Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び方法、ゲートウェイに係り、特に、通信ネットワークの負荷分散効果を高める、移動体通信システム等の無線通信システム及び無線通信方法、移動体通信システム等の無線通信システムに使用される分散型のゲートウェイに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、本発明の一実施の形態におけるＧＷ−ＤＰ２０１の構成を説明する図である。
ＧＷ−ＤＰ２０１は、ＢＳおよびＣＳＮと接続する物理インタフェースを備えるＩ／Ｏポート２００５、Ｉ／Ｏポート２００５から受信したデータを格納するパケットバッファ２００６、受信したデータを解読して、適切な応答メッセージを作成する制御部２００２、ソフトウェアが格納されているプログラムメモリ２００３、ＢＳとＧＷ−ＥＰの位置情報を管理するＥＰ−ＧＷ位置管理部２００４、ＧＷ−ＥＰと通信を行うＥＰ−ＩＦ２００７を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、本発明の一実施の形態におけるＧＷ−ＥＰ３０１、ＧＷ−ＥＰ３０２、ＧＷ−ＥＰ３０３の構成を説明する図である。ＧＷ−ＥＰ３０１、３０２、３０３は、ＢＳおよびＣＳＮと接続する物理インタフェースを備えるＩ／Ｏポート３０１４、Ｉ／Ｏポート３０１４から受信したデータの分解、組立てを行うエンカプセレーション／デカプセレーション処理部３０１５、データの分解、組立に必要な情報を指示、設定する制御部３０１１、ソフトウェアが格納されているプログラムメモリ３０１２、課金の元となる統計データを格納する課金統計収集部３０１３、ＧＷ−ＤＰと通知を行うＤＰ−ＩＦ３０１６、各機能部を接続するバス３０１０を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以降は、ＷｉＭＡＸ  Ｆｏｒｕｍに規定される接続シーケンスに従いＢＳ６００とＧＷ−ＤＰ２０１間で接続に必要な信号のやり取りが行われる（情報交換８１４、無線暗号鍵／ＭＳ情報交換８１５）。処理が進みＧＷ−ＤＰ２０１は、ＢＳへ送信されるＰａｔｈ＿Ｒｅｇ＿Ｒｅｑ．８１６を送信する。このＰａｔｈ＿Ｒｅｇ＿Ｒｅｑ．８１６には、ＧＷ−ＥＰ検索８３０によって特定したＧＷ−ＥＰのＩＰアドレスを付与することができることが規定されている。前述の例では、１９２．１６８．１００．１をＢＳ６００に通知する。ＢＳ６００は、Ｐａｔｈ＿Ｒｅｇ＿Ｒｅｑ．８１６を受信すると、応答メッセージであるＰａｔｈ＿Ｒｅｇ＿Ｒｓｐ．８１９をＧＷ−ＤＰ２０１に送信し、ＧＷ−ＤＰ２０１は、Ｐａｔｈ＿Ｒｅｇ＿Ｒｓｐ．８１９の受信応答としてＰａｔｈ＿Ｒｅｇ＿Ａｃｋ８２０を送信する。このＰａｔｈ＿Ｒｅｇ＿Ｒｅｑ．８１６、Ｐａｔｈ＿Ｒｅｇ＿Ｒｓｐ．８１９には、ＢＳ６００とＧＷ−ＥＰ３０１間のエンカプセレーティング、デカプセレーティングに必要なＧＲＥ  ＫＥＹ情報をやり取りする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に接着固定した伸縮性シートであり、その幅方向中央部に中央接合部を有すると共に該幅方向中央部の両側に一対の端部接合部を有する伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、
弾性体巻回手段を用いて前記糸状弾性体を、該糸状弾性体の搬送手段に、前記搬送方向と交差する方向に伸長した状態となるように巻回し、巻回された該糸状弾性体を該搬送手段により前記搬送方向に搬送する搬送工程と、
一対の前記帯状シートの一方又は双方に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記接着剤塗布工程後の一対の前記帯状シートを、前記搬送手段により搬送されている前記糸状弾性体に合流させ、該糸状弾性体を挟んだ一対の該帯状シートを一体的に加圧して前記伸縮性シートを得る一体化工程とを具備し、
一対の前記帯状シート間の前記一体化工程における接合の条件を、前記中央接合部形成用の接着剤と前記端部接合部形成用の接着剤とで異ならせ、
前記一体化工程においては、一対の前記帯状シートを一対のロール間に導入して加圧すると共に、一対の該ロールとして、前記中央接合部形成用の接着剤を加圧する部分と、前記端部接合部形成用の接着剤を加圧する部分とで、一対の前記帯状シートに加える圧力が異なるように構成したものを用い、
一対の前記ロールの少なくとも一方は、前記端部接合部形成用の接着剤を加圧する部分の直径が、前記中央接合部形成用の接着剤を加圧する部分の直径より大きく、前記端部接合部形成用の接着剤を加圧する圧力は、前記中央接合部形成用の接着剤を加圧する圧力に比して強い、伸縮性シートの製造方法。
【請求項２】
一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に接着固定した伸縮性シートであり、その幅方向中央部に中央接合部を有すると共に該幅方向中央部の両側に一対の端部接合部を有する伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、
弾性体巻回手段を用いて前記糸状弾性体を、該糸状弾性体の搬送手段に、前記搬送方向と交差する方向に伸長した状態となるように巻回し、巻回された該糸状弾性体を該搬送手段により前記搬送方向に搬送する搬送工程と、
一対の前記帯状シートの一方又は双方に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記接着剤塗布工程後の一対の前記帯状シートを、前記搬送手段により搬送されている前記糸状弾性体に合流させ、該糸状弾性体を挟んだ一対の該帯状シートを一体的に加圧して前記伸縮性シートを得る一体化工程とを具備し、
一対の前記帯状シート間の前記一体化工程における接合の条件を、前記中央接合部形成用の接着剤と前記端部接合部形成用の接着剤とで異ならせ、
前記一体化工程においては、一対の前記帯状シートを一対のロール間に導入して加圧すると共に、一対の該ロールとして、前記中央接合部形成用の接着剤を加圧する部分と、前記端部接合部形成用の接着剤を加圧する部分とで、一対の前記帯状シートに加える圧力が異なるように構成したものを用い、
一対の前記ロールの少なくとも一方は、一対の前記帯状シートの幅方向に並んだ複数の短ロールからなり、複数の前記短ロールは、前記端部接合部形成用の接着剤を加圧する短ロールが、前記中央接合部形成用の接着剤を加圧する短ロールよりも、一対の前記帯状シートをより強く加圧するようになされている、伸縮性シートの製造方法。
【請求項３】
一対の帯状シートの間に糸状弾性体を該帯状シートの搬送方向と交差する方向に伸長した状態に接着固定した伸縮性シートであり、その幅方向中央部に中央接合部を有すると共に該幅方向中央部の両側に一対の端部接合部を有する伸縮性シートを連続的に製造する伸縮性シートの製造方法であって、
弾性体巻回手段を用いて前記糸状弾性体を、該糸状弾性体の搬送手段に、前記搬送方向と交差する方向に伸長した状態となるように巻回し、巻回された該糸状弾性体を該搬送手段により前記搬送方向に搬送する搬送工程と、
一対の前記帯状シートの一方又は双方に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記接着剤塗布工程後の一対の前記帯状シートを、前記搬送手段により搬送されている前記糸状弾性体に合流させ、該糸状弾性体を挟んだ一対の該帯状シートを一体的に加圧して前記伸縮性シートを得る一体化工程とを具備し、
一対の前記帯状シート間の前記一体化工程における接合の条件を、前記中央接合部形成用の接着剤と前記端部接合部形成用の接着剤とで異ならせ、
前記接着剤塗布工程後に、前記中央接合部用の接着剤又は前記端部接合部用の接着剤の冷却又は加熱を行い、前記一体化工程においては、一対の前記帯状シート間に、冷却又は加熱により温度が異なる状態の前記両接着剤を介在させた状態で、一対の該帯状シートを一対のロール間で加圧すると共に、前記端部接合部用の接着剤の方が前記中央接合部用の接着剤よりも温度が高い状態で、一対の該帯状シートを一対の該ロール間で加圧する、伸縮性シートの製造方法。
【請求項４】
一対の前記帯状シートにおける、一方の帯状シートに、前記端部接合部形成用の接着剤を塗工し、他方の帯状シートに、前記中央接合部形成用の接着剤を塗工する、請求項１〜３の何れか１項記載の伸縮性シートの製造方法。
【請求項５】
前記糸状弾性体の搬送手段と、該搬送手段に、前記糸状弾性体を連続的に伸長状態で巻回する弾性体巻回用の回転アームと、該糸状弾性体を連続して繰り出し、該回転アームに該糸状弾性体を伸長状態で導入する弾性体供給手段と、該回転アームにより巻回された該糸状弾性体を一対の前記帯状シートの間に搬送する搬送手段と、接着剤を該帯状シートに塗布する塗布手段とを備えた塗布装置と、
一対のニップロールを用いて一対の前記帯状シートの間に伸長状態の前記糸状弾性体を固定する一体化手段と、
一対の前記帯状シートの搬送方向に沿う両端部から外方に延出している糸状弾性体を切断し、糸状弾性体の搬送手段に対する巻回状態を解除する切断手段とを具備する装置を用いて実施する、請求項１〜４の何れか１項記載の伸縮性シートの製造方法。
【請求項６】
装着時に装着者の腹側に位置する腹側部、背側に位置する背側部、及び腹側部と背側部との間に位置する股下部を有する吸収性本体と、背側部の左右両外方に連設された左右一対のウエストパネルとを有する使い捨ておむつの製造方法であって、
前記ウエストパネルに用いる伸縮性シートを、請求項１〜５の何れか１項記載の伸縮性シートの製造方法により製造する使い捨ておむつの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管造影された被写体を透過したＸ線の強度分布を表す複数の画像のデータを記憶する記憶部と、
前記複数の画像のデータに基づいて、心筋への血液供給領域に設定された基準領域に関する基準の時間濃度曲線と、心筋領域内に設定された複数の局所領域に関する複数の時間濃度曲線とを発生し、前記基準の時間濃度曲線に対する前記複数の時間濃度曲線それぞれの相関を表す複数の指標を演算し、前記指標に関するマップを生成する処理部と、
前記指標に関するマップを前記画像に重ねて表示する表示部とを有し、
前記処理部は、前記画像のデータに動き補償を行って、前記時間濃度曲線を発生させるものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、血管造影された前記画像のデータからと剤注入前の画像のデータとの差分処理を行って、前記時間濃度曲線を発生させるものであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記指標に関するマップを前記動画像に重ねるものであることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記心筋への造影剤流入期間における前記基準の時間濃度曲線に対する前記時間濃度曲線の相関を前記指標として前記局所領域ごとに演算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記心筋からの造影剤流出期間における前記基準の時間濃度曲線に対する前記時間濃度曲線の相関を前記指標として前記局所領域ごとに演算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記心筋への造影剤流入期間における前記基準の時間濃度曲線に対する前記時間濃度曲線の相関を表す第１指標と、前記心筋からの造影剤流出期間における前記基準の時間濃度曲線に対する前記時間濃度曲線の相関を表す第２指標とを前記局所領域ごとに演算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記第１指標と前記第２指標との比を前記局所領域ごとに演算し、前記比のマップを生成することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記比のマップを前記画像に重ねて表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記基準の時間濃度曲線を前記時間濃度曲線とともにグラフとして表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記局所領域を前記第１指標の第１閾値に対する高低の区別と、前記第２指標の第２閾値に対する高低の区別との組み合わせに分類することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記分類した組み合わせに関するマップを生成することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、治療前に収集した前記心筋への造影剤流入期間における前記基準の時間濃度曲線に対する、治療後に収集した前記心筋への造影剤流入期間における前記基準の時間濃度曲線の相関を演算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記処理部は、治療前に収集した前記画像のデータから求めた前記指標と、治療後に収集した前記画像のデータから求めた前記指標とを演算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記指標は、前記心筋への造影剤流入期間における前記画像のデータから求められることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記指標は、前記心筋への造影剤流出期間における前記画像のデータから求められることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記処理部は、薬剤投与前に収集した前記画像のデータから求めた前記指標と、薬剤投与後に収集した前記画像のデータから求めた前記指標とを演算することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記処理部は、前記第１指標に関するマップ又は前記第２指標に関するマップを生成することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項１８】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器の出力に基づいて、透過したＸ線の強度分布を表す画像のデータを発生する画像発生部と、
血管造影された被写体を透過したＸ線の強度分布を表す複数の画像のデータを記憶する記憶部と、
前記複数の画像のデータに基づいて、心筋への血液供給領域に設定された基準領域に関する基準の時間濃度曲線と、心筋領域内に設定された複数の局所領域に関する複数の時間濃度曲線とを発生し、前記基準の時間濃度曲線に対する前記複数の時間濃度曲線それぞれの相関を表す複数の指標を演算し、前記指標に関するマップを生成する処理部と、
前記指標に関するマップを前記画像に重ねて表示する表示部とを有し、
前記処理部は、前記画像のデータに動き補償を行って、前記時間濃度曲線を発生させるものであることを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状に接続されたバスライン（１００）における第１のスレーブ（１０４ａ〜ｅ）を動作させる方法であって、
前記バスラインは、１つのマスタ（１０２）及び少なくとも１つの別のスレーブ（１０４ａ〜ｅ）と接続されており、
前記マスタ（１０２）はバスラインを介してそれぞれスレーブ（１０４ａ〜ｅ）へ、少なくとも１つのフォワードテレグラムをフォワード方向で送信し、少なくとも１つのバックワードテレグラムをバックワード方向で送信する、
方法において、
前記第１のスレーブ（１０４ａ〜ｅ）のバッファメモリ（４００，４０２）をディアクティベートするステップ（２００）を有し、該ディアクティベートステップ（２００）により、前記フォワードテレグラム及び前記バックワードテレグラムを予め定められた期間内に受信したときに、前記フォワードテレグラム及び前記バックワードテレグラムの転送を、再アクティベート時点まで中断することを特徴とする、
方法。
【請求項２】
前記再アクティベート時点を周期的な信号パルス（Ｔ）により定める、請求項１記載の方法。
【請求項３】
後続のバックワードテレグラムを受信したときには、前記再アクティベート時点を、前記周期的な信号パルス（Ｔ）とは無関係に遅延させる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記バッファメモリ（４００，４０２）がディアクティベートされている期間中に後続のフォワードテレグラム及び後続のバックワードテレグラムを受信すると、受信時点から再アクティベート時点までに、少なくとも２つの後続の周期的な信号パルス（Ｔ）が発生するのを待つ、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ディアクティベート時点と前記再アクティベート時点との間で、少なくとも２つの周期的な信号パルス（Ｔ）が発生するのを待つ、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記バッファメモリ（４００，４０２）がディアクティベートされている期間中に後続のフォワードテレグラムを受信すると、前記再アクティベート時点をトリガ信号（Ｔ）の１パルス分だけ先送りする、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記再アクティベート時点を、最大で３回まで、それぞれ１つのトリガパルス（Ｔ）の分だけ先送りする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ディアクティベートステップ（２００）を、少なくとも第１のスレーブ（１０４ａ〜ｅ）のスタートプロセスに応じて実行する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
リング状に接続されたバスライン（１００）における第１のスレーブ（１０４ａ〜ｅ）を動作させる装置であって、
前記バスラインは、１つのマスタ（１０２）及び少なくとも１つの別のスレーブ（１０４ａ〜ｅ）と接続されており、
前記マスタ（１０２）はバスラインを介してそれぞれスレーブ（１０４ａ〜ｅ）へ、少なくとも１つのフォワードテレグラムをフォワード方向で送信し、少なくとも１つのバックワードテレグラムをバックワード方向で送信する、
装置において、
前記第１のスレーブ（１０４ａ〜ｅ）のバッファメモリ（４００，４０２）はディアクティベートされ、該ディアクティベートにより、前記フォワードテレグラム及び前記バックワードテレグラムが予め定められた期間内に受信されたときに、前記フォワードテレグラム及び前記バックワードテレグラムの転送が、再アクティベート時点まで中断されることを特徴とする、
装置。
【請求項１０】
コンピュータプログラムを装置において実行させたときに、請求項１から８のいずれか１項記載の方法を実施するためのプログラムコードを有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大当り抽選に当選した場合の大当りの種類には利益が異なる複数種類の大当りがあり、前記大当り抽選に当選した場合には図柄変動ゲームで大当り図柄が導出された後に大当り遊技が行われ、前記大当り遊技中に利益が大きい大当りである旨を報知する第１報知演出を実行可能な遊技機において、
前記第１報知演出を実行する第１演出実行手段と、
前記図柄変動ゲームの実行が保留されている始動保留球の中に大当りとなる始動保留球が含まれているか否かを判定する保留内当り判定手段と、
前記保留内当り判定手段の判定結果が肯定の場合に、大当りの種類を判定する大当り種判定手段と、
前記大当り種判定手段が判定した大当りの種類が特定大当りである場合に、前記始動保留球の中に大当りとなる始動保留球が含まれている旨を報知する第２報知演出を実行する第２演出実行手段と、を備え、
前記第２演出実行手段は、前記第１演出実行手段が前記第１報知演出を実行するか否かにかかわらず、前記大当り遊技中に前記第２報知演出を実行可能に構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２演出実行手段は、前記第１演出実行手段が前記第１報知演出を実行する場合、前記第１報知演出よりも後に前記第２報知演出を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記大当り図柄には、何れの種類の大当りであっても導出される第１の大当り図柄と、前記利益が大きい大当りの場合に導出される第２の大当り図柄と、を含み、
前記第１演出実行手段は、前記図柄変動ゲームにおいて前記第１の大当り図柄が導出された場合に前記第１報知演出を実行可能であり、
前記第２演出実行手段は、前記図柄変動ゲームにおいて前記第１の大当り図柄及び前記第２の大当り図柄の何れの大当り図柄が導出された場合であっても前記第２報知演出を実行可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記利益が大きい大当りである旨を遊技者に非報知とするか否かを判定する報知判定手段をさらに備え、
前記第１演出実行手段は、前記報知判定手段の判定結果が肯定の場合に前記第１報知演出を実行しないことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、利益が異なる複数種類の大当りを有し、大当り遊技中に利益が大きい大当りである旨を報知する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、大当り遊技中の遊技者の興趣が低下することを抑制できる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、大当り抽選に当選した場合の大当りの種類には利益が異なる複数種類の大当りがあり、前記大当り抽選に当選した場合には図柄変動ゲームで大当り図柄が導出された後に大当り遊技が行われ、前記大当り遊技中に利益が大きい大当りである旨を報知する第１報知演出を実行可能な遊技機において、前記第１報知演出を実行する第１演出実行手段と、前記図柄変動ゲームの実行が保留されている始動保留球の中に大当りとなる始動保留球が含まれているか否かを判定する保留内当り判定手段と、前記保留内当り判定手段の判定結果が肯定の場合に、大当りの種類を判定する大当り種判定手段と、前記大当り種判定手段が判定した大当りの種類が特定大当りである場合に、前記始動保留球の中に大当りとなる始動保留球が含まれている旨を報知する第２報知演出を実行する第２演出実行手段と、を備え、前記第２演出実行手段は、前記第１演出実行手段が前記第１報知演出を実行するか否かにかかわらず、前記大当り遊技中に前記第２報知演出を実行可能に構成されたことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記第２演出実行手段は、前記第１演出実行手段が前記第１報知演出を実行する場合、前記第１報知演出よりも後に前記第２報知演出を実行することを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記大当り図柄には、何れの種類の大当りであっても導出される第１の大当り図柄と、前記利益が大きい大当りの場合に導出される第２の大当り図柄と、を含み、前記第１演出実行手段は、前記図柄変動ゲームにおいて前記第１の大当り図柄が導出された場合に前記第１報知演出を実行可能であり、前記第２演出実行手段は、前記図柄変動ゲームにおいて前記第１の大当り図柄及び前記第２の大当り図柄の何れの大当り図柄が導出された場合であっても前記第２報知演出を実行可能であることを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記利益が大きい大当りである旨を遊技者に非報知とするか否かを判定する報知判定手段をさらに備え、前記第１演出実行手段は、前記報知判定手段の判定結果が肯定の場合に前記第１報知演出を実行しないことを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、大当り遊技中の遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次に、上記実施形態及び別例（変形例）から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記第２演出実行手段は、前記大当り種判定手段が判定した大当りの種類が前記特定の大当りとは異なる非特定大当りである場合に、前記第２報知演出を実行しない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（ロ）遊技者が操作可能な演出用操作手段と、前記特定演出中において前記演出用操作手段の操作が有効な操作有効期間を設定する期間設定手段と、をさらに備え、前記第１演出実行手段は、前記特定演出を実行する特定演出実行手段であり、前記操作有効期間中に前記演出用操作手段が操作された場合に、前記特定演出の実行に伴って前記確率変動状態が付与されるか否かを報知する一方で、前記操作有効期間中に前記演出用操作手段が操作されなかった場合に、前記特定演出の実行に伴って、前記大当り遊技終了後に前記確率変動状態が付与されるか否かを報知しないようになっており、前記第２演出実行手段は、前記操作有効期間中に前記演出用操作手段が操作されたことを条件に第２報知演出を実行可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６に示された一対のギアロール１３２，１３３は同一形状のもので、それぞれの周面には、互いにかみ合う上歯１３６と下歯１３７とのそれぞれが周方向へ等ピッチで形成されている。ウエブ１３０は、上歯１３６と下歯１３７との間に供給されると、主として、上歯１３６の頂部と下歯１３７の頂部との間で伸長され、上歯１３６の頂部と下歯１３７の頂部とに接触していた部分は殆ど伸長することがなく、図５の（ｂ）における凹条部１２２を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技域に設けられた普通図柄始動口と、
普通図柄を表示するための普通図柄表示装置と、
前記普通図柄始動口に遊技球が入球したことに起因して前記普通図柄表示装置にて普通図柄の変動表示を行なう普通図柄変動手段と、
前記普通図柄始動口への入球に起因して乱数を発生させ、該乱数に基づいて前記普通図柄を決定し、当り図柄か否かの抽選を行う普通図柄抽選手段と、
前記遊技域に設けられ、前記普通図柄表示装置に確定表示された普通図柄が当り図柄の場合に開放されて入球可能な状態となる普通電動役物と、
該普通電動役物内に設けられた特別図柄始動口と、
特別図柄を表示するための特別図柄表示装置と、
前記特別図柄始動口に遊技球が入球したことに起因して前記特別図柄表示装置に確定表示する前記特別図柄を決定する特別図柄抽選手段と、
前記特別図柄が当り図柄の場合に前記遊技域に設けられた開閉可能な大入賞口を所定の態様で開放せしめて特別図柄の当り遊技を実行せしめる大入賞口開放手段と、
前記普通電動役物の開放から前記特別図柄の当り遊技までの遊技過程を連続して所定の回数実行せしめる連続遊技制御手段と、
前記特別図柄の当り遊技中に作動し、作動終了後には特別図柄の当り遊技終了後の遊技状態を、前記特別図柄始動口への遊技球の入球数があらかじめ定められた回数に至るまで前記普通図柄変動手段による前記普通図柄の変動表示の時間が短縮される時短状態に設定可能とする条件装置と、
前記普通図柄抽選手段により決定された普通図柄が当り図柄である場合には、その後に行なわれる普通図柄の変動表示の時間を、該普通図柄の変動の回数が所定の回数に至るまで短縮する変動時間短縮手段と、を備え、
前記普通図柄抽選手段は、前記乱数に応じて普通図柄の当り図柄を複数の当り図柄からひとつの図柄を決定するようになし、
前記変動時間短縮手段は、予め設定された基準時点での遊技状態が時短状態か否か及び前記決定された当り図柄に応じて短縮させる前記普通図柄の変動表示の時間を変化させる構成としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口と、開閉可能な第２始動口と、開閉可能な大入賞口とを遊技盤面上に設けた弾球遊技機において、
前記第１始動口または前記第２始動口への遊技球入球を契機として、大当りか否かを決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段によって前記大当りが決定されると、前記大入賞口が開放するラウンドを複数回発生させる大当り遊技の実行態様を決定する第２決定手段と、
前記第２決定手段の決定結果に基づいて前記大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と、
前記第２始動口を開放させる頻度を向上させる開放頻度向上手段と、
前記第１決定手段によって前記大当りが決定される確率を高める確率変動手段と、を備え、
前記大当り遊技実行手段は、
前記第２決定手段によって前記大当り遊技の実行態様が通常態様に決定されると、前記ラウンドが前記大入賞口を１回開放させる通常ラウンドで構成される前記大当り遊技を実行し、
前記第２決定手段によって前記大当り遊技の実行態様が特殊態様に決定されると、前記ラウンドが前記大入賞口を複数回開放させる特殊ラウンドを含んで構成される前記大当り遊技を実行し、
前記第１始動口への遊技球入球を契機に前記大当りが決定される場合と、前記第２始動口への遊技球入球を契機に前記大当りが決定される場合とで、前記特殊態様を決定する確率が異なることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記第１始動口への遊技球入球を契機に前記大当りが決定される場合よりも、前記第２始動口への遊技球入球を契機に前記大当りが決定される場合の方が、前記特殊態様を決定する確率が高いことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の弾球遊技機において、
前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入球した旨の保留情報を、各始動口に対応させて所定個数まで記憶する保留情報記憶手段を備え、
前記第１決定手段は、前記第１始動口および前記第２始動口の何れに対する前記保留情報も記憶されている場合には、前記第１始動口に対する保留情報に優先して前記第２始動口に対する保留情報に基づき、前記大当りか否かを決定することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の弾球遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
第１始動口と、開閉可能な第２始動口と、開閉可能な大入賞口とを遊技盤面上に設けた弾球遊技機において、
前記第１始動口または前記第２始動口への遊技球入球を契機として、大当りか否かを決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段によって前記大当りが決定されると、前記大入賞口が開放するラウンドを複数回発生させる大当り遊技の実行態様を決定する第２決定手段と、
前記第２決定手段の決定結果に基づいて前記大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と、
前記第２始動口を開放させる頻度を向上させる開放頻度向上手段と、
前記第１決定手段によって前記大当りが決定される確率を高める確率変動手段と、を備え、
前記大当り遊技実行手段は、
前記第２決定手段によって前記大当り遊技の実行態様が通常態様に決定されると、前記ラウンドが前記大入賞口を１回開放させる通常ラウンドで構成される前記大当り遊技を実行し、
前記第２決定手段によって前記大当り遊技の実行態様が特殊態様に決定されると、前記ラウンドが前記大入賞口を複数回開放させる特殊ラウンドを含んで構成される前記大当り遊技を実行し、
前記第１始動口への遊技球入球を契機に前記大当りが決定される場合と、前記第２始動口への遊技球入球を契機に前記大当りが決定される場合とで、前記特殊態様を決定する確率が異なることを特徴とする。
また、前記第１始動口への遊技球入球を契機に前記大当りが決定される場合よりも、前記第２始動口への遊技球入球を契機に前記大当りが決定される場合の方が、前記特殊態様を決定する確率が高いことを特徴とする。
また、前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入球した旨の保留情報を、各始動口に対応させて所定個数まで記憶する保留情報記憶手段を備え、
前記第１決定手段は、前記第１始動口および前記第２始動口の何れに対する前記保留情報も記憶されている場合には、前記第１始動口に対する保留情報に優先して前記第２始動口に対する保留情報に基づき、前記大当りか否かを決定することを特徴とする。
これら構成により、特殊態様の大当り遊技を十分に活用して、遊技者の遊技に対する興趣を大きく盛り上げることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源、移動用駆動輪、回転清掃体及び集塵室を有するエアーフィルター清掃機構であって、前記駆動源からの動力を、歯車を介して前記移動用駆動輪及び前記回転清掃体に伝達することによって、前記エアーフィルター清掃機構がフィルター上を移動し、前記回転清掃体にて前記フィルター上の塵埃を除去することを特徴とするエアーフィルター清掃機構。
【請求項２】
回転清掃体を収納する回転清掃体収納室を設け、前記回転清掃体により除去された塵埃を保管する集塵室を、前記回転清掃体収納室に隣接して設け、前記回転清掃体に付着した塵埃を除去する除塵体を前記集塵室へ分離収納させるよう前記集塵室の入口近傍に設けると共に、前記集塵室に保管された塵埃が前記回転清掃体収納室に戻るのを防止する戻り防止体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエアーフィルター清掃機構。
【請求項３】
回転清掃体によりフィルター上から除去され、前記回転清掃体に付着した塵埃が、前記回転清掃体の１回転未満にて、除塵体にて除去され、集塵室へ分離収納されることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアーフィルター清掃機構。
【請求項４】
移動用駆動輪を駆動させる為のシャフトを、フィルターの全幅にわたって横断するよう回転自在にエアーフィルター清掃機構に一体的に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアーフィルター清掃機構。
【請求項５】
フィルター上に付着した塵埃を回転しながら除去する回転清掃体は、エアーフィルター清掃機構が移動する往路においては回転駆動し、復路においては回転させない構造、或いは、復路においては回転駆動し、往路においては回転させない構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアーフィルター清掃機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のエアーフィルター清掃機構を備えたプロジェクター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明のエアーフィルター清掃機構は、駆動源、移動用駆動輪、回転清掃体及び集塵室を有するエアーフィルター清掃機構であって、前記駆動源からの動力を、歯車を介して前記移動用駆動輪及び前記回転清掃体に伝達することによって、前記エアーフィルター清掃機構がフィルター上を移動し、前記回転清掃体にて前記フィルター上の塵埃を除去するもので、エアーフィルター清掃機構が、広い濾過面積を有するフィルター上を移動するだけなので、フィルターを有する機器全体を大型化する必要がない。また、回転清掃体が回転しながらフィルター上の塵埃を除去するので、塵埃除去性能が良い。また、回転清掃体を回転させながら塵埃を除去するときに、同時に除去した塵埃を集塵室に送り、収納するようにすれば、フィルターが搭載された機器の内部や外部が、フィルターから除去された塵埃で汚れることは無い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の発明は、駆動源、移動用駆動輪、回転清掃体及び集塵室を有するエアーフィルター清掃機構であって、前記駆動源からの動力を、歯車を介して前記移動用駆動輪及び前記回転清掃体に伝達することによって、前記エアーフィルター清掃機構がフィルター上を移動し、前記回転清掃体にて前記フィルター上の塵埃を除去するもので、エアーフィルター清掃機構が、広い濾過面積を有するフィルター上を移動するだけなので、フィルターを有する機器全体を大型化する必要がない。また、回転清掃体が回転しながらフィルター上の塵埃を除去するので、塵埃除去性能が良い。また、回転清掃体を回転させながら塵埃を除去するときに、同時に除去した塵埃を集塵室に送り、収納するようにすれば、フィルターが搭載された機器の内部や外部が、フィルターから除去された塵埃で汚れることは無い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する噴射面を有する流体噴射ヘッドと、
前記流体噴射ヘッドから噴射される前記流体を受ける流体受部と、
前記噴射面を保湿する前記流体を溜める流体室を有する流体タンクと、
前記流体室を吸引する吸引部と、
前記流体受部に接続された流体流入口を前記流体室に有し、前記流体受部で受けた前記流体を前記流体流入口から前記流体室へ流入させる流体流入部と、
前記吸引部に接続された流体流出口を前記流体室に有し、前記流体室の前記流体を前記流体流出口から前記吸引部へ流出させる流体流出部と、
を備え、
前記流体噴射ヘッドから前記流体を噴射するときの第一状態に配置された前記流体タンクの前記流体室のうち、前記流体流出口よりも鉛直方向下側に位置する基準空間の体積が、前記第一状態に対して９０度傾いた第二状態に配置された前記流体タンクの前記流体室のうち、前記流体流入口よりも鉛直方向下側に位置する空間の体積よりも小さくなるように、前記流体流入口及び前記流体流出口が配置され、
前記第二状態において前記流体の上面が前記流体流入口を超えないように設定されており、前記第一状態における前記基準空間の体積は、前記液体室に保持される前記流体の最大体積とされている流体噴射装置。
【請求項２】
前記流体流入口及び前記流体流出口は、前記第二状態に配置された前記流体タンクの前記流体室のうち前記流体流出口よりも鉛直方向下側に位置する空間の体積が前記基準空間の体積よりも大きくなるように配置されている
請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記流体流入口及び前記流体流出口は、前記第一状態に対して１８０度傾いた第三状態に配置された前記流体タンクの前記流体室のうち前記流体流入口よりも鉛直方向下側に位置する空間の体積が前記基準空間の体積よりも大きくなるように配置されている
請求項１又は請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記流体流入口及び前記流体流出口は、前記第三状態に配置された前記流体タンクの前記流体室のうち前記流体流出口よりも鉛直方向下側に位置する空間の体積が前記基準空間の体積よりも大きくなるように配置されている
請求項３に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記流体タンクは、前記流体室に前記流体が溜められた状態になっている
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記流体噴射ヘッドは、前記噴射面が水平面に対して傾斜状態となるように配置されている
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記流体受部は、前記噴射面との間に密閉空間を形成可能に設けられると共に、前記密閉空間を大気に連通可能な大気開放口を有する
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用される記録媒体が、消去された画像領域である劣化領域毎に識別して収納される複数の記録媒体収納部と、
画像データを取得する取得部と、
この取得された画像データから記録媒体へ印刷する際の印刷領域を判別する印刷領域判別部と、
この印刷領域判別部で判別された印刷領域と対応する前記劣化領域を含まない記録媒体が収納された記録媒体収納部を前記複数の記録媒体収納部から選択する選択部と、
この選択部で選択された記録媒体収納部から供給される記録媒体に前記取得部で取得した画像データを印刷する印刷部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記選択部で選択される記録媒体収納部は、前記印刷領域と前記劣化領域との配置から所定の優先順位に基づいて選択される請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択部で選択される記録媒体収納部は、前記取得部で取得された画像データを回転して印刷した場合の印刷領域を前記劣化領域に含まない記録媒体を収納したものである請求項１あるいは２記載の画像形成装置。
【請求項４】
消去可能な記録材を用いて記録媒体に印刷された画像を消去する消去部と、
前記記録媒体の消去される画像を予め定められた画像領域単位で劣化領域として識別する劣化領域識別部と、
前記劣化領域識別結果に基づいて、前記複数の記録媒体収納部から選択されたひとつの前記記録媒体収納部に前記消去部で画像が消去された記録媒体を格納する収納給紙部とを備える請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体に記録された画像を読み取る画像読取部を備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記劣化領域識別部は、前記画像読取部で読み取った前記予め定められた画像領域での消去対象画像の濃度と面積により劣化領域を推定する請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を観察するための撮像素子を備える眼底観察光学系と、
所定の固視標を被検者の眼底に投影するための固視標呈示手段と、
モニタに表示される眼底像の黄班部以外の眼底部位を位置合わせさせるためにモニタに表示される眼底像から前記眼底部位を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記眼底部位の入力情報と前記固視標呈示手段による前記眼底に対する前記固視標の投影位置とに基づき、前記固視標の眼底上での投影位置に対する前記眼底部位の位置が所定の許容範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて前記固視標の表示状態を変える表示制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記判定手段はモニタに表示されている眼底像から画像処理を用いて特徴点を抽出し，該抽出した特徴点と選択された前記眼底部位との位置関係を対応付けるとともに，前記特徴点の位置と前記固視標の投影位置との位置関係を検出することにより前記固視標と選択された前記眼底部位との接近状態を検出することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１〜２の眼科装置において、前記表示制御手段は選択した前記眼底部位を示す位置としてモニタ上に指標を形成させるとともに，前記判定手段の検出結果に基づいて前記指標の形成位置を変化させることを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項２〜３の眼科装置は、
患者情報と前記選択手段により選択された前記眼底部位のモニタ上での位置情報と前記特徴点の特徴情報とを関連付けて記憶するメモリと、
該メモリに記憶された前記患者情報及び前記眼底部位の位置情報及び前記特徴点の特徴情報を呼び出す呼出手段と、
を有し、
前記表示制御手段は前記呼出手段により前記患者情報が呼びだされたときは前記メモリに記憶されている前記患者情報に対応付けて記憶された前記眼底部位の位置情報及び前記特徴点の特徴情報に基づいてモニタ上に前記指標を形成させることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼の眼底を観察するための撮像素子を備える眼底観察光学系と、所定の固視標を被検者の眼底に投影するための固視標呈示手段と、モニタに表示される眼底像の黄班部以外の眼底部位を位置合わせさせるためにモニタに表示される眼底像から前記眼底部位を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記眼底部位の入力情報と前記固視標呈示手段による前記眼底に対する前記固視標の投影位置とに基づき、前記固視標の眼底上での投影位置に対する前記眼底部位の位置が所定の許容範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて前記固視標の表示状態を変える表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定部と、
前記物体の動作状態の運動データを測定するデータ測定部と、
前記物体の動作後における前記物体の静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定部と、
前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との出力信号の違いを算出する分析部と、
前記出力信号の違いに基づいて、前記運動データを補正する補正部と、を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記補正部は、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との前記出力信号の違いを、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との間の時間に応じて変動させる処理を行うことを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動解析装置において、
前記補正部は、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との間の各時間における前記出力信号の違いであるドリフト値を算出する処理を行うことを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運動解析装置において、
前記各時間における前記出力信号から前記ドリフト値を差し引く処理を行うことを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
物体の静止状態の第１ゼロ点を測定する手段と、
前記物体の動作状態での運動データを測定する手段と、
前記物体の動作後における前記物体の静止状態の第２ゼロ点を測定する手段と、
前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との出力信号の違いを算出する手段と、
前記出力信号の違いに基づいて、前記運動データを補正する手段と、を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
物体の静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定工程と、
前記物体の動作状態の運動データを測定するデータ測定工程と、
前記物体の動作後における前記物体の静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定工程と、
前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との出力信号の違いを算出する分析工程と、
前記出力信号の違いに基づいて、前記運動データを補正する補正工程と、を備えることを特徴とする運動解析方法。
【請求項７】
物体の静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定工程と、
前記物体の動作状態の運動データを測定するデータ測定工程と、
前記物体の動作後における前記物体の静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定工程と、
前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との出力信号の違いを算出する分析工程と、
前記出力信号の違いに基づいて、前記運動データを補正する補正工程と、を備えることを特徴とするゼロ点補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析装置、運動解析方法、およびゼロ点補正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる軌道解析装置は、物体Ａに固定された姿勢検出部と、前記物体Ａの静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定部と、前記物体Ａの動作状態での姿勢データを測定する姿勢データ測定部と、前記物体Ａの動作後における前記物体Ａの静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定部と、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との差を算出する分析部と、前記差に基づいて、前記姿勢データを補正する補正部とを備えることを要旨とする。
また、他の態様では、物体の静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定部と、前記物体の動作状態の運動データを測定するデータ測定部と、前記物体の動作後における前記物体の静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定部と、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との出力信号の違いを算出する分析部と、前記出力信号の違いに基づいて、前記運動データを補正する補正部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる軌道解析装置において、前記補正部は、前記差を前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との間の時間に比例して変動させたドリフト値により、前記姿勢データを補正することが好ましい。
また、他の態様では、前記補正部は、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との前記出力信号の違いを、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との間の時間に応じて変動させる処理を行うことを特徴とする。また、前記補正部は、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との間の各時間における前記出力信号の違いであるドリフト値を算出する処理を行うことを特徴とする。また、前記各時間における前記出力信号から前記ドリフト値を差し引く処理を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例３］本適用例にかかる軌道解析方法は、物体Ａの静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定工程と、前記物体Ａの動作状態の姿勢データを測定する軌道測定工程と、前記物体Ａの動作後における前記物体Ａの静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定工程と、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との差を算出する分析工程と、前記差に基づいて、前記姿勢データを補正する補正工程とを備えることを要旨とする。また、他の態様では、物体の静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定工程と、前記物体の動作状態の運動データを測定するデータ測定工程と、前記物体の動作後における前記物体の静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定工程と、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との出力信号の違いを算出する分析工程と、前記出力信号の違いに基づいて、前記運動データを補正する補正工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例５］本適用例にかかるゼロ点補正方法は、物体Ａの静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定工程と、前記物体Ａの動作状態の姿勢データを測定する軌道測定工程と、前記物体Ａの動作後における前記物体Ａの静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定工程と、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との差を算出する分析工程と、前記差に基づいて、前記姿勢データを補正する補正工程とを備えることを要旨とする。
また、他の態様では、物体の静止状態の第１ゼロ点を測定する第１ゼロ点測定工程と、前記物体の動作状態の運動データを測定するデータ測定工程と、前記物体の動作後における前記物体の静止状態の第２ゼロ点を測定する第２ゼロ点測定工程と、前記第１ゼロ点と前記第２ゼロ点との出力信号の違いを算出する分析工程と、前記出力信号の違いに基づいて、前記運動データを補正する補正工程と、を備えることを特徴とする。