(57)【要約】      （修正有）【課題】板状の被挟持体が上下方向と横方向の何れの方向に設置されていても、支柱を上下方向に支持できる支柱支持具を提供する。【解決手段】支柱支持具１は、支柱ＰＲを着脱自在に支持し、且つ板状の被挟持体ＣＰに対して着脱自在な構成を有しており、被挟持体ＣＰを着脱自在に挟持する挟持部１０と、上下方向に設置された被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持した時に、第１筒体２１に差し込まれた支柱ＰＲを上下方向に向けて支持する第１支柱受け部と、横方向に設置された被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持した時に、第２筒体３１に差し込まれた支柱ＰＲを上下方向に向けて支持する第２支柱受け部３０とを備えている。【選択図】図１
0003223831.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱を着脱自在に支持し、且つ板状の被挟持体に対して着脱自在な構成を有した支柱支持具であって、
第１固定片、前記第１固定片に対向配置されて雌ねじを設けた第２固定片、及び前記雌ねじに螺合して先端が前記第１固定片に向けて進退自在なねじ軸を有し、前記第１固定片と前記ねじ軸の先端とによって前記被挟持体を着脱自在に挟持する挟持部と、
前記支柱が抜き差し自在な第１筒体と前記第１筒体に差し込まれた前記支柱を固定する第１固定具とを備え、上下方向に設置された前記被挟持体を前記挟持部によって挟持した時に、前記第１筒体に差し込まれた前記支柱を上下方向に向けて支持する第１支柱受け部と、
前記支柱が抜き差し自在な第２筒体と前記第２筒体に差し込まれた前記支柱を固定する第２固定具とを備え、横方向に設置された前記被挟持体を前記挟持部によって挟持した時に、前記第２筒体に差し込まれた前記支柱を上下方向に向けて支持する第２支柱受け部と、
を備えたことを特徴とする支柱支持具。
【請求項２】
前記挟持部は、前記第１固定片と前記第２固定片とを連結する連結片を有し、
前記第１支柱受け部は、前記第１固定片に接合され、
前記第２支柱受け部は、前記連結片に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の支柱支持具。
【請求項３】
前記挟持部、前記第１筒体、及び前記第２筒体の夫々を第１補強板によって連結したことを特徴とする請求項２に記載の支柱支持具。
【請求項４】
前記挟持部と前記第２筒体とを第２補強板によって連結したことを特徴とする請求項２又は３に記載の支柱支持具。
【請求項５】
前記第１筒体には筒内外を連通する第１雌ねじが設けられ、
前記第１固定具は前記第１雌ねじに螺合される第１アイボルトであり、
前記第２筒体には筒内外を連通する第２雌ねじが設けられ、
前記第２固定具は前記第２雌ねじに螺合される第２アイボルトであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の支柱支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は支柱支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物屋上において防水塗装等の各種作業を行う時には作業者の安全を確保する必要があるため、屋上に間隔を空けて設置された複数の支柱の間に親綱や手すりを架け渡している。また、塗装工事を行う時には塗料の飛散を防止するため、複数の支柱と飛散防止シートとを用いて施工空間を形成している。
板状の被挟持体に対して支柱を設置するためには、例えば特許文献１の支柱支持具のように、上下方向に設置された被挟持体用の支柱支持具、及び横方向に設置された被挟持体用の支柱支持具の夫々を作製する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−５６２１３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された支柱支持具では、被挟持体の設置方向毎に専用の支柱支持具を作製する必要があり、この点に改善の余地があった。
本考案はこのような事情に鑑みてなされたものであり、板状の被挟持体が上下方向と横方向の何れの方向に設置されていても、支柱を上下方向に向けて支持できる支柱支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための請求項１に記載の考案は、支柱を着脱自在に支持し、且つ板状の被挟持体に対して着脱自在な構成を有した支柱支持具であって、第１固定片、前記第１固定片に対向配置されて雌ねじを設けた第２固定片、及び前記雌ねじに螺合して先端が前記第１固定片に向けて進退自在なねじ軸を有し、前記第１固定片と前記ねじ軸の先端とによって前記被挟持体を着脱自在に挟持する挟持部と、前記支柱が抜き差し自在な第１筒体と前記第１筒体に差し込まれた前記支柱を固定する第１固定具とを備え、上下方向に設置された前記被挟持体を前記挟持部によって挟持した時に、前記第１筒体に差し込まれた前記支柱を上下方向に向けて支持する第１支柱受け部と、前記支柱が抜き差し自在な第２筒体と前記第２筒体に差し込まれた前記支柱を固定する第２固定具とを備え、横方向に設置された前記被挟持体を前記挟持部によって挟持した時に、前記第２筒体に差し込まれた前記支柱を上下方向に向けて支持する第２支柱受け部と、を備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案に係る支柱支持具によれば、板状の被挟持体が上下方向と横方向の何れの方向に設置されていても、支柱を上下方向に向けて支持できることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は上下方向に設置された被挟持体を支柱支持具が挟持した状態を説明する図、（ｂ）は横方向に設置された被挟持体を支柱支持具が挟持した状態を説明する図である。
【図２】（ａ）は支柱支持具の正面図、（ｂ）は支柱支持具の左側面図、（ｃ）は支柱支持具の平面図である。
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】パラペットに支柱を取り付けて親綱を架け渡した状態を示す斜視図である。
【図５】支柱支持具を丸環用のプレートに取り付けた状態を示す拡大斜視図である。
【図６】フック金具に丸環を係止した状態を示す斜視図である。
【図７】屋根上の横架材に支柱を取り付けて飛散防止ネットを設置した状態を示す斜視図である。
【図８】支柱支持具を横架材に取り付けた状態を示す拡大斜視図である。
【図９】建物内に設置された横架材に支柱を取り付けて飛散防止ネットを設置した状態を示す図である。
【図１０】支柱支持具を横架材に取り付けた状態を示す拡大斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この考案の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００９】
＜支柱支持具１の概要＞
最初に支柱支持具１の概要について説明する。図１（ａ）は上下方向に設置された被挟持体ＣＰを支柱支持具１が挟持した状態を説明する図、図１（ｂ）は横方向に設置された被挟持体ＣＰを支柱支持具１が挟持した状態を説明する図である。
図１（ａ）（ｂ）に示すように、支柱支持具１は、支柱ＰＲを着脱自在に支持し、且つ屋上のパラペットから突設された金属製プレート等の被挟持体ＣＰに対して着脱自在な構成を有している。この支柱支持具１は、被挟持体ＣＰを着脱自在に挟持する挟持部１０と、上下方向に設置された被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持した時（図１（ａ）に示す時）に、第１筒体２１に差し込まれた支柱ＰＲを上下方向に向けて支持する第１支柱受け部２０と、横方向に設置された被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持した時（図１（ｂ）に示す時）に、第２筒体３１に差し込まれた支柱ＰＲを上下方向に向けて支持する第２支柱受け部３０と、を備えている。
【００１０】
挟持部１０は、第１固定片１１と、第１固定片１１に対向配置されてナット（雌ねじ）１２ｄを設けた第２固定片１２と、ナット１２ｄに螺合して先端が第１固定片１１に向けて進退自在な六角ボルト（ねじ軸）１４とを有しており、第１固定片１１と六角ボルト１４の先端とによって被挟持体ＣＰを着脱自在に挟持する。第１支柱受け部２０は、支柱ＰＲが抜き差し自在な第１筒体２１と第１筒体２１に差し込まれた支柱ＰＲを固定する第１固定具２２とを備えており、第２支柱受け部３０は、支柱ＰＲが抜き差し自在な第２筒体３１と第２筒体に差し込まれた支柱ＰＲを固定する第２固定具３２とを備えている。
以上の構成を備えた支柱支持具１では、図１（ａ）に示すように上下方向に設置された被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持した時と、図１（ｂ）に示すように横方向に設置された被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持した時の夫々において、支柱ＰＲを上下方向に向けて支持できる。
【００１１】
＜支柱支持具１の構造詳細＞
以下、支柱支持具１の構造について詳細に説明する。図２（ａ）は支柱支持具１の正面図、図２（ｂ）は支柱支持具１の左側面図、図２（ｃ）は支柱支持具１の平面図、図３は図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態の支柱支持具１は鉄鋼製であり、表面に塗装が施されている。図２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、支柱支持具１は、被挟持体ＣＰを着脱自在に挟持する挟持部１０と、支柱ＰＲが抜き差し自在な第１筒体２１、及び第１筒体２１に差し込まれた支柱ＰＲを固定する第１固定具２２を備えた第１支柱受け部２０と、支柱ＰＲが抜き差し自在な第２筒体３１、及び第２筒体３１に差し込まれた支柱ＰＲを固定する第２固定具３２を備えた第２支柱受け部３０と、を備えている。
挟持部１０は、第１固定片１１と、第１固定片１１と平行に対向配置されてナット（雌ねじ）１２ｄを設けた第２固定片１２と、第１固定片１１、及び第２固定片１２のそれぞれと直交して配置され、第１固定片１１の基端（右端）と第２固定片１２の基端（右端）との間を連結する連結片１３と、を備えている。この挟持部１０は、左端が開放されたコ字状の外観を呈している。また、挟持部１０は、第２固定片１２のナット１２ｄに螺合して先端が第１固定片１１に向けて進退自在な六角ボルト（ねじ軸）１４を有している。本実施形態では、一対の六角ボルト１４が左右方向に間隔を空けて取り付けられている。
【００１２】
図３に示すように、第１固定片１１は、長方形板形状の第１固定片本体１１ａと、第１固定片本体１１ａの前縁、及び後縁の夫々から第１固定片本体１１ａとは交差する方向（上方向）に設けられた第１リブ１１ｂと、を備えている。第２固定片１２は、長方形板形状であって開口１２ｂが形成された第２固定片本体１２ａと、第２固定片本体１２ａの前縁、後縁、及び左縁の夫々から第２固定片本体１２ａとは交差する方向（上方向）に設けられた第２リブ１２ｃと、第２固定片本体１２ａの下面に接合されて雌ねじ部が第２固定片本体１２ａの開口１２ｂと位置が揃えられたナット１２ｄと、を備えている。連結片１３は長方形板形状であって上端が第１固定片本体１１ａの右端に接合され、下端が第２固定片本体１２ａの右端に接合された連結片本体１３ａと、連結片本体１３ａの前縁、及び後縁の夫々から連結片本体１３ａとは交差する方向（右方向）に設けられた第３リブ１３ｂと、を備えている。
各六角ボルト１４は、第２固定片本体１２ａに接合されたナット１２ｄに螺合されるねじ軸１４ａと、ねじ軸１４ａの基端に設けられた六角形状の頭部１４ｂと、ねじ軸１４ａの先端に着脱自在に取り付けられた円盤形状のパッド１４ｃと、を備えている。パッド１４ｃは、円盤形状のパッド本体１４ｄとナット（螺合部）１４ｅと、を備えており、ナット１４ｅがねじ軸１４ａの先端に対して着脱自在に螺合している。
【００１３】
図２（ｂ）に示すように、第１支柱受け部２０が備えた第１筒体２１は、内径が支柱ＰＲの外径よりも僅かに大きな円筒形状をしており、第１固定片１１の第１リブ１１ｂに接合されている。第１筒体２１を第１固定片１１（第１リブ１１ｂ）に接合したことにより、支柱支持具１の小型化が図れる。
図３に示すように、第１筒体２１の周面には開口２１ａが形成されており、開口２１ａと整合した位置にナット（第１雌ねじ）２１ｂが取り付けられている。第１固定具２２は、環体２２ａと雄ねじ部２２ｂとを有するアイボルト（第１アイボルト）によって構成されており、ナット２１ｂには第１固定具２２の雄ねじ部２２ｂが螺合されている。そして、雄ねじ部２２ｂの先端は、第１固定具２２の締め込み時において開口２１ａを通じて第１筒体２１の内側空所に突出する。
従って、支柱ＰＲを第１筒体２１に差し込んだ後に第１固定具２２（第１アイボルト）を締め込むことによって支柱ＰＲを第１筒体２１に固定することができ、第１固定具２２を緩めることによって支柱ＰＲを第１筒体２１から取り外すことができる。
また、支柱ＰＲを固定する第１固定具２２として第１アイボルトを用いているので、第１固定具２２によって支柱ＰＲを固定でき、且つ環体２２ａを用いて親綱等を取り付けることができる。
【００１４】
図２（ｃ）に示すように、第２支柱受け部３０が備えた第２筒体３１は、第１筒体２１と同じく内径が支柱ＰＲの外径よりも僅かに大きな円筒形状をしており、軸中心を第１筒体２１の軸中心とは直交させて連結片１３の第３リブ１３ｂに接合している。第２筒体３１を連結片１３（第３リブ１３ｂ）に接合したことにより、支柱支持具１の小型化が図れる。
図３に示すように、第２筒体３１の側面には軸方向に間隔を空けて２つの開口３１ａが形成されており、各開口３１ａと整合した位置に２つのナット（第２雌ねじ）３１ｂが取り付けられている。第２固定具３２は、環体３２ａと雄ねじ部３２ｂとを有するアイボルト（第２アイボルト）によって構成されており、各ナット３１ｂには第２固定具３２の雄ねじ部２ｂが螺合されている。そして、雄ねじ部３２ｂの先端は、第２固定具３２の締め込み時において開口３１ａを通じて第２筒体３１の内側空所に突出する。
従って、支柱ＰＲを第２筒体３１に差し込んだ後に各第２固定具３２（第２アイボルト）を締め込むことによって支柱ＰＲを第２筒体３１に固定することができ、各第２固定具３２を緩めることによって支柱ＰＲを第２筒体３１から取り外すことができる。
また、支柱ＰＲを固定する第２固定具３２として第２アイボルトを用いているので、第２固定具３２によって支柱ＰＲを固定でき、且つ環体３２ａを用いて親綱等を取り付けることができる。
【００１５】
支柱支持具１の前面、及び背面には、第１筒体２１、挟持部１０、及び第２筒体３１を連結する第１補強板４１を接合している。第１補強板４１は台形状の鋼板で作製されており、第１筒体２１、挟持部１０、及び第２筒体３１に対して溶接によって接合されている。第１補強板４１によって、第１筒体２１、挟持部１０、及び第２筒体３１を接合することにより、第１筒体２１や第２筒体３１を挟持部１０に対して強固に接合できる。
支柱支持具１の前面、及び背面には、第２筒体３１、及び挟持部１０を連結する第２補強板４２を接合している。第２補強板４２は二等辺三角形状の鋼板で作製されており、第２筒体３１、及び挟持部１０に対して溶接によって接合されている。第２補強板４２によって第２筒体３１、及び挟持部１０を接合することにより、第２筒体３１を挟持部１０に対して強固に接合できる。
【００１６】
＜上下方向を向いた被挟持体ＣＰへの支柱支持具１の取り付け＞
図１（ａ）に示すように、上下方向に向いた板状の被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持すると第１筒体２１が中心軸を上下方向に向けるため、第１筒体２１によって支柱ＰＲを上下方向に向けて支持できる。
図４は建物１００の屋上１０１に設けられたパラペット１０２に支柱ＰＲを取り付けて親綱１１２を架け渡した状態を示す斜視図、図５は支柱支持具１を丸環用のプレート１０３に取り付けた状態を示す拡大斜視図である。
図４に示すように、パラペット１０２が設置された建物１００の屋上１０１において、パラペット１０２の内側壁面には丸環１０４（図６参照）を取り付けるためのプレート１０３（被挟持体ＣＰ）が取り付けられている。図５に示すように、プレート１０３は、丸環１０４を通すための開口１０３ａが先端に設けられた板状部材であり、上下方向を向いて取り付けられている。
支柱支持具１は、丸環用のプレート１０３に対して取り付けることができる。例えば、挟持部１０が備えた六角ボルト１４を逆方向に回転させ、パッド１４ｃと第１固定片１１との間隔をプレート１０３の板厚よりも大きくする。次に、パッド１４ｃと第１固定片１１との間にプレート１０３が配置されるように支柱支持具１を位置決めし、その後、六角ボルト１４を正方向に回転させてパッド１４ｃと第１固定片１１とによってプレート１０３を挟持する。
支柱支持具１をプレート１０３に取り付けたならば、第１支柱受け部２０の第１筒体２１に支柱ＰＲを差し込んで第１固定具２２（第１アイボルト）を締め込む。これにより、支柱ＰＲは支柱支持具１（第１支柱受け部２０）によって上下方向に向けて支持される。このように、本実施形態の支柱支持具１では、上下方向に向いた丸環用のプレート１０３に対して支柱支持具１を取り付けた時に、第１支柱受け部２０によって支柱ＰＲを上下方向に向けて支持できる。
なお、図４に示すように、支柱ＰＲには、予め２つの単管クランプ１１１を軸方向（高さ方向）に間隔を空けて取り付けておく。
同様の手順によって複数の支柱ＰＲを支柱支持具１によって支持した後、各支柱ＰＲに取り付けられた単管クランプ１１１を用いて親綱１１２を架設する。例えば、単管クランプ１１１に対して親綱１１２を巻き付けながら、支柱ＰＲの間に親綱１１２を架設する。
【００１７】
支柱支持具１を丸環用のプレート１０３に取り付けたことにより、丸環１０４を上向きに係止することもできる。丸環１０４を上向きに係止すると、屋上１０１の床面から丸環１０４を上方に離隔させることができ、屋上１０１床面の清掃時や塗装時等において養生が容易になる。
図６は、フック金具１１３に丸環１０４を係止した状態を示す斜視図である。図６に示すように、プレート１０３の先端に設けた開口１０３ａには丸環１０４が上下方向に回動可能に取り付けられている。支柱支持具１は、プレート１０３における開口１０３ａよりもパラペット１０２寄りの部分に取り付けられている。
【００１８】
支柱支持具１が支持した支柱ＰＲにはフック金具１１３が取り付けられている。
フック金具１１３は、円筒形状の筒体１１３ａと、筒体１１３ａの周面から側方へ突設されたフック１１３ｂと、筒体１１３ａの周面におけるフック１１３ｂとは反対の位置（１８０°間隔の位置）に設けられた固定金具１１３ｃと、を備えている。フック金具１１３は、支柱支持具１と同じく鉄鋼製であり、表面に塗装が施されている。
フック金具１１３の筒体１１３ａは、内径が支柱支持具１の第１筒体２１や第２筒体３１と同程度である。筒体１１３ａの周面には開口が設けられており、開口に位置を整合させてナットが取り付けられている（図示せず）。
ナットには固定金具１１３ｃとして例えば六角ボルトが螺合される。固定金具１１３ｃを締め込むと固定金具１１３ｃが筒体１１３ａの内側空所内に突出し、ねじ軸先端支柱ＰＲに当接するためフック金具１１３が支柱ＰＲに固定される。
フック１１３ｂは、丸環１０４を内側に係止できるように湾曲した鉤状をしている。フック金具１１３によって丸環１０４を係止する時には、フック金具１１３を第１筒体２１の直上に位置付けた後にフック１１３ｂによって丸環１０４を係止する。これにより、丸環１０４を上向きに係止できるため、屋上１０１の床面から丸環１０４を離すことができる。
【００１９】
＜横方向を向いた被挟持体ＣＰへの支柱支持具１の取り付け（１）＞
図１（ｂ）に示すように、横方向に向いた板状の被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持すると第２筒体３１が中心軸を上下方向に向けるため、第２筒体３１によって支柱ＰＲを上下方向に向けて支持できる。横方向に向いた板状の被挟持体ＣＰとしては、例えば建物に使用されるＩ型鋼やＨ型鋼等の横架材がある。以下、建物に使用される横架材を例に挙げて説明する。
図７は屋根１２０上の横架材１２１に支柱ＰＲを取り付けて飛散防止シート１３０を設置した状態を示す斜視図、図８は支柱支持具１を横架材１２１に取り付けた状態を示す拡大斜視図である。
図７、及び図８に示す建物１００Ａでは、屋根１２０をＩ型鋼によって作製された横架材１２１によって支持している。図８に示すように、建物１００Ａの壁面１２２には、横架材１２１を支持するため、筋交い１２３が設けられている。
このような建物１００Ａでは定期的に屋根１２０の塗装が行われるが、図７に示すように、塗装の施工時には施工面を除く部位（屋根１２０の側方と上方）を飛散防止シート１３０によって包囲して施工空間を形成し、塗料の飛散を防止している。飛散防止シート１３０は、例えば薄手の樹脂製シートであり、筋交い１２３や支柱ＰＲを用いて支持するが、十分な広さの施工空間を形成するためには屋根１２０上に複数本の支柱ＰＲを設置する必要がある。
そこで、本実施形態では、複数の支柱支持具１を横架材１２１に取り付け、各支柱支持具１が支持した支柱ＣＰと筋交い１２３とによって施工空間を形成している。
【００２０】
図８に示すように、横架材１２１は、上下方向を向いたウェブ１２１ａと、ウェブ１２１ａの上端に横向きに設けられた上側フランジ１２１ｂ（被挟持体ＣＰ）と、ウェブ１２１ａの下端に横向きに設けられた下側フランジ１２１ｃと、を備えている。
支柱支持具１は、横架材１２１の上側フランジ１２１ｂに取り付けられている。例えば、挟持部１０が備えた六角ボルト１４を逆方向に回転させ、パッド１４ｃ（図３参照）と第１固定片１１との間隔を上側フランジ１２１ｂの板厚よりも大きくする。次に、パッド１４ｃと第１固定片１１との間に上側フランジ１２１ｂが配置されるように支柱支持具１を位置決めする。この時、支柱支持具１は、挟持部１０が備えた各六角ボルト１４が上側になるように配置する。次に、六角ボルト１４を正方向に回転させてパッド１４ｃと第１固定片１１とによって上側フランジ１２１ｂを挟持する。
【００２１】
支柱支持具１を上側フランジ１２１ｂに取り付けたならば、第２支柱受け部３０の第２筒体３１に支柱ＰＲを差し込み、各第２固定具３２（各第２アイボルト）を締め込む。これにより、支柱ＰＲは支柱支持具１によって上下方向に向けて支持される。このように、本実施形態の支柱支持具１では、横架材１２１の上側フランジ１２１ｂに対して支柱支持具１を取り付けた時に、第２支柱受け部３０によって支柱ＰＲを上下方向に向けて支持できる。
同様の手順によって複数の支柱ＰＲを支柱支持具１によって支持した後、各支柱ＰＲを利用して飛散防止シート１３０を設置する。これにより、図７に示すように、施工面を除く部位が飛散防止シート１３０によって包囲されて施工空間が形成される。
【００２２】
＜横方向を向いた被挟持体ＣＰへの支柱支持具１の取り付け（２）＞
上述した図７、及び図８の例では、屋根１２０上の横架材１２１（上側フランジ１２１ｂ）に支柱支持具１を取り付けていたが、この構成に限定されない。
図９は建物１００Ｂ内に設置された横架材１５１に支柱ＰＲを取り付けて飛散防止シート１６０を設置した状態を示す図、図１０は支柱支持具１を横架材１５１に取り付けた状態を示す拡大斜視図である。
【００２３】
図９に示すように、建物１００Ｂ内において、床面１５２に対する塗装作業や大型物品（不図示）に対する塗装作業時には、塗装対象の床面１５２や大型物品を包囲して施工空間を形成する。施工空間は飛散防止シート１６０を用いて形成される。飛散防止シート１６０は、例えば薄手の樹脂製シートであり容易にはためくことから、支柱ＰＲと支持紐１６１等によって支持される。
建物１００Ｂ内の天井１５０には横架材１５１としてＨ型鋼が取り付けられている。横架材１５１は、上下方向を向いたウェブ１５１ａと、ウェブ１５１ａの上端に横向きに設けられた上側フランジ１５１ｂと、ウェブ１５１ａの下端に横向きに設けられた下側フランジ１５１ｃ（被挟持体ＣＰ）と、を備えている。
図１０に示すように、支柱支持具１を横架材１５１の下側フランジ１５１ｃに対して取り付けている。例えば、挟持部１０が備えた六角ボルト１４を逆方向に回転させ、パッド１４ｃ（図３参照）と第１固定片１１との間隔を下側フランジ１５１ｃの板厚よりも大きくする。次に、パッド１４ｃと第１固定片１１との間に下側フランジ１５１ｃが配置されるように支柱支持具１を位置決めし、その後、六角ボルト１４を正方向に回転させてパッド１４ｃと第１固定片１１とによって下側フランジ１５１ｃを挟持する。この時、挟持部１０が備えた各六角ボルト１４の頭部１４ｂが下側を向いているため、各六角ボルト１４の締め込みを下方から行うことができて操作性が向上する。
【００２４】
支柱支持具１を下側フランジ１５１ｃに取り付けたならば、第２支柱受け部３０の第２筒体３１に支柱ＰＲを差し込み、各第２固定具３２（各第２アイボルト）を締め込む。これにより、支柱ＰＲは支柱支持具１によって上下方向に向けて支持される。このように、本実施形態の支柱支持具１では、横方向に向いた横架材１２１の下側フランジに対して支柱支持具１を取り付けた時に、第２支柱受け部３０によって支柱ＰＲを上下方向に向けて支持できる。
同様の手順によって複数の支柱ＰＲを支柱支持具１によって支持した後、各支柱ＰＲを利用して飛散防止シート１６０を設置する。図９に示すように、飛散防止シート１６０の設置は、例えば、第２固定具３２や支柱ＰＲを利用して隣り合う支柱ＰＲの間に支持紐１６１を架設した後に飛散防止シート１６０を支柱ＰＲの間に張り、支持紐１６１を粘着テープによって飛散防止シート１６０の表面に貼り付けることで行われる。
【００２５】
＜変形例について＞
前述の支柱支持具１では、被挟持体ＣＰとして丸環用のプレート１０３、屋根１２０上の横架材１２１（Ｉ型鋼）、及び建物１００内の横架材１５１（Ｈ型鋼）を例示したが、これらに限定されない。被挟持体ＣＰは、板状であって上下方向や横方向に設置されるものであればよい。
前述の支柱支持具１では、挟持部１０の第１固定片１１に第１支柱受け部２０の第１筒体２１を接合し、挟持部１０の第２固定片１２に第２支柱受け部３０の第２筒体３１を接合していたが、この構成に限定されない。
前述の支柱支持具１では、挟持部１０、第１筒体２１、及び第２筒体３１の夫々を第１補強板４１によって連結し、挟持部１０と第２筒体３１とを第２補強板４２によって連結していたが、必要な強度が得られるのであれば、各補強板４１、４２を省略してもよい。
前述の支柱支持具１において、第１筒体２１、及び第２筒体３１には筒内外を連通するナット２１ｂ、３１ｂ（第１雌ねじ、第２雌ねじ）が設けられ、各ナット２１ｂ、３１ｂには固定具２２、３２としてアイボルトが螺合されていたが、この構成に限定されない。例えば、固定具として六角ボルトを用いてもよい。
前述の実施形態では、挟持部１０が備える六角ボルト１４の先端にパッド１４ｃを取り付けていたがパッド１４ｃを省略してもよい。パッド１４ｃを省略した時には六角ボルト１４の軸先端を被挟持体ＣＰに直接当接させればよい。
【００２６】
〔本考案の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
〈第一の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１は、支柱ＰＲを着脱自在に支持し、且つ板状の被挟持体ＣＰ（丸環用のプレート１０３や横架材１２１のフランジ１２１ｂ）に対して着脱自在な構成を有するものあって、第１固定片１１、第１固定片１１に対向配置されて雌ねじ（ナット１２ｄ）を設けた第２固定片１２、及び雌ねじに螺合して先端が第１固定片１１に向けて進退自在なねじ軸（六角ボルト１４）を有し、第１固定片１１とねじ軸の先端とによって被挟持体ＣＰを着脱自在に挟持する挟持部１０と、支柱ＰＲが抜き差し自在な第１筒体２１と第１筒体２１に差し込まれた支柱ＰＲを固定する第１固定具２２とを備え、上下方向に設置された被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持した時に、第１筒体２１に差し込まれた支柱ＰＲを上下方向に向けて支持する第１支柱受け部２０と、支柱ＰＲが抜き差し自在な第２筒体３１と第２筒体３１に差し込まれた支柱ＰＲを固定する第２固定具３２とを備え、横方向に設置された被挟持体ＣＰを挟持部１０によって挟持した時に、第２筒体３１に差し込まれた前記支柱ＰＲを上下方向に向けて支持する第２支柱受け部３０と、を備えたことを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、板状の被挟持体ＣＰが上下方向と横方向の何れの方向に設置されていても支柱ＰＲを上下方向に向けて支持できることができる。
【００２７】
〈第二の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１は、挟持部１０は第１固定片１１と第２固定片１２とを連結する連結片１３を有し、第１支柱受け部２０は第１固定片１１に接合され、第２支柱受け部３０は連結片１３に接合されていることを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、第１支柱受け部２０が第１固定片１１に接合され、第２支柱受け部３０が連結片１３に接合されているため、小型化が図れる。
【００２８】
〈第三の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１は、挟持部１０、第１筒体２１、及び第２筒体３１の夫々を第１補強板４１によって連結したことを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、第１筒体２１や第２筒体３１の挟持部１０に対する接合強度を高めることができる。
【００２９】
〈第四の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１は、挟持部１０と第２筒体３１とを第２補強板４２によって連結したことを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、第２筒体３１の挟持部１０に対する接合強度を高めることができる。
【００３０】
〈第五の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１は、第１筒体２１には筒内外を連通する第１雌ねじ（ナット２１ｂ）が設けられ、第１固定具２２は第１雌ねじに螺合される第１アイボルトであり、第２筒体３１には筒内外を連通する第２雌ねじ（ナット３１ｂ）が設けられ、第２固定具３２は第２雌ねじに螺合される第２アイボルトであることを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、各アイボルトによって支柱ＰＲを固定すると共に親綱１１２等を取り付けることもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１…支柱支持具，１０…挟持部，１１…第１固定片，１２…第２固定片，１２ｂ…開口，１２ｄ…ナット（雌ねじ），１３…連結片，１４…六角ボルト，１４ａ…ねじ軸，２０…第１支柱受け部，２１…第１筒体，２２…第１固定具，３０…第２支柱受け部，３１…第２筒体，３２…第２固定具，４１…第１補強板，４２…第２補強板，ＣＰ…被挟持体，ＰＲ…支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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