(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材(T2)にテープ本体(T1)が巻回されて成る粘着テープ(T) を回転可能に保持するホルダ部(2) と、
このホルダ部(2) にセットされた粘着テープ(T) から繰り出したテープ端(Tt)を適宜の長さで切断するカッティング部(3) とを具えたテープカッターにおいて、
前記ホルダ部(2) には、芯材(T2)の内径よりも小さい筒状の保持体(21)が形成され、ここに粘着テープ(T) を外嵌め状態に取り付けて粘着テープ(T) を保持するものであり、
またこのホルダ部(2) には、
拡径方向に弾性的に張り出す拡径弾性体(51)と、
この拡径弾性体(51)に対向するように、ホルダ部(2) における粘着テープ(T) との摺擦面上に設けられた防滑体(52)とを具えて成る空転防止機構(5) が設けられるものであり、
粘着テープ(T) の繰り出しを行わない非繰出時にあっては、拡径弾性体(51)の拡径方向への張り出しによって粘着テープ(T) を拡径弾性体(51)の方に寄った位置に偏心させることにより、相対的に粘着テープ(T) の内側を防滑体(52)に密着させて、粘着テープ(T) の空転を阻止する制動状態とし、
一方、粘着テープ(T) の繰り出しを行う際には、テープ端(Tt)を引き出す繰出力によって、拡径方向に撓んでいた拡径弾性体(51)を縮径方向に戻すことにより、相対的に粘着テープ(T) の内側を防滑体(52)から離反させて前記制動状態を解除するものであり、
かかる構成により粘着テープ(T) の繰り出しを行う繰出時にのみ粘着テープ(T) の回転を許容し、粘着テープ(T) の繰り出しが行えるようにしたことを特徴とする、空転防止機構を具えたテープカッター。
【請求項２】
前記拡径弾性体(51)は、円筒状の保持体(21)において、ホルダ部(2) にセットされたテープ本体(T1)からテープ端(Tt)をカッティング部(3) へと引き出す繰出部位の反対側の周面上に設けられることを特徴とする請求項１記載の空転防止機構を具えたテープカッター。
【請求項３】
前記拡径弾性体(51)は、円筒状の保持体(21)に形成された軸方向及び周方向の切り込み(53j,53s) によって、保持体(21)の一部が外周面から突出しながらも縮径方向に弾性的に撓むように形成されるものであり、
また、前記拡径弾性体(51)は、この切り込み(53j,53s) によって弾性変形の支点側となる基端部(51a) と、弾性的に大きく撓む自由端部(51b) とが略Ｌ字状を成すように連続的に形成されるものであり、
このうち前記基端部(51a) は、円筒状の保持体(21)の幅中央部において周方向に形成されるとともに、前記自由端部(51b) は、保持体(21)の軸方向に沿って、粘着テープ(T) を着脱する着脱側端面(21b) まで形成されることを特徴とする請求項１または２記載の空転防止機構を具えたテープカッター。
【請求項４】
前記拡径弾性体(51)には、着脱側端面(21b) にフランジ(22)が形成され、保持体(21)にセットした粘着テープ(T) の抜け止めを図るようにしたことを特徴とする請求項３記載の空転防止機構を具えたテープカッター。
【請求項５】
前記拡径弾性体(51)の着脱側端面(21b) には、ホルダ部(2) に保持されている粘着テープ(T) を取り外す際に、拡径弾性体(51)を縮径方向に撓ませるための操作ガイド面(55)が形成されることを特徴とする請求項３または４記載の空転防止機構を具えたテープカッター。
【請求項６】
前記拡径弾性体(51)と防滑体(52)とは、保持体(21)の形状形成時に併せて形成されることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の空転防止機構を具えたテープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば約５０ｍｍ程度の比較的幅の広い粘着テープを繰出自在に保持するとともに、適宜の長さに繰り出した粘着テープを容易に切断できるようにしたテープカッターに関するものであって、特に粘着テープの非繰出時における不用意な回転（繰り出しを伴わずに粘着テープが空回りする現象を言い、本明細書ではこれを「空転」と称する）を防止するようにした新規なテープカッターに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から比較的幅広状の粘着テープを繰出自在に保持するテープカッターがある。このテープカッター１′は、一例として図７に示すように、粘着テープＴを回転自在に保持するホルダ部２′と、繰り出した粘着テープＴを適宜の長さに切断するカッティング部３′とを具えて成り、切断後のテープ端Ｔｔは、切刃３２′の近傍に位置する仮保持部３４′等に軽接着状態に仮止めされることが多い（図７（ａ）参照）。なお、このような構造に因み、テープカッター１′を利用して梱包作業等を行う際には、片手で箱を押さえながら、もう一方の手でテープカッター１′を操作し、粘着テープＴの切断が容易に行えるため、上記テープカッター１′は、極めて利便性の高いものである。
【０００３】
ところで、切断された後のテープ端Ｔｔは、次の使用まで、例えば上記仮保持部３４′に仮止めされるが、これはあくまでも一時的な軽接着であるため、仮止めの接合そのものが弱い場合や、ある程度の接合力はあってもこれが外れた場合等には、例えば図７（ｂ）に示すように、テープ端Ｔｔはホルダ部２′のテープ本体Ｔ１側に戻って、ここに張り付いてしまうことがあった（これを再付着現象とする）。この場合、その後の使用にあたっては、テープ本体Ｔ１に張り付いたテープ端Ｔｔを探し出して、これを引き剥がさなけれならず、上記梱包作業すなわち粘着テープＴの繰り出しを断続的に行う場合にあっては、作業効率が著しく低下する事態を招いていた。
【０００４】
特に粘着テープＴが透明の場合等にあっては、一見しただけではテープ本体Ｔ１に張り付いたテープ端Ｔｔが、どこなのか判別し難いものであり、視力の衰えた高齢者等にとっては、このようなテープ端Ｔｔを見つけ出す作業が、より一層煩わしいものとなっていた。
またテープ端Ｔｔは、切刃３２′の形状に因み、いわゆるジグザグ状に切断されることが多いため、一旦、テープ本体Ｔ１に再付着してしまうと、テープ端Ｔｔを綺麗に引き剥がすことは難しかった（再付着したテープ端Ｔｔを全体的に引き剥がさないとジグザグ状の切断面のために細長く裂けてしまうことが多かった（図７（ｂ）参照））。もちろん、再付着したテープ端Ｔｔを何とか引き剥がせても、例えば図７（ｂ）に併せ示すように、テープ端Ｔｔは既に縒れてしまっていたり、粘着力が低下していたりして、必ずしもそのまま使用できないことがあった。当然、このような場合には、引き剥がしたテープ端Ｔｔを、いくらか切断除去しなければならず、これが粘着テープＴのムダとなっていた。
【０００５】
このようなことから、テープカッター１′にあっては、一旦、切断したテープ端Ｔｔをテープ本体Ｔ１に付着させないこと（再付着現象の防止策）が求められ、現実に幾つか案出されている（例えば特許文献１〜４参照）。
しかしながら、上記特許文献に示すものは、そのほとんどが、構造的に複雑なものが多く、勢いコスト的にも高価となりがちであり、費用と効果（性能）を共に満足する構造のものは現実に実用化されていなかった。特に、この種のテープカッターは日常生活品であるため、たとえ高い性能を発揮するものであっても、あまりに高価であれば一般のユーザレベルで受け入れられることは少なく、性能はもちろん低コストであることが重要な要素を占めていた。
【特許文献１】実用新案登録第３０９２１７６号公報
【特許文献２】実開平６−２３９６０号公報
【特許文献３】実開平６−２３９５８号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１０１０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、極めてシンプルな構造の下に、切断後のテープ端をテープ本体に付着させないようにしたものである。
すなわち本出願人は、切断後のテープ端がホルダ部のテープ本体に戻って張り付いてしまうのは、ホルダ部に保持した粘着テープが回転自在であることが大きな要因と考え、極めてシンプルな構造の下に非繰出時におけるテープ本体の回転（空転）を阻止するとともに、梱包作業等を行うためにテープ端を繰り出す場合のみ、この阻止状態を自然に解除し、繰り出しに支障が生じないようにした新規なテープカッターの開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１記載の、空転防止機構を具えたテープカッターは、
芯材(T2)にテープ本体(T1)が巻回されて成る粘着テープ(T) を回転可能に保持するホルダ部(2) と、
このホルダ部(2) にセットされた粘着テープ(T) から繰り出したテープ端(Tt)を適宜の長さで切断するカッティング部(3) とを具えたテープカッターにおいて、
前記ホルダ部(2) には、芯材(T2)の内径よりも小さい筒状の保持体(21)が形成され、ここに粘着テープ(T) を外嵌め状態に取り付けて粘着テープ(T) を保持するものであり、
またこのホルダ部(2) には、
拡径方向に弾性的に張り出す拡径弾性体(51)と、
この拡径弾性体(51)に対向するように、ホルダ部(2) における粘着テープ(T) との摺擦面上に設けられた防滑体(52)とを具えて成る空転防止機構(5) が設けられるものであり、
粘着テープ(T) の繰り出しを行わない非繰出時にあっては、拡径弾性体(51)の拡径方向への張り出しによって粘着テープ(T) を拡径弾性体(51)の方に寄った位置に偏心させることにより、相対的に粘着テープ(T) の内側を防滑体(52)に密着させて、粘着テープ(T) の空転を阻止する制動状態とし、
一方、粘着テープ(T) の繰り出しを行う際には、テープ端(Tt)を引き出す繰出力によって、拡径方向に撓んでいた拡径弾性体(51)を縮径方向に戻すことにより、相対的に粘着テープ(T) の内側を防滑体(52)から離反させて前記制動状態を解除するものであり、
かかる構成により粘着テープ(T) の繰り出しを行う繰出時にのみ粘着テープ(T) の回転を許容し、粘着テープ(T) の繰り出しが行えるようにしたことを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項２記載の、空転防止機構を具えたテープカッターは、前記請求項１記載の要件に加え、
前記拡径弾性体(51)は、円筒状の保持体(21)において、ホルダ部(2) にセットされたテープ本体(T1)からテープ端(Tt)をカッティング部(3) へと引き出す繰出部位の反対側の周面上に設けられることを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項３記載の、空転防止機構を具えたテープカッターは、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記拡径弾性体(51)は、円筒状の保持体(21)に形成された軸方向及び周方向の切り込み(53j,53s) によって、保持体(21)の一部が外周面から突出しながらも縮径方向に弾性的に撓むように形成されるものであり、
また、前記拡径弾性体(51)は、この切り込み(53j,53s) によって弾性変形の支点側となる基端部(51a) と、弾性的に大きく撓む自由端部(51b) とが略Ｌ字状を成すように連続的に形成されるものであり、
このうち前記基端部(51a) は、円筒状の保持体(21)の幅中央部において周方向に形成されるとともに、前記自由端部(51b) は、保持体(21)の軸方向に沿って、粘着テープ(T) を着脱する着脱側端面(21b) まで形成されることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項４記載の、空転防止機構を具えたテープカッターは、前記請求項３記載の要件に加え、
前記拡径弾性体(51)には、着脱側端面(21b) にフランジ(22)が形成され、保持体(21)にセットした粘着テープ(T) の抜け止めを図るようにしたことを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項５記載の、空転防止機構を具えたテープカッターは、前記請求項３または４記載の要件に加え、
前記拡径弾性体(51)の着脱側端面(21b) には、ホルダ部(2) に保持されている粘着テープ(T) を取り外す際に、拡径弾性体(51)を縮径方向に撓ませるための操作ガイド面(55)が形成されることを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項６記載の、空転防止機構を具えたテープカッターは、前記請求項１、２、３、４または５記載の要件に加え、
前記拡径弾性体(51)と防滑体(52)とは、保持体(21)の形状形成時に併せて形成されることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１３】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１記載の発明によれば、空転防止機構は、拡径弾性体と防滑体とを具えて成り、極めてシンプルに構成される。また、この空転防止機構により非繰出時においてのみ粘着テープの空転を阻止することができ、切断後のテープ端の再付着現象を効果的に防止できる。すなわち非繰出時においては、拡径弾性体の弾性力によって相対的に粘着テープの内側を防滑体と密着させてブレーキを掛け、ホルダ部にセットした粘着テープの空転（空回り）を阻止する一方、繰出時においては、テープ端を引き出す繰出力によって、自然にこの制動状態（空転防止状態）を解除し、粘着テープの繰り出しが行えるものである。
また、空転防止機構が、極めてシンプルに構成できるため、当該機構を具えたテープカッターの徹底した低コスト化を実現できる。
【００１４】
また請求項２記載の発明によれば、拡径弾性体を効果的に機能させる配置形態を現実のものとする。なお、拡径弾性体、防滑体、繰出部位の各々を、より一層、効果的に機能させるには、これらをほぼ一直線上に配置することが望ましいと考えられる。
【００１５】
また請求項３記載の発明によれば、以下のような効果が挙げられる。例えば、ホルダ部に粘着テープをセットするにあたり拡径弾性体を縮径方向に撓ませるには、着脱側端面から嵌め込むことを考慮して、筒状の保持体の幅中央付近を押すことが多い（ここでは略Ｌ字状を成す基端部と自由端部との連結部分）。その場合、上記構成であれば、拡径弾性体の自由端部が全体的に均一に撓み、粘着テープのセットが行い易く、且つ確実に行えるという効果が挙げられる。この点、例えば図１（ａ）に示すように、基端部を着脱側端面に形成した場合には、同じように拡径弾性体を押しても、押圧部（中央部）よりも着脱側端面の撓みが小さく、粘着テープの受入性が必ずしも充分ではないことが考えられる。
また本発明では、拡径弾性体の基端部を、保持体の幅中央部付近に形成するため、作業者が着脱側端面に手を掛け、ここを引っ張ってテープ本体を繰り出す場合でも、持ち手によって拡径弾性体の内側への撓みが阻害されてしまうことがない。逆に言えば、繰り出しの際、テープカッターの持ち手によって拡径弾性体の内側への撓みを阻害してしまうと、粘着テープはブレーキが掛かった状態となり、テープ本体の繰り出しがスムーズに行えなくなるが、本発明においては、持ち手によって拡径弾性体の内側への撓みを阻害してしまうことがないため、円滑にテープ本体を繰り出させることができる。
【００１６】
また請求項４記載の発明によれば、拡径弾性体が形成される保持体の着脱側端面にフランジを形成し、これを粘着テープの抜け止めに利用するため、別途フランジを形成する必要がなく、合理的且つシンプルな構造が採り得る。すなわち、本構造では、拡径弾性体及びフランジに弾性を付与する切り込みが、筒状の保持体に対して一箇所だけで済むため、保持体の強度が増し、合理的な構造が採り得る。なお、保持体に形成する切り込みが一箇所だけで済むこと（少ないこと）は、例えばテープカッターを金型等によって成形する場合において、型構造のシンプル化という効果をもたらし、より一層のコスト低減が図れる。
【００１７】
また請求項５記載の発明によれば、拡径弾性体の着脱側端面に操作ガイド面が形成されるため、セット状態の粘着テープをホルダ部から外す際、作業者はこの操作ガイド面を指で押さえるだけで拡径弾性体を縮径方向に撓めることができ、粘着テープの取り外しが極めて容易に行える。
【００１８】
また請求項６記載の発明によれば、拡径弾性体と防滑体とを保持体の形状形成時に併せて形成するため、例えば拡径弾性体として板バネを設けたり、防滑体としてのラバーゴムを張り付けるといった後加工の手間を省略することができる。
因みに、既に流通している従来のテープカッターに、いわゆるオプションとして本発明の空転防止機構を後付けする場合には、後加工によって拡径弾性体と防滑体とを形成する形態が好ましいと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
なお説明にあたっては、一般的なテープカッター１の基本構造から説明し、その後、本発明の大きな特徴である空転防止機構５について説明する。
【実施例】
【００２０】
テープカッター１は、一例として図１に示すように、粘着テープＴを繰出自在に保持するホルダ部２と、繰り出した粘着テープＴを適宜の長さで切断するカッティング部３とを具えて成り、これらが接続部１０によって適宜の間隔、位置を保って形成される。ここで、接続部１０は平板状に形成されることが多く、従って、例えば図２に示すように、この接続部１０をテープカッター１のベース部材と見た場合には、テープカッター１は、あたかも平板状の接続部１０に対して、ホルダ部２とカッティング部３とが適宜の間隔を隔てて立設された構成と捉えることもできる。なお、ホルダ部２とカッティング部３との間隔は、未使用状態の粘着テープＴを収容できる間隔に設定される。また、これらホルダ部２、カッティング部３、接続部１０の素材としては、その大部分が、合成樹脂で形成されることが多い。
【００２１】
因みに、粘着テープＴは、通常、約５０ｍｍ程度の幅広状のものが多く、また、その基本構造は、テープ本体Ｔ１が紙製筒の芯材Ｔ２に多層状に巻回されて成るものが一般的である。また、テープ本体Ｔ１としては、一方の面のみに粘着剤が塗布されているものが一般的であり、これらを区別して示す場合には粘着面をＴａ、非粘着面をＴｂとする。更に、テープ本体Ｔ１から繰り出された（引き出された）テープ端をＴｔとする。
以下、上記ホルダ部２とカッティング部３とについて更に説明する。
【００２２】
まず、ホルダ部２について説明する。ホルダ部２は、ドーナツ状に巻回された粘着テープＴを繰出自在（回転可能）に保持する部位であって、図１、２に示すように、接続部１０に対して円筒状に形成された（立ち上げられた）保持体２１を具えて成り、これがホルダ部の基幹部材となる。なお、保持体２１は、その機能上、当然、外径寸法が粘着テープＴの芯材Ｔ２（内径）よりも幾らか小さめに形成されものであり、ここに粘着テープＴが遊嵌状態に嵌められ（図７（ａ）参照）、これにより粘着テープＴは回転可能に保持される。なお、保持体２１は、その内側が貫通状態に形成されることが多く、これはテープカッター１の持ち易さ、言い換えれば粘着テープＴの張付作業や切断作業等の実作業性を考慮したものである。
また、上述したように、保持体２１は、一方の端面側が、例えば板状の前記接続部１０によってカッティング部３と適宜の間隔を隔てて形成されるため、保持体２１への粘着テープＴの着脱は、接続部１０が形成されていない反対の端面側から行われる。なお、これらの端面を区別して示す場合には、それぞれ接続側端面２１ａ、着脱側端面２１ｂとして区別する。
【００２３】
そして、前記着脱側端面２１ｂの周縁には、保持体２１にセットした粘着テープＴのサイド部（端縁）に当接し得るフランジ２２が部分的に形成されるものであり、これにより保持体２１にセットした粘着テープＴの抜け止め（脱落防止）が図られる。もちろん、このフランジ２２は、その作用上、芯材Ｔ２の内径よりも大きい寸法（径寸法）に形成されるため、そのままでは粘着テープＴを着脱する際の妨げとなる。従って、フランジ２２が形成された保持体２１の周面（円筒面）には、例えば図４に示すように軸方向（粘着テープＴの幅方向）に沿って切り込み２３が形成され、フランジ２２が中心側（縮径方向）に弾性的に撓み得るように形成される。
【００２４】
すなわち、粘着テープＴをホルダ部２にセットする際や、使い切った粘着テープＴ（芯材Ｔ２のみの状態）をホルダ部２から取り外す際には、弾性を有したフランジ２２を円筒の内側方向に撓ませ、フランジ２２の外径を芯材Ｔ２の内径よりも小さくして着脱を行う一方、粘着テープＴを取り付けている間は、弾性を有したフランジ２２を通常の状態（芯材Ｔ２の内径よりも大きい状態）にし、粘着テープＴの抜け止めを図るものである。なお、一般に、弾性を有したフランジ２２は、図７に示すように、通常の状態に広がっても保持体２１に装着された粘着テープＴとの遊嵌状態が維持されるものであり、これにより粘着テープＴは、回転自在（繰出自在）に保持される。また、弾性を有したフランジ２２は、保持体２１の着脱側端面２１ｂの複数箇所に形成することができ、例えば周状を成す当該端縁の対向二箇所に形成することが可能である（図４参照）。更にフランジ２２を保持体２１の複数箇所に形成した場合には、そのうちの幾つかを撓ませて粘着テープＴの着脱が行えれば良いため、必ずしも全てのフランジ２２を弾性的に撓み得るように形成する必要はない（図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）参照）。
【００２５】
次に、カッティング部３について説明する。カッティング部３は、セット状態の粘着テープＴから繰り出されたテープ端Ｔｔ（テープ本体Ｔ１）を、適宜の長さで切断するためのものであり、一例として図１（ａ）（ｃ）、図２（ａ）に示すように、接続部１０に対して略三角柱状に立ち上げられたカッティング部本体３１と、切刃３２とを具えて成るものである。
カッティング部本体３１は、保持体２１に臨む面（部位）が、保持体２１の円筒形状に対し適宜の間隔を隔てた曲面（言わば略同心円状のＲ曲面）状に形成されており、カッティング部本体３１と保持体２１との間隔は、上述したように、未使用の粘着テープＴが収容できる寸法に設定される。なお、カッティング部本体３１と保持体２１との間に形成されたこの空間（間隔）は、保持体２１にセットされた粘着テープＴからテープ端Ｔｔを引き出し、これを切刃３２へと送る空間であるため、ここを繰出スペース３３とする。
【００２６】
また切刃３２は、繰り出された粘着テープＴを切断すべく、カッティング部本体３１の作用先端側（保持体２１とは反対側の先端側）に固定設置されるものである。切刃３２は、通常、金属製の素材で形成され、その刃先は交互に折れ曲がった、いわゆるジグザグ状に形成されるものである。また、切刃３２としては、粘着テープＴの切断を一挙に且つ確実に行うべく、テープ本体Ｔ１（粘着テープＴ）の幅よりも幾分長い幅寸法のものが適用される。もちろん切刃３２は必ずしも金属製の素材で形成される必要はなく、カッティング部３などの成形と合わせて樹脂などで一体的に形成されても構わない。
【００２７】
また、ここでは、粘着テープＴの非粘着面Ｔｂに切刃３２を当てて（作用させて）テープを切断するものであり、このような形態に因み、カッティング部本体３１には、切刃３２によって切断された後のテープ端Ｔｔ（粘着面Ｔａ）を軽接着状態に保持する仮保持体３４が形成される。つまりテープ本体Ｔ１は芯材Ｔ２に巻回されていた巻き癖等を有するため、切断後は真っ直ぐな状態を維持できず、自然に元の湾曲姿勢（芯材Ｔ２に巻かれていた巻回姿勢）に戻ろうとする（図７（ａ）参照）。従って切刃３２の近傍における、テープ端Ｔｔの粘着面Ｔａに面した位置に、仮保持体３４を設けておくことで、切断後のテープ端Ｔｔを仮保持体３４に軽く接触させて、一時的な付着（仮止め）を図るものである。なお、仮保持体３４のテープ付着面は、曲面状などに形成し、付着面積を広く確保しておき、テープ端Ｔｔとの仮止めが確実に図れるようにしておくことが好ましい。もちろん、この付着は、あくまでも仮止めであるため、その後の使用（剥がし易さ）を考慮して、ここでは仮保持体３４の中央部分を離間状態（非接続状態）に形成している。すなわち、仮保持体３４は、カッティング部本体３１の両端面からテープ中央に向かって突出状態に形成されるものの、中央部分が離間状態に形成されている。
【００２８】
また、このためカッティング部本体３１には、上記仮保持体３４によって、セット状態の粘着テープＴから繰り出したテープ端Ｔｔを通すガイド部分が、実質的に区画されたような状態に形成されるものであり、ここをテープ挿通部３５とする。つまり、このテープ挿通部３５は、上記繰出スペース３３から連続するように形成され、その作用としては繰出スペース３３と同様に、テープ本体Ｔ１から引き出したテープ端Ｔｔを切刃３２に向けて適宜の角度で案内するガイド作用を担うものとなる。なお、請求項３に記載した「繰出部位」とは、ホルダ部２にセットされた粘着テープＴからテープ端Ｔｔを繰り出すための領域を示し、具体的にはテープ端Ｔｔが繰出スペース３３からカッティング部３（テープ挿通部３５）に至る部位を指すものである。
【００２９】
次に本発明の大きな特徴である空転防止機構５について説明する。まず「空転」や「空転防止機構」という用語から説明する。
梱包作業等において粘着テープＴから繰り出したテープ本体Ｔ１を適宜の長さでカットすると、切断後のテープ端Ｔｔは、上述したように、仮保持体３４に仮止めされた状態となる。この状態では、保持体２１にセットされた粘着テープＴの繰り出しは行われないので（意図されていないので）、この状態を非繰出状態とする。そして、この非繰出状態が維持されれば、次の使用においても、すぐにテープ端Ｔｔを仮保持体３４から引き剥がし、テープ本体Ｔ１（テープ端Ｔｔ）を繰り出すことができる。しかしながら、実際には、仮保持体３４に仮止めしておいたテープ端Ｔｔは、いつの間にか仮保持体３４から剥がれて保持体２１側にセットされているテープ本体Ｔ１に戻り、ここに重なり合うように張り付いてしまうこと（再付着現象）があった。
【００３０】
本出願人は、このような再付着現象の大きな要因が、保持体２１にセットされている粘着テープＴが常時回転できる状態（フリー回転状態）にあるためと考え、このようなセット状態にある粘着テープＴの回転を防止することを思い至った。すなわち、従来のテープカッターにおいては、保持体２１にセットされた粘着テープＴは、常に回転可能な状態であり、格別この回転を止めることが想定されていなかったため、何らかの要因で、テープ端Ｔｔが仮保持体３４から剥がれた場合等には、粘着テープＴが回転してしまい、テープ端Ｔｔがテープ本体Ｔ１に再付着してしまうものと考えた。しかし、保持体２１にセットされている粘着テープＴの回転を常に止めるのでは、実際の使用において、テープ本体Ｔ１の繰出方向への回転（正転）も阻害することになるため、繰出時（使用時）には、この回転阻止状態を解除する必要がある。言い換えれば非繰出時（非使用時）のみに粘着テープＴの回転を止める必要があり、これを実現したのが本発明の空転防止機構５である。
【００３１】
このようなことから、本明細書の「空転」とは、非繰出時における粘着テープＴの不用意な回転（空回り）を指すものであり、これは主に繰り出しを伴わない逆転を指すものとなる。しかしながら、保持体２１にセットされた粘着テープＴの回転を阻止することは、必ずしも逆転のみを阻止するだけでなく、正転も阻止することにもなるため、本明細書では、正転も止める意味を込めて、あえて「空転」という用語を使用したものである。また、上述したように、本明細書の「空転防止機構」とは、繰り出しを伴わない非使用時のみに粘着テープＴの回転（空転）を止める機構を言うものである。
【００３２】
以下、空転防止機構５の具体的構成について説明する。空転防止機構５は、図１〜５に示すように、ホルダ部２、より詳細には円筒状の保持体２１の外周面上に設けられた拡径弾性体５１と、保持体２１の摺擦面に設けられた防滑体５２とを具えて成るものである。そして、空転防止機構５は、拡径弾性体５１の弾性力によって粘着テープＴを拡径弾性体５１寄りに位置（偏心）させるものであり、これに相対して拡径弾性体５１に対向する粘着テープＴの内側を防滑体５２に密着させて、粘着テープＴの空転を阻止するものである。なお、この空転阻止状態は、言わば粘着テープＴの内側からブレーキを掛けた状態であり、これを制動状態とする。
【００３３】
このような作用上、拡径弾性体５１は、保持体２１において前記繰出部位の反対側に設けられることが好ましく、且つ防滑体５２は、円筒状の保持体２１において、拡径弾性体５１のほぼ対向位置に設けられるものである。もちろん、テープ端Ｔｔを引き出す繰出力によって、拡径弾性体５１による粘着テープＴの制動状態を解除することを考慮すると、拡径弾性体５１は、保持体２１において前記繰出部位の正反対の位置（繰出部位から最も遠い位置）に設けることが好ましい。すなわち、拡径弾性体５１は繰出部位の反対の位置に形成され、更にその反対側つまり繰出部位の近傍に防滑体５２が形成されることが、より好ましい配置となる。従って、端的には、一例として図１（ｃ）に示すように、繰出部位、拡径弾性体５１、防滑体５２の各々が、ほぼ一直線上に構成されることが望ましい。しかしながら、現実にはこれらの各々が、ある程度の範囲（作用長）を持って形成され、各々の作用が一点に集中するものではないため、上記「一直線上」とは、あくまでも各々の作用を概念的もしくは観念的に捉えた場合の見方となる。以下、拡径弾性体５１と防滑体５２とについて更に説明する。
【００３４】
拡径弾性体５１は、一例として図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）に示すように、保持体２１の筒状周面に形成された切り込み５３によって、保持体２１の一部が常に拡径方向に突出するように形成されるものであり、当該切り込み５３によって弾性が付与され、縮径方向に撓み得るように形成される。
また、防滑体５２は、一例として図１（ａ）（ｃ）、図２（ａ）に示すように、ラバーゴム５２Ａなどの摩擦係数の高い素材が保持体２１の外周面に張り付けられて成るものである。
【００３５】
次に、これらの作用について詳細に説明すると、拡径弾性体５１は、図６（ａ）に示すように、その外側への突出傾向によって、ホルダ部２（保持体２１）に外嵌めされた粘着テープＴを拡径弾性体５１寄りに位置（偏心）させるものであり、これに相対して粘着テープＴ（芯材Ｔ２）の内側が、繰出部位付近に設けられた防滑体５２と密着するものである。このため端的には、拡径弾性体５１は、非繰出時（非使用時）に、その弾性力によって粘着テープＴを防滑体５２と密着させる作用を担うものであり、これにより粘着テープＴの空転（空回り）を阻止している。もちろん、粘着テープＴの回転が阻止されることで、仮保持体３４に仮止めしているテープ端Ｔｔも剥がれ難くなるものである。
【００３６】
このような機構上、拡径弾性体５１の弾性力は、テープ端Ｔｔを引き出す繰出力によって縮径方向に撓む程度に設定されるものであり、これは非繰出時（非使用時）のみに本発明に係る空転防止機構５を作用させるためである。逆に言えば、拡径弾性体５１の弾性力が強過ぎると、繰出時に作業者がテープ端Ｔｔを引っ張っても、粘着テープＴと防滑体５２との密着が解除しきれず、粘着テープＴの回転にブレーキが掛かったようになり、繰り出しがスムーズに行えないことが考えられるものである。このように、拡径弾性体５１の弾性力（突出傾向）は、非繰出時（自然保持状態）には、粘着テープＴを保持体２１上の防滑体５２に密着させるものであるが、繰出時には、繰出力に負けて、縮径方向に撓む程度に設定されるものであり、これにより繰出時のみ防滑体５２と粘着テープＴとの密着が解除されるようにするものである。
【００３７】
なお図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）に示す実施例では、筒状の保持体２１の一部に切り込み５３を形成し、保持体２１の一部を弾性的に突出させ、ここを拡径弾性体５１としているが、拡径弾性体５１は必ずしも保持体２１の一部を利用して形成するだけでなく、例えば図４に示すように、保持体２１に対し、別途、板バネ５１Ａ等を設けて形成することも可能である。もちろん、このような板バネ５１Ａとしては、必ずしも板状である必要はなく、例えばバネ性を有する線状部材を幾つか連ねて拡径弾性体５１とすることも可能である。
【００３８】
また、拡径弾性体５１の周面上（摺擦面上）には、一例として図１（ａ）（ｂ）に示すように、周方向のリブ５４を形成するなどして、粘着テープＴとの接触抵抗（摩擦抵抗）を低減させることが好ましい。すなわち上記実施例では、拡径弾性体５１において、接触面積が小さく、且つ回転方向（周方向）に形成されたリブ５４を粘着テープＴ（内側）に当接させることにより、粘着テープＴの回転滑りを促すようにしたものである。このため拡径弾性体５１が粘着テープＴと弾性的に当接しても、拡径弾性体５１自身によって粘着テープＴの回転（繰り出し）が阻害される心配は全くない。
【００３９】
更に拡径弾性体５１の着脱側端面２１ｂ、言い換えれば粘着テープＴの幅方向に相当する接続側端面２１ａ〜着脱側端面２１ｂまでの長さ寸法は、一例として図３に示すように、拡径弾性体５１が形成されていない他の着脱側端面２１ｂよりも短く、もしくは同じ長さ（位置）に形成されることが好ましい。これは作業途中などで一旦、テープカッター１を床や机等に置く際に、着脱側端面２１ｂを接地面とする場合、着脱側端面２１ｂが全体的に接地し、安定した載置状態が得られるためである。逆に言えば、拡径弾性体５１の着脱側端面２１ｂが、他の部位よりも突出している場合には、この面が全体的に接地せず（不安定な載置状態となり）、作業が行い難くなることが考えられる。もちろん、上記図３の実施例では保持体２１の一部を利用して拡径弾性体５１を形成しているため、拡径弾性体５１の着脱側端面２１ｂが、他の部位よりも突出していると、着脱側端面２１ｂを接地面としてテープカッター１を置いた場合、拡径弾性体５１に軸方向（幅方向）の力が加わって不本意な撓みを生じ、これが蓄積されれば拡径弾性体５１の本来の作用である拡径及び縮径方向の弾性変形に支障をきたすことも懸念される。なお、上記図３では、拡径弾性体５１の着脱側端面２１ｂが他の部位よりも短く形成された状態を示しており、図中符号ｓは、その引っ込み代を示している。また、図３ではフランジ２２を接続部１０とほぼ平行に形成しており、これはフランジ２２を粘着テープＴに対し面接触状態に当接させ、粘着テープＴをより安定的に保持する、言い換えれば、例えば繰り出しの際に粘着テープＴをガタつかせることなくスムーズに回転（正転）させるための構成である。
【００４０】
また、図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）に示す実施例では、拡径弾性体５１の着脱側端面２１ｂにフランジ２２を形成し、拡径弾性体５１の弾性によってフランジ２２を弾性的に撓み得るように形成したが（換言すれば拡径弾性体５１に粘着テープＴの抜け止め作用を併せ持たせているが）、これら拡径弾性体５１とフランジ２２とは、例えば図４に示すように、全く別々に形成することも可能である。
因みに、図４に示すように、拡径弾性体５１としての板バネ５１Ａや、防滑体５２としてラバーゴム５２Ａを後加工で付加する形態は、既存品のテープカッター１′（図７参照）に、本発明に係る空転防止機構５を後付け（付与）する形態であるため、既に市販されている従来品にも対応できるという利点が挙げられる。
なお、拡径弾性体５１の弾性によってフランジ２２を弾性的に形成する上記形態は、主にテープカッター１を金型によって樹脂成形する場合に好適と考えられる。これは、拡径弾性体５１やフランジ２２に弾性を持たせるための切り込み５３（２３）が少なくなり（例えば一箇所で済む）、金型の構造上、極力シンプルな構造が採り得るためである。もちろん、筒状の保持体２１に形成する切り込み５３（２３）が一箇所で済めば、保持体２１の強度ひいてはテープカッター１の製品としての強度や耐久性も向上させることができる。
【００４１】
また、例えば図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）に示す実施例では、拡径弾性体５１を形成するための切り込み５３は、筒状を成す保持体２１の軸方向だけでなく、周方向にも形成し（いわゆる鉤裂き状）、拡径弾性体５１を略Ｌ字型に形成するものである。これは拡径弾性体５１の保持体２１周面からの突出寸法（突出代）を長く獲得できる点で、言い換えれば弾性力の設定自由度に幅を持たせることができる点で優れている。ここで、図中符号５３ｊが、保持体２１の筒状周面の軸方向に形成された切り込みを示し、符号５３ｓが、周方向に形成された切り込みを示している。
【００４２】
以下、周方向の切り込み５３ｓと、拡径弾性体５１の弾性力との関係についてより詳細に説明する。例えば周方向の切り込み５３ｓを比較的長く形成した場合には、拡径弾性体５１の最大突出寸法が大きく確保できる一方、周方向の切り込み５３ｓを比較的短く形成した場合には、拡径弾性体５１の最大突出寸法が小さくなり、比較的弱い弾性力になると考えられる。このように周方向の切り込み５３ｓの長さによって、最大突出寸法を調整することができ、従って切り込み長さが自由に設定できる上記構成は、拡径弾性体５１の弾性力も調整し易いものと考えられる。逆に言えば、保持体２１の軸方向のみに切り込み５３ｊを形成して、拡径弾性体５１を形成することもできるが、この場合には、保持体２１の幅寸法が限られているため（約５０ｍｍ程度）、周方向に切り込み５３ｓを形成する場合に比べ、弾性力の大きさが調整しにくいものと考えられる（図４のフランジ２２や切り込み２３参照）。
【００４３】
そして、上記略Ｌ字状を成す拡径弾性体５１のうち、弾性変形の支点側となる部分（Ｌ字状の長片部分）を基端部５１ａとし、弾性的に大きく撓む部分（Ｌ字状の短片部分）を自由端部５１ｂとするものである。ここで上記基端部５１ａは、図１（ｂ）の斜視図に示すように、円筒状の保持体２１のほぼ中央部において周方向に形成されることが好ましく、また前記自由端部５１ｂは、保持体２１の軸方向に沿って着脱側端面２１ｂまで形成されることが好ましく、これには以下のような理由が挙げられる。
【００４４】
例えばホルダ部２に粘着テープＴをセットするには、まず拡径弾性体５１を縮径方向に撓ませるが、これには着脱側端面２１ｂから嵌め込むことを考慮して、保持体２１の幅中央付近を指で押さえるのが一般的である（図１（ｂ）では略Ｌ字状を成す基端部５１ａと自由端部５１ｂとがつながる連続部分が押圧され、仮想線の斜線で示している）。すると、この押圧によって、自由端部５１ｂが全体的に均一に撓み、粘着テープＴの嵌め込みが円滑且つ確実に行えるものである。なお、図１（ｂ）に対し、基端部５１ａと自由端部５１ｂとを逆に形成したもの、すなわち基端部５１ａを着脱側端面２１ｂに形成した言わば逆Ｌ字状の拡径弾性体５１が図１（ａ）であり、この場合には、同じように拡径弾性体５１（保持体２１の幅中央付近）を押しても、その剛性から押圧部（中央部）よりも着脱側端面２１ｂの方の撓みが小さくなり、粘着テープＴの受入易さの点において幾らか劣ることが考えられる。
【００４５】
また、図１（ｂ）に示すように、拡径弾性体５１の基端部５１ａが保持体２１の幅中央部付近に形成されている場合には、作業者がテープカッター１を手で持ち、これを引っ張ってテープ本体Ｔ１を繰り出す場合でも、作業者が自由端部５１ｂ以外の部位を持てば、テープカッター１を持った手によって拡径弾性体５１の縮径方向の撓みが阻害されてしまうことがないものである。すなわち、この場合には、テープ端Ｔｔを引き出す際に、テープカッター１を持った手によって拡径弾性体５１に拡径方向の力を加えてしまうことがなく、粘着テープＴの回転（繰り出し）にブレーキを掛けてしまうことがないものである（空転阻止状態を確実に解除できるものである）。
【００４６】
また拡径弾性体５１の着脱側端面２１ｂには、例えば図１（ａ）（ｂ）に示すように、ホルダ部２にセットされている粘着テープＴを取り外す際に、拡径弾性体５１を縮径方向に撓ませるための操作ガイド面５５が形成されることが好ましい。すなわち、ホルダ部２に粘着テープＴがセットされている状態では、保持体２１の幅中央付近が粘着テープＴで隠れてしまうため、ここを押して拡径弾性体５１を内側に撓ませることができない。従って、この場合には、必然的に拡径弾性体５１の着脱側端面２１ｂを内側に押すことになるが、この際、フランジ２２のみしか手掛かりになる部位がないと、作業者は、このフランジ２２に自分の爪を掛けたり、あるいは粘着テープＴとフランジ２２との隙間に指先をこじ入れたりして、拡径弾性体５１を内側に撓ませることになり、取り外し作業が行い難いことがあった。このため、上記図１の実施例では拡径弾性体５１の着脱側端面２１ｂに操作ガイド面５５を形成し、粘着テープＴを取り外す際には、作業者が操作ガイド面５５を指で押さえるだけで拡径弾性体５１を内側に撓めるように、つまり粘着テープＴを容易に取り外せるようにしたものである。なお、図１では作業者の指が極力フィットするように、操作ガイド面５５を曲面状に形成している。
【００４７】
更に、図１（ａ）（ｃ）、図２（ａ）に示す実施例では、防滑体５２としてラバーゴム５２Ａを適用しているが、防滑体５２としては必ずしもラバーゴム５２Ａに限定されるものではなく、保持体２１よりも摩擦係数の高い素材であれば種々の素材が適用できる。
もちろん、防滑体５２としては例えば図２（ｂ）に示すように、保持体２１の周面にそのまま形成することも可能である。すなわち、この場合には保持体２１の周面（適宜の範囲内）に直接、凹凸５２Ｂを形成することで、当該部分の摩擦抵抗（摩擦係数）を高め、ここを防滑体５２とするものである。この際、例えばテープカッター１を成形する金型に予め凹凸加工を施しておき、ホルダ部２の形状成形と同時に防滑体５２を形成することもできるし、成形後にホルダ部２に別途サンドブラスト等の後加工を施して、ホルダ部２に防滑体５２（凹凸５２Ｂ）を付加することもできる。
【００４８】
更に防滑体５２の凹凸形状としては、例えば図２（ｃ）に示すように、粘着テープＴの正回転（正転）のみを積極的に止める断面楔状（もしくは断面鋸歯状）の凹凸５２Ｃを採用することもできる。この場合、粘着テープＴの空転を防止するのは、凹凸５２Ｃによる摩擦だけでなく、凹凸形状つまり食い込みによるブレーキ作用が大きく働くため、拡径弾性体５１の弾性力すなわち防滑体５２への密着力が幾らか弱くても粘着テープＴの空転を確実に防止できるものである。また、繰出力によって、粘着テープＴの防滑体５２への密着を解除する場合には、食い込み状態さえ解除できれば、粘着テープＴが、まだ防滑体５２（凹凸５２Ｃ）と接触していても、粘着テープＴの正回転（正転）は行い得るため、比較的弱い繰出力でも粘着テープＴを正転許容状態に切替できるものである（比較的弱い引出力で粘着テープＴの空転阻止状態を解除できるものである）。
【００４９】
また、上述した実施例、特に図１（ｃ）では、繰出部位、拡径弾性体５１、防滑体５２をほぼ一直線上に設けたが、これらは必ずしもこのような配置に限定されるものではなく、例えば図５（ａ）に示すように、拡径弾性体５１を保持体２１における繰出部位の反対側に設けながらも、これら繰出部位、拡径弾性体５１、防滑体５２が、ほぼ三角形を成すように配置することが可能である。ただし、拡径弾性体５１と防滑体５２とは、その作用上、保持体２１において対向的に設けることが、粘着テープＴの空転阻止と、その解除を図る上で効果的であるため、図５（ａ）では拡径弾性体５１と防滑体５２とを対向的に配置している。この場合、上述したように繰出部位、拡径弾性体５１、防滑体５２が、一直線上には存在しないが、拡径弾性体５１の弾性力や作用長さ、あるいは防滑体５２や繰出部位の領域等を適宜設定することによって、非繰出時のみに粘着テープＴの空転を阻止する本空転防止機構５を達成し得るものである。
【００５０】
もちろん、このような配置が採り得ることからすれば、例えば図５（ｂ）に示すように、保持体２１において対向的に配された弾性可能なフランジ２２を利用して拡径弾性体５１と防滑体５２とを構成することも可能である。すなわち、この場合には、二つのフランジ２２のうち一方（本図における上側のフランジ２２が形成された保持体２１）に、拡径弾性体５１としての機能を併せ持たせ、もう一方のフランジ２２（本図における下側のフランジ２２が形成された保持体２１）にラバーゴム５２Ａを貼り、防滑体５２としての機能を併せ持たせるものである。因みに、拡径弾性体５１として機能させる上側のフランジ２２は、その弾性力を強化すること（外側への突出寸法を大きく形成すること）が好ましいと考えられる。
【００５１】
本発明の主たる特徴を有する空転防止機構５は、以上述べた構成を基本構造とするものであり、以下、この空転防止機構５を具えたテープカッター１の作動態様（作動状況）について説明する。なお、説明にあたっては、ホルダ部２に保持した粘着テープＴの回転（繰り出し）を阻止する非繰出状態（ストップ状態）と、粘着テープＴの回転を許容する繰出状態とについて主に説明する。
【００５２】
本発明の空転防止機構を具えたテープカッター１を使用して、梱包作業を行う場合には、例えば両開きの箱のフタを閉鎖した状態で、テープカッター１からテープ端Ｔｔを引き出して、接合開始部に貼り付ける。その後、テープ本体Ｔ１を更に繰り出させるために、テープカッター１を引っ張って、接合に見合う長さ分の繰り出し行う（図１（ａ）参照）。次いで、テープカッター１を大きく傾斜させることにより、切刃３２を粘着テープＴの非粘着面Ｔｂに当接させて、テープ本体Ｔ１を適宜の長さでカットし、フタに張り付けたテープを完全に密着させるものである。
なお、切断後のテープ端Ｔｔは、芯材Ｔ２に巻回されていた巻き癖等を有するため、通常、自然に元の湾曲姿勢（巻回姿勢）に戻ろうとし、接着面Ｔａが仮保持体３４に軽接触状態に付着し、仮止めされるものである（図７（ａ）参照）。
【００５３】
このような非繰出状態すなわちテープ本体Ｔ１を繰り出さない非使用時にあっては、図６（ａ）に示すように、ホルダ部２にセットされた粘着テープＴは、拡径弾性体５１の外側への突出傾向（弾性）によって、拡径弾性体５１の方に寄った偏心位置をとる。そして、粘着テープＴが、このような偏心位置に保持されると、拡径弾性体５１とは反対側の粘着テープＴ（芯材Ｔ２）の内側が、繰出部位の近傍に設けられた防滑体５２に密着するものである。なお、防滑体５２は、例えばラバーゴム５２Ａ等で形成され、比較的高い摩擦係数を有しているため、ここに密着した粘着テープＴの空転（空回り）を効果的に阻止するものである（制動状態）。また、このような制動状態で粘着テープＴの空転が阻止されるため、テープ端Ｔｔには何の力も伝わることがなく、テープ端Ｔｔは仮保持体３４から剥がれ難いものとなる。
【００５４】
そして、上記非繰出状態から再びテープ本体Ｔ１を繰り出す場合（使用時）には、作業者が仮保持体３４に仮止めされていたテープ端Ｔｔを引き剥がし、ここを引っ張るものである。すると、この引張力（繰出力）によって上記拡径弾性体５１が内側に撓み、拡径弾性体５１による粘着テープＴの制動状態が解除され、図６（ｂ）に示すような状態となる。そのため、粘着テープＴは、今度は防滑体５２に寄った位置となり、防滑体５２に密着していた芯材Ｔ２が防滑体５２から離反して、粘着テープＴの回転が許容されるものである（つまりテープ本体Ｔ１の繰り出しが可能となる）。もちろん、この繰出力は粘着テープＴを正転方向に回転させるモーメントとして作用するため、上記制動状態の解除と同時に、繰出力によって粘着テープＴが回転し、テープ本体Ｔ１が繰り出されるものである。
【００５５】
なお、このような繰出状態は、粘着テープＴにテンションが掛かっている間、つまりテープ本体Ｔ１が切断されるまで維持される。逆に言えば、切断によって、粘着テープＴにテンションとして作用していた繰出力が途絶えれば、拡径弾性体５１が図６（ａ）に示すように、再び、拡径方向に拡がって芯材Ｔ２が防滑体５２に密着し、粘着テープＴの空転（回転）が阻止されるものである（制動状態となる）。
以上述べた作動態様により、非繰出時にはホルダ部２にセットした粘着テープＴの空転を阻止しながらも、テープ本体Ｔ１（テープ端Ｔｔ）を繰り出す場合には、その繰出力（引出力）によって、この阻止状態が自然に解除され、繰り出しが行われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の空転防止機構を具えたテープカッターの一例を示す斜視図（ａ）、並びに拡径弾性体の形成状況を異ならせた斜視図及び拡径弾性体の軸方向における拡大断面図（ｂ）、並びに本発明のテープカッターの側面図（ｃ）である。
【図２】本発明のテープカッターを他の方向から視た斜視図（ａ）、並びに防滑体の形成状況を異ならせた斜視図（ｂ）、並びに防滑体の形成状況を更に異ならせた矢視図（ｃ）である（図（ｂ）のIIの方向から視た矢視図）。
【図３】筒状の保持体の一部に形成された拡径弾性体を示す投影図である。
【図４】拡径弾性体としての板バネを、ホルダ部に設けたテープカッターを示す斜視図である。
【図５】繰出部位、拡径弾性体、防滑体を一直線上に配置せず、三角状に配置したテープカッターを示す側面図（ａ）、並びにホルダ部に対向的に形成されているフランジを利用して、これらに拡径弾性体と防滑体との機能を併せ持たせるようにしたテープカッターの斜視図（ｂ）である。
【図６】本発明のテープカッターにおいて非繰出時の空転阻止状態を示す説明図（ａ）、並びに繰出時にこの状態が自然に解除され、テープ本体が繰り出される様子を示す説明図（ｂ）である。
【図７】従来のテープカッターにおいて特にホルダ部にセットされた粘着テープが回転自在に保持されている様子を示す説明図（ａ）、並びにテープを切断した後、ホルダ部にセットされた粘着テープが回転した場合のテープ端の様子を示す斜視図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５７】
１        テープカッター
２        ホルダ部
３        カッティング部
５        空転防止機構
１０      接続部
２１      保持体
２１ａ    接続側端面
２１ｂ    着脱側端面
２２      フランジ
２３      切り込み
３１      カッティング部本体
３２      切刃
３３      繰出スペース
３４      仮保持体
３５      テープ挿通部
５１      拡径弾性体
５１ａ    基端部
５１ｂ    自由端部
５１Ａ    板バネ
５２      防滑体
５２Ａ    ラバーゴム
５２Ｂ    凹凸
５２Ｃ    凹凸
５３      切り込み
５３ｊ    切り込み（軸方向）
５３ｓ    切り込み（周方向）
５４      リブ
５５      操作ガイド面
ｓ        引っ込み代
Ｔ        粘着テープ
Ｔ１      テープ本体
Ｔ２      芯材
Ｔａ      粘着面
Ｔｂ      非粘着面
Ｔｔ      テープ端
【図１】
0004226640.tif 000002
【図２】
0004226640.tif 000003
【図３】
0004226640.tif 000004
【図４】
0004226640.tif 000005
【図５】
0004226640.tif 000006
【図６】
0004226640.tif 000007
【図７】
0004226640.tif 000008