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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下軸周りを一定方向に定速で回転する回転体と、該回転体の回転中心から離れた位置で該回転体に対して回動可能に支持される複数個のアームとを備え、前記回転体が定速で回転中に上下方向の軸周りで前記複数のアームをそれぞれ独立して回動させて物品を保持して搬送する物品搬送装置であって、
前記複数のアームの一部となる特定のアームの使用を停止するか否かの設定状態を設定操作された情報に基づき切換え可能な設定制御手段と、該設定制御手段が前記特定のアームを使用停止にする設定状態にしている際には、該特定のアームの前記回動を禁止し、他のアームを回動させて前記物品を保持する指令を行う制御部を備えることを特徴とする物品搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る物品搬送装置は次の手段をとる。
先ず、請求項１の発明に係る物品搬送装置は、上下軸周りを一定方向に定速で回転する回転体１２と、該回転体１２の回転中心から離れた位置で該回転体に対して回動可能に支持される複数個のアーム２０とを備え、前記回転体１２が定速で回転中に上下方向の軸周りで前記複数のアーム２０をそれぞれ独立して回動させて物品Ｐを保持して搬送する物品搬送装置であって、
前記複数のアーム２０の一部となる特定のアームの使用を停止するか否かの設定状態を設定操作された情報に基づき切換え可能な設定制御手段７０と、該設定制御手段７０が前記特定のアームを使用停止にする設定状態にしている際には、該特定のアームの前記回動を禁止し、他のアームを回動させて前記物品を保持する指令を行う制御部５０を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輪の回転運動を支持するとともに、当該車輪を形成するタイヤ側からの荷重をシャフト側へ伝達する役目を果たす自転車用ハブ装置において、その基礎となるハブを、円環状の形態からなるものであってスポークの一端が取付けられるスポーク取付部と、車輪の中心部に形成されるものであって、その両端部にはベアリング保持部を有する筒状の形態からなるボデー部と、当該ボデー部の外周部のところに、放射状に、かつ、カンチレバー状に設けられるものであって、その先端部は、上記円環状のスポーク取付部のところに一体的に連結されるとともに、所定の幅を有するフィンガー部と、からなるようにしたことを特徴とする自転車用ハブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
車輪の回転運動を支持するとともに、当該車輪を形成するタイヤ側からの荷重をシャフト側へ伝達する役目を果たす自転車用ハブ装置において、その基礎となるハブを、円環状の形態からなるものであってスポークの一端が取付けられるスポーク取付部と、車輪の中心部に形成されるものであって、その両端部にはベアリング保持部を有する筒状の形態からなるボデー部と、当該ボデー部の外周部のところに、当該ボデー部と同心円状に設けられるものであって、その先端部は、上記円環状のスポーク取付部のところに全体が一体的に連結される筒状部と、からなるようにしたことを特徴とする自転車用ハブ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、例えば、図５の（イ）、（ロ）に示す如く、フィンガー部１１の本数を多く採ったものについて説明する。この場合においては、スポーク取付部１２に入力された荷重（特に衝撃荷重）は、フィンガー部１１の撓み変形を介してボデー部１５へと入力され、ベアリング３、３のところから車体側へと伝播される。このようなハブ１が車輪に取付けられた場合においては、衝撃荷重は比較的直接的に車体側へと伝播されることとなり、衝撃力は強い状態で直接搭乗者に伝播されることとなる。これに対して、図６の（イ）、（ロ）に示す如く、フィンガー部１１の本数を少なく採ったものにおいては、カンチレバー状のフィンガー部１１全体の撓み剛性は小さな値を有するようになる。その結果、フィンガー部１１全体は柔らかな弾性変形（撓み変形）をし、これによって、スポーク取付部１２に入力された衝撃荷重はフィンガー部１１のところで緩和されてベアリング３、３へ、更には車体側へと伝播されることとなる。このように、フィンガー部１１の本数を適宜変更することによって、主に搭乗者の体重または積載荷重の大小等に対応させた状態で、更には、乗り手の脚力の強弱に対応させた状態で、フィンガー部の弾性率を最適状態に設定することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高頻度被点検修理対象アイテムを管理する高頻度被点検修理対象アイテム管理方法であって、
ＸＭＬに基づくコンピュータシステムを利用する少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムに関連している親子関係であって、装置に関連する前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムが親コンポーネント及び少なくとも一つの子コンポーネントからなる親子関係を構成するステップと、
前記ＸＭＬに基づくコンピュータシステムを利用する閾値に対する前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムの状態を監視するステップと、
前記高頻度被点検修理対象アイテムに関連する前記少なくとも一つの子コンポーネントが前記閾値を越えた場合、前記親コンポーネントを点検修理するステップであって、前記親コンポーネントを交換するための指標が、前記閾値を超えた前記子コンポーネント上の表示される当該ステップと、
前記親コンポーネントの交換時の前記親コンポーネントの寿命が維持されるように、前記親コンポーネントに関連する前記少なくとも一つの子コンポーネントに対して点検修理作業を実行することによって、前記装置に対して、前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムの利用及び前記装置に対する信頼性を最大にするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記点検修理作業の実行後、前記装置において前記親コンポーネントの交換時の前記親コンポーネントに関連するカウントの合うように、前記少なくとも一つの子コンポーネントに関連する少なくとも一つの点検修理のカウントを構成するステップを更に含む、請求項１の高頻度被点検修理対象アイテム管理方法。
【請求項３】
高頻度被点検修理対象アイテムを管理する高頻度被点検修理対象アイテム管理システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されたデータバスと、
前記プロセッサによって実行可能な命令を有するコンピュータプログラムコードとして、少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムに関連している親子関係であって、装置に関連する前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムが親コンポーネント及び少なくとも一つの子コンポーネントからなる前記親子関係を構成し、閾値に対する前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムの状態を監視し、前記高頻度被点検修理対象アイテムに関連する前記少なくとも一つの子コンポーネントが前記閾値を越えた場合、前記親コンポーネントを点検修理し、前記親コンポーネントの交換時の前記親コンポーネントの寿命が維持されるように、前記親コンポーネントに関連する前記少なくとも一つの子コンポーネントに対して点検修理作業を実行することによって、前記装置に対して、前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムの利用及び前記装置に対する信頼性を最大にするように構成されたコンピュータプログラムコードが格納されると共に、前記データバスに接続されて用いられるコンピュータ読み取り可能媒体と、
を含む、高頻度被点検修理対象アイテム管理システム。
【請求項４】
高頻度被点検修理対象アイテムを管理するためのコンピュータ読み取り可能媒体であって、
少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムに関連している親子関係であって、装置に関連する前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムが親コンポーネント及び少なくとも一つの子コンポーネントからなる前記親子関係を構成し、
閾値に対する前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムの状態の閾値を監視し、
前記高頻度被点検修理対象アイテムに関連する前記少なくとも一つの子コンポーネントが前記閾値を越えた場合、前記親コンポーネントを点検修理し、
前記親コンポーネントの交換時の前記親コンポーネントの寿命が維持されるように、前記親コンポーネントに関連する前記少なくとも一つの子コンポーネントに対して点検修理作業を実行することによって、前記装置に対して、前記少なくとも一つの高頻度被点検修理対象アイテムの利用及び前記装置に対する信頼性を最大にするように構成されたコンピュータプログラムコードが格納されたコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した光透過性の基材と、平板状の発光表示パネルと、を備え、
前記基材の湾曲面上に前記発光表示パネルを配設固定してなることを特徴とする発光表示装置。
【請求項２】
前記発光表示パネルが前記湾曲面上に複数並べて配設されてなることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項３】
前記発光表示パネルの表示面側外周部が接着部材を介して前記湾曲面に貼り付けられてなることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項４】
前記接着部材は遮光性であることを特徴とする請求項３に記載の発光表示装置。
【請求項５】
前記発光表示パネルの側方に少なくとも前記発光表示パネルの端面を覆う端面遮光部材を配設してなることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項６】
前記基材の後方側に少なくとも前記発光表示パネルの背面を覆う背面遮光部材を配設してなることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項７】
前記湾曲面の少なくとも前記発光表示パネルが配設されない個所に遮光層を形成してなることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項８】
前記遮光層は、前記発光表示パネルの非表示時の表示面の色とのＬａｂ表色系における色差ΔＥａｂが３以下（ΔＥａｂ≦３）となる色で形成されてなることを特徴とする請求項７に記載の発光表示装置。
【請求項９】
前記湾曲面の前記発光表示パネルと空間を介して対向する個所あるいは前記発光表示パネルの前記湾曲面と空間を介して対向する個所は、ヘイズ度１０％以下となるマット処理が施されてなることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項１０】
前記発光表示パネルは、前記基材が湾曲しない方向に伸長な形状であり、前記基材の前記湾曲面に沿って複数並べて配設されることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項１１】
前記各発光表示パネルは、互いの間の距離が１０ｍｍ以下となるように配設されてなることを特徴とする請求項２または請求項１０に記載の発光表示装置。
【請求項１２】
前記発光表示パネルは、支持基板上に一対の電極間に少なくとも有機発光層を含む機能層を積層形成してなる有機ＥＬパネルからなることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記発光表示パネルの側方に少なくとも前記発光表示パネルの端面を覆う端面遮光部材を配設してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に対し本発明は、
１．少なくとも（ａ）環式ポリアリーレンスルフィド及び（ｂ）有機溶媒を含む混合物であって環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）の５０重量％以上が溶解している混合物に、（ｂ）とは異なる溶媒（ｃ）を加えることで環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）を固形分として回収率５０重量％以上で回収することを特徴とする環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法であって、
混合物に加える溶剤（ｃ）の重量が、有機溶媒（ｂ）の重量以下であり、
溶媒（ｃ）を加える温度が５０℃以上であり、
溶媒（ｃ）を加えた後、５０℃未満に冷却した後に環式ポリアリーレンスルフィドの回収を行うことを特徴とする環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
２．環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）が下記式（１）で表される化合物であって、式中Ａｒはアリーレン基、ｍの値が４〜５０であることを特徴とする１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
３．溶媒（ｃ）は、有機溶媒（ｂ）よりも環式ポリアリーレンスルフィドに対する溶解性が低いものであることを特徴とする１または２に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法、
４．溶媒（ｃ）を混合物に加えた際に、溶媒（ｃ）が有機溶媒（ｂ）と混和することを特徴とする１から３のいずれか１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法、
５．有機溶媒（ｂ）が非プロトン性極性溶媒であることを特徴とする１から４のいずれか１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法、
６．有機溶媒（ｂ）が有機アミド溶媒であることを特徴とする１から５のいずれか１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法、
７．溶媒（ｃ）がプロトン性溶媒であることを特徴とする１から６のいずれか１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法、
８．溶媒（ｃ）を加えた後に、固液分離行うことで環式ポリアリーレンスルフィドを分離することを特徴とする１から７のいずれか１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法、
９．環式ポリアリーレンスルフィド(a)および有機溶媒（ｂ）の総和に対して、環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）の含有率が２０重量％以下の混合物に溶媒（ｃ）を加えることを特徴とする１から８のいずれか１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
１０．環式ポリアリーレンスルフィド(a)および有機溶媒（ｂ）を含む混合物を濃縮することで、環式ポリアリーレンスルフィド(a)および有機溶媒（ｂ）の総和に対して、環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）の含有率が８重量％以上２０重量％以下の混合物とした後、溶媒（ｃ）を加えることを特徴とする１から９のいずれか１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法、
に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（ａ）環式ポリアリーレンスルフィド及び（ｂ）有機溶媒を含む混合物であって環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）の５０重量％以上が溶解している混合物に、（ｂ）とは異なる溶媒（ｃ）を加えることで環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）を固形分として回収率５０重量％以上で回収することを特徴とする環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法であって、
混合物に加える溶剤（ｃ）の重量が、有機溶媒（ｂ）の重量以下であり、
溶媒（ｃ）を加える温度が５０℃以上であり、
溶媒（ｃ）を加えた後、５０℃未満に冷却した後に環式ポリアリーレンスルフィドの回収を行うことを特徴とする環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【請求項２】
環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）が下記式（１）で表される化合物であって、式中Ａｒはアリーレン基、ｍの値が４〜５０であることを特徴とする請求項１に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【化１】
2011132498.tif 000001
【請求項３】
溶媒（ｃ）は、有機溶媒（ｂ）よりも環式ポリアリーレンスルフィドに対する溶解性が低いものであることを特徴とする請求項１または２に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【請求項４】
溶媒（ｃ）を混合物に加えた際に、溶媒（ｃ）が有機溶媒（ｂ）と混和することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【請求項５】
有機溶媒（ｂ）が非プロトン性極性溶媒であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【請求項６】
有機溶媒（ｂ）が有機アミド溶媒であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【請求項７】
溶媒（ｃ）がプロトン性溶媒であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【請求項８】
溶媒（ｃ）を加えた後に、固液分離行うことで環式ポリアリーレンスルフィドを分離することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【請求項９】
環式ポリアリーレンスルフィド(a)および有機溶媒（ｂ）の総和に対して、環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）の含有率が２０重量％以下の混合物に溶媒（ｃ）を加えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【請求項１０】
環式ポリアリーレンスルフィド(a)および有機溶媒（ｂ）を含む混合物を濃縮することで、環式ポリアリーレンスルフィド(a)および有機溶媒（ｂ）の総和に対して、環式ポリアリーレンスルフィド（ａ）の含有率が８重量％以上２０重量％以下の混合物とした後、溶媒（ｃ）を加えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維および熱硬化性樹脂を有してなるシート状プリプレグであって、該炭素繊維は、単位面積当たりの質量が１００〜２５０ｇ／ｍ２となるように一方向に配向され、該熱硬化性樹脂は、少なくとも該シート状プリプレグの両表面に存在しており、該熱硬化性樹脂の該シート状プリプレグに占める樹脂質量含有率が６〜１０％、かつ、明細書に記載の方法で測定されたシート状プリプレグ両表面のタック値が１．０Ｎ以上であることを特徴とするシート状プリプレグ。
【請求項２】
明細書に記載の方法で測定された、前記熱硬化性樹脂の単位面積当たりの樹脂質量含有率のバラツキが５．０％以下である、請求項１に記載のシート状プリプレグ。
【請求項３】
前記シート状プリプレグが、さらに少なくともその一方の表面に離型紙を配しており、該シート状プリプレグと該離型紙の剥離抵抗が０．３〜２．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１または２に記載のシート状プリプレグ。
【請求項４】
用いられる炭素繊維がＪＩＳ Ｒ ７６０８（２００７）により求められる引張弾性率が４５０〜７００ＧＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載のシート状プリプレグ
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシート状プリプレグ、またはそれを積層して得られる積層基材を硬化させてなる炭素繊維強化複合材料。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のシート状プリプレグの製造方法であって、一方向に配向された、目付が１００〜２５０ｇ／ｍ２の炭素繊維を、その両表面から前記熱硬化性樹脂を離型紙上に塗布されてなる樹脂フィルムで挟み込んだ後、少なくとも１本以上からなる加熱金属ロール群に圧接させ、加熱温度９０〜１３０℃、線圧１０００〜６００００Ｎ／ｍで加圧する工程を含む、シート状プリプレグ製造方法。
【請求項７】
メタリングロールとコーティングロールおよびバックアップロールを備えたリバースロールコーターを用いて、前記離型紙上に前記熱硬化性樹脂を塗布して樹脂フィルムとするに際し、該コーティングロール速度をＣ、該樹脂フィルム速度をＦとしたときに、０＜Ｃ／Ｆ＜１．０を満たす、請求項６に記載のシート状プリプレグ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかるシート状プリプレグは、一方向に配向された、目付が１００〜２５０ｇ／ｍ２の炭素繊維を、その両表面から前記熱硬化性樹脂を離型紙上に塗布されてなる樹脂フィルムで挟み込んだ後、少なくとも１本以上からなる加熱金属ロール群に圧接させ、加熱温度９０〜１３０℃、線圧１０００〜６００００Ｎ／ｍで加圧する工程を含むシート状プリプレグの製造方法によって製造することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、かかるシート状プリプレグは、メタリングロールとコーティングロールおよびバックアップロールを備えたリバースロールコーターを用いて、前記離型紙上に前記熱硬化性樹脂を塗布して樹脂フィルムを製造するに際し、該コーティングロール速度をＣ、該樹脂フィルム速度をＦとしたときに、０＜Ｃ／Ｆ＜１．０を満たすようにして得られた樹脂フィルムを使用することによって、より好適に製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のシート状プリプレグにおいては、シート状プリプレグ中の熱硬化性樹脂の質量含有率が６〜１０％になるように製造された樹脂フィルムを、炭素繊維からなるシートの両表面から挟み込んで用いるなどの手段を採用することにより、熱硬化性樹脂をプリプレグ両表面に存在させることが必要である。一方向に引き揃えられた炭素繊維からなるシートの片方の表面にのみ前述の熱硬化性樹脂を塗布しシート状プリプレグを製造する場合、樹脂フィルムの製造工程では、樹脂目付が大きく問題が少ないが、シート状プリプレグを製造する際には熱硬化性樹脂の質量含有率量が不足するため、含浸によって軟化させた熱硬化性樹脂をシート状プリプレグの逆の表面まで行き届かせることが難しく、巻き付け時に必要なシート状プリプレグ両面でのタック性が確保された品位良好なシート状プリプレグは得られない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明のごとく、樹脂質量含有率の低いシート状プリプレグを製造する場合、熱硬化性樹脂を炭素繊維に含浸させる際に、加工温度、含浸圧力が高すぎると、絶対的な樹脂質量含有率の不足により、離型紙とシート状プリプレグを接着させている表面樹脂がシート状プリプレグ内部に過度に含浸してしまうため、結果としてかかる離型紙とシート状プリプレグとの付着状態が悪くなり、成形加工中に剥離が生じる可能性がある。一方、加工温度、含浸圧力が低すぎると、熱硬化性樹脂の転写が不十分となり、シート状プリプレグ表面上の含浸不良を生じさせる可能性がある。かかる観点から、本発明のシート状プリプレグは、加熱温度９０〜１３０℃にてシート状プリプレグを加温した状態で、１０００〜６００００Ｎ／ｍで加圧することにより、上述したシート状プリプレグと離型紙の剥離、および含浸不良の発生の発生を抑制でき、品位良好なシート状プリプレグを好適に製造することができる。さらに好ましくは、加熱温度１００〜１２０℃、加圧条件１２０００〜４８０００Ｎ／ｍの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シートに対して穿孔処理を行う穿孔部を備えたシート処理装置において、シートを搬送し、シートのシート搬送方向上流端を前記穿孔部による穿孔処理位置のシート搬送方向上流の所定位置に停止させるシート搬送手段と、前記所定位置に停止したシートのシート搬送方向上流端を押圧する押圧部材と、前記押圧部材を前記穿孔処理位置に向けて移動させる移動部と、前記穿孔処理位置に向かって移動する前記移動部と当接し、前記押圧部材により押圧されたシートのシート搬送方向上流端の前記穿孔処理位置に対する位置決めを行う位置決め部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して穿孔処理を行う穿孔部を備えたシート処理装置において、
シートを搬送し、シートのシート搬送方向上流端を前記穿孔部による穿孔処理位置のシート搬送方向上流の所定位置に停止させるシート搬送手段と、
前記所定位置に停止したシートのシート搬送方向上流端を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材を前記穿孔処理位置に向けて移動させる移動部と、
前記穿孔処理位置に向かって移動する前記移動部と当接し、前記押圧部材により押圧されたシートのシート搬送方向上流端の前記穿孔処理位置に対する位置決めを行う位置決め部材と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記移動部は、前記位置決め部材に弾性的に当接してシートのシート搬送方向上流端の前記穿孔処理位置への位置決めを行うことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は、シートのシート搬送方向上流端の前記穿孔処理位置に対する位置決め位置を変更可能であることを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記シート搬送路を搬送されるシートにより押されて、前記シート搬送路に突出する突出位置からシートの搬送を妨げない位置に移動可能であり、シートが前記押圧部材を通過した後、前記突出位置に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記所定位置に停止したシートのシート搬送方向上流端を前記穿孔処理位置に向かって押圧することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記穿孔部は、前記押圧部材により前記穿孔処理位置に保持されたシートのシート搬送方向上流端部に穿孔処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像形成されたシートに処理を施す請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011132023.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤と過酸化水素を含有する第２剤、及び第１剤と第２剤の混合液を泡状に吐出するノンエアゾールフォーマー容器からなり、第１剤中に次の成分(A)〜(C)を含有し、第１剤中の成分(A)と成分(B)との質量比(A)／(B)が0.3以下であり、混合液の粘度が１〜300mPa・sである二剤式染毛剤。
成分(A)：レゾルシン  0.9〜1.7質量％
成分(B)：ポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤
成分(C)：ジアリルジメチル４級アンモニウム塩モノマーのモル分率が70％以上である重合体又は共重合体
【請求項２】
更に、次の成分(D)を第１剤中に含有する請求項１記載の二剤式染毛剤。
成分(D)：パラアミノフェノール  ０〜0.8質量％
【請求項３】
更に、次の成分(E)を混合液中に含有し、混合液における成分(E)のアニオンサイトと成分(C)のカチオンサイトとの当量比（アニオン／カチオン）が１より大きい請求項１又は２記載の二剤式染毛剤。
成分(E)：Ｎ-アシルアミノ酸塩、Ｎ-アシル-Ｎ-アルキルアミノ酸塩、又はエーテルカルボン酸塩
【請求項４】
第１剤中の成分(B)が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシアルキレン（硬化）ヒマシ油から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項５】
第１剤中に成分(B)を３〜30質量％含有する請求項１〜４のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項６】
第１剤中に成分(C)を0.001〜４質量％含有する請求項１〜５のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【請求項７】
第１剤と第２剤の混合液中に成分(E)を0.5〜５質量％含有する請求項３〜６のいずれかに記載の二剤式染毛剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート共重合体であり、該共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の割合が８０モル％以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とする成形物。
【請求項２】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【化１】
2011132539.tif 000001
で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項１に記載の成形物。
【請求項３】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、５員環構造又は６員環構造を含む、請求項１または２に記載の成形物。
【請求項４】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数が、３０以下である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項５】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールよりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項６】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位として、イソソルビド、イソマンニド及びイソイデットよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体の光弾性係数が、２０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項８】
前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体のアイゾット衝撃強度が、３０Ｊ／ｍ２以上である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項９】
前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体の１１０℃での単位面積あたりのフェノール成分以外の発生ガス量が、５ｎｇ／ｃｍ２以下である、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート共重合体の、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの重量比１：１溶液での３０℃±０．１℃における濃度１．００ｇ／ｄｌの還元粘度が、０．４０ｄｌ／ｇ以上である、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項１１】
成形物がフィルム又はシートである、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項１２】
成形物が容器である、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項１３】
成形物が光学材料又は光学部品である、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項１４】
成形物がレンズである、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項１５】
成形物が光学用フィルムである、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の成形物を用いたことを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネート共重合体の製造方法であって、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量が、２０ｐｐｍ未満であり、該共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の割合が８０モル％以上であることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【請求項１８】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【化１】
2011132539.tif 000002
で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
重合触媒が、少なくともアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を含み、該アルカ
リ及び／又はアルカリ土類金属化合物の使用量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、０．１μモル以上２５μモル以下の範囲内であり、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、１０μモル以下である、請求項１７又は１８記載の方法。
【請求項２０】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、前記重合触媒が、少なくともアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を含み、該アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の使用量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、０．１μモル以上２５μモル以下の範囲内であり、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、１０μモル以下であり、該共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の割合が８０モル％以上であることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【請求項２１】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【化２】
2011132539.tif 000003
で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物の蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満である、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物の蟻酸含有量が１０ｐｐｍ以下である、請求項１７ないし２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が、不活性ガス雰囲気下、減圧雰囲気下、脱酸素剤の存在下、乾燥剤の存在化及び温度４０℃以下よりなる群から選ばれる少なくとも一つの条件下で保管されたものである、請求項１７ないし２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が、液状で炭酸ジエステルとの反応に供される、請求項１７ないし２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
全ジヒドロキシ化合物に対する、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の割合が１０モル％以上である、請求項１７ないし２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１７ないし２６のいずれか１項に記載の方法により得られるポリカーボネート。
【請求項２８】
請求項２７に記載のポリカーボネート又はその組成物からなる成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記シャフトの軸方向における上記ガイド壁と上記カスケードインペラとの間隔が、上記軸方向における上記起立壁と上記カスケードインペラとの間隔と等しくなっている、請求項２に記載のキャンドポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
カバー６は、図２に示すように、中心軸Ｌを軸心とする複数の有底円筒部を組み合わせたような形態を有しており、径方向外方ほど軸方向においてモータケース１に近づくように形成されている。このためカバー６には、軸方向における位置が互いに異なる、軸方向に対して垂直な複数の内面６１１，６１２，６１３，６１４，６１５，６１６，６１７，６１８，６１９が形成されている。図３に示すように、内面６１１，６１２，６１７，６１８は、軸方向視円環状に形成されている。図２に示すように、内面６１１は、径方向の最も外側に位置させられており、モータケース１の軸方向一方側の端面および外向フランジ３２の外環部３２２の軸方向一方側の外面に接合されている。内面６１２は、径方向において内面６１１のすぐ内側に設けられており、Ｏリングを挟んで外環部３２２の外面と対向している。内面６１３は、径方向において内面６１２のすぐ内側に設けられており、外向フランジ３２の内環部３２１に接合されている。この内面６１３は、図３に示すように、一部が内面６１４に区切られているものの、略円環状に形成されている。また、内面６１２と内面６１３との間に形成された段差は、外向フランジ３２の段差部３２３と嵌合している。このことにより、カバー６の軸心はキャン３の軸心および中心軸Ｌと一致させられている。内面６１４は、径方向において内面６１３のすぐ内側に設けられている。この内面６１４は、軸方向において、少なくともカスケードインペラ５の厚みよりも長い距離だけ外向フランジ３２から離間した位置に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に屋根がない内部コートを有し、内部コートに面して建物内の各部屋の窓が設けられた住宅において、
各部屋の外壁の室内側には、外壁との間に通風用の隙間を空けて内壁を設け、
隙間部分を介して各部屋と屋根裏との間で空気循環を行う
ことを特徴とする住宅。
【請求項２】
建物内に屋根がない内部コートを有し、内部コートに面して建物内の各部屋の窓が設けられた住宅において、
各部屋の外壁の室内側には、外壁との間に通風用の隙間を空けて内壁を設け、
内壁は下端部が床面と当接せず、壁面の下端部が引っ込んだ入巾木のように、外壁と内壁との間に間隙を設け、
間隙部分を通気孔として通風用の隙間を介して各部屋と屋根裏との間で空気循環を行う
ことを特徴とする住宅。
【請求項３】
建物内に屋根がない内部コートを有し、内部コートに面して建物内の各部屋の窓が設けられた住宅において、
各部屋の外壁の室内側には、外壁との間に通風用の隙間を空けて内壁を設け、
内壁は下端部が床面と当接せず、壁面の下端部が引っ込んだ入巾木のように、外壁と内壁との間に間隙を設け、
間隙部分を開口穴が穿設された断面Ｌ字部材によって塞ぎ、
開口穴を通気孔として通風用の隙間を介して各部屋と屋根裏との間で空気循環を行う
ことを特徴とする住宅。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は諸課題を解決するために、建物の内側に上方が開口した内部コートが設けられており、建物の部屋の主たる開口部が該内部コートに面して設けられていることを特徴とする建物の内側に採光空間を備えた住宅とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、建物の外壁部の窓は、人が通り抜けられない狭い幅の窓であることを特徴とする住宅とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、外壁が外塀と一体化しており、外壁が外塀のプライバシーやセキュリティの機能を有する隔壁となることを特徴とする住宅とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、各外壁面が凹凸の無い平坦面であることを特徴とする住宅とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、壁と床との見切り材として使用される入巾木が設けられており、該入巾木には、内壁内部に貫通する開口部が設けられており、その開口部から空気を取り入れ、壁内部を通して屋根裏に通気させる空気循環手段が設けられていることを特徴とする住宅とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、前記の入巾木は、アルミ製のＬ型アングル材が使用されていることを特徴とする住宅とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は、地中熱を床に直接伝えるためのベタ基礎、直張りの床構造であることを特徴とする住宅とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体、および、該透明支持体上に形成され該透明支持体と反対側に微細な凹凸を有する微細凹凸表面を備えた防眩層を含む防眩フィルムであって、
内部ヘイズが１％以下であり、表面ヘイズが０．４％以上１０％以下であり、かつ、
前記微細凹凸表面の標高を測定した際の平均より求められる平均面である前記微細凹凸表面の平均面に垂直な主法線方向から入射し、前記微細凹凸表面のうち標高が最も高い点を含み、前記微細凹凸表面の平均面に平行な仮想的な平面である最高標高面から出射する波長５５０ｎｍの平面波について、
前記最高標高面における複素振幅を前記微細凹凸表面の標高と防眩層の屈折率から計算し、
該複素振幅の一次元パワースペクトルを空間周波数に対する強度として表したときのグラフが、空間周波数０．０３２μｍ−１以上０．０６４μｍ−１以下の範囲内において、２つの変曲点を有することを特徴とする防眩フィルム。
【請求項２】
前記複素振幅の一次元パワースペクトルの空間周波数に関する二階導関数が空間周波数０．０２４μｍ−１において正である、請求項１に記載の防眩フィルム。
【請求項３】
前記微細凹凸表面のうち、傾斜角度が５°以上である微小面の割合が１０％未満である、請求項１または２に記載の防眩フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、透明支持体、および、該透明支持体上に形成され該透明支持体と反対側に微細な凹凸を有する微細凹凸表面を備えた防眩層を含む防眩フィルムであって、
内部ヘイズが１％以下であり、表面ヘイズが０．４％以上１０％以下であり、かつ、
上記微細凹凸表面の標高を測定した際の平均より求められる平均面である上記微細凹凸表面の平均面に垂直な主法線方向から入射し、上記微細凹凸表面のうち標高が最も高い点を含み、上記微細凹凸表面の平均面に平行な仮想的な平面である最高標高面から出射する波長５５０ｎｍの平面波について、
上記最高標高面における複素振幅を上記微細凹凸表面の標高と防眩層の屈折率から計算し、
該複素振幅の一次元パワースペクトルを空間周波数に対する強度として表したときのグ
ラフが、空間周波数０．０３２μｍ−１以上０．０６４μｍ−１以下の範囲内において、２つの変曲点を有することを特徴とする防眩フィルムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は次の構成を備える。即ち、第１の画像を入力する第１の入力手段と、
前記第１の画像上に合成するための画像である第２の画像を入力すると共に、自身の動作にエラーが生じた場合には第１のエラー信号を発生する第２の入力手段と、
前記第１の画像上に前記第２の画像を合成して１枚の合成画像を生成すると共に、自身の動作にエラーが生じた場合には第２のエラー信号を発生する合成手段と、
出力画像をライン毎に出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、
前記第１のエラー信号及び前記第２のエラー信号の何れも発生していない期間内では、前記合成画像を構成する各ラインを順次、前記出力画像の各ラインとして出力し、前記合成画像のＸライン目を出力中に前記第１のエラー信号又は前記第２のエラー信号が発生した場合には、前記第１の画像のＸライン目以降を順次、前記出力画像のＸライン目以降として出力する
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を入力する第１の入力手段と、
前記第１の画像上に合成するための画像である第２の画像を入力すると共に、自身の動作にエラーが生じた場合には第１のエラー信号を発生する第２の入力手段と、
前記第１の画像上に前記第２の画像を合成して１枚の合成画像を生成すると共に、自身の動作にエラーが生じた場合には第２のエラー信号を発生する合成手段と、
出力画像をライン毎に出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、
前記第１のエラー信号及び前記第２のエラー信号の何れも発生していない期間内では、前記合成画像を構成する各ラインを順次、前記出力画像の各ラインとして出力し、前記合成画像のＸライン目を出力中に前記第１のエラー信号又は前記第２のエラー信号が発生した場合には、前記第１の画像のＸライン目以降を順次、前記出力画像のＸライン目以降として出力する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の入力手段は、前記第２の画像を入力する際に生じるエラー、該入力した第２の画像を前記合成手段に対して出力する際に生じるエラー、の何れかを検知した場合に前記第１のエラー信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記第２の入力手段から前記第２の画像を取得する際に生じるエラー、前記合成画像の生成時に生じるエラー、前記合成画像を前記出力手段に出力する際に生じるエラー、の何れかを検知した場合に前記第２のエラー信号を発生することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の第１の入力手段が、第１の画像を入力する第１の入力工程と、
前記画像処理装置の第２の入力手段が、前記第１の画像上に合成するための画像である第２の画像を入力すると共に、自身の動作にエラーが生じた場合には第１のエラー信号を発生する第２の入力工程と、
前記画像処理装置の合成手段が、前記第１の画像上に前記第２の画像を合成して１枚の合成画像を生成すると共に、自身の動作にエラーが生じた場合には第２のエラー信号を発生する合成工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、出力画像をライン毎に出力する出力工程とを備え、
前記出力工程では、
前記第１のエラー信号及び前記第２のエラー信号の何れも発生していない期間内では、前記合成画像を構成する各ラインを順次、前記出力画像の各ラインとして出力し、前記合成画像のＸライン目を出力中に前記第１のエラー信号又は前記第２のエラー信号が発生した場合には、前記第１の画像のＸライン目以降を順次、前記出力画像のＸライン目以降として出力する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のオーダ入力端末は、複数のメニュー項目を含みそれぞれのメニュー項目が階層状に配置され表示状態の遷移するメニューを表示すると共に、キー操作に応じて前記階層状に配置された複数のメニュー項目のうち１つのメニュー項目にカーソルを合わせる表示部と、前記表示部により表示されるメニューの表示状態に応じたガイダンスを記憶する記憶部と、前記表示部に前記メニューが表示され、前記複数のメニュー項目のうち１つのメニュー項目にカーソルが合わせられた際に、前記ガイダンスを当該表示部に表示させることを指示する指示部と、前記指示部の指示に応じて、当該指示された時点における前記メニューの表示状態を特定し、当該特定した表示状態に応じたガイダンスを前記記憶部より取得し、取得したガイダンスを前記表示部に表示させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明のプログラムは、オーダ入力端末に備わるコンピュータを、複数のメニュー項目を含みそれぞれのメニュー項目が階層状に配置され表示状態の遷移するメニューを表示すると共に、キー操作に応じて前記階層状に配置された複数のメニュー項目のうち１つのメニュー項目にカーソルを合わせる表示部、前記表示部により表示されるメニューの表示状態に応じたガイダンスを記憶する記憶部、前記表示部に前記メニューが表示され、前記複数のメニュー項目のうち１つのメニュー項目にカーソルが合わせられた際に、前記ガイダンスを当該表示部に表示させることを指示する指示部、前記指示部の指示に応じて、当該指示された時点における前記メニューの表示状態を特定し、当該特定した表示状態に応じたガイダンスを前記記憶部より取得し、取得したガイダンスを前記表示部に表示させる制御部、として機能させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメニュー項目を含みそれぞれのメニュー項目が階層状に配置され表示状態の遷移するメニューを表示すると共に、キー操作に応じて前記階層状に配置された複数のメニュー項目のうち１つのメニュー項目にカーソルを合わせる表示部と、
前記表示部により表示されるメニューの表示状態に応じたガイダンスを記憶する記憶部と、
前記表示部に前記メニューが表示され、前記複数のメニュー項目のうち１つのメニュー項目にカーソルが合わせられた際に、前記ガイダンスを当該表示部に表示させることを指示する指示部と、
前記指示部の指示に応じて、当該指示された時点における前記メニューの表示状態を特定し、当該特定した表示状態に応じたガイダンスを前記記憶部より取得し、取得したガイダンスを前記表示部に表示させる制御部と、
を備えることを特徴とするオーダ入力端末。
【請求項２】
請求項１に記載のオーダ入力端末において、
前記制御部は、前記メニューの表示状態を、前記表示部に前記メニューが表示される際の前記メニュー項目ごとに設定される設定情報を用いて特定し、
前記記憶部は、前記ガイダンスを前記設定情報と関連付けたテーブルとして記憶することを特徴とするオーダ入力端末。
【請求項３】
請求項２に記載のオーダ入力端末において、
前記設定情報は、前記メニュー項目に設定される種類及び前記メニュー項目の配置される階層に関する情報であることを特徴とするオーダ入力端末。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のオーダ入力端末において、
前記記憶部は、さらに、前記制御部が前記ガイダンスを前記表示部に表示させる優先度をガイダンスごとに定めた優先度情報を記憶し、
前記制御部は、前記記憶部より取得するガイダンスが複数存在する場合、前記ガイダンスを前記表示部に表示させる順序を前記優先度情報に基づいて決定することを特徴とするオーダ入力端末。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載のオーダ入力端末において、
前記記憶部は、さらに、前記制御部が過去に前記ガイダンスを前記表示部に表示させた頻度をガイダンスごとに記憶し、
前記制御部は、前記記憶部より取得するガイダンスが複数存在する場合、前記ガイダンスを前記表示部に表示させる順序を前記頻度に基づいて決定することを特徴とするオーダ入力端末。
【請求項６】
オーダ入力端末に備わるコンピュータを、
複数のメニュー項目を含みそれぞれのメニュー項目が階層状に配置され表示状態の遷移するメニューを表示すると共に、キー操作に応じて前記階層状に配置された複数のメニュー項目のうち１つのメニュー項目にカーソルを合わせる表示部、
前記表示部により表示されるメニューの表示状態に応じたガイダンスを記憶する記憶部、
前記表示部に前記メニューが表示され、前記複数のメニュー項目のうち１つのメニュー項目にカーソルが合わせられた際に、前記ガイダンスを当該表示部に表示させることを指示する指示部、
前記指示部の指示に応じて、当該指示された時点における前記メニューの表示状態を特定し、当該特定した表示状態に応じたガイダンスを前記記憶部より取得し、取得したガイダンスを前記表示部に表示させる制御部、
として機能させるためのプログラム。