Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成要素からなる昆虫捕獲装置、
（１）気体を通すが昆虫を通さない容器、
（２）前記容器の上部に設置された蓋、
（３）前記蓋に設置された前記気体と前記昆虫とを通す穴、
（４）前記穴を覆うファン、
（５）前記蓋に設けられた捕獲筒、
（６）前記捕獲筒の内側に設けられ、内側の筒が外側の筒よりも高さの低い二重筒、
（７）前記外側の筒の上部に設置された屋根、
（８）前記捕獲筒よりも高い位置に設置され、前記二重筒をつなぐ連結管、
（９）前記内側の筒を支え、前記外側の筒に囲まれた基台、
（１０）前記内側の筒と前記外側の筒との間の位置で、前記基台に設けられたスルーホール、
（１１）前記連結管の開口部は塞がず、前記外側の筒を覆う熱伝導率の低い層、
（１２）前記蓋の上に設けられ、前記基台を支える支柱、ならびに
（１３）前記内側の筒の内側で、前記屋根よりも低い位置で、前記基台上に設けられた燃焼器具。
【請求項２】
請求項１において、前記燃焼器具が灯油ランタンである昆虫捕獲装置。
【請求項３】
請求項２において、灯油貯留部が前記基台よりも低い位置に設置され前記ファンによって冷却され、異常燃焼を防止できる昆虫捕獲装置。
【請求項４】
請求項１において、前記燃焼器具は灯油バーナーであり、灯油貯留部は前記昆虫捕獲装置と独立して設置され、前記灯油バーナーと前記灯油貯留部とがチューブでつながった昆虫捕獲装置。
【請求項５】
請求項１において、前記燃焼器具は灯油バーナーであり、灯油液面保持機構を有する灯油貯留部が前記昆虫捕獲装置と独立して設置され、前記灯油バーナーと前記灯油貯留部とが可撓性のあるチューブでつながった昆虫捕獲装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
≪粉末組成物の調製≫
＜実施例１〜１１、比較例１〜７＞
表１、２に示す組成で、まずアルギン酸ナトリウムとデキストリンを除く副原料を混合した後、デキストリンをスプレーしながら流動層造粒を行った。得られた造粒物と残りの成分を粉体混合することにより、粉末組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、第１部材と、前記第１部材に対向して配置された第２部材との相対位置を変位させるリニアアクチュエータであって、前記第１部材の両端側には、前記第２部材に向かって突出部が変位方向に沿って突出形成され、前記第２部材は、前記第１部材と前記第２部材との相対位置を変位可能にする転動体を介装して、前記第１部材の両端側の突出部の間に設けられ、前記第１部材の両端側の前記突出部と前記第２部材とには、前記転動体を転動可能に支持する第１転動溝と第２転動溝が設けられ、２つの極を持ち双極性の磁場を発生させる磁石の磁気吸引力によって前記第１転動溝及び前記第２転動溝が前記転動体に圧力を与えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スライドテーブル１４は、ガイドレール１２とスライドテーブル１４の相対位置を変位可能にする複数の剛球（転動体）２４を介装して、ガイドレール１２の突出部２０ａ、２０ｂの間に設けられる。スライドテーブル１４には、スライドテーブル１４のガイドレール１２と対向する面に、２つの永久磁石（磁石）２６ａ、２６ｂが設けられる。詳しくは、スライドテーブル１４の幅方向（矢印Ａ方向と直交する方向）の中央部分に凹部２８が形成されており、永久磁石２６ａ、２６ｂは、該凹部２８に設けられる。ガイドレール１２に設けられたコイル１６と、スライドテーブル１４に設けられた永久磁石２６ａ、２６ｂとは、所定の間隔を空けて配置される。スライドテーブル１４の幅方向の両端部の中央部には、矢印Ａ方向に沿ってガイド溝（第２転動溝）３０、３０が形成される。このガイド溝２２、２２とガイド溝３０、３０とによって、剛球２４は、転動可能に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１５Ｃは、２つの永久磁石２６のうち、一方の永久磁石２６のＳ極、及び他方の永久磁石２６のＮ極がスライドテーブル１４側となるように、該２つの永久磁石２６をスライドテーブル１４のガイドレール１２側に設けたリニアアクチュエータ１０を示す。つまり、上下方向に着磁された２つの永久磁石２６を、互いに極の向きを反転させて、スライドテーブル１４のガイドレール１２側に設けた場合を示している。２つの永久磁石２６は、矢印Ａ方向に沿って互いに接するように設けられる。この場合は、図１５Ｃに示すような磁束が発生し、磁気吸引力が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１部材と、前記第１部材に対向して配置された第２部材との相対位置を変位させるリニアアクチュエータであって、
前記第１部材の両端側には、前記第２部材に向かって突出部が変位方向に沿って突出形成され、
前記第２部材は、前記第１部材と前記第２部材との相対位置を変位可能にする転動体を介装して、前記第１部材の両端側の突出部の間に設けられ、
前記第１部材の両端側の前記突出部と前記第２部材とには、前記転動体を転動可能に支持する第１転動溝と第２転動溝が設けられ、
２つの極を持ち双極性の磁場を発生させる磁石の磁気吸引力によって前記第１転動溝及び前記第２転動溝が前記転動体に圧力を与える
ことを特徴とするリニアアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口する投入口から投入された串を横置き状態で収容するホッパーと、
支軸を中心に揺動可能に設置された掻き揚げ板で前記ホッパー内の串を掻き揚げて攪拌すると共に該ホッパーの下端部を開閉する攪拌開閉手段と、を備える串投入部と、
前記ホッパーに投入された串を該ホッパーの下端部から斜め下方に向けて滑落させながら搬送するスライド面を有するスライド板と、該スライド面に対向して所定間隔で平行に設置されたガイド面を有するガイド板とを備え、前記スライド面と前記ガイド面との隙間に前記串を一本ずつ並べて搬送可能な搬送路が形成された串搬送部と、
前記搬送路の下流端に設けた排出口を有する串排出部と、
前記串排出部において前記搬送路を搬送されてきた多数の串を一本ずつ分離して前記排出口から排出する分離排出機構と、を備え、
前記ホッパーに収容された多数の串を前記攪拌開閉手段で前記搬送路に導入し、該搬送路で前記串排出部へ搬送し、前記分離排出機構で一本ずつ分離して適当なタイミングで前記排出口から外部の供給位置へ排出する串供給装置であって、
前記掻き揚げ板の上面側には、前記串の搬送方向に対する幅方向に沿って上面を傾斜させてなる傾斜板を取り付け可能であって、
前記ホッパーに投入されて前記搬送路を搬送される串がその一端に把持用の突出片を有する鉄砲串である場合、前記掻き揚げ板に前記傾斜板を取り付けることで、該鉄砲串の前記突出片が前記傾斜板によって形成された傾斜面の低い側に配置されるようにした
ことを特徴とする串供給装置。
【請求項２】
前記傾斜板として、前記傾斜面の傾斜角度及び寸法が異なる複数種類の傾斜板を備え、
前記傾斜板は、ボルトの締結で前記掻き揚げ板に取り付けるようになっており、
搬送する串の長さ寸法又は形状に応じて、前記複数種類の傾斜板を付け替えて串を搬送することが可能であり、かつ、前記傾斜板を取り外した状態でも串を搬送することが可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の串供給装置。
【請求項３】
前記スライド面における前記串の進行方向に対する幅方向の一部には、前記串の搬送方向に延びて鉄砲串の一端に設けた把持用の突出片を収容可能な窪みが形成されており、
前記ガイド面は、前記スライド面における前記窪み以外の部分に対向しており、
前記搬送路を搬送される前記串が鉄砲串である場合、前記ホッパーの下端部から出て前記スライド面を滑落する鉄砲串の前記突出片が前記窪み内に配置されるように構成した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の串供給装置。
【請求項４】
前記ホッパー及び前記搬送路における前記串の進行方向に対する幅方向の両側には、一対の幅板を所定間隔で並べて設置可能であり、該一対の幅板間の寸法に応じて前記ホッパーに収容されて前記搬送路を搬送される串の長さ寸法が設定されるようになっており、
前記一対の幅板は、前記ホッパーの内面と、前記掻き揚げ板とに形成したスリットに差し込んで設置するようになっており、
前記スリットは、前記幅方向において複数本が所定間隔で並べて形成されており、
前記幅方向に並ぶ複数本のスリットから前記幅板を差し込むスリットを選択することで、供給する串の長さ寸法を複数種類に設定可能である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の串供給装置。
【請求項５】
前記攪拌開閉手段は、
前記掻き揚げ板の裏面側に設置した第１回転軸と、
前記第１回転軸を回転駆動するための第１モータと、
該第１回転軸と一体に回転する掻き揚げ用カムと、を備え、
前記掻き揚げ板は、前記掻き揚げ用カムの回転に伴い前記支軸を中心に前記ホッパー内で上下方向に揺動するようになっており、
前記第１回転軸が一回転する間に、前記掻き揚げ板が前記ホッパーの下端部を閉じる下限位置から一回上下に揺動して前記下限位置に戻る動作が行われるように構成し、
前記分離排出機構は、
前記排出口の近傍に設置した第２回転軸と、
前記第２回転軸を回転駆動するための第２モータと、
該第２回転軸と一体に回転する分離用カムと、
前記搬送路の上方に配置され、前記分離用カムの押圧で該搬送路に対する往復動作が可能な分離部材と、該分離部材に設けた前記搬送路内の串を押えるための押え部材と、前記押え部材が前記搬送路から上方へ退避するように前記分離部材を付勢する付勢手段と、
前記第２回転軸と一体に回転する開閉用カムと、
前記分離部材よりも下流側の前記搬送路の上方に配置され、前記開閉用カムの押圧で該搬送路に対する往復動作が可能な開閉部材と、該開閉部材と一体に設けられて前記排出口を開く開位置と前記排出口を閉じる閉位置との間で移動する開閉体と、
前記開閉体が前記開位置となるように前記開閉部材を付勢する他の付勢手段と、を備え、
前記第２回転軸が一回転する間に、前記分離用カムで押圧された前記分離部材が前記付勢手段の付勢力に抗して前記搬送路に向かって移動することで、前記押え部材が前記搬送路を搬送されてきた多数の串のうち最先から２番目の串を押えて保持し、その状態で、前記開閉用カムで押圧された前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置へ移動して前記排出口が開かれることで、最先の一本の串のみが前記排出口から排出されるように構成した
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の串供給装置。
【請求項６】
前記押え部材は、先尖形状の押えピンであって、
該押えピンが前記最先から２番目の串を押えて保持する際、該押えピンの先端が当該２番目の串に突き刺さることで該串を押える
ことを特徴とする請求項５に記載の串供給装置。
【請求項７】
前記分離部材及び前記開閉部材は、前記付勢手段、前記押え部材、前記他の付勢手段、前記開閉体と共に、前記搬送路の上方で前記第２回転軸との間に設置した保持部材に取り付けられてユニット化されたユニット部品を構成しており、
前記ユニット部品として、前記押え部材と前記開閉体との間の搬送方向の離間寸法を互いに異ならせてなる複数種類の部品が用意されており、
前記複数種類のユニット部品を付け替えて交換することで、搬送方向の寸法又は形状が異なる複数種類の串の供給が可能である
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の串供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
偶モードにおける特性インピーダンスをＺ０ｅ、奇モードにおける特性インピーダンスをＺ０ｏとすると、主線路と副線路の特性インピーダンスＺ０は、Ｚ０＝（Ｚ０ｅ・Ｚ０ｏ）１２で与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して電子的な画像データを連続的に生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像を所定の表示フレームレートで表示する表示部と、
前記画像に対して前記所定の表示フレームで表示可能な第１特殊効果処理または前記所定の表示フレームレートよりも高速な表示フレームレートで表示可能な第２特殊効果処理を行う画像処理部と、
前記画像処理部が行う特殊効果処理を前記第１特殊効果処理から前記第２特殊効果処理に変更を指示する変更指示信号の入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部によって前記変更指示信号が入力された場合、前記画像処理部が前記画像に対して行う特殊効果処理を、前記第１特殊効果処理から前記第２特殊効果処理に切換える制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示部が前記画像を表示している場合において、前記操作入力部によって前記変更指示信号が入力されたとき、前記画像処理部が行う特殊効果処理を前記第１特殊効果処理から前記第２特殊効果処理を切換えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２特殊効果処理で行う画像処理に要する時間は、前記第１特殊効果処理で行う画像処理に要する時間より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１特殊効果処理および前記第２特殊効果処理は、複数の画像処理を組み合わせることによって特殊効果を前記画像に生じさせることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２特殊効果処理は、ホワイトバランス、彩度、色相、コントラストおよび明るさのうち１つ以上のパラメータを変更する画像処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像処理は、前記第１特殊効果処理または前記第２特殊効果処理を行った前記画像に対して、前記所定の表示フレームレートで表示可能な異なる画像処理を追加する第１特殊補助効果処理または前記高速な表示フレームレートで表示可能な異なる画像処理を追加する第２特殊補助効果処理を行い、
前記制御部は、前記変更指示信号が入力された場合、前記画像処理部が行う特殊補助効果処理を、前記第１特殊補助効果処理から前記第２特殊補助効果処理に切換えることを特徴する請求項１〜５のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項７】
時間を計時するタイマーをさらに備え、
前記制御部は、前記変更指示信号が入力されたときに、前記タイマーによる時間の計時を開始させて所定時間に到達するまで前記画像処理部が行う特殊効果処理を前記第２特殊効果処理に固定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記操作入力部は、
外部から押圧により進退可能なレリーズスイッチを有し、
前記レリーズスイッチが半押しされた場合に少なくとも前記変更指示信号の入力を受け付ける一方、前記レリーズスイッチが全押しされた場合に少なくとも静止画撮影を指示する指示信号の入力を受け付けることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記操作入力部は、
前記撮像部が生成した前記画像データに対応する静止画の表示を前記表示部に指示する指示信号の入力を受け付けるプレビュースイッチを有し、
前記制御部は、当該撮像装置が撮影中に前記プレビュースイッチが操作された場合に前記指示信号を前記変更指示信号として受け付けることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像部は、
所定の視野領域から光を集光するとともに、画角を変更することによって光学ズームを行うレンズ部を有し、
前記レンズ部は、
前記レンズ部の画角および／または焦点の変更を指示する指示信号の入力を受け付ける前記レンズ操作部と、
前記レンズ操作部で入力を受け付けた前記指示信号に基づいて前記レンズ部の動作を制御するレンズ制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記レンズ操作部が操作された場合に少なくとも前記指示信号を前記変更指示信号として受け付けることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体を撮像して該被写体の電子的な画像データを連続的に生成し、該画像データに対応する画像を所定の表示フレームレートで表示可能であるとともに、前記画像に複数の画像処理を組み合わせることにより特殊効果を生じさせる複数の特殊効果処理を施すことが可能な撮像装置が行う撮像方法であって、
当該撮像装置が行う特殊効果処理を前記画像に対して前記所定の表示フレームで表示可能な第１特殊効果処理から前記所定の表示フレームレートよりも高速な表示フレームレートで表示可能な第２特殊効果処理に変更を指示する変更指示信号の入力を受け付ける入力工程と、
前記入力工程によって前記変更指示信号が入力された場合、前記画像に対して行う前記特殊効果処理として、前記第１特殊効果処理から前記第２特殊効果処理に切換える制御工程と、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１２】
被写体を撮像して該被写体の電子的な画像データを連続的に生成し、該画像データに対応する画像を所定の表示フレームレートで表示可能であるとともに、前記画像に複数の画像処理を組み合わせることにより特殊効果を生じさせる複数の特殊効果処理を施すことが可能な撮像装置に、
当該撮像装置が行う特殊効果処理を前記画像に対して前記所定の表示フレームで表示可能な第１特殊効果処理から前記所定の表示フレームレートよりも高速な表示フレームレートで表示可能な第２特殊効果処理に変更を指示する変更指示信号の入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップによって前記変更指示信号が入力された場合、前記第１特殊効果処理から前記第２特殊効果処理に切換える制御ステップと、
を実行させることを特徴とする撮像プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームレートの動画データと前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの動画データとを含む動画データを記録媒体から再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された動画データに係る動画を表示装置に表示する表示手段と、
前記第１のフレームレートの動画データの再生中に、前記第１のフレームレートの動画データから第２のフレームレートの動画データへの変更位置の所定時間前になった場合に、前記第２のフレームレートの動画データの再生を予告する情報を表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、通常再生時において前記第２のフレームレートの動画データのフレームの表示タイミングが記録時に対応したタイミングとなるように前記表示手段を制御し、前記第２のフレームレートの動画データの通常再生中にスロー再生の指示があった場合、前記第２のフレームレートの動画データのフレームの表示間隔が、前記第１のフレームレートの動画データのフレーム間隔に対応した間隔となるように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のフレームレートの動画データの通常再生中に、スロー再生が可能であることを示す情報を表示するように、前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のフレームレートの動画データのフレームの表示間隔が記録時のフレーム間隔よりも長くなるように前記第２のフレームレートの動画データを表示しているときに、通常再生の指示があった場合、前記第２のフレームレートの動画データに係る動画の表示タイミングが記録時に対応したタイミングとなるように表示するよう、前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体に記録された複数の前記動画データの一つを選択して前記選択された動画データを再生する第１の再生モードと、前記記録媒体に記録された複数の前記動画データの再生順序を指定したプレイリストに従って前記記録媒体から動画データを再生する第２の再生モードの一方を選択する選択手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の再生モードにおいては、前記第２のフレームレートの動画データに係る動画の表示タイミングが記録時に対応したタイミングとなるように表示し、前記第２の再生モードにおいては、前記第２のフレームレートの動画データのフレームの表示間隔が記録時のフレーム間隔よりも長くなるように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項６】
第１のフレームレートの動画データと前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの動画データとを含む動画データを記録媒体から再生する再生工程と、
前記再生工程において再生された動画データに係る動画を表示装置に表示する表示工程と、
前記第１のフレームレートの動画データの再生中に、前記第１のフレームレートの動画データから第２のフレームレートの動画データへの変更位置の所定時間前になった場合に、前記第２のフレームレートの動画データの再生を予告する情報を表示するように前記表示工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の再生装置は、第１のフレームレートの動画データと前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの動画データとを含む動画データを記録媒体から再生する再生手段と、前記再生手段により再生された動画データに係る動画を表示装置に表示する表示手段と、前記第１のフレームレートの動画データの再生中に、前記第１のフレームレートの動画データから第２のフレームレートの動画データへの変更位置の所定時間前になった場合に、前記第２のフレームレートの動画データの再生を予告する情報を表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域の一部のスペクトルを送信しないクリッピング処理を行なってデータを送受信する無線通信システムに適用される無線制御装置であって、
通信相手である無線端末装置との間の伝搬路情報に基づいて、前記クリッピング処理を行なう周波数領域を示すクリッピング情報を生成すると共に、前記無線端末装置に対する周波数割り当てを決定して周波数割り当て情報を生成し、前記クリッピング情報および前記周波数割り当て情報を前記無線端末装置に対して通知することを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記無線端末装置が複数の送信アンテナを備える場合、前記各送信アンテナにおけるクリッピング情報をそれぞれ独立に決定することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記クリッピング情報は、クリッピング処理をする周波数領域とクリッピング処理をしない周波数領域との割合を示すクリッピング率を示す情報、またはクリッピング処理を行なう周波数位置を示す情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記各送信アンテナにおけるクリッピング情報は、前記各アンテナに対応する伝搬路のゲインに基づいて決定されることを特徴とする請求項２記載の無線制御装置。
【請求項５】
前記各送信アンテナにおける伝搬路のゲインは、他の送信アンテナで送信される周波数領域の信号について、前記クリッピング処理が行なわれるか否かの判断結果に基づいて補正されることを特徴とする請求項４記載の無線制御装置。
【請求項６】
前記無線端末装置が複数の送信アンテナを備える場合、前記各送信アンテナにおける共通のクリッピング情報を決定することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項７】
前記クリッピング情報は、クリッピング処理をする周波数領域とクリッピング処理をしない周波数領域との割合を示すクリッピング率を示す情報、またはクリッピング処理を行なう周波数位置を示す情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項６記載の無線制御装置。
【請求項８】
前記クリッピング情報は、前記無線端末装置の通信路容量に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項９】
周波数領域の一部のスペクトルを送信しないクリッピング処理を行なってデータを送受信する無線通信システムに適用される無線端末装置であって、
通信相手である無線制御装置から、クリッピング処理を行なう周波数領域を示すクリッピング情報および周波数割り当てを示す周波数割り当て情報を受信し、前記受信したクリッピング情報および周波数割り当て情報に基づいて、周波数領域に対してクリッピング処理を行ない、前記クリッピング処理を行なった周波数信号を時間領域の信号に変換して、前記無線制御装置に対して送信することを特徴とする無線端末装置。
【請求項１０】
無線制御装置に実装されることにより、前記無線制御装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
通信相手である無線端末装置との間の伝搬路情報に基づいて、前記クリッピング処理を行なう周波数領域を示すクリッピング情報を生成する機能と、
前記無線端末装置に対する周波数割り当てを決定して周波数割り当て情報を生成する機能と、
前記クリッピング情報および前記周波数割り当て情報を前記無線端末装置に対して通知する機能と、の一連の機能を、前記無線制御装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
無線端末装置に実装されることにより、前記無線端末装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
通信相手である無線制御装置から、クリッピング処理を行なう周波数領域を示すクリッピング情報および周波数割り当てを示す周波数割り当て情報を受信する機能と、
前記受信したクリッピング情報および周波数割り当て情報に基づいて、周波数領域に対してクリッピング処理を行なう機能と、
前記クリッピング処理を行なった周波数信号を時間領域の信号に変換して、前記無線制御装置に対して送信する機能と、の一連の機能を、前記無線端末装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体と第１の軸を回動中心にした相対的な回動が可能なように、前記第１の筐体と連結された第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられた磁場発生部材と、
前記第１の軸の近傍に配置された磁場検知手段と、
前記磁場検知手段による検知結果に基づいて、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記第１の軸を回動中心にした回動状態を判別する判別手段を有し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第１の軸を回動中心にして相対的に回動させると前記磁場検知手段が回動して、前記磁場発生部材に対する前記磁場検知手段によって検知可能な磁場の方向が変化することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記磁場検知手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記第１の軸を回動中心にして相対的な回動に伴って前記第１の軸を回動中心にして回動する部材に設けられていて、
前記部材が前記第１の軸を回動中心にして回動することで前記磁場発生部材に対する前記磁場検知手段によって検知可能な磁場の方向が変化することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記磁場検知手段は、前記第１の軸と略垂直な方向の磁場を検知することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記磁場検知手段は、前記磁場発生部材に対する検知可能な磁場の方向の変化に応じて異なる検知結果を出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して前記第１の軸に直交する第２の軸を回動中心にした相対的な回動が可能なように前記第１の筐体に連結されていて、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第２の軸を回動中心にして相対的に回動させても前記磁場発生部材に対する前記磁場検知手段によって検知可能な磁場の方向が変化しないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の筐体に設けられた第２の磁場検知手段を有し、
前記判別手段は、前記第２の磁場検知手段による検知結果に基づいて、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記第２の軸を回動中心にした回動状態を判別することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の磁場検知手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記第２の軸を回動中心にした回動状態に応じて異なる検知結果を出力することを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の筐体は本体筐体であり、前記第２の筐体は画像表示部が設けられた表示部筐体であることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記磁場発生部材は、前記第２の筐体との連結部分の近傍に配置されたスピーカーであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明にかかる電子機器は、第１の筐体と、前記第１の筐体と第１の軸を回動中心にした相対的な回動が可能なように、前記第１の筐体と連結された第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられた磁場発生部材と、前記第１の軸の近傍に配置された磁場検知手段と、前記磁場検知手段による検知結果に基づいて、前記第１の筐体と前記第２の筐体との前記第１の軸を回動中心にした回動状態を判別する判別手段を有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第１の軸を回動中心にして相対的に回動させると前記磁場検知手段が回動して、前記磁場発生部材に対する前記磁場検知手段によって検知可能な磁場の方向が変化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の画像データを縮小することにより低解像度の第２の画像データを生成する縮小手段と、
前記第２の画像データに予め定められた処理を施して生成された画像データを、前記第１の画像データと同じ画素数に拡大した拡大画像データを生成する拡大手段と、
前記第１の画像データから、前記縮小手段とは異なる処理で、当該第１の画像データと同じ画素数であって、かつ、当該第１の画像データより低解像度の低解像度画像データを作成する低解像度画像作成手段と、
前記第１の画像データと前記拡大画像データとを合成する第１の画像処理と、前記第１の画像データと前記低解像度画像データとを合成する第２の画像処理のいずれかを実行する合成手段と、
撮影動作に応じて、前記合成手段で前記第１の画像処理を実行するか、前記第２の画像処理を実行するかを切り替える制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の画像処理において、前記第１の画像データが前記第１の記憶手段に記憶されずに前記合成手段に出力されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影動作が動画記録モード又は高速連写モードである場合に、前記合成手段が前記第２の画像処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の記憶手段の残容量を検出する手段を更に有し、
前記制御手段は、前記残容量が閾値より低下した場合に、前記合成手段が前記第２の画像処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の画像データを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の画像データを縮小することにより低解像度の第３の画像データを生成する第２の縮小手段と、
前記第３の画像データに予め定められた処理を施して生成された画像データを、前記第２の画像データと同じ画素数に拡大した第２の拡大画像データを生成する第２の拡大手段と、
前記第２の画像データから、前記第２の縮小手段とは異なる処理で、当該第２の画像データと同じ画素数であって、かつ、当該第２の画像データより低解像度の第２の低解像度画像データを作成する第２の低解像度画像作成手段と、
前記第２の画像データと前記第２の拡大画像データとを合成する第３の画像処理と、前記第２の画像データと前記第２の低解像度画像データとを合成する第４の画像処理のいずれかを行う第２の合成手段とを有し、
前記制御手段は、前記撮影動作に応じて、前記第２の合成手段で前記第３の画像処理を実行するか、前記第４の画像処理を実行するかを切り替え、
前記拡大画像データは、前記第２の合成手段により作成された画像データを前記拡大手段にて拡大したものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影動作が動画記録モード又は高速連写モード時に、前記第２の合成手段が前記第４の画像処理を実行するように制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の記憶手段及び前記縮小手段の前段に、前記第１の画像データの画像サイズを縮小する第３の縮小手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
記憶手段が、第１の画像データを記憶する工程と、
縮小手段が、前記第１の画像データを縮小することにより低解像度の第２の画像データを生成する縮小工程と、
拡大手段が、前記第２の画像データに予め定められた処理を施して生成された画像データを、前記第１の画像データと同じ画素数に拡大した拡大画像データを生成する拡大工程と、
低解像度画像作成手段が、前記第１の画像データから、前記縮小工程とは異なる処理で、当該第１の画像データと同じ画素数であって、かつ、当該第１の画像データより低解像度の低解像度画像データを作成する低解像度画像作成工程と、
合成手段が、前記第１の画像データと前記拡大画像データとを合成する第１の画像処理と、前記第１の画像データと前記低解像度画像データとを合成する第２の画像処理のいずれかを、撮影動作に応じて切り替えて実行する合成工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに基づき、位置データを算出する演算手段と、
被写体を撮像して画像データを生成し、記録媒体に記録するための撮像処理を実行する撮像手段と、
少なくとも前記撮像手段により撮像処理が実行されている間は、前記受信手段による受信データの受信を行い、かつ前記演算手段による位置データの演算処理を行わないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信したデータを前記画像データに対応づける対応づけ手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記演算手段は更に、前記対応づけ手段により既に画像データに対応づけられている、前記受信手段により受信されたデータに基づいて位置データを演算することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記対応づけ手段は、前記画像データに既に対応づけられている、前記受信手段により受信されたデータの代わりに、前記演算手段により演算された位置データを前記画像データに対応づけることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記撮像手段による撮像処理が実行されていない間に、位置データの演算処理を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記撮像手段により撮像処理を実行するための撮像モードを含む複数のモードを有し、
前記制御手段は、前記撮像モードから他のモードに遷移することに応じて、前記対応づけ手段により既に画像データに対応づけられている、前記受信手段により受信されたデータに基づいて位置データを演算するよう前記演算手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置の動作を停止する指示を受け付けた場合、前記撮像装置の動作を停止する前に、前記演算手段は位置データの演算処理を行うことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置が電池でない電源によって動作している場合、前記制御手段は、前記撮像手段による撮像処理の実行中でも、前記演算手段による位置データの演算処理を行うよう制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
外部装置からデータを受信する受信工程と、
前記受信工程にて受信されたデータに基づき、位置データを算出する演算工程と、
被写体を撮像して画像データを生成し、記録媒体に記録するための撮像工程と、
少なくとも前記撮像工程が実行されている間は、前記受信工程を並行して行い、かつ前記演算工程を行わないよう制御する制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の問題を解決するために、本発明の撮像装置は、外部装置からデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータに基づき、位置データを算出する演算手段と、被写体を撮像して画像データを生成し、記録媒体に記録するための撮像処理を実行する撮像手段と、少なくとも前記撮像手段により撮像処理が実行されている間は、前記受信手段による受信データの受信を行い、かつ前記演算手段による位置データの演算処理を行わないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012105014.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係る画像処理装置は、処理対象となる原画像を取得する原画像取得手段と、前記原画像取得手段により取得された前記原画像内における所定の被写体部分の位置と形状を特定する被写体特定手段と、前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の位置と形状に対応させて、前記原画像上に所定の物体を示す物体画像を配置して合成することによって合成画像を生成する合成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる原画像を取得する原画像取得手段と、
前記原画像取得手段により取得された前記原画像内における所定の被写体部分の位置と形状を特定する被写体特定手段と、
前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の位置と形状に対応させて、前記原画像上に所定の物体を示す物体画像を配置して合成することによって合成画像を生成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記原画像上に合成すべき物体の種類を指定する第１指定手段を更に備え、
前記被写体特定手段は、前記第１指定手段により指定された種類の物体の合成に適した被写体部分の位置と形状を特定し、
前記合成手段は、前記第１指定手段により指定された種類の物体を示す物体画像を、前記所定の被写体部分の位置と形状に対応させて前記原画像上に配置して合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の物体の合成量を指定する第２指定手段と、
前記合成手段は、前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の位置と形状に対応させて、前記原画像上に前記第２指定手段により指定された合成量に対応する量の前記所定の物体を示す物体画像を配置して合成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の物体が、前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の形状に対応する形状で配置された状態の物体画像を生成する物体画像生成手段を更に備え、
前記合成手段は、前記物体画像生成手段により生成された物体画像を前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の位置に配置して合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被写体を撮像して撮像画像のデータを取得する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像してデータとして得られた前記撮像画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段により撮像して得られた前記撮像画像のデータを記録する記録手段と、をさらに備え、
前記原画像取得手段は、前記撮像手段により撮像して得られた前記撮像画像のデータを前記処理対象となる原画像のデータとして取得し、
前記表示手段は、前記撮像画像として、前記合成手段により生成された前記合成画像を表示し、
前記記録手段は、前記撮像画像のデータとして、前記合成手段により生成された前記合成画像のデータを記録することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記表示手段により前記合成画像が表示された後、ユーザによる記録の指示操作に応じて、前記合成画像のデータを記録する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段により前記合成画像が表示された後、前記ユーザによる記録の指示操作が行われるまでの間、前記第２指定手段による前記合成量のユーザによる指定と、前記物体画像生成手段による前記物体画像の生成と、前記合成手段による前記合成画像の生成と、前記表示手段による前記合成画像の表示とを繰り返させる制御を実行する制御手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の物体は、所定の堆積物であり、
前記被写体特定手段は、前記堆積物が堆積し得る被写体部分の位置と形状を特定し、
前記第２指定手段は、前記合成量として、堆積量を指定し、
前記合成手段は、前記第２指定手段により指定された堆積量に対応する量の前記所定の堆積物が、前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の上部に堆積した状態を示す物体画像を前記原画像上に配置して合成することを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定の堆積物は、雪である、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記合成手段は、所定の降雪シミュレーションを実行することにより、前記雪が堆積した状態を示す物体画像を生成する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定の物体は、成長物であり、
前記被写体特定手段は、前記成長物が含まれるか又は接する可能性のある被写体部分の位置と形状を特定し、
前記第２指定手段は、前記合成量として、成長度合を指定し、
前記合成手段は、前記第２指定手段により指定された成長度合で成長した前記所定の成長物が、前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の内部又は接する位置から成長した状態を示す物体画像を前記原画像上に配置して合成することを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記被写体特定手段は、前記所定の被写体部分の３次元形状を特定し、
前記合成手段は、前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の３次元形状に基づいて、前記所定の物体を示す物体画像を合成する際の形状及び配置位置を決定することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記被写体特定手段は、前記原画像に基づいて、複数の特徴量に基づく顕著性マップを生成し、前記顕著性マップに基づいて注目点領域を推定し、前記注目点領域に基づいて前記所定の被写体部分の位置と形状を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置が実行する画像処理方法において、
処理対象となる原画像を取得する原画像取得ステップと、
前記原画像取得ステップにより取得された前記原画像内における所定の被写体部分の位置と形状を特定する被写体特定ステップと、
前記被写体特定ステップにより特定された前記所定の被写体部分の位置と形状に対応させて、前記原画像上に所定の物体を示す物体画像を配置して合成することによって合成画像を生成する合成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
処理対象となる原画像を取得する原画像取得手段、
前記原画像取得手段により取得された前記原画像内における所定の被写体部分の位置と形状を特定する被写体特定手段、
前記被写体特定手段により特定された前記所定の被写体部分の位置と形状に対応させて、前記原画像上に所定の物体を示す物体画像を配置して合成することによって合成画像を生成する合成手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログレッシブ形式の動画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたプログレッシブ形式の動画像データを、２系統のインターレース形式の動画像データに変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段から出力された前記２系統のインターレース形式の動画像データから１系統のインターレース動画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段からの前記１系統のインターレース形式の動画像データを表示する表示手段と、
前記第１の変換手段から出力された前記２系統のインターレース形式の動画像データをプログレッシブ形式の動画像データに変換する第２の変換手段と、
前記生成手段から出力された前記１系統のインターレース形式の動画像データと、前記第２の変換手段から出力された前記プログレッシブ形式の動画像データの一方を選択し、外部の表示装置に出力する出力手段と、
前記生成手段から出力された前記１系統のインターレース形式の動画像データと、前記第２の変換手段から出力された前記プログレッシブ形式の動画像データの一方を選択し、記録媒体に記録する記録手段
とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記外部の表示装置の表示形式がインターレース形式の場合に前記生成手段から出力される前記１系統のインターレース形式の動画像データを選択し、前記外部の表示装置の表示形式がプログレッシブ形式の場合に前記第２の変換手段から出力された前記プログレッシブ形式の動画像データを選択するように、前記外部の表示装置の表示形式に応じて前記出力手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
ユーザからの指示に応じて、前記生成手段から出力された前記１系統のインターレース形式の動画像データと、前記第２の変換手段から出力された前記プログレッシブ形式の動画像データの一方を選択するように、前記記録手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録媒体から動画像データを再生する再生手段を備え、
再生モードにおいて、前記第１の変換手段は、前記再生手段により再生された、プログレッシブ形式の再生動画像データを、２系統のインターレース形式の再生動画像データに変換し、前記生成手段は、前記第１の変換手段が前記プログレッシブ形式の再生動画像データを変換することにより出力された２系統のインターレース形式の再生動画像データから１系統のインターレース形式の再生動画像データを生成し、前記表示手段は前記生成手段から出力された、１系統のインターレース形式の再生動画像データを表示し、前記第２の変換手段は、前記第１の変換手段から出力された、２系統のインターレース形式の再生動画像データをプログレッシブ形式の再生動画像データに変換し、前記出力手段は、前記生成手段からの１系統のインターレース形式の再生動画像データと、前記第２の変換手段からのプログレッシブ形式の再生動画像データの一方を選択して前記外部の表示装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
プログレッシブ形式の動画像データを出力する撮像手段を備え、
前記入力手段は、前記撮像手段から出力されたプログレッシブ形式の動画像データを入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の変換手段から出力される前記２系統のインターレース形式の動画像データのフィールド周波数が、前記入力手段により入力されたプログレッシブ形式の動画像データのフレーム周波数と等しいことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、プログレッシブ形式の動画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力されたプログレッシブ形式の動画像データを、２系統のインターレース形式の動画像データに変換する第１の変換手段と、前記第１の変換手段から出力された前記２系統のインターレース形式の動画像データから１系統のインターレース動画像データを生成する生成手段と、前記生成手段からの前記１系統のインターレース形式の動画像データを表示する表示手段と、前記第１の変換手段から出力された前記２系統のインターレース形式の動画像データをプログレッシブ形式の動画像データに変換する第２の変換手段と、前記生成手段から出力された前記１系統のインターレース形式の動画像データと、前記第２の変換手段から出力された前記プログレッシブ形式の動画像データの一方を選択し、外部の表示装置に出力する出力手段と、前記生成手段から出力された前記１系統のインターレース形式の動画像データと、前記第２の変換手段から出力された前記プログレッシブ形式の動画像データの一方を選択し、記録媒体に記録する記録手段
とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012105057.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
スイッチ回路４において、スイッチＳＷ２とスイッチＳＷ４は通常時は接点が閉じており、スイッチＳＷ１とスイッチＳＷ３は通常時は接点が開放されている。ＬＥＤ１・ＬＥＤ２・ＬＥＤ３・ＬＥＤ４は、図示しない外部電源供給回路が接続されたときに点灯する。また、定電流ダイオードＣＲＤ２とＣＲＤ３は、接続された外部電源供給回路から供給される電流をＬＥＤ１からＬＥＤ４に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と無線基地局とを具備している移動通信システムであって、
前記無線基地局は、配下のセルにおいて、報知情報によって、ローミング状態にある第１タイプの移動端末のアクセスを規制するためのローミング状態用第１アクセス情報、及び、ローミング状態にある第２タイプの移動端末のアクセスを規制するためのローミング状態用第２アクセス情報を通知することができるように構成されており、
前記移動端末は、該移動端末のアクセスクラス、前記第１タイプ或いは前記第２タイプのどちらに属するか、前記通常状態或いは前記ローミング状態のいずれの状態にあるか、及び、前記ローミング状態用第１アクセス情報、前記ローミング状態用第２アクセス情報のどれが通知されているかに基づいて、アクセスが規制されているか否かについて判定するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記通常状態は、前記移動端末がホームネットワークに登録されている状態、或いは、前記セルにおける報知情報に該ホームネットワークの識別情報が含まれている状態であり、
前記ローミング状態は、前記移動端末がホームネットワークに登録されていない状態、或いは、前記セルにおける報知情報に該ホームネットワークの識別情報が含まれていない状態であることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動端末であって、
前記移動端末のアクセスクラス、第１タイプ或いは第２タイプのどちらに属するか、通常状態或いはローミング状態のいずれの状態にあるか、及び、報知情報によって、ローミング状態にある第１タイプの移動端末のアクセスを規制するためのローミング状態用第１アクセス情報、ローミング状態にある第２タイプの移動端末のアクセスを規制するためのローミング状態用第２アクセス情報のどれが通知されているかに基づいて、アクセスが規制されているか否かについて判定するように構成されていることを特徴とする移動端末。
【請求項４】
前記通常状態は、前記移動端末がホームネットワークに登録されている状態、或いは、前記セルにおける報知情報に該ホームネットワークの識別情報が含まれている状態であり、
前記ローミング状態は、前記移動端末がホームネットワークに登録されていない状態、或いは、前記セルにおける報知情報に該ホームネットワークの識別情報が含まれていない状態であることを特徴とする請求項３に記載の移動端末。
【請求項５】
前記移動端末は、ＡＳ（ＲＲＣ）機能と、ＮＡＳ機能と、汎用加入者識別モジュールとを具備しており、
前記ＡＳ（ＲＲＣ）機能は、前記汎用加入者識別モジュールから、前記移動端末のアクセスクラスを取得するように構成されており、
前記ＡＳ（ＲＲＣ）機能は、前記ＮＡＳ機能から、前記移動端末が前記第１タイプ或いは前記第２タイプのどちらに属するかについて示すタイプ情報を取得するように構成されており、
前記ＡＳ（ＲＲＣ）機能は、前記報知情報を受信するように構成されており、
前記ＡＳ（ＲＲＣ）機能は、前記判定を行うように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の移動端末。