Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状の外枠と、
前記外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられた本体枠と、
前記本体枠内に収められ、遊技領域が形成された遊技板部と、
前記遊技領域が視認可能とされる開口窓部を有し、前記本体枠に対して開閉自在に設けられる前面扉枠と、
前記遊技領域に設けられる始動口に遊技球が入球されたことに基づいて大当たりについての抽選処理を行う遊技制御装置と、
前記遊技制御装置により前記大当たりが当選されたときに開放される大入賞口に遊技球が入球されたことに基づいて当該大入賞口への遊技球の入球数に応じた分だけの遊技球を遊技者に払い出す払出制御装置と、
前記遊技制御装置による抽選処理の結果が遊技者に示されるように画像図柄が複数列にて変動表示演出される表示面を有する演出画像表示装置と、
前記抽選処理が行われたとき、前記画像図柄についての変動表示演出にかかる演出制御を行う演出制御装置と、を備え、
前記遊技板部は、
前記演出画像表示装置、及び前記演出制御装置、及び前記遊技制御装置が各々取り付けられた１つの遊技演出制御ユニットとして、前記本体枠に対して着脱可能に設けられてなるものであり、
前記遊技演出制御ユニットが前記本体枠に装着されたときの前記遊技制御装置に対する電源ラインは、前記本体枠側に設けられている前記払出制御装置との間の情報授受ラインと共有された主ドロワコネクタによって前記遊技制御装置と前記払出制御装置とが電気的に接続されることによって形成されてなり、
前記演出制御装置は、前記画像図柄についての変動表示演出にかかる演出制御のほか、前記前面扉枠に設けられている複数種の枠側演出装置の駆動にかかる演出制御を行うものであって、前記遊技演出制御ユニットが前記本体枠に装着されたときの前記演出制御装置と前記複数種の枠側演出装置との間の駆動信号ラインは、副ドロワコネクタによって前記演出制御装置と前記複数種の枠側演出装置とがまとめて電気的に接続されることによって形成されてなり、
前記主ドロワコネクタのうちの前記遊技演出制御ユニット側に設けられるユニット側主ドロワコネクタ、及び前記副ドロワコネクタのうちの前記遊技演出制御ユニット側に設けられるユニット側副ドロワコネクタを、前記遊技演出制御ユニットの後面側にて後方を向くようにそれぞれ固定配置するとともに、前記主ドロワコネクタのうちの前記本体枠側に設けられる枠側主ドロワコネクタ、及び前記副ドロワコネクタのうちの前記本体枠側に設けられる枠側副ドロワコネクタを、前記遊技演出制御ユニットが前記本体枠に装着されるときのユニット側主ドロワコネクタ及びユニット側副ドロワコネクタとそれぞれ対向する位置にて前方を向くように固定配置することによって、前記本体枠に前記遊技演出制御ユニットが装着されるだけで前記ユニット側主ドロワコネクタ及び前記ユニット側副ドロワコネクタと、前記枠側主ドロワコネクタ及び前記枠側副ドロワコネクタとがそれぞれ直接接続されるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
遊技者が操作可能な操作ハンドルがさらに設けられてなり、該操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域に遊技球が打ち込まれる遊技機。
【請求項３】
前記操作ハンドルは、前記前面扉枠にて設けられてなる
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、近年の液晶表示器の大型化や可動体の増加によって、各種基板間を接続するコネクタ配線が遊技パネル裏面に複雑に引き回されることとなっており、遊技機が設置されるホールの関係者が不正を容易に発見できないという実情にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１：遊技機設置島に取り付けられる縦長矩形状の外枠と、該外枠の前面一側に開閉可能に軸支され、前記外枠の両側面内壁に隣接して設けられる一対の本体枠側壁部、及び前記外枠の上面内壁に隣接するように設けられる本体枠上壁部を、前記外枠よりも後方に延出された壁体として有する本体枠と、前記一対の本体枠側壁部及び前記本体枠上壁部により囲繞されて形成される収容部に対して前記本体枠の前面側から収容される遊技演出ユニットと、を備え、前記遊技演出ユニットは、遊技領域の外周を区画形成する枠状の遊技領域区画枠部材と、該遊技領域区画枠部材の後側で前記遊技領域を閉鎖するように配置される透明板状の遊技パネルと、前記遊技領域区画枠部材の後側に取り付けられ、該遊技パネルの外周を覆うとともに該遊技パネルを着脱可能に保持する保持段部および該保持段部の内側に前記遊技領域と略対応する大きさで前後方向に貫通する貫通口を有する枠状のパネルホルダと、前記パネルホルダの裏面に取り付けられ、各種演出を表示可能な演出表示手段、及び各種制御基板を収容可能な裏箱と、を有し、前記裏箱は、前記パネルホルダとほぼ同等の大きさを維持しつつ奥行き方向に所定の幅を有し、前記本体枠に前記遊技演出ユニットが取り付けられた状態において、その壁面が前記本体枠側壁部および本体枠上壁部に隣接してなることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞メタルウッドタイプゴルフクラブヘッドにおいて、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分に位置づけられた打撃フェース部分と、
上記打撃フェース部分の後方部分に連結された本体部分と、
上記本体部分のソールキャビティに連結された厚肉のソール部分であって、
上記厚肉のソール部分の表面面積の厚さに対する比が１０００．０ｍｍより小さく、
上記表面面積の厚さに対する比は、上記厚肉のソール部分の表面面積を上記厚肉のソール部分の厚さにより割ったものとして定義される、上記厚肉のソール部分と、
上記厚肉のソール部分の外側表面に取り付けられるウェイトとを有し、
上記ゴルフクラブヘッドの密度比が２．０より大きく、
上記密度比は、上記ウェイトの密度を上記本体部分の密度で割ったものとして定義され、
上記ウェイトの上記厚肉のソール部分への取り付けは、メカニカルロックを使用することを特徴とする空洞メタルウッドタイプゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
空洞メタルウッドタイプゴルフクラブヘッドにおいて、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分に位置づけられた打撃フェース部分と、
上記打撃フェース部分の後方部分に連結された本体部分と、
上記本体部分のソールキャビティに連結された厚肉のソール部分と、
上記厚肉のソール部分の外側表面に取り付けられるウェイトとを有し、
上記ウェイトの上記厚肉のソール部分への取り付けは、メカニカルロックを使用し、
上記メカニカルロックは、さらに、
上記ウェイトから伸びる突起延長部と、
上記ゴルフクラブヘッドの内側キャビティ内に位置決めされ上記突起延長部と係合するように適合化された取り付けソケットとを有し、
上記突起延長部および上記取り付けソケットが相互に係合して上記ウェイトを上記ゴルフクラブヘッドの上記厚肉のソール部分に固着させることを特徴とする空洞メタルウッドタイプゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
空洞メタルウッドタイプゴルフクラブヘッドにおいて、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分に位置づけられた打撃フェース部分と、
上記打撃フェース部分の後方部分に連結された本体部分と、
上記本体部分のソールキャビティに連結された厚肉のソール部分であって、
上記厚肉のソール部分の表面面積の厚さに対する比が１０００．０ｍｍより小さく、
上記表面面積の厚さに対する比は、上記厚肉のソール部分の表面面積を上記厚肉のソール部分の厚さにより割ったものとして定義される、上記厚肉のソール部分と、
上記厚肉のソール部分の外側表面に取り付けられるウェイトとを有し、
上記ウェイトの質量は１０グラムおよび４０グラムの間であり、
上記ウェイトの上記厚肉のソール部分への取り付けは、メカニカルロックを使用することを特徴とする空洞メタルウッドタイプゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月16日(2013.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタルウッドゴルフクラブヘッドにおいて、
上記ゴルフクラブヘッドの自然な輪郭を形成する本体部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの底の近くのソール部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの上記自然な輪郭の外側に配置されるウェイトとを有し、
上記ゴルフクラブヘッドのＭＯＩｙの前後距離に対する比が３８３ｇ・ｃｍより大きく、
上記ＭＯＩｙの前後距離に対する比は、上記ゴルフクラブヘッドのＭＯＩｙを上記ゴルフクラブヘッドの前途距離で割ったものとして定義されることを特徴とするメタルウッドゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
メタルウッドゴルフクラブヘッドにおいて、
上記ゴルフクラブヘッドの自然な輪郭を形成する本体部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの底の近くのソール部分と、
上記ゴルフクラブヘッドの上記自然な輪郭の外側に配置されるウェイトとを有し、
上記ウェイトの配置は、上記ゴルフクラブヘッドのヒール側面図からの２次元投影から観測される内側同心円および外側同心円により拘束され、
上記内側同心円は上記ゴルフクラブヘッドの重心から、ｚ軸に沿って後方に３３．１ｍｍ、ｙ軸に沿って上方に１９．３ｍｍに位置する点を中心とし、その半径が８９．４ｍｍであり、
上記外側同心円は上記ゴルフクラブヘッドの上記重心から、上記ｚ軸に沿って後方に３３．１ｍｍ、上記ｙ軸に沿って上方に１９．３ｍｍに位置する点を中心とし、その半径が９４．８ｍｍであることを特徴とするメタルウッドゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の一側面において、メタルウッドゴルフクラブヘッドは、ゴルフクラブヘッドの自然の輪郭を形成する本体部分と、ゴルフクラブヘッドの底の近くのソール部分と、ゴルフクラブヘッドの自然な輪郭の外に配置されたウェイトとを有する。このゴルフクラブでは、ｙ軸のＭＯＩの前後距離に対する比は約３８３ｇ・ｃｍより大きく、ここで、このｙ軸のＭＯＩの前後距離に対する比は、ゴルフクラブヘッドの前後距離でゴルフクラブのｙ軸のＭＯＩを割ったものとして定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月2日(2013.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載した移動体端末群とセンター装置で構成され、移動体の位置特定は移動体に搭載した移動体端末の有する位置特定機能で、また、移動体相互間の接近・衝突の予測、あるいは移動体と道路・構築物との相互位置関係による移動状態の異常検出は、センター装置において、センター装置に集積した各移動体の位置特定データ履歴、および前記各移動体の位置特定データ履歴から外挿演算される現時点以降の各移動体移動予測結果、を用いて行う、ことを特徴とする交通安全支援システム。
【請求項２】
位置特定機能、音声・表示出力機能、センター装置との通信機能、を有する移動体端末群と、詳細な道路・建築物形状情報を含む地図データベース、移動体端末との通信機能、記憶機能、演算処理機能、を有するセンター装置、から構成され、各移動体端末においては、周期的に移動体の位置特定を行い、特定結果をセンター装置に送信する。センター装置においては、各移動体端末から周期的の送られてくる移動体特定位置情報の履歴から、移動体毎の現時点以降一定時間内の当該移動体の移動の向き、位置、速度等の移動状態予測を行うとともに、前記各移動体の移動予測結果に対応する周辺他移動体の移動状態予測結果との相互比較、あるいは各移動体の移動予測結果に対応する周辺道路・建築物形状・寸法データとの相対関係比較、を移動体毎に行い、前記比較結果交通安全上支障がある移動体に関しその旨を当該移動体に送信することによって移動体の安全移動支援を行うことを特徴とする交通安全支援システム。
【請求項３】
各移動体における位置特定は、特定タイミングを同期させて行うことを特徴とする、請求項１あるいは請求項２記載の交通安全支援システム。
【請求項４】
移動体における位置特定周期は、移動体の移動速度に対応した周期であることを特徴とする、請求項１あるいは請求項２記載の交通安全支援システム。
【請求項５】
移動体からセンター装置への送信情報中に、移動体種別、移動体形状、移動体中の位置特定機能設置場所、等を、二次元的に平面として、あるいは三次元的に立体として、特定できる情報を含め、センター装置においては前記移動体の二次元あるいは三次元の形状情報を用いて、移動体間、あるいは移動体と道路・建築物等の相互位置間の二次元的あるいは三次元的危険・異常の検知をおこなうことを特徴とする、請求項１あるいは請求項２記載の交通安全支援システム。
【請求項６】
各移動体の移動状態は、移動体の二次元的あるいは三次元的形状寸法に対応した二次元的あるいは三次元的軌跡として予測し、移動体間の異常接近・衝突の危険判定は、対応する移動体間の二次元的あるいは三次元的移動状態予測軌跡の位置的・時間的交差量から判定することを特徴とする、請求項５記載の交通安全支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】移動体端末の有する位置特定機能としては、高精度（位置特定誤差：数十センチメートル以下）の位置特定機能を有するＧＰＳ受信機を想定する。本ＧＰＳ受信機によって移動体位置は勿論、移動体の移動速度、の特定、あるいは高精度の時刻情報を用いての移動体間の位置特定タイミング同期が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  上記の如く構成された交通安全支援システムによって、移動体側は、過剰なセンサー機能、信号処理機能の装備を必要とせずに、即ち、自移動体の移動予測を含めて他移動体との接近・衝突の危険性判定あるいは道路上での自移動状態の異常検知等をすべてセンター装置側に負担させることによって、自移動体移動に際しての危険性を事前に、簡易に、かつ正確に、予測できることになり、システムの普及及びその結果としての大きな交通安全効果が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層を覆い、酸化珪素を含む絶縁層と、を有し、
前記絶縁層は、アルミニウム又はボロンを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層を覆い、酸化珪素を含む絶縁層と、を有し、
前記絶縁層は、１×１０１８ｃｍ−３以上１×１０２２ｃｍ−３以下のアルミニウム、又はボロンを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
酸化珪素を含む絶縁層と、
前記絶縁層上の酸化物半導体層と、を有し、
前記絶縁層は、アルミニウム又はボロンを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
酸化珪素を含む絶縁層と、
前記絶縁層上の酸化物半導体層と、を有し、
前記絶縁層は、１×１０１８ｃｍ−３以上１×１０２２ｃｍ−３以下のアルミニウム、又はボロンを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
酸化珪素を含む第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上の、酸化珪素を含む第２の絶縁層と、を有し、
前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層は、アルミニウム又はボロンを含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを有し、
前記メモリセルはトランジスタ及びメモリ素子を有し、
前記トランジスタは、チャネル、ゲート電極、ソース電極及びドレイン電極を有し、
前記ゲート電極はワード線の一部である、又は前記ワード線に電気的に接続され、
前記チャネルは酸化物半導体を有し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の一方はビット線の一部である、又は前記ビット線に電気的に接続され、他方は前記メモリ素子に電気的に接続され、
紫外線照射前における前記トランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ２１であり、
紫外線照射時における前記トランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ２２であり、
紫外線照射後における前記トランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ２３であり、
前記電圧Ｖ２２は、前記電圧Ｖ２１よりも低く、
前記電圧Ｖ２３は、前記電圧Ｖ２１よりも低く、かつ前記電圧Ｖ２２よりも高く、
前記メモリ素子に記憶されたデータの読み出しは、紫外線を照射しながら前記トランジスタの前記ゲート電極に電圧ＶＧを印加して前記トランジスタをオンにすることによって行うことを特徴とする記憶装置。ただし、Ｖ２２≦ＶＧ＜Ｖ２３＜Ｖ２１（電圧ＶＧは電圧Ｖ２２以上）である。
【請求項２】
第１のトランジスタ及びメモリ素子を有するメモリセルと、
第２のトランジスタと、
を有し、
前記第１のトランジスタは、第１のチャネル、第１のゲート電極、第１のソース電極及び第１のドレイン電極を有し、
前記第１のゲート電極はワード線の一部である、又は前記ワード線に電気的に接続され、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の一方はビット線の一部である、又は前記ビット線に電気的に接続され、他方は前記メモリ素子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル、第２のゲート電極、第２のソース電極及び第２のドレイン電極を有し、
前記第２のチャネルは酸化物半導体を有し、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極の一方は前記ワード線に電気的に接続され、他方には前記第１のトランジスタをオンする選択信号が入力され、
紫外線照射前における前記第２のトランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ３１であり、
紫外線照射時における前記第２のトランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ３２であり、
紫外線照射後における前記第２のトランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ３３であり、
前記メモリ素子へのデータの書き込み及び読み出しは、紫外線を照射しながら前記第２のゲート電極に電圧ＶＧを印加して前記第２のトランジスタをオンにし、前記選択信号を前記第１のゲート電極に印加して前記第１のトランジスタをオンすることによって行うことを特徴とする記憶装置。ただしＶ３２≦ＶＧ＜Ｖ３３＜Ｖ３１（電圧ＶＧは電圧Ｖ３２以上）である。
【請求項３】
第１のトランジスタ及びメモリ素子を有するメモリセルと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
を有し、
前記第１のトランジスタは、第１のチャネル、第１のゲート電極、第１のソース電極及び第１のドレイン電極を有し、
前記第１のゲート電極はワード線の一部である、又は前記ワード線に電気的に接続され、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の一方はビット線の一部である、又は前記ビット線に電気的に接続され、他方は前記メモリ素子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル、第２のゲート電極、第２のソース電極及び第２のドレイン電極を有し、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極の一方は前記ワード線に電気的に接続され、他方には前記第１のトランジスタをオンする選択信号が入力され、
前記第３のトランジスタは、第３のチャネル、第３のゲート電極、第３のソース電極及び第３のドレイン電極を有し、
前記第３のチャネルは酸化物半導体を有し、
前記第３のソース電極及び前記第３のドレイン電極の一方は前記第２のゲート電極に電気的に接続され、他方には前記第２のトランジスタをオンする選択信号が入力され、
紫外線照射前における前記第３のトランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ３１であり、
紫外線照射時における前記第３のトランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ３２であり、
紫外線照射後における前記第３のトランジスタのしきい値電圧は電圧Ｖ３３であり、
前記メモリ素子へのデータの書き込み及び読み出しは、紫外線を照射しながら前記第３のゲート電極に電圧ＶＧを印加して前記第３のトランジスタをオンすることで第２のトランジスタをオンにし、前記第１のトランジスタをオンする選択信号を前記第１のゲート電極に印加して前記第１のトランジスタをオンすることによって行うことを特徴とする記憶装置。ただしＶ３２≦ＶＧ＜Ｖ３３＜Ｖ３１（電圧ＶＧは電圧Ｖ３２以上）である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を巻回したコイルと、
主に磁性粉末と樹脂とからなる該コイルをその内部に封入するコア部と、
該コア部の表面に導電ペーストを用いて形成されたＬ字状の外部電極と、を有し、
該コア部は上面と、底面と、該コア部の中央部よりも狭い幅の対向する一対の端面とを有する形状に形成され、
該対向する端面の表面に該コイルの端部のそれぞれが露出し、
該端面と該底面の一部に導電ペーストを印刷方式を用いて塗布して該コイルの端部と電気的に接続させて該外部電極を形成し、
このとき該外部電極は該コア部の中央部よりも狭い幅、且つ、該コア部の上面まで到達しないように形成される
ことを特徴とする面実装インダクタ。
【請求項２】
前記コア部において、
前記端面の幅が中央部よりも狭くなるように４隅を切除した形状に形成された請求項１に記載の面実装インダクタ。
【請求項３】
前記コア部において、
前記上面からみた形状が八角形、十字形、角丸長方形のいずれかである請求項２に記載の面実装インダクタ。
【請求項４】
前記コア部において、
前記上面が凸状に形成され、前記コア部の中央部の高さよりも前記端面の高さが低い請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の面実装インダクタ。
【請求項５】
前記コア部において、
前記上面がテーパ―状もしくは段差を有する形状である請求項４に記載の面実装インダクタ。
【請求項６】
線材を巻回してコイルを形成する工程と、
主に磁性粉末と樹脂からなる封止材を準備する工程と、
その内部に該コイルを封入するように該封止材を用いてコア部を形成する工程と、
該端面と該底面の一部に導電ペーストを印刷方式を用いて塗布して該コイルの端部と電気的に接続させてＬ字状の外部電極を形成する工程と、を有し、
該コア部を形成する工程において、該コア部を上面と、底面と、該コア部の中央部よりも狭い幅の対向する一対の端面とを有する形状に形成し、該対向する端面の表面に該コイルの端部のそれぞれが露出するように封止し、
該外部電極を形成する工程において、該外部電極を該コア部の中央部よりも狭い幅、且つ、該コア部の上面まで到達しないように形成する
ことを特徴とする面実装インダクタの製造方法。
【請求項７】
前記コア部を形成する工程において、
前記端面の幅が中央部よりも狭くなるように４隅を切除した形状に形成した請求項６に記載の面実装インダクタの製造方法。
【請求項８】
前記コア部を形成する工程において、
前記上面を凸状に形成し、前記コア部の中央部の高さよりも前記端面の高さが低くなるように形成した請求項６または請求項７に記載の面実装インダクタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
〈測定方法及び判定方法〉
（１）密着力測定
（１−１）絶縁電線とシースとの密着力
図３に示すように、シース６の部分の長さを３５ｍｍとしたケーブル１０の端部から露出された一対の絶縁電線１をダイス２１に形成された挿通孔２１ａに通し、ダイス２１をシース６の端面に当接させる。一対の絶縁電線１の先端をクランパ２２でクランプし、クランパ２２をダイス２１から離間する方向（図３中矢印方向）へ引っ張る。これにより、３５ｍｍの長さにわたりシース６から絶縁電線１を引き抜く。このときの最大の力を密着力として測定する。なお、絶縁電線１をシース６から引き抜く際の引き抜き速度は、１００ｍｍ／分とする。
（１−２）導体と絶縁体との密着力
図４に示すように、絶縁体５の部分の長さを３５ｍｍとした絶縁電線１の端部から露出された導体４をダイス３１に形成された挿通孔３１ａに通し、ダイス３１を絶縁体５の端面に当接させる。導体４の先端をクランパ３２でクランプし、クランパ３２をダイス３１から離間する方向（図４中矢印方向）へ引っ張る。これにより、３５ｍｍの長さにわたり絶縁体５から導体４を引き抜く。このときの最大の力を密着力として測定する。なお、導体４を絶縁体５から引き抜く際の引き抜き速度は、１００ｍｍ／分とする。
（１−３）密着力比
絶縁電線１とシース６との密着力（密着力１）に対する導体４と絶縁体５との密着力（密着力２）の比（密着力２／密着力１）を算出する。
（２）伸び測定
シース６を構成する内部シース２及び外部シース３を同時に除去して絶縁電線１を露出させた際の絶縁体５の伸び寸法を測定する。
（３）良否判定
シース６を構成する内部シース２及び外部シース３を同時に除去して絶縁電線１を露出させた際の絶縁体５の伸びが１ｍｍ以下である場合を合格（○）とし、絶縁体５の伸びが１ｍｍを超える場合を不合格（×）とする。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表２】
2013149494.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
車両用絶縁電線の軽量化、省スペース化のため、電線の絶縁層の肉厚を薄くする要求が高まってきた。しかしながら、絶縁層の肉厚を例えば０．４ｍｍ以下と薄くし、かつ、金属水酸化物を配合すると、絶縁電線のカットスルー抵抗が大幅に低下するという問題がある。特許文献３には、カットスルー抵抗に優れ、かつ燃焼時に有毒な腐食性ガスを発生しない、薄肉難燃絶縁電線が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の場合、第２の樹脂組成物に使用する樹脂成分としては、上記の第１の樹脂組成物に用いる樹脂の他、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、及び、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメチルアクリレート共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンメチルメタクリレート共重合体等のエチレンαオレフィン共重合体等、任意の樹脂を使用することができる。特にエチレン酢酸ビニル共重合体は、樹脂組成物とした場合の押出性と柔軟性の観点から好ましく使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
〔実施例２〕
導体を外径１．８２ｍｍに変えた以外は、実施例１と同様にして絶縁電線を作製した。
各絶縁層の厚さは変更しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータプログラムが装置のプロセッサにより実行されることにより、前記装置が実行する方法であって、
タッチパネル上に、部首入力領域および筆画入力領域を備えるキーパッドであって、それぞれ異なる部首または筆画に割り当てられる複数のキーを備えるキーパッドを形成することと；
前記複数のキーのうち部首に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
前記選択されたキーに対応する部首に基づいて、文字の書き順に依存せずに複数の候補文字を検索することと；
前記複数の候補文字を使用頻度に基づいて並べて表示することと；
前記複数のキーのうち筆画に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
前記選択されたキーに対応する筆画に基づいて、文字の書き順に依存せずに前記複数の候補文字の絞り込みを行うことと；
前記選択されたキーに対応する部首又は筆画に基づいて前記複数のキーのいずれかを無効化することと；
前記候補文字のいずれかに対する選択が行われたことに応じて、該選択された候補文字に関連する単語又は語句を前記タッチパネル上に提供することと；
を含む、方法。
【請求項２】
装置のプロセッサにより実行されることにより、前記装置に、
タッチパネル上に、部首入力領域および筆画入力領域を備えるキーパッドであって、それぞれ異なる部首または筆画に割り当てられる複数のキーを備えるキーパッドを形成することと；
前記複数のキーのうち部首に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
前記選択されたキーに対応する部首に基づいて、文字の書き順に依存せずに複数の候補文字を検索することと、
前記複数の候補文字を使用頻度に基づいて並べて表示することと；
前記複数のキーのうち筆画に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
前記選択されたキーに対応する筆画に基づいて、文字の書き順に依存せずに前記複数の候補文字の絞り込みを行うことと；
前記候補文字のいずれかに対する選択が行われたことに応じて、該選択された候補文字に関連する単語又は語句を前記タッチパネル上に提供することと；
前記選択されたキーに対応する部首又は筆画に基づいて前記複数のキーのいずれかを無効化することと；
を含む処理を実行させるようにプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項３】
プロセッサと、コンピュータプログラムを格納する記憶手段とを備える装置であって、前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサにより実行されることにより、前記装置に、
タッチパネル上に、部首入力領域および筆画入力領域を備えるキーパッドであって、それぞれ異なる部首または筆画に割り当てられる複数のキーを備えるキーパッドを形成することと；
前記複数のキーのうち部首に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
前記選択されたキーに対応する部首に基づいて、文字の書き順に依存せずに複数の候補文字を検索することと、
前記複数の候補文字を使用頻度に基づいて並べて表示することと；
前記複数のキーのうち筆画に割り当てられるキーのいずれかが選択されたことを検出することと；
前記選択されたキーに対応する筆画に基づいて、文字の書き順に依存せずに前記複数の候補文字の絞り込みを行うことと；
前記選択されたキーに対応する部首又は筆画に基づいて前記複数のキーのいずれかを無効化することと；
前記候補文字のいずれかに対する選択が行われたことに応じて、該選択された候補文字に関連する単語又は語句を前記タッチパネル上に提供することと；
を含む処理を実行させるプログラム命令を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗ごとに異なるフォーマットで印刷されたレシートのデータを収集する店舗別レシートデータ収集装置であって，
少なくとも読み取り側が透明なシートで形成されるレシート挟持用シートに挟持されたレシートの画像情報と，前記レシート挟持用シートに表示された店舗の識別コードとを，画像入力装置により読み取る手段と，
前記店舗ごとに，前記店舗の識別コードに対応するレシートの印刷レイアウト情報とレシートに印字される項目名称とを含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と，
前記読み取った店舗の識別コードから，前記店舗情報記憶手段における店舗情報を特定し，前記店舗の識別コードに対応するレシートの印刷レイアウト情報とレシートに印字される項目名称とをもとに，前記読み取ったレシートの画像情報を解析することにより，前記項目名称に対応して印字された文字または数字データを認識し精算項目の算出に必要な文字または数字データを抽出する手段と，
前記認識結果のレシートデータを，店舗別に記憶するレシートデータ記憶手段とを備える
ことを特徴とする店舗別レシートデータ収集装置。
【請求項２】
請求項１記載の店舗別レシートデータ収集装置において，
前記店舗情報記憶手段は，前記店舗情報として，少なくとも，１枚のレシート挟持用シートに１枚のレシートが挟持されるか，１枚のレシート挟持用シートに１枚のレシートが裁断された複数枚のレシートが挟持されるかを示すレシートタイプの情報をさらに記憶し，
前記抽出する手段は，前記店舗情報から得られたレシートタイプの情報に従って，前記レシートに印字された文字または数字データを認識する
ことを特徴とする店舗別レシートデータ収集装置。
【請求項３】
店舗ごとに異なるフォーマットで印刷されたレシートのデータを収集するための店舗別レシートデータ収集プログラムであって，
コンピュータを，
少なくとも読み取り側が透明なシートで形成されるレシート挟持用シートに挟持されたレシートの画像情報と，前記レシート挟持用シートに表示された店舗の識別コードとを，画像入力装置により読み取る手段と，
前記店舗ごとに，前記店舗の識別コードに対応するレシートの印刷レイアウト情報とレシートに印字される項目名称とを含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と，
前記読み取った店舗の識別コードから，前記店舗情報記憶手段における店舗情報を特定し，前記店舗の識別コードに対応するレシートの印刷レイアウト情報とレシートに印字される項目名称とをもとに，前記読み取ったレシートの画像情報を解析することにより，前記項目名称に対応して印字された文字または数字データを認識し精算項目の算出に必要な文字または数字データを抽出する手段と，
前記認識結果のレシートデータを，店舗別に記憶するレシートデータ記憶手段として，
機能させるための店舗別レシートデータ収集プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は，上記課題を解決するため，店舗ごとに異なるフォーマットで印刷されたレシートのデータを収集する店舗別レシートデータ収集装置であって，少なくとも読み取り側が透明なシートで形成されるレシート挟持用シートに挟持されたレシートの画像情報と，前記レシート挟持用シートに表示された店舗の識別コードとを，画像入力装置により読み取る手段と，前記店舗ごとに，前記店舗の識別コードに対応するレシートの印刷レイアウト情報とレシートに印字される項目名称とを含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と，前記読み取った店舗の識別コードから，前記店舗情報記憶手段における店舗情報を特定し，前記店舗の識別コードに対応するレシートの印刷レイアウト情報とレシートに印字される項目名称とをもとに，前記読み取ったレシートの画像情報を解析することにより，前記項目名称に対応して印字された文字または数字データを認識し精算項目の算出に必要な文字または数字データを抽出する手段と，前記認識結果のレシートデータを，店舗別に記憶するレシートデータ記憶手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記店舗情報記憶手段は，前記店舗情報として，少なくとも，１枚のレシート挟持用シートに１枚のレシートが挟持されるか，１枚のレシート挟持用シートに１枚のレシートが裁断された複数枚のレシートが挟持されるかを示すレシートタイプの情報をさらに記憶し，前記抽出する手段は，前記店舗情報から得られたレシートタイプの情報に従って，前記レシートに印字された文字または数字データを認識することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型に配置された多官能（メタ）アクリルモノマーと重合開始剤とを含む溶液に、前記多官能（メタ）アクリルモノマーの重合転化率が１〜１０％となるまで放射エネルギー線を照射して前記多官能（メタ）アクリルモノマーの一部を重合させる第１工程と、
前記第１工程の後、重合させた前記多官能（メタ）アクリルモノマーを前記成形型内に保持した状態で、重合させた前記多官能（メタ）アクリルモノマーを加熱して重合転化率が６０％以上になるまで前記多官能（メタ）アクリルモノマーの残部をさらに重合させる第２工程と、を有することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記多官能（メタ）アクリルモノマーがペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
前記多官能（メタ）アクリルモノマーがトリメチロールプロパントリメタクリレートを含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
前記第１工程が、前記成形型内の前記多官能（メタ）アクリルモノマーに無機微粒子を加える工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
前記放射エネルギー線が紫外線であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
前記重合開始剤が前記放射エネルギー線による重合開始剤および熱重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る樹脂成形体の製造方法は、成形型に配置された多官能（メタ）アクリルモノマーと重合開始剤とを含む溶液に、前記多官能（メタ）アクリルモノマーの重合転化率が１〜１０％となるまで放射エネルギー線を照射して前記多官能（メタ）アクリルモノマーの一部を重合させる第１工程と、前記第１工程の後、重合させた前記多官能（メタ）アクリルモノマーを前記成形型内に保持した状態で、重合させた前記多官能（メタ）アクリルモノマーを加熱して重合転化率が６０％以上になるまで前記多官能（メタ）アクリルモノマーの残部をさらに重合させる第２工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷中にシートを２次元またはほぼ２次元になるように変形することを特徴とする、熱可塑性樹脂の３次元湾曲印刷プラスチックシートの製造方法。
【請求項２】
下記工程：
（ａ）  熱可塑性樹脂の３次元湾曲プラスチックシートの全面または表面の一部を被覆する工程、
（ｂ）  ２次元または実質的に２次元の領域を形成するように３次元湾曲プラスチックシートの全域または一部を変形する工程、
（ｃ）  スクリーン印刷法を使用してフラットプラスチックシートを印刷する工程、
（ｄ）  シート上の負荷を取り除き、スクリーン印刷パターンを硬化する工程
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）を工程（ｂ）〜（ｄ）の後まで行わないかまたは工程（ｂ）〜（ｄ）の数回の繰り返しの後まで行わないことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該熱可塑性プラスチックシートが透明熱可塑性樹脂、特にポリカーボネートまたはポリメチルメタクリレートからなることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の方法によって製造される、３次元湾曲印刷熱可塑性プラスチックシート。
【請求項６】
請求項５に記載の３次元湾曲印刷熱可塑性プラスチックシートを含む、自動車用グレージング、建築用グレージング、ヘッドライトカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子構成部材（１）を作製する方法において、
該方法はつぎのステップ、すなわち、
−  成形型枠に対して相対的にマイクロ構成素子（２）を固定する支持装置（１６）に、当該のマイクロ構成素子（２）を入れるステップと、
−  当該のマイクロ構成素子（２）を第１被覆（３）によってオーバーモールドするステップと、
−  当該の第１被覆（３）を第２被覆（４）によってオーバーモールドして、前記の第１被覆（３）および第２被覆（４）によってケーシング（１１）が形成されるようにするステップと、
−  前記の第２被覆（４）が凝固する前および／または前記の成形型枠を第２被覆（４）によって完全に充填する前に、前記のケーシング（１１）から支持装置（１６）を引き出すステップとを有していることを特徴とする、
電子構成部材（１）を作製する方法。
【請求項２】
電子構成部材（１）を作製する方法において、
該方法はつぎのステップ、すなわち、
−  成形型枠に対して相対的にマイクロ構成素子（２）を固定する支持装置（１６）に、当該のマイクロ構成素子（２）を入れるステップと、
−  当該のマイクロ構成素子（２）を第１被覆（３）によってオーバーモールドするステップと、
−  第２被覆（４）によってオーバーモールドする前に第１被覆（３）から前記の支持装置（１６）を引き出すステップと、
−  前記の第１被覆（３）を第２被覆（４）によってオーバーモールドして、当該の第１被覆（３）と第２被覆（４）とによってケーシング（１１）が構成されるようにするステップとを有することを特徴とする、
電子構成部材（１）を作製する方法。
【請求項３】
前記の第２被覆（４）によってオーバーモールドする間、別の支持装置により、射出されたマイクロ構成素子（２）を有する第１被覆（３）を前記の成形型枠に対して相対的に固定し、
前記の第２被覆（４）が凝固する前および／または前記の第２被覆（４）によって成形型枠を完全に充填する前に、前記の別の支持装置をケーシング（１１）から引き出す、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の支持装置（１６）および／または前記の別の支持装置を引き出すことによって残った前記のケーシング（１１）における凹部の少なくとも一部分を残存圧力によって埋める、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記の支持装置（１６）および／または前記の別の支持装置は１つずつの３点支持部である、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記の第１被覆（３）および第２被覆（４）を２コンポーネント射出成形型枠にて作製する、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記の第１被覆（３）は、軟質プラスチック製であり、また第２被覆（４）は、硬質プラスチック製である、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記軟質プラスチックは、エラストマ製であり、前記硬質プラスチックは、熱硬化性プラスチック製である、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記の第１被覆（３）および第２被覆（４）は、前記の電子構成部材（１）の少なくとも１つの接続ピン（５，６）の少なくとも一部分をむき出しのままにする、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記の第２被覆（４）には、電子構成部材（１）を固定するために構成された固定部形成素子（９）が含まれており、および／または
プラグ接続部用に構成された接続部形成素子（１０）が含まれている、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記成形型枠は、射出成形型枠である、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
車両技術に使用するための電子構成部材において、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法によって作製されており、
前記のマイクロ構成素子（２）にはマイクロエレクトロメカニカルセンサが含まれていることを特徴とする、
車両技術に使用するための電子構成部材。
【請求項１３】
エアバッグセンサである、
請求項１２に記載の電子構成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトランジスタを画素部に有する液晶表示装置であって、
第１のスペーサ層と、
第２のスペーサ層と、
前記第１のスペーサ層と前記第２のスペーサ層とがセル厚方向において互いに重なる第１の領域と、
走査線と信号線とが交差する第２の領域と、を有し、
前記液晶表示装置のセル厚は、前記第１のスペーサ層と前記第２のスペーサ層とで保持されており、
前記第１の領域と前記第２の領域とは重なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
複数のトランジスタを画素部に有する液晶表示装置であって、
第１のスペーサ層と、
第２のスペーサ層と、
前記第１のスペーサ層と前記第２のスペーサ層とがセル厚方向において互いに重なる第１の領域と、
走査線と信号線とが交差する第２の領域と、を有し、
前記液晶表示装置のセル厚は、前記第１のスペーサ層と前記第２のスペーサ層とで保持されており、
前記第１の領域と前記第２の領域とは重なり、
前記第１のスペーサ層の横断面の面積は、前記第２のスペーサ層の横断面の面積よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記トランジスタは、酸化物半導体材料を半導体層として有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記酸化物半導体材料は、ＩｎとＧａとＺｎとを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを用いて試料上のパターンを観察する試料観察方法であって、
前記試料に電子ビームを照射するステップと、
前記電子ビームの照射によって生じるミラー電子を検出するステップと、
検出された前記ミラー電子から試料の画像を生成するステップとを有し、
前記電子ビームを照射するステップは、両側にエッジを有する凹パターンに前記電子ビームが照射されたときに照射電子が前記凹パターンにてＵターンしてミラー電子になるようにランディングエネルギーが調整された前記電子ビームを前記試料に照射することを特徴とする試料観察方法。
【請求項２】
前記ランディングエネルギーは、前記ミラー電子と２次放出電子が混在する領域に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の試料観察方法。
【請求項３】
前記ランディングエネルギーは、
ＬＥＡ≦ＬＥ≦ＬＥＢ＋５ｅＶに設定され、
ここで、ＬＥは前記電子ビームの前記ランディングエネルギーであり、ＬＥＡ及びＬＥＢは、前記ミラー電子と２次放出電子が混在する領域の最低ランディングエネルギー及び最高ランディングエネルギーであることを特徴とする請求項１に記載の試料観察方法。
【請求項４】
前記照射電子は、前記凹パターンの一方のエッジに向って入射し、前記一方のエッジの近傍で他方のエッジに向かって曲り、前記他方のエッジの近傍で曲がってミラー電子になることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の試料観察方法。
【請求項５】
前記照射電子は、前記凹パターンの一方のエッジに向って入射し、前記一方のエッジの近傍を通るカーブ軌道に沿って前記凹パターン内に侵入し、前記凹パターンの底部に衝突することなく進行方向を転換し、前記凹パターンの他方のエッジの近傍を通って、前記ミラー電子になることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の試料観察方法。
【請求項６】
前記試料から前記ミラー電子の検出器までの間の２次光学系にアパーチャを配置し、前記アパーチャのサイズ、位置及び形状の少なくとも一つを、前記アパーチャを通過する前記ミラー電子に応じて調整することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の試料観察方法。
【請求項７】
前記アパーチャにおける前記ミラー電子の像を生成し、該像のサイズに応じて前記アパーチャのサイズを調整することを特徴とする請求項６に記載の試料観察方法。
【請求項８】
前記アパーチャにおける前記ミラー電子の像を生成し、該像の位置に応じて前記アパーチャの位置を調整することを特徴とする請求項６に記載の試料観察方法。
【請求項９】
前記アパーチャにおける前記ミラー電子の像を生成し、該像の形状に応じて前記アパーチャの形状を調整することを特徴とする請求項６に記載の試料観察方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の試料観察方法により前記ミラー電子から前記試料の画像を生成し、前記試料の画像を用いて前記試料のパターンを検査することを特徴とする試料検査方法。
【請求項１１】
写像投影型観察装置と該写像投影型観察装置とは別のＳＥＭ型観察装置と光学顕微鏡により同一のステージ上に載置された試料を観察するための複合型の試料観察方法であって、
前記写像投影型観察装置、前記ＳＥＭ型観察装置、及び前記光学顕微鏡の３つの観察装置それぞれの光学中心の位置関係を座標データとして記憶し、該座標データに基づいて前記ステージを前記３つの光学中心間で移動させて前記試料上の特定の箇所を前記３つの観察装置で個別に観察を行うことを特徴とする複合型の試料観察方法。
【請求項１２】
下記の各ステップを備えていることを特徴とする複合型の試料観察方法。
（ａ）試料載置面であるＸＹ面内の回転並びにＸ方向及びＹ方向の移動が可能なステージ上に特定のパターンの配列を有する試料を載置し、該特定のパターンの配列を含む領域を光学顕微鏡観察して該特定のパターンの配列方向が前記Ｘ方向又は前記Ｙ方向となるように前記ステージ上の試料位置を調整するステップ：
（ｂ）請求項１乃至９の何れか１項に記載の試料観察方法により前記試料の特定のパターンの配列を含む領域のミラー電子画像を得て、前記特定のパターンの配列の方向を前記ミラー電子画像のＸ方向又はＹ方向に一致させるとともに前記特定のパターンが前記ミラー電子画像のフレームの中央にくるように前記ミラー電子の検出系を調整するステップ：
（ｃ）前記試料の特定のパターンを含む領域をＳＥＭ観察し、該試料の特定のパターンがＳＥＭ画像の所定の中央にくるようにＳＥＭ型観察装置の光学系を調整するステップ：
（ｄ）前記ステップ（ａ）、ステップ（ｂ）、ステップ（ｃ）の調整後の各ステージの位置座標を相互に対応づけ、これら３つの位置座標の何れか１つから他の２つの位置座標の少なくとも一方を算出するステップ：
【請求項１３】
パターンを有する試料が載置されるステージと、
前記試料に電子ビームを照射する１次光学系と、
前記電子ビームの照射によって生じるミラー電子を検出する２次光学系と、
検出された前記ミラー電子から試料の画像を生成する画像処理部とを備え、
前記１次光学系は、両側にエッジを有する凹パターンに前記電子ビームが照射されたときに照射電子が前記凹パターンにてＵターンしてミラー電子になるようにランディングエネルギーが調整された前記電子ビームを前記試料に照射することを特徴とする試料観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を複数のレンズ群を介して集光し標本に照射する対物レンズであって、
前記複数のレンズ群を構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズの中心軸を、前記対物レンズの取り付けねじの中心線に対して偏心させてなることを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記複数のレンズ群を構成するレンズのうち、他の少なくとも１つのレンズは、前記偏心させて配置した、少なくとも１枚の前記レンズの性能を補完するように、前記対物レンズの取り付けねじの中心線に対して偏心させて配置することを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
光路順に並んだ、光源と、偏光子と、請求項１又は２に記載の対物レンズと、検光子と、偏光解消素子と、標本からの光を集光し前記標本の一次像を形成する第２対物レンズとで点像強度分布０．９以上で結像する構成を備え、
前記偏光子と前記検光子とがクロスニコルの状態になるように配置されることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項４】
前記第２対物レンズの焦点距離をｆｔとし、前記対物レンズにおける胴付面から反射ノイズ発生面までの距離をｄ[mm]とし、前記胴付面から前記反射ノイズ発生面までの間に存在する前記対物レンズを構成する前記レンズ群の焦点距離をｆ[mm]とし、前記取り付けねじの中心線に対する前記反射ノイズ発生面の中心軸の傾斜角をε[rad]とし、前記取り付けねじの中心線に対する前記反射ノイズ発生面の中心軸のシフト（横ずれ）量をδ[mm]とし、前記反射ノイズ発生面の曲率半径をｒ[mm]としたとき、次式
｜ｆｔ×ｄ／ｆ×２×（ε＋δ／ｒ）｜＞０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記対物レンズは、最も標本側に１／４波長板を備え、
前記１／４波長板は、その軸方向が前記検光子の偏光方向と４５度をなすように配置されることを特徴とする請求項３又は４に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記対物レンズは、最も標本側に偏光解消素子を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係る対物レンズは、光源からの光を複数のレンズ群を介して集光し標本に照射する対物レンズであって、前記複数のレンズ群を構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズの中心軸を、前記対物レンズの取り付けねじの中心線に対して偏心させる。
なお、本発明に係る対物レンズにおいて、前記複数のレンズ群を構成するレンズのうち、他の少なくとも１つのレンズは、前記偏心させて配置した、少なくとも１枚の前記レンズの性能を補完するように、前記対物レンズの取り付けねじの中心線に対して偏心させて配置する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノスコピック触媒粒子を担持した微細構造化担体ウィスカを含むナノ構造化要素を含んで成る燃料電池カソード触媒であって、
前記ナノスコピック触媒粒子が、第１および第２の層の交互堆積によって製造され、
真空堆積によって形成された前記第１の層が白金を含み、
真空堆積によって形成された前記第２の層が、鉄と、マンガンである第２の金属との合金または均質混合物であり、
前記第２の層における前記第２の金属に対する鉄の原子数比が０．０１〜１０であり、
前記第２の層に対する前記第１の層の平面相当厚さの比が０．３〜５であり、
前記第１および第２の層の平均二層平面相当厚さが１０ｎｍ未満であり、
前記平面相当厚さは、層の全質量が、表面として同じ投影面積を覆う平面にわたり均一に分散したと仮定して算出されるものである、
燃料電池カソード触媒。