Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１に示されるように、電解粗面化処理装置１０は、酸性電解液が貯留される電解槽１２Ａが内部に設けられた電解槽本体１２と、電解槽１２Ａ内部に、水平方向に伸びる軸線の周りに回転可能に配設され、帯状に連続した薄板であるアルミニウムウェブＷを矢印ａの方向、即ち図１における右方から左方に向かって送る送りローラ１４と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１における右方から電解槽本体１２に案内されたアルミニウムウェブＷは、先ず、上流側案内ローラ２４Ａによって電解槽１２Ａに案内される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次いで、送りローラ１４によって図１における右方から左方に向って送られ、下流側案内ローラ２４Ｂによって電解槽１２Ａの外に導かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
アルカリ溶液に用いられるアルカリとしては、例えば、カセイアルカリ、アルカリ金属塩が挙げられる。具体的には、カセイアルカリとしては、例えば、カセイソーダ、カセイカリが挙げられる。また、アルカリ金属塩としては、例えば、メタケイ酸ソーダ、ケイ酸ソーダ、メタケイ酸カリ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩；炭酸ソーダ、炭酸カリ等のアルカリ金属炭酸塩；アルミン酸ソーダ、アルミン酸カリ等のアルカリ金属アルミン酸塩；グルコン酸ソーダ、グルコン酸カリ等のアルカリ金属アルドン酸塩；第二リン酸ソーダ、第二リン酸カリ、第三リン酸ソーダ、第三リン酸カリ等のアルカリ金属リン酸水素塩が挙げられる。中でも、エッチング速度が速い点及び安価である点から、カセイアルカリの溶液、及び、カセイアルカリとアルカリ金属アルミン酸塩との両者を含有する溶液が好ましい。特に、カセイソーダの水溶液が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
その結果、上記、表２の実施例１〜３，比較例のいずれの条件で作製した平版印刷版原版も感度は良好であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
＜アルカリ現像液組成＞ 
・Ｄ−ソルビット ２．５質量％ 
・水酸化ナトリウム ０．８５質量％ 
・ポリエチレングリコールラウリルエーテル（重量平均分子量１，０００） ０．５質量％ 
・水 ９６．１５質量％
（２）上層との密着性評価（耐刷性評価）
次に、上層との密着性評価を行った。ここで、上層との密着性評価とは、ピットが形成されたアルミニウム支持体表面と、そのアルミニウム支持体表面の上に形成された層との密着性を評価するものである。ここで、上層との密着性は耐刷性を評価することにより判断した。耐刷性の評価は、各条件（表２の実施例１〜３、比較例１）での印刷可能枚数を評価することにより行い、比較例１の印刷可能枚数を100％としたときの指数で表した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
［試験結果2-1］
アルミニウム支持体を静止した状態でテストした結果を表３に示す（直流を印加していない場合の耐刷枚数を指数１００とした）。この表において、各実施例、比較例は、表２の各実施例、比較例と同じ条件で電解粗面化処理を行ったサンプルである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
［試験結果2-2］
フラット型の装置系（図２参照）において、ラインスピードを60m/分に設定し、台形波形（図４参照）を用いてアルミニウム支持体の交流電解連続処理を行った。ここで、硝酸溶液の濃度は１０ｇ／ｌ、液温は３５℃に設定した。アルミニウム支持体２３０は、アルミニウム材としてＡ１０５０を使用した。交流電解電流密度を３５Ａ／ｄｍ２、総電気量を１００Ｃ／ｄｍ２とした。交流電解の間に直流電源を用いて交流電解処理途中にアルミニウムが負になるようにアルミニウムに対して負電圧を印加した。このとき、直流の電流密度を２５Ａ／ｄｍ２、電気量を５Ｃ／ｄｍ２とした。なお、直流の印加回数は４回とし、交流電解電気量が２０Ｃ／ｄｍ２及び４０Ｃ／ｄｍ２及び６０Ｃ／ｄｍ２及び８０Ｃ／ｄｍ２のときに直流を印加した。アルミニウム支持体を連続処理した後の陽極酸化処理、親水化処理は前述と同様のバッチ式を用いた。その後、実施例１と同様に、感熱層を設けて平版印刷版原版を得た。なお、感熱層を設ける前には、前述と同じように下塗層を設けた。得られた平版印刷版原版について露光・現像の感度、及び、上層との密着性について評価を行った。耐刷試験の条件は上述と同様にした。結果を表４に示す（実施例１０）。直流を印加していない場合の耐刷枚数を指数１００とした（比較例３）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
表４に示されるように、実施例１０は、比較例３よりも耐刷性が向上した。これは、交流電解途中に直流を印加することにより、ピットの均一性が向上して表面積が増加し、上層との密着性が良くなることにより耐刷性が向上したものと考えられる。また、交流電解途中に直流を印加することにより、チャタマークを改善できることが分かる。これにより、アルミニウムウェブＷを酸性電解液中に搬送しつつ交番波形電流により連続的に交流電解処理する際に、大きさの均一なピットを形成させることが可能となり、耐刷性が向上したアルミニウム支持体を製造できることが立証された。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
一方、直流を印加しなかった比較例３は、耐刷性が乏しくなることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する第１の排出部と、
前記第１の排出部により排出されたシートが積載される第１の積載部と、
前記第１の排出部よりも下方に設けられ、シートを排出する第２の排出部と、
前記第１の積載部よりも下方に設けられ、前記第２の排出部により排出されたシートが積載される第２の積載部と、
前記第１の積載部を昇降させる第１の昇降部と、
前記第２の積載部に積載されたシートの、排出方向と直交する幅方向の位置を整合する第２の整合部と、
前記第２の整合部を、シートを整合する整合位置、前記整合位置から上方に退避した退避位置、前記整合位置と前記退避位置との間の中間退避位置、のいずれかの位置に移動させる移動部と、
前記第１の積載部の、上下方向の位置を判断する判断部と、
前記判断部による判断に基づいて、前記移動部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記判断部が、前記第１の積載部が所定の位置よりも下にあると判断した場合には、前記制御部は、前記第２の整合部を前記中間退避位置に移動させ、前記判断部が、前記第１の積載部が所定の位置よりも上にあると判断した場合には、前記制御部は、前記第２の整合部を前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第２の整合部の前記退避位置は、前記所定の位置よりも上であり、前記第２の整合部の前記中間退避位置は、前記所定の位置よりも下であることを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１の積載部の上下方向の位置を検知する検知部を備え、
前記制御部は、前記検知部による検知結果に基づいて、前記第１の積載部の上下方向の位置を判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記第１の積載部の上の積載シートの有無を検知するシート有無検知部を備え、
前記制御部は、前記シート有無検知部により前記第１の積載部に積載シートが無いことを検知すると前記第２の整合部を前記退避位置へ移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記制御部は、プリントジョブが終了した後に、前記第２の整合部を前記整合位置から退避させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記移動部は、前記第２の整合部を回動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記第１の積載部に積載されたシートの、前記幅方向の位置を整合する第１の整合部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記移動部は、前記整合位置、前記退避位置、前記中間退避位置、前記整合位置と前記中間退避位置との間の下限退避位置、のいずれかの位置に第２の整合部を移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記第１の積載部が下降することにより、前記第１の積載部が前記退避位置に位置している前記第２の整合部に当接すると、前記第２の整合部は、前記第１の積載部と共に下降することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記第２の積載部を昇降させる第２の昇降部と、
前記制御部は、プリントジョブが終了した後に、前記第２の積載部を下降させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２の積載部を下降させる際、前記第２の積載部を前記第２の整合部の位置に応じた位置に下降させることを特徴とする請求項１１に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像形成されたシートを積載する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート積載装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シートを排出する第１の排出部と、前記第１の排出部により排出されたシートが積載される第１の積載部と、前記第１の排出部よりも下方に設けられ、シートを排出する第２の排出部と、前記第１の積載部よりも下方に設けられ、前記第２の排出部により排出されたシートが積載される第２の積載部と、前記第１の積載部を昇降させる第１の昇降部と、前記第２の積載部に積載されたシートの、排出方向と直交する幅方向の位置を整合する第２の整合部と、前記第２の整合部を、シートを整合する整合位置、前記整合位置から上方に退避した退避位置、前記整合位置と前記退避位置との間の中間退避位置、のいずれかの位置に移動させる移動部と、前記第１の積載部の、上下方向の位置を判断する判断部と、前記判断部による判断に基づいて、前記移動部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の容器側壁によって境界が定められた内部領域を有する容器と、
前記容器内にキャリヤガスを導入するために構成された入口と、前記容器からガスを送出するために構成された出口とを備えた複数の流路と、
前記複数の流路の１つから端部へと延在する管と、
前記管に結合され、前記複数の流路の前記入口と前記出口との間に位置決めされた１つ以上のホルダと、を備え、
前記１つ以上のホルダは、原材料を支持するように構成された表面であって、周囲と該表面を通ってガスが流れることを可能にする複数の通路とを有する表面を有し、前記１つ以上のホルダは、前記内部領域の前記１つ以上の容器側壁と熱接触する、
蒸発原材料を送出するための装置。
【請求項２】
前記１つ以上のホルダが、あるホルダの表面からその上にあるホルダの表面まで延在するように、前記表面の前記周囲の少なくとも一部の周りに延在する１つ以上の側壁を有し、かつ、前記１つ以上のホルダの前記１つ以上の側壁が、前記内部領域の前記１つ以上の容器側壁と熱接触する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つ以上のホルダの少なくとも１つが、前記容器の前記内部領域の底面全体に位置決めされる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記１つ以上のホルダの少なくとも１つが、前記容器の前記内部領域の前記底面より上に位置決めされる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
複数のホルダが、前記容器の前記内部領域内のスタック内に位置決めされる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記１つ以上のホルダが、Ｏリングを介して前記管に結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記容器が、該容器を封止するように構成された蓋を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記容器が、円筒形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記１つ以上のホルダが、１つ以上の金属から構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の金属が、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、銀、銀合金、鉛、ニッケルクラッド、グラファイト、セラミック材料、ハステロイ、インコネル、モネルのうちの１つ以上を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ以上のホルダが、１つ以上の高分子から構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記１つ以上のホルダの前記表面が、ほぼ平面である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の通路が、規則的なパターンで配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の通路が、１つ以上の同心円状に配置されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
１つ以上の容器側壁によって境界が定められた内部領域を有する容器と、
前記容器内にキャリヤガスを導入するために構成された入口と、前記容器からガスを送出するために構成された出口とを備えた複数の流路と、
前記複数の流路の１つから端部へと延在する管と、
前記管に結合され、前記複数の流路の前記入口と前記出口との間に位置決めされた１つ以上の金属ホルダと、を備え、
前記１つ以上の金属ホルダは、周囲と複数の通路とを有する表面を有し、前記複数の通路が前記表面を通ってガスが流れることを可能にするものであり、前記１つ以上の金属ホルダは、前記内部領域の前記１つ以上の容器側壁と熱接触し、前記１つ以上の金属ホルダの少なくとも１つは、前記容器の前記内部領域の底面全体に位置決めされる、
蒸発原材料を送出するための装置。
【請求項１６】
前記１つ以上の金属ホルダが、ある金属ホルダの表面からその上にある金属ホルダの表面まで延在するように、前記表面の前記周囲の少なくとも一部の周りに延在する１つ以上の側壁を有し、前記１つ以上の金属ホルダの前記１つ以上の側壁が、前記内部領域の前記１つ以上の容器側壁と熱接触する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ホルダが前記複数の通路を画定する多孔性の材料を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記１つ以上の金属ホルダが前記複数の通路を画定する多孔性の材料を有する、請求項１５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸発原材料を送出するための装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、撮像装置により撮像された複数の撮像画像のデータそれぞれに対して乗じる重み係数からなる重み係数列を取得する第１の取得手段と、
前記撮像装置により撮像された複数の撮像画像のデータを入力する入力手段と、
前記複数の撮像画像のデータを取得する際の、該撮像画像のデータが示す撮像画像内の動きベクトルを取得する第２の取得手段と、
前記複数の撮像画像のデータそれぞれに対して前記重み係数列の対応する重み係数を乗じ、重み係数が乗じられた前記複数の撮像画像のデータを合成することにより合成画像のデータを取得する合成手段と、
前記動きベクトルと前記重み係数列とに基づいて、前記合成画像のデータを補正することにより補正画像のデータを取得する補正手段とを有し、
前記重み係数列は、少なくとも三値の重み係数を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮像された複数の撮像画像のデータそれぞれに対して乗じる重み係数からなる重み係数列を取得する第１の取得手段と、
前記撮像装置により撮像された複数の撮像画像のデータを入力する入力手段と、
前記複数の撮像画像のデータを取得する際の、該撮像画像のデータが示す撮像画像内の動きベクトルを取得する第２の取得手段と、
前記複数の撮像画像のデータそれぞれに対して前記重み係数列の対応する重み係数を乗じ、重み係数が乗じられた前記複数の撮像画像のデータを合成することにより合成画像のデータを取得する合成手段と、
前記動きベクトルと前記重み係数列とに基づいて、前記合成画像のデータを補正することにより補正画像のデータを取得する補正手段とを有し、
前記重み係数列は、少なくとも三値の重み係数を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記重み係数列は、正の重み係数と負の重み係数を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記重み係数列は、１よりも大きい重み係数または−１よりも小さい重み係数を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記重み係数列は、該重み係数列の周波数成分の合計値がより大きくなるように調整されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記重み係数列は、該重み係数列の周波数成分のバラツキがより小さくなるように調整されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の重み係数からなる重み係数列に基づいて透過率を変化させながら撮像した撮像画像のデータを入力する入力手段と、
前記撮像の際の、前記撮像画像のデータが示す撮像画像内の動きベクトルを取得する取得手段と、
前記動きベクトルと前記重み係数列とに基づいて、前記撮像画像のデータを補正することにより補正画像のデータを取得する補正手段とを有し、
前記重み係数列は、少なくとも三値の重み係数を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の第１の取得手段が、撮像装置により撮像された複数の撮像画像のデータそれぞれに対して乗じる重み係数からなる重み係数列を取得する第１の取得工程と、
前記画像処理装置の入力手段が、前記撮像装置により撮像された複数の撮像画像のデータを入力する入力工程と、
前記画像処理装置の第２の取得手段が、前記複数の撮像画像のデータを取得する際の、該撮像画像のデータが示す撮像画像内の動きベクトルを取得する第２の取得工程と、
前記画像処理装置の合成手段が、前記複数の撮像画像のデータそれぞれに対して前記重み係数列の対応する重み係数を乗じ、重み係数が乗じられた前記複数の撮像画像のデータを合成することにより合成画像のデータを取得する合成工程と、
前記画像処理装置の補正手段が、前記動きベクトルと前記重み係数列とに基づいて、前記合成画像のデータを補正することにより補正画像のデータを取得する補正工程とを有し、
前記重み係数列は、少なくとも三値の重み係数を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の入力手段が、複数の重み係数からなる重み係数列に基づいて透過率を変化させながら撮像した撮像画像のデータを入力する入力工程と、
前記画像処理装置の取得手段が、前記撮像の際の、該撮像画像のデータが示す撮像画像内の動きベクトルを取得する取得工程と、
前記画像処理装置の補正手段が、前記動きベクトルと前記重み係数列とに基づいて、前記撮像画像のデータを補正することにより補正画像のデータを取得する補正工程とを有し、
前記重み係数列は、少なくとも三値の重み係数を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011254262.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の光ファイバ心線をそれぞれ収容する複数の光ケーブル、及び当該光ケーブルを接続する複数のクロージャからなる敷設済みの光ファイバ網において、起点から終点に至る光ファイバ線路の設計を支援する光ファイバ線路設計支援プログラムであって、
当該光ファイバ網を構成する光ファイバ心線から非運用中の光ファイバ心線を抽出した上で、孤立した光ファイバ心線及び接続済みの光ファイバ心線を単位とするパスを設定する機能と、
当該パスを、両端及び途中のクロージャ並びに途中の光ケーブルが同一となるパスグループに分類する機能と、
当該パスグループの単位で、当該起点から当該終点までの経路を探索する経路探索機能と、
当該経路探索機能で探索された経路を構成するパスグループにおいて、このパスグループが通過するクロージャにおける接続工事負荷の少ない光ファイバ心線をクロージャ区間で決定する機能
とをコンピュータに実現させるための光ファイバ線路設計支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る光ファイバ線路設計支援プログラムは、複数の光ファイバ心線をそれぞれ収容する複数の光ケーブル、及び当該光ケーブルを接続する複数のクロージャからなる敷設済みの光ファイバ網において、起点から終点に至る光ファイバ線路の設計を支援する光ファイバ線路設計支援プログラムであって、当該光ファイバ網を構成する光ファイバ心線から非運用中の光ファイバ心線を抽出した上で、孤立した光ファイバ心線及び接続済みの光ファイバ心線を単位とするパスを設定する機能と、当該パスを、両端及び途中のクロージャ並びに途中の光ケーブルが同一となるパスグループに分類する機能と、当該パスグループの単位で、当該起点から当該終点までの経路を探索する経路探索機能と、当該経路探索機能で探索された経路を構成するパスグループにおいて、このパスグループが通過するクロージャにおける接続工事負荷の少ない光ファイバ心線をクロージャ区間で決定する機能とをコンピュータに実現させるためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１１は、図６に示す光ファイバ網に対して、ステップＳ２で設定されたパスをグループ化した後のパスグループＰ１〜Ｐ６を示す。例えば、パスグループＰ２は、クロージャＣ１から、ケーブルＥ１，クロージャＣ２，ケーブルＥ４、クロージャＣ５、ケーブルＥ６、クロージャＣ４及びケーブルＥ３を経由して、クロージャＣ１に到達する２つのパスからなる。図１２は、図１１に示すパスグループに対応するパス情報テーブルの構造と内容例を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム及びその制御方法並びにプログラム、外部装置及びその制御方法並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及びその制御方法並びにプログラム、外部装置及びその制御方法並びにプログラムに関し、特に、画像形成装置で形成する画像データに対する画像処理の一部を外部装置で実行する画像形成システム及びその制御方法並びにプログラム、外部装置及びその制御方法並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置で実行可能な機能が連携する外部装置で提供されている場合でも、ユーザに対してより適切な画面を提供することができる画像形成システム及びその制御方法並びにプログラム、外部装置及びその制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、画像形成システムにおいて、第１の機能を備える外部装置は、画像形成装置が備える機能である第２の機能の情報と前記第１の機能の情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果から前記第１の機能のうち前記画像形成装置に利用させる機能を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された機能に関する設定を行うための画面情報を前記画像形成装置に送信する画面情報送信手段と、を備え、前記画像形成装置は、前記外部装置に前記画像形成装置が備える前記第２の機能の情報を送信する機能情報送信手段と、前記外部装置から受信した画面情報に基づいて前記第１の機能に関する設定を行うための設定画面を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成システムにおいて、
第１の機能を備える外部装置は、
画像形成装置が備える機能である第２の機能の情報と前記第１の機能の情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果から前記第１の機能のうち前記画像形成装置に利用させる機能を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された機能に関する設定を行うための画面情報を前記画像形成装置に送信する画面情報送信手段と、を備え、
前記画像形成装置は、
前記外部装置に前記画像形成装置が備える前記第２の機能の情報を送信する機能情報送信手段と、
前記外部装置から受信した画面情報に基づいて前記第１の機能に関する設定を行うための設定画面を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記外部装置は、
前記第１の機能を利用するユーザを識別するための識別子を発行する発行手段と、
前記比較手段による比較結果から前記第２の機能に対応しない第１の機能と前記決定手段により決定された機能を、前記発行手段により発行された識別子と関連付けて登録する登録手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第１の機能及び前記第２の機能には、当該機能を識別するための識別情報が付与されており、
前記比較手段は、前記第１機能の識別情報と前記第２の機能の識別情報とを比較し、前記第１の機能の識別情報と同じ識別情報を持つ前記第２の機能があるかを判定することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記画像形成装置で利用できる機能の詳細設定画面を表示し、当該詳細設定画面でのユーザからの指示に応じて、前記決定手段によって決定された機能の詳細を設定するための設定画面を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１の機能と前記第２の機能とが同じ種類の機能である場合であって、第２の機能に比べて第１の機能のバージョンが新しい場合に、当該第１の機能を前記画像形成装置に利用させる機能として決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
画像形成システムの制御方法であって、
第１の機能を備える外部装置は、
画像形成装置が備える機能である第２の機能の情報と前記第１の機能の情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較結果から前記第１の機能のうち前記画像形成装置に利用させる機能を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された機能に関する設定を行うための画面情報を前記画像形成装置に送信する画面情報送信工程と、を有し、
前記画像形成装置は、
前記外部装置に前記画像形成装置が備える前記第２の機能の情報を送信する機能情報送信工程と、
前記外部装置から受信した画面情報に基づいて前記第１の機能に関する設定を行うための設定画面を表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の制御方法を外部装置に実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
画像形成装置とネットワークを介して接続可能な外部装置であって、
前記外部装置が備える機能である第１の機能の情報と、前記画像形成装置が備える機能である第２の機能の情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果から前記第１の機能のうち前記画像形成装置に利用させる機能を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された機能に関する設定を行うための画面情報を前記画像形成装置に送信する画面情報送信手段と、
を有することを特徴とする外部装置。
【請求項９】
画像形成装置とネットワークを介して接続可能な外部装置の制御方法であって、
前記外部装置が備える機能である第１の機能の情報と前記画像形成装置が備える機能である第２の機能の情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較結果から前記第１の機能のうち前記画像形成装置に利用させる機能を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された機能に関する設定を行うための画面情報を前記画像形成装置に送信する画面情報送信工程と、
を有することを特徴とする外部装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の制御方法を外部装置に実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアン、マゼンタ、イエロー（CMY）で構成される３次元色空間で表現された複数種類の混色のチャートデータをプリンタに出力させる手段と、前記出力されたチャートデータから得られる測色値を取得する手段と、前記３次元色空間からデバイス非依存色空間に変換するための第１の色変換テーブルに基づいて、前記３次元色空間で表現される混色のパッチデータを前記デバイス非依存色空間に変換して基準値を作成する手段と、前記取得した測色値と前記作成した基準値とデバイス非依存色空間から３次元色空間に変換するための第２の色変換テーブルを用いて前記第２の色変換テーブルを補正する手段と、前記第１の色変換テーブルと前記補正した第２の色変換テーブルを用いてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック（CMYK）で構成される４次元色空間を補正する色変換テーブルを作成する手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記デバイス非依存色空間はL*a*b*であることを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の色変換テーブルを補正する手段は、前記測色値と対応する前記基準値との差分を算出する手段と、前記算出した差分に基づいて、前記第２の色変換テーブルにおけるデバイス非依存色空間の格子点データを修正する手段と、前記修正された格子点データを用いて３次元色空間の値を算出することで前記第２の色変換テーブルを補正する手段を含むことを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記４次元色空間を補正する色変換テーブルを作成する手段はプリンタが適用可能なトナー量に関する情報を用いて補正する手段を含むことを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記４次元色空間を補正する色変換テーブルを作成する手段はCMYK値が純色である場合は純色の状態を維持することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記混色のチャートデータは、前記第２の色変換テーブルを用いて作成することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記混色のチャートデータは、プリンタの色域内に入っているか否か判定して作成することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の色変換テーブルは、前記混色のチャートデータと異なるチャートデータを用いて作成することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の色変換テーブルは、前記第１の色変換テーブルを用いて算出することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の色変換テーブルは、RGB色空間の格子点の頂点のCMY値を決定し、決定したCMY値を基に補間演算を行うことで算出することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記４次元色空間を補正する色変換テーブルを作成する手段は、ICCプロファイルに記述されたデバイス依存のCMYK値を抽出して４次元色空間を補正する色変換テーブルを用いて補正することで、補正されたプロファイルを算出することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記混色のチャートデータは、プロファイルのCMY値を用いて作成することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の色変換テーブルは、プロファイルから得たCMY値を用いてRGB色空間の格子点の頂点のCMY値を決定し、決定したCMY値を基に補間演算を行うことで算出することを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【請求項１４】
シアン、マゼンタ、イエロー（CMY）で構成される３次元色空間で表現された複数種類の混色のチャートデータをプリンタに出力させる工程と、前記出力されたチャートデータから得られる測色値を取得する工程と、前記３次元色空間からデバイス非依存色空間に変換するための第１の色変換テーブルに基づいて、前記３次元色空間で表現される混色のパッチデータを前記デバイス非依存色空間に変換して基準値を作成する工程と、前記取得した測色値と前記作成した基準値とデバイス非依存色空間から３次元色空間に変換するための第２の色変換テーブルを用いて前記第２の色変換テーブルを補正する工程と、前記第１の色変換テーブルと前記補正した第２の色変換テーブルを用いてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック（CMYK）で構成される４次元色空間を補正する色変換テーブルを作成する工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項1４記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
シアン、マゼンタ、イエロー（CMY）で構成される３次元色空間で表現された複数種類の混色のチャートデータをプリンタに出力させる手段と、前記出力されたチャートデータから得られる測色値を取得する手段と、３次元色空間からデバイス非依存色空間に変換するための第１の色変換テーブルを取得する手段と、あらかじめ作成されたデバイス非依存色空間の基準値を取得する手段と、前記取得した測色値と前記取得した基準値とデバイス非依存色空間から３次元色空間に変換するための第２の色変換テーブルを用いて前記第２の色変換テーブルを補正する手段と、前記第１の色変換テーブルと前記補正した第２の色変換テーブルを用いてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック（CMYK）で構成される４次元色空間を補正する色変換テーブルを作成する手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
前記基準値は、３次元色空間からデバイス非依存色空間に変換するための第１の色変換テーブルに基づいて、前記３次元色空間で表現される混色のパッチデータを前記デバイス非依存色空間に変換して作成することを特徴とする請求項1６記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記基準値は、任意のタイミングで出力されたチャートデータから得られる測色値から作成することを特徴とする請求項１６記載の画像処理装置。
【請求項１９】
シアン、マゼンタ、イエロー（CMY）で構成される３次元色空間で表現された複数種類の混色のチャートデータをプリンタに出力させる工程と、前記出力されたチャートデータから得られる測色値を取得する工程と、３次元色空間からデバイス非依存色空間に変換するための第１の色変換テーブルを取得する工程と、あらかじめ作成されたデバイス非依存色空間の基準値を取得する工程と、前記取得した測色値と前記取得した基準値とデバイス非依存色空間から３次元色空間に変換するための第２の色変換テーブルを用いて前記第２の色変換テーブルを補正する工程と、前記第１の色変換テーブルと前記補正した第２の色変換テーブルを用いてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック（CMYK）で構成される４次元色空間を補正する色変換テーブルを作成する工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを備え、複数の受信装置宛の送信信号を同一の無線リソースに空間多重して送信する送信装置であって、
前記複数の受信装置との間の伝搬路の空間相関を示す情報に基づいて前記各受信装置宛ての送信信号を生成する順番を決定するオーダリング決定部と、
前記決定された順番に基づいて線形フィルタを生成する線形フィルタ生成部と、
前記決定された順番および前記線形フィルタを用いて、ＴＨＰ（Tomlinson Harashima Precoding）処理を行なうＴＨＰ部と、
前記ＴＨＰ部の出力に前記線形フィルタを乗算する線形フィルタ乗算部と、を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記伝搬路の空間相関を示す情報は、前記複数の送信アンテナ間の相関を示す送信相関係数であることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信相関係数は、前記複数の受信装置から通知された情報、または自装置で推定した情報の少なくとも一方に基づいて取得されることを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信相関係数に関連付けて前記各受信装置宛ての送信信号を生成することを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信相関係数が大きい受信装置宛ての送信信号から逐次的に前記各受信装置宛ての送信信号を生成することを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項６】
前記各受信装置に割り当てられる無線リソースには依存せずに前記各受信装置宛ての送信信号を逐次的に生成することを特徴とする請求項５記載の送信装置。
【請求項７】
前記伝搬路の空間相関を示す情報に基づいて前記各受信装置宛ての送信信号を生成する順番を決定することによって、利用するアンテナポートを決定することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項８】
複数の受信装置と、複数の送信アンテナを備え、前記複数の受信装置宛の送信信号を同一の無線リソースに空間多重して送信する送信装置と、から構成される無線通信システムであって、
前記送信装置は、前記複数の受信装置との間の伝搬路の空間相関を示す情報に基づいて前記各受信装置宛ての送信信号を生成する順番を決定するオーダリング決定部と、
前記決定された順番に基づいて線形フィルタを生成する線形フィルタ生成部と、
前記決定された順番および前記線形フィルタを用いて、ＴＨＰ（Tomlinson Harashima Precoding）処理を行なうＴＨＰ部と、
前記ＴＨＰ部の出力に前記線形フィルタを乗算する線形フィルタ乗算部と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
複数の送信アンテナを備え、複数の受信装置に対して無線信号を送信する送信装置の制御プログラムであって、
前記複数の受信装置との間の伝搬路の空間相関を示す情報に基づいて、前記各受信装置宛ての送信信号を生成する順番を決定する処理と、  前記決定された順番に基づいて線形フィルタを生成する処理と、
前記決定された順番および前記線形フィルタを用いて行なうＴＨＰ（Tomlinson Harashima Precoding）処理と、
前記ＴＨＰ処理後の出力に前記線形フィルタを乗算する処理と、
前記決定した順番に基づいて、前記各受信装置宛ての送信信号を生成する処理と、
前記生成した各送信信号を同一の無線リソースに空間多重する処理と、
前記各送信信号を、前記各受信装置に対して送信する処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
送信装置に実装されることによって、前記送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
複数の送信アンテナを用いて、複数の受信装置に対して無線信号を送信する機能と、
前記複数の受信装置との間の伝搬路の空間相関を示す情報に基づいて、前記各受信装置宛ての送信信号を生成する順番を決定する機能と、
前記決定された順番に基づいて線形フィルタを生成する機能と、
前記決定された順番および前記線形フィルタを用いて、ＴＨＰ（Tomlinson Harashima Precoding）処理を行なう機能と、
前記ＴＨＰ処理後の出力に前記線形フィルタを乗算する機能と、
前記決定した順番に基づいて、前記各受信装置宛ての送信信号を生成する機能と、
前記生成した各送信信号を同一の無線リソースに空間多重する機能と、
前記各送信信号を、前記各受信装置に対して送信する機能と、を含む一連の機能を、前記送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような場合に、会話音声は聞きやすく、周囲のノイズは抑えられるようなスピーカ出力ができると好適である。
ユーザが図１０のように、ＮＣヘッドホン１００を掛けて正面を向いていることを考えると、大抵の場合、会話を行う対象の音声は、ユーザ正面からやってくると考えることができる。この時、図１０に示したように、ユーザから見れば、正面からの会話音声は強調しつつ、正面以外からの音源はすべてノイズとみなしてレベルを下げたいと考える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
マイク１０２Ｌで得られた音声信号はマイクアンプ１０４Ｌで増幅された後、それぞれが通過中心周波数をｆｃ１，ｆｃ２，ｆｃ３とされたバンドパスフィルタ１２１Ｌ、１２２Ｌ、１２３Ｌに供給される。バンドパスフィルタ１２１Ｌ、１２２Ｌ、１２３Ｌでは各帯域ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３の音声信号成分が抽出される。
またマイク１０２Ｒで得られた音声信号はマイクアンプ１０４Ｒで増幅された後、それぞれが通過中心周波数をｆｃ１，ｆｃ２，ｆｃ３とされたバンドパスフィルタ１２１Ｒ、１２２Ｒ、１２３Ｒに供給され、各帯域ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３の音声信号成分が抽出される。
なお中心周波数がｆｃ１とされたバンドパスフィルタの通過帯域を帯域ＢＤ１と表記することとしている。同様に、中心周波数がｆｃ２，ｆｃ３とされたバンドパスフィルタの通過帯域を帯域ＢＤ２，ＢＤ３と表記する
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
音源方向角度解析部５４は、帯域ＢＤ１に対応し、供給された帯域ＢＤ１の音声信号成分のうちで支配的な音の音源方向を判定する。
音源方向角度解析部５５は、帯域ＢＤ２に対応し、供給された帯域ＢＤ２の音声信号成分のうちで支配的な音の音源方向を判定する。
音源方向角度解析部５６は、帯域ＢＤ３に対応し、供給された帯域ＢＤ３の音声信号成分のうちで支配的な音の音源方向を判定する。
音源方向角度解析部５４，５５，５６での音源方向の判定手法については後述するが、音源方向角度解析部５４，５５，５６のそれぞれは、対応する帯域について、各チャンネルの音声信号のエネルギー差分に基づいて音源方向を判定する。
そして音源方向角度解析部５４，５５，５６は、判定した方向に応じて、制御信号ＳＧ１，ＳＧ２，ＳＧ３により、１：１で対応して設けられているミッドプレゼンスフィルタ（ＭＰＦ：Mid Presence Filter）５８、５９，６０を制御する。図からわかるように、音源方向角度解析部５４はＭＰＦ５８を、音源方向角度解析部５５はＭＰＦ５９、音源方向角度解析部５６はＭＰＦ６０を、それぞれ制御対象としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＭＰＦ５８，５９，６０は、それぞれ対応する帯域の強調又は減衰を行う。ここで３つのＭＰＦが設けられているのは、音源方向判定部１Ａのバンドパスフィルタ５１Ｌ、５２Ｌ、５３Ｌ、５１Ｒ、５２Ｒ、５３Ｒが音声信号ＳｍＬ，ＳｍＲをそれぞれ３つの帯域にわけていることによる。
ＭＰＦ５８，５９，６０は、それぞれが中心周波数がｆｃ１，ｆｃ２，ｆｃ３とされる。そして図２のような特性を持ち、特定の対象帯域（周波数ｆｃを中心とする帯域）に対して、ゲインの増幅や低減を行うものとされる。ＭＰＦ５８，５９，６０では、このようなゲイン可変調整による対象の帯域の強調又は減衰が、上記のように、音源方向角度解析部５４，５５，５６によって制御される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、このノイズサプレッション装置１が、正面（後面）方向を目的の方向とする場合は、音源方向が正面（後面）と判定された帯域についてはブーストされ、音源方向が他の方向と判定された帯域についてはアッテネートされる。ブースト（強調）／アッテネート（減衰）のレベルは、方向角度の判定による。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＭＰＦ５８，５９，６０のそれぞれでは、音源方向角度解析部５４，５５，５６による制御で音声信号（ＬＲ加算信号）に対する強調又は減衰が行われる。そしてＭＰＦ６０の出力が、このノイズサプレッション装置１の出力信号Ｓｏｕｔとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011254189.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
制御部３は、電子機器において少なくともユーザ操作に対応して制御処理を行う機能を備える。そして制御部３は、摺動開始検知信号ＳｄｅｔＳによって、摺動操作検知部２により摺動操作の開始が検知されたことを認識したら、摺動操作について設定された所定の制御処理を開始する。
また制御部３は、摺動終了検知信号ＳｄｅｔＥによって、摺動操作検知部２により摺動操作の終了が検知されたことを認識したら、実行している制御処理を終了する。
或いは制御部３は、摺動開始検知信号ＳｄｅｔＳから摺動終了検知信号ＳｄｅｔＥまでの期間長、即ちユーザが摺動操作を継続している期間長を、操作量として認識して所定の制御処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３に実施の形態の基本的な処理の手順を示した。
図１のようにマイク入力音声信号が常時入力される音声信号処理部１において、ステップＦ１として音声信号の判定処理が開始されるとステップＦ２で摺動操作の開始の判定が行われる。これは摺動操作検知部２の処理である。そしてユーザの操作入力としての摺動操作が開始されたと判定された場合は、ステップＦ２からＦ３に進み、制御部３の処理として当該操作入力に応じた制御処理を開始する。
また、ステップＦ４で摺動操作検知部２の処理として、ユーザの摺動操作の終了の判定を行う。そして摺動操作が終了されたと判定された場合は、ステップＦ４からＦ５に進み、制御部３が実行していた当該操作入力に応じた動作を終了させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本例のノイズキャンセルユニット１４は、さらにマイク１２Ｌ、１２Ｒ又はその周辺の摺動操作によるユーザ操作を検知する機能を備える。
マイク１２Ｌ、１２Ｒで集音された音声信号ＳｍＬ，ＳｍＲは、摺動操作検知部３７にも供給される。
摺動操作検知部３７の構成及び動作は詳しく後述するが、摺動操作検知部３７では、時間軸のみの処理でユーザのマイク１２Ｌ、１２Ｒ又はその周辺への摺動操作を検知する。具体的には、入力された音声信号ＳｍＬ，ＳｍＲにおける摺動音声信号成分のエネルギーレベルが第１の時間以上継続して所定値を越えている状態となったら、摺動操作の開始と判断する。そしてユーザの操作入力の開始を通知するため、摺動開始検知信号ＳｄｅｔＳを制御部３８に出力する。
また摺動操作検知部３７は、摺動操作開始後は、摺動音声信号成分のエネルギーレベルが第２の時間以上継続して所定値未満となったら、摺動操作の終了と判断する。そしてユーザの操作入力の終了を通知するため、摺動終了検知信号ＳｄｅｔＥを制御部３８に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このような摺動操作検知部３７の動作を図７〜図９で説明する。
図７は、摺動操作があったときの信号Ｓ０，信号Ｓの波形の例を示している。
上述したようにローパスフィルタ５２は、摺動音声信号成分を抽出する。このローパスフィルタ５２の出力は、摺動音声信号成分であるが、正／負の値を持つ振幅であるため、負の振幅もエネルギーレベルとして判断するために絶対値化回路５３で絶対値化された信号Ｓ０とする。
摺動操作期間中は、図のように信号Ｓ０のエネルギーレベル（絶対値化された摺動音声信号成分の振幅レベル）が高くなる。
ただし、ユーザの摺動操作は不安定であり、必ずしも一定の速度及び強さで擦られるものではなく、そのため振幅は微少な時間で変動する。
これをローパスフィルタ５４でエンベロープ化した信号Ｓとすることで、摺動操作期間として、高いエネルギーレベルの継続する期間を判定しやすいものとすることができる。
判定処理部５５では、この信号Ｓから、図示する摺動操作期間、つまり制御対象に対して摺動操作に応じた機能の制御を行う期間を判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
もしステップＦ１１０で信号Ｓが閾値ＴＨ２より低くなっていないことが検出された場合は、ステップＦ１０７で検出したエネルギーレベルの低下は瞬間的なものであり、摺動操作の終了によるものではないと判断して、「Ｑ」で示すようにステップＦ１０７に戻る。つまり摺動操作が終了されたのではないと判断する。
例えば図９には、摺動開始後、期間ｔｍＡとして、一時的に信号Ｓのエネルギーレベルが閾値ＴＨ２より低下した状態を示している。この場合、期間ｔｍＡは第２の時間ＴＨｔｍ２より短い期間である。このような場合は、摺動操作中の一時的なレベル低下とする。
ユーザによる摺動操作は必ずしも規則的な摺動ではなく、先に述べたように固定の強さで一定の速度の摺動となるわけではない。また摺動時の指の引っかかりなどで、瞬間的に摺動が停止することも通常に発生する。
このため、信号Ｓのエネルギーレベルの低下がみられたときに直ぐに摺動操作が終了されたと判断することは適切でなく、そのため第２の時間ＴＨｔｍ２を設定し、低下した期間が第２の時間ＴＨｔｍ２未満であれば、摺動操作は終わっていないとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以上の処理を摺動操作検知部２が行うことによって、制御部３８は摺動開始検知信号ＳｄｅｔＳ、摺動終了検知信号ＳｄｅｔＥ、及び摺動方向判定信号Ｓｄにより、マイク４に対する摺動方向による複数種類の操作入力を認識できる。従ってそれらに応じて異なる制御処理、例えばボリュームアップ／ダウンなどの制御などを行うことができる。
従って１つのマイク４による摺動操作で２以上の操作入力が可能となる。
さらに上述したＮＣヘッドフォン１０における構成例II、IIIのように複数のマイクによる摺動操作を区別すれば、さらに多様な種類の操作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを備えて、複数の受信アンテナを備えた複数の端末装置宛の信号に空間多重を施して通信を行なう基地局装置であって、
前記送信アンテナと前記複数の端末装置それぞれとの間の伝搬路情報を、前記複数の端末装置それぞれから受信する基地局受信部と、
受信した前記伝搬路情報に基づいて、前記複数の端末装置に対して空間多重伝送を行なうための送信ウェイトの算出を行なう送信ウェイト算出部と、
空間多重されて伝送される前記複数の端末装置宛の複数の情報信号に対し、前記送信ウェイトを乗算する送信ウェイト乗算部と、
前記送信ウェイトを乗算して空間多重した前記複数の情報信号と、前記空間多重された複数の情報信号のうち各端末装置がそれぞれ復調すべき情報信号を特定する復調特定情報とを送信する基地局送信部と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記復調特定情報は、前記複数の端末装置に通知する制御信号に含まれ、各端末装置がそれぞれ復調すべき情報信号がいずれの信号であるかを判別可能とするための専用の情報であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記復調特定情報と、前記複数の端末装置に通知する制御信号に含まれる他の情報とを共用することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記復調特定情報と、前記送信ウェイトを乗算した伝搬路推定用の信号とを共用することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
複数の受信アンテナを備え、複数の送信アンテナを備えて複数の端末装置宛の信号を空間多重する基地局装置と通信する端末装置であって、
前記基地局装置より空間多重されて伝送される各端末装置宛の情報信号と、各端末装置が復調すべき前記情報信号を特定する復調特定情報とを受信する端末受信部と、
前記複数の受信アンテナで受信した前記情報信号を合成する合成部と、
前記復調特定情報を用いて、前記合成した受信情報信号のうち自身宛の所望情報信号を検出し、前記検出した所望情報信号を復調する復調部と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記合成部における信号の合成は、受信情報信号と基地局装置から送信される所望情報信号との平均２乗誤差を最小とする受信ウェイトを、前記受信した情報信号に乗算することにより行うことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置と、
請求項５又は６に記載の端末装置と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。