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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の金種の棒金硬貨を収納する棒金収納部を１または複数有する棒金収納ユニットと、
複数の前記棒金収納ユニットをレイアウト変更可能に収容する収納ドロアと、
前記収納ドロアからの前記棒金収納ユニットの取り出しを規制する規制手段と、
前記収納ドロアに装着された前記棒金収納ユニットの各棒金収納部に収納された棒金を検知する棒金検知手段と、
を備えたことを特徴とする棒金収納庫。
【請求項２】
前記棒金収納ユニットは、異なる金種の棒金硬貨をそれぞれ収納する複数の棒金収納部を有することを特徴とする請求項１記載の棒金収納庫。
【請求項３】
前記収納ドロアは、棒金硬貨の一部の金種に対応する前記棒金収納ユニットのみについてレイアウト変更可能に収容するようになっており、他の金種に対応する前記棒金収納ユニットの配置箇所は固定されていることを特徴とする請求項１または２記載の棒金収納庫。
【請求項４】
前記規制手段は、それぞれの前記棒金収納ユニットについて、他の棒金収納ユニットから独立して前記収納ドロアからの取り出しを規制するようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の棒金収納庫。
【請求項５】
前記規制手段は、複数の前記棒金収納ユニットについて、前記収納ドロアからの前記棒金収納ユニットの取り出しを一括して規制するようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の棒金収納庫。
【請求項６】
前記規制手段は、全ての前記棒金収納ユニットについて、前記収納ドロアからの前記棒金収納ユニットの取り出しを一括して規制するようになっていることを特徴とする請求項１または２記載の棒金収納庫。
【請求項７】
前記収納ドロアに収容された前記棒金収納ユニットの種別を検知する棒金収納ユニット検知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の棒金収納庫。
【請求項８】
前記棒金検知手段が、前記棒金収納ユニット検知手段を兼ねることを特徴とする請求項７に記載の棒金収納庫。
【請求項９】
前記棒金収納ユニット検知手段は光学センサを有し、
前記棒金収納ユニットは、当該棒金収納ユニットの前記棒金収納部に収納された棒金硬貨の形状を前記光学センサにより検知するための透光部分を有し、当該透光部分は前記棒金収納ユニットの種別毎に異なる形状となっており、
前記光学センサは、前記棒金収納ユニットの前記透光部分の形状を検知することにより当該棒金収納ユニットの種別を検知するようになっていることを特徴とする請求項８記載の棒金収納庫。
【請求項１０】
前記光学センサは、当該棒金収納ユニットの前記棒金収納部に収納された棒金硬貨の形状を検知する際に、当該棒金硬貨の直径、長手方向の長さ、または中心穴の有無を検知するようになっていることを特徴とする請求項９記載の棒金収納庫。
【請求項１１】
特定の金種の棒金硬貨を収納する棒金収納部を１または複数有する棒金収納ユニットと、
複数の前記棒金収納ユニットをレイアウト変更可能に収容する収納ドロアと、
前記収納ドロアに収容された前記棒金収納ユニットの種別を検知する棒金収納ユニット検知手段と、
を備えたことを特徴とする棒金収納庫。
【請求項１２】
前記棒金収納ユニット検知手段は、前記棒金収納ユニットの前記棒金収納部に収納された棒金硬貨の金種を検知するのにも用いられることを特徴とする請求項１１記載の棒金収納庫。
【請求項１３】
前記棒金収納ユニット検知手段は光学センサを有し、
前記棒金収納ユニットは、当該棒金収納ユニットの前記棒金収納部に収納された棒金硬貨の形状を前記光学センサにより検知するための透光部分を有し、当該透光部分は前記棒金収納ユニットの種別毎に異なる形状となっており、
前記光学センサは、前記棒金収納ユニットの前記透光部分の形状を検知することにより当該棒金収納ユニットの種別を検知するようになっていることを特徴とする請求項１２記載の棒金収納庫。
【請求項１４】
前記光学センサは、当該棒金収納ユニットの前記棒金収納部に収納された棒金硬貨の形状を検知する際に、当該棒金硬貨の直径、長手方向の長さ、または中心穴の有無を検知するようになっていることを特徴とする請求項１３記載の棒金収納庫。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を感知すると第１信号を送信する信号装置と、一定の濃度以上の煙を感知すると第２信号を送信する煙感知器とに接続され、前記第１信号と前記第２信号とを受信する受信部と、
発光色が所定の色である光源と、
全体の発光色が前記所定の色と異なる色であるＬＥＤと、
前記受信部が前記第１信号を受信していない場合、前記光源を消灯させ、前記受信部が前記第１信号を受信した場合、前記光源を点滅させ、前記光源を点滅させているときに前記受信部が前記第２信号を受信した場合、前記光源を消灯させるとともに、前記ＬＥＤを点灯又は点滅させる制御部と
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記照明装置は、さらに、
少なくとも１つの面を表示面として、避難誘導のための文字と図柄との少なくともいずれかを前記表示面に表示する筐体
を備え、
前記ＬＥＤは、前記表示面を前記筐体の正面としたときに前記筐体の上面と底面と左側面と右側面とに相当する面の少なくともいずれかに取り付けられることを特徴とする請求項１の照明装置。
【請求項３】
前記照明装置は、さらに、透光性を有し、前記ＬＥＤを覆うように前記筐体に取り付けられるカバーであって、内側に、前記ＬＥＤから発せられる光を前記表示面の水平方向以外の方向に反射する反射面を有するカバーを備えることを特徴とする請求項２の照明装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤは、前記光源としても用いられ、
前記制御部は、前記受信部が前記第１信号を受信していない場合、前記ＬＥＤを消灯させ、前記受信部が前記第１信号を受信した場合、前記ＬＥＤを白色に調光して点滅させ、前記ＬＥＤを白色に調光して点滅させているときに前記受信部が前記第２信号を受信した場合、前記ＬＥＤを赤色又は黄色に調光して点灯又は点滅させる請求項１の照明装置。
【請求項５】
火災の発生を感知すると第１信号を送信する信号装置と、
一定の濃度以上の煙を感知すると第２信号を送信する煙感知器と、
前記信号装置と前記煙感知器とに接続され、前記第１信号と前記第２信号とを受信する受信部と、発光色が所定の色である光源と、全体の発光色が前記所定の色と異なる色であるＬＥＤと、前記受信部が前記第１信号を受信していない場合、前記光源を消灯させ、前記受信部が前記第１信号を受信した場合、前記光源を点滅させ、前記光源を点滅させているときに前記受信部が前記第２信号を受信した場合、前記光源を消灯させるとともに、前記ＬＥＤを点灯又は点滅させる制御部とを有する照明装置と
を備えることを特徴とする照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多色発光ダイオードによる光を混合して照射するようにした照明装置において、
前記複数の多色発光ダイオードの前方側に配置される第１のレンズと、第１のレンズの前方側に配置される第２のレンズとを備え、
前記第２のレンズは、後面に、一方向に連続する断面凹曲状の凹部を複数列配設してなる波板状の凹凸部を有することで、後面側から入射した光を拡散して前面から放射する際の拡散度合を、後面の前記凹凸部の連続する方向よりも、該方向に直交する方向の方が大きくなるようにしており、この第２のレンズは、光軸を中心にして前記凹凸部を回転させるように設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第１のレンズは、前記複数の多色発光ダイオードによる光を多色発光ダイオード１個毎に集光して拡散する集光拡散レンズを複数具備してなることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記第２のレンズは、前面に、四角錐状の凹部を多数配設してなる凹凸部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
前記多色発光ダイオード及び前記第１のレンズを具備する後筒部の前端に、前筒部を接続している照明装置であって、
前記前筒部は、前記後筒部に対し着脱可能に接続された結合筒部と、該結合筒部の周囲に重ね合わせられるとともに該結合筒部の前方を略筒状に覆うフードと、前記結合筒部内の前端側に回転可能に設けられた前記第２のレンズと、前記結合筒部内における前記第２のレンズの後側に設けられた枠状バネ部材とを具備してなり、
前記結合筒部の前端には内向きに曲げられて前記第２のレンズに対し前方側から接触する内向き縁部が設けられ、
前記フードの内周面には、全周にわたって連続する環状溝が形成され、
前記枠状バネ部材は、その外周部における一部分と該一部分に対向する他の部分とを、それぞれ前記結合筒部に貫通させて前記環状溝に嵌合することで、前記結合筒部に係止されて前記第２のレンズをその後方側から弾性的に押圧するとともに、前記フードを回転可能且つ前後方向へ移動不能に保持していることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の多色発光ダイオードの各々は、複数の異なる発光色のＬＥＤチップを具備し、前記複数の多色発光ダイオードのうちの少なくとも一つは、平行移動により他の多色発光ダイオードに重ね合わせられた場合に同発光色のＬＥＤチップ同士が重なり合う関係とならないように、前記他の多色発光ダイオードを基準に所定角度自転した位置関係にあることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
複数の多色発光ダイオードによる光を混合して照射するようにした照明装置において、前記複数の多色発光ダイオードの前方側に配置される第１のレンズと、第１のレンズの前方側に配置される第２のレンズとを備え、前記第２のレンズは、後面に、一方向に連続する断面凹曲状の凹部を複数列配設してなる波板状の凹凸部を有することで、後面側から入射した光を拡散して前面から放射する際の拡散度合を、後面の前記凹凸部の連続する方向よりも、該方向に直交する方向の方が大きくなるようにしており、この第２のレンズは、光軸を中心にして前記凹凸部を回転させるように設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような特徴を有することで本発明は以下の作用効果を奏する。
光の拡散度合が大きくなる方向を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアス電圧を印加する過飽和吸収体部と、ゲイン電流を注入するゲイン部と、レーザ光を出射する半導体レーザ、及び外部共振器を含むモードロックレーザ部と、
前記モードロックレーザ部から出射されるレーザ光を増幅変調する光変調手段と、
マスタークロック信号を生成すると共に、前記マスタークロック信号に同期した信号を前記半導体レーザのゲイン部に供給する、基準信号生成部と、
前記マスタークロック信号に基づいて前記光変調手段を駆動する駆動パルスを生成する駆動回路とを含む
レーザ装置。
【請求項２】
前記基準信号生成部と前記駆動回路との間に設けられ、前記レーザ光の発光パルスと前記駆動パルスの立ち上がり及び立ち下がりの遷移領域との重なりを避けるように位相を調整する、位相調整回路をさらに含む、請求項１に記載のレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光源としてモードロック発振型レーザと光アンプを組み合わせたＭＯＰＡ（Master Oscillator Power Amplifier）を用いたレーザ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した問題の解決のために、本発明においては、簡易な構成で、レーザ光の光パルス及びレーザ光の変調の同期が容易に得られるレーザ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のレーザ装置は、バイアス電圧を印加する過飽和吸収体部と、ゲイン電流を注入するゲイン部とを含み、レーザ光を出射する半導体レーザ、及び外部共振器を含むモードロックレーザ部を含む。
また、モードロックレーザ部から出射されるレーザ光を増幅変調する光変調手段と、マスタークロック信号を生成すると共に、マスタークロック信号に同期した信号を半導体レーザのゲイン部に供給する、基準信号生成部とを含む。
さらに、マスタークロック信号に基づいて光変調手段を駆動する駆動パルスを生成する駆動回路とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の本発明のレーザ装置によれば、基準信号生成部から、マスタークロック信号に同期した信号が半導体レーザのゲイン部に供給される。これにより、この半導体レーザを含むモードロックレーザ部から出射されるレーザ光の光パルスと、マスタークロック信号とを同期させることが可能になる。
また、マスタークロック信号に基づいて駆動パルスが生成され、この駆動パルスによりレーザ光を変調する光変調手段を駆動させる。これにより、光変調手段が、マスタークロック信号と同期してオン・オフ駆動されるので、マスタークロック信号と同期してレーザ光が変調される。
従って、それぞれマスタークロック信号と同期しているので、レーザ光の光パルスと、レーザ光の変調とを、同期させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の本発明によれば、レーザ光の光パルスとレーザ光の変調とを同期させることができるので、非常に高いパルス光周波数を有するレーザ光であっても、レーザ光の光パルスとレーザ光の変調とを、容易に同期させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体と、前記非磁性支持体の一方の主面上に形成された、非磁性粉末と結合剤と潤滑剤とを含む非磁性層と、前記非磁性層の前記非磁性支持体側とは反対側の主面上に形成された、磁性粉末と結合剤と潤滑剤とを含む磁性層とを有する磁気記録媒体であって、
前記磁性粉末は、六方晶系フェライト磁性粉末、及び窒化鉄系磁性粉末からなる群から選ばれるいずれか１種であり、
前記磁性粉末の平均粒子径が、１０ｎｍ以上３５ｎｍ以下であり、
前記潤滑剤は、脂肪酸エステルと脂肪酸アミドを含み、
前記潤滑剤をｎ−ヘキサンで洗浄する前後の前記磁性層の表面のスペーシングをＴＳＡ（Ｔａｐｅ  Ｓｐａｃｉｎｇ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）で測定したとき、洗浄後のスペーシングの値は、３〜１０ｎｍであり、洗浄前のスペーシングの値は、前記洗浄後のスペーシングの値に比べて１〜５ｎｍ小さいことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記磁性層の表面粗さは、１ｎｍ以上２ｎｍ未満である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記ＴＳＡは、
前記磁性層の表面に透明体を接して対向させ、
前記透明体を介して光を前記透明体側から前記磁性層に照射し、
前記磁性層の表面と前記透明体の対向部に生じる干渉光の強度に基づいて、前記磁性層と前記透明体との間のスペーシングを算出するものである請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記磁性粉末の平均粒子径が、１５ｎｍ以上２５ｎｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体と、前記非磁性支持体の一方の主面上に形成された、非磁性粉末と結合剤と潤滑剤とを含む非磁性層と、前記非磁性層の前記非磁性支持体側とは反対側の主面上に形成された、磁性粉末と結合剤と潤滑剤とを含む磁性層とを有する磁気記録媒体であって、前記磁性粉末は、六方晶系フェライト磁性粉末、及び窒化鉄系磁性粉末からなる群から選ばれるいずれか１種であり、前記磁性粉末の平均粒子径が、１０ｎｍ以上３５ｎｍ以下であり、前記潤滑剤は、脂肪酸エステルと脂肪酸アミドを含み、前記潤滑剤をｎ−ヘキサンで洗浄する前後の前記磁性層の表面のスペーシングをＴＳＡ（Ｔａｐｅ  Ｓｐａｃｉｎｇ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）で測定したとき、洗浄後のスペーシングの値は、３〜１０ｎｍであり、洗浄前のスペーシングの値は、前記洗浄後のスペーシングの値に比べて１〜５ｎｍ小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を表示するために繰り返しパターンとして配置されている画素アレイを含むフル-カラー有機ディスプレイであって、各画素が、赤色発光サブ画素と、緑色発光サブ画素と、青色発光サブ画素を備えており、それぞれの赤色発光サブ画素と緑色発光サブ画素がELユニットを1つだけ備えているのに対し、それぞれの青色発光サブ画素が、鉛直方向に積層された2〜5の青色ELユニットを備え、上記青色ELユニットが、
a）第1の正孔輸送層と；
b）該第1の正孔輸送層に接して配置された第2の正孔輸送層と；
c）該第2の正孔輸送層の上に配置されていて、正孔-電子の再結合に応答して青色の光を発生させる青色発光層と；
d）該青色発光層の上に配置された第1の電子輸送層と；
e）該第1の電子輸送層に接して配置された第2の電子輸送層を備える、フル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項２】
上記青色ELユニットのための0〜4個の中間コネクタをさらに備える、請求項１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項３】
上記第1の正孔輸送層が、p型ドープされた有機層である、請求項１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項４】
上記第1の正孔輸送層が、p型半導性を有する金属化合物層である、請求項１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項５】
上記第2の電子輸送層が、n型ドープされた有機層である、請求項１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項６】
上記第2の電子輸送層が、n型半導性を有する金属化合物層である、請求項１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項７】
上記中間コネクタが、光学的エネルギー・バンド・ギャップが4.0eV未満の無機半導層を含む、請求項２に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項８】
上記中間コネクタが、WO3、MoO3、In2O3、SnO2、PbO、Sb2O3、SnSe、SnS、ZnSe、ZnS、VO2、V2O5のいずれかを含む、請求項２に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項９】
上記中間コネクタが、仕事関数が4.0eVよりも大きい金属層を含む、請求項２に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１０】
上記中間コネクタが、Al、Ag、Au、Pd又はPtからなる層を含む、請求項２に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１１】
各画素中でそれぞれの色を発光するサブ画素の数が、色に対するヒトの相対的視覚周波数応答とパターニングの複雑さに従って決められている、請求項１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１２】
各画素が、1つの赤色発光サブ画素と、複数の緑色発光サブ画素と、1つの青色発光サブ画素を含む、請求項１１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１３】
特定の1つの色の発光サブ画素の発光表面積が、該発光サブ画素の効率と、該発光サブ画素の寿命と、各画素中で該色を出す発光サブ画素の数と、ディスプレイの望ましい白色点に対する該発光サブ画素の色からの相対的寄与と、パターニングの複雑さに従って決定されている、請求項１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１４】
それぞれの発光サブ画素が、異なる発光表面積を有する、請求項１３に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１５】
それぞれの発光サブ画素が、同じ発光表面積を有する、請求項１３に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１６】
各画素中のそれぞれの発光サブ画素の発光面の形状が、色に対するヒトの相対的視覚周波数応答と、該発光サブ画素の発光表面積と、パターニングの複雑さに従って決められている、請求項１に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１７】
それぞれの発光サブ画素が、異なる形状の発光面を有する、請求項１６に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【請求項１８】
それぞれの発光サブ画素が、同じ形状の発光面を有する、請求項１６に記載のフル-カラー有機ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
禁制帯幅の異なる第１膜と第２膜とが積層されたヘテロ接合部を少なくとも一つ有する第１積層体と、
前記第１積層体と同層の積層物よりなる第２積層体と、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられた溝と、
前記溝内部で前記第１積層体との間にショットキー接続される電極と、
を有するダイオード。
【請求項２】
請求項１に記載のダイオードにおいて、
前記第１膜はＧａＮ膜であり、前記第２膜はＡｌＧａＮ膜またはＩｎＡｌＮ膜であるダイオード。
【請求項３】
請求項１に記載のダイオードにおいて、
前記溝の幅は略１μｍであることを特徴とするダイオード。
【請求項４】
請求項１に記載のダイオードにおいて、
前記溝は、９０度より大きく９７度以下の傾斜の側壁を有するダイオード。
【請求項５】
請求項１に記載のダイオードを有するモータ駆動回路。
【請求項６】
請求項５に記載のモータ駆動回路を有する３相モータ。
【請求項７】
請求項６に記載の３相モータを有するハイブリッド車。
【請求項８】
請求項６に記載の３相モータを有する自動車。
【請求項９】
禁制帯幅の異なる第１膜と第２膜とが積層されたヘテロ接合部を少なくとも一つ有する積層体と、
前記積層体に設けられた溝と、
前記溝内部で前記積層体との間にショットキー接続される電極と、
を有するダイオード。
【請求項１０】
請求項９に記載のダイオードにおいて、
前記第１膜はＧａＮ膜であり、前記第２膜はＡｌＧａＮ膜またはＩｎＡｌＮ膜であるダイオード。
【請求項１１】
請求項９に記載のダイオードにおいて、
前記溝の幅は略１μｍであることを特徴とするダイオード。
【請求項１２】
請求項９に記載のダイオードにおいて、
前記溝は、９０度より大きく９７度以下の傾斜の側壁を有するダイオード。
【請求項１３】
請求項９に記載のダイオードを有するモータ駆動回路。
【請求項１４】
請求項１３に記載のモータ駆動回路を有する３相モータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の３相モータを有するハイブリッド車。
【請求項１６】
請求項１４に記載の３相モータを有する自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイオード、モータ駆動回路、３相モータ、ハイブリッド車および自動車
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
Ｍ前駆体粉末を提供する段階が、以下の段階：
・  異なるＤ１０およびＤ９０値を特徴とする異なる粒径分布を有する、少なくとも２つのＭ前駆体粉末を提供する段階、その際、より低いＤ１０およびＤ９０値を有するＭ前駆体粉末が、より高いＤ１０およびＤ９０値を有するＭ前駆体粉末よりも低いＮｉ含有率および高いＭ’含有率のいずれか１つまたは両方を有する；  および
・  少なくとも２つのＭ前駆体粉末を混合する段階
を含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｍ前駆体粉末を提供する段階は、以下の段階：
・  異なるＤ１０およびＤ９０値を特徴とする異なる粒径分布を有する、少なくとも２つのＭ前駆体粉末を提供する段階、その際、より低いＤ１０およびＤ９０値を有するＭ前駆体粉末が、より高いＤ１０およびＤ９０値を有するＭ前駆体粉末よりも低いＮｉ含有率および高いＭ’含有率のいずれか１つまたは両方を有する；  および
・  少なくとも２つのＭ前駆体粉末を混合する段階
を含むことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｄ１０およびＤ９０についての値が表１ｂの通りであるはずであると結論付けることができる
【表２】
2012043794.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態に係る電気二重層コンデンサの一例を示す断面図である。
【図２】電気二重層コンデンサを示す分解斜視図である。
【図３】一部を分解したコンデンサ素子の一例を示す斜視図である。
【図４】コンデンサ素子上の集電板の配置例を示す図である。
【図５】集電板及びコンデンサ素子を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る電気二重層コンデンサの製造工程の一例を示すフローチャートである。
【図７】コンデンサ素子と集電板の接続工程を示す図である。
【図８】外部端子と集電板の接続工程を示す図である。
【図９】コンデンサ素子、集電板及び外部端子の接続状態を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る電気二重層コンデンサの一例を示す図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る電気二重層コンデンサの一例を示す図である。
【図１２】コンデンサ素子の接続構造を示す図である。
【図１３】他の実施の形態に係るコンデンサ素子の陽極部及び陰極部と集電板の一例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、この実施の形態では、陽極端子１０及び陰極端子１４の外壁部にはレーザ溶接のための平坦接続面部５５が形成されるとともに、陽極集電板１２及び陰極集電板１６にも平坦接続面部５７が切欠きによって形成されている。これら平坦接続面部５５、５７は一致した面部を構成し、この境界近傍にレーザを照射し、平坦接続面部５５、５７を溶接し、図１に示すように溶接接続部分１８を形成することになる。ここで、コンデンサ素子４と封口板２２との間には僅かなスペースしかない。つまり、コンデンサ素子４と封口板２２との間隔（距離）を長く取ると、その分抵抗が増えてしまうとともに、電気二重層コンデンサ２の高さ寸法が大きくなってしまうため、コンデンサ素子４と封口板２２との間隔（距離）を極力短くしている。このような小スペースにおいて、陽極端子１０及び陰極端子１４と、陽極集電板１２及び陰極集電板１６とを接続するために、既述の通り、平坦接続面部５５、５７を一致した面部とし、この部位に局所的に溶接可能なレーザにて溶接することで溶接の簡易化及び強化が図られている。ここで、陽極集電板１２及び陰極集電板１６、陽極端子１０及び陰極端子１４の厚み（平坦接続面部５５、５７の高さ寸法）は、レーザ溶接が可能な寸法でかつ内部抵抗が増大され難く、また、電気二重層コンデンサ２の高さ寸法を短くするために、それぞれ０．５〔ｍｍ〕〜５〔ｍｍ〕の範囲で設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置、基板移載方法及び基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板が収容される基板収容器と、
複数の基板が積載されるボートと、
複数の基板が積載されたボートを収容し、前記ボート上の複数の基板を処理する処理室と
前記基板収容器と前記ボートとの間で基板の移載を行う基板移載装置とを備え、
前記基板移載装置は、
１枚の基板を移載するための枚葉移載用プレートを駆動する第１の駆動部と、複数枚の基板を移載するための一括移載用プレートを駆動する第２の駆動部とを備え、
１枚の基板を移載する場合は、前記第１の駆動部により前記枚葉移載用プレートを駆動し、複数枚の基板を移載する場合は、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部により、前記枚葉移載用プレートと前記一括移載用プレートを同期して駆動することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
１枚の基板を移載するための枚葉移載用プレートを駆動する第１の駆動部と、複数枚の基板を移載するための一括移載用プレートを駆動する第２の駆動部とを備える基板移載装置における基板移載方法であって、
前記第１の駆動部と前記第２の駆動部により、前記枚葉移載用プレートと前記一括移載用プレートを同期して駆動して、複数枚の基板を移載する工程を有する基板移載方法。
【請求項３】
１枚の基板を移載するための枚葉移載用プレートを駆動する第１の駆動部と複数枚の基板を移載するための一括移載用プレートを駆動する第２の駆動部とを備える基板移載装置の前記第1の駆動部と前記第２の駆動部とを同期して駆動し、複数の基板が収容される基板収納容器からボートへ複数の基板を移載する工程と、
基板を処理する処理室へ前記ボートを搬送し、前記ボートに収納された前記基板を処理する工程と、
を有する基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この電極支持部材１５３の上面に、基板側リッジ電極２１ｂが載置され、複数のスライドピン１５４によって電極支持部材１５３に保持されている。基板側リッジ電極２１ｂにはスライドピン１５４を挿通させる複数のピン孔１５５が穿設されており、これらのピン孔１５５は、１箇所の円孔状の位置決めピン孔と、位置決めピン孔から熱伸方向である放射方向に延びる長孔状に形成されており、リッジ電極２１ｂは電極支持部材１５３上に相対位置を保ちながら密着するように平面度を維持して保持された状態で、熱膨張を起こしても拘束されないので、反りや歪を生じることがない。なお、またスライドピン１５４の頭が電極面内側（プラズマ生成側）へ突出しないよう、スライドピン１５４の頭が薄く曲面を持つなどの工夫がされ、桟部１５３ｂは、スライドピン１５４を固定できる範囲で幅が狭いことが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（第２応用例）
図８は、第１実施形態における製膜装置１の基本構造を応用し、その放電室２における基板側リッジ電極２１ｂの支持方法が異なる製膜装置２０１を示す縦断面図である。この製膜装置２０１では、プラズマ製膜処理を施す基板Ｓが排気側リッジ電極２１ａと基板側リッジ電極２１ｂとの間に挟まれるように設置され、基板側リッジ電極２１ｂの上に載置される。これにより、プラズマと基板Ｓとの距離が短くなるので、プラズマ処理の迅速化（製膜速度の向上）および安定化を図り、高品質な製膜をより高速で施すことができる。基板側リッジ電極２１ｂは、均熱温調器１１の上面１１ａと一体となるように形成することで、剛体構造化により変形がないものとしてもよい。または、基板側リッジ電極２１ｂは、図７で示した第１応用例と同様に、スライドピン１５４と長孔状に形成された複数のピン孔１５５により、熱膨張差を許容できるように保持されても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、均熱温調器１１Ａは剛性が高く変形が少ないので、両端の上部非リッジ部導波管２２ａ’，２２ｂ’を閉動作した状態では、電気的接触安定性が向上し、上部非リッジ部導波管２２ａ’，２２ｂ’内の電位分布を低減し、プラズマの均一化に好ましい。さらに、上部非リッジ部導波管２２ａ’，２２ｂ’の、均熱温調器１１Ａの表面（上面）との接触部分は、電位均一性のため、金属ウールや薄板によるシールド材を設けてプラズマ発生時には均熱温調器１１Ａとの電気的接触特性を向上させても良い。なお、基板側リッジ電極２１ｂは、剛体構造の均熱温調器１１Ａと一体の構造としても良いし、図７に示す第１応用例と同様に、スライドピン１５４と長孔状に形成された複数のピン孔１５５により、熱膨張差を許容できるように保持させても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在するように並設され、電極部分および開口部分を有する所定の電極パターンで形成され、外部近接物体に応じた静電容量の変化に基づく検出信号をそれぞれ出力する複数のタッチ検出電極と、
前記タッチ検出電極が形成された層と異なる層に形成され、前記タッチ検出電極に対応する領域においてその幅方向に所定数配置された複数の表示素子と、
前記複数のタッチ検出電極の検出電極間領域に複数配置されたダミー電極と
を備え、
前記開口部分は、前記タッチ検出電極の電極配置面積率が、前記検出電極間領域における前記ダミー電極の電極配置面積率と略一致するように設けられている
タッチ検出機能付き表示装置。
【請求項２】
さらに、前記開口部分は、単位面積あたりの前記開口部分の全辺の長さが、単位面積あたりの前記ダミー電極の全辺の長さと略一致するように設けられている
請求項１に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項３】
前記タッチ検出電極は、前記開口部分を有する複数の検出電極単位セルにより構成されている
請求項１に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項４】
前記検出電極間領域は、前記ダミー電極を有する複数のダミー電極単位セルにより構成されている
請求項３に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項５】
前記検出電極単位セルおよび前記ダミー電極単位セルの大きさは、５００μｍ四方以下である
請求項４に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項６】
前記検出電極単位セルの大きさは、前記ダミー電極単位セルの大きさに対応している
請求項５に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項７】
前記検出電極単位セルおよび前記ダミー電極単位セルは、個々の前記表示素子に対応した位置に配置されている
請求項４に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項８】
前記表示素子は、少なくとも赤色表示素子、緑色表示素子、および青色表示素子を含む表示画素を構成し、
前記検出電極単位セルの大きさは、前記表示画素の大きさの１または整数倍に対応したものである
請求項７に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項９】
前記表示素子は、少なくとも赤色表示素子、緑色表示素子、および青色表示素子を含む表示画素を構成し、
前記ダミー電極単位セルの大きさは、前記表示画素の大きさの１または整数倍に対応したものである
請求項７に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１０】
前記開口部分は、前記赤色表示素子、前記緑色表示素子、および前記青色表示素子のうち、その電極部分に対する透過率が最も低い色光のための表示素子に対応する位置に少なくとも配置されている
請求項８に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１１】
前記開口部分は、前記青色表示素子に対応する位置に配置されている
請求項１０に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１２】
前記ダミー電極は、互いに隣接するそのダミー電極の隙間のうち、前記赤色表示素子、前記緑色表示素子、および前記青色表示素子の配列方向と交差する方向に延びる隙間が、前記青色表示素子に対応する位置になるように配置されている
請求項９に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１３】
表示動作を行う前記表示素子を選択するための選択線をさらに備え、
前記開口部分は、前記選択線に対応した位置に配置されている
請求項３に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１４】
前記タッチ検出電極は、支持するためのガラス基板上に直接形成されている
請求項３に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１５】
前記タッチ検出電極は、支持するためのガラス基板上に透光層を介して形成され、あるいは、ガラス基板と透光層の間に形成され、
前記透光層の屈折率は、前記ガラス基板と前記タッチ検出電極の屈折率の間の値を有する
請求項３に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１６】
前記ダミー電極は電気的にフローティング状態である
請求項３に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１７】
前記複数のタッチ検出電極と交差する方向に延在するように並設された複数の駆動電極を備え、
前記静電容量は、前記複数のタッチ検出電極と前記複数の駆動電極との各交差部分に形成されている
請求項３に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１８】
一方向に延在するように並設され、電極部分および開口部分を有する所定の電極パターンで形成され、外部近接物体に応じた静電容量の変化に基づく検出信号をそれぞれ出力する複数のタッチ検出電極と、
前記タッチ検出電極が形成された層と異なる層に形成され、前記タッチ検出電極に対応する領域においてその幅方向に所定数配置された複数の表示素子と、
前記複数のタッチ検出電極の検出電極間領域に複数配置されたダミー電極と
を備え、
前記開口部分は、単位面積あたりの前記開口部分の全辺の長さが、単位面積あたりの前記ダミー電極の全辺の長さと略一致するように設けられている
タッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１９】
一方向に延在するように並設され、電極部分および開口部分を有する所定の電極パターンで形成され、外部近接物体に応じた静電容量の変化に基づく検出信号をそれぞれ出力する複数のタッチ検出電極と、
前記複数のタッチ検出信号線の検出電極間領域に複数配置されたダミー電極と
を備え、
前記開口部分は、前記タッチ検出電極の電極配置面積率が、前記検出電極間領域における前記ダミー電極の電極配置面積率と略一致するように設けられている
タッチ検出装置。
【請求項２０】
タッチ検出機能付き表示装置と、
前記タッチ検出機能付き表示装置を利用した動作制御を行う制御部と
を備え、
一方向に延在するように並設され、電極部分および開口部分を有する所定の電極パターンで形成され、外部近接物体に応じた静電容量の変化に基づく検出信号をそれぞれ出力する複数のタッチ検出電極と、
前記タッチ検出電極が形成された層と異なる層に形成され、前記タッチ検出電極に対応する領域においてその幅方向に所定数配置された複数の表示素子と、
前記複数のタッチ検出電極の検出電極間領域に複数配置されたダミー電極と
を有し、
前記開口部分は、前記タッチ検出電極の電極配置面積率が、前記検出電極間領域における前記ダミー電極の電極配置面積率と略一致するように設けられている
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部へ入力された入力情報を処理する座標データ処理手段と、
前記表示部で前記入力情報よりも前面に表示されている表示コンテンツ上に入力される入力情報を検出し、前記表示コンテンツおよび前記入力情報のいずれか一方の表示を変更する表示変更手段と
を備えたことを特徴とする電子情報ボード装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子情報ボード装置において、
前記表示変更手段は、前記表示コンテンツの表示を変更する場合、前記表示コンテンツの位置、サイズ、透過率のいずれかを変更する
ことを特徴とする電子情報ボード装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の電子情報ボード装置において、
前記表示変更手段は、前記入力情報の表示を変更する場合、前記入力情報の表示順序および透過率を変更する
ことを特徴とする電子情報ボード装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子情報ボード装置において、
前記表示変更手段は、入力を開始した時点から所定時間が経過した時点、入力が終了した時点、入力を終了した時点から所定時間が経過した時点のいずれかをトリガとして、前記表示コンテンツもしくは前記入力情報について既に行った表示の変更を復帰する
ことを特徴とする電子情報ボード装置。
【請求項５】
表示部へ入力された入力情報を処理する座標データ処理手段と、
前記表示部で前記入力情報よりも前面に表示されている表示コンテンツ上に入力される入力情報を検出し、前記表示コンテンツおよび前記入力情報のいずれか一方の表示を変更する表示変更手段と
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
表示部へ入力された入力情報を処理する座標データ処理手段と、
前記表示部で前記入力情報よりも前面に表示されている表示コンテンツ上に入力される入力情報を検出し、前記表示コンテンツおよび前記入力情報のいずれか一方の表示を変更する表示変更手段と
を備えたことを特徴とする制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、表示部へ入力された入力情報を処理する座標データ処理手段と、前記表示部で前記入力情報よりも前面に表示されている表示コンテンツ上に入力される入力情報を検出し、前記表示コンテンツおよび前記入力情報のいずれか一方の表示を変更する表示変更手段とを備える電子情報ボード装置を要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのフィルター膜（２８、３０）と、
前記膜（２８、３０）を支持すると共に、前記膜（２８、３０）を通じて液体を送るための支持部分（３２、３４、３６）とを備えるタイプの液体分配エンドピースであって、
前記支持部分（３２、３４、３６）を互いに固定するために前記支持部分（３２、３４、３６）に後成型される連結部分（３８）を備え、
前記支持部分（３２、３４、３６）は、上支持部分（３４）と、下支持部分（３２）と、前記上支持部分（３４）と前記下支持部分（３２）との間に配置された中間支持部分（３６）とを備え、
膜（２８）が前記上支持部分（３４）と前記中間支持部分（３６）との間に保持され、膜（３０）が前記中間支持部分（３６）と前記下支持部分（３２）との間に保持されていることを特徴とする液体分配エンドピース。
【請求項２】
前記膜（２８、３０）は、前記連結部分（３８）によってオーバーモールドされていることを特徴とする請求項１記載の液体分配エンドピース。
【請求項３】
前記支持部分（３２、３４）及び前記膜（２８、３０）は、縦軸方向（Ａ−Ａ）に重ね合わされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体分配エンドピース。
【請求項４】
前記支持部分（３２、３４、３６）によって画定される二つの別個の液体流通通路（２４、２６）を備え、
前記二つの膜（２８、３０）の各々は、それぞれの通路（２４、２６）を横切って伸びることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の液体分配エンドピース。
【請求項５】
通路（２４）は、前記上支持部分（３４）を通じた一端部及び前記下支持部分（３２）を通じた一端部において開いていることを特徴とする請求項４記載の液体分配エンドピース。
【請求項６】
通路（２６）は、前記中間支持部分（３６）を通じた一端部及び前記下支持部分（３２）を通じた他端部において開いていることを特徴とする請求項５記載の液体分配エンドピース。
【請求項７】
空気の流通用通路（２６）と、液体の流通用通路（２４）とを備え、
前記空気の流通用通路（２６）を横切って伸びる膜（３０）は、疎水性であり、
前記液体の流通用通路（２４）を横切って伸びる膜（２８）は、親水性であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一つに記載の液体分配エンドピース。
【請求項８】
前記中間支持部分（３６）は、スナップ嵌合によって前記下支持部分（３２）及び前記上支持部分（３４）の双方に連結されていることを特徴とする請求項７記載の液体分配エンドピース。
【請求項９】
前記連結手段（３８）は、前記中間支持部分（３６）を取り囲むことを特徴とする請求項７又は８記載の液体分配エンドピース。
【請求項１０】
前記中間支持部分（３６）は、補強リブ（８６、８８）を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一つ記載の液体分配エンドピース。
【請求項１１】
前記補強リブは、流体流通管及び前記中間支持部分（３６）を横切って伸びる少なくとも一組の星形リブ（８６、８８）を備えることを特徴とする請求項１０記載の液体分配エンドピース。
【請求項１２】
前記連結手段（３８）は、前記支持部分（３２、３４、３６）の積み重ね軸線（Ａ−Ａ）を中心にして分配されたいくつかの位置から注入によってオーバーモールドされることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一つ記載の液体分配エンドピース。
【請求項１３】
前記中間支持部分（３６）は、前記連結手段（３８）の注入型（７８）を保持する部材を受け入れるための少なくとも一つの穴（５４、９４）を備え、その部材は、前記連結部分（３８）の注入の間前記中間支持部分（３６）を固定するために前記穴（５４、９４）に挿入されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一つ記載の液体分配エンドピース。
【請求項１４】
保持部材を受け入れるための少なくとも一つの穴（５４）は、前記穴（５４）を介して横軸方向に開く前記エンドピースを通じた液体流通用通路（２６）の一部分の範囲を定めることを特徴とする請求項１３記載の液体分配エンドピース。
【請求項１５】
液体の収容及び分配アッセンブリであって、
前記液体の収容及び分配アッセンブリは、容器（１２）を備え、
前記容器（１２）は、首部（１４）と、前記首部（１４）に配置された、請求項１乃至１４のいずれか一つ記載の液体分配エンドピース（６）とを有することを特徴とする液体の収容及び分配アッセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
空気の流通用通路と、液体の流通用通路とを備え、空気の流通用通路を横切って伸びる膜は、疎水性であり、液体の流通用通路を横切って伸びる膜は、親水性である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
アッセンブリ２は、目薬を入れるための容器４と、滴カウンターエンドピース（端部分）６と、容器４を閉じるためのストッパー８と、アッセンブリ２の最初の開封を示す、いじくった跡が分かるように工夫されたベルト又はリング１０とを備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
エンドピース６は、第１通路２４を横切って配置された親水性マイクロフィルター膜２８と、第２通路２６を横切って配置された疎水性マイクロフィルター膜３０とを備える。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
親水性マイクロフィルター膜２８は、容器１２から出される液体をろ過する機能と、第１通路２４を介して空気が流入するのを防止する機能とを有する。疎水性マイクロフィルター膜３０は、液体の汚染を防ぐために容器１２に流入する空気をろ過する機能と、液体が第２通路２６を介して出されるのを防止する機能とを有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
疎水性膜３０は、下部分３２と中間部分３６との間に配置される。下部分３２と中間部分３６は、環状支持部６６を備え、環状支持部６６の間に疎水性膜３０が固定され、疎水性膜３０は、第２通路２６を横切って伸び、疎水性膜３０の端領域３１は外方に突き出る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペレタイザーの入口における温度が９０℃〜２００℃であるストランドを、前記ペレタ
イザーによりペレット化する工程と、
下記（ａ）〜（ｅ）の条件を満たすペレット冷却機により、当該ペレット冷却機の出口
温度を５０〜１２０℃としてペレットを冷却する工程と、
を、有するペレットの製造方法。
（ａ）ペレット冷却機は、入口側と出口側に、高さ４〜５０ｍｍの堰を有している。
（ｂ）ペレット冷却機の内部におけるペレット移動は振動方式である。
（ｃ）ペレット冷却機は、前記堰間に冷却部を有し、当該冷却部において、冷却用媒体で
ある気体によりペレットの冷却がなされる。
（ｄ）前記冷却用媒体である気体は、ペレット冷却機の下方向から上方向に供給する。
（ｅ）入口側堰の上流側に、ペレタイザー出口からペレットを供給するようになされてお
り、ペレットは前記入口側堰を乗り越え、前記冷却部を２〜４０ｍｍの高さで移動し、前
記出口側の堰を乗り越え、ペレット冷却機から排出されるようになされている。
【請求項２】
前記ペレット冷却機の前記冷却部は、２箇所以上設けられており、
それぞれの冷却部は、高さ４〜５０ｍｍの堰により区切られている請求項１に記載のペ
レットの製造方法。
【請求項３】
前記（ｂ）の振動方式が、上下縦方向と左右横方向に同時に振動する方式である請求項
１又は２に記載のペレットの製造方法。
【請求項４】
前記（ｃ）のペレット冷却用媒体が、空気である請求項１乃至３のいずれか一項に記載
のペレットの製造方法。
【請求項５】
前記冷却部の長さと幅との比（長さ／幅）が０．２５〜５．０である請求項１乃至４の
いずれか一項に記載のペレットの製造方法。
【請求項６】
前記ペレタイザーの出口から前記ペレット冷却機に向かう方向に流れる空気を供給する
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペレットの製造方法。
【請求項７】
前記ペレットを冷却する工程後、当該ペレットをペレット選別機により選別する工程を、さらに有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のペレットの製造方法。
【請求項８】
前記ペレットをペレット選別機により選別する工程の後、当該ペレットを製品タンクに収容する工程を有する、請求項７に記載のペレットの製造方法。
【請求項９】
前記ペレット選別機からニューマ配管を介して前記製品タンクにペレットを送る、請求項８に記載のペレットの製造方法。
【請求項１０】
外潤添加装置、異物選別機、金属選別機とフロスセパレーターから選ばれた少なくとも
１つを、
前記ペレット選別機と前記製品タンクとの間に設け、
前記外潤添加装置により、ペレットに外潤剤を添加する工程、
前記異物選別機により、前記ペレット中の異物を除去する工程、
前記金属選別機により、前記ペレット中の金属不純物を除去する工程、
及び、
前記フロスセパレーターにより、フロスを除去する工程、
よりなる群から選択される少なくとも一の工程を、さらに有する、請求項８又は９に記載のペレットの製造方法。
【請求項１１】
前記製品タンクに、露点が−２０℃〜−５０℃の乾燥空気を供給する、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のペレットの製造方法。
【請求項１２】
ペレットの原料として、ポリアミド系樹脂又はポリエステル系樹脂を用いる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のペレットの製造方法。
【請求項１３】
ペレットの原料として、ポリアミド系樹脂と強化材との樹脂組成物を用いる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のペレットの製造方法。
【請求項１４】
ペレットの原料として、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリアミド系樹脂との樹脂組
成物を用いる請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のペレットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜ペレット選別工程＞
上述のようにして、ペレット冷却機４により冷却されたペレットを、ペレット選別機５に送り込み、ここで大きさ等、所定の選別を行う。