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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両、特に自動車のカバー（２）のための操作機構及びロック機構であって、
−カバー（２）は連結ロッド（１５）を介して開放位置及び閉鎖位置間を運動可能であり、
−連結ロッド（１５）はホルダ（１０）を介してカバー（２）の下側部分に旋回可能に取り付けられており、連結ロッド（１５）の他の端部がリンク機構（１６）に旋回可能に固定されており、
−リンク機構（１６）は少なくとも２つのリンク（２０，２１，２２）から成っており、
−該少なくとも２つのリンク（２０，２１，２２）は、カバー（２）の閉鎖時に死点ロックの位置を互いに占め、
−１つのリンク（２０，２１，２２）が液圧的なシリンダ（１３）によって駆動される、
車両、特に自動車のカバーのための操作機構及びロック機構において、
−リンク機構（１６）の１つのリンク（２０，２１，２２）はトグルレバー（２２）として構成されており、介在リンク（２１）は一方の端部によってトグルレバー（２２）の屈曲領域において旋回可能に固定されており、かつ、介在リンク（２１）は他方の端部によって、主支承部（３）に支承されているリンク（２０）に旋回可能に結合されていることを特徴とする、車両、特に自動車のカバーのための操作機構及びロック機構。
【請求項２】
トグルレバー（２２）はほぼ９０°の角度を有していることを特徴とする、請求項１記載のカバーのための操作機構及びロック機構。
【請求項３】
支承部（２６，２７，２８，３０）が四節リンク機構を形成することを特徴とする、請求項１記載のカバーのための操作機構及びロック機構。
【請求項４】
カバー（２）の閉鎖位置において、リンク（２０）及び介在リンク（２１）は液圧式のシリンダ（１３）の方向にＶ字形に互いに屈曲している位置を占め、リンク（２０，２１）の前記位置は死点ロック位置であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載のカバーのための操作機構及びロック機構。
【請求項５】
カバー（２）の閉鎖位置において、トグルレバー（２２）の脚部（２３）が走行方向（１）に対してほぼ鉛直方向に配向されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載のカバーのための操作機構及びロック機構。
【請求項６】
カバー（２）の閉鎖位置において、リンク（２０）とＵ字形ヘッド（１７）との間の支承部（３１）は、支承部（２６，３０）間の結合線（ＶＢＬ）上に位置することを特徴とする、請求項３記載のカバーのための操作機構及びロック機構。
【請求項７】
支承部（３０，３１）と支承部（２６，２８）とのてこ比がほぼ同じであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項記載のカバーのための操作機構及びロック機構。
【請求項８】
カバー（２）の閉鎖位置において、支承部（２６，３０）の結合線（ＶＢＬ）は連結ロッド（１５）に対してほぼ直交する方向に配向されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項記載のカバーのための操作機構及びロック機構。
【請求項９】
カバー（２）の閉鎖位置において、支承部（２５）は支承部（２６）を通る鉛直な線と、支承部（３１）を通る水平な線とのほぼ交点に位置することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項記載のカバーのための操作機構及びロック機構。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と粘着剤層とを備えた略円形状のダイシングシートであって、
前記ダイシングシートの外周部はリングフレーム貼付部となっており、
ウェハ貼付部以外の部分であって、かつ前記リングフレーム貼付部以外の部分から前記リングフレーム貼付部にかけて、当該ダイシングシートの識別記号が印刷により複数連続的に印字されている
ことを特徴とする識別記号付ダイシングシート。
【請求項２】
前記識別記号が前記基材に印字されていることを特徴とする請求項１に記載の識別記号付ダイシングシート。
【請求項３】
前記識別記号が前記基材の前記粘着剤層側の面の反対面に印字されていることを特徴とする請求項２に記載の識別記号付ダイシングシート。
【請求項４】
前記識別記号がインクジェット方式により印字されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の識別記号付ダイシングシート。
【請求項５】
少なくとも基材と粘着剤層とを備え、外周部がリングフレーム貼付部となっている積層体を製造する工程と、
前記積層体の基材の露出面または粘着剤層の露出面におけるウェハ貼付部以外の部分であって、かつ前記リングフレーム貼付部以外の部分から前記リングフレーム貼付部にかけて、ダイシングシートの識別記号を印刷により複数連続的に印字する工程と、
前記積層体をカットして略円形状のダイシングシートを得る工程と
を備えたことを特徴とする識別記号付ダイシングシートの製造方法。
【請求項６】
前記識別記号を前記基材に印字することを特徴とする請求項５に記載の識別記号付ダイシングシートの製造方法。
【請求項７】
前記識別記号を前記基材の前記粘着剤層側の面の反対面に印字することを特徴とする請求項６に記載の識別記号付ダイシングシートの製造方法。
【請求項８】
前記識別記号をインクジェット方式により印字することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の識別記号付ダイシングシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を有するハウジングと、
前記周囲に沿って配置され、前記周囲上に少なくとも１つのギャップを有する導電性構造体と、
グランドプレーンと、
前記導電性構造体の少なくとも一部分、及び前記グランドプレーンの少なくとも一部分から形成されたアンテナと、
前記アンテナのための第１及び第２のアンテナフィード端子と、を有し、
前記第１のアンテナフィード端子が前記導電性構造体に接続され、前記第２のアンテナフィード端子が前記グランドプレーンに接続されている、ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
ディスプレイをさらに有し、
前記導電性構造体が、前記ディスプレイのためのベゼルを有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記アンテナは、並列フィードループアンテナを含むことを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記グランドプレーンは、実質的に長方形のグランドプレーンを含み、
前記ループアンテナの一部分は、前記実質的に長方形のグランドプレーンから形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第２のアンテナフィード端子が、前記実質的に長方形のグランドプレーンに接続されていることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第２のアンテナフィード端子が、前記実質的に長方形のグランドプレーンに接続され、
前記第１のアンテナフィード端子が、前記ベゼルに電気的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の電子装置。
【請求項７】
前記導電性構造体は導電性ループ経路を形成し、
前記電子装置は、前記導電性ループ経路の間に置かれたインダクタをさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
前記第１及び第２のアンテナフィード端子は、前記ギャップの反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項９】
伝送線をさらに有し、
前記伝送線は、前記アンテナのための前記第１及び第２のアンテナフィード端子に、それぞれ接続された第１及び第２の導電体と、前記第１の導電体と前記第１のアンテナフィード端子との間のキャパシタとを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記第１のアンテナフィード端子と前記第２のアンテナフィード端子との間に接続されたインダクタをさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記アンテナがクローズトスロットを有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項１２】
周囲を有するハウジングと、
前記ハウジング内のグランドプレーンと、
前記周囲に沿って配置され、前記周囲上に少なくとも１つのギャップを有する導電性構造体と、
前記導電性構造体の一部分、及び前記グランドプレーンの一部分によって形成され、前記ギャップによって形成された開口を有するオープンアンテナスロットと、
前記導電性構造体の一部分、及び前記グランドプレーンの一部分によって形成されたクローズトアンテナスロットと、を有することを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
オープンアンテナスロット及びクローズトアンテナスロットの両方のエッジを形成し、オープンアンテナスロットとクローズトアンテナスロットとの間に配置されたＬ字状の導電領域を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１４】
無線周波数トランシーバ回路と、
第１及び第２のアンテナフィード端子と、
ポジティブ及びグランド導電体を有する伝送線と、をさらに有し、
前記伝送線は、前記無線周波数トランシーバ回路と、前記第１及び第２のアンテナフィード端子との間に接続されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記第１のアンテナフィード端子は前記グランドプレーン上に配置され、前記第２のアンテナフィード端子は前記Ｌ字状の導電領域上に配置されている、ことを特徴とする請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１６】
ディスプレイをさらに有し、
前記導電性構造体は前記ディスプレイのためのベゼルを有する、ことを特徴とする請求項１５に記載の電子装置。
【請求項１７】
グランドプレーンと、
ギャップを有する導電性電子装置ベゼルと、
前記ギャップを充填する固体誘電体と、
第１及び第２のアンテナフィード端子と、を有し、
前記グランドプレーン、前記ベゼル、並びに前記第１及び第２のアンテナフィード端子は、並列フィードループアンテナを形成し、
並列フィードループアンテナは、クローズトスロットを有することを特徴とするワイヤレス回路。
【請求項１８】
前記並列フィードループアンテナはオープンスロットを有し、
前記オープンスロットは、前記導電性電子装置ベゼル内の前記ギャップによって形成された開口を有することを特徴とする請求項１７に記載のワイヤレス回路。
【請求項１９】
前記第１及び第２のアンテナフィード端子は、前記ギャップの開口側に配置されていることを特徴とする請求項１８に記載のワイヤレス回路。
【請求項２０】
前記オープンスロットは、前記導電性電子装置ベゼルによって画定され、
前記クローズトスロットは、前記グランドプレーンによって画定され、
前記ワイヤレス回路は、前記オープンスロット及び前記クローズトスロットを分離するＬ字状の導電性構造体をさらに有する、ことを特徴とする請求項１９に記載のワイヤレス回路。
【請求項２１】
前記オープンスロットは、略長方形の内部領域を有し、
前記オープンスロットは、略Ｌ字状の内部領域を有する、ことを特徴とする請求項２０に記載のワイヤレス回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端との間で光を伝送する光ファイバと、
前記近位端において前記光ファイバと接続されている光コネクタと、
前記遠位端において前記光ファイバと接続され、前記光ファイバの前記遠位端から出射される光を集光する集光光学系と、
前記遠位端において前記光ファイバと接続され、前記光ファイバの前記遠位端から出射される光を偏向する偏向光学系と、
前記光ファイバを包囲して前記光ファイバに沿って延び、前記光ファイバ，前記光コネクタ，前記集光光学系および前記偏向光学系に対して回転自在であるジャケットチューブと、
前記ジャケットチューブの内腔に充填された緩衝流体と、
を備え、
前記光ファイバが１.５３μｍより短いカットオフ波長を有し、
前記光ファイバ，前記集光光学系，前記偏向光学系，ならびに，前記光ファイバの基底モードに結合する光路上にある前記緩衝流体および前記ジャケットチューブが波長帯域１.６μｍ〜１.８μｍにおいて−２ｄＢ〜０ｄＢの光透過率を有し、
前記光ファイバ，前記集光光学系および前記偏向光学系それぞれが、石英ガラスまたはホウケイ酸ガラスで構成され、
前記緩衝流体が、生理食塩水，デキストラン水溶液またはシリコーンオイルであり、
前記ジャケットチューブが、ＦＥＰ，ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＰＥＴまたはナイロンで構成されている、
ことを特徴とする光プローブ。
【請求項２】
前記偏向光学系と前記緩衝流体との界面および前記緩衝流体と前記ジャケットチューブとの界面のうち一方の界面での比屈折率差が他方の界面での比屈折率差に対して３.２倍以上異なる、ことを特徴とする請求項１に記載の光プローブ。
【請求項３】
請求項１に記載の光プローブと、波長帯域１.６μｍ〜１.８μｍにおいて光を発生させる光源と、前記光源から発せられた光を２分岐して照明光および参照光として出力する光分岐部と、前記波長帯域において光を検出する光検出器と、前記波長帯域において光減衰スペクトルを分析して当該分析結果を画像情報として取得する分析部と、を用い、
前記光分岐部から出力された照明光を前記光ファイバの前記近位端に入射させ前記遠位端から出射させて対象物に照射し、その照射に伴い前記対象物で生じた後方反射光を前記光ファイバの前記遠位端に入射させ前記近位端から出射させて前記光検出器に導くとともに、前記光分岐部から出力された参照光をも前記光検出器に導いて、前記後方反射光と前記参照光とによる干渉光を前記光検出器により検出し、前記分析部により前記後方反射光のスペクトルを分析して前記対象物の内部における物質の分布情報を画像情報として取得する、
ことを特徴とする光学的測定方法。
【請求項４】
前記分析部により、前記後方反射光のスペクトルのうち波長範囲１.７０〜１.７５μｍに吸収ピークを持つスペクトル成分を抽出し、前記スペクトル成分に基づいて脂質の分布情報を分析して当該分析結果を画像情報として取得する、ことを特徴とする請求項３に記載の光学的測定方法。
【請求項５】
前記偏向光学系と前記緩衝流体との界面および前記緩衝流体と前記ジャケットチューブとの界面のうち一方の界面での比屈折率差が他方の界面での比屈折率差に対して３.２倍以上異なり、
前記光分岐部から出力された照明光が前記一方の界面で反射されて前記光検出器に到達した反射光と前記参照光とによる干渉光を前記光検出器により検出し、前記分析部により、前記反射光のスペクトルを限定された波長帯域でフーリエ解析して自己相関関数を遅延時間の関数として計算し、この自己相関関数がピークを持つ遅延時間の前記波長帯域における波長依存性を計算して、前記後方反射光が受ける波長分散の推定値を算出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の光学的測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光プローブは、近位端と遠位端との間で光を伝送する光ファイバと、近位端において光ファイバと接続されている光コネクタと、遠位端において光ファイバと接続され、光ファイバの遠位端から出射される光を集光する集光光学系と、遠位端において光ファイバと接続され、光ファイバの遠位端から出射される光を偏向する偏向光学系と、光ファイバを包囲して光ファイバに沿って延び、光ファイバ，光コネクタ，集光光学系および偏向光学系に対して回転自在であるジャケットチューブと、ジャケットチューブの内腔に充填された緩衝流体と、を備えることを特徴とする。さらに、光ファイバが１.５３μｍより短いカットオフ波長を有し、光ファイバ，集光光学系，偏向光学系，ならびに，光ファイバの基底モードに結合する光路上にある緩衝流体およびジャケットチューブが波長帯域１.６μｍ〜１.８μｍにおいて−２ｄＢ〜０ｄＢの光透過率を有し、光ファイバ，集光光学系および偏向光学系それぞれが、石英ガラスまたはホウケイ酸ガラスで構成され、緩衝流体が、生理食塩水，デキストラン水溶液またはシリコーンオイルであり、ジャケットチューブが、ＦＥＰ，ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＰＥＴまたはナイロンで構成されていることを特徴とする。本発明の光プローブは、偏向光学系と緩衝流体との界面および緩衝流体とジャケットチューブとの界面のうち一方の界面での比屈折率差が他方の界面での比屈折率差に対して３.２倍以上異なるのが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の光学的測定方法では、偏向光学系と緩衝流体との界面および緩衝流体とジャケットチューブとの界面のうち一方の界面での比屈折率差が他方の界面での比屈折率差に対して３.２倍以上異なり、光分岐部から出力された照明光が一方の界面で反射されて光検出器に到達した反射光と参照光とによる干渉光を光検出器により検出し、分析部により、反射光のスペクトルを限定された波長帯域でフーリエ解析して自己相関関数を遅延時間の関数として計算し、この自己相関関数がピークを持つ遅延時間の波長帯域における波長依存性を計算して、後方反射光が受ける波長分散の推定値を算出するのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技の実行可否が、予め設定された低確判定条件にしたがって導出される低確率遊技状態、および、前記低確判定条件よりも前記特別遊技の実行を可能とする決定が高確率で導出される高確判定条件にしたがって前記特別遊技の実行可否が導出される高確率遊技状態のいずれかの遊技状態にて遊技が進行する遊技機であって、
遊技球が流下する遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域に遊技球が進入すると、前記特別遊技の実行可否、および、以後の遊技状態を決定するための１または複数の乱数値を取得して保留可能な乱数情報として記憶部に記憶する乱数取得手段と、
予め設定された始動条件の成立により、前記記憶部に記憶された乱数情報を読み出すとともに、前記遊技状態が前記低確率遊技状態であれば、当該読み出した乱数情報を前記低確判定条件にしたがって判定することにより前記特別遊技の実行可否を決定し、前記遊技状態が前記高確率遊技状態であれば、当該読み出した乱数情報を前記高確判定条件にしたがって判定することにより前記特別遊技の実行可否を決定する抽選手段と、
前記抽選手段により前記特別遊技の実行を可能とする決定が導出された場合に、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技実行手段によって前記特別遊技が実行された場合に、当該特別遊技の終了後の遊技状態を、当該特別遊技の実行が決定された乱数情報に基づいて前記低確率遊技状態または高確率遊技状態に設定する遊技状態設定手段と、
前記特別遊技の実行中に前記記憶部に記憶され待機処理とされる乱数情報に基づく保留が、当該特別遊技の終了後に前記抽選手段によって、特別遊技の実行を可能とする結果が導出される特定保留であるか否かを判定する保留先読み手段と、
前記特別遊技中の演出を実行制御するとともに、前記記憶部に前記特定保留が記憶されている第１の場合に、予め設定された先読み演出を実行し得る演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記記憶部に前記特定保留が記憶されておらず、かつ、実行中の特別遊技の終了後に前記遊技状態設定手段によって前記高確率遊技状態に設定される第２の場合にも、前記先読み演出を実行し得ることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の場合、および、前記第２の場合に、前記先読み演出の実行可否を抽選により決定する先読み演出抽選手段を備え、
前記先読み演出抽選手段は、
前記第１の場合と前記第２の場合とで、前記先読み演出の実行をそれぞれ異なる確率で決定することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１の場合に前記先読み演出が実行される確率は、前記第２の場合に前記先読み演出が実行される確率よりも高いことを特徴とする請求項１または２記載の遊技機。
【請求項４】
前記低確率遊技状態において特別遊技の実行を可能とする結果が導出される特定保留に係る乱数情報は、前記高確率遊技状態においても特別遊技の実行を可能とする結果が導出される特定保留に係る乱数情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第１の場合に前記先読み演出が実行される確率は、前記第２の場合に前記先読み演出が実行される確率よりも高いとよい。
また、前記低確率遊技状態において特別遊技の実行を可能とする結果が導出される特定保留に係る乱数情報は、前記高確率遊技状態においても特別遊技の実行を可能とする結果が導出される特定保留に係る乱数情報であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に配置された一対の縦板と短手方向に配置された一対の横板とによって構成され、縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の前面の一側に軸支されて開閉自在に設けられた本体枠と、
前記本体枠の前面の一側に軸支されて開閉自在に設けられ、遊技球を貯留可能な皿ユニットを有する扉枠と、
前記本体枠に収容され、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技演出ユニットと、
前記遊技演出ユニットの後方に設けられ、制御基板を収納する基板ボックスと、を備え、
前記本体枠は、前記一対の縦板のそれぞれ内壁に近接した設けられる一対の本体枠側壁部、前記一対の横板のうち上側の横板の内壁に近接して設けられる本体枠上壁部、並びに、前記本体枠側壁部および前記本体枠上壁部の後端に形成される後壁部を有すると共に、
遊技機が設置される遊技島から供給される遊技球を貯留可能な賞球タンクと、
前記賞球タンクから排出された遊技球を誘導するタンクレール部材と、
前記タンクレール部材により誘導された遊技球を誘導する案内通路を形成する案内通路ユニットと、
前記案内通路によって誘導された遊技球を前記皿ユニットに払い出す払出装置と、を備え、
前記案内通路ユニットは、前記後壁部に取り付けられることにより、前記後壁部との間に前記案内通路を形成し、かつ、前記後壁部への取り付け時に、前記後壁部の裏面から前記タンクレール部材の後面壁の裏面までにわたる奥行き寸法内におさまるように取り付けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機においては、本体枠の背面に、遊技機が設置される遊技島から供給される遊技球を貯留する賞球タンクや、賞球タンクに貯留された遊技球を誘導する案内通路を形成する案内通路ユニット、案内通路によって誘導された遊技球を皿ユニットに払い出す払出装置等を備え、遊技者の遊技において入賞した際などに、払出装置によって賞球タンクから遊技球が払い出されることが一般的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来の案内通路ユニットや払出装置は、大型のものが一般的であったために、案内通路ユニットや払出装置によって、本体枠内の遊技演出制御ユニットを収容する遊技演出ユニット設置凹部に影響を及ぼして、演出領域及び遊技領域を拡張するのに限界を生じさせるおそれがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面側に開閉可能な遊技枠と、遊技領域を形成した遊技盤と、を備え、前記遊技領域に設けた所定の始動入賞領域を遊技球が通過すると所定の補助遊技が実行され、該補助遊技の結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技の演出を行う複数系統の演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段を備え、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、
を備えることにより前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、
前記グループ統括制御手段は、
前記演出装置の制御に関わる演算処理を行う演算処理手段と、
前記グループ単位制御手段と接続されて、前記演算処理手段からの指令に基づいて、該グループ単位制御手段との間の前記データ信号線及びタイミング信号線の各信号レベルを制御する複数の信号レベル制御手段と、
を含んで構成され、
前記複数の信号レベル制御手段には、前記遊技盤に設けたグループ単位制御手段と接続される第１の信号レベル制御手段と、前記遊技枠に設けたグループ単位制御手段と接続される第２の信号レベル制御手段と、が含まれ、
前記演算処理手段による演算処理と前記信号レベル制御手段による各信号レベルの制御とが、各々並行して実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載の遊技機では、高速な制御ができないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、演出に必要な処理を分散させることによって、演出制御を高速化する遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、遊技機の前面側に開閉可能な遊技枠と、遊技領域を形成した遊技盤と、を備え、前記遊技領域に設けた所定の始動入賞領域を遊技球が通過すると所定の補助遊技が実行され、該補助遊技の結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、遊技の演出を行う複数系統の演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段を備え、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることにより前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、前記グループ統括制御手段は、前記演出装置の制御に関わる演算処理を行う演算処理手段と、前記グループ単位制御手段と接続されて、前記演算処理手段からの指令に基づいて、該グループ単位制御手段との間の前記データ信号線及びタイミング信号線の各信号レベルを制御する複数の信号レベル制御手段と、を含んで構成され、前記複数の信号レベル制御手段には、前記遊技盤に設けたグループ単位制御手段と接続される第１の信号レベル制御手段と、前記遊技枠に設けたグループ単位制御手段と接続される第２の信号レベル制御手段と、が含まれ、前記演算処理手段による演算処理と前記信号レベル制御手段による各信号レベルの制御とが、各々並行して実行可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、演算処理手段と信号レベル制御手段とが、各々が並行して動作するため、高速な処理が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行う複数系統の演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間に、データ信号線を備えることにより前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、
前記グループ統括制御手段は、
前記演出装置の制御に関わる演算処理を行う演算処理手段と、
前記グループ単位制御手段と接続されて、前記演算処理手段からの指令に基づいて、該グループ単位制御手段との間の前記データ信号線の各信号レベルを制御する信号レベル制御手段と、
を含んで構成され、
前記演算処理手段による演算処理と前記信号レベル制御手段による各信号レベルの制御とが、各々並行して実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載の遊技機では、高速な制御ができないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、演出に必要な処理を分散させることによって、演出制御を高速化する遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技の演出を行う複数系統の演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間に、データ信号線を備えることにより前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、前記グループ統括制御手段は、前記演出装置の制御に関わる演算処理を行う演算処理手段と、前記グループ単位制御手段と接続されて、前記演算処理手段からの指令に基づいて、該グループ単位制御手段との間の前記データ信号線の各信号レベルを制御する信号レベル制御手段と、を含んで構成され、前記演算処理手段による演算処理と前記信号レベル制御手段による各信号レベルの制御とが、各々並行して実行可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、演出に必要な処理を分散させることによって、演出制御を高速化することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技の演出を行う複数の演出装置と、
前記遊技制御手段からの指令に対応して、前記複数の演出装置を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、
を備えることによって、前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、
前記グループ統括制御手段は、
前記データ信号線の信号レベルを伝達するデータに対応させて信号レベルを設定し、前記タイミング信号線の信号レベルを繰り返し変化させることで、前記グループ単位制御手段に順次データの伝達を行う伝達手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された遊技機では、配線を十分に削減することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、前記遊技の演出を行う複数の演出装置と、前記遊技制御手段からの指令に対応して、前記複数の演出装置を制御する演出制御手段と、を備え、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることによって、前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、前記グループ統括制御手段は、前記データ信号線の信号レベルを伝達するデータに対応させて信号レベルを設定し、前記タイミング信号線の信号レベルを繰り返し変化させることで、前記グループ単位制御手段に順次データの伝達を行う伝達手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によると、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行う複数系統の演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、
を備えることにより前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、
前記グループ単位制御手段は、
前記データ信号線と別個に設けられた初期化信号入力端子に、初期化信号が入力されることによって、当該グループ単位制御手段を初期化する第１初期化手段、又は、前記グループ統括制御手段から前記データ信号線を介して所定の初期化指示データを受信したことに対応して、当該グループ単位制御手段を初期化する第２初期化手段を備え、
前記グループ統括制御手段は、
前記演出装置の制御に関わる演算処理を行う演算処理手段と、
前記グループ単位制御手段と接続されて、前記演算処理手段からの指令に基づいて、該グループ単位制御手段との間の前記データ信号線及びタイミング信号線の各信号レベルを制御する信号レベル制御手段と、
を含んで構成され、
前記演算処理手段による演算処理と前記信号レベル制御手段による各信号レベルの制御とが、各々並行して実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載の遊技機では、ＣＰＵの処理負担が重く、高速な制御ができないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技の演出を行う複数系統の演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることにより前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、前記グループ単位制御手段は、前記データ信号線と別個に設けられた初期化信号入力端子に、初期化信号が入力されることによって、当該グループ単位制御手段を初期化する第１初期化手段、又は、前記グループ統括制御手段から前記データ信号線を介して所定の初期化指示データを受信したことに対応して、当該グループ単位制御手段を初期化する第２初期化手段を備え、前記グループ統括制御手段は、前記演出装置の制御に関わる演算処理を行う演算処理手段と、前記グループ単位制御手段と接続されて、前記演算処理手段からの指令に基づいて、該グループ単位制御手段との間の前記データ信号線及びタイミング信号線の各信号レベルを制御する信号レベル制御手段と、を含んで構成され、前記演算処理手段による演算処理と前記信号レベル制御手段による各信号レベルの制御とが、各々並行して実行可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、演算処理手段と信号レベル制御手段とが、各々が並行して動作するため、高速な処理が可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールと、
透過水の流量を検出し、当該流量に応じた検出流量値を出力する流量検出手段と、
供給水を前記逆浸透膜モジュールに供給する供給水ラインと、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記供給水ラインを流通する供給水を前記逆浸透膜モジュールに向けて圧送する加圧ポンプと、
入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、
前記流量検出手段から出力された検出流量値が、予め設定された目標流量値となるように、速度形デジタルＰＩＤアルゴリズムにより前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する周波数指定信号を前記インバータに出力する制御部と、
を備える逆浸透膜分離装置。
【請求項２】
前記流量検出手段は、透過水の流速に比例した時間幅を有するパルス信号を出力し、
前記制御部は、（ｉ）前記流量検出手段から出力された前記パルス信号の時間幅及び予め設定された１パルス当たりの流量値に基づいて瞬間流量を演算し、（ｉｉ）直近ｎ回分の瞬間流量の演算値をサンプル値として、最大側のｊ個（ｊ≧１）の値及び最小側のｋ個（ｋ≧１）の値を除いた残りの（ｎ−ｊ−ｋ）個の値を平均化し、当該平均化により得られた数値を検出流量値とする、
請求項１に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項３】
供給水、透過水又は濃縮水の温度を検出する温度検出手段と、
装置外へ排出する濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、を備え、
前記制御部は、（ｉ）予め取得された供給水のシリカ濃度、及び前記温度検出手段の検出温度値から決定したシリカ溶解度に基づいて、濃縮水におけるシリカの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値及び透過水の前記目標流量値から排水流量を演算し、（ｉｉｉ）濃縮水の実際排水流量が当該排水流量の演算値となるように、前記排水弁を制御する、
請求項１又は２に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項４】
供給水のカルシウム硬度を測定する硬度測定手段と、
装置外へ排出する濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、を備え、
前記制御部は、（ｉ）予め取得された炭酸カルシウム溶解度、及び前記硬度測定手段の測定硬度値に基づいて、濃縮水における炭酸カルシウムの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値、及び透過水の前記目標流量値から排水流量を演算し、（ｉｉｉ）濃縮水の実際排水流量が当該排水流量の演算値となるように、前記排水弁を制御する、
請求項１又は２に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項５】
透過水の電気伝導率を測定する電気伝導率測定手段と、
装置外へ排出する濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、を備え、
前記制御部は、前記電気伝導率測定手段の測定電気伝導率値が予め設定された目標電気伝導率値となるように、前記排水弁からの排水流量を制御する、
請求項１又は２に記載の逆浸透膜分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、供給水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールと、透過水の流量を検出し、当該流量に応じた検出流量値を出力する流量検出手段と、供給水を前記逆浸透膜モジュールに供給する供給水ラインと、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記供給水ラインを流通する供給水を前記逆浸透膜モジュールに向けて圧送する加圧ポンプと、入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、前記流量検出手段から出力された検出流量値が、予め設定された目標流量値となるように、速度形デジタルＰＩＤアルゴリズムにより前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する周波数指定信号を前記インバータに出力する制御部と、を備える逆浸透膜分離装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記保護膜が、ポリエチレン、エチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンテレフタレート、不飽和ポリエステル、含フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、アセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、スチレン・アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル・ブタジエンスチレン共重合体、シリコン樹脂、ポリフェニレンオキサイドおよびポリスルホン、並びにガラス、石英ガラス、アルミナ、サファイア、フォルステライト、炭化ケイ素および金属酸化物からなる群より選択される少なくとも１である請求項８に記載のマルチ核酸反応具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムにおける無線基地局と接続可能であり、かつ、自分自身を識別するユーザ装置であって、前記ユーザ装置は固有の現行の暗号鍵と関連付けられているセキュアな通信を介して前記無線システムと通信する装置であり、
前記ユーザ装置と前記無線基地局との双方にとって既知であるデータビットのセットと、端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とを使用する関数に応じて端末識別トークンを生成する手段と、
前記ユーザ装置の識別情報として、前記無線システムにおける複数ある無線基地局の１つに前記端末識別トークンを送信することで、前記複数ある無線基地局の１つに、前記ユーザ装置から受信した当該端末識別トークンと前記ユーザ装置がこれまで接続していた無線基地局から受信した端末識別トークンとを比較させて前記ユーザ装置を識別させる手段と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記端末識別トークンを生成する際に入力データとして追加で入力されたパラメータを使用する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
擬似ランダム関数を使用して前記端末識別トークンを生成する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
無線システムにおいてソース無線基地局として機能する無線基地局と接続するユーザ装置を識別するための第１端末識別トークンを当該無線基地局で生成する方法であって、前記ユーザ装置は現行の暗号鍵と関連付けられているセキュアな通信を介して前記無線システムの当該無線基地局と通信する装置であり、
前記方法は、
前記ユーザ装置と前記無線基地局との双方にとって既知であるデータビットのセットと、端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とを使用する関数に応じて前記第１端末識別トークンを生成するステップと、
前記ユーザ装置と前記無線基地局との双方にとって既知であるデータビットのセットと、前記端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とに応じて前記ユーザ装置において生成された対応する第２端末識別トークンをターゲット無線基地局が受信することで当該ターゲット無線基地局に前記ユーザ装置を識別させるために、前記無線システムにおける１つ以上のターゲット無線基地局に対して前記第１端末識別トークンを配布するステップと
を有し、前記第１端末識別トークンと前記第２端末識別トークンとは前記ターゲット無線基地局で比較されるものであることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記第１端末識別トークンを生成する際に、入力データとして追加で入力されたパラメータが使用されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１端末識別トークンは、擬似ランダム関数を使用して生成されることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
現行の暗号鍵と関連付けられているセキュアな通信を介してソース無線基地局と通信するユーザ装置を識別するターゲット無線基地局として動作する無線基地局において実行される方法であって、
データビットのセットと、端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とに基づいて前記ソース無線基地局によって生成された第１端末識別トークンを前記ソース無線基地局から受信するステップと、
前記データビットのセットと、前記端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とを使用する関数に応じて前記ユーザ装置が生成した第２端末識別トークンを前記ユーザ装置から受信するステップと、
前記ターゲット無線基地局において、前記第１端末識別トークンと前記第２端末識別トークンとを比較することで前記ユーザ装置を識別するステップと
を有し、前記第１端末識別トークンと前記第２端末識別トークンとの両方とも前記端末識別情報と前記現行の暗号鍵とに応じて作成された端末識別トークンであることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第２端末識別トークンは、前記端末識別情報と、前記現行の暗号鍵と、入力された他のパラメータとを使用する擬似ランダム関数により生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１端末識別トークンは、前記第２端末識別トークンと、入力された他のパラメータとを使用する擬似ランダム関数により生成されることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の表面に設けられたアンテナ回路と、
前記筐体内に設けられ、前記アンテナ回路と電気的に接続された充電回路と、
前記筐体内に露出して設けられ、前記充電回路と電気的に接続された端子と、を有し、
前記充電回路は、前記アンテナ回路が電波を受信することで生成される交流電圧を整流して直流電圧を生成し、前記直流電圧の大きさを調整する機能を有することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体の表面に設けられたアンテナ回路と、
前記アンテナ回路を覆う保護材と、
前記筐体内に設けられ、前記アンテナ回路と電気的に接続された充電回路と、
前記筐体内に露出して設けられ、前記充電回路と電気的に接続された端子と、を有し、
前記充電回路は、前記アンテナ回路が電波を受信することで生成される交流電圧を整流して直流電圧を生成し、前記直流電圧の大きさを調整する機能を有することを特徴とする充電装置。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体の表面に設けられたアンテナ回路と、
前記筐体及び前記アンテナ回路を覆う保護材と、
前記筐体内に設けられ、前記アンテナ回路と電気的に接続された充電回路と、
前記筐体内に露出して設けられ、前記充電回路と電気的に接続された端子と、を有し、
前記充電回路は、前記アンテナ回路が電波を受信することで生成される交流電圧を整流して直流電圧を生成し、前記直流電圧の大きさを調整する機能を有することを特徴とする充電装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記筐体は、前記保護材よりも前記電波を通しにくいことを特徴とする充電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記電波は余剰の電波であることを特徴とする充電装置。