(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の第１機器本体に設けられた連結筒部に回動不能に嵌合される第１ヒンジ部材と、上記携帯機器の第２機器本体に設けられた連結筒部に回動不能に嵌合され、かつ上記第１ヒンジ部材に回動軸線を中心として回動可能に連結された第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に上記回動軸線を中心として回動可能に配置された打撃部材と、上記第１ヒンジ部材が上記第２ヒンジ部材に対し所定の第１回動位置まで一方向へ回動したときに、上記打撃部材を上記一方向へ回動付勢する第１回動付勢手段とを備え、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材側に位置する端部の内部に上記打撃部材が回動可能に収容され、上記第１ヒンジ部材及び上記打撃部材には、上記第１ヒンジ部材が上記一方向へ回動したときに互いに当接して上記打撃部材を上記第１ヒンジ部材と共に上記一方向へ回動させる第１、第２当接部が設けられ、上記打撃部材の外周面に当接凸部が形成され、この当接凸部の上記一方向を向く側面が第２打撃部とされ、上記第１ヒンジ部材の内周面には、上記第１ヒンジ部材が上記第１回動位置に達して上記打撃部材が上記第１回動付勢手段によって上記一方向へ回動させられたときに上記第２打撃部に当接する第１打撃部が設けられていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記打撃部材がその回動軸線方向へ移動可能とされており、上記第１回動付勢手段が、上記打撃部材を上記第１ヒンジ部材側から上記第２ヒンジ部材側へ付勢して上記第２ヒンジ部材に当接させる付勢部材と、上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材との当接面にそれぞれ形成され、上記第１ヒンジ部材が上記第１回動位置に達したときに、上記付勢手段の付勢力を、上記打撃部材を上記一方向へ回動付勢する回動付勢力に変換する第１、第２カム部とを有していることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１ヒンジ部材が上記第２ヒンジ部材に対して所定の第２回動位置まで他方向へ回動したときに、上記打撃部材を上記他方向へ回動付勢する第２回動付勢手段をさらに備え、上記第１ヒンジ部材及び上記打撃部材には、上記第１ヒンジ部材が上記他方向へ回動したときに互いに当接して上記打撃部材を上記第１ヒンジ部材と共に上記他方向へ回動させる第３、第４当接部が設けられ、上記当接凸部の上記他方向を向く側面が第４打撃部とされ、上記第１ヒンジ部材の内周面には、上記第１ヒンジ部材が上記第２回動位置に達して上記打撃部材が上記第２回動付勢手段によって上記他方向へ回動させられたときに上記第４打撃部に当接する第３打撃部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１ヒンジ部材の内周面には、上記当接凸部が挿入された当接凹部が形成され、上記当接凸部の周方向の幅が上記当接凹部の幅より狭く設定され、上記第１ヒンジ部材及び上記打撃部材が上記当接凹部と上記当接凸部との幅の差の分だけ回動可能とされ、上記当接凹部の上記一方向を向く側面が上記第１当接部及び上記第３打撃部とされ、上記当接凸部の上記他方向を向く側面が上記第２当接部及び上記第４打撃部とされ、上記当接凹部の上記他方向を向く側面が上記第３当接部及び上記第１打撃部とされ、上記当接凸部の上記一方向を向く側面が上記第４当接部及び上記第２打撃部とされていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記打撃部材がその回動軸線方向へ移動可能とされており、上記第１回動付勢手段が、上記打撃部材を上記第１ヒンジ部材側から上記第２ヒンジ部材側へ付勢して上記第２ヒンジ部材に当接させる付勢部材と、上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材との当接面にそれぞれ形成され、上記第１ヒンジ部材が上記第１回動位置に達したときに、上記付勢手段の付勢力を、上記打撃部材を上記一方向へ回動付勢する回動付勢力に変換する第１、第２カム部とを有し、
上記第２回動付勢手段が、上記付勢部材と、上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材との当接面にそれぞれ形成され、上記第１ヒンジ部材が上記第２回動位置に達したときに、上記付勢部材の付勢力を、上記打撃部材を上記他方向へ回動付勢する回動付勢力に変換する第３、第４カム部とを有していることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材との当接面の一方には、一対の凸部が周方向に１８０°離れて設けられ、他方には一対の凹部が周方向に１８０°離れて設けられ、上記凸部の周方向における一側部と他側部とがそれぞれ上記第１、第３カム部とされ、上記凹部の周方向における一側部と他側部とがそれぞれ上記第２、第４カム部とされていることを特徴とする請求項５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記凸部が上記第２ヒンジ部材に凸球面状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記凸部が上記第２ヒンジ部材と別体に形成された球体の一部によって構成されていることを特徴とする請求項７に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
上記第２ヒンジ部材が樹脂によって構成され、上記球体及び上記打撃部材が上記第２ヒンジ部材を構成する樹脂より硬度の高い材質によって構成されていることを特徴とする請求項８に記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
上記第１ヒンジ部材が、上記第２ヒンジ部材側と逆側の一端部に底部を有し、他端部が開口した筒体として形成され、この第１ヒンジ部材の内部に、上記付勢部材と上記打撃部材とが底部側から順次挿入され、上記第１ヒンジ部材の内周面と上記打撃部材の外周面との一方に上記当接凹部が形成され、他方に上記当接凸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項１１】
第１、第２機器本体の連結筒部どうしがヒンジ装置を介して回動可能に連結されてなる携帯機器において、
上記ヒンジ装置として請求項１〜１０のいずれかに記載のヒンジ装置が用いられ、上記第１、第２機器本体の各連結筒部に上記ヒンジ装置の第１、第２ヒンジ部材がそれぞれ回動不能に嵌合されていることを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の回動位置においてクリック音を発生させることができるヒンジ装置及びそのヒンジ装置が用いられた携帯電話機等の携帯機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、携帯電話機に用いられるヒンジ装置は、第１、第２ヒンジ部材を有しており、第１、第２ヒンジ部材は、ヒンジ軸を介して互いに回動可能に連結されている。そして、第１、第２ヒンジ部材が携帯電話機の送話部と受話部とにそれぞれ回動不能に連結されることにより、送話部と受話部とがヒンジ装置を介して回動可能に連結されている。
【０００３】
ところで、従来のヒンジ装置においては、第１、第２ヒンジ部材がコイルばね等の付勢手段によって互いに当接させられている。図１１（Ａ）、（Ｂ）は、従来のヒンジ装置における第１、第２ヒンジ部材の各当接面をそれぞれ示すものであり、第１ヒンジ部材１の当接面には、径方向に延びる断面略台形状の三つの凹部１ａ，１ｂ，１ｃが周方向の所定の箇所にそれぞれ配置形成されている。一方、第２ヒンジ部材２の当接面には、二つの凸部２ａ，２ｂが形成されている。二つの凸部２ａ，２ｂは、ヒンジ装置が用いられている携帯電話機の送話部と受話部とを例えば閉位置に回動させると、図１１（Ｃ）に示すように、凹部１ａ，１ｂにそれぞれ嵌まり込む。すると、凹部１ａ，１ｂ及び凸部２ａ，２ｂの傾斜した各側面により、付勢手段の付勢力が第１、第２ヒンジ部材１，２を互いに逆方向へ回動させる回動付勢力に変換される。そして、その回動付勢力により、送話部と受話部とが高速で回動させられて勢いよく衝突する。その結果、クリック音が発生する。一方、送話部と受話部とを通話位置に回動させると、凸部２ａ，２ｂが凹部１ｃ，１ａにそれぞれ嵌り込み、送話部と受話部とが衝突する。それによって、クリック音が発生する（特開平７−１１８３１号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒンジ装置においては、送話部及び受話部が閉位置又は通話位置に回動するときに、つまり凸部２ａ，２ｂが凹部１ａ，１ｂ（１ｃ，１ａ）に嵌合するときに、送話部と受話部とを付勢手段の付勢力に抗して低速で回動させると、送話部と受話部とは、単に接触するだけであり、勢いよく突き当たることがない。このため、クリック音が発生しないという問題があった。
【０００５】
本出願人は、上記問題を解消することができるヒンジ装置を先に提案している（特開２００１−１５２７２８号公報参照）。この先の提案に係るヒンジ装置においては、第１ヒンジ部材に可動部材が回動不能に、かつ移動可能に連結されており、この可動部材はコイルばね（付勢手段）によって第２ヒンジ部材に突き当てられている。可動部材と第２ヒンジ部材との各当接面には、凸部と凹部とがそれぞれ形成されている。凸部と凹部とは、送話部と受話部とが閉位置又は通話位置に回動すると、互いに嵌まり合ってコイルばねの付勢力を回動付勢力に変換する。また、第２ヒンジ部材と受話部とには、互いに嵌まり合う当接凸部と当接凹部とが形成されている。この当接凸部と当接凹部とが嵌まり合うことにより、第２ヒンジ部材が受話部に追随して回動するようになっている。ただし、当接凹部の周方向の幅は、当接凸部の周方向の幅より若干広くなっている。したがって、第２ヒンジ部材は、受話部に対し当接凹部と当接凸部との周方向における幅の差に相当する微小角度だけ相対回動可能になっている。
【０００６】
このような構造を有するヒンジ装置では、受話部が閉位置又は通話位置に回動して凸部が凹部に嵌まり込むと、付勢手段の付勢力により第２ヒンジ部材が受話部に対し上記微小角度の分だけ回動させられる。この場合、第２ヒンジ部材は、送話部と受話部との回動速度に拘わらず、受話部に対して高速回動させられる。したがって、送話部と受話部とを低速で回動させたとしても、当接凸部と当接凹部との周方向の側面どうしは高速で衝突する。よって、クリック音が確実に発生する。
【０００７】
しかし、先の提案に係るヒンジ装置においては、クリック音を発生させるための当接凹部と当接凸部との一方がヒンジ部材に設けられ、他方が受話部に設けられているため、実際にクリック音が発生するか否かは、ヒンジ装置を携帯電話機に組み込んでみなければ分からず、クリック音が発生しなかったり、クリック音が発生したとしても、小さいクリック音しか発生しないという問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ヒンジ装置自体でクリック音を発生させることができるヒンジ装置を提供することを目的としている。そのような目的を達成するために、第１の発明は、互いに回動可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、この第１及び第２ヒンジ部材間にそれらの回動軸線を中心として回動可能に配置された打撃部材と、上記第１ヒンジ部材が上記第２ヒンジ部材に対し所定の第１回動位置まで一方向へ回動したときに、上記打撃部材を上記一方向へ回動付勢する第１回動付勢手段とを備え、上記第１ヒンジ部材及び上記打撃部材には、上記第１ヒンジ部材が上記一方向へ回動したときに互いに当接して上記打撃部材を上記第１ヒンジ部材と共に他方向へ回動させる第１、第２当接部が設けられるとともに、上記第１ヒンジ部材が上記第１回動位置に達して上記打撃部材が上記第１回動付勢手段によって上記一方向へ回動させられたときに互いに当接する第１、第２打撃部が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記打撃部材がその回動軸線方向へ移動可能とされており、上記第１回動付勢手段が、上記打撃部材を上記第１ヒンジ部材側から上記第２ヒンジ部材側へ付勢して上記第２ヒンジ部材に当接させる付勢部材と、上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材との当接面にそれぞれ形成され、上記第１ヒンジ部材が上記第１回動位置に達したときに、上記付勢手段の付勢力を、上記打撃部材を上記一方向へ回動付勢する回動付勢力に変換する第１、第２カム部とを有していることが望ましい。
上記第１ヒンジ部材が上記第２ヒンジ部材に対して所定の第２回動位置まで他方向へ回動したときに、上記打撃部材を上記他方向へ回動付勢する第２回動付勢手段をさらに備え、上記第１ヒンジ部材及び上記打撃部材には、上記第１ヒンジ部材が上記他方向へ回動したときに互いに当接して上記打撃部材を上記第１ヒンジ部材と共に他方向へ回動させる第３、第４当接部が設けられるとともに、上記第１ヒンジ部材が上記第２回動位置に達して上記打撃部材が上記第２回動付勢手段によって上記他方向へ回動させられたときに互いに当接する第第３、第４打撃部が設けられていることが望ましい。
上記第１ヒンジ部材と上記打撃部材とのいずれか一方には、当接凹部が形成され、他方には周方向の幅が上記当接凹部の周方向の幅より狭く、上記当接凹部に周方向における幅の差の分だけ周方向へ相対移動可能に嵌まり込むことにより、同幅の差の分だけ上記第１ヒンジ部材と上記打撃部材との間の回動を許容する当接凸部が形成され、上記当接凹部の周方向における一側面が上記第１当接部及び上記第３打撃部とされ、上記当接凸部の周方向における一側面が上記第２当接部及び第４打撃部とされ、上記当接凹部の周方向における他側面が上記第３当接部及び上記第１打撃部とされ、上記当接凸部の周方向における他側面が上記第４当接部及び上記第２打撃部とされていることが望ましい。
上記打撃部材がその回動軸線方向へ移動可能とされており、上記第１回動付勢手段が、上記打撃部材を上記第１ヒンジ部材側から上記第２ヒンジ部材側へ付勢して上記第２ヒンジ部材に当接させる付勢部材と、上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材との当接面にそれぞれ形成され、上記第１ヒンジ部材が上記第１回動位置に達したときに、上記付勢部材の付勢力を、上記打撃部材を上記一方向へ回動付勢する回動付勢力に変換する第１、第２カム部とを有し、上記第２回動付勢手段が、上記付勢手段と、上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材との当接面にそれぞれ形成され、上記第１ヒンジ部材が上記第２回動位置に達したときに、上記付勢部材の付勢力を、上記打撃部材を上記他方向へ回動付勢する回動付勢力に変換する第３、第４カム部とを有していることが望ましい。
上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材との当接面の一方には、一対の凸部が周方向に１８０°離れて設けられ、他方には一対の凹部が周方向に１８０°離れて設けられ、上記凸部の周方向における一側部と他側部とがそれぞれ上記第１、第３カム部とされ、上記凹部の周方向おける一側部と他側部とがそれぞれ上記第２、第４カム部とされていることが望ましい。
上記凸部が上記第２ヒンジ部材に凸球面状に形成されていることが望ましい。上記凸部が上記第２ヒンジ部材と別体に形成された球体の一部によって構成されていることが望ましい。
上記第２ヒンジ部材が樹脂によって構成され、上記球体及び上記打撃部材が上記第２ヒンジ部材を構成する樹脂より硬度の高い材質によって構成されていることが望ましい。
上記第１ヒンジ部材が、上記第２ヒンジ部材側と逆側の一端部に底部を有し、他端部が開口した筒体として形成され、この第１ヒンジ部材の内部に、上記付勢部材と上記打撃部材とが底部側から順次挿入され、上記第１ヒンジ部材の内周面と上記打撃部材の外周面との一方に上記当接凹部が形成され、他方に上記当接凸部が形成されていることが望ましい。
また、第２の発明は、第１、第２機器本体がヒンジ装置を介して回動可能に連結されてなる携帯機器において、上記ヒンジ装置として請求項１〜１０のいずれかに記載のヒンジ装置が用いられ、上記第１、第２機器本体に上記ヒンジ装置の第１、第２ヒンジ部材がそれぞれ回動不能に連結されていることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１０を参照して説明する。
図１〜図３は、この発明に係る携帯電話機（携帯機器）Ａを示すものであり、携帯電話機Ａは、送話部（第１機器本体）Ｂと受話部（第２機器本体）Ｃとを備えている。送話部Ｂの受話部Ｃ側の端部における左右両側部には、連結筒部Ｂ１，Ｂ１が形成され、中央部にはケーブル挿通部Ｂ２が形成されている。受話部Ｃの送話部Ｂ側の端部には、連結筒部Ｃ１，Ｃ１が形成されている。各連結筒部Ｃ１は、連結筒部Ｂ１とケーブル挿通部Ｂ２との間に挿入されている。そして、図４に示すように、隣接する連結筒部Ｂ１，Ｃ１がこの発明に係るヒンジ装置１０によりその軸線（＝連結筒部Ｂ１，Ｃ１の軸線）を中心として回動可能に連結されている。これにより、送話部Ｂと受話部Ｃとが、ヒンジ装置１０を介して回動可能に連結されている。送話部Ｂと受話部Ｃとの回動範囲は、それらの前面Ｂｆ，Ｃｆどうしが互いに突き当たった図２に示す閉位置と、前面Ｂｆ，Ｃｆどうしのなす角度が約１６０°である図３に示す通話位置との間に制限されている。なお、ケーブル挿通部Ｂ２には、送話部Ｂと受話部Ｃとを電気的に接続するケーブル（図示せず）が挿通されている。
【００１０】
携帯電話機Ａに用いられるヒンジ装置１０は、図４〜図８に示すように、第１ヒンジ部材２０、第２ヒンジ部材３０、ヒンジ軸４０、打撃部材５０及びコイルばね（付勢手段）６０を備えている。
【００１１】
第１ヒンジ部材２０は、比較的硬質の樹脂又は金属からなるものであり、円筒部２１と、この円筒部２１の一端部にこれと一体に形成された底部２２とを有している。図９に示すように、円筒部２１の内周面には、一対の幅広当接凹部（当接凹部）２３，２３が周方向に１８０°離れて形成されるとともに、一対の幅狭当接凹部（当接凹部）２４，２４が周方向に１８０°離れ、かつ幅広当接凹部２３に対して周方向に９０°離れて形成されている。幅狭当接凹部２４の周方向の幅は、幅広当接凹部２３の幅より若干狭くなっているが、同一幅にしてもよい。また、一対の幅広当接凹部２３，２３と一対の幅狭当接凹部２４，２４とのいずれか一方の一対だけを形成してもよい。幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４は、第１ヒンジ部材２０の全長にわたって延びている。底部２２の中央部には、これを貫通する貫通孔２２ａが形成されている。
【００１２】
第２ヒンジ部材３０は、比較的硬質の樹脂を成形してなるものであり、図４〜図８に示すように、中実の円柱状をなす基部３１と、この基部３１の一端面にこれと一体に形成された円筒状をなす連結固定部３２とを有している。基部３１と連結固定部３２とは、互いの軸線を一致させて形成されている。基部３１の中央部には、その軸線上を一端面から他端面まで貫通する挿通孔３１ａが形成されている。この挿通孔３１ａの連結固定部３２側の開口部には、テーパ孔部３１ｂが形成されている。一方、連結固定部３２の先端部には、環状突出部３２ａが形成されている。この環状突出部３２ａの基端側（基部３１側）の端面３２ｂは、第２ヒンジ部材３０の軸線と直交する平面になっている。環状突出部３２ａの外周面の先端部には、先端側から基端側へ向かうにしたがって大径になるテーパ部３２ｃが形成されている。このテーパ部３２ｃの小径側端部の外径は、環状突出部３２ａを除く連結固定部３２の外径より若干小径になっている。また、連結固定部３２には、その軸線上を横断するとともに、その先端から基端まで延びるスリット３２ｄが形成されている。このスリット３２ｄが形成されることにより、環状突出部３２ａが拡縮径可能になっている。
【００１３】
第１ヒンジ部材２０と第２ヒンジ部材３０とは、互いの軸線を一致させ、かつ筒部２１の開口側端部と基部３１の連結固定部３２側と逆側の端部とを対向させた状態で配置されている。そして、第１ヒンジ部材２０と第２ヒンジ部材３０とは、ヒンジ軸４０により回動可能に連結されている。
【００１４】
図４、図５、図７及び図８に示すように、ヒンジ軸４０は、互いの軸線を一致させて一端側から他端側へ向かって順次形成された頭部４１、大径部４２、中径部４３、小径部４４及び加締め部４５を有している。頭部４１、大径部４２、中径部４３、小径部４４及び加締め部４５は、いずれも断面円形に形成されており、その順に小径になっている。ヒンジ軸４０の頭部４１は、第１ヒンジ部材２０の底部２２の外側の端面に突き当たっており、大径部４２は貫通孔２２ａを第１ヒンジ部材２０の開口部側へ向かって回動可能に貫通している。ヒンジ軸４０の小径部４４は、第２ヒンジ部材３０の挿通孔３１ａの内径とほぼ同一の外径を有しており、挿通孔３１ａに回動可能に挿入されている。加締め部４５の先端部は、挿通孔３１ａから突出しており、その突出した先端部がテーパ孔部３１ｂに対応した形状に加締められることにより、環状部４６（図５参照）が形成されている。この環状部４６と中径部４３の先端面４３ａとによって第２ヒンジ部材３０の基部３１が挟持されている。これにより、第２ヒンジ部材３０がヒンジ軸４０に位置固定されている。その結果、第１ヒンジ部材２０が頭部４１と第２ヒンジ部材３０とによってヒンジ軸４０から抜け止めされ、第１、第２ヒンジ部材２０，３０がヒンジ軸４０を介して回動可能に連結されている。なお、頭部４１の大径部４２側の端面から中径部４３の先端面４３ａまでの長さは、第１ヒンジ部材２０の全長より僅かに長くなっており、その差の分だけ第１ヒンジ部材２０と第２ヒンジ部材３０との間には若干の隙間が形成されている。
【００１５】
図４に示すように、第１ヒンジ部材２０は、その先端部を除く部分が送話部Ｂの連結筒部Ｂ１に回動不能に嵌合されており、先端部が受話部Ｃの連結筒部Ｃ１に回動可能に嵌合されている。これにより、送話部Ｂと受話部Ｃとが回動可能に連結されている。しかも、第１ヒンジ部材２０は、送話部Ｂと一体に回動するようになっている。一方、第２ヒンジ部材３０の基部３１は、受話部Ｃの連結筒部Ｃ１に回動不能に嵌合されている。したがって、第２ヒンジ部材３０は、受話部Ｃと一体に回動する。このように、第１、第２ヒンジ部材２０，３０が送話部Ｂ及び受話部Ｃとそれぞれ一体に回動するので、以下においては送話部Ｂ及び受話部Ｃが閉位置に回動したときの第１、第２ヒンジ部材２０，３０の回動位置も閉位置と称し、送話部Ｂ及び受話部Ｃが通話位置に回動したときの第１、第２ヒンジ部材２０，３０の回動位置も通話位置と称する。
【００１６】
図４及び図５に示すように、第１ヒンジ部材２０の筒部２１には、その底部２２側から開口部側へ向かってコイルばね６０及び打撃部材５０が順次挿入されている。コイルばね６０は、その一端が底部２２に突き当たり、他端が打撃部材５０に突き当たることにより、打撃部材５０を第１ヒンジ部材２０側から第２ヒンジ部材３０側へ向かって付勢している。
【００１７】
打撃部材５０は、第２ヒンジ部材３０を構成する樹脂より硬度の高い材質、例えば鋼等の金属、セラミック等からなるものであり、図７〜図９に示すように、外径が第１ヒンジ部材２０の円筒部２１の内径より若干小径である円板状の本体部５１を有している。この本体部５１の中央部には、貫通孔５１ａが形成されており、この貫通孔５１ａには、ヒンジ軸４０の中径部４３が回動可能に、かつ軸線方向へ移動可能に挿通されている。本体部５１の外周面には、一対の幅広当接凸部（当接凸部）５２，５２と、一対の幅狭当接凸部（当接凸部）５３，５３とが一体に形成されている。一対の幅広当接凸部５２，５２は、本体部５１の周方向に１８０°離れて配置されている。一対の幅狭当接凸部５３，５３は、本体部５１の周方向に１８０°離れ、かつ幅広当接凸部５２に対して９０°離れて配置されている。
【００１８】
幅広当接凸部５２と幅狭当接凸部５３とは、第１ヒンジ部材２０の幅広当接凹部２３と幅狭当接凹部２４とにそれぞれ回動可能に、かつ第１ヒンジ部材２０の軸線方向へ移動可能に嵌合している。ここで、幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３の周方向の幅は、幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４の周方向の幅よりそれぞれ狭くなっており、幅広当接凸部５２と幅広当接凹部２３との幅の差と、幅狭当接凸部５３と幅狭当接凹部２４との幅の差とは、等しくなっている。したがって、それらの幅の差をΔＷとすると、打撃部材５０は、第１ヒンジ部材２０に対して幅の差ΔＷに相当する角度分だけ回動可能である。よって、第１ヒンジ部材２０が第２ヒンジ部材３０に対して相対的に図９の矢印Ａ方向（通話位置側から閉位置側へ向かう方向。以下、閉方向という。）又は矢印Ｂ方向（閉位置側から通話位置側へ向かう方向。以下、開方向という。）へ回動すると、打撃部材５０は、最大でもΔＷの分だけ第１ヒンジ部材２０に対してその回動方向と逆方向へ相対的に回動した後、幅広当接凸部５２の側面５２ａ（５２ｂ）に幅広当接凹部２３の側面２３ａ（２３ｂ）が突き当たるとともに、幅狭当接凸部５３の側面５３ａ（５３ｂ）に幅狭当接凹部２４の側面２４ａ（２４ｂ）が突き当たることにより、第１ヒンジ部材２０と一緒に回動することになる。これから明かなように、この実施の形態では、幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４の一側面２３ａ，２４ａが第１当接部に、幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３の一側面５２ａ，５３ａが第２当接部に、幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４の他側面２３ｂ，２４ｂが第３当接部に、幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３の他側面５２ｂ，５３ｂが第４当接部になっている。
なお、幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３については、幅広当接凹部２３と幅狭当接凹部２４とのいずれか一方だけが形成される場合には、対応する一方だけが形成される。
【００１９】
図５に示すように、第２ヒンジ部材３０の基部３１の打撃部材５０との対向面には、一対の支持凹部３１ｃ，３１ｃが第２ヒンジ部材３０の軸線を中心として周方向へ１８０°離れて配置形成されている。支持凹部３１ｃ，３１ｃには、球体（凸部）７１，７２がそれぞれの一部を打撃部材５０側に突出させた状態で嵌合固定されている。球体７１，７２は、第２ヒンジ部材３０を構成する樹脂より硬度の高い材質、例えば、鋼等の金属又はセラミック等によって構成されている。球体７１，７２は、例えばインサート成形法により第２ヒンジ部材３０を成形すると同時に第２ヒンジ部材３０に固定することができる。すなわち、第２ヒンジ部材３０を成形する際には、それを成形するための金型（図示せず）内の所定の箇所に球体７１，７２を予めセットしておく。そして、金型内に溶融樹脂を充填する。これにより、第２ヒンジ部材３０を成形すると同時に球体７１，７２を第２ヒンジ部材３０に固定することができる。
【００２０】
図４、図５、図８及び図９に示すように、打撃部材５０の第２ヒンジ部材３０との対向面には、軸線をヒンジ装置１０の軸線（＝第１、第２ヒンジ部材２０，３０及び打撃部材５０の各軸線）と平行にした一対の凹部５４，５５が形成されている。この一対の凹部５４，５５は、同一形状、同一寸法を有しており、底部側に形成された断面円形のストレート孔部５４ａ,55aと、開口部側に形成され、底部側から開口部側へ向かうにしたがって拡径する拡径部５４ｂ，５５ｂとから構成されている。拡径部５４ｂ，５５ｂは、外側に膨出する凸曲面によって形成され、一端がストレート孔部５４ａ，５５ａの内周面に滑らかに接し、他端が打撃部材５０の第２ヒンジ部材３０との対向面に滑らかに接している。拡径部５４ｂ，５５ｂの最大径（打撃部材５０の第２ヒンジ部材３０との対向面における拡径部５４ｂ，５５ｂの直径）は、球体７１，７２の外径より大径に設定され、拡径部５４ｂ，５５ｂの最小径（＝ストレート孔部５４ａの内径）は球体７１，７２の外径より小径に設定されている。拡径部５４ｂ，５５ｂは、凹曲面によって形成してもよく、あるいは母線がストレートな線であるテーパ面によって形成してもよい。
【００２１】
一対の凹部５４，５５は、打撃部材５０の軸線（＝第１、第２ヒンジ部材２０，３０の軸線）を中心とする円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一対の凹部５４，５５が配置された円周は、一対の球体７１，７２が配置された円周と同一の直径を有している。したがって、第１、第２ヒンジ部材２０，３０が所定の回動位置に回動すると、球体７１，７２が凹部５４，５５を区画する底面に接触する。ここで、所定の回動位置とは、閉位置と通話位置とであり、第１、第２ヒンジ部材２０，３０が閉位置に位置すると、球体７１，７２は、図９において実線で示すように、拡径部５４ｂ，５５ｂにそれぞれ接触し、第１、第２ヒンジ部材２０，３０が通話位置に位置すると、球体７１，７２は、図９において想像線で示すように、拡径部５５ｂ，５４ｂにそれぞれ接触する。
【００２２】
すなわち、第１、第２ヒンジ部材２０，３０が通話位置側から閉位置側へ回動して、閉位置又はその直前まで回動すると、図９及び図１０において実線で示すように、球体７１，７２の矢印Ａ方向前方側に位置する一側部（第１カム部）７１ａ，７２ａが拡径部５４ｂ，５５ｂの矢印Ａ方向前方側に位置する一側部（第２カム部）５４ｃ，５５ｃに接触する。この結果、打撃部材５０を第２ヒンジ部材３０側へ付勢するコイルばね６０の付勢力が、球体７１，７２を矢印Ｂ方向へ回動付勢するとともに、打撃部材５０を矢印Ａ方向へ回動付勢する回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、打撃部材５０が第１ヒンジ部材２０に対して矢印Ａ方向へ高速で回動させられる。すると、幅広当接凸部５２の側面５２ｂが幅広当接凹部２３の側面２３ｂに、幅狭当接凸部５３の側面５３ｂが幅狭当接凹部２４の側面２４ｂにそれぞれ突き当たる。その結果、クリック音が発生する。しかも、側面５２ｂ，５３ｂが側面２３ｂ，２４ｂにそれぞれ突き当たった状態では、第１ヒンジ部材２０が打撃部材５０を介して矢印Ａ方向へ回動付勢されるとともに、第２ヒンジ部材３０が球体７１，７２を介して矢印Ｂ方向へ回動付勢される。これにより、送話部Ｂ及び受話部Ｃが閉位置に維持される。これから明かなように、コイルばね６０、球体７１，７２の側部７１ａ，７２ａ及び凹部５４，５５の側部５４ｃ，５５ｃによって第１回動付勢手段が構成されている。また、幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４の各側面２３ｂ，２４ｂによって第１打撃部が構成され、幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３の各側面５２ｂ，５３ｂによって第２打撃部が構成されている。
【００２３】
一方、第１ヒンジ部材２０が閉位置から矢印Ｂ方向へ、第２ヒンジ部材３０が閉位置から矢印Ａ方向へそれぞれ回動して両者が通話位置又はその直前まで回動すると、図9及び図10において想像線で示すように、球体７１，７２の矢印Ｂ方向前方側（矢印Ａ方向後方側）に位置する他側部（第3カム部）７１ｂ，７２ｂが拡径部５５ｂ，５４ｂの矢印Ｂ方向前方側に位置する他側部（第4カム部）５５ｄ，５４ｄにそれぞれ接触する。この結果、コイルばね６０の付勢力が、球体７１，７２を矢印Ａ方向へ回動付勢するとともに、打撃部材５０を矢印Ｂ方向へ回動付勢する回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、打撃部材５０が第1ヒンジ部材２０に対して矢印Ｂ方向へ高速で回動させられる。すると、幅広当接凸部５２の側面５２ａが幅広当接凹部２３の側面２３ａに、幅狭当接凸部５３の側面５３ａが幅狭当接凹部２４の側面２４ａにそれぞれ突き当たる。その結果、クリック音が発生する。しかも、側面５２ａ，５３ａが側面２３ａ，２４ａに突き当たった状態では、第１ヒンジ部材２０が打撃部材５０を介して矢印Ｂ方向へ回動付勢されるとともに、第２ヒンジ部材３０が球体７１，７２を介して矢印Ａ方向へ回動付勢される。これにより、送話部Ｂ及び受話部Ｃが通話位置に維持される。これから明らかなように、コイルばね６０、球体７１，７２の側部７１ｂ，７２ｂ及び凹部５４，５５の側部５４ｄ，５５ｄによって第２回動付勢手段が構成されている。また、幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４の各側面２３ａ，２４ａによって第３打撃部が構成され、幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３の各側面５２ａ，５３ａによって第４打撃部が構成されている。
【００２４】
上記構成のヒンジ装置１０を用いて携帯電話機Ａの送話部Ｂと受話部Ｃとを回動可能に連結する場合には、図４に示すように、第１ヒンジ部材２０の基端側部分を連結筒部Ｂ１に回動不能に嵌合させるとともに、第１ヒンジ部材２０の先端部を連結筒部Ｃ１に回動可能に嵌合させる。これにより、送話部Ｂと受話部Ｃとを第１ヒンジ部材２０を介して回動可能に連結する。また、第２ヒンジ部材３０の基部３１を連結筒部Ｃ１に回動不能に嵌合させるとともに、連結固定部３２の環状突出部３２ａを、連結筒部Ｃ１の内周面に環状に形成された固定突出部Ｃ２の内部に挿通する。このとき、環状突出部３２ａの外径は、固定突出部Ｃ２の内径より大径になっているが、環状突出部３２ａは、スリット３２ｄが形成されることによって縮径可能であり、固定突出部Ｃ２を通り抜けることができる。環状突出部３２ａが固定突出部Ｃ２を通り抜けると、第２ヒンジ部材３０の基部３１と環状突出部３２ａの端面３２ｂとが、固定突出部Ｃ２の両端面にほぼ接触する。これにより、第２ヒンジ部材３０が受話部Ｃの連結筒部Ｃ１に位置固定され、ひいてはヒンジ装置１０全体が位置固定される。この結果、送話部Ｂと受話部Ｃとがヒンジ装置１０を介して回動可能に連結される。
【００２５】
送話部Ｂと受話部Ｃとがヒンジ装置１０によって回動可能に連結された携帯電話機Ａにおいて、いま、第１ヒンジ部材２０と打撃部材５０とが図９に示す状態になっており、受話部Ｃが閉位置と通話位置との間に位置しているものとする。この状態において、仮に送話部Ｂを固定し、受話部Ｃを閉位置側（図９の矢印Ｂ方向）へ回動させたものとする。すると、球体７１，７２がコイルばね６０の付勢力により打撃部材５０の第２ヒンジ部材３０との対向面に突き当たっているので、それらの間に生じる摩擦抵抗により打撃部材５０が第２ヒンジ部材３０とともに同方向へ回動させられる。そして、幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３の側面５２ａ，５３ａが幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４の側面２３ａ，２４ａにそれぞれ突き当たると、打撃部材５０はそれ以上矢印Ｂ方向へ回動することができなくなり、第１ヒンジ部材２０に位置固定される。換言すると、打撃部材５０は、第２ヒンジ部材３０に対し第１ヒンジ部材２０と共に矢印Ａ方向へ相対的に回動する。打撃部材５０が第１ヒンジ部材２０に位置固定された後は、球体７１，７２が打撃部材５０の第２ヒンジ部材３０との対向面上を摺接する。このとき、球体７１，７２及び打撃部材５０が、第２ヒンジ部材３０を構成する樹脂より硬度の高い金属、セラミック等によって構成されているので、球体７１，７２及び打撃部材５０が早期に摩耗するのを防止することができる。
【００２６】
受話部Ｃが閉位置又はその直前まで回動すると、球体７１、７２の側部７１ａ，７２ａが凹部５４，５５の側部５４ｃ，５５ｃに接触する。すると、コイルばね６０の付勢力により、打撃部材５０が図９の矢印Ａ方向へ回動付勢され、第１ヒンジ部材２０に対して同方向へ高速で回動させられる。打撃部材５０が上記幅の差ΔＷの分だけ同方向へ回動すると、幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３の側面５２ｂ，５３ｂが幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４の側面２３ｂ、２４ｂにそれぞれ突き当たる。これによって、クリック音が発生する。側面２３ｂ，２４ｂと側面５２ｂ，５３ｂとが突き当たった状態においては、送話部Ｂが打撃部材５０及び第１ヒンジ部材２０を介して矢印Ａ方向へ回動付勢され、受話部Ｃが球体７１，７２及び第２ヒンジ部材３０を介して矢印Ｂ方向へ回動付勢される。この結果、送話部Ｂと受話部Ｃとが閉位置に維持される。
【００２７】
送話部Ｂを閉位置に固定した状態で受話部Ｃを閉位置から通話位置側（図９の矢印Ａ方向）へ回動させると、それに伴って第２ヒンジ部材３０が図９の矢印Ａ方向へ回動し、球体７１，７２が同方向へ回動する。すると、球体７１，７２と凹部５４，５５の拡径部５４ｂ，５５ｂとの間に作用する摩擦抵抗により、打撃部材５０が矢印Ａ方向へ押される。ところが、このときには側面２３ｂ，２４ｂが側面５２ｂ，５３ｂにそれぞれ突き当たっているので、打撃部材５０は第１ヒンジ部材２０に位置固定されている。換言すれば、打撃部材５０は、第２ヒンジ部材３０に対し第１ヒンジ部材２０と共に矢印Ｂ方向へ相対的に回動する。したがって、第２ヒンジ部材３０が矢印Ａ方向へ回動すると、それに伴って球体７１，７２が打撃部材５０上を摺接する。勿論、これによって球体７１，７２及び打撃部材５０が早期に摩耗することがないのは上記のとおりである。
【００２８】
受話部Ｃが通話位置又はその直前まで回動すると、図９及び図１０において想像線で示すように、球体７１、７２の側部７１ｂ，７２ｂが凹部５５，５４の側部５５ｄ，５４ｄにそれぞれ接触する。すると、コイルばね６０の付勢力により、打撃部材５０が図９の矢印Ｂ方向へ回動付勢され、第１ヒンジ部材２０に対して同方向へ高速で回動する。そして、打撃部材５０が上記幅の差ΔＷの分だけ同方向へ回動すると、幅広当接凸部５２及び幅広当接凹部２３の側面５２ａ，５３ａが幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４の側面２３ａ，２４ａにそれぞれ突き当たる。これによって、クリック音が発生する。側面２３ａ，２４ａが側面５２ａ，５３ａに突き当たった状態においては、送話部Ｂが打撃部材５０及び第１ヒンジ部材２０を介して矢印Ｂ方向へ回動付勢され、受話部Ｃが球体７１，７２及び第２ヒンジ部材３０を介して矢印Ａ方向へ回動付勢される。この結果、送話部Ｂと受話部Ｃとが通話位置に維持される。
【００２９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態では、この発明に係るヒンジ装置１０を携帯電話機Ａに用いているが、ヒンジ装置１０はノート型パソコン等の他の携帯機器にも用いることができる。
また、上記の実施の形態においては、第１ヒンジ部材２０の内周面に幅広当接凹部２３及び幅狭当接凹部２４を形成し、打撃部材５０の外周面に幅広当接凸部５２及び幅狭当接凸部５３を形成しているが、第１ヒンジ部材２０の内周面に幅広当接凸部及び幅狭当接凸部を形成し、打撃部材５０の外周面に幅広当接凹部及び幅狭当接凹部を形成してもよい。
さらに、第２ヒンジ部材３０に一対の球体７１，７２を設け、打撃部材５０に一対の凹部５４，５５を設けているが、第２ヒンジ部材３０に一対の凹部を設け、打撃部材５０に一対の球体を設けてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、例えば携帯電話機において受話部を閉位置又は通話位置に低速で回動させたとしても確実にクリック音を発生させることができ、しかもヒンジ装置を携帯電話機等の携帯機器に組み込む前にクリック音が発生するか否かを確認することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る携帯機器の一実施の形態たる携帯電話機の送話部と受話部とを通話位置に回動させた状態で示す一部省略平面図である。
【図２】同携帯電話機の送話部と受話部とを閉位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図３】同携帯電話機の送話部と受話部とを通話位置に回動させた状態で示す一部省略側面図である。
【図４】図１のＸ円部の拡大断面図である。
【図５】同携帯電話機に用いられたこの発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す断面図である。
【図６】同ヒンジ装置の斜視図である。
【図７】同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図８】同ヒンジ装置の図７と逆側から見た分解斜視図である。
【図９】図５のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１１】従来のヒンジ装置における一対のヒンジ部材の関係を示す図であって、図１１（Ａ），（Ｂ）は一対のヒンジ部材の対向面をそれぞれ示す平面図、図１１（Ｃ）は一対のヒンジ部材を対向させた状態で示す図１１（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
Ａ  携帯電話機（携帯機器）
Ｂ  送話部（第１機器本体）
Ｃ  受話部（第２機器本体）
１０  ヒンジ装置
２０  第１ヒンジ部材
２３  幅広当接凹部（当接凹部）
２３ａ  側面（第１当接部、第３打撃部）
２３ｂ  側面（第３当接部、第１打撃部）
２４  幅狭当接凹部（当接凹部）
２４ａ  側面（第１当接部、第３打撃部）
２４ｂ  側面（第３当接部、第１打撃部）
３０  第２ヒンジ部材
４０  ヒンジ軸
５０  打撃部材
５２  幅広当接凸部（当接凸部）
５２ａ  側面（第２当接部、第４打撃部）
５２ｂ  側面（第４当接部、第２打撃部）
５３  幅狭当接凸部（当接凸部）
５３ａ  側面（第２当接部、第４打撃部）
５３ｂ  側面（第４当接部、第２打撃部）
５４  凹部
５４ｃ  側部（第２カム部）
５４ｄ  側部（第４カム部）
５５  凹部
５５ｃ  側部（第２カム部）
５５ｄ  側部（第４カム部）
６０  コイルばね（付勢手段）
７１  球体（凸部）
７１ａ  側部（第１カム部）
７１ｂ  側部（第３カム部）
７２  球体（凸部）
７２ａ  側部（第１カム部）
７２ｂ  側部（第３カム部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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