(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルをより堅固に固定できる配線専用のケーブルクランプの構造を提供する。【解決手段】ケーブルクランプはケーブルクランプ本体を含む。ケーブルクランプ本体は、ケーブルクランプ部１１１と、ケーブルクランプ部に接続されたクランプホルダ１１２とを備える。ケーブルクランプ本体には、第１の係合部１１４が設けられている。ケーブルクランプは、第１の係合部と係合可能な第２の係合部１２１を備えたラッチ部材１２０をさらに備える。ラッチ部材の一端には、クランプホルダと協働してケーブルクランプ本体を定位置に固定するクランプ部１２２が設けられている。ケーブルクランプの構造により、ケーブルクランプを、基板１などの取り付け部品に、より堅固に固定できる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルクランプ部と、前記ケーブルクランプ部に接続されたクランプホルダとを備えるケーブルクランプ本体であって、前記ケーブルクランプ部がケーブルをクランプするように構成され、前記クランプホルダが、固定するための固定部品を含み、第１の係合部を設けられている前記ケーブルクランプ本体、及び
前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部を備えたラッチ部材であって、一端には、前記クランプホルダと協働して前記ケーブルクランプ本体を定位置に固定するクランプ部が設けられている前記ラッチ部材、
を含むケーブルクランプ。
【請求項２】
前記第１の係合部が、前記ケーブルクランプ本体に形成されたラッチ部材搬送レールであり、前記第２の係合部が、前記ラッチ部材に形成されたレール収容溝であり、前記ラッチ部材搬送レールは、前記レール収容溝に収容可能である、請求項１に記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
前記ラッチ部材搬送レールが前記クランプホルダの底部に形成されている、請求項２に記載のケーブルクランプ。
【請求項４】
前記第１の係合部が前記ケーブルクランプ本体に形成されたラッチ部材収容溝であり、前記第２の係合部が前記ラッチ部材のロッド本体であり、前記ロッド本体は前記ラッチ部材収容溝に挿入可能である、請求項１に記載のケーブルクランプ。
【請求項５】
前記ラッチ部材収容溝が、前記ケーブルクランプ部が前記クランプホルダと交差する位置に形成されている、請求項４に記載のケーブルクランプ。
【請求項６】
係止部材が、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に形成され、前記ラッチ部材が前記ケーブルクランプ本体に対して前記ケーブルクランプ本体に向かう第１の方向に移動するのを可能とし、前記ラッチ部材が前記ケーブルクランプ本体から離れる第２の方向に移動するのを防止するように構成される、請求項２〜４のいずれかに記載のケーブルクランプ。
【請求項７】
前記係止部材が、前記第１の係合部に形成された少なくとも１つの第１の係止歯と、前記第２の係合部に形成された少なくとも１つの第２の係止歯とを備える、請求項６に記載のケーブルクランプ。
【請求項８】
前記クランプ部は、前記ラッチ部材の前記一端に形成されたクランプシートであり、前記ケーブルクランプが基板に取り付けられると、前記クランプシートが前記基板に当接して前記ケーブルクランプ本体を固定する、請求項１に記載のケーブルクランプ。
【請求項９】
前記固定部品が、弾性クランプ、磁性部材、及び接合部材の少なくとも１つである、請求項１に記載のケーブルクランプ。
【請求項１０】
前記固定部品が、第１のクランプアームと、第２のクランプアームと、前記第１のクランプアームと前記第２のクランプアームとの間に接続された弾性部とを含む弾性クランプであり、前記弾性部により加えられる弾性力が、前記第１のクランプアームと前記第２のクランプアームとが互いに接近することを可能にする、請求項９に記載のケーブルクランプ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実用新案の出願は、概してケーブル選別システムに含まれ、選別及び配線に使用されるケーブルクランプに関し、ワイヤやデータラインなどのケーブルを特定の経路に従って配置することができるようにする。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルクランプは、電気の分野では一般的な構成要素である。配線の工程において、互いに干渉することなく特定の経路に従ってケーブルを配置するためには、ケーブルが基板や壁などの構成要素に沿って固定され、ケーブルが所定の配置ルートから外れないようにケーブルクランプを使用する必要がある。
【０００３】
ケーブルを基板の端部に沿って配置する必要がある時がある。その場合は、ケーブルを固定するために端部の配線専用のケーブルクランプが通常使用される。そのようなケーブルクランプは、一般に、弾性力によって基板の端部をクランプ及び固定することができる弾性クランプの形態のケーブルクランプベースを有する。ケーブルクランプはまた、配置されたケーブルを固定するケーブルクランプ部を有し、それによりケーブルは基板の端部の固定経路に沿って配置される。
【０００４】
しかし、そのようなケーブルクランプにはまだいくつかの問題がある。例えば、ケーブルクランプのケーブルクランプベースは、クランプの力が不十分な場合がある。結果として、ケーブルクランプは、ケーブルの作動下で基板に対して移動し得、基板の端部から外れることさえある。プラスチック製のケーブルクランプの場合、特に長時間の使用後や高温や腐食性の環境などに曝されると材料の劣化が発生し得、その結果ケーブルクランプベースのクランプの力が弱くなり、そのため、指定された経路にケーブルを効果的に固定することができなくなる。
【０００５】
したがって、上記の問題を解決するためには、端部の配線専用のケーブルクランプの構造をさらに改善する必要がある。
【考案の概要】
【０００６】
本実用新案は上記の従来技術におけるケーブルクランプの問題を克服するために提供される。さらに、本実用新案は、改良された構造を有するケーブルクランプを提供し、それは配置されたケーブルをよりよく固定するために基板の端部を堅固にクランプすることができる。
【０００７】
本実用新案のケーブルクランプは、ケーブルクランプ部と、ケーブルクランプ部に接続されたクランプホルダとを含むケーブルクランプ本体であって、ケーブルクランプ部がケーブルをクランプするように構成され、クランプホルダが、固定するための固定部品を含み、第１の係合部を設けられているケーブルクランプ本体、及び第１の係合部と係合可能な第２係合部を備えたラッチ部材であって、一端には、クランプホルダと協働してケーブルクランプ本体を定位置に固定するクランプ部が設けられているラッチ部材を含む。
【０００８】
上記の構成のケーブルクランプにおいて、ケーブルクランプ本体のクランプホルダは、ケーブルクランプを基板などの取り付け部品に固定するように機能することができる。ラッチ部材は、ラッチ部材がケーブルクランプ本体に取り付けられたときに、ケーブルクランプ本体を取り付け部品にさらに固定するのを促すことができ、それによって固定の堅さを改善することができるように配置される。
【０００９】
具体的な実施態様では、第１の係合部が、ケーブルクランプ本体に形成されたラッチ部材搬送レールであり、第２の係合部が、ラッチ部材に形成されたレール収容溝であり、ラッチ部材搬送レールは、レール収容溝に収容可能である。
【００１０】
好ましくは、ラッチ部材搬送レールがクランプホルダの底部に形成されている。
【００１１】
他の特定の実施態様では、第１の係合部がケーブルクランプ本体に形成されたラッチ部材収容溝であり、第２の係合部がラッチ部材のロッド本体であり、ロッド本体はラッチ部材収容溝に挿入可能である。
【００１２】
好ましくは、ラッチ部材収容溝が、ケーブルクランプ部がクランプホルダと交差する位置に形成されている。
【００１３】
第１の係合部と第２係合部とを互いに係合した後にそれらの相対的な位置を係止するために、ケーブルクランプの取り付け強度を向上させるよう、係止部材が、第１の係合部と第２の係合部との間に形成され、ラッチ部材がケーブルクランプ本体に対してケーブルクランプ本体に向かう第１の方向に移動することを可能とし、ラッチ部材がケーブルクランプ本体から離れる第２の方向に移動するのを防止するように構成される。
【００１４】
特定の構造では、係止要素が、第１の係合部に形成された少なくとも１つの第１の係止歯と、第２の係合部に形成された少なくとも１つの第２の係止歯とを含む。係止部材はまた、他の既知の係止構造としても実現され得る。
【００１５】
好ましくは、ラッチ部材のクランプ部は、ラッチ部材の一端に形成されたクランプシートであり、ケーブルクランプが基板に取り付けられると、クランプシートが基板に当接してケーブルクランプ本体を固定する。
【００１６】
ケーブルクランプ本体のクランプホルダ内の固定部品は、弾性クランプ、磁性部材、及び接合部材の少なくとも１つであってよい。
【００１７】
固定部品が弾性クランプであるとき、弾性クランプは第１のクランプアームと、第２のクランプアームと、第１のクランプアームと第２のクランプアームとの間に接続された弾性部とを含むことができ、弾性部により加えられる弾性力が、第１のクランプアームと第２のクランプアームとが互いに接近することを可能にする。
【００１８】
本実用新案の具体的な実施態様は、添付の図面に示される構造からより明確に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実用新案の第１の実施形態によるケーブルクランプの３次元の図である。
【図２】第１の実施形態のケーブルクランプを基板に装着してケーブルをクランプする状態を示す、概略的な３次元の図である。
【図３】図３ａは第１の実施形態のケーブルクランプの断面図である。図３ｂは、図３ａのＡ部の拡大図である。
【図４】図４ａ〜図４ｃは、図１に示すケーブルクランプの組み立てを示す概略図である。
【図５】図５ａは、図１に示すケーブルクランプの概略図であり、ケーブルをクランプし、基板上に取り付けられており、一方のケーブルがケーブルクランプによってクランプされている。図５ｂは、図１に示すケーブルクランプの他の概略図であり、ケーブルをクランプし、基板上に取り付けられており、２本のケーブルがケーブルクランプによってクランプされている。
【図６】本実用新案の第２の実施形態によるケーブルクランプの３次元の図である。
【図７】図７ａは、第２の実施形態のケーブルクランプの断面図である。図７ｂは、図７ａのＢ部の拡大図である。
【図８】図６に示すケーブルクランプの概略図であり、ケーブルをクランプして基板に取り付けられている。
【図９】本実用新案の第３の実施形態によるケーブルクランプの３次元の図である。
【図１０】図９に示すケーブルクランプの概略図であり、ケーブルをクランプして基板に取り付ける。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
実用新案の理解を促進するために、本実用新案の具体的な実施態様を添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。添付の図面に示されるものは、本実用新案の好ましい実施形態に過ぎず、本実用新案の範囲を限定することを意図するものではないことを理解されたい。当業者により、添付の図面に示す実施形態に基づいて、本実用新案の種々の明らかな修正、変形及び等価な置き換えを行うことができる。以下で説明される異なる実施形態における技術的特徴は、矛盾がない場合に任意に組み合わせることができ、これらすべてが本実用新案の保護の範囲内に入る。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１〜図５ｂは、本実用新案の第１の実施形態によるケーブルクランプ１００を示す。ケーブルクランプ１００は、配置対象のケーブルをクランプするように構成されており、ケーブルの配置経路を特定するために基板１などの部品に固定することができる。
【００２２】
図１に示すように、ケーブルクランプ１００は、ケーブルクランプ本体１１０とラッチ部材１２０とを含む。ラッチ部材１２０は、ケーブルクランプ本体１１０に取り付けられ、ケーブルクランプ本体１１０とラッチ部材１２０との間の協働によってケーブルクランプ１００を基板１に固定するのを補助する。
【００２３】
図２は、本実用新案のケーブルクランプ１００を基板１に取り付け得る状態を模式的に示し、ケーブルクランプ１００によってクランプされるケーブル２を示している。ここでは、基板１をＬ字型の基板として図面に例示しているが、当業者は、本実用新案のケーブルクランプ１００がまた他のケーブル取り付け部品、例えばフラットボードに適用可能であることを理解する。
【００２４】
図２に示すように、ケーブルクランプ１００のケーブルクランプ本体１１０は、ケーブルクランプ部１１１とクランプホルダ１１２とを含む。ケーブルクランプ部１１１には、弾性ストリップ１１３が形成されている。ケーブル２をケーブルクランプ部１１１に挿入すると、弾性ストリップ１１３が弾性変形し、それによってケーブル２をケーブルクランプ１００にクランプ及び固定する。
【００２５】
クランプホルダ１１２はケーブルクランプ部１１１に接続されており、図示のクランプホルダ１１２は弾性クランプ構造として形成されている。具体的には、図示のクランプホルダ１１２は、２つのクランプアーム、すなわち第１のクランプアーム１４１と第２のクランプアーム１４２を含み、第１のクランプアーム１４１と第２のクランプアーム１４２の間に弾性部１４３が接続されており、例えば図示の弧状の弾性部がある。クランプホルダ１１２の第１のクランプアーム１４１及び第２のクランプアーム１４２は、弾性部１４３と同じ材料で形成することができ、好ましくは、クランプホルダ１１２の第１のクランプアーム１４１及び第２のクランプアーム１４２ならびに弾性部１４３は、一体に形成される。当然、クランプホルダ１１２の様々な構成要素はまた、異なる材料で作ることができ、これも本実用新案の範囲内である。例えば、弾性部１４３は弾性材料から製造され、一方、第１のクランプアーム１４１及び第２のクランプアーム１４２は、非弾性材料であり得る他の材料から製造される。
【００２６】
弾性部１４３は、第１のクランプアーム１４１と第２のクランプアーム１４２とが接近し合うように第１のクランプアーム１４１と第２のクランプアーム１４２とに付勢する力を加える。ケーブルクランプ１００が基板１の端部に固定されると、第１のクランプアーム１４１と第２のクランプアーム１４２とが、弾性部１４３の弾性力によって基板１をその両側からクランプし、それによりケーブルクランプ１００の基板１への固定が実現される。
【００２７】
また、クランプホルダ１１２は、上述した構成に加えて、基板１などの取り付け部品に固定可能な他の形態であってもよい。例えば、基板１が鋼板である場合、クランプホルダ１１２は、磁石を含むように構成してもよく、その結果ケーブルクランプ１００が磁気的な引力により基板１に固定されるようにする。あるいは、糊などの接着剤はまたクランプホルダ１１２に塗布してもよく、また配線時にクランプホルダ１１２を接着剤などにより少なくとも一時的に基板１に固定してもよい。クランプホルダ１１２のこれらの変形も、本実用新案の範囲内に入る。
【００２８】
さらに図２に示すように、ラッチ部材搬送レール１１４がケーブルクランプ本体１１０に形成されており、具体的には、例えばクランプホルダ１１２の底部に形成されている。これに対応して、ラッチ部材１２０にレール収容溝１２１が形成されており、レール収容溝１２１は、ケーブルクランプ本体１１０のラッチ部材搬送レール１１４と対向するラッチ部材１２０の一端に開口部を有し、レール収容溝１２１の断面の形状はラッチ部材搬送レール１１４の断面の形状と一致している。これにより、ラッチ部材搬送レール１１４を、開口部を介してレール収容溝１２１に挿入することができる。
【００２９】
取り付け中、ケーブルクランプ本体１１０が基板１の一方の側から基板１の縁部をクランプし、次いでラッチ部材１２０が基板１の他方の側から第１の方向に沿ってラッチ部材搬送レール１１４上にスリーブ装着される。すなわち、ラッチ部材搬送レール１１４がラッチ部材１２０のラッチ部材１２０に挿入されている。レール収容溝１２１とラッチ部材搬送レール１１４には、互いに一致する係止部材が配置されており、その係止部材により、ラッチ部材１２０のレール収容溝１２１に収容されているラッチ部材搬送レール１１４をラッチ部材１２０に対して固定することができ、そのためラッチ部材１２０がケーブルクランプ本体１１０から上記の第１の方向とは反対の第２の方向に沿って容易に分離されるのを防止する。
【００３０】
図３ａは、基板１に固定されたケーブルクランプ１００の断面図であり、図３ｂは、図３ａのＡ部の拡大図である。図３ａと図３ｂに示す断面図から明らかに見て取れるように、少なくとも１つの第１の係止歯１３１、好ましくは複数の第１の係止歯１３１がラッチ部材搬送レール１１４に形成され、第１の係止歯１３１と適合する第２の係止歯１３２が、係止部材１２０のレール収容溝１２１の対応する位置に形成される。第２の係止歯１３２は、図３ｂの矢印Ｄで示す第１の方向に沿って第１の係止歯１３１に対して移動可能である。しかし、第１の方向とは反対の第２の方向において、第１の係止歯１３１と第２の係止歯１３２とは互いに係止されている。
【００３１】
図示の構造では、レール収容溝１２１及びラッチ部材搬送レール１１４の例示的な係止部材は、棘の形態の第１の係止歯１３１及び第２の係止歯１３２である。しかし、レール収容溝１２１とラッチ部材搬送レール１１４との間に一方向の係止機能を達成するために、当技術分野で知られている他の形態の係止構造も使用することができる。
【００３２】
さらに、図面に示すように、クランプシート１２２が、ラッチ部材１２０の一端に、ラッチ部材搬送レール１１４から離れて形成されている。ラッチ部材搬送レール１１４上へラッチ部材１２０をスリーブ装着している間、クランプシート１２２が基板１の他方の側に当接して、基板１の一方の側をクランプするケーブルクランプ本体１１０と協働するようにし、それによりケーブルクランプ１００をより堅固に基板１に固定することができる。
【００３３】
ラッチ部材１２０をケーブルクランプ本体１１０に取り付ける様々なステップが図４ａ〜図４ｃに示されている。図４ａは、ラッチ部材１２０がラッチ部材搬送レール１１４上にスリーブ装着されることを示している。図４ｂにおいて、ラッチ部材搬送レール１１４は、ラッチ部材１２０のレール収容溝１２１に部分的に挿入されている。図４ｃにおいて、ケーブルクランプ本体１１０のラッチ部材搬送レール１１４は、ラッチ部材１２０のレール収容溝１２１内に完全に収まる。
【００３４】
さらに、本実用新案のケーブルクランプ１００を使用して、１本のケーブル２をクランプする（図５ａ）か、２本のケーブル２をクランプする（図５ｂ）ことができる。
【００３５】
使用時には、まずケーブルクランプ１００のケーブルクランプ本体１１０を基板１の一方の側から基板１の端部に押し、ケーブルクランプ本体１１０がクランプホルダ１１２によって基板１を固定するようにクランプする。次いでラッチ部材１２０は、基板１の他方の側からラッチ部材搬送レール１１４上にスリーブで固定され、ラッチ部材１２０のクランプシート１２２が基板１の他方の側に当接するまで、ラッチ部材１２０はケーブルクランプ本体１１０に向かう方向に沿って押される。このとき、ラッチ部材１２０がケーブルクランプ本体１１０に向かってさらに押されて、基板１がラッチ部材１２０のクランプシート１２２とクランプホルダ１１２との間で、固定されるようクランプされる。
【００３６】
あるいは、ラッチ部材１２０はまた、使用前にケーブルクランプ本体１１０のラッチ部材搬送レール１１４上にスリーブ装着されてもよく、ラッチ部材１２０のクランプシート１２２とクランプホルダ１１２との間に大きな間隙が確保される。クランプホルダ１１２が基板１の一方の側をクランプすると、クランプシート１２２が基板１の他方の側に当接するまで、ラッチ部材１２０がケーブルクランプ本体１１０に向かって押される。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図６〜図８は、本実用新案の第２の実施形態を示す。ここで、第１の実施形態と同じ構成部分には類似した符号を付している。以下の開示では、第１の実施形態と異なる特徴を中心に説明し、再度詳細に同一の特徴を説明しはしない。特に明記しない限り、第１の実施形態で説明した特徴は第２の実施形態にも等しく適用可能である。
【００３８】
図６に示すように、第２実施形態のケーブルクランプ２００は、ケーブルクランプ本体２１０と、ラッチ部材２２０とを含む。ラッチ部材２２０の一端に、クランプシート２２１が形成されている。第２の実施形態のケーブルクランプ２００では、第１の実施形態と異なり、ラッチ部材２２０が棒状である。それに対応して、ケーブルクランプ本体２１０には、ラッチ部材２２０を挿入することができるラッチ部材収容チャネル２１３が設けられる。
【００３９】
図６に示す構造では、ラッチ部材収容溝２１３は、ケーブルクランプ本体２１０のケーブルクランプ部２１１とクランプホルダ２１２とが交差する部分に形成されている。また、ラッチ部材収容溝２１３の延在方向は、ケーブルクランプ部２１１の幅方向と同じである。ここで、ケーブルクランプ部２１１のいわゆる「幅」方向とは、ケーブルクランプ部２１１にクランプされたケーブル２の延在方向と実質的に直交する方向をいう。
【００４０】
図７ａは、第２の実施形態のケーブルクランプ２００の断面図を示す。図７ｂは、図７ａのＢ部の拡大図を示す。図７ａと図７ｂから見て取れるように、ケーブルクランプ本体２１０のラッチ部材収容溝２１３に第１の係止歯２３１が形成され、ラッチ部材２２０に第２の係止歯２３２が対応して形成されている。第１の係止歯２３１及び第２の係止歯２３２は、第１の実施形態で第１の係止歯１３１及び第２の係止歯１３２が機能したのと同様にまたは類似して機能し得る。
【００４１】
図８は、第２の実施形態のケーブルクランプ２００が基板１をクランプしてケーブル２を固定する様子を示す模式図である。図８から見て取れるように、本実用新案のケーブルクランプ２００は、基板１から吊り下げた状態で基板１に固定することができる。
【００４２】
第２の実施形態のケーブルクランプ２００は、第１の実施形態のケーブルクランプ１００を固定するのと同様にして、基板１に固定することができる。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
図９〜図１０は、本実用新案の第３の実施形態を示す。ここで、第１及び第２の実施形態と同じ特徴の部分には類似した符号を付している。以下の開示では、第１及び第２の実施形態と異なる特徴を中心に説明し、再度詳細に同一の特徴を説明しはしない。特に明記しない限り、第１及び第２の実施形態で説明した特徴は第３の実施形態にも等しく適用可能である。
【００４４】
図９に示すように、第３の実施形態のケーブルクランプ３００は、ケーブルクランプ本体３１０とラッチ部材３２０とを含む。ケーブルクランプ本体３１０は、ケーブルクランプ部３１１とクランプホルダ３１２とを含み、ラッチ部材収容溝３１３はまたケーブルクランプ本体３１０に形成される。ラッチ部材３２０は、ラッチ部材収容溝３１３内に挿入可能である。第２の実施形態と異なり、第３の実施形態のケーブルクランプ３００において、ラッチ部材収容溝３１３は、ケーブルクランプ部３１１の厚さ方向に沿って延びている。ここで、クランプホルダ３１２のいわゆる「厚さ」方向とは、ケーブルクランプ部３１１によってクランプされたケーブル２の延在方向と同じ方向をいう。
【００４５】
同様に、係止歯などの第１及び第２の実施形態と同じ係止要素も、ラッチ部材収容溝３１３内及びラッチ部材３２０上に設けられている。
【００４６】
本実用新案の好ましい実施形態を、これまで記載してきた。当業者は、これらの実施形態に基づいて明白な変形及び修正を加えることができ、それらのすべても本実用新案の範囲内に含まれる。例えば、第１の実施形態のケーブルクランプ１００では、ラッチ部材搬送レール１１４がケーブルクランプ部１１１の幅方向に沿って延びている。しかし、ラッチ部材搬送レール１１４はまた、第３の実施形態におけるラッチ部材収容溝３１３が延びているように、ケーブルクランプ部１１１の厚さ方向に沿って延びていてもよい。他の例としては、図５ａと図５ｂに示すように、基板１をクランプするケーブルクランプ１００では、ケーブルクランプ部１１１がケーブルクランプ本体１１０の上方に位置する。しかし、ケーブルクランプ１００はまた、ケーブルクランプ部１１１が第２及び第３の実施形態でのように基板１から吊り下げられる様式で、基板１をクランプすることもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１  基板
２  ケーブル
１００  ケーブルクランプ
１１０  ケーブルクランプ本体
１１１  ケーブルクランプ部
１１２  クランプホルダ
１１３  弾性ストリップ
１１４  ラッチ部材搬送レール
１２０  ラッチ部材
１２１  レール収納溝
１２２  クランプシート
１３１  第１の係止歯
１３２  第２の係止歯
１４１  第１のクランプアーム
１４２  第２のクランプアーム
１４３  弾性部
２００  ケーブルクランプ
２１０  ケーブルクランプ本体
２１１  ケーブルクランプ部
２１２  クランプホルダ
２１３  ラッチ部材収納溝
２２０  ラッチ部材
２２１  クランプシート
２３１  第１の係止歯
２３２  第２の係止歯
３００  ケーブルクランプ
３１０  ケーブルクランプ本体
３２０  ラッチ部材
３１１  ケーブルクランプ部
３１２  クランプホルダ
３１３  ラッチ部材収納溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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