(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮固定構造を具備する家具製品を提供する。【解決手段】伸縮固定構造を具備する家具製品はフレーム１と伸縮連結フレーム２を含み、フレーム１は複数個の縦方向棒１１と伸縮横方向棒１２を含み、複数個の縦方向棒１１は２個ずつ対向するように配置され、各伸縮横方向棒１２の両端はそれぞれ隣接する２個の縦方向棒１１に連結される。伸縮連結フレーム２の両端はそれぞれ隣接する２個の縦方向棒１１に連結される。本考案において、フレームに伸縮連結フレームが設けられることによりフレームの支持構造の安定性を向上させることができる。かつ伸縮横方向棒が延伸し、フレームの体積が増加するとき、伸縮連結フレームが共に伸縮するので、依然として伸縮固定構造を具備する家具製品の安定性を確保することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フレームを含み、前記フレームは複数個の縦方向棒と伸縮横方向棒を含み、前記複数個の縦方向棒は２個ずつ対向するように配置され、各前記伸縮横方向棒の両端はそれぞれ、隣接する２個の前記縦方向棒に連結される伸縮固定構造を具備する家具製品であって、
伸縮連結フレームを更に含み、前記伸縮連結フレームの両端はそれぞれ、隣接する２個の前記縦方向棒に連結されることを特徴とする伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項２】
前記伸縮連結フレームは中枢部と伸縮連結部を含み、前記伸縮連結部は前記中枢部に挿入され、前記伸縮連結部は前記中枢部に滑動可能に連結され、前記伸縮連結部の両端はそれぞれ、隣接する２個の前記縦方向棒に連結されることを特徴とする請求項１に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項３】
前記伸縮連結部の数量は２個であり、２個の前記伸縮連結部はいずれも前記中枢部に挿入され、２個の前記伸縮連結部はそれぞれ前記中枢部に滑動可能に連結され、２個の前記伸縮連結部は「Ｘ」型に配置され、各伸縮連結部の両端はそれぞれ隣接する２個の前記縦方向棒に連結されることを特徴とする請求項２に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項４】
各伸縮連結部は２個の伸縮連結棒と位置決め部を含み、２個の前記伸縮連結棒は平行に配置され、各前記伸縮連結棒は第一端と第二端を具備し、１つの前記位置決め部の一端は１つの前記伸縮連結棒の第一端に連結され、他端は他の前記伸縮連結棒に滑動可能に連結され、他の前記位置決め部の一端は他の前記伸縮連結棒の第一端に連結され、他端は１つの前記伸縮連結棒に滑動可能に連結され、
２個の前記伸縮連結棒はそれぞれ前記中枢部に滑動可能に連結され、２個の前記位置決め部はそれぞれ中枢部の両側に位置し、１つの前記伸縮連結棒の第二端は前記縦方向棒に連結され、他の前記伸縮連結棒の第二端は前記縦方向棒と隣接する他の縦方向棒に連結されることを特徴とする請求項３に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項５】
各前記伸縮連結棒の第二端には第一連結位置決め部が取付けられ、前記縦方向棒において前記第一連結位置決め部に対応する位置には第二連結位置決め部が取付けられ、前記第一連結位置決め部は前記第二連結位置決め部上に着脱可能に結合されることを特徴とする請求項４に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項６】
前記中枢部は、第一結合部、第二結合部および結合部を含み、前記第一結合部の一面には２個の第一滑動槽が平行に形成され、前記第二結合部の一面には２個の第二滑動槽が平行に形成され、前記第一滑動槽と前記第二滑動槽は「Ｘ」型に配置され、前記第一結合部と第二結合部は前記結合部により一体に結合され、
１つの前記伸縮連結部の２個の伸縮連結棒は２個の前記第一結合部に滑動可能に連結され、他の前記伸縮連結部の２個の伸縮連結棒は２個の前記第二結合部に滑動可能に連結されることを特徴とする請求項４に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項７】
前記縦方向棒上には湾曲部が形成され、前記湾曲部は前記フレームの外部から前記フレームの内部に向かう方向に曲げられることを特徴とする請求項１に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項８】
第一網部を更に含み、前記第一網部の両端はそれぞれ２個の前記伸縮横方向棒の外部の外壁に連結されることを特徴とする請求項１に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項９】
第二網部を更に含み、前記第二網部の端部にはホックが形成され、前記ホックは前記伸縮横方向棒に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【請求項１０】
複数個の調節脚を更に含み、前記調節脚の数量は前記縦方向棒の数量と一致し、前記調節脚は脚底部と当該脚底部に垂直に設けられるネジ部とを含み、前記ネジ部は前記縦方向棒の底部のネジ部に結合されることを特徴とする請求項１に記載の伸縮固定構造を具備する家具製品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、家具の技術分野に属し、具体的に伸縮固定構造を具備する家具製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人々の生活の空間は多層建物に引っ越されているので、住宅の空間を有効に利用するため、色々な家具製品には伸縮構造が設けられている。例えば伸縮フレーム構造を具備する物干スタンド、がらくた棚およびシューズラック等である。従来の技術において、そのようなフレーム構造を具備する家具製品は伸縮可能な横棒により家具製品のフレームの体積を増加させることができる。しかしながら、そのような家具製品は、横棒が伸縮状態になりかつフレームの体積が増加するとき、フレーム構造全体の安定性が悪くなり、衣類を掛けるか或いは雑物を置くとき、フレーム構造が揺れるか或いは微小な外力により家具製品が倒れるおそれがある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術の欠点を解決するため、本考案において具体的に伸縮固定構造を具備する家具製品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案に係る伸縮固定構造を具備する家具製品はフレームを含み、フレームは複数個の縦方向棒と伸縮横方向棒を含み、複数個の縦方向棒は２個ずつ対向するように配置され、各伸縮横方向棒の両端はそれぞれ、隣接する２個の縦方向棒に連結される。
伸縮固定構造を具備する家具製品は伸縮連結フレームを更に含み、伸縮連結フレームの両端はそれぞれ隣接する２個の縦方向棒に連結される
【０００５】
本考案の実施形態において、伸縮連結フレームは中枢部と伸縮連結部を含み、伸縮連結部は中枢部に挿入され、伸縮連結部は中枢部に滑動可能に連結され、伸縮連結部の両端はそれぞれ隣接する２個の縦方向棒に連結される。
【０００６】
本考案の実施形態において、伸縮連結部の数量は２個であり、２個の伸縮連結部はいずれも中枢部に挿入され、２個の伸縮連結部はそれぞれ中枢部に滑動可能に連結され、２個の伸縮連結部は「Ｘ」型に配置され、各伸縮連結部の両端はそれぞれ隣接する２個の縦方向棒に連結される。
【０００７】
本考案の実施形態において、各伸縮連結部は２個の伸縮連結棒と位置決め部を含み、２個の伸縮連結棒は平行に配置され、各伸縮連結棒は第一端と第二端を具備し、１つの位置決め部の一端は１つの伸縮連結棒の第一端に連結され、他端は他の伸縮連結棒に滑動可能に連結され、他の位置決め部の一端は他の伸縮連結棒の第一端に連結され、他端は１つの伸縮連結棒に滑動可能に連結され、
２個の伸縮連結棒はそれぞれ中枢部に滑動可能に連結され、２個の位置決め部はそれぞれ中枢部の両側に位置し、１つの伸縮連結棒の第二端は縦方向棒に連結され、他の伸縮連結棒の第二端は縦方向棒と隣接する他の縦方向棒に連結される。
【０００８】
本考案の実施形態において、各伸縮連結棒の第二端には第一連結位置決め部が取付けられ、縦方向棒において第一連結位置決め部に対応する位置には第二連結位置決め部が取付けられ、第一連結位置決め部は第二連結位置決め部上に着脱可能に結合される。
【０００９】
本考案の実施形態において、中枢部は、第一結合部、第二結合部および結合部を含み、第一結合部の一面には２個の第一滑動槽が平行に形成され、第二結合部の一面には２個の第二滑動槽が平行に形成され、第一滑動槽と第二滑動槽は「Ｘ」型に配置され、第一結合部と第二結合部は結合部により一体に結合され、
１つの伸縮連結部の２個の伸縮連結棒は２個の第一結合部に滑動可能に連結され、他の伸縮連結部の２個の伸縮連結棒は２個の第二結合部に滑動可能に連結される。
【００１０】
本考案の実施形態において、縦方向棒上には湾曲部が形成され、湾曲部はフレームの外部からフレームの内部に向かう方向に曲げられる。
【００１１】
本考案の実施形態において、第一網部を更に含み、第一網部の両端はそれぞれ２個の伸縮横方向棒の外部の外壁に連結される。
【００１２】
本考案の実施形態において、第二網部を更に含み、第二網部の端部にはホックが形成され、ホックは伸縮横方向棒に取り付けられる。
【００１３】
本考案の実施形態において、複数個の調節脚を更に含み、調節脚の数量は縦方向棒の数量と一致し、調節脚は脚底部と脚底部に垂直に設けられるネジ部とを含み、ネジ部は縦方向棒の底部のネジ部に結合される。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の伸縮固定構造を具備する家具製品において、フレームに伸縮連結フレームが設けられることによりフレームの支持構造の安定性を向上させることができる。かつ伸縮横方向棒が延伸し、フレームの体積が増加するとき、伸縮連結フレームが共に伸縮するので、依然として伸縮固定構造を具備する家具製品の安定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本考案をより詳細に理解してもらうため、以下、本考案の図面を簡単に説明する。それらは、本考案の一部分になり、本考案の好適な実施例と本考案の事項を説明するためのものであるが、本考案の範囲を限定するものでない。
【図１】本考案の実施例一に係る伸縮固定構造を具備する家具製品を示す構造図である。
【図２】本考案の実施例一に係る伸縮固定構造を具備する家具製品を示す他の構造図である。
【図３】本考案の実施例一に係る伸縮連結フレームを示す構造図である。
【図４】実施例一の図１のＡ部分を示す拡大図である。
【図５】実施例一の図１のＢ部分を示す拡大図である。
【図６】本考案の実施例一に係る伸縮横方向棒と第一網部を示す構造図である。
【図７】本考案の実施例一に係る第二網部を示す構造図である。
【図８】本考案の実施例一に係る第二網部を示す他の構造図である。
【図９】本考案の実施例一に係る調節脚を示す構造図である。
【図１０】本考案の実施例二に係る伸縮連結フレームを示す構造図である。
【図１１】本考案の実施例三に係る伸縮連結フレームを示す構造図である。
【図１２】本考案の実施例四に係る伸縮連結フレームを示す構造図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案の考案の内容、特徴および考案の効果等を理解してもらうため、以下、実施例と図面により本考案を詳細に説明する。
【００１７】
（実施例１）
図１ないし図３を参照すると、本実施例に係る伸縮固定構造を具備する家具製品はフレーム１と伸縮連結フレーム２を含む。
【００１８】
フレーム１は複数個の縦方向棒１１と伸縮横方向棒１２を含む。本実施例において縦方向棒１１の数量は４個であり、４個の縦方向棒１１は２個ずつ対向するように配置され、隣接する２個の縦方向棒１１の底部が連結されることにより長方形が形成される。前記長方形の長辺の方向はフレーム１の長さの方向であり、前記長方形の短辺の方向はフレーム１の幅の方向である。各伸縮横方向棒１２の両端はそれぞれ、隣接する２個の縦方向棒１１に連結される。具体的に、縦方向棒１１と伸縮横方向棒１２は連結部品例えばネジにより連結されることができる。本実施例において、複数個の伸縮横方向棒１２はフレーム１の長さの方向に配置されるように縦方向棒１１に連結される。フレーム１の幅の方向には縦方向棒１１に連結される伸縮不可能な横方向棒が配置されている。複数個の伸縮横方向棒１２を延伸させるとき、フレーム１の長さは伸縮横方向棒１２の延伸により増加し、それによりフレーム１の体積も増加する。他の実施例において、フレーム１の幅の方向には縦方向棒１１に連結される複数個の伸縮横方向棒１２を配置し、レーム１の長さの方向には縦方向棒１１に連結される伸縮不可能な横方向棒を配置することができる。複数個の伸縮横方向棒１２を延伸させるとき、フレーム１の長さは伸縮横方向棒１２の延伸により増加し、それによりフレーム１の体積も増加する。他の実施例において、レーム１の長さと幅の方向に縦方向棒１１に連結される伸縮不可能な横方向棒をそれぞれ配置することができる。複数個の伸縮横方向棒１２を延伸させるとき、フレーム１の長さと幅は伸縮横方向棒１２の延伸により増加し、それによりフレーム１の体積も増加する。
【００１９】
伸縮連結フレーム２はフレーム１に設けられかつフレーム１の底部の付近に位置している。本実施例において、伸縮連結フレーム２の両端はそれぞれ、フレーム１の長さの方向において隣接する２個の縦方向棒１１に連結される。伸縮連結フレーム２は伸縮することができ、複数個の伸縮横方向棒１２がフレーム１の長さの方向に伸縮するとき、伸縮連結フレーム２は複数個の伸縮横方向棒１２の伸縮と共に伸縮する（すなわち連動する）。他の実施例において、伸縮連結フレーム２の数量は２個であり、１個の伸縮連結フレーム２の両端はそれぞれ、フレーム１の長さの方向において隣接する２個の縦方向棒１１に連結され、他の伸縮連結フレーム２の両端はそれぞれ、フレーム１の幅の方向において隣接する２個の縦方向棒１１に連結される。複数個の伸縮横方向棒１２がフレーム１の長さと幅の方向に伸縮するとき、２個の伸縮連結フレーム２は複数個の伸縮横方向棒１２の伸縮と共に伸縮する。
【００２０】
伸縮固定構造を具備する従来の家具製品を地面に置いて使用する。干す衣類が多いか或いは搭載される雑物が多いとき、複数個の伸縮横方向棒１２を伸縮させることにより、フレーム１の体積を増加させることができる。フレーム１の体積が増加するとき、フレーム１の支持構造が増加しないので、フレーム１の支持力が弱くなり、安定性が低下する。干す衣類が多いか或いは搭載される雑物が多いとき、フレーム１の負荷が増加することにより、フレーム１の支持構造が破損され、外力により製品が倒れるおそれがある。フレーム１に伸縮連結フレーム２を取り付けることにより、フレーム１に（伸縮連結フレーム２による）支持力を更に授与することができる。かつ伸縮連結フレーム２は複数個の伸縮横方向棒１２の伸縮と共に伸縮し、フレーム１の体積が増加しても、伸縮連結フレーム２は依然としてフレーム１の支持構造になるので、フレーム１の構造の安定性を確保することができる。
【００２１】
具体的に、伸縮連結フレーム２は中枢部２１と２個の伸縮連結部２２を含む。２個の伸縮連結部２２はいずれも中枢部２１に挿入される。２個の伸縮連結部２２はそれぞれ、中枢部２１に滑動可能に連結され、２個の伸縮連結部２２は「Ｘ」型に配置される。
【００２２】
各伸縮連結部２２は２個の伸縮連結棒２２１と位置決め部２２２を含む。２個の伸縮連結棒２２１は平行に配置され、各伸縮連結棒２２１は第一端２２１１と第二端２２１２を具備する。１つの位置決め部２２２の一端は１つの伸縮連結棒２２１の第一端２２１１に連結され、他端は他の伸縮連結棒２２１に滑動可能に連結される。他の位置決め部２２２の一端は他の伸縮連結棒２２１の第一端２２１１に連結され、他端は１つの伸縮連結棒２２１に滑動可能に連結される。２個の伸縮連結棒２２１はいずれも中枢部２１に挿入され、２個の伸縮連結棒２２１はそれぞれ中枢部２１に滑動可能に連結され、２個の位置決め部２２２はそれぞれ中枢部２１の両側に位置する。１つの伸縮連結棒２２１の第二端２２１２は縦方向棒１１に連結され、他の伸縮連結棒２２１の第二端２２１２は縦方向棒１１と隣接する他の縦方向棒１１に連結される。
【００２３】
中枢部２１と２個の伸縮連結部２２により伸縮可能な「Ｘ」型支持構造を具備する伸縮連結フレーム２が形成され、その構造は大きい支持力を提供することができる。複数個の伸縮横方向棒１２の伸縮により伸縮連結フレーム２は同時に伸縮することができる。そのとき「Ｘ」型支持構造の形状が変化しないので、フレーム１に安定な構造的支持力を提供することができる。具体的に、伸縮連結棒２２１と位置決め部２２２はプラスチック材料により製作され、伸縮連結部２２は鉄製線材により製作されることができる。
【００２４】
図３と図４を参照すると、中枢部２１は、第一結合部２１１、第二結合部２１２および結合部２１３を含む。第一結合部２１１と第二結合部２１２の大きさおよび形状は類似し、二者はいずれもプラスチック材料により製作される円盤状部品であることができる。第一結合部２１１の一面には２個の第一滑動槽２１１１が形成され、２個の第一滑動槽２１１１は平行に形成されている。第二結合部２１２の一面には２個の第二滑動槽２１２１が形成され、２個の第二滑動槽２１２１は平行に形成されている。平行に形成される２個の第一滑動槽２１１１と平行に形成される２個の第二滑動槽２１２１は「Ｘ」型に配置される。第一結合部２１１と第二結合部２１２は結合部２１３により一体に結合される。具体的に、結合部２１３はネジであり、結合部２１３が第一結合部２１１と第二結合部２１２に順に挿入されることにより第一結合部２１１と第二結合部２１２は一体に結合される。
【００２５】
伸縮連結棒２２１はそれぞれ、第一滑動槽２１１１と第二滑動槽２１２１に結合され、１個の伸縮連結部２２の２個の伸縮連結棒２２１は２個の第一滑動槽２１１１内において滑動し、他の伸縮連結部２２の２個の伸縮連結棒２２１は２個の第二滑動槽２１２１内において滑動する。中枢部２１は分解可能な構造を有しており、一体に形成された構造を有していないので、伸縮連結フレーム２を容易に組み立てることができる。
【００２６】
図３ないし図５を参照すると、各伸縮連結棒２２１の第二端２２１２には第一連結位置決め部２２３が取付けられる。具体的に第一連結位置決め部２２３はホックである。縦方向棒１１において第一連結位置決め部２２３と対応する位置には第二連結位置決め部１１１が取付けられ、第一連結位置決め部２２３が所定の第二連結位置決め部１１１上に掛けられることにより、伸縮連結フレーム２はフレーム１上に着脱可能に結合される。具体的に第二連結位置決め部１１１はネジである。ネジの尖端部は縦方向棒１１内に挿入され、ネジの頭部は縦方向棒１１の外部に露出している。第一連結位置決め部２２３のホックを所定の第二連結位置決め部１１１上に掛けた後、第二連結位置決め部１１１のネジの頭部により第一連結位置決め部２２３を押す。それにより伸縮連結フレーム２はフレーム１上に着脱可能に結合される。
【００２７】
図１と図２を再び参照すると、伸縮連結フレーム２が連結されていないフレーム１の２個の縦方向棒１１上には湾曲部１１２が形成されている。湾曲部１１２の湾曲の方向はフレーム１の外部からフレーム１の内部に向かう方向に曲げられる。具体的に、湾曲部１１２は縦方向棒１１が地面から離れている部分に形成されているので、４個の縦方向棒１１の底部が連結されることにより形成された長方形の面積はフレーム１の他の部分の横方向の横断面の面積より大きく、フレーム１を地面を安定に立てることができる。
【００２８】
図１と図２を再び参照すると、伸縮横方向棒１２は２個の伸縮部１２１を含み、２個の伸縮部１２１は外内に挿入されている。外部に位置する伸縮部１２１は縦方向棒１１に連結され、内部に位置する伸縮部１２１は隣接する他の縦方向棒１１に連結される。具体的にそれらはネジにより一体に連結されることができる。
【００２９】
図１と図２を再び参照すると、本実施例の伸縮固定構造を具備する家具製品は第一網部３を更に含む。第一網部３は織られる網状或いは縞状部品であり、具体的に鉄製線材で織られるものである。第一網部３の両端はそれぞれ、伸縮横方向棒１２の外部の伸縮部１２１の外壁に連結され、その上に物を置くか或いは物を掛けることができる。
【００３０】
図１、図２、図７および図８を参照すると、本実施例の伸縮固定構造を具備する家具製品は第二網部４を更に含む。第二網部４は網状の織物である。第一網部３と比較してみると相違点は、第二網部４の端部にホック４１が形成されることにある。ホック４１は伸縮横方向棒１２に取り付けられる。その家具製品を使用するとき、第二網部４を水平の方向に配置することができ、この場合ホック４１が形成される一端は伸縮横方向棒１２上に取り付けられ、他端は対向の伸縮横方向棒１２上に取り付けられる。他の実施例において、第二網部４を垂直の方向に配置することもでき、この場合ホック４１が形成される一端は伸縮横方向棒１２上に取り付けられ、他端は縦方向棒１１に当接する。第二網部４は物を置くか或いは物を掛けることに用いられる。
【００３１】
図１、図２および図９を参照すると、本実施例の伸縮固定構造を具備する家具製品は複数個の調節脚５を更に含むことができ、調節脚５の数量は縦方向棒１１の数量と一致する。調節脚５は脚底部５１と脚底部５１に垂直に設けられるネジ部５２とを含み、ネジ部５２は縦方向棒１１の底部のネジ部に結合される。具体的に、縦方向棒１１は中空の鉄管であり、その底部の内壁にはネジ部が形成されている。調節脚５のネジ部５２には縦方向棒１１内のネジ部に結合される外部ネジ部が形成されているので、調節脚５のネジ部５２を縦方向棒１１の底部のネジ部に結合させることができる。ネジ部５２と縦方向棒１１との間のネジ結合の長さを調節することにより、伸縮固定構造を具備する家具製品の４つの隅部の高さを調節し、伸縮固定構造を具備する家具製品の安定性を確保することができる。
【００３２】
（実施例２）
図１０を参照すると、本実施例の伸縮固定構造を具備する家具製品と実施例１の相違点は、各伸縮連結部２２の位置決め部２２２の数量が１個であることにある。各伸縮連結部２２において、位置決め部２２２の一端は伸縮連結棒２２１の第一端２２１１に固定連結され、伸縮連結棒２２１の第二端２２１２は縦方向棒１１に連結され、位置決め部２２２の他端は他の伸縮連結棒２２１に滑動可能に連結され、他の伸縮連結棒２２１の第一端２２１１は中枢部２１に固定連結され、他の伸縮連結棒２２１の第二端２２１２は縦方向棒１１と隣接する他の縦方向棒１１に連結される。２個の伸縮連結部２２において中枢部２１に固定連結される２個の伸縮連結棒２２１と他の縦方向棒１１とにより安定な「三角」型構造が形成され、２個の伸縮連結部２２において他の２個の伸縮連結棒２２１は２個の位置決め部２２２により前記安定な「三角」型構造に連結される。それにより伸縮連結フレーム２の一側には安定な「三角」型構造が形成され、他側には伸縮構造が形成される。
【００３３】
（実施例３）
図１１を参照すると、本実施例の伸縮固定構造を具備する家具製品と実施例１の相違点は伸縮連結部２２の数量が１個であることにある。伸縮連結部２２は中枢部２１に挿入されかつ中枢部２１に滑動可能に連結され、伸縮連結部２２の両端はそれぞれ隣接する２個の縦方向棒１１に連結される。
【００３４】
（実施例４）
図１２を参照すると、本実施例の伸縮固定構造を具備する家具製品と実施例３の相違点は、伸縮連結部２２の位置決め部２２２の数量が１個であることにある。位置決め部２２２の一端は伸縮連結棒２２１の第一端２２１１に固定連結され、伸縮連結棒２２１の第二端２２１２は縦方向棒１１に連結され、位置決め部２２２の他端は他の伸縮連結棒２２１に滑動可能に連結され、他の伸縮連結棒２２１の第一端２２１１は中枢部２１に固定連結され、他の伸縮連結棒２２１の第二端２２１２は縦方向棒１１と隣接する他の縦方向棒１１に連結される。伸縮連結棒２２１が中枢部２１に固定連結されることにより、伸縮連結フレーム２の一側には変化しない連結構造が形成され、他側には伸縮構造が形成される。
【００３５】
以上のとおり、本実施例の伸縮固定構造を具備する家具製品において、フレーム１に伸縮連結フレーム２が設けられることによりフレーム１の支持構造の安定性を向上させることができ、かつ伸縮横方向棒１２が延伸し、フレーム１の体積が増加しても、依然として伸縮固定構造を具備する家具製品の安定性を確保することができる。
【００３６】
上述した実施例は本考案の例示にしか過ぎないものであり、本考案を限定するものでない。この技術分野の技術者は本考案の要旨を逸脱しない範囲において色々な設計の変更および改良をすることができる。本考案の要旨を逸脱しない範囲において行われた設計の変更、交替、改良等があっても、それらが本考案の実用新案登録請求の範囲が定めた範囲に含まれることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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