Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明に係る画像処理装置にあっては、基準画像データと、当該基準画像データと連続撮像された画像データとの間の差分画像データとからなる集合、又は基準画像データと、連続撮像された画像データの隣同士の画像データとの差分画像データとからなる集合を取得する取得手段と、この取得手段により取得された集合に基づく静止画像データを生成するための形式を複数の形式から選択する選択手段と、この選択手段により選択された形式に基づいて、前記集合から静止画像データを生成する生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明に係る画像処理装置にあっては、前記選択手段は、前記集合における何れかの差分画像データに基づき任意の静止画像データを生成するための形式を前記特定の形式として選択し、前記生成手段は、前記選択手段により選択された形式に基づいて、１枚の静止画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載の発明に係る画像処理装置にあっては、前記選択手段は、前記集合における全ての差分画像データに基づき複数の静止画像データを生成するための形式を選択し、前記生成手段は、前記選択手段により選択された形式に基づいて、複数の静止画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５記載の発明に係る画像処理方法にあっては、基準画像データと当該基準画像データと連続撮像された画像データとの間の差分画像データとからなる集合、又は基準画像データと、連続撮像された画像データの隣同士の画像の差分画像データとからなる集合を取得する取得ステップと、この取得ステップにて取得された集合における差分画像データに基く静止画像データを生成するための形式を複数の形式から選択する選択ステップと、この選択ステップにより選択された形式に基づいて、前記集合から静止画像データを生成する生成ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項６記載の発明に係るプログラムにあっては、  画像を処理する装置が有するコンピュータを、基準画像データと、当該基準画像データと連続撮像された画像データとの間の差分画像データとからなる集合、又は基準画像データと連続撮像された画像データの隣同士の画像の差分画像データとからなる集合を取得する取得手段、この取得手段に取得された前記集合における差分画像データに基く静止画像データを生成するための形式を複数の形式から選択する選択手段、この選択手段により選択された形式に基づいて、前記集合から静止画像データを生成する生成手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準画像データと、当該基準画像データと連続撮像された画像データとの間の差分画像データとからなる集合、又は基準画像データと、連続撮像された画像データの隣同士の画像データとの差分画像データとからなる集合を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された集合に基づく静止画像データを生成するための形式を複数の形式から選択する選択手段と、
この選択手段により選択された形式に基づいて、前記集合から静止画像データを生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記集合における何れかの差分画像データに基づき任意の静止画像データを生成するための形式を前記特定の形式として選択し、
前記生成手段は、前記選択手段により選択された形式に基づいて、１枚の静止画像データを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記集合における全ての差分画像データに基づき複数の静止画像データを生成するための形式を選択し、
前記生成手段は、前記選択手段により選択された形式に基づいて、複数の静止画像データを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記基準画像データは、前記連続して撮像された複数の画像データのうち、最初に撮像された先頭画像データであることを特徴とする請求項１乃至３に何れか記載の画像処理装置。
【請求項５】
基準画像データと当該基準画像データと連続撮像された画像データとの間の差分画像データとからなる集合、又は基準画像データと、連続撮像された画像データの隣同士の画像の差分画像データとからなる集合を取得する取得ステップと、
この取得ステップにて取得された集合における差分画像データに基く静止画像データを生成するための形式を複数の形式から選択する選択ステップと、
この選択ステップにより選択された形式に基づいて、前記集合から静止画像データを生成する生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像を処理する装置が有するコンピュータを、
基準画像データと、当該基準画像データと連続撮像された画像データとの間の差分画像データとからなる集合、又は基準画像データと連続撮像された画像データの隣同士の画像の差分画像データとからなる集合を取得する取得手段、
この取得手段に取得された前記集合における差分画像データに基く静止画像データを生成するための形式を複数の形式から選択する選択手段、
この選択手段により選択された形式に基づいて、前記集合から静止画像データを生成する生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここにおいて、係数ｂは、上述したとおり、探索期間において特定した反射音の音圧レベルに対する直接音の音圧レベルの比率である。すなわち、係数ｂは、聴取者の実際の再生環境に応じて変化する値であり、１＜ｂを満たす。一方、係数ａは、同様の比率を基準の再生環境において求めた値であり、基準の再生環境における反射音の最大音圧レベルに対する直接音の音圧レベルの比率を表すものである。係数ａは、基準の再生環境においてテスト音を実際に発生させ、これを収音した測定音を解析することによって求められてもよいが、シミュレーション等によって得られる音圧レベルの想定値によって決められていてもよい。係数ａは、１＜ａを満たす値である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パラメータ設定方法および音響処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々設定されたパラメータに応じて遅延処理および増幅処理を、入力されるオーディオ信号に対して施して出力する複数のディレイ処理手段と、複数の前記ディレイ処理手段からの出力を前記入力されるオーディオ信号に対して加算して出力する加算手段とを具備する音響処理装置に前記パラメータを設定する方法であって、
オーディオ信号を音として出力するスピーカ部に、前記加算手段から出力されるオーディオ信号を入力し当該オーディオ信号が示す測定音を出力させ、受音点におけるインパルス応答を測定する測定過程と、
前記測定したインパルス応答を解析し、値が異なる複数の前記パラメータがそれぞれ設定された場合に対応して、前記測定音を示すオーディオ信号を前記スピーカ部に入力し前記スピーカ部から測定音が出力されたときの前記受音点におけるインパルス応答を算出し、前記算出したインパルス応答に応じて、複数の前記パラメータから一のパラメータを特定する特定過程と、
前記特定したパラメータを、前記ディレイ処理手段に設定する設定過程と
を備えることを特徴とするパラメータ設定方法。
【請求項２】
前記音響処理装置は、取得したオーディオ信号から特定の周波数帯域以下のオーディオ信号を抽出する処理を施す抽出手段をさらに具備し、
前記ディレイ処理手段から出力されて、前記加算手段によって前記入力されるオーディオ信号に対して加算されるオーディオ信号は、前記抽出手段による処理が施されている
ことを特徴とする請求項１に記載のパラメータ設定方法。
【請求項３】
前記特定過程においては、予め決められた期間における前記算出したインパルス応答のエネルギが、当該期間における前記測定したインパルス応答のエネルギより小さくなるパラメータを特定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパラメータ設定方法。
【請求項４】
前記特定過程においては、予め決められた期間における前記算出したインパルス応答の絶対値のピーク値が、当該期間における前記測定したインパルス応答の絶対値のピーク値より小さくなるパラメータを特定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のパラメータ設定方法。
【請求項５】
各々設定されたパラメータに応じて遅延処理および増幅処理を、入力されるオーディオ信号に対して施して出力する複数のディレイ処理手段と、
複数の前記ディレイ処理手段からの出力を前記入力されるオーディオ信号に加算して出力する加算手段と
を具備し、
前記ディレイ処理手段には、前記遅延処理における最大遅延時間が５０ミリ秒以下になるように前記パラメータが設定されている
ことを特徴とする音響処理装置。
【請求項６】
取得したオーディオ信号から１ｋＨｚ以下の周波数帯域のオーディオ信号を抽出する処理を施す抽出手段をさらに具備し、
前記ディレイ処理手段から出力されて、前記加算手段によって前記入力されるオーディオ信号に対して加算されるオーディオ信号は、前記抽出手段による処理が施されている
ことを特徴とする請求項５に記載の音響処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、各々設定されたパラメータに応じて遅延処理および増幅処理を、入力されるオーディオ信号に対して施して出力する複数のディレイ処理手段と、複数の前記ディレイ処理手段からの出力を前記入力されるオーディオ信号に対して加算して出力する加算手段とを具備する音響処理装置に前記パラメータを設定する方法であって、オーディオ信号を音として出力するスピーカ部に、前記加算手段から出力されるオーディオ信号を入力し当該オーディオ信号が示す測定音を出力させ、受音点におけるインパルス応答を測定する測定過程と、前記測定したインパルス応答を解析し、値が異なる複数の前記パラメータがそれぞれ設定された場合に対応して、前記測定音を示すオーディオ信号を前記スピーカ部に入力し前記スピーカ部から測定音が出力されたときの前記受音点におけるインパルス応答を算出し、前記算出したインパルス応答に応じて、複数の前記パラメータから一のパラメータを特定する特定過程と、前記特定したパラメータを、前記ディレイ処理手段に設定する設定過程とを備えることを特徴とするパラメータ設定方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、別の好ましい態様において、前記音響処理装置は、取得したオーディオ信号から特定の周波数帯域以下のオーディオ信号を抽出する処理を施す抽出手段をさらに具備し、前記ディレイ処理手段から出力されて、前記加算手段によって前記入力されるオーディオ信号に対して加算されるオーディオ信号は、前記抽出手段による処理が施されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、各々設定されたパラメータに応じて遅延処理および増幅処理を、入力されるオーディオ信号に対して施して出力する複数のディレイ処理手段と、複数の前記ディレイ処理手段からの出力を前記入力されるオーディオ信号に加算して出力する加算手段とを具備し、前記ディレイ処理手段には、前記遅延処理における最大遅延時間が５０ミリ秒以下になるように前記パラメータが設定されていることを特徴とする音響処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行列車との間にある閉塞区間数を取得する取得手段と、
前記取得手段によって得た閉塞区間数に基づいた閉塞区間数の変更履歴情報を保持する保持手段と、
前記先行列車が存在する閉塞区間の１つ前の閉塞区間を基準とする第１のブレーキパターンを設定する設定手段と、
前記保持手段に保持された変更履歴情報に基づいて、前記第１のブレーキパターンが次の閉塞区間を基準とする第２のブレーキパターンに移るタイミングを予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測されたタイミングで、前記第１のブレーキパターンの直前の位置に達する目標速度を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする列車制御装置。
【請求項２】
前記第２のブレーキパターンに移るタイミングは、前記先行列車が次の閉塞区間に移るタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記保持手段に保持されている閉塞区間数の変更履歴に基づき、前記先行列車が既に通過した閉塞区間の長さおよび通過時間から先行列車の走行速度を求め、この求めた走行速度と前記先行列車が存在する閉塞区間の長さとから前記先行列車が次の閉塞区間に移るタイミングを予測することを特徴とする請求項２に記載の列車制御装置。
【請求項４】
前記先行列車が既に通過した閉塞区間は、前記先行列車が存在する閉塞区間の１つ前の閉塞区間であることを特徴とする請求項３に記載の列車制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、所定の周期で閉塞区関数を取得することを特徴とする請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項６】
先行列車より、当該先行列車が次の閉塞区間に移るまでの時間情報を取得する取得手段と、
前記先行列車が存在する閉塞区間の１つ前の閉塞区間を基準とする第１のブレーキパターンを設定する設定手段と、
前記取得手段で取得した時間情報に基づいて、前記第１のブレーキパターンが次の閉塞区間を基準とする第２のブレーキパターンに移るタイミングを予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測されたタイミングで、前記第１のブレーキパターンの直前の位置に達する目標速度を設定する算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする列車制御装置。
【請求項７】
前記取得手段で取得する時間情報は、前記先行列車が自己が存在する閉塞区間の長さと走行速度から計算された情報であることを特徴とする請求項６に記載の列車制御装置。
【請求項８】
出発位置から停止目標位置までの走行計画を設定する設定手段と、
前記走行計画に基づいて現在位置から前記停止位置までの走行時間を算出する算出手段と、
前記走行時間が既定時間よりも所定時間以上短いあるいは長いと判断される場合、走行計画の走行時間を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする列車制御装置。
【請求項９】
前記調整手段は、定速走行区間における走行速度を前記走行計画で設定された速度よりも上下に調整することを特徴とする請求項８記載の列車制御装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、現在位置から惰行した場合の挙動を短時間予測した結果に基づいて走行計画の定速走行部分を惰行に置き換えることを特徴とする請求項９記載の列車制御装置。
【請求項１１】
前記調整手段は、前記定速走行区間の終端部分の減速度を前記走行計画で設定された減速曲線の減速度よりも上下に調整することを特徴とする請求項８記載の列車制御装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、自列車位置が前記停止目標位置に接近した後は、空気抵抗、地理的条件を考慮した模擬計算を行って前記走行計画を調整することを特徴とする請求項８記載の列車制御装置。
【請求項１３】
先行列車との間にある閉塞区間数を取得し、前記取得によって得た閉塞区間数に基づいた閉塞区間数の変更履歴情報を保持し、前記先行列車が存在する閉塞区間の１つ前の閉塞区間を基準とする第１のブレーキパターンを設定し、前記保持された変更履歴情報に基づいて、前記第１のブレーキパターンが次の閉塞区間を基準とする第２のブレーキパターンに移るタイミングを予測し、前記予測されたタイミングで、前記第１のブレーキパターンの直前の位置に達する目標速度を算出する第１の算出手段と、
出発位置から停止目標位置までの走行計画に基づいて現在位置から前記停止位置までの走行時間が既定時間よりも所定時間以上短いあるいは長いと判断される場合、前記走行計画で設定された速度を上下に調整して定速走行区間における第２の目標速度を算出する第２の算出手段と、
前記走行計画が設定されていない場合、制限速度から所定速度分減算した第３の目標速度を算出する第３の算出手段と、
前記第１の目標速度、前記第２の目標速度、前記第３の目標速度のうち最も遅い速度を前記自列車に設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする列車制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正行為の対象となり得る部位を覆う被覆部と、
前記被覆部よりも内側にあって該被覆部側へ光を照射し得る発光部と、を備え、
前記被覆部が半透明鏡となっていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記被覆部が、非金属材料を金属層に近似するように成形することによって、金属薄膜に近似する非金属薄膜を形成して半透明鏡としたものとなっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記不正行為の対象となり得る部位が主制御基板のコネクタ接続部分であり、被覆部としてコネクタカバーが半透明鏡となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を備え、
前記遊技領域の内外において遊技球と接触し得る部位の少なくとも一部が、金属と同等または実質的に同等の光沢を呈し得る光沢層と、該光沢層を外部から視認可能に覆う透過層とが積層された構造を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記光沢層が、非金属材料を金属層に近似するように成形して得られた層となっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記光沢層と透過層とが積層された構造が、入賞装置の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
第１期間に移行させる第１期間移行手段と、
前記第１期間より遊技者に有利な第２期間に移行させる第２期間移行手段と、
特定期間に移行させる特定期間移行手段と、
前記特定期間が終了したことに基づいて、所定期間に移行させる所定期間移行手段と、
前記所定期間である場合に、前記第１期間と前記第２期間のいずれに移行させるかを決定する移行先決定手段と、
複数の遊技回にわたって行われる特定演出を実行可能な演出実行手段と、
前記特定期間であることに基づいて、前記特定演出を開始させるべく前記演出実行手段を制御する開始制御手段と、
前記特定演出を継続させるか否かを決定する継続決定手段と、
前記継続決定手段が前記特定演出を継続させないと決定した場合、前記特定演出を終了させるべく前記演出実行手段を制御する終了制御手段と
を備え、
前記継続決定手段は、前記特定期間の終了後に前記所定期間に移行する状況であって、前記特定演出を実行している最中に前記特定期間が終了した場合、前記特定演出を継続させると決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記継続決定手段は、前記特定期間が終了した際に前記特定演出を継続させると決定した場合、少なくとも前記所定期間が終了するまで前記特定演出を継続させると決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記開始制御手段は、前記特定期間に移行した場合に前記特定演出を開始させるべく前記演出実行手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
第１所定期間に移行させる第１移行手段と、
前記第１所定期間から第１特定期間と前記第１特定期間より遊技者に有利な第２特定期間のいずれに移行させるかを決定する第１移行先決定手段と、
前記第１所定期間から第２所定期間に移行させる第２移行手段と、
前記第２所定期間から前記第１特定期間と前記第２特定期間のいずれに移行させるかを決定する第２移行先決定手段と、
前記第２所定期間から前記第１所定期間に復帰させる復帰手段と
を備え、
前記第１移行先決定手段が前記第２特定期間に移行させると決定する場合と、前記第２移行先決定手段が前記第２特定期間に移行させると決定する場合と、が異なる構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１移行先決定手段を、第１条件が成立した場合に前記第１特定期間に移行させると決定するとともに、第２条件が成立した場合に前記第２特定期間に移行させると決定する構成とし、前記第２移行先決定手段を、前記第２条件が成立した場合に前記第１特定期間に移行させると決定するとともに、前記第１条件が成立した場合に前記第２特定期間に移行させると決定する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１条件が成立したか否かを判定する第１条件判定手段と、前記第２条件が成立したか否かを判定する第２条件判定手段とを備え、前記第１条件判定手段は、第１絵柄の組合せが前記有効位置に停止した場合に前記第１条件が成立したと判定し、前記第２条件判定手段は、第２絵柄の組合せが前記有効位置に停止した場合に前記第２条件が成立したと判定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点に設置した複数の端末装置からの通信データを送信部および受信部を通して無線通信するデジタル無線通信装置において、
上記端末装置の使用状況を登録したカレンダ情報および時間情報を有する内部時計機能と、この内部時計機能のカレンダ情報および時間情報の区分に基づいて予め登録した送信電力値および制御方式に変更することを判定する通信方式／送信電力値判定部とを設け、
上記通信方式／送信電力値判定部は、所定のタイミングを記憶し、上記所定のタイミングになったとき、上記受信部および上記送信部を通して送受信した送受信パケット量の累計および送受信回数の累計から上記送受信パケット量の累計の平均値を算出し、この平均値と比較するパケット量閾値に対応して送信電力値および制御方式を予め登録することを特徴とするデジタル無線通信装置。
【請求項２】
上記制御方式は、定常状態の送信電力値に対しては第一の制御方式、定常状態より増加した送信電力値に対しては第二の制御方式、定常状態より減少した送信電力値に対しては第三の制御方式に変更されることを特徴とするデジタル無線通信装置。
【請求項３】
上記第一の制御方式は１６ＱＡＭ、上記第二の制御方式は６４ＱＡＭ、上記第三の制御方式はＱＰＳＫであることを特徴とするデジタル無線通信装置。
【請求項４】
拠点に設置した複数の端末装置からの通信データを送信部および受信部を通して無線通信するデジタル無線通信装置において、
上記端末装置の使用状況を登録したカレンダ情報および時間情報を有し、カレンダ情報および時間情報の区分に基づいて予め登録した送信電力値および制御方式に変更することを判定し、
所定のタイミングを記憶し、上記所定のタイミングになったとき、上記受信部および上記送信部を通して送受信した送受信パケット量の累計および送受信回数の累計から上記送受信パケット量の累計の平均値を算出し、この平均値と比較するパケット量閾値に対応して送信電力値および制御方式を予め登録することを特徴とするデジタル無線通信方法。
【請求項５】
上記制御方式は、定常状態の送信電力値に対しては第一の制御方式、定常状態より増加した送信電力値に対しては第二の制御方式、定常状態より減少した送信電力値に対しては第三の制御方式に変更されることを特徴とするデジタル無線通信方法。
【請求項６】
上記第一の制御方式は１６ＱＡＭ、上記第二の制御方式は６４ＱＡＭ、上記第三の制御方式はＱＰＳＫであることを特徴とするデジタル無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル無線通信装置およびデジタル無線通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭ方式を用いて無線により通信するデジタル無線通信システムにおいて、
ＦＦＴサイズを用いて通信信号をＩＦＦＴ又はＦＦＴで処理する信号処理手段と、
マルチパス伝搬環境に関する情報を検出する伝搬環境情報検出手段と、
前記伝搬環境情報検出手段により検出された情報に基づいて、前記信号処理手段により用いられるＦＦＴサイズを制御するＦＦＴサイズ制御手段と、
を備えたことを特徴とするデジタル無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル無線通信システムであって、
前記伝搬環境情報検出手段は、前記信号処理手段によって得られた信号処理結果に基づいて周波数軸方向のパイロットサブキャリアの変動状況に関する情報を検出する変動状況検出手段であることを特徴とするデジタル無線通信システム。
【請求項３】
請求項２記載のデジタル無線通信システムであって、
前記変動状況検出手段は、前記周波数軸方向のパイロットサブキャリアの変動状況に関する情報として、周波数軸方向で隣り合うパイロットサブキャリアのレベル変動状況を検出することを特徴とするデジタル無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載のデジタル無線通信システムであって、
前記ＦＦＴサイズ制御手段は、通信相手から受信されたＦＦＴサイズ制御情報に基づいて、前記信号処理手段により用いられるＦＦＴサイズを制御することを特徴とするデジタル無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各支店の各部屋への入退室を管理する管理手段から各社員の在席する部屋への入退室情報を取得すると共に、各支店で受電する全ての電話が転送されることにより集中受電するコールセンタ向けの在席情報管理装置において、
前記管理手段から前記入退室情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記入退室情報に基づいて、各社員と在席または離席とを対応付けた在席情報を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記在席情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記在席情報を、ネットワークを介して接続されている前記コールセンタに設けられている端末に転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする在席情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の在席情報管理装置において、前記管理手段はＩＣカードから情報を読み取るまたは書き込むリーダ/ライタであることを特徴とする在席情報管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の在席情報管理装置において、前記コールセンタに設けられている端末に転送された前記在席情報は、受電通知画面にて自動的に通知されることを特徴とする在席情報管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の在席情報管理装置において、前記在席情報の中に信憑性に欠けるものが存在すると判断された場合には、前記コールセンタに設けられている端末にアラーム通知を行うことを特徴とする在席情報管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の在席情報管理装置において、前記在席情報には、前記管理手段から取得した前記入退室情報に基づく取得在席情報と、在席情報入力画面より各社員の在席情報が入力された入力在席情報があり、前記取得在席情報と前記入力在席情報に基づいて在席状態が更新されることを特徴とする在席情報管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様では、ボイスコイルボビンに巻回されるボイスコイルに接続されるスピーカ用錦糸線であって、
前記錦糸線は、
芯線と、
前記芯線に隙間を持たせて巻回される、絶縁被膜で覆われた１本以上の導線と、を有することを特徴とするスピーカ用錦糸線が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一態様では、ボイスコイルボビンと、
前記ボイスコイルボビンに巻回されるボイスコイルと、
前記ボイスコイルに接続される錦糸線と、を備え、
前記錦糸線は、
芯線と、
前記芯線に隙間を持たせて巻回される、絶縁被膜で覆われた１本以上の導線と、を有することを特徴とするスピーカが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイスコイルボビンに巻回されるボイスコイルに接続されるスピーカ用錦糸線であって、
前記錦糸線は、
芯線と、
前記芯線に隙間を持たせて巻回される、絶縁被膜で覆われた１本以上の導線と、を有することを特徴とするスピーカ用錦糸線。
【請求項２】
前記導線が複数本の場合は、これら複数本の前記導線を密着配置させた導線束が、前記芯線に隙間を持たせて巻回されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ用錦糸線。
【請求項３】
ボイスコイルボビンと、
前記ボイスコイルボビンに巻回されるボイスコイルと、
前記ボイスコイルに接続される錦糸線と、を備え、
前記錦糸線は、
芯線と、
前記芯線に隙間を持たせて巻回される、絶縁被膜で覆われた１本以上の導線と、を有することを特徴とするスピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容室と、
前記容室の所定領域内に被検液を保持する保持手段と、
前記被検液に所定の押圧力を印加する押圧手段と、
前記容室内において前記押圧力によって前記所定領域から前記被検液を解放する解放手段と、
を含む、バイオチップ。
【請求項２】
請求項１に記載のバイオチップにおいて、
前記容室は、前記所定領域となる第１領域と、第２領域とを含み、
前記保持手段は、前記押圧力により前記第１領域から前記第２領域へと前記被検液を移動させる、バイオチップ。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載のバイオチップにおいて、
前記保持手段は、前記領域の配列方向と直交する面における前記容室の断面積を、前記配列方向と直交する面における前記所定領域での前記容室の断面積よりも小さく構成する手段である、バイオチップ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のバイオチップにおいて、
前記保持手段は、弁を有する、バイオチップ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のバイオチップにおいて、
前記容室の、前記所定領域側となる前記配列方向の一端を封止する第１可動栓と、
前記容室の、前記長手方向の他端を封止する第２可動栓と、を含み、
前記押圧手段は、前記第１可動栓である、バイオチップ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のバイオチップにおいて、
前記押圧手段は、前記保持手段を介して前記被検液に前記所定の押圧力を印加し、
前記保持手段は、前記容室にオイルが充填されている場合に、前記被検液を解放するとともに、前記所定領域内の前記被検液と前記オイルとを入れ替える、バイオチップ。
【請求項７】
容室と、前記容室の所定領域内に被検液を保持する手段と、所定の押圧力によって前記容室内において前記所定領域から前記被検液を解放する解放手段と、前記被検液に前記所定の押圧力を印加する押圧手段と、を含むバイオチップを収容する収容部と、
水平成分を持つ方向の回転軸で前記収容部を回転させる回転駆動部と、
前記収容部に前記バイオチップが収容された場合に、前記回転軸に対して温度分布が軸対称になるように、前記回転軸から第１距離範囲に設けられ、第１温度に制御される第１ヒートブロック、及び、前記回転軸から前記第１距離範囲と異なる第２距離範囲に設けられ、前記第１温度と異なる第２温度に制御される第２ヒートブロックと、
を含み、
前記収容部は、前記バイオチップが収容された場合に、
前記容室の前記ブロックの配列方向の一端と他端とで、前記回転軸からの距離が異なり、
前記所定領域の少なくとも一部が、前記回転軸から前記第１距離範囲及び前記第２距離範囲のいずれかの距離となるように構成されている、反応装置。
【請求項８】
容室と、前記容室の所定領域内に被検液を保持する手段と、所定の押圧力によって前記容室内において前記所定領域から前記被検液を解放する保持手段と、前記被検液に前記所定の押圧力を印加する押圧手段と、を含むバイオチップの前記容室の前記所定領域内に前記被検液を注入する注入工程と、
前記保持手段により前記被検液を前記所定領域内に保持した状態で、前記所定領域が所定の温度となるように配置するとともに、前記所定領域の配列方向の一端と他端とからの距離が異なり水平成分を持つ方向の回転軸で、前記バイオチップを回転させる第１回転工程と、
前記押圧手段により前記被検液に前記所定の押圧力を印加して、前記容室内において前記所定領域から前記被検液を解放させる押圧工程と、
前記バイオチップを前記回転軸で回転させる第２回転工程と、
を含む、反応方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声帯域を利用する通信ループを介して変調されたデータを通信するように構成された端末ユニットにおいて電力を節約する方法であって、
変調された帯域外信号を検出するために前記通信ループを監視する段階と、
前記変調された帯域外信号を検出した際に前記端末ユニットの低電力モードを開始する段階と、
再開信号を検出するために前記通信ループを監視する段階と、
前記再開信号が検出されたときに全電力モードに戻る段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変調された帯域外信号を検出した際にループ特性パラメータをメモリに記憶する段階と、
前記全電力モードに戻る際に前記メモリから前記ループ特性パラメータをリストアする段階と、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
通信ループを介して変調されたデータを通信するように構成された端末ユニットにおいて電力を節約する方法であって、
低ビットレートの信号を検出するために前記通信ループを監視する段階と、
前記低ビットレートの信号を検出した際に前記端末ユニットの低電力モードを開始する段階と、
再開信号を検出するために前記通信ループを監視する段階と、
前記再開信号が検出されたときに全電力モードに戻る段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記再開信号が１６ｋＨｚのＡＣ信号を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記再開信号が４ｋＨｚより高いＡＣ信号を含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記低ビットレートの信号を検出した際にループ特性パラメータをメモリに記憶する段階と、
前記全電力モードに戻る際に前記メモリから前記ループ特性パラメータをリストアする段階と、
をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記通信ループがワイヤレス通信ループを含む、請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
電話装置に接続された通信ループを介して変調されたデータを通信するように構成された送信器及び受信器を有する端末ユニットにおいて電力を節約するように構成されたコンピュータプログラムであって、
請求項１から請求項７のいずれかに記載された方法をコンピュータにより実行するためのコンピュータプログラムコードを含む、コンピュータにより読み取り可能な媒体に記憶された、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
変調されたデータを送信及び受信するユニットであって、
当該ユニットを通信ループに接続するコネクタと、
該コネクタに接続され、音声帯域より高い周波数レンジにおいて変調されたデータ信号を送信及び受信するように構成された、第１の回路と、
該第１の回路に接続され、ループ特性を記憶するように構成されたメモリ回路と、
前記コネクタに接続され、音声帯域より高い周波数レンジにおいて再開信号を検出するように構成され、前記第１の回路に対してパワーアップシーケンスを開始するように構成された、第２の回路と、
を具備することを特徴とするユニット。
【請求項１０】
帯域外信号を検出するように構成され、該帯域外信号に基づいて前記通信ループにおける遮断接続を開始するように構成された監視回路、をさらに具備する請求項９に記載のユニット。
【請求項１１】
低ビットレートの信号を検出するように構成され、該低ビットレートの信号に基づいて前記通信ループにおける遮断接続を開始するように構成された監視回路、をさらに具備する請求項９に記載のユニット。
【請求項１２】
前記メモリ回路が、さらに、
低電力状態の間においてループ特性を記憶するように構成され、
パワーアップシーケンスの間においてループ特性をリストアするように構成される、請求項９から請求項１１のいずれかに記載のユニット。
【請求項１３】
前記第１の回路がディジタル加入者ラインデータ送信回路を具備する、請求項９から請求項１２のいずれかに記載のユニット。
【請求項１４】
前記再開信号が４ｋＨｚより高いＡＣ信号により構成される、請求項９から請求項１３のいずれかに記載のユニット。
【請求項１５】
前記再開信号が、第１の周波数におけるＡＣ信号の送信と、この後における第２の周波数におけるＡＣ信号の送信と、を含む、請求項９から請求項１４のいずれかに記載のユニット。
【請求項１６】
前記通信ループがワイヤレス通信ループにより構成される、請求項９から請求項１５のいずれかに記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス基板に、一つまたは複数の圧電層と電極層とを有する圧電素子を固定し、前記圧電素子の振動エネルギーによって前記セラミックス基板を振動させ、振動を出力する振動体であって、
前記圧電素子が固定される側の前記セラミックス基板の表面部と、前記圧電素子との間に二酸化ケイ素を含有する領域を備え、
前記二酸化ケイ素を含有する領域を介し、前記セラミックス基板に前記圧電素子が固定されていることを特徴とする振動体。
【請求項２】
前記セラミック基板の表面部が前記二酸化ケイ素を含有する領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項３】
前記セラミックス基板の表面部における前記二酸化ケイ素を含有する領域において、前記セラミックス基板の表面部の表面側の二酸化ケイ素の濃度が、前記セラミックス基板の表面部の内部側の二酸化ケイ素の濃度よりも高いことを特徴とする請求項２に記載の振動体。
【請求項４】
前記圧電素子は、粉末を焼結して形成された接合層を有し、前記接合層が前記セラミックス基板に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項５】
前記接合層は、前記圧電素子の圧電層と主成分が同じ材料によって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の振動体。
【請求項６】
前記圧電素子の圧電層は、鉛またはビスマスを含んだ圧電材料によって形成されていることを特徴とする請求項５に記載の振動体。
【請求項７】
前記圧電素子は、ガラス粉末が添加された電極層を有し、前記電極層が前記セラミックス基板に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項８】
前記セラミックス基板は、アルミナまたは炭化ケイ素を主成分とするセラミックスによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の振動体を備えていることを特徴とする振動波アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、つぎのように構成した振動体とその振動体を備えた振動波アクチュエータを提供する。
本発明の振動体は、セラミックス基板に、一つまたは複数の圧電層と電極層とを有する圧電素子を固定し、前記圧電素子の振動エネルギーによって前記セラミックス基板を振動させ、振動を出力する振動体であって、
前記圧電素子が固定される側の前記セラミックス基板の表面部と、前記圧電素子との間に二酸化ケイ素を含有する領域を備え、
前記二酸化ケイ素を含有する領域を介し、前記セラミックス基板に前記圧電素子が固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に延在する振動腕と、を備え、
前記振動腕は、
前記第１方向に前記基部側から順に並ぶ第１領域、第２領域および第３領域を有し、
前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域は、前記第１方向に垂直な第２方向に電界を生じ、且つ互いに電気的に独立している第１電極および第２電極と、を有し、
前記第１領域および前記第３領域の電界方向と前記第２領域の電界方向とは互いに反対方向であり、
前記第２方向の前記電界によって、前記振動腕は、前記第１方向に伸縮して前記第１方向および前記第２方向に垂直な第３方向に振動することを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記振動腕における前記第２方向の幅は、前記第３方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記振動腕は、
前記第３方向に垂直な第１面と、前記第１面の裏側にある第２面と、前記第２方向に垂直な第３面と、前記第３面の裏側にある第４面と、を有し、
前記振動腕における、前記第１領域および前記第３領域の前記第１電極は、前記第１面上の前記第３面側に設けられ、且つ、前記第１領域および前記第３領域の前記第２電極は、前記第１面上の前記第４面側に設けられ、
前記振動腕における、前記第２領域の前記第１電極は、前記第１面上の前記第４面側に設けられ、且つ、前記第２領域の前記第２電極は、前記第１面上の前記第３面側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動片。
【請求項４】
前記第１領域の前記第１電極と前記第２領域の前記第１電極とを接続するための第１配線は、前記第１面上に設けられ、
前記第１領域の前記第２電極と前記第２領域の前記第２電極とを接続するための第２配線は、前記第４面上、前記第２面上および前記第３面上を経由して設けられ、
前記第２領域の前記第１電極と前記第３領域の前記第１電極とを接続するための第３配線は、前記第４面上、前記第２面上および前記第３面上を経由して設けられ、
前記第２領域の前記第２電極と前記第３領域の前記第２電極とを接続するための第４配線は、前記第１面上に設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の振動片。
【請求項５】
前記第１配線は前記第１面上において、斜めに引き出されて延在しており、
前記第２配線における前記第２面上に設けられる配線部分は、斜めに引き出されて延在しており、
前記第３方向から視た平面視において、前記第１配線と、前記第２配線における前記第２面上に設けられる配線部分とが部分的に交差し、
前記第３配線における前記第２面上に設けられる配線部分は、斜めに引き出されて延在しており、
前記第４配線は、前記第１面上において、斜めに引き出されて延在しており、
前記第３方向から視た平面視において、前記第３配線の前記第２面上に設けられる配線部分と、前記第４配線とが部分的に交差する、
ことを特徴とする請求項４に記載の振動片。
【請求項６】
前記第１領域と前記第２領域との間に振動の節を含む第１節領域が配置され、前記第２領域と前記第３領域との間に振動の節を含む第２節領域が配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項７】
前記基部は、第１基部と第２基部を有し、
前記振動腕の一端が前記第１基部に連結され、他端が前記第２基部に連結されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項８】
前記振動片は、水晶を材料に含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の振動片を含むことを特徴とするセンサー素子。
【請求項１０】
請求項９に記載のセンサー素子と、
前記センサー素子を収容する収容体と、
を有することを特徴とするセンサー。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、プロジェクター１０の制御部１１は、画像処理部１５や映像投射部１７を利用して、ユーザーが視覚的に認識可能なジャンル一覧を投射させるとともに、ユーザーによるキー入力処理部１３の操作（すなわち照会情報に対処する操作）を受け付ける（ステップＳ１３）。これにより、ユーザーは、画像内容としてメディア再生部２０に取り込んだビデオディスク２０ｄ等のジャンルをメニュー画面から選択することができる。具体的には、図６（Ａ）に示すように、投射画面ＰＥ中において、画質設定中であること示すタイトルバーＡ１と、ジャンル設定中であることを示す領域Ａ２と、ジャンル欄Ａ３とを含む表示ＤＰとを表示させる。ユーザーは、具体的手順ＫＯ内に示すように、キー入力処理部１３に設けたキー操作部２８の上下向きの三角ボタン２９ａ，２９ｂを押すことにより、表示ＤＰおいてカーソルを移動させて目的とするジャンルの表示に移行する。さらに、ユーザーがキー操作部２８のエンターボタン２９ｅを押すと、日本映画の欄が選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、プロジェクター１０の制御部１１は、画像処理部１５や映像投射部１７を利用して、ユーザーが視覚的に認識可能なタイトル一覧を投射させるとともに、ユーザーによるキー入力処理部１３の操作（すなわち照会情報に対処する操作）を受け付ける（ステップＳ１５）。これにより、ユーザーは、画像内容としてメディア再生部２０に取り込んだビデオディスク２０ｄ等のタイトルをメニュー画面から選択することができる。具体的には、図６（Ｂ）に示すように、投射画面ＰＥ中において、タイトルバーＡ１のほかに、ジャンルの設定を示す領域Ａ２１と、タイトル設定中であることを示す領域Ａ３１と、タイトル欄Ａ４とを含む表示ＤＰとを表示させる。ユーザーは、具体的手順ＫＯ内に示すように、キー入力処理部１３に設けたキー操作部２８の上下向きの三角ボタン２９ａ，２９ｂを押すことにより、表示ＤＰおいてカーソルを移動させて目的とするタイトルの表示に移行する。さらに、ユーザーがキー操作部２８のエンターボタン２９ｅを押すと、第１のタイトルが選択される。なお、タイトルの設定については、ユーザーがキー操作部２８の記号入力ボタン２９ｆを利用して直接入力することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、プロジェクター１０の制御部１１は、情報提供サーバー５０にアクセスして、プロジェクター１０の設置場所である部屋の環境に関する一覧を照会情報として取得する（ステップＳ１６）。具体的には、制御部１１は、情報提供サーバー５０に明るさ等に関連する部屋の環境一覧のダウンロードを要求するコマンドを出力し、情報提供サーバー５０の制御部５１は、このコマンドを受け取った場合、記憶部５２に保管されたデータベース５２ｃから部屋の環境一覧に関するデータを読み出して適当な形式でプロジェクター１０に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、プロジェクター１０の制御部１１は、画像処理部１５や映像投射部１７を利用して、ユーザーが視覚的に認識可能な部屋の環境一覧を投射させるとともに、ユーザーによるキー入力処理部１３の操作（すなわち照会情報に対処する操作）を受け付ける（ステップＳ１７）。これにより、ユーザーは、投射環境として、プロジェクター１０の設置環境をメニュー画面から選択することができる。具体的には、図６（Ｃ）に示すように、投射画面ＰＥ中において、タイトルバーＡ１、ジャンルの設定を示す領域Ａ２１と、タイトルの選択を示す領域Ａ３２と、部屋の環境の設定中であることを示す領域Ａ４１と、部屋の環境欄Ａ５とを含む表示ＤＰとを表示させる。ユーザーは、具体的手順ＫＯ内に示すように、キー入力処理部１３に設けたキー操作部２８の上下向きの三角ボタン２９ａ，２９ｂを押すことにより、表示ＤＰおいてカーソルを移動させて目的とする部屋環境の表示に移行する。さらに、ユーザーがキー操作部２８のエンターボタン２９ｅを押すと、明るい部屋が選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011217310.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このため、第１〜第３プロジェクターＰＪ１〜ＰＪ３のうちの第１のプロジェクターＰＪ１と第２のプロジェクターＰＪ２とを一対のプロジェクターとして考えると、部分画像Ｇ１の遮光領域Ｒと部分画像Ｇ２の遮光領域Ｌとを重畳させた重畳領域Ａには、図５と同様に赤味が現れる。また、第１〜第３プロジェクターＰＪ１〜ＰＪ３のうちの第２のプロジェクターＰＪ２と第３のプロジェクターＰＪ３とを一対のプロジェクターとして考えると、部分画像Ｇ２の遮光領域Ｒと部分画像Ｇ３の遮光領域Ｌとを重畳させた重畳領域Ｂには青味が現れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７は、図６に示した部分画像Ｇ１〜Ｇ３をスクリーンＳＣＲ上において重畳領域Ａ，Ｂが形成されるように表示した状態を示す図である。図７に示すように、部分画像Ｇ１と部分画像Ｇ２との間に形成される重畳領域Ａには赤味が現れ、部分画像Ｇ２と部分画像Ｇ３との間に形成される重畳領域Ｂには青味が現れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このように、重畳領域Ａ及び重畳領域Ｂにそれぞれ現れる色味は、重畳領域Ａ及び重畳領域Ｂごとにそれぞれ単一の色味となる。重畳領域Ａ及び重畳領域Ｂにおいて現れる色味が重畳領域ごとに単一な色味となることにより、実施形態１に係るマルチプロジェクションシステム１０と同様、重畳領域Ａ及び重畳領域Ｂにおいて現れる色味を抑制するための色補正を容易なものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
また、以上の説明では、図４のステップＳ１において、フォトダイオード１４１に蓄積されている不要電荷Ｎ０を、浮遊拡散領域１４５まで転送してすぐに排出する例を示したが、必ずしもすぐに排出しなくてもよい。すなわち、信号電荷Ｓ１の転送および蓄積の邪魔にならない範囲で、不要電荷Ｎ０を、第１ＣＣＤ１４２のメモリ部１７２、第２ＣＣＤ１４３のメモリ部１７４、または、浮遊拡散領域１４５にしばらく蓄積してから排出するようにすることが可能である。