(57)【要約】【課題】本考案の課題は、製造、組立、輸送、保管等の工程において、保護、安全等のためにネジや突起物等の被被覆部材に被覆され、被被覆部材を保護する目的において好適に使用される、被被覆部材に簡易に被覆が可能であり、かつ、被被覆部材からの脱落を防止できる、カバー用チューブを提供することにある。 【解決手段】軸方向に垂直な断面内径のうち、軸方向の少なくとも一部において、略楕円形状であることを特徴とする。 【選択図】  図１
0003222153.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に垂直な断面内径のうち、軸方向の少なくとも一部において、略楕円形状であることを特徴とする、カバー用チューブ。
【請求項２】
軸方向に垂直な断面内径の長径及び短径の比率（長径／短径）Ｎが、１．０＜Ｎ≦２．０であることを特徴とする、
請求項１に記載のカバー用チューブ。
【請求項３】
７０度で１時間加熱後における、軸方向に垂直な断面内径の長径及び短径の比率（長径／短径）の変化が、８％以下であることを特徴とする、
請求項１または２に記載のカバー用チューブ。
【請求項４】
ふっ素樹脂から成ることを特徴とする、
請求項１〜３の何れか１項に記載のカバー用チューブ。
【請求項５】
前記カバー用チューブと、前記カバー用チューブによって被覆される被被覆部材との間の引抜強度は、１Ｎ以上であることを特徴とする、
請求項１〜４の何れか１項に記載のカバー用チューブ。
【請求項６】
断面が略円形状である被被覆部材の外径に対する、請求項１〜５の何れか１項に記載のカバー用チューブの軸方向に垂直な断面内径の短径の比（チューブの短径／被被覆部材の外径）が、０．８〜１．０であることを特徴とする、
前記カバー用チューブによる被被覆部材の保護構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、製造、組立、輸送、保管等の工程において、保護、安全等のためにネジや突起部等の被被覆部材に被覆され、被被覆部材を保護する目的において好適に使用される、被被覆部材に簡易に被覆が可能であり、かつ、被被覆部材からの脱落を防止できる、カバー用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、製造、組立、輸送、保管等の工程において、保護、安全等のために被被覆部材に被覆され、被被覆部材を保護する目的において、様々な形状・材質のカバー用チューブが広く用いられる。
【０００３】
特許文献１には、長さ方向に複数本のカット溝を有し、引き裂き性に優れ効率良くチューブの除去を行うことができる仮被覆チューブが記載されている。
しかし、特許文献１のような略円柱状のチューブは、使用される環境（高温・多湿・振動等の条件下）により、被覆される被被覆部材からチューブが抜ける・脱落する等の懸念が生じる。
特に、耐熱性の低い材料から成るチューブの場合、高温時に変形・変質することで、チューブが抜けや脱落する不具合が多発している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−６４７９１
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の課題は、製造、組立、輸送、保管等の工程において、保護、安全等のために被被覆部材に被覆され、被被覆部材を保護する目的において好適に使用される、被被覆部材に簡易に被覆が可能であり、かつ、被覆される被被覆部材からの脱落を防止できる、カバー用チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の要旨は、以下の通りである。
【０００７】
（１）軸方向に垂直な断面内径のうち、軸方向の少なくとも一部において、略楕円形状であることを特徴とする。
（２）軸方向に垂直な断面内径の長径及び短径の比率（長径／短径）Ｎが、１．０＜Ｎ≦２．０であることであることが好ましい。
（３）７０度で１時間加熱後における、軸方向に垂直な断面内径の長径及び短径の比率（長径／短径）の変化が、８％以下が好ましい。
（４）カバー用チューブは、ふっ素樹脂から成ることが好ましい。
（５）カバー用チューブと、カバー用チューブによって被覆される被被覆部材との間の引抜強度は、１Ｎ以上であることが好ましい。
（６）断面が略円形状である被被覆部材の外径に対する、カバー用チューブの軸方向に垂直な断面内径の短径の比（チューブの短径／被被覆部材の外径）が、０．８〜１．０であることが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
本考案のチューブにあっては、以下に記載した優れた効果が期待できる。
（１）軸方向に垂直な断面内径のうち、軸方向の少なくとも一部において、略楕円形状を有するため、カバー用チューブの内径の短径部と被被覆部材との接触強度（引抜強度）が増加することにより、カバー用チューブの被被覆部材からの脱落を防止することが可能である。
（２）軸方向に垂直な断面内径における、長径の方向からの外圧に対して、内周の形状が変形し、瞬時に復元可能である場合、被被覆部材への装着が容易であり、脱落防止等の効果も保持される。
（３）カバー用チューブは、７０度で１時間加熱後における、軸方向に垂直な断面内径の長径及び短径の比率（長径／短径）の変化が、８％以下である場合、高温環境下においても安定して形状保持されるため、カバー用チューブの被被覆部材からの脱落を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案のカバー用チューブの一例の軸方向に垂直な断面図である
【図２】本考案のカバー用チューブの別の一例の軸方向に垂直な断面図である
【図３】本考案のカバー用チューブの別の一例の軸方向に垂直な断面図である
【図４】本考案のカバー用チューブの別の一例の軸方向に垂直な断面図である
【図５】本考案のカバー用チューブの別の一例の軸方向に垂直な断面図である
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１において、１はカバー用チューブ、Ｔは軸方向に垂直な断面内径の長径、ｔは短径である。
【００１１】
本考案では、カバー用チューブ１が、軸方向に垂直な断面内径のうち、軸方向の少なくとも一部において、略楕円形状を有することを特徴とする。
略楕円形状とは、カバー用チューブ１の軸方向に垂直な断面内径において、被被覆部材の外径より小さい部分を有する構造であれば、特に限定されない。同じ効果が得られる構造であれば、楕円形状の他、図２に示す略平角形状、図３に示すリボン型、図４に示す花びら型等であってもよい。
被覆される被被覆部材は、例えばネジのように略円柱状であることを想定しているが、これに限定されない。
軸方向については、少なくとも一部において略楕円形状であれば良いが、軸方向の全長に施されることが好ましい。
また、軸方向に垂直な断面内径が略楕円形状であれば、断面外径については特に限定されず、例えば、図４に示すような略円形状であってもよい。
生産性の観点において、好ましくは、肉厚が均一である図１に示す楕円形状である。
カバー用チューブ１が、軸方向に垂直な断面内径のうち、軸方向の少なくとも一部において、略楕円形状を有することにより、カバー用チューブ１の内径の短径部と被被覆部材の接触強度（引抜強度）が増加するため、カバー用チューブ１の被被覆部材からの脱落を防止することが可能である。
また、本考案のカバー用チューブ１は、軸方向に垂直な断面内径における、長径の方向からの外圧に対して、内周の形状が変形し、瞬時に復元可能であることが好ましい。これにより、被被覆部材への装着が容易であり、脱落防止等の効果も保持される。
【００１２】
軸方向に垂直な断面内径の長径Ｔ及び短径ｔの比率（長径／短径）Ｎが、１．０＜Ｎ≦２．０であることであることが好ましい。
長径Ｔ及び短径ｔの比率（長径／短径）Ｎが、１．０より大きい場合、カバー用チューブ１の内径の短径部と被被覆部材が接するため、カバー用チューブ１の被被覆部材からの脱落を防止することが可能である。
長径Ｔ及び短径ｔの比率（長径／短径）Ｎが、２．０以下である場合、長径の方向に対して外周側から力を加え、内周の形状を瞬間的に変形することが容易であるため、カバー用チューブ１を被被覆部材に簡易に被覆が可能である。
より好ましくは、長径Ｔ及び短径ｔの比率（長径／短径）Ｎが、１．０＜Ｎ≦１．３である。
【００１３】
カバー用チューブ１は、７０度で１時間加熱後における、軸方向に垂直な断面内径の長径と短径の比率の変化が、８％以下が好ましい。
高温環境下でのカバー用チューブ１の寸法変化が小さいため、高温環境下においても、カバー用チューブ１の被被覆部材からの脱落を防止することが可能である。
ここで、比率の変化は、下記の式により算出される。
｛（加熱前の比率）−（加熱後の比率）／（加熱前の比率）｝×１００［％］
より好ましくは、７０度で１時間加熱後の寸法変化が５％以下である。
【００１４】
断面が略円形状である被被覆部材の外径に対する、カバー用チューブ１の軸方向に垂直な断面内径の短径の比（チューブの短径／被被覆部材の外径）が、０．８〜１．０であることが好ましい。
内径の短径ｔと、断面が略円形状である被被覆部材の外径との比率（チューブの短径／被被覆部材の外径）が、０．８以上である場合、カバー用チューブ１を被被覆部材に簡易に被覆が可能である。
内径の短径ｔと、断面が略円形状である被被覆部材の外径との比率（チューブの短径／被被覆部材の外径）が、１．０以下である場合、カバー用チューブ１の内径の短径部と被被覆部材が接するため、カバー用チューブ１の被被覆部材からの脱落を防止することが可能である。
ネジ等のように、被被覆部材の外径が一定では無い場合、被被覆部材の外径の最大値を基準とする。
より好ましくは、カバー用チューブ１の内径の短径ｔと、断面が略円形状である被被覆部材の外径との比率（チューブの短径／被被覆部材の外径）が、０．８５以上１．０未満である。
【００１５】
カバー用チューブ１の材質は、特に限定されないが、長径に外周側から力を加え、内周の形状を瞬間的に変形することが可能である柔軟性を有することが好ましい。
例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂及び熱硬化性エラストマー、等が挙げられる。
耐熱性、摺動性、耐薬品性、非粘着性、耐候性、難燃性等の観点において、好ましくはふっ素樹脂であり、最も好ましくはＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）である。
【００１６】
カバー用チューブ１と、カバー用チューブ１によって被覆される被被覆部材との間の引抜強度は、１Ｎ以上であることが好ましい。
ここで、引抜強度は、略円柱状である被被覆部材にチューブを被せた後、引張試験機を用いて、チューブを上方に引っ張る。チューブが抜けるまでの最大強度を測定する。
ネジ等のように、被被覆部材の外径が一定では無い場合、被被覆部材の外径の最大値を基準とする。
カバー用チューブ１の被被覆部材からの脱落を、効果的に防止することが可能である。
より好ましくは、カバー用チューブ１と、カバー用チューブを被覆した被被覆部材との間の引抜強度は、２Ｎ以上である。
【００１７】
カバー用チューブ１の製造方法としては、特に限定されないが、押出成型が好ましい。押出成型を用いることによって、内周の平滑性に優れるカバー用チューブ１を簡易的に製造可能である。略楕円形状は、押出成型時に形成されてもよいが、円形状に押出成型後に別の工程で形成されてもよい。内周の平滑性に優れると、カバー用チューブ１を被被覆部材に簡易に被覆が可能である。
【００１８】
カバー用チューブ１の肉厚は、全周に亘って一定であることが好ましいが、特に限定されない。例えば、図５に記載するように、内周が略楕円形状であれば、例えば外周が略円形状であっても良い。
【実施例】
【００１９】
以下、本考案のカバー用チューブに関して実施例をあげ具体的に説明するが、本考案の範囲について、これらに限定されるものではない。
【００２０】
実施例は、カバー用チューブの材質として、ＦＥＰを用いる。
カバー用チューブの内径の短径は１０．９５ｍｍであり、内径の長径は１３．３５ｍｍ、肉厚は０．４５ｍｍ、カット長は２３ｍｍである。
実施例のカバー用チューブの内径の長径及び短径の比率（長径／短径）Ｎは、１．２２である。
【００２１】
以上のように作成したチューブに対して、以下に述べる試験を行い、カバー用チューブと、カバー用チューブに被覆される被被覆部材との間の引抜強度、及び高温環境下での寸法変化を評価した。
【００２２】
（引抜強度）
被被覆部材として、ＪＩＳ  Ｂ０２０５の一般用メートルネジに記載のある「Ｍ１２ネジ」を用いる。Ｍ１２ネジにチューブを被せた後、引張試験機を用いて、チューブを上方に引っ張る。チューブが抜けるまでの最大強度を測定する。なお、本実施例では、被被覆部材として「Ｍ１２ネジ」を用いて引抜強度を測定するが、これに限定されない。
【００２３】
（高温環境下での寸法変化）
７０度のオーブン内に１時間、チューブを放置し加熱する。加熱後に、チューブの内径の長径及び短径を測定する。チューブの内径の長径及び短径の比率（長径／短径）に関して、加熱前後での変化率を測定する。
ここで、比率の変化は、下記の式により算出される。
｛（加熱前の比率）−（加熱後の比率）／（加熱前の比率）｝×１００［％］
【００２４】
実施例の具体的な構成、及び測定結果は表１に示す。
【表１】
0003222153.tif 000003
【００２５】
チューブと、チューブに被覆されるＭ１２ネジとの間の引抜強度は、２．４Ｎであった。そのため、本実施例のチューブは、Ｍ１２ネジのカバー用チューブとして好適に使用できる。
また、７０度で１時間加熱後における、軸方向に垂直な断面内径の長径及び短径の比率（長径／短径）の変化が、４．９％であった。そのため、本実施例のチューブは、高温環境下においても安定して形状保持されるため、カバー用チューブの被被覆部材からの脱落を防止することが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１      カバー用チューブ
ｔ      内径の短径
Ｔ      内径の長径
【図１】
0003222153.tif 000004
【図２】
0003222153.tif 000005
【図３】
0003222153.tif 000006
【図４】
0003222153.tif 000007
【図５】
0003222153.tif 000008