Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を射出する光源と、
前記第１の光を、一方の偏光方向の一方の偏光と他方の偏光方向の他方の偏光とに分離する偏光分離素子と、
前記一方の偏光によって励起され、前記第１の光とは異なる色の第２の光を前記偏光分離素子に向けて放射する蛍光体と、
前記他方の偏光の偏光方向を前記一方の偏光方向に変換し前記偏光分離素子に入射させる偏光変換素子と、を備え、
前記偏光分離素子は、前記一方の偏光を前記蛍光体に向けて進行させ、前記他方の偏光を前記偏光変換素子に向けて進行させ、前記蛍光体から放射された前記第２の光に含まれるＰ偏光とＳ偏光の双方を前記光源とは異なる方向に進行させるとともに、前記偏光変換素子によって偏光方向が変換されて再び前記偏光分離素子に入射した前記他方の偏光を前記第２の光と同じ方向に進行させることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記偏光変換素子は、
前記偏光分離素子によって分離された前記第１の光の他方の偏光を円偏光に変換する１／４波長板と、
前記１／４波長板によって円偏光に変換された第１の光を反射し、前記１／４波長板を介して前記偏光分離素子に向けて入射させる反射ミラーと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光源と前記偏光分離素子との間に、平行化レンズが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
第１の光を射出する光源と、
前記第１の光の一部を透過し残りの一部を反射する第１ダイクロイックミラーと、
前記第１ダイクロイックミラーによって反射された第１の光によって励起され、前記第１の光とは異なる色の第２の光を前記第１ダイクロイックミラーに向けて放射する蛍光体と、
前記蛍光体から放射され前記第１ダイクロイックミラーを透過した第２の光を透過させる第２ダイクロイックミラーと、
前記第１ダイクロイックミラーを透過した第１の光を前記第２ダイクロイックミラーに導くリレー光学系と、を備え、
前記第１ダイクロイックミラーは、前記蛍光体から放射された前記第２の光を前記２ダイクロイックミラーに向けて透過させ、
前記第２ダイクロイックミラーは、前記第１ダイクロイックミラーを透過した第２の光を前記光源とは異なる方向に透過させるとともに、前記第１ダイクロイックミラーを透過し前記リレー光学系で前記第２ダイクロイックミラーに導かれた第１の光を前記第２の光の透過方向と同じ方向に反射することを特徴とする光源装置。
【請求項５】
前記リレー光学系は、
前記第１ダイクロイックミラーを透過した第１の光を前記光源とは異なる方向に反射する第１反射ミラーと、
前記第１反射ミラーによって反射された第１の光を前記第２ダイクロイックミラーに向けて反射する第２反射ミラーと、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記リレー光学系は、拡散光学系を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記光源と前記第１ダイクロイックミラーとの間に、平行化レンズが配置されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記光源は、前記第１の光として青色光を射出し、
前記蛍光体は、前記第２の光として赤色光及び緑色光を含む光を放射することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記蛍光体は、回転可能な円板の周方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記円板は、金属からなることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記光源は、レーザー光源であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置からの変調光を投写画像として投写する投写光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にかかるひとつの光源装置は、第１の光を射出する光源と、前記第１の光を、一方の偏光方向の一方の偏光と他方の偏光方向の他方の偏光とに分離する偏光分離素子と、前記一方の偏光によって励起され、前記第１の光とは異なる色の第２の光を前記偏光分離素子に向けて放射する蛍光体と、前記他方の偏光の偏光方向を前記一方の偏光方向に変換し前記偏光分離素子に入射させる偏光変換素子と、を備え、前記偏光分離素子は、前記一方の偏光を前記蛍光体に向けて進行させ、前記他方の偏光を前記偏光変換素子に向けて進行させ、前記蛍光体から放射された前記第２の光に含まれるＰ偏光とＳ偏光の双方を前記光源とは異なる方向に進行させるとともに、前記偏光変換素子によって偏光方向が変換されて再び前記偏光分離素子に入射した前記他方の偏光を前記第２の光と同じ方向に進行させることを特徴とする。
上記の課題を解決するため、本発明にかかるひとつの光源装置は、第１の光を射出する光源と、前記第１の光の一部を透過し残りの一部を反射する第１ダイクロイックミラーと、前記第１ダイクロイックミラーによって反射された第１の光によって励起され、前記第１の光とは異なる色の第２の光を前記第１ダイクロイックミラーに向けて放射する蛍光体と、前記蛍光体から放射され前記第１ダイクロイックミラーを透過した第２の光を透過させる第２ダイクロイックミラーと、前記第１ダイクロイックミラーを透過した第１の光を前記第２ダイクロイックミラーに導くリレー光学系と、を備え、前記第１ダイクロイックミラーは、前記蛍光体から放射された前記第２の光を前記２ダイクロイックミラーに向けて透過させ、前記第２ダイクロイックミラーは、前記第１ダイクロイックミラーを透過した第２の光を前記光源とは異なる方向に透過させるとともに、前記第１ダイクロイックミラーを透過し前記リレー光学系で前記第２ダイクロイックミラーに導かれた第１の光を前記第２の光の透過方向と同じ方向に反射することを特徴とする。
上記の課題を解決するため、本発明の光源装置は、第１の光を射出する光源と、前記第１の光の一部を透過し残りの一部を反射する第１ダイクロイックミラーと、前記第１ダイクロイックミラーによって反射された第１の光によって励起され、前記第１の光とは異なる色の第２の光を前記第１ダイクロイックミラーに向けて放射する蛍光体と、前記蛍光体から放射され前記第１ダイクロイックミラーを透過した第２の光を透過させる第２ダイクロイックミラーと、前記第１ダイクロイックミラーを透過した第１の光を前記第２ダイクロイックミラーに導くリレー光学系と、を備え、前記第１ダイクロイックミラーは、前記蛍光体から放射された前記第２の光を前記２ダイクロイックミラーに向けて透過させ、前記第２ダイクロイックミラーは、前記第１ダイクロイックミラーを透過した第２の光を前記光源とは異なる方向に透過させるとともに、前記第１ダイクロイックミラーを透過し前記リレー光学系で前記第２ダイクロイックミラーに導かれた第１の光を前記第２の光の透過方向と同じ方向に反射することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた樹脂層と、該樹脂層の外周に設けられた表面層とを有する現像ローラにおいて、
該樹脂層はシリコーン樹脂を含み、該表面層はポリウレタン樹脂を含み、
該表面層は、温度−１０℃、荷重０．０５０ｍＮ／１０ｓ、荷重時間５．０ｓ、および、該表面層の表面からの押し込み深さをｔ／４（ここで、ｔは該表面層の厚さ）としたときのマルテンス硬度ＨＭが３．０以上４．５以下であり、かつ、該表面層の表面から深さ７ｔ／８の位置におけるウレタン基由来の窒素元素の原子％が２．０％以上４．０％以下であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂は、（Ａ）ポリオール、（Ｂ）プレポリマー型イソシアネート及び（Ｃ）低分子型イソシアネート系化合物によって形成されたものである請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記（Ｂ）及び（Ｃ）の、前記ポリウレタン樹脂における質量含有率を各々Ｍ（Ｂ）及びＭ（Ｃ）としたとき、Ｍ（Ｃ）／Ｍ（Ｂ）の値が０．１０以上０．２５以下である請求項２に記載の現像ローラ。 
【請求項４】
前記表面層の厚さｔは、４μｍ以上２０μｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
電子写真装置に着脱可能であり、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラを具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラと、感光体とを具備していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の現像ローラは、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた樹脂層と、該樹脂層の外周に設けられた表面層とを有するものであり、以下の条件を満たす。
（ａ）該樹脂層はシリコーン樹脂を含む。
（ｂ）該表面層はポリウレタン樹脂を含む。
（ｃ）該表面層は、温度−１０℃、荷重０．０５０ｍＮ／１０ｓ、荷重時間５．０ｓ、押し込み深さをｔ／４（ここで、ｔは該表面層の厚さ）としたときのマルテンス硬度ＨＭが３．０以上４．５以下である。
（ｄ）該表面層からの深さ７ｔ／８の位置におけるウレタン基由来の窒素元素の原子％が２．０％以上４．０％以下である
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、軸芯体の周囲に樹脂層を有し、該樹脂層はシリコーン樹脂を含む。ここで、シリコーン樹脂とは、単一の組成を持つポリマーを指す名称ではなく、ポリジオルガノシロキサン（シリコーンポリマー）を主原料とした樹脂材料の総称である。必要に応じて、石英粉末、珪藻土、乾式シリカ、湿式シリカなどの補強充填剤、種々の添加剤、カーボンブラックなどの導電剤、架橋剤などを適宜配合し、機械的物性、導電性などの物性を制御することが可能である。シリコーン樹脂は、一般的な天然ゴム、合成ゴムと比較して、特に高耐候性、化学的不活性を示す。また、シリコーン樹脂は優れた圧縮永久歪み特性を示す。従って、多様な環境における物性の経時変化を抑制し、現像ブレードとの長期接触によっても接触部によっても樹脂層に圧縮永久歪みを生じさせにくくするために、本発明に係る樹脂層はシリコーン樹脂を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、撮影装置を密閉容器に収納する前にすべき撮影準備作業に不備があっても、その不備をユーザに気付かせることが可能な撮影装置及びその制御方法、プログラム、並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、密閉容器に収納して使用するための第１の撮影モードを有する撮影装置において、前記第１の撮影モードが設定される場合に、前記密閉容器に収納された状態において変更不可能な設定について、ユーザに確認を促すための警告表示を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器に収納して使用するための第１の撮影モードを有する撮影装置において、
前記第１の撮影モードが設定される場合に、前記密閉容器に収納された状態において変更不可能な設定について、ユーザに確認を促すための警告表示を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記密閉容器に収納された状態において変更不可能な撮影設定項目について、警告表示を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
動画撮影モードと静止画撮影モードと含む記録モードの設定を切替えるための操作部を有し、
前記密閉容器に収納された状態において前記操作部は操作不可能であり、
前記制御手段は、前記記録モードの設定に関する警告表示を行うように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の撮影装置。
【請求項４】
外部から撮影装置を操作するための外部操作装置と無線通信を行う通信手段を有し、
前記制御手段は、前記通信手段による前記外部操作装置との無線通信の設定が無効になっている場合に、警告表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、警告アイコンを表示させることにより前記警告表示を実行し、
前記制御手段は、複数の設定のうちユーザに確認を促すことが必要な設定について、警告アイコンを表示させるように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
撮影モードを切り替えるための切り替え手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の撮影モードに切り替えられたことに応じて、前記警告表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれ１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
電源ＯＮの操作がなされたことに応じて、前記撮影装置の撮影モードが前記第１の撮影モードであるかを判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により前記第１の撮影モードであると判定されたことに応じて、前記警告表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記警告表示後に、所定の時間経過する、または、前記撮影装置の操作部が操作されたことに応じて、前記警告表示を終了させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
外部から撮影装置を操作するための外部操作装置と無線通信を行う通信手段を有し、
前記制御手段は、前記外部操作装置が、前記通信手段を介して変更ができない設定について、前記警告表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記密閉容器は、防水ケースであり、前記第１の撮影モードは、水中撮影モードであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記密閉容器は、防水ケースであり、前記第１の撮影モードは、水中撮影モードおよび水上撮影モードを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
密閉容器に収納して使用するための第１の撮影モードを有する撮影装置の制御方法において、
前記第１の撮影モードが設定される場合に、前記密閉容器に収納された状態において変更不可能な設定について、ユーザに確認を促すための警告表示を行うように制御する制御ステップを有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１３】
密閉容器に収納して使用するための第１の撮影モードを有する撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記撮影装置の制御方法は、
前記第１の撮影モードが設定される場合に、前記密閉容器に収納された状態において変更不可能な設定について、ユーザに確認を促すための警告表示を行うように制御する制御ステップを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
密閉容器に収納して使用するための第１の撮影モードを有する撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体において、
前記撮影装置の制御方法は、
前記第１の撮影モードが設定される場合に、前記密閉容器に収納された状態において変更不可能な設定について、ユーザに確認を促すための警告表示を行うように制御する制御ステップを有することを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非着脱式の三脚座を備えた交換レンズ装置であって、
前記三脚座は、操作部材と該操作部材が回転操作されることによって前記交換レンズ装置の鏡筒に対する前記三脚座の回転を阻止する機構とを含む回転ストッパ部を有しており、
前記回転ストッパ部における前記操作部材の内側に、一端が外部に固定される盗難防止部材を装着可能なロック装着部が設けられていることを特徴とする交換レンズ装置。
【請求項２】
前記ロック装着部は、前記操作部材の内側に形成された空間の開口を覆うように配置されて該空間につながる穴部を有する部材を用いて構成されており、
前記盗難防止部材は、前記穴部を通して前記空間に挿入されることにより前記ロック装着部に装着されることを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての交換レンズ装置は、非着脱式の三脚座を備える。三脚座は、操作部材と該操作部材が回転操作されることによって交換レンズ装置の鏡筒に対する三脚座の回転を阻止する機構とを含む回転ストッパ部を有する。そして、回転ストッパ部における操作部材の内側に、一端が外部に固定される盗難防止部材を装着可能なロック装着部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に映像フレームを表示させる画像表示制御装置であって、
前記画像表示制御装置は、
前記映像フレームを表示部に表示させる表示制御手段と、
前記映像フレームに重畳して描画すべき描画画像の構成情報である前記表示部上の接触位置を検出するタッチパネルを制御するタッチパネル制御手段と、
前記表示部に表示させる映像フレームと、前記描画画像の構成情報とが関連付けて登録されるデータベースを参照して、前記映像フレームと同一の映像フレームが存在するか否か判断する手段とを備え、
前記判断する手段は、前記データベースを参照して、前記映像フレームと同一であると判断した映像フレームに関連付けられた描画画像の構成情報によって構成される描画画像を前記表示部に表示させる画像表示制御装置。
【請求項２】
前記画像表示制御装置は、連続する２の映像フレームの移動量を算出する手段をさらに備え、
前記判断する手段は、前記タッチパネル制御手段が制御した描画画像の構成情報から、前記移動量分移動した描画画像の構成情報を生成し、前記移動量分移動した描画画像を前記表示部に表示させる、請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記判断する手段は、前記移動量分移動した描画画像の構成情報から前記表示部の表示領域内に表示可能な描画画像の構成情報を抽出し、前記抽出した描画画像の構成情報によって構成される描画画像を前記表示部に表示させる、請求項２に記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
前記画像表示制御装置は、描画画像の属性情報を取得する描画処理手段をさらに備え、
前記描画画像の構成情報には、前記描画画像の属性情報が含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
前記描画画像の属性情報には、描画画像の表示色および線分の太さが含まれる、請求項４に記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
映像フレームを表示部に表示させる画像表示システムであって、
前記映像フレームを表示部に表示させる表示制御手段と、
前記映像フレームに重畳して描画される描画画像の構成情報である前記表示部上の接触位置を検出するタッチパネルを制御するタッチパネル制御手段と、
前記表示部に表示させる映像フレームと、前記描画画像の構成情報とが関連付けて登録されるデータベースを参照して、前記映像フレームと同一の映像フレームが存在するか否か判断する手段とを備え、
前記判断する手段は、前記データベースを参照して、前記映像フレームと同一であると判断した映像フレームに関連付けられた描画画像の構成情報によって構成される描画画像を前記表示部に表示させる画像表示システム。
【請求項７】
前記画像表示システムは、連続する２の映像フレームの移動量を算出する手段をさらに備え、
前記判断する手段は、前記タッチパネル制御部が制御した描画画像の構成情報から、前記移動量分移動した描画画像の構成情報を生成し、前記移動量分移動した描画画像を前記表示部に表示させる、請求項６に記載の画像表示システム。
【請求項８】
前記判断する手段は、前記移動量分移動した描画画像の構成情報から前記表示部の表示領域内に表示可能な描画画像の構成情報を抽出し、前記抽出した描画画像の構成情報によって構成される描画画像を前記表示部に表示させる、請求項７に記載の画像表示システム。
【請求項９】
映像フレームを表示部に表示させる画像表示制御装置が実行する画像表示方法であって、前記画像表示制御装置が、
前記画像表示制御装置の表示部に表示させる映像フレームと、前記映像フレームに重畳して描画すべき描画画像の構成情報とが関連付けて登録されたデータベースを参照して、前記映像フレームと同一の映像フレームが存在するか否か判断するステップを含み、
前記判断するステップは、前記データベースを参照して、前記映像フレームと同一であると判断した映像フレームに関連付けられた描画画像の構成情報によって構成される描画画像を前記表示部に表示させるステップを含む、画像表示方法。
【請求項１０】
前記画像表示方法は、前記画像表示制御装置が、
連続する２の映像フレームの移動量を算出するステップと、
前記描画画像の構成情報である前記表示部上の接触位置を検出するステップと、
前記検出した描画画像の構成情報から、前記移動量分移動した描画画像の構成情報を生成し、前記移動量分移動した描画画像を前記表示部に表示させるステップと
をさらに含む、請求項９に記載の画像表示方法。
【請求項１１】
前記画像表示方法は、前記画像表示制御装置が、
前記移動量分移動した描画画像の構成情報から前記表示部の表示領域内に表示可能な描画画像の構成情報を抽出し、前記抽出した描画画像の構成情報によって構成される描画画像を前記表示部に表示させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の画像表示方法。
【請求項１２】
画像表示制御装置に対して、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のステップを実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示制御装置、画像表示システム、画像表示方法、プログラムおよび記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１レンズ群は、
物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなり、
前記第１の２枚接合レンズは、
正の屈折力を有し、かつ
第２の両凸レンズと、接合面が凹のレンズからなり、
前記第２の２枚接合レンズは、
両凹レンズと、第３の両凸レンズからなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の広角光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射面を有する光反射部材と、
前記光反射部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を介して前記光反射部材を支持する可動部と、
前記可動部より前記光反射面に沿って延出し、中間部に屈曲部を備え、前記可動部を挟んで対向配置される少なくとも一対の可動梁と、
前記可動梁の前記可動部の反対側の延出方向に前記可動梁に接続された変位部と、
前記変位部を駆動する駆動部と、
前記変位部より、前記可動梁の延出方向に直交し、前記光反射面の略面方向に延出する２つの駆動梁と、
前記駆動梁が接続される支持枠と、を備え、
前記支持部材の前記可動部側の端部が、前記可動部の前記光反射部材側の端面より、前記光反射部材から離間する位置で固定される、
ことを特徴とする光スキャナー。
【請求項２】
前記変位部は、前記光反射面に略直交する方向に沿って、前記振動基板の一方の面側にＮ極もしくはＳ極のどちらか一方を、前記振動基板の他の一方の面側にＮ極もしくはＳ極の他の一方となるように配置させた永久磁石を備え、
前記駆動部は、前記永久磁石の極性に直交する方向に磁界を発生させるように配置したコイルを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の光スキャナー。
【請求項３】
前記支持部材は、前記可動部への接合部面積より、前記光反射部材への接合部面積が小さい、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光スキャナー。
【請求項４】
前記支持部材は、前記可動部に設けられた凹部の底面部に接着固定される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光スキャナー。
【請求項５】
前記凹部の底面部面積が前記凹部の開口部面積より大きい、
ことを特徴とする請求項４に記載の光スキャナー。
【請求項６】
前記凹部と前記支持部材とにより形成される空隙部に、接着剤が充填され、
前記接着剤の前記凹部の開口側の端部が、前記空隙部内にある、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の光スキャナー。
【請求項７】
光反射面を有する光反射部材と、
前記光反射部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を介して前記光反射部材を支持する可動部と、
前記可動部より前記光反射面に沿って延出し、中間部に屈曲部を備え、前記可動部を挟んで対向配置される少なくとも一対の可動梁と、
前記可動梁の前記可動部の反対側の延出方向に前記可動梁に接続された変位部と、
前記変位部を駆動する駆動部と、
前記変位部より、前記可動梁の延出方向に直交し、前記光反射面の略面方向に延出する２つの駆動梁と、
前記駆動梁が接続される支持枠と、を備え、
前記支持部材の前記可動部側の端部が、前記可動部の前記光反射部材側の端面より、前記光反射部材から離間する位置で固定される光スキャナーを備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の適用例によれば、可動部と支持部材との接着固定のための接着剤を、過多に使用しても、凹部と支持部材とによって形成された空隙に溜めることができ、可動部端面への接着剤のはみ出しを防ぐことができる。更に、空隙に溜まった余剰接着剤は、いわゆる逆テーパー部を有する凹部によって、固化後の接着剤がアンカーとなって、支持部材の可動部への固定強度を大きく向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
光反射部材２８０の動作について説明する。上述の通り、光反射部材２８０は支持部材２７０を介して可動部２６０に固定されている。従って可動部２６０の動作と同じ動作をすることとなる。しかし、図４に示す光反射部材２８０、支持部材２７０、可動部２６０を含む拡大断面図のように、光反射部材２８０の配置は、理想的には可動部２６０の回動中心Ｓと限りなく一致させるように配置させることが好ましい。しかし、振動基板２００の強度、可動部２６０の変形の極小化などの観点から、可動部２６０は所定の厚さＴを備える必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この厚さＴを有する可動部２６０に凹部２６１を設け、凹部２６１の内部に支持部材２７０の光反射部材２８０の固定側とは反対の端部２７１を載置し、接着剤２９０によって固着する。この構成とすることで、光反射部材２８０の非反射面２８２と可動部２６０の端面２６２との間隙を最少化することができ、可動部２６０の回動中心Ｓに、より近づけて配置することができるので、小型の光スキャナー１００を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このような第２実施形態で説明した、光反射部材２８０の固定の構成とすることで、なお一層、光反射部材２８０の非反射面２８２と可動部６６０の端面６６２との間隙を最少化することができ、第１振動基板６１０の可動部６６０の回動中心に、より近づけて配置することができるので、小型の光スキャナー１１０を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の本人の顔画像を入力する画像入力部と、
複数の他人顔を保持する他人顔保持部と、
前記本人の顔画像と前記他人顔保持部に保持された他人顔とを照合して、前記本人の顔画像の誤報特性を算出する誤報特性算出部と、
前記複数の本人の顔画像間で照合を行い、前記本人の顔画像の正報特性を算出する正報特性算出部と、
前記本人の顔画像の誤報特性と前記本人の顔画像の正報特性とを比較して、前記複数の本人の顔画像の中から登録顔画像を選択する登録顔選択部とを有することを特徴とする顔画像登録装置。
【請求項２】
前記誤報特性算出部は、前記本人の顔画像と前記他人顔保持部に保持された他人顔との照合結果を誤報率として算出し、
前記正報特性算出部は、前記本人の顔画像の正報特性を正報率として算出し、
前記登録顔画像選択部は、前記複数の本人の顔画像の中から前記本人の顔画像の正報率が所定の閾値のときの、前記本人の顔画像の正報率と前記本人の顔画像の誤報率の差を用いて前記登録顔画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の顔画像登録装置。
【請求項３】
前記誤報特性算出部は、前記本人の顔画像と前記他人顔保持部に保持された他人顔との照合結果を誤報率として算出し、
前記正報特性算出部は、前記本人の顔画像の正報特性を正報率として算出し、
前記登録顔画像選択部は、前記複数の本人の顔画像の中から前記本人の顔画像の誤報率が所定の閾値のときの、前記本人の顔画像の正報率と前記本人の顔画像の誤報率の差を用いて前記登録顔画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の顔画像登録装置。
【請求項４】
前記画像入力部から入力された前記本人の顔画像の顔向きを算出する顔向き算出部を有し、
前記他人顔保持部は顔向きごとに他人顔を保持し、
前記誤報特性算出部、前記正報特性算出部および前記顔選択部は、前記顔向き算出部が算出した顔向き毎に前記誤報特性および前記正報特性を算出し、
前記等録顔選択部は、前記顔向き算出部が算出した顔向き毎に前記登録画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の顔画像登録装置。
【請求項５】
前記画像入力部から前記本人の顔画像を入力する際の前記画像入力部に対する前記本人の撮影位置を取得する位置取得手段を有し、
前記他人顔保持部は撮影位置ごとに他人顔を保持し、
前記誤報特性算出部、前記正報特性算出部および前記顔選択部は、前記撮影位置毎に前記誤報特性および前記正報特性を算出し、
前記等録顔選択部は、前記撮影位置毎に前記登録画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の顔画像登録装置。
【請求項６】
前記他人顔保持部に保持された他人顔を更新する他人顔更新部を有し、
前記誤報特性算出部は前記他人顔更新部が更新した直近の所定の他人顔を用いて前記語法特性を算出することを特徴とする請求項１に記載の顔画像登録装置。
【請求項７】
画像を入力する画像入力部と、
登録画像と、前記登録画像の照合閾値と、前記登録画像の類似度と誤報率の対応関係を表す誤報率特性を保持する登録顔保持部と、
前記画像入力部から入力した画像と前記登録顔画像保持部に保持した顔画像を照合して入力画像の類似度を求め、前記入力画像の類似度と前記照合閾値を比較して個人を判定する個人判定部とを有し、
前記画像入力部から入力した画像が、前記登録画像保持部に保持された複数の登録画像と同一人物の顔と判定されたとき、前記複数の登録画像に対して、前記誤報率特性から前記入力画像の類似度に対する誤報率を算出し、前記算出した誤報率を比較して前記画像入力部から入力した画像の顔と前記複数の登録画像の顔が同一人物であるか否かを判定する顔画像登録装置。
【請求項８】
複数の本人の顔画像を入力する画像入力ステップと、
複数の他人顔を保持する他人顔保持ステップと、
前記本人の顔画像と前記他人顔保持部に保持された他人顔とを照合して、前記本人の顔画像の誤報特性を算出する誤報特性算出ステップと、
前記複数の本人の顔画像間で照合を行い、前記本人の顔画像の正報特性を算出する正報特性算出ステップと、
前記本人の顔画像の誤報特性と前記本人の顔画像の正報特性とを比較して、前記複数の本人の顔画像の中から登録顔画像を選択する登録顔選択ステップとを有することを特徴とする顔画像登録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する施設の使用開始時刻を含む前記施設の使用条件を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた使用条件に合致する第１施設を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により検出された第１施設のうち、前記使用開始時刻に基づき、使用した場合の環境負荷が最も低い第２施設を検出する第２検出手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第２検出手段は、
前記第１検出手段により検出された第１施設から、前記使用開始時刻より以前の前記第１施設が使用されていない時間が最も短い施設を第２施設として検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１検出手段により検出された第１施設の前記使用開始時刻における温度又は現在における温度を取得する第１取得手段と、
前記第１検出手段により検出された第１施設における設定温度を取得する第２取得手段と、
前記第１施設を、前記第１取得手段により取得された温度から前記第２取得手段により取得された設定温度にまでするために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第１使用電力を算出する第１算出手段と、
を有し、
前記第２検出手段は、
前記第１算出手段により算出された第１使用電力が最も少ない施設を第２施設として検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記使用開始時刻より以前における前記第１施設の使用が終了してから前記使用開始時刻までの間、前記第１施設の前記設定温度を維持するために必要な電力と、前記第１施設を使用した場合における電力を加算した第２使用電力を算出する第２の電力算出手段、
を有し、
前記第２検出手段は、
前記第１算出手段により算出された第１使用電力と、前記第２算出手段により算出された第２使用電力と、を比較し、使用電力が少ない方の状態で前記施設を使用するとして前記第２施設を検出する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２検出手段により検出された第２施設に関する情報を出力する出力手段、
を有する請求項１〜４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記第２検出手段が、前記第２算出手段により算出された第２使用電力の状態の施設を第２施設として検出した場合は、前記施設の前記使用開始時刻より以前に使用している利用者に対し、前記設定温度を維持する旨の情報を出力する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
使用する施設の使用開始時刻を含む前記施設の使用条件を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けられた使用条件に合致する第１施設を検出する第１検出手段、
前記第１検出手段により検出された第１施設のうち、前記使用開始時刻に基づき、使用した場合の環境負荷が最も低い第２施設を検出する第２検出手段、
として機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
条件受付モジュール１３０は、環境負荷評価モジュール１４０と接続されている。条件受付モジュール１３０は、使用する施設の使用開始時刻を少なくとも含む、その施設の使用条件を受け付ける。例えば、利用者の操作に応じて、会議室の予約の指示を受け付ける。その指示には、会議室の使用を開始する時刻が少なくとも含まれている。この他に、その会議室を使用する人数、その会議室の使用が終了する時刻（開始時刻からの使用時間であってもよい）が含まれていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
環境負荷評価モジュール１４０は、使用開始時刻より以前であって第１の施設の使用が終了してからその使用開始時刻までの間、第１の施設の設定温度を維持するために必要な電力と第２１の施設を使用した場合における電力を加算することによって第１の使用電力を算出する。そして、算出された第１の使用電力と第２の使用電力を比べて少ない施設の使用状態を第２の施設の使用状態として検出する。ここでの使用状態とは、（１）第１の施設の使用が終了してから使用開始時刻までの間、第１の施設の空調機器の使用を停止させておく使用状態をいう。したがって、使用開始時刻から設定温度になるまでに立ち上げ運転を行う必要がある。（２）第１の施設の使用が終了してから使用開始時刻までの間、第１の施設の設定温度を維持する使用状態をいう。より具体的には、第１の施設の使用が終了してもその施設の空調機器を使用を止めずに、設定温度に保つように動作させることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２は、第１の実施の形態による処理例（１）を示すフローチャートである。
ステップＳ２０２では、条件受付モジュール１３０が、条件設定を受け付ける。条件受付モジュール１３０は、利用者の操作に応じて、会議室を使用するために必要な情報、例えば、使用開始時刻、使用終了時刻、使用する人数等を受け付ける。また、使用終了時刻の代わりに、施設利用時間を受け付けるようにしてもよい。
ステップＳ２０４では、環境負荷評価モジュール１４０が、予約情報格納モジュール１５０から空き情報を取得する。例えば、条件受付モジュール１３０が受け付けた会議室の使用開始時刻から使用終了時刻の間、使用されていない会議室を予約情報格納モジュール１５０内から取得する。例えば、予約情報格納モジュール１５０内には、予約情報テーブル３００が記憶されている。図３は、予約情報テーブル３００のデータ構造を示す説明図である。予約情報テーブル３００は、ファシリティＩＤ欄３１０、メンバーＩＤ欄３２０、開始予定時刻欄３３０、終了予定時刻欄３４０を有しており、どのファシリティが、どのメンバーによって、いつから、いつまで予約されているかを情報として保持する。ファシリティＩＤ欄３１０は、例えば、会議室を一意に識別するファシリティＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶する。メンバーＩＤ欄３２０は、その会議室を予約した利用者を一意に識別するメンバーＩＤを記憶する。開始予定時刻欄３３０は、予約された会議室における開始予定時刻を記憶する。終了予定時刻欄３４０は、予約された会議室における終了予定時刻を記憶する。例えば、現在（２０１０年３月１１日１１時３２分５６秒）の時点では、ファシリティＩＤがａ、ｃの会議室が対象となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、電力及び水道の少なくとも一つの積算量を算出する第１の積算量算出手段と、
前記第１の積算量算出手段が算出した前記積算量を算出した日時と組み合わせて記憶する積算量記憶手段と、
任意の起点日時で始まる任意期間が指定されるための期間指定手段と、
前記期間指定手段で指定された前記起点日時で始まる任意期間の終点日時を算出する終点日時算出手段と、
前記終点日時算出手段で算出された前記終点日時と前記起点日時との両方の前記積算量を日時情報と関連付けて前記積算量記憶手段から読み出す積算量読出手段と、
前記積算量読出手段により読み出した前記終点日時の前記積算量と前記起点日時の前記積算量とに基づいて、前記起点日時と前記終点日時との間の消費量を算出すると共に、前記起点日時からその消費量へ至った経過日数を算出し、さらに、算出した前記経過日数から次の所定の消費量への到達予定日を算出する第２の積算量算出手段と、
前記第２の積算量算出手段で算出された前記消費量と前記経過日数と前記到達予定日とを出力する積算量出力手段と、
を有している熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項２】
前記第１の積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の電力消費量、電力会社からの買電量、電力会社への売電量、及び、熱電併給装置が発電する発電量の内の少なくとも一つの積算量であることを特徴とする請求項１記載の熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項３】
前記第１の積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の全てのガス消費量、熱電併給装置が発電のために使用したガス消費量、及び、給湯に使用したガス消費量の少なくとも一つの積算量であることを特徴とする請求項１記載の熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項４】
前記第１の積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の全ての水消費量及び熱電併給装置が使用した水消費量の少なくとも一つの積算量であることを特徴とする請求項１記載の熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項５】
前記積算量出力手段は、前記第２の積算量算出手段で算出された前記任意期間の前記積算量を数値化またはグラフ化して表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１
項記載の熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項６】
前記積算量記憶手段は、所定時間毎に前記第１の積算量算出手段が算出した前記積算量を算出した日時と組み合わせて記憶し、
前記第２の積算量算出手段は、前記積算量読出手段により読み出した前記終点日時の前記積算量と前記起点日時の前記積算量との差分を取ることにより、前記起点日時と前記終点日時との間の消費量を算出すると共に、前記起点日時からその消費量へ至った経過日数を算出し、さらに、算出した前記経過日数から次の所定の消費量への到達予定日を算出する、請求項１から５のうちのいずれか1項に記載の熱伝併給装置の情報出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の熱電併給装置の情報出力装置は、
ガス、電力及び水道の少なくとも一つの積算量を算出する第１の積算量算出手段と、
前記第１の積算量算出手段が算出した前記積算量を算出した日時と組み合わせて記憶する積算量記憶手段と、
任意の起点日時で始まる任意期間が指定されるための期間指定手段と、
前記期間指定手段で指定された前記起点日時で始まる任意期間の終点日時を算出する終点日時算出手段と、
前記終点日時算出手段で算出された前記終点日時と前記起点日時との両方の前記積算量を日時情報と関連付けて前記積算量記憶手段から読み出す積算量読出手段と、
前記積算量読出手段により読み出した前記終点日時の前記積算量と前記起点日時の前記積算量とに基づいて、前記起点日時と前記終点日時との間の消費量を算出すると共に、前記起点日時からその消費量へ至った経過日数を算出し、さらに、算出した前記経過日数から次の所定の消費量への到達予定日を算出する第２の積算量算出手段と、
前記第２の積算量算出手段で算出された前記消費量と前記経過日数と前記到達予定日とを出力する積算量出力手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の発明は、
ガス、電力及び水道の少なくとも一つの積算量を算出する第１の積算量算出手段と、
前記第１の積算量算出手段が算出した前記積算量を算出した日時と組み合わせて記憶する積算量記憶手段と、
任意の起点日時で始まる任意期間が指定されるための期間指定手段と、
前記期間指定手段で指定された前記起点日時で始まる任意期間の終点日時を算出する終点日時算出手段と、
前記終点日時算出手段で算出された前記終点日時と前記起点日時との両方の前記積算量を日時情報と関連付けて前記積算量記憶手段から読み出す積算量読出手段と、
前記積算量読出手段により読み出した前記終点日時の前記積算量と前記起点日時の前記積算量とに基づいて、前記起点日時と前記終点日時との間の消費量を算出すると共に、前記起点日時からその消費量へ至った経過日数を算出し、さらに、算出した前記経過日数か
ら次の所定の消費量への到達予定日を算出する第２の積算量算出手段と、
前記第２の積算量算出手段で算出された前記消費量と前記経過日数と前記到達予定日とを出力する積算量出力手段と、を有している、熱電併給装置の情報出力装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と、
前記第１、第２および第３の信号線と、
前記走査線と前記第１の信号線との交差に対応して配置された第１の画素と、
前記走査線と前記第２の信号線との交差に対応して配置された第２の画素と、
前記走査線と前記第３の信号線との交差に対応して配置された第３の画素と、
プリチャージ期間と前記プリチャージ期間後の書き込み期間を含む選択期間に前記走査線を選択する走査線駆動部と、
前記プリチャージ期間に前記第１、第２および第３の信号線にプリチャージ電位を供給する第１の供給部と、
前記書き込み期間のうちの第１の書き込み期間に前記第１の信号線に第１の電位を供給し、前記書き込み期間のうちの前記第１の書き込み期間の後の第２の書き込み期間に前記第２の信号線に第２の電位を供給し、前記書き込み期間のうちの前記第２の書き込み期間の後の第３の書き込み期間に前記第３の信号線に第３の電位を供給する第２の供給部とを備え、
前記第１の書き込み期間は、前記第２の書き込み期間と前記第３の書き込み期間よりも長い
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１の書き込み期間は、
前記プリチャージ電位と前記第１の電位とが、基準電位に対して異なる極性の電位である場合、前記第２の書き込み期間と前記第３の書き込み期間よりも長く、
前記プリチャージ電位と前記第１の電位とが、基準電位に対して同じ極性の電位である場合、前記第２の書き込み期間と同じ長さである
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気光学装置を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象の情報を入力する入力部と、
消去装置で消去することができないトナーで印刷する第１の印刷部と、
前記消去装置で消去することができるトナーで印刷する第２の印刷部と、
前記入力部によって入力される印刷対象の情報のうち、少なくとも予め記憶部に記憶されているキーワードは第１の印刷部で印刷するよう制御し、前記第１の印刷部で印刷されない情報は前記第２の印刷部で印刷するように制御する制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記入力部は、印刷対象の情報として画像情報を入力し、
前記制御部は、予め記憶部に記憶されているキーワードが前記画像情報の中に存在するか否かを判定し、キーワードが存在する場合、前記画像情報が前記第１の印刷部で印刷されるように制御し、キーワードが存在しない場合、前記画像情報が前記第２の印刷部で印刷されるように制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
印刷対象の情報を作成し、該印刷対象の情報を送信する情報処理装置と、
前記印刷対象の情報を受信し、該印刷対象の情報のうち、少なくとも予め記憶部に記憶されているキーワードを、消去することができないトナーで印刷する第１の印刷部を用いて印刷し、前記第１の印刷部で印刷されない情報を、消去することができるトナーで印刷する第２の印刷部を用いて印刷する画像形成装置と、
を有する画像形成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成システムにおいて、
前記情報処理装置は、印刷対象の情報として画像情報を作成して送信し、
前記画像形成装置は、前記画像情報を受信し、予め記憶部に記憶されているキーワードが前記画像情報中に存在するか否かを判定し、キーワードが存在する場合、前記画像情報を前記第１の印刷部を用いて印刷し、キーワードが存在しない場合、前記画像情報を前記第２の印刷部を用いて印刷することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
第１、第２の各実施形態でのトナーは、複合機、ファクシミリ、複写機、プリンタ等でハードコピーを得るためのトナーはもちろん、印刷用インク、印刷リボン、インクジェットインク等の記録、表示材料をも含む。また実施形態では、１つまたは複数のキーワードが記憶された記憶部と、前記記憶部からキーワードを取得し、印刷対象の電子画像データ内のオブジェクトが前記キーワードを含むオブジェクトであるか否かを、オブジェクトごとに判定し、キーワードを含むオブジェクトである場合、消去不可能なトナーで印刷することを示すシンボルを前記オブジェクトの描画コマンドに付加して、前記印刷対象の電子画像データのページ記述言語を作成する制御部とを有する情報処理装置について説明した。この構成を有する情報処理装置において、さらに実施形態では、前記制御部は、キーワードを含むオブジェクトでないと判定する場合、前記シンボルとは異なる、消去可能なトナーで印刷することを示すシンボルを前記オブジェクトの描画コマンドに付加して、前記印刷対象の電子画像データのページ記述言語を作成することもあわせて説明した。