Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール実行シーケンスを設定するコンピュータ実装方法であって、
複数の機能ブロックを備えるモジュールを受信するステップと、
前記複数の機能ブロックのサブセットの表示を受信するステップと、
前記サブセットに対する第１実施シーケンスの表示を受信するステップであって、前記第１実施シーケンスは、前記モジュールに関連する第２実施シーケンスとは異なるステップと、
前記サブセットを実行シーケンス識別子に関連付けるステップと、
前記実行シーケンス識別子をトリガ条件に関連付けるステップと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記実行シーケンス識別子がマスク値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１実施シーケンスを複数のフィールド機器に関連付けるための実行シーケンス計画を作成するステップを更に含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記実行シーケンス計画が、前記モジュールに関連する実行速度とは無関係に、スマートデバイス群のバス上にデータを伝送させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記実行シーケンス計画により、前記複数のフィールド機器が、前記モジュールに関連する実行速度とは無関係の速度で実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の機能ブロックの前記サブセットに、前記実行シーケンス識別子に関連するマスク値を割り当てるステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
モジュール実行シーケンスを実行するコンピュータに実装された方法であって、
実行シーケンス識別子を含むモジュールを識別するステップと、
前記実行シーケンス識別子に関連するトリガ条件を判定するステップと、
前記トリガ条件のためにプロセス制御システムを監視するステップと、
前記モジュール実行シーケンスが前記モジュールから機能ブロックのサブセットのみを呼び出す、前記トリガ条件のインスタンスに基づいて、前記実行シーケンス識別子に関連する前記実行シーケンスを実行するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記モジュール実行シーケンスを実行するステップは、実行シーケンス計画を取り出し、機能ブロックの前記サブセットに対するシーケンス実行順序を識別するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記実行シーケンス計画が、複数のプロセス機器を含んでいるデバイスプール上にデータを伝送させるサイクルに同期するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サイクルが、Ｆｉｅｌｄｂｕｓ（商標）環境に関連するマクロサイクルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モジュール実行シーケンスを設定する装置であって、
複数の機能ブロック備えるモジュールを受信する実行シーケンス管理装置と、
前記複数の機能ブロックのサブセットの表示を受信する機能ブロック定義装置と、
前記サブセットに対する第１実施シーケンスの表示を受信する計画管理装置であって、前記サブセットに対する前記第１実施シーケンスは、前記モジュールに関連する第２シーケンスとは異なる計画管理装置と、
前記サブセットを、実行シーケンス識別子とトリガ条件に関連付けるトリガ管理装置とを備える装置。
【請求項１２】
前記トリガ管理装置が、前記トリガ条件に基づいて実行される前記モジュール実行シーケンスを識別する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記計画管理装置が、前記識別されたモジュール実行シーケンスに基づいて実行される前記複数の機能ブロックの前記サブセットを識別する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
機械にアクセス可能な命令を格納する製品であって、実行されたときに、機械に、
複数の機能ブロックを備えるモジュールを受信させ、
前記複数の機能ブロックのサブセットの表示を受信させ、
前記サブセットに対する第１実施シーケンスの表示を受信させ、前記実行シーケンスは、前記モジュールに関連する第２実施シーケンスとは異なり、
前記サブセットを実行シーケンス識別子と関連させ、且つ
前記実行シーケンス識別子をトリガ条件と関連させる
製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーアセンブリであって、
シャフトと、前記シャフトから延びる第１の半径方向突起部と、前記シャフト上の環状案内面を有するキーと、
複数の半径方向スロットを画す複数のフィンガーと、前記シャフトの少なくとも一部を受け止める開口部を有するキーベースと、を備え、前記フィンガーの少なくとも１つが前記環状案内面と係合することで前記キーを設定位置へ回転可能にするとともに、前記フィンガーの前記少なくとも１つを前記環状案内面との係合から離脱させたとき、前記第１の半径方向突起部が前記スロットの１つと係合することで前記キーを設定位置へ回転方向に対して保持するキーアセンブリ。
【請求項２】
前記キーがキーレセプタクルと係合する第２の半径方向突起部を更に備えることで前記キーを設定位置に回転させる請求項１に記載のキーアセンブリ。
【請求項３】
前記第１および第２の半径方向突起部が前記シャフトの長軸方向に沿って延びる縦長の突起部の一部である請求項２に記載のキーアセンブリ。
【請求項４】
前記キーが前記半径方向スロットのうち第２の半径方向スロットと係合する第２の半径方向突起部を更に備えることで、前記フィンガーの前記少なくとも１つを前記環状案内面との係合から離脱させたとき前記キーを設定位置で回転方向に保持する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のキーアセンブリ。
【請求項５】
前記環状案内面が第１の環状溝部を備え、かつ前記キーが前記シャフトに沿って前記第１の環状溝部から間隔を置いて設けられた第２の環状溝部を更に備えることで前記フィンガーの少なくとも１つを受け止めて前記キーを前記設定位置で長軸方向に保持する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のキーアセンブリ。
【請求項６】
前記環状案内面が環状部、環状突起部、または環状阻止部のうちの少なくとも１つを備え、かつ前記フィンガーの前記少なくとも１つを前記環状案内面との係合から力を加えて外すことは、前記フィンガーの前記少なくとも１つを前記環状案内面の反対側に力を加えて外すことを含む請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のキーアセンブリ。
【請求項７】
前記キーが阻止部を更に備えることで前記キーが前記シャフトの長軸方向に沿って前記キーベース側に移動することを防止する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のキーアセンブリ。
【請求項８】
前記キーの第２の半径方向突起部と係合するカム面を有するキーレセプタクルを更に備えることで前記キーを前記設定位置に回転させる請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のキーアセンブリ。
【請求項９】
前記第２の半径方向突起部が曲線の付いた端部を備える請求項８に記載のキーアセンブリ。
【請求項１０】
前記キーレセプタクルが前記第２の半径方向突起部と摺動可能に係合するスロットを備える請求項８又は請求項９に記載のキーアセンブリ。
【請求項１１】
前記キーレセプタクルが前記キーレセプタクルの回転方向の向きを維持する形状の本体を備える請求項８〜請求項１０の何れか１項に記載のキーアセンブリ。
【請求項１２】
前記キーレセプタクルが前記フィンガーの前記少なくとも１つを前記環状案内面との係合から離脱させるように前記キーに力を加える請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載のキーアセンブリ。
【請求項１３】
アセンブリであって、
キーとキーベースを備えた第１のモジュールと、
前記第２のモジュールを前記第１のモジュールに挿入したとき前記第１のキーレセプタクルの回転方向の向きに対応する前記キーの回転位置を設定し、前記第２のモジュールを前記第１のモジュールから取り外したとき前記キーの前記回転位置を設定されたまますることで、異なる回転方向の向きを有する第２のレセプタクルを有する第３のモジュールが前記第１のモジュールに挿入されることを防ぐ第１のキーレセプタクルを有する第２のモジュールを備えるアセンブリ。
【請求項１４】
前記キーがシャフトと、前記シャフトから延びる第１の半径方向突起部と、前記シャフト上の環状溝部を備え、前記キーベースが複数の半径方向スロットを画す複数のフィンガーと、前記シャフトの少なくとも一部を受け止める開口部を備え、前記フィンガーの少なくとも１つが前記環状溝部と係合することで前記キーを設定位置で回転可能にし、前記フィンガーの前記少なくとも１つを前記環状溝部との係合から離脱させたとき前記第１の半径方向突起部が前記スロットの１つと係合することで前記キーを設定位置で回転方向を保持する請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記第１のキーレセプタクルが、前記第１のキーレセプタクルの前記回転方向の向きを維持する六角形状の本体と、前記キーの第２の半径方向突起部と係合して前記キーを前記設定位置に回転させるカム面と、を備える請求項１３又は請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記第１のモジュールが第２の電気接点にワイヤにより電気的に接続する第１の電気接点を有し、前記第２のモジュールが第３の電気接点とを有し、前記第２のモジュールを前記第１のモジュールに挿入したとき前記第２および第３の電気接点が電気的に接続される請求項１３〜請求項１５の何れか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
キーの回転位置を機械的に設定するキーレセプタクルであって、
前記キーレセプタクルの回転方向の向きを維持する形状の本体と、
前記本体の端部に規定されて前記キーレセプタクルと前記キーの係合中に前記キーを回転させるカム面と、
前記キーレセプタクルの回転方向の向きに対応して、前記キーの前記回転位置の設定中
に前記キーの突起部と摺動可能に係合し、前記キーの前記回転位置を保持する長軸方向のスロットとを含むキーレセプタクル。
【請求項１８】
前記キーレセプタクルが前記キーに力を加えて前記キーの第２の半径方向突起部をキーベースの複数の半径方向スロットの１つに係合させるとともに、前記キーベースのフィンガーを前記キーの案内面に対して位置決めして、前記キーの前記設定された回転位置が変化するのを防ぐ請求項１７に記載のキーレセプタクル。
【請求項１９】
前記本体が前記本体の第１の面上に第１のパターンの回転方向設定用スロットを備え、且つ前記本体の第２の面上に第２のパターンの回転方向設定用スロットを備えて、前記第２のパターンは前記第１のパターンと異なっており、前記キーレセプタクルは回転方向設定用スロットの前記第１および第２のパターンに基づいてプラガブル・モジュール内における回転方向の向きを定める請求項１７又は請求項１８に記載のキーレセプタクル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接場光記録媒体から読み出しを行う装置であって、
−  読出光ビームを生成する光源と、
−  前記近接場光記録媒体を前記読出光ビームで照射するための対物レンズ及び固体界浸レンズを有する読出レンズ系と、
−  前記近接場光記録媒体から戻ってくる光ビームから出力信号を生成する検出器であって、前記装置は前記検出器の前記出力信号からギャップ誤差信号を得ることに適合される、検出器と、
−  前記検出器の前記出力信号からデータ信号を得るための高域フィルタと、
を備え、
前記読出光ビームは、内径ｒi＝ｆ／ｎsil及び外径ｒ0＝ｆ＊ＮＡを有する環状の光ビームであり、ｆは前記読出レンズ系の焦点距離であり、ＮＡは前記読出レンズ系の開口数であり、ｎsilは前記固体界浸レンズの屈折率である、前記装置。
【請求項２】
前記装置は、前記ギャップ誤差信号を前記検出器の前記出力信号から得るための低域フィルタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
近接場光記録媒体から読出を行う方法であって、
−  光源を用いて読出光ビームを生成するステップと、
−  前記近接場光記録媒体を前記読出光ビームで照射するための対物レンズ及び固体界浸レンズを有する読出レンズ系を用いて前記近接場光記録媒体を前記読出光ビームで照射するステップと、
−  検出器を用いて、前記近接場光記録媒体から戻ってくる光ビームから出力信号を検出するステップと、
−  前記検出器の前記出力信号からギャップ誤差信号を得るステップと、
−  前記検出器の前記出力信号を高域フィルタリングすることにより前記検出器の前記出力信号からデータ信号を得るステップと、
を備え、
前記読出光ビームは、内径ｒi＝ｆ／ｎsil及び外径ｒ0＝ｆ＊ＮＡを有する環状の光ビームであり、ｆは前記読出レンズ系の焦点距離であり、ＮＡは前記読出レンズ系の開口数であり、ｎsilは前記固体界浸レンズの屈折率である、前記方法。
【請求項４】
前記検出器の前記出力信号から前記ギャップ誤差信号を得るステップは、前記検出器の前記出力信号を低域フィルタリングするステップを備える、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理機能を有する画像処理装置であって、
前記複数の画像処理機能から１つの画像処理機能を選択するユーザ操作を受け付ける受付手段と、
ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能が実行可能である場合は、前記受付手段によるユーザ操作の受付けに応じて、当該１つの画像処理機能の実行を指示するための指示画面をＷｅｂサーバから取得し、当該指示画面を表示する第１の表示制御手段と、
前記１つの画像処理機能が実行可能でない場合は、前記受付手段によるユーザ操作の受付けに応じて、前記指示画面と異なる画面を表示する第２の表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記複数の画像処理機能を一覧表示するメニュー画面を介して前記ユーザ操作を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記メニュー画面は、前記Ｗｅｂサーバから取得される画面であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の表示制御手段による前記指示画面の表示および前記第２の表示制御手段による前記指示画面と異なる画面の表示は、前記メニュー画面を表示するためのＨＴＭＬファイルに含まれるスクリプトに基づいて実行されることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記指示画面と異なる画面は、ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能が実行可能でないことを通知するための画面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記指示画面と異なる画面には、ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能が実行可能でない理由が示されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記指示画面と異なる画面は、前記Ｗｅｂサーバから取得される画面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段が生成した画像データを送信する送信手段と、を更に備え、
前記ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能は、前記読取手段が生成した画像データを前記送信手段が送信する機能である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
記憶媒体に画像を印刷する印刷手段を更に備え、
前記ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能は、前記印刷手段により画像を印刷する機能である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の画像処理機能を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記複数の画像処理機能から１つの画像処理機能を選択するユーザ操作を受け付ける受付工程と、
ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能が実行可能である場合は、前記受付工程におけるユーザ操作の受付けに応じて、当該画像処理機能の実行を指示するための指示画面をＷｅｂサーバから取得し、当該指示画面を表示する第１の表示制御工程と、
ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能が実行可能でない場合は、前記受付工程におけるユーザ操作の受付けに応じて、前記指示画面と異なる画面を表示する第２の表示制御工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記受付工程では、前記複数の画像処理機能を一覧表示するメニュー画面を介して前記ユーザ操作を受け付けることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記メニュー画面は、前記Ｗｅｂサーバから取得される画面であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第１の表示制御工程における指示画面の表示および前記第２の表示制御工程における前記指示画面と異なる画面の表示は、前記メニュー画面を表示するためのＨＴＭＬファイルに含まれるスクリプトに基づいて実行されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記指示画面と異なる画面は、ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能が実行可能でないことを通知するための画面であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記指示画面と異なる画面には、ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能が実行可能でない理由が示されることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記指示画面と異なる画面は、前記Ｗｅｂサーバから取得される画面であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成することを指示する読取指示工程と、
前記読取指示工程で生成された画像データを送信することを指示する送信指示工程と、を更に有し、
前記ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能は、前記生成した画像データを送信する機能である、ことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
記憶媒体に画像を印刷することを指示する印刷指示工程を更に有し、
前記ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能は、前記画像を印刷する機能である、ことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、複数の画像処理機能を有する画像処理装置であって、前記複数の画像処理機能から１つの画像処理機能を選択するユーザ操作を受け付ける受付手段と、ユーザにより選択された前記１つの画像処理機能が実行可能である場合は、前記受付手段によるユーザ操作の受付けに応じて、当該１つの画像処理機能の実行を指示するための指示画面をＷｅｂサーバから取得し、当該指示画面を表示する第１の表示制御手段と、前記１つの画像処理機能が実行可能でない場合は、前記受付手段によるユーザ操作の受付けに応じて、前記指示画面と異なる画面を表示する第２の表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの固定画像及び動画像で構成された複数の画像をドローイングするための方法であって、
第１領域及び第２領域を含むオフスクリーンバッファーの前記第１領域に少なくとも一つの固定画像を格納するステップと、
ドローイングしようとする画像の固定画像が、前記第１領域に予め格納された前記少なくとも一つの固定画像中、いずれか一つと実質的に同一であるか否かを判断するステップと、
前記判断結果に応じて、前記少なくとも一つの固定画像中、前記ドローイングしようとする画像の固定画像と実質的に同一の固定画像を前記第２領域にコピーするステップと、
前記固定画像がコピーされた前記第２領域に、前記ドローイングしようとする画像の動画像をドローイングするステップと、
前記固定画像及び前記動画像から全体画像を完成するステップと、
前記全体画像をディスプレーに表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ドローイングしようとする画像を前記固定画像と前記動画像とに区分するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記区分するステップは、
前記ドローイングしようとする画像を、固定画像の同一性有無により画像セットに区分するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像セットは、
前記固定画像に対応する識別記号を基準にし、区分されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記区分するステップは、
ドローイングするのに要求されるデータ値を画像単位で比較し、ドローイングしようとする画像を固定画像と動画像とに区分することを特徴とする請求項２に記載の画像ドローイング方法。
【請求項６】
前記コピーするステップは、
予め決定されたアプリケーションインターフェースで予め定義されたcopy area関数を用いて前記コピーを実行するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つの固定画像及び動画像で構成された複数の画像をドローイングする装置において、
第１領域と第２領域を含むオフスクリーンバッファーと、
情報を表示する表示部と、
前記第１領域に少なくとも一つの固定画像を格納し、ドローイングしようとする画像の固定画像が、前記第１領域に予め格納された前記少なくとも一つの固定画像中、いずれか一つと実質的に同一であるか否かを判断し、前記判断結果に応じて、前記少なくとも一つの固定画像中、前記ドローイングしようとする画像の固定画像と実質的に同一の固定画像を前記第２領域にコピーし、前記固定画像がコピーされた前記第２領域に、前記ドローイングしようとする画像の動画像をドローイングし、前記固定画像及び前記動画像から全体画像を完成し、前記全体画像を表示するように前記表示部を制御するドローイング制御部と、
を含むことを特徴とする画像ドローイング装置。
【請求項８】
前記ドローイング制御部は、
前記ドローイングしようとする画像を、固定画像の同一性有無により画像セットに区分することを特徴とする請求項７に記載の画像ドローイング装置。
【請求項９】
前記ドローイング制御部は、
画像をドローイングするのに要求されるデータ値を画像単位で比較し、前記ドローイングしようとする画像を前記固定画像と前記動画像とに区分することを特徴とする請求項７に記載の画像ドローイング装置。
【請求項１０】
前記ドローイング制御部は、
予め決定されたアプリケーションインターフェースで予め定義されたcopy are関数を用いて前記固定画像を前記第２領域にコピーすることを特徴とする請求項７に記載の画像ドローイング装置。
【請求項１１】
前記ドローイング制御部は、
前記固定画像及び前記動画像を含む前記第２領域をフレームバッファーにコピーし、
前記第１領域及び前記第２領域は、それぞれ前記フレームバッファーと同一のサイズを有することを特徴とする請求項７に記載の画像ドローイング装置。
【請求項１２】
前記第１領域及び前記第２領域は、前記オフスクリーンバッファー上で論理的に区分されることを特徴とする請求項７に記載の画像ドローイング装置。
【請求項１３】
前記全体画像をディスプレー上に表示するステップは、
前記固定画像及び前記動画像を前記全体画像として表示するために、前記第２領域をフレームバッファーにコピーするステップと、
前記フレームバッファーにコピーされた前記全体画像を表示するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの固定画像を格納するステップは、
前記画像をドローイングするためのアプリケーション要請を受信するステップと、
前記要請に応じて、前記画像の前記固定画像をドローイングするステップと、
前記画像の前記固定画像を前記第１領域に格納するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器（３０）と、
触媒を覆い、燃焼中に触媒が汚れることを阻止する保護コーティング（５８）を備える触媒反応器（１４）と
を備え、
前記触媒反応器（１４）が前記燃焼器（３０）内にある間に、化学的除去と機械的除去とその両方のいずれかによって、前記保護コーティング（５８）を除去することができ、前記保護コーティング（５８）は、前記触媒反応器（１４）の前記触媒が損傷することなしに除去することができ、前記保護コーティング（５８）が、水酸化マグネシウム懸濁液、次サリチル酸ビスマス、スルホン酸マグネシウム、又は硫酸マグネシウムを含む、システム（１０）。
【請求項２】
前記保護コーティング（５８）が、圧縮機の洗浄中に除去することができる水溶性コーティングを含む、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記保護コーティング（５８）が触媒として活性である、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記触媒（５６）が、前記触媒反応器（１４）内のハニカムセルと管状構造物のうちの少なくとも一方の触媒床（５４）の表面に配置され、前記保護コーティング（５８）が、前記触媒（５６）を覆う層として配置された、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記触媒（５６）が、燃焼中のＮＯｘ排出物を低減させるように構成された、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項６】
タービン（２２）、圧縮機（１８）、タービンエンジン（１２）またはこれらの組合せを備える、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記触媒反応器（１４）が、前記燃焼器（３０）のプレバーナ内、前記燃焼器（３０）のパイロットバーナ内、前記燃焼器（３０）のプレミキサ内、または前記燃焼器（３０）の主燃焼室内に配置された、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項８】
触媒反応器（１４）内の触媒コーティング（５６）を覆う保護コーティング（５８）を塗布するステップ（６２）を含み、前記保護コーティング（５８）が、前記触媒反応器（１４）が燃焼器（３０）内にある間に除去されるように構成され、前記保護コーティング（５８）は、前記触媒反応器（１４）の前記触媒が損傷することなしに除去することができ、前記保護コーティング（５８）が、水酸化マグネシウム懸濁液、次サリチル酸ビスマス、スルホン酸マグネシウム、又は硫酸マグネシウムを含む、方法（６０）。
【請求項９】
前記保護コーティング（５８）を除去して、前記触媒コーティング（５６）を露出させるステップ（６６）を含む、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記オートフォーカスの結果に対応したフォーカスレンズ位置に前記オフセット値を加算するか否かを切り替える補正切替手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の立体撮影用レンズシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記フォーカス制御手段は、前記一つのレンズ装置のフォーカスレンズ位置を出力し、
前記他のレンズ装置は、前記他のレンズ装置に前記可変操作手段を備えた装置が接続されていると、前記オートフォーカスの結果に対応したフォーカスレンズ位置に前記可変操作手段から出力されるオフセット値を加算することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の立体撮影用レンズシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記オートフォーカスの結果に対応したフォーカスレンズ位置に前記オフセット値を加算するか否かを切り替える補正切替スイッチを用い、前記補正切替スイッチがオンである場合には前記オフセット値を加算した合計値で示される位置に前記他のレンズ装置のフォーカスレンズを移動させ、前記補正切替スイッチがオフである場合には前記オフセット値を加算しない値で示される位置に前記他のレンズ装置のフォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１２に記載の立体撮影用レンズ制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
前記立体撮影用レンズシステムの一例では、前記オートフォーカスの結果に対応したフォーカスレンズ位置に前記オフセット値を加算するか否かを切り替える補正切替手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前記立体撮影用レンズシステムの一例では、前記フォーカス制御手段は、前記一つのレンズ装置のフォーカスレンズ位置を出力し、前記他のレンズ装置は、前記他のレンズ装置に前記可変操作手段を備えた装置が接続されていると、前記オートフォーカスの結果に対応したフォーカスレンズ位置に前記可変操作手段から出力されるオフセット値を加算することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
前記立体撮影用レンズ制御方法の一例では、前記オートフォーカスの結果に対応したフォーカスレンズ位置に前記オフセット値を加算するか否かを切り替える補正切替スイッチを用い、前記補正切替スイッチがオンである場合には前記オフセット値を加算した合計値で示される位置に前記他のレンズ装置のフォーカスレンズを移動させ、前記補正切替スイッチがオフである場合には前記オフセット値を加算しない値で示される位置に前記他のレンズ装置のフォーカスレンズを移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に対応する画像出力を出力する画像形成部と、
前記画像形成部の動作を制御する第一の制御部と、
前記画像形成部に画像情報を供給し、あるいは前記画像形成部が出力する前記画像出力を処理する付属装置に必要に応じてさらに付属可能で、前記画像形成部に画像情報の供給を補助し、あるいは前記画像形成部が出力する前記画像出力に所定の処理を施す補助装置の動作を制御する第二の制御部と、
前記付属装置の動作を制御するとともに、前記第一の制御部と前記第二の制御部との間で情報を中継する第三の制御部と、
を具備する画像形成装置。
【請求項２】
前記第三の制御部は、前記第一の制御部からの指示に基づいて前記第二の制御部へ問い合わせを行い、前記第二の制御部からの応答のうち前記第一の制御部の動作に必要な応答を選択して前記第一の制御部に応答する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第三の制御部は、前記第一の制御部からの指示を前記第二の制御部が処理可能に、処理する請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第三の制御部は、前記第二の制御部からの応答を、前記第一の制御部の処理内容が少なくなるよう処理する請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、実施形態は、 
ア）付属装置および付属装置にさらに付属する補助装置について、補助装置の動作が可能に付属装置に動作を指示するとともに、本体装置の動作を制御する本体制御部から補助装置の補助制御部へ供給すべき情報を、付属装置の付属制御部において中継して補助制御部に供給するファームウェア変更方法、として実現できる。 
イ）上記ア）のファームウェア変更方法において、付属制御部は、本体制御部からの指示に基づいて補助制御部へ問い合わせを行い、補助制御部からの応答のうち本体制御部の動作に必要な応答を選択して本体制御部に応答する、として実現できる。 
ウ）上記ア）またはイ）のファームウェア変更方法において、付属制御部は、本体制御部からの指示を補助制御部が処理可能に処理する、として実現できる。 
エ）上記ア）またはイ）のファームウェア変更方法において、付属制御部は、補助制御部からの指示を本体制御部が処理可能に処理する、として実現できる。 
オ）本体装置を制御する第一の制御部と、
前記本体装置と中間装置を介在して接続するオプション装置の第二の制御部のファームウェアを変更する中継制御部と、
を具備する画像形成装置のファームウェア変更方法、として実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムのセキュリティ対策を講ずるために，管理サーバおよび着脱自在の可搬型データ記憶媒体である簡易媒体の装着部を備えたクライアントで構成され，前記クライアントの前記簡易媒体の使用を管理する簡易媒体使用管理システムであって，
前記管理サーバは，
使用を許可する簡易媒体を特定する使用許可簡易媒体情報をクライアントへ送信する使用許可簡易媒体情報送信手段を備え，
前記クライアントは，
前記管理サーバから受信された使用許可簡易媒体情報を記憶する使用許可簡易媒体情報記憶手段と，
前記装着部に装着された簡易媒体から，前記簡易媒体を特定する簡易媒体情報を収集する簡易媒体情報収集手段と，
前記使用許可簡易媒体情報記憶手段を参照して前記簡易媒体情報を検索し，前記使用許可簡易媒体情報に前記簡易媒体情報が含まれている場合に，前記簡易媒体への書き込み処理または読み出し処理または読み書き処理を許可する簡易媒体照合手段とを備える
ことを特徴とする簡易媒体使用管理システム。
【請求項２】
着脱自在の可搬型データ記憶媒体である簡易媒体の装着部を備えたコンピュータであって，該コンピュータのセキュリティ対策を講ずるために，
使用を許可する簡易媒体を特定する使用許可簡易媒体情報を記憶する使用許可簡易媒体情報記憶手段と，
前記装着部に装着された簡易媒体から，前記簡易媒体を特定する簡易媒体情報を収集する簡易媒体情報収集手段と，
前記使用許可簡易媒体情報記憶手段を参照して前記簡易媒体情報を検索し，前記使用許可簡易媒体情報に前記簡易媒体情報が含まれている場合に，前記簡易媒体への書き込み処理または読み出し処理または読み書き処理を許可する簡易媒体照合手段とを備える
ことを特徴とするコンピュータ。
【請求項３】
コンピュータシステムのセキュリティ対策として，着脱自在の可搬型データ記憶媒体である簡易媒体の装着部を備えたクライアントにおける前記簡易媒体の使用を管理するために，コンピュータを，
使用を許可する簡易媒体を特定する使用許可簡易媒体情報をクライアントへ送信する使用許可簡易媒体情報送信手段を備える
管理サーバとして機能させるための簡易媒体使用管理プログラム。
【請求項４】
コンピュータシステムのセキュリティ対策として，着脱自在の可搬型データ記憶媒体である簡易媒体の装着部を備えて所定の簡易媒体を使用するために，コンピュータを，
使用を許可する簡易媒体を特定する使用許可簡易媒体情報を記憶する使用許可簡易媒体情報記憶手段と，
前記装着部に装着された簡易媒体から，前記簡易媒体を特定する簡易媒体情報を収集する簡易媒体情報収集手段と，
前記使用許可簡易媒体情報記憶手段を参照して前記簡易媒体情報を検索し，前記使用許可簡易媒体情報に前記簡易媒体情報が含まれている場合に，前記簡易媒体への書き込み処理または読み出し処理または読み書き処理を許可する簡易媒体照合手段とを備える
クライアントとして機能させるための簡易媒体使用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は，コンピュータシステムのセキュリティ対策を講ずるために，管理サーバおよび着脱自在の可搬型データ記憶媒体である簡易媒体の装着部を備えたクライアントで構成され，前記クライアントの前記簡易媒体の使用を管理する簡易媒体使用管理システムであって，前記管理サーバは，１）使用を許可する簡易媒体を特定する使用許可簡易媒体情報をクライアントへ送信する使用許可簡易媒体情報送信手段を備え，前記クライアントは，１）前記管理サーバから受信された使用許可簡易媒体情報を記憶する使用許可簡易媒体情報記憶手段と，２）前記装着部に装着された簡易媒体から，前記簡易媒体を特定する簡易媒体情報を収集する簡易媒体情報収集手段と，３）前記使用許可簡易媒体情報記憶手段を参照して前記簡易媒体情報を検索し，前記使用許可簡易媒体情報に前記簡易媒体情報が含まれている場合に，前記簡易媒体への書き込み処理または読み出し処理または読み書き処理を許可する簡易媒体照合手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより，クライアントに装着された簡易媒体が，管理サーバによって使用を許可されたものでなければ，クライアントに記憶されたデータを簡易媒体にコピーすることができなくなるため，簡易媒体を介した情報漏洩の防止を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに，本発明は，着脱自在の可搬型データ記憶媒体である簡易媒体の装着部を備えたコンピュータであって，該コンピュータのセキュリティ対策を講ずるために，１）使用を許可する簡易媒体を特定する使用許可簡易媒体情報を記憶する使用許可簡易媒体情報記憶手段と，２）前記装着部に装着された簡易媒体から，前記簡易媒体を特定する簡易媒体情報を収集する簡易媒体情報収集手段と，３）前記使用許可簡易媒体情報記憶手段を参照して前記簡易媒体情報を検索し，前記使用許可簡易媒体情報に前記簡易媒体情報が含まれている場合に，前記簡易媒体への書き込み処理または読み出し処理または読み書き処理を許可する簡易媒体照合手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより，簡易媒体の読み書き処理が可能なコンピュータにおいて，特定の簡易媒体のみ使用を許可するようにできるため，無許可に持ち込まれた簡易媒体への情報の書き込みなどによる情報漏洩の防止を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、運用中におけるオフィスのレイアウト変更を補助するオフィスレイアウト補助システムにおいて、オフィスの各部門に対する入退室を管理し、通行履歴を記録する入退室管理部と、入退室管理部に記録された通行履歴に基づいて部門間の密接度を算出する密接度算出部と、密接度算出部により算出された密接度に基づいてレイアウトプランを立案するレイアウトプラン立案部と、を有し、通行履歴には、部門間の移動回数が含まれ、密接度算出部は、部門間の移動回数に基づいて密接度を算出することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用中におけるオフィスのレイアウト変更を補助するオフィスレイアウト補助システムにおいて、
オフィスの各部門に対する入退室を管理し、通行履歴を記録する入退室管理部と、
入退室管理部に記録された通行履歴に基づいて部門間の密接度を算出する密接度算出部と、
密接度算出部により算出された密接度に基づいてレイアウトプランを立案するレイアウトプラン立案部と、
を有し、
通行履歴には、部門間の移動回数が含まれ、
密接度算出部は、部門間の移動回数に基づいて密接度を算出する、
ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。
【請求項２】
請求項１に記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、
密接度算出部は、ある部門間の移動回数が他の部門間の移動回数より大きいほど、ある部門間の密接度が他の部門間の密接度より大きくなるように算出する、
ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、
密接度算出部は、部門間の関連性を抽出するため、前記部門間の移動回数を補正する移動回数補正部を有し、移動回数補正部により補正された補正移動回数に基づいて密接度を算出する、
ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。
【請求項４】
請求項３に記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、
移動回数補正部は、前記部門間の移動回数から、個人的な理由による移動であると推定される移動回数を除くように補正する、
ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、
レイアウトプラン立案部は、部門間の密接度が大きいほど、それらの部門間の移動距離が小さくなるようにレイアウトプランを立案する、
ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のオフィスレイアウト補助システムにおいて、
通行履歴には、就業時間外の通行履歴が含まれ、
レイアウトプラン立案部は、密接度とともに、就業時間外の通行履歴に基づいてレイアウトプランを立案する、
ことを特徴とするオフィスレイアウト補助システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被写体を撮像して画像を得る検査装置であって、
第１の条件に基づいて、前記画像から前記複数の被写体のうち少なくとも２つの被写体の第１の特徴部を検出する特徴検出部と、
前記少なくとも２つの被写体の前記第１の特徴部に基づいて、第１の被写体の前記第１の特徴部と第２の被写体の前記第１の特徴部とを判別する特徴判別部と、
前記第１の被写体の前記第１の特徴部、及び前記第２の被写体の前記第１の特徴部に基づいて、前記第１の被写体の第１の欠陥部、及び前記第２の被写体の第１の欠陥部を検出する欠陥検出部と、
前記第１の被写体の第１の欠陥部を示す情報、及び前記第２の被写体の第１の欠陥部を示す情報を、前記画像と共に表示する表示部と、
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記第１の被写体の前記第１の欠陥部を示す情報と前記第２の被写体の前記第１の欠陥部を示す情報とを、互いに識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記特徴検出部は、第２の条件に基づいて、前記画像から前記少なくとも２つの被写体の第２の特徴部を検出し、
前記特徴判別部は、前記少なくとも２つの被写体の前記第２の特徴部に基づいて、前記第１の被写体の前記第２の特徴部と前記第２の被写体の前記第２の特徴部とを判別し、
前記欠陥検出部は、前記第１の被写体の前記第２の特徴部、及び前記第２の被写体の前記第２の特徴部に基づいて、前記第１の被写体の第２の欠陥部、及び前記第２の被写体の第２の欠陥部を検出し、
前記表示部は、前記第１の被写体の第２の欠陥部を示す情報、及び前記第２の被写体の第２の欠陥部を示す情報を、前記画像と共に表示することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記第１及び前記第２の被写体の前記第１の欠陥部を示す情報及び前記第１及び前記第２の被写体の前記第２の欠陥部を示す情報を、前記画像と共に表示することを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の被写体の前記第１の欠陥部を示す情報は、前記画像が記録されるファイルとは異なるファイルに記録されることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の被写体の前記第２の欠陥部を示す情報は、前記画像が記録され
ファイルとは異なるファイルに記録されることを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項７】
前記第１の被写体の前記第２の欠陥部を示す情報と前記第２の被写体の前記第２の欠陥部を示す情報とを、互いに識別可能に表示することを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項８】
複数の被写体を撮像して画像を得る検査装置を用いた欠陥検出方法であって、
第１の条件に基づいて、前記画像前記複数の被写体のうち少なくとも２つの被写体の第１の特徴部を検出し、
前記少なくとも２つの被写体の前記第１の特徴部に基づいて、第１の被写体の前記第１の特徴部と第２の被写体の前記第１の特徴部とを判別し、
前記第１の被写体の前記第１の特徴部、及び前記第２の被写体の前記第１の特徴部に基づいて、前記第１の被写体の第１の欠陥部、及び前記第２の被写体の第１の欠陥部を検出し、
前記第１の被写体の第１の欠陥部を示す情報、及び前記第２の被写体の第１の欠陥部を示す情報を、前記画像と共に表示することを特徴とする検査装置を用いた欠陥検出方法。
【請求項９】
前記第１の被写体の前記第１の欠陥部を示す情報と前記第２の被写体の前記第１の欠陥部を示す情報とを、互いに識別可能に表示することを特徴とする請求項８に記載の検査装置を用いた欠陥検出方法。
【請求項１０】
第２の条件に基づいて、前記画像から前記少なくとも２つの被写体の第２の特徴部を検出し、
前記少なくとも２つの被写体の前記第２の特徴部に基づいて、前記第１の被写体の前記第２の特徴部と前記第２の被写体の前記第２の特徴部とを判別し、
前記第１の被写体の前記第２の特徴部、及び前記第２の被写体の前記第２の特徴部に基づいて、前記第１の被写体の第２の欠陥部、及び前記第２の被写体の第２の欠陥部を検出し、
前記第１の被写体の第２の欠陥部を示す情報、及び前記第２の被写体の第２の欠陥部を示す情報を、前記画像と共に表示することを特徴とする請求項８に記載の検査装置を用いた欠陥検出方法。
【請求項１１】
前記第１及び前記第２の被写体の前記第１の欠陥部を示す情報及び前記第１及び前記第２の被写体の前記第２の欠陥部を示す情報を、前記画像と共に表示することを特徴とする請求項１０に記載の検査装置を用いた欠陥検出方法。
【請求項１２】
前記第１及び前記第２の被写体の前記第１の欠陥部を示す情報は、前記画像が記録されるファイルとは異なるファイルに記録されることを特徴とする請求項８に記載の検査装置を用いた欠陥検出方法。
【請求項１３】
前記第１及び前記第２の被写体の前記第２の欠陥部を示す情報は、前記画像が記録されるファイルとは異なるファイルに記録されることを特徴とする請求項１３に記載の検査装置を用いた欠陥検出方法。
【請求項１４】
前記第１の被写体の前記第２の欠陥部を示す情報と前記第２の被写体の前記第２の欠陥部を示す情報とを、互いに識別可能に表示することを特徴とする請求項１０に記載の検査装置を用いた欠陥検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を撮像して前記検査対象物の画像を得る検査装置であって、
前記検査対象物のエッジ画像に対する第１の条件に基づいて、前記画像から前記検査対象物の第１の特徴部を検出し、前記エッジ画像に対する第２の条件に基づいて、前記画像から前記検査対象物の第２の特徴部を検出する特徴検出部と、
前記第１の特徴部に基づいて、前記検査対象物の第１の欠陥部を検出し、前記第２の特徴部に基づいて、前記検査対象物の第２の欠陥部を検出する欠陥検出部と、
前記第１の欠陥部を示す情報及び前記第２の欠陥部を示す情報を、前記画像と共に表示する表示部と、
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記特徴検出部は、前記検査対象物のエッジ画像のエッジに対して、円近似処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記特徴検出部は、前記円近似処理によって算出された円の径と予め記録された前記円の径の閾値とを比較し、前記円の径の閾値より大きな径を検出することを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記特徴検出部は、前記円の径の閾値より大きな径を有する円に関連付けられたエッジを除去し、
前記欠陥検出部は、前記エッジを除去したエッジ画像を第１の欠陥部として検出することを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記特徴検出部は、前記第１の特徴部及び前記第２の特徴部を、前記エッジ画像のエッジ強度に基づいて検出することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項６】
前記第１の欠陥部を示す情報及び前記第２の欠陥部を示す情報は、前記画像が記録されるファイルとは異なるファイルに記録されることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記検査対象物の動画像を表示し、該動画像に前記第１の欠陥部が含まれる時間帯を表す欠陥時間表示部を表示することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記画像に含まれる前記第1の欠陥部の量を表す欠陥量表示部を表示することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項９】
検査対象物を撮像して得られた前記検査対象物の画像を得る検査装置を用いた欠陥検出方法であって、
前記検査対象物のエッジ画像に対する第１の条件に基づいて、前記画像から前記検査対象物の第１の特徴部を検出し、
前記検査対象物のエッジ画像に対する第２の条件に基づいて、前記画像から前記検査対象物の第２の特徴部を検出し、
前記第１の特徴部に基づいて、前記検査対象物の第１の欠陥部を検出し、
前記第２の特徴部に基づいて、前記検査対象物の第２の欠陥部を検出し、
前記第１の欠陥部を示す情報及び前記第２の欠陥部を示す情報を、前記画像と共に前記検査装置の表示部に表示すること
を特徴とする欠陥検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の物理量を検出する物理量センサーであって、
第１の共振器を有し、前記第１の共振器の共振周波数と対応づけられた第１の周波数信号を発生する第１の周波数信号発生部と、前記周波数信号に基づいて生成される基準値生成信号のクロック数をカウントする第１のカウント部とを備えている第１系統と、
加速度の変化に応じて共振周波数が変化する第２の共振器を有し、前記第２の共振器の共振周波数と対応づけられた第２の周波数信号を発生する第２の周波数信号発生部、前記第２の周波数信号を基準信号としてＰＬＬ出力信号を出力する分数分周方式のＰＬＬ回路、および前記ＰＬＬ出力信号のクロック数をカウントする第２のカウント部を備えている第２系統と、
前記第１のカウント部が出力したカウント値と前記第２のカウント部が出力したカウント値とに基づいて、前記基準値生成信号のクロック数と前記ＰＬＬ出力信号のクロック数との差であるクロック差分値を出力するデジタル演算部と、
前記クロック差分値に基づいて、前記物理量に応じたデジタル値の検出信号を出力する検出信号生成部と、
前記第１の周波数信号発生部が出力した周波数信号を受け取り、加速度が加わっていない状態における前記基準値生成信号の周波数と前記ＰＬＬ出力信号の周波数が一致するように前記ＰＬＬ回路を制御する制御部と、を含む、物理量センサー。
【請求項２】
前記ＰＬＬ回路は、
分周数としてＰまたはＰ＋１のいずれかを選択できる分周器であるデュアルモジュールプリスケーラーと、
カウント動作中は前記デュアルモジュールプリスケーラーに前記分周数としてＰ＋１を選択させ、カウント停止中は前記分周数としてＰを選択させるスワローカウンターと、を含み、
前記制御部は、
前記スワローカウンターがカウントを停止するタイミングを指定する、請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項３】
前記第１の周波数信号発生部が出力した周波数信号を基準信号としてＰＬＬ出力信号を
出力するＰＬＬ回路を第１系統に含み、
前記第１の共振器は、加速度の変化に応じて共振周波数が変化し、
前記基準値生成信号は前記第１系統のＰＬＬ出力信号であり、
前記制御部は、
前記第１の周波数信号に代えて前記第１系統のＰＬＬ出力信号を受け取り、加速度が加わっていない状態における前記基準値生成信号の周波数と前記第２系統のＰＬＬ出力信号の周波数が一致するように前記第１系統のＰＬＬ回路および前記第２系統のＰＬＬ回路を制御する、請求項１または２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記第１の共振器及び前記第２の共振器は、加速度の検出方向が互いに逆方向になるように配置されている、請求項３に記載の物理量センサー。
【請求項５】
前記第１の周波数信号発生部が出力した周波数信号を受け取り、前記第１の周波数信号を分周した分周信号を出力する分周回路を第１系統に含み、
前記基準値生成信号は前記分周信号である、請求項１または２に記載の物理量センサー。
【請求項６】
前記検出信号生成部は、
前記デジタル演算部が出力した前記クロック差分値に所与の係数を乗算し、速度に応じたデジタル値の前記検出信号である速度信号を生成する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物理量センサー。
【請求項７】
前記検出信号生成部は、
前記速度信号を積分し、移動距離に応じたデジタル値の前記検出信号を生成する、請求項６に記載の物理量センサー。
【請求項８】
前記検出信号生成部は、
前記速度信号を微分し、加速度に応じたデジタル値の前記検出信号を生成する、請求項６に記載の物理量センサー。
【請求項９】
前記第２の周波数信号発生部は、前記第２の共振器を発振させるとともに、入力されたアナログ信号に基づいて前記第２の周波数信号を調整でき、
前記制御部は、Ｄ／Ａコンバーターを含み、前記Ｄ／Ａコンバーターから出力される前記アナログ信号を制御する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の物理量センサー。