Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：11のヌクレオチド344〜374に示される領域内の19〜25ヌクレオチドを認識する配列を含むRNA分子であって、該配列が配列番号：12、配列番号：21、配列番号：22、配列番号：23、配列番号：24、またはそれらのアンチセンスからなる群より選択される、RNA分子。
【請求項２】
配列番号：11のヌクレオチド344〜374に示される領域内の19〜25ヌクレオチドを認識する配列からなる、請求項１記載のRNA分子であって、該配列が配列番号：12、配列番号：21、配列番号：22、配列番号：23、配列番号：24、またはそれらのアンチセンスからなる群より選択される、RNA分子。
【請求項３】
少なくとも１つの修飾ヌクレオチドを含む、請求項１記載のRNA分子。
【請求項４】
低分子干渉RNA分子である、請求項１記載のRNA分子。
【請求項５】
shRNA分子またはsiRNA分子である、請求項１記載のRNA分子。
【請求項６】
請求項１記載のRNA分子をコードする配列を含むDNA分子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の分子を含む組成物。
【請求項８】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
細胞におけるC型肝炎ウィルス（HCV）のRNA複製または遺伝子発現の減少または阻害に用いるための、請求項７記載の組成物であって、HCVを含有する細胞に接触される組成物。
【請求項１０】
C型肝炎ウィルス感染の処置に有効である、請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
C型肝炎ウィルスがC型肝炎ウィルス遺伝型1aである、請求項９または１０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体の重鎖C末端に、Fcドメインを含む構造物を１個または複数個直列に連結することを特徴とする、抗体の抗体依存性細胞介在性細胞障害活性（ADCC活性）を増強する方法。
【請求項２】
上記構造物が２個である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記構造物の少なくとも１個が、FcドメインのN末端側にスペーサーポリペプチドを有する構造物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記構造物が、各FcドメインのN末端側にスペーサーポリペプチドを有する構造物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
上記スペーサーポリペプチドが、（GGGGS）1〜3である、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
上記構造物が、１個であり、且つ、FcドメインのN末端側に（GGGGS）3のスペーサーポリペプチドを有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
抗体の重鎖C末端に、Fcドメインを含む構造物を１個または複数個直列に連結することを特徴とする、抗体依存性細胞介在性細胞障害活性（ADCC活性）が増強された抗体改変体の製造方法。
【請求項８】
下記工程（ａ)および（ｂ）を含む、抗体依存性細胞介在性細胞障害活性（ADCC活性）が増強された抗体改変体の製造方法。
（ａ)抗体重鎖C末端にFcドメインを含む１個または複数個の構造物が直列に連結されたH鎖改変体をコードするポリヌクレオチドおよびL鎖をコードするポリヌクレオチドを発現させる工程
（ｂ）上記ポリヌクレオチドの発現産物を回収する工程
【請求項９】
上記構造物が２個である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
上記構造物の少なくとも１個が、FcドメインのN末端側にスペーサーポリペプチドを有する構造物である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
上記構造物が、各FcドメインのN末端側にスペーサーポリペプチドを有する構造物である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
上記スペーサーポリペプチドが、（GGGGS）1〜3である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記構造物が、１個であり、且つ、FcドメインのN末端側に（GGGGS）3のスペーサーポリペプチドを有することを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１４】
請求項７から１３のいずれかの製造方法によって製造された、抗体依存性細胞介在性細胞障害活性（ADCC活性）が増強された抗体改変体。
【請求項１５】
抗体の重鎖C末端に、Fcドメインを含む構造物が１個または複数個直列に連結された、抗体改変体。
【請求項１６】
上記構造物が２個である、請求項１５に記載の抗体改変体。
【請求項１７】
上記構造物の少なくとも１個が、FcドメインのN末端側にスペーサーポリペプチドを有する構造物である、請求項１５または１６に記載の抗体改変体。
【請求項１８】
上記構造物が、各FcドメインのN末端側にスペーサーポリペプチドを有する構造物である、請求項１５または１６に記載の抗体改変体。
【請求項１９】
上記スペーサーポリペプチドが、（GGGGS）1〜3である、請求項１７または１８に記載の抗体改変体。
【請求項２０】
上記構造物が、１個であり、且つ、FcドメインのN末端側に（GGGGS）3のスペーサーポリペプチドを有することを特徴とする、請求項１５に記載の抗体改変体。
【請求項２１】
抗体がB細胞特異的分化抗原CD20に対する抗体である、請求項１４から２０のいずれか１項に記載の抗体改変体。
【請求項２２】
B細胞特異的分化抗原CD20を発現しているターゲット細胞に結合する、請求項１４から２１のいずれか１項に記載の抗体改変体を含む、癌の治療薬。
【請求項２３】
抗体がB細胞特異的分化抗原CD20に対する抗体である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における腫瘍または骨髄異形成細胞の増殖を阻害するための医薬の製造における、タウロリジンまたはタウルルタムの使用であって、該医薬が腫瘍細胞死を誘導するのに十分な用量で投与されるものである、使用。
【請求項２】
腫瘍が、充実性腫瘍、非充実性腫瘍、またはリンパ腫である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
腫瘍が癌腫または肉腫である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
腫瘍が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、前立腺癌、膵臓癌、CNS癌、肝臓癌、肺癌、胃癌、食道癌、膀胱癌、皮膚癌、白血病、およびリンパ腫からなる群より選択される、請求項１記載の使用。
【請求項５】
CNS癌が、神経膠腫、神経芽細胞腫、星状細胞腫、癌性髄膜炎（carcinomatous meningitis）、またはCNSリンパ腫である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
皮膚癌が、基底細胞癌、扁平上皮癌、黒色腫、肉腫、またはリンパ腫である、請求項１記載の使用。
【請求項７】
腫瘍が転移である、請求項１記載の使用。
【請求項８】
腫瘍が薬物耐性である、請求項１記載の使用。
【請求項９】
薬物耐性腫瘍が多剤耐性をコードする遺伝子を発現する、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
哺乳動物がヒトである、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
哺乳動物が、代謝拮抗剤、プリン類似体またはピリミジン類似体、アルキル化剤、挿入剤、架橋剤、および抗生物質からなる群より選択される化学療法剤をさらに投与されるものである、請求項１記載の使用。
【請求項１２】
医薬が、腫瘍の細胞に直接投与されるように製剤化される、請求項１記載の使用。
【請求項１３】
医薬が、肝臓の血管への注入によって、または膀胱への注入によって投与されるように製剤化される、請求項１記載の使用。
【請求項１４】
医薬が、治療用フィルム形成組成物、粘着パッチ、軟膏、ペースト剤、噴霧剤、クリーム、ゲル、吸収性スポンジ、発泡体、または溶液の形をとる、請求項１記載の使用。
【請求項１５】
骨髄細胞の集団から腫瘍細胞をエクスビボで取り除く方法であって、該骨髄細胞を、タウロリジン、タウルルタム、または両方を含む組成物と接触させる段階を含む、方法。
【請求項１６】
腫瘍が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、前立腺癌、膵臓癌、CNS癌、肝臓癌、肺癌、胃癌、食道癌、膀胱癌、皮膚癌、白血病、およびリンパ腫からなる群より選択される腫瘍である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
腫瘍が転移である、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
腫瘍が薬物耐性である、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
薬物耐性腫瘍が多剤耐性をコードする遺伝子を発現する、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中油型乳剤を含む組成物であって、該水中油型乳剤が
a)水;
b)油;
c)アルコール;
d)ポリソルベート界面活性剤である、界面活性剤;および
e)陽イオンハロゲン含有化合物
を含む、組成物。
【請求項２】
水中油型乳剤が
a)水;
b)油;
c)モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン(ツイーン20)およびモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン(ツイーン80)からなる群より選択される、界面活性剤;および
d)陽イオンハロゲン含有化合物
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
油が植物油、魚油、香味油、水不溶性ビタミン、および鉱油からなる群より選択される油を含む、請求項１または2記載の組成物。
【請求項４】
植物油が大豆油、アボガド油、亜麻仁油、ココナツ油、綿実油、スクアレン油、オリーブ油、キャノーラ油、トウモロコシ油、菜種油、サフラワー油、およびヒマワリ油からなる群より選択される、請求項1〜3のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
水中油型乳剤が
a)約64容量％の油;
b)約8容量％のエタノール;および
c)モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン(ツイーン20)およびモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン(ツイーン80)からなる群より選択される、約5容量％の界面活性剤; 
d)約1容量％の塩化セチルピリジニウム；及び
e)水
を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
組成物が水中油型乳剤の希釈液を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
希釈液が10％、1.0％または0.1％希釈液である、請求項1〜6のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
感染に対して保護するための医薬の製造における、請求項１〜7のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項９】
細菌病原体により引き起こされる疾患、ウイルス病原体により引き起こされる疾患、および真菌病原体により引き起こされる疾患からなる群より選択される疾患の治療における使用のための請求項１〜7のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
細菌病原体がグラム陰性菌である、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】
グラム陰性菌がビブリオ（Vibrio）族の細菌菌、サルモネラ（Salmonella）属の細菌、赤痢（Shigella）属の細菌、ナイセリア(Neisseria)属の細菌、およびシュードモナス（Pseudomonas）属の細菌からなる群より選択される、請求項9または10記載の組成物。
【請求項１２】
細菌病原体がグラム陽性菌である、請求項9記載の組成物。
【請求項１３】
グラム陽性菌がバシラス（Bacillus）族の細菌菌、ブドウ球菌（Staphylococcus）属の細菌、クロストリジウム（Clostridium）属の細菌およびヘモフィルス(Haemophilus)属の細菌からなる群より選択される、請求項9または12記載の組成物。
【請求項１４】
医薬としての使用のための請求項１〜7のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物を溶融押し出しする工程と、
溶融押し出しされた熱可塑性樹脂フィルムを冷却固化する工程と、
冷却固化された前記熱可塑性樹脂フィルムを搬送方向に延伸する工程を備え、前記延伸する工程は、（ａ）速度の異なる上流ローラと下流ローラを使用し、（ｂ）前記下流ローラと前記熱可塑性樹脂フィルムの速度比を１．０１以上１．１０以下とし、（ｃ）延伸応力をσ１、破断応力をσ２としたとき、σ２×０．５≦σ１＜σ２の範囲で、（ｄ）延伸開始点から１０ｍｍ以内の範囲で、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚さを１／２以下に延伸することを含む空洞含有樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記下流ローラと前記上流ローラの速度比が２以上１２以下である請求項１記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
熱処理温度をＴ（℃）、延伸温度をＴｄ（℃）、前記熱可塑性樹脂組成物の溶融温度をＴｍ（℃）としたとき、Ｔｄ（℃）≦Ｔ（℃）＜Ｔｍ-２０（℃）で示される範囲の熱処理温度Ｔ（℃）で、冷却固化された前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方面から熱処理する工程を含む請求項１又は２記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理する工程が、前記熱可塑性樹脂フィルムの両面から熱処理することを含む請求項３記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物が一種類の熱可塑性樹脂組成物から構成される請求項１から４のいずれか１記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物が結晶性ポリマーである請求項１から５のいずれか１記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法。
【請求項７】
前記結晶性ポリマーがポリエステル類である請求項６記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空洞含有樹脂成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂組成物を溶融押し出しする工程と、溶融押し出しされた熱可塑性樹脂フィルムを冷却固化する工程と、冷却固化された前記熱可塑性樹脂フィルムを搬送方向に延伸する工程を備え、前記延伸する工程は、（ａ）速度の異なる上流ローラと下流ローラを使用し、（ｂ）前記下流ローラと前記熱可塑性樹脂フィルムの速度比を１．０１以上１．１０以下とし、（ｃ）延伸応力をσ１、破断応力をσ２としたとき、σ２×０．５≦σ１＜σ２の範囲で、（ｄ）延伸開始点から１０ｍｍ以内の範囲で、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚さを１／２以下に延伸することを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の空洞含有樹脂成形体の製造方法は、好ましくは、前記熱処理する工程が、前記熱可塑性樹脂フィルムの両面から熱処理することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して液滴を吐出するヘッドと、
前記記録媒体に処理剤を付与する処理剤付与部と、
前記ヘッドから吐出される液滴によって前記記録媒体上に形成される画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段が記憶した画像データに基づいて、前記画像の一部を特定画像部分として抽出する抽出手段と、
前記特定画像部分が形成される前記記録媒体の第１部分、及び、前記画像のうち前記特定画像部分以外の非特定画像部分の少なくとも一部が形成される前記記録媒体の第２部分に、前記処理剤が付与されるよう、前記処理剤付与部を制御する付与制御手段と、
前記処理剤の残量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された残量が第１所定値未満であるか否かを判断する第１判断手段と、
前記ヘッドを制御するヘッド制御手段とを備え、
前記ヘッド制御手段は、前記画像データに基づいて、前記記録媒体に画像が形成されるように前記ヘッドを制御し、
前記付与制御手段は、
前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合に、前記第１部分及び第２部分に付与される前記処理剤の付与条件を同じとさせるように前記処理剤付与部を制御し、
前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値未満であると判断された場合に、前記第１部分に付与される前記処理剤の付与条件を前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合の付与条件と同じとなるように、前記第２部分に付与される前記処理剤の付与条件を、前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合の付与条件よりも処理剤の量が少なくなくなるように、前記処理剤付与部を制御し、
前記抽出手段は、複数の画素からなる画素領域を単位として、前記画像の縁に対応する画素領域を、前記特定画像部分として抽出することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記画像が線画像であることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記抽出手段による抽出条件として、複数種類の記録媒体に対する互いに異なる複数の条件を記憶する抽出条件記憶手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記抽出条件記憶手段を参照して前記記録媒体の種類に応じて前記特定画像部分を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記付与制御手段は、前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値未満であると判断された場合に、前記第２部分に付与される前記処理剤の量が前記第１部分からの離隔距離に応じて漸進的に減少するように、前記処理剤付与部を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
記録媒体に対して液滴を吐出するヘッドと前記記録媒体に処理剤を付与する処理剤付与部とを含む液滴吐出装置を制御する制御装置であって、
前記ヘッドから吐出される液滴によって前記記録媒体上に形成される画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段が記憶した画像データに基づいて、前記画像の一部を特定画像部分として抽出する抽出手段と、
前記特定画像部分が形成される前記記録媒体の第１部分、及び、前記画像のうち前記特定画像部分以外の非特定画像部分の少なくとも一部が形成される前記記録媒体の第２部分に、前記処理剤が付与されるよう、前記処理剤付与部を制御する付与制御手段と、
前記処理剤の残量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された残量が第１所定値未満であるか否かを判断する第１判断手段と、
前記ヘッドを制御するヘッド制御手段とを備え、
前記ヘッド制御手段は、前記画像データに基づいて、前記記録媒体に画像が形成されるように前記ヘッドを制御し、
前記付与制御手段は、
前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合に、前記第１部分及び第２部分に付与される前記処理剤の付与条件を同じとさせるように前記処理剤付与部を制御し、
前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値未満であると判断された場合に、前記第１部分に付与される前記処理剤の付与条件を前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合の付与条件と同じとなるように、前記第２部分に付与される前記処理剤の付与条件を、前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合の付与条件よりも処理剤の量が少なくなくなるように、前記処理剤付与部を制御し、
前記抽出手段は、複数の画素からなる画素領域を単位として、前記画像の縁に対応する画素領域を、前記特定画像部分として抽出することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
記録媒体に対して液滴を吐出するヘッドと前記記録媒体に処理剤を付与する処理剤付与部とを含む液滴吐出装置を制御する制御装置を、
前記ヘッドから吐出される液滴によって前記記録媒体上に形成される画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶手段、
前記画像データ記憶手段が記憶した画像データに基づいて、前記画像の一部を特定画像部分として抽出する抽出手段、
前記特定画像部分が形成される前記記録媒体の第１部分、及び、前記画像のうち前記特定画像部分以外の非特定画像部分の少なくとも一部が形成される前記記録媒体の第２部分に、前記処理剤が付与されるよう、前記処理剤付与部を制御する付与制御手段、
前記処理剤の残量を検出する検出手段、及び、
前記検出手段により検出された残量が第１所定値未満であるか否かを判断する第１判断手段、
前記ヘッドを制御するヘッド制御手段として機能させるプログラムであって、
前記ヘッド制御手段は、前記画像データに基づいて、前記記録媒体に画像が形成されるように前記ヘッドを制御し、
前記付与制御手段は、
前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合に、前記第１部分及び第２部分に付与される前記処理剤の付与条件を同じとさせるように前記処理剤付与部を制御し、
前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値未満であると判断された場合に、前記第１部分に付与される前記処理剤の付与条件を前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合の付与条件と同じとなるように、前記第２部分に付与される前記処理剤の付与条件を、前記第１判断手段により前記残量が前記第１所定値以上であると判断された場合の付与条件よりも処理剤の量が少なくなくなるように、前記処理剤付与部を制御し、
前記抽出手段は、複数の画素からなる画素領域を単位として、前記画像の縁に対応する画素領域を、前記特定画像部分として抽出することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に含まれる少なくとも１つの非機関車両のパラメータを決定するステップと、
前記列車の少なくとも１つの運行基準に従い、前記パラメータに基づいて列車走行計画を生成するステップと
を含み、
前記パラメータは、前記非機関車両の軸荷重、前記非機関車両が貨物を満載していることの表示、および前記非機関車両が貨物を満載していないことの表示のうちの少なくとも一方を含むこと
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記非機関車両の前記パラメータが、前記非機関車両の重量、摩擦、および風の抵抗のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記列車の速度対燃料消費および排気出力のうちの少なくとも１つを、前記パラメータに基づいて制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータを遠隔中央データベースと伝達するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記遠隔中央データベースとの、前記パラメータの通信を保護するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記列車は動力分散型の列車であり、
前記非機関車両の前記パラメータに基づいて、該動力分散型列車の操作性能を制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記列車を前記生成した前記列車走行計画に基づいて運行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｓｉ1-xＧｅx（式中、ｘは０よりも大きく１未満）の基板上で、４００℃以上の温度の酸化により二酸化ケイ素層を調製する方法であって、該方法が以下の連続ステップ：
ａ）厚さｈyであり全体式Ｓｉ1-yＧｅy（式中、ｙは０よりも大きくｘ未満）の少なくとも１つの追加層が、式Ｓｉ1-xＧｅxの該基板上に堆積されるステップ；および
ｂ）全体式Ｓｉ1-yＧｅyの該追加層の該酸化が実施され、これにより、該追加層が、部分的に、二酸化ケイ素層へと変換され、式Ｓｉ1-zＧｅzおよび厚さｈz（式中、ｚは実質的にｘに等しい）の層上に二酸化ケイ素層を与えるステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記基板が、支持体上で、Ｓｉ1-xＧｅx層から構成され、該支持体が、単一材料でできているか、あるいは、ベース基板を含み、該ベース基板上で、１つ以上の緩衝適合層が作られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｓｉ1-xＧｅx層が、単結晶のＳｉ1-xＧｅx層から構成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記単一材料が、ゲルマニウムまたはケイ素である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ベース基板が、Ｓｉでできている、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記緩衝適合層が、ＳｉＧｅでできている、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
ｙおよび／またはｈyが、前記酸化後に、前記二酸化ケイ素層下に横たわる前記ＳｉＧｅ合金層のゲルマニウム濃度をコントロールするよう選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ｙおよび／または前記厚さｈyにより定義される前記追加層の組成が、前記Ｓｉ1-xＧｅx基板および／または前記二酸化ケイ素層の厚さおよび／または前記二酸化ケイ素層直下に横たわる前記ケイ素−ゲルマニウム合金層のゲルマニウム濃度によって選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ｙおよび／または前記厚さｈyにより定義される前記追加層の組成が、Ｓｉ1-xＧｅxおよびＳｉ1-yＧｅy間の結晶格子パラメーターにおける違いにより生成される歪みを制限するよう選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記追加層が、前記ゲルマニウム濃度が連続的に変動する勾配の付けられた組成の層である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記追加層が、前記ゲルマニウム濃度が前記基板から連続的に減少して行く勾配の付けられた組成の層である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ｙ値において異なる幾つかの追加層が堆積される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記基板近くに位置する前記追加層から前記厚さｈyに位置する層までｙ値が減少して行く、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＳｉＧｅ補完層もまた、少なくとも１つの前記追加層上に堆積され、該補完層もまた、二酸化ケイ素層へと完全に変換される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ＳｉＯ2補完層もまた、少なくとも１つの前記追加層上に堆積される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸化が、乾式および／または湿式酸化熱処理による酸化である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
光学部品または電子部品を調製する方法であって、二酸化ケイ素層が、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法により調製される少なくとも１つのステップを含む、方法。
【請求項１８】
Ｓｉ1-xＧｅxＯＩ構造体を調製する方法であって、二酸化ケイ素層により覆われるＳｉ1-xＧｅxフィルムを含む構造体が、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法により調製され、該Ｓｉ1-xＧｅxフィルム内に位置する層が、ステップｂ）前もしくは後に、弱体化され、この弱められた層を含むこの構造体が、基板へと結合され、該基板および該構造体を含む組み立て品を得、この組み立て品が、熱処理および／または機械処理により、この弱められた層において分離される方法。
【請求項１９】
前記弱体化が、気体状化学種の侵入により行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記基板が、シリコン基板である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
Ｓｉ1-xＧｅxＯＩ構造体を調製する方法であって、二酸化ケイ素層により覆われるＳｉ1-xＧｅxフィルムを含む構造体が、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法により調製され、この構造体が基板へと結合され、該基板および該構造体を含む組み立て品を得、この組み立て品が、機械的および／または化学的に薄くされる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】Ｓｉ1-xＧｅxの基板上で酸化により二酸化ケイ素層を調製する方法、光学部品または電子部品を調製する方法、およびＳｉ1-xＧｅxＯＩ構造体を調製する方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
この必要性およびその他の必要性もまた、本発明によって、式Ｓｉ1-xＧｅxを有する基板上での４００℃以上の温度の酸化による二酸化ケイ素層の調製方法により叶えられ、式中、ｘは０よりも大きく１未満であり、該方法は以下の連続ステップを含む。
ａ）厚さｈyおよび全体式Ｓｉ1-yＧｅy（式中、ｙは０よりも大きくｘ未満）を有する少なくとも１つの追加層が、式Ｓｉ1-xＧｅxの該基板上に堆積される。
ｂ）全体式Ｓｉ1-yＧｅyの該追加層が４００℃以上の温度で酸化され、これによって、該追加層が部分的に、二酸化ケイ素層へと変換され、式Ｓｉ1-zＧｅzおよび厚さｈz（式中、ｚは実質的にｘに等しい）の層上に二酸化ケイ素層を与える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
用語「高温酸化」とは一般的に、酸化が、熱エネルギー作用を介することを必須として、この更なる層および任意の補完層（以下参照）の酸化を引き起こすに充分な高温において実施されることを意味するよう意図されるものである。この温度は一般的に４００℃以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例８
（７重量％Ｐｂ／Ｈ−ＭＦＩ型ゼオライト触媒の調製）
イオン交換水２９．９ｇに二酢酸鉛（ＩＩ）三水和物４．１４ｇを溶かした溶液にＨ−ＭＦＩ型ゼオライト（東ソー製）３０．０ｇを浸して、二酢酸鉛（ＩＩ）水溶液をＨ−ＭＦＩ型ゼオライトに含浸させた。酢酸鉛水溶液を含浸したＨ−ＭＦＩ型ゼオライトを１３０℃で乾燥させた後、５５０℃で５時間焼成し得られた固形物を６０ＭＰａでプレスした。プレスした固形物を解砕後、１０〜１６メッシュに分級し、７重量％Ｐｂ／Ｈ−ＭＦＩ型ゼオライト触媒を調製した。
（反応）
反応に用いる触媒を７重量％Ｐｂ／Ｈ−ＭＦＩ型ゼオライト触媒に、反応温度を４００℃に代えた以外は、実施例１と同様の方法で反応を実施した。エチレングリコールの転化率は９９％、１−メチルイミダゾール収率は２８％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィンと、前記フィンを貫通し、千鳥状に設けられる複数の伝熱管と、前記フィン表面に設けられ切り込み及び切り起こしと、を有するクロスフィンチューブ型熱交換器を備える空気調和機であって、
前記熱交換器は、
前記フィンの風上側に配設される第１の複数の伝熱管と、前記フィンの風下側に配設される第２の複数の伝熱管と、は略同方向に配列され、
前記第１の複数の伝熱管同士の間には切り起こしが設けられ、
前記第１の複数の伝熱管と前記第２の複数の伝熱管との間には切り込みが設けられ、該切り込みと隣接する別の切り込みとの間には接続部が設けられ、
該接続部の長さは、前記第１の複数の伝熱管のうちの隣接する伝熱管間の長さよりも短く、
前記接続部に隣接して、前記接続部の長さよりも長い切り起こしを設け、
前記第１の複数の伝熱管と前記第２の複数の伝熱管との間に設けられる前記切り込みは、前記第１の複数の伝熱管の中心同士を結ぶ線と前記第２の複数の伝熱管の中心同士を結ぶ線との中間に位置する第１列間中心線に対し、前記第１の複数の伝熱管又は前記第２の複数の伝熱管側に偏心して配設されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記接続部が、前記第１の複数の伝熱管のうちの隣接する伝熱管間の略中央に設けられ、
前記第１の複数の伝熱管と前記第２の複数の伝熱管との間に設けられる前記切り込みが、前記第１列間中心線に対し、前記第１の複数の伝熱管側に偏心して配設されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記接続部が、前記第２の複数の伝熱管のうちの隣接する伝熱管間の略中央に設けられ、
前記第１の複数の伝熱管と前記第２の複数の伝熱管との間に設けられる前記切り込みが、前記第１列間中心線に対し、前記第２の複数の伝熱管側に偏心して配設されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の空気調和機であって、
前記第２の複数の伝熱管の風下側に第３の複数の伝熱管が前記フィンを貫通して設けられ、
前記第１の複数の伝熱管、前記第２の複数の伝熱管及び前記第３の複数の伝熱管は略同方向に配設され、
前記第１の複数の伝熱管と前記第２の複数の伝熱管との間には、切り込みとしての第１切り込みと接続部としての第１接続部とが設けられ、
前記第２の複数の伝熱管及び前記第３の複数の伝熱管の間には、切り込みとしての第２切り込みと接続部としての第２接続部とが設けられ、
前記第１切り込みは、前記第１列間中心線に対して偏心して設けられているとともに、
前記第２切り込みは、前記第２の複数の伝熱管の中心同士を結ぶ線と、前記第３の複数の伝熱管の中心同士を結ぶ線との中間に位置する第２列間中心線上に設けられている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機であって、
前記第１接続部に隣接する第１切り込みと、該第１切り込みに隣接する第１切り起こしとの距離が、前記第２接続部に隣接する第２切り込みと、該第２切り込みに隣接する第２切り起こしとの距離よりも短くなっている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の空気調和機であって、
前記第２接続部の長さが、前記第１接続部の長さよりも長くなっている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の空気調和機であって、
前記熱交換器を構成する前記複数の伝熱管は、内径が異なる伝熱管を含んでいる
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の空気調和機であって、
前記第１の複数の伝熱管を構成する伝熱管を通流する冷媒の温度と、前記第２の複数の伝熱管を構成する伝熱管を通流する冷媒の温度との温度差が大きいほど、前記第１列間中心線に対する切り込みの偏心幅が大きく設定されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の空気調和機であって、
前記接続部が、前記第１の複数の伝熱管を構成する隣接する伝熱管の中心部から、該伝熱管内部を通流する冷媒流れの上流側となる伝熱管側に偏心されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の空気調和機であって、
前記第１の複数の伝熱管を構成する伝熱管の中心と、前記第１の複数の伝熱管と前記第２の複数の伝熱管との間に設けられる切り込みの端部と、を結ぶ直線が、前記第１の複数の伝熱管間に設けられる切り起こしと交わるように前記切り起こしが配設されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の空気調和機であって、
前記接続部の長さをＷ１、該接続部に隣接して設けられる切り起こしの長さをＷ２、並びに、該切り起こしの両側に配設される伝熱管間の距離をＷ３とする場合、下記式（１）
【数１】
2013119977.tif 000001
を満たして、前記接続部、前記切り起こし及び前記伝熱管が配設されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の空気調和機であって、
前記接続部の長さをＷ１、該接続部に隣接して設けられる切り起こしの両側に配設される伝熱管間の距離をＷ３とする場合、
Ｗ１をＷ３で除した値が０．６以下になるように、前記接続部及び前記伝熱管が配設されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の空気調和機であって、
Ｗ１をＷ３で除した値が０．２以下になるように、前記接続部及び前記伝熱管が配設されている
ことを特徴とする、空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
成形型として、熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０．０１〜２５である材料により少なくとも成形用表面を形成させたものを用いることを特徴とする請求項４に記載の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）成形型として、熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０．０１〜２５である材料により少なくとも成形用表面を形成させたものを用いることを特徴とする上記（４）に記載の成形方法。
なお、上記成形型は、熱浸透率（ｂ値）が２０以下の材料によりなる表面層と熱浸透率
（ｂ値）が表面層のそれより大きな材料からなる背後体からなることは好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糊化前処理したアミロース含有澱粉を含む組成物を人工的に染められた毛髪に適用すること、及び該糊化前処理した澱粉をシャンプーの前に乾燥させることを含む、毛髪上の人工色の耐久性及び安定性を改良する方法。
【請求項２】
該アミロース含有澱粉が、その澱粉の全重量を基準として、少なくとも５０重量％のアミロースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該組成物がリーブ‐オン（leave-on）組成物、またはリンス‐オフ（rinse-off）組成物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該少なくとも一種のアミロース含有澱粉が高アミロース澱粉である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
該少なくとも一種のアミロース含有澱粉がカチオン性に改質された澱粉である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
該少なくとも一種のアミロース含有澱粉が非イオン性に改質された澱粉である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該少なくとも一種のアミロース含有澱粉がアミロース含有コーンスターチである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
該少なくとも一種のアミロース含有澱粉が、該組成物の全重量基準で0.25〜10重量％の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
該組成物が予備シャンプートリートメントである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
該組成物が、ムース、ゲル、ポマード、ワックス、ヘアースプレー、コンディショナー、及びそれらの組合せから成る群から選択されるものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該組成物が毛髪固定剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
アミロース含有澱粉は、適用前に糊化されねばならない。当技術において既知であり、
例えば米国特許第４，４６５，７０２号明細書、第５，０３７，９２９号明細書、第５，
１３１，９５３号明細書及び第５，１４９，７９９号明細書に開示されている糊化前処理した澱粉（pregelatinized starches）が特に好適である。澱粉を糊化前処理（pregelatinizing）するための通常の方法も、当業者に知られており、例えばStarch: Chemistry and Technology, Vol. III- Industrial Aspects, R.L. Whistler and E.F. Paschall, Editors, Academic Press, New York 1967のチャプターXXII「Production and Use of Pregelatinized Starch」に記載されている。一方、その組成物の使用前に、糊化が生じるまでその澱
粉は加熱され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ここでの使用に適した性質を有するいかなる澱粉或いは澱粉混合物も、多糖に固有の、又は化工中に生成される澱粉の特徴及び色を取り除くために、当技術において既知の方法によって精製されても良い。澱粉を処理するための好適な精製プロセスは、欧州特許第５５４，８１８号（Kasicaら）で代表される特許群に開示されている。粒状の又は糊化前処理した形態（pregelatinized form）のいずれかでの使用を意図された澱粉について、アルカリ洗浄技術も有用であり、漂白プロセスと同様に、米国特許第４，４７７，４８０号明細書（Seidel）及び第５，１８７，２７２号明細書（Bertalanら）で代表される特許群に開示されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
特に好適な澱粉は、高アミロース澱粉、カチオン性アミロース含有澱粉、及び糊化前処理した（pregelatinized）アミロース含有澱粉である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に設けられた貫通孔に光ファイバを挿入固定する円筒形状のフェルールにおいて、
前記フェルールは前記貫通孔の先端開口部および後端開口部を結ぶ直線を中心軸としており、
前記貫通孔は、前記先端開口部と前記後端開口部との間で湾曲していることを特徴とするフェルール。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記先端開口部および前記後端開口部から中央部にかけて滑らかな曲面で結ばれていることを特徴とする請求項１記載のフェルール。
【請求項３】
前記貫通孔の偏心距離が、３０μｍ乃至３００μｍであることを特徴とする請求項１または２記載のフェルール。
【請求項４】
前記貫通孔の内周面が凹凸面であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のフェルール。
【請求項５】
前記凹凸面が前記貫通孔の内周面に溝が生じることによって形成されていることを特徴とする請求項４に記載のフェルール。
【請求項６】
前記フェルールがジルコニアを主成分とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のフェルール。
【請求項７】
前記貫通孔は中央部で湾曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のフェルール。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のフェルールと、前記フェルールの後端部に固定されたフランジとを備えたことを特徴とする光ファイバ固定具。
【請求項９】
前記貫通孔に挿入された光ファイバをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の光ファイバ固定具。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ファイバ固定具と、ハウジング、バネおよび光ファイバ屈曲防止ブ
ーツとを備えたことを特徴とする光ファイバコネクタ。
【請求項１１】
請求項９に記載の光ファイバ固定具を２つ備えるとともに、前記フェルールの先端部同士を当接させることによって光接続したことを特徴とする光伝送体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェルール、光ファイバ固定具、光ファイバコネクタおよび光伝送体
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子を有する素子基板と、
素子基板と対向して設けられる封止基板と、
前記素子基板と前記封止基板とを貼り合わせるシール材とを有する表示装置において、
前記素子基板にバンクが設けられ、
前記バンクの上端と、前記シール材の上端とが前記封止基板に接することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術的装置の少なくとも一つの動作状態を視覚的に表示するための警告灯コラムであって、少なくとも一つの警告ユニットを有し、前記警告ユニットは、構成要素として、少なくとも一つの警告灯要素、発光ダイオードおよび警告音発生器のうちの一つ以上を含んでおり、保持装置が、前記警告灯コラムの縦軸方向において前記警告ユニットに続いて配置され、前記警告ユニットは、前記構成要素を覆うためのチューブ要素として実質的に形成された少なくとも１つのシース要素を有しており、前記保持装置と前記警告ユニットの前記シース要素とは、可視光に対して透明なコラム要素として形成されることを特徴とする警告灯コラム。
【請求項２】
前記警告灯コラムは、実質的に、前記シース要素および前記保持装置に広がる連続した、均一のシェルを有することを特徴とする請求項１記載の警告灯コラム。
【請求項３】
技術的装置の少なくとも一つの動作状態を視覚的に表示するための警告灯コラムであって、少なくとも一つの警告ユニットを有し、前記警告ユニットは、構成要素として、少なくとも一つの警告灯要素、発光ダイオードおよび警告音発生器のうちの一つ以上を含んでおり、保持装置が、前記警告灯コラムの縦軸方向において前記警告ユニットに続いて配置され、前記警告ユニットは、前記構成要素を覆うためのチューブ要素として実質的に形成された少なくとも１つのシース要素を有しており、前記警告灯コラムは、実質的に、前記シース要素および前記保持装置に広がる連続した、均一のシェルを有することを特徴とする警告灯コラム。
【請求項４】
前記保持装置は、前記警告ユニットの前記シース要素のようなチューブ要素から実質的に形成され、前記保持装置の前記チューブ要素は、前記警告灯コラムの縦軸方向に見た場合、前記シース要素の前記チューブ要素とは長さが異なることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の警告灯コラム。
【請求項５】
前記シース要素および前記保持装置の前記シェルは、実質的に同じ外径を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の警告灯コラム。
【請求項６】
前記シース要素および前記保持装置の前記チューブ要素は、実質的に同じ外径を有することを特徴とする請求項４に記載の警告灯コラム。
【請求項７】
前記保持装置および前記警告ユニットの前記シース要素が、無色明澄なチューブ要素として形成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の警告灯コラム。
【請求項８】
前記警告ユニットおよび前記保持装置の少なくとも一つが、電力および電気信号の少なくとも一方を伝導するための少なくとも１つの導体を持つことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の警告灯コラム。
【請求項９】
前記導体が、光に透明な電気絶縁体および光に無色明澄な電気絶縁体の少なくとも一方に該当する電気絶縁体を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項８に記載の警告灯コラム。
【請求項１０】
前記導体の導体断面が、０．０５ミリメートル以下であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の警告灯コラム。
【請求項１１】
前記導体の導体断面が、０．０１ミリメートル以下であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の警告灯コラム。
【請求項１２】
前記警告ユニットおよび前記シース要素の少なくとも一方を、前記保持装置、更なる警告ユニット、更なるシース要素およびカバー要素の少なくとも一つに接続するために、接着剤が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の警告灯コラム。
【請求項１３】
前記技術的装置は、機械、プラントおよび自動車のいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の警告灯コラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、
前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から前記ディジタル情報に関する制御情報に基づいて該ディジタル情報を再生する記録再生手段と、
を備え、
前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、
前記記録再生手段は、
前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるときに、記録したディジタル情報の再生を可能とし、
前記ディジタル情報の再生においては、
再生を開始した後に前記記録媒体上に保持できる有効期間を超える場合であっても、再生を中断または停止するまでは再生を可能とし、
一度再生したディジタル情報については再度の再生を不可能とすることを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生方法において、
前記ディジタル情報を受信するステップと、
受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録するステップと、
前記記録媒体から前記ディジタル情報に関する制御情報に基づいて該ディジタル情報を再生するステップと、
を有し、
前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、
前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるときに、記録したディジタル情報の再生を可能とし、
前記ディジタル情報の再生においては、
再生を開始した後に前記記録媒体上に保持できる有効期間を超えてる場合であっても、再生を中断または停止するまでは再生を可能とし、
一度再生したディジタル情報については再度の再生を不可能とすることを特徴とするディジタル情報記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に対して運転を指示する遠隔操作装置を備えた空気調和装置において、
室内温度を検出する室内温度検出手段及び室内湿度を検出する室内湿度検出手段と、
前記遠隔操作装置の筐体の幅方向の一側に配置された室内温度を設定する室内温度設定ボタンと、
前記遠隔操作装置の筐体の幅方向であって前記室内温度設定ボタンの他側に配置された室内湿度を設定する室内湿度設定ボタンと、
前記室内温度検出手段により検出された室内温度を前記室内温度設定ボタンが配置された前記遠隔操作装置の筐体の幅方向の一側に表示し、前記室内湿度検出手段により検出された室内湿度を前記室内湿度設定ボタンが配置された前記遠隔操作装置の筐体の幅方向の他側に表示する表示部とを備えた空気調和装置。
【請求項２】
空気調和機に対して運転を指示する遠隔操作装置を備えた空気調和装置において、
前記空気調和機に設けられた室内温度を検出する室内温度検出手段及び室内湿度を検出する室内湿度検出手段と、
前記遠隔操作装置の筐体の幅方向の一側に配置された室内温度を設定する室内温度設定ボタンと、前記遠隔操作装置の筐体の幅方向であって前記室内温度設定ボタンの他側に配置された室内湿度を設定する室内湿度設定ボタンと、
前記室内温度検出手段により検出された室内温度を前記室内温度設定ボタンが配置された前記遠隔操作装置の筐体の幅方向の一側に表示し、前記室内湿度検出手段により検出された室内湿度を前記室内湿度設定ボタンが配置された前記遠隔操作装置の筐体の幅方向の他側に表示する表示部とを備えた空気調和装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記室内湿度設定ボタンが配置された前記遠隔操作装置の筐体の幅方向の他側に配置され、前記空気調和機に対して除湿運転の指示を行う除湿ボタンを備えた空気調和装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記遠隔操作装置の筐体の幅方向の中央に配置され、前記空気調和機に対して室内温度及び室内湿度を自動的に調整する運転の指示を行う自動運転ボタンを備えた空気調和装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記空気調和機に対して室内温度及び室内湿度を調整する運転の指示を行う自動運転ボタンを備え、前記室内温度設定ボタンと前記室内湿度設定ボタンとの間の長手方向の線分上に該自動運転ボタンの中心が配置された空気調和装置。