(57)【要約】本発明は、揺り椅子機能を有した逆立ち運動器具に関するものであって、逆立ち運動と椅子の機能を両方有しており、普段は椅子として使用できるが逆立ち運動器具に変形させることができる椅子機能を有した逆立ち運動器具を開発して、便利に使用できること、かつ器具の活用性を高めることを目的とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さの高い第１支柱部１０１と高さの低い第２支柱部１０２を縦方向に並んで形成し、並んで形成される第１支柱部１０１と第２支柱部１０２とを左右両方に形成したスタンド１と、両方第１支柱部１０１の上端部に形成された回動部１０１ａに回動可能に設けられ、後方端部には第１連結部２０１を形成して四角フレーム構造からなる背もたれ３の中間部左右側の連結部に回動可能に連結され、前方端部には第２連結部２０２を形成して台座の前方の連結台４の垂直連結竿４ａ、４ｂの上端部と回動可能に連結される肘掛け２と、台座の前方に配置され、両方垂直連結竿４ａ、４ｂの上端部は第２連結部２０２に連結され、垂直連結竿下端連結部４ｃ、４ｄは第３連結部５０１に回動可能に連結される連結台４と、前方端部には第３連結部５０１を形成して連結台４の垂直連結竿下端連結部４ｃと回動可能に連結され、後方端部には第４連結部５０２を形成して背もたれ３の左右側の下端部と回動可能に連結される台座５と、台座の第４連結部５０２と第１支柱部１０１のブラケット１０２ａに連結される回転リンク５０３と、台座の第３連結部５０１と第４連結部５０２の上面に形成される間隔保持口５０４と、連結台４の中央下部で縦方向に形成され、一定間隔で固定孔４０１ａを形成した固定棒４０１と、固定棒に挟まれる結合棒６０１の一側面には固定孔４０１ａに投入され結合棒６０１の位置を固定する固定ピン６０１ａを装置し、結合棒６０１の下部には人体の両足首に固定できるように両方に２つずつ、全部４つの足首固定ローラ６０１ｂを一定間隔で設け、結合棒６０１の下端部には両方に足場６０１ｃを形成した足かけ部６と、第１支柱部１０１から第２支柱部１０２に形成されたブラケット１０２ａに回転軸を形成して回転軸に固定される第１ギア１０３と、第１ギアの回転軸と一体となった作動レバー１０４と、ブラケット１０２ａに設けられた第１ギア１０３の一側に設けられて第１ギアに噛み合わされる第２ギア５０３ａと、第２ギア回転軸と第４連結部５０２を連結する回転リンク５０３からなる駆動装置を備えてなる椅子機能を有した逆立ち運動器具。
【請求項２】
第１ギア１０３は円板の外周にチェーンを被覆して円板と固定できるように構成することが含まれ、第２ギア５０３ａはチェーンスプロケットで形成することが含まれる請求項１に記載の椅子機能を有した逆立ち運動器具。
【請求項３】
第１ギア１０３はウォームホイール１０３′で構成され、左右回転作動スイッチＳ１、Ｓ２が備えられた左右回転ギヤードモータＭの駆動軸に形成されたウォームねじ１０４′と接触され、ウォームホイール回転軸と第４連結部５０２間に回転リンク５０３′を連結して作動レバーなしに電動装置で作動される駆動装置を備えてなる請求項１に記載の椅子機能を有した逆立ち運動器具。
【請求項４】
第１支柱部１０１を回転椅子に設ける場合、回転椅子スタンド１′の両方から背もたれの方に５〜６度斜めに形成して、上端回動部１０１ａの下側にブラケット１０２ａを形成し、ウォームホイール１０３′を装置し、ギヤードモータのウォームねじ１０４′を接触させて駆動することを含む請求項１に記載の椅子機能を有した逆立ち運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺り椅子機能を有した逆立ち運動器具に関するものであって、さらに具体的には安らかに休むことができる揺り椅子、又は、回転椅子の機能を有しながら必要によっては逆立ち運動器具に変形させて椅子で逆立ち運動が可能な椅子機能を有した逆立ち運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に「逆立ち器」と呼ばれる器具は、人の直立二足歩行により生じる腰椎椎間板ヘルニアの痛みの緩和のためのストレッチング用器具として開発された運動器具である。
【０００３】
すなわち、逆立ち器は足首を固定し、頭が下の方に向かって逆さに宙づりになるようにすることにより脊椎の緊張を緩和させ、かつ、脊椎を伸ばすことにより脊椎をまっすぐに立たせて腰椎椎間板ヘルニアの痛みを緩和するか、腹筋を強化させるために活用される。
【０００４】
しかし、このように逆立ち運動器具は、足首を固定した状態で頭が下に向かうようにして使用者が逆さに宙づり状態を一定時間保持する運動器具であるため、安定的な構造が必要である。そのため、運動器具の体積が大きいだけでなく、使用者がまっすぐに立っている姿勢で足首を固定し、上体を回転が行われる背板にもたれさせた後背板を回転させて逆さに宙づりになるように構成するため、長さの長い背板の回転半径に対応できる十分なスペースが必要であり、天井の低い事務室や空間の狭い家庭に設置することが容易ではないという問題点があった。
【０００５】
また、従来の逆立ち装置は逆立ち運動のために開発されたものであるため、他の用途に転換することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記のような従来の問題点を解消するために開発したものであって、本発明は逆立ち運動と椅子の機能を両方有しており、普段は椅子として使用できるが、逆立ち運動器具に変形できる椅子機能を有した逆立ち運動器具を開発して、便利に使用できること、器具の活用性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、高さの高い第１支柱部１０１と高さの低い第２支柱部１０２を縦方向に並んで形成し、並んで形成される第１支柱部１０１と第２支柱部１０２とを左右両方に形成したスタンド１と、両方第１支柱部１０１の上端部に形成された回動部１０１ａに回動可能に設けられ、後方端部には第１連結部２０１を形成して四角フレーム構造からなる背もたれ３の中間部左右側の連結部に回動可能に連結され、前方端部には第２連結部２０２を形成して台座の前方の連結台４の垂直連結竿上端部と回動可能に連結される肘掛け２と、台座の前方に配置され両方垂直連結竿上端部は第２連結部２０２に連結され、垂直連結竿下端連結部は第３連結部５０１に回動可能に連結される連結台４と、前方端部には第３連結部５０１を形成して連結台４の垂直連結竿下端連結部と回動可能に連結され、後方端部には第４連結部５０２を形成して背もたれ３の左右側の下端部と回動可能に連結される台座５と、台座の第４連結部５０２と第１支柱部１０１のブラケット１０２ａに連結される回転リンク５０３と、台座の第３連結部５０１と第４連結部５０２の上面に形成される間隔保持口５０４と連結台の中央部で縦方向に形成され、一定間隔で固定孔４０１ａを形成した固定棒４０１と固定棒４０１に挟まれる結合棒６０１の一側面には固定孔４０１ａに投入され結合棒６０１の位置を固定する固定ピン６０１ａを装置し、結合棒６０１の下部には人体の両足首が固定できるように両方に２つずつ、全部４つの足首固定ローラ６０１ｂを一定間隔で設け、結合棒６０１の下端部には両方に足場６０１ｃを形成した足かけ部６と、第１支柱部１０１から第２支柱部１０２に形成されたブラケット１０２ａに回転軸を形成して回転軸に固定される第１ギア１０３と、第１ギアの回転軸と一体となった作動レバー１０４と、ブラケット１０２ａに設けられた第１ギア１０３の一側に設けられ、第１ギアに噛み合わされる第２ギア５０３ａと、第２ギア回転軸と第４連結部５０２を連結する回転リンク５０３からなる駆動装置を備えてなる。
【０００８】
一方、第１ギア１０３は円板の外周にチェーンを被覆して円板に固定できるように構成することが含まれ、第２ギア５０３ａはチェーンスプロケットで形成することが含まれる。
【０００９】
また、第３連結部５０１と第４連結部５０２の上面には間隔保持口５０４を一体に突出形成することが含まれ、また、第１ギア１０３はウォームホイール１０３′で構成して、左右回転作動スイッチＳ１、Ｓ２が備えられた左右回転ギヤードモータＭの駆動軸に形成されたウォームねじ１０４′を接触させ、ウォームホイール回転軸と第４連結部５０２間に回転リンク５０３′を連結して作動レバーなしに電動装置で背もたれと台座を駆動させ、かつこれを回転椅子スタンド１′の第１支柱部１０１′に形成することを含む構成である。
【発明の効果】
【００１０】
このように構成された本発明は、椅子の肘掛け、背もたれ、連結台、台座が４節リンクのような折り畳み構造であるので、逆立ち運動器への転換が容易であり、普段は椅子として活用でき、逆立ち運動器に転換する際に手動又は電動駆動装置を両方使用できるので使いやすく、揺り椅子はもちろん回転椅子を逆立ち運動器として両用できるという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を揺り椅子に実施した斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】本発明の第１ギアを手動で駆動させる拡大図である。
【図４】図１の足かけ部の断面図である。
【図５】本発明の逆立ち運動のための動作過程を示した例示図である。
【図６】本発明の逆立ち運動のための動作過程を示した例示図である。
【図７】逆立ち運動器に変換した斜視図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】第１ギアと第２ギア装置の噛み合い状態の平面図である。
【図１０】第１ギアにギヤードモータを装置した斜視図である。
【図１１】図１０の第１ギア部の拡大図である。
【図１２】本発明の回転椅子に実施した例示図である。
【図１３】図１２の側面例示図である。
【図１４】図１２の背面側斜視図である。
【図１５】図１２の第１ギア駆動装置の拡大図である。
【図１６】図１２を逆立ち器に変形させる過程の斜視図である。
【図１７】図１６の側面図である。
【図１８】逆立ち器に変形された斜視図である。
【図１９】図１８の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の好ましい実施例及び添付の図面を参照して本発明を詳しく説明する。
【００１３】
添付の図面のうち、同一の構成要素は、できる限り同一符号を使用しており、本発明の要旨を余計に曖昧にする恐れのある公知機能、又は公知構成に対する詳細な説明は省略する。
【００１４】
本発明の好ましい実施例によると、揺り椅子の場合、両方スタンド１には、スタンド中間部で高さの高い第１支柱部１０１と、高さの低い第２支柱部１０２を縦方向に並んで形成し、第１支柱部１０１の上端部には回動部１０１ａを形成して肘掛け２を回動可能に設置する。
【００１５】
この場合、肘掛け２の後方端部には第１連結部２０１を形成して四角フレーム構造となった背もたれ３の中間部左右側に形成された連結部が回動可能に連結され、肘掛け２の前方端部には第２連結部２０２を形成して連結台４の左右側垂直連結竿４ａ、４ｂの上端部が回動可能に連結される。
【００１６】
よって、第１支柱部１０１の上端部に回動可能に設けられた肘掛け２が回動すると、肘掛け２の後方端部に形成された第１連結部２０１と回動可能に連結された背もたれ３と、肘掛け２の前方端部に形成された第２の連結部２０２に回動可能に連結された連結台４の回動が同時に行われ、背もたれ３の下端部と連結台４の下端部には台座５を設置することになる。
【００１７】
すなわち、台座５の前方端部に第３連結部５０１を形成して連結台４の左右側垂直連結竿下端部と回動可能に連結し、台座５の後方端部には第４連結部５０２を形成して背もたれ３の左右側下端部と回動可能に連結し、第４連結部５０２と第２支柱部１０２の上端部間には回転リンク５０３を連結する。これにより、肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５は第１連結部２０１、第２連結部２０２、第３連結部５０１、第４連結部５０２により回動可能に連結された４節リンク機構のような構造となる。
【００１８】
よって、スタンド１上部に形成された第１支柱部１０１の上端部に形成された回動部１０１ａに回動可能に設けられた肘掛け２が回動部１０１ａを中心軸として回転すると、肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５の回転が同時に行われる。
【００１９】
一方、連結台４の下部は角管で形成され、一定間隔で固定孔４０１ａが形成された固定棒４０１を一体に形成して該固定棒４０１に足かけ部６を設ける。
【００２０】
すなわち、固定棒４０１が挿入できるように角管で形成され、内部に挿入される固定棒４０１に形成された固定孔４０１ａに投入されて位置を固定できるように一側面に固定ピン６０１ａを弾設した結合棒６０１を固定棒４０１に挟んで希望する位置に固定し、結合棒６０１の下部には人体の両足首を固定できるように両方に２つずつ、全部４つの足首固定ローラ６０１ｂを一定間隔で設け、結合棒６０１の下端部には両方に足場６０１ｃを形成して足かけ部６を構成する。これにより、使用者が台座５に座っているときには、足場６０１ｃに両足を置いて休むことができ、使用者が逆立ち運動をするときには、足かけ部６の足首固定ローラ６０１ｂに両足首を固定して逆立ち運動を行うことができる。
【００２１】
よって、添付図面の図５に示したように台座５に使用者が座ると、使用者の体重により４節リンク機構の構造を有した肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５が図面のように回転する。
【００２２】
すなわち、第１支柱部１０１の上端部に形成された回動部１０１ａに回動可能に設けられた肘掛け２の設置部が肘掛け２の全体長さを基準とすると中心より前の方に位置するので、台座５と背もたれ３の体重が後ろの方に位置することになり、使用者が背もたれ３に持たれたまま台座５に座ると体重により自然に後に傾いて楽な姿勢を保持することができる。
【００２３】
また、４節リンク機構の構造を有した肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５とが図面のように安定に支持されるので、自然に揺り椅子のような機能を行うことができる。
【００２４】
一方、台座５に座っている使用者が足かけ部６の足首固定ローラ６０１ｂに両足首を固定した状態で作動レバー１０４を押し上げて回転させると添付図面の図６乃至図８に示したように足かけ部６が上に向かい、背もたれ３が下に向かうことにより、４節リンク機構の構造を有した肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５がすべて回転して縦方向に立てられる。
【００２５】
よって、足かけ部６の足首固定ローラ６０１ｂに両足首を固定した使用者は、添付図面の図８に示したように逆さに宙づり状態になって逆立ち運動ができるようになる。
【００２６】
この時、４節リンク機構の構造を有した肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５は添付図面の図５に示したように４角形態をなしているが、リンク機構の回転によりすべて一直線に広がる形態であるので図６のような逆立ち運動器になり、逆立ち運動器への転換のために必要な回転半径を最小化することができる。
【００２７】
また、逆立ち運動を行う過程で、第２支柱部１０２の上端部に設けられた作動レバー１０４を握って反対側に動きながら体を引き起こすと、第１ギアが逆転して一直線に広がっていた４節リンク機構の構造を有した肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５が、添付図面の図５に示したように再び４角形態に戻るので、使用者は楽に逆立ち運動を済ませることができる。
【００２８】
一方、添付図面の図９に示したように第２支柱部１０２の上端部に形成されたブラケット１０２ａには回転軸を設けて回転軸に固定されるように第１ギア１０３を設け、該第１ギア１０３の回転軸と一体となるように作動レバー１０４を第１ギアの反対側であるブラケット１０２ａの外側面に設け、ブラケット１０２ａの一側には一端部が第４連結部５０２に回動可能に連結されて設けられた回転リンク５０３の他端部と一体となって回転できるように第２ギア５０３ａを設けて第１ギア１０３と噛み合うようにする。
これによって、逆立ち運動をする使用者が作動レバー１０４を引っ張るか又は押して回転させるとき、その回転力がリンクを介して台座５に伝達され、４節リンク機構の構造を有した肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５とが同時に回転して逆立ち運動器に変形する。
【００２９】
また、図面に示したように第１ギア１０３は一般的なギアの代わりに円板外面にチェーンを固定し、第２ギア５０３ａはチェーンスプロケットで構成することによりギアの製作費用を低減することができる。
【００３０】
一方、第３連結部５０１と第４連結部５０２の上部には間隔保持口５０４を一体に突出形成することで、４節リンク機構の構造を有した肘掛け２、背もたれ３、連結台４、台座５がすべて一直線に広がったとき、水平を成す肘掛け２や背もたれ３、又は連結台４や台座５が互いに密着されず、間隔保持口５０４だけの間隔を保持するようにして、肘掛け２や背もたれ３又は連結台４や台座５の間に使用者の身体一部が挟まれることを防止できる。
【００３１】
そして、本発明は、第１ギアをウォームホイールで構成し、左右回転作動スイッチのある左右回転型ギヤードモータＭのウォームねじと接触させることにより、作動レバー１０４なしに背もたれと台座を電動で駆動させることができる。
【００３２】
また、本発明は回転椅子に設けることもできる。この場合には回転椅子スタンド１′の両方に第１支柱部１０１′を形成して第１支柱部の上端が背もたれ３の方に向かうように５〜６度斜めに固定させ、上端部に回動部１０１ａを形成させて肘掛け２を回動可能に設け、肘掛け後端部に形成した第１連結部２０１に背もたれ３の中間連結部を連結し、肘掛けの前方端部に形成した第２連結部２０２に連結台４の左右側垂直連結竿４ａ、４ｂ上端部を回動可能に連結し、背もたれ３の下端部と連結台の垂直連結竿下端部４ｃ、４ｄには台座５を設けて台座５の前方端部に形成した第３連結部５０１に連結台４の左右側の垂直連結竿下端部を回動可能に連結し、台座５の後方端部には第４連結部５０２を形成して背もたれ３の左右側下端部を回動可能に連結し、連結台４の下部に固定棒４０１を形成して結合棒６０１を設け、結合棒下端に４つの足首固定ローラ６０１ｂと足場６０１ｃが形成された足かけ部６を構成し、第１支柱部１０１′の回動部１０１ａ下側から背もたれ３の方に突出されるようにブラケット１０２ａを装置してブラケット回転軸と第４連結部５０２との間に「┐」字形の回転リンク５０３′を設け、一側ブラケット回転軸に装置される第１ギアをウォームホイール１０３′で構成して左右回転作動スイッチＳ１、Ｓ２が装置された左右回転型ギヤードモータＭのウォームねじ１０４′に接触させて作動レバーなしに電動装置で背もたれと台座を駆動できるようにすることで回転椅子に適用可能となる。
【００３３】
図面のうち未説明の符号１″は、回転椅子の高さ調節装置用作動レバーである。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施例について図示し説明したが、本発明は上述した特定の実施例に限らず、請求の範囲で請求する本発明の要旨をはずれることなく当該発明の属する技術分野において通常の知識を有する者により多様な変形実施及び応用ができることはもちろんであり、このような変形実施や応用例は、本発明の技術的思想や展望から個別的に理解されてはならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016518911.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016518911.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016518911.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2016518911.tif 000021
【国際調査報告】
2016518911.tif 000022
2016518911.tif 000023
2016518911.tif 000024
2016518911.tif 000025