Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、現像剤を担持して前記像担持体の静電像をトナー像に現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の下方に配置されて前記像担持体のトナー像を光学的に検出する検出手段とを備えたものである。そして、前記検出手段の少なくとも前記現像剤担持体側を覆って配置されたカバー部材と、前記カバー部材の上の空気を吸引して前記像担持体の長手方向の一端側へ排気する排気手段と、を備え、前記カバー部材は、前記検出手段と前記像担持体とのギャップよりも前記カバー部材と前記像担持体とのギャップが狭くなるように設けられ、前記像担持体の回転方向に沿った前記現像剤担持体と前記検出手段を仕切るように前記像担持体の長手方向に沿って形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、現像剤を担持して前記像担持体の静電像をトナー像に現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の下方に配置されて前記像担持体のトナー像を光学的に検出する検出手段と、を備えた画像形成装置において、
前記検出手段の少なくとも前記現像剤担持体側を覆って配置されたカバー部材と、前記カバー部材の上の空気を吸引して前記像担持体の長手方向の一端側へ排気する排気手段と、を備え、
前記カバー部材は、前記検出手段と前記像担持体とのギャップよりも前記カバー部材と前記像担持体とのギャップが狭くなるように設けられ、前記像担持体の回転方向に沿った前記現像剤担持体と前記検出手段を仕切るように前記像担持体の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記検出手段の前記像担持体側を一体に覆って配置され、
前記カバー部材の上面の縁が前記像担持体へ向かって壁状に突き出すことにより、前記カバー部材の上面に接して第１の空間が形成され、
前記カバー部材の上面の壁状に突き出した縁の下側に、前記カバー部材と前記像担持体とが対向する第２の空間が形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記像担持体の長手方向の一部分にて前記像担持体に所定の間隔で対向し、
前記排気手段は、前記像担持体の長手方向に直角な前記カバー部材の断面内に収まるように前記像担持体の長手方向に沿って配置された排気管路を有し、
前記排気管路の先端の開口が前記第１の空間に連通していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排気管路の先端の開口の下縁と前記カバー部材の上面とが斜面で連絡されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、壁状に突き出した縁と前記像担持体の対向間隔が１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記検出手段の前記現像剤担持体側を覆って前記カバー部材の上面を形成し、
前記カバー部材の上面に接する前記現像剤担持体側の空間に前記現像剤担持体と対向させて配置され、前記現像剤担持体との対向面が前記現像容器内へ向かって移動するように回転駆動される円柱状の電極部材と、
前記円柱状の電極部材にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加する電源と、
前記円柱状の電極部材に吸着したトナーを前記現像容器に回収する回収手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記検出手段の前記現像剤担持体側を覆って前記カバー部材の上面を形成し、
前記像担持体を帯電させる帯電手段を備え、前記カバー部材の上面に接する前記現像剤担持体側の空間から吸引した空気を排出するための排気管路が、前記帯電手段による前記像担持体の帯電領域の空気を排出するための排気管路に合流して組み込まれていることを特徴とする請求項１、２、６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カバー部材の上面と前記像担持体との交差角度が９０度以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体は、前記像担持体の回転方向に沿って相互に対向して複数配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズ及びズームレンズを含む撮像光学系と、
該撮像光学系の合焦状態を検出する焦点検出手段と、
該焦点検出手段による検出結果に基づいて導出したデフォーカス量に基づいて前記フォーカスレンズを合焦位置まで駆動するために必要な駆動量を算出し、前記フォーカスレンズの駆動を制御する制御手段と、
を有するレンズ装置であって、
前記制御手段は、前記デフォーカス量が所定の閾値デフォーカス量以上、又は、前記駆動量が所定の駆動量以上の時には、第１の駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動し、前記デフォーカス量が所定のデフォーカス量より小さく、かつ、前記駆動量が所定の駆動量より小さい時には、第２の駆動速度で該フォーカスレンズを駆動し、
該第２の駆動速度は該第１の駆動速度より遅い、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記所定の駆動量は、前記ズームレンズの広角端における、焦点深度に対応する前記フォーカスレンズの駆動量よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記所定の駆動量を任意に設定することが可能である設定手段を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記所定のデフォーカス量は任意に設定することが可能である設定手段を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記フォーカスレンズの前記第１の駆動速度は、速度制御手段によって任意に変更することが可能なことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記フォーカスレンズの前記第２の駆動速度は、速度制御手段によって任意に変更することが可能なことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置と該レンズ装置に接続された撮像装置を有する撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光束を集光して該物体の中間像を形成する反射屈折部と、前記中間像が形成される位置に配置されたフィールドレンズと、前記中間像を像面に結像する屈折部と、を有する反射屈折光学系であって、
前記反射屈折部は物体側から順に、物体側の面が凸形状の反射面であり、光軸付近が正の屈折力の透過部である第１の光学素子と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状であり、像側の面が反射面であり、光軸付近が負の屈折力の透過部である第２の光学素子と、を有し、
前記第１の光学素子と前記第２の光学素子とは互いに前記反射面が対向するように配置されており、
前記物体からの光束は、前記第１の光学素子の透過部、前記第２の光学素子の反射面、前記第１の光学素子の反射面、前記第２の光学素子の透過部、を順に介して、前記フィールドレンズ側へ出射しており、
前記屈折部は複数の屈折光学素子を有し、前記第１及び第２の光学素子の材料のアッベ数のうち最も小さなアッベ数をνcat、前記複数の屈折光学素子の材料のアッベ数のうち最も小さなアッベ数をνdio、とするとき、
νdio＜νcat
なる条件を満足することを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
前記アッベ数νcatは
４５＜νcat
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の反射屈折光学系。
【請求項３】
前記アッベ数νdioは
νdio＜４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の反射屈折光学系。
【請求項４】
前記第２の光学素子において、物体側の面の曲率半径をＲＭ２ａ、像側の面の曲率半径をＲＭ２ｂ、光軸上の厚さをｔ、材料の波長５８７．６ｎｍでの屈折率をＮｄ、とし、
【数１】
2011232610.tif 000001
とおいたとき、
Ｒａｐｌ×０．８＜｜ＲＭ２ａ｜＜Ｒａｐｌ×１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。 
【請求項５】
前記第１の光学素子の反射面から前記第２の光学素子の反射面までの光軸上の距離をｄ、前記物体が配置される位置から前記像面までの距離をＬ、とするとき、
Ｌ／ｄ＜４．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。 
【請求項６】
光源と、該光源からの光束により前記物体を照明する照明光学系と、前記物体の像を形成する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の反射屈折光学系と、前記反射屈折光学系により形成された前記物体の像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子からのデータより画像情報を生成する画像処理系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の反射屈折光学系は、物体からの光束を集光して該物体の中間像を形成する反射屈折部と、前記中間像が形成される位置に配置されたフィールドレンズと、前記中間像を像面に結像する屈折部と、を有する反射屈折光学系であって、前記反射屈折部は物体側から順に、物体側の面が凸形状の反射面であり、光軸付近が正の屈折力の透過部である第１の光学素子と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状であり、像側の面が反射面であり、光軸付近が負の屈折力の透過部である第２の光学素子と、を有し、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子とは互いに前記反射面が対向するように配置されており、前記物体からの光束は、前記第１の光学素子の透過部、前記第２の光学素子の反射面、前記第１の光学素子の反射面、前記第２の光学素子の透過部、を順に介して、前記フィールドレンズ側へ出射しており、前記屈折部は複数の屈折光学素子を有し、前記第１及び第２の光学素子の材料のアッベ数のうち最も小さなアッベ数をνcat、前記複数の屈折光学素子の材料のアッベ数のうち最も小さなアッベ数をνdio、とするとき、
νdio＜νcat
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、可視光全域に渡って諸収差を良好に補正した広い観察領域に渡って高い解像力を持つ反射屈折光学系及びそれを有する撮像装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位とを含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び
（Ｃ）下記一般式（ＩＶ）で表される塩基性化合物を含有することを特徴とする感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化１】
2011232657.tif 000001
一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、
Ｒ１及びＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ２は、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいシクロヘキシル基を表す。
ｎは、０〜２の整数を表す。
【化２】
2011232657.tif 000002
一般式（ＩＶ）中、
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はアラルキル基を表す。
Ｘは、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位、前記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、及び前記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の前記樹脂（Ａ）中の含有量が、前記樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して、それぞれ、３０〜８０モル％、１５〜５０モル％、及び５〜２０モル％であり、かつ、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位の樹脂（Ａ）中の含有量の合計は、樹脂（Ａ）の全繰り返し単位に対して１００モル％であることを特徴とする、請求項１に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
更に、（Ｇ）酸の作用により分解しアルコール性水酸基を発生する糖類誘導体を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｘは水素原子であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項５】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５は、それぞれ独立して、水素原子又はアルキル基を表すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項６】
更に、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートとアルキルアルコキシカルボキシレートとの混合溶剤を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項７】
前記混合溶剤が、プロピレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートとアルキルアルコキシプロピオネートとの混合溶剤であることを特徴とする、請求項６に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項８】
ＫｒＦエキシマレーザー、電子線、Ｘ線又は極紫外線による露光用であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物により形成されたレジスト膜。
【請求項１０】
請求項９に記載のレジスト膜を露光、現像する工程を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、
Ｒ１及びＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ２は、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいシクロヘキシル基を表す。
ｎは、０〜２の整数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は、物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は、望遠端での位置が広角端での位置よりも像側になるように像側に凸の軌跡を描いて移動し、第５レンズ群Ｇ５は、望遠端での位置が広角端での位置よりも像側になるように物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第４レンズ群Ｇ４は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が増大するように、第４レンズ群Ｇ４以外の各レンズ群が光軸に沿ってそれぞれ移動する。また、開口絞りＡは、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第３レンズ群Ｇ３と一体的に光軸に沿って移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、少なくとも結着樹脂、ポリエステル樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９５以下であり、
前記炭化水素ワックスの加熱脱着−ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、前記炭化水素ワックス質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が１１００ｐｐｍ以下であり、
前記トナーの動的粘弾性試験において、温度７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’70）が１．０×１０5（Ｐａ）以上１．０×１０8（Ｐａ）以下の範囲にあり、１１０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’110）が１．０×１０4（Ｐａ）以上２．０×１０5（Ｐａ）以下の範囲にあることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、ポリエステル樹脂、着色剤及び炭化水素ワックスを含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであり、前記トナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９５以下であることを特徴とする。さらに、前記炭化水素ワックスの加熱脱着／ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、前記炭化水素ワックス質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が１１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。さらにまた、前記トナーの動的粘弾性試験において、温度７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’70）が１．０×１０5（Ｐａ）以上１．０×１０8（Ｐａ）以下の範囲にあり、１１０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’110）が１．０×１０4（Ｐａ）以上２．０×１０5（Ｐａ）以下の範囲にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、Ｇ’70が１．０×１０5（Ｐａ）未満であると、結着樹脂の硬度が不足し、種々の部材等との摺擦等のストレスによりトナーが潰れやすく、現像性及び転写性が低下する。また、Ｇ’70が１．０×１０8（Ｐａ）を超えると、結着樹脂の弾性が低くなるためトナーの変形が少なくなりクリーニングブレードで剥ぎ取り難くなって、クリーニング性が悪化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、ポリエステル樹脂、着色剤及び炭化水素ワックスを含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９５以下であり、
前記炭化水素ワックスの加熱脱着−ＧＣ／ＭＳ分析において、加熱温度２００℃加熱時間１０分におけるヘキサデカンのピーク検出時間以降に検出される揮発成分について、前記炭化水素ワックス質量を基準としたヘキサデカン換算の濃度が１１００ｐｐｍ以下であり、
前記トナーの動的粘弾性試験において、温度７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’70）が１．０×１０5（Ｐａ）以上１．０×１０8（Ｐａ）以下の範囲にあり、１１０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’110）が１．０×１０4（Ｐａ）以上２．０×１０5（Ｐａ）以下の範囲にあることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子は、少なくとも重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合して得られるトナー粒子である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子は、更にスチレン系極性樹脂を含み、
前記スチレン系極性樹脂のピーク分子量をＭｐとしたとき、Ｍｐが１．０×１０4以上３．０×１０4以下であり、
低分子量成分（分子量がピーク分子量Ｍｐ未満の領域）の酸価をα（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、高分子量成分（分子量がピーク分子量Ｍｐ以上の領域）の酸価をβ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、α／βが０．８０以上１．２０以下を満たす請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記炭化水素ワックスの融点は、７０℃以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォルダに含まれるファイルに基づき、一覧表示用情報の生成を行うための生成部と、
前記生成部により生成された一覧表示用情報の表示を行うための表示部と、
複数のファイルフォルダの内の１つのファイルフォルダの選択を受け付ける受付部と、
前記受付部による前記選択の受付に先行して、当該選択を受け付けるファイルフォルダを推定するための所定方式により１つの推定フォルダを特定し、前記生成部を用いて、当該推定フォルダに係る一覧表示用情報の生成を開始する準備部と、
前記受付部により前記選択が受け付けられたファイルフォルダと前記推定フォルダとが一致する場合には、既に生成済みである当該推定フォルダに係る一覧表示用情報を用いて前記表示を行うよう前記表示部を制御する表示制御部とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
携帯端末におけるプロセッサに、表示制御処理を行わせるためのプログラムであって、
フォルダに含まれるファイルに基づき、一覧表示用情報の生成を行うための生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された一覧表示用情報の表示を行うための表示ステップ
と、
複数のファイルフォルダの内の１つのファイルフォルダの選択を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップによる前記選択の受付に先行して、当該選択を受け付けるファイルフォルダを推定するための所定方式により１つの推定フォルダを特定し、前記生成ステップを用いて、当該推定フォルダに係る一覧表示用情報の生成を開始する準備ステップと、
前記受付ステップにより前記選択が受け付けられたファイルフォルダと前記推定フォルダとが一致する場合には、既に生成済みである当該推定フォルダに係る一覧表示用情報を用いて前記表示を行うよう前記表示部を制御する表示制御ステップとを含む
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証する第１の認証のための処理を実行する第１の認証手段と、
前記第１の認証において用いられた認証情報を記憶する記憶手段と、
複数種類の送信方法で画像データを送信することが可能な送信手段と、
前記送信手段が前記画像データを送信する宛先を設定する宛先設定手段と、
前記送信手段が前記宛先設定手段により設定された宛先に前記画像データを送信するのに必要な第２の認証のために、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いるか否かを、前記送信手段が前記宛先へ画像データを送信するための送信方法によって決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段が前記記憶手段に記憶された認証情報を用いると決定した場合、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いて前記第２の認証のための処理を行うよう制御し、前記決定手段が前記記憶手段に記憶された認証情報を用いないと決定した場合、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いずに前記第２の認証のための処理を行うよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記宛先設定手段は複数種類の方法で前記画像データを送信する宛先を設定することが可能であり、
前記決定手段は更に、前記宛先設定手段が前記画像データを送信する宛先を設定する方法によって前記第２の認証のために前記記憶手段に記憶された認証情報を用いるか否かを決定することを特徴とする、請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記複数種類の方法は、（１）前記記憶手段に記憶された宛先表から前記画像データを送信する宛先を選択すること、（２）前記宛先表に記憶されていない宛先をユーザによる操作で設定すること、（３）前記第１の認証手段による認証結果によって特定される、前記第１の認証によって認証されたユーザに関連付けられた宛先を設定すること、の少なくとも何れかを含むことを特徴とする、請求項２に記載の画像送信装置。
【請求項４】
更に、前記決定手段が前記記憶手段に記憶された認証情報を用いないことを決定した場合、前記宛先設定手段によって選択された宛先に前記送信手段が前記画像データを送信する際に、前記第２の認証のために必要な認証情報の入力をユーザに対して促す通知を行う通知手段を有することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項５】
前記決定手段が前記記憶手段に記憶された認証情報を用いないと決定した場合、前記制御手段は操作部を介して入力された認証情報を用いて前記第２の認証のための処理を行うよう制御することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項６】
前記複数種類の送信方法は、電子メール、ＳＭＢによるファイル送信、ＦＴＰによるファイル送信の何れかを含むことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項７】
さらに、前記第２の認証のための処理を実行する場合に前記記憶手段に記憶された認証情報を用いるか否かを前記複数の複数種類の送信方法の少なくとも何れかに対応付けて設定する認証方法設定手段を有し、
前記決定手段は前記認証方法設定手段による設定内容に従って、前記第２の認証のために前記記憶手段に記憶された認証情報を用いるか否かを決定することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記第１の認証手段が実行する第１の認証のための処理は、外部の認証サーバに対して前記認証情報を送信することと、前記外部の認証サーバから認証結果を受信することとを含むことを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項９】
前記外部の認証サーバはＬＤＡＰサーバであることを特徴とする、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数種類の送信方法で画像データを送信することが可能な送信手段を有する画像送信装置における認証方法であって、
ユーザを認証する第１の認証のための処理を実行する第１の認証工程と、
前記第１の認証において用いられた認証情報を記憶手段に記憶するする記憶工程と、
前記送信手段が前記画像データを送信する宛先を設定する宛先設定工程と、
前記送信手段が前記宛先設定工程において設定された宛先に前記画像データを送信するのに必要な第２の認証のために、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いるか否かを、前記送信手段が前記宛先へ画像データを送信するための送信方法によって決定する決定工程と、を有し、
前記決定工程において前記記憶手段に記憶された認証情報を用いると決定された場合、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いて前記第２の認証のための処理を行うよう制御し、前記決定工程において前記記憶手段に記憶された認証情報を用いないと決定された場合、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いずに前記第２の認証のための処理を行うよう制御する制御工程と、を有ることを特徴とする認証方法。
【請求項１１】
複数種類の送信方法で画像データを送信することが可能な送信手段を有する画像送信装置に認証方法を実行させるためのプログラムであって、前記認証方法は、
ユーザを認証する第１の認証のための処理を実行する第１の認証工程と、
前記第１の認証において用いられた認証情報を記憶手段に記憶するする記憶工程と、
前記送信手段が前記画像データを送信する宛先を設定する宛先設定工程と、
前記送信手段が前記宛先設定工程において設定された宛先に前記画像データを送信するのに必要な第２の認証のために、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いるか否かを、前記送信手段が前記宛先へ画像データを送信するための送信方法によって決定する決定工程と、を有し、
前記決定工程において前記記憶手段に記憶された認証情報を用いると決定された場合、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いて前記第２の認証のための処理を行うよう制御し、前記決定工程において前記記憶手段に記憶された認証情報を用いないと決定された場合、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いずに前記第２の認証のための処理を行うよう制御する制御工程と、を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像送信装置は、ユーザを認証する第１の認証のための処理を実行する第１の認証手段と、前記第１の認証において用いられた認証情報を記憶する記憶手段と、複数種類の送信方法で画像データを送信することが可能な送信手段と、前記送信手段が前記画像データを送信する宛先を設定する宛先設定手段と、前記送信手段が前記宛先設定手段により設定された宛先に前記画像データを送信するのに必要な第２の認証のために、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いるか否かを、前記送信手段が前記宛先へ画像データを送信するための送信方法によって決定する決定手段と、を有し、前記決定手段が前記記憶手段に記憶された認証情報を用いると決定した場合、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いて前記第２の認証のための処理を行うよう制御し、前記決定手段が前記記憶手段に記憶された認証情報を用いないと決定した場合、前記記憶手段に記憶された認証情報を用いずに前記第２の認証のための処理を行うよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、家庭用電源から電力線を介して充電される電源装置と、
前記電源装置から電力供給を受けて、前記家庭用電源を提供する家屋の敷地内の少なくとも一部を撮像する車載撮像手段と、
前記電力線を用いて家屋側機器ユニットと通信を行う電力線通信手段とを備え、
前記電力線を車両に接続することにより前記電源装置を充電しながら前記車載撮像手段で撮像した画像データを前記電力線通信手段を用いて前記家屋側機器ユニットに送信することを特徴とするセキュリティシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検診車に搭載された医療装置が故障した際に該検診車に備えられた検診車位置情報発信手段から発信される検診車位置情報と、該検診車位置情報に基づき前記医療装置のメンテナンスに係る人員の携帯端末に前記メンテナンスの指令を発信するリモートメンテナンス用システムであって、
前記検診車位置情報と前記携帯端末に備えられた人員位置情報発信手段から発信される人員位置情報を受信する受信手段と、該受信手段により受信した前記検診車位置情報と前記人員位置情報に基づき、前記検診車に登載された医療装置のメンテナンスに係る人員リストを作成するリスト作成手段と、該リスト作成手段で作成された人員リストから人員を選出する選出手段と、該選出手段で選出された人員の携帯端末に前記検診車位置を発信する発信手段と、
を備えたことを特徴とするリモートメンテナンス用システム。
【請求項２】
前記選出手段は、前記検診車に最も近い位置に所在する人員を選出すること
を特徴とする請求項１に記載のリモートメンテナンス用システム。
【請求項３】
前記発信手段は、前記検診車位置情報と共に、前記故障した医療装置に関する情報を発信すること
を特徴とする請求項１に記載のリモートメンテナンス用システム。
【請求項４】
前記人員の技術レベル情報と、前記検診車の故障の内容に応じて必要な技術レベルに関する技術レベル情報と、を記憶する記憶手段を有し、
前記選出手段は、記憶手段に記憶された前記人員の技術レベル情報、及び、前記検診車の故障の内容に応じて必要な技術レベルに関する技術レベル情報と、基づいて人員を選出すること
を特徴とする請求項３に記載のリモートメンテナンス用システム。
【請求項５】
前記故障の内容に応じた修理に必要な時間情報を記憶する記憶手段を有し、前記検診車を所有する医療機関へ前記時間情報を配信する手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のリモートメンテナンス用システム。
【請求項６】
前記検診車位置情報検出手段、又は前記人員位置情報検出手段の少なくとも何れか一方はＧＰＳであること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のリモートメンテナンス用システム。
【請求項７】
前記検診車位置情報発信手段と、複数の前記携帯端末とは、無線ＬＡＮアクセスポイントを経由し、無線及びインターネットを介して繋がっていること
を特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のリモートメンテナンス用システム。
【請求項８】
検診車に搭載された医療装置が故障した際に該検診車に備えられた検診車位置情報発信手段から発信される検診車位置情報を受信し、該検診車位置情報に基づき前記医療装置のメンテナンスに係る人員の携帯端末に前記メンテナンスの指令を発信するリモートメンテナンス方法であって、
（１）前記検診車位置情報と前記携帯端末に備えられた人員位置情報発信手段から発信される人員位置情報を受信する受信する工程と、
（２）前記受信した前記検診車位置情報と前記人員位置情報に基づき、前記検診車に登載された医療装置のメンテナンスに係る人員リストを作成するリスト作成する工程と、
（３）前記リスト作成手段で作成された人員リストから人員を選出する工程と、
（４）前記選出する工程で選出された人員の携帯端末に前記検診車位置を発信する工程と、
を有することを特徴とするリモートメンテナンス方法。
【請求項９】
前記選出する工程は、前記検診車に最も近い位置に所在する人員を選出すること
を特徴とする請求項８に記載のリモートメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明によれば、
検診車に搭載された医療装置が故障した際に該検診車に備えられた検診車位置情報発信手段から発信される検診車位置情報と、該検診車位置情報に基づき前記医療装置のメンテナンスに係る人員の携帯端末に前記メンテナンスの指令を発信するリモートメンテナンス用システムであって、
前記検診車位置情報と前記携帯端末に備えられた人員位置情報発信手段から発信される人員位置情報を受信し、該受信手段により受信した前記検診車位置情報と前記人員位置情報に基づき、前記検診車に登載された医療装置のメンテナンスに係る人員リストを作成し、該リスト作成手段で作成された人員リストから人員を選出し、該選出手段で選出された人員の携帯端末に前記検診車位置を発信する
ことを特徴とするリモートメンテナンス用システム及び、リモートメンテナンス方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段で撮影された映像から消失した人物の消失中の行動を推定する消失中行動推定手段と、
前記消失中行動推定手段で推定された消失中行動に対応する登場時行動予測モデルを、消失中行動ごとの複数の登場時行動予測モデルを保持する登場時行動予測モデル保持手段より取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した登場時行動予測モデルに基づき前記映像から消失した人物が再び映像中に登場するときの行動を予測する登場時行動予測手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
撮影手段で撮影された映像から人物領域を抽出する人物抽出手段と、
前記人物抽出手段で抽出された人物領域に基づき前記映像から人物が消失したエリアを判定する人物消失エリア判定手段と、
を更に有し、
前記消失中行動推定手段は、前記人物消失エリア判定手段で判定されたエリアに対応する消失中行動推定モデルを、エリアごとの複数の消失中行動推定モデルを保持する消失中行動推定モデル保持手段より取得し、取得した消失中行動推定モデルに基づき映像から消失した人物の消失中の行動を推定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記人物消失エリア判定手段は、前記人物抽出手段で抽出された人物領域に基づき前記映像から人物が消失したエリアが事前に定義された他の空間への移動に伴う消失が起こるエリアであるか否かを判定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登場時行動予測手段で予測された行動に基づき、実行すべき処理を変更する変更手段を更に有する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記登場時行動予測手段で予測された行動に基づき、前記人物抽出手段での人物抽出処理を変更する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記登場時行動予測手段で予測された行動に基づき、自律制御機器の制御処理の内容を変更する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記消失中行動推定モデルは、前記人物の消失が起こった時刻に基づいて消失中行動推定結果を推定するモデルである請求項２乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記人物抽出手段は、撮影手段で撮影された映像から人物領域を抽出し、抽出した人物領域の人物の特徴を認識し、
前記消失中行動推定モデルは、前記人物抽出手段で認識された人物の特徴に基づいて、消失中行動推定結果を推定するモデルである請求項２乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
現象を計測又は検知するセンサを更に有し、
前記消失中行動推定モデルは、人物の消失中に得られる前記センサの出力に基づいて消失中行動推定結果を推定するモデルである請求項２乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
撮影手段で撮影された映像から消失した人物の消失中の行動を推定する消失中行動推定ステップと、
前記消失中行動推定ステップで推定された消失中行動に対応する登場時行動予測モデルを、消失中行動ごとの複数の登場時行動予測モデルを保持する登場時行動予測モデル保持手段より取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した登場時行動予測モデルに基づき前記映像から消失した人物が再び映像中に登場するときの行動を予測する登場時行動予測ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
撮影手段で撮影された映像から消失した人物の消失中の行動を推定する消失中行動推定手段と、
前記消失中行動推定手段で推定された消失中行動に対応する登場時行動予測モデルを、消失中行動ごとの複数の登場時行動予測モデルを保持する登場時行動予測モデル保持手段より取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した登場時行動予測モデルに基づき前記映像から消失した人物が再び映像中に登場するときの行動を予測する登場時行動予測手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の情報処理装置は、撮影手段で撮影された映像から消失した人物の消失中の行動を推定する消失中行動推定手段と、前記消失中行動推定手段で推定された消失中行動に対応する登場時行動予測モデルを、消失中行動ごとの複数の登場時行動予測モデルを保持する登場時行動予測モデル保持手段より取得する取得手段と、前記取得手段で取得した登場時行動予測モデルに基づき前記映像から消失した人物が再び映像中に登場するときの行動を予測する登場時行動予測手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対して行われた動作を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネル上に複数のボタンを有する仮想キーボードを表示させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記タッチパネル上に表示されているオブジェクトの表示領域内で接触が開始され、前記仮想キーボードの表示領域内まで接触を維持する接触動作が前記タッチパネルによって検出された場合に、前記仮想キーボードから属性情報の入力を受け付け、受け付けた属性情報を前記接触動作が開始された位置に表示されていたオブジェクトと対応付けて記憶させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
表面に対して行われた接触動作を検出するタッチパネルを有する情報処理装置によって実行される属性情報入力方法であって、
前記タッチパネルが、前記タッチパネル上に表示されているオブジェクトの表示領域内で接触が開始され、前記タッチパネル上に表示されている仮想キーボードの表示領域内まで接触を維持する接触動作を検出するステップと、
前記情報処理装置の制御部が、前記仮想キーボードから属性情報の入力を受け付けるステップと、
前記制御部が、入力を受け付けた属性情報を前記接触動作が開始された位置に表示されていたオブジェクトと対応付けて記憶させるステップと、
を含むことを特徴とする属性情報入力方法。
【請求項３】
表面に対して行われた接触動作を検出するタッチパネルを有する情報処理装置に、
前記タッチパネル上に表示されているオブジェクトの表示領域内で接触が開始され、前記タッチパネル上に表示されている仮想キーボードの表示領域内まで接触を維持する接触動作を検出するステップと、
前記仮想キーボードから属性情報の入力を受け付けるステップと、
入力を受け付けた属性情報を前記接触動作が開始された位置に表示されていたオブジェクトと対応付けて記憶させるステップと、
を実行させることを特徴とするオブジェクト管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内画像から異常部を検出する画像処理装置であって、
前記管腔内画像の画素値をもとに、各画素の勾配情報を算出する勾配情報算出手段と、
前記勾配情報をもとに、勾配の強度が所定の値以上である画素を領域の内部に含まず、かつ、領域の境界が該領域の内側に所定の曲率以上で屈曲しないことを条件として該条件を満たす閉領域を作成する閉領域作成手段と、
前記閉領域の内部から異常部を検出する異常部検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記閉領域作成手段は、
前記勾配情報をもとに、前記管腔内画像を複数の領域に分割する分割手段と、
前記複数の領域それぞれの特徴量をもとに、統合後の領域の境界が該統合後の領域の内側に所定の曲率以上で屈曲しない条件で前記複数の領域を統合する統合手段と、
を備え、前記統合手段による統合後の領域を閉領域とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、
前記勾配情報をもとに線エッジを検出する線エッジ検出手段と、
前記線エッジの端点と、前記線エッジが所定の値以上の曲率で屈曲する屈曲点とを検出して分割線の基点とする基点検出手段と、
前記基点から異なる２つの方向へ線エッジまたは画像の縁とあたるまで分割線を引く分割線作成手段と、
を備え、前記線エッジと前記分割線とで囲まれた領域のそれぞれを前記複数の領域とすることを請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記統合手段は、
前記複数の領域それぞれの前記特徴量として、前記領域の形状特徴量、および前記領域と隣接している他の領域との境界の長さを含む領域情報を算出する領域情報算出手段と、
前記領域情報をもとに統合対象とする領域を選択し、該選択した領域を統合する領域統合手段と、
前記領域情報算出手段および前記領域統合手段による処理の繰り返しを制御し、前記統合対象とする領域が存在しなくなった場合に前記繰り返しを終了する統合制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閉領域作成手段は、
前記勾配情報をもとに前記閉領域の初期形状を作成する初期閉領域作成手段と、
前記閉領域の境界が滑らかなほど小さい値を返す内部エネルギー、前記閉領域の境界における前記勾配の強度が大きいほど小さい値を返す画像エネルギー、および前記閉領域の大きさが大きいほど小さい値を返す外部エネルギーのうちの少なくとも２つのエネルギーの加重和を第１のエネルギーとして算出する第１のエネルギー算出手段と、
前記閉領域の初期形状を基準とし、前記第１のエネルギーが小さくなる方向へ前記閉領域の形状を更新する閉領域更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記初期閉領域作成手段は、周囲と比較して相対的に勾配の強度が小さい位置に前記閉領域の初期形状を作成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記初期閉領域作成手段は、他の閉領域と重ならないように前記閉領域の初期形状を作成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記初期閉領域作成手段は、他の閉領域と一部が重なるように前記閉領域の初期形状を作成し、該閉領域について前記第１のエネルギーを算出した結果、該算出した前記第１のエネルギーの値が所定の値を超える場合に、前記他の閉領域と重ならないように前記閉領域の初期形状を修正することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記閉領域更新手段は、
前記閉領域の形状を更新する更新手段と、
更新後の閉領域について、該更新後の閉領域の境界が滑らかなほど小さい値を返す内部エネルギー、前記更新後の閉領域の境界における勾配の強度が大きいほど小さい値を返す画像エネルギー、前記更新後の閉領域の大きさが大きいほど小さい値を返す外部エネルギーのうちの少なくとも２つのエネルギーの加重和を第２のエネルギーとして算出する第２のエネルギー算出手段と、
前記第１のエネルギーと前記第２のエネルギーとを比較し、前記第１のエネルギーが小さい場合には前記更新後の閉領域の形状を更新前の閉領域の形状に修正し、前記第２のエネルギーが小さい場合には前記第１のエネルギーを前記第２のエネルギーで更新する修正手段と、
前記更新手段、前記第２のエネルギー算出手段、および前記修正手段による処理の繰り返しを制御し、前記第１のエネルギーが変化しなくなった場合に前記繰り返しを終了する閉領域更新制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記管腔内画像は、複数の波長成分で構成され、
前記勾配情報算出手段は、
前記管腔内画像から、生体内における吸収または散乱の度合いに応じて特定される特定波長成分の画像を抽出する特定波長画像抽出手段と、
前記特定波長成分の画像をもとに、各画素の画素値の勾配強度を算出する勾配強度算出手段と、
を備え、前記勾配強度を前記勾配情報とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記異常部検出手段は、
前記閉領域毎に、正常な生体組織を示す基準色を推定する基準色推定手段と、
前記閉領域毎に、前記基準色から所定の値以上外れた色特徴量を持つ領域を異常色部として検出する異常色部検出手段と、
を備え、前記異常色部を異常部とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記基準色推定手段は、モルフォロジフィルタを用いて前記基準色を推定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記異常色部検出手段は、前記閉領域の内部の画素値と前記基準色との差分値をもとに前記異常色部を検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
管腔内画像から異常部を検出する画像処理方法であって、
前記管腔内画像の画素値をもとに、各画素の勾配情報を算出する勾配情報算出工程と、
前記勾配情報をもとに、勾配の強度が所定の値以上である画素を領域の内部に含まず、かつ、領域の境界が該領域の内側に所定の曲率以上で屈曲しないことを条件として該条件を満たす閉領域を作成する閉領域作成工程と、
前記閉領域の内部から異常部を検出する異常部検出工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、管腔内画像から異常部を検出させるための画像処理プログラムであって、
前記管腔内画像の画素値をもとに、各画素の勾配情報を算出する勾配情報算出手順と、
前記勾配情報をもとに、勾配の強度が所定の値以上である画素を領域の内部に含まず、かつ、領域の境界が該領域の内側に所定の曲率以上で屈曲しないことを条件として該条件を満たす閉領域を作成する閉領域作成手順と、
前記閉領域の内部から異常部を検出する異常部検出手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。