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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの管理対象の装置（１０２）に主となる電力を供給する内部のエネルギ源（１１６、１１７）と少なくとも１つの外部のエネルギ源（１０）とを有するエネルギ供給システムに接続されたメーター（１０６）を介してエネルギを受け取る、前記少なくとも１つの管理対象の装置（１０２）用のエネルギ管理システム（１００）であって、
前記管理対象装置、前記メーター、及び、コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ読取可能媒体と通信するコンピュータプロセッサとを備え、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記コンピュータプロセッサによって実行されると、
前記少なくとも１つの管理対象装置のエネルギ消費率を前記メーターから取得するステップと、
前記エネルギ消費率が前記少なくとも１つの管理対象の装置（１０２）に主となる電力を供給する前記内部のエネルギ源から利用可能なエネルギを上回るか否かを判定するステップと、
前記外部のエネルギ源の需要状態に関する情報を含む需要情報を需要情報源（１０３）から取得するステップと、
前記需要情報に基づいて、前記外部のエネルギ源の前記需要状態がピークであるか否かを判定するステップと、
前記少なくとも１つの管理対象装置の優先度を判定するステップと、
前記少なくとも１つの管理対象装置に必要なエネルギ量を判定するステップと、
前記少なくとも１つの管理対象装置に対して、前記優先度、前記必要なエネルギ量、前記需要状態、及び、前記少なくとも１つの管理対象装置のエネルギ消費率が前記外部のエネルギ源と前記内部のエネルギ源の少なくとも一方から利用可能なエネルギを上回るか否かに基づいて、動作モードを利用するように命令するステップとを含む方法を実行する、エネルギ管理システム。
【請求項２】
前記需要情報源は、遠隔需要サーバ、ユーザーインターフェース（１０４）、及び、コンピュータ読取可能媒体のうちの少なくとも１つであり、
需要情報を取得する前記ステップには、前記遠隔需要サーバから需要状態を受信するステップと、前記ユーザーインターフェース（１０４）から需要状態を受信するステップと、前記コンピュータ読取可能媒体から需要状態を受信するステップの少なくとも１つが含まれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムコントローラは更に、
前記外部のエネルギ源からのエネルギ消費率を前記需要限度内に保つことを含めた、需要限度の値を求め、動作モードを決定するステップを実行する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記需要情報源には、一日の時間帯、前記外部のエネルギ源の現在のエネルギ消費、及び、前記外部のエネルギ源の予測エネルギ消費に基づいて、前記少なくとも１つの管理対象装置が設置されている施設に割り当てられた需要限度が含まれる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムコントローラは更に、地域のエネルギ消費情報を前記需要情報源に送信する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムコントローラは更に、最大エネルギ消費率、利用可能な動作モード、及び、最小エネルギ消費率の少なくとも１つを含む管理対象装置の情報を受信し、
動作モードを決定するステップが、前記管理対象装置とユーザーの少なくとも一方から供給される前記管理対象装置の前記情報に基づいて実行される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項７】
前記需要情報には更に、情報限度とコストの少なくとも一方が含まれ、
前記方法は更に、
利用可能なエネルギと利用可能な給吸率の少なくとも一方を含む内部エネルギ源の情報を取得するステップと、
前記外部と前記内部のエネルギ源の情報に基づいて、前記施設の最大エネルギ消費値を設定するステップとを含み、
前記少なくとも１つのエネルギ消費装置に対して動作モードを利用するように命令する前記ステップは更に、前記最大エネルギ消費値と前記需要限度とに基づいて実行される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項８】
前記方法は更に、ピーク需要期間中における内部のエネルギ源からのエネルギの再配分に関して、地域のエネルギ貯蓄ユニットを補充するか、前記少なくとも１つのエネルギ消費装置にエネルギを再配分するかを選択するステップを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記方法は更に、エネルギの配分に関して、外部のエネルギ源からのエネルギを使用するか、エネルギ貯蓄ユニットから放出したエネルギを使用するかを選択するステップを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの管理対象装置は、前記外部のエネルギ源に接続され、該エネルギ源から選択的にエネルギを引き出す施設内にあり、
前記方法は更に、
前記少なくとも１つの管理対象装置の前記優先度、及び、前記少なくとも１つの管理対象装置に必要なエネルギ量に基づいて、施設に必要なエネルギを施設に割り当てるステップと、
地域のエネルギ貯蓄ユニットが存在する場合、該ユニットのエネルギが使い果たされたと判定されると、ピーク以外の需要期間中に前記地域のエネルギ貯蓄ユニットへの補充を開始するステップと、
前記地域のエネルギ貯蓄ユニットが存在する場合、前記施設のエネルギ需要が前記需要限度を上回ると判定されると、前記地域のエネルギ貯蓄ユニットからエネルギを引き出すステップと、
地域のエネルギ生産装置の存在が認識された場合、前記施設のエネルギ需要が前記需要限度を上回ると、前記地域のエネルギ生産装置からのエネルギの引き出しを開始するステップと、
前記少なくとも１つの管理対象装置の優先度が高い場合は、前記少なくとも１つの管理対象装置に対して通常の動作モードを利用するように命令するステップと、
前記少なくとも１つの管理対象装置の優先度が低い場合は、前記少なくとも１つの管理対象装置に対して減縮動作モードを利用するように命令するステップと、
前記少なくとも１つの管理対象装置に必要なエネルギが、減縮動作モードで供給されるエネルギ量を上回ると、減縮動作モードを利用する前記命令を無効化するステップと、
顧客からのコマンドに応答して減縮動作モードを利用する前記命令を無効化するステップとを含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ及び駆動用マグネットを保持し、光軸と直交する方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材を光軸方向に位置決めするとともに駆動用コイルと磁性部材とを保持する固定部材と、を備え、像ぶれを補正する像振れ補正機能を有するレンズ鏡筒であって、
前記駆動用マグネット及び前記駆動用コイル及び前記磁性部材は、前記可動部材を光軸と直交する方向に移動させる駆動部を構成しており、
光軸直交面内において、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記磁性部材の幅は、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記駆動用マグネットの幅よりも長いことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記駆動部は、前記可動部材を光軸直交面内で第１の方向へ駆動させる第１の駆動部と、前記可動部材を光軸直交面内で第１の方向と直交する第２の方向へ駆動させる第２の駆動部と、を備え、
光軸直交面内において、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部を各々構成する前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記磁性部材の幅は、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記駆動用マグネットの幅よりも長いことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記可動部材の最大可動距離をｄ（ｍｍ）、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記磁性部材の幅をＡ（ｍｍ）、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記駆動用マグネットの幅をＢ（ｍｍ）とするとき、
Ａ≧（２×ｄ＋Ｂ）
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒と、撮像素子とを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項５】
レンズ及び駆動用コイル及び磁性部材を保持し、光軸と直交する方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材を光軸方向に位置決めするとともに駆動用マグネットを保持する固定部材と、を備え、像ぶれを補正する像振れ補正機能を有するレンズ鏡筒であって、
前記駆動用マグネット及び前記駆動用コイル及び前記磁性部材は、前記可動部材を光軸と直交する方向に移動させる駆動部を構成しており、
光軸直交面内において、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記磁性部材の幅は、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記駆動用マグネットの幅よりも長いことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記駆動部は、前記可動部材を光軸直交面内で第１の方向へ駆動させる第１の駆動部と、前記可動部材を光軸直交面内で第１の方向と直交する第２の方向へ駆動させる第２の駆動部と、を備え、
光軸直交面内において、前記第１の駆動部と前記第２の駆動部を各々構成する前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記磁性部材の幅は、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記駆動用マグネットの幅よりも長いことを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記可動部材の最大可動距離をｄ（ｍｍ）、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記磁性部材の幅をＡ（ｍｍ）、前記可動部材を駆動させる方向と直交する方向の前記駆動用マグネットの幅をＢ（ｍｍ）とするとき、
Ａ≧（２×ｄ＋Ｂ）
であることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか一項に記載のレンズ鏡筒と、撮像素子とを備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の有限な長さの文字列をグループの要素にハッシングする方法であって、前記グループの所定の第１要素を有する装置において、
前記文字列をスカラーへマッピングする第１ハッシングアルゴリズムから第１ハッシュ値を取得するステップと、
前記第１ハッシュ値の少なくとも第１部分であるスカラーと前記グループの所定の第１要素との乗算を行い、前記グループの第２要素を取得するステップと、
前記グループの前記第２要素を出力するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記グループは、楕円曲線の点を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１ハッシュ値を取得すステップは、前記文字列を取得し、前記スカラーを得るように該文字列について前記第１ハッシュ値を計算するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記グループの前記第１要素は、最大次数の要素である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記グループの第４要素を得るように、前記第１ハッシュ値の第２部分と前記グループの所定の第３要素との間でスカラー乗法を行うステップと、
前記グループの第５要素を得るように、前記グループの前記第２要素及び前記グループの前記第４要素を足し合わせるステップと
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項６】
任意の有限な長さの文字列をグループの要素にハッシングする装置であって、当該装置は前記グループの所定の第１要素を有し、当該装置は、
前記文字列をスカラーへマッピングする第１ハッシングアルゴリズムから生ずる第１ハッシュ値を取得する手段と、
前記第１ハッシュ値の少なくとも第１部分であるスカラーと前記グループの所定の第１要素との乗算を行い、前記グループの第２要素を取得するステップと、
前記グループの前記第２要素を出力する手段と
を有する装置。
【請求項７】
前記グループは、楕円曲線の点を有する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第１ハッシュ値を取得する手段は、前記第１ハッシュ値を計算するよう形成されている、請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記グループの前記第１要素は、最大次数の要素である、請求項６記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハッシングする方法及び装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ゲート用溝の深さ、および前記安定化プレート用溝の深さは、
前記第１導電型領域と前記ボディ領域との接合部から前記第２主面側に１．５μｍ以上である、請求項４または５に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特開平９−３３１０６３号公報
【特許文献２】特開平８−１６７７１１号公報
【特許文献３】特開平１１−３３０４６６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０５５６号公報
【特許文献５】特開２００２−１６２５２号公報
【特許文献６】特開２００１−２４４３２５号公報
【特許文献７】国際公開第０２／０５８１６０号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施の形態において、メサ幅（ＷMOS）は、ゲート用溝１ａと安定化プレート用溝１ｂとの間、および安定化プレート用溝１ｂ同士の間の距離を示している。ゲート用溝１ａと安定化プレート用溝１ｂとの間のメサ幅、および安定化プレート用溝１ｂ同士の間のメサ幅は同じ幅となるように設けられている。また、トレンチピッチ（Ｗpitch）は、ゲート用溝１ａと安定化プレート用溝１ｂとの配置ピッチ、および安定化プレート用溝１ｂ同士の配置ピッチを示している。ゲート用溝１ａと安定化プレート用溝１ｂとのトレンチピッチ、および安定化プレート用溝１ｂ同士のトレンチピッチは同じ距離となるように設けられている。また、トレンチ電極幅（Ｗtrench）は、ゲート電極５ａおよび安定化プレート５ｂの各々の幅を示している。ゲート電極５ａのトレンチ電極幅および安定化プレート５ｂのトレンチ電極幅は同じ幅となるように設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また上記のトレンチピッチが各部において異なっていると、各トレンチ１ａ、１ｂ付近の電界の分布が不均一となり電界集中が生じ、耐圧が低下する。このため本実施の形態においてはゲート用溝１ａと安定化プレート用溝１ｂとのトレンチピッチ、および安定化プレート用溝１ｂ同士のトレンチピッチは同じとなるように設けられている。これによりトレンチ周囲の電界集中を防ぎ、耐圧を向上させることが可能となる。つまり上記においてゲート用溝１ａと安定化プレート用溝１ｂとの間のメサ幅を小さくできるため、それに合わせてゲート用溝１ａと安定化プレート用溝１ｂとのトレンチピッチを小さくできる。さらにゲート用溝１ａと安定化プレート用溝１ｂとのトレンチピッチの縮小に合わせて安定化プレート用溝１ｂ同士のトレンチピッチも小さくすることで、電界集中による耐圧低下を防ぎつつ、デバイスの小型化を図ることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にシランカップリング剤を成膜する成膜方法であって、
基板上にシランカップリング剤を供給する供給工程と、
前記供給工程で基板上に供給されたシランカップリング剤に超音波振動を付与して、当該基板上にシランカップリング剤の膜を形成する成膜工程と、を有することを特徴とする、成膜方法。
【請求項２】
前記成膜工程において、前記基板上のシランカップリング剤に、基板の表面とシランカップリング剤との反応を促進させる反応促進剤を供給し、当該反応促進剤が供給されたシランカップリング剤に前記超音波振動を付与することを特徴とする、請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記成膜工程において、前記反応促進剤の供給は、前記基板上のシランカップリング剤が乾燥する前に行われることを特徴とする、請求項２に記載の成膜方法。
【請求項４】
前記成膜工程において、基板を移動させて、前記基板上のシランカップリング剤上で前記反応促進剤を拡散させることを特徴とする、請求項２又は３に記載の成膜方法。
【請求項５】
前記成膜工程において、前記基板上のシランカップリング剤に前記反応促進剤を供給する際、当該反応促進剤と前記シランカップリング剤の溶剤との混合液を供給することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項６】
前記反応促進剤は、アルコールであることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項７】
前記成膜工程において、前記超音波振動を付与する超音波振動子又は前記基板を相対的に移動させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項８】
前記基板は表面に所定のパターンが形成されたテンプレートであり、
前記シランカップリング剤は離型剤であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の成膜方法を成膜装置によって実行させるために、当該成膜装置を制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納した読み取り可能なコンピュータ記憶媒体。
【請求項１１】
基板上にシランカップリング剤を成膜する成膜装置であって、
基板上にシランカップリング剤を供給するシランカップリング剤供給部と、
前記シランカップリング剤供給部から基板上に供給されたシランカップリング剤に超音波振動を付与する超音波振動子と、を有することを特徴とする、成膜装置。
【請求項１２】
前記シランカップリング剤供給部から基板上に供給されたシランカップリング剤に、基板の表面とシランカップリング剤との反応を促進させる反応促進剤を供給する反応促進剤供給部を有することを特徴とする、請求項１１に記載の成膜装置。
【請求項１３】
前記基板上のシランカップリング剤と対向して配置され、当該シランカップリング剤との間で前記反応促進剤を拡散させる支持板を有することを特徴とする、請求項１２に記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
参考例として、前記成膜工程において、前記基板上のシランカップリング剤と対向して支持板を配置し、前記シランカップリング剤と前記支持板との間で前記反応促進剤を拡散させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
参考例として、前記成膜工程において、前記超音波振動を基板表面に垂直な方向に付与してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
参考例として、前記供給工程において、基板上に液体状又は気体状のシランカップリング剤を供給してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
参考例として、前記反応促進剤供給部は、前記反応促進剤と前記シランカップリング剤の溶剤との混合液を供給してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
参考例として、前記反応促進剤は、アルコールであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
参考例として、前記超音波振動子は、前記超音波振動を基板表面に垂直な方向に付与してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
参考例として、前記成膜装置は、前記基板を移動させる基板移動機構を有していてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
参考例として、前記成膜装置は、前記超音波振動子を移動させる振動子移動機構を有していてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
参考例として、前記シランカップリング剤供給部は、基板上に液体状又は気体状のシランカップリング剤を供給してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
参考例として、前記基板は表面に所定のパターンが形成されたテンプレートであり、前記シランカップリング剤は離型剤であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレート上に形成された転写パターンが転写される塗布膜を基板上に形成する基板処理方法であって、
基板上に光重合開始剤を有する塗布液を供給し、当該基板の表面全面に前記塗布液を塗布する塗布工程と、
前記基板上に塗布された塗布液に光を照射して、当該塗布液を、基板上で拡散せず、且つ凝集しないような流動性を有する半硬化状態にする半硬化工程と、を有することを特徴とする、基板処理方法。
【請求項２】
前記半硬化工程において、前記基板上の塗布液に照射する光の光量を制御して、当該塗布液を半硬化状態にすることを特徴とする、請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項３】
前記塗布液は、第１の波長の光を照射することにより光重合を開始する第１の光重合開始剤と、前記第１の波長と異なる第２の波長の光を照射することにより光重合を開始する第２の光重合開始剤とを有し、
前記半硬化工程において、前記基板上の塗布液に前記第１の波長の光を照射し、当該塗布液を半硬化状態にすることを特徴とする、請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項４】
前記塗布液は、赤外線を照射することにより光重合を開始する第１の光重合開始剤と、紫外線を照射することにより光重合を開始する第２の光重合開始剤とを有し、
前記半硬化工程において、前記基板上の塗布液の温度を制御して、当該塗布液を半硬化状態にすることを特徴とする、請求項１に記載の基板処理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の基板処理方法を基板処理装置によって実行させるために、当該基板処理装置を制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納した読み取り可能なコンピュータ記憶媒体。
【請求項７】
テンプレート上に形成された転写パターンが転写される塗布膜を基板上に形成する基板処理装置であって、
基板の表面に光重合開始剤を有する塗布液を塗布する塗布液ノズルと、前記塗布液ノズルから基板上に塗布された塗布液に光を照射する光照射部とを備えた塗布ユニットと、
前記塗布ユニットにおいて、基板上に前記塗布液を供給し、当該基板の表面全面に前記塗布液を塗布する塗布工程と、前記基板上に塗布された塗布液に光を照射して、当該塗布液を、基板上で拡散せず、且つ凝集しないような流動性を有する半硬化状態にする半硬化工程とを実行するように、前記塗布液ノズルと前記光照射部を制御する制御部と、を有することを特徴とする、基板処理装置。
【請求項８】
前記塗布液は、第１の波長の光を照射することにより光重合を開始する第１の光重合開始剤と、前記第１の波長と異なる第２の波長の光を照射することにより光重合を開始する第２の光重合開始剤とを有し、
前記光照射部は、前記第１の波長の光を照射し、
前記制御部は、前記半硬化工程において、前記基板上の塗布液に前記第１の波長の光を照射し、当該塗布液を半硬化状態にするように前記光照射部を制御することを特徴とする、請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記光照射部には、所定の波長の光のみを透過させる光フィルタを有していることを特徴とする、請求項８に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の基板処理装置を備えたインプリントシステムであって、
表面に転写パターンが形成されたテンプレートを用いて、前記基板処理装置で基板上に半硬化状態で形成された前記塗布膜に前記転写パターンを転写し、当該塗布膜に所定のパターンを形成するインプリントユニットを有することを特徴とする、インプリントシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
参考例として、前記塗布工程において、基板を回転させた状態で、当該基板の中心部に前記塗布液を供給して、基板の表面全面に前記塗布液を塗布してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
参考例として、前記第１の波長の光は可視光であり、前記第２の波長の光は紫外線であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
参考例として、前記半硬化工程において、基板を回転させた状態で、当該基板に光を照射してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
参考例として、前記塗布工程の前に、基板上に当該基板の表面と前記塗布膜との密着性を向上させる密着膜を形成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
参考例として、前記塗布ユニットは、基板を保持して回転させる回転保持部材を備え、前記制御部は、前記塗布工程において、基板を回転させた状態で、当該基板の中心部に前記塗布液を供給して、基板の表面全面に前記塗布液を塗布するように前記塗布液ノズルと前記回転保持部材を制御してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
参考例として、前記制御部は、前記半硬化工程において、前記光照射部から前記基板上の塗布液に照射する光の光量を制御して、当該塗布液を半硬化状態にしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
参考例として、前記第１の波長の光は可視光であり、前記第２の波長の光は紫外線であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
参考例として、前記塗布液は、赤外線を照射することにより光重合を開始する第１の光重合開始剤と、紫外線を照射することにより光重合を開始する第２の光重合開始剤とを有し、前記光照射部は赤外線を照射し、前記制御部は、前記半硬化工程において、前記光照射部から照射される赤外線より加熱される前記基板上の塗布液の温度を制御して、当該塗布液を半硬化状態にしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
参考例として、前記塗布ユニットは、基板を保持して回転させる回転保持部材を備え、前記制御部は、前記半硬化工程において、基板を回転させた状態で、当該基板に光を照射するように前記光照射部と前記回転保持部材を制御してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
参考例として、前記基板処理装置は、基板上に当該基板の表面と前記塗布膜との密着性を向上させる密着膜を形成する成膜ユニットを有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る電話端末１を含む電話システムの概略図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る電話端末１が他の電話端末１の個別の設定と同じ設定を自電話端末に行う場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る電話端末１が他の電話端末１の内線グループ設定に関する設定と同じ設定を自電話端末に行う場合の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る電話端末１が他の電話端末１の外線設定と同じ設定を自電話端末に行う場合の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図５は、電話端末１の概略機能構成図である。
【図６】図６は、着信形態対応設定項目テーブル１０３０の記憶内容を模式的に表した図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る電話端末１の設定データ要求信号の送信と設定データの受信に関する動作を説明するためのフロー図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る電話端末１の設定データ要求信号の受信と設定データの送信に関する動作を説明するためのフロー図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液処理装置、液処理方法、コンピュータプログラムを格納した記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また本例では、第３のカップ５３は液処理装置１のベースプレート１０に固定された構造となっている。そして、図５に示すように第１のカップ５１、第２のカップ５２を退避位置まで下降させると、第２のカップ５２の外壁面と第３のカップ５３の内壁面との間に処理液を流下させる流路が形成される。この結果、回転するウエハＷから飛散した処理液は、第３のカップ５３の内壁面にて受け止められ、前記流路内を流下して下方側へと案内される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
特に、制御部７は、第１のカップ５１及び第２のカップ５２を同時に同じ方向へ移動させる際には、昇降方向の後方側のカップ５１、５２の昇降速度が、前方側のカップ５２、５１の昇降速度よりも大きくなるように設定する機能を備えている。この設定により、第１のカップ５１及び第２のカップ５２の係合部（屈曲部５１１、５２１）を上下に重ね合わせることができる。これにより、上昇時には第１のアクチュエーター６１０の駆動力を第２のカップ５２に伝達させ、また下降時には第２のアクチュエーター６２０の駆動力を第１のカップ５１に伝達させて、これら２つのカップ５１、５２が一体となった状態で昇降させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
またこのとき、第１のカップ５１と第２のカップ５２との間に形成される流路は、互いに係合した屈曲部５１１、５２１によって閉じられた状態となっているので、ウエハＷの回転によりアルカリ性の処理液を含むリンス液が周囲に飛散しても、当該流路へのこれら処理液の進入を抑えつつ、カップ５１、５３の切り替えを行うことができる。この観点において、屈曲部５１１、５２１は第１のカップ５１と第２のカップ５２との間に形成される流路（隙間）を閉じるシール部の役割も果たしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、第１のカップ５１と第２のカップ５２とを一体に昇降させる際に上下に重ね合わされる係合部は、カップ５１、５２の上端に設けた屈曲部５１１、５２１を利用する場合に限定されない。例えば、図８に示すようにカップ５１、５２の基部側に係合部５１３、５２３を設けてもよい。例えば小片状の係合部５１３、５２３を各カップ５１、５２の周方向に沿って点在させれば、第１のカップ５１と第２のカップ５２との間の流路を流れる処理液を遮ることなく第２の排液溝１２に処理液を排出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、上記配線基板の回路パターンに実装された電子部品と、上記電子部品の両端に設けられた電極と、上記電子部品における上記回路パターン側の反対側の面に配設された伝熱材と、上記伝熱材における上記電子部品との接触面の反対側の面に接触するとともに、上記回路パターンに対して平行に固定された覆体とを備えた電子部品の実装構造体であって、
上記電子部品がチップ部品であり、上記電極が、上記回路パターンと接合する回路接合部と、上記電子部品を上記回路パターンから浮かす立脚部とを有しており、上記回路パターン面から上記電子部品の伝熱材側の面までの高さである電子部品の設置高さと上記伝熱材の厚みとの合計が、上記覆体を固定する前より、固定後の方が薄くなっている電子部品の実装構造体。
【請求項２】
上記覆体が、スペーサを介して上記配線基板に固定機構で固定されており、上記配線基板の回路パターン形成面から上記覆体の内表面までの間隔が、上記電子部品の設置高さより大きく、上記覆体を固定する前の上記電子部品の設置高さと上記伝熱材の厚みとの合計より小さくなるように、上記スペーサの高さを設定したことを特徴とする請求項１に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項３】
上記配線基板における上記電子部品の実装面の反対側に、放熱体を設けたことを特徴とする請求項２に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項４】
上記電子部品を上記回路パターンに実装した配線基板が、基板搭載部と上記基板搭載部の周囲に設けられた壁である周壁部とを有する筐体本体の上記基板搭載部に固定され、上記覆体が上記周壁部の上面に固定機構で固定されており、上記配線基板の回路パターン形成面から上記覆体の内表面までの間隔が、上記電子部品の設置高さより大きく、上記覆体を固定する前の上記電子部品の設置高さと伝熱材の厚みとの合計より小さくなるように、上記周壁部の高さを設定したことを特徴とする請求項１に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項５】
上記筐体本体にフィンを設けたことを特徴とする請求項４に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項６】
上記覆体の内表面における上記電子部品が投影される部分に第１の突出部が設けられ、上記配線基板の回路パターン形成面から上記覆体の上記第１の突出部の表面までの間隔が、上記電子部品の設置高さより大きく、上記覆体を固定する前の上記電子部品の設置高さと伝熱材の厚みとの合計より小さくなるように、上記周壁部の高さを設定したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項７】
上記覆体の第１の突出部の三方の周囲に、上記第１の突出部を囲んで、貫通孔が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項８】
上記覆体の第１の突出部がバネ性を有することを特徴とする請求項７に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項９】
上記覆体における外表面側に、フィンを設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項１０】
上記覆体の内表面における上記電子部品の外周に、第２の突出部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項１１】
上記覆体の外表面に上記覆体の厚み方向の溝を形成して、上記覆体の内表面側に突部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項１２】
上記覆体の上記伝熱材との接触面に、複数の細かい突起部が設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項１３】
上記電極の立脚部が、屈曲していることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項１４】
上記電極が、少なくとも上記電子部品の接合部と上記回路接合部とにおいて、上記電極の長手方向で分割されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造体。
【請求項１５】
上記電極の厚みが、０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
フィン５１は、伝熱材を介して覆体にねじ止めなどで機械的に接続しても良いが、覆体とフィンを一体に成型することが、効率的であり、且つ熱抵抗を下げるので好ましい。
図４では、フィン５１が、覆体の発熱する電子部品の周辺のみに設けられているが、覆体全域の外表面に設けても良い。
覆体の伝熱材との接触部の反対側にフィンを設けることは、実施の形態１の電子部品の実装構造体にも適用でき、同様な効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施の形態において、第１の突出部５３の伝熱材４０との接触面のサイズは、第１の電子部品１０ａの伝熱材接触面のサイズより大きめになっており、覆体５０ｃにおける第１の突出部５３の周囲に向かって熱を広げることができ、放熱性を高めることができる。
図示しないが、実施の形態３のように、覆体における、伝熱材との接触部の反対側の外表面にフィンを設けても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
すなわち、本実施の形態における、第１の形状の電極は、図１３（ａ）に示すように、立脚部２４ｂが一定の角度で内側に屈曲した電極２０ｂであり、第２の形状の電極は、図１３（ｂ）に示すように、立脚部２４ｂがくの字状に内側に屈曲した電極２０ｃである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要件ａ１）およびａ２）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、下記一般式（１）の低分子量ヒンダードアミン型光安定剤０．０１〜１．０重量部と、高分子量ヒンダードアミン型光安定剤を０．０１〜１．０重量部を含むことを特徴とする太陽電池封止材。
ａ１）得られるシートの、ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
ａ２）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分である。
【化１】
2012227453.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ１，Ｒ２は、水素、アルキル基を示し、Ｒ１とＲ２は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ３は、水素、アルキル基、アルケニル基を示す。）
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が以下の要件ａ３）およびａ４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材。
ａ３）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ４）ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が８６５〜８８４ｋｇ／ｍ３である。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であり、且つ以下の要件ａ５）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材。
ａ５）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が９．９９〜１９．９９ｍｏｌ％であり、且つ非共役ポリエンに由来する構成単位の含有割合が０．０１〜５．０ｍｏｌ％である。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、シランカップリング剤０．１〜５重量部と、架橋剤０．１〜３重量部と、が含まれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項５】
前記太陽電池封止材には、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、更に紫外線吸収剤および耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種が０．００５〜５重量部含まれる請求項４に記載の太陽電池封止材。
【請求項６】
前記太陽電池封止材には、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、更に架橋助剤が０．０５〜５重量部含まれる請求項５に記載の太陽電池封止材。
【請求項７】
前記架橋剤の１分間半減期温度が１００〜１８０℃の範囲にある請求項４〜６のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項８】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体の、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５の範囲にある請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項９】
シート状である請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽電池封止材の製造方法であって、
前記エチレン系樹脂組成物を、溶融押出成形にてシート状に成形することを含む太陽電池封止材の製造方法。
【請求項１１】
表面側透明保護部材と、
裏面側保護部材と、
太陽電池素子と、
請求項９に記載の太陽電池封止材を架橋させて形成される、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止層と、
を備えた太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、ＭＦＲ、及び得られるシートのショアＡ硬度が所定の要件を満たす特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と、一般式（１）の低分子量ヒンダードアミン型光安定剤と、高分子量ヒンダードアミン型光安定剤を用いることにより、透明性、柔軟性、接着性、耐熱性、耐候性、架橋特性及び押出成形性等の諸特性に優れる太陽電池封止材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、以下に示す太陽電池封止材が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］  以下の要件ａ１）およびａ２）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、下記一般式（１）の低分子量ヒンダードアミン型光安定剤０．０１〜１．０重量部と、高分子量ヒンダードアミン型光安定剤を０．０１〜１．０重量部を含むことを特徴とする太陽電池封止材。
ａ１）得られるシートの、ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
ａ２）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［４］ 前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、シランカップリング剤０．１〜５重量部と、架橋剤０．１〜３重量部と、が含まれる［１］〜［３］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［７］  前記架橋剤の１分間半減期温度が１００〜１８０℃の範囲にある［４］〜［６］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材。
［８］  前記エチレン・α−オレフィン共重合体の、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５の範囲にある［１］〜［７］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［９］  シート状である［１］〜［８］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明によれば、以下に示す太陽電池封止材の製造方法が提供される。
［１０］  前記［９］に記載の太陽電池封止材の製造方法であって、前記エチレン系樹脂組成物を、溶融押出成形にて膜状に成形することを含む太陽電池封止材の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明によれば、以下に示す太陽電池モジュールが提供される。
［１１］  表面側透明保護部材と、裏面側保護部材と、太陽電池素子と、前記［９］に記載の太陽電池封止材を架橋させて形成される、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止層と、を備えた太陽電池モジュール。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
【表１】
2012227453.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報が符号化された符号化データを復号する復号装置において、
復号の対象となる対象マクロブロックがフィールドモードで符号化されており、前記対象マクロブロックに隣接する第１の隣接マクロブロックがフレームモードで符号化され、第２の隣接マクロブロックがフレームモードで符号化されている場合、前記第１の隣接マクロブロックの動きベクトル情報と、前記第２の隣接マクロブロックの動きベクトル情報とを前記対象マクロブロックのフィールドモードにあわせるように換算して、前記対象マクロブロックの動きベクトル情報に対応するコンテキストモデルを算出するコンテキストモデル手段と、
前記コンテキストモデル手段により算出された前記コンテキストモデルを用いて、前記符号化データにコンテキスト適応算術復号を行うコンテキスト適応算術復号手段と
を備える復号装置。
【請求項２】
画像情報が符号化された符号化データを復号する復号装置の復号方法であって、
前記復号装置が、
復号の対象となる対象マクロブロックがフィールドモードで符号化されており、前記対象マクロブロックに隣接する第１の隣接マクロブロックがフレームモードで符号化され、第２の隣接マクロブロックがフレームモードで符号化されている場合、前記第１の隣接マクロブロックの動きベクトル情報と、前記第２の隣接マクロブロックの動きベクトル情報とを前記対象マクロブロックのフィールドモードにあわせるように換算して、前記対象マクロブロックの動きベクトル情報に対応するコンテキストモデルを算出し、
算出された前記コンテキストモデルを用いて、前記符号化データにコンテキスト適応算術復号を行う
復号方法。
【請求項３】
復号の対象となる対象マクロブロックがフィールドモードで符号化されており、前記対象マクロブロックに隣接する第１の隣接マクロブロックがフレームモードで符号化され、第２の隣接マクロブロックがフレームモードで符号化されている場合、前記第１の隣接マクロブロックの動きベクトル情報と、前記第２の隣接マクロブロックの動きベクトル情報とを前記対象マクロブロックのフィールドモードにあわせるように換算して、前記対象マクロブロックの動きベクトル情報に対応するコンテキストモデルを算出するコンテキストモデル手段と、
前記コンテキストモデル手段により算出された前記コンテキストモデルを用いて、前記符号化データにコンテキスト適応算術復号を行うコンテキスト適応算術復号手段と
によって得られる復号画像情報。
(57)【要約】  外科手術、化学療法、放射線療法、免疫療法など、悪性腫瘍を管理するための多くの方法が存在するにもかかわらず、多くの種類の癌で、生命予後が非常に不十分である。どの国でも主要な死因を調べると癌がその死因の１つであることを知り、治療の問題および欠点が存在することが誰にでも明らかである。多くの研究者は、既存の方法の単なる改善を目指している。本出願人は、この問題を解決するために、従来の方法の改善を単に考察するのではなく、何らかの新規の方法を導入しなければならないと考える。悪性腫瘍のコントロールするために市場で多くのペプチドが存在するにも関わらず、本出願人は、悪性腫瘍のコントロールにおける単剤療法として、これら配列および、またはこれら配列の一部または全てもしくは類似の配列を備える新規のペプチドを導入する。これは、診断を除く従来の方法でいずれも必要とされていないことを意味する。これらのペプチドのいずれかまたはＮ末端からＣ末端にかけてこれらを含む１種を超えるペプチド。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪性腫瘍のコントロールおよび管理における薬剤として使用可能なペプチドであって、
【化１】
2016518352.tif 000003
上記のペプチドのいずれかまたはＮ末端からＣ末端にかけてこれらを含む１種を超えるペプチド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
悪性腫瘍のコントロールにおける単剤治療としての新規ペプチドである。
【背景技術】
【０００２】
悪性腫瘍の管理には以下の４つの主要なラインが存在する。
外科手術：外科手術を用いて癌を予防、治療、ステージ判定（癌がどの程度進行しているかを判定）、および診断することができる。癌の治療に関しては、外科手術は、腫瘍、または癌性組織を可能な限り取り除くために用いられる。大抵の場合、外科手術は化学療法または放射線療法と併用して実施される。
【０００３】
癌は治療可能なものではないため、対処療法的な外科手術が、癌により引き起こされ得る疼痛を和らげる選択肢である場合がある。対処療法的な外科手術は、癌を治療もしくは治癒、またはさらには延命させることを意図するものではないが、不快感をより少なくするためのものである。
【０００４】
化学療法：化学療法は、癌細胞を除去するために薬剤を使用する種類の癌の治療である。外科手術とは異なり、化学療法は、特定の一部だけでなく体全体に影響を与える。化学療法は、急速に増殖する癌細胞を標的とすることにより作用する。しかしながら、毛包細胞および胃を覆う細胞のように、人体の他の種類の細胞も増殖が速い。このため、化学療法が毛髪の喪失および胃の不調などの副作用を引き起こすことがある。
【０００５】
化学療法は、最も一般的には、丸薬でまたは静脈内（ＩＣ）投与されるが、他の方法で投与する場合もある。１種類の化学療法、または薬剤の併用は、特定の期間に処方されてもよい。外科手術のように、化学療法は、単独で処方されてもよく、放射線療法または生物学的療法と併用して処方されてもよい。
【０００６】
放射線療法：放射線療法は、特定の種類のエネルギーを使用して、腫瘍を縮小また癌細胞を除去する。放射線療法は、癌細胞のＤＮＡを温床させ、増殖させないようにすることにより作用する。癌細胞は、放射線に感受性が高く、通常は治療時に死滅する。近くの正常な細胞も同様に損傷する場合があるが、これらの細胞は回復力があり、完全に回復できる。
【０００７】
放射線療法は、単独で行われてもよく、化学療法および／または外科手術と共に行われてもよい。他の種類の治療と放射線療法を組み合わせる決定は、癌のステージおよび他の要因に依存する。
【０００８】
生物学的療法または標的療法
生物学的療法は、癌性腫瘍の特徴を標的とする薬剤のための用語である。ある種の標的療法は、腫瘍を成長させ増殖させる腫瘍の生物学的過程を阻害することにより作用する。他の種類の療法は、腫瘍への血液の供給を遮断し、血液不足により、基本的には腫瘍を飢えさせ、死滅させる。
【０００９】
標的療法は、選択された種類の癌に使用されており、すべてに利用可能というわけではない。標的療法は、他の癌治療と併用して行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
外科手術、化学療法、放射線療法、免疫療法など、悪性腫瘍を管理するための多くの方法が存在するにもかかわらず、多くの種類の癌で、生命予後が非常に不十分である。
【００１１】
どの国でも主要な死因を調べると癌がその死因の１つであることを知り、治療の問題および欠点が存在することが誰にでも明らかである。
【００１２】
多くの研究者は、既存の方法の単なる改善を目指している。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本出願人は、この問題を解決するために、従来の方法の改善を単に考察するのではなく、何らかの新規の方法を導入しなければならないと考える。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本出願人は、悪性腫瘍のコントロールにおける単剤療法としてのペプチドであって、以下のペプチドのいずれかまたはＮ末端からＣ末端にかけてこれらの配列を含む１超のペプチドを提供する。
【化１】
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【００１５】
したがって、本出願人は、癌のコントロールにおける薬剤として、これら配列の１種以上を使用できるように、上記ペプチドの保護を求める。
【国際調査報告】
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