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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
活字体が設けられ、平均３００〜１２００ｒｐｍで回転可能な印字ロールと、この印字ロールと共に回転してインクを活字体に転写する請求項１の感熱式インクロールと、この感熱式インクロールの周面の一部に対面状に配置して該感熱式インクロールを熱するインクロール加熱部と、印字される基材の搬送速度を検出する基材速度検出部と、印字する際に基材の搬送速度に印字ロールの回転速度が同期するように制御する制御部と、を備えたことを特徴とするホットロールプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ホットロールプリンタは、活字体が設けられて回転する印字ロールと、この印字ロールと共に回転してインクを活字体に転写すべく、ロール状の連続気泡発泡体に熱溶融インクを含浸させた感熱式インクロールと、この感熱式インクロールの周面の一部に対面状に配置して該感熱式インクロールを熱するインクロール加熱部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明のホットロールプリンタは、活字体が設けられ、平均３００〜１２００ｒｐｍで回転可能な印字ロールと、この印字ロールと共に回転してインクを活字体に転写する本発明の感熱式インクロールと、この感熱式インクロールの周面の一部に対面状に配置して該感熱式インクロールを熱するインクロール加熱部と、印字される基材の搬送速度を検出する基材速度検出部と、印字する際に基材の搬送速度に印字ロールの回転速度が同期するように制御する制御部と、を備えたものである
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１方向に搬送する搬送手段と、
前記第１方向と交差する第２方向に沿って複数のノズルが配列された第１ノズルチップが前記第２方向に沿って複数設けられた第１ノズルチップ群と、前記第２方向に沿って複数のノズルが配列された第２ノズルチップが前記第２方向に沿って複数設けられた第２ノズルチップ群を有し、前記第１ノズルチップ群と前記第２ノズルチップ群は前記第１方向においてずれて配置され、かつ隣接する前記第１ノズルチップと前記第２ノズルチップは前記第２方向において所定量ずれて配置された記録ヘッドと、
を備える記録装置において、
前記第１ノズルチップからインクを吸引するための第１吸引手段と、前記第２ノズルチップからインクを吸引するための第２吸引手段を有し、前記第２方向に移動する吸引ホルダを備え、前記第１吸引手段と前記第２吸引手段は前記第２方向において前記所定量ずれて前記吸引ホルダに設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、隣接する前記第１ノズルチップの一部のノズルと前記第２ノズルチップの一部のノズルが前記第２方向においてオーバーラップしていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１ノズルチップの前記第２方向における両端部および前記第２ノズルチップの前記第２方向における両端部に封止部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１吸引手段及び前記第２吸引手段は、負圧発生手段に接続された吸引口であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
隣接する前記第１ノズルチップの間の距離、および隣接する前記第２ノズルチップの間の距離は、前記第２方向における前記吸引口の長さよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記吸引ホルダが往方向に移動するときに前記負圧発生手段により前記吸引口内に発生させる負圧は、前記吸引ホルダが復方向に移動するときに発生させる負圧よりも大きいことを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１吸引手段及び前記第２吸引手段は、インク吸収体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記吸引ホルダは、前記記録ヘッドのノズル面に対する垂直方向の移動と前記第１方向を回転軸とした回転移動が可能であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記吸引ホルダが往方向に移動するときの移動速度は、前記吸引ホルダが復方向に移動するときの移動速度よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドのノズル面をワイピングするブレードを備え、該ブレードは前記吸引ホルダとともに前記第２方向に移動することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記ブレードは、前記ノズル面をワイピングするワイピング位置と、前記ノズル面から退避した退避位置と、に移動可能であることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記ワイピング位置にあるときの前記ブレードの先端は前記吸引口の先端部よりも前記ノズル面に近く、前記退避位置にあるときの前記ブレードの先端は前記吸引口の先端部よりも前記ノズル面から遠いことを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、シートを第１方向に搬送する搬送手段と、前記第１方向と交差する第２方向に沿って複数のノズルが配列された第１ノズルチップが前記第２方向に沿って複数設けられた第１ノズルチップ群と、前記第２方向に沿って複数のノズルが配列された第２ノズルチップが前記第２方向に沿って複数設けられた第２ノズルチップ群を有し、前記第１ノズルチップ群と前記第２ノズルチップ群は前記第１方向においてずれて配置され、かつ隣接する前記第１ノズルチップと前記第２ノズルチップは前記第２方向において所定量ずれて配置された記録ヘッドと、を備える記録装置において、前記第１ノズルチップからインクを吸引するための第１吸引手段と、前記第２ノズルチップからインクを吸引するための第２吸引手段を有し、前記第２方向に移動する吸引ホルダを備え、前記第１吸引手段と前記第２吸引手段は前記第２方向において前記所定量ずれて前記吸引ホルダに設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場および傾斜磁場を与える磁場発生系と、前記被検体の生体組織を構成する原子核に核磁気共鳴を起こさせるための高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出される核磁気共鳴信号を検出する受信系と、装置全体の動作を制御する中央処理装置と、前記傾斜磁場及び前記高周波磁場を印加しないで前記受信系により得られた複数個のエコー信号の周波数スペクトルを２次元的に配置し、所定の周波数のノイズコンポーネントの出現頻度により、ノイズの発生源を特定可能とする手段と、を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
被検体に静磁場および傾斜磁場を与える磁場発生系と、前記被検体の生体組織を構成する原子核に核磁気共鳴を起こさせるための高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出される核磁気共鳴信号を検出する受信系と、装置全体の動作を制御する中央処理装置と、前記受信系の受信コイルの受信ゲインを変化させて、所定の周波数のノイズコンポーネントの変化が、前記受信ゲインの変化に追従するかに基づいて、ノイズの発生源を特定する手段と、を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明に用いる無機リン−窒素系化合物は、上述のように公知の文献などの製造方法に
よって得られるものすべてを使用できるほか、市販品を使用することができる。該市販品
としては、テラージュ（製品名、ブーデンハイム・イベリカ社製）、ＦＲ  ＣＲＯＳ（製
品名、ブーデンハイム・イベリカ社製）、ファイアカットＰ−７７０およびＰ−７６０（
製品名、（株）鈴裕化学製）、Ｐｅｋｏｆｌａｍ  ＴＣ２０４およびＴＣ−ＣＳ（製品名
、クラリアント社製）、Ｍ−ＰＰＡ（製品名、（株）三和ケミカル製）、Ｂｕｄｉｔ（製
品名、クラリアント社製）、ファイアカットＣＬＭＰ（製品名、（株）鈴裕化学製）、環
状型のシクロホスファゼンオリゴマー（製品名、大塚化学（株）製）、直鎖型のポリホス
ファゼン（製品名、大塚化学（株）製）などがある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、車体フレーム（２）の一部を構成し、車両後方側に左右一対で延出するシートレール（１５）と、シートレール（１５）上方に着脱自在に配置されるシート（４１）と、シートレール（１５）後部で左右のシートレール（１５）を連結するクロスメンバ（２０１）と、クロスメンバ（２０１）に固定され、シート（４１）をロックするシートキャッチ機構（２１１）とを備える鞍乗り型車両において、前記クロスメンバ（２０１）の前壁部（２０２）の前方に、前記シートキャッチ機構（２１１）のシートキャッチプレート（２２１）を固定し、このシートキャッチプレート（２２１）の下端に前方に延出する前方延出部（２２３）を形成し、この前方延出部（２２３）が、前記シートキャッチプレート（２２１）に配置される機構部（２１３）を下方から覆うことを特徴とする。
この構成によれば、シートレール後部で左右のシートレールを連結するクロスメンバの前壁部の前方に、シートキャッチ機構のシートキャッチプレートを固定し、このシートキャッチプレートの下端に前方に延出する前方延出部を形成し、この前方延出部が、シートキャッチプレートに配置される機構部を下方から覆うので、シートキャッチプレートによって機構部へのアクセスを規制でき、クロスメンバを大型化せずにシートキャッチ機構のいたずら防止ができるとともに、高さ方向のコンパクト化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成において、前記前方延出部（２２３）に、前記シートレール（１５）の下方かつ後輪（２６）の上方に配置されるリヤフェンダ（２６１）を固定するリヤフェンダ固定部（２２３Ａ）を設けるようにしてもよい。この構成によれば、前方延出部を、シートキャッチ機構の下方からのいたずら防止と、リヤフェンダの支持ステーとに兼用することができる。したがって、リヤフェンダの固定のためのシートレール側の支持ステーの使用を可及的に抑制でき、シートレールの生産性向上と部品点数の削減とを図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成において、前記リヤフェンダ（２６１）の後方に、リヤフェンダ（２６１）と別体のフェンダ垂れ部（５６）を設け、このフェンダ垂れ部（５６）と前記リヤフェンダ（２６１）との間に連結カバー（２７１）を設け、この連結カバー（２７１）が、前記前方延出部（２２３）のリヤフェンダ固定部（２２３Ａ）と前記リヤフェンダ（２６１）との連結部（２４２）を覆うようにしてもよい。この構成によれば、前方延出部のリヤフェンダ固定部とリヤフェンダとの連結部を連結カバーで覆うため、連結部の外観露出を抑制して連結部の保護を図ると共にアクセスを困難にし、シートキャッチ機構へのアクセスを複雑化させ、いたずら防止効果をより高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、リヤフェンダ上面に収納区画を設け、リヤフェンダには、収納区画の後部を形成し、シートキャッチ機構の前方に設けられる収納区画壁を設けるようにすれば、鞍乗り型車両の積載性を向上させて利便性を向上し、かつ、積載物がシートキャッチ機構の作動に影響を及ぼさないようにできるとともに、シートキャッチ機構のいたずら防止効果を高めることができる。
また、リヤフェンダの後方に、リヤフェンダと別体のフェンダ垂れ部を設け、このフェンダ垂れ部とリヤフェンダとの間に連結カバーを設け、この連結カバーが、前方延出部のリヤフェンダ固定部とリヤフェンダとの連結部を覆うようにすれば、連結部の外観露出を抑制して連結部の保護を図ると共にアクセスを困難にし、シートキャッチ機構へのアクセスを複雑化させ、いたずら防止効果をより高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本構成では、前方延出部２２３に、シートレール１５の下方かつ後輪２６の上方に配置されるリヤフェンダ２６１を固定する左右一対の雌ねじ部（リヤフェンダ固定部）２２３Ａを設けたので、前方延出部２２３を、シートキャッチ機構２１１のいたずら防止とリヤフェンダ２６１の支持ステーとに兼用することができる。このため、リヤフェンダ２６１の固定のためのシートレール１５側の支持ステーの使用を可及的に抑制でき、シートレール１５の生産性向上と部品点数の削減とを図ることができる。
また、本構成では、リヤフェンダ２６１上面に物品収納部（収納区画）２６２Ｒを設け、リヤフェンダ２６１には、物品収納部２６２Ｒの後部を形成し、シートキャッチ機構２１１の前方に設けられる後側区画壁（収納区画壁）２６７を設けたので、自動二輪車１の積載性を向上させて利便性を向上することができ、かつ、後側区画壁２６７によって、積載物がシートキャッチ機構２１１の作動に影響を及ぼさないようにできるとともに、前方からシートキャッチ機構２１１へのアクセスを困難にし、いたずら防止効果を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本構成では、リヤフェンダ２６１の後方に、リヤフェンダ２６１と別体の後側リヤフェンダ（フェンダ垂れ部）５６を設け、この後側リヤフェンダ５６とリヤフェンダ２６１との間に連結カバー２７１を設け、この連結カバー２７１が、前方延出部２２３の雌ねじ部（リヤフェンダ固定部）２２３Ａとリヤフェンダ２６１との連結部である締結部材２４２を覆うようにしたので、連結部の外観露出を抑制して連結部の保護を図ると共にアクセスを困難にし、シートキャッチ機構２１１へのアクセスを複雑化させ、いたずら防止効果をより高めることができる。
また、本構成では、図１１に示すように、連結カバー２７１とリヤフェンダ２６１との固定部（固定部品２７２）を、前方延出部２２３とリヤフェンダ２６１との連結部（締結部材２４２）とシートレール１５との間に設けているので、前方延出部２２３によりリヤフェンダ２６１の支持強度が高い位置で、連結カバー２７１をリヤフェンダ２６１に固定して連結カバー２７１の支持強度を高めることができる。したがって、前方延出部２２３を、連結カバー２７１の固定部の剛性向上にも寄与させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011246073.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011246073.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪が前後端に設けられた車台と、その車台の後部に立設された支柱と、前記支柱の上端部に設けられた操作ハンドルとを有するショッピングカートであって、
前記車台の後部に床面が設けられ、その床面の上部は上方に開放されているショッピングカート。
【請求項２】
複数の車輪が前後端に設けられた車台と、その車台の後部に立設された支柱と、前記支柱の上端部に設けられた操作ハンドルとを有するショッピングカートであって、
前記車台の後部に子供を立位させることができる床面と、その床面上部に子供に把持させるガイド枠とを設けたショッピングカート。
【請求項３】
前記車台は、前記床面の前方に下部かご枠を有する請求項１又は２に記載のショッピングカート。
【請求項４】
前記下部かご枠の底面部は、後方に向かって下がる緩斜面になっていることを特徴とする請求項３に記載のショッピングカート。
【請求項５】
前記車台の後部に立設された支柱と、その支柱から前記車台上面に張り出すように設けられた上部かご枠とを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のショッピングカート。
【請求項６】
前記床面は、滑り止めが施されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のショッピングカート。
【請求項７】
車台は、複数の車輪及び下部かご枠が設けられる下部材と、その下部材の後部上面に被さる上部材とが結合されてなり、
前記上部材は、その上面に床面が張られ、該床面の下部空間に他の車台の前部及び下部かご枠が入り込むようになっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のショッピングカート。
【請求項８】
支柱は、車台の左右に立設する縦部材とその縦部材を支持する支持部材と、前記縦部材の両側部を連結する横部材とを有し、
前記縦部材の両側部上端は、後方に屈曲されるとともに折り返して前方に屈曲されたのち、左右に屈曲されて連結されてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のショッピングカート。
【請求項９】
複数の車輪が前後端に設けられた車台と、その車台の後部に立設された支柱と、前記支柱の上端部に設けられた操作ハンドルとを有するショッピングカートであって、
ネスティングされるショッピングカートの前後位置が、前のショッピングカートの下部かご枠又は車台に設けられたストッパと後のショッピングカートの車台前端部との接触により規制されるようになったショッピングカート。
【請求項１０】
前記車台の後部に床面が設けられ、前記床面の前方に下部かご枠を有する請求項９に記載のショッピングカート。
【請求項１１】
前記下部かご枠の底部は、後方に向かって下がる緩傾斜になっていることを特徴とする請求項１０に記載のショッピングカート。
【請求項１２】
前記車台の後部に立設された支柱と、その支柱から前記車台上面に張り出すように設けられた上部かご枠とを有する請求項９〜１１のいずれか一項に記載のショッピングカート。
【請求項１３】
前記床面は、滑り止めが施されたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のショッピングカート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
通常、合成繊維において、つや消し剤として用いる白色顔料（酸化チタン）は、平均粒子径が０．３μｍ程度であるが、本発明に使用される白色顔料Ｂの平均粒子径を０．８μｍ〜１．８μｍと大きくすることによって、熱エネルギーに変換されやすい赤外線（波長０．８〜３μｍ）を反射するため、遮熱効果を発揮でき、涼感性のよいものが得られる。特に好ましくは、０．８〜１．５μｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記芯鞘型複合合成繊維の横断面の好適な例として、図１の（ｂ）〜（ｄ）が例示できる。繊維の取扱性や糸質を保ちつつ、透け防止性、涼感性等の本発明の効果を発揮し易い点から、上記芯部が繊維横断面において繊維表面に露出しない図１（ｂ）に記載のものが特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、繊維の取り扱い性・糸質・触感の点からは、白色顔料Ｂは、繊維横断面の表面露
出度は７０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましく、繊維表面に露出がないことが
より好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の繊維は通常の染色に供した場合には十分な発色性を発揮する。染色は原料に使用するポリマーの種類に応じて適宜選択すれば良い。例えば、ポリエステル樹脂の場合には分散染料を用いて、高温高圧にて行われる。このような染色された布帛においても十分な透け防止性と涼感性を有するものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
〔湿式評価〕
白板に巻きつけたサンプルおよび黒板に巻きつけたサンプルに、１ｍｌの水滴をたらしたものをサンプルとする以外は、乾式評価と同様に評価した。
（涼感性）
経糸に、通常のセミダルのポリエステル糸５６ｄｔｅｘ／２４ｆ、緯糸に、得られたポリエステル糸を２本引き揃えた２本引き揃え糸を平織にて製織し、試料（本発明品）とした（経密度：１１０本／２．５４ｃｍ、緯密度：７７本／２．５４ｃｍ）。緯糸に通常のセミダルのポリエステル糸５６ｄｔｅｘ／２４ｆを２本引き揃えた糸を用いる以外は同様に製織し、対照品を得た。次に、試験室温度２０℃のなかで黒画用紙の約５ｍｍ上に試料を保持し、試料側から５０ｃｍ離れた距離のランプ光（岩崎電気製アイランプＰＲＳ１００Ｖ５００Ｗ）を照射し裏面の用紙中央の温度を熱電対で測定し３０分後の温度差を求めた。
（平均粒子径）
透過型電子顕微鏡（日本電子社製  透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−１２３０）を用いて写真に撮影し、自動画像処理解析装置（ニコレ社性  ＬＵＺＥＸ  ＡＰ）にて体積基準の水平方向等分径を測定した。
（紡糸操業性）
上記繊維の製造工程において製造中の糸切れの発生や単糸切れ、毛羽立ちなどの不良品の割合、その他トラブルの発生状況を見た。結果がよいものから順に○、△、×とした。（実施例１）
平均粒子径が０．３μｍ（アナターゼ型）の酸化チタン２質量％とカーボンブラック（ＣＢ）２ｐｐｍと蛍光増白剤０．０５質量％を含有せしめたポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴとゆうことがある）樹脂を複合繊維の鞘成分（鞘部）の原料Ｍ１とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
得られた未延伸糸に８５℃の熱をかけ延伸して８４ｄｔｅｘ／２４ｆの芯鞘型複合繊維
を得た。芯部と鞘部の複合比率は２：１（面積比）とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表１】
2011246842.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表２】
2011246842.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外フィルム(2)と内フィルム(3)とがシート状食品(4)を挟んで溶着された包装シート(1)が、棒状食品(6)の周面に巻き付けられた包装食品において、
外フィルム(2)は、棒状食品(6)の長手方向に裂けて分離する分離可能部(21)を有しており、外フィルム(2)の分離可能部(21)が分離することで、外フィルム(2)は分断され、
内フィルム(3)は、２枚のフィルム片(31)(32)で構成されて、これらフィルム片(31)(32)の端部は、外フィルム(2)の分離可能部(21)に重ねられており、
包装シート(1)の巻付け終端(27)は、止着用ラベル(5)の貼付けによって止着されており、
止着用ラベル(5)は、棒状食品(6)の長手方向に裂けて分離する分離可能部(51)を有しており、止着用ラベル(5)の分離可能部(51)が分離すると、止着用ラベル(5)が分断されて、包装シート(1)の巻付け終端(27)の止着が解除される包装食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の包装食品は、外フィルム(2)と内フィルム(3)とがシート状食品(4)を挟んで溶着された包装シート(1)が、棒状食品(6)の周面に巻き付けられた包装食品において、外フィルム(2)は、棒状食品(6)の長手方向に裂けて分離する分離可能部(21)を有しており、外フィルム(2)の分離可能部(21)が分離することで、外フィルム(2)は分断され、内フィルム(3)は、２枚のフィルム片(31)(32)で構成されて、これらフィルム片(31)(32)の端部は、外フィルム(2)の分離可能部(21)に重ねられており、包装シート(1)の巻付け終端(27)は、止着用ラベル(5)の貼付けによって止着されており、止着用ラベル(5)は、棒状食品(6)の長手方向に裂けて分離する分離可能部(51)を有しており、止着用ラベル(5)の分離可能部(51)が分離すると、止着用ラベル(5)が分断されて、包装シート(1)の巻付け終端(27)の止着が解除される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールの濃度が０．２重量％以下であることを特徴とする、油入電気機器に用いる電気絶縁油。
【請求項２】
前記２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールの濃度が０．１重量％以下である、請求項１に記載の電気絶縁油。
【請求項３】
前記２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールの濃度が０．０８重量％以下である、請求項１に記載の電気絶縁油。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気絶縁油を使用した油入電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１００〜２６０ｍｇ／ｍｌ量のモノクローナル抗体、（ｂ）５０〜２００ｍＭ量のアルギニン-ＨＣｌ、（ｃ）１０〜１００ｍＭ量のヒスチジン、（ｄ）０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなり、５．５〜７．０のｐＨ、５０ｃｓ又はそれ未満の運動学的粘度、そして２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜４５０ｍＯｓｍ／ｋｇの浸透圧を持つ、安定した低濁度の液体製剤。
【請求項２】
アルギニン-ＨＣｌの濃度が１００ｍＭ〜２００ｍＭの範囲である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
アルギニン-ＨＣｌの濃度が１５０ｍＭ〜２００ｍＭの範囲である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
抗体の濃度が１２０ｍｇ／ｍｌ〜２６０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項５】
抗体の濃度が１５０ｍｇ／ｍｌ〜２６０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項６】
抗体の濃度が１８０ｍｇ／ｍｌ〜２６０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項７】
抗体の濃度が２００ｍｇ／ｍｌ〜２６０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項８】
抗体の濃度が１５０ｍｇ／ｍｌである、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項９】
抗体の濃度が１００ｍｇ／ｍｌである、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項１０】
浸透圧が２５０ｍＯｓｍ／ｋｇ〜３５０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項１１】
前記製剤が再構成されたものである、請求項１から１０のいずれか一に記載の製剤。
【請求項１２】
前記再構成された製剤中の抗体濃度が凍結乾燥前の濃度の２〜４０倍である、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記製剤が皮下投与のためのものである、請求項１から１０のいずれか一に記載の製剤。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一に記載の製剤を内包する容器を具備する製造品。
【請求項１５】
容器がシリンジである、請求項１４に記載の製造品。
【請求項１６】
更にシリンジが注入装置内に収容されている、請求項１５に記載の製造品。
【請求項１７】
注入装置が自動注射器である、請求項１６に記載の製造品。
【請求項１８】
（ａ）およそ１５０〜２６０ｍｇ／ｍｌ量の抗ＩｇＥ抗体、（ｂ）１００〜２００ｍＭ量のアルギニン-ＨＣｌ、（ｃ）１０〜１００ｍＭ量のヒスチジン、（ｄ）０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなる安定した低濁度の液体製剤であって、５．５〜７．０のｐＨ、およそ５０ｃｓ又はそれ未満の運動学的粘度、そして２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜４５０ｍＯｓｍ／ｋｇの浸透圧を持ち、該抗ＩｇＥ抗体が、図１０ＡのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む軽鎖と、図１０ＢのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む重鎖と、および／またはこれらの抗原結合断片を含んでなる抗体を含む、液体製剤。
【請求項１９】
（ａ）およそ１５０ｍｇ／ｍｌ量の抗ＩｇＥ抗体、（ｂ）２００ｍＭ量のアルギニン-ＨＣｌ、（ｃ）２０ｍＭ量のヒスチジン、（ｄ）０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなる安定した低濁度の液体製剤であって、６．０のｐＨを持ち、該抗ＩｇＥ抗体が、図１０ＡのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む軽鎖と、図１０ＢのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む重鎖と、および／またはこれらの抗原結合断片を含んでなる抗体を含む、液体製剤。
【請求項２０】
（ａ）およそ１５０〜２６０ｍｇ／ｍｌ量の抗ＩｇＥ抗体、（ｂ）１００〜２００ｍＭ量のアルギニン-ＨＣｌ、（ｃ）１０〜１００ｍＭ量のヒスチジン、（ｄ）０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなる安定した低濁度の液体製剤であって、５．５〜７．０のｐＨ、およそ５０ｃｓ又はそれ未満の運動学的粘度、そして２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜４５０ｍＯｓｍ／ｋｇの浸透圧を持ち、該抗ＩｇＥ抗体が、（１）図１０ＡのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む軽鎖と、図１０ＢのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む重鎖とを含んでなる抗体をコードする核酸を含有するベクターを形質移入または該ベクターにて形質転換した細胞を培養し、そして（２）該細胞によって産生される抗体を精製することを含む方法によって製造されている、液体製剤。
【請求項２１】
（ａ）およそ１５０ｍｇ／ｍｌ量の抗ＩｇＥ抗体、（ｂ）２００ｍＭ量のアルギニン-ＨＣｌ、（ｃ）２０ｍＭ量のヒスチジン、（ｄ）０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなる安定した低濁度の液体製剤であって、６．０のｐＨを持ち、該抗ＩｇＥ抗体が、（１）図１０ＡのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む軽鎖と、図１０ＢのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む重鎖とを含んでなる抗体をコードする核酸を含有するベクターを形質移入または該ベクターにて形質転換した細胞を培養し、そして（２）該細胞によって産生される抗体を精製することを含む方法によって製造されている、液体製剤。
【請求項２２】
前記細胞が真核細胞または原核細胞である、請求項２０または２１に記載の製剤。
【請求項２３】
前記真核細胞が哺乳動物細胞または酵母細胞である、請求項２２に記載の製剤。
【請求項２４】
前記真核細胞がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である、請求項２３に記載の製剤。
【請求項２５】
（ａ）およそ１５０〜２６０ｍｇ／ｍｌ量の抗ＩｇＥ抗体、（ｂ）１００〜２００ｍＭ量のアルギニン-ＨＣｌ、（ｃ）１０〜１００ｍＭ量のヒスチジン、（ｄ）０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなる安定した低濁度の液体製剤であって、５．５〜７．０のｐＨ、およそ５０ｃｓ又はそれ未満の運動学的粘度、そして２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜４５０ｍＯｓｍ／ｋｇの浸透圧を持ち、該抗ＩｇＥ抗体が、図１０ＡのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む軽鎖の３つのＣＤＲと、図１０ＢのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む重鎖の３つのＣＤＲとを含んでなる、液体製剤。
【請求項２６】
（ａ）およそ１５０ｍｇ／ｍｌ量の抗ＩｇＥ抗体、（ｂ）２００ｍＭ量のアルギニン-ＨＣｌ、（ｃ）２０ｍＭ量のヒスチジン、（ｄ）０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなる安定した低濁度の液体製剤であって、６．０のｐＨを持ち、該抗ＩｇＥ抗体が、図１０ＡのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む軽鎖の３つのＣＤＲと、図１０ＢのＥ２５として特定されるアミノ酸配列を含む重鎖の３つのＣＤＲとを含んでなる、液体製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多糖類を含む脂質代謝及び／又は脂質輸送促進剤。
【請求項２】
筋肉組織において脂質代謝及び／又は脂質輸送を促進する作用を有する、請求項１に記載の促進剤。
【請求項３】
筋肉組織において、脂質代謝及び／又は脂質輸送に関連する遺伝子の発現量を変動させることができる、請求項１又は２に記載の促進剤。
【請求項４】
脂質代謝及び／又は脂質輸送に関連する遺伝子が、Lpl、Cd36、Cact、Acsl1、Acadl、Acadm、Hadh、Hadha及びHadhbからなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項３に記載の促進剤。
【請求項５】
多糖類がサイリウム、グアガム、タラガム、タマリンドシードガム及びキトサンからなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１又は２に記載の促進剤。
【請求項６】
多糖類を含み、かつ、筋肉組織において脂質代謝及び／又は脂質輸送を促進する作用を有する、脂肪蓄積抑制用組成物。
【請求項７】
サイリウムを含み、かつ、筋肉組織において脂肪代謝及び／又は脂質輸送を促進する作用を有する、脂肪蓄積抑制用組成物。
【請求項８】
多糖類を含み、かつ、筋肉組織において脂質代謝及び／又は脂質輸送を促進する作用を有する、肥満改善及び／又は予防用組成物。
【請求項９】
サイリウムを含み、かつ、筋肉組織において脂肪代謝及び／又は脂質輸送を促進する作用を有する、肥満改善及び／又は予防用組成物。
【請求項１０】
多糖類を含み、かつ、筋肉組織において脂質代謝及び／又は脂質輸送を促進する作用を有する、メタボリック症候群治療及び／又は予防用組成物。
【請求項１１】
サイリウムを含み、かつ、筋肉組織において脂肪代謝及び／又は脂質輸送を促進する作用を有する、メタボリック症候群治療及び／又は予防用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアをボデーに対して閉じた状態で保持可能でハウジングとともに前記ドアに組付けられるよう適合されるラッチ機構と、
前記ハウジングに回転可能に組付けられて前記ドアの内側または外側に設けたドアハンドルの操作に伴って駆動されるよう適合されるオープンレバーと、
このオープンレバーと前記ラッチ機構が備えるリフトレバーとの間に介装されて前記ドアハンドルのドア開操作に伴う前記オープンレバーのドア開方向作動を前記リフトレバーに伝えるアンロック位置と前記リフトレバーに伝えないロック位置とに切り替え可能に適合されるオープンリンクと、
このオープンリンクを前記アンロック位置または前記ロック位置に切り替えるための電動アクチュエータを備えていて、
前記電動アクチュエータが、前記ハウジングに回転可能に組付けられて前記オープンリンクをアンロック位置とロック位置とに切り替え可能なアクティブレバーと、このアクティブレバーの外側に配置されたギヤユニットと、このギヤユニットを回転駆動させる電気モータと、前記アクティブレバーと前記ギヤユニット間に設けられて前記ギヤユニットの動きを前記アクティブレバーの動きに変換する変換機構を備え、
前記ギヤユニットが、前記電気モータによって回転駆動されるウォームと、前記ハウジングに回転可能に組付けられていて前記ウォームに噛合しており前記変換機構を介して前記アクティブレバーに連係しているウォームホイールを備え、
前記オープンリンクは、前記アクティブレバーおよび前記ウォームホイールの回転軸方向とは異なる方向である回転軸を中心として前記ハウジングに対して回動可能に配置され、
前記ラッチ機構と前記電気モータ間に前記ウォームホイールが配置され、
前記ハウジングが、前記電気モータと前記ウォームの外側を被覆する被覆部と前記アクティブレバーの外側軸支部と前記ウォームホイールの外側軸支部とを有する外側ハウジング体と、前記アクティブレバーの内側軸支部と前記ウォームホイールの内側軸支部とを有する内側ハウジング体を備え、
前記外側ハウジング体における前記被覆部の外側面と、前記外側ハウジング体における前記アクティブレバーの外側軸支部の外側面とが、同一の平坦面とされ、前記外側ハウジング体における前記ウォームホイールの外側軸支部の外側面が、前記平坦面に対して内側に窪んだ窪み面とされている車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記ハウジング内に、前記ラッチ機構と前記電気モータ間に設けられて上下方向に延在し、上端部にて前記ハウジングに回転可能に支持されるとともにドアの外側に設けたキーシリンダと連係され、下端部にて前記アクティブレバーに連係されるロッキングコントロールレバーが設けられていて、前記外側ハウジング体における前記ロッキングコントロールレバーの外側軸支部の外側面が前記窪み面に連続する同一面とされている車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両用ドアロック装置において、
前記ラッチ機構と前記電気モータが前記ハウジングに対して同レベル位置に配置されている車両用ドアロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、車両のドアをボデーに対して閉じた状態で保持可能でハウジングとともに前記ドアに組付けられるよう適合されるラッチ機構と、前記ハウジングに回転可能に組付けられて前記ドアの内側または外側に設けたドアハンドルの操作に伴って駆動されるよう適合されるオープンレバーと、このオープンレバーと前記ラッチ機構が備えるリフトレバーとの間に介装されて前記ドアハンドルのドア開操作に伴う前記オープンレバーのドア開方向作動を前記リフトレバーに伝えるアンロック位置と前記リフトレバーに伝えないロック位置とに切り替え可能に適合されるオープンリンクと、このオープンリンクを前記アンロック位置または前記ロック位置に切り替えるための電動アクチュエータを備えていて、前記電動アクチュエータが、前記ハウジングに回転可能に組付けられて前記オープンリンクをアンロック位置とロック位置とに切り替え可能なアクティブレバーと、このアクティブレバーの外側に配置されたギヤユニットと、このギヤユニットを回転駆動させる電気モータと、前記アクティブレバーと前記ギヤユニット間に設けられて前記ギヤユニットの動きを前記アクティブレバーの動きに変換する変換機構を備え、前記ギヤユニットが、前記電気モータによって回転駆動されるウォームと、前記ハウジングに回転可能に組付けられていて前記ウォームに噛合しており前記変換機構を介して前記アクティブレバーに連係しているウォームホイールを備え、
前記オープンリンクは、前記アクティブレバーおよび前記ウォームホイールの回転軸方向とは異なる方向である回転軸を中心として前記ハウジングに対して回動可能に配置され、
前記ラッチ機構と前記電気モータ間に前記ウォームホイールが配置され、
前記ハウジングが、前記電気モータと前記ウォームの外側を被覆する被覆部と前記アクティブレバーの外側軸支部と前記ウォームホイールの外側軸支部とを有する外側ハウジング体と、前記アクティブレバーの内側軸支部と前記ウォームホイールの内側軸支部とを有する内側ハウジング体を備え、
前記外側ハウジング体における前記被覆部の外側面と、前記外側ハウジング体における前記アクティブレバーの外側軸支部の外側面とが、同一の平坦面とされ、前記外側ハウジング体における前記ウォームホイールの外側軸支部の外側面が、前記平坦面に対して内側に窪んだ窪み面とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１０は信号受信装置側の異常検出動作と正常判定動作の流れを示すフローチャートである。
信号受信装置側では、タイマーカウント値（ｍ）、パルス数カウント値（ｋ）を初期設定し（ステップＳ１１、１２）、タイマーカウントを開始する（ステップＳ１３）。次に、ステップＳ１４でパルスの有無を検出し、ステップＳ１５で異常発報を検出すると、異常検出時動作をする（ステップＳ１６）。一方、ステップＳ１５で異常発報がなければ、健全性確認用パルスのパルス数をカウントする（ステップＳ１７）。健全性確認用パルスのカウント値（ｋ）が正常時パルス数上限（ｋｍａｘ）と正常時パルス数下限（ｋｍｉｎ）の間に入っていれば（ステップＳ１８）、健全性確認用パルスは正常判定となる（ステップＳ１９）。ステップＳ１８で健全性確認用パルスのカウント値（ｋ）が正常時パルス数上限（ｋｍａｘ）と正常時パルス数下限（ｋｍｉｎ）の間に入っていなければ、故障検出時動作をする（ステップＳ２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011246270.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミラーゼ、セルラーゼおよびペクチナーゼから選ばれる少なくとも１種の酵素（Ａ）と、炭素数８〜１８の脂肪族アミンの（ポリ）アルキレンオキサイド付加物をアニオン化したアニオン界面活性剤（Ｂ）とを含み、洗浄剤組成物の不揮発分全体に占める酵素（Ａ）とアニオン界面活性剤（Ｂ）の合計の重量割合が１０〜１００重量％である、洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記アニオン界面活性剤（Ｂ）が、下記一般式（１）で示される化合物である、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
ＲＮ［（ＡＯ）ｍ（ＣＨ２）ｐＣＯＯＭ］［（ＡＯ）ｎＸ］  （１）
（式中、Ｒは炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を表す。ＡＯは、エチレンオキサイド基（ＥＯ）およびプロピレンオキサイド基（ＰＯ）から選ばれる少なくとも１種のアルキレンオキサイド基を表し、これらはブロック付加体、交互付加体又はランダム付加体のいずれを構成していてもよい。Ｘは、（ＣＨ２）ｐＣＯＯＭ基または水素原子を表す。Ｍは水素原子またはアルカリ性基を表す。ｍおよびｎは１〜５０の整数、ｐは１〜３の整数を表す。）
【請求項３】
前記アニオン界面活性剤（Ｂ）の一般式（１）において、Ｒが炭素数１０〜１６の脂肪族炭化水素基であり、ＡＯがエチレンオキサイド基（ＥＯ）であり、ｍおよびｎが２〜１０である、請求項２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記酵素（Ａ）と前記アニオン界面活性剤（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜９９／１である、請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
非イオン界面活性剤（Ｃ）をさらに含み、洗浄剤組成物の不揮発分全体に占める、該非イオン界面活性剤（Ｃ）の重量割合が１〜９０重量％であり、前記酵素（Ａ）と前記アニオン界面活性剤（Ｂ）の合計の重量割合が１０〜９９重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記洗浄剤組成物が繊維の精練用である、請求項１〜５のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の洗浄剤組成物を用いて被洗浄物を洗浄する工程を含む、洗浄方法。
【請求項８】
前記被洗浄物が繊維であり、前記工程が繊維の精練用洗浄剤組成物を用いて繊維を精練処理する工程である、請求項７に記載の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にめっきを形成しためっき見本材と、
前記めっき見本材におけるめっきの物性を記録した物性記録媒体とを備えることを特徴とする金属被膜見本キット。
【請求項２】
前記物性が、前記めっきの電気的特性、熱的特性、物理的特性、機械的特性及び／又は化学的特性である請求項１に記載の金属被膜見本キット。
【請求項３】
前記基材は、めっきをされる部位が鏡面加工、サンドブラスト加工及びヘアライン加工されて成る部位に分かれている請求項１又は２に記載の金属被膜見本キット。
【請求項４】
前記めっき見本材の観察用鏡を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属被膜見本キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、金属被膜見本キットに関し、特に詳しくは、めっきの色に基づいてそのめっきの物性を容易に認識することのできる金属被膜見本キットに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、
（１）基材にめっきを形成しためっき見本材と、
前記めっき見本材におけるめっきの物性を記録した物性記録媒体とを備えることを特徴とする金属被膜見本キット、
（２）前記物性が、前記めっきの電気的特性、熱的特性、物理的特性、機械的特性及び／又は化学的特性である請求項１に記載の金属被膜見本キット、
（３）前記基材は、めっきをされる部位が鏡面加工、サンドブラスト加工及びヘアライン加工されて成る部位に分かれている（１）又は（２）に記載の金属被膜見本キット、並びに、
（４）前記めっき見本材の観察用鏡を備える（１）〜（３）のいずれか１つに記載の金属被膜見本キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、重合性単量体、着色剤、水酸基含有スチレン系樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させることにより得られるトナー粒子を含有するトナーであって、
該着色剤が、ロジンを５質量％以上３０質量％以下の量含有しており、
トルエンに溶解させた該ロジンの懸滴法による水に対する界面張力をα（ｍＮ／ｍ）としたとき、該αが、２０以上２８以下であり、
トルエンに溶解させた該水酸基含有スチレン系樹脂の懸滴法による水に対する界面張力をβ（ｍＮ／ｍ）としたとき、該βが、２０以上３３以下である
ことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、着色剤、水酸基含有スチレン系樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させることにより得られるトナー粒子を含有するトナーであって、
該着色剤が、ロジンを５質量％以上３０質量％以下の量含有しており、
トルエンに溶解させた該ロジンの懸滴法による水に対する界面張力をα（ｍＮ／ｍ）としたとき、該αが、２０以上２８以下であり、
トルエンに溶解させた該水酸基含有スチレン系樹脂の懸滴法による水に対する界面張力をβ（ｍＮ／ｍ）としたとき、該βが、２０以上３３以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記水酸基含有スチレン系樹脂の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が、５以上２５以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記αおよび前記βが、下記式（１）を満足する請求項１または２に記載のトナー。
式（１）  １≦（β−α）≦１０
【請求項４】
前記着色剤が、モノアゾ系着色剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記モノアゾ系着色剤が、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３２、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３８、および、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９
からなる群より選ばれる化合物である請求項４に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面の表示領域毎にバックライト設定が行える映像表示装置であって、
前記表示領域毎にバックライト設定値を設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記表示領域毎に異なるバックライト設定値が設定された場合に、当該設定されたバックライト設定値に基づいて、画面の表示領域の境界部で色再現性が所定以上低下する領域を判定する判定手段と、
前記色再現性が所定以上低下する領域が識別可能なように画面に表示を行う表示制御手段を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記判定手段は、境界部の判定テーブルを用いて、画面の表示領域の境界部で色再現性が所定以上低下する領域を判定することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記判定テーブルは前記バックライト設定値に対応した前記色再現性が所定以上低下する領域の幅情報を保持しており、
前記判定手段は前記境界部に隣接する表示領域のバックライト設定値の情報から前記判定テーブルを用いて、前記色再現性が所定以上低下する領域の幅を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記バックライト設定値は、輝度、色温度の少なくともいずれかを示す値である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記判定手段により判定された前記色再現性が所定以上低下する領域の情報を、前記映像表示装置に接続された映像出力装置に通知する出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の映像表示装置と、
前記映像表示装置から前記色再現性が所定以上低下する領域の情報を受信し、画像ウィンドウの表示位置又は表示サイズを調整する調整手段を備える映像出力装置と、を備えた映像表示システムであって、
前記調整手段は、前記映像表示装置から通知された前記色再現性が所定以上低下する領域に前記画像ウィンドウが表示されない表示位置又は表示サイズに変更した映像信号を前記映像表示装置に出力することを特徴とする映像表示システム。
【請求項７】
画面の表示領域毎にバックライト設定が行える映像表示装置の制御方法であって、
前記表示領域毎にバックライト設定値を設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって前記表示領域毎に異なるバックライト設定値が設定された場合に、当該設定されたバックライト設定値に基づいて、画面の表示領域の境界部で色再現性が所定以上低下する領域を判定する判定ステップと、
前記色再現性が所定以上低下する領域が識別可能なように画面に表示を行う表示制御ステップを有することを特徴とする映像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の映像表示装置は、画面の表示領域毎にバックライト設定が行える映像表示装置であって、前記表示領域毎にバックライト設定値を設定する設定手段と、前記設定手段によって前記表示領域毎に異なるバックライト設定値が設定された場合に、当該設定されたバックライト設定値に基づいて、画面の表示領域の境界部で色再現性が所定以上低下する領域を判定する判定手段と、前記色再現性が所定以上低下する領域が識別可能なように画面に表示を行う表示制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の試料溶液を供給する第１の流路と、
試料溶液の濃度を調整する希釈液を供給する第２の流路と、
試料溶液を濃度調整して得られる分析液を分析装置に供給する第３の流路と、を備える分析液の自動調整装置において、
第１の流路と第３の流路とが連通し、第２の流路と第３の流路とが連通しており、
第３の流路から分析装置へ分析液を供給する量と、第２の流路から第３の流路へポンプにより希釈液を供給する量との差に応じて第１の流路に生じる負圧によって、試料溶液が第３の流路へ流動するものであり、
第３の流路は、分析液の流量を測定する流量センサーと、分析液に内標準液を供給する第４の流路とを備えることを特徴とする分析液の自動調整装置。
【請求項２】
第４の流路の径（Ｗ４）に対する第３の流路の径（Ｗ３）で示される流路比（Ｗ３／Ｗ４）が５以上である請求項１に記載の分析液の自動調整装置。
【請求項３】
試料溶液を希釈液により濃度調整して分析液とし、分析液を分析装置に送液する分析液の自動調製方法において、
流量センサーにより分析液の流量を測定する工程と、
分析液の流量に応じて一定量となるように、内標準液を分析液に供給する工程と、
分析装置への分析液の供給量と、ポンプによる希釈液の供給量との差に応じた負圧により試料溶液を供給する工程と、を有することを特徴とする分析液の自動調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項６の回転角検出器は、請求項１に記載の回転角検出器において、
前記回転軸は、平面部を有する断面非円形状に形成され、
前記装着孔の内側面は、前記平面部に対向する平面部位を有する断面非円形状に形成され、
前記圧接部は、前記平面部位に形成され、
前記突出部は、前記平面部に形成され、
前記平面部位には、前記突出部に係合する凹部が形成され、
前記凹部の深さは、前記突出部の高さよりも小さいことを特徴とするものである。