Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを吐出する記録ヘッドなどの液体吐出ヘッドに関し、詳しくは、吐出エネルギー発生素子を配置した個々の室に液体を供給するための流路の構成および上記素子を駆動するための配線に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、基板上において上述した種々の制約を受けずに圧力室や流路などを高密度に配置でき、それによってリフィル周波数の向上を可能とする液体吐出ヘッドを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのために本発明では、液体を吐出する複数の吐出口を備える部材と、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数の素子が第１の方向に配列される第１の素子列及び第２の素子列と、前記素子に液体を供給するための、貫通口からなる複数の供給口が前記第１の方向に配列される供給口列と、を備える基板と、を備える液体吐出ヘッドであって、前記第１の方向と交差する第２の方向に関して、前記第１の素子列、前記供給口列、前記第２の素子列はこの順に配されており、前記第２の素子列に含まれる前記素子に接続され、前記素子を駆動するための配線が、前記供給口列に含まれる前記供給口同士の間を通って、前記第１の素子列側まで延在していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口を備える部材と、
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数の素子が第１の方向に配列される第１の素子列及び第２の素子列と、前記素子に液体を供給するための、貫通口からなる複数の供給口が前記第１の方向に配列される供給口列と、を備える基板と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記第１の方向と交差する第２の方向に関して、前記第１の素子列、前記供給口列、前記第２の素子列はこの順に配されており、
前記第２の素子列に含まれる前記素子に接続され、前記素子を駆動するための配線が、前記供給口列に含まれる前記供給口同士の間を通って、前記第１の素子列側まで延在していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記基板には電極が形成されており、
前記配線は前記第１の素子列に含まれる前記素子の間を通って前記電極と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記基板には、前記第２の素子列に対して前記第１の供給口列が配される側とは反対側に、前記第１の方向に沿って形成される第２の供給口列が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記基板には、前記基板内に形成される多層化された配線を接続するためのスルーホールが形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記スルーホールは前記第２の供給口列に含まれる前記供給口同士の間に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記スルーホールが形成される位置に対応する基板上には流路壁が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記第２の素子列には、前記第１の供給口列および前記第２の供給口列から液体が供給されることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近端および末端を有する送達システムであって、
内腔内に配置可能な補綴器具を有し、前記補綴器具は、近端、末端および径方向に圧縮された構成を有し、
前記送達システムは、
前記補綴具の内部に同軸に配置され、且つ近端および末端を備えた第一の細長い部材と、
前記第一の細長い部材の一部分を取り囲む第二の細長い部材であって、該第二の細長い部材の一部分は、前記補綴具の内部に同軸に配置されて、前記第二の細長い部材は、近端および末端を備える第二の細長い部材と、
前記第二の細長い部材に取り付けられ、且つ前記補綴器具の前記近端に係合して、前記補綴器具を前記径方向に圧縮された成に保持する近端アンカと、
前記補綴器具を前記径方向に圧縮された構成に維持しながら、前記補綴器具を露出するように引っ込む少なくとも１つの外側の鞘と、を有し、
前記第一の細長い部材と前記第二の細長い部材とは、前記補綴器具を前記アンカとの係合を解いて、径方向に圧縮された前記補綴器具が膨張することができるように、互いに軸方向に動くことができ、
更に、前記第二の細長い部材の近端アンカの近端に伸延する尖端の近端側の近傍のパイロット部を備え、
該パイロット部は、内腔内で、前記補綴器具の近端が、前記近端に伸延する尖端から係合を解かれた後に、前記補綴器具の近端アンカが前記外側の鞘の中へ容易に移動できるように、前記近端に伸延する尖端の実効直径よりも大きな実効直径を有する、送達システム。
【請求項２】
前記近端アンカの近端に伸延する尖端は、前記補綴器具内でアパーチャと係合するようになっている、ことを特徴とする請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記近端アンカの近端に伸延する尖端は、前記送達システムの前記近端に向かって伸延する、ことを特徴とする請求項２に記載の送達システム。
【請求項４】
前記第一の細長い部材に取り付けられた末端アンカをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の送達システム。
【請求項５】
前記近端アンカおよび前記末端アンカの各々は、前記補綴器具内でアパーチャと係合する尖端を備える、ことを特徴とする請求項４に記載の送達システム。
【請求項６】
前記近端アンカの近端に伸延する尖端は、前記送達システムの前記近端に向かって伸延し、前記末端アンカの前記尖端は、前記送達システムの前記末端に向かって伸延する、ことを特徴とする請求項５に記載の送達システム。
【請求項７】
前記第二の細長い部材は、前記近端アンカが前記外側の鞘の中へ容易に移動できるように、パイロット部を前記近端アンカの近端側の近傍にさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の送達システム。
【請求項８】
前記パイロット部は、相対的に大きな断面から相対的に小さな断面に向うテーパを持つ、ことを特徴とする請求項７に記載の送達システム。
【請求項９】
前記第一の細長い部材および前記第二の細長い部材の各々は、ハイポチューブ、または、単一内腔押出成形品を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記補綴器具は、ステントまたはステントグラフトを備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の送達システム。
【請求項１１】
前記補綴器具は、前記近端アンカを受けるためにその近端に被覆されていない部分を持つステントを備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記補綴器具は、前記末端アンカを受けるためにその末端に被覆されていない部分を持つステントを備えた、ことを特徴とする請求項４に記載の送達システム。
【請求項１３】
前記補綴器具は、前記近端アンカおよび前記末端アンカを受けるために、その近端および末端にそれぞれ、被覆されていない部分を持つステントを備えた、ことを特徴とする請求項４に記載の送達システム。
【請求項１４】
近端および末端を有する送達システムであって、
内腔内に配置可能な補綴器具を有し、前記補綴器具は、近端、末端および径方向に圧縮された構成を有し、
前記送達システムは、
前記補綴具の内部に同軸に配置され、且つ近端および末端を備えた第一の細長い部材と、
前記第一の細長い部材の一部分を取り囲む第二の細長い部材であって、該第二の細長い部材の一部分は、前記補綴具の内部に同軸に配置されて、前記第二の細長い部材は、近端、末端を備える第二の細長い部材と、
前記第二の細長い部材に取り付けられた近端アンカであって、該近端アンカは、前記補綴器具の前記近端に係合する近端アンカと、前記第一の細長い部材に取り付けられ、前記補綴器具の末端と係合した末端アンカと、
前記近端アンカおよび前記末端アンカ間の張力で、前記補綴器具を前記径方向に圧縮された構成に維持して、近端に引っ込んで前記補綴器具を露出するようになっている外側の鞘とを備え、
前記第二の細長い部材は、前記補綴器具の前記近端を膨張可能とするため、前記補綴器具の前記近端を前記近端アンカから係合を解くように、末端方向に前進可能な、送達システム。
【請求項１５】
前記補綴器具の前記末端が膨張可能とするために、近端に引っ込んで前記補綴器具の末端を前記末端アンカから係合を解くようになっている前記第一の細長い部材と、
前記外側の鞘内に固定されるようになっている、前記近端アンカと前記末端アンカとをさらに備える、ことを特徴とする請求項１４に記載の送達システム。
【請求項１６】
近端および末端を有する送達システムであって、
内腔内に配置可能な補綴器具を有し、前記補綴器具は、近端、末端および径方向に圧縮された構成を有し、
前記送達システムは、
前記補綴具の内部に同軸に配置され、且つ近端および末端を備えた第一の細長い部材と、
前記第一の細長い部材の一部分を取り囲む第二の細長い部材であって、該第二の細長い部材の一部分は前記補綴具の内部に同軸に配置されて、前記第二の細長い部材は、近端および末端を備える第二の細長い部材と、
前記第二の細長い部材に取り付けられて、前記補綴器具の前記近端に係合する近端アンカと、
近端の外側の鞘と、
前記近端の外側の鞘と協働する末端の外側の鞘とを備え、
前記末端の外側の鞘は、前記補綴器具の近端がその径方向に圧縮された構成を維持しつつ、前記補綴器具の末端を膨張可能とするため、前記補綴器具を露出するように、前記協働している近端の外側の鞘から離れるように末端側に進めるようになっており、
前記第二の細長い部材は、前記補綴器具の前記近端を膨張可能とするため、前記補綴器具の前記近端を前記近端アンカから係合を解くように、末端方向に進めるようになっている、送達システム。
【請求項１７】
前記近端の外側の鞘の内部に固定されるようになっている前記近端アンカと、
前記近端の外側の鞘と協働するようになっている、前記末端の外側の鞘とをさらに備える、ことを特徴とする請求項１６に記載の送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定条件が成立したことにもとづいて遊技者に所定の利益を付与するか否か判定する当落判定手段と、
前記当落判定手段により遊技者に利益を付与すると判定したときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに特別図柄表示手段にて特別図柄の変動表示を行って特定の図柄を停止表示する遊技機において、
前記特別図柄表示手段とは別個の演出表示手段にて前記当落判定手段の判定結果にもとづく演出表示を表示制御する演出表示制御手段と、を備え、
前記演出表示制御手段は、前記特別図柄の変動表示の開始に伴って一連の演出表示を開始し、前記利益付与状態制御手段が前記利益付与状態の制御を開始した後に、前記演出表示制御手段が一連の演出表示を終了することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録する画像ファイルのファイル番号及びディレクトリ番号の上限が存在するフォーマットに従って、撮像手段により生成された画像ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されているファイルのファイル番号又はディレクトリ番号が前記上限に達した後も、前記撮像手段による画像の生成が継続されて得られた画像を一時的に記憶するメモリと、
前記フォーマットに従って前記記録媒体に記録されている画像ファイルに付与されている前記ファイル番号又は前記ディレクトリ番号の少なくとも一方を変更して、前記メモリ内に記憶されている画像を前記フォーマットに従った画像ファイルとして前記記録媒体に記録するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記メモリは、前記記録媒体に記録されているファイルのファイル番号又はディレクトリ番号が前記上限に達した後に得られた前記画像を、前記フォーマットに従わないように記憶することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録媒体で空いているファイル番号又はディレクトリ番号を詰めるように、前記記録媒体に付与されている前記ファイル番号又は前記ディレクトリ番号を変更し、前記メモリ内に記憶されている画像を前記フォーマットに従った画像ファイルとして前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段により前記メモリ内に記憶されている画像を前記フォーマットに従った画像ファイルとして前記記録媒体に記録するか否かを確認させる画面を表示部に表示する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記変更の後の前記ファイル番号又は前記ディレクトリ番号に連続した名前で、前記メモリに記憶されている画像を、前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記撮像手段による撮影とは、連写撮影であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、撮影待機中に前記フォーマットに従って記録されている画像ファイルのファイル番号またはディレクトリ番号を変更することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記撮影待機中とは、インターバル撮影モード、またはセルフタイマー撮影モードにおける撮影待機状態であることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
記録する画像ファイルのファイル番号及びディレクトリ番号の上限が存在するフォーマットに従って、撮像手段により生成された画像ファイルを記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録されているファイルのファイル番号又はディレクトリ番号が前記上限に達した後も、前記撮像手段による画像の生成が継続されて得られた画像を一時的にメモリに記憶する記録工程と、
前記フォーマットに従って前記記録媒体に記録されている画像ファイルに付与されている前記ファイル番号又は前記ディレクトリ番号の少なくとも一方を変更して、前記メモリ内に記憶されている画像を前記フォーマットに従った画像ファイルとして前記記録媒体に記録するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
記録する画像ファイルのファイル番号及びディレクトリ番号の上限が存在するフォーマットに従って、撮像手段により生成された画像ファイルを記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録されているファイルのファイル番号又はディレクトリ番号が前記上限に達した後も、前記撮像手段による画像の生成が継続されて得られた画像を一時的にメモリに記憶する記録工程と、
前記フォーマットに従って前記記録媒体に記録されている画像ファイルに付与されている前記ファイル番号又は前記ディレクトリ番号の少なくとも一方を変更して、前記メモリ内に記憶されている画像を前記フォーマットに従った画像ファイルとして前記記録媒体に記録するよう制御する制御工程とを有する記録方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記録装置は、記録する画像ファイルのファイル番号及びディレクトリ番号の上限が存在するフォーマットに従って、撮像手段により生成された画像ファイルを記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録されているファイルのファイル番号又はディレクトリ番号が前記上限に達した後も、前記撮像手段による画像の生成が継続されて得られた画像を一時的に記憶するメモリと、前記フォーマットに従って前記記録媒体に記録されている画像ファイルに付与されている前記ファイル番号又は前記ディレクトリ番号の少なくとも一方を変更して、前記メモリ内に記憶されている画像を前記フォーマットに従った画像ファイルとして前記記録媒体に記録するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に画像信号を出力する画像処理装置であって、
入力画像データに含まれる線を検出するために、前記画像形成装置の主走査方向において前記入力画像データが表す画像のエッジ部を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたエッジ部にある注目画素について、前記注目画素の画素値を、前記注目画素と該注目画素と副走査方向に隣接する隣接画素に分配することにより、前記注目画素と前記隣接画素の画素値を補正する分配手段と、
ラインごとのドット成長方向を取得する取得手段と、
前記分配手段によって補正された画素値または前記入力画像データの画素値を、前記ドット成長方向に応じて画素ごとにパルス幅変調した画像信号を生成する生成手段とを有し、
前記エッジ部の上端に対応するラインにおける前記ドット成長方向と、前記エッジ部の下端に対応するラインにおける前記ドット成長方向とが異なることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記画像形成装置が形成する画像の副走査方向の位置ずれを補正するために設定された、前記主走査方向のラインごとの分配率を取得する分配率取得手段を有し、
前記分配手段は、前記分配率に従って、前記画素値を分配することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記エッジ部がN画素幅に対応する場合、Nラインの周期で前記ドット成長方向が変わることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
N=2であることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記エッジ部の上端に対応するラインにおける前記ドット成長方向と、前記エッジ部の下端に対応するラインにおける前記ドット成長方向は、一方が右寄せであり、他方が左寄せであることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記エッジ部の上端および前記エッジ部の下端を除くラインを形成するドットは、画素位置の中央から成長されることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記分配率取得手段は、前記画像形成装置が形成する画像の前記副走査方向の位置ずれの周期に相当するライン数分の分配率を取得することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、ラインカウンタを用いて前記ドット成長方向を取得することを特徴とする請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項９】
電子写真方式の画像形成装置に画像信号を出力する画像処理装置であって、
前記画像形成装置の副走査方向の位置ずれを補正するために設定された、前記画像形成装置の主走査方向のラインごとの分配率を取得する分配率取得手段と、
前記分配率に基づいて、入力画像データの注目画素の画素値を、前記注目画素と該注目画素と前記副走査方向に隣接する隣接画素に分配する分配手段と、
前記ラインごとのドットの成長方向を設定する設定手段と、
前記ドットの成長方向に応じて、前記分配手段による分配の結果得られる画像データをパルス幅変調した画像信号を生成する生成手段とを有し、
(K-1)ライン上の画素PK-1、Kライン上の画素PK、(K+1)ライン上の画素PK+1は前記主走査方向の同一位置にあり、画素PK-1と画素PK+1のドット成長方向が異なることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
電子写真方式の画像形成装置に画像信号を出力する画像処理方法であって、
入力画像データに含まれる線を検出するために、前記画像形成装置の主走査方向において前記入力画像データが表す画像のエッジ部を検出する検出ステップと、
前記検出手段によって検出されたエッジ部にある注目画素について、前記注目画素の画素値を、前記注目画素と該注目画素と副走査方向に隣接する隣接画素に分配することにより、前記注目画素と前記隣接画素の画素値を補正する分配ステップと、
ラインごとのドット成長方向を取得する取得ステップと、
前記分配ステップにおいて補正された画素値または前記入力画像データの画素値を、前記ドット成長方向に応じて画素ごとにパルス幅変調した画像信号を生成する生成ステップとを有し、
前記エッジ部の上端に対応するラインにおける前記ドット成長方向と、前記エッジ部の下端に対応するラインにおける前記ドット成長方向とが異なることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
電子写真方式の画像形成装置に画像信号を出力する画像処理方法であって、
前記画像形成装置の副走査方向の位置ずれを補正するために設定された、前記画像形成装置の主走査方向のラインごとの分配率を取得する分配率取得ステップと、
前記分配率に基づいて、入力画像データの注目画素の画素値を、前記注目画素と該注目画素と前記副走査方向に隣接する隣接画素に分配する分配ステップと、
前記ラインごとのドットの成長方向を設定する設定ステップと、
前記ドットの成長方向に応じて、前記分配ステップにおける分配の結果得られる画像データをパルス幅変調した画像信号を生成する生成ステップとを有し、
(K-1)ライン上の画素PK-1、Kライン上の画素PK、(K+1)ライン上の画素PK+1は前記主走査方向の同一位置にあり、画素PK-1と画素PK+1のドット成長方向が異なることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項1から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にかかる画像処理は、電子写真方式の画像形成装置に画像信号を出力する際に、入力画像データに含まれる線を検出するために、前記画像形成装置の主走査方向において前記入力画像データが表す画像のエッジ部を検出し、前記検出されたエッジ部にある注目画素について、前記注目画素の画素値を、前記注目画素と該注目画素と副走査方向に隣接する隣接画素に分配することにより、前記注目画素と前記隣接画素の画素値を補正し、ラインごとのドット成長方向を取得し、前記補正された画素値または前記入力画像データの画素値を、前記ドット成長方向に応じて画素ごとにパルス幅変調した画像信号を生成し、前記エッジ部の上端に対応するラインにおける前記ドット成長方向と、前記エッジ部の下端に対応するラインにおける前記ドット成長方向とが異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声読み上げ要求及び文字データを特定の携帯端末装置に対して送信するクライアント端末装置と、
前記クライアント端末装置から前記音声読み上げ要求を受信し、受信した前記文字データを音声で読み上げる携帯端末装置と、
を備える音声読み上げシステム。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、音声読み上げ設定の可否を予め格納しており、前記音声読み上げ要求を受信すると、予め格納している前記音声読み上げ設定の可否を判定し、前記音声読み上げ設定が可である場合に、前記音声読み上げ要求と共に受信した前記文字データを音声で読み上げる
請求項１に記載の音声読み上げシステム。
【請求項３】
前記クライアント端末装置から前記音声読み上げ要求及び前記文字データをＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を用いて受信し、受信した前記音声読み上げ要求及び前記文字データを、電子メールを用いて前記特定の携帯端末装置に送信するＡＰサーバを備え、
前記携帯端末装置は、前記ＡＰサーバから前記音声読み上げ要求及び前記文字データを受信し、受信した前記文字データを音声で読み上げる
請求項１又は２に記載の音声読み上げシステム。
【請求項４】
前記クライアント端末装置は、パスワードを送信し、
前記携帯端末装置は、受信したパスワードと予め格納しているパスワードとが一致するか否かを判定し、一致する場合に受信した前記文字データを音声で読み上げる
請求項１から３のいずれかに記載の音声読み上げシステム。
【請求項５】
前記携帯端末装置は、受信した前記文字データの音声読み上げが正常に終了したのか否かを判定し、判定結果を、予め格納している前記クライアント端末装置の識別子に対して送信する
請求項１から４のいずれかに記載の音声読み上げシステム。
【請求項６】
前記クライアント端末装置は、前記携帯端末装置で読み上げる音声読み上げ設定を送信し、
前記携帯端末装置は、受信した前記文字データを、受信した前記音声読み上げ設定の音声で読み上げる
請求項１から５のいずれかに記載の音声読み上げシステム。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、前記文字データを音声で読み上げると共に、バイブレータ機能又はイルミネーション機能を動作させる
請求項１から６のいずれかに記載の音声読み上げシステム。
【請求項８】
音声読み上げ要求及び文字データを、クライアント端末装置から特定の携帯端末装置に送信する音声読み上げ要求送信手順と、
前記クライアント端末装置から送信された前記音声読み上げ要求及び前記文字データを前記特定の携帯端末装置で受信し、受信した前記文字データを音声で読み上げる音声読み上げ手順と、
を順に有する音声読み上げ方法。
【請求項９】
音声読み上げ要求及び文字データをクライアント端末装置から受信する通信部と、
前記通信部の受信する前記文字データを音声で読み上げる外部出力部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項１０】
クライアント端末装置から送信された前記音声読み上げ要求及び前記文字データを前記特定の携帯端末装置で受信し、受信した前記文字データを音声で読み上げる音声読み上げ手順
を有する携帯端末装置の音声読み上げ方法。
【請求項１１】
クライアント端末装置から送信された音声読み上げ要求及び文字データを通信部で受信し、受信した前記文字データを、外部出力部を用いて音声で読み上げる音声読み上げステップ
をコンピュータに実行させる携帯端末装置の音声読み上げプログラム。
【請求項１２】
音声読み上げ要求及び文字データを受信すると前記文字データを音声で読み上げる特定の携帯端末装置に対して、前記音声読み上げ要求及び前記文字データを送信する通信部
を備えるクライアント端末装置。
【請求項１３】
音声読み上げ要求及び文字データを受信すると前記文字データを音声で読み上げる特定の携帯端末装置に対して、前記音声読み上げ要求及び前記文字データを送信する音声読み上げ要求送信手順
を有するクライアント端末装置の音声読み上げ方法。
【請求項１４】
音声読み上げ要求及び文字データを受信すると前記文字データを音声で読み上げる特定の携帯端末装置に対して、前記音声読み上げ要求及び前記文字データを送信する音声読み上げ要求送信ステップ
をコンピュータに実行させるクライアント端末装置の音声読み上げプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画撮影の撮影準備指示と撮影指示を行う指示手段を有し、動画像および静止画像を撮影可能な撮像装置に用いられる像振れ補正装置であって、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの出力に基づいて、前記振れによる像振れを軽減するように像振れ補正部材の駆動を制御する補正制御手段と、
前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記補正制御手段は、前記動画撮影モードで前記指示手段によって撮影準備指示が行われたとき、像振れ補正部材の駆動範囲を、光学系の光学性能から設定された位置を中心とした第１の範囲から、当該第１の範囲よりも狭い範囲であり、前記撮影準備指示が行われたときに前記位置検出手段によって検出された前記補正部材の位置を中心とした第２の範囲へと変更することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
動画像を撮影するときは前記像振れ補正部材の駆動範囲を前記第１の範囲とし、静止画像を撮影するときは前記像振れ補正部材の駆動範囲を前記第２の範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１の範囲および前記第２の範囲は、円形もしくは円に内接する多角形であることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記補正制御手段は、動画像を撮影中に撮影準備指示がされたとき、当該撮影準備指示が行われた時に前記位置検出手段によって検出された前記補正部材の位置を中心としてパンニング制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載の像振れ補正装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
画像の切り出し位置を変更する変更手段をさらに有し、
前記補正制御手段は、前記変更手段によって変更する画像の切り出し量と前記補正部材が駆動する量が同じになるように、前記駆動範囲の中心に前記補正部材を移動させること特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
静止画撮影の撮影準備指示と撮影指示を行う指示手段を有し、動画像および静止画像を撮影可能な撮像装置に用いられる像振れ補正装置の制御方法であって、
振れを検出する振れ検出工程と、
前記振れ検出工程からの出力に基づいて、前記振れによる像振れを軽減するように像振れ補正部材の駆動を制御する補正制御工程と、
前記補正部材の位置を検出する位置検出工程と、
前記補正制御工程においては、前記動画撮影モードで前記指示手段によって撮影準備指示が行われたとき、像振れ補正部材の駆動範囲を、光学系の光学性能から設定された位置を中心とした第１の範囲から、当該第１の範囲よりも狭い範囲であり、前記撮影準備指示が行われたときに前記位置検出工程にて検出された前記補正部材の位置を中心とした第２の範囲へと変更することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置およびそれを備えた撮像装置、像振れ補正装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像振れを補正する機能を有する像振れ補正装置およびそれを備えた撮像装置、像振れ補正装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、静止画撮影の撮影準備指示と撮影指示を行う指示手段を有し、動画像および静止画像を撮影可能な撮像装置に用いられる像振れ補正装置であって、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段からの出力に基づいて、前記振れによる像振れを軽減するように像振れ補正部材の駆動を制御する補正制御手段と、前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、前記補正制御手段は、前記動画撮影モードで前記指示手段によって撮影準備指示が行われたとき、像振れ補正部材の駆動範囲を、光学系の光学性能から設定された位置を中心とした第１の範囲から、当該第１の範囲よりも狭い範囲であり、前記撮影準備指示が行われたときに前記位置検出手段によって検出された前記補正部材の位置を中心とした第２の範囲へと変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、動画撮影時の振れ補正可能範囲が静止画撮影の振れ補正可能範囲よりも広い場合に、特に動画撮影中の静止画撮影において、撮影前後の構図が大きく変化しない像振れ補正装置およびそれを備えた撮像装置、像振れ補正装置の制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同期して再生可能な、視点位置の異なる複数の映像コンテンツで構成される、番組コンテンツを再生するコンテンツ再生装置において、
前記番組コンテンツを構成する複数の映像コンテンツの中から、表示部に表示する映像コンテンツを選択する選択手段と、
前記選択手段により第１の映像コンテンツが選択された後に、第２の映像コンテンツが選択された場合に、表示部に表示する映像コンテンツを、前記第１の映像コンテンツから前記第２の映像コンテンツへ切り替える処理を行う切り替え手段と、
前記切り替え手段による切り替え処理が行われてから所定期間、前記第２の映像コンテンツの再生速度が、前記切り替え手段による切り替え処理前における前記第１の映像コンテンツの再生速度よりも遅い速度になるように制御を行う制御手段と
を有することを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記映像コンテンツに含まれるフレーム画像間における映像の動き量を取得する取得手段を有し、
前記取得手段により取得した動き量が所定の閾値以上の場合には、前記制御手段は、表示部に表示する前記第２の映像コンテンツの再生速度が、前記切り替え手段による切り替え処理前における前記第１の映像コンテンツの再生速度よりも遅い速度になるようにする制御を行い、前記取得手段により取得した動き量が所定の閾値未満の場合には、前記制御手段は、表示部に表示する前記第２の映像コンテンツの再生速度が、前記切り替え手段による切り替え処理前における前記第１の映像コンテンツの再生速度よりも遅い速度になるようにする制御を行わないことを特徴する請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記切り替え手段による切り替え処理前における、前記第２の映像コンテンツに含まれるフレーム画像間における映像の動き量を取得することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記番組コンテンツを構成する複数の映像コンテンツは、互いに異なる複数の視点位置の映像コンテンツであり、
前記制御手段は、前記第１の映像コンテンツの視点位置から前記第２の映像コンテンツの視点位置への視点位置の変化量を取得し、前記切り替え手段による切り替え処理が行われてから所定期間における前記第２の映像コンテンツの再生速度が、取得した前記変化量に応じた速度になるように制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
複数の映像コンテンツで構成される番組コンテンツを再生するコンテンツ再生装置の制御方法において、
前記番組コンテンツを構成する複数の映像コンテンツの中から、表示部に表示する映像コンテンツを選択する選択工程と、
前記選択工程において第１の映像コンテンツが選択された後に、第２の映像コンテンツが選択された場合に、表示部に表示する映像コンテンツを、前記第１の映像コンテンツから前記第２の映像コンテンツへ切り替える処理を行う切り替え工程と、
前記切り替え工程において切り替え処理が行われてから所定期間、前記第２の映像コンテンツの再生速度が、前記切り替え工程における切り替え処理前の前記第１の映像コンテンツの再生速度よりも遅い速度になるように制御を行う制御工程と
を有することを特徴とするコンテンツ再生装置の制御方法。
【請求項６】
前記映像コンテンツに含まれるフレーム画像間における映像の動き量を取得する取得工程を有し、
前記取得工程において取得された動き量が所定の閾値以上の場合には、前記制御工程では、表示部に表示する前記第２の映像コンテンツの再生速度が、前記切り替え工程における切り替え処理前の前記第１の映像コンテンツの再生速度よりも遅い速度になるようにする制御を行い、前記取得工程において取得された動き量が所定の閾値未満の場合には、前記制御工程では、表示部に表示する前記第２の映像コンテンツの再生速度が、前記切り替え工程における切り替え処理前の前記第１の映像コンテンツの再生速度よりも遅い速度になるようにする制御を行わないことを特徴する請求項５に記載のコンテンツ再生装置の制御方法。
【請求項７】
前記取得工程では、前記切り替え工程における切り替え処理前の、前記第２の映像コンテンツに含まれるフレーム画像間における映像の動き量を取得することを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ再生装置の制御方法。
【請求項８】
前記番組コンテンツを構成する複数の映像コンテンツは、互いに異なる複数の視点位置の映像コンテンツであり、
前記制御工程では、前記第１の映像コンテンツの視点位置から前記第２の映像コンテンツの視点位置への視点位置の変化量を取得し、前記切り替え工程において切り替え処理が行われてから所定期間における前記第２の映像コンテンツの再生速度が、取得した前記変化量に応じた速度になるように制御を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のコンテンツ再生装置は、互いに同期して再生可能な、視点位置の異なる複数の映像コンテンツで構成される、番組コンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、前記番組コンテンツを構成する複数の映像コンテンツの中から、表示部に表示する映像コンテンツを選択する選択手段と、前記選択手段により第１の映像コンテンツが選択された後に、第２の映像コンテンツが選択された場合に、表示部に表示する映像コンテンツを、前記第１の映像コンテンツから前記第２の映像コンテンツへ切り替える処理を行う切り替え手段と、前記切り替え手段による切り替え処理が行われてから所定期間、前記第２の映像コンテンツの再生速度が、前記切り替え手段による切り替え処理前における前記第１の映像コンテンツの再生速度よりも遅い速度になるように制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。また、上記目的を達成するために、本発明のコンテンツ再生装置の制御方法は、複数の映像コンテンツで構成される番組コンテンツを再生するコンテンツ再生装置の制御方法であって、前記番組コンテンツを構成する複数の映像コンテンツの中から、表示部に表示する映像コンテンツを選択する選択工程と、前記選択工程において第１の映像コンテンツが選択された後に、第２の映像コンテンツが選択された場合に、表示部に表示する映像コンテンツを、前記第１の映像コンテンツから前記第２の映像コンテンツへ切り替える処理を行う切り替え工程と、前記切り替え工程において切り替え処理が行われてから所定期間、前記第２の映像コンテンツの再生速度が、前記切り替え工程における切り替え処理前の前記第１の映像コンテンツの再生速度よりも遅い速度になるように制御を行う制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して画像を生成する撮影処理を実行する撮影手段と、
前記画像を配置するための複数のレイアウト枠に関する情報を含むテンプレートデータを記憶する記憶手段と、
前記生成された画像と前記レイアウト枠とを関連付けて、前記テンプレートデータを更新する更新手段と、
前記テンプレートデータに含まれるレイアウト枠のうち、所定の条件を満たす前記レイアウト枠が前記生成された画像と関連付けられると、前記生成された画像を前記レイアウト枠に配置して表示する表示手段とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記所定の条件を満たすレイアウト枠は、前記テンプレートデータに存在する全てのレイアウト枠に前記画像が配置済み、前記テンプレートデータに含まれる所定の見開きページに存在するレイアウト枠に前記画像が配置済みおよび前記テンプレートデータに含まれる所定の単一ページに存在するレイアウト枠に前記画像が配置済みのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
複数の撮影モードを設定する設定手段と、
所定の撮影モードが設定されているとき、前記表示手段は前記生成された画像を前記レイアウト枠に配置して表示することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記表示手段はさらに、前記撮影手段により生成された画像を前記レイアウト枠に配置される前に表示し、
前記撮影手段により生成された画像を前記レイアウト枠に配置するか否かを選択する選択手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記選択手段により前記レイアウト枠に配置することを選択されれば前記画像を前記レイアウト枠に配置して表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記生成された画像のサイズまたは被写体に基づいて前記レイアウト枠に配置された前記画像を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
被写体を撮影して画像を生成する撮影処理を実行するステップと、
前記画像を配置するための複数のレイアウト枠に関する情報を含むテンプレートデータを記憶するステップと、
前記生成された画像と前記レイアウト枠とを関連付けて、前記テンプレートデータを更新するステップと、
前記テンプレートデータに含まれるレイアウト枠のうち、所定の条件を満たす前記レイアウト枠が前記生成された画像と関連付けられると、前記生成された画像を前記レイアウト枠に配置して表示するステップとを備えたことを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
被写体を撮影して画像を生成する撮影処理を実行するステップと、
前記画像を配置するための複数のレイアウト枠に関する情報を含むテンプレートデータを記憶するステップと、
前記生成された画像と前記レイアウト枠とを関連付けて、前記テンプレートデータを更新するステップと、
前記テンプレートデータに含まれるレイアウト枠のうち、所定の条件を満たす前記レイアウト枠が前記生成された画像と関連付けられると、前記生成された画像を前記レイアウト枠に配置して表示するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する隔壁を備えている容器と、
前記容器の収納空間内に配置されており、前記隔壁から透過した光を受光する撮像素子と、
前記隔壁の面に配置されている異物付着防止膜と、を備え、
前記容器の面のうち、前記異物付着防止膜が配置されている空間と同一空間内にある面は、前記異物付着防止膜の動摩擦係数よりも動摩擦係数が大きい面を含んでいることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像ユニットにおいて、
前記異物付着防止膜は、前記隔壁の面のうち、前記収納空間側の面にあることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像ユニットにおいて、
前記異物付着防止膜は、前記隔壁の面のうち、前記収納空間側の面と、前記収納空間の外側の面とに配置されていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の撮像ユニットにおいて、
前記動摩擦係数が大きい面は、誘電体の面であることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項５】
請求項３に記載の撮像ユニットにおいて、
前記収納空間の外側の面に配置されている前記異物付着防止膜は、閉鎖空間内にあることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載された撮像ユニットにおいて、
前記閉鎖空間を画定するためのケーシングを備え、
前記ケーシングには透光性部材を備えており、
前記透光性部材の面のうち、前記閉鎖空間側の面に異物付着防止膜が配置されていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項７】
透光性を有する光学部品の少なくとも一面に異物付着防止膜を形成する工程と、
撮像素子が予め取り付けられたケーシングを用意し、かつ前記撮像素子に前記異物付着防止膜が重なるようにして、前記光学部品と前記ケーシングとを紫外線硬化型接着剤にて接合する接合工程と、
前記接合工程で前記ケーシングに接合された前記光学部品の光学有効領域より外側の領域であって前記紫外線硬化型接着剤が配置された領域を含む領域に紫外線を照射する工程と、
を含むことを特徴とする撮像ユニットの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載された撮像ユニットの製造方法において、
前紫外線を照射する工程は、前記異物付着防止膜の前記光学有効領域をマスキングし、その後、前記光学部品に紫外線を照射することを特徴とする撮像ユニットの製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載された撮像ユニットの製造方法において、
前記異物付着防止膜の前記光学有効領域の周囲に紫外線をスポット照射することを特徴とする撮像ユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
入力された画像データにおいて、予め定められたブロック単位ごとの属性情報を生成する属性情報生成手段と、
生成された前記属性情報に基づき、前記ブロック単位で符号化する際の優先順位を設定する優先順位設定手段と、
設定された前記優先順位に従って各ブロックを順番に符号化する際に、既に符号化したブロックにおける符号量の総計を算出する符号量算出手段と、
前記符号量の総計が所定の閾値より小さい場合に、第１方式を用いて、当該ブロックの画像データを符号化する第１符号化手段と、
前記符号量の総計が前記所定の閾値以上である場合に、前記第１方式よりも符号量が少ない第２方式を用いて、当該ブロックの画像データを符号化する第２符号化手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記属性情報生成手段は、
前記ブロック単位ごとに、画素値が変化するエッジの総数を算出するエッジ数算出手段を備え、
算出された前記エッジの総数に基づいて、前記ブロック単位ごとに前記属性情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記優先順位設定手段は、
前記エッジの総数が多い前記属性情報を有するブロックから順に高い優先順位を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２符号化手段は、
前記エッジの総数が予め定められた値以上のブロックの画像データに対して、前記エッジの総数が前記予め定められた値より小さいブロックの画像データに対して用いられる圧縮率よりも高い圧縮率で符号化することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１符号化手段は、前記第１方式として可変長の符号化方式を用いて符号化処理を実行し、
前記第２符号化手段は、前記第２方式として固定長の符号化方式を用いて符号化処理を実行することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記エッジの総数が予め定められた値以下のブロックの画像データに対して、前記第２符号化手段により符号化した場合の符号量の合計を推定する推定手段と、
推定された前記符号量の合計に従って前記所定の閾値を変更する変更手段と、
前記エッジの総数が予め定められた値以下のブロックの画像データを前記第２符号化手段によって符号化させ、残りのブロックの画像データを、設定された前記優先順位に従って順番に符号化する際に、変更された前記所定の閾値に基づき前記第１符号化手段又は前記第２符号化手段によって符号化させる制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１符号化手段は、前記第１方式として可逆の符号化方式を用いて符号化処理を実行し、
前記第２符号化手段は、前記第２方式として非可逆の符号化方式を用いて符号化処理を実行することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力手段が、画像データを入力する入力ステップと、
属性情報生成手段が、入力された画像データにおいて、予め定められたブロック単位ごとの属性情報を生成する属性情報生成ステップと、
優先順位設定手段が、生成された前記属性情報に基づき、前記ブロック単位で符号化する際の優先順位を設定する優先順位設定ステップと、
符号量算出手段が、設定された前記優先順位に従って各ブロックを順番に符号化する際に、既に符号化したブロックにおける符号量の総計を算出する符号量算出ステップと、
第１符号化手段が、前記符号量の総計が所定の閾値より小さい場合に、第１方式を用いて、当該ブロックの画像データを符号化する第１符号化ステップと、
第２符号化手段が、前記符号量の総計が前記所定の閾値以上である場合に、前記第１方式よりも符号量が少ない第２方式を用いて、当該ブロックの画像データを符号化する第２符号化ステップと
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像処理装置として実現できる。画像処理装置は、画像データを入力する入力手段と、入力された画像データにおいて、予め定められたブロック単位ごとの属性情報を生成する属性情報生成手段と、生成された前記属性情報に基づき、前記ブロック単位で符号化する際の優先順位を設定する優先順位設定手段と、符号化した画像データを復号化するために必要となる符号量について、既に符号化したブロックにおける該符号量の総計を算出する符号量算出手段と、前記符号量の総計が所定の閾値より小さい場合に、第１方式を用いて、当該ブロックの画像データを符号化する第１符号化手段と、前記符号量の総計が前記所定の閾値以上である場合に、前記第１方式よりも符号量が少ない第２方式を用いて、当該ブロックの画像データを符号化する第２符号化手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アナログ回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファレンストランジスタと、ミラートランジスタと、検出器と、を有し、
前記リファレンストランジスタは前記検出器と電気的に接続され、
前記リファレンストランジスタのドレインとゲートは電気的に接続され、
前記リファレンストランジスタのゲートは前記ミラートランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記リファレンストランジスタと前記ミラートランジスタは、ドレイン電圧が１Ｖ及び１０Ｖの場合において、ゲート電圧が−５Ｖから−２０Ｖの範囲におけるドレイン電流が１×１０−１３Ａ以下である酸化物半導体を有することを特徴とするアナログ回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記ミラートランジスタは、複数の薄膜トランジスタが並列接続されていることを特徴とするアナログ回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ミラートランジスタのチャネル幅は、前記リファレンストランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とするアナログ回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体のチャネル領域のキャリア濃度が５×１０１４／ｃｍ３以下であることを特徴とするアナログ回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記酸化物半導体のチャネル領域の水素濃度が５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とするアナログ回路。
【請求項６】
第１端子が高電源電位に電気的に接続された第１の薄膜トランジスタと、
第１端子が高電源電位に電気的に接続された第２の薄膜トランジスタと、
前記高電源電位と、前記第１の薄膜トランジスタの前記第１端子との間に、検出器と、を有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートは、前記検出器と前記第１の薄膜トランジスタの前記第１端子の間に電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのゲートは、前記第１の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタの第２端子と、前記第２の薄膜トランジスタの第２端子とは、低電源電位に電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタと前記第２の薄膜トランジスタは、ドレイン電圧が１Ｖ及び１０Ｖの場合において、ゲート電圧が−５Ｖから−２０Ｖの範囲におけるドレイン電流が１×１０−１３Ａ以下である酸化物半導体を有することを特徴とするアナログ回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の薄膜トランジスタは、複数の薄膜トランジスタが並列接続されていることを特徴とするアナログ回路。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記第２の薄膜トランジスタのチャネル幅は、前記第１の薄膜トランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とするアナログ回路。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記酸化物半導体のチャネル領域のキャリア濃度が５×１０１４／ｃｍ３以下であることを特徴とするアナログ回路。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項において、
前記酸化物半導体のチャネル領域の水素濃度が５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とするアナログ回路。