Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、
前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備えるとともに、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、
平面視で、前記電極指の間に位置する前記水晶基板の部分にある電極指間溝と、
を有する弾性表面波共振子を複数接続させたディスクリート型の弾性表面波フィルタであって、
前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧ、前記ＩＤＴのライン占有率をηとして、以下の式を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
2012049764.tif 000001
2012049764.tif 000002
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記電極指間溝の深さＧが、
2012049764.tif 000003
の関係を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記ＩＤＴの電極膜厚をＨとして、
2012049764.tif 000004
の関係を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記ライン占有率ηが、
2012049764.tif 000005
の関係を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記電極指間溝の深さＧと前記電極膜厚Ｈとの和が、
2012049764.tif 000006
の関係を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタであって、前記ψと前記θが、
2012049764.tif 000007
の関係を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記ＩＤＴにおけるストップバンド上端モードの周波数をｆｔ２、前記ＩＤＴを弾性表面波の伝搬方向に沿って挟み込むように配置される反射器におけるストップバンド下端モードの周波数をｆｒ１、前記反射器のストップバンド上端モードの周波数をｆｒ２として、
2012049764.tif 000008
の関係を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記反射器は、複数の導体ストリップと、前記導体ストリップの間に位置する前記水晶基板の部分にある導体ストリップ間溝と、を有し、
前記電極指間溝の深さよりも前記導体ストリップ間溝の深さの方が浅いことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記弾性表面波フィルタは、前記水晶基板上に複数個の前記弾性表面波共振子を梯子状に接続したラダー型弾性表面波フィルタであることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記弾性表面波フィルタは、前記水晶基板上に複数個の前記弾性表面波共振子を格子状に接続したラチス型弾性表面波フィルタであることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記弾性表面波フィルタは、前記水晶基板の弾性表面波の伝搬方向に対して複数個の前記弾性表面波共振子を平行に近接配置した横結合型多重モードフィルタであることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタであって、
前記弾性表面波フィルタは、前記水晶基板の弾性表面波の伝搬方向に沿って複数個のＩＤＴからなる前記弾性表面波共振子を配置した縦結合型多重モードフィルタであることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る弾性表面波フィルタは、オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備えるとともに、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、平面視で、前記電極指の間に位置する前記水晶基板の部分にある電極指間溝と、を有する弾性表面波共振子を複数接続させたディスクリート型の弾性表面波フィルタであって、前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧ、前記ＩＤＴのライン占有率をηとして、以下の数式１，２を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る弾性表面波フィルタは、前記ＩＤＴの電極膜厚をＨとして、以下の数式４の関係を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る弾性表面波フィルタは、前記ＩＤＴにおけるストップバンド上端モードの周波数をｆｔ２、前記ＩＤＴを弾性表面波の伝搬方向に沿って挟み込むように配置される反射器におけるストップバンド下端モードの周波数をｆｒ１、前記反射器のストップバンド上端モードの周波数をｆｒ２として、以下の数式８の関係を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る弾性表面波フィルタは、前記反射器は、複数の導体ストリップと、前記導体ストリップの間に位置する前記水晶基板の部分にある導体ストリップ間溝と、を有し、前記電極指間溝の深さよりも前記導体ストリップ間溝の深さの方が浅いことを特徴とする。
［適用例１］オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７４９°）の水晶基板上に設けられ、Ａｌ又はＡｌを主体とした合金を用いたストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、前記ＩＤＴを構成する電極指間に位置する基板を窪ませた電極指間溝を有する弾性表面波共振子を複数接続させたディスクリート型の弾性表面波フィルタであって、前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧとした場合に、
【数１】
2012049764.tif 000009
を満たし、かつ、前記ＩＤＴのライン占有率をηとした場合に、前記電極指間溝の深さＧと前記ライン占有率ηとが
【数２】
2012049764.tif 000010
の関係を満たすことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
このような特徴を持つ弾性表面波フィルタによれば、周波数温度特性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部と、
所定の結像面にベイヤ配列された各画素に対応する赤、青および緑のカラーフィルタが装着され、前記レンズ部を介して前記所定の結像面に結像された光学像を、前記各画素により光電変換することで、前記各画素に対応する赤、青および緑のアナログ画像信号を出力することが可能な撮像素子と、
前記撮像素子から出力される画素ごとのアナログ画像信号を、画素ごとのデジタル画像信号に変換して出力するＡＤ変換部と、
前記ＡＤ変換部から出力された画像信号に基づき、ホワイトバランスを検出するホワイトバランス検出部と、
前記ホワイトバランス検出部の検出したホワイトバランスに基づき、前記赤、青および緑の画像信号の中から、復元処理を施す画像信号を選択する復元基本色制御部と、
前記復元基本色制御部の選択した画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施す復元処理部と、
を備える撮像モジュール。
【請求項２】
前記復元基本色制御部は、前記ホワイトバランス検出部の検出したホワイトバランスが所定の範囲内である場合、前記復元処理を施す画像信号として前記緑の画像信号を選択する請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記復元基本色制御部は、前記ホワイトバランス検出部の検出したホワイトバランスが所定の範囲外である場合、前記復元処理を施す画像信号として前記赤および青の画像信号のうちより強い画像信号を選択する請求項２に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
前記ＡＤ変換部から出力された画像信号に基づき、光源色を検出する光源色検出部と、
前記ＡＤ変換部から出力された画像信号に基づき、主要被写体の支配色を検出する支配色検出部を備え、
前記復元基本色制御部は、前記ホワイトバランス検出部の検出したホワイトバランスが所定の範囲内であり、かつ前記光源色検出部の検出した光源色と前記支配色検出部の検出した主要被写体の支配色とが一致する場合、前記復元処理を施す画像信号として前記緑の画像信号を選択する請求項３に記載の撮像モジュール。
【請求項５】
前記光源色検出部の検出した光源色と前記支配色検出部の検出した主要被写体の支配色とが不一致の場合、前記復元処理を施す画像信号として前記光源色以外の支配色に対応する画像信号のうちより強い画像信号を選択する請求項４に記載の撮像モジュール。
【請求項６】
レンズ部と、所定の結像面にベイヤ配列された各画素に対応する赤、青および緑のカラーフィルタが装着され、前記レンズ部を介して前記所定の結像面に結像された光学像を、前記各画素により光電変換することで、前記各画素に対応する赤、青および緑のアナログ画像信号を出力することが可能な撮像素子と、を備えた撮像モジュールが、
前記撮像素子から出力される画素ごとのアナログ画像信号を、画素ごとのデジタル画像信号に変換して出力するステップと、
前記出力された画像信号に基づき、ホワイトバランスを検出するステップと、
前記検出したホワイトバランスに基づき、前記赤、青および緑の画像信号の中から、復元処理を施す画像信号を選択するステップと、
前記選択した画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施すステップと、
を実行する画像信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、レンズ部と、所定の結像面にベイヤ配列された各画素に対応する赤、青および緑のカラーフィルタが装着され、レンズ部を介して所定の結像面に結像された光学像を、各画素により光電変換することで、各画素に対応する赤、青および緑のアナログ画像信号を出力することが可能な撮像素子と、撮像素子から出力される画素ごとのアナログ画像信号を、画素ごとのデジタル画像信号に変換して出力するＡＤ変換部と、ＡＤ変換部から出力された画像信号に基づき、ホワイトバランスを検出するホワイトバランス検出部と、ホワイトバランス検出部の検出したホワイトバランスに基づき、赤、青および緑の画像信号の中から、復元処理を施す画像信号を選択する復元基本色制御部と、復元基本色制御部の選択した画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施す復元処理部と、を備える撮像モジュールを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、レンズ部と、所定の結像面にベイヤ配列された各画素に対応する赤、青および緑のカラーフィルタが装着され、レンズ部を介して所定の結像面に結像された光学像を、各画素により光電変換することで、各画素に対応する赤、青および緑のアナログ画像信号を出力することが可能な撮像素子と、を備えた撮像モジュールが、撮像素子から出力される画素ごとのアナログ画像信号を、画素ごとのデジタル画像信号に変換して出力するステップと、出力された画像信号に基づき、ホワイトバランスを検出するステップと、検出したホワイトバランスに基づき、赤、青および緑の画像信号の中から、復元処理を施す画像信号を選択するステップと、選択した画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施すステップと、を実行する画像信号処理方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によると、ホワイトバランスに基づいて復元処理を施す画像信号を選択し、選択された画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施す。このため、光源に応じた最適な復元処理を実行でき、光源による復元画像の画質への影響を極力少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域に分割された画像の領域ごとに互いに異なる第一の方向と第二の方向を混在させた走査を行い、画素ごとに誤差拡散処理を行う画像処理装置であって、
注目画素を含む処理領域における前記走査の方向と前記注目画素の位置に応じて、前記注目画素の近傍の画素を量子化した際の量子化誤差を前記注目画素に拡散するための拡散係数セットを設定する設定手段と、
前記設定された拡散係数セットを参照する画素位置からの量子化誤差を拡散した前記注目画素を量子化する量子化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記処理領域の前記誤差拡散処理において量子化誤差を参照するために前記注目画素の量子化誤差を格納する第一のメモリ、および、前記処理領域の処理後に処理する未処理領域の前記誤差拡散処理において量子化誤差を参照するために、前記注目画素の位置に応じて前記注目画素の量子化誤差を格納する第二のメモリを備える保持手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記走査の方向は、前記領域の分割境界に直交する方向であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記注目画素が前記処理領域と前記未処理領域の境界の近傍に位置する場合、前記未処理領域から伝播されるべき量子化誤差の減少を補う拡散係数をもつ前記拡散係数セットを設定することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記量子化手段は、前記注目画素が前記処理領域と、前記処理領域の前に前記誤差拡散処理された既処理領域の境界の近傍に位置する場合、前記第一および第二のメモリに保持された量子化誤差を参照することを特徴とする請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記注目画素が前記処理領域と前記未処理領域の境界の近傍に位置する場合、前記注目画素の量子化誤差を前記第二のメモリに格納することを特徴とする請求項2または請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
複数の領域に分割された画像の領域ごとに互いに異なる第一の方向と第二の方向を混在させた走査を行い、画素ごとに誤差拡散処理を行う画像処理方法であって、
注目画素を含む処理領域における前記走査の方向と前記注目画素の位置に応じて、前記注目画素の近傍の画素を量子化した際の量子化誤差を前記注目画素に拡散するための拡散係数セットを設定し、
前記設定した拡散係数セットを参照する画素位置からの量子化誤差を拡散した前記注目画素を量子化する画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明にかかる画像処理は、複数の領域に分割された画像の領域ごとに互いに異なる第一の方向と第二の方向を混在させた走査を行い、画素ごとに誤差拡散処理を行う際に、注目画素を含む処理領域における前記走査の方向と前記注目画素の位置に応じて、前記注目画素の近傍の画素を量子化した際の量子化誤差を前記注目画素に拡散するための拡散係数セットを設定し、前記設定された拡散係数セットを参照する画素位置からの量子化誤差を拡散した前記注目画素を量子化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、
前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備えるとともに、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、
平面視で、前記電極指の間に位置する前記水晶基板の部分にある電極指間溝と、
を有し、
前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧ、前記ＩＤＴのライン占有率をη、として、以下の式を満たすことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
2012049717.tif 000001
2012049717.tif 000002
【請求項２】
請求項１に記載の二端子対弾性表面波共振子であって、
前記電極指間溝の深さＧが、
2012049717.tif 000003
の関係を満たすことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二端子対弾性表面波共振子であって、
前記ＩＤＴの電極膜厚をＨとして、
2012049717.tif 000004
の関係を満たすことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
【請求項４】
請求項３に記載の二端子対弾性表面波共振子であって、
前記ライン占有率ηが、
2012049717.tif 000005
の関係を満たすことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の二端子対弾性表面波共振子であって、
前記電極指間溝の深さＧと前記電極膜厚Ｈとの和が、
2012049717.tif 000006
の関係を満たすことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の二端子対弾性表面波共振子であって、前記ψと前記θが、
2012049717.tif 000007
の関係を満たすことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の二端子対弾性表面波共振子であって、
前記ＩＤＴにおけるストップバンド上端モードの周波数をｆｔ２、前記ＩＤＴを弾性表面波の伝搬方向に沿って挟み込むように配置される反射器におけるストップバンド下端モードの周波数をｆｒ１、前記反射器のストップバンド上端モードの周波数をｆｒ２として、
2012049717.tif 000008
の関係を満たすことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の二端子対弾性表面波共振子であって、
前記反射器は、複数の導体ストリップと、平面視で、前記導体ストリップの間に位置する前記水晶基板の部分にある導体ストリップ間溝と、を有し、
前記電極指間溝の深さよりも前記導体ストリップ間溝の深さの方が浅いことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の二端子対弾性表面波共振子を備えたことを特徴とする弾性表面波発振器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の二端子対弾性表面波共振子を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る二端子対弾性表面波共振子は、オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備えるとともに、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、平面視で、前記電極指の間に位置する前記水晶基板の部分にある電極指間溝と、を有し、前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧ、前記ＩＤＴのライン占有率をη、として、以下の数式１及び数式２の関係を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る二端子対弾性表面波共振子は、前記ＩＤＴの電極膜厚をＨとして、以下の数式４の関係を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る二端子対弾性表面波共振子は、前記ＩＤＴにおけるストップバンド上端モードの周波数をｆｔ２、前記ＩＤＴを弾性表面波の伝搬方向に沿って挟み込むように配置される反射器におけるストップバンド下端モードの周波数をｆｒ１、前記反射器のストップバンド上端モードの周波数をｆｒ２として、以下の数式８の関係を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る二端子対弾性表面波共振子は、前記反射器は、複数の導体ストリップと、平面視で、前記導体ストリップの間に位置する前記水晶基板の部分にある導体ストリップ間溝と、を有し、前記電極指間溝の深さよりも前記導体ストリップ間溝の深さの方が浅いことを特徴とする。
［適用例１］オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７４９°）の水晶基板上に設けられ、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、前記ＩＤＴを構成する電極指間に位置する基板を窪ませた電極指間溝を有する二端子対弾性表面波共振子であって、前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧとした場合に、
【数１】
2012049717.tif 000009
を満たし、かつ、前記ＩＤＴのライン占有率をηとした場合に、前記電極指間溝の深さＧと前記ライン占有率ηとが
【数２】
2012049717.tif 000010
の関係を満たすことを特徴とする二端子対弾性表面波共振子。
このような特徴を持つ二端子対弾性表面波共振子によれば、周波数温度特性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、
前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備えるとともに、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、
平面視で、前記水晶基板上の前記電極指の間に位置する前記水晶基板の部分にある電極指間溝と、を有し、
前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧ、前記ＩＤＴのライン占有率をηとして、以下の式を満たすことを特徴とするトランスバーサル型弾性表面波デバイス。
2012049716.tif 000001
2012049716.tif 000002
【請求項２】
請求項１に記載のトランスバーサル型弾性表面波デバイスであって、
前記電極指間溝の深さＧが、
2012049716.tif 000003
の関係を満たすことを特徴とするトランスバーサル型弾性表面波デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のトランスバーサル型弾性表面波デバイスであって、
前記ＩＤＴの電極膜厚をＨとして、
2012049716.tif 000004
の関係を満たすことを特徴とするトランスバーサル型弾性表面波デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のトランスバーサル型弾性表面波デバイスであって、
前記ライン占有率ηが、
2012049716.tif 000005
の関係を満たすことを特徴とするトランスバーサル型弾性表面波デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のトランスバーサル型弾性表面波デバイスであって、前記ψと前記θが、
2012049716.tif 000006
の関係を満たすことを特徴とするトランスバーサル型弾性表面波デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のトランスバーサル型弾性表面波デバイスを備えたことを特徴とする弾性表面波発振器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のトランスバーサル型弾性表面波デバイスを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係るトランスバーサル型弾性表面波デバイスは、オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７°）の水晶基板と、前記水晶基板上に設けられ、複数の電極指を備えるとともに、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、平面視で、前記水晶基板上の前記電極指の間に位置する前記水晶基板の部分にある電極指間溝と、を有し、前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧ、前記ＩＤＴのライン占有率をηとして、以下の数式１及び数式２の関係を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係るトランスバーサル型弾性表面波デバイスは、前記ＩＤＴの電極膜厚をＨとして、以下の数式４の関係を満たすことを特徴とする。
［適用例１］オイラー角（−１．５°≦φ≦１．５°，１１７°≦θ≦１４２°，４１．９°≦｜ψ｜≦４９．５７４９°）の水晶基板上に設けられ、ストップバンド上端モードの弾性表面波を励振するＩＤＴと、前記ＩＤＴを構成する電極指間に位置する基板を窪ませた電極指間溝を有するトランスバーサル型弾性表面波デバイスであって、前記弾性表面波の波長をλ、前記電極指間溝の深さをＧとした場合に、
【数１】
2012049716.tif 000007
を満たし、かつ、前記ＩＤＴのライン占有率をηとした場合に、前記電極指間溝の深さＧと前記ライン占有率ηとが
【数２】
2012049716.tif 000008
の関係を満たすことを特徴とするトランスバーサル型弾性表面波デバイス。
このような特徴を持つトランスバーサル型弾性表面波デバイスによれば、周波数温度特性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像データを、第１の規則を含む複数の規則のうちユーザ操作に応じて選択された規則に従って決定されるファイルネームを付して記録媒体に記録する記録制御手段と、
前記記録媒体が記録された画像データを外部装置に転送する転送機能を有するか否かを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段により前記記録媒体が転送機能を有すると判断された場合、前記記録制御手段は、前記ユーザ操作に応じて選択された規則に関わらず、前記第１の規則に従って決定されるファイルネームを付して前記取得手段により取得された画像データを前記記録媒体に記録し、
前記第１の規則は、前記記録媒体に記録された画像データに付されたファイルネームとは異なるファイルネームを決定する規則であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の規則は、前記画像データが記録される順序に沿って昇順となる番号をファイルネームに含める規則であり、
前記第１の規則に従って決定されるファイルネームは、その直前の記録で画像データに付されたファイルネームに含まれる番号の次の番号を含むことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の規則は、前記第１の規則とは異なる第２の規則を含み、
前記第２の規則は、前記画像データが記録される順序に沿って昇順となる番号をファイルネームに含める規則であり、
前記第２の規則に従って決定されるファイルネームは、前記記録媒体に記録されている画像データのファイルネームに含まれる番号のうち、最も大きな番号の次の番号を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、生成される順序に沿って昇順となる番号を含むディレクトリネームを付したディレクトリに前記画像データを記録し、
前記記録制御手段は、ファイルネームに含まれる番号が所定の番号に達した場合、新たなディレクトリを生成し、該新たなディレクトリに画像データを記録することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により新たに取得された画像データの生成された時刻と前記記録媒体に前回記録した画像データの生成された時刻とが所定の時間範囲内に含まれない場合、前記記録制御手段は、新たなディレクトリを生成し、該新たなディレクトリに、前記複数の規則のうちの使用する規則における最も小さな番号を含むファイルネームを付して前記新たに取得された画像データを記録することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により新たに取得された画像データが前記記録媒体に前回記録された画像データと同じ日に生成された画像データでない場合、前記記録制御手段は、新たなディレクトリを生成し、該新たなディレクトリに、前記複数の規則のうちの使用する規則における最も小さな番号を含むファイルネームを付して前記新たに取得された画像データを記録することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判断手段により前記記録媒体が転送機能を有していないと判断された場合、前記記録制御手段は、前記ユーザ操作に応じて選択された規則に従って決定されるファイルネームを付して画像データを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の規則はＤＣＦ規格に準拠した規則であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、被写体を撮像することで得られた画像データを取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の規則を含む複数の規則のうち、いずれかの規則を選択する指示をユーザから受け付ける受け付け手段を更に有し、
前記判断手段により、前記記録媒体が前記転送機能を有すると判断された場合、前記受け付け手段は、前記規則を選択する指示をユーザから受け付けないよう制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置の取得手段が、画像データを取得する取得ステップと、
前記画像処理装置の記録制御手段が、前記取得ステップで生成された画像データを、第１の規則を含む複数の規則のうちユーザ操作に応じて選択された規則に従って決定されるファイルネームを付して記録媒体に記録する記録制御ステップと、
前記画像処理装置の判断手段が、前記記録媒体が記録された画像データを外部装置に転送する転送機能を有するか否かを判断する判断ステップとを有し、
前記判断ステップで前記記録媒体が転送機能を有すると判断された場合、前記記録制御手段は前記記録制御ステップでは、前記ユーザ操作に応じて選択された規則に関わらず、前記第１の規則に従って決定されるファイルネームを付して前記取得ステップで取得された画像データを前記記録媒体に記録し、
前記第１の規則は、前記記録媒体に記録された画像データに付されたファイルネームとは異なるファイルネームを決定する規則であることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。
画像データを取得する取得手段と、取得手段により取得された画像データを、第１の規則を含む複数の規則のうちユーザ操作に応じて選択された規則に従って決定されるファイルネームを付して記録媒体に記録する記録制御手段と、記録媒体が記録された画像データを外部装置に転送する転送機能を有するか否かを判断する判断手段とを有し、判断手段により記録媒体が転送機能を有すると判断された場合、記録制御手段は、ユーザ操作に応じて選択された規則に関わらず、第１の規則に従って決定されるファイルネームを付して取得手段により取得された画像データを記録媒体に記録し、第１の規則は、記録媒体に記録された画像データに付されたファイルネームとは異なるファイルネームを決定する規則であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、通信端末１０、通信端末２０、サーバ３０、アクセスポイント１１およびアクセスポイント２１の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。なお、３Ｇは無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信規格の一例であって、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）など他の無線ＷＡＮ通信規格に置き換えても同様に実施可能なことは言うまでもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信インタフェースを備える発信元端末と、複数の通信インタフェースを備える発信先端末とを有する通信システムであって、
前記発信元端末は、前記発信先端末が前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで自発信元端末と通信可能なエリアに存在するか確認する発信先エリア情報確認手段と、
前記発信先エリア情報確認手段により存在すると確認された場合、前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記発信先端末は、前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで前記発信元端末と通信可能なエリアに移動した際に、前記発信元端末と通信可能なエリアに移動した旨を前記発信元端末に通知する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
さらにサーバを備え、
前記発信先端末は、前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで前記発信元端末と通信可能なエリアに移動した際に、前記発信元端末と通信可能なエリアに移動した旨を前記サーバに通知する手段を備え、
前記発信元端末の発信先エリア情報確認手段は、前記サーバに対して前記発信先端末が前記複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで自発信元端末と通信可能なエリアに存在するか確認することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の通信インタフェースは、無線ＬＡＮ通信および無線ＷＡＮ通信であり、
前記優先度の高い通信インタフェースは、前記無線ＬＡＮ通信であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか確認する発信先エリア情報確認手段と、
前記発信先エリア情報確認手段により存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項６】
前記複数の通信インタフェースは、無線ＬＡＮ通信および無線ＷＡＮ通信であり、
前記優先度の高い通信インタフェースは、前記無線ＬＡＮ通信であることを特徴とする請求項５記載の通信端末。
【請求項７】
発信元端末により、発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか確認する発信先エリア情報確認ステップと、
前記発信先エリア情報確認ステップにおいて存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択ステップとを有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記複数の通信インタフェースは、無線ＬＡＮ通信および無線ＷＡＮ通信であり、
前記優先度の高い通信インタフェースは、前記無線ＬＡＮ通信であることを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
発信元端末に、発信先端末が複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースで発信元の自通信端末と通信可能なエリアに存在するか確認する発信先エリア情報確認処置と、
前記発信先エリア情報確認処理において存在すると確認された場合、複数の通信インタフェースのうち優先度の高い通信インタフェースを選択して前記発信先端末との通信を開始する通信インタフェース選択処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記複数の通信インタフェースは、無線ＬＡＮ通信および無線ＷＡＮ通信であり、
前記優先度の高い通信インタフェースは、前記無線ＬＡＮ通信であることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部と、
所定の結像面にマトリクス状に配列された各画素に対応する赤、青および緑のカラーフィルタが装着され、前記レンズ部を介して前記所定の結像面に結像された光学像を、前記各画素により光電変換することで、前記各画素に対応する色のアナログ画像信号を出力することが可能な撮像素子と、
前記撮像素子から出力される各画素ごとのアナログ画像信号を、各画素ごとのデジタル画像信号に変換して出力するＡＤ変換部と、
所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号の低レベルの欠陥を補正する補正部と、
前記補正部によって欠陥の補正された前記所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施す復元処理部と、
を備える撮像モジュール。
【請求項２】
前記補正部は、前記所定領域の画素群および前記所定領域以外の画素群に対応するデジタル画像信号の高レベルの欠陥を補正する請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
静止画撮影モードまたは動画撮影モードの選択を判定する判定部を備え、
前記補正部は、前記判定部が前記静止画撮影モードの選択を判定した場合、静止画信号の読み出し画素群のうち前記所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号の前記低レベルの欠陥を補正し、前記判定部が前記動画撮影モードの選択を判定した場合、動画信号の読み出し画素群の全てに対応するデジタル画像信号の前記高レベルの欠陥を補正する請求項２に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
レンズ部と、所定の結像面にマトリクス状に配列された各画素に対応する赤、青および緑のカラーフィルタが装着され、前記レンズ部を介して前記所定の結像面に結像された光学像を、前記各画素により光電変換することで、前記各画素に対応する色のアナログ画像信号を出力することが可能な撮像素子と、前記撮像素子から出力される各画素ごとのアナログ画像信号を、各画素ごとのデジタル画像信号に変換して出力するＡＤ変換部と、を備えた撮像モジュールが、
所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号の低レベルの欠陥を補正するステップと、
前記欠陥の補正された前記所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施すステップと、
を実行する画像信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、光学系から得られた画像の復元に必要な領域に限って詳細なキズ補正を行う技術を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、レンズ部と、所定の結像面にマトリクス状に配列された各画素に対応する赤、青および緑のカラーフィルタが装着され、レンズ部を介して所定の結像面に結像された光学像を、各画素により光電変換することで、各画素に対応する色のアナログ画像信号を出力することが可能な撮像素子と、撮像素子から出力される各画素ごとのアナログ画像信号を、各画素ごとのデジタル画像信号に変換して出力するＡＤ変換部と、所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号の低レベルの欠陥を補正する補正部と、補正部によって欠陥の補正された所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施す復元処理部と、を備える撮像モジュールを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、レンズ部と、所定の結像面にマトリクス状に配列された各画素に対応する赤、青および緑のカラーフィルタが装着され、レンズ部を介して所定の結像面に結像された光学像を、各画素により光電変換することで、各画素に対応する色のアナログ画像信号を出力することが可能な撮像素子と、撮像素子から出力される各画素ごとのアナログ画像信号を、各画素ごとのデジタル画像信号に変換して出力するＡＤ変換部と、を備えた撮像モジュールが、所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号の低レベルの欠陥を補正するステップと、欠陥の補正された所定領域の画素群に対応するデジタル画像信号から、被写体像の劣化を除去する復元処理を施すステップと、を実行する画像信号処理方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線経路情報に従ってルーティングを行う有線プロトコルと、無線経路情報に従ってルーティングを行う無線プロトコルとに従って動作する通信ネットワークを構成する複数のノードのうちの少なくとも１つを示し、前記通信ネットワークにおける他のノードまでの前記有線経路情報および前記無線経路情報に基づいて、前記他のノードに対してデータを送信する通信装置であって、
前記有線プロトコルに従って、他のノードに対してデータを送信する場合に用いられる前記有線経路情報を記憶する有線経路情報記憶手段と、
前記無線プロトコルに従って、他のノードに対してデータを送信する場合に用いられる前記無線経路情報を記憶する無線経路情報記憶手段と、
前記有線プロトコルおよび前記無線プロトコルのいずれかのルーティングプロトコルに基づいて生成された経路情報を、前記有線経路情報記憶手段および前記無線経路情報記憶手段に記憶させるよう制御する制御手段と
を有する通信装置。
【請求項２】
有線経路情報に従ってルーティングを行う有線プロトコルと、無線経路情報に従ってルーティングを行う無線プロトコルとに従って動作する通信ネットワークを構成する複数のノードのうちの少なくとも１つを示し、前記通信ネットワークにおける他のノードまでの前記有線経路情報および前記無線経路情報に基づいて、前記他のノードに対してデータを送信する通信装置において、
前記有線プロトコルに従って、他のノードに対してデータを送信する場合に用いられる前記有線経路情報を記憶させ、
前記無線プロトコルに従って、他のノードに対してデータを送信する場合に用いられる前記無線経路情報を記憶させ、
前記有線プロトコルおよび前記無線プロトコルのいずれかのルーティングプロトコルに基づいて生成された経路情報を、前記有線経路情報記憶および前記無線経路情報記憶と共に記憶させるよう制御する、
通信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（４５０）の複数の画像ビュー（４６０）をプロセッサが生成するための方法であって、
物体（４５０）の画像に対する複数の視方向（１６４）を特定する段階と、
前記複数の視方向（１６４）に基づいて三次元データ・セットを自動的にボリューム・レンダリングする段階と、
前記レンダリング後のデータを使用して、各々の視方向（１６４）についての画像（４６０）を生成する段階と、
前記複数の視方向（１６４）の１つを変更する段階と、
前記複数の視方向（１６４）同士の相対的な位置を保つように前記プロセッサが前記複数の視方向（１６４）の他の視方向（１６４）を自動的に変更する段階と、
前記他の視方向（１６４）を自動的に変更した後に、前記レンダリング後のデータを使用して、前記複数の視方向（１６４）の各々の第２の画像を前記プロセッサが生成する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記視方向（１６４）は自動的に選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、前記複数の視方向（１６４）を規定するユーザ入力（１２０）を受け取る段階を有している請求項１記載の方法。
【請求項４】
更に、複数の切り取り平面（４５２）を、対応する視方向（１６４）と共に特定する段階を有している請求項１記載の方法。
【請求項５】
更に、解剖学的構造マーカーを使用して前記複数の切り取り平面（４５２）を特定する段階を有している請求項４記載の方法。
【請求項６】
更に、解剖学的構造マーカーを使用して前記複数の切り取り平面（４５２）を整列させる段階を有している請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記三次元データ・セットが、メモリに格納された単一の超音波データ・セットを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
更に、前記複数の画像（４６０）を同時に表示する段階を有している請求項１記載の方法。
【請求項９】
更に、レンダリングの際に使用される複数の切り取り平面（４５２）を自動的に規定する段階を有している請求項１記載の方法。
【請求項１０】
三次元データ・セットの多重ボリューム・レンダリングを表示する方法であって、
前記三次元データ・セットの少なくとも１つの切り取り平面（１６６）を特定する段階と、
前記少なくとも１つの切り取り平面（１６６）に基づいてプロセッサが前記三次元データ・セットを使用して複数の異なるビューを生成する段階と、
前記複数の異なるビューの表示画像を表示する段階と、
前記複数の異なるビューの１つを変更する段階と、
前記複数の異なるビュー同士の相対的な位置を保つように前記プロセッサが前記複数の異なるビューの他のビューを自動的に変更する段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点Ａの上流道路距離Ｄにある特定地点Ｐを交差点信号周期Ｔp（時刻ｔ1p 〜ｔ3p ）の間に通過して交差点Ａに向けて走行中の車両において、特定地点Ｐ通過時点ｔp から一定時間Ｔ毎に、現時点の走行速度ｖで交差点Ａまで走行した場合の交差点Ａ到達予定時刻ｔa を算出し、算出した交差点Ａ到達予定時刻ｔa が目標とする交差点Ａ青信号期間内(時刻ｔ2a 〜ｔ3a 間)にある場合は現時点の走行速度ｖで交差点Ａに向けての走行を継続する、
算出した交差点Ａ到達予定時刻ｔa が青信号期間以前(ｔa ＜ｔ2a )の場合は交差点Ａ到達予定時刻ｔa をta ＝t2a ＋Δta となる推奨走行速度ｖopt を算出して、また交差点Ａ到達予定時刻ｔa が青信号期間以後(ｔa ＞ｔ3a )になる場合は交差点Ａ到達予定時刻ｔa をta ＝t3a −Δta となる推奨走行速度ｖopt を算出して、各々算出した推奨走行速度で交差点Ａに向けての走行を行う、
但し、推奨走行速度ｖopt 算出の結果、算出した推奨走行速度ｖopt が許容範囲Ｖmin 〜Ｖmax の範囲外となる場合は、車両運転者に対して車両の交差点Ａ到達予定時刻ｔa が赤信号時間帯になることを指示しつつ現走行速度ｖでの交差点Ａへの走行を継続する、ことを特徴とする交差点無停止走行制御方法。
ここで、
ｔp ：車両の特定地点Ｐ通過時刻
ｔa ：車両の交差点Ａ到達予定時刻
ｖ：車両現走行速度
Ｔp ：交差点Ａ信号周期
Ｄ：特定地点Ｐ−交差点Ａ間距離
Ｖmax ：特定地点Ｐ−交差点Ａ間許容最高走行速度
ｔ2a：交差点Ａ青信号点灯時刻
ｔ3a：交差点Ａ青信号滅灯時刻
ｔ1p ＝ｔa3 −（Ｄ／Ｖmax ＋Ｔp ）
ｔ3p ＝ｔa3 −（Ｄ／Ｖmax ）
Δta：交差点Ａ到達予定時刻ｔaの交差点Ａ青信号点灯／滅灯時刻ｔ2a ／ｔ3aに対する余裕時間、
ｖopt :推奨走行速度
である。
【請求項２】
交差点Ａの上流道路距離Ｄにある特定地点Ｐを交差点信号周期Ｔp（時刻ｔ1p 〜ｔ3p ）の間に通過して交差点Ａに向けて走行中の車両において、特定地点Ｐ通過時点ｔp から一定時間Ｔ毎に、現時点の走行速度ｖで交差点Ａまで走行した場合の交差点Ａ到達予定時刻ｔa を算出し、算出した交差点Ａ到達予定時刻ｔa が目標とする交差点Ａ青信号期間内(時刻ｔ2a 〜ｔ3a 間)にある場合は現時点の走行速度ｖで交差点Ａに向けての走行を継続する、
算出した交差点Ａ到達予定時刻ｔa が青信号期間以前(ｔa ＜ｔ2a )の場合は現走行速度ｖからの等減速度走行によって交差点Ａ到達予定時刻ｔa がta ＝t2a ＋Δta となるよう等減速度走行減速度αd を算出して、また交差点Ａ到達予定時刻ｔa が青信号期間以後(ｔa ＞ｔ3a )になる場合は現走行速度ｖからの等加速度走行によって交差点Ａ到達予定時刻ｔa がta ＝t3a −Δta となる等加速度走行加速度αa を算出して、各々算出した等減速度αd あるいは等加速度αa で交差点Ａに向けての走行を行う、
但し、等減速度αd あるいは等加速度αa 算出の結果、算出した等減速度αd あるいは等加速度αa による一定時間Ｔ走行後の速度 ｖ（T）＝ｖ−αd・Ｔ  あるいは ｖ（T）＝ｖ＋αa・Ｔ  が許容範囲Ｖmin 〜Ｖmax の範囲外となる場合は、車両運転者に対して車両の交差点Ａ到達予定時刻ｔa が赤信号時間帯になることを指示しつつ現走行速度ｖでの交差点Ａへの走行を継続する、
ことを特徴とする交差点無停止走行制御方法。
ここで、
ｔp ：車両の特定地点Ｐ通過時刻
ｔa ：車両の交差点Ａ到達予定時刻
ｖ：車両現走行速度
Ｔp ：交差点Ａ信号周期
Ｄ：特定地点Ｐ−交差点Ａ間距離
Ｖmax ：特定地点Ｐ−交差点Ａ間許容最高走行速度
ｔ2a：交差点Ａ青信号点灯時刻
ｔ3a：交差点Ａ青信号滅灯時刻
ｔ1p ＝ｔa3 −（Ｄ／Ｖmax ＋Ｔp ）
ｔ3p ＝ｔa3 −（Ｄ／Ｖmax ）
Δta：交差点Ａ到達予定時刻ｔaの交差点Ａ青信号点灯／滅灯時刻ｔ2a ／ｔ3aに対する余裕時間、
αd ：等減速度
αa ：等加速度
である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体上に弾性層が設けられ、該弾性層上に被覆層が設けられた現像部材において、該弾性層は下記（Ａ）乃至（Ｄ）を含有する混合物を硬化させてなる導電性シリコーンゴムであることを特徴とする現像部材：
（Ａ）一分子中に珪素原子に結合したビニル基を２個以上有し、２５℃における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ＳｉＯ４／２単位およびＲ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２単位の構成単位からなり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はメチル基またはビニル基であり、一分子中に珪素原子に結合したビニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサン、
（Ｃ）一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｄ）カーボンブラック。
【請求項２】
前記（Ａ）が、下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサンである請求項１に記載の現像部材：
ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２       ・・・（１）
［式（１）中、Ｒは炭素数１〜１０の一価の炭化水素基を表す。ａは、１．５〜２．８の範囲の正数である。］。
【請求項３】
前記ａが、１．８〜２．５の範囲の正数である請求項２に記載の現像部材。
【請求項４】
前記（Ｂ）が、下記平均組成式（２）で示され、かつ、一分子中に珪素原子に結合したビニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像部材：
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）X（ＳｉＯ４／２）１．０     ・・・（２） 
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はメチル基またはビニル基を表す。Ｘは０より大きく、４．０より小さい正数を表す。］。
【請求項５】
前記（Ｂ）において、ＳｉＯ４／２単位に対するＲ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２単位のモル比が０．５以上２．０以下である請求項４に記載の現像部材。
【請求項６】
前記（Ａ）１００質量部に対して前記（Ｂ）が２質量部以上１０質量部以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項７】
前記被覆層がウレタン樹脂を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項８】
軸芯体と、該軸芯体上に設けられた弾性層と、該弾性層上に設けられた被覆層とを有する現像部材の製造方法であって、
下記（Ａ）乃至（Ｄ）を含有する混合物を硬化させて弾性層を形成する工程を有する現像部材の製造方法： 
（Ａ）一分子中に珪素原子に結合したビニル基を２個以上有し、２５℃における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下のオルガノポリシロキサン、 
（Ｂ）ＳｉＯ４／２単位およびＲ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２単位の構成単位からなり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はメチル基またはビニル基であり、一分子中に珪素原子に結合したビニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサン、 
（Ｃ）一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 
（Ｄ）カーボンブラック。
【請求項９】
感光ドラムと、
該感光ドラムの表面に形成された静電潜像をトナーで現像するための現像装置とを備えている画像形成装置であって、
該現像装置は、該感光ドラムに接触配置されている現像ローラを具備し、
該現像ローラが、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像部材であることを特徴とする画像形成装置。