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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被加工領域と前記複数の被加工領域に対して設定された複数のマークとをそれぞれが有する第１基板と第２基板とを張り合わせる基板張り合わせ方法において、
第１位置で、前記第１基板と第２基板とのそれぞれの前記複数のマークのうち、所定数のサンプルマークの位置を計測する計測工程と、
前記サンプルマークの計測位置を演算パラメータとして統計演算を行い、前記複数の被加工領域の配列のオフセット、ローテーション及び直交度についての少なくとも一つを算出する算出工程と、
前記第１基板及び前記第２基板をそれぞれ前記第１位置から前記第１位置とは異なる第２位置へ搬送する搬送工程と、
前記第２位置で、前記算出工程の算出結果に基づいて前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせる重ね合わせ工程と、
を備える基板張り合わせ方法。
【請求項２】
前記算出工程は、さらに前記算出結果に基づいて、前記第１基板の前記複数の被加工領域の座標値と前記第２基板の前記複数の被加工領域の座標値との誤差が最小となるずらし量を算出し、
前記重ね合わせ工程は、前記ずらし量に基づいて前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせる請求項１に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項３】
前記第１基板は第１基準マークを有する第１基板保持部で保持され、前記第２基板は第２基準マークを有する第２基板保持部に保持されており、
前記算出工程は前記被加工領域の配列のオフセット、ローテーション及び直交度を前記第１基準マーク及び前記第２基準マークを基準として算出する請求項１又は請求項２に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項４】
前記搬送工程は、前記第１基板保持部で保持された前記第１基板を搬送し、前記第２基板保持部で保持された前記第２基板を搬送する請求項３に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項５】
前記重ね合わせ工程は、前記第１基板保持部で保持された前記第１基板と前記第２基板保持部で保持された前記第２基板とを重ね合わせ、その後前記第１基板と前記第２基板とを接合する請求項３又は請求項４に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項６】
前記重ね合わせ工程は、画像処理により前記第１基準マークと前記第２基準マークとの位置関係を観察する請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項７】
前記重ね合わせ工程で接合された前記第１基板及び前記第２基板は、前記第１基板保持部又は前記第２基板保持部で保持された状態で、前記接合部の外へ搬送される請求項５に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項８】
さらに、前記重ね合わせ工程前に、
前記第１基板の表面及び前記第２基板の表面に対してエネルギー波もしくはエネルギー粒子を照射し、前記第１基板の表面及び前記第２基板の表面を活性化する活性化工程、を備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項９】
前記計測工程は常温大気圧で行われ、前記活性化工程は真空又は不活性ガス中で行われる請求項８に記載の基板張り合わせ方法。
【請求項１０】
複数の被加工領域と前記複数の被加工領域に対して設定された複数のマークとをそれぞれが有する第１基板と第２基板とを張り合わせる基板張り合わせ装置において、
前記第１基板と第２基板とのそれぞれの前記複数のマークのうち、所定数のサンプルマークの位置を計測する計測装置と、
前記サンプル計測点の計測位置を演算パラメータとして統計演算を行い、前記複数の被加工領域の配列のオフセット、ローテーション及び直交度についての少なくとも一つを算出する算出部と、
前記算出部の算出結果に基づいて前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせる重ね合わせ装置と、
前記第１基板及び前記第２基板をそれぞれ前記計測装置から前記重ね合わせ装置へ搬送する搬送部と、
を備える基板張り合わせ装置。
【請求項１１】
前記算出装置は、さらに前記算出結果に基づいて、前記第１基板の前記複数の被加工領域の座標値と前記第２基板の前記複数の被加工領域の座標値との誤差が最小となるずらし量を算出し、
前記重ね合わせ装置は、前記ずらし量に基づいて前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせる請求項１０に記載の基板張り合わせ装置。
【請求項１２】
前記第１基板は第１基準マークを有する第１基板保持部で保持され、前記第２基板は第２基準マークを有する第２基板保持部に保持されており、
前記算出装置は前記被加工領域の配列のオフセット、ローテーション及び直交度を前記第１基準マーク及び前記第２基準マークを基準として算出する請求項１０又は請求項１１に記載の基板張り合わせ装置。
【請求項１３】
前記搬送部は、前記第１基板保持部で保持された前記第１基板を前記計測装置から前記重ね合わせ装置まで搬送し、前記第２基板保持部で保持された前記第２基板を前記計測装置から前記重ね合わせ装置まで搬送する請求項１２に記載の基板張り合わせ装置。
【請求項１４】
さらに、前記基板張り合わせ装置は、
前記第１基板と前記第２基板とを近接させた状態で、前記第１基準マーク及び前記第２基準マークを観察する観察部を備え、
前記重ね合わせ装置は、前記観察部による観察結果と前記算出結果とに基づいて、前記第１基板保持部を所定量移動させるとともに、前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせる請求項１２又は請求項１３に記載の基板張り合わせ装置。
【請求項１５】
前記重ね合わせ装置は、前記第１基板保持部で保持された前記第１基板と前記第２基板保持部で保持された前記第２基板とを重ね合わせ、その後前記第１基板と前記第２基板とを接合する請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の基板張り合わせ装置。
【請求項１６】
前記重ね合わせ装置で接合された前記第１基板及び前記第２基板は、前記第１基板保持部又は前記第２基板保持部で保持された状態で、前記重ね合わせ装置の外へ搬送される請求項１５に記載の基板張り合わせ装置。
【請求項１７】
前記第１基板の表面及び前記第２基板の表面に対してエネルギー波もしくはエネルギー粒子を照射し、前記第１基板の表面及び前記第２基板の表面を活性化する活性化装置、を備え、
前記重ね合わせ装置は、前記活性化装置で、前記第１基板の表面及び前記第２基板の表面が活性化された後、前記第１基板と前記第２基板とを重ね合わせる請求項１０から１６のいずれか一項に記載の基板張り合わせ装置。
【請求項１８】
前記計測装置は常温大気圧で測定し、前記活性化装置は真空又は不活性ガス中で活性化する請求項１７に記載の基板張り合わせ装置。
【請求項１９】
前記重ね合わせ装置は、前記第１基板と前記第２基板とを、これら基板の表面の法線方向に相対的に移動させるエレベータを有し、
前記活性化装置は、前記第１基板の表面及び前記第２基板の表面に斜め方向からエネルギー波もしくはエネルギー粒子を照射する請求項１７又は請求項１８に記載の基板張り合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る基板処理装置は、基板処理装置の上方側に設けられた搬送路と、複数枚の基板を収容した搬送容器を前記搬送路に沿って搬送する搬送装置と、を備えた搬送システムにより前記搬送容器の搬入、搬出が行われ、搬送容器内の基板を基板搬送機構により取り出して処理部にて処理を行う基板処理装置であって、
複数の容器載置部が前記搬送路に対応して一列に並ぶと共に前記搬送装置により搬送容器の受け渡しが行われる第１のロードポートと、
この第１のロードポートよりも高い位置にて当該第１のロードポートに対して階段状に設けられ、複数の容器載置部が前記搬送路に対応して一列に並ぶと共に前記搬送装置により搬送容器の受け渡しが行われる第２のロードポートと、
前記基板搬送機構との間で搬送容器内の基板の受け渡しを行うために当該搬送容器が載置される基板受け渡し用の容器載置部と、
前記第１のロードポートまたは第２のロードポートの背面側に設けられ、複数の搬送容器を保管するために複数の容器載置部が設けられた容器保管部と、
前記第１のロードポート、第２のロードポート及び容器保管部の各容器載置部と、前記基板受け渡し用の容器載置部と、の間で搬送容器の搬送を行う容器搬送機構と、を備え、
前記第１のロードポート、第２のロードポート、容器保管部及び基板受け渡し用の各容器載置部は、互いに異なる位置であって、前記容器搬送機構による搬送容器の搬送経路と干渉しない位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、基板処理装置の上方側に設けられた搬送路と、搬送容器をこの搬送路に沿って搬送する搬送装置と、を備えた搬送システムを用い、一方基板処理装置側には上下２段に第１のロードポート（下段側）と第２のロードポート（上段側）とを設けているため、構内搬送装置と基板処理装置との間で搬送容器の受け渡し回数の増大を図ることができ、これにより基板を高いスループットで処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
予測信号生成器１０３にて生成された予測信号は、Ｌ１０３ａ経由で減算器１０５と加算器１１０に出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
減算器１０５は、ラインＬ１０２を経由して入力されたブロック分割器１０２で分割して入力された対象ブロックの画素信号からラインＬ１０３ａを経由して入力される対象ブロックに対する予測信号を減算して、残差信号を生成する。減算器１０５は、減算して得た残差信号を、ラインＬ１０５を経由して変換器１０６に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
出力端子１１２は、符号化器１１１から入力した情報をまとめて外部に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、第０の動き情報推定器１２２を先に実行して、第０の動き情報と第０の付加情報を第０の予測信号よりも先に求めても良い。この場合、図４のステップＳ３５１は省略され、ステップＳ３５６では、双予測信号ではなく、第０の予測信号と元の信号との差分信号の絶対値和を求める。図３では、図７のn=4で指示される第０の動き情報を予測動き情報の候補として活用することが可能となる。第０の動き情報に基づいて双予測における第０の予測信号を生成するステップを追加し、ステップＳ３０６で、生成した第１の予測信号と第０の予測信号を平均化することにより生成される双予測信号と元の予測信号との差分信号の絶対値和を算出するように変更することにより、この変形は実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
動き情報復元器２０８は、第０の付加情報（ref_idx[0]、mvd[0]、mvp_idx[0]）と第１の付加情報（ref_idx[1]、mvp_idx[1]）を、Ｌ２０２ｂを経由して入力し、Ｌ１１３経由で取得される復号済みの動き情報を利用して、第０の動き情報（ref_idx[0]、mv[0]）と第１の動き情報（ref_idx[1]、mv[1]）を復元する。復元された第０の動き情報と第１の動き情報はＬ２０８ａとＬ２０８ｂ経由で動き補償器２０７と動き情報用メモリ１１３にそれぞれ出力される。動き情報用メモリは動き情報を保存する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図１５は、動画像予測符号化方法を実行することができるプログラムのモジュールを示すブロック図である。図１５（Ａ）に示すように動画像予測符号化プログラムＰ１００は、ブロック分割モジュールＰ１０１、予測信号生成モジュールＰ１０３、記憶モジュールＰ１０４、減算モジュールＰ１０５、変換モジュールＰ１０６、量子化モジュールＰ１０７、逆量子化モジュールＰ１０８、逆変換モジュールＰ１０９、加算モジュールＰ１１０、符号化モジュールＰ１１１及び動き情報記憶モジュールＰ１１３を備えている。さらに、図１５（Ｂ）に示すように予測信号生成モジュールＰ１０３は、第１の動き情報推定モジュールＰ１２１、第０の動き情報推定モジュールＰ１２２及び予測信号合成モジュールＰ１２３を備えている。上記各モジュールが実行されることにより実現される機能は、上述した動画像予測符号化装置１００の機能と同じである。すなわち、動画像予測符号化プログラムＰ１００の各モジュールの機能は、ブロック分割器１０２、予測信号生成器１０３、フレームメモリ１０４、減算器１０５、変換器１０６、量子化器１０７、逆量子化器１０８、逆変換器１０９、加算器１１０、符号化器１１１、動き情報用メモリ１１３、第１の動き情報推定器１２１、第０の動き情報推定器１２２及び予測信号合成器１２３の機能と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
（１）第０の付加情報と第１の付加情報の関係
上記では、第１の付加情報がref_idx[1]とmvp_idx[1]を含み、第０の付加情報がref_idx[0]とmvd[0]とmvp_idx[0]を含んでいるが、この構成は逆であってもよい。つまり、第１の付加情報が、ref_idx[1]とmvd[1]とmvp_idx[1]を含み、第０の付加情報がref_idx[0]とmvp_idx[0]を含む。この場合、第０の予測動き情報を隣接ブロックの動き情報から生成すると共に第０の予測信号を生成し、続いて、双予測信号と対象ブロックの元の信号との絶対値和＋付加情報の評価値が最小となる第１の動き情報を探索する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013102266.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013102266.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ｈ．２６４の画面間予測符号化では、対象ブロックに対する予測信号は、過去に符号化した上で再生された複数の参照画像を参照し、動き検索しながら誤差の最も少ない画像信号を最適な予測信号として選択する。対象ブロックの画素信号とこの最適な予測信号との差分を求め、離散コサイン変換を施し、量子化した上でエントロピー符号化する。同時に、対象ブロックに対する最適な予測信号をどの参照画像から取得するかに関する情報（「参照インデックス」という）、および当該最適な予測信号を参照画像のどの領域から取得するかに関する情報（「動きベクトル」という）も合わせて符号化する。Ｈ．２６４では、再生された画像を４ないし５枚参照画像としてフレームメモリまたは再生画像バッファ（decoded  picture  buffer、以下「DPB」ともいう）に格納されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１６は、対象画像と各対象画像を処理する際にバッファDPB内にある複数参照画像の状態を示す。各升目には、画像を識別するPOC番号が書かれている。例えば、行１６１０では、POC＝３２の対象画像を処理（符号化または復号）する際に、DPBにはPOC＝１８，２０，２２，２４の参照画像が格納されていることを意味する。また、図１６に対し、従来技術を適用し求められたバッファ記述情報は図１７に示されている。１７０４の下にある各升目はΔPOCk,jの値を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図２４を用いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は本発明の実施形態による動画像予測符号化装置１００を示すブロック図である。図１に示すように、動画像予測符号化装置１００は、入力端子１０１、ブロック分割器１０２、予測信号生成器１０３、フレームメモリ（またはバッファ、DPBともいう）１０４、減算器１０５、変換器１０６、量子化器１０７、逆量子化器１０８、逆変換器１０９、加算器１１０、エントロピー符号化器１１１、出力端子１１２、およびバッファ管理器１１４を備える。減算器１０５、変換器１０６と量子化器１０７は、特許請求の範囲に記載された「符号化手段」に対応する。また、逆量子化器１０８、逆変換器１０９と加算器１１０は、特許請求の範囲に記載された「復元手段」に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明による動画像予測復号方法について説明する。図２は本発明の実施形態による動画像予測復号装置２００のブロック図を示す。図２に示すように、動画像予測復号装置２００は、入力端子２０１、データ解析器２０２、逆量子化器２０３、逆変換器２０４、加算器２０５、予測信号生成器２０８、フレームメモリ２０７、出力端子２０６、およびバッファ管理器２０９を備える。逆量子化器２０３と逆変換器２０４は、特許請求の範囲に記載された「復元手段」に対応する。復元手段としては上記以外のものを用いてもよい。また逆変換器２０４がなくてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次にステップ２２４０から２２６５にかけて、ΔPOCmの個数分のBD[m]の成分を調べる。具体的には、ステップ２２４５の条件が満たされた場合はステップ２２５０に、そうでない場合はステップ２２６０に進む。しかるにステップ２２４５の条件は式（３）によって与えられ、(POCk,i＝POCm,j)の場合に当たる。ステップ２２５０では、当該条件が満たされることを示すためibd_flagk,jを１として符号化する。同時にBD[k]のカウンタiを増分する。一方、ステップ２２６０では、当該条件が満たされていないことを示すためibd_flagk,jを０として符号化する。ステップ２２６５では、次のBD[m]を調べるためカウントｊを増分する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2013102258.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極層と、
前記第１の電極層上の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上の第２の電極層と、を有し、
前記第２の電極層は、銀と、１ａｔｏｍｓ％以上１０ａｔｏｍｓ％以下のスズを含み、
前記第１の電極層、前記有機化合物を含む層、及び前記第２の電極層は、第１の可撓性基板上に位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の電極層と、
前記第１の電極層上の有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上の第２の電極層と、を有し、
前記第２の電極層は、銀と、１ａｔｏｍｓ％以上１０ａｔｏｍｓ％以下のスズを含み、
前記合金層はスズと銀の合金層であり、
前記第１の電極層、前記有機化合物を含む層、及び前記第２の電極層は、第１の可撓性基板と第２の可撓性基板とに挟まれて位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の電極層は、１ａｔｏｍｓ％以上１０ａｔｏｍｓ％以下のスズを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の電極層は、銀とスズとの合金層を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の電極層はトランジスタと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状のパンチ本体と、この本体の一方の端面に一体的に設けられた突起とを具備しており、突起は、パンチ本体の一方の端面に底面及び頂面をもって一体的に設けられた柱状部と、この柱状部の頂面に一体的に設けられた錐状部とを具備しており、パンチ本体は、軸心に平行に伸びた筒面と、柱状部の底面を囲繞していると共に軸心に直交して伸びた環状面と、この環状面の環状外縁から筒面の環状縁まで伸びる湾曲面とを具備しており、  前記突起により薄板金属に突き破り孔を明け、突き破り孔に挿入された突起の柱状部で薄板金属の移動を規制した状態で更にパンチをダイスの筒状内面により規定された孔に、当該ダイスの孔の一端から挿入することにより、パンチ本体の筒面とダイスの筒状内面との間でダイスの孔の一端を規定するダイスの筒状内面の環状縁の周りで薄板金属を破断させて薄板金属に貫通孔を形成するようになっており、パンチ本体の筒面とダイスの筒状内面との間の筒状隙間は、薄板金属の厚みをｔとすると、０．１５ｔ以上であって、２ｍｍ以下である薄板金属の孔明け装置に用いる薄板金属の孔明け用のパンチ。
【請求項２】
円柱状のパンチ本体と、このパンチ本体の一方の円形端面に一体的に設けられた突起とを具備しており、突起は、パンチ本体の一方の円形端面に、当該円形端面と同心に配されている円形底面及び円形頂面をもって一体的に設けられた円柱状部と、この円柱状部の円形頂面に一体的に設けられた円錐状部とを具備しており、パンチ本体は、軸心に平行に伸びた円筒面と、円柱状部の円形底面を囲繞していると共に軸心に直交して伸びた円環状面と、この円環状面の円環状外縁から円筒面の円環状縁まで伸びる湾曲面とを具備しており、前記突起により薄板金属に突き破り孔を明け、突き破り孔に挿入された突起の円柱状部で薄板金属の移動を規制した状態で更にパンチをダイスの円筒内面により規定された円孔に、当該円孔の一端から挿入することにより、パンチ本体の円筒面とダイスの円筒内面との間でダイスの円孔の一端を規定するダイスの円筒状内面の円環状縁の周りで薄板金属を破断させて薄板金属に貫通孔を形成するようになっており、パンチ本体の円筒面とダイスの円筒状内面との円筒状隙間は、薄板金属の厚みをｔとすると、０．１５ｔ以上であって、２ｍｍ以下である薄板金属の孔明け用のパンチ。
【請求項３】
パンチ本体の半径をｒ１、湾曲面の曲率半径をｒ２、円柱状部の半径をｒ３及び円柱状部の高さをｈとした場合、ｒ３＜ｒ１−ｒ２であって、ｈ＞ｔ＋ｒ３である請求項２に記載のパンチ。
【請求項４】
パンチ本体の直径は、１ｍｍから２５ｍｍ、１ｍｍから１０ｍｍ又は１ｍｍから５ｍｍの範囲である請求項２又は３に記載のパンチ。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の薄板金属の孔明け用のパンチと、このパンチが挿入される円孔を有したダイスとを具備している薄板金属の孔明け装置。
【請求項６】
請求項５に記載の薄板金属の孔明け装置により薄板金属に貫通孔を形成する方法であって、突起により薄板金属に突き破り孔を明け、突き破り孔に挿入された突起の円柱状部で薄板金属の移動を規制した状態で更にパンチをダイスの円孔に、当該円孔の一端から挿入することにより、パンチ本体の円筒面とダイスの円筒内面との間でダイスの円孔の一端を規定するダイスの円筒状内面の円環状縁の周りで薄板金属を破断させて薄板金属に貫通孔を形成する方法であって、パンチ本体の円筒面とダイスの円筒状内面との円筒状隙間は、薄板金属の厚みをｔとすると、０．１５ｔ以上であって、２ｍｍ以下である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［実施例１］
ＮＨ３酸化触媒ＡＭＯＸ（１）の製造；
＝下層（ＮＨ３酸化機能を有する触媒層；）＝
貴金属成分原料としての塩化白金水溶液を、母材としてのチタニア粉末Ａ（８７ｗｔ％ＴｉＯ２／１０ｗｔ％ＺｒＯ２／３ｗｔ％ＳｉＯ２）に含浸担持させてＰｔ担持チタニア粉末（Ｐｔ換算０．３３２ｗｔ％）を得た。次に、得られたＰｔ担持チタニア粉末（１００３ｇ）と水をボールミルに投入し、所定の粒径となるまでミリングして、ＮＨ３酸化触媒層用スラリーＡを得た。
続いて、このスラリーＡに一体型構造担体、すなわちハニカムフロースルー型コージェライト担体（３００セル５ミル、φ２５．４ｍｍ×２４ｍｍ長さ）を浸漬させ、単位体積あたりの触媒担持量が３０ｇ／Ｌとなるようにウォッシュコート法で塗布した。その後、１５０℃で１時間乾燥させ、大気雰囲気下、５００℃で２時間焼成して下層塗布済み触媒Ｂを得た。
＝上層（ＳＣＲ機能層）＝
Ｗ／Ｃｅ／Ｚｒ材料（１０ｗｔ％ＷＯ３／２３ｗｔ％ＣｅＯ２／６７ｗｔ％ＺｒＯ２）１０００ｇと、バインダー１００ｇを水とともにボールミルに投入し、所定の粒径となるまでミリングして、ＳＣＲ機能層用スラリーＣを得た。
続いて、このスラリーＣに前記の下層塗布済み触媒Ｂを浸漬させ、単位体積あたりの触媒担持量が１１０ｇ／Ｌとなるようにウォッシュコート法で塗布した。その後、１５０℃で１時間乾燥させ、大気雰囲気下、５００℃で２時間焼成して、表１に示すＡＭＯＸ（１）を得た。
その後、得られたＮＨ３酸化触媒を用いて、以下の触媒性能評価を実施した。この触媒性能の評価結果を図１〜３に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［実施例２］
ＮＨ３酸化触媒ＡＭＯＸ（２）の製造；
＝下層（ＮＨ３酸化機能を有する触媒層；）＝
実施例１に記載した要領で、貴金属成分原料としての塩化白金水溶液を、母材としてのチタニア粉末Ｄ（９０ｗｔ％ＴｉＯ２／１０ｗｔ％ＳｉＯ２）に含浸担持させてＰｔ担持チタニア粉末（Ｐｔ換算０．３３２ｗｔ％）を得た。得られたＰｔ担持チタニア粉末と水をボールミルに投入し、所定の粒径となるまでミリングして、ＮＨ３酸化触媒層用スラリーＦを得た。
続いて、このスラリーＦに一体型構造担体、すなわちハニカムフロースルー型コージェライト担体（３００セル５ミル、φ２５．４ｍｍ×２４ｍｍ長さ）を浸漬させ、単位体積あたりの触媒担持量が３０ｇ／Ｌとなるようにウォッシュコート法で塗布した。その後、１５０℃で１時間乾燥させ、大気雰囲気下、５００℃で２時間焼成して下層塗布済み触媒Ｇを得た。
＝上層（ＳＣＲ機能層）＝
Ｗ／Ｃｅ／Ｚｒ材料（１０ｗｔ％ＷＯ３／２３ｗｔ％ＣｅＯ２／６７ｗｔ％ＺｒＯ２）１０００ｇと、バインダー１００ｇを水とともにボールミルに投入し、所定の粒径となるまでミリングして、ＳＣＲ機能層用スラリーＨを得た。
続いて、このスラリーＨに前記の下層塗布済み触媒Ｇを浸漬させ、単位体積あたりの触媒担持量が１１０ｇ／Ｌとなるようにウォッシュコート法で塗布した。その後、１５０℃で１時間乾燥させ、大気雰囲気下、５００℃で２時間焼成して、表１に示すＡＭＯＸ（２）を得た。
その後、得られたＮＨ３酸化触媒を用いて、実施例１の要領で触媒性能評価を実施した。この触媒性能の評価結果を図１〜３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［比較例１］
上記のアンモニア酸化触媒ＡＭＯＸ（１）に代えて、下記の方法で調製したアンモニア酸化触媒ＡＭＯＸ（５）を用い、同様にモデルガス試験装置に設置し、触媒性能を評価した。この触媒性能の評価結果を図１〜３に示す。
ＮＨ３酸化触媒ＡＭＯＸ（５）の製造；
＝下層（ＮＨ３酸化機能を有する触媒層）＝
貴金属成分原料としての塩化白金水溶液を、母材としてのチタニア粉末Ｄ（９０ｗｔ％ＴｉＯ２／１０ｗｔ％ＳｉＯ２，  ＢＥＴ値：１００ｍ２／ｇ）に含浸担持させＰｔ担持チタニア粉末（Ｐｔ換算２．１ｗｔ％）を得た。
得られたＰｔ担持チタニア粉末５３０ｇと、鉄元素でイオン交換したβ型ゼオライト（Ｆｅイオン交換量；１．７６ｗｔ％（Ｆｅ２Ｏ３換算）、ＳＡＲ＝２８）１２０ｇと、鉄元素でイオン交換したＭＦＩ型ゼオライト（Ｆｅイオン交換量；１．３５ｗｔ％（Ｆｅ２Ｏ３換算）、ＳＡＲ＝２３）２３０ｇと、バインダー１２０ｇを水と一緒にボールミルに投入し、所定の粒径となるまでミリングして、ＮＨ３酸化触媒層用スラリーＬを得た。
続いて、このスラリーＬを一体型構造担体、すなわちハニカムフロースルー型コージェライト担体（３００セル／５ミル、φ２５．４ｍｍ×２４ｍｍ長さ）に浸漬させ、単位体積あたりの触媒担持量が８５ｇ／Ｌとなるようにウォッシュコート法で塗布した。その後、１５０℃で１時間乾燥させ、大気雰囲気下、５００℃で２時間焼成して下層塗布済み触媒Ｈを得た。このようにして得た下層塗布済み触媒Ｈには単位体積あたりＰｔが１．０ｇ／Ｌ担持されることとなる。
＝上層（ＳＣＲ層）＝
鉄元素でイオン交換したβ型ゼオライト（Ｆｅイオン交換量；１．７６ｗｔ％（Ｆｅ２Ｏ３換算）、ＳＡＲ＝２８）３５５ｇと、鉄元素でイオン交換したＭＦＩ型ゼオライト（Ｆｅイオン交換量；１．３５ｗｔ％（Ｆｅ２Ｏ３換算）、ＳＡＲ＝２３）５３５ｇと、酸化セリウム（ＢＥＴ値：１５０ｍ２／ｇ）２０ｇと、バインダー９０ｇと水を一緒にボールミルに投入し所定の粒径となるまでミリングして、ＳＣＲ機能層塗布用スラリーＩを得た。
続いて、このスラリーＩに下層塗布済み触媒Ｈを浸漬させ、単位体積あたりの触媒担持量が１１２ｇ／Ｌとなるようにウォッシュコート法で塗布した。その後、１５０℃で１時間乾燥させ、大気雰囲気下、５００℃で２時間焼成して表１に示す比較用のＡＭＯＸ（５）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、遊技者により遊技が行なわれる遊技機と、前記管理サーバおよび前記遊技機に通信可能に接続され、遊技者所有の有価価値を使用して前記遊技機による遊技を可能にする遊技用装置とを備えた遊技用システムであって、
前記管理サーバは、前記遊技機の真正を確認するための識別情報を登録する識別情報登録手段を含み、
前記遊技用装置は、
前記遊技機の識別情報が前記管理サーバに登録済であるか否かを確認するための確認処理を行なう登録確認手段と、
該登録確認手段による確認処理の結果登録済であるときには前記遊技機による遊技を許容する遊技許容手段と、
前記登録確認手段による確認処理が実行されたときの当該確認の対象である識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
確認の対象である識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶された以降において、前記登録確認手段による確認処理を行なう際に前記管理サーバとオフライン状態であったときには、前記識別情報記憶手段に記憶されている確認の対象である識別情報と前記遊技機の識別情報とを照合することによって確認処理を行なうオフライン時確認手段とを含む、遊技用システム。
【請求項２】
遊技機の真正を確認するための識別情報を登録する管理サーバおよび前記遊技機と通信可能な通信部を含み、遊技者所有の有価価値を使用して前記遊技機による遊技を可能にする遊技用装置であって、
前記遊技機の識別情報が前記管理サーバに登録済であるか否かを確認するための確認処理を行なう登録確認手段と、
該登録確認手段による確認処理の結果登録済であるときには前記遊技機による遊技を許容する遊技許容手段と、
前記登録確認手段による確認処理が実行されたときの当該確認の対象である識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
確認の対象である識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶された以降において、前記登録確認手段による確認処理を行なう際に前記管理サーバとオフライン状態であったときには、前記識別情報記憶手段に記憶されている確認の対象である識別情報と前記遊技機の識別情報とを照合することによって確認処理を行なうオフライン時確認手段とを備えた、遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）  本発明における他の態様は、遊技機の真正を確認するための識別情報（メインチップＩＤ、払出チップＩＤ）を登録する管理サーバ（上位サーバ８０１）および前記遊技機（パチンコ機２、スロットマシン２Ｓ）と通信可能な通信部を含み、遊技者所有の有価価値を使用して前記遊技機による遊技を可能にする遊技用装置（カードユニット３）であって、
前記遊技機の識別情報が前記管理サーバに登録済であるか否かを確認するための確認処理を行なう登録確認手段（図８３、図８４の遊技機チップ情報問合せ）と、
該登録確認手段による確認処理の結果登録済であるときには前記遊技機による遊技を許容する遊技許容手段（図８３のカード挿入・入金可処理）と、
前記登録確認手段による確認処理が実行されたときの当該確認の対象である識別情報を記憶する識別情報記憶手段（図８３、図８４の遊技機チップ情報の記憶処理）と、
確認の対象である識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶された以降において、前記登録確認手段による確認処理を行なう際に前記管理サーバとオフライン状態であったときには、前記識別情報記憶手段に記憶されている確認の対象である識別情報と前記遊技機の識別情報とを照合することによって確認処理を行なうオフライン時確認手段（オフライン時
にメイン制御部３２３のＥＥＰＲＯＭに記憶した遊技機チップ情報を認証用情報記憶部に記憶された遊技機チップ情報と照合する）とを備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに回転可能に取り付けられる車輪と、
前記フレームの前方に取り付けられ、進行方向を決めるキャスタと、
前記車輪を電気的に駆動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する制御装置と、
前記フレームの後方に設けられ、転倒を防止する作動位置と収納する収納位置とに変位可能な転倒防止装置とを備えた電動車椅子において、
前記転倒防止装置の状態を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段からの出力により、前記転倒防止装置が正常機能を成していない場合に操作者に報知を行う報知手段とを備え、
前記制御装置は、前記報知手段により異常報知が成されている場合には前記駆動装置の駆動を禁止する電動車椅子。
【請求項２】
前記転倒防止装置は、
前記フレームの端部に取り付けられる転倒防止バーと、
前記転倒防止バーの位置を前記作動位置と前記収納位置とに切替えが行える切替え手段とを備え、
前記切替え手段に隣接して非接触の前記位置検出手段を設けた、請求項１に記載の電動車椅子。
【請求項３】
前記切替え手段は、フレーム側に設けられた支持部に対して、前記支持部に対して回動する前記転倒防止バーと連動して回動する回動部の一部に孔を設け、前記孔の位置での光の通過状態により前記転倒防止バーの状態を検出する前記位置検出手段を設けた、請求項２に記載の電動車椅子。
【請求項４】
前記位置検出手段は、前記フレームと前記切替え手段との間に設けられる、請求項２又は３に記載の電動車椅子。
【請求項５】
前記位置検出手段は、発光部と受光部からなるフォトセンサであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動車椅子。
【請求項６】
前記フォトセンサは、前記フレームに取り付けられ、前記転倒防止バーが作動位置にあるときのみ、前記フォトセンサの発光部からの光が前記回動部の一部を貫通する請求項５に記載の電動車椅子。
【請求項７】
フレームと、
前記フレームに回転可能に取り付けられる車輪と、
前記フレームの前方に取り付けられ、進行方向を決めるキャスタと、
前記車輪を電気的に駆動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する制御装置と、
前記フレームの後方に設けられ、転倒を防止する作動位置と収納する収納位置とに変位可能な転倒防止装置とを備えた電動車椅子において、
前記転倒防止装置の状態を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段からの出力により、前記転倒防止装置が前記作動位置にない場合に操作者に報知を行う報知手段と、を備え、
前記制御装置は、前記転倒防止装置が前記作動位置にない場合に前記駆動装置の駆動を禁止する電動車椅子。
【請求項８】
前記転倒防止装置は、
前記フレームの後方に設けられる転倒防止バーと、
前記転倒防止バーの位置を前記作動位置と前記収納位置とに切替えが行える切替え手段と、を備える、請求項７に記載の電動車椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の課題解決手段は、フレームと、前記フレームに回転可能に取り付けられる車輪と、前記フレームの前方に取り付けられ、進行方向を決めるキャスタと、前記車輪を電気的に駆動する駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御装置と、前記フレームの後方に設けられ、転倒を防止する作動位置と、収納する収納位置に変位可能な転倒防止装置とを備えた電動車椅子において、前記転倒防止装置の状態を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段からの出力により、前記転倒防止装置が正常機能を成していない場合に操作者に報知を行う報知手段とを備え、前記制御装置は、前記報知手段により異常報知が成されている場合には前記駆動装置の駆動を禁止する構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記フォトセンサは、前記フレームに取り付けられ、前記転倒防止バーが作動位置にあるときのみ、前記フォトセンサの発光部からの光が前記回動部の一部を貫通する構成とすると良い。
更に、本発明の第２の課題解決手段は、フレームと、前記フレームに回転可能に取り付けられる車輪と、前記フレームの前方に取り付けられ、進行方向を決めるキャスタと、
前記車輪を電気的に駆動する駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御装置と、前記フレームの後方に設けられ、転倒を防止する作動位置と収納する収納位置とに変位可能な転倒防止装置とを備えた電動車椅子において、前記転倒防止装置の状態を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段からの出力により、前記転倒防止装置が前記作動位置にない場合に操作者に報知を行う報知手段と、を備え、前記制御装置は、前記作動位置にない場合に前記駆動装置の駆動を禁止する構成とした。
この場合、前記転倒防止装置は、前記フレームの後方に設けられる転倒防止バーと、前記転倒防止バーの位置を前記作動位置と前記収納位置とに切替えが行える切替え手段と、を備えると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域における遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置からの指令に対応して当該遊技機に関わる所要の制御を行う従属制御装置と、を備え、
所定の始動条件が成立したことに基づき遊技領域にて補助遊技を実行し、該補助遊技の結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記遊技制御装置は、
前記従属制御装置に指令を出力するための通信用ポートと、
所定の起動信号に対応して前記通信用ポートを初期状態にする初期化手段と、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶され、当該遊技機への電源供給が停止しても前記記憶された情報の記憶保持が可能な記憶手段と、を備え、
前記演算処理手段は、
前記起動信号の発生後に、前記記憶手段に記憶保持された情報の正当性を判定する正当性判定手段と、
前記通信用ポートを前記初期状態のまま所定時間維持するための維持タイマを、前記正当性判定手段によって正当性が判定される前記記憶手段に記憶された情報を更新することなく計時するタイマ計時手段と、
前記記憶手段のすべての領域を初期化する初期化指示を受け付ける初期化指示受付手段と、
前記初期化指示受付手段が前記初期化指示を受け付けたことに基づいて前記記憶手段を初期化する記憶手段初期化手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の代表的な一形態では、遊技領域における遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、前記遊技制御装置からの指令に対応して当該遊技機に関わる所要の制御を行う従属制御装置と、を備え、所定の始動条件が成立したことに基づき遊技領域にて補助遊技を実行し、該補助遊技の結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、前記遊技制御装置は、前記従属制御装置に指令を出力するための通信用ポートと、所定の起動信号に対応して前記通信用ポートを初期状態にする初期化手段と、遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理手段によって更新される情報が記憶され、当該遊技機への電源供給が停止しても前記記憶された情報の記憶保持が可能な記憶手段と、を備え、前記演算処理手段は、前記起動信号の発生後に、前記記憶手段に記憶保持された情報の正当性を判定する正当性判定手段と、前記通信用ポートを前記初期状態のまま所定時間維持するための維持タイマを、前記正当性判定手段によって正当性が判定される前記記憶手段に記憶された情報を更新することなく計時するタイマ計時手段と、前記記憶手段のすべての領域を初期化する初期化指示を受け付ける初期化指示受付手段と、前記初期化指示受付手段が前記初期化指示を受け付けたことに基づいて前記記憶手段を初期化する記憶手段初期化手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入球口と、前記始動入球口に遊技球が入球することに基づいて当たり外れを判定する判定手段と、前記判定手段が当たりと判定したことを記憶する判定結果記憶手段と、目的達成の途中画像、目的達成画像、及び失敗画像を含む画像を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段に前記目的達成画像が表示された場合に遊技者側に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、を備え、遊技領域に放出された遊技球の挙動により入賞等が成立したことに起因して遊技上の価値を遊技者側に付与する弾球遊技機において、
所定の抽選条件が成立すると、抽選用カウンタを用いてカウント値を取得し、
前記カウント値と、前記画像表示手段に表示されている前記目的達成の途中画像と、に基づいて、前記画像表示手段に表示する画像を決定し、当該決定した画像を前記画像表示手段に表示するものであり、
前記カウント値と、前記画像表示手段に表示されている前記目的達成の途中画像と、により所定条件を満たした場合であって、
前記判定結果記憶手段に当たり判定が記憶されている場合には、前記画像表示手段に前記目的達成画像を表示し、
前記判定結果記憶手段に当たり判定が記憶されていない場合には、前記画像表示手段に前記失敗画像を表示することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１記載の弾球遊技機は、始動入球口と、前記始動入球口に遊技球が入球することに基づいて当たり外れを判定する判定手段と、前記判定手段が当たりと判定したことを記憶する判定結果記憶手段と、目的達成の途中画像、目的達成画像、及び失敗画像を含む画像を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段に前記目的達成画像が表示された場合に遊技者側に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、を備え、遊技領域に放出された遊技球の挙動により入賞等が成立したことに起因して遊技上の価値を遊技者側に付与する弾球遊技機において、
所定の抽選条件が成立すると、抽選用カウンタを用いてカウント値を取得し、
前記カウント値と、前記画像表示手段に表示されている前記目的達成の途中画像と、に基づいて、前記画像表示手段に表示する画像を決定し、当該決定した画像を前記画像表示手段に表示するものであり、
前記カウント値と、前記画像表示手段に表示されている前記目的達成の途中画像と、により所定条件を満たした場合であって、
前記判定結果記憶手段に当たり判定が記憶されている場合には、前記画像表示手段に前記目的達成画像を表示し、
前記判定結果記憶手段に当たり判定が記憶されていない場合には、前記画像表示手段に前記失敗画像を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、他の発明１の弾球遊技機は、遊技領域に放出された遊技球の挙動により入賞等が成立したことに起因して遊技上の価値を遊技者側に交付する弾球遊技機であって、画像を表示する画像表示手段と、該画像表示手段に特定の画像が表示されたことを必須条件として遊技者側に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段とを備える弾球遊技機において、抽選条件が成立すると抽選点を決める点数決定手段と、該抽選点または基礎点に該抽選点を累積加算した積算点に応じた画像の表示を前記画像表示手段に指示する画像指示手段とを設けている。  この弾球遊技機では、抽選条件が成立すると点数決定手段が抽選点を決める。抽選条件の成立としては、始動入賞口（始動入球口）への入賞（入球）や始動ゲートの通過が例示されるが、これらに限る必要はない。要は、抽選点を決めるための処理を実行する原因ないしはきっかけとなる事象が特定されていればよいのである。この点数決定手段による抽選点の決定は、例えば抽選用のカウンタを使用して、そのカウント値をそのまま抽選点としたり、カウント値と抽選点とを対応させたマップあるいはテーブルを使用してカウント値に応じて抽選点を決める手法が例示されるが、他の方法で決めても構わない。また、抽選点は、正の数に限るものではなく負の数があってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
特に、画像指示手段を、抽選点に応じてまたは積算点の増減に応じて前回の途中場面よりも目的達成場面に近づいた場面または目的達成場面から遠ざかった場面の表示を指示するように構成すれば、場面の切換毎に遊技者を一喜一憂させることができ、他の発明４記載の構成による効果を一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（モリブデンの回収方法）
第１発明のモリブデンの回収方法は、モリブデンを含有する水溶液である処理溶液からモリブデンを回収する方法であって、前記処理溶液による溶媒抽出を行ってモリブデンに抽出する抽出工程と、該抽出工程で得られた抽出溶媒を逆抽出する逆抽出工程と、該逆抽出工程で得られた逆抽出液に対して酸を添加して、モリブデンをモリブデン酸塩の沈殿として回収する回収工程とを順に行うものであり、前記抽出溶媒が、第２級アミン抽出剤を成分として有する抽出溶媒であることを特徴とする。
第２発明のモリブデンの回収方法は、第１発明において、前記抽出工程において、前記処理溶液を、ｐＨが３．０〜４．０となるように調整することを特徴とする。
第３発明のモリブデンの回収方法は、第１発明または第２発明において、前記処理溶液中のリンとモリブデンのモル比（Ｐ／Ｍｏ）が0.075以上の場合において、前記抽出工程を行う前に脱リン工程を行うことを特徴とする。
第４発明のモリブデンの回収方法は、第３発明において、前記脱リン工程において、前記処理溶液に対して、カルシウムのリンに対する添加当量が１以上５以下となるように、水酸化カルシウムを添加することを特徴とする。
第５発明のモリブデンの回収方法は、第３または第４発明において、前記脱リン工程において、前記処理溶液に対して、カルシウムのリンに対する添加当量が１より大きく２未満となるように、水酸化カルシウムを添加することを特徴とする。
第６発明のモリブデンの回収方法は、第３、第４または第５発明において、前記脱リン工程において、前記処理溶液を、ｐＨが１２以上となるように調整することを特徴とする。
（モリブデンの抽出溶媒）
第７発明のモリブデンの抽出溶媒は、モリブデンを含有する水溶液である処理溶液からモリブデンを抽出するための抽出溶媒であって、該抽出溶媒が、第２級アミン抽出剤であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記処理溶液中のリンとモリブデンのモル比（Ｐ／Ｍｏ）が0.075以上の場合において、前記抽出工程を行う前に脱リン工程を行う
ことを特徴とする請求項１または２記載のモリブデンの回収方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記脱リン工程において、前記処理溶液に対して、カルシウムのリンに対する添加当量が１以上５以下となるように、水酸化カルシウムを添加する
ことを特徴とする請求項３記載のモリブデンの回収方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記脱リン工程において、前記処理溶液に対して、カルシウムのリンに対する添加当量が１より大きく２未満となるように、水酸化カルシウムを添加する
ことを特徴とする請求項３または４記載のモリブデンの回収方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記脱リン工程において、前記処理溶液を、ｐＨが１２以上となるように調整する
ことを特徴とする請求項３、４または５記載のモリブデンの回収方法。