【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズより構成され、前記第１レンズ群の負レンズと正レンズは間隔を空けて配置されており、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズを含む３枚のレンズより構成され、前記第１レンズ群を構成する負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｎａ、前記第２レンズ群を構成する最も屈折力の絶対値が大きい負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎａ、前記第２レンズ群を構成する最も屈折力の絶対値が大きい負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎｂ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、レンズ全系の広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
−２４．０＜Ｒ１ｎａ／ｆｗ＜−１．０
０．２＜（Ｒ２ｎａ＋Ｒ２ｎｂ）／（Ｒ２ｎａ−Ｒ２ｎｂ）＜２．２
１．２＜ｆ２／ｆｗ＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群を構成する負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｎｂとするとき、
０．２＜（Ｒ１ｎａ＋Ｒ１ｎｂ）／（Ｒ１ｎａ−Ｒ１ｎｂ）＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群を構成する負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｎｂ、前記第１レンズ群を構成する正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｐａとするとき、
−７．０＜（Ｒ１ｎｂ＋Ｒ１ｐａ）／（Ｒ１ｎｂ−Ｒ１ｐａ）＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群を構成する最も屈折力の絶対値が大きい負レンズの焦点距離をｆ２ｎ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３＜｜ｆ２ｎ｜／ｆ２＜１．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．０＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．６＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の最も像側の正レンズは物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、負レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズより構成され、前記第１レンズ群の負レンズと正レンズは間隔を空けて配置されており、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズを含む３枚のレンズより構成され、前記第１レンズ群を構成する負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｎａ、前記第２レンズ群を構成する最も屈折力の絶対値が大きい負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎａ、前記第２レンズ群を構成する最も屈折力の絶対値が大きい負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎｂ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、レンズ全系の広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
−２４．０＜Ｒ１ｎａ／ｆｗ＜−１．０
０．２＜（Ｒ２ｎａ＋Ｒ２ｎｂ）／（Ｒ２ｎａ−Ｒ２ｎｂ）＜２．２
１．２＜ｆ２／ｆｗ＜１．８
なる条件式を満足することを特徴している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各実施例において、第１レンズ群Ｌ１に含まれる負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｎａとする。第２レンズ群Ｌ２に含まれる最も屈折力の絶対値が大きい負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎａとする。第２レンズ群に含まれる最も屈折力の絶対値が大きい負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎｂとする。前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とする。レンズ全系の広角端における焦点距離をｆｗとする。このとき、
−２４．０＜Ｒ１ｎａ／ｆｗ＜−１．０    ‥‥‥（１）
０．２＜（Ｒ２ｎａ＋Ｒ２ｎｂ）／（Ｒ２ｎａ−Ｒ２ｎｂ）＜  ２．２  ‥‥‥（２）
１．２＜ｆ２／ｆｗ＜１．８  ‥‥‥（３）
なる条件式を満足している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｌ２を構成する最も屈折力の絶対値が大きい負レンズＧ２ｎのレンズ形状に関する。負レンズＧ２ｎを、像側に強い凹面を向けたレンズ形状とすることで、負レンズＧ２ｎの各レンズ面における像面彎曲やコマ収差の発生を抑え、更にレンズ面の偏芯による光学性能の劣化を小さくしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１レンズ群Ｌ１を構成する負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｎｂとする。第１レンズ群を構成する正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｐａとする。第２レンズ群Ｌ２を構成する最も屈折力の絶対値が大きい負レンズの焦点距離をｆ２ｎとする。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。このとき、
０．２＜（Ｒ１ｎａ＋Ｒ１ｎｂ）／（Ｒ１ｎａ−Ｒ１ｎｂ）＜１．２      …（４）
−７．０＜（Ｒ１ｎｂ＋Ｒ１ｐａ）／（Ｒ１ｎｂ−Ｒ１ｐａ）＜−１．０  …（５）
０．３＜｜ｆ２ｎ｜／ｆ２＜１．６                                    …（６）
１．０＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．８                                      …（７）
１．６＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．５                                      …（８）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｌ２を構成する最も屈折力の絶対値が大きい負レンズＧ２ｎの焦点距離に関する。第２レンズ群Ｌ２の最も屈折力の絶対値が大きい負レンズＧ２ｎを、条件式（６）を満足する焦点距離とすることで、球面収差と色収差を第２レンズ群Ｌ２内でバランスよく補正している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また各実施例において、第２レンズ群Ｌ２に含まれる最も屈折力の絶対値が大きい負レンズＧ２ｎの像側のレンズ面は、光軸から周辺に向かうほど負の屈折力が大きくなる非球面形状としている。これによれば、像高の大きい軸外で発生するコマ収差をズーム全域において良好に補正することが容易となる。
また、実施例１〜５において、第２レンズ群Ｌ２を物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズで構成している。変倍レンズ群である第２レンズ群Ｌ２を正、負、正レンズのトリプレットタイプとすることで、変倍レンズ群で発生するコマ収差などの非対称収差を抑えている。