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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数に分割可能な空気入りタイヤ用の中子であって、
周方向に隣接し、相互に連結されることで前記中子を構成する複数の分割ピースと、
前記分割ピースの幅方向に向けて配置され、隣接する前記分割ピース同士を連結する連結軸部材と、
を備え、
前記複数の分割ピースに含まれる一方の分割ピースが、前記一方の分割ピースに隣接する他方の分割ピースとの間で分割面を形成する一方の分割面を備え、
前記一方の分割面が、前記分割ピースの幅方向に平行かつ前記中子の半径方向に対して傾斜する一方の傾斜面を有し、
前記他方の分割ピースが、前記一方の分割ピースとの間で前記分割面を形成する他方の分割面を備え、
前記他方の分割面が、前記分割ピースの幅方向に平行かつ前記中子の半径方向に対して傾斜する他方の傾斜面を有し、
前記一方の分割ピースと他方の分割ピースを組み合わせたとき、前記一方の傾斜面は、前記他方の傾斜面と面接触し、互いに面接触している前記一方の傾斜面及び他方の傾斜面は、前記連結軸部材よりも前記中子の半径方向外周側に位置することを特徴とする空気入りタイヤ用の中子。
【請求項２】
前記連結軸部材は、隣接する前記分割ピースのそれぞれに対して同軸上に挿通されるピン部材であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ用の中子。
【請求項３】
前記分割ピースの分割面には、前記連結軸部材より前記半径方向外周側の位置で、前記幅方向に沿って延びる凹溝が形成され、
隣接する分割ピース同士を前記分割面で係合させた状態で、前記分割面で対向する双方の凹溝によって形成される連通部に荷重受ピンが挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ用の中子。
【請求項４】
前記分割ピース同士により形成される分割面には、前記連結軸部材を挿通させる挿通孔を有する凸状挿通部が設けられ、
隣接する前記分割ピースは、双方の凸状挿通部同士をそれぞれの前記挿通孔が同軸に配置されるようにして交互に係合させる構成であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ用の中子。
【請求項５】
前記連結軸部材の両端部には、該連結軸部材の軸方向への移動を規制する第１抜止め部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ用の中子。
【請求項６】
前記荷重受ピンの両端部には、該荷重受ピンの軸方向への移動を規制する第２抜止め部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の空気入りタイヤ用の中子。
【請求項７】
前記分割ピース同士により形成される分割面には、前記連結軸部材より前記半径方向外周側の位置で、一方の分割ピースから突出する係合凸部と、他方の分割ピースにおいて前記係合凸部と嵌合する係合凹部とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ用の中子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の中子を内部に備えていることを特徴とする中子入りタイヤ。
【請求項９】
請求項８に記載のタイヤを備えた走行輪を複数備えたことを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る空気入りタイヤ用の中子では、周方向に複数に分割可能な空気入りタイヤ用の中子であって、周方向に隣接し、相互に連結されることで中子を構成する複数の分割ピースと、分割ピースの幅方向に向けて配置され、隣接する分割ピース同士を連結する連結軸部材と、を備え、複数の分割ピースに含まれる一方の分割ピースが、一方の分割ピースに隣接する他方の分割ピースとの間で分割面を形成する一方の分割面を備え、一方の分割面が、分割ピースの幅方向に平行かつ中子の半径方向に対して傾斜する一方の傾斜面を有し、他方の分割ピースが、一方の分割ピースとの間で分割面を形成する他方の分割面を備え、他方の分割面が、分割ピースの幅方向に平行かつ中子の半径方向に対して傾斜する他方の傾斜面を有し、一方の分割ピースと他方の分割ピースを組み合わせたとき、一方の傾斜面は、他方の傾斜面と面接触し、互いに面接触している一方の傾斜面及び他方の傾斜面は、連結軸部材よりも中子の半径方向外周側に位置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る空気入りタイヤ用の中子では、分割ピースの分割面には、連結軸部材より半径方向外周側の位置で、幅方向に沿って延びる凹溝が形成され、隣接する分割ピース同士を分割面で係合させた状態で、分割面で対向する双方の凹溝によって形成される連通部に荷重受ピンが挿入されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台又は車体枠に対して基端部が連結されてその連結部を中心に上下に回動する回動アームと、
この回動アームの先端部において支持される荷受台と、
前記回動アームを回動させ、シリンダ本体とこのシリンダ本体に対して移動自在なロッドとを有するラム形シリンダと、
を備えており、
前記シリンダ本体の内方で、前記ロッドのボトム側端部から前記シリンダ本体における前記ロッドの挿通孔までの内方領域にスプリングが配されており、
前記内方領域の所定の位置で、前記シリンダ本体と前記ロッドとのそれぞれには前記スプリングが係止される係止部が設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記スプリングは、前記ラム形シリンダの軸方向に沿って、前記係止部のそれぞれの間を移動自在に配されている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記ロッドは前記シリンダ本体の内方部と連通する中空部を有しており、
前記スプリングは当該中空部に配されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記シリンダ本体には、そのボトム部に係合されるとともに前記中空部まで延伸するガイド部が配されており、
前記シリンダ本体における前記係止部は、前記ガイド部に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．道路上のホスト車両の縦速度の測度と前記ホスト車両のヨーレートの測度とに応答して、第１の組の少なくとも１つの第１の曲率パラメータを推定するように適合された、第１の道路曲率推定サブシステム、前記ホスト車両の位置の測度に応答するマップデータベースからの第２の組の少なくとも１つの第２の曲率パラメータの測度に応答して、前記第２の組の少なくとも１つの第２の曲率パラメータを推定するように適合された、第２の道路曲率推定サブシステム、前記道路上を移動するターゲット車両のレーダー計測値に応答して第３の組の少なくとも１つの第３の曲率パラメータを推定するように適合された、第３の道路曲率推定サブシステム、および、前記道路の画像に応答して第４の組の少なくとも１つの第４の曲率パラメータを推定するように適合された、第４の道路曲率推定サブシステム、から選択される、複数の道路曲率推定サブシステム；および
ｂ．前記第１の組の少なくとも１つの第１の曲率パラメータ、前記第２の組の少なくとも１つの第２の曲率パラメータ、および前記第３の組の少なくとも１つの第３の曲率パラメータの内の、少なくとも２つを融合して、第４の組の少なくとも１つの第４の曲率パラメータを、前記道路の曲率の推定値として、生成するように適合されたプロセッサ、
を含む道路曲率推定システムであって、
前記第４の道路曲率推定サブシステムは：
ａ．前記道路の前記画像を生成するように適合された視覚センサー；および
ｂ．前記道路の画像に応答して前記第４の組の少なくとも１つの第４の前記推定を生成するように適合された、曲率推定器
を含む、前記道路曲率推定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源により充電可能な電池と、
前記電池に対して充電可能な発電手段と、
前記外部電源、前記電池又は前記発電手段からの電力により発熱する電気ヒータと、
前記発電手段の廃熱又は前記電気ヒータにより空気を加熱するヒータコアと、
外気温度を検出する外気温検出手段と、
駐車時に、前記ヒータコアの熱源として前記発電手段の廃熱及び／又は前記電気ヒータを用いる制御を行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、外気温が所定温度より低いときは、前記ヒータコアの熱源として前記発電手段の廃熱を用いることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の制御装置において、
前記制御手段は、前記発電手段を作動させ、前記ヒータコアの熱源として前記発電手段の廃熱を用いることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の制御装置において、
前記制御手段は、前記発電手段により前記電池を充電することを特徴とする車両の制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の車両の制御装置において、
ドライバの事前暖房意図に基づく事前暖房完了予定時刻を判断する事前暖房要求判断手段を設け、
前記制御手段は、前記事前暖房完了予定時刻の所定時間前に前記発電手段を作動させることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１つに記載の車両の制御装置において、
前記発電手段の廃熱を熱源とした場合のエネルギコストと、前記外部電源からの電力を熱源とした場合のエネルギコストとを演算するエネルギコスト演算手段を設け、
前記制御手段は、前記エネルギコストが小さくなるように前記熱源を制御することを特徴とする車両の制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１つに記載の車両の制御装置において、
前記発電手段の発電性能を抑制するか否かを判断する発電性能抑制判断手段を設け、
前記制御手段は、発電性能を抑制すると判断したときは、前記ヒータコアの熱源として前記発電手段の廃熱と前記電気ヒータとを併用することを特徴とする車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明では、外部電源、電池又は発電手段からの電力により発熱する電気ヒータと、発電手段の廃熱又は前記電気ヒータにより空気を加熱するヒータコアと、外気温度を検出する外気温検出手段と、を備えた車両において、駐車時に、ヒータコアの熱源として発電手段の廃熱及び／又は電気ヒータを用いる制御を行う際、外気温が所定温度より低いときは、ヒータコアの熱源として発電手段の廃熱を用いることとした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の現状に鑑みてなされたものであり、高耐熱性と透明性を両立できる芳香環
含有脂環式エポキシ化合物を含む接着剤および、その接着剤を活性エネルギー線で硬化し
てなる積層体を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源（１４）と、
放射線検出器（１８）と、
該放射線検出器（１８）により取得された計算機式断層写真法（ＣＴ）データを、各々のピクセルが少なくとも第一の基底物質含有量及び第二の基底物質含有量を有するようなピクセル集合に分解し、
前記第一の基底物質及び前記第二の基底物質の双方の第一の所定の含有量に基づいて前記ピクセル集合の第一の部分集合（２７４）を可能塞栓と識別し、
前記計算機式断層写真法データを用いて前記ピクセル集合の第一の部分集合（２７４）がハイライトされた従来の計算機式断層写真法画像を形成する
ようにプログラムされているコンピュータ（３６）と
を備えた撮像スキャナ（１０）。
【請求項２】
前記コンピュータ（３６）は、前記第一の基底物質及び前記第二の基底物質の双方の第二の所定の含有量に基づいて前記ピクセル集合の第二の部分集合（２７２）を可能血管と識別するようにさらにプログラムされている、請求項１に記載の撮像スキャナ（１０）。
【請求項３】
前記コンピュータ（３６）は、前記従来の計算機式断層写真法画像の前記第二の部分集合（２７２）をハイライトするようにさらにプログラムされている、請求項２に記載の撮像スキャナ（１０）。
【請求項４】
前記コンピュータ（３６）は、前記従来の計算機式断層写真法画像のピクセルの前記第一（２７４）及び第二の部分集合（２７２）の一方を自動的に識別するようにさらにプログラムされている、請求項３に記載の撮像スキャナ（１０）。
【請求項５】
前記コンピュータ（３６）は、前記ピクセルの第一の部分集合（２７４）を第一の色として識別し、前記ピクセルの第二の部分集合（２７２）を第二の色として識別するようにさらにプログラムされている、請求項２に記載の撮像スキャナ（１０）。
【請求項６】
前記第一の基底物質含有量は水であり、前記第二の基底物質含有量は造影剤である、請求項１に記載の撮像スキャナ（１０）。
【請求項７】
前記造影剤はヨードである、請求項６に記載の撮像スキャナ（１０）。
【請求項８】
前記造影剤は走査被検体に灌流される、請求項６に記載の撮像スキャナ（１０）。
【請求項９】
前記塞栓は肺塞栓及び下肢深部静脈血栓の一方である、請求項１に記載の撮像スキャナ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持テーブルを第一の方向に移動させるように構成されている第一の駆動アセンブリ（８０５）と、前記支持テーブルを第二の方向に移動させるように構成されている第二の駆動アセンブリ（８１０）と、前記第一の駆動アセンブリ（８０５）及び前記第二の駆動アセンブリ（８１０）に結合されている駆動モータ（８１５）とを備えたテーブル駆動システム（８００）であって、前記駆動モータ（８１５）は、前記第一の駆動アセンブリ（８０５）及び前記第二の駆動アセンブリ（８１０）を駆動するように構成されており、
前記第一の方向は前後方向を含み、前記第二の方向は左右方向を含んでいる、テーブル駆動システム（８００）。
【請求項２】
前記第一の駆動アセンブリ（８０５）はねじ式駆動アセンブリ（４０５）を含んでいる、請求項１に記載のテーブル駆動システム（８００）。
【請求項３】
前記支持テーブルを第三の方向に移動させるように構成されている第三の駆動アセンブリ（９０５）をさらに含んでおり、前記駆動モータ（８１５）は前記第三の駆動アセンブリ（９０５）を駆動するように構成されている、請求項１又は２に記載のテーブル駆動システム（８００）。
【請求項４】
前記第三の方向は上下方向を含んでいる、請求項３に記載のテーブル駆動システム（８００）。
【請求項５】
前記第三の駆動アセンブリ（９０５）はクロス・バー式駆動アセンブリ（４１５）を含んでいる、請求項３又は４に記載のテーブル駆動システム（８００）。
【請求項６】
複数の結合装置を備え、前記複数の結合装置の各々は、第１の端で前記駆動モータ（８１５）に結合し、また、第２の端で前記第一乃至第三の駆動アセンブリ（８０５、８１０、８１５）のいずれかに結合する、請求項３乃至５のいずれかに記載のテーブル駆動システム（８００）。
【請求項７】
複数の制動装置を備え、前記複数の制動装置の各々は、前記第一乃至第三の駆動アセンブリ（８０５、８１０、８１５）のいずれかに結合する、請求項３乃至６のいずれかに記載のテーブル駆動システム（８００）。
【請求項８】
複数のフィードバック装置を備え、前記複数のフィードバック装置の各々は、前記第一乃至第三の駆動アセンブリ（８０５、８１０、８１５）のいずれかに結合する、請求項３乃至７のいずれかに記載のテーブル駆動システム（８００）。
【請求項９】
前記フィードバック装置が絶対位置エンコーダである、請求項８に記載のテーブル駆動システム（８００）。
【請求項１０】
支持テーブルを第一の方向に移動させるように構成されている第一の駆動アセンブリ（８０５）と、前記支持テーブルを第二の方向に移動させるように構成されている第二の駆動アセンブリ（８１０）と、前記第一の駆動アセンブリ（８０５）及び前記第二の駆動アセンブリ（８１０）に結合されている駆動モータ（８１５）とを備えたテーブル駆動システム（８００）であって、前記駆動モータ（８１５）は、前記第一の駆動アセンブリ（８０５）及び前記第二の駆動アセンブリ（８１０）を駆動するように構成されており、
前記第二の駆動アセンブリ（８１０）はラック・アンド・ピニオン式駆動アセンブリ（４１０）を含んでいる、テーブル駆動システム（８００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信して情報を表示する電子時計において、
表面と裏面とを有する文字板と、
前記文字板に直交する垂直方向において前記文字板に重なるように前記文字板の前記裏面側に配置され、前記文字板を透過した前記電波を受信する平面アンテナと、
前記垂直方向において前記文字板と前記平面アンテナとの間に配置される光発電素子とを備え、
前記平面アンテナは正方形であり、前記文字板の延在方向における前記平面アンテナと前記光発電素子との最短距離は、前記平面アンテナの側辺の長さの０．２倍以上である、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記平面アンテナはマイクロストリップアンテナである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記垂直方向において、前記平面アンテナと前記光発電素子との間隔は、前記平面アンテナの厚みの０．１倍以下である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記光発電素子は、前記平面アンテナが収まる貫通孔を有し、
前記垂直方向から見た場合の前記平面アンテナの形状と前記貫通孔の形状とは、互いに相似である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
領域を囲む壁を有し、前記領域内に前記文字板と前記平面アンテナと前記光発電素子とを収容するケースを備え、
前記光発電素子は、前記平面アンテナが収まる貫通孔を有し、
前記延在方向において、前記貫通孔の側辺のうち、前記壁との距離が最短の側辺は、他の総ての側辺のいずれよりも長い、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
領域を囲む壁を有し、前記領域内に前記文字板と前記平面アンテナと前記光発電素子とを収容する金属製のケースを備え、
前記壁は、前記表面側の上面を有し、
前記延在方向において前記平面アンテナの側辺と前記壁との間の距離は、前記垂直方向における前記上面と前記平面アンテナとの距離の１倍以上２倍以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記文字板には、時刻を表示するための数字が設けられ、
前記平面アンテナは、前記領域のうち９時又は６時の位置に対応する部分に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記電波は位置情報衛星から送信された衛星信号であり、
前記衛星信号に基づいて前記時刻を取得する時刻取得部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る電子時計は、電波を受信して情報を表示する電子時計において、表面と裏面とを有する文字板と、前記文字板に直交する垂直方向において前記文字板に重なるように前記文字板の前記裏面側に配置され、前記文字板を透過した前記電波を受信する平面アンテナと、前記垂直方向において前記文字板と前記平面アンテナとの間に配置される光発電素子とを備え、前記平面アンテナは正方形であり、前記文字板の延在方向における前記平面アンテナと前記光発電素子との最短距離は、前記平面アンテナの側辺の長さの０．２倍以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した各種の態様において、前記光発電素子は、前記平面アンテナが収まる貫通孔を有し、前記垂直方向から見た場合の前記平面アンテナの形状と前記貫通孔の形状とは、互いに相似であるようにしてもよい。この場合、光発電素子の受光面積（発電能力）を最大とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
あるいは、領域を囲む壁を有し、前記領域内に前記文字板と前記平面アンテナと前記光発電素子とを収容するケースを備え、前記光発電素子は、前記平面アンテナが収まる貫通孔を有し、前記延在方向において、前記貫通孔の側辺のうち、前記壁との距離が最短の側辺を、他の総ての側辺のいずれよりも長くしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
あるいは、領域を囲む壁を有し、前記領域内に前記文字板と前記平面アンテナと前記光発電素子とを収容する金属製のケースを備え、前記壁は、前記表面側の上面を有し、前記延在方向において前記平面アンテナの側辺と前記壁との間の距離は、前記垂直方向における前記上面と前記平面アンテナとの距離の１倍以上２倍以下となるようにしてもよい。この態様によれば、金属製のケースを採用しながらも、上述した各種の効果を得ることができる。
なお、「金属製」は、金属材料を含むことを意味する。したがって、「金属製のケース」には、金属材料のみで形成されたケースのみならず、金属材料および非金属材料で形成されたケースも含まれる。また、「前記平面アンテナの側辺と前記壁との間の距離」は、文字板の延在方向における平面アンテナの側辺と壁との距離のうち最短の距離である。「側辺と壁との距離」は、文字板の延在方向における距離であり、側辺に直交する方向での側辺と壁との最短距離である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ところで、腕時計は手首に装着される。したがって、電子時計が腕時計の場合には、６時方向からの電波は１２時方向からの電波に比較して、人体で遮られる可能性が高くなる。例えば、利用者が、腕時計を装着した腕の肘を曲げて文字板の表面を眺める場合、この表面の６時方向には利用者の体幹が位置し、この体幹などの人体によって６時方向からの電波が遮られ易い。したがって、平面アンテナの実効的な感度を高く維持する観点では、６時方向よりも１２時方向からの電波を受信し易い構成とするのが好ましい。この構成の具体例としては、前記平面アンテナを、前記領域のうち６時の位置に対応する部分に配置して１２時側にスペースを設けた構成が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、一般に、腕時計は左手首に装着される。したがって、電子時計が腕時計の場合には、９時方向からの電波は３時方向からの電波に比較して、人体で遮られる可能性が高くなる。例えば、利用者が、腕時計を装着した左腕の肘を曲げて文字板の表面を眺める場合、この表面の９時方向には利用者の左肩が位置し、この左肩などの人体によって９時方向からの電波が遮られ易い。したがって、平面アンテナの実効的な感度を高く維持する観点では、９時方向よりも３時方向からの電波を受信し易い構成とするのが好ましい。この構成の具体例としては、前記平面アンテナを、前記領域のうち９時の位置に対応する部分に配置して３時側にスペースを設けた構成が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信して情報を表示する電子時計において、
表面と裏面とを有する文字板と、
前記文字板に直交する垂直方向において前記文字板に重なるように前記文字板の前記裏面側に配置され、前記文字板を透過した前記電波を受信する平面アンテナと、
領域を囲む壁を有し、前記領域内に前記文字板と前記平面アンテナとを収容する金属製のケースとを備え、
前記壁は、前記表面側の上面を有し、
前記文字板の延在方向において前記平面アンテナの側辺と前記壁との間の距離は、前記垂直方向における前記上面と前記平面アンテナとの距離の１倍以上２倍以下である、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記平面アンテナはマイクロストリップアンテナである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記平面アンテナは、正方形の電極を備え、
前記側辺は、前記電極の一辺である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記平面アンテナは、正方形の誘電体を備え、
前記側辺は、前記誘電体の一辺である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項５】
前記垂直方向において前記文字板と前記平面アンテナとの間に配置される光発電素子を備え、
前記平面アンテナは正方形であり、前記延在方向における前記平面アンテナと前記光発電素子との最短距離は、前記平面アンテナの側辺の長さの０．２倍以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記文字板には、時刻を表示するための数字が設けられ、
前記平面アンテナは、前記領域のうち９時又は６時の位置に対応する部分に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記電波は位置情報衛星から送信された衛星信号であり、
前記衛星信号に基づいて前記時刻を取得する時刻取得部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る電子時計は、電波を受信して情報を表示する電子時計において、表面と裏面とを有する文字板と、前記文字板に直交する垂直方向において前記文字板に重なるように前記文字板の前記裏面側に配置され、前記文字板を透過した前記電波を受信する平面アンテナと、領域を囲む壁を有し、前記領域内に前記文字板と前記平面アンテナとを収容する金属製のケースとを備え、前記壁は、前記表面側の上面を有し、前記文字板の延在方向において前記平面アンテナの側辺と前記壁との間の距離は、前記垂直方向における前記上面と前記平面アンテナとの距離の１倍以上２倍以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、極超短波帯の周波数の電波（マイクロ波）などの周波数が３００ＭＨｚ以上の電波は金属の影響を受け易いから、アンテナの感度劣化の抑制効果は、周波数が３００ＭＨｚ以上の電波を受信する場合に特に顕著となる。また、「金属製」は、金属材料を含むことを意味する。したがって、「金属製のケース」には、金属材料のみで形成されたケースのみならず、金属材料および非金属材料で形成されたケースも含まれる。また、「前記平面アンテナの側辺と前記壁との間の距離」は、文字板の延在方向における平面アンテナの側辺と壁との距離のうち最短の距離である。「側辺と壁との距離」は、文字板の延在方向における距離であり、側辺に直交する方向での側辺と壁との最短距離である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、平面アンテナとしては、様々な偏波を受信可能なマイクロストリップアンテナが好ましい。例えば、マイクロストリップアンテナは、ＧＰＳ衛星からの円偏波を受信することができる。さらに、前記平面アンテナが正方形の電極を備えるようにしてもよい。この場合、前記側辺を前記電極の一辺とすることができる。あるいは、前記平面アンテナが正方形の誘電体を備えるようにしてもよい。この場合、前記側辺を前記誘電体の一辺とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した各種の態様において、前記垂直方向において前記文字板と前記平面アンテナとの間に配置される光発電素子を備え、前記平面アンテナは正方形であり、前記延在方向における前記平面アンテナと前記光発電素子との最短距離は、前記平面アンテナの側辺の長さの０．２倍以上であるようにしてもよい。この態様によれば、光発電式の電子時計において、上述した各種の効果を得ることができる。正方形の平面アンテナの採用は、歩留まりの観点からも好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ところで、腕時計は手首に装着される。したがって、電子時計が腕時計の場合には、６時方向からの電波は１２時方向からの電波に比較して、人体で遮られる可能性が高くなる。例えば、利用者が、腕時計を装着した腕の肘を曲げて文字板の表面を眺める場合、この表面の６時方向には利用者の体幹が位置し、この体幹などの人体によって６時方向からの電波が遮られ易い。したがって、平面アンテナの実効的な感度を高く維持する観点では、６時方向よりも１２時方向からの電波を受信し易い構成とするのが好ましい。この構成の具体例としては、前記平面アンテナを、前記領域のうち６時の位置に対応する部分に配置して１２時側にスペースを設けた構成が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、一般に、腕時計は左手首に装着される。したがって、電子時計が腕時計の場合には、９時方向からの電波は３時方向からの電波に比較して、人体で遮られる可能性が高くなる。例えば、利用者が、腕時計を装着した左腕の肘を曲げて文字板の表面を眺める場合、この表面の９時方向には利用者の左肩が位置し、この左肩などの人体によって９時方向からの電波が遮られ易い。したがって、平面アンテナの実効的な感度を向上させる観点では、９時方向よりも３時方向からの電波を受信し易い構成とするのが好ましい。この構成の具体例としては、前記平面アンテナを、前記領域のうち９時の位置に対応する部分に配置して３時側にスペースを設けた構成が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車翼に外風を受けて回転するロータヘッドが、ナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電する風力発電装置において、
前記ナセルの内部に、外気が前記ナセルの内部空間に対して隔離されて流通するナセル内部通気路を設け、
前記ナセルの内部空間に設置される発熱機器を、前記ナセル内部通気路に隣接させて設け、導入された前記外気が前記ナセル内部通気路を流通する際に、前記内部空間の空気および前記発熱機器を冷却するようにしたことを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記ナセル内部通気路は、その上流側よりも下流側の方が通路面積が狭くなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記ナセルを構成する壁体の少なくとも一部を、外壁と、この外壁の内側に間隔を介して設けられた内壁とを備えた二重壁構造とし、前記外壁と前記内壁との間の空間を前記ナセル内部通気路としたことを特徴とする請求項１または２に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記ナセルの内部に少なくとも１本の筒状の外気流通通路を配設し、この外気流通通路の内部を前記ナセル内部通気路としたことを特徴とする請求項１または２に記載の風力発電装置。
【請求項５】
前記ナセルの内部空間の熱を、前記ナセル内部通気路側に熱移送する熱移送手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項６】
前記ナセル内部通気路に凹凸形状を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項７】
前記ナセル内部通気路を通過した冷却空気を、前記ロータヘッドの内部に設置された発熱機器の周囲を通過させて最終的に前記風車翼の内部を通して外部に排出させる風車内部通気路を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項８】
前記風車内部通気路の外部への排気口を、前記風車翼の、風向きに対して風下側に形成したことを特徴とする請求項７に記載の風力発電装置。
【請求項９】
前記排気口を、前記風車翼の根本付近に形成したことを特徴とする請求項７または８に記載の風力発電装置。
【請求項１０】
前記ナセルが上端部に設置されるタワーの内部に、外気が冷却空気として流通するタワー内部通気路を設け、このタワー内部通気路を前記タワーの内部空間に対して隔離するとともに、前記タワーの内部空間に設置される発熱機器を、前記タワー内部通気路に隣接させて設け、このタワー内部通気路を前記ナセル内部通気路に連通させたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の風力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
即ち、本発明に係る風力発電装置は、風車翼に外風を受けて回転するロータヘッドが、ナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電する風力発電装置において、前記ナセルの内部に、外気が前記ナセルの内部空間に対して隔離されて流通するナセル内部通気路を設け、前記ナセルの内部空間に設置される発熱機器を、前記ナセル内部通気路に隣接させて設け、導入された前記外気が前記ナセル内部通気路を流通する際に、前記内部空間の空気および前記発熱機器を冷却するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような風力発電装置によれば、ナセル内部通気路を流通する外気によって、ナセルの内部空間、ひいてはナセル内部に設置されている発熱機器等を冷却することができる。しかも、これによってナセルの内部空間を密閉することができるため、発熱機器を始めとするナセル内部機器を外気に触れさせないようにして、腐食、汚損等から保護することができる。しかも、簡素な構成により、ナセル内部通気路を流れる外気によって発熱機器を効果的に冷却することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端部に設けられた撮像素子により撮像された撮像信号に画像処理を施し、内視鏡画像を生成する画像処理部と、
前記先端部の重力方向に関する情報を検出する重力方向検出部と、
前記重力方向検出部によって検出された前記重力方向に関する情報の信号に所定の信号処理を施し、重力情報を検出する重力信号処理部と、
記録媒体が着脱可能であって、前記内視鏡画像のデータと前記重力情報のデータとを１つの動画ファイルに格納し、前記記録媒体に記録する記録媒体読み書き部と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記先端部を被検体に挿入した挿入長に関する情報を検出する挿入長検出部と、
前記挿入長検出部によって検出された前記挿入長に関する情報に所定の信号処理を施し、挿入長情報を検出する挿入長信号処理部と、
をさらに備え、
前記記録媒体読み書き部は、前記挿入長情報のデータを前記動画ファイルに格納することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記記録媒体読み書き部は、前記重力情報及び前記挿入長情報のデータが前記動画ファイルに格納されているか否かを示すフラグ情報を、前記動画ファイルのヘッダ部に格納することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記動画ファイルは、ＡＶＩファイル又はＭＯＶファイルであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
記録媒体が着脱可能であって、前記記録媒体に記録された動画ファイルを読み出す記録媒体読み書き部と、
前記動画ファイルに含まれる重力情報のデータから内視鏡挿入部の先端部の重力方向を示すインジケータを生成するグラフィック生成部と、
前記動画ファイルに含まれる内視鏡画像のデータと、前記グラフィック生成部で生成された前記重力方向を示すインジケータとを合成した合成画像を表示部に表示させる画像合成部と、
を備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項６】
前記グラフィック生成部は、前記動画ファイルに含まれる挿入長のデータから前記先端部の挿入長を示すインジケータを生成し、
前記画像合成部は、前記内視鏡画像のデータと、前記重力方向を示すインジケータと、
前記先端部の挿入長を示すインジケータとを合成した合成画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】
前記動画ファイルは、前記重力情報及び前記挿入長情報のデータが格納されているか否かを示すフラグ情報が格納されたヘッダ部を有し、
前記ヘッダ部に格納された前記フラグ情報に応じて、前記内視鏡画像または前記合成画像を前記表示部に表示させるように制御する制御部を有することを特徴とする請求項６に記載の再生装置。
【請求項８】
記録媒体に記録された動画ファイルを読み出し、
前記動画ファイルに含まれる重力情報のデータから内視鏡挿入部の先端部の重力方向を示すインジケータを生成し、
前記動画ファイルに含まれる内視鏡画像のデータと、前記生成された前記重力方向を示すインジケータとを合成した合成画像を表示部に表示させることを特徴とする表示方法
【請求項９】
前記動画ファイルに含まれる挿入長のデータから前記先端部の挿入長を示すインジケータを生成し、
前記内視鏡画像のデータと、前記重力方向を示すインジケータと、前記先端部の挿入長を示すインジケータとを合成した合成画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項８に記載の表示方法。
【請求項１０】
前記動画ファイルは、前記重力情報及び前記挿入長情報のデータが格納されているか否かを示すフラグ情報が格納されたヘッダ部を有し、
前記ヘッダ部に格納された前記フラグ情報に応じて、前記内視鏡画像または前記合成画像を前記表示部に表示させるように制御することを特徴とする請求項９に記載の表示方法。
【請求項１１】
ヘッダ部と、単位時間毎に区切られた複数のストリームデータ領域とからなる記録媒体に記録された動画ファイルのデータ構造であって、
前記ヘッダ部は、内視鏡挿入部の先端部の重力方向に関する情報から生成された重力情報のデータ及び前記先端部を被検体に挿入した挿入長に関する情報から生成された挿入長情報のデータが格納されているか否かを示すフラグ情報を格納し、
前記複数のストリームデータ領域のそれぞれは、前記先端部に設けられた撮像素子で撮像された撮像信号から生成された内視鏡画像のデータを格納する画像格納領域と、前記内視鏡画像データに対応付けられた前記重力情報及び前記挿入長情報のデータを格納する情報格納領域と、
を備えたことを特徴とする動画ファイルのデータ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を転写する転写手段と、
前記転写手段によりシートに転写されたトナー画像を加熱定着させる定着手段と、
シートに水溶液を付加する水溶液付加手段と、
を備え、
前記水溶液付加手段は、前記定着手段によりトナー画像を加熱定着されたシートに、水分の蒸発を妨げる潮解性物質を含む水溶液を付加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潮解性物質は、アミンオキシドからなる化合物群に属していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シートが紙のとき、前記潮解性物質は、紙の繊維間の水素結合を切り離してセルロースを溶解する作用を有し、
前記潮解性物質において少なくとも一つは、Ｎ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド（MMNO）またはＮ−エチルモルホリン−Ｎ−オキシド（EMNO）を含む溶液であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潮解性物質は、アミンからなる化合物群に属していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潮解性物質において少なくとも一つは、塩化コリンを含む溶液であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記水溶液には、界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記水溶液付加手段が該シートの表裏側に配置されており、該水溶液付加手段により該シートの両面もしくは片面に水溶液を付加することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記水溶液付加手段は噴霧ノズルまたはウォータージェット機構を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
加熱定着されたシートが乾燥し、再びシートの水分量が放置環境と平衡状態となる前に前記シートに潮解性物質を含む水溶液を付加することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記水溶液付加手段は、シートが前記定着手段を通過しトナー画像をシートに定着した後のシート搬送途中にシートに潮解性物質を含む水溶液を付加することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、シートにトナー画像を転写する転写手段と、前記転写手段によりシートに転写されたトナー画像を加熱定着させる定着手段と、シートに水溶液を付加する水溶液付加手段と、を備え、前記水溶液付加手段は、前記定着手段によりトナー画像を加熱定着されたシートに、水分の蒸発を妨げる潮解性物質を含む水溶液を付加することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
像担持体120の表面に形成して担持された各トナー画像は、一次転写装置124Ｙ，124Ｍ，124Ｃ，124Ｋによって無端状ベルトによる中間転写体125の上に順次重ねて一次転写される。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全色が一次転写された中間転写体125上のトナー画像は、その後に転写手段となる二次転写装置126によってシート103の上に一括して二次転写される。転写されたトナー画像を担持したシート103は画像形成されたシート103にトナー画像を加熱定着させる定着手段を備えた定着装置１に搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、本実施形態においては、ワンタッチオフモードの場合に、温度検出部１６を用いて、電源オン時のクールダウン処理の有無、および実行量を決定したが、図５に示すように、プロジェクター１が、光源ランプ３１の連続消灯時間（消灯時点から現時点までの時間）を計測する消灯時間計測部（消灯時間計測手段）８１を更に備え、消灯時間計測部８１を用いて、電源オン時のクールダウン処理の有無、および実行量を決定する構成であっても良い。かかる場合、消灯時間計測部８１によって得られた測定消灯時間（測定した連続消灯時間）が、始動温度条件に基づく規定値に達している場合には、電源オン時のクールダウン処理を省略し、規定値に達していない場合には、測定消灯時間に対応する実行時間（測定消灯時間と規定値との差分）だけ、クールダウン処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームと、前記アームの先端に力覚センサを介して設けられたエンドエフェクタとを有する一対のロボットを備えたロボットシステムにおける前記力覚センサの校正方法であって、
前記一対のロボットを撮像して前記一対のロボットの位置補正を行い、前記一対のロボットのエンドエフェクタ同士を当接させる当接工程と、
前記当接工程の実行による一方のロボットの力覚センサの第一の検出信号及び他方のロボットの力覚センサの第二の検出信号を求める測定工程と、
前記他方のロボットの力覚センサが出力した第二の検出信号が、前記一方のロボットの力覚センサの第一の検出信号に基づく力又はモーメントを示す値と同一の値に変換されるように前記検出信号を力又はモーメントを示す値に変換する前記他方のロボットの変換データを更新する校正工程と、
を備えたことを特徴とする力覚センサの校正方法。
【請求項２】
前記当接工程では、前記一対のロボットが面対称の姿勢でエンドエフェクタ同士を当接させることを特徴とする請求項１に記載の力覚センサの校正方法。
【請求項３】
前記各エンドエフェクタには、互いに嵌合可能な凹凸部が形成されており、
前記当接工程では、前記各エンドエフェクタの凹凸部を互いに嵌合させて位置決めすることを特徴とする請求項１又は２に記載の力覚センサの校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の力覚センサの校正方法は、アームと、前記アームの先端に力覚センサを介して設けられたエンドエフェクタとを有する一対のロボットを備えたロボットシステムにおける前記力覚センサの校正方法であって、前記一対のロボットを撮像して前記一対のロボットの位置補正を行い、前記一対のロボットのエンドエフェクタ同士を当接させる当接工程と、前記当接工程の実行による一方のロボットの力覚センサの第一の検出信号及び他方のロボットの力覚センサの第二の検出信号を求める測定工程と、前記他方のロボットの力覚センサが出力した第二の検出信号が、前記一方のロボットの力覚センサの第一の検出信号に基づく力又はモーメントを示す値と同一の値に変換されるように前記検出信号を力又はモーメントを示す値に変換する前記他方のロボットの変換データを更新する校正工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用青色着色組成物であって、
該着色剤が、カチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）および青色顔料を含有し、波長５７０ｎｍにおける分光透過率が３％になるように塗膜を形成した際に、該塗膜における分光透過率５０％となる波長が４９０ｎｍから５１０ｎｍの範囲にあり、波長４５０ｎｍにおける分光透過率が８５％以上、波長５４０ｎｍにおける分光透過率が１１％以下となる分光特性を有することを特徴とするカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項２】
カラー撮像素子用であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項３】
カチオン性基を有する化合物（ａ）が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）及び／または下記一般式（１）で表される四級アンモニウム塩化合物（ａ２）であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2012013758.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立にアルキル基またはベンジル基を表す。Ｙ−は無機または有機のアニオンを表す。］
【請求項４】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備するカラーフィルタであって、該青色フィルタセグメントが、請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物から形成されてなるカラー撮像素子に用いるカラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載のカラーフィルタを有するカラー撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、第１の光束を出射する第１の光源手段と、第２の光束を出射する第２の光源手段と、第３の光束を出射する第３の光源手段と、第４の光束を出射する第４の光源手段と、前記第１の光束及び前記第２の光束を偏向する第１の偏向面と、前記第３の光束及び前記第４の光束を偏向する、該第１の偏向面とは異なる第２の偏向面とを有する、偏向手段と、前記偏向手段で偏向された前記第１の光束及び前記第２の光束をそれぞれ第１の被走査面及び第２の被走査面上に導く第１の結像光学系と、前記偏向手段で偏向された前記第３の光束及び前記第４の光束をそれぞれ第３の被走査面及び第４の被走査面上に導く第２の結像光学系と、を有し、前記第３の被走査面から前記第２の偏向面までの第３の光路長、及び前記第４の被走査面から前記第２の偏向面までの第４の光路長は、前記第１の被走査面から前記第１の偏向面までの第１の光路長、及び前記第２の被走査面から前記第１の偏向面までの第２の光路長よりも長い、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光束を出射する第１の光源手段と、
第２の光束を出射する第２の光源手段と、
第３の光束を出射する第３の光源手段と、
第４の光束を出射する第４の光源手段と、
前記第１の光束及び前記第２の光束を偏向する第１の偏向面と、前記第３の光束及び前記第４の光束を偏向する、該第１の偏向面とは異なる第２の偏向面とを有する、偏向手段と、
前記偏向手段で偏向された前記第１の光束及び前記第２の光束をそれぞれ第１の被走査面及び第２の被走査面上に導く第１の結像光学系と、
前記偏向手段で偏向された前記第３の光束及び前記第４の光束をそれぞれ第３の被走査面及び第４の被走査面上に導く第２の結像光学系と、
を有し、
前記第３の被走査面から前記第２の偏向面までの第３の光路長、及び前記第４の被走査面から前記第２の偏向面までの第４の光路長は、前記第１の被走査面から前記第１の偏向面までの第１の光路長、及び前記第２の被走査面から前記第１の偏向面までの第２の光路長よりも長い、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の結像光学系よりも前記第２の結像光学系に近い位置に配置された光束検知光学系を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記偏向手段は、副走査断面内で前記被走査面が配列している方向に垂直な方向に対して傾斜している回転軸の回りで回転可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の光路長及び前記第２の光路長は互いに等しく、前記第３の光路長及び前記第４の光路長は互いに等しい、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の結像光学系は、前記第１及び第２の光束が通過する第１の結像光学素子と、前記第１の光束のみが通過する第２の結像光学素子と、前記第２の光束のみが通過する第３の結像光学素子と、を含み、
前記第２の結像光学系は、前記第３及び第４の光束が通過する第４の結像光学素子と、前記第３の光束のみが通過する第５の結像光学素子と、前記第４の光束のみが通過する第６の結像光学素子と、を含み、
前記第２の結像光学素子と前記第３の結像光学素子とは、形状が同じであり、
前記第５の結像光学素子と前記第６の結像光学素子とは、形状が同じであり、
前記第１の結像光学素子と前記第４の結像光学素子とは、形状が互いに異なる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２、第３、第５及び第６の結像光学素子は同じ形状を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１、第２、第３及び第４の光束の出射のタイミングを制御する制御手段をさらに有し、
該制御手段は、前記第１及び第２の光束の出射のタイミングを第１のクロック周波数を基準として決定し、前記第１及び第２の光束の出射のタイミングを第２のクロック周波数を基準として決定し、前記第１のクロック周波数をＷ１、前記第２のクロック周波数をＷ２、前記第１の結像光学系のｆθ係数をｆ１、前記第２の結像光学系のｆθ係数をｆ２とすると、
Ｗ１／Ｗ２＝ｆ１／ｆ２
の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の光源手段が１画素に対応する光束を出力する時間をｔ１、前記第３及び第４の光源手段が１画素に対応する光束を出力する時間をｔ２、感光ドラム面上での前記第１及び第２の光束の光量をＰ１、感光ドラム面上での前記第３及び第４の光束の光量をＰ２とするとき、
Ｐ１×ｔ１＝Ｐ２×ｔ２
を満たすように、前記制御手段は前記第１、第２、第３及び第４の光源手段の出力光量を設定する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の光路長をLmin、前記第３及び第４の光路長をLmaxとする時、
1.03  ≦  Lmax/Lmin  ≦  1.20
を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。