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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、少なくともシリカチタニア複合粒子を有するトナーであり、前記シリカチタニア複合粒子は、シリカの含有量が５５．０質量％以上８５．０質量％以下であり、以下のｉ）又はｉｉ）を満たすことを特徴とするトナー。
ｉ）前記シリカチタニア複合粒子は、粒子表面が疎水化処理されておらず、ゼータポテンシャルが−４５．０ｍＶ以上−２０．０ｍＶ以下である。
ｉｉ）前記シリカチタニア複合粒子は、粒子表面が疎水化処理されており、疎水化処理前の複合粒子のゼータポテンシャルが−４５．０ｍＶ以上−２０．０ｍＶ以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
《画像評価》
キヤノン製プリンターＬＢＰ５３００を改造（トナー規制部材として、厚み１０μｍのＳＵＳブレードを用い、このトナー規制部材にブレードバイアスを現像バイアスに対して−２００Ｖのブレードバイアスを印加できるように改造したもの）し、各環境下にて画像評価を行った。評価は、トナーとして上記トナー１を１７５ｇ充填したものをシアンステーションに装着し、その他にはダミーカートリッジを装着し、画像評価を実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、少なくともシリカチタニア複合粒子を有するトナーであり、
前記シリカチタニア複合粒子は、シリカの含有量が５５．０質量％以上８５．０質量％以下であり、以下のｉ）又はｉｉ）を満たすことを特徴とするトナー。
ｉ）前記シリカチタニア複合粒子は、粒子表面が疎水化処理されておらず、ゼータポテンシャルが−４５．０ｍＶ以上−２０．０ｍＶ以下である。
ｉｉ）前記シリカチタニア複合粒子は、粒子表面が疎水化処理されており、疎水化処理前の複合粒子のゼータポテンシャルが−４５．０ｍＶ以上−２０．０ｍＶ以下である。
【請求項２】
前記シリカチタニア複合粒子は、以下のｉｉｉ）又はｉｖ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
ｉｉｉ）前記シリカチタニア複合粒子は、粒子表面が疎水化処理されておらず、ゼータポテンシャルが−４０．０ｍＶ以上−２５．０ｍＶ以下である。
ｉｖ）前記シリカチタニア複合粒子は、粒子表面が疎水化処理されており、疎水化処理前の複合粒子のゼータポテンシャルが−４０．０ｍＶ以上−２５．０ｍＶ以下である。
【請求項３】
前記シリカチタニア複合粒子は、疎水化処理されており、疎水化処理された状態で測定したシリカチタニア複合粒子のゼータポテンシャルが、−４０．０ｍＶ以上−２０．０ｍＶ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記シリカチタニア複合粒子は疎水化処理されており、疎水化処理された状態で測定したシリカチタニア複合粒子の体積固有抵抗が、１．０×１０12Ω・ｍ以上１．０×１０14Ω・ｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記シリカチタニア複合粒子は、以下のｖ）又はｖｉ）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
ｖ）前記シリカチタニア複合粒子は、粒子表面が疎水化処理されておらず、体積固有抵抗が、１．０×１０4Ω・ｍ以上１．０×１０8Ω・ｍ以下である。
ｖｉ）前記シリカチタニア複合粒子は、粒子表面が疎水化処理されており、疎水化処理前の複合粒子の体積固有抵抗が、１．０×１０4Ω・ｍ以上１．０×１０8Ω・ｍ以下である。
【請求項６】
前記シリカチタニア複合粒子のシリカ含有量が、６５．０質量％以上７５．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記シリカチタニア複合粒子が、気相法により製造されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記シリカチタニア複合粒子は、疎水化処理されており、疎水化処理された状態で測定したシリカチタニア複合粒子の疎水化度が６０体積％以上９０体積％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記シリカチタニア複合酸化物は、疎水化処理されており、疎水化処理された状態で測定したシリカチタニア複合粒子の疎水化度が７０体積％以上８５体積％以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子は、３０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下のチタン元素を含有していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の透光性部材が積層された積層光学部品であって、前記透光性部材の主面を接合面として分子接合するプラズマ重合膜が少なくとも一方の接合面に成膜されて形成され、
前記プラズマ重合膜の厚さが接合面の中心部から外縁部へ向けて単調増加している
ことを特徴とする積層光学部品。
【請求項２】
複数の透光性部材が積層された積層光学部品であって、前記透光性部材の主面を接合面として分子接合するプラズマ重合膜が向かい合う接合面の両面に成膜されて形成され、
前記プラズマ重合膜の一方の厚さは接合面の中心部から外縁部へ向けて単調増加し、もう一方のプラズマ重合膜の厚さは接合面の中心部と外縁部とで概ね同じ厚さである
ことを特徴とする積層光学部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載された積層光学部品において、
前記複数の透光性部材は波長変換素子を構成するものであり、前記複数の透光性部材のうち少なくとも１つは水晶板である
ことを特徴とする積層光学部品。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された積層光学部品を切断して形成された
ことを特徴とする光学物品。
【請求項５】
請求項４に記載された光学物品において、
前記複数の透光性部材のうち少なくとも１つは、前記プラズマ重合膜との接合面に光学機能膜が形成される
ことを特徴とする光学物品。
【請求項６】
透光性部材が投入されるチャンバーと、このチャンバーの内部にプラズマ重合膜の原料ガスを供給するガス供給部と、前記チャンバーの内部に対向配置される一対の電極と、この一対の電極のうち一方の電極に近接配置される載置部と、この載置部に設けられるとともに前記透光性部材を設置するトレイと、このトレイと前記透光性部材との間に前記原料ガスが回り込むことを許容するスペースを開けて前記透光性部材を保持する保持部とを備えた
ことを特徴とする成膜装置。
【請求項７】
請求項６に記載された成膜装置において、
前記保持部は前記透光性部材の角部を支持するとともに前記トレイに設けられたスペーサを有する
ことを特徴とする成膜装置。
【請求項８】
透光性部材が投入されるチャンバーと、このチャンバーの内部に設けられる載置部と、
この載置部に設けられるとともにプラズマ重合膜が成膜された透光性部材を設置するトレイと、前記透光性部材に成形されたプラズマ重合膜の表面を活性化させる表面活性化ガスを供給する活性化媒体供給装置と、前記トレイと前記透光性部材との間に前記表面活性化ガスが回り込むことを許容するスペースを開けて前記透光性部材を保持する保持部とを備えた
ことを特徴とする活性化装置。
【請求項９】
第一透光性部材と第二透光性部材が交互に積層された積層光学部品であって、前記第一透光性部材の一面に形成された偏光分離膜と前記第一透光性部材の他面に形成された反射膜とを有し、
前記偏光分離膜と前記反射膜は光入射面と光出射面に対して４５°の角度であって、互いに平行に配置され、
前記偏光分離膜と前記第二透光性部材の間及び前記反射膜と前記第二透光性部材との間はシロキサン結合を含むプラズマ重合膜によって接合され、
前記偏光分離膜の前記光射出側面側に選択的に形成された位相差板を有する、
積層光学部品。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層光学部品において、
前記位相差板と第一透光性部材または第二透光性部材とはシロキサン結合を含むプラズマ重合膜によって接合されている、
積層光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例８］
本適用例に係わる発明は、透光性部材が投入されるチャンバーと、このチャンバーの内部に設けられる載置部と、この載置部に設けられるとともにプラズマ重合膜が成膜された透光性部材を設置するトレイと、前記透光性部材に成形されたプラズマ重合膜の表面を活性化させる表面活性化ガスを供給する活性化媒体供給装置と、前記トレイと前記透光性部材との間に前記表面活性化ガスが回り込むことを許容するスペースを開けて前記透光性部材を保持する保持部とを備えたことを特徴とする活性化装置。
この構成の本適用例では、透光性部材の両面に成膜されたプラズマ重合膜を同時に活性化させることができる。そのため、活性化のための作業を容易に行うことができる。
［適用例９］
本適用例に係わる発明は、第一透光性部材と第二透光性部材が交互に積層された積層光学部品であって、前記第一透光性部材の一面に形成された偏光分離膜と前記第一透光性部材の他面に形成された反射膜とを有し、前記偏光分離膜と前記反射膜は光入射面と光出射面に対して４５°の角度であって、互いに平行に配置され、前記偏光分離膜と前記第二透光性部材の間及び前記反射膜と前記第二透光性部材との間はシロキサン結合を含むプラズマ重合膜によって接合され、前記偏光分離膜の前記光射出側面側に選択的に形成された位相差板を有する、積層光学部品。
この構成の本適用例では、第一透光性部材の一面に偏光分離膜が形成され、他面に反射膜が形成された第一透光性部材の両面にプラズマ重合膜を形成したので、第二透光性部材のへのプラズマ重合膜の形成作業を不要にできるため偏光変換素子の生産性を向上させることができる。
［適用例１０］
本適用例に係わる発明は、前記位相差板と第一透光性部材または第二透光性部材とはシロキサン結合を含むプラズマ重合膜によって接合されている、積層光学部品。
この構成の本適用例では、接着剤を用いずに偏光変換素子の製造が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光出射部と、
前記光出射部から出射された光を、第１の方向に走査し、かつ、前記第１の方向の走査速度よりも遅い走査速度で前記第１の方向に直交する第２の方向に走査する光走査部と、
前記光走査部を制御する制御手段と、を備え、
前記光走査部は、前記光出射部から出射された光を前記第１の方向に走査する反射面と、所定の駆動信号が供給されることにより前記反射面を共振駆動する走査機構と、を有し、
前記制御手段は、前記反射面が最大に回動した角度である振れ角を変更する際に、前記駆動信号の大きさおよび前記駆動信号の周波数を互いに異なるタイミングで変更する変更手段を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記光走査部によって光が投影される投影面上において、前記光出射部から出射された光の前記第１の方向の振れ幅が、前記第２の方向に沿って揃うように、前記走査機構へ供給される前記駆動信号のデータを含む駆動信号用データが記憶された記憶手段を有し、
前記変更手段は、前記駆動信号用データに基づいて、前記駆動信号の大きさおよび前記駆動信号の周波数を決定する決定部を有する請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記反射面の角度を検出する角度検出手段を有し、
前記変更手段は、前記駆動信号の大きさと前記駆動信号の周波数との一方を変更した後、前記駆動信号の大きさと前記駆動信号の周波数との他方を変更するタイミングを、前記角度検出手段の検出結果と、前記駆動信号の周波数とに基づいて決定する請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記角度検出手段の検出結果と、前記駆動信号の周波数とに基づいて、前記振れ角を推定する振れ角推定部と、
前記振れ角の推定値と前記振れ角の目標値とが一致するか否かを判別する判別部とを有し、
前記振れ角の推定値と前記振れ角の目標値とが一致したとき、前記駆動信号の大きさと前記駆動信号の周波数との前記他方を変更する請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記振れ角の推定値と前記振れ角の目標値とが一致しない場合は、前記駆動信号の大きさと前記駆動信号の周波数との前記他方を変更しない請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記振れ角の推定値と前記振れ角の目標値とが一致しない場合、次に前記駆動信号の大きさと前記駆動信号の周波数との一方を変更する際、該一方の設定予定の値を補正する補正部を有する請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記振れ角を増大させる場合は、前記駆動信号の大きさを先に変更し、前記駆動信号の周波数を後に変更する請求項１ないし６のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記振れ角を減少させる場合は、前記駆動信号の周波数を先に変更し、前記駆動信号の大きさを後に変更する請求項１ないし７のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記駆動信号の大きさを先に変更し、前記駆動信号の周波数を後に変更する第１のモードと、前記駆動信号の周波数を先に変更し、前記駆動信号の大きさを後に変更する第２のモードとを有し、前記振れ角を増大させる場合は、前記第１のモードで作動し、前記振れ角を減少させる場合は、前記第２のモードで作動する請求項１ないし６のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記第２の方向の走査を往路および復路のそれぞれで行い、前記第２の方向の走査の往路および復路のそれぞれにおいて、前記第１の方向の走査を行って画像を描画する請求項１ないし９のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記走査機構の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記変更手段は、前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記駆動信号の大きさおよび前記駆動信号の周波数を変更する請求項１ないし１０のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記走査機構の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記記憶手段には、温度毎に、前記駆動信号用データが記憶されており、
前記決定部は、前記温度検出手段の検出結果と、前記駆動信号用データとに基づいて、変更する前記駆動信号の大きさおよび前記駆動信号の周波数を決定する請求項２に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記走査機構の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記走査機構の温度を目標温度に調整する温度調整手段と、を有する請求項１ないし１０のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記走査機構は、回動可能に設けられ、前記反射面を有する可動板と、前記可動板を回動可能に支持する支持部と、前記可動板と前記支持部とを連結する連結部と、前記可動板を回動させる駆動手段とを備えるアクチュエーターであり、
前記光走査部は、前記第２の方向に前記光出射部から出射された光を走査する反射面を有するガルバノミラーを備える請求項１ないし１３のいずれかに記載の光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記入力部は、ズーム倍率の変更に伴う表示画像の表示方法として第１のモードと第２のモードのいずれか一方をユーザに設定させ、
前記表示処理部は、前記第１のモードが設定されている場合、前記入力部により前記ズーム倍率変更の指示が入力されたとき、前記カーソルポインタが指す元画像座標空間における位置をズーム倍率変更後の表示画像の中心位置としてズーム倍率を変更した画像を前記画面に表示させ、前記第２のモードが設定されている場合、ズーム倍率の変更前後で元画像座標空間における表示画像の中心位置を固定したままズーム倍率を変更した画像を前記画面に表示させる
情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記入力部は、ズーム倍率の変更に伴う表示画像の表示方法として第１のモードと第２のモードのいずれか一方をユーザに設定させ、前記表示処理部は、前記第１のモードが設定されている場合、前記入力部により前記ズーム倍率変更の指示が入力されたとき、前記カーソルポインタが指す元画像座標空間における位置をズーム倍率変更後の表示画像の中心位置としてズーム倍率を変更した画像を前記画面に表示させ、前記第２のモードが設定されている場合、ズーム倍率の変更前後で元画像座標空間における表示画像の中心位置を固定したままズーム倍率を変更した画像を前記画面に表示させるものとしてもよい。
これにより、上記の２種類のモードを適宜切り換えてズーム倍率の変更を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を少なくとも含むコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】画像データのピラミッド構造を示す図である。
【図３】中心固定モードでの画像ピラミッド構造と表示画像のズーム倍率の変更との関係を示す図である。
【図４】中心可変モードでの画像ピラミッド構造と表示画像のズーム倍率の変更との関係を示す図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置においてズーム倍率変更に伴って画像表示範囲を変更するための機能的な構成を示す図である。
【図６】中心固定モードによるズームインを説明する図である。
【図７】中心可変モードによるズームインを説明する図である。
【図８】中心可変モードによるズームイン時の表示画像の変化の様子を示す図である。
【図９】マウスドラッグによる画像の表示範囲の移動について説明する図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［ズーム倍率変更に伴って画像表示範囲を変更する２種類のモード］
本実施形態の情報処理装置（ＰＣ１００）においては、ズーム倍率の変更に伴って画像の表示範囲１を変更させる方式として次の２つのモードが用意されている。その１つは、図３及び図６に示すように、ズーム倍率の変更の前後で元画像（Ｎ層の画像データ）の座標空間における表示範囲１の中心位置が変わらない「中心固定モード」である。もう１つは、図４及び図７に示すように、ズーム倍率の変更の前後で元画像座標空間における表示範囲１の中心位置が変わる「中心可変モード」である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
同図に示すように、本実施形態の情報処理装置（ＰＣ１００）は、ズーム倍率変更に伴って画像の表示範囲を変更するための機能的な構成として、カーソルポインタ座標計算部２０１、カーソルポインタ座標保持部２０２、表示処理部２０３を備える。これらの機能部は、上記の典型的なコンピュータを機能させるためのプログラムとして提供される。このプログラムは、例えば、記憶部１０８などの記憶手段に格納され、ＣＰＵ１０１は、画像データを表示部１０６に表示させるために、記憶部１０８からメインメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１０３に当該プログラムをロードし、これを解釈して実行する。それぞれの機能部は次のようなものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８（Ｄ）のＮ層目の画像表示状態から、ユーザのマウスなどの操作によってＮ−３層目の画像へのズームアウトが指示されると、画像表示状態は、図８（Ｄ）のＮ層目の画像表示状態から、図８（Ｅ）のＮ−１層目の画像表示状態、図８（Ｆ）のＮ−２層目の画像表示状態を経て、図８（Ｇ）のＮ−３層目の画像表示状態へと遷移する。このように、ズームアウトの場合も、ズームイン時と同様に、元のズーム倍率に対応する解像度の階層と目標のズーム倍率に対応する解像度の階層との間に別の解像度の階層が存在する場合には、その間の階層に対応するズーム倍率での画像表示を経て、目標のズーム倍率での画像表示状態へと遷移される。また、元のズーム倍率に対応する解像度による画像表示から目標のズーム倍率に対応する解像度による画像表示に至るまでの、それぞれの解像度による表示画像の中心位置が、元のズーム倍率に対応する解像度による画像表示状態においてカーソルポインタＣが指していた元画像座標空間における座標に徐々に近付くように、表示処理部２０３は、それぞれの解像度での画像の表示範囲を変えて行くことは、ズームアウト時も同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより情報処理装置は、上記移動操作における所定方向または上記ズーム操作におけるズーム（ズームアウトもしくはズームイン）の方向に応じて、表示に必要となる部分画像の少なくとも一部を予めバッファリングすることができる。したがって擬似的な慣性力を伴った部分画像の切り替え処理がよりスムーズに実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、内部に空隙を有する中空状粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電子写真感光体の周面を前記電子写真感光体の周方向に４等分し、かつ該周方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域においてそれぞれ測定した前記感光層における前記空隙の体積比率の標準偏差が２．０％以内である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層における前記空隙の体積比率が１０％以上３３％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層における前記空隙の平均体積が、４．３×１０−３μｍ３以下、または、２．０×１０−１μｍ３以上９．０×１０２μｍ３以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記中空状粒子のシェルが架橋型ポリマーで形成されたシェルである請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記架橋型ポリマーがスチレン−アクリル共重合体である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記中空状粒子のシェルが無機材料で形成されたシェルである請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記無機材料がシリカである請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記中空状粒子が下記一般式（１）で示される正孔輸送性化合物により表面処理されている請求項８に記載の電子写真感光体。
【化１】
2011118311.tif 000001
（一般式（１）中、Ａはｐ価の正孔輸送性基を示し、Ｒ１は有機基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、Ｒ２は置換もしくは無置換の１価の炭化水素基を示す。ｍは１〜３の整数であり、ｐは正の整数である。）
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インコヒーレント光を発するインコヒーレント光源と、
標本からの光を集光する対物レンズと、
該インコヒーレント光源からのインコヒーレント光を入射させ、入射させたインコヒーレント光を繰り返し全反射させて導光し、この全反射によって導光部材の出射面において前記インコヒーレント光を均一化した状態にする導光部材と、
該導光部材により導光されたインコヒーレント光を反射又は透過する微小素子が複数配列された微小素子アレイと、
該微小素子アレイにより反射又は透過されたインコヒーレント光を前記対物レンズを介して前記標本上の焦点位置に集光させるパターン照明光学系と、
前記微小素子アレイと共役な位置に配置され、前記対物レンズにより集光された標本からの光を検出する光検出器とを備える顕微鏡。
【請求項２】
インコヒーレント光を発するインコヒーレント光源と、
標本からの光を集光する対物レンズと、
該インコヒーレント光源からのインコヒーレント光を入射させ、入射させたインコヒーレント光を繰り返し全反射させて導光し、この全反射によって導光部材の出射面において前記インコヒーレント光を均一化した状態にする導光部材と、
該導光部材により導光されたインコヒーレント光を反射又は透過する微小素子が複数配列された微小素子アレイと、
該微小素子アレイにより反射又は透過されたインコヒーレント光を前記対物レンズを介して前記標本上の焦点位置に集光させるパターン照明光学系と、
前記対物レンズにより集光された標本からの光を検出する光検出器とを備える顕微鏡。
【請求項３】
インコヒーレント光を発するインコヒーレント光源と、
該インコヒーレント光源からのインコヒーレント光を入射させ、入射させたインコヒーレント光を繰り返し全反射させて導光し、この全反射によって導光部材の出射面において前記インコヒーレント光を均一化した状態にする導光部材と、
該導光部材により導光されたインコヒーレント光を反射又は透過する微小素子が複数配列された微小素子アレイと、
前記導光部材の出射面において均一化された前記インコヒーレント光で前記微小素子アレイを照射する照射光学系と、
該微小素子アレイにより反射又は透過されたインコヒーレント光を前記標本上に集光させて標本に照射するパターン照明光学系と、
前記標本からの光を集光する対物レンズと、
前記対物レンズにより集光された標本からの光を検出する光検出器とを備え、
前記照射光学系が、前記導光部材の出射面において均一化された前記インコヒーレント光を前記微小素子アレイに投影するクリティカル光学系である顕微鏡。
【請求項４】
前記パターン照明光学系が前記対物レンズを含み、
前記対物レンズにより集光された前記標本からの光を前記インコヒーレント光から分岐して前記光検出器に導く分岐部を備える請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記パターン照明光学系が、前記標本を挟んで前記対物レンズと対向する側に配置されたコンデンサレンズを含む請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記導光部材が、石英ファイバである請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記導光部材により導光されたインコヒーレント光を前記微小素子アレイに照射する照射光学系を備え、
前記照射光学系が、前記導光部材の出射面において均一化された前記インコヒーレント光を前記微小素子アレイに投影するクリティカル光学系である請求項１または２に記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記照射光学系が、前記導光部材により導光されたインコヒーレント光を、前記微小素子アレイの微小素子が配列された領域よりも広い領域に照射する請求項３または７に記載の顕微鏡。
【請求項９】
前記導光部材と前記微小素子アレイとの間に、前記インコヒーレント光の焦点距離を変化させるズーム機構を備える請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項１０】
前記ズーム機構と前記微小素子アレイとの間に、前記インコヒーレント光を光軸に直交する方向に移動させるシフト機構を備える請求項９に記載の顕微鏡。
【請求項１１】
前記インコヒーレント光源が独立して設けられ、前記インコヒーレント光源と前記微小素子アレイとの間に光ファイバを備える請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項１２】
前記インコヒーレント光と波長帯域が異なる照明光を発する照明光源と、
前記微小素子アレイと前記対物レンズとの間に設けられ、前記照明光源からの照明光と前記インコヒーレント光源からのインコヒーレント光とを合成する合成手段とを備える請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項１３】
前記照明光源と前記合成手段との間に、前記照明光源からの照明光を反射又は透過する微小素子が複数配列された第２の微小素子アレイを備える請求項１２に記載の顕微鏡。
【請求項１４】
前記インコヒーレント光源と前記導光部材との間に設けられ、前記インコヒーレント光源からのインコヒーレント光の一部を前記導光部材に入射する光路から分岐する分岐手段と、
前記微小素子アレイと前記対物レンズとの間に設けられ、前記分岐手段により分岐されたインコヒーレント光と前記微小素子アレイからのインコヒーレント光とを合成する合成手段とを備える請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項１５】
前記第２の分岐手段と前記合成手段との間に、前記分岐手段により分岐されたインコヒーレント光を反射又は透過する微小素子が複数配列された第２の微小素子アレイを備える請求項１４に記載の顕微鏡。
【請求項１６】
前記微小素子アレイは、前記微小素子が配列された面を横方または下方に向けて配置されている請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項１７】
前記インコヒーレント光と波長帯域が異なる照明光を発する照明光源を備え、
前記光検出器が、前記照明光源からの照明光によって生じた標本からの光を検出する請求項１、２、３のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項１８】
前記光検出器が、前記微小素子アレイと共役な位置に配置されている請求項２または３に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間の液晶とを有し、
前記第１の基板は、画素部と、駆動回路部と、第１の導電層とを有し、
前記画素部は、第１のトランジスタを有し、
前記駆動回路部は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層と重なる領域を有する第１のゲート電極とを有し、
前記第２のトランジスタは、第２の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層と重なる領域を有する第２のゲート電極とを有し、
前記第１の導電層は、前記第２の酸化物半導体層の上方で、前記第２の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第２の基板は、第２の導電層と、第３の導電層とを有し、
前記第２の導電層は、前記２の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の酸化物半導体層と重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の導電層は、開口部を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図９の第１及び第２の遮光部２８２ａ，２８２ｂにおいて、第１及び第２の遮光部材２９１ａ，２９１ｂの窪み部分２９２ａ，２９２ｂは、絞り加工により作製されている点で図４に示す遮光部材９１ａ，９１ｂとは異なる。窪み部分２９２ａ，２９２ｂは、開閉部材２９８ａ，２９８ｂの作製工程において、先端側端部ＥＧとなる部分について曲げ加工ではなく絞り加工を含むプレス加工を施すことで形成されている。当該絞り加工により、窪み部分２９２ａ，２９２ｂは、自由曲面形状を有している。この場合においても、当該自由曲面形状を適宜調整し、遮光部材２９１ａ，２９１ｂの先端側において、窪み部分２９２ａ，２９２ｂの先端ＨＳ，ＨＳ及び平面部分２９３ａ，２９３ｂの先端ＴＳ，ＴＳの形状を、図４等に示す遮光部材９１ａ，９１ｂの先端ＨＳ，ＨＳ及び先端ＴＳ，ＴＳと同様の形状にすることで、第１及び第２の遮光部材２９１ａ，２９１ｂの先端側端部ＥＧ，ＥＧは、第１実施形態の遮光部材９１ａ，９１ｂと同様に、平面部分２９３ａ，２９３ｂの先端ＴＳ，ＴＳである第１の領域と、窪み部分２９２ａ，２９２ｂの先端ＨＳ，ＨＳである第２の領域とを備える。その構成により、遮光量の変化を比較的なだらかなものにし、かつ、最大遮蔽状態において照明光量を十分に下げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、上記実施形態では、光源ランプユニット２０に用いる発光管２２ａとして高圧水銀ランプを用いたが、メタルハライドランプ等を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の構成において、具体的には、光透過部の形状、大きさ、分布に基づき（場合によっては、更に、外光の波長に基づき）算出されるＭＴＦ（Modulation Transfer Function）逆変換処理を、画像情報に対して施すことが好ましい。光透過部の形状、大きさ、分布は、回折補正手段に予め記憶しておけばよい。回折補正手段は、例えば、入出力部を有するＣＰＵとメモリから構成された回路とすることができるし、場合によっては、撮像装置付き画像表示装置に備えられたパーソナルコンピュータから回折補正手段を構成することもできる。外光の波長を考慮することで、外光（外部照明環境）に依らず、最適な画像を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例２の撮像装置付き画像表示装置のブロック図を図６に示す。撮像装置２０を介して取得された画像情報が、回折補正手段１００を構成するＭＴＦ逆変換部に送られ、ＭＴＦ逆変換部では、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）毎の外光の波長（但し、実施例２にあっては、計算の簡素化のために、上述した１種類の波長）と２次元ＦＦＴにて得られている光透過部３０のＭＴＦ形状データを用いて、ＭＴＦ逆変換を行い、原画像に復元し、制御部１２に送出する。制御部１２では、この復元画像から、例えば、使用者の視線検出、使用者の手の動作の検出等、多様な検出を行い、画像表示部に反映させる。光透過部３０の大きさ、形状、分布といったＭＴＦ形状データは、回折補正手段１００を構成するＭＴＦ形状記憶部に記憶されている。制御部１２は、撮像装置付き画像表示装置（あるいは画像表示部）に備えられ、あるいは又、撮像装置付き画像表示装置に備えられたパーソナルコンピュータから構成されている。回折補正手段１００も、撮像装置付き画像表示装置（あるいは画像表示部）に備えられ、あるいは又、撮像装置付き画像表示装置に備えられたパーソナルコンピュータから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例７も、実施例１〜実施例５の変形である。前述したとおり、光透過部３０が微小な場合、光透過部３０において回折現象が生じる結果、撮像装置２０に結像する像にボケが生じ、あるいは又、鮮明さに欠ける場合がある。そこで、実施例７にあっては、光透過部を中抜き構造又は二重環状構造（二重中抜き構造）とした。具体的には、実施例５の撮像装置付き画像表示装置における画像表示部を構成する複数の画素の配置を図１２の（Ａ）及び図１２の（Ｂ）に模式的に示すが、光透過部３０は、光透過部３０Ｂから構成され（図１２の（Ａ）参照）、あるいは又、第１光透過部３０Ａ及び第２光透過部３０Ｂから構成され、第１光透過部３０Ａを取り囲むように第２光透過部３０Ｂが配置されている（図１２の（Ｂ）参照）。尚、図１２の（Ａ）及び（Ｂ）において、光透過部３０Ｂ、第１光透過部３０Ａ及び第２光透過部３０Ｂの明確化のために、光透過部３０Ｂ、第１光透過部３０Ａ及び第２光透過部３０Ｂに斜線を付した。光透過部３０Ｂ、第１光透過部３０Ａ及び第２光透過部３０Ｂの大きさ、形状、配置状態、光透過部３０Ｂの位置関係、第１光透過部３０Ａと第２光透過部３０Ｂとの位置関係の最適化を図ることで、回折現象が生じることを確実に抑制することができた。尚、実施例７における光透過部の構成、構造を、実施例１〜実施例５に適用することができる。また、実施例２において説明したＭＴＦが０になる点を持つことを回避するという観点からも、開口部を中抜き構造又は二重環状構造とすることが、より好ましい。その理由を、以下に示す。即ち、中抜き構造又は二重環状構造における外側の矩形開口形状に対応するＭＴＦを、ＭＴＦout（ｆx，ｆy）、内側の矩形開口形状に対応するＭＴＦを、ＭＴＦin（ｆx，ｆy）とすると、中抜き構造又は二重環状構造の開口部全体としてのＭＴＦ（ｆx，ｆy）は、
ＭＴＦ（ｆx，ｆy）＝ＭＴＦout（ｆx，ｆy）＋ＭＴＦin（ｆx，ｆy）
となるので、ＭＴＦout（ｆx，ｆy）の零点を、ＭＴＦin（ｆx，ｆy）との和をとることによって打ち消すことができるからである。以上より、開口部の形状を中抜き形状にすることで、回折現象の発生を軽減できることは勿論、回折現象に対する補正、補償による画像の再現も、より容易になる。更には、実施例７と実施例６とを組み合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画の撮影機能を有し、レンズ交換が可能な撮像装置であって、
撮像素子による撮像信号の高周波成分を抽出する高周波成分抽出手段と、
前記高周波成分抽出手段の情報に基づいて、装着されたレンズに係る自動焦点調節の制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、焦点距離の変更に伴って焦点がずれるレンズが装着された場合と焦点距離の変更に伴って焦点がずれないレンズが装着された場合とで前記動画の撮影における前記自動焦点調節の制御を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記装着されたレンズの焦点距離に対応する情報を検出する焦点距離検出手段をさらに備え、
前記制御手段は装着されたレンズについて取得した情報に基づいて当該レンズが、焦点距離の変更に伴って焦点がずれるレンズである場合、前記焦点距離検出手段により検出された焦点距離に対応する情報に基づいて前記自動焦点調節を制御することを特徴とする、請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、装着されたレンズが単焦点レンズ、又は焦点距離の変更に伴って焦点がずれないズームレンズの場合、ユーザによって前記自動焦点調節の設定が行われていても、前記自動焦点調節を行わずにその旨を報知するとともに、該報知後にユーザによって前記自動焦点調節の操作指示が行われた場合には前記自動焦点調節を行うように制御することを特徴とする、請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、焦点距離の変更に伴って焦点がずれるレンズが装着され、かつ前記自動焦点調節の設定が行われていない場合、前記装着されたレンズの焦点距離に対応する情報に基づいて、前記装着されたレンズのフォーカス操作環の回転すべき方向を表示させるように制御することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
動画の撮影機能と、撮像素子による撮像信号の高周波成分を抽出する高周波成分抽出機能とを有し、レンズ交換が可能な撮像装置の制御方法であって、
焦点距離の変更に伴って焦点がずれるレンズが装着された場合と焦点距離の変更に伴って焦点がずれないレンズが装着された場合とで前記動画の撮影における自動焦点調節の制御を変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の表示システムは、文書データをプロジェクタにより表示する表示システムであって、前記文書データを前記プロジェクタにより表示するための表示データを生成する生成手段と、前記文書データの特性を分析する分析手段と、前記分析手段により分析された文書データの特性に基づいて、前記プロジェクタを制御するための制御コマンドを決定する決定手段と、前記生成手段で生成された表示データと前記決定手段で決定された制御コマンドとを前記プロジェクタに送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データをプロジェクタにより表示する表示システムであって、
前記文書データを前記プロジェクタにより表示するための表示データを生成する生成手段と、
前記文書データの特性を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された文書データの特性に基づいて、前記プロジェクタを制御するための制御コマンドを決定する決定手段と、
前記生成手段で生成された表示データと前記決定手段で決定された制御コマンドとを前記プロジェクタに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記決定手段は、予め記憶された制御コマンドの中から前記分析手段により分析された文書データの特性に応じた制御コマンドを選択して決定することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記プロジェクタから当該プロジェクタを制御するための制御コマンドを取得し、取得した制御コマンドの中から前記分析手段により分析された文書データの特性に応じた制御コマンドを選択して決定することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項４】
前記制御コマンドは、前記プロジェクタの表示解像度を設定するための制御コマンドであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記制御コマンドは、前記プロジェクタでガンマ補正を行うことを設定するための制御コマンドであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記制御コマンドは、前記プロジェクタにフェードインまたはフェードアウトの表示動作を設定するための制御コマンドであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項７】
前記決定手段は、前記文書データの１ページ目に対してフェードインの表示動作を設定するための制御コマンドを決定し、前記文書データの最終ページに対してフェードアウトの表示動作を設定するための制御コマンドを決定することを特徴とする請求項６に記載の表示システム。
【請求項８】
前記制御コマンドは、前記プロジェクタに表示禁止を設定するための制御コマンドであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項９】
前記決定手段は、前記文書データにセキュリティ設定がなされているオブジェクトが含まれる場合に表示禁止を設定するための制御コマンドを決定することを特徴とする請求項８に記載の表示システム。
【請求項１０】
文書データをプロジェクタにより表示するための表示データを生成する生成手段と、
前記文書データの特性を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された文書データの特性に基づいて、前記プロジェクタを制御するための制御コマンドを決定する決定手段と、
前記生成手段で生成された表示データと前記決定手段で決定された制御コマンドとを前記プロジェクタに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記プロジェクタから当該プロジェクタを制御するための制御コマンドを取得し、取得した制御コマンドの中から前記分析手段により分析された文書データの特性に応じた制御コマンドを選択して決定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
文書データをプロジェクタにより表示するための表示データを生成する生成工程と、
前記文書データの特性を分析する分析工程と、
前記分析工程により分析された文書データの特性に基づいて、前記プロジェクタを制御するための制御コマンドを決定する決定工程と、
前記生成工程で生成された表示データと前記決定工程で決定された制御コマンドとを前記プロジェクタに送信する送信工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記決定工程では、前記プロジェクタから当該プロジェクタを制御するための制御コマンドを取得し、取得した制御コマンドの中から前記分析工程により分析された文書データの特性に応じた制御コマンドを選択して決定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータが実行するように構成されたプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を介して対向する一対の基板と、
前記液晶層を駆動する一対の電極と、
前記一対の電極に駆動電圧を印加する駆動回路と、
前記駆動電圧の印加により前記液晶層に流れる電流に応じた値を検出する電流検出素子と、
前記液晶層に流れる電流に応じた値に基づいて前記液晶層の温度情報を出力する温度情報出力回路とを備え、
前記温度情報出力回路は、
前記液晶層に流れる電流に応じた値の検出波形に現れる第２ピークの値を前記液晶層の温度情報に変換する
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
液晶層を介して対向する一対の基板と、
前記液晶層を駆動する一対の電極と、
前記一対の電極に駆動電圧を印加する駆動回路と、
前記駆動電圧の印加により前記液晶層に流れる電流に応じた値を検出する電流検出素子と、
前記液晶層に流れる電流に応じた値に基づいて前記液晶層の温度情報を出力する温度情報出力回路とを備え、
前記温度情報出力回路は、
前記一対の電極に前記駆動電圧が印加されたときから、前記液晶層に流れる電流に応じた値の検出波形に第２ピークが現れるまでの到達時間を前記液晶層の温度情報に変換する
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
液晶層を介して対向する一対の基板と、
前記液晶層を駆動する一対の電極と、
前記一対の電極に駆動電圧を印加する駆動回路と、
前記駆動電圧の印加により前記液晶層に流れる電流に応じた値を検出する電流検出素子と、
前記液晶層に流れる電流に応じた値に基づいて前記液晶層の温度情報を出力する温度情報出力回路とを備え、
前記温度情報出力回路は、
前記電流検出素子によって検出された前記液晶層に流れる電流に応じた値の飽和値を前記液晶層の温度情報に変換する
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
前記一対の電極のいずれかに電気的に接続された給電線と、
前記給電線に直列に接続された抵抗素子とを備え、
前記電流検出素子は、
前記抵抗素子の両端間に発生する電圧を濾波するローパスフィルターと、
走査線を順次選択する走査線駆動回路とを備え、
前記温度出力回路は、
前記ローパスフィルターの出力電圧に基づいて前記液晶層の温度情報を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項５】
前記温度出力回路は、
前記液晶層に流れる電流に応じた値に対する温度の関係を予め記憶したテーブルを有し、該テーブルを参照して、前記電流検出素子によって検出された電流を前記液晶層の温度情報に変換する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項６】
液晶層を介して対向する一対の基板と、
前記液晶層を駆動する一対の電極と、
前記一対の電極に駆動電圧を印加する駆動回路と、
前記駆動電圧の印加により前記液晶層に流れる電流に応じた値を検出する電流検出素子と、
前記液晶層に流れる電流に応じた値に基づいて前記液晶層の温度情報を出力する温度情報出力回路とを備えた液晶装置の温度検出方法であって、
前記温度情報出力回路は、
前記電流検出素子によって検出された前記液晶層に流れる電流に応じた値の検出波形に現れる第２ピークの値を前記液晶層の温度情報に変換する
ことを特徴とする液晶装置の温度検出方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置、液晶装置の温度検出方法および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記基板の上でかつ、前記複数の有機ＥＬ素子で構成された領域の外に形成された実装部品と、
前記複数の有機ＥＬ素子を覆う封止部材と、
前記封止部材の上に配置された保護板と、
前記封止部材と前記保護板との間に配置され、前記領域と前記実装部品とを覆う充填材と、を有することを特徴とするモジュール。
【請求項２】
前記保護板が、前記実装部品の上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記充填材の厚さが、前記保護板と前記実装部品とが干渉しない厚みであることを特徴とする請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記保護板が、前記実装部品に対応する部位に、前記実装部品を収納する凹部を有していることを特徴とする請求項２に記載のモジュール。
【請求項５】
前記実装部品が、前記封止部材に接触していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項６】
前記保護板の上に配置された偏光板を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項７】
前記偏光板が、前記保護板の前記基板とは反対側の面に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のモジュール。
【請求項８】
前記保護板の上でかつ、前記領域の外に配置された遮光層を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項９】
前記遮光層が、前記実装部品を覆うことを特徴とする請求項８に記載のモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明に係るモジュールは、
基板と、
前記基板の上に配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記基板の上でかつ、前記複数の有機ＥＬ素子で構成された領域の外に形成された実装部品と、
前記複数の有機ＥＬ素子を覆う封止部材と、
前記封止部材の上に配置された保護板と、
前記封止部材と前記保護板との間に配置され、前記領域と前記実装部品とを覆う充填材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂を含有する最表面層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法は、以下の工程、
（Ａ）硬化性材料を含有する最表面層用塗料の液状媒体に不溶な物質を溶剤に溶解させて溶液を調整する工程、
（Ｂ）工程（Ａ）で得た該溶液に多孔性粒子を浸して該物質を含む多孔性粒子を得る工程、
（Ｃ）工程（Ｂ）で得た該多孔性粒子を該液状媒体に分散させて該最表面層用塗料を調製する工程、
（Ｄ）工程（Ｃ）で得た該最表面層用塗料を塗布して塗膜を形成する工程、および
（Ｅ）工程（Ｄ）で形成した該塗膜を硬化させて該最表面層を形成する工程
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記多孔性粒子がスチレン−アクリル共重合樹脂で形成された粒子である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記最表面層用塗料の液状媒体に不溶な物質が、アルキルアミン化合物、ジアミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物およびヒンダードフェノール化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記硬化性材料が、電荷輸送性基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、硬化性樹脂を含有する最表面層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法は、以下の工程、
（Ａ）硬化性材料を含有する最表面層用塗料の液状媒体に不溶な物質を溶剤に溶解させて溶液を調整する工程、
（Ｂ）工程（Ａ）で得た該溶液に多孔性粒子を浸して該物質を含む多孔性粒子を得る工程、
（Ｃ）工程（Ｂ）で得た該多孔性粒子を該液状媒体に分散させて該最表面層用塗料を調製する工程、
（Ｄ）工程（Ｃ）で得た該最表面層用塗料を塗布して塗膜を形成する工程、および
（Ｅ）工程（Ｄ）で形成した該塗膜を硬化させて該最表面層を形成する工程
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。