Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象画像のそれぞれに対応付けられて時系列に並んだ複数の基準時間に対応付けて、前記複数の対象画像の少なくともいずれかをユーザが選択するのを受け付ける、時系列に並んだ複数の受付時間を設定する受付時間設定部と、
前記複数の基準時間に対して、補正時間の分だけ先立って、前記複数の基準時間に対応した前記複数の対象画像のそれぞれを時系列で表示部に表示させる制御部と、
前記ユーザから選択を受け付ける選択受付部と、
前記選択受付部から前記選択を取得した時点が前記複数の受付時間のいずれの時間内であるかを判断し、当該時間内と判断された基準時間に対応付けられた対象画像が選択された旨を前記表示部に表示する選択判断部と
を備え、
前記制御部は、遊技機の機種ＩＤに対応付けられた補正時間を読み出して設定する遊技機。
【請求項２】
前記機種ＩＤと前記補正時間とを対応付けたテーブルを格納した格納部をさらに備え、
前記制御部は、前記格納部に格納されている前記テーブルを参照して前記補正時間を設定する請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記補正時間は、前記ユーザが前記選択受付部を直接に操作した時点から、前記選択判断部がいずれの対象画像が選択されたかを判断する時点までの時間以上である請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記受付時間設定部は、予め定められた時点で遊技の入賞可能性の有無が変更された場合に、前記複数の基準時間に対する前記複数の受付時間の設定を変更する請求項１から３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
複数の対象画像のそれぞれに対応付けられて時系列に並んだ複数の基準時間に対応付けて、前記複数の対象画像の少なくともいずれかをユーザが選択するのを受け付ける、時系列に並んだ複数の受付時間を設定する受付時間設定部と、
前記複数の基準時間に対して、補正時間の分だけ先立って、前記複数の基準時間に対応した前記複数の対象画像のそれぞれを時系列で表示部に表示させる制御部と、
前記ユーザから選択を受け付ける選択受付部と、
前記選択受付部から前記選択を取得した時点が前記複数の受付時間のいずれの時間内であるかを判断し、当該時間内と判断された基準時間に対応付けられた対象画像が選択された旨を前記表示部に表示する選択判断部と
を備え、
前記受付時間設定部は、予め定められた時点で遊技の入賞可能性の有無が変更された場合に、前記複数の基準時間に対する前記複数の受付時間の設定を変更する遊技機。
【請求項６】
複数の対象画像のそれぞれに対応付けられて時系列に並んだ複数の基準時間に対応付けて、前記複数の対象画像の少なくともいずれかをユーザが選択するのを受け付ける、時系列に並んだ複数の受付時間を設定する受付時間設定段階と、
前記複数の基準時間に対して、補正時間の分だけ先立って、前記複数の基準時間に対応した前記複数の対象画像のそれぞれを時系列で表示部に表示させる制御段階と、
前記ユーザから選択を受け付ける選択受付段階と、
前記選択受付段階において前記選択を取得した時点が前記複数の受付時間のいずれの時間内であるかを判断し、当該時間内と判断された基準時間に対応付けられた対象画像が選択された旨を前記表示部に表示する選択判断段階と
を備え、
前記制御段階では、遊技機の機種ＩＤに対応付けられた補正時間を読み出して設定する遊技機の制御方法。
【請求項７】
複数の対象画像のそれぞれに対応付けられて時系列に並んだ複数の基準時間に対応付けて、前記複数の対象画像の少なくともいずれかをユーザが選択するのを受け付ける、時系列に並んだ複数の受付時間を設定する受付時間設定段階と、
前記複数の基準時間に対して、補正時間の分だけ先立って、前記複数の基準時間に対応した前記複数の対象画像のそれぞれを時系列で表示部に表示させる制御段階と、
前記ユーザから選択を受け付ける選択受付段階と、
前記選択受付段階において前記選択を取得した時点が前記複数の受付時間のいずれの時間内であるかを判断し、当該時間内と判断された基準時間に対応付けられた対象画像が選択された旨を前記表示部に表示する選択判断段階と
を備え、
前記受付時間設定段階は、予め定められた時点で遊技の入賞可能性の有無が変更された場合に、前記複数の基準時間に対する前記複数の受付時間の設定を変更する遊技機の制御方法。
【請求項８】
複数の対象画像のそれぞれに対応付けられて時系列に並んだ複数の基準時間に対応付けて、前記複数の対象画像の少なくともいずれかをユーザが選択するのを受け付ける、時系列に並んだ複数の受付時間を設定する受付時間設定機能と、
前記複数の基準時間に対して、補正時間の分だけ先立って、前記複数の基準時間に対応した前記複数の対象画像のそれぞれを時系列で表示部に表示させる制御機能と、
前記ユーザから選択を受け付ける選択受付機能と、
前記選択受付機能が、前記選択を取得した時点が前記複数の受付時間のいずれの時間内であるかを判断し、当該時間内と判断された基準時間に対応付けられた対象画像が選択された旨を前記表示部に表示する選択判断機能と
をコンピュータに実行させ、
前記制御機能は、遊技機の機種ＩＤに対応付けられた補正時間を読み出して設定する
プログラム。
【請求項９】
複数の対象画像のそれぞれに対応付けられて時系列に並んだ複数の基準時間に対応付けて、前記複数の対象画像の少なくともいずれかをユーザが選択するのを受け付ける、時系列に並んだ複数の受付時間を設定する受付時間設定機能と、
前記複数の基準時間に対して、補正時間の分だけ先立って、前記複数の基準時間に対応した前記複数の対象画像のそれぞれを時系列で表示部に表示させる制御機能と、
前記ユーザから選択を受け付ける選択受付機能と、
前記選択受付機能が、前記選択を取得した時点が前記複数の受付時間のいずれの時間内であるかを判断し、当該時間内と判断された基準時間に対応付けられた対象画像が選択された旨を前記表示部に表示する選択判断機能と
をコンピュータに実行させ、
前記受付時間設定機能は、予め定められた時点で遊技の入賞可能性の有無が変更された場合に、前記複数の基準時間に対する前記複数の受付時間の設定を変更するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の問題点を解決するものとして、これらの植物性の消臭有効成分を用いた消臭剤に、パーオキシダーゼ、ラッカーゼ、チロシナーゼ等の酸化酵素を併用することにより、両者が相乗的に作用して非常に消臭効果の高い消臭剤が得られることが発見されており（特許文献５〜８、非特許文献４，５等）、特に、植物抽出物と酸化酵素を併用した消臭剤は、口臭予防を目的としたチューインガムや、義歯洗浄剤等に配合されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の、チモキノンを消臭有効成分とする消臭剤は、幅広いｐＨ域において非常に高い消臭効果を示すので、種々の消臭剤組成物及び消臭性香料組成物を提供することができる。
特に、本発明の消臭性香料組成物は、口臭予防を目的とするチューインガムや、キャンデー、錠菓等の菓子類に配合できる他、歯磨、マウスウォッシュ、義歯洗浄剤などの口腔用組成物に使用でき、通常は、後述の消臭性香料処方例をはじめとする各種の香料を配合して口臭予防食品、口腔用消臭剤等として用いられる。
例えば、本発明の消臭剤又は消臭剤組成物を、所定の割合で、チューインガム、キャンデー等の菓子素材に添加し、常法に従って加工することにより製造することができる。
また、口臭予防、口臭除去のための口腔用消臭剤として使用する場合、研磨剤（通常２０〜６０重量％）、粘結剤（通常０．３〜５重量％）、粘稠剤（通常１０〜７０重量％）、発泡剤（通常０．１〜５重量％）と、それに香料、甘味剤、防腐剤などの成分が配合され、これら成分を水と混和し、常法に従って製造する。また、マウスウォッシュ等の口腔洗浄剤その他においても、製品の性状に応じた成分が適宜配合される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌作用を有する金属イオンと、水に不溶の金属塩を生成する界面活性剤と、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとから成り、前記金属イオンが、亜鉛イオン、銅イオン、鉄イオン、銀イオンからなる群から選ばれる一種のイオン又は二種以上のイオンの組合せである、抗菌性液体組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルである、請求項１記載の抗菌性液体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、抗菌性液体組成物に関し、特に、安全性の高い抗菌性液体組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、食品にも適用可能なくらい安全性の高い抗菌剤の抗菌力レベルは、菌量が少ない場合には静菌的には作用するが、例えば１０６個／ｍｌ以上の高濃度の菌量下や、実際の適用現場での抗菌効果は期待レベルにはない。又、食品添加物として許可されている材料のみから構成された組成物は、概して、酸、アルカリによって分解されやすく、品質の長期安定性に欠ける。更に、こうした安全性の高い抗菌性の組成物は、エタノールのような低級アルコールを不可欠必須成分とし、その組成物の抗菌作用の発現はエタノールの抗菌力に依拠している。食品添加物として認められている材料のみから構成される抗菌性液体組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）カミツレをＳＰ値１５〜２１の油剤で抽出することで得られたカミツレ抽出物
（Ｂ）アスコルビン酸及びその塩、アスコルビン酸エステル及びアスコルビン酸エーテルから選ばれるアスコルビン酸類
（Ｃ）次の一般式（１）で表される化合物
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２        （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数6〜16の直鎖又は分岐のアルキル基を示す）
を含有する皮膚化粧料。
【請求項２】
成分（Ｃ）が、Ｒ１及びＲ２が異なるアルキル基からなる非対称エーテルである請求項１記載の皮膚化粧料。
【請求項３】
成分（Ａ）を0.0004〜0.02質量％，成分（Ｂ）を0.1〜10質量％，成分（Ｃ）を2〜5質量％含む請求項１または２記載の皮膚化粧料。
【請求項４】
成分（Ｂ）のアスコルビン酸類が、アスコルビン酸エーテルである請求項１〜３記載のいずれか１項に記載の皮膚化粧料。
【請求項５】
成分（Ｂ）のアスコルビン酸類が、2-O-α-D-グルコシルアスコルビン酸あるいは３−O−エチルアスコルビン酸である請求項１〜４記載のいずれか１項に記載の皮膚化粧料。
【請求項６】
成分（Ｃ）のエーテル化合物が、セチルー１，３−ジメチルブチルエーテルである請求項１〜４記載のいずれか１項に記載の皮膚化粧料。
【請求項７】
次の成分（Ａ）〜（Ｃ）において
（（Ａ）+（Ｂ））／（Ｃ）で示される質量比が0.03〜3.5である請求項１〜６のいずれかに記載の皮膚化粧料。
【請求項８】
更に、成分（Ｅ）油剤を０．１〜１０質量％含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の皮膚化粧料。
【請求項９】
更に、成分（Ｆ）界面活性剤を０．１〜０．５質量％含有する請求項１〜８のいずれか1項に記載の皮膚化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面とを有する不織布において、前記不織布の裏面側に繊維の毛羽立ちによる模様を有することを特徴とする不織布。
【請求項２】
自動車内装表皮材として使用する、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
繊維ウエブを形成し、繊維同士を結合した後に、片面の繊維を鋭利な先端を有する材料で引っ掻いて、繊維を毛羽立たせることを特徴とする、不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸液を吐出できる液吐出部を１箇所以上と、前記いずれの液吐出部よりも上流に位置し、ガスを吐出できるガス吐出部１箇所を有するとともに、次の条件を満足する紡糸単位を１つ以上有する紡糸装置。
（１）液吐出部を端部とする、壁材に囲まれた液用柱状中空部（Ｈｌ）をそれぞれ有する
（２）ガス吐出部を端部とする、壁材に囲まれたガス用柱状中空部（Ｈｇ）を有する
（３）液用柱状中空部（Ｈｌ）を延長したそれぞれの液仮想柱状部（Ｈｖｌ）と、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）とはそれぞれ近接している
（４）それぞれの液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸とがそれぞれ平行である
（５）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の中心軸に対して垂直な平面で切断した時に、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と、それぞれの液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周との距離が最も短い直線を、それぞれ２本以上引くことができる
（６）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の中心軸に対して垂直な平面で切断した時に、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周に対して、液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周から距離が最も短い直線を引くことができるそれぞれの液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周の長さが、液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面のそれぞれの外周長の５０％以下である
【請求項２】
請求項１に記載の紡糸装置に加えて、繊維の捕集体を備えている不織布製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の不織布製造装置を用いる不織布の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法により製造した不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２にかかる発明は、「請求項１に記載の紡糸装置に加えて、繊維の捕集体を備えている不織布製造装置。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イカの乾燥加工品を含有することを特徴とする線香。
【請求項２】
請求項１でのイカの乾燥加工品が粉末であることを特徴とする線香。
【請求項３】
請求項１および請求項２において、イカの乾燥加工品を１〜３０重量％含むことを特徴とする線香。
【請求項４】
イカやスルメを炙った際の香ばしい匂いを、燃焼することで得られる線香。
【請求項５】
イカの乾燥加工品とともに炭を１０重量％以上含有することを特徴とする、焚いたときに、イカやスルメを炙った際の香ばしい匂いが増強された線香。
【請求項６】
請求項１〜３、及び請求項５において、イカの乾燥加工品がイカの皮の乾燥加工品であることを特徴とする線香。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レオメーターを用いて樹脂温度２４０℃、角速度４ｒａｄ／ｓの条件で測定した粘度が
４９００Ｐａ・ｓ以上であって、樹脂温度２４０℃、角速度１００ｒａｄ／ｓの条件での
粘度が１４５０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とするメタクリル樹脂組成物。
【請求項２】
メタクリル酸メチル単量体単位８０〜９９ｗｔ％及び少なくとも１種のメタクリル酸メ
チルに共重合可能な他のビニル単量体単位１〜２０ｗｔ％を含むメタクリル樹脂であって
、該メタクリル樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重
量平均分子量が８００００〜２３００００であり、ＧＰＣ溶出曲線から得られるピーク重
量平均分子量（Ｍｐ）の１／５以下の重量平均分子量成分が該メタクリル樹脂成分に対し
７〜３０％含まれていることを特徴とする請求項１のメタクリル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のメタクリル樹脂組成物を用いて得られた成形体を熱板溶着により
溶着させた成形体。
【請求項４】
メタクリル酸メチルと共重合可能な他のビニル単量体として、アルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のメタクリル樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［４］  メタクリル酸メチルと共重合可能な他のビニル単量体として、アルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のメタクリル樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン化合物とリン化合物を反応させ得られたポリエステル製造用触媒であり、該ポリエステル製造用触媒の粒子径が、１０μｍ以下であることを特徴とするポリエステル製造用重合触媒。
【請求項２】
ｐＨを４．１以下に調整した溶媒に、チタン化合物及びリン化合物を添加し、反応させ得られた請求項１記載のポリエステル製造用重合触媒。
【請求項３】
チタン化合物及びリン化合物を、７０℃〜２００℃で反応させることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル製造用重合触媒。
【請求項４】
チタン化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル製造用重合触媒。
【化１】
2011168635.tif 000001
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なるアルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一の基であっても異なる基であってもよい。］
【請求項５】
リン化合物として、酸性リン酸エステル化合物を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステル製造用重合触媒。
【請求項６】
リン化合物として、ホスホン酸及び／又はホスホン酸エステル化合物を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステル製造用重合触媒。
【請求項７】
溶媒がｐＨを４．１以下に調整したエチレングリコールであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のポリエステル製造用重合触媒。
【請求項８】
ポリエステル製造用触媒の平均粒子径が０．１０μｍ以上１０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のポリエステル製造用重合触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上述の（２）に記載の無段変速機用潤滑油組成物であって、前記（Ｂ）成分の１００℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以上７．０ｍｍ２／ｓ以下であり、前記（Ｄ）成分の質量平均分子量が１５０００以上３００００以下であり、−２０℃における動粘度が６６０ｍｍ２／ｓ以下であることを特徴とする無段変速機用潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔Ａ成分〕
本発明の無段変速機用潤滑油組成物は、（Ａ）成分として、硫黄分が０．０３質量％以下であり、１００℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上３ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは１．５ｍｍ２／ｓ以上２．５ｍｍ２／ｓ以下の鉱油およびポリ−α−オレフィン（以下、ＰＡＯとも言う）のうち少なくともいずれか１種を４５質量％以上６５質量％以下配合してなる。
１００℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓを下回ると、蒸発性が高くなり、３ｍｍ２／ｓを超えると、粘度指数が低下する。
（Ａ）成分中の硫黄分が０．０３質量％を超えると、酸化安定性が悪くなる。
また、配合量が４５質量％より少ないと完成した潤滑油組成物の粘度が上昇し、無段変速機用として使用した際、摩擦損失が増大するという不都合が生じる場合があり、好ましくない。配合量が６５質量％を超えると、粘度が低下し、無段変速機用として使用した際、機械部品の摩耗が増大する恐れがあるので、好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
〔実施例１〜５、比較例１〜５〕
表１に示す組成で無段変速機用組成物を調整し、調整した組成物の１００℃および−２０℃における動粘度、−４０℃におけるＢＦ粘度、せん断前動粘度、せん断後動粘度、ころがり４球疲労寿命を以下に示す方法で測定した。
尚、表１中に記載された成分は以下の通りである。
鉱油−１：硫黄分０．０３質量％以下で１００℃における動粘度が２．２ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度が７．１ｍｍ２／ｓの鉱油
鉱油−２：硫黄分０．０３質量％以下で１００℃における動粘度が６．５ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度が３７ｍｍ２／ｓの鉱油
ＰＡＯ−１：１００℃における動粘度が１．８ｍｍ２／ｓのＰＡＯ
ＰＡＯ−２：１００℃における動粘度が３．９ｍｍ２／ｓのＰＡＯ
ＰＡＯ−３：１００℃における動粘度が９．８ｍｍ２／ｓのＰＡＯ
ＰＡＯ−４：１００℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓのＰＡＯ
ＰＭＡ−１：質量平均分子量２００００のポリメタクリレート
ＰＭＡ−２：質量平均分子量５００００のポリメタクリレート
ＣＶＴ油用添加剤：清浄剤（Ｃａスルフォネート他），分散剤（コハク酸イミド他），極圧添加剤および摩耗防止剤（硫化物，リン酸化合物，硫化リン化合物，他），消泡剤，銅不活性化剤等を含むパッケージ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
〔せん断前動粘度およびせん断後動粘度〕
ＪＡＳＯ  Ｍ−３４７に準拠した試験を３０時間行い、試験前後の１４０℃における動粘度を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浚渫工法およびそれに用いるグラブバケット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、２種類のグラブバケットを用いた浚渫工法およびそれに用いるグラブバケットに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、浚渫船などのクレーンから２本の吊支ロープ（図示せず）にて昇降可能に吊り下げられ、Ａ型フレームに左右一対のシェルが開閉可能に設けられたグラブバケットは知られており（例えば特許文献１参照）、そのようなグラブバケットを用いて、河川、湖沼、海域などで、広い面積にわたって、水底土砂をつかみ揚げ、泥倉または舷側の土運船に積載する浚渫工事が行われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のことから、浚渫厚さ１ｍ以下の薄層浚渫用のグラブバケットと、浚渫厚さ０．５ｍ以下の超薄層浚渫用のグラブバケットとを２種類一緒に保有するようにすれば、浚渫厚さに応じてグラブバケットを交換することで、作業効率が向上すると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかしながら、浚渫厚さ１ｍ以下の薄層浚渫用のグラブバケットと、浚渫厚さ０．５ｍ以下の超薄層浚渫用のグラブバケットとを２種類一緒に保有するようにすれば、費用が２倍かかる。また、Ａ型フレームを有するため、保有場所には高さ方向に大きなスペースを必要とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明は、Ａ型フレームを共通とし、２種類の浚渫ユニットを海上の浚渫船上で交換できるようにすることで、効率よく浚渫工事ができる浚渫工法およびそれに用いるグラブバケットを提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにすれば、２種類の浚渫ユニットと、それらに共通のＡ型フレームとを保有するだけであるので、２種類のグラブバケットを保有する場合に比べて、コスト面で有利となる。また、浚渫ユニットだけの交換なので、新品シェル交換のように陸上で一旦分解して再度組み立てるような手間をなくすことができ、１台のクレーンの作業で足りるので、浚渫船上で交換することができる。また、浚渫ユニットのみの交換なので、陸上での新品シェルの交換に要する時間の半分程度の時間で、交換することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、上記のように、２種類の浚渫ユニットと、それらに共通のＡ型フレームとを保有するだけであるので、２種類のグラブバケットを保有する場合に比べて、コスト面で有利となり、浚渫ユニットのみの交換なので、陸上での新品シェルの交換に要する時間の半分程度の時間で、交換することができる。また、２種類のグラブバケットを保有する場合に比べて、保有場所には高さ方向に大きなスペースを必要としない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、グラブバケット１は、浚渫船のクレーンの２本の吊支ロープにて吊り下げられるＡ型フレーム１１と、そのＡ型フレーム１１の下側に左右一対のシェル１２Ｌ，１２Ｒおよびセンターブロック１３（下部フレーム）が取り付けられている。Ａ型フレーム１１は、前記２本の吊支ロープに吊環１４ａ，１４ａを介して連結される上部フレーム１４と、この上部フレーム１４の両端部に上端部が連結されるタイロッド１５Ｌ，１５Ｒとを備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記浚渫工法によれば、浚渫船上に、２種類の浚渫ユニットＵ，Ｕ１と１つのＡ型フレーム１１を保有するだけであるので、２種類のグラブバケット全体を交換する場合に比べて、Ａ型フレームを１つ省略することができ、コストダウンが図れる。それに加えて、シェルの交換であっても、従来の新品シェルの交換作業のように、陸上で２台のクレーンを用いて、一旦分解して再度組み立てるような作業を行わないので、交換に要する作業時間も短時間でよく、作業の簡素化を図ることができる。特に、固定ピン１７Ｌ，１７Ｒによる固定解除・固定による浚渫ユニットのみの交換時間なので、新品シェルとの交換に要する時間の半分程度の時間で、交換することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｕ，Ｕ１ 浚渫ユニット
ＣＲ３ 浚渫船のクレーン
１ グラブバケット
１１ Ａ型フレーム
１２Ｌ，１２Ｒ シェル
１２ａ ねじ穴
１３ センターブロック
１３Ａ 回り止めプレート
１３Ａａ 取付穴
１４ 上部フレーム
１５Ｌ，１５Ｒ タイロッド
１６ 回転軸
１７Ｌ，１７Ｒ 固定ピン
２２ アジャスタボルト
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンを３０モル％以上含むジアミン成分とジカルボン酸成分とを重縮合して得られるポリアミド（Ａ）を含有する、アニソール類バリア性に優れた包装用材料。
【請求項２】
ポリアミド（Ａ）のガラス転移点Ｔｇが８０〜１１０℃である請求項１に記載の包装用材料。
【請求項３】
ポリアミド（Ａ）の６０℃、９０％ＲＨにおける２，４，６−トリクロロアニソール透過係数が０．００３０ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｈ以下である請求項１又は２に記載の包装用材料。
【請求項４】
ポリアミド（Ａ）が、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンを３０モル％以上含むジアミン成分と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項５】
ポリアミド（Ａ）が、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとアジピン酸とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項６】
ポリアミド（Ａ）が、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとセバシン酸とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項７】
ポリアミド（Ａ）が、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとアジピン酸とセバシン酸とを重縮合して得られるポリアミドである請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項８】
ポリアミド（Ａ）が、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとアジピン酸とを重縮合して得られるポリアミドと、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンとセバシン酸とを重縮合して得られるポリアミドの混合物である請求項１〜３のいずれかに記載の包装用材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の包装用材料からなる食品保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパーブレードによって払拭される被払拭部に付着した雨滴に応じてワイパーブレードを作動させるワイパー制御装置であって、
前記被払拭部に付着した雨滴に応じた雨滴信号を取得する雨滴信号取得手段と、
前記被払拭部の周辺の温度を示す温度信号を取得する温度信号取得手段と、
ユーザーが前記被払拭部の氷の除去作業を行っているか否かを推定する推定手段と、
前記雨滴信号取得手段にて雨滴信号を取得すると前記ワイパーブレードを作動させるものであり、前記温度信号取得手段にて取得した温度信号が凍結温度以下であると判定した場合は、前記ワイパーブレードの作動を禁止する駆動制御手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記推定手段にて除去作業を行っていないと推定された場合、前記ワイパーブレードの作動の禁止を解除することを特徴とするワイパー制御装置。
【請求項２】
前記ワイパー制御装置は、車両に搭載されるものであって、
前記車両の走行状態を示す走行状態信号を取得する走行状態信号取得手段と、
前記走行状態信号取得手段にて取得した走行状態信号に基づいて、前記車両が走行中であるか否かを判定する走行判定手段と、を備え、
前記推定手段は、前記走行判定手段にて前記車両が走行中であると判定された場合、ユーザーは氷の除去作業を行っていないと推定することを特徴とする請求項１に記載のワイパー制御装置。
【請求項３】
前記走行状態信号取得手段は、走行状態信号として前記車両の車速信号を取得することを特徴とする請求項２に記載のワイパー制御装置。
【請求項４】
前記走行状態信号取得手段は、走行状態信号として前記車両の原動機の状態を示す原動機信号を取得することを特徴とする請求項２に記載のワイパー制御装置。
【請求項５】
前記ワイパー制御装置は、車両に搭載されるものであって、
前記車両のシフトレバーの位置を示すシフトレバー位置信号を取得するシフトレバー位置信号取得手段を備え、
前記推定手段は、前記シフトレバー位置信号取得手段にて取得したシフトレバー位置信号がパーキングレンジ及びニュートラルレンジ以外の場合は、除去作業を行っていないと推定することを特徴とする請求項１に記載のワイパー制御装置。
【請求項６】
ユーザーによって操作されるワイパーコントロールスイッチから出力された操作信号を取得する操作信号取得手段を備え、前記駆動制御手段は、前記操作信号取得手段にて前記操作信号を取得した場合、前記ワイパーブレードを作動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のワイパー制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載のワイパー制御装置は、
ワイパーブレードによって払拭される被払拭部に付着した雨滴に応じてワイパーブレードを作動させるワイパー制御装置であって、
被払拭部に付着した雨滴に応じた雨滴信号を取得する雨滴信号取得手段と、
被払拭部の周辺の温度を示す温度信号を取得する温度信号取得手段と、
雨滴信号取得手段にて雨滴信号を取得するとワイパーブレードを作動させるものであり、温度信号取得手段にて取得した温度信号が凍結温度以下であると判定した場合は、ワイパーブレードの作動を禁止する駆動制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項１に記載の発明は、ユーザーが被払拭部の氷の除去作業を行っているか否かを推定する推定手段を備え、駆動制御手段は、推定手段にて除去作業を行っていないと推定された場合、ワイパーブレードの作動の禁止を解除することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に示すように、ワイパー制御装置は、車両に搭載されるものであって、車両の走行状態を示す走行状態信号を取得する走行状態信号取得手段と、走行状態信号取得手段にて取得した走行状態信号に基づいて、車両が走行中であるか否かを判定する走行判定手段と、を備え、推定手段は、走行判定手段にて車両が走行中であると判定された場合、ユーザーは氷の除去作業を行っていないと推定するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、走行状態信号取得手段は、請求項３に示すように、走行状態信号として車両の車速信号を取得するようにしてもよいし、請求項４に示すように、走行状態信号として車両の原動機の状態を示す原動機信号（例えば、エンジン（クランクシャフト）の回転数信号やモータの回転数信号など）を取得するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に示すように、ワイパー制御装置は、車両に搭載されるものであって、車両のシフトレバーの位置を示すシフトレバー位置信号を取得するシフトレバー位置信号取得手段を備え、推定手段は、シフトレバー位置信号取得手段にて取得したシフトレバー位置信号がパーキングレンジ及びニュートラルレンジ以外の場合は、除去作業を行っていないと推定するようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６に示すように、ユーザーによって操作されるワイパーコントロールスイッチから出力された操作信号を取得する操作信号取得手段を備え、駆動制御手段は、操作信号取得手段にて操作信号を取得した場合、ワイパーブレードを作動させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するために、出力画像データに付加する付加文字列データを生成する付加文字列データ生成手段と、言語の種類と文字列の並び方向及び並び順を含む記述方式とを選択する言語記述方式選択手段と、種々の言語のフォントを記憶するフォント記憶手段と、前記付加文字列データ生成手段で生成された付加文字列データに基づき、前記言語記述方式選択手段で選択された種類の言語のフォントを前記フォント記憶手段から取得して該言語記述方式選択手段で選択された記述方式に従って該フォントを並べることにより、出力用の付加文字列データを生成する出力付加文字列データ生成手段と、前記出力付加文字列生成手段の生成した付加文字列データを前記出力画像データの所定位置に付加する付加手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力画像データに付加する付加文字列データを生成する付加文字列データ生成手段と、
言語の種類と文字列の並び方向及び並び順を含む記述方式とを選択する言語記述方式選択手段と、
種々の言語のフォントを記憶するフォント記憶手段と、
前記付加文字列データ生成手段で生成された付加文字列データに基づき、前記言語記述方式選択手段で選択された種類の言語のフォントを前記フォント記憶手段から取得して該言語記述方式選択手段で選択された記述方式に従って該フォントを並べることにより、出力用の付加文字列データを生成する出力付加文字列データ生成手段と、
前記出力付加文字列生成手段の生成した付加文字列データを前記出力画像データの所定位置に付加する付加手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、言語の種類と文字列の並び方向及び並び順を含む記述方式とを該言語記述方式毎に文化圏として対応させて記憶する文化圏記憶手段を備え、
前記言語記述方式選択手段は、前記文化圏記憶手段の記憶する文化圏から所定の文化圏を選択することにより、前記言語の種類及び記述方式を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記付加文字列データ生成手段は、複数の予め設定されているスタンプから適宜のスタンプが選択可能であり、
前記フォント記憶手段は、前記複数のスタンプに対してそれぞれ複数の言語及び前記記述方式に応じたスタンプデータを記憶し、
前記出力付加文字列データ生成手段は、前記付加文字列データ生成手段で前記スタンプが選択され、前記言語記述方式選択手段で言語及び記述方式が選択されると、選択された該スタンプであって選択された言語及び記述方式のスタンプデータを前記フォント記憶手段から取得することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、
各種データを文字列で表示する表示手段と、
前記表示手段に表示させる文字列の言語及び記述方式を選択する表示方式選択手段と、
前記表示手段に表示させる文字列であって、前記表示方式選択手段で選択された言語のフォントを前記フォント記憶手段から取得して該表示方式選択手段で選択された記述方式に従って該フォントを並べて表示用の文字列データを生成して前記表示手段に表示させる表示文字列制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示方式選択手段は、前記言語記述方式選択手段で選択された言語及び記述方式と同じ言語及び記述方式を選択することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
出力画像データに付加する付加文字列データを生成する付加文字列データ生成処理ステップと、
言語の種類と文字列の並び方向及び並び順を含む記述方式とを選択する言語記述方式選択処理ステップと、
前記付加文字列データ生成処理ステップで生成された付加文字列データに基づき、前記言語記述方式選択処理ステップで選択された種類の言語のフォントを、種々の言語のフォントを記憶するフォント記憶手段から取得して該言語記述方式選択処理ステップで選択された記述方式に従って該フォントを並べることにより、出力用の付加文字列データを生成する出力付加文字列データ生成処理ステップと、
前記出力付加文字列生成処理ステップの生成した付加文字列データを前記出力画像データの所定位置に付加する付加処理ステップと、
を備えていることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに画像処理を実行させるための画像処理プログラムであって、
出力画像データに付加する付加文字列データを生成する付加文字列データ生成処理と、
言語の種類と文字列の並び方向及び並び順を含む記述方式とを選択する言語記述方式選択処理と、
前記付加文字列データ生成処理で生成された付加文字列データに基づき、前記言語記述方式選択処理で選択された種類の言語のフォントを、種々の言語のフォントを記憶するフォント記憶手段から取得して該言語記述方式選択処理で選択された記述方式に従って該フォントを並べることにより、出力用の付加文字列データを生成する出力付加文字列データ生成処理と、
前記出力付加文字列生成処理の生成した付加文字列データを前記出力画像データの所定位置に付加する付加処理と、
を行わせる各ステップを有していることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の画像処理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレン樹脂１００質量部、
（ｂ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量若しくは３，４−ビニル結合量が５０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢと、を含むブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体０．５〜３０質量部、
を含む樹脂組成物を成形して得られる、遷移金属類と直接及び／又は間接的に接する樹脂成形品。
【請求項２】
前記樹脂成形品が自動車機構部品、自動車外装品、又は自動車内装品である、請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記樹脂成形品が電線又はケーブル用被覆材である、請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項４】
前記樹脂成形品が二次電池電槽である、請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項５】
前記（ａ）成分が、結晶性プロピレンホモポリマー及び／又は結晶性プロピレン−エチレンブロックコポリマーであり、そのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重で測定）が０．１〜１５０ｇ／１０分である、請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項６】
前記（ｂ）成分中に結合したビニル芳香族化合物量が１０〜６０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項７】
前記（ｂ）成分が、スチレンを主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと、ブタジエンの１，２−ビニル結合量が７０〜９０％であるブタジエンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢと、を含むブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体である、請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項８】
前記樹脂組成物が、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、造核剤、ＵＶ遮断剤、染料、顔料、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、発泡剤からなる群から選択されるいずれか１種以上の添加剤を、前記（ａ）成分＋前記（ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部さらに含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項９】
前記樹脂組成物が、無機塩、ガラス繊維（ガラス長繊維、チョップドストランドガラス繊維）、セルロース、ガラスフレーク、ガラスビーズ、カーボン長繊維、チョップドストランドカーボン繊維、ウィスカ、マイカ、クレイ、タルク、水酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム及びその繊維、シリカ、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラストナイト、熱伝導性物質（グラファイト、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、アルミナ、酸化ベリリウム、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム、硝酸アルミニウム、硫酸バリウム）、導電性金属繊維、導電性金属フレーク、導電性を示すカーボンブラック、導電性を示すカーボンファイバー、カーボンナノチューブからなる群からなる群から選ばれる少なくとも１種以上を、前記（ａ）成分＋前記（ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．１〜３００質量部さらに含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
前記遷移金属が、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅からなる群から選択されるいずれか１種以上の金属、前記金属を含んだ化合物及び／又は前記金属を含んだイオン化合物である、請求項１〜９のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１１】
前記樹脂成形品がリチウムイオン二次電池用ガスケットシール材である、請求項１、５〜１０のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１２】
前記樹脂成形品がニッケル水素イオン二次電池用ガスケットシール材である、請求項１、５〜１０のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１３】
前記樹脂成形品が液体フィルター用ポリプロピレンメルトブロー不織布である、請求項１、５〜１０のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１４】
前記樹脂成形品が給電用成形基板である、請求項１、５〜１０のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１５】
前記樹脂成形品が光源反射用光反射板である、請求項１、５〜１０のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１６】
前記樹脂成形品が発泡成形して得られる金属パイプ用断熱材である、請求項１、５〜１０のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１７】
前記樹脂成形品が発泡成形して得られる車両用断熱材である、請求項１、５〜１０のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【請求項１８】
前記樹脂成形品が金属メッキ処理して得られる加飾成形品である、請求項１、５〜１０のいずれか１項記載の樹脂成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源用素子を所定の間隔でマトリクス状に配列させてなる光源保持体と、
前記光源用素子の光照射側に配置され、該複数の光源用素子のそれぞれに対応して所定の間隔でマトリクス状に配列される複数の凸形状のレンズ部が板状ベース部と一体的に成形されてなるレンズアレイと、
前記光源保持体と前記レンズアレイとの間に配置されて、該レンズアレイを保持するアレイ保持体と、を備えた光源装置であって、
前記レンズアレイは、前記板状ベース部に、第１の固定ネジ部材が挿入される複数の第１の孔部を有し、
前記アレイ保持体は、前記レンズアレイの前記複数の第１の孔部に対応する位置に、前記第１の固定ネジ部材が係合する第１のネジ孔部を有し、
前記第１の固定ネジ部材が前記レンズアレイの第１の孔部を貫通すると共に前記アレイ保持体の第１のネジ孔部に係合することで、前記レンズアレイと前記アレイ保持体とが互いに密着して配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記レンズアレイの前記板状ベース部の後方側の平坦面と、前記アレイ保持体の前方側の平坦面とが互いに密着して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記レンズアレイの光照射側に配置される押え板を有し、
前記押え板は、板状本体部と、
前記レンズアレイの複数の前記レンズ部に対応した位置に形成された複数の光照射用孔部と、
前記第１の固定ネジ部材の本体部が貫通し、且つ、該第１の固定ネジ部材の頭部よりも小径の第２の孔部と、を有し、
前記第１の固定ネジ部材が、前記押え板の前記第２の孔部及び前記レンズアレイの前記第１の孔部を貫通すると共に前記アレイ保持体の前記第１のネジ孔部に係合することで、前記押え板と前記レンズアレイとが互いに密着して配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記レンズアレイの前記第１の固定ネジ部材が挿入される複数の第１の孔部は、前方側の開口径が、該第１の固定ネジ部材が挿入される前記押え板の前記第２の孔部よりも大径に形成され、
前記第１の固定ネジ部材の頭部により、前記押え板の前記第２の孔部の周辺部を前記アレイ保持体側に押圧することで、前記押え板の前記板状本体部により前記レンズアレイの板状ベース部を押圧することを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記レンズアレイの前記第１の固定ネジ部材が挿入される複数の第１の孔部は、後方側の開口径よりも前方側の開口径が大きく形成され、且つ該第１の孔部の内側面に傾斜面部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記レンズアレイは、前記板状ベース部に、第２の固定ネジ部材が挿入される第３の孔部を有し、
前記アレイ保持体は、前記レンズアレイの該第３の孔部に対応した位置に、前記第２の固定ネジ部材の本体部が挿入される第４の孔部を有し、
前記光源保持体は、前記第２の固定ネジ部材が挿入される第２のネジ孔部を有し、
前記第２の固定ネジ部材の本体部が、前記アレイ保持体の該第４の孔部を貫通して前記光源保持体の前記第２のネジ孔部に係合することで、前記光源保持体と前記アレイ保持体とが密着して配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記複数の第１の固定ネジ部材が前記レンズアレイの前記板状ベース部の平面内で中央部付近及び角部付近に配置されるように、当該複数の第１の固定ネジ部材が挿入される前記押え板の前記第２の孔部、前記レンズアレイの前記第１の孔部、及び前記アレイ保持体の前記第１のネジ孔部それぞれが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記第２の固定ネジ部材による前記アレイ保持体と前記光源保持体との締結の力は、前記第１の固定ネジ部材による前記レンズアレイと前記アレイ保持体との締結の力よりも強いことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記アレイ保持体は、高い熱伝導性の材料で形成された部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記光源保持体は、前記光源用素子を保持する面に対向した面に、該光源保持体と当接するヒートシンクを有することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記光源用素子は、発光ダイオード、またはレーザーダイオードであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の光源装置。
【請求項１２】
光源装置と、前記光源装置の発する光で光学像を形成する表示素子と、前記表示素子により形成される光学像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源装置及び前記表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備え、
前記光源装置が請求項１乃至請求項１１の何れかの光源装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る光源装置は、複数の光源用素子を所定の間隔でマトリクス状に配列させてなる光源保持体と、前記光源用素子の光照射側に配置され、該複数の光源用素子のそれぞれに対応して所定の間隔でマトリクス状に配列される複数の凸形状のレンズ部が板状ベース部と一体的に成形されてなるレンズアレイと、前記光源保持体と前記レンズアレイとの間に配置されて、該レンズアレイを保持するアレイ保持体と、を備えた光源装置であって、前記レンズアレイは、前記板状ベース部に、第１の固定ネジ部材が挿入される複数の第１の孔部を有し、前記アレイ保持体は、前記レンズアレイの前記複数の第１の孔部に対応する位置に、前記第１の固定ネジ部材が係合する第１のネジ孔部を有し、前記第１の固定ネジ部材が前記レンズアレイの第１の孔部を貫通すると共に前記アレイ保持体の第１のネジ孔部に係合することで、前記レンズアレイと前記アレイ保持体とが互いに密着して配置されていることを特徴とする。