(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二伝達車間に各摺動円板で狭持位置を変位される伝達体を巻掛し該両摺動円板を加圧制御する変速機の変速制御装置において、
第一加圧装置の第一圧縮装置が弾性装置を直列加圧して得た弾性加圧力を上記第一伝達車に可変に施す第一操作器と、第二加圧装置の第二圧縮装置が非弾性加圧力を上記第二伝達車に可変に施す第二操作器と、更に上記第一及び第二加圧装置に夫々第一及び第二変速指令を同期供給する駆動源とを有し、上記第一及び第二操作器は、上記各圧縮装置を二摺動具間の相対位置を変位させる摺動装置と対応の変速指令を入力され上記摺動装置を付勢する付勢装置とで構成すると共に、上記第二圧縮装置が該非弾性加圧力で上記伝達体接触半径を位置決め制御して上記第二伝達車に出力回転数又は速比の可変制御機能をかつ上記第一圧縮装置が該弾性加圧力で上記伝達体狭持圧を可変加圧制御して上記第一伝達車に出力軸トルクの可変制御機能を施し、上記各加圧装置を個別に操作する事で定馬力動力を伝動制御してなる変速制御装置。
【請求項２】
第一及び第二伝達車間に各摺動円板で狭持位置を変位される伝達体を巻掛し該両摺動円板を加圧制御する変速機の変速制御装置において、
第一加圧装置の第一圧縮装置が弾性装置を直列加圧して得た弾性加圧力を上記第一伝達車に施す事で可変軸トルクを施す第一操作器と、第二加圧装置の第二圧縮装置が非弾性加圧力を上記第二伝達車に施す事で可変速比を施す第二操作器と、更に上記第一及び第二加圧装置に夫々第一及び第二変速指令を同期供給するため夫々個別に又は共用単一に設けた駆動源とを有し、上記第一及び第二操作器は、上記各圧縮装置を二摺動具間の相対位置を変位させる摺動装置と対応の変速指令を入力され上記摺動装置を付勢する付勢装置とで構成すると共に、上記各付勢装置にウォーム伝達機で構成して与えた該各加圧力の逆転伝達を阻止するセルフロック機能をかつ上記駆動源にブレーキ装置又はクラッチ装置を設置して可逆制御駆動源のオーバラン伝達阻止機能を施す事で、上記第一及び第二加圧装置間又は上記各加圧装置及び上記駆動源間で第一及び第二変速指令に誤信号の相互伝搬を阻止して定馬力動力を伝動制御してなる変速制御装置。
【請求項３】
請求項２において、上記第一又は第二操作器は、上記ウォーム伝達機のウォーム歯車に対応の変速指令を入力され且ホイール歯車に対応の伝達車回転軸を貫通配置するため該軸芯方向の円筒状貫通孔をもち該ホイール歯車と同一部材で一体形成した円筒状部を配し該円筒状部に上記二摺動具の一方の押圧装置を配してなる変速制御装置。
【請求項４】
第一及び第二伝達車間に各摺動円板で狭持位置を変位される伝達体を巻掛し該両摺動円板を加圧制御する変速機の変速制御装置において、
第一加圧装置の第一圧縮装置が弾性装置を直列加圧して得た弾性加圧力を上記第一伝達車に施す事で可変軸トルクを施す第一操作器と、第二加圧装置の第二圧縮装置が非弾性加圧力を上記第二伝達車に施す事で可変速比を施す第二操作器と、更に上記第一及び第二加圧装置に夫々第一及び第二変速指令を同期供給するため夫々個別に又は共用単一に設けた駆動源とを有し、上記第一及び第二操作器は、上記各圧縮装置を二摺動具間の相対位置を変位させる摺動装置と対応の変速指令を入力され上記摺動装置を付勢する付勢装置とで構成すると共に、上記第一及び第二圧縮装置の一方を中心に施す操作器貫通孔に対応伝達車回転軸を貫通配置し他方を対応伝達車回転軸に同軸芯方向に施す回転軸貫通孔内の同軸位置又は該回転軸芯と非同軸位置に配した圧力伝達装置に連結配置し或いは上記両圧縮装置は夫々操作器貫通孔を施し各対応伝達車回転軸を貫通配置し、該各回転軸の外側又は内側から軸トルク制御する第一変速指令と速比制御する第二変速指令とを個別付与する事で定馬力動力を伝動制御してなる変速制御装置。
【請求項５】
請求項４において、上記第一操作器は、上記第一伝達車に施す軸芯方向の回転軸貫通孔の内側又は該回転軸の外側を経て該軸芯と同軸上又は非同軸上で離隔位置に圧力又は動力を伝達する伝達手段と、この伝達手段の該軸芯方向の摺動動作を支持案内する軸受とで構成された上記圧力伝達装置を有してなる変速制御装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、上記第一操作器で、上記第一加圧装置の圧縮装置は、上記弾性装置を本体側に配置する時に上記第一伝達車と上記弾性装置間で弾性振動を伝達可能に浮動状態に、又上記弾性装置を上記第一伝達車側に配置する時に本体と上記弾性装置間で弾性振動を伝達不能に固定状態に支持されてなる変速制御装置。
【請求項７】
第一及び第二伝達車間に各摺動円板で狭持位置を変位される伝達体を巻掛した変速伝動装置を加圧制御する変速機の変速制御装置において、
第一加圧装置の第一圧縮装置が弾性装置を直列加圧して得た弾性加圧力を上記第一伝達車に施す事で可変軸トルクを施す第一操作器と、第二加圧装置の第二圧縮装置が非弾性加圧力を上記第二伝達車に施す事で可変速比を施す第二操作器と、更に上記第一及び第二加圧装置に夫々第一及び第二変速指令を同期供給するため夫々個別に又は共用単一に設けた駆動源とを有し、上記第一及び第二操作器は、上記各圧縮装置は二摺動具間の相対位置を変位させる摺動装置と対応の変速指令を入力され上記摺動装置を付勢する付勢装置とで構成すると共に、共通駆動源で操作時には変速動力を機械的に分岐供給され又は個別駆動源で操作時には該個別駆動源を経て供給された第一及び第二変速指令を夫々トルク及び速比指令として個別付与され且つ該個別駆動源で操作時に上記変速伝動装置の伝動効率又は安全率を選択するために軸トルクの値のみを増減可能に選定付与して定馬力動力を伝動制御してなる変速制御装置。
【請求項８】
請求項１、２、４又は７において、上記第一操作器は、上記第一伝達車への弾性加圧力が回転数指令による出力回転数の減速指令に伴い増圧する為にトルク指令を増大しまた増速指令に伴い減圧する為にトルク指令を減少するように上記第一伝達車及び上記弾性装置を制御してなる変速制御装置。
【請求項９】
請求項１、２、４又は７において、上記駆動源は、電気制御モータ又は流体駆動モータで成る可逆制御駆動源を有し常時作動状態を維持せず変速動作時のみ対応変速指令に応じて正逆切替作動する上記可逆制御駆動源で構成してなる変速制御装置。
【請求項１０】
請求項１０において、上記第一及び第二操作器は、上記第一及び第二圧縮装置の上記各摺動装置の上記二摺動具を雄ネジと雌ネジのネジ体、水平カムと垂直カムのカム体、又はピストンとシリンダの油圧シリンダで構成してなる変速制御装置。
【請求項１１】
請求項７において、上記第一操作器は、上記弾性装置の該弾性加圧力が出力回転数に反比例する該加圧特性Ａを施され、該弾性加圧力に該加圧特性Ａを実負荷加圧特性Ｂに接近離隔する所定偏差分を付与する事で該伝動効率又は安全率を調整してなる変速制御装置。
【請求項１２】
請求項１、２、４又は７において、上記変速機は、内燃機関又はモータの動力を変速伝動するために車両用又は工作機械用の変速機に適用されてなる変速制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械などの産業機械、車両、モータ等に用いる定馬力伝動型の無段変速機に適用するため二つの伝達車を個別加圧する各操作器加圧装置で高速度応答制御性と高効率安定伝動を達成して高品質、高品位の無段変速機を実現するための変速制御装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
伝達車加圧装置として日本特許出願：特開平９−２１７８１９号（ファンドールネズ社）が公知である。二つの円板のうちの摺動円板自体が加圧装置として油圧駆動のピストンシリンダの一部を構成した油圧シリンダを利用し、これで同円板を直接加圧摺動して、伝達車と伝達体の半径を変化させ変速する加圧装置である。油圧による直接加圧装置は、二つの利点として、（１）狭い空間で大から小までの任意の加圧力が得られること、（２）消耗品としての軸受が不要であることが挙げられる。然し油圧制御は変速機にとって致命的、決定的な欠点が二つ存在する。その欠点は、（１）油圧に弾性が無いため伝達車を直接加圧すると衝撃、誤差等に対し弾性吸収および自動調芯作用を確保できないこと（２）油圧媒体が動作遅れ、油漏れ、遠心力等の影響を直接受け最も基本的な伝動動作がいつも不安定要因になることである。
【０００３】
通常伝達車１が負荷機器に伝動する馬力Ｐは、回転数ＮとトルクＴの関係として次式示される。即ち
Ｐ〔Ｗ〕＝１，０２７×Ｎ〔ｒｐｍ〕×Ｔ〔ｋｇｍ〕
従って所定馬力Ｐ０を伝動するには、回転数指令Ｎが増大したとき伝達体のトルク指令Ｔを減少させ、逆に回転数指令Ｎが減少するとトルク指令Ｔを増大させる必要がある。ところが上述の従来技術は、バネ等の弾性手段を従動伝達車の円板に並設しているが、弾性手段が摺動円板に供給する弾性加圧力は、高速回転状態になるに従って増圧し、逆に低速回転状態になるに従って減圧する方向である。この事は、本来定馬力伝達型の変速機では、低速回転に到るほど印加加圧力を増大させることを要するにも拘わらず、弾性手段の弾性加圧力の方向が全く逆である。従ってこの種の弾性手段の加圧装置では原理的に定馬力伝達は実現不能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、第一伝達車の加圧制御の際、油圧による直接加圧方式に依存せずに弾性体を選択的に用いた間接加圧方式に依存するもので、両伝達車の一方には加圧力のみで非弾性加圧力のままで、また他方には加圧力と弾性力の双方を直列接合して生じた弾性加圧力を供給し伝達車及び加圧装置ごとに速比とトルクの制御機能の役割の個別分担を果し変速機に定馬力伝動を保証する変速制御装置に関し、出力伝達車側の回転数対シーブ加圧力の関係が反比例する方向に可変加圧制御により定馬力伝動を実現するものである。本発明の共通課題は、各伝達車のもつ可変制御機能の役割分担と該弾性及び非弾性加圧力の加圧制御との両思想により確立した定馬力伝動型変速機に更に進めて高速度の変速応答性と高効率安定伝動を寄与して高信頼性、高耐久性に導く変速制御装置を提供することである。
【０００５】
第一の解決課題は、変速機に安定伝動と高速度応答性と高効率伝動との各機能を保証するための前提条件となる第一および第二操作器が夫々対応の変速指令に対して高精度の再現性を所持する変速制御装置を実現することである。特に変速制御の再現性とは両伝達車への加圧力付与のベルト位置決め精度および弾性力付与のベルト狭持圧精度の加圧摺動の再現性であり同時に各加圧力による変速比およびトルクの値自体の安定供給を基礎的条件とする各加圧装置を改良することであり、繰返し行われる変速動作に対応する定馬力伝動機能に高度の安定伝動を確保することである。
【０００６】
第二の解決課題は、第一および第二操作器が対応の伝達車に対し所定の高精度かつ安定性ある加圧能力を所持していたとしても、単一変速機として適正運転を行うには両操作器の加圧動作に高度の同期性の長期間の維持する事が不可欠である。然し定馬力伝達型変速機では各操作器に印加する加圧力の値が極度に大きくなる事しかも両操作器の一方に大きくまた他方に小さく印加する様な不平衡な加圧力を必要とする事のため、第一操作器と、第二操作器と、駆動源との三者で加圧力の相互干渉を生じたり或いは誤差信号が相互に伝播することを阻止して高信頼性、高耐久性で高度の同期性を維持することである。
【０００７】
第三の解決課題は、変速制御装置が高精度の加圧動作と同期性とが維持できても変速動作又は伝動動作の双方で消耗、摩粍等による部品類の劣化或いは発熱を抑制する必要がある。即ち変速動作をインチング的な使用或いは変速指令として増速・減速または増圧・減圧の各指令を交互に高頻度で繰り返す使用等の各種の運転条件に対しても充分な耐摩粍性を与えるための第一および第二操作器による安定加圧を前提として更に高効率化に制御することが出来る変速制御装置を提供することである。
【０００８】
第四の解決課題は、変速制御装置自体がより高品質、高品位の無段変速機を実現するもので、第一操作器によるトルク制御と第二操作器による速比制御との可変制御機能の役割の分化を利用し変速機の伝動効率の向上と安全率の調整するため、変速機に加わる実負荷容量に応じたトルク付与を可変加圧制御したものである。特に出力負荷機器側に要する実負荷容量に対し無段変速機側の出力容量を可能な限り接近させて伝動効率を向上させ、更にまた弾性装置の加圧特性と実負荷に要する加圧特性との間にある偏差分を所持させて変速機のもつ安全率、サービスファクタを伝動容量に応じて設定ないし変更できるように弾性装置による加圧特性を必要に応じて変化させる事で変速伝動装置に高伝動効率または安全率の動力伝動を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の共通解決課題は、二つの伝達車の一方に非弾性加圧力状態で速比制御をまた他方には弾性加圧力状態でトルク制御を果させ積極的に双方の制御機能の役割を個別分担による区分けするが各加圧力を可変付与する点は共通する。この際に双方の加圧力自体が僅かに弾性力或いは加圧力状態が不安定な要素で乱れる事がある。例えばリリーフ弁のように油圧による加圧制御では、変速指令を供給する瞬間にリリーフ弁の動作開始に伴い双方の加圧力自体が不安定化する場合がある。この時伝達体での加圧力の平衡条件が崩れ伝動が乱れる。そこで本発明は、安定伝動と高速度変速応答性の確保と更に高伝動効率運転の維持を達成するもので、この伝動の乱れが極度に拡大するのを抑制する為または両操作器に供給する両加圧力の値自体を高度に安定付与する為、夫々の圧縮装置にネジ体を中心とした摺動機構で構成した変速制御装置を提供することである。
【００１０】
第一課題の解決手段では、変速制御装置が常時安定な加圧力を供給し高度の再現性の維持のため、圧縮装置は二つの摺動具からなる摺動装置と、この摺動装置を付勢する付勢装置とで成り、第一操作器および第二操作器は、第一伝達車並びに第二伝達車および弾性装置の三者を変速指令に応じた安定押圧制御に因り第二伝達車側の伝達体接触半径の位置決め制御による速比又は出力回転数および第一伝達車側への弾性加圧力で伝達体狭持圧加圧制御によるトルクに高精度の再現性を保証したことである。
【００１１】
第二課題への解決手段は、変速制御装置として、圧縮装置が二つの摺動具からなる摺動装置と、この摺動装置を付勢する付勢装置とで構成すると共に、各付勢装置はウォーム伝達機で構成して各伝達車への加圧力の逆転伝達阻止のセルフロック機能をまた駆動源はブレーキ装置又はクラッチ装置を有して可逆制御駆動源のオーバラン伝達阻止機能を設置することにより、第一伝達車と第二伝達車と駆動源との三者間の変速指令に誤差伝達を阻止したものである。
【００１２】
第三課題への解決手段は、変速制御装置としての可変制御機構自体の高効率安定加圧を目的としており、各圧縮装置はいずれも二つの摺動具の相対位置を変位する摺動装置とこの摺動装置を回動付勢する付勢装置とからなり、各圧縮装置の摺動装置および付勢装置は、回転軸芯の方向でかつ同軸位置に円筒状の操作器貫通孔を施して互に同軸連結され、或いは第一または第二伝達車の同軸位置に回転軸貫通孔を施し、いずれかの貫通孔を経て該回転軸の外側または内側から変速指令で加圧制御したものである。
【００１３】
第四課題への解決手段は、変速制御装置が変速伝動装置の二つの伝達車を持つ伝動機構に夫々個別の制御機能の役割を分化したのに伴い駆動源も共通駆動源又は個別駆動源に区分けして設置しかつ第一及び第二操作器に施す第一及び第二変速指令を夫々トルク及び速比指令として供給し、共通駆動源で操作時には変速動力を機械的に分岐供給され又は個別駆動源で操作時には該個別駆動源を経て供給され第一及び第二変速指令を夫々トルク及び速比指令として個別付与され且つ該個別駆動源で操作時に上記変速伝動装置の伝動効率又は安全率を選択するために軸トルク値を増減可能に選定付与したものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は定馬力伝達型の無段変速伝動系統を基本原理から再検討したので乾式変速機に限らず湿式変速機にも適用でき、また利用分野も工作機類のような小馬力用から、車両類の大馬力用に至まで適用できる。特に第一（従動）伝達車への可変加圧制御は弾性加圧力による軸トルク付与を行うので、その際に本発明は、油圧による直接加圧方式に依存せず、弾性体による間接加圧方式に依存することによって、最終的に伝達体に対して非弾性加圧力の可変付与だけでなく、常時弾性加圧力をも可変付与をも実現していれば良い。圧縮装置を巻上摺動機構による場合はその加圧力は弾性装置からの反力に過ぎず弾性装置自体が良好な可変加圧機構となる。更に摺動装置を使う限りこれを電気駆動機構にするか油圧駆動機構にするかは駆動源の側の問題であり、本発明はいずれでも良い。前者の駆動方式がより優れており、その理由は変速指令の増速減速又は増圧減圧の交互の頻繁な可逆切替操作を高速度に追従できるからである。
【００１５】
弾性体はコイルバネに限らず、板バネ、渦巻バネなど他の形態でも良い。単一のバネでも良いが、大きな加圧力を得るにはバネ定数を大きくする必要があり、バネのヘタリ収縮が生じやすくかつ寸法形状も大幅に拡大するので、これを複数の弾性体に分割しても良い。複数の板バネを直並列に組み合わせても良い。各弾性体の配置方向も、同心円状に限る必要もなく、小型で大きな加圧力が確保できるならば、複数バネを並設しこれ等を同時駆動させて連続リニヤ特性を得る場合に限らず、加圧装置の変速指令に応じて変速域の一部分で伝動効率の向上または案全率を増大させるため階段的駆動させて非連続階段特性にしても更に連続曲線特性でも良い。
【００１６】
また加圧装置の圧縮加圧力は、伝達車と本体の間で付与すれば良いので、両者間で弾性装置と圧縮装置の互の配置順序、場所は設計に応じて任意に変更でき、操作上これ等を非回転状態にする場合は、伝達車と、圧縮装置と、弾性装置と、本体とのいずれかの間に回転分離用軸受を配すれば良い。弾性装置、圧縮装置の取付場所も伝達車回転軸と常に同軸位置に配する必要もなく、非同軸位置である本体上の任意の位置に設置し圧力伝達装置で伝達車と相互に連結すれば良い。従ってここで本体或いは本体基準面とは、回転の有無とは無関係に、伝達車に対する軸芯方向の相対的な基準位置が変化しない場所のことである。なお弾性体の加圧方向と伝達車への加圧方向とが互いに逆になる時は圧力伝達装置にシーソウの如き挺子機能で加圧方向を反転させても良い。
【００１７】
更に弾性装置と圧縮装置には夫々同様の部材として応動体、応動具、被動体、被動具、更に圧力伝達装置などが組込まれるが、これ等の部材はいずれも他部材に圧力を伝達する摺動部材、摺動体又は摺動具と称しても良く、設計に応じて互に単一部材で共用したり兼用したり、又は細分化したり更に伝達車の円板、本体などの部材で逆用又は代用する等の各種選定が行われるが、これ等は単なる部材の選択設計の範囲に留まり、任意の変更を行っても本発明の範囲に含まれる。
【００１８】
圧縮装置として巻上摺動装置による場合は、該摺動機構とはネジ体が最も一般的だが、図７Ｂの摺動カムだけでなく水平の円周面にカムを施した回転カムでも傾斜面を使用するので同等の機能を達する。また摺動機構には変速指令と１対１で対応させる必要上、摺動機構内に周知のセルフロック機能即ち逆転防止用ブレーキ機能および可逆制御駆動源のモータに生ずるオーバラン阻止機能が駆動源の側に必要である。従って台形ネジとウォーム伝達機の組合せ、或いは普通ネジ又はボールネジとブレーキ付モータの組合せ又は変速指令伝達系にクラッチ装置の設置更には逆転阻止ステップモータの使用等、各種の周知技術の組合せが配慮されるべきである。また圧縮装置の押圧移動量は、第一伝達車の変速移動分Ｌ０１と弾性装置の押圧移動分Ｌ０２の和Ｌ０（＝Ｌ０１＋Ｌ０２）が必要となる。従って移動分Ｌ０１と移動分Ｌ０２を別々の摺動機構で構成しても良い。この際に第一伝達車側の移動分Ｌ０は必然的に第二伝達車側の移動分Ｌ１とは同期駆動を要し作動方向および作動量が異なるため、摺動機構のネジ体のピッチ、回転方向、回転数或はネジ溝の加工方向（右ネジ、左ネジ）、伝達機の速比等の周知の要素を設計に応じて選択すれば良い。
【００１９】
【実施例】
（第１実施例）
図１乃至図４は、本発明の第１実施例変速制御装置Ｉを第一（従動）および第二（主動）伝達車に伝達体を巻掛けして構成した変速伝動装置ＩＩに適用した車両用無段変速機の各部の構造および加圧装置の特性を示す。変速機１０は基本構成として第二（主動）伝達車又は主動車２と、第一（従動）伝達車又は従動車１と、この両伝達車間に巻掛けされる伝達体１１とで形成される変速伝動装置ＩＩと、第一（従動）伝達車１側に第一（従動）操作器６と、第二（主動）伝達車２側に第二（主動）操作器８と、さらに両操作器６，８を同期駆動する駆動源９とで形成される変速制御装置Ｉとで構成される。更に第二（主動）操作器８は、駆動源９から付勢装置１２と摺動装置１５とで成る第二圧縮装置１４を付勢した第二加圧装置７を有し、第一（従動）操作器６は弾性装置３とこれを圧縮する第一圧縮装置４とで構成した第一加圧装置５を駆動源９で付勢される。第一圧縮装置４は摺動装置２５と、伝達車１および弾性装置３を駆動する付勢装置２９とで形成される。本発明の変速制御装置Ｉは、第一（従動）伝達車１、第二（主動）伝達車２を可変加圧制御する第一および第二加圧装置５，７をもつ第一（従動）および第二（主動）操作器と駆動源９とに関し以下に詳述する。
【００２０】
伝達車１，２は、いずれも摺動円板１ａ，２ａと、固定円板１ｂ，２ｂを相対向して、キーを介して前者が後者に対して各回転軸２０、５０の軸芯方向に摺動可能に構成され、伝達車１と２では夫々入力軸２０と出力軸５０に互に逆向に配置される。両伝達車１，２に対応する各操作器６，８からの加圧力の平衡を制御することによって両伝達車１，２での伝達体１１との接触半径ｒを連続的に変化させ、全変速領域で所定馬力の動力伝達を果している。伝達体１１は、図１では最大速比の位置を、図２では動作説明の都合上右半分を最大径に、左半分を半径ｒ０の回転数６０％の位置を夫々描いた。また変速機１０は本体１０ａと蓋体１０ｂとで密閉の油槽室を形成し、湿式変速機を構成すると共に、車両などの内燃機関、伝達装置等と連結される。一方、変速制御装置Ｉの全ては本体１０の一部である蓋体１０ｂの側に集中配備される。
【００２１】
主動操作器８の第二加圧装置７は、第二圧縮装置１４として摺動装置１５と主動伝達機でなる付勢装置１２とで構成される。前者はボールネジの押圧装置１５ｃを施された二つの第一及び第二摺動具即ち応動具１６と被動具１７からなり、後者はウォーム１８とホイール１９からなり反転阻止のセルフロック機能をもつウォーム伝達機１２である。加圧装置７は、伝達体の位置決め制御である可変径制御の際の基準位置を正確に再現して速比制御を果すため、弾性力等の不安定な位置決め要因を除く為に剛体製部材でなる摺動装置１５で示される。図１の通り摺動装置１５は、ホイール１９にこれと同一部材で一体形成された円筒状部を形成しそこに押圧装置１５ｃを構成され、加圧装置７の中心に貫通孔１６ａ，１９ａが施され、主動伝達車２の摺動軸部が貫通配置され、第一（従動）操作器６の第一加圧装置５とレベル同等の位置に並設させるように、集約配置される。
【００２２】
主動軸２０は軸受２１，２２で両軸支持される一方、第二加圧装置７は本体基準面１０ｃと伝達車２の間の軸受１３および２３を介して加圧される。応動具１６がホイール１９で回動されると、被動具１７は、回転せず案内棒２４ａで軸芯方向にのみ加圧摺動する。圧縮装置１４のネジは右ネジに加工される。２４は応動装置であり、この例ではスラスト受具として示す。図１の加圧装置７には弾性体が介在しないので本体１０ｃから摺動円板２ａに弾性力の介在なしに直接加圧力のみで伝達体１１の接触径ｒ１を変位制御する。
【００２３】
従動操作器６の第一加圧装置５は、摺動円板１ａを加圧摺動させているにも拘らず、その周囲に設置されずに第二（主動）操作器８と同一平面上の蓋体１０ｂに非回転状態に設置され弾性装置３と共に軸トルク制御を果す。図１，２中、加圧装置５は、ネジ体２６の左右に連結レバー２８ａ，２８ｂを経て伝達車回転軸と非同軸位置に配した二本の伝達手段４１ａ，４１ｂ、リニアボール軸受４２，４３とシフタレバー４４とを有しかつ伝達車１に配したジンバル４７、スラスト受具４６、軸受４５を経て加圧力を伝える圧力伝達装置４０と連結している。加圧装置５の内部構成は、弾性装置３と、第二圧縮装置１４と同機能の第一圧縮装置４とからなり、両者は軸受３１を接合点として両者の弾性力と加圧力が互に直列に接合する弾性加圧力の例で示す。弾性装置３の加圧力は本体基準面１０ｃとしての底蓋３６を基準に、軸受３１から圧縮装置４、圧力伝達装置４０を経て伝達車１に弾性加圧力として印加する。加圧装置５は、図２の ＩＩＩ−ＩＩＩ 線で単一構造物５として蓋体１０ｂに伝達車１と同軸上で着脱自在に構成される。
【００２４】
弾性装置３は、図１,２から当業者に自明なとおり複数の環状弾性体３３を伝達車１の回転軸芯と同軸上でかつ同心状にしかも該軸芯方向に押圧可能に配され筺体３５に予め所定の加圧状態に収納し単独で着脱可能な単一構造物３０を形成した例である。本来単一弾性体だけでは形成できない大きな押圧力を狭空間内で確保するため、特殊構造が採用される。四つの弾性体３３ａないし３３ｄは一端を本体１０に他端には隣の応動体と係合するための夫々連結部３９ａないし３９ｄを施される環状応動体３７ａないし３７ｄが個別に付されている。なお各弾性体を有効に作動させるため弾性の振動伝達を一端で不能に他端で可能に支持する事は当業者にとり技術的な常識である。筺体３５の内壁には弾性体３３の係止装置３２として三つの段差当接部３８ｂないし３８ｄと底蓋３６とが施される。なお本例では初段弾性体３７ａに対応する当接部３８ａが無いが、これは初期加圧状態では始めから最小加圧力Ｐｍｉｎを選定するため圧縮装置４と連結するためである。点線３８ａで示す様に予め施しても良い。各段差当接部３８の最内径は対応する各応動体３７の最内径よりも大きい径なので隣接する前段の段差当接部３８から突出している。従って圧縮装置４の応動に伴って応動具２６は、応動体３７ａ乃至３７ｄの順に各応動体に案内されて順次弾性体３３ａ，３３ｂ，３３ｃおよび３３ｄを押圧し、加圧力を階段状に並設加算する構造である。
【００２５】
圧縮装置４は、ボールネジの押圧装置２５ｃを施された二つの第一及び第二摺動具即ち応動具２６および被動具２７からなる摺動装置２５と、反転阻止のセルフロック機構としてのウォーム４８およびホイール４９からなる変速動力用のウォーム伝達機でなる付勢装置２９とを有し、両者の間に弾性装置３を配置される。応動具２６はネジ体部２６ａと、連結部２６ｂと、摺動部２６ｃと、更に押圧部２６ｄとで形成される。摺動部２６ｃがスプライン軸を形成しホイール４９との間で、回動力だけを受けてネジ体部２６ａに伝え軸芯方向に摺動可能に係合される。この構成で、圧縮装置４の摺動装置２５の部分が、本体１０に固定された弾性装置３と一体組付されながら、弾性装置３に対して弾性振動を伝達可能な浮遊ないし浮動状態（フローティング）に支持される。なお、本例では主動操作器８の摺動装置１５の応動具１６に施したボールネジが右ネジ加工であったのに対し従動操作器６の応動具２６のボールネジが左ネジ加圧を施される。ネジ溝の方向は必要に応じ変更しても良い。図２のように被動具２７は二つのレバー２８ａ，２８ｂをもつ連結レバー２８を施され、伝達手段４１に連結する。巻上装置２５の応動具２６は応動体３７ａの先端部３１′と、伝達車１と連結する伝達手段４１との２つの中間位置で浮動状態に支持され弾性振動を伝達するので、摺動部２６ｃは所定の長さをもつ。
【００２６】
駆動源９は、図３Ａ，３Ｂに示すブレーキ付の可逆制御モータ５３として直流サーボモータが使用され、二つの伝達機５５，６６が施され、主動および従動操作器８，６の夫々の駆動軸１８ａ，４８ａを同時に同期駆動している。変速指令としての変速動力は歯車５６，５７を経て軸５４から軸５８に達しここで第一および第二変速指令に分岐される。更に操作器８には歯車５９，６４にて軸５８から軸１８ａに第二変速指令として、また操作器６にはアイドラ車６１を含め歯車５９，６２を経て軸５８から軸４８ａに第一変速指令として分岐し夫々伝わる。歯車６４と、歯車６３，６２の相互の歯数の相異は、主動車２の摺動装置１５の移動変位量Ｌ１に対し、従動車１の加圧装置５の移動変位量Ｌ０（＝Ｌ０１＋Ｌ０２）の方が大きく、摺動円板１ａと弾性体３３の双方を同時に移動押圧する必要の為である。両伝達車１,２への加圧力は一方が大のとき他方が小となり可逆制御駆動源のモータは小容量で良い。
【００２７】
次にこの変速機１０の動作を図４と共に両加圧装置５，７を中心に述べる。図１の通り、変速機１０で伝達体１１が最大速比の位置の状態で入出力軸２０，５０が伝動し一定速比の定速回動しているものとする。可逆制御モータ５３が回転数又は速比指令として変速比を減る方向の変速指令、即ち増速指令を受け正回転駆動始めるものとする。図３Ａの矢印のように変速動力は軸１８ａと軸４８ａに伝えられ互に逆向きに回動する。本例では各押圧装置としてのネジ体１５ｃとネジ体２５ｃとでは互に逆ネジ加工されているので、摺動装置１５が円板２ａを加圧すると伝達体１１の半径はｒ１０からｒ１１に増大し出力回転数は増し速比は減り始めるので、第二変速指令は速比指令又は回転数指令として働く。同時に最大加圧力Ｐｍａｘで押圧していた加圧装置５は、圧縮装置４の摺動装置２５の加圧力を減少する方向に作動する。従って弾性装置３への全圧加圧力の各応動体３７も点線に示す位置に上昇し、同時に摺動装置２５の応動具２６は上昇し逆に被動具２７は巻上を解かれた分量だけ逆に降下する。この降下量は図２の連結レバー２８および圧力伝達装置４０を経て伝達車１への加圧力を減圧するので軸トルクは減り第二変速指令はトルク指令として働く。それと同時に主動車２側の加圧装置７で引張られる結果、図１の伝達車１での伝達体１１の半径はｒ０１からｒ０２に減少する。
【００２８】
この事は、図４の特性図上で最大速比εｍａｘの出力回転数ｎ１からｎ２への移行に伴い、特性（Ａ）の階段線（ＩＶ）上を特性点ａ１からａ２に移行する事を示す。これと同時に、増速指令の供給に従い伝達車１へ加圧力Ｐ１もＰ２に減圧され軸トルクも減少する事を意味する。そこで伝達車１での加圧力と回転数との間が互に反比例の関係にある事を示す。同様に可逆制御モータ５３から更に増速指令が与えられると同様の動作を繰返えす。仮に出力回転数が略半分のｎ６０の点では、図２の左半分に描いた様に弾性体３３ｃと３３ｄは夫々段差当接部３８ｃと３８ｄに当接して伝達車１への加圧には寄与しないで、階段特性（ＩＩ）の特性点ａ６０の位置にあり、弾性体３３ａと３３ｂのみが作用していることを示す。以下同様に摺動装置２５の応動具２６の回動に伴い加圧特性は回転数の増大に伴って階段的に減少し、最高速回転時に最小加圧力Ｐｍｉｎに至り伝達車１への軸トルクも最小になる。逆に再び減速状態に戻すには、可逆制御モータ５３を減速指令で逆回転することによって,上述の逆の動作に従い元の位置に戻る。
【００２９】
従来技術の弾性体では従動車１の回転数Ｎの増大に伴い図４の特性線（Ｄ）の如く加圧力も増す。これに対し本発明では、圧縮量を増すと圧縮加圧力も増す様な従来と同質の弾性体を用いながら、弾性装置３を圧縮装置４と共働させる事により、該加圧力と出力回転数間の特性を互いに反比例ないし逆比例の関係になり負の傾斜特性を確保した事に又該加圧力と速比間では正傾斜特性にした事に最大の特徴がある。略水平な特性線（Ｃ０〜Ｃ２）では変速域の全域で単位面積当りの加圧力がほぼ同一であるが、従動車１のベルト・プーリ間の接触面積が最低速時には最高速時に比して数倍に達する。従ってこの特性でも伝達体１１が受ける軸トルクＴは回転数Ｎが減少しても逆に増大できる。図４の特性線（Ｃ２）は僅かな正傾斜でも、接触面積の増大分によって実質的に定馬力の伝達ができる。反比例とは、僅かな正傾斜特性（Ｃ２）を含む概念で、更に階段状乃至非直線な曲線特性も含むことを示す。
【００３０】
次に本発明の変速機の自動調芯機能を述べる。変速機の動力伝達には内部にもつ誤差要因及び外部から侵入する変動要因があり、いずれも正規の伝動の障害になる。代表例として前者には伝達体１１の長手方向の伸び、幅方向の摩耗があり、後者には変速指令の供給、入出力側機器からの衝撃荷重の侵入等が存在する。本発明は、いずれの場合も弾性装置３が悪影響要因を運転中に自動的に補償しかつ再び自動的に正規の伝動動作に復帰させる機能をもつ。弾性装置３は変速過程で生じる伝達体張力の変則的な乱れを吸収する張力調整機能をもち内外の変則要因にも自ら半径と加圧力との安定伝動状態を保証する自動調芯機能を持つ。
【００３１】
今最高速比ε１  の運転中に伝達体１１の周長の伸びが徐々に進んだとする。このとき主動・従動の各操作器８，６は付勢されないので、主動車２での接触半径は元のままである。しかし従動車１では伸び分に応じて半径が拡大し狭持位置を変位する。出力回転数はその分だけ減速し円板１ａも弾性装置３も僅かに移動するが、プーリ挾持圧Ｐには僅かな変化しか無く、伝達体１１への挾持圧はほぼ最高荷重の状態を維持し続ける。この事は回転数が僅かに変化しても伝達馬力の安定伝動機能自体は全く障害を受けず自動調芯して正規の伝動を保持し続ける事を示す。次に伝達体１１に幅方向の摩耗による厚味が縮小した場合を考える。このときも操作器６，８の停止中だが、従動車１での弾性装置３の押圧により自動的に主動車２での接触半径は縮少すると同時に従動車１では同様にその分半径を拡大するので出力回転数は僅かに減少するが、正規の伝動馬力を適正に維持しながら自動調芯する。
【００３２】
更に入出力軸２０，５０に突発的な衝撃振動の侵入を考える。この場合にも自動調芯機能は同様に働く。従動伝達車１の側では伝達体１１の半径ｒ０を拡大または縮小の乱れ振動が一瞬間だけ発生するが、この弾性振動は逆に圧力伝達装置４０から圧縮装置４に伝達される。この時圧縮装置４は、被動具２７から応動具２６に圧力伝達されるが、応動具２６の先端のスプライン摺動軸２６ｃも軸芯方向に摺動可能に付勢装置２９のホイール４９と係合状態にしているため、圧縮装置４は弾性装置３の応動体３７の連結具３２と係合する以外は全体が浮動状態に配置されている。従って侵入した乱れ弾性振動を直接弾性装置３のみが弾性吸収することになる。短時間内に乱れを終息し、加圧装置５は再び元の安定伝達状態に自動復帰する。
【００３３】
次に従動車１の加圧装置５が該伝達車に間接加圧として可変加圧力と弾性体との双方を直列加圧して生じた弾性加圧力を供給するのに対し、主動車２の加圧装置７が該伝達車に直接加圧として可変加圧力のみを供給する理由を述べる。この理由は、従動車１と主動車２とでは無段変速機としての各伝達車１，２のもつ機能役割を個別に区分するためである。即ち従動車１は常時供給する弾性加圧力で狭持圧を変化させることで連結する負荷装置に対して所定馬力の伝動用に可変の軸トルク制御機能を確保することと内外の乱調に対し自ら安定状態に復帰する弾性体の自動調芯機能をもつことである。これに対し、主動車２では、この従動車１の各役割をバックアップするため常時安定な円板２ａが伝達体１１の位置決め制御による可変の速比又は回転数制御機能を与える為である。この事は主動車２が変速伝動の速比又は回転数制御の為の基準車として作動し、従動車１がこの基準車の回転数を基準としてこれに応答して作動するトルク制御の為の追従車の機能を果させる為である。
【００３４】
従動伝達車１の加圧装置５は、圧縮装置４の付勢装置２９と摺動装置２５の間で弾性装置３を団塊状に一体組付し、全体として単一構造物を構成し本体１０の一部である蓋体１０ａの外側に、伝達車１の軸５０と同軸にしかも外側のＩＩＩ−ＩＩＩ線から着脱自在に配置される。一方主動伝達車２の加圧装置７は、摺動装置１５と付勢装置１２とからなる摺動装置１５を蓋体１０ｂの内側でしかも蓋体１０ｂと共に一体組付される。従って図３Ａに示す本体１０ａから蓋体１０ｂを多数のボルト１０ｅを解放することによって、変速制御装置Ｉを構成する全加圧装置５および７は、ＩＶ−ＩＶ線を境として従動および主動伝達車１，２を共って軸受２１, ４５および軸受け５２から本体１０としての蓋体１０ｂに一体の変速機として着脱可能である。なお、ネジ軸２６の先端は、軸５０との連結は無く、当接防止用に開孔５０ａを借りて収め、ここで分離して着脱可能に構成される。
【００３５】
（第２実施例）
図５は、フライス盤、ボール盤等の工作機械用無段変速機に用いた本発明の第２実施例装置の断面構成を示す。本発明の変速制御装置Ｉは左および右側に従動および主動伝達車１、２に適用されている。本実施例以後全ての実施の形態は、基本的な動作および機能が略同等なので、上述した第１実施例と同一部品符号を付して、主要な相違点のみを説明する。相違点の第一は、圧縮装置４の付勢装置２９のネジ軸の第一摺動具２６が伝達車１の回転軸５０に施した同軸貫通孔６５を経由して摺動円板１ａに対して圧力伝達装置４０の機能を果していることである。第二は、摺動装置２５が、伝達車１を変速摺動分Ｌ０１を駆動する第１摺動装置２５ａと、弾性装置３の圧縮移動分Ｌ０２を駆動する第２摺動装置２５ｂとに二分割され、両者がネジ軸の第一摺動具２６と付勢装置２９とを共用しながら伝達車１の表側と裏側とに配されたことである。しかもネジ軸の第一摺動具２６には二種のネジ体の押圧装置２６ａ，２６ｂのネジ溝が互に逆ネジ加圧を施され夫々に二つのナットの第二摺動具２７ａ，２７ｂが螺合し互に逆向きに作動している。従って同図の左右に個別に描いて示す通り,弾性装置３を加圧すると同時に伝達車１の円板１ａも押圧されるため、伝達車１への加圧特性も図４の特性線（Ａ）と同じになる。なお回転軸５０が軸受による片持構造であるが、本例の思想は第１実施例のような両軸受支持構造の場合にも適用できる。第三に、弾性装置３の応動体３７が摺動装置２５ｂの摺動具２７によって付勢されている事である。第四に、ホイールとネジ軸間が摺動可能なのは第１実施例を同じだがウォーム伝達機からなる付勢装置２９が単独構成されていることなどである。
【００３６】
（第３実施例）
図６Ａの第３実施例では、更に図５の第２実施例に示した弾性装置３および圧縮装置４を全て伝達車１の摺動円板１ａの側の本体１０の一部である蓋体１０ｂに配置した例である。この場合も伝達車加圧装置５の動作機能も第２実施例と略同様である。上述以外の主な相違点は、第一に弾性体が単一であること、第二が圧縮装置４の応動具２６が第２実施例の圧力伝達装置４０を縮小していること、第三に蓋体１０ｂを本体１０から取外すと軸受４５と応動装置２８との間を分離でき、弾性装置３および圧縮装置４との加圧装置５が一体構造物として本体１０から着脱でき、べルト交換保守に供したこと等がある。
【００３７】
（第４実施例）
図６Ｂの実施例は、図５の第２実施例での弾性装置３のみを伝達車１に直接設置した例である。この場合に上述以外の図１および図５の各実施例との相違点は、第一に筺体３５が伝達車１に直接取付けられ円板１ａ自体が筺体３５の一部を形成していることである。複数バネの順次駆動よりもむしろ単一バネ乃至複数バネの同時駆動にしてもよく、板バネの場合は動バランスが確保しやすい。第二に弾性装置３の応動体が、複数の応動体を互に連動させた五つの応動体３７に分かれ、しかも圧縮装置４の側の応動手段２８が巻上装置２５の被動具２７と兼用され、応動具２７と応動体３７間に軸受を配したことである。なお軸受４５は円板１ａと弾性体３３との間に施しても良い。加圧装置５の動作については図１の実施例と同様だが、弾性装置３が伝達車１の直接設置するので圧縮装置４の付勢装置２９はネジ軸２６に固定される他は図５，図６Ａの各例と同じで周知の市販ウォーム伝達機なので図示を省く。
【００３８】
（第５実施例）
図７Ａの実施例は、図１の実施例と同様伝達車１を両軸受支持した伝達車加圧装置５の例である。他の実施例との主要な相異点は、第一に同心状に並列配置された複数の弾性体３３が、圧縮装置４によって常に同時に圧縮されることである。図１，図５，図６Ｂの各実施例の場合と異なり、加圧特性が階段状にならず図４の特性線（Ａ′）に示すようにリニヤ特性が得られることである。弾性体３３ａ，３３ｂと弾性体３３ｃとは右巻バネと左巻バネで作られ、軸受４５への圧縮歪を相殺させている。第二に筺体３５が入力側応動体３７と出力側応動体３６とにより兼用係止装置３２が施され全体が浮動状態に構成したこと。第三に付勢装置２９がウォーム伝達機でなくベベル伝達機で構成したことである。
【００３９】
（第６実施例）
図７Ｂの実施例は、図６Ａの実施例と同様の弾性体３３で直接加圧した例である。他の実施例との相違点は、圧縮装置４の摺動装置２５で水平カムの被動具２７が水平方向に本体１０ａ上を移動し垂直カムの摺動具２８が垂直方向に押圧する。この場合、押圧装置２５ｃは、摺動具２６，摺動具２７を互に直角方向に摺動可能にカム傾斜接合面２６ｃ，２７ｃであり、両カムの水平・垂直変換摺動により弾性装置３を圧縮加圧した点が相違し、更に本例では付勢装置２９がネジ体４８，４９からなる巻上ネジ伝達機で構成した点等がある。
【００４０】
（その他の実施例）
本発明では、第一（従動）伝達車の加圧制御の際に、油圧の直接加圧方式でなく、弾性体の介在による間接加圧方式に依存しているが、ここで「直接」とは加圧力の供給のみを意味し、「間接」とは加圧力と弾性力の双方で生じる弾性加圧力の供給を意味する。従って本明細書では変速制御部の駆動源は可逆制御駆動源として電気的な可逆制御モータで記述したがこれに制約されず、油圧ポンプなどを流体モータなど各種のモータで駆動し操作器毎に個別に該駆動源を配してもまた共用単一化しても良く、その場合にも第一および第二圧縮装置の各摺動装置および各加圧装置にボールネジ、台形ネジなどのネジ体による巻上摺動装置以外に油圧シリンダを利用すれば、大容量伝動を高速度で変速制御することも実現できる。また主動操作器８を主動車２から圧力伝達装置４０を経て離隔位置に設置しても良く、更に主動と従動の両操作器の一方または双方に操作器貫通孔を施して回転軸を貫通配置しても良い。
【００４１】
更に変速制御装置が変速伝動装置の主動車と従動車の制御機能の役割を区分けするのに伴い駆動源も各操作器に応じて個別駆動源に区分けできるので、一方の第一操作器だけ第二操作器から分離しトルク調整のみ施し軸トルクの値を任意に設定可能である。特に出力負荷機器側に要する実負荷容量に対し無段変速機側の出力容量を接近ないし離隔させて伝動効率を向上させ又実負荷容量に対する安全率を制御できる。即ち弾性装置の弾性加圧力の加圧特性Ａと実負荷に要する加圧特性Ｂとの間にある所定の偏差分を持たせる事で変速機のもつ安全率、サービスファクタを伝動容量に応じて設定ないし変更できるように弾性装置による加圧特性Ａを必要に応じて変化させる事で変速伝動装置に高伝動効率または安全率の動力伝動を提供できる。一部の変速比域で安全率を増すため従動車回転数に対し負傾斜の非直線の加圧装置を施しても良い。又変速機の伝動効率も伝達体と伝達車間の狭持圧による発熱を抑制して最適な軸トルクを選定すれば良い。従って、本発明は「特許請求の範囲」から当業者が容易に創作しうる範囲内に於いて、設計仕様に応じた各種の変更乃至変形しても権利範囲に包含される。
【００４２】
【発明の効果】
本発明では、二つの伝達車の一方には非弾性加圧力状態で又他方には弾性加圧力状態を伴い夫々制御機能の役割を個別分担し区分して両車に該加圧力を付与する事と、その他方には加圧力・回転数間に反比例特性の加圧力を印加する事との双方に更に改良を施して、高品位の無段変速機として安定伝動の確立と、高速度応答性の確保と、高効率運転とを果す定馬力型無段変速機の変速制御装置を実現した。即ち主動および従動操作器の両加圧装置に巻上又は油圧摺動装置を採用する事により両伝達車へのベルト位置決め操作による速比制御およびベルト狭持圧操作による軸トルク制御に高精度の再現性を付与できるようにした事である。特に従来油圧制御で行われていた様に、油圧の欠点である作動油の動作遅れ、油温の変化、油流出、遠心力、更に弁制御による応答不良等の要因毎に個別に検出と電子回路補償をいたずらに繰返す必要は全く無くなる効果がある。
【００４３】
本発明では、摺動装置による各伝達車のベルトの位置決め制御およびトルク制御の再現性を基本的な構成要件にすると共に更に次の各構成要件を追加して、高速度応答性と高効率安定伝動を実現した。即ち、（１）主動操作器、従動操作器さらに駆動源との三者の間での変速指令の高度の同期性を追加する事によって変速制御の高速度の応答性を確保し、（２）続いて両操作器の圧縮装置を個別駆動源で操作する例を採用する事によって変速制御装置の側でトルクだけを個別操作できるので高効率運転と安全率調整を可能にし、更に（３）弾性装置による圧縮加圧特性Ａを実負荷容量に最適な実負荷加圧特性Ｂに可能な限り最適状態に適合するように直線ないし非直線加圧特性を構成し伝動効率または安全率を必要に応じて選定追加する事によって変速伝動装置の側の高効率または安全率運転を実現している。特に一部の変速域で伝動効率または安全率を増すため第一伝達車の回転数または変速比に対し負傾斜の加圧特性を選定追加しても良い。
【００４４】
従って上述（１）の思想によれば、最高変速比εｍａｘから最低変速比εｍｉｎまでを極めて短時間内に変速制御の応答が可能となり車両の如き急発進、急停止を繰返す機械には機械的に充分な追従能力をもち最適である。しかも駆動源を電気的サーボモータ等による場合は、変速動作時のみに作動し油圧ポンプのように常時作動状態を維持する必要もないが、常時作動状態を維持しないならば各加圧装置は油圧シリンダでも良い。更に二つの操作器が同時に大きな加圧力を付与する必要がなく、一方が大きいとき他方が小さくなるため駆動源を小型の単一共用モータで充分に対応できる点等は当業者にも自明である。
【００４５】
更に上述（２）および（３）の思想によれば、無段変速機を構成する変速制御装置および変速伝動装置の双方で部材類の摩粍発熱による劣化、消耗を軽減できるだけでなく、節電ないし燃費の大幅な軽減も達成でき、両車等に適用したときは環境保全に有効である事は、これまた当業者にも自明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例変速制御装置を用いた車両用無段変速機の横断面図で、
【図２】  図１に示す同無段変速機のＩＩ−ＩＩ線での縦断面図で、
【図３】  図１，２に示す同無段変速機の操作器の一部の同期駆動源を示し、図３Ａは第二伝達機の構成を、また図３Ｂは第一伝達機の構成を示す部分断面図で、さらに
【図４】  同第１実施例装置の第一伝動車への弾性加圧力・回転数の関係を示す特性図である。
【図５】  本発明の第２実施例装置を適用した工作機械用無段変速機の断面図である。
【図６】  図６は、片軸受支持の第一伝動車に適用した加圧装置で、図６Ａは本発明の第３実施例装置の断面図を、また図６Ｂは本発明の第４実施例装置の断面図を夫々示す。
【図７】  図７は、両軸受支持の第一伝達車に適用した加圧装置で、図７Ａは本発明の第５実施例装置の断面図、また図７Ｂは本発明の第６実施例装置の断面図を夫々示す。
【符号の説明】
Ｉ  変速制御装置
ＩＩ変速伝動装置
１  従動車、従動伝達車または第一伝達車
２  主動車、主動伝達車または第二伝達車
３  弾性装置
４  圧縮装置または第一圧縮装置
５  加圧装置または第一加圧装置
６  従動操作器または第一操作器
７  加圧装置または第二加圧装置
８  主動操作器または第二操作器
９  駆動源
１０  変速機
１０ａ  本体または本体基準面
１０ｂ  蓋体
１１  伝達体
１２，２９  付勢装置、ウォーム伝達機または変速動力伝達機
１４  圧縮装置または第二圧縮装置
１５  摺動装置または第二摺動装置
１５ｃ，２５ｃ  押圧装置
１６，２６  応動具、ネジ体、カム体または第一摺動具
１７，２７  被動具、ネジ体、カム体または第二摺動具
２５ａ,２５ｂ  被動具、ネジ体、カム体または第二摺動具
２５  摺動装置または第一摺動装置
２５ａ  第１摺動装置
２５ｂ  第２摺動装置
３２  係止装置
３３  弾性体
３５  筺体
３６  被動体または摺動体
３７  応動体または摺動体
４０  圧力伝達装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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