護管内に絶縁性を有した硬化性材料からなる充填剤が充填され、前記充填剤により、前記保護管内の前記サーミスタ、前記配線、前記リード線、前記ホルダーが固定されていることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
二つの前記サーミスタは、前記保護管内で、当該保護管の径方向に並列に配置され、前記サーミスタと前記保護管の内周面とが近接していることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の温度センサ。
【請求項４】
二つの前記サーミスタは、同じ特性を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の温度センサは、一端側が閉塞され、他端側が開口した有底筒状の保護管と、保護管内の一端側に配置された二つのサーミスタと、二つのサーミスタのそれぞれの両極に接続された配線と、保護管内で、配線のそれぞれに一端が接続され、他端が保護管外に導出されたリード線と、保護管内で、配線とリード線との接続部を保持する絶縁性材料からなるホルダーと、を備える。このような温度センサにおいては、保護管内で、配線とリード線との接続部を、絶縁性材料からなるホルダーで保持することで、接続部と保護管との絶縁を確実に図ることができる。また、保護管を筒状形状としたことで、保護管を介してサーミスタに伝達される熱を均一化させ、二つのサーミスタの応答性を均一化することができ、また配管等に取り付ける場合に、方向性が発生しない。
ここで、ホルダーは、外周面に平面部を有し、当該ホルダーを保護管内に挿入したときに、保護管の内周面と平面部との間に空隙が形成されるようにする。そして、保護管内には絶縁性を有した硬化性材料からなる充填剤が充填され、充填剤により、保護管内のサーミスタ、配線、リード線、ホルダーが固定される。ホルダーの外周面の平面部により保護管の内周面と平面部との間に空隙が形成されることで、保護管内での充填剤の流路を確保することができ、保護管内の全体に充填剤を行き渡らせることができる。
さらに、ホルダーは、二つのサーミスタのそれぞれに対応して設ける。この場合、サーミスタのそれぞれに接続された二本の配線と、当該二本の配線に接続される二本のリード線との接続部をホルダーで保持する。
ホルダーには、二本の配線と、当該二本の配線に接続される二本のリード線とを収容する溝が形成され、溝が開口した側の面を、保護管内で他のホルダーに対向させて設けるのが好ましい。これにより、配線およびリード線と保護管との間にはホルダーが介在し、その耐電圧性能を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記計測結果を用いて位置を算出することと、
前記第１のドップラー周波数を用いて仮位置を算出することと、
前記仮位置を用いて前記位置を補正することと、
を更に含み、
前記第２のドップラー周波数を算出することは、前記補正された位置における前記測位用衛星への視線方向と、前記計測結果とを用いて前記第２のドップラー周波数を算出することを含む、
請求項１に記載の衛星信号捕捉方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２のドップラー周波数を算出することは、
前記計測結果と、前記測位用衛星への視線方向とを用いて、第３のドップラー周波数を算出することと、
前記第１のドップラー周波数と前記第３のドップラー周波数とを合成して、前記第２のドップラー周波数を算出することと、
を含む、
請求項１に記載の衛星信号捕捉方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記衛星信号の受信信号を第１のループ帯域幅でループフィルター処理する第１のループフィルター処理を実行することと、
前記受信信号を前記第１のループ帯域幅よりも狭い第２のループ帯域幅でループフィルター処理する第２のループフィルター処理を実行することと、
前記第２のループフィルター処理の処理結果と、前記第２のドップラー周波数とを用いて、第４のドップラー周波数を算出することと、
を更に含み、
前記第１のドップラー周波数を算出することは、前記第１のループフィルター処理を実行して前記第１のドップラー周波数を算出することを含み、
前記捕捉することは、前記第４のドップラー周波数を用いて前記衛星信号を捕捉することを含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の衛星信号捕捉方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体の３次元形状情報を含む３次元モデルを保持する保持手段と、
前記対象物体の２次元画像を取得する２次元画像取得手段と、
前記対象物体の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像において前記対象物体までの距離値が計測できない計測不能領域を、前記２次元画像において前記対象物体に照射される照明が遮蔽される被遮蔽領域として抽出する抽出手段と、
前記対象物体の位置および姿勢の概略値と前記抽出された被遮蔽領域とに基づいて、前記３次元モデルを構成する線分に対応する幾何特徴を前記２次元画像上から探索して対応づける対応付け手段と、
前記対応付け手段により対応付けられた幾何特徴と前記３次元モデルを構成する線分とに基づいて、前記対象物体の位置および姿勢を導出する位置姿勢導出手段と、
を備えることを特徴とする位置姿勢計測装置。
【請求項２】
前記対応付け手段は、前記３次元モデルを前記２次元画像上に投影し、該投影された線分に対応する幾何特徴を前記２次元画像上から探索して対応付けることを特徴とする請求項１に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項３】
更に、前記対応づけ手段により対応づけられた前記２次元画像上の幾何特徴を構成する点が前記被遮蔽領域の範囲内に存在するか否かを判定する判定手段を備え、
前記位置姿勢導出手段は、前記判定手段の結果と前記対応付け手段により対応付けられた幾何特徴と前記３次元モデルを構成する線分とに基づいて、前記対象物体の位置及び姿勢を導出することを特徴とする請求項１または２に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項４】
更に、前記判定手段により前記被遮蔽領域の範囲内に存在すると判定された場合に、前記対応づけられた幾何特徴と前記３次元モデルを構成する線分の組に対して、前記被遮蔽領域の範囲内に存在しないと判定された場合よりも小さな重み係数を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項５】
前記対応付け手段は、前記幾何特徴を構成する点と、前記３次元モデルを構成する線分を構成する点とを対応づけることを特徴とする請求項４に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項６】
前記位置姿勢導出手段は、前記対応付け手段により対応付けられた前記幾何特徴を構成する点と、前記３次元モデルを構成する線分を構成する点との前記２次元画像上における距離と、前記重み係数とに基づいて前記対象物体の位置および姿勢を導出することを特徴とする請求項５に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項７】
前記位置姿勢導出手段は、前記対応付け手段により対応付けられた前記幾何特徴を構成する点と、前記３次元モデルを構成する線分を構成する点との、前記２次元画像上における距離に前記重み係数を乗じた値の総和が最小となる位置および姿勢を前記対象物体の位置および姿勢として導出することを特徴とする請求項６に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項８】
前記被遮蔽領域の輪郭を抽出する輪郭抽出手段と、
前記輪郭を構成する第１の点を選択する選択手段と、
前記被遮蔽領域外であって前記第１の点との距離が最も近い位置にある第２の点を探索する第１探索手段と、
前記輪郭と、前記第１の点を通るエピポーラ線との他の交点となる第３の点を検出する検出手段と、
前記被遮蔽領域外であって前記第２の点との距離が最も近い位置にある第４の点を探索する第２探索手段と、
前記第２の点に対応する前記距離画像上の距離値と、前記第４の点に対応する前記距離画像上の距離値とのいずれが大きいかを判別する判別手段と、をさらに備え、
前記設定手段は、前記判別手段により前記第２の点に対応する前記距離画像上の距離値が大きいと判別された場合、前記第１の点に対する、前記対応付け手段により対応づけられた幾何特徴と３次元モデルを構成する線分の組の前記重み係数をさらに小さく設定することを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項９】
前記２次元画像が、濃淡画像またはカラー画像であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項１０】
対象物体の３次元形状情報を含む３次元モデルを保持する保持手段と、前記対象物体の２次元画像を取得する２次元画像取得手段と、前記対象物体の距離画像を取得する距離画像取得手段と、抽出手段と、対応付け手段と、位置姿勢導出手段とを備える位置姿勢計測装置の制御方法であって、
前記抽出手段が、前記距離画像において前記対象物体までの距離値が計測できない計測不能領域を、前記２次元画像において前記対象物体に照射される照明が遮蔽される被遮蔽領域として抽出する工程と、
前記対応付け手段が、前記対象物体の位置および姿勢の概略値と前記抽出された被遮蔽領域とに基づいて、前記３次元モデルを構成する線分に対応する幾何特徴を前記２次元画像上から探索して対応づける工程と、
前記位置姿勢導出手段が、前記対応付けられた幾何特徴と前記３次元モデルを構成する線分とに基づいて、前記対象物体の位置および姿勢を導出する工程と、
を有することを特徴とする位置姿勢計測装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の位置姿勢計測装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成する本発明に係る位置姿勢計測装置は、
対象物体の３次元形状情報を含む３次元モデルを保持する保持手段と、
前記対象物体の２次元画像を取得する２次元画像取得手段と、
前記対象物体の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像において前記対象物体までの距離値が計測できない計測不能領域を、前記２次元画像において前記対象物体に照射される照明が遮蔽される被遮蔽領域として抽出する抽出手段と、
前記対象物体の位置および姿勢の概略値と前記抽出された被遮蔽領域とに基づいて、前記３次元モデルを構成する線分に対応する幾何特徴を前記２次元画像上から探索して対応づける対応付け手段と、
前記対応付け手段により対応付けられた幾何特徴と前記３次元モデルを構成する線分とに基づいて、前記対象物体の位置および姿勢を導出する位置姿勢導出手段と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置姿勢計測装置、位置姿勢計測装置の制御方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光物質を含む可能性のある試料の測色値を用いて、測定角度に依存して変化する第１の分光反射率特性情報を取得する第１入力手段と、
前記測色値を用いて、測定角度に非依存の第２の分光反射率特性情報を取得する第２入力手段と、
前記第１の分光反射率特性情報と前記第２の分光反射率特性情報とに基づき前記試料の蛍光成分を算出する算出手段と
を有することを特徴とする蛍光推定装置。
【請求項２】
前記第１入力手段における測定角度は第１測定角度と第２測定角度であり、
前記第１入力手段は、
蛍光物質を含む可能性のある試料について、該蛍光物質の励起波長域と、該蛍光物質の蛍光波長域、および該蛍光波長域外の長波長域を含む波長域の光を発する測定光源下において、前記第１の分光反射率特性として、前記第１の測定角度で測定された第１の分光反射率を取得する第１取得手段をさらに有し、
前記第２入力手段は、
前記測定光源下において、前記第２の分光反射率特性として、前記第２の測定角度で測定された、前記第１の分光反射率よりも大きい第２の分光反射率を取得する第２取得手段をさらに有し、
前記算出手段は、
前記長波長域において、前記第１の分光反射率に対する前記第２の分光反射率の比率を算出する比率演算手段と、
前記第１の分光反射率に前記比率を乗じ、該乗算結果と前記第２の分光反射率との差分を算出する差分演算手段と、
該差分と前記比率から前記試料における蛍光の分光放射輝度率を算出する蛍光演算手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の蛍光推定装置。
【請求項３】
前記第１の測定角度は、前記試料からの前記測定光源の正反射光を除く拡散反射光を測定する角度であり、
前記第２の測定角度は、前記試料からの前記測定光源の正反射光を測定する角度であることを特徴とする請求項２に記載の蛍光推定装置。
【請求項４】
前記比率は、前記第１の分光反射率に乗じた際に、該乗算結果と前記第２の分光反射率との差が最小となる値であることを特徴とする請求項２又は３に記載の蛍光推定装置。 
【請求項５】
前記蛍光演算手段は、前記比率から１を減じた値で前記差分を除算することによって、前記蛍光の分光放射輝度率を算出することを特徴とする請求項２に記載の蛍光推定装置。    
【請求項６】
前記蛍光演算手段は、算出した分光放射輝度率が負であった場合に該分光放射輝度率を０とすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の蛍光推定装置。
【請求項７】
前記差分演算手段は、算出した差分が負であった場合に該差分を０とすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の蛍光推定装置。
【請求項８】
さらに、前記蛍光演算手段で算出された前記試料における蛍光の分光放射輝度率から、該試料における蛍光発生の有無を判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の蛍光推定装置。
【請求項９】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項１乃至８の何れか１項に記載の蛍光推定装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１入力手段が、蛍光物質を含む可能性のある試料の測色値を用いて、測定角度に依存して変化する第１の分光反射率特性情報を取得する第１入力工程と、
第２入力手段が、前記異なる測定角度によって変化しない第２の分光反射率特性を取得する第２入力工程と、
算出手段が、前記第１の分光反射率特性と前記第２の分光反射率特性とに基づき蛍光成分を算出する算出工程と
を有することを特徴とする蛍光推定装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、蛍光物質を含む可能性のある試料の測色値を用いて、測定角度に依存して変化する第１の分光反射率特性情報を取得する第１入力手段と、
前記測色値を用いて、測定角度に非依存の第２の分光反射率特性情報を取得する第２入力手段と、
前記第１の分光反射率特性情報と前記第２の分光反射率特性情報とに基づき前記試料の蛍光成分を算出する算出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転角に応じて振幅が変化するとともに前記回転角に応じた振幅変化の位相が均等にずれるように設定された三相以上のセンサ信号を出力するレゾルバと、前記各センサ信号の振幅値に基づいて前記各センサ信号における任意の二信号の組み合わせ数に対応した複数の回転角検出値を演算し、該各回転角検出値に基づいて前記回転角を検出する検出手段と、前記各センサ信号の異常を判定する判定手段とを備えた回転角検出装置であって、
前記判定手段は、前記各センサ信号が正常である場合における該各センサ信号の振幅最大値を保持するとともに、検出される前記各センサ信号の振幅値に対する前記振幅最大値の比が前記各回転角検出値に基づく正弦となる振幅演算式が成立するか否かを判定し、成立した振幅演算式に対応するセンサ信号は正常であると判定すること、を特徴とする回転角検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転角に応じて振幅が変化するとともに前記回転角に応じた振幅変化の位相が均等にずれるように設定された三相以上のセンサ信号を出力するレゾルバと、前記各センサ信号の振幅値に基づいて前記各センサ信号における任意の二信号の組み合わせ数に対応した複数の回転角検出値を演算し、該各回転角検出値に基づいて前記回転角を検出する検出手段と、前記各センサ信号の異常を判定する判定手段とを備えた回転角検出装置であって、前記判定手段は、前記各センサ信号が正常である場合における該各センサ信号の振幅最大値を保持するとともに、検出される前記各センサ信号の振幅値に対する前記振幅最大値の比が前記各回転角検出値に基づく正弦となる振幅演算式が成立するか否かを判定し、成立した振幅演算式に対応するセンサ信号は正常であると判定すること、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像システム、情報処理装置、及び撮像装置の制御方法及び情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像システム及びその制御方法、情報処理装置及び情報処理方法に関し、特に眼科診療等に用いられる干渉光学系を有する断層画像の撮像装置、撮像システム及びその制御方法、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の撮像装置は、複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と、該複数の測定光に対応する複数の参照光とを合波して得られる複数の合波光に基づいて、該被検査物の複数の断層画像を取得する撮像装置であって、
前記複数の断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記複数の参照光の光路長を別々に変更する変更手段と、
前記変更された光路長の差に対応する前記複数の断層画像の深さ方向における位置ずれを補正することにより、新たな断層画像を生成する生成手段と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の撮像装置の制御方法は、複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と、該複数の測定光に対応する複数の参照光とを合波した複数の合波光に基づいて、該被検査物の複数の断層画像を取得する撮像装置の制御方法であって、
前記複数の断層画像を表示手段に表示させる工程と、
前記複数の参照光の光路長を別々に変更する変更手段により変更された光路長の差に対応する前記複数の断層画像の深さ方向における位置ずれを補正することにより、新たな断層画像を生成する工程と、
を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と、該複数の測定光に対応する複数の参照光とを合波して得られる複数の合波光に基づいて、該被検査物の複数の断層画像を取得する撮像装置であって、
前記複数の断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記複数の参照光の光路長を別々に変更する変更手段と、
前記変更された光路長の差に対応する前記複数の断層画像の深さ方向における位置ずれを補正することにより、新たな断層画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とした撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記位置ずれが補正された前記複数の断層画像を繋ぎ合わせることにより、前記新たな断層画像を生成し、
前記表示制御手段は、前記新たな断層画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の測定光を前記被検査物で主走査方向に走査する走査手段を有し、
前記複数の測定光の走査領域はそれぞれ前記主走査方向に分けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記変更手段により前記光路長を別々に変更した際の変更値に応じ、前記表示手段における前記断層画像の表示位置を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記表示手段において、前記断層画像の表示領域の外縁を示す枠を同時に表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記生成手段は、操作者の操作に応じ、前記表示手段において前記断層画像の表示位置を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記表示手段における前記断層画像の表示位置の変更により生じる画像のない領域を、前記断層画像の画像に応じた明るさで塗りつぶす手段を更に備えることを特徴とした請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記表示手段において、複数の前記断層画像が重なった部分を、重なった断層画像同士の相関度に応じた色で表示させることを特徴とした、請求項１乃至７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と、該複数の測定光に対応する複数の参照光とを合波した複数の合波光に基づいて、該被検査物の複数の断層画像を取得する撮像システムであって、
前記複数の断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記複数の参照光の光路長を別々に変更する変更手段と、
前記変更された光路長の差に対応する前記複数の断層画像の深さ方向における位置ずれを補正することにより、新たな断層画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とした撮像システム。
【請求項１０】
複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と、該複数の測定光に対応する複数の参照光とを合波した複数の合波光に基づいて該被検査物の複数の断層画像を取得する撮像装置の制御方法であって、
前記複数の断層画像を表示手段に表示させる工程と、
前記複数の参照光の光路長を別々に変更する変更手段により変更された光路長の差に対応する前記複数の断層画像の深さ方向における位置ずれを補正することにより、新たな断層画像を生成する工程と、
を含むことを特徴とした撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と該複数の測定光に対応する複数の参照光とを合波して得られる複数の合波光に基づく該被検査物の複数の断層画像を取得する取得手段と、
前記複数の断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記複数の測定光に対応する複数の参照光の光路長の差に対応する前記複数の断層画像の深さ方向における位置ずれを補正することにより、新たな断層画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とした情報処理装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、前記位置ずれが補正された複数の断層画像を繋ぎ合わせることにより、前記新たな断層画像を生成し、
前記表示制御手段は、前記新たな断層画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と該複数の測定光に対応する複数の参照光とを合波して得られる複数の合波光に基づく該被検査物の複数の断層画像を取得する工程と、
前記複数の断層画像を表示手段に表示させる工程と、
前記複数の測定光に対応する複数の参照光の光路長の差に対応する前記複数の断層画像の深さ方向における位置ずれを補正することにより、新たな断層画像を生成する工程と、
を含むことを特徴とした情報処理方法。
【請求項１５】
前記生成する工程において、前記位置ずれが補正された複数の断層画像を繋ぎ合わせることにより、前記新たな断層画像を生成し、
前記表示させる工程において、前記新たな断層画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射面を有する光反射部材と、
前記光反射部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を介して前記光反射部材を保持する可動部と、
前記可動部から前記光反射面と平行にそれぞれ延出し、中間部分に屈曲部を有する一対の可動梁と、
前記可動梁に接続し前記可動梁を介して前記可動部へ変位を付与する変位部と、
前記変位部を駆動する第１駆動部と、
前記変位部から延出し、前記光反射面と平行し且つ前記可動梁の延出方向と直交している一対の駆動梁と、
前記駆動梁によって前記変位部と連結された支持枠と、
前記可動部へ、前記第１駆動部によって駆動される前記変位部が付与する変位とは異なる変位を付与する第２駆動部と、を備えていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項２】
請求項１に記載の光スキャナーにおいて、
前記変位部は、第１永久磁石を有し、
前記第１駆動部は、前記第１永久磁石に作用する磁界を発生させるコイルを有し、
前記可動部は、第２永久磁石を有し、
前記第２駆動部は、前記第２永久磁石に作用する磁界を発生させるコイルを有することを特徴とする光スキャナー。
【請求項３】
請求項２に記載の光スキャナーにおいて、
前記第１永久磁石は、前記光反射面と直交する方向に両極が対向するように前記変位部へ設けられ、前記光反射面の側に位置するそれぞれの極が互いに異なる極性となっていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項４】
請求項２または３に記載の光スキャナーにおいて、
前記第２永久磁石は、両極間の長さが前記可動部の外形長さと近似し、前記光反射面に沿い且つ前記可動梁の延出方向と直交する方向に両極が対向するように前記可動部へ設けられていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の光スキャナーにおいて、
前記第２永久磁石は、前記光反射部材を支持した状態で前記可動部に設けられていることを特徴とする光スキャナー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光スキャナーにおいて、
前記光反射面は、前記可動部より大きな面積を有していることを特徴とする光スキャナー。
【請求項７】
光反射面を有する光反射部材と、
前記光反射部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を介して前記光反射部材を保持する可動部と、
前記可動部から前記光反射面と平行にそれぞれ延出し、中間部分に屈曲部を有する一対の可動梁と、
前記可動梁に接続し前記可動梁を介して前記可動部へ変位を付与する変位部と、
前記変位部を駆動する第１駆動部と、
前記変位部から延出し、前記光反射面と平行し且つ前記可動梁の延出方向と直交している一対の駆動梁と、
前記駆動梁によって前記変位部と連結された支持枠と、
前記可動部へ、前記第１駆動部によって駆動される前記変位部が付与する変位とは異なる変位を付与する第２駆動部と、を有する光スキャナーを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
内側継手部材１２は、ボス２３の周りの３等分位置に径方向に突き出したジャーナル軸、いわゆるトラニオン軸２４が設けられる。ボス２３のセンターにスプライン穴２２が設けられる。前記のトラニオン軸２４は楕円柱状に形成され、内輪２５と外輪２６の間に針状ころ２７を介在して構成されたローラアッセンブリ２８がトラニオン軸２４方向の径方向の余裕をもって首振り自在に嵌合される。ローラアッセンブリ２８は前記の案内溝１８に回転移動自在に嵌合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記のコイルばね１４は前記ばね受け凹部１９とばね受け部材１５との間に圧縮状態に介在される。ばね受け部材１５側においては、コイルばね１４の端部が円筒部３４の内周面に沿い、底板３３の周縁部の着座部３５に突き当てられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５（ａ）から（ｃ）は、ローラアッセンブリ２８の首振り構造の変形例を示している。図５（ａ）は、トラニオン軸２４に球面部３９を設け、その球面部３９に内輪２５を線接触させるようにしたものである。また、図５（ｂ）（ｃ）は、トラニオン軸２４に断面形状が楕円となる楕円部４０を設けたものである。この場合は、トラニオン軸２４の楕円部４０に対しローラアッセンブリ２８の内輪２５が楕円部４０の長径側の接点４１で接触する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱素子が回路基板上に設けられ、自動車の変速機への制御信号を出力する制御回路と、
前記回路基板を支持するベース部材とを備え、
前記回路基板とベース部材とを樹脂でモールドした変速制御装置において、
前記発熱素子直下の前記ベース部材と前記回路基板とに開口部を設け、
前記樹脂が前記発熱素子の上面及び下面に直接接触することを特徴とする変速制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記回路基板には、前記開口部へ通じる通路が形成され、
前記開口部と前記通路とが前記樹脂によって連続して充填されたことを特徴とする変速制御装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ベース部材の一部には、前記変速機への取り付けのためのフランジ部が形成され、
前記フランジ部は前記樹脂によってモールドされていないことを特徴とする変速制御装置。
【請求項４】
自動車の変速機及び駆動機を制御するための電子回路組立体と、前記電子回路組立体を固定するベースと、前記電子回路組立体を電気的に接続したリード端子とを、モールド樹脂で封止した電子回路装置において、
発熱素子であるベアチップの下部に回路基板及びベースを貫通する開口部を有し、発熱素子の両面が封止樹脂と熱的に連結したことを特徴とする電子回路装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記回路基板に封止樹脂が充填できる通路用の開口部を有し、発熱素子の両面が封止樹脂と熱的に連結し、前記封止樹脂とベースが熱的に連結したことを特徴とする電子回路装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記回路基板及びベースに封止樹脂が充填できる通路用の開口部を有し、発熱素子の両面が封止樹脂と熱的に連結したことを特徴とする電子回路装置。
【請求項７】
自動車の変速機及び駆動機を制御するための電子回路組立体と、前記電子回路組立体を固定するベースと、前記電子回路組立体を電気的に接続したリード端子とを、モールド樹脂で封止した電子回路装置において、
発熱素子であるベアチップの下部の回路基板の開口部と、前記回路基板に封止樹脂が充填できる通路用の開口部を有し、発熱素子の両面が封止樹脂と熱的に連結し、前記封止樹脂とベースが熱的に連結したこと備えたことを特徴とする電子回路装置。