Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱が外壁面より突出している既存建物へ、前記外壁面の屋外側に位置する補強用の鉄骨ブレースを設置する外付けブレース使用耐震補強構造であって、
前記柱の外壁面から突出した部分に、充填用隙間を介して嵌合する断面溝形の柱嵌合部を有する溝形鋼板、およびこの溝形鋼板の外底面に重ねて設けられて前記溝形鋼板から張り出すブレース接合板を有する接合金物を、隣合う２本の柱の互いに異なる高さの柱梁接合部にそれぞれ配置し、これら各接合金物の前記溝形鋼板における前記柱嵌合部と前記柱との間に、流動性を持つ硬化性の充填剤を充填し、前記両接合金物のブレース接合板に、前記補強用の鉄骨ブレースの両端を接合したことを特徴とする外付けブレース使用耐震補強構造。
【請求項２】
請求項１において、前記既存建物は、前記柱梁接合部において梁が前記外壁面から突出していて、前記接合金物の前記溝形鋼板は、前記梁の外壁面から突出した部分に充填用隙間を介して嵌合する断面溝形の梁嵌合部を、前記柱嵌合部と一体に有し、この梁嵌合部と前記梁との間に、前記充填剤として、流動性を持つ硬化性の接着用充填剤を充填した外付けブレース使用耐震補強構造。
【請求項３】
柱が外壁面より突出している既存建物へ、前記外壁面の屋外側に位置する補強用の鉄骨ブレースを設置する外付けブレース使用耐震補強方法であって、
前記柱の外壁面から突出した部分に、充填用隙間を介して嵌合する断面溝形の柱嵌合部を有する溝形鋼板、およびこの溝形鋼板の外底面に重ねて設けられて前記溝形鋼板から張り出すブレース接合板を有する接合金物を、隣合う２本の柱の互いに異なる高さの柱梁接合部にそれぞれ配置し、これら各接合金物の前記溝形鋼板における前記柱嵌合部と前記柱との間に、流動性を持つ硬化性の接着用充填剤を充填し、前記両接合金物のブレース接合板に、前記補強用の鉄骨ブレースの両端を接合することを特徴とする外付けブレース使用耐震補強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の外付けブレース使用耐震補強構造は、柱が外壁面より突出している既存建物へ、前記外壁面の屋外側に位置する補強用の鉄骨ブレースを設置する外付けブレース使用耐震補強構造であって、
前記柱の外壁面から突出した部分に、充填用隙間を介して嵌合する断面溝形の柱嵌合部を有する溝形鋼板、およびこの溝形鋼板の外底面に重ねて設けられて前記溝形鋼板から張り出すブレース接合板を有する接合金物を、隣合う２本の柱の互いに異なる高さの柱梁接合部にそれぞれ配置し、これら各接合金物の溝形鋼板における前記柱嵌合部と前記柱との間に、流動性を持つ硬化性の充填剤を充填し、前記両接合金物のブレース接合板に、前記補強用の鉄骨ブレースの両端を接合したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によると、外付け補強であるため、既存建物の室内を居住等に使用しながら、施工することができる。また、既存柱に嵌合する溝形鋼板およびブレース接合板を有する接合金物を用いるため、鉄骨ブレースに作用する引っ張り応力は、鉄骨ブレースと反対側の柱面で、前記溝形鋼板を介し、既存柱に伝達される。そのため、既存柱への応力伝達は圧縮力のみで行われることになる。したがって、既存柱を部分的に剥がすように引っ張る応力が作用しない。そのため、既存柱のコンクリート強度が低い場合でも、柱強度が不足することなく適用することができる。また、前記溝形鋼板と柱との間に、流動性を持つ硬化性の充填剤を充填して溝形鋼板を固定するため、アンカー打設時のような騒音、振動、粉塵の問題が発生しない。流動性を持つ硬化性の充填剤は、硬化養生が必要であるが、充填の範囲が溝形鋼板と柱間の薄い隙間だけであるため、養生時間が短くて済み、また型枠解体作業も不要で、施工期間を短期間にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の耐震補強構造において、前記既存建物が、前記柱梁接合部において梁が前記外壁面から突出している場合、前記接合金物の前記溝形鋼板は、前記梁の外壁面から突出した部分に充填用隙間を介して嵌合する断面溝形の梁嵌合部を、前記柱嵌合部と一体に有し、この梁嵌合部と前記梁との間に、前記充填剤として、流動性を持つ硬化性の接着用充填剤を充填するのが良い。
鉄骨ブレースに作用する引っ張り力は斜め方向となるが、溝形鋼板に梁嵌合部が設けられていると、鉄骨ブレースと反対側の柱面および梁面で、鉄骨ブレースの引っ張り力を圧縮応力として柱と梁との両方で受けることができる。そのため、より一層堅固に、鉄骨ブレースの支持が行える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の外付けブレース使用耐震補強構造は、柱が外壁面より突出している既存建物へ、前記外壁面の屋外側に位置する補強用の鉄骨ブレースを設置する外付けブレース使用耐震補強構造であって、前記柱の前記外壁面から突出した部分に、充填用隙間を介して嵌合する断面溝形の柱嵌合部を有する溝形鋼板、およびこの溝形鋼板の外底面に重ねて設けられて前記溝形鋼板から張り出すブレース接合板を有する接合金物を、隣合う２本の柱の互いに異なる高さの柱梁接合部にそれぞれ配置し、これら各接合金物の溝形鋼板における前記柱嵌合部と前記柱との間に、流動性を持つ硬化性の充填剤を充填し、前記両接合金物のブレース接合板に、前記補強用の鉄骨ブレースの両端を接合したため、外付け補強として既存建物の室内を使用しながら施工が可能で、かつ施工時の騒音、振動、粉塵の問題がなく、取り壊しに要する工事も削減され、また既存建物の躯体に対する応力伝達が圧縮力のみで行えて、既存躯体のコンクリート強度が低い場合にも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（５）エバポレーターにより、有機相から有機溶媒と水を蒸発させて回収する。（４）で回収した有機相を４０℃、７ｋＰａの条件下で約５時間保持することで、水と有機溶媒が蒸発して乳酸のみ回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である固体粘着付与剤（Ｂ）、液状粘着付与剤（Ｃ）、ワックス（Ｄ）および長鎖脂肪族１級アルコールにエチレンオキシドを付加重合したＨＬＢ値が８〜１２で融点が８５℃〜１１０℃以下のノニオン系界面活性剤（Ｅ）を含むことを特徴とするアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ノニオン系界面活性剤（Ｅ）が、融点８５℃から１００℃未満のノニオン系界面活性剤（Ｅ１）と、融点１００℃以上から１１０℃以下のノニオン系界面活性剤（Ｅ２）とを含むことを特徴とする請求項１のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項３】
更に炭素数が６以上１８以下の脂肪酸グリセライド（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項４】
更に合成オイル（Ｇ）を含むことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項５】
前記固体粘着付与剤（Ｂ）がロジン系粘着付与剤であることを特徴とする請求項１ないし請求項４いずれか記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項６】
前記液状粘着付与剤（Ｃ）がテルペンフェノール共重合体であることを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項７】
熱可塑性エラストマー（Ａ）を１重量部以上２５重量部以下、固体粘着付与剤（Ｂ）を３０重量部以上７０重量部以下、液状粘着付与剤（Ｃ）を１重量部以上１０重量部以下、ワックス（Ｄ）を１重量部以上２０重量部以下、ノニオン系界面活性剤（Ｅ）を１重量部以上２５重量部以下、炭素数が６以上１８以下の脂肪酸グリセライド（Ｆ）を０重量部以上１５重量部以下、合成オイル（Ｇ）を０重量部以上４０重量部以下として、合計１００重量部となるように含むことを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれか記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物を用いて、容器の胴回りの少なくとも一部にラベルを接着したことを特徴とするラベル付き容器。
【請求項９】
前記容器がポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項８記載のラベル付き容器。
【請求項１０】
前記ラベルが延伸ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項８又は９記載のラベル付き容器。
【請求項１１】
前記容器のラベルの接着剤部分が、フィルムの印刷面と容器を接着していることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか記載のラベル付き容器。
【請求項１２】
熱可塑性エラストマー（Ａ）、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である固体粘着付与剤（Ｂ）、液状粘着付与剤（Ｃ）、ワックス（Ｄ）および長鎖脂肪族１級アルコールにエチレンオキシドを付加重合したＨＬＢ値が８〜１２で融点が８５℃〜１１０℃以下のノニオン系界面活性剤（Ｅ）を、９０℃以上１８０℃以下でブレンドすることを特徴とするアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物の製造方法。
【請求項１３】
熱可塑性エラストマー（Ａ）、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である固体粘着付与剤（Ｂ）、液状粘着付与剤（Ｃ）、ワックス（Ｄ）および長鎖脂肪族１級アルコールにエチレンオキシドを付加重合したＨＬＢ値が８〜１２で融点が８５℃〜１１０℃以下のノニオン系界面活性剤（Ｅ）を含むアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物を、
ラベルに塗工して粘着剤付きラベルを得、
前記粘着剤付きラベルを、容器の胴周りを周状に覆うように巻きまわして貼り付けることを特徴とする胴巻きラベル付き容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ペプチド性リンカーによってポリペプチド薬物との結合体を製造するためのキャリアとしての、ＩｇＧ  Ｆｃ断片の使用（ただし、該結合体は、組換え的な方法によって製造された融合蛋白質でない。）であり、
上記ＩｇＧ  Ｆｃ断片が配列番号８、１０または２３のアミノ酸配列を有するＦｃ断片である、ＩｇＧ  Ｆｃ断片の使用。
【請求項２】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片が非糖鎖化されたものである請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片がＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３及びＣＨ４ドメインよりなる群から選択される１〜４個のドメインから構成される請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片がヒンジ領域をさらに含む請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片がＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、これらの組み合わせ及びこれらのハイブリッドのＦｃ断片よりなる群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片がＩｇＧ４  Ｆｃ断片である請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片がヒト非糖鎖化ＩｇＧ４  Ｆｃ断片である請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片が配列番号４、９または２２の塩基配列によってコードされる請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片が原核細胞宿主を使用して製造した組換え型ＩｇＧ  Ｆｃ断片であり、前記ポリペプチド薬物が真核細胞宿主を使用して製造した組換え型ポリペプチド薬物である請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片が非糖鎖化されたものであり、前記ポリペプチド薬物が糖鎖化されたものである請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記ＩｇＧ  Ｆｃ断片がポリペプチド薬物に対して１：１〜１：１０のモル比で使用される請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記非ペプチド性リンカーがポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、エチレングリコールとプロピレングリコールの共重合体、ポリオキシエチル化ポリオール、ポリビニルアルコール、多糖類、デキストラン、ポリビニルエーテル、生分解性高分子、脂質重合体、キチン及びヒアルロン酸よりなる群から選択される請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者をインフルエンザウイルスに対して免疫化するための、インフルエンザウイルス抗原を含む免疫原性組成物であって、該免疫原性組成物は、該患者のランゲルハンス細胞への送達によって該患者に投与されることを特徴とし、ここで、該患者は、０ヶ月〜１８ヶ月の間の年齢の小児である、免疫原性組成物。
【請求項２】
前記患者がインフルエンザウイルスを免疫学的に受容したことがない、請求項１に記載の免疫学的組成物。
【請求項３】
患者をインフルエンザウイルスに対して免疫するための、インフルエンザウイルス抗原を含む免疫原性組成物であって、該免疫原性組成物は、該患者のランゲルハンス細胞への送達によって該患者に投与されることを特徴とし、ここで：該患者は、インフルエンザウイルスを免疫学的に受容したことがない、免疫原性組成物。
【請求項４】
前記患者は、０ヶ月〜１８ヶ月の間の年齢の小児である、請求項３に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記免疫原性組成物は、前記患者のランゲルハンス細胞へ、皮内注射、経皮注射または局所投与によって送達されることを特徴とする、請求項１または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記免疫原性組成物は、アジュバントをさらに含む、請求項１または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記免疫原性組成物は、インフルエンザウイルス１株あたり１５μｇのＨＡを含む、請求項１または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記免疫原性組成物は、インフルエンザウイルス１株あたり０．１〜８μｇのＨＡを含む、請求項１または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記免疫原性組成物は、０．０５〜０．５ｍｌの容積を有する、請求項１または３に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
患者をインフルエンザウイルスに対して免疫するための、インフルエンザウイルス抗原を含む免疫原性組成物であって、該免疫原性組成物は、該患者のランゲルハンス細胞への送達によって該患者に投与されることを特徴とし、ここで：該患者は、インフルエンザウイルス属を免疫学的に受容したことがない、免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記患者は、前記インフルエンザウイルスサブタイプを免疫学的に受容したことがない、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
患者をインフルエンザウイルスに対して免疫するための医薬の製造におけるインフルエンザウイルス抗原の使用であって、ここで：該医薬は、送達デバイスによって該患者のランゲルハンス細胞に送達されることを特徴とする、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2012001514.tif 000001
式（１）において、
Ｒ１乃至Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アミノ基、アリール基、複素環基から選ばれる。
前記アミノ基は、前記アリール基または前記複素環基を置換基として有してよい。
前記アリール基および前記複素環基は前記アルキル基を置換基として有してよい。
【請求項２】
Ｒ１乃至Ｒ１８はそれぞれ独立に前記水素原子、前記アルキル基、前記アリール基から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ１５、Ｒ１６の少なくとも一つが前記アリール基であることを特徴とする請求項２に記載の有機化合物。
【請求項４】
陰極と陽極と、前記陽極および前記陰極の間に配置される有機化合物層とを有する有機発光素子において、
前記有機化合物層の少なくとも１層は請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層は発光層であることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
緑色発光することを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記複数の画素は請求項４乃至６記載のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するＴＦＴ素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
画像を表示するための表示部と画像を入力するための画像入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記複数の画素は請求項４乃至６のいずれかに記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項９】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）：
（Ａ）下記一般式（１）で表される硫酸塩型アニオン界面活性剤を１〜３０質量％
Ｒ１Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＳＯ３Ｍ    （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルカノールアミン又は塩基性アミノ酸を示し、ｎは質量平均で０〜５の数を示す。）
（Ｂ）下記一般式（２）で表されるポリオキシプロピレンアルキルエーテル型ノニオン界面活性剤を０．１〜１０質量％、
Ｒ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍＨ    （２）
（上記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜１０の直鎖または分岐アルキル基又はアルケニル基を示し、ｍは質量平均で０．５〜４の数を示す。）
（Ｃ）炭素数４〜１２のアルキル基又はアルケニル基を有するモノアルキルグリセリルエーテル又はモノアルケニルグリセリルエーテル型ノニオン界面活性剤を０．１〜５質量％
（Ｄ）下記構造式（３）で表されるアルキルヒドロキシスルホベタイン型両性界面活性剤を０．１〜１０質量％
【化１】
2012001512.tif 000001
（上記構造式（３）中、Ｒ３は炭素数１０〜１４のアルキル基を示す。）
を含有し、成分（Ｂ）、（Ｄ）は、（Ｂ）／（Ｄ）の質量割合が３／２〜１／４である水性毛髪洗浄剤。
【請求項２】
更に、成分（Ｂ）、（Ｃ）は、（Ｂ）／（Ｃ）の質量割合が３／１〜１／２である請求項１記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項３】
更に、（Ｅ）有機カルボン酸又はその塩の１種以上を含有する請求項１又は２記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項４】
更に、水で２０倍に希釈したときの２５℃におけるｐＨが１〜５である請求項１乃至３記載の水性毛髪洗浄剤。
【請求項５】
成分（Ｅ）の含有量が、前記水性毛髪洗浄剤中に０．１〜５質量％である請求項３または４に記載の水性毛髪洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［工程（Ｂ）；シリカ回収工程］
本工程は、液分中のＳｉ濃度が６．０質量％以上のケイ酸アルカリ水溶液と鉱酸を混合して、液分中のＳｉを非ゲル状の沈降性シリカとして析出させた後、固液分離を行い、ＳｉＯ２を含む固形分と、不純物を含む液分を得る工程である。
なお、沈降性シリカは、ケイ酸アルカリ水溶液と鉱酸との混合と同時に生成する。
本工程において用いられるケイ酸アルカリ水溶液は、特に限定されないが、具体的には前工程（工程（Ａ）または工程（Ｂ１））で得られたケイ酸アルカリ水溶液、及び水ガラス等が挙げられる。
本発明で用いられる水ガラスは、市販のものを使用することができ、ＪＩＳ規格により規定される１号、２号、３号の他に各水ガラスメーカーで製造販売されているＪＩＳ規格外の製品も使用することができる。
ケイ酸アルカリ水溶液中に含まれるＳｉの濃度は、６．０質量％以上、好ましくは８．０質量％以上、特に好ましくは１０．０質量％以上である。Ｓｉ濃度が６．０質量％未満であると、シリカがゲル状で析出するため、固液分離に時間がかかるとともに、得られるシリカの量が低下する。
ケイ酸アルカリ水溶液として水ガラスを用いる場合、Ｓｉ濃度は好ましくは１０．０質量％以上、より好ましくは１２．５質量％以上、特に好ましくは１５．０質量％以上である。
本工程において用いられる鉱酸は、例えば硫酸、塩酸、硝酸等が挙げられ、硫酸を用いることが薬剤コスト低減の理由で好ましい。
鉱酸の濃度は、ケイ酸アルカリ水溶液と混合する際に、非ゲル状の沈降性シリカが析出すればよく、具体的には、上記工程（Ａ）または工程（Ｂ１）で得られたケイ酸アルカリ水溶液を用いる場合、鉱酸の濃度は、好ましくは２０体積％以上、より好ましくは２５体積％以上、特に好ましくは３０体積％以上である。鉱酸の濃度が、上記範囲に満たない場合には、沈降性シリカが生成しない、あるいは沈降性シリカとゲル状シリカの両方が生成するおそれがある。このゲル状シリカが生成すると、最終シリカ生成物中の不純物濃度が高くなる。
水ガラスをケイ酸アルカリ水溶液として用いる場合、鉱酸の濃度は、好ましくは１０体積％以上、より好ましくは１５体積％以上、特に好ましくは２０体積％以上である。鉱酸の濃度が、上記範囲に満たない場合には、沈降性シリカが生成しない、あるいは沈降性シリカとゲル状シリカの両方が生成するおそれがある。
ケイ酸アルカリ水溶液と鉱酸の混合方法は、特に限定されるものではないが、ｐＨを好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９以下に保つことが望ましい。また、沈降性シリカのみを生成させる観点から、ケイ酸アルカリ水溶液を鉱酸に添加する方法が好ましい。具体的には、ケイ酸アルカリ水溶液を鉱酸に滴下する方法や、ケイ酸アルカリ水溶液を、１．０ｍｍφ以上、好ましくは４．０ｍｍφ以上のチューブ等から、鉱酸中に直接押し出す方法等が挙げられる。
また、ケイ酸アルカリ水溶液の鉱酸液中への流出速度は限定されないが、混合する際にｐＨが１．０を超え、かつ流出速度が大きい場合には、沈降性シリカが生成しない、あるいは沈降性シリカとゲル状シリカの両方が生成するおそれがある。
さらに、本工程において、ケイ酸アルカリ水溶液と鉱酸を混合する際の沈降性シリカの析出温度を１０℃以上、８０℃以下に保持することで、得られるシリカの収量を増加させることができる。析出温度は１０℃以上、８０℃以下、好ましくは４０℃以上、７０℃以下、より好ましくは５０℃以上、６０℃以下である。析出温度が８０℃を超えると、エネルギーコストの上昇や設備の腐食等が生じてしまう。
上記ケイ酸アルカリ水溶液中のＳｉを沈降性シリカとして析出させた後、フィルタープレス等の固液分離手段を用いて、ＳｉＯ２を含む固形分と、不純物を含む液分に分離する。得られた沈降性シリカはゲル状ではなく、粒子状であるため固液分離に要する時間を短くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［実施例１１］
水ガラス溶液（富士化学（株）製：ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ（モル比）＝３．２０）１４０ｇに水３５ｇを加えて、Ｓｉ濃度１０％の水ガラス溶液を得た。
得られた水ガラス溶液を硫酸濃度３０体積％の硫酸中に滴下し、かつウォーターバスによって析出温度を６０℃に保ちながら沈降性シリカを析出させた後、減圧下でブフナー漏斗で固液分離し、ＳｉＯ２を含む固形分（沈降性シリカ）３９．８ｇと、不純物を含む液分１３５．０ｇを得た。
得られた沈降性シリカ中のナトリウム（Ｎａ）、硫黄（Ｓ）、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）、ホウ素（Ｂ）、リン（Ｐ）の濃度を測定した。その結果を表１に示す。
得られた沈降性シリカは、乾燥後に、Ｎａ：８３２ｐｐｍ、Ｓ：１７５３ｐｐｍ、Ａｌ：２．３ｐｐｍ、Ｆｅ：４．０ｐｐｍ、Ｂ：０．０５ｐｐｍ未満、Ｐ：１．０ｐｐｍ未満の成分組成を有していた。また、Ｓｉの回収率は９３％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例１２］
水ガラス溶液（富士化学（株）製：ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ（モル比）＝３．２０）１４０ｇに水３５ｇを加えて、Ｓｉ濃度１０％の水ガラス溶液を得た。
得られた水ガラス溶液を硫酸濃度２０体積％の硫酸中に滴下し、かつウォーターバスによって析出温度を６０℃に保ちながら沈降性シリカを析出させた後、減圧下でブフナー漏斗で固液分離し、ＳｉＯ２を含む固形分（沈降性シリカ）３８．５ｇと、不純物を含む液分１３６．２ｇを得た。
得られた沈降性シリカ中のナトリウム（Ｎａ）、硫黄（Ｓ）、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）、ホウ素（Ｂ）、リン（Ｐ）の濃度を測定した。その結果を表１に示す。
得られた沈降性シリカは、乾燥後に、Ｎａ：７９６ｐｐｍ、Ｓ：１３１２ｐｐｍ、Ａｌ：２．９ｐｐｍ、Ｆｅ：４．８ｐｐｍ、Ｂ：０．０５ｐｐｍ未満、Ｐ：１．０ｐｐｍ未満の成分組成を有していた。また、Ｓｉの回収率は９０％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［実施例１３］
水ガラス溶液（富士化学（株）製：ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ（モル比）＝３．２０）１４０ｇに水３５ｇを加えて、Ｓｉ濃度１０％の水ガラス溶液を得た。
得られた水ガラス溶液を硫酸濃度１０体積％の硫酸中に滴下し、かつウォーターバスによって析出温度を６０℃に保ちながら沈降性シリカを析出させた後、減圧下でブフナー漏斗で固液分離し、ＳｉＯ２を含む固形分（沈降性シリカ）３６．４ｇと、不純物を含む液分１３８．７ｇを得た。
得られた沈降性シリカ中のナトリウム（Ｎａ）、硫黄（Ｓ）、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）、ホウ素（Ｂ）、リン（Ｐ）の濃度を測定した。その結果を表１に示す。
得られた沈降性シリカは、乾燥後に、Ｎａ：３１６ｐｐｍ、Ｓ：４２７ｐｐｍ、Ａｌ：５．１ｐｐｍ、Ｆｅ：６．７ｐｐｍ、Ｂ：０．０５ｐｐｍ、Ｐ：１．０ｐｐｍ未満の成分組成を有していた。また、Ｓｉの回収率は８５％であった。
なお、実施例１〜１３において、工程（Ｂ）におけるケイ酸アルカリ水溶液と硫酸の混合は、ｐＨ１．０以下に保ちながら行われた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2012001485.tif 000001
（式中、
各
【化２】
2012001485.tif 000002
は単結合または二重結合であるが、ただし１つの
【化３】
2012001485.tif 000003
が二重結合の場合、その隣の
【化４】
2012001485.tif 000004
は二重結合ではなく、
Ｘは、ＣＲ’、並びに、Ｚ１およびＺ２のそれぞれはＣＨであり、
Ｙは、ＣＨ２であり、
Ｒ’、Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、アルコキシであり、
Ｒ３は、Ｎ及びＯからなる群から選択される１個以上のヘテロ原子を有する一価非芳香族５〜８員単環式環系であり、
Ｒ４は、Ｈ、アルキル、またはハロであり、
Ｒ５は、アリール、またはヘテロアリールである）
の化合物、若しくはその塩、またはこれらのプロドラッグ。
【請求項２】
Ｒ’、Ｒ１、およびＲ２のそれぞれがメトキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ５がフェニルまたはフリルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３が、ピペラジニル、ピロリジニル、ジオキサニル、モルホリニル、またはテトラヒドロフラニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３が、ピロリジニルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が２−フェニル−５−（ピロリジン−１−イル）−１−（３，４，５−トリメトキシベンジル）−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が２−（フリル）−５−（ピロリジニル）−１−（３，４，５−トリメトキシベンジル）ベンゾイミダゾールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物と薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項９】
がんの治療における使用のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗血小板剤または抗血栓剤としての使用のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
心臓血管疾患および脳血管疾患の治療における使用のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機酸、親水性活性剤及び油性成分を含有する入浴剤用造粒物の製造法であって、有機酸及び親水性活性剤を混合した後、油性成分を添加し混合する工程を有する製造方法。
【請求項２】
入浴剤用造粒物中の有機酸の含有量が４０〜９５質量％であり、入浴剤用造粒物中の親水性活性剤の含有量が有機酸に対し０．１〜３０質量％であり、入浴剤用造粒物中の油性成分の含有量が０．１〜３０質量％である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
親水性活性剤が、非イオン界面活性剤及び陰イオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種以上である、請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
非イオン界面活性剤のＨＬＢが１０〜２０である、請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項５】
有機酸がフマル酸である、請求項１〜４の何れか１項記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の製造方法で得られた入浴剤用造粒物と炭酸塩を混合する発泡性粉末入浴剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面とその裏面を有する光電変換部と、前記光電変換部の裏面側に設けられ、かつ、電解液に浸漬可能に設けられた第１電解用電極と、前記光電変換部の裏面側に設けられ、かつ、電解液に浸漬可能に設けられた第２電解用電極と、切換部とを備え、
第１電解用電極および第２電解用電極は、前記光電変換部が受光することより生じる起電力により電解液を電気分解しそれぞれ第１気体および第２気体を発生させることができるように設けられ、
前記切換部は、前記光電変換部が受光することにより生じる起電力を第１外部回路へ出力させる回路と、前記光電変換部が受光することにより生じる起電力を第１電解用電極および第２電解用電極に出力させる回路とを切り換えることを特徴とする太陽電池一体型気体製造装置。
【請求項２】
第１気体および第２気体のうち一方は、水素であり、他方は、酸素である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光電変換部の裏面上に設けられた絶縁部をさらに備え、
第１電解用電極および第２電解用電極は、前記絶縁部上に設けられ、かつ、それぞれ前記切換部と電気的に接続する請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記光電変換部の裏面上に設けられた絶縁部をさらに備え、
第２電解用電極は、前記絶縁部上に設けられ、かつ、前記切換部と電気的に接続し、
第１電解用電極は、前記光電変換部の裏面上に設けられ、かつ、前記光電変換部の裏面と電気的に接続する請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記光電変換部の受光面上に設けられた第１電極と、前記光電変換部の裏面上に設けられた絶縁部とをさらに備え、
第２電解用電極は、前記絶縁部上に設けられ、かつ、第１電極と電気的に接続し、
第１電解用電極は、前記絶縁部上に設けられ、かつ、前記切換部と電気的に接続する１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記光電変換部の受光面上に設けられた第１電極と、前記光電変換部の裏面上に設けられた絶縁部とをさらに備え、
第２電解用電極は、前記絶縁部上に設けられ、かつ、第１電極と電気的に接続し、
第１電解用電極は、前記光電変換部の裏面上に設けられ、かつ、前記光電変換部の裏面と電気的に接続する１または２に記載の装置。
【請求項７】
第２電解用電極と第１電極とを電気的に接続する第１導電部をさらに備える請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記絶縁部は、前記光電変換部の側面を覆うように設けられ、
第１導電部は、前記絶縁部の前記光電変換部の側面を覆う部分の上に設けられた請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記絶縁部は、前記光電変換部の側面を覆うように設けられ、
第２電解用電極は、前記絶縁部の前記光電変換部の側面を覆う部分の上に設けられ、かつ、第１電極と接触する請求項５または６に記載の装置。
【請求項１０】
前記光電変換部の受光面上に設けられた第１電極と、前記光電変換部の裏面上に設けられた第２電極をさらに備え、
第１電極および第２電極は、それぞれ前記切換部と電気的に接続する請求項１〜９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記光電変換部は、受光することにより前記裏面の第１および第２区域間に電位差が生じ、
第１区域は、第１電解用電極と電気的に接続し、
第２区域は、第２電解用電極と電気的に接続する請求項１または２に記載の装置。
【請求項１２】
前記光電変換部の裏面側に背面基板をさらに備え、
第２電解用電極は、前記背面基板上に設けられ、かつ、前記切換部と電気的に接続し、
第１電解用電極は、前記光電変換部の裏面上に設けられ、かつ、前記光電変換部の裏面と電気的に接続する請求項１または２に記載の装置。
【請求項１３】
第１電解用電極および第２電解用電極のうち、一方は、電解液からＨ2を発生させる水素発生部であり、他方は、電解液からＯ2を発生させる酸素発生部であり、
前記水素発生部および前記酸素発生部は、それぞれ電解液からＨ2が発生する反応の触媒および電解液からＯ2が発生する反応の触媒を含む請求項１〜１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
前記切換部は、第２外部回路と電気的に接続することができ、かつ、第２外部回路から入力される起電力を第１電解用電極および第２電解用電極に出力し電解液からそれぞれ第１気体および第２気体を発生させる回路に切り換えることができる請求項１〜１３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
前記切換選択部は、前記装置に照射される日射量の予測、降水確率、日時、気温および電力需要予測のうち少なくとも１つに基づき前記切換部が切り換える回路を選択する請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つのロール(1)および2つの回転軸受(2a、2b)を備えるロールアセンブリであって、
前記ロール(1)は、前記ロール(1)の内部に形成された繊維複合物による強化物を示し、
前記回転軸受の半径方向動作ラインから前記ロールの端部までの距離と前記ロールの全長との比は、0.015〜0.05の範囲内にあることを特徴とするロールアセンブリ。
【請求項２】
前記回転軸受の半径方向動作ラインから前記ロールの端部までの距離と前記ロールの全長との比は、0.03〜0.04の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のロールアセンブリ。
【請求項３】
前記回転軸受の半径方向動作ラインから前記ロールの端部までの距離と前記ロールの全長との比は、特に約0.035であることを特徴とする請求項１に記載のロールアセンブリ。
【請求項４】
前記繊維複合強化物は、前記回転軸受(2a、2b)間に配置され、曲げ応力に対して前記ロール(1)が強化されるように構成されることを特徴とする請求項1に記載のロールアセンブリ。
【請求項５】
前記強化物は、繊維複合材料でできたパイプ(3)を含み、
前記パイプ(3)は、前記ロール(1)の内側に配置されていることを特徴とする請求項1または2に記載のロールアセンブリ。
【請求項６】
前記強化物は、繊維複合材料からなるストリップ(4, 6, 7)を含み、
前記ストリップ(4, 6, 7)は、ロール軸に平行に延び、前記ロール(1)の内部で半径方向に形成されていることを特徴とする請求項1から４のいずれか一項に記載のロールアセンブリ。
【請求項７】
前記強化物は、前記繊維複合材ストリップを内側から支える支持パイプ(5)を含むことを特徴とする請求項4に記載のロールアセンブリ。
【請求項８】
前記回転軸受(2a、2b)は、前記ロールの全長にわたって延びるシャフト(8)に装着されることを特徴とする請求項1から４のいずれか一項に記載のロールアセンブリ。
【請求項９】
前記回転軸受(2a、2b)は、互いに離間したシャフト部分(9a、9b)に装着されることを特徴とする請求項1から４のいずれか一項に記載のロールアセンブリ。
【請求項１０】
前記回転軸受(2a、2b)は、前記ロールのそれぞれの端部に配置されることを特徴とする請求項1から４のいずれか一項に記載のロールアセンブリ。
【請求項１１】
前記ロールの外径と、前記ロールの全長との比は、0.03〜0.1の範囲であることを特徴とする請求項1から４のいずれか一項に記載のロールアセンブリ。
【請求項１２】
前記回転軸受間の領域における前記ロールの壁厚と、前記ロールの外径との比は、0.01〜0.08の範囲にあることを特徴とする請求項1から４のいずれか一項に記載のロールアセンブリ。
【請求項１３】
前記回転軸受間の領域における前記繊維複合パイプの壁厚と、前記ロールの壁厚との比は、0.2〜1.0の範囲であることを特徴とする請求項1から４のいずれか一項に記載のロールアセンブリ。
【請求項１４】
前記シャフトの端部にロールカバー(10a、10b)が配置され、前記ロールカバー(10a、10b)と前記ロールの間に空隙(11)を有することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載のロールアセンブリ。
【請求項１５】
前記空隙は周方向全体にわたって存在し、そのサイズは、0.3〜2mmであることを特徴とする請求項14に記載のロールアセンブリ。
【請求項１６】
請求項1から15のいずれか一項に記載の1以上のロールアセンブリによって特徴づけられる印刷機。
【請求項１７】
前記印刷機は、輪転印刷機であることを特徴とする請求項１６に記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１００）の入口アニュラスに対して複数の燃焼器（２２０）をシールする方法であって、
入口アニュラスの周りに複数の燃焼器（２２０）を配置する段階と、
内側環状壁（２０２）と燃焼器出口の各々の対応する表面（２１９）との間に内側円周方向シール（２５４）を取付ける段階と、
外側環状壁（２０４）と燃焼器出口の各々の対応する表面（２１８）との間に外側円周方向シール（２５０）を取付ける段階と、
隣接する燃焼器出口の各対間に該燃焼器出口の側部間の空間をシールするようにサイドシール（２６０）を取付けて、各該サイドシール（２６０）の第１の端部（２６２）が外側円周方向シール（２５０）の後側に当接しかつ該外側円周方向シール（２５０）の高さ全体に延在し、各サイドシール（２６０）の第２の端部（２６４）が、内側円周方向シール（２５４）の後側に当接しかつ該内側円周方向シール（２５４）の高さ全体に延在するようにする段階と
を含む方法。
【請求項２】
内側円周方向シール（２５４）を取付ける段階が、内側環状壁（２０２）と燃焼器出口の各々の対応する表面（２１９）との間に複数の弓形シールセグメントを取付ける段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
外側円周方向シール（２５０）を取付ける段階が、外側環状壁（２０４）と燃焼器出口の各々の対応する表面（２１８）との間に複数の弓形シールセグメントを取付ける段階を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
各サイドシール（２６０）を取付ける段階が、燃焼器出口の側部に沿って延在する側部フランジの後面（２１７）に接触させて該サイドシール（２６０）を取付ける段階を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
各サイドシール（２６０）を取付ける段階が、
各サイドシール（２６０）の第１の端部（２６２）を外側円周方向シール（２５０）の後側と係合状態になるように押圧して、該第１の端部（２６２）が該外側円周方向シール（２５０）の形状に適合しかつ該外側円周方向シール（２５０）の後側に接触してシールするようにする段階と、
各サイドシール（２６０）の第２の端部（２６４）を内側円周方向シール（２５４）の後側と係合状態になるように押圧して、該第２の端部（２６４）が該内側円周方向シール（２５４）の形状に適合しかつ該内側円周方向シール（２５４）の後側に接触してシールするようにする段階と
を含む、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンロータホイール１０の各嵌合用スロット１２に配置される複数のタービンバケット１６のための保持システムであって、
タービンホイールの外縁部に形成された複数の第１の保持スロット２６と、
バケットのホイール装着部に形成された複数の第２の保持スロット３４であって、第１の保持スロット２６と第２の保持スロット３４とが整合して、ロータホイール１０の外縁部に延在する環状保持スロットを形成する第２の保持スロットと、
環状保持スロット内に配置されるロックワイヤ３６であって、自由端同士が係合するロックワイヤ３６と、
ロータホイールに固定されて環状保持スロット内にロックワイヤを保持する複数の軸方向に配向した保持ピン４２と、
ロックワイヤに固定される１以上のピン４８であって前記複数のバケットのうちの１つのタブ３２と係合し前記環状スロット内でのロックワイヤの周方向の回転を制限するピン４８と
を備える保持システム。
【請求項２】
前記タブ３２が半径方向に延在する係止タブを含んでいて、係止タブに半径方向に延在する溝４６が形成されており、前記１以上のピン４８が、ロックワイヤから軸方向に延在していて上記溝内に係止される、請求項１記載の保持システム。
【請求項３】
前記１以上のピン５８が、ロックワイヤから半径方向内側に延在し、軸方向に配向した保持ピン５６の１つによって係合されるのに十分な長さを有していて、もって環状スロット内でのロックワイヤの回転を制限する、請求項１記載の保持システム。
【請求項４】
前記１以上のピン５８が複数のダウェルピンを含む、請求項１乃至３のいずれか１項記載の保持システム。
【請求項５】
前記ロックワイヤ３６が、自由端同士を係合する際に滑らかに重なり合うように形作られた自由端３８，４０を有する金属ワイヤを含む、請求項１記載の保持システム。
【請求項６】
タービンロータホイール１０の各嵌合用スロット１２に配置される複数のタービンバケット１６のための保持システムであって、
タービンホイールの外縁部に形成された複数の第１の保持スロット２６と、
バケットのホイール装着部に形成された複数の第２の保持スロット３４であって、第１の保持スロットと第２の保持スロットとが整合して、ロータホイールの外縁部に延在する環状保持スロットを形成する第２の保持スロットと、
環状保持スロット内に配置されるロックワイヤ３６であって、自由端同士３８，４０が重なり合うロックワイヤ３６と、
ロータホイールに固定されて環状保持スロット内にロックワイヤを保持する複数の軸方向に配向した保持ピン４２と、
ロックワイヤに形成された１以上のノッチ６６であって、保持ピン６０の１つと係合して環状スロット内でのロックワイヤの周方向回転を実質的に防止する１以上のノッチ６６と
を備える保持システム。
【請求項７】
前記１以上のノッチ６６が、ロックワイヤに形成された複数のノッチを含んでいて、ノッチは保持ピン６０の１以上によって係合される、請求項６記載の保持システム。
【請求項８】
前記保持ピン６０の１つが、保持ピン５６の残りのピンよりも半径方向外側に位置する、請求項６記載の保持システム。
【請求項９】
前記ロックワイヤ３６は、自由端同士を係合する際に滑らかに重なり合うように形作られた自由端３８，４０を有する金属ワイヤを含む、請求項６記載の保持システム。
【請求項１０】
タービンロータホイール１０の各嵌合用スロット１２に配置される複数のタービンバケット１６のための保持システムであって、
タービンホイールの外縁部に形成された複数の第１の保持スロット２６と、
バケットのホイール装着部に形成された複数の第２の保持スロット３４であって、第１の保持スロットと第２の保持スロットとが整合して、ロータホイールの外縁部に延在する環状保持スロットを形成する第２の保持スロットと、
環状保持スロット内に配置されるロックワイヤ３６であって、両端に自由端を有するロックワイヤ３６と、
ロータホイールに固定されて環状保持スロット内にロックワイヤを保持する複数の軸方向に配向した保持ピン５６と
を備えており、ロータホイールの回転方向に対するロックワイヤ３６の先頭の自由端４０が、隣り合った保持ピン５６の一方と係合できるようにロータホイールの中心線の方へ内側に屈曲していて、環状保持スロット内でのロックワイヤの周方向回転が制限される、保持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光液体を介して露光光で基板を露光する露光装置であって、
前記露光光を射出する射出面を有する光学部材と、
前記露光液体を供給する第１供給口と、
前記光学部材から射出される前記露光光の光路が前記露光液体で満たされるように液浸空間を形成可能な液浸部材と、
前記液浸部材と接触するようにクリーニング液体を供給する第２供給口と、
前記クリーニング液体と前記光学部材との接触を防止する防止装置と、を備えた露光装置。
【請求項２】
前記液浸部材は、前記射出面から射出された前記露光光が通過可能な開口を有し、
前記クリーニング液体は、前記開口の下側の空間に供給され、
前記防止装置は、前記開口を介して、前記クリーニング液体が前記開口の上側の空間へ流入することを防止する請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記防止装置は、前記第１供給口を含み、前記第１供給口から前記上側の空間に、前記露光液体を供給することによって前記クリーニング液体が前記上側の空間へ流入することを防止する請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
前記液浸部材は、前記開口の周囲に配置され、前記開口の下側の空間に面する平坦面を含み、
前記第２供給口は、前記開口に対して前記平坦面の外側に配置される請求項３記載の露光装置。
【請求項５】
前記防止装置は、前記第１供給口を含み、前記第１供給口から前記露光液体を供給することによって前記クリーニング液体が前記光学部材に接触することを防止する請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項６】
前記第１供給口は、前記第２供給口より前記光学部材の近くに配置されている請求項５記載の露光装置。
【請求項７】
前記第１供給口は、前記第２供給口より上方に配置されている請求項５又は６記載
の露光装置。
【請求項８】
前記防止装置は、前記開口の近傍で、流体カーテンを形成する請求項２記載の露光装置。
【請求項９】
前記流体カーテンは、前記開口の一方側から他方側へ向けて流体を流すことによって形成される請求項８記載の露光装置。
【請求項１０】
前記流体は、気体を含む請求項９記載の露光装置。
【請求項１１】
前記液浸部材に対して可動なステージを備え、
前記第２供給口は、前記ステージに設けられる請求項１〜１０のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１２】
前記クリーニング液体は、前記液浸部材と所定部材との間の空間に供給される請求項１〜１０のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１３】
前記所定部材は、前記液浸部材に対して可動である請求項１２記載の露光装置。
【請求項１４】
前記液浸部材に対して可動なステージをさらに備え、
前記所定部材は、前記ステージの一部を含む請求項１３記載の露光装置。
【請求項１５】
前記ステージは、前記基板を保持する基板ステージを含む請求項１４記載の露光装置。
【請求項１６】
前記液浸部材に対して可動な基板ステージをさらに備え、
前記所定部材は、前記基板ステージの基板保持部に保持された基板を含む請求項１２記載の露光装置。
【請求項１７】
前記クリーニング液体によって、前記所定部材をクリーニングする請求項１２〜１６のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１８】
前記第２供給口は、前記液浸部材に配置され、
前記所定部材は、前記第２供給口と対向するように配置される請求項１７記載の露光装置。
【請求項１９】
前記第２供給口は、前記液浸部材に配置される請求項１〜１８のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２０】
前記クリーニング液体によって、前記液浸部材をクリーニングする請求項１〜１９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２１】
前記第１供給口は、前記液浸部材に配置される請求項１〜２０のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２２】
前記クリーニング液体は、アルカリを含む請求項１〜２１のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２３】
前記露光液体及び前記クリーニング液体の少なくとも一方を回収可能な液体回収口を含む請求項１〜２２のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項記載の露光装置を用いて基板を露光することと、
露光された基板を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【請求項２５】
光学部材から射出された露光光で露光液体を介して基板を露光する露光装置のクリーニング方法であって、
前記光学部材から射出される前記露光光の光路が前記露光液体で満たされるように液浸空間を形成可能な液浸部材と対向するように所定部材を配置することと、
前記液浸部材と前記所定部材との間の空間にクリーニング液体を供給することと、を含み、
前記クリーニング液体の供給が、前記クリーニング液体と前記光学部材との接触を防止しながら行われるクリーニング方法。
【請求項２６】
前記所定部材は、前記液浸部材に対して移動可能な可動部材を含む請求項２５記載のクリーニング方法。
【請求項２７】
前記露光装置は、前記基板をリリース可能に保持する基板保持部を有し、
前記所定部材は、前記基板保持部に保持されたダミー基板を含む請求項２６記載のクリーニング方法。
【請求項２８】
前記クリーニング液体の供給を停止することと、
基板の露光前に、前記所定部材から前記クリーニング液体を除去することと、をさらに含む請求項２５〜２７のいずれか一項記載のクリーニング方法。
【請求項２９】
前記クリーニング液体の除去は、前記露光液体の供給を含む請求項２８記載のクリーニング方法。
【請求項３０】
前記液浸部材は、前記射出面から射出された前記露光光が通過可能な開口を有し、
前記クリーニング液体は、前記開口の下側の空間に供給され、
前記前記開口を介して、前記クリーニング液体が前記開口の上側の空間へ流入することを防止しながら、前記クリーニング液体の供給が行われる請求項２５〜２９のいずれか一項記載のクリーニング方法。
【請求項３１】
前記露光液体を供給可能な第１供給口から前記上側の空間に、前記露光液体を第１供給口から供給することによって前記クリーニング液体が前記上側の空間へ流入することを防止する請求項３０記載のクリーニング方法。
【請求項３２】
前記液浸部材は、前記開口の周囲に配置され、前記開口の下側の空間に面する平坦面を含み、
前記クリーニング液体を供給する第２供給口は、前記液浸部材に設けられ、前記開口に対して前記平坦面の外側に配置される請求項３１記載のクリーニング方法。
【請求項３３】
露光液体を介して露光光で基板を露光する露光装置を請求項２５〜３２のいずれか一項記載のクリーニング方法でクリーニングすることと、
前記クリーニング後に、前記露光装置で前記基板を露光することと、
露光された前記基板を現像することと、を含むデバイス製造方法。