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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直な面で回転する回転テーブルに対してクランプされるパレット治具を交換する工作機械のパレット治具交換装置であって、
前記パレット治具交換装置は、
床面に垂直な旋回軸中心に旋回可能な旋回装置に複数の連結部を有し、それら連結部には伸縮手段を有し、
前記連結部の伸縮手段にそれぞれパレット治具を固設させ、前記伸縮手段を全縮状態で前記旋回装置を旋回させて、加工領域側のパレット治具と段取領域側のパレット治具を交換し、加工領域側に位置決めされたパレット治具を前記連結部の伸縮手段に固設させたまま工作機械の回転テーブルに把持させることを特徴とするパレット治具交換装置。
【請求項２】
垂直な面で回転する回転テーブルに対してクランプされるパレット治具を交換する工作機械のパレット治具交換装置であって、
前記パレット治具交換装置は、
床面に垂直な旋回軸中心に旋回可能な旋回装置に複数の連結部を有し、それら連結部には伸縮手段を有し、
前記連結部の伸縮手段にそれぞれパレット治具を固設させ、前記伸縮手段を全縮状態で前記旋回装置を旋回させて、加工領域側のパレット治具と段取領域側のパレット治具を交換し、加工領域側に位置決めされたパレット治具を前記連結部の伸縮手段に固設させたまま工作機械の回転のテーブルに把持させるとともに、前記伸縮手段は、前記工作機械の回転テーブルの回転軸中心に回転する動きにあわせて前記パレット治具を回転可能に支持することを特徴とするパレット治具交換装置。
【請求項３】
請求項１又は２いずれかに記載のパレット治具交換装置を有する工作機械であって、床面に据え付けられる基台の前面に前記回転テーブルが取り付けられており、かつ前記テーブルは前記基台の前端面と揃う、あるいは前記基台の前端面より多少前後した位置に配設されていることを特徴とするパレット治具交換装置を具備する工作機械。
【請求項４】
前記連結部の伸縮手段に固設されるパレット治具は、治具部が取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至２のうちいずれか一つに記載のパレット治具交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では以下のような特徴を有する。
垂直な面で回転する回転テーブルに対してクランプされるパレット治具を交換する工作機械のパレット治具交換装置であって、前記パレット治具交換装置は、床面に垂直な旋回軸中心に旋回可能な旋回装置に複数の連結部を有し、それら連結部には伸縮手段を有し、前記連結部の伸縮手段にそれぞれパレット治具を固設させ、前記伸縮手段を全縮状態で前記旋回装置を旋回させて、加工領域側のパレット治具と段取領域側のパレット治具を交換し、加工領域側に位置決めされたパレット治具を前記連結部の伸縮手段に固設させたまま工作機械の回転テーブルに把持させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、以下のような手段を用いることもできる。
垂直な面で回転する回転テーブルに対してクランプされるパレット治具を交換する工作機械のパレット治具交換装置であって、前記パレット治具交換装置は、床面に垂直な旋回軸中心に旋回可能な旋回装置に複数の連結部を有し、それら連結部には伸縮手段を有し、前記連結部の伸縮手段にそれぞれパレット治具を固設させ、前記伸縮手段を全縮状態で前記旋回装置を旋回させて、加工領域側のパレット治具と段取領域側のパレット治具を交換し、加工領域側に位置決めされたパレット治具を前記連結部の伸縮手段に固設させたまま工作機械の回転のテーブルに把持させるとともに、前記伸縮手段は、前記工作機械の回転テーブルの回転軸中心に回転する動きにあわせて前記パレット治具を回転可能に支持することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに上述の発明のパレット治具交換装置を有する工作機械は、床面に据え付けられる基台の前面に前記回転テーブルが取り付けられており、かつ前記テーブルは前記基台の前端面と揃う、あるいは前記基台の前端面より多少前後した位置に配設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒を坦持し、且つ浄化対象の流体が通過可能な多孔質構造を有する多孔質炭化ケイ素構造材と、
前記多孔質炭化ケイ素構造材の内部に坦持された前記光触媒に紫外線エネルギが照射可能に配置された紫外線導光体と、
を有することを特徴とする光触媒坦持炭化ケイ素フィルタ。
【請求項２】
前記紫外線導光体は、前記流体の流れる方向に略平行に配置された棒状形状を有し、且つ当該紫外線導光体の周囲は、当該棒状形状の長手方向に沿って前記多孔質炭化ケイ素構造材に取り囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の光触媒坦持炭化ケイ素フィルタ。
【請求項３】
前記紫外線導光体は、前記流体の流れる方向と略直交するように配置された平板形状を有し、且つ前記多孔質炭化ケイ素構造材により、当該平板形状の表面側及び裏面側から挟まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒坦持炭化ケイ素フィルタ。
【請求項４】
前記紫外線導光体は、波長３００ｎｍの紫外線の光線透過率が７０％以上である紫外線透過性材料から形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光触媒坦持炭化ケイ素フィルタ。
【請求項５】
前記光触媒は、二酸化チタン（ＴｉＯ２）であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光触媒坦持炭化ケイ素フィルタ。
【請求項６】
前記多孔質炭化ケイ素構造材は、ポリウレタンのスポンジ状多孔質構造体の有形骨格に、フェノール樹脂類及びシリコン粉末を含むスラリーを含浸させた後、９００℃〜１３５０℃で炭素化し、さらに１３５０℃以上の温度で当該シリコンを反応焼結させることにより形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光触媒坦持炭化ケイ素フィルタ。
【請求項７】
光触媒を坦持した多孔質炭化ケイ素構造材及び当該多孔質炭化ケイ素構造材の内部に配置された紫外線導光体を備える光触媒坦持炭化ケイ素フィルタと、
前記紫外線導光体中に紫外線エネルギを導入可能に配置された発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
を有することを特徴とする浄水器。
【請求項８】
前記発光ダイオード（ＬＥＤ）は、波長４００ｎｍ未満の紫外線を前記紫外線導光体中に導入可能であることを特徴とする請求項７に記載の浄水器。
【請求項９】
前記多孔質炭化ケイ素構造材は、ポリウレタンのスポンジ状多孔質構造体の有形骨格に、フェノール樹脂類及び平均粒径１μｍ〜１０μｍ程度のシリコン粉末を含むスラリーを含浸させた後、９００℃〜１３５０℃で炭素化し、さらに１３５０℃以上の温度で当該シリコンを反応焼結させることにより形成されたことを特徴とする請求項７又は８に記載の浄水器。
【請求項１０】
前記紫外線導光体は、紫外線透過性アクリル樹脂から形成されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の浄水器。
【請求項１１】
前記光触媒坦持炭化ケイ素フィルタに浄化対象の汚水を供給する送液ポンプを備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の浄水器。
【請求項１２】
光触媒を坦持した多孔質炭化ケイ素構造材及び当該多孔質炭化ケイ素構造材の内部に配置された紫外線導光体を有する光触媒坦持炭化ケイ素フィルタを備える浄化部と、
紫外線エネルギを前記浄化部の前記紫外線導光体に導入する紫外線発光部と、
前記紫外線発光部に太陽電池ユニットにより発生させた電力を供給する電源部と、
を備えることを特徴とする浄水システム。
【請求項１３】
前記光触媒坦持炭化ケイ素フィルタの前記多孔質炭化ケイ素構造材は、樹脂及び平均粒径１μｍ〜１０μｍ程度のシリコン粉末を付着させたスポンジ状多孔質構造体を加熱処理により炭素化し、さらに当該シリコンを反応焼結させることにより炭化ケイ素化して形成されたことを特徴とする請求項１２に記載の浄水システム。
【請求項１４】
前記光触媒坦持炭化ケイ素フィルタの前記紫外線導光体は、波長３００ｎｍの紫外線の光線透過率が７０％以上である紫外線透過性アクリル樹脂から形成されたことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の浄水システム。
【請求項１５】
前記紫外線発光部は、発光ダイオード（ＬＥＤ）により、波長２００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線を発光することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の浄水システム。
【請求項１６】
前記浄化部に浄化対象の汚水を供給する送液ユニットを備えることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の浄水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールの台座に装着されるロールモジュールにおいて、前記ロールモジュールは、積層された複数のロール片が接合されてあり、前記ロール片は少なくとも２種類以上の融点の異なる繊維を有する不織布にて形成されてあり、融点の最も低い繊維を溶融させて一体化していることを特徴とするロールモジュール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールモジュールにおいて、不織布は融点の異なる複数の樹脂から形成された繊維を有することを特徴とするロールモジュール。
【請求項３】
請求項２記載の構成よりなるロールモジュールにおいて、融点の異なる複数の樹脂から形成された繊維は、前記繊維の断面が芯部と外周部で融点の異なる樹脂からなり、前記外周部を構成する樹脂は前記芯部を構成する樹脂より融点が小であることを特徴とするロールモジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のロールモジュールと、台座を有し、少なくとも１つ以上の前記ロールモジュールが、前記台座の外周にたいして着脱可能に装着されてあることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールモジュールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールの台座に装着されるロールモジュールにおいて、前記ロールモジュールは、積層された複数のロール片が接合されてあり、前記ロール片は少なくとも２種類以上の融点の異なる繊維を有する不織布にて形成されてあり、融点の最も低い繊維を溶融させて一体化していることを特徴とするもので、ロールモジュールは積層されたロール片が一体化して形成されている。その為、ロールの回転中にロール片が台座の外周からずれ、ロールが物理的な作用により変形することがないので、長期間に亘り、安定して被洗浄面から液体が除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
木質系バイオマスを１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドから選択される少なくとも１種からなるイオン液体に浸漬する工程と、
イオン液体に浸漬された木質系バイオマスに対し超音波照射による前処理を行う工程と、
前記前処理後の木質系バイオマスからイオン液体を取り除く工程とを有することを特徴とするバイオマスの前処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記知見に基づいて完成されたものであり、木質系バイオマスを１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドから選択される少なくとも１種からなるイオン液体に浸漬する工程と、イオン液体に浸漬された木質系バイオマスに対し超音波照射による前処理を行う工程と、前記前処理後の木質系バイオマスからイオン液体を取り除く工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施例について具体的に説明すると、基体部５は、金属製の棒状体をコ字型に折曲し、このコ字型棒状体の下方側となる開口部側に横杆を架設して方形状の側方フレーム部11を形成し、この側方フレーム部11を所定の間隔で対向状態に配し、この対向する側方フレーム部11間に帯状底板部12を複数架設し、この帯状底板部12に移動手段としてキャスター13を付設して、この基体部５を移動自在に設けた構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の積載部を有する荷役装置を備えた車両のための操舵装置であって、
操舵部材の操作に応じて転舵輪を転舵する転舵アクチュエータと、
上記一対の積載部を左右方向にシフトさせるサイドシフト用アクチュエータと、
横方向加速度を検出する横方向加速度センサと、
各積載部に配置された荷重センサと、
サイドシフトアクチュエータを駆動制御する制御部と、を備え、
上記制御部は、上記荷重センサにより検出された荷重に基づいて積載荷重を検出する積載荷重検出部と、上記横方向加速度センサにより検出された横方向加速度および上記積載荷重検出部により検出された積載荷重に基づいて、一対の積載部の目標サイドシフト量を演算する目標サイドシフト量演算部を含む車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記目標サイドシフト量演算部は、検出された横方向加速度が大きいほど、上記目標サイドシフト量を小さくする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記目標サイドシフト量演算部は、上記検出された積載荷重が大きいほど、上記目標サイドシフト量を小さくする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記制御部は、各積載部の荷重センサにより検出された荷重に基づいて積荷の左右方向の重心位置を検出する重心位置検出部と、上記重心位置検出部により検出された重心位置の、車体の左右方向の中心位置からのオフセット量を所定値以下に制限するように、上記目標サイドシフト量を補正する目標サイドシフト量補正部と、を含む車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、左右一対の積載部（２７Ａ，２７Ｂ）を有する荷役装置（３）を備えた車両のための操舵装置であって、操舵部材（１０）の操作に応じて転舵輪（６）を転舵する転舵アクチュエータ（１２）と、上記一対の積載部を左右方向（Ｚ１）にシフトさせるサイドシフトアクチュエータ（５３）と、横方向加速度（Ｇｙ）を検出する横方向加速度センサ（６１）と、各積載部に配置された荷重センサ（４９Ａ，４９Ｂ）と、サイドシフトアクチュエータを駆動制御する制御部（１１）と、を備え、上記制御部は、上記荷重センサにより検出された荷重に基づいて積載荷重（Ｗ）を検出する積載荷重検出部（６６）と、上記横方向加速度センサにより検出された横方向加速度および上記積載荷重検出部により検出された積載荷重に基づいて、一対の積載部の目標サイドシフト量（ＳＡ* ）を演算する目標サイドシフト量演算部（６８）を含む車両用操舵装置を提供する（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、急操舵されたり障害物と接触したり段差を通過するときにも、横方向加速度および積載荷重に基づいて得られた適切なサイドシフト量を用いて、フォーク等の積載部をサイドシフトさせることにより、走行中の荷物を安定させることができる。これにより、積載部上での積荷の左右方向移動を防止し、車両の姿勢を安定させることができる。ひいては、車両の安定した走行を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目標サイドシフト量演算部は、上記検出された積載荷重が大きいほど、上記目標サイドシフト量を小さくする場合がある（請求項３）。一般に、積載荷重が大きいほど、積荷が受ける横方向荷重が大きくなるのに対して、本発明では、検出された積載荷重が大きいほど大きなサイドシフト量を採用するので、積載部上での積荷の左右方向移動を確実に防止することができ、ひいては安定した走行が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記制御部は、各積載部の荷重センサにより検出された荷重に基づいて積荷の左右方向の重心位置（ＰＧ）を検出する重心位置検出部（６７）と、上記重心位置検出部により検出された重心位置の、車体の左右方向の中心位置（ＰＣ）からのオフセット量（ｅ）を所定値（ｅ１）以下に制限するように、上記目標サイドシフト量を補正する目標サイドシフト量補正部（６９）と、を含む場合がある（請求項４）。この場合、積荷の重心位置が、車体の左右方向の中心位置を中心とする所定の範囲内に制限されるので、過大なサイドシフトを抑制することができ、その結果、安定した走行が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１の方向に搬送する搬送ローラと、
該搬送ローラとともにシートを挟持するピンチローラであって、前記第１の方向と交差する第２の方向に関して前記搬送ローラの中央と第１の端部との間に配された第１のピンチローラ及び第２のピンチローラ並びに前記搬送ローラの中央と第２の端部との間に配された第３のピンチローラ及び第４のピンチローラを備え、前記第１のピンチローラは前記第２のピンチローラよりも前記中央に近い位置に配され、前記第３のピンチローラは前記第４のピンチローラよりも前記中央に近い位置に配されるシート搬送装置において、
前記第１のピンチローラは前記中央側の端部が前記第１の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して第１の量下流側に設けられ、前記第２のピンチローラは前記中央側の端部が前記第１の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して前記第１の量よりも大きい第２の量下流側に設けられ、前記第３のピンチローラは前記中央側の端部が前記第２の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して第３の量下流側に設けられ、前記第４のピンチローラは前記中央側の端部が前記第２の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して前記第３の量よりも大きい第４の量下流側に設けられることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１の方向に関して前記搬送ローラの下流側に設けられたローラ対をさらに備え、前記搬送ローラと複数の前記ピンチローラとの挟持力は前記ローラ対の挟持力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラと前記ローラ対の間に設けられ、シートに記録を行うラインヘッドをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１の方向に関して前記搬送ローラの上流側に設けられ、シートの側端部を案内するガイド部材をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第３の量は前記第１の量と等しく、前記第４の量は前記第２の量と等しいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを第１の方向に搬送する搬送ローラと、
該搬送ローラとともにシートを挟持するピンチローラであって、前記第１の方向と交差する第２の方向に関して前記搬送ローラの中央と第１の端部との間に配された第１のピンチローラ及び第２のピンチローラを備え、前記第１のピンチローラは前記第２のピンチローラよりも前記中央に近い位置に配されるシート搬送装置において、
前記第１のピンチローラは前記中央側の端部が前記第１の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して第１の量下流側に設けられ、前記第２のピンチローラは前記中央側の端部が前記第１の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して前記第１の量よりも大きい第２の量下流側に設けられることを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、シートを第１の方向に搬送する搬送ローラと、該搬送ローラとともにシートを挟持するピンチローラであって、前記第１の方向と交差する第２の方向に関して前記搬送ローラの中央と第１の端部との間に配された第１のピンチローラ及び第２のピンチローラ並びに前記搬送ローラの中央と第２の端部との間に配された第３のピンチローラ及び第４のピンチローラを備え、前記第１のピンチローラは前記第２のピンチローラよりも前記中央に近い位置に配され、前記第３のピンチローラは前記第４のピンチローラよりも前記中央に近い位置に配されるシート搬送装置において、前記第１のピンチローラは前記中央側の端部が前記第１の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して第１の量下流側に設けられ、前記第２のピンチローラは前記中央側の端部が前記第１の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して前記第１の量よりも大きい第２の量下流側に設けられ、前記第３のピンチローラは前記中央側の端部が前記第２の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して第３の量下流側に設けられ、前記第４のピンチローラは前記中央部側の端部が前記第２の端部側の端部よりも前記第１の方向に関して第３の量よりも大きい第４の量下流側に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出部から排出され処理されるシートを積載する第１のシート積載手段と、第１のシート積載手段上で処理されたシートを積載する第２のシート積載手段とを備えたシート処理装置であって、
前記第１のシート積載手段上のシートを前記第２のシート積載手段へ移動させる際の移動開始位置と該シートを前記第２のシート積載手段に排出するための排出位置とに移動可能な移動手段と、
前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記排出部からシートが排出される場合、前記排出位置から前記移動開始位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を第一速度とし、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記排出部からシートが排出されない場合、前記排出位置から前記移動開始位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を前記第一速度よりも遅い第二速度とすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記排出部からシートが排出される場合、前記移動開始位置排出位置から前記排出位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を第三速度とし、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記排出部からシートが排出されない場合、前記移動開始位置排出位置から前記排出位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を前記第三速度とすることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
シートに対して画像形成する画像形成部と、前記画像形成部から排出され処理されるシートを積載する第１のシート積載手段と、第１のシート積載手段上で処理されたシートを積載する第２のシート積載手段とを備えた画像形成装置であって、
前記第１のシート積載手段上のシートを前記第２のシート積載手段へ移動させる際の移動開始位置と該シートを前記第２のシート積載手段に排出するための排出位置とに移動可能な移動手段と、
前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記画像形成部からシートが排出される場合、前記排出位置から前記移動開始位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を第一速度とし、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記画像形成部からシートが排出されない場合、前記排出位置から前記移動開始位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を前記第一速度よりも遅い第二速度とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記排出部からシートが排出される場合、前記移動開始位置排出位置から前記排出位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を第三速度とし、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記排出部からシートが排出されない場合、前記移動開始位置排出位置から前記排出位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を前記第三速度とすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシート処理装置は、排出部から排出され処理されるシートを積載する第１のシート積載手段と、第１のシート積載手段上で処理されたシートを積載する第２のシート積載手段とを備えたシート処理装置であって、前記第１のシート積載手段上のシートを前記第２のシート積載手段へ移動させる際の移動開始位置と該シートを前記第２のシート積載手段に排出するための排出位置とに移動可能な移動手段と、前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記排出部からシートが排出される場合、前記排出位置から前記移動開始位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を第一速度とし、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記排出部からシートが排出されない場合、前記排出位置から前記移動開始位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を前記第一速度よりも遅い第二速度とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、シートに対して画像形成する画像形成部と、前記画像形成部から排出され処理されるシートを積載する第１のシート積載手段と、第１のシート積載手段上で処理されたシートを積載する第２のシート積載手段とを備えた画像形成装置であって、前記第１のシート積載手段上のシートを前記第２のシート積載手段へ移動させる際の移動開始位置と該シートを前記第２のシート積載手段に排出するための排出位置とに移動可能な移動手段と、前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記画像形成部からシートが排出される場合、前記排出位置から前記移動開始位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を第一速度とし、前記第１のシート積載手段上のシートを前記移動手段により前記第２のシート積載手段に移動させる際、該シートの後に前記画像形成部からシートが排出されない場合、前記排出位置から前記移動開始位置へ向かう方向における前記移動手段の移動速度を前記第一速度よりも遅い第二速度とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの踏段軸又は手摺駆動軸が内側に嵌入固定される内輪と、
樹脂で形成された外輪と、
前記内輪及び外輪の間に介在する複数の転動体と、
前記転動体を保持する保持器と、
前記内輪及び外輪の両側の対向面に取り付けられ、上端部が外輪に固定され、下端部が内輪と離れて内輪との間に所定の間隙を形成してなる非接触タイプの封止具と、
前記内輪及び外輪の両側の対向面と前記封止具で囲まれた領域に封入された軟固体状潤滑油とを備え、毎分百回転程度の低速回転する乗客コンベアの回転支持装置において、
前記内輪及び外輪の両側の対向面と前記封止具で囲まれた領域に封入される前記軟固体状潤滑油を、前記内輪及び外輪の両側の対向面と前記封止具で囲まれた領域における前記複数の転動体と前記保持器の容積を除いた空間容積の５０％〜８０％占有するように封入することにより、マンコンベアの稼動後は、前記軟固体状潤滑油の一部が前記間隙から前記非接触タイプの封止具の外表面よりも外側にはみ出して、外乱の影響を防止することを特徴とする乗客コンベアの回転支持装置。
【請求項２】
軟固体状潤滑油は、撥水又は撥油特性を有することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの回転支持装置。
【請求項３】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やシリコンを含有する軟固体状潤滑油としたことを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの回転支持装置。
【請求項４】
鉱油もしくは合成油を基油とし、ウレアもしくはカルシウム、コンプレックスタイプのリチウムなどの増ちょう剤で構成した軟固体状潤滑油としたことを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの回転支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベアの回転支持装置においては、乗客コンベアの踏段軸又は手摺駆動軸が内側に嵌入固定される内輪と、樹脂で形成された外輪と、内輪及び外輪の間に介在する複数の転動体と、転動体を保持する保持器と、内輪及び外輪の両側の対向面に取り付けられ、上端部が外輪に固定され、下端部が内輪と離れて内輪との間に所定の間隙を形成してなる非接触タイプの封止具と、内輪及び外輪の両側の対向面と封止具で囲まれた領域に封入された軟固体状潤滑油とを備え、毎分百回転程度の低速回転する乗客コンベアの回転支持装置において、内輪及び外輪の両側の対向面と封止具で囲まれた領域に封入される軟固体状潤滑油を、内輪及び外輪の両側の対向面と封止具で囲まれた領域における複数の転動体と保持器の容積を除いた空間容積の５０％〜８０％占有するように封入することにより、マンコンベアの稼動後は、軟固体状潤滑油の一部が間隙から非接触タイプの封止具の外表面よりも外側にはみ出して、外乱の影響を防止するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、内輪及び外輪の両側の対向面と封止具で囲まれた領域に封入される軟固体状潤滑油を、内輪及び外輪の両側の対向面と封止具で囲まれた領域における複数の転動体と保持器の容積を除いた空間容積の５０％〜８０％占有するように封入することにより、マンコンベアの稼動後は、軟固体状潤滑油の一部が間隙から非接触タイプの封止具の外表面よりも外側にはみ出して、外乱の影響を防止するので、経年的に安定した封止性能を維持でき、軸受の寿命を適正に維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口が形成された吐出素子基板の表面に貼り付けられるシールテープであって、
前記表面への貼り付けの際に前記吐出素子基板の表面に接合される粘着層と、前記粘着層を支持するためのベースフィルムとを含み、
前記粘着層は、シリコーン化合物の電子線照射による架橋反応物で構成され、
前記シリコーン化合物は、
（ａ）式１に示されるポリジメチルシロキサン樹脂を、６０質量％以上９０質量％以下と、
（ｂ）（Ｒ3）3ＳｉＯ1/2単位［Ｍ−単位］およびＳｉＯ4/2単位［Ｑ−単位］で構成されるＭＱ樹脂（ただし、Ｍ−単位のＳｉに結合する３つの置換基Ｒ3は、各々独立してアルキル基、または水酸基を表す）を、１０質量％以上４０質量％以下と
を少なくとも含み、
かつ、
前記シールテープの、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準拠して測定されたプローブタック測定値が、０．３Ｎ以上１．６Ｎ以下である
ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド用シールテープ：
【化１】
2012086517.tif 000001
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、各々独立して、アルキル基、または水酸基を表し、ｎは整数を表す）。
【請求項２】
前記ポリジメチルシロキサン樹脂の数平均分子量は、５万以上５０万以下である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用シールテープ。
【請求項３】
前記ＭＱ樹脂の数平均分子量は、１０００以上２５００以下である請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド用シールテープ。
【請求項４】
前記シリコーン化合物の前記ポリジメチルシロキサン樹脂の含有量は、７０質量％以上８０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインクジェット記録ヘッド用シールテープ。
【請求項５】
前記シリコーン化合物の前記ＭＱ樹脂の含有量は、２０質量％以上３０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインクジェット記録ヘッド用シールテープ。
【請求項６】
インクを吐出する吐出口が形成された吐出素子基板の表面にシールテープが貼り付けられたインクジェット記録ヘッドであって、
前記シールテープは、保護の際に前記吐出素子基板の表面に貼り付けられる粘着層と、前記粘着層を支持するためのベースフィルムとを含み、
前記粘着層は、シリコーン化合物の電子線照射による架橋反応物で構成され、
前記シリコーン化合物は、
（ａ）式１に示されるポリジメチルシロキサン樹脂を、６０質量％以上９０質量％以下と、
（ｂ）（Ｒ3）3ＳｉＯ1/2単位［Ｍ−単位］およびＳｉＯ4/2単位［Ｑ−単位］で構成されるＭＱ樹脂（ただし、Ｍ−単位のＳｉに結合する３つの置換基Ｒ3は、各々独立してアルキル基、または水酸基を表す）を、１０質量％以上４０質量％以下と
を少なくとも含み、
かつ、
前記シールテープの、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準拠して測定されたプローブタック測定値が、０．３Ｎ以上１．６Ｎ以下である
ことを特徴とするインクジェット記録ヘッド：
【化２】
2012086517.tif 000002
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、各々独立して、アルキル基、または水酸基を表し、ｎは整数を表す）。
【請求項７】
前記ポリジメチルシロキサン樹脂の数平均分子量は、５万以上５０万以下である請求項６に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記ＭＱ樹脂の数平均分子量は、１０００以上２５００以下である請求項６または７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記シリコーン化合物の前記ポリジメチルシロキサン樹脂の含有量は、７０質量％以上８０質量％以下である請求項６乃至８のいずれか一項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記シリコーン化合物の前記ＭＱ樹脂の含有量は、２０質量％以上３０質量％以下である請求項６乃至９のいずれか一項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成する本発明にかかるインクジェット記録ヘッド用シールテープは、
インクを吐出する吐出口が形成された吐出素子基板の表面に貼り付けられるシールテープであって、
前記表面への貼り付けの際に前記吐出素子基板の表面に接合される粘着層と、前記粘着層を支持するためのベースフィルムとを含み、
前記粘着層は、シリコーン化合物の電子線照射による架橋反応物で構成され、
前記シリコーン化合物は、
（ａ）式１に示されるポリジメチルシロキサン樹脂を、６０質量％以上９０質量％以下と、
（ｂ）（Ｒ3）3ＳｉＯ1/2単位［Ｍ−単位］およびＳｉＯ4/2単位［Ｑ−単位］で構成されるＭＱ樹脂（ただし、Ｍ−単位のＳｉに結合する３つの置換基Ｒ3は、各々独立してアルキル基、または水酸基を表す）を、１０質量％以上４０質量％以下と
を少なくとも含み、
かつ、
前記シールテープの、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準拠して測定されたプローブタック測定値が、０．３Ｎ以上１．６Ｎ以下である
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、各々独立して、アルキル基、または水酸基を表し、ｎは整数を表す）。
また、本発明にかかるインクジェット記録ヘッドは、
インクを吐出する吐出口が形成された吐出素子基板の表面にシールテープが貼り付けられたインクジェット記録ヘッドであって、
前記シールテープは、保護の際に前記吐出素子基板の表面に貼り付けられる粘着層と、前記粘着層を支持するためのベースフィルムとを含み、
前記粘着層は、シリコーン化合物の電子線照射による架橋反応物で構成され、
前記シリコーン化合物は、
（ａ）式１に示されるポリジメチルシロキサン樹脂を、６０質量％以上９０質量％以下と、
（ｂ）（Ｒ3）3ＳｉＯ1/2単位［Ｍ−単位］およびＳｉＯ4/2単位［Ｑ−単位］で構成されるＭＱ樹脂（ただし、Ｍ−単位のＳｉに結合する３つの置換基Ｒ3は、各々独立してアルキル基、または水酸基を表す）を、１０質量％以上４０質量％以下と
を少なくとも含み、
かつ、
前記シールテープの、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準拠して測定されたプローブタック測定値が、０．３Ｎ以上１．６Ｎ以下である
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これによって、蓋体５を閉じた状態では、係止凸片９１の凸部９１ａが蓋体５の前記係止孔５１７に嵌入して、蓋体５が閉成状態にロックされる。蓋体５を開けるときは、係止凸片９１が突出孔４１７ａ，４１７ｂより突出している部分を手指を用いて同時に押圧することにより、係止凸片９１と係止孔５１７の間の係合が外れ、蓋体５の開成操作が可能となるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図示した実施例において、名刺取出しプレート３は、その一方の短辺上に設けた軸支孔３１５に、底板２の一方の短辺上に設けた支軸２２を挿通することにより、当該支軸２２の中心点（従ってまた、軸支孔３１５の中心点）を中心に底板２に対して旋回移動可能なよう取り付けられ、支軸２２の根元部に装着された弾性手段としてのスプリング７により、前記収容位置から進出位置へ向けて一方向に旋回移動するよう付勢されている。尚、スプリング７は、捩じりコイルスプリング、引張コイルスプリング、圧縮コイルスプリング等の弾性手段を用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012086518.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントデータに基づいて画素データを順次生成する描画処理を実行する描画手段と、
前記描画処理の実行によって生成された画素データを、画素データに対する画像処理を実行する画像処理手段に出力する出力手段と、
前記描画処理の実行中において、前記描画処理の実行の停止指示を受け付けた場合に、所定の色値の画素データを前記画像処理手段に出力するように前記出力手段を制御する制御手段と
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。すなわち、画像形成装置であって、プリントデータに基づいて画素データを順次生成する描画処理を実行する描画手段と、前記描画処理の実行によって生成された画素データを、画素データに対する画像処理を実行する画像処理手段に出力する出力手段と、前記描画処理の実行中において、前記描画処理の実行の停止指示を受け付けた場合に、所定の色値の画素データを前記画像処理手段に出力するように前記出力手段を制御する制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の形状の転写形状部を有するモールドと転写基材との間に被加工物を介在させ、該被加工物に前記転写形状部の形状を転写するインプリント方法において、
基材に密着層を形成して転写基材を作製する密着層形成工程と、
前記モールドと前記密着層との間に前記被加工物が介在するようして前記モールドと前記転写基材とを近接させ前記被加工物を前記転写形状部に充填する充填工程と、
前記被加工物を硬化させる硬化工程と、
前記被加工物から前記モールドを引き離す離型工程と、を有し、
前記密着層形成工程は、１個の加水分解性基と２個の不活性基とを有する４価の原子と該原子に結合した反応性官能基とを１分子中に有する化合物を含有する密着剤を、前記基材に接触させ、その後、洗浄する工程を有し、高さ５ｎｍ以上の凸部が存在しない密着層を形成するものであることを特徴とするインプリント方法。
【請求項２】
前記密着層形成工程における洗浄は、極性溶媒を使用することを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
前記密着剤の前記４価の原子はケイ素であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインプリント方法。
【請求項４】
前記基材として、周囲に対して凸構造となった凸状平坦面を有する基材を使用し、前記密着層形成工程では、該凸状平坦面に密着層を形成して転写基材を作製することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインプリント方法。
【請求項５】
前記密着層形成工程において、前記密着剤をスピンコート法により前記基材に塗布することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインプリント方法。
【請求項６】
基材と、該基材上に位置する密着層とを備えるインプリント用の転写基材において、
密着層は、酸素原子を介して前記基材に結合するとともに２個の不活性基とを有する４価の原子と、該原子に結合した反応性官能基と、を有し、高さ５ｎｍ以上の凸部が存在しないことを特徴とする転写基材。
【請求項７】
隣接する前記４価の原子同士は結合していないことを特徴とする請求項６に記載の転写基材。
【請求項８】
前記４価の原子はケイ素であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の転写基材。
【請求項９】
前記基材は、周囲に対して凸構造となった凸状平坦面を有し、該凸状平坦面に前記密着層を備えることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の転写基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、シランカップリング剤と転写基材との結合反応よりも、シランカップリング剤の分子間の縮合反応による鎖状や網目状の層が生じやすく、転写基材との結合に供する官能基がケイ素原子に３個結合したシランカップリング剤を用いて形成した密着層では、表面に凸部が生じて平坦性が低下することに着目して本発明をなすに至った。
すなわち、上記のような目的を達成するために、本発明のインプリント方法は、所望の形状の転写形状部を有するモールドと転写基材との間に被加工物を介在させ、該被加工物に前記転写形状部の形状を転写するインプリント方法において、基材に密着層を形成して転写基材を作製する密着層形成工程と、前記モールドと前記密着層との間に前記被加工物が介在するようして前記モールドと前記転写基材とを近接させ前記被加工物を前記転写形状部に充填する充填工程と、前記被加工物を硬化させる硬化工程と、前記被加工物から前記モールドを引き離す離型工程と、を有し、前記密着層形成工程は、１個の加水分解性基と２個の不活性基とを有する４価の原子と該原子に結合した反応性官能基とを１分子中に有する化合物を含有する密着剤を、前記基材に接触させ、その後、洗浄する工程を有し、高さ５ｎｍ以上の凸部が存在しない密着層を形成するものであるような構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の態様として、前記密着層形成工程における洗浄は、極性溶媒を使用するような構成とした。
本発明の他の態様として、前記密着剤の前記４価の原子はケイ素であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記基材として周囲に対して凸構造となった凸状平坦面を有する基材を使用し、前記密着層形成工程では、該凸状平坦面に密着層を形成して転写基材を作製するような構成とした。 
本発明の他の態様として、前記密着層形成工程において、前記密着剤をスピンコート法により前記基材に塗布するような構成とした。 
本発明の転写基材は、基材と、該基材上に位置する密着層とを備えるインプリント用の転写基材であって、密着層は、酸素原子を介して前記基材に結合するとともに２個の不活性基とを有する４価の原子と、該原子に結合した反応性官能基と、を有し、高さ５ｎｍ以上の凸部が存在しないような構成とした。
本発明の他の態様として、隣接する前記４価の原子同士は結合していないような構成とした。
本発明の他の態様として、前記４価の原子はケイ素であるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記基材は、周囲に対して凸構造となった凸状平坦面を有し、該凸状平坦面に前記密着層を備えるような構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと、フォントデータを含む印刷データに基づいて前記記録ヘッドにより記録媒体に印刷を実行する記録制御部と、を備え、
前記記録制御部は、前記記録ヘッドの最高記録解像度で、指定されたフォントによる印刷を行う通常記録モードと、前記最高記録解像度より低い解像度による印刷、または、指定されたフォントより小さいサイズのフォントによる印刷のいずれかを行う特別記録モードとを切り換えて実行可能であり、前記特別記録モードで印刷を実行する際に、少なくとも一部のフォントデータに装飾を施す設定がされている場合には、当該フォントデータを含む部分を前記通常記録モードで印刷すること、
を特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、前記特別記録モードと前記通常記録モードとを前記記録媒体への記録の行単位で切り換え可能であり、前記特別記録モードで記録する際に、少なくとも一部のフォントデータに装飾を施す設定がされている場合には、当該フォントデータを含む行を前記通常記録モードで印刷することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、一部の前記フォントデータに装飾が設定されている場合には、当該フォントデータを通常記録モードかつ装飾を施した状態で、空白部分を除く当該フォントデータを含む全てを前記記録媒体へ印刷する際に、同一行に印刷できるか否かを判別し、同一行に印刷できない場合は装飾なしで前記特別記録モードにより印刷することを特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【請求項４】
特別記録モードにおける動作条件と、通常記録モードにおける動作条件とを、それぞれの記録モードで使用するフォント名に対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記記録制御部は、前記印刷データにフォント名が含まれている場合に、このフォント名に対応付けて前記記憶部に記憶された動作条件を読み出し、読み出した動作条件に対応する動作モードを実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記印刷データは、フォントデータと当該フォントの装飾を指示する装飾データとを含み、
前記記録制御部は、前記印刷データに含まれる装飾データに基づいて装飾を施すか否かを判別することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
印刷データに基づいて、記録ヘッドにより記録媒体に印刷を実行する記録装置の制御方法であって、
前記記録ヘッドの最高記録解像度で、指定されたフォントにより印刷を行う通常記録モードと、前記最高記録解像度より低い解像度による印刷、または、指定されたフォントより小さいサイズのフォントによる印刷のいずれかを行う特別記録モードとを切り換えて印刷を行い、
前記特別記録モードで印刷する際に、少なくとも一部のフォントデータに装飾を施す設定がされている場合には当該フォントデータを含む部分を前記通常記録モードで印刷を行うこと、
を特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項７】
印刷データに基づいて、記録ヘッドにより記録媒体に印刷する記録装置を制御する制御部が実行するプログラムであって、
前記制御部は、前記記録ヘッドの最高記録解像度で、指定されたフォントにより印刷を行う通常記録モードと、前記最高記録解像度より低い解像度による印刷、または、指定されたフォントより小さいサイズのフォントによる印刷のいずれかを行う特別記録モードとを切り換えて印刷を行い、前記特別記録モードで印刷する際に、少なくとも一部のフォントデータに装飾を施す設定がされている場合には当該フォントデータを含む部分を前記通常記録モードで記録を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に対して第一の液体を塗布する工程と、前記中間転写体上に水性インクを付与することで中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写してインク画像を形成する転写工程とを有し、
前記第一の液体が、前記水性インクと接触することで前記水性インクの流動性を低下させる凝集剤と、下記一般式（１）で表される化合物を含有し、
前記一般式（１）で表される化合物の、水に対する溶解度が５質量％以上であり、
前記第一の液体における、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が１０質量％以上７０質量％以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
2012086499.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す。Ｘは、酸素原子又はＮＨ結合基を示す。Ｙは、ＸがＮＨの場合は、水素原子又はＺ−ＣＨ2−を示し、Ｘが酸素原子の場合は、Ｚ−ＣＨ2−を示す。Ｚは少なくとも、水酸基、エチレンオキシド結合、アミド結合、スルホンアミド結合、ウレタン結合のいずれか一つの親水基又は親水結合を含むアルコール残基を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記構造のものである請求項１に記載のインクジェット記録方法。
2012086499.tif 000002
【請求項３】
前記水性インク又は第一の液体の少なくとも一方が、活性エネルギー線重合開始剤を含有してなる請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記活性エネルギー線重合開始剤の少なくとも１種が、親水性アシルフォスフィンオキシド化合物である請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記活性エネルギー線重合開始剤が、少なくとも前記第一の液体に含まれる請求項３又は４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク画像を活性エネルギー線で硬化する工程をさらに有する請求項３乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
中間転写体に形成した中間画像を記録媒体に転写してインク画像を形成するまでの間に、該中間画像から液体成分を乾燥手段によって減少させる工程をさらに有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法を実行するためのインクジェット記録装置であって、
中間転写体と、該中間転写体上に水性インクと第一の液体とを付与して中間画像を形成するインクジェットデバイスと、該請求項１に記載の中間画像を記録媒体へ転写しインク画像を形成する転写手段と、活性エネルギー線を照射しうる照射手段とを少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、以下の本発明によって解決される。すなわち本発明は、中間転写体に対して第一の液体を塗布する工程と、前記中間転写体上に水性インクを付与することで中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写してインク画像を形成する転写工程とを有し、前記第一の液体が、前記水性インクと接触することで前記水性インクの流動性を低下させる凝集剤と、下記一般式（１）で表される化合物を含有し、前記一般式（１）で表される化合物の、水に対する溶解度が５質量％以上であり、前記第一の液体における、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が１０質量％以上７０質量％以下であることを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
2012086499.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す。Ｘは、酸素原子又はＮＨ結合基を示す。Ｙは、ＸがＮＨの場合は、水素原子又はＺ−ＣＨ2−を示し、Ｘが酸素原子の場合は、Ｚ−ＣＨ2−を示す。Ｚは少なくとも、水酸基、エチレンオキシド結合、アミド結合、スルホンアミド結合、ウレタン結合のいずれか一つの親水基又は親水結合を含むアルコール残基を示す。ｎは１〜１０の整数を示す。）