Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
反応が完了した後に、混合物を、これが室温に達するまで攪拌する。固体を、適切な方法、例えば遠心分離または濾過により分離する。固体を、２７℃〜１００℃の範囲内の温度にて、好ましくは１００℃±２℃にて、好ましくは加熱炉中で乾燥する。
得られた充填剤粒子表面を、コアまたは離散した金属および／または金属塩殺菌性粒子により被覆する。コアまたは粒子の大きさは、５０〜３００ｎｍの範囲内である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましい態様において、本発明の変性充填剤の製造を、シアン化銀およびナトリウム、シアン化ナトリウムおよび水酸化ナトリウムの水溶液中に所定の充填剤密集体を分散することにより、行う。懸濁液を加熱し、この間攪拌し、その後適切な還元剤、例えばジメチルアミノボランを加える。反応を、これを攪拌し、加熱している間に行う。反応が終了した後に、これを放冷し；固体を分離し、次に洗浄し、乾燥する。得られた充填剤粒子の表面を、殺菌性銀および／または銀化合物のコアまたは離散粒子により、被覆する。コアまたは粒子の大きさは、５０〜３００ｎｍの範囲内である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
例
例１
殺菌充填剤の調製
１００ｇの重晶石を、秤量し、適切な容器中に配置した。２ｇの銀およびシアン化ナトリウムの水溶液１リットルと、１．２ｇのシアン化ナトリウムおよび１ｇの水酸化ナトリウムとを、加えた。この混合物を、回転式攪拌機で機械的に攪拌しながら６０℃にて採取した。その後、２ｇのアミノホウ酸ジメチルを、加えた。加熱を、攪拌しながら６０℃にて、３０分の最小の時間の間継続した。容器を熱源から取り出し、これを放冷し、固体を濾過により分離し、固体残留物を脱イオン水で２回洗浄した。残留物を、加熱炉中で１００℃±２℃にて乾燥した。銀のコアまたは離散した銀粒子により均一に被覆された重晶石粒子が、電子走査顕微鏡画像および／または原子間力顕微鏡法により測定して、１２０ｎｍの範囲内の大きさで得られた（図１を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された癌患者における原発性腫瘍部位から離れた部位での腫瘍形成を阻害するための薬剤の製造における、血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の阻害物質の使用であって、該選択された癌患者が、該癌患者において以前に測定された血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞のレベルと比較して上昇した血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の血液または組織レベルを有する、使用。
【請求項２】
該薬剤が、血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の動員が刺激される時に対応する時期に使用される、請求項1記載の使用。
【請求項３】
血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の動員が、化学療法、ストレス、外科手術、炎症、照射または増殖因子によって刺激される、請求項2記載の使用。
【請求項４】
血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の阻害物質が血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞と結合する、請求項1記載の使用。
【請求項５】
血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の阻害物質が、血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の形成を防止または低減する、請求項1記載の使用。
【請求項６】
血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の阻害物質が、VEGFR1阻害物質、VLA-4（α4β1）インテグリン阻害物質およびMMP-9阻害物質からなる群より選択される、請求項1記載の使用。
【請求項７】
血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の阻害物質が、血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞に特異的な抗体またはその抗原結合部分である、請求項1記載の使用。
【請求項８】
抗体がポリクローナル抗体である、請求項7記載の使用。
【請求項９】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項7記載の使用。
【請求項１０】
阻害物質が抗体の抗原結合部分である、請求項7記載の使用。
【請求項１１】
阻害物質が、VLA-4（α4β1）インテグリンと結合できる、抗体または抗体の抗原結合部分である、請求項1記載の使用。
【請求項１２】
阻害物質が、VEGFR1と結合できる、抗体または抗体の抗原結合部分である、請求項1記載の使用。
【請求項１３】
薬剤がアジュバント治療レジメンの一部として用いるためのものである、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
癌患者における転移をモニタリングする方法であって、以下の段階を含む方法：
患者試料を血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞のレベルに関して評価する段階；
血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞のレベルを血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞の別のレベルと比較する段階；および
該比較に基づいて、血管内皮増殖因子受容体1+骨髄由来前駆細胞のレベルが該別のレベルより高い患者を、上昇した転移の可能性を有していると同定する段階。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝関節における変形性関節症に苦しむ対象の膝関節の治療用粘性補充剤であって、
該粘性補充剤には、治療療法が適用され、
該療法は、対象の膝関節の関節内に粘性補充剤の単回投与用量を単回投与する工程によって特徴づけられ、
該粘性補充剤は：
ヒアルロナン（ＨＡ）ベースの粘性補充剤を含み、
該粘性補充剤は架橋されたヒアルロナンを含み、
前記ＨＡベースの粘性補充剤は３週間より短い関節における残留半減期を有し、
前記ＨＡベースの粘性補充剤は治療効果を有し、
前記治療療法は、単回投与用量の単回投与から３週間の期間内に粘性補充剤の付加的な投与を含まない、
粘性補充剤。
【請求項２】
前記対象がヒトである、請求項１に記載の粘性補充剤。
【請求項３】
関節の病態に苦しむ対象の膝関節の治療用粘性補充剤であって、
対象がヒトであり、
該粘性補充剤には、治療療法が適用され、
該療法は、ヒトの膝関節の関節内に粘性補充剤の単回投与用量を単回投与する工程によって特徴づけられ、
該粘性補充剤は：
ヒアルロナン（ＨＡ）ベースの粘性補充剤を含み、
該粘性補充剤は架橋されたヒアルロナンを含み、
前記ＨＡベースの粘性補充剤は３週間より短い関節における残留半減期を有し、
前記ＨＡベースの粘性補充剤は治療効果を有し、
前記治療療法は、単回投与用量の単回投与から３週間の期間内に粘性補充剤の付加的な投与を含まない、
粘性補充剤。
【請求項４】
前記関節の病態が変形性関節症に関連する、請求項３に記載の粘性補充剤。
【請求項５】
対象の膝関節における変形性関節症の疼痛の治療用粘性補充剤であって、
対象がヒトであり、
該粘性補充剤には、治療療法が適用され、
該療法は、ヒトの膝関節の関節内に粘性補充剤の単回投与用量を単回投与する工程によって特徴づけられ、
該粘性補充剤は：
ヒアルロナン（ＨＡ）ベースの粘性補充剤を含み、
該粘性補充剤は架橋されたヒアルロナンを含み、
前記ＨＡベースの粘性補充剤は３週間より短い関節における残留半減期を有し、
前記ＨＡベースの粘性補充剤は治療効果を有し、
前記治療療法は、単回投与用量の単回投与から３週間の期間内に粘性補充剤の付加的な投与を含まない、
粘性補充剤。
【請求項６】
前記対象が、関節痛の治療を要する対象である、請求項１〜５のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項７】
粘性補充剤が8±2mg/mlのＨＡを含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項８】
ＨＡが動物由来である、請求項１〜７のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項９】
粘性補充剤が雄鶏のとさかから製造される、請求項８記載の粘性補充剤。
【請求項１０】
HAが細菌由来である、請求項１〜９のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項１１】
粘性補充剤が、ホルムアルデヒドで架橋されたＨＡを含む、請求項1〜１０のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項１２】
ホルムアルデヒドで架橋されたHAの平均分子量が6,000kDaである、請求項１１記載の粘性補充剤。
【請求項１３】
ホルムアルデヒドで架橋されたＨＡの少なくとも一部が液体状態で存在する、請求項１１または１２に記載の粘性補充剤。
【請求項１４】
粘性補充剤がヒランAを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項１５】
粘性補充剤が、ジビニルスルホンで架橋されたＨＡを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項１６】
ジビニルスルホンで架橋されたＨＡがジェルの状態で存在する、請求項１５に記載の粘性補充剤。
【請求項１７】
粘性補充剤がヒランBを含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項１８】
粘性補充剤がヒランAおよびヒランBを含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項１９】
ヒランA/ヒランBの比がHAの重量で9：1である、請求項１８記載の粘性補充剤。
【請求項２０】
粘性補充剤が8±2mg/mlのHAを含有し、HAの重量によるHAの10％がジェルの形態にある、請求項１〜１９のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項２１】
粘性補充剤がヒランＧ−Ｆ２０である、請求項１〜２０のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項２２】
ＨＡの重量によるＨＡの１０％が、ジェルの形態にある、請求項１〜２１のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項２３】
治療効果が、以下により評価される、請求項１〜２２のいずれかに記載の粘性補充剤；
(a)前記膝関節の機能的欠陥の程度における改善を測定する；
(b)前記膝関節における関節の疼痛の低下を測定する；または
(c)包括的な状態評価。
【請求項２４】
前記粘性補充剤が、ホルムアルデヒドおよびジビニルスルホンで架橋されたＨＡを含む、請求項１〜２３のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項２５】
前記ホルムアルデヒドおよびジビニルスルホンで架橋されたＨＡがジェルの形態で存在する、請求項２４に記載の粘性補充剤。
【請求項２６】
関節の病態に苦しむ対象の膝関節の治療用粘性補充剤であって、
対象がヒトであり、
該粘性補充剤には、治療療法が適用され、
該療法は、ヒトの膝関節の関節内に、６ｍｌの粘性補充剤の単回投与用量を単回投与する工程によって特徴づけられ、
粘性補充剤は、ヒアルロナン（ＨＡ）ベースの粘性補充剤を含み、
前記治療療法は、単回投与用量の単回投与から３週間の期間内に粘性補充剤の付加的な投与を含まず、
ＨＡベースの粘性補充剤がヒランＧ−Ｆ２０であり、
ＨＡベースの粘性補充剤が治療効果を有する、粘性補充剤。
【請求項２７】
前記関節の病態が変形性関節症に関連する、請求項２６に記載の粘性補充剤。
【請求項２８】
粘性補充剤が、さらに、さらなる活性成分を含む、請求項１〜２７のいずれかに記載の粘性補充剤。
【請求項２９】
前記さらなる活性成分が、非ステロイド性抗炎症剤、麻酔剤、オピオイド鎮痛薬、副腎皮質ステロイド、抗悪性腫瘍剤および抗ウィルス剤からなる群より選択される、請求項２８に記載の粘性補充剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る冷却加熱装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮した冷媒を断熱膨張させる膨張機構と、前記膨張機構で断熱膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器とを接続して構成した冷却経路と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を導入して凝縮させる庫内熱交換器を有し、前記庫内熱交換器で凝縮した冷媒を前記蒸発器の上流側に戻すように構成した加熱経路と、前記蒸発器が配設された冷却室の冷却室内温度が予め決められた冷却オン温度以上となる場合には、前記圧縮機を駆動させて該冷却室の内部雰囲気を冷却させる一方、前記冷却室内温度が前記冷却オン温度よりも低い、予め決められた冷却オフ温度以下となる場合には、前記圧縮機の駆動を停止させる冷却制御手段と、前記庫内熱交換器が配設された加熱室の加熱室内温度が予め決められた加熱目標温度となるよう加熱手段を制御する加熱制御手段とを備えた冷却加熱装置において、前記加熱制御手段は、前記冷却制御手段により前記圧縮機が駆動される場合には、前記加熱手段の駆動を停止させる一方、前記冷却手段による前記圧縮機の駆動が停止された場合には、前記加熱手段を駆動させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の冷却加熱装置によれば、加熱制御手段が、冷却制御手段により圧縮機が駆動される場合には、加熱手段の駆動を停止させるので、加熱室に配設された庫内熱交換器を通過する冷媒が凝縮することにより内部雰囲気を補助的に加熱することができる。冷却手段による圧縮機の駆動が停止された場合には、加熱室の室内温度を加熱目標温度に近似するように加熱することができる。これにより消費電力の低減化を図ることができる。また、加熱室の室内温度が加熱目標温度に近似するよう加熱手段を駆動させるので、加熱要求に応じて圧縮機を駆動させる必要がなく、これにより冷却室の内部空気が過剰に冷却されて、冷却室の商品が凍結等により損傷する虞れがない。従って、消費電力の低減化を図りながら、収容される商品に損傷を与える虞れがないという効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮した冷媒を断熱膨張させる膨張機構と、前記膨張機構で断熱膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器とを接続して構成した冷却経路と、
前記圧縮機で圧縮された冷媒を導入して凝縮させる庫内熱交換器を有し、前記庫内熱交換器で凝縮した冷媒を前記蒸発器の上流側に戻すように構成した加熱経路と、
前記蒸発器が配設された冷却室の冷却室内温度が予め決められた冷却オン温度以上となる場合には、前記圧縮機を駆動させて該冷却室の内部雰囲気を冷却させる一方、前記冷却室内温度が前記冷却オン温度よりも低い、予め決められた冷却オフ温度以下となる場合には、前記圧縮機の駆動を停止させる冷却制御手段と、
前記庫内熱交換器が配設された加熱室の加熱室内温度が予め決められた加熱目標温度となるよう加熱手段を制御する加熱制御手段と
を備えた冷却加熱装置において、
前記加熱制御手段は、前記冷却制御手段により前記圧縮機が駆動される場合には、前記加熱手段の駆動を停止させる一方、前記冷却手段による前記圧縮機の駆動が停止された場合には、前記加熱手段を駆動させることを特徴とする冷却加熱装置。
【請求項２】
前記加熱制御手段は、前記加熱室が収納された筐体の扉体が開成されていることを扉検知スイッチにより検知した場合には、前記加熱手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項１に記載の冷却加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部に対して外部から入射する光源の種別を判別する光源判別部と、
該光源判別部によって判別された外部光源の種別に応じて前記発光部の光量を制御する発光制御部と、を有すること
を特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記光源判別部は、前記光源の波長と光エネルギーとに基づいて、前記光源の種別を判別すること
を特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光源判別部は、前記光源が、自然光及び人口光のいずれであるかを判別すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光制御部は、前記光源判別部による前記判別において、前記光源が自然光であると判別された場合に、発光量を増加するよう前記発光部を制御すること
を特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光制御部は、前記光源判別部による前記判別において、前記光源が人工光であると判別された場合に、発光量を減少するよう前記発光部を制御すること
を特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、及び発光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、人間または車両等の移動体により搬送されて用いられる表示装置、及び発光装置に関するものであり、特に装置周囲の光量に応じて発光量を調整する機能を備えた表示装置、及び発光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、光センサの波長依存性によらず、昼夜認識の精度を高めることが可能な表示装置、及び発光装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係るポータブルナビゲーション１００（＝表示装置）の内部構成示すブロック図である。なお本実施形態のポータブルナビゲーション１００は、発光装置を有し、車両１に搭載されてナビゲーションシステムの一部を構成する電子機器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ポータブルナビゲーション１００は、図１のブロック図に示すように、少なくとも制御部１０、ＧＰＳアンテナ２０、測位航法装置２１、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３０（＝表示部）、バックライト３１（＝発光部）、タッチパネル３２、スピーカ４０、マルチライトセンサ５０（＝デジタル光センサ、分光取得部、光源判別部）、ＲＡＭ６０、ＲＯＭ６１、及びフラッシュメモリ６２（＝記録部）を含むように構成されている。なお、制御部１０、ＬＣＤ３０、バックライト３１、及びマルチライトセンサ５０は、本発明の発光装置に該当する構成要素であり、ポータブルナビゲーション１００はこの発光装置により発光を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
制御部１０は、ポータブルナビゲーション１００の各部材の駆動を有機的に制御して、位置情報の取得処理や表示処理等を統括制御するものである。また制御部１０は、制御部１０が備える演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、図３に示す波長レベル検出部１１（＝光源判別部）、昼夜判別部１２（＝光源判別部）、及び表示制御部１３（＝発光制御部）を備えている。なお、各機能部が実施する処理の詳細については後述する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１        車両
２        ＧＰＳ衛星
１００    ポータブルナビゲーション（表示装置）
１０      制御部
１１      波長レベル検出部（光源判別部）
１１ａ    検出波長設定部
１１ｂ    受光比算出部（比率算出部）
１２      昼夜判定部（光源判別部）
１３      表示制御部（発光制御部）
２０      ＧＰＳアンテナ
２１      測位航法装置
３０      ＬＣＤ（表示部）
３１      バックライト（発光部）
３２      タッチパネル
４０      スピーカ
５０      マルチライトセンサ（分光取得部、デジタル光センサ、光源判別部）
６０      ＲＡＭ
６１      ＲＯＭ
６２      フラッシュメモリ（記録部）
９０      プリズム
９１      エンコーダ用フォトＩＣ（光センサアレイ）
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと封口ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて形成された空間内に、複数の正極と複数の負極とがセパレータを介して交互に積層された電極群および非水電解液を有している扁平形非水二次電池であって、
前記正極は、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した、前記本体部よりも幅の狭い集電タブ部とを有しており、前記正極の本体部には、集電体の片面または両面に正極活物質を含む正極合剤層が形成されており、前記正極の集電タブ部では、前記集電体に正極合剤層が形成されておらず、
前記負極は、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した、前記本体部よりも幅の狭い集電タブ部とを有しており、前記負極の本体部には、集電体の片面または両面に負極活物質を含む負極剤層が形成されており、前記負極の集電タブ部では、前記集電体に負極剤層が形成されておらず、
少なくとも、両側が負極と対向している正極の両面には、任意の方向Ａにおける１００℃での熱収縮率Ｃａが１〜２０％であり、かつ前記方向Ａに直交する方向Ｂにおける１００℃での熱収縮率をＣｂ（％）としたとき、熱収縮率Ｃａと熱収縮率Ｃｂとの比Ｃａ／Ｃｂが１．５以上である熱可塑性樹脂製の微多孔膜からなるセパレータが配置されており、
前記２枚のセパレータは、前記正極の本体部全面を覆う主体部と、前記主体部から突出し、前記正極の集電タブ部の、少なくとも本体部との境界部を含む部分を覆う張り出し部とを有していて、それらの方向Ｂが、前記正極の集電タブ部が本体部から突出する方向に略平行となるように配置されており、かつ前記２枚のセパレータは、その主体部の周縁部の少なくとも一部において、互いに直接溶着された接合部を有していることを特徴とする扁平形非水二次電池。
【請求項２】
セパレータを構成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１に記載の扁平形非水二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を受け入れて識別し、金種別収納庫に収納するとともに、前記金種別収納庫内の紙幣を払い出す紙幣入出金機であって、
前記金種別収納庫と連通し、機体外部に通じる搬送部を有し、
前記搬送部に接続可能な接続部を有する紙幣収納繰出部であって、前記接続部が前記搬送部に接続されたときに、前記搬送部から前記接続部を介して送られた紙幣を収納するとともに、収納された紙幣を前記接続部を介して前記搬送部に繰り出すことができる紙幣収納繰出部と、
当該紙幣入出金機の制御を行う制御部であって、前記紙幣収納繰出部の前記接続部が前記搬送部に接続されたときに、前記各金種別収納庫に収納された紙幣を前記紙幣収納繰出部に一旦送り、その後前記紙幣収納繰出部に収納された紙幣を前記各金種別収納庫に戻し、前記紙幣収納繰出部に紙幣を送る際または前記各金種別収納庫に紙幣を戻す際に当該紙幣を識別する精査処理を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項２】
入金口から紙幣を受け入れて識別し、金種別収納庫に収納するとともに、前記金種別収納庫内の紙幣を払い出す紙幣入出金機であって、
前記入金口及び前記金種別収納庫と連通し、機体外部に通じる搬送部を有し、
前記搬送部に接続可能な接続部を有する紙幣収納繰出部であって、前記接続部が前記搬送部に接続されたときに、前記搬送部から前記接続部を介して送られた紙幣を収納するとともに、収納された紙幣を前記接続部を介して前記搬送部に繰り出すことができる紙幣収納繰出部と、
当該紙幣入出金機の制御を行う制御部であって、前記紙幣収納繰出部の前記接続部が前記搬送部に接続されたときに、前記入金口から受け入れた紙幣を前記紙幣収納繰出部に一時的に保留し、その後保留された紙幣を前記各金種別収納庫に金種別に収納させるような一時保留処理を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項３】
前記紙幣収納繰出部は、巻き取りローラに巻き取られるテープにより当該巻き取りローラの周囲に紙幣を巻き付けて収納するとともに、巻き戻すことにより紙幣を繰り出すものである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の紙幣入出金機。
【請求項４】
前記制御部は、前記紙幣収納繰出部に予め収納された紙幣を各金種別収納庫に補充するような補充処理も行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙幣入出金機。
【請求項５】
前記制御部は、各金種別収納庫に収納された紙幣を前記紙幣収納繰出部に送り、当該紙幣収納繰出部に送られた紙幣を回収するような回収処理も行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の紙幣入出金機。
【請求項６】
前記制御部は、識別された紙幣について、当該紙幣の金種に対応する前記金種別収納庫がフル状態であるときに当該紙幣を前記紙幣収納繰出部に送るようなオーバーフロー処理も行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の紙幣入出金機。
【請求項７】
前記制御部は、識別された紙葉類のうち、前記金種別収納庫に収納できない異常紙幣または紙幣以外の有価媒体を前記紙幣収納繰出部に送るような特殊券回収処理も行う
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の紙幣入出金機。
【請求項８】
機体本体が載置される架台部を更に備え、
前記紙幣収納繰出部は、当該架台部に着脱自在に装着されるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の紙幣入出金機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１≦Ｓｉ／Ａｌ≦１．１５のＳｉ／Ａｌ原子比を有する、少なくとも７０％のフォージャサイトと最大３０％の結合剤とを含む集塊状ゼオライト吸着剤であって、交換可能なサイトはバリウムイオンで占められた少なくとも７０％であり（残部は通常アルカリ金属またはバリウム以外のアルカリ土類金属が占める）、９００℃で測定された強熱減量が４．０〜７．７％の間であることを特徴とする前記吸着剤。
【請求項２】
ゼオライト結合剤としてカオリナイトまたはハロイサイトから選択されるカオリン群のクレーによって集塊状とされたことを特徴とする請求項１に記載の吸着剤。
【請求項３】
バリウム単独での全交換率が９０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸着剤。
【請求項４】
バリウム＋カリウムでの全交換率が９０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸着剤。
【請求項５】
Ｃ８芳香族異性体留分からｐ−キシレンを回収するための、請求項１又は２に記載の吸着剤。
【請求項６】
脱着剤の存在下で請求項１または２に記載の吸着剤を用いてｐ−キシレンを吸着することを特徴とする液相でのＣ８芳香族異性体留分からのｐ−キシレンの回収方法。
【請求項７】
模擬流動床タイプであることを特徴とする請求項６に記載のｐ−キシレンの回収方法。
【請求項８】
模擬向流タイプであることを特徴とする請求項７に記載のｐ−キシレンの回収方法。
【請求項９】
模擬並流タイプであることを特徴とする請求項７に記載のｐ−キシレンの回収方法。
【請求項１０】
脱着剤の存在下で請求項１または２に記載の吸着剤を用いてｐ−キシレンを吸着することを特徴とする気相でのＣ８芳香族異性体留分からのｐ−キシレンの回収方法。
【請求項１１】
脱着剤がトルエンまたはｐ−ジエチルベンゼンであることを特徴とする請求項６または１０に記載のｐ−キシレンの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記電磁波放射ユニットは、所望の取り付け位置に着脱可能とするための取付部材を有していることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技に基づいて決定される遊技結果に応じて、遊技板における演出の実行可否を判定する演出判定手段と、
前記遊技板に配設され、所定の演出動作を実現する可動役物と、
を備え、
前記可動役物は、
前記遊技板の後方に初期位置が定められ、夫々が直線方向に進退可動な複数の進退可動体と、
開閉動作によって前記進退可動体の進路を開放又は閉鎖するように可動する共通可動体と、
前記複数の進退可動体の初期位置側に配設され、前記共通可動体に動力を提供する駆動源と、
を有し、
前記演出判定手段が前記可動役物による前記所定の演出動作を実行すると判定した場合には、前記駆動源からの動力によって前記共通可動体を開状態に動作させると共に、前記複数の進退可動体が前記進路上を前進することにより、前記複数の進退可動体が遊技者側に露出する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するため、第１の本発明による遊技機は、遊技媒体を用いた遊技に基づいて決定される遊技結果に応じて、遊技板における演出の実行可否を判定する演出判定手段と、前記遊技板に配設され、所定の演出動作を実現する可動役物と、を備え、前記可動役物は、前記遊技板の後方に初期位置が定められ、夫々が直線方向に進退可動な複数の進退可動体と、開閉動作によって前記進退可動体の進路を開放又は閉鎖するように可動する共通可動体と、前記複数の進退可動体の初期位置側に配設され、前記共通可動体に動力を提供する駆動源と、を有し、前記演出判定手段が前記可動役物による前記所定の演出動作を実行すると判定した場合には、前記駆動源からの動力によって前記共通可動体を開状態に動作させると共に、前記複数の進退可動体が前記進路上を前進することにより、前記複数の進退可動体が前記遊技領域に露出することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、第１の本発明において、可動役物としては、例えば、液晶の表示演出画面と関連
性を有するキャラクタを模擬した造形物、或いは、液晶の表示演出画面との関連性を有す
る装飾物などである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に直接、または基材上に設けたアンダーコート層上に、銀薄膜層、トップコート層を順次設けた塗装体において、該トップコート層が光重合開始剤と紫外線硬化型樹脂から成り、且つ（メタ）アクリロイル基含有ベンゾトリアゾール型紫外線吸収性化合物を含有することを特徴とする塗装体。
【請求項２】
銀薄膜層が銀鏡反応によって形成された銀薄膜層であることを特徴とする請求項１に記載の塗装体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリマーとグリコシル化ペプチドまたは非−グリコシル化ペプチドとの間に共有結合物を形成する方法であって、
該ペプチドと該水溶性ポリマーの間に挿入されそして該ペプチドと該水溶性ポリマーの両方を共有結合により連結する、完全なグリコシル連結基を介して、該水溶性ポリマーが、該ペプチドに結合しているものであり、
該ペプチドを、該水溶性ポリマーに共有結合しているヌクレオチド糖および該ヌクレオチド糖を基質とするグリコシルトランスフェラーゼを含む混合物と、該共有結合物を形成するために十分な条件下で接触させる工程を含む、方法。
【請求項２】
前記グリコシル連結基が、前記ペプチドに共有結合したグリコシル残基に共有結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グリコシル連結基が前記ペプチドのアミノ酸残基に共有結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記グリコシルトランスフェラーゼが、シアリルトランスフェラーゼ、ガラクトシルトランスフェラーゼ、グルコシルトランスフェラーゼ、ＧａｌＮＡｃトランスフェラーゼ、ＧｌｃＮＡｃトランスフェラーゼ、フコシルトランスフェラーゼおよびマンノシルトランスフェラーゼからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記グルコシルトランスフェラーゼが組換え的に生産される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グルコシルトランスフェラーゼが組換え原核酵素である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記グルコシルトランスフェラーゼが組換え真核酵素である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ヌクレオチド糖がＵＤＰ−グリコシド、ＣＭＰ−グリコシドおよびＧＤＰ−グリコシドよりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ヌクレオチド糖が、ＵＤＰ−ガラクトース、ＵＤＰ−ガラクトサミン、ＵＤＰ−グルコース、ＵＤＰ−グルコサミン、ＵＤＰ−Ｎ−アセチルガラクトサミン、ＵＤＰ−Ｎ−アセチルグルコサミン、ＧＤＰ−マンノース、ＧＤＰ−フコース、ＣＭＰ−シアル酸、ＣＭＰ−ＮｅｕＡｃよりなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペプチドが治療薬である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記グリコシル化ペプチドが前記接触前に部分的に脱グリコシル化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記完全なグリコシル連結基がシアル酸残基である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が無細胞環境下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記共有結合物が単離されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記共有結合物が膜濾過により単離されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ペプチドがインターフェロン−アルファ、インターフェロン−ベータ、第ＶＩＩａ因子、第ＩＸ因子、濾胞刺激ホルモン、エリトロポエチン、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、インターフェロン−ガンマ、アルファ−１−プロテアーゼインヒビター、ベータ−グルコシダーゼ、組織プラスミノーゲンアクチベータータンパク質、インターロイキン−２、第ＶＩＩＩ因子、キメラ腫瘍壊死因子受容体、ウロキナーゼ、キメラ抗−糖タンパク質ＩＩｂ／ＩＩＩａ抗体、キメラ抗−ＨＥＲ２抗体、キメラ抗−呼吸合胞体ウイルス抗体、キメラ抗−ＣＤ２０抗体、ＤＮａｓｅ、キメラ抗−腫瘍壊死因子抗体、ヒトインスリン、Ｂ型肝炎ｓＡｇおよびヒト成長ホルモンよりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法で形成されるペプチド結合物。
【請求項１８】
ペプチドと該ペプチドの特性を改変する修飾基を含む共有結合物であって、該修飾基が完全なグリコシル連結基を介して該ペプチドの予め選択されたグリコシルまたはアミノ酸残基において該ペプチドに共有結合している、共有結合物。
【請求項１９】
前記修飾基および完全なグリコシル連結基前駆体が、共有結合した単位として酵素の作用を介して前記ペプチドに結合しており、該酵素は該前駆体を該完全なグリコシル連結基に転換し、これにより該結合物を形成する、請求項１８に記載の共有結合物。
【請求項２０】
請求項１８に記載の共有結合物および製薬学的に許容され得る希釈剤を含む製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】図１は、ヒトＯｕｔ  ａｔ  Ｆｉｒｓｔのポリヌクレオチド配列を示す（配列番号１）。
【図２】図２は、配列番号１によってコードされるアミノ酸配列を示す（配列番号２）。
【図３】図３は、推定シグナルペプチドを示す（配列番号３）。
【図４Ａ】図４Ａは、配列番号１の翻訳を示す（配列番号１、ポリヌクレオチド；配列番号２、アミノ酸配列）。
【図４Ｂ】図４Ｂは、配列番号１の翻訳を示す（配列番号１、ポリヌクレオチド；配列番号２、アミノ酸配列）。
【図４Ｃ】図４Ｃは、配列番号１の翻訳を示す（配列番号１、ポリヌクレオチド；配列番号２、アミノ酸配列）。
【図４Ｄ】図４Ｄは、配列番号１の翻訳を示す（配列番号１、ポリヌクレオチド；配列番号２、アミノ酸配列）。
【図５】図５は、腫瘍細胞株およびこれらの細胞から作製されたＳＣＩＤマウス由来の腫瘍組織における、β−アクチンに対するｈｓＯＡＦの発現を示す。「ＰＴ」は、原発性腫瘍をいう。
【図６】図６は、未処理細胞（ＷＴ）に対する、アンチセンスオリゴ（配列番号４）（６６−２ａｓ）または逆方向コントロール（配列番号５）（６６−２ｒｃ）を用いた処理の後の、軟寒天におけるＭＤＡ−ＭＢ−４３５細胞によるコロニーの増殖を示す。
【図７】図７は、ヒトＯＡＦアミノ酸配列（配列番号２）とＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ＯＡＦアミノ酸配列（配列番号６）との整列である。
【図８】図８Ａは、ＣＯＳ−７細胞株およびＭＣＦ−７細胞株中のｈｓＯＡＦタンパク質の発現を示す。図８Ｂは、乳腺癌（ｍａｍｍｏｒｙ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）細胞株におけるｈｓＯＡＦタンパク質の発現を示す。
【図９】図９は、正常ヒト組織中のｈｓＯＡＦの発現を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、アンチセンスオリゴ（配列番号４）を用いた処理後にＭＤＡ−ＭＢ−４３５細胞中で見出される形態学的変化を示す。ＡＳ＝アンチセンス；ＲＣ＝逆方向コントロール（配列番号５）；Ｍ＝馴化培地。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ＡＳ、ＲＣおよびＲＣ＋Ｍを用いたＭＤＡ−ＭＢ−４３５細胞の処置後の、細胞の侵入を示す。
【図１１】図１１は、ヒトＯＡＦの推定シグナル配列を示す（二重下線）。
【図１２】図１２Ａおよび図１２Ｂは、アンチセンスオリゴ（配列番号４）または逆方向コントロールオリゴ（配列番号５）を用いて処理されたＭＤＡ−ＭＢ−４３５細胞による、ｈｓＯＡＦの分泌を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012143242.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2012143242000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖可変領域と軽鎖可変領域において、以下のi)からiii)のいずれかに記載のアミノ酸配列をCDR1、CDR2、およびCDR3として含む、ヒトILT7に結合するモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片；
i)重鎖可変領域のCDR1:SDYAWN（配列番号：５８）；
重鎖可変領域のCDR2:YISYSGSTSYNPSLKSR（配列番号：５９）；、および
重鎖可変領域のCDR3:SPPYYAMDY（配列番号：６０）；
軽鎖可変領域のCDR1:KASQDVGTAVA（配列番号：６１）；
軽鎖可変領域のCDR2:WASTRHT（配列番号：６２）；および
軽鎖可変領域のCDR3:QQYSSYPLT（配列番号：６３）；
ii)重鎖可変領域のCDR1:SYWIH（配列番号：６４）；
重鎖可変領域のCDR2:RIYPGTGSTYYNEKFKG（配列番号：６５）；および
重鎖可変領域のCDR3:YPTYDWYFDV（配列番号：６６）；
軽鎖可変領域のCDR1:RASQSISNYLH（配列番号：６７）；
軽鎖可変領域のCDR2:YASQSIS（配列番号：６８）；
軽鎖可変領域のCDR3:QQSNSWPLT（配列番号：６９）；
iii)重鎖可変領域のCDR1:SDYAWN（配列番号：７０）；
重鎖可変領域のCDR2:YISYSGSTSYNPSLKSR（配列番号：７１）；
重鎖可変領域のCDR3:ALPLPWFAY（配列番号：７２）；
軽鎖可変領域のCDR1:KASQDVGTAVA（配列番号：７３）；
軽鎖可変領域のCDR2:WASTRHT（配列番号：７４）；および
軽鎖可変領域のCDR3:QQYSSYPYT（配列番号：７５）。
【請求項２】
重鎖可変領域および軽鎖可変領域として、それぞれ以下のa)からc)の組み合わせから選択されたいずれかに記載のアミノ酸配列の成熟配列を含む、請求項１に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片；
a) 配列番号：３９の重鎖可変領域と配列番号：４１の軽鎖可変領域；
b) 配列番号：４３の重鎖可変領域と配列番号：４５の軽鎖可変領域；、および
c) 配列番号：４７の重鎖可変領域と配列番号：４９の軽鎖可変領域。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片をコードするポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片をコードするポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項５】
請求項４に記載のベクターを発現可能に保持した形質転換細胞。
【請求項６】
請求項５に記載の形質転換細胞を培養し、その培養物からモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片を回収する工程を含む、請求項１または請求項２に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片の製造方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のモノクローナル抗体のいずれかを産生する細胞。
【請求項８】
請求項７に記載の細胞を培養し、培養物からモノクローナル抗体を採取する工程を含む、モノクローナル抗体の製造方法。
【請求項９】
請求項１または２に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片を被検細胞に接触させ、細胞に結合したモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片を検出する工程を含む、インターフェロン産生細胞の検出方法。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片を含む、インターフェロン産生細胞の検出用試薬。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片を有効成分として含む、インターフェロンα（IFNα）産生抑制剤。
【請求項１２】
請求項１または２に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片を有効成分として含む、自己免疫疾患治療剤。
【請求項１３】
請求項１または２に記載のモノクローナル抗体、またはその抗原結合領域を含む断片を有効成分として含む、全身性エリテマトーデス治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビリオン調製物におけるビリオンの凝集を防ぐ方法であって、少なくとも約２００ｍＭのイオン強度を達成するためにビリオン調製物に１種類以上の賦形剤を添加することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口手段と、流出口手段と、該流入口手段と該流出口手段との間に伸びたマイクロチャネル配列と、を含むランダムな流路を有する主要部分を含むマイクロフロー装置であって、該マイクロチャネル配列は、該マイクロチャネルの基部表面と一体化されてそこから突き出る複数の横断する分離ポストを含み、該ポストは、ランダムかつ不規則なパターンで配置される、装置。
【請求項２】
前記ポストは、前記基部表面に実質的に垂直に配置される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ポストは、ランダムかつ不規則なパターンで配置される、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記ポストは、異なる断面積の大きさを有する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ポストは、少なくとも３つの異なる断面積の大きさを有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記主要部分が平面を有し、前記マイクロチャネルが該平面の下の前記主要部分の空洞内に位置する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記ポストが、約７０ミクロン〜１３０ミクロンの直径を有する、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記マイクロフロー装置が、水平に対して傾斜している、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記流入口手段が、水平から約３０o〜約６０oの角度に調整された流入口通路を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記ポストが、可変の間隔により分離される、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記ポストが、約５０ミクロンの最短の間隔により分離される、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記マイクロチャネル配列が、収集領域を含み、前記ポストが、該収集領域の幅全体を横切るランダムかつ不規則なパターンに配置される、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記マイクロチャネル配列が、収集領域を含み、前記ポストが、前記収集領域の全容量の約１５〜約２５％を占める、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記ポストにより供されるランダムな流路が、前記マイクロチャネルにおける層流を破壊する、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記ポストにより供されるランダムな流路が、前記マイクロチャネルにおける直線的な流れを妨害する、請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記ポストにより供されるランダムな流路が、渦および乱流を促進する、請求項１記載の装置。
【請求項１７】
前記マイクロチャネルの表面が、親水性層でコーティングされる、請求項１記載の装置。
【請求項１８】
前記マイクロチャネルの表面が、ＰＥＧ、ＰＰＧ、またはそれらのコポリマーのイソシアネート官能性ポリマーを含む少なくとも約１ミクロン厚の親水性層でコーティングされる、請求項１記載の装置。
【請求項１９】
前記マイクロチャネルの表面が、隔離剤でコーティングされる、請求項１記載の装置。
【請求項２０】
前記マイクロチャネルの表面が、核酸、タンパク質、受容体、ペプチド、酵素、酵素阻害薬、酵素基質、免疫グロブリン、抗原、レクチン、修飾タンパク質、修飾ペプチド、二本鎖DNA、生体アミンおよび複合糖質からなる群から選択される隔離剤でコーティングされる、請求項１記載の装置。
【請求項２１】
前記隔離剤が、リンカーにより前記マイクロチャネルの表面に結合される、請求項１記載の装置。
【請求項２２】
前記隔離剤が、親水性リンカーまたはヒドロゲルの層により前記マイクロチャネルの表面に結合される、請求項１記載の装置。
【請求項２３】
前記マイクロチャネルが、プレートにより密閉される、請求項１記載の装置。
【請求項２４】
前記ポストが、前記プレートに、それらの遠端において供される、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記プレートが、光学的に透明である、請求項２３記載の装置。
【請求項２６】
前記マイクロチャネルが、光学的に透明なベース面を含み、光学的な検出手段により見ることができる、請求項１記載の装置。
【請求項２７】
前記流入口手段が、液体試料を保持することができるウェルを含む、請求項１記載の装置。
【請求項２８】
作動中、前記マイクロチャネルがポンプに接続され、１秒当たり約０．０１ｍｍ〜１００ｍｍの流速で液体試料の連続的な流れを支持する、請求項１記載の装置。
【請求項２９】
前記流速が、１秒当たり約０．５〜約５ｍｍである、請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
前記流速が、１秒当たり約０．２〜約１ｍｍである、請求項２８記載の装置。
【請求項３１】
作動中、前記マイクロチャネルがポンプに接続され、１分当たり約０．５μＬ〜約１０μＬの速度で液体試料の連続的な流れを支持する、請求項１記載の装置。
【請求項３２】
前記速度が、１分当たり約１０μＬである、請求項３１記載の装置。
【請求項３３】
前記マイクロチャネルの表面が、隔離剤でコーティングされる、請求項１記載の装置を含むキット。
【請求項３４】
試料中の標的分子を捕捉する方法であって、該試料を含む液体を、請求項１記載の装置のマイクロチャネルに流すステップを含み、ここで、該マイクロチャネルの表面が、標的分子に結合することができる隔離剤でコーティングされている、方法。
【請求項３５】
試料中の標的分子を捕捉する方法であって、該試料を含む液体を、請求項１記載の装置のマイクロチャネルに流すステップと、標的分子を検出するステップと、を含み、ここで、該マイクロチャネルの表面が、標的分子に結合することができる隔離剤でコーティングされている、方法。
【請求項３６】
前記標的分子が、状態と関係する細胞である、請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
前記標的分子が、癌または腫瘍細胞である、請求項３５記載の方法。
【請求項３８】
前記標的分子が、胎児細胞である、請求項３５記載の方法。
【請求項３９】
前記試料を含む液体が、１秒当たり約０．５〜約５ｍｍの速度で前記マイクロチャネルを流れる、請求項３５記載の方法。
【請求項４０】
前記試料を含む液体が、１分当たり約０．５μＬ〜約１０μＬの速度で前記マイクロチャネルを流れる、請求項３５記載の方法。
【請求項４１】
前記試料を含む液体が、１分当たり約１０μＬの速度で前記マイクロチャネルを流れる、請求項３５記載の方法。