Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記の説明は、電子写真印刷で用いられる定着装置に関するものであるが、本願の教示と特許請求の範囲は、媒体上のマーキング材料のあらゆる処理に応用できると理解するべきである。たとえば、媒体上に塗布されたマーキング材料は、トナー、液体またはゲル状インク、および／または熱または放射線硬化インクでもよく、および／または媒体には、印刷を成功させるために、温度等の特定の処理条件を利用することができる。ある実施例における媒体上のインクの処理にとって望ましい、熱、圧力等の処理条件およびその他の条件は、電子写真の定着に適した条件とは異なっていてもよい。なお、以下に、付記として本発明の構成の一例を示す。
（付記１）
印刷に用いられる装置であって、
マーキング装置と、
第一の媒体および後続の第二の媒体を、前記第一の媒体と前記第二の媒体とが処理方向に向かって第一の文書間分離区間だけ互いに離れた状態で、前記処理方向に向かって前記マーキング装置へと搬送するようになされた第一の搬送装置と、
第一の外面を有する第一の部材と、前記第一外面とニップを形成する第二の外面を有する第二の部材とを備える固着装置と、
前記第一の媒体および前記第二の媒体を前記マーキング装置から前記ニップへと搬送するようになされた第二の搬送装置と、
前記マーキング装置の速度と、前記第一の部材の速度と、前記第二の搬送装置の速度と、を制御して、前記マーキング装置と前記ニップとの間で、前記処理方向に向かって、前記第一の媒体と前記第二の媒体との間の前記第一の文書分離区間を第二の文書分離区間に縮小させるように構成されたコントローラと、
を備えることを特徴とする装置。
（付記２）
付記１に記載の装置であって、
（ａ）前記第一の部材は第一のロールであり、前記第二の部材は第二のロールであり、
（ｂ）前記第一の部材はベルトであり、前記第二の部材はロールであり、あるいは、
（ｃ）前記第一の部材は第一のベルトであり、前記第二の部材は第二のベルトである、
ことを特徴とする機器。
（付記３）
付記１に記載の装置であって、
前記第一の搬送装置は、前記第一の媒体および前記第二の媒体を前記マーキング装置へと搬送するための第一の搬送ベルトまたは第一の搬送ロールを備え、
前記第二の搬送装置は、前記第一の媒体および前記第二の媒体を前記マーキング装置から前記ニップへと搬送するための第二の搬送ベルトまたは第二の搬送ロールを備え、
前記コントローラは、前記マーキング装置および前記第一の部材の速度に基づいて、前記第二の搬送ベルトまたは前記第二の搬送ロールの速度を制御するように構成されている、
ことを特徴とする装置。
（付記４）
印刷装置であって、
マーキング装置と、
第一の媒体および後続の第二の媒体を、前記第一の媒体と前記第二の媒体とが処理方向に向かって第一の文書分離区間だけ互いに離れた状態で、前記処理方向に向かって前記マーキング装置へと搬送する第一の搬送装置と、
第一の外面を有する回転可能な第一の部材と、前記第一の外面とニップを形成する第二の外面を有する回転可能な第二の部材とを備え、前記第一の外面および前記第二の外面の少なくとも一方が加熱される定着器と、
前記第一の媒体および前記第二の媒体を前記マーキング装置から前記ニップへと搬送する第二の搬送装置と、
前記マーキング装置の速度と、前記第一の部材の速度と、前記第二の搬送装置の速度と、を制御して、前記マーキング装置と前記ニップとの間で、前記処理方向に向かって、前記第一の媒体と前記第二の媒体との間の前記第一の文書分離区間を第二の文書分離区間に縮小させるように構成されたコントローラと、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に用いられる装置であって、
マーキング装置と、
第一の媒体および後続の第二の媒体を、前記第一の媒体と前記第二の媒体とが処理方向に向かって第一の文書間分離区間だけ互いに離れた状態で、前記処理方向に向かって前記マーキング装置へと搬送するようになされた第一の搬送装置と、
第一の外面を有する第一の部材と、前記第一外面とニップを形成する第二の外面を有する第二の部材とを備える固着装置と、
前記第一の媒体および前記第二の媒体を前記マーキング装置から前記ニップへと搬送するようになされた第二の搬送装置と、
前記マーキング装置の調整可能な速度と、前記第一の部材の調整可能な速度と、前記第二の搬送装置の調整可能な速度と、を制御して、前記マーキング装置と前記ニップとの間で、前記処理方向に向かって、前記第一の媒体と前記第二の媒体との間の前記第一の文書分離区間を第二の文書分離区間に縮小させるように構成されたコントローラと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記第一の部材は第一のロールであり、前記第二の部材は第二のロールである、
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記第一の搬送装置は、前記第一の媒体および前記第二の媒体を前記マーキング装置へと搬送するための第一の搬送ベルトまたは第一の搬送ロールを備え、
前記第二の搬送装置は、前記第一の媒体および前記第二の媒体を前記マーキング装置から前記ニップへと搬送するための第二の搬送ベルトまたは第二の搬送ロールを備え、
前記コントローラは、前記マーキング装置および前記第一の部材の速度に基づいて、前記第二の搬送ベルトまたは前記第二の搬送ロールの速度を制御するように構成されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
印刷装置であって、
マーキング装置と、
第一の媒体および後続の第二の媒体を、前記第一の媒体と前記第二の媒体とが処理方向に向かって第一の文書分離区間だけ互いに離れた状態で、前記処理方向に向かって前記マーキング装置へと搬送する第一の搬送装置と、
第一の外面を有する回転可能な第一の部材と、前記第一の外面とニップを形成する第二の外面を有する回転可能な第二の部材とを備え、前記第一の外面および前記第二の外面の少なくとも一方が加熱される定着器と、
前記第一の媒体および前記第二の媒体を前記マーキング装置から前記ニップへと搬送する第二の搬送装置と、
前記マーキング装置の調整可能な速度と、前記第一の部材の調整可能な速度と、前記第二の搬送装置の調整可能な速度と、を制御して、前記マーキング装置と前記ニップとの間で、前記処理方向に向かって、前記第一の媒体と前記第二の媒体との間の前記第一の文書分離区間を第二の文書分離区間に縮小させるように構成されたコントローラと、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するように構成された第１のシート搬送モジュールと、
前記シートを搬送するように構成された第２のシート搬送モジュールと、
前記第１のシート搬送モジュールから前記第２のシート搬送モジュールに前記シートを受け渡す前に前記第１のシート搬送モジュールの速度を設定するように構成されているとともに、前記第１のシート搬送モジュールから前記第２のシート搬送モジュールにシートが受け渡されるときに、前記第１のシート搬送モジュールのトルクを、前記シートの張力が第1のシート張力値になるように制御するためのトルク値、に設定するように構成されている制御サブシステムと、
を備える処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置であって、前記制御サブシステムは、更に、前記シートが前記第１のシート搬送モジュールを退出し始めることを判定し、前記シートが前記第1のシート搬送モジュールを退出するにつれて前記シートの張力が第２のシート張力値になるよう制御するために前記トルク値を徐々に低減するように構成されていることを特徴とする処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の処理装置であって、前記制御サブシステムは、更に、前記第１のシート搬送モジュール内の前記シートの張力を判定し、前記シートが前記第１のシート搬送モジュールから前記第２のシート搬送モジュールへと受け渡されつつある間、前記シートの張力が前記第１のシート張力値になるように制御するために、前記第１のシート搬送モジュールの前記トルク値を調整する、ことを特徴とする処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体上にフリップチップ接続された半導体素子の裏面を保護するためのフリップチップ型半導体裏面用フィルムと、ダイシングテープとを備えるダイシングテープ一体型半導体裏面用フィルムであって、
前記ダイシングテープは、基材上に少なくとも粘着剤層が設けられた構造であり、
前記フリップチップ型半導体裏面用フィルムは前記粘着剤層上に設けられており、
前記粘着剤層は、放射線の照射により、前記フリップチップ型半導体裏面用フィルムに対する粘着力が低下する放射線硬化型であり、
前記フリップチップ型半導体裏面用フィルムに対する前記粘着剤層の粘着力が０．０２Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍであり、
前記粘着力は、放射線硬化前の値であるダイシングテープ一体型半導体裏面用フィルム。
【請求項２】
前記フリップチップ型半導体裏面用フィルムは着色剤が添加されたものである請求項１に記載のダイシングテープ一体型半導体裏面用フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のダイシングテープ一体型半導体裏面用フィルムを用いた半導体装置の製造方法であって、
前記ダイシングテープ一体型半導体裏面用フィルムに於けるフリップチップ型半導体裏面用フィルム上に半導体ウェハを貼着する工程と、
前記半導体ウェハをダイシングして半導体素子を形成する工程と、
前記ダイシングテープ一体型半導体裏面用フィルムにおける前記粘着剤層に対し、前記基材側から放射線を照射する工程と、
前記半導体素子を前記フリップチップ型半導体裏面用フィルムと共に、ダイシングテープの粘着剤層から剥離する工程と、
前記半導体素子を前記被着体上にフリップチップ接続させる工程とを具備する半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体装置の製造方法により製造されたものであるフリップチップ型半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に電子部品を実装する実装位置と、電子部品が実装された基板を払い出す払い出し
位置との間で上記基板を搬送するステージユニットを備えた基板の搬送装置であって、
上記ステージユニットは、
上記基板の搬送方向に沿って駆動可能に設けられたベース部材と、
このベース部材の上面に設けられた実装ステージと、
上記ベース部材に上下方向に駆動可能に設けられ上記電子部品が実装される上記基板の
搬送方向と交差する幅方向の両側部を支持するステージレールと、
上記ベース部材に設けられ上記ステージレールを上下方向に駆動する上下駆動手段と、
上記ステージレールに対して上下方向に移動可能かつ下降方向に弾性的に付勢されて設
けられ上記実装位置で上記基板に上記電子部品を実装するとき、上記ステージレールが上
記上下駆動手段によって下降方向に駆動されてこのステージレールに支持された上記基板
が上記実装ステージに受け渡されると、この基板の側部上面を弾性的に押圧して上記実装
ステージにクランプするクランパと
によって構成されていることを特徴とする基板の搬送装置。
【請求項２】
上記上下駆動手段は、上記ベース部材に設けられたカム機構と、このカム機構によって
上下方向に駆動される上下可動部材とによって構成されていて、
上記上下可動部材の上面には、上記ステージレールと、上記クランパを上下方向に移動
可能にガイドするガイド部材とが設けられ、
上記上下可動部材と上記クランパとの間にはこのクランパを下降方向に弾性的に付勢す
るばねが張設されていることを特徴とする請求項１記載の基板の搬送装置。
【請求項３】
所定方向に搬送される基板の搬送方向と交差する幅方向の両端部を支持するステージレ
ール、このステージレールによって支持された基板が受け渡される実装ステージ及び実装
ステージに受け渡された基板を保持するクランパを有し、実装位置に搬送された上記基板
を上記クランパによって上記実装ステージに保持して電子部品を実装する電子部品の実装
方法であって、
上記基板に上記電子部品を実装するときに、上記ステージレールと上記クランパを下降
させて上記基板を上記ステージレールから上記実装ステージに受け渡してから、上記クラ
ンパによって上記基板を弾性的に押圧して上記実装ステージにクランプすることを特徴と
する電子部品の実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記搬送レール１は、上流側部分１ａと下流側部分１ｂとに分断されていて、上流側部分１ａには図１に鎖線で示すように前工程からたとえば液晶表示装置に用いられる矩形状のガラス製の基板Ｗが供給される。そして、基板Ｗは前後方向の両端部を上記凹部２に係合させて支持されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
つまり、上記ステージユニット５は電子部品が実装された基板Ｗを上記搬送レール１の下流側部分１ｂを介して次工程に受け渡す受け渡し位置に位置決めされる。この受け渡し位置を図１にＤで示す。つまり、上記ステージユニット５は上記実装位置Ｂと受け渡し位置Ｄとの間で往復動されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
基板Ｗに電子部品を実装する際、その実装を確実にしかも迅速に行なうために、基板Ｗは実装ステージ１１に設けられたヒータ１２によって加熱される。このヒータ１２には図示しないコードが接続され、このコードによって給電されるようになっている。そのため、コードに不要な応力が加わると、ヒータ１２との接続部分で損傷する虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011228494.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバスバーを有し、複数のバッテリを順に重ね合わせたバッテリ集合体に取り付けられて前記バスバーが前記バッテリの端子に接続されるバッテリ接続プレートであって、
それぞれの前記バスバーに接続される複数本の信号出力線が配線可能な配線材装着部を有し、前記配線材装着部における前記信号出力線の配線経路に窓部が形成され、
前記信号出力線のそれぞれはカーブ形状を有する余長部を有し、前記信号出力線のそれぞれの前記余長部は対応する前記窓部にそれぞれ配置されていることを特徴とするバッテリ接続プレート。
【請求項２】
前記信号出力線は信号線収容溝内に収容されるとともに分岐線路に分岐しており、前記余長部は前記信号線収容溝と前記分岐線路との間に配置されており、前記信号線収容溝の延設方向は前記分岐線路の延設方向と平行であることを特徴とする請求項１に記載のバッテリ接続プレート。
【請求項３】
前記窓部はボスが挿通可能に形成され、
前記窓部に挿通された前記ボスを迂回するようにまたは前記ボスに巻き付けるように前記信号出力線を配線して前記窓部から前記ボスを抜き取ることにより、前記信号出力線に前記余長部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のバッテリ接続プレート。
【請求項４】
前記配線材装着部は、前記バッテリの組付け開始端端部から前記バスバーとの接続箇所へ配線される前記信号出力線の配線スペースを有し、
前記配線スペースは、前記バッテリの組付け終了端へ向かって、前記信号出力線の配線本数が減少するのに伴って次第に領域が減少され、
前記窓部は、前記組付け終了端へ向かって、前記配線スペースが減少することにより前記信号出力線が未配線となる領域を含んだ範囲に形成されて徐々に大きくされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバッテリ接続プレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数のバスバーを有し、複数のバッテリを順に重ね合わせたバッテリ集合体に取り付けられて前記バスバーが前記バッテリの端子に接続されるバッテリ接続プレートであって、それぞれの前記バスバーに接続される複数本の信号出力線が配線可能な配線材装着部を有し、前記配線材装着部における前記信号出力線の配線経路に窓部が形成され、前記信号出力線のそれぞれはカーブ形状を有する余長部を有し、前記信号出力線のそれぞれの前記余長部は対応する前記窓部にそれぞれ配置されていることを特徴とするバッテリ接続プレート。
（２）  前記信号出力線は信号線収容溝内に収容されるとともに分岐線路に分岐しており、前記余長部は前記信号線収容溝と前記分岐線路との間に配置されており、前記信号線収容溝の延設方向は前記分岐線路の延設方向と平行であることを特徴とする上記（１）に記載のバッテリ接続プレート。
（３）  前記窓部はボスが挿通可能に形成され、
前記窓部に挿通された前記ボスを迂回するようにまたは前記ボスに巻き付けるように前記信号出力線を配線して前記窓部から前記ボスを抜き取ることにより、前記信号出力線に前記余長部が形成されることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のバッテリ接続プレート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載のバッテリ接続プレートであって、前記配線材装着部は、前記バッテリの組付け開始端端部から前記バスバーとの接続箇所へ配線される前記信号出力線の配線スペースを有し、前記配線スペースは、前記バッテリの組付け終了端へ向かって、前記信号出力線の配線本数が減少するのに伴って次第に領域が減少され、前記窓部は、前記組付け終了端へ向かって、前記配線スペースが減少することにより前記信号出力線が未配線となる領域を含んだ範囲に形成されて徐々に大きくされていることを特徴とするバッテリ接続プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、被写体からの光束を用いて前記撮像素子上に前記被写体の像を形成する撮像光学系と、前記撮像光学系の瞳面に配置され、前記被写体からの光束の位相状態を変調する位相変調素子と、前記位相変調素子を制御する変調素子制御手段と、前記撮像素子を複数のエリアに分割し、前記分割した複数のエリアごとに前記撮像素子上の像の情報を時分割読み出しする撮像素子制御手段を備え、
前記撮像素子制御手段で分割した複数のエリアごとに前記分割された像の情報の読み出しを行う際、前記読み出しを行うエリアでの波面収差が小さくなるように、前記変調素子制御手段が前記位相変調素子を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像光学系はズーム機能を有し、前記分割される複数のエリアの数は前記撮像光学系のズーム位置により変化することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記分割される複数のエリアの数は、テレ端に比べて広角端の方が多いことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記位相変調素子の変調される通過光束の位相量を、撮像光学系のズーム位置又はフォーカス位置と、分割エリアの位置と、に応じて決定するルックアップテーブルを持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記変調素子制御手段は、前記位相変調素子で変調される通過光束の位相量に関し、前記分割した複数のエリアごとにエリアの中心における波面収差が最も小さくなるようにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変調素子制御手段は、前記位相変調素子で通過光束に付与する位相量に関し、前記分割した複数のエリアごとにエリア内の波面収差の平均を算出し、その平均値と同じ波面収差を有するポイントの波面収差が最も小さくなるようにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変調素子制御手段は、前記位相変調素子で通過光束に付与する位相量に関し、前記分割した複数のエリアごとにエリア内の波面収差にある重み付けを行ない、エリア内の最も重み付けの高いポイントの波面収差が最も小さくなるようにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記分割した複数のエリアのうち、前記撮像素子の中心を含むエリアの面積が一番大きいかまたは他のエリアと同じであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記分割した複数のエリアは、３つ以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像素子は、ＣＭＯＳ型の撮像素子より成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を自動的に連続して表示部に表示する制御を行う表示制御装置であって、
表示対象である前記複数の画像の合焦位置を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された、表示される第１画像の合焦位置と、当該画像の一つ後に表示される第２画像の合焦位置との間の距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段が算出した合焦位置の距離が長いほど、前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を長くする表示制御手段を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記距離算出手段は、前記第２画像に複数の合焦位置が存在する場合、各合焦位置を距離が短い順に全て結んだ第１の距離と、前記第１画像の合焦位置と該合焦位置に最も近い前記第２画像の合焦位置との間の第２の距離を算出し、
前記表示制御手段は、前記距離算出手段が算出した前記第１の距離と前記第２の距離を加算した総距離を算出し、総距離を用いて前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を決定することを特徴とする、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第２画像内の、隣接する複数の合焦位置の重心を当該複数の合焦位置を代表する一つの合焦位置に設定する設定処理を実行し、
前記距離算出手段は、前記第１画像の合焦位置と、前記設定処理後の前記第２画像の合焦位置とに基づいて、前記第１の距離と前記第２の距離とを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示部とユーザとの間の距離を計測する距離計測手段を有し、
前記表示制御手段は、前記表示部とユーザとの間の距離が近いほど前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を長くするように制御することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記距離算出手段によって算出された前記第１画像の合焦位置と前記第２画像の合焦位置との間の距離と、前記距離計測手段によって計測された前記表示部とユーザとの間の距離とに基づいて、前記ユーザの視線移動量を算出する視線移動量算出手段を備え、
前記表示制御手段は、前記算出された視線移動量が大きいほど前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を長くするように制御することを特徴とする、請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記複数の画像は、構図が同一で合焦位置の異なる複数の画像であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
複数の画像を自動的に連続して表示部に表示する制御を行う表示制御装置による表示制御方法であって、
表示対象である前記複数の画像の合焦位置を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された、表示される第１画像の合焦位置と、当該画像の一つ後に表示される第２画像の合焦位置との間の距離を算出する距離算出ステップと、
前記距離算出ステップで算出した合焦位置の距離が長いほど、前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を長くする表示制御ステップを有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
前記距離算出ステップでは、前記第２画像に複数の合焦位置が存在する場合、各合焦位置を距離が短い順に全て結んだ第１の距離と、前記第１画像の合焦位置と該合焦位置に最も近い前記第２画像の合焦位置との間の第２の距離を算出し、
前記表示制御ステップでは、前記距離算出手段が算出した前記第１の距離と前記第２の距離を加算した総距離を算出し、総距離を用いて前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を決定することを特徴とする、請求項７に記載の表示制御方法。
【請求項９】
前記検出ステップでは、前記第２画像内の、隣接する複数の合焦位置の重心を当該複数の合焦位置を代表する一つの合焦位置に設定する設定処理を実行し、
前記距離算出ステップでは、前記第１画像の合焦位置と、前記設定処理後の前記第２画像の合焦位置とに基づいて、前記第１の距離と前記第２の距離とを算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【請求項１０】
前記表示部とユーザとの間の距離を計測する距離計測ステップを有し、
前記表示制御ステップでは、前記表示部とユーザとの間の距離が近いほど前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を長くするように制御することを特徴とする、請求項７から９までのいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項１１】
前記距離算出ステップによって算出された前記第１画像の合焦位置と前記第２画像の合焦位置との間の距離と、前記距離計測ステップによって計測された前記表示部とユーザとの間の距離とに基づいて、前記ユーザの視線移動量を算出する視線移動量算出ステップを有し、
前記表示制御ステップでは、前記算出された視線移動量が大きいほど前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を長くするように制御することを特徴とする、請求項１０に記載の表示制御方法。
【請求項１２】
前記複数の画像は、構図が同一で合焦位置の異なる複数の画像であることを特徴とする請求項７から１１までのいずれか１項に記載の表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、複数の画像を自動的に連続して表示部に表示する場合に、ユーザによる画像の視認をより確実なものとする表示制御装置及び表示制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の表示制御装置は、複数の画像を自動的に連続して表示部に表示する制御を行う表示制御装置であって、表示対象である前記複数の画像の合焦位置を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された、表示される第１画像の合焦位置と、当該画像の一つ後に表示される第２画像の合焦位置との間の距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段が算出した合焦位置の距離が長いほど、前記第２画像を前記表示部に表示した場合の表示時間を長くする表示制御手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数の画像を自動的に連続して表示部に表示する場合に、ユーザによる画像の視認をより確実なものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する通信手段と、
前記通信手段による無線信号の送信期間および受信期間を決定する決定手段と、
を備え、
前記通信手段によって通信中の第１通信装置から第２通信装置へと接続先を切り替える場合、前記第１通信装置との通信における送信期間に、前記第２通信装置が所定信号を送信するときは、
前記決定手段は、前記第１通信装置との通信における送信期間の一部を受信期間に変更して、前記第２通信装置からの前記所定信号を受信する通信端末。
【請求項２】
通信端末と、
前記通信端末に対する複数の通信装置と、
を備え、
前記複数の通信装置には、第１通信装置と第２通信装置とが含まれ、
前記通信端末は、
無線信号を送受信する通信手段と、
前記通信手段による無線信号の送信期間および受信期間を決定する決定手段と、
を有し、
前記通信手段によって通信中の前記第１通信装置から前記第２通信装置へと接続先を切り替える場合、前記第１通信装置との通信における送信期間に、前記第２通信装置が所定信号を送信するときは、
前記決定手段は、前記第１通信装置との通信における送信期間の一部を受信期間に変更して、前記第２通信装置からの前記所定信号を受信する通信システム。
【請求項３】
ａ）第１通信装置と無線通信を行う工程と、
ｂ）通信中の前記第１通信装置から第２通信装置へと接続先を切り替える場合、前記第１通信装置との通信における送信期間に、前記第２通信装置が所定信号を送信するときは、前記第１通信装置との通信における送信期間の一部を受信期間に変更して、前記第２通信装置からの前記所定信号を受信する工程と、
を備える通信端末の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の放送方式の第１の動画信号を、前記第１の動画信号の画素数より少ない画素数の第２の動画信号に変換する変換手段と、
動画信号を記録媒体に記録する記録手段と、
前記所定の放送方式と異なる放送方式の動画信号が前記記録媒体に記録されている場合、前記記録手段による前記記録媒体への前記第２の動画信号の記録ができないことを通知する手段
とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記所定の放送方式と同じ放送方式の動画信号が前記記録媒体に記録されている場合、前記記録手段による前記記録媒体への前記第２の動画信号の記録ができないことを通知しないようにする手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の動画信号の画素数と同じ画素数の動画信号が、前記記録媒体に記録されていない場合、前記記録手段による前記記録媒体への前記第２の動画信号の記録ができないことを通知しないようにする手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の装着または記録装置の起動に応じて、前記第２の動画信号を前記記録媒体に記録可能か否かを判別することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記所定の放送方式の動画信号を出力する撮像手段を有し、
前記記録手段は、前記撮像手段により出力された動画信号を第１の動画信号として記録媒体に記録することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
所定の放送方式の第１の動画信号を、前記第１の動画信号の画素数より少ない画素数の第２の動画信号に変換する変換ステップと、
動画信号を記録媒体に記録する記録ステップと、
前記所定の放送方式と異なる放送方式の動画信号が前記記録媒体に記録されている場合、前記記録媒体への前記第２の動画信号の記録ができないことを通知するステップ
とを有することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画を記録する記録装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、この様な不都合を解消する記録装置及び方法を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る記録装置は、所定の放送方式の第１の動画信号を、前記第１の動画信号の画素数より少ない画素数の第２の動画信号に変換する変換手段と、動画信号を記録媒体に記録する記録手段と、前記所定の放送方式と異なる放送方式の動画信号が前記記録媒体に記録されている場合、前記記録手段による前記記録媒体への前記第２の動画信号の記録ができないことを通知する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る記録方法は、所定の放送方式の第１の動画信号を、前記第１の動画信号の画素数より少ない画素数の第２の動画信号に変換する変換ステップと、動画信号を記録媒体に記録する記録ステップと、前記所定の放送方式と異なる放送方式の動画信号が前記記録媒体に記録されている場合、前記記録媒体への前記第２の動画信号の記録ができないことを通知するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室と、該処理室を減圧する排気手段と、前記処理室内に供給された処理ガスを用いて当該処理室内にプラズマを形成するための電界をこの処理室に供給する高周波電源とを有し、前記処理室内に配置された処理対象のウエハを処理するプラズマ処理装置であって、
前記処理室の内側壁面に配置されその表面が絶縁性の被膜に覆われたプローブと、前記内側壁面の表面に配置された被膜と同等の誘電率を有したコンデンサが設置されている第１の回路と、所定の周波数の電源、別のコンデンサが設置されている第２の回路とを備え、前記処理室内で前記プラズマを形成して行う処理中に第２の回路を前記プローブに電気的に接続して得られた前記別のコンデンサからの出力を用いて前記プローブ表面の付着物の厚さを検出し、この厚さに基づいて前記処理の調節を行うプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第２の回路の前記電源がパルス状に電力を供給するプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプラズマ処理装置において、
前記プローブが前記高周波電源からの電力が供給されるアンテナであるプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの請求項に記載のプラズマ処理装置において、
前記処理室内にプラズマを用いて行うクリーニング処理中に前記プロ―ブ表面の付着物の厚さを検出し、この厚さに基づいてこのクリーニング処理の調節を行うプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかの請求項に記載のプラズマ処理装置において、
前記ウエハの処理の前に実施されるシーズニング処理中に前記プローブ表面の付着物の厚さを検出し、この厚さに基づいてこのシーズニング処理の調節を行うプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの請求項に記載のプラズマ処理装置において、
前記検出した厚さに基づいて前記プラズマ処理装置のメンテナンスを行うか否かを判定するプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項４に記載のプラズマ処理装置において、
前記プローブが前記処理室の高さ方向について複数の箇所に配置されたプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの請求項に記載のプラズマ処理装置において、
前記プローブの複数が前記処理室の上下方向の中心軸の周りに対象に配置され、これらのプローブを用いて検出した前記厚さを用いて前記処理室内部の部材の配置の良否を判定するプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置を製造するプラズマ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明は、処理室の内側壁面に配置されその表面が絶縁性の被膜に覆われたプローブと、前記内側壁面の表面に配置された被膜と同等の誘電率を有したコンデンサが設置されている第１の回路と、所定の周波数の電源、別のコンデンサが設置されている第２の回路とを備え、前記処理室内で前記プラズマを形成して行う処理中に第２の回路を前記プローブに電気的に接続して得られた前記別のコンデンサからの出力を用いて前記プローブ表面の付着物の厚さを検出し、この厚さに基づいて前記処理の調節を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、前記第２の回路の前記電源がパルス状に電力を供給し、前記プローブが前記高周波電源からの電力が供給されるアンテナである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記処理室内にプラズマを用いて行うクリーニング処理中に前記プロ―ブ表面の付着物の厚さを検出し、この厚さに基づいてこのクリーニング処理の調節を行い、前記ウエハの処理の前に実施されるシーズニング処理中に前記プローブ表面の付着物の厚さを検出し、この厚さに基づいてこのシーズニング処理の調節を行うものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、前記検出した厚さに基づいて前記プラズマ処理装置のメンテナンスを行うか否かを判定するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記プローブが前記処理室の高さ方向について複数の箇所に配置されるか、又は上下方向の中心軸の周りに対象に配置され、これらのプローブを用いて検出した前記厚さを用いて前記処理室内部の部材の配置の良否を判定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、押圧補助部材６１の動作の一例について、添付の図３〜図５を参照しながら説明する。図３〜図５には、図１及び図２に示す微小部品配置ユニット１０の押圧装置５１、押圧補助部材６１、そして押圧補助部材駆動機構７１が記入してある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と、
該金属板上に配置され、光が照射された際に自由電子が生じる比誘電率εｒ１の光伝導層が表面に形成された絶縁性の第１基板と、
前記金属板上に前記第１基板の横に隣接して密着するよう配置された比誘電率εｒ２の絶縁性の第２基板と、
該第２基板の表面に形成された導電性のダイポールアンテナのエレメントと、
該ダイポールアンテナの給電点から引き出され、前記第２基板の表面から前記第１基板における前記光伝導層上にわたって形成された第１ラインおよび第２ラインと、
前記光伝導層上に形成されている前記第１ラインと前記第２ラインの端部が所定の間隔で対向している対向部と、
該対向部にパルス状の光を照射する光源と、
前記第１ラインと前記第２ラインとの間に電源を印加するバイアス電源とを備え、
比誘電率εｒ１＞比誘電率εｒ２とされていることを特徴とするテラヘルツ電磁波発生装置。
【請求項２】
光が照射された際に自由電子が生じる光伝導層が一面に形成され、他面に金属層が形成された比誘電率εｒ１の絶縁性の第１基板と、
前記金属層上に配置された比誘電率εｒ２の絶縁性の第２基板と、
該第２基板の表面に形成された導電性のダイポールアンテナのエレメントと、
該ダイポールアンテナの給電点から引き出され、前記第２の基板、前記金属層、前記第１の基板および前記光伝導層を貫通して、前記光伝導層上に形成された第１ラインおよび第２ラインと、
前記光伝導層上に形成されている前記第２ラインに形成された切欠部と、
該切欠部にパルス状の光を照射する光源と、
前記第１ラインの端部と、前記第２ラインの端部との間に印加されたバイアス電源とを備え、
比誘電率εｒ１＞比誘電率εｒ２とされていることを特徴とするテラヘルツ電磁波発生装置。
【請求項３】
前記ダイポールアンテナのエレメントが形成されている前記第２基板の表面に、前記ダイポールアンテナから発生されたテラヘルツ電磁波を収束するレンズが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のテラヘルツ電磁波発生装置。
【請求項４】
前記第２基板の表面に複数のダイポールアンテナのエレメントが配列されて形成され、各ダイポールアンテナの給電点が前記第１ラインおよび前記第２ラインに並列に接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のテラヘルツ電磁波発生装置。
【請求項５】
前記第１基板における比誘電率εｒ１と前記第２基板における比誘電率εｒ２との比であるεｒ１／εｒ２が、約４以上とされていることを特徴とする請求項１または２記載のテラヘルツ電磁波発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１実施例のテラヘルツ電磁波発生装置は、金属板と、該金属板上に配置され、光が照射された際に自由電子が生じる比誘電率εｒ１の光伝導層が表面に形成された絶縁性の第１基板と、前記金属板上に前記第１基板の横に隣接して密着するよう配置された比誘電率εｒ２の絶縁性の第２基板と、該第２基板の表面に形成された導電性のダイポールアンテナのエレメントと、該ダイポールアンテナの給電点から引き出され、前記第２基板の表面から前記第１基板における前記光伝導層上にわたって形成された第１ラインおよび第２ラインと、前記光伝導層上に形成されている前記第１ラインと前記第２ラインの端部が所定の間隔で対向している対向部と、該対向部にパルス状の光を照射する光源と、前記第１ラインと前記第２ラインとの間に電源を印加するバイアス電源とを備え、比誘電率εｒ１＞比誘電率εｒ２とされていることを最も主要な特徴としている。
また、本発明の第２実施例のテラヘルツ電磁波発生装置は、光が照射された際に自由電子が生じる光伝導層が一面に形成され、他面に金属層が形成された比誘電率εｒ１の絶縁性の第１基板と、前記金属層上に配置された比誘電率εｒ２の絶縁性の第２基板と、該第２基板の表面に形成された導電性のダイポールアンテナのエレメントと、該ダイポールアンテナの給電点から引き出され、前記第２の基板、前記金属層、前記第１の基板および前記光伝導層を貫通して、前記光伝導層上に形成された第１ラインおよび第２ラインと、前記光伝導層上に形成されている前記第２ラインに形成された切欠部と、該切欠部にパルス状の光を照射する光源と、前記第１ラインの端部と、前記第２ラインの端部との間に印加されたバイアス電源とを備え、比誘電率εｒ１＞比誘電率εｒ２とされていることを最も主要な特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、パルス状の光が照射される光伝導層上に形成されている対向部あるいは切欠部が、第２基板上に形成されているダイポールアンテナの給電部として作用するようになり、対向部あるいは切欠部から給電されたダイポールアンテナからテラヘルツ電磁波が放射されるようになる。この場合、対向部あるいは切欠部が形成されている光伝導層は比誘電率が高くされるが、ダイポールアンテナのエレメントが形成されている第２基板の比誘電率を低くすることができる。これにより、放射利得等のアンテナ性能を向上することができるテラヘルツ電磁波発生装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像および音声を含む情報を記録および再生する記録再生装置であって、
第１の筐体と、画像を表示する第１表示部を有した主面を含む第２の筐体とを含む筐体部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを重ね合せ可能に接続するための連結部と、
操作部を表示し、表示された操作部が操作されることによって指示を受付けるための第２表示部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記連結部を介して重ね合せることにより前記筐体部を折り畳んだ状態において、前記主面および当該主面の背面のいずれが外部に露出するかを検出するための面検出部と、を備え、
前記第２表示部は、前記筺体部を折り畳んだ状態で、前記筺体部の外部への露出面に位置し、
前記面検出部の検出結果に基づき、前記第２表示部に表示される前記操作部を、画像表示の指示を受付けるための表示操作部および録音操作を受付けるための録音操作部のいずれかに切替える、記録再生装置。
【請求項２】
前記第１表示部には、再生される画像が表示され、
前記表示操作部は、前記第１表示部に再生表示される画像の再生操作入力を受付けるための再生操作部を含む、請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記第２表示部は、前記折り畳んだ状態で、前記第１の筐体の外部への露出面に設けられる、請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記折り畳んだ状態で、前記第２表示部が設けられる露出面と、前記主面および前記背面のうち外部に露出する面とは、同一面内に含まれる、請求項１から３のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記第１表示部には、撮影される画像が表示され、
前記表示操作部は、前記第１表示部に表示される撮影画像に関する操作入力を受付けるための撮影操作部を含む、請求項１から４のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記撮影操作部は、前記撮影画像を記録するための記録操作部を含む、請求項５に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記折り畳まれた状態で、前記面検出手段の検出結果に基づき、前記第２表示部に画像表示の動作または録音の動作に関する情報を切り替え表示する、請求項１から６のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記記録再生装置は、画像再生モードおよび録音モードを含む複数種類の動作モードを有し、
前記面検出手段の検出結果に基づき、前記記録再生装置の動作モードとして、前記画像再生モードまたは前記録音モードを切り替え設定する、請求項１から７のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記第１の筐体は撮影レンズを、さらに含み、
前記筐体部が開いた状態にあるとき、前記第１表示部には、前記撮影レンズを介して撮影される画像が表示される、請求項１から８のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記第２の筐体の前記主面には、音声を出力するための音声出力部を有する、請求項１から９のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項１１】
画像および音声を含む情報を記録および再生する記録再生装置の制御方法であって、
前記記録再生装置は、
第１の筐体と、画像を表示する第１表示部を有した主面を含む第２の筐体とを含む筐体部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを重ね合せ可能に接続するための連結部と、
操作部を表示し、表示された操作部が操作されることによって指示を受付けるための第２表示部と、を備え、
前記第２表示部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記連結部を介して重ね合せることにより前記筐体部を折り畳んだ状態で、前記筺体部の外部への露出面に位置し、
前記制御方法は、
前記折り畳んだ状態において、前記主面および当該主面の背面のいずれが外部に露出するかを検出するステップと、
前記検出するステップによる検出結果に基づき、前記第２表示部に表示される前記操作部を、画像表示の指示を受付けるための表示操作部および録音操作を受付けるための録音操作部のいずれかに切替えるステップ、とを備える、記録再生装置の制御方法。
【請求項１２】
画像および音声を含む情報を記録および再生する記録再生装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記記録再生装置は、
第１の筐体と、主面に画像を表示する第１表示部を有し、且つ、前記主面の背面に録音のための音声集音部を有した第２の筐体と、を含む筐体部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを重ね合せ可能に接続するための連結部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記連結部を介して重ね合せることにより前記筐体部を折り畳んだ状態で、外部への露出面に設けられた第２表示部と、を備え、
前記制御方法は、
前記折り畳んだ状態において、前記主面および前記背面のいずれが外部に露出するかを検出するステップと、
前記折り畳んだ状態において、前記検出するステップの検出結果に基づき、前記第２表示部に、画像表示の操作入力を受付けるための表示操作部の画像または録音操作入力を受付けるための録音操作部の画像を切り替え表示するステップ、とを備える、ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の被写体を撮影した複数の映像フレームからなる第１および第２の映像データを入力する入力手段と、
前記第１および第２の映像データのそれぞれにおける前記被写体の代表的なサイズを被写体サイズとして取得する取得手段と、
前記第１および第２の映像データのそれぞれにおける前記被写体サイズに基づいて、前記第２の映像データを補正する補正手段と、
を有し、
前記補正手段は、前記第１の映像データと前記第２の映像データのうち、前記被写体サイズの大きい一方についての再生速度が他方の再生速度よりも小さくなるように、前記第２の映像データを補正する
ことを特徴とする映像編集装置。
【請求項２】
前記第１の映像データにおける前記被写体サイズに対する、前記第２の映像データにおける前記被写体サイズの割合を被写体サイズ変化量として算出する算出手段と、
前記被写体サイズ変化量に基づいて前記第２の映像データの再生速度を補正する補正量を設定する設定手段と、
をさらに有し、
前記補正手段は、前記補正量を用いて前記第２の映像データの再生速度を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像編集装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記被写体サイズ変化量に基づいて前記補正量を決定するためのテーブルを保持している
ことを特徴とする請求項２に記載の映像編集装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記被写体サイズ変化量が前記第１および第２の映像データにおける移動速度の変化量の許容範囲内に対応する場合に、前記第２の映像データの再生速度を補正しない
ことを特徴とする請求項３に記載の映像編集装置。
【請求項５】
前記第１の映像データと前記補正された第２の映像データとが連続して再生可能となるように該第１の映像データと該補正された第２の映像データとを接続する接続手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像編集装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の映像データから被写体の奥行き方向の移動量を検出する奥行き移動量検出手段を有し、
前記設定手段は、前記移動量に応じて前記補正手段による補正量を調整する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の映像編集装置。
【請求項７】
さらに、前記第１の映像データから、該第１の映像データを撮影する際に被写体を追尾したカメラモーションの量を追尾量として検出する追尾量検出手段を有し、
前記設定手段は、前記追尾量に応じて前記補正手段による補正量を調整する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の映像編集装置。
【請求項８】
入力手段、取得手段、補正手段、を有する映像編集装置における映像編集方法であって、
前記入力手段が、同一の被写体を撮影した複数の映像フレームからなる第１および第２の映像データを入力する入力ステップと、
前記取得手段が、前記第１および第２の映像データのそれぞれにおける前記被写体の代表的なサイズを被写体サイズとして取得する取得ステップと、
前記補正手段が、前記第１および第２の映像データのそれぞれにおける前記被写体サイズに基づいて、前記第２の映像データを補正する補正ステップと、
を含み、
前記補正ステップでは、前記第１の映像データと前記第２の映像データのうち、前記被写体サイズの大きい一方についての再生速度が他方の再生速度よりも小さくなるように、前記第２の映像データを補正する
ことを特徴とする映像編集方法。
【請求項９】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の映像編集装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像編集装置および映像編集方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の映像編集装置は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、映像編集装置は、同一の被写体を撮影した複数の映像フレームからなる第１および第２の映像データを入力する入力手段と、前記第１および第２の映像データのそれぞれにおける前記被写体の代表的なサイズを被写体サイズとして取得する取得手段と、前記第１および第２の映像データのそれぞれにおける前記被写体サイズに基づいて、前記第２の映像データを補正する補正手段と、を有し、前記補正手段は、前記第１の映像データと前記第２の映像データのうち、前記被写体サイズの大きい一方についての再生速度が他方の再生速度よりも小さくなるように、前記第２の映像データを補正する。