【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正または負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、ズーミングのためには前記第１レンズ群は不動であって、ズーミングに際して少なくとも前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第５レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズであって、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の広角端から望遠端までのズーミングにおける移動量をｍ２ｚとするとき、
０．２＜ｆｗ／ｍ２ｚ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．５＜｜ｆ２／ｆ１｜＜２．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側の面の屈折力の絶対値が像側の面の屈折力の絶対値よりも小さい負レンズが最も物体側に配置され、最も像側に負レンズが配置されており、前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された両レンズ面が凸形状の正レンズを含む３以下の正レンズを有することを特徴する請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の広角端における合成焦点距離をｆ３ｒｗとするとき、
０．３＜ｆｗ／ｆ３ｒｗ＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端までのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量の半分だけ前記第３レンズ群が広角端から移動するときの前記第２レンズ群の広角端からの移動量をｍ２ｈとするとき、
０．６＜ｍ２ｈ／ｍ２ｚ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、又は像側へ凸状の軌跡を描いて移動し、前記第３レンズ群は像側へ移動し、前記第５レンズ群は物体側へ凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズーミングに際して移動する開口絞りが前記第３レンズ群と第４レンズ群の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正または負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、ズーミングのためには前記第１レンズ群は不動であって、ズーミングに際して少なくとも前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第５レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズであって、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の広角端から望遠端までのズーミングにおける移動量をｍ２ｚとするとき、
０．２＜ｆｗ／ｍ２ｚ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方で、動画撮影に好適に用いる為には、ズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１が移動するズームレンズは好ましくない。例えば、撮影中に前玉の汚れを拭き取る際に加わる圧力に不利である。他にも、第１レンズ群Ｌ１の駆動中にレンズ群の倒れ等が生じる事で撮影する像が揺れる事や、ワイドコンバーターを第１レンズ群付近に装着した場合、ズーミングの際に第１レンズ群Ｌ１とワイドコンバーターが干渉する事、等がある。静止画撮影では撮影の瞬間が限定される為、これらの問題を使用上目立たなくする事ができるが、連続記録される動画撮影時には目立ち易い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
条件式（１）はズーミングの時の第２レンズ群Ｌ２の移動量を規定した式である。第２レンズ群Ｌ２は広角端において第１レンズ群Ｌ１側へ位置させる事で前玉有効径が大型化するのを抑制している。また、条件式（１）の上限値を超えた場合、第２レンズ群Ｌ２の移動量が小さくなり、広角端と望遠端における倍率色収差の変動を補正する事が困難となる。逆に下限値を超えた場合、効率的な変倍を妨げてしまい、第３レンズ群Ｌ３のズーミングに伴う移動量が増大し、レンズ全長が増加し好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
各実施例において更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。広角端における第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５の合成焦点距離をｆ３ｒｗとする。広角端から望遠端までのズーミングにおける第３レンズ群の半分だけ第３レンズ群Ｌ３が広角端から移動するときの移動量のうち、第３レンズ群Ｌ３が広角端より半分だけ移動したときの第２レンズ群Ｌ２の広角端からの移動量をｍ２ｈとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
条件式（３）は広角端における全系の焦点距離と、広角端における第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５の合成焦点距離の比を規定したものである。条件式（３）の上限値を超えた場合、負の屈折力の第１レンズ群が広画角化に十分に寄与出来なくなり、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５で広画角化を図る負荷が増加する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このため諸収差、特に広角端において歪曲収差、非点格差の補正が困難となる。また、広角端において第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３間の光線角度が急になる為、第２レンズ群Ｌ２の有効径が大きくなり好ましくない。逆に下限値を超えた場合、第１レンズ群Ｌ１が広画角化に大きく寄与することが出来る。しかしながら、負の屈折力が物体側へ寄った分だけ短くなるバックフォーカスを確保する為に第４レンズ群Ｌ４の正の屈折力が弱まり、第５レンズＬ５の屈折力が強くなる。その結果、射出瞳が正方向へ移動し、第５レンズ群Ｌ５の径が大きくなり好ましくない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
条件式（４）は第２レンズ群Ｌ２の広角端からの変倍途中までの移動量と、広角端から望遠端までの移動量の比を規定したものである。望遠端において第２レンズ群Ｌ２が広角端より像面側へ移動すると、倍率色収差の補正が容易となる。しかしながら、短波長と長波長の倍率色収差の方向が望遠端と逆方向である変倍途中において、第２レンズ群Ｌ２が広角端より像面側へ移動量が大きすぎると倍率色収差が低下してくる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
条件式（４）の上限値を超えた場合、第２レンズ群Ｌ２が移動量ｍ２ｈ程度移動した焦点距離での倍率色収差の補正が困難となる。逆に下限値を超えた場合、第２レンズ群Ｌ２が移動量ｍ２ｈ程度移動した焦点距離での歪曲収差の補正が困難となる。なお、条件式（２）乃至（４）の数値範囲は以下の如く特定するのが更に望ましい。
０．６＜｜ｆ２／ｆ１｜＜１．９・・・・・・（２ａ）
０．４＜ｆｗ／ｆ３ｒｗ＜１．１・・・・・・（３ａ）
０．７＜ｍ２ｈ／ｍ２ｚ＜１．２・・・・・・（４ａ）
また各実施例において、第１レンズ群Ｌ１は物体側の面に屈折力の絶対値が像側の面の屈折力の絶対値よりも小さい負レンズが最も物体側に配置され、最も像側に負レンズが配置されており、第２レンズ群Ｌ２は最も物体側に両レンズ面が凸形状の正レンズを含む３以下の正レンズを有するのが良い。