Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材が突設されたステアリングホイールに取付けられるエアバッグ装置であって、
エアバッグと、
前記エアバッグを膨張展開可能なインフレータと、
折畳まれた前記エアバッグを覆うカバーと、
前記エアバッグ、前記インフレータ及び前記カバーが固定される取付プレートと、
前記取付部材に係止可能な係止体と、
前記係止体を前記取付プレートに対して保持する保持部材と、
を備え、
前記取付プレートが前記インフレータの取付部分よりも凹む凹部を有し、前記係止体が前記凹部に設けられている、エアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエアバッグ装置であって、
前記係止体は、その断面の半分以上が前記インフレータの取付部分の表面よりも突出しないように設けられている、エアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のエアバッグ装置であって、
前記凹部は、前記取付プレートのうち前記インフレータの取付部分の表面よりも前記ステアリングホイール側に凹むように形成され、
前記係止体が前記取付プレートに対して前記エアバッグ側に設けられている、エアバッグ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載のエアバッグ装置であって、
前記係止体は、弾性変形可能な金属ワイヤによって形成され、前記取付部材に係止する方向に付勢力を作用させる態様で、前記取付プレートに対して保持されている、エアバッグ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のエアバッグ装置であって、
前記取付部材及び前記保持部材のうち少なくとも一方が、前記取付プレートと前記カバーとの間のエアバッグ収容空間に突出しており、その突出部分の先端部は前記エアバッグ収容空間の内側に向けて高さ寸法が順次小さくなる干渉抑制部を有している、エアバッグ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載のエアバッグ装置であって、
前記取付プレートに前記インフレータを配設するためのインフレータ配設孔が形成され、
前記凹部が前記インフレータ配設孔を少なくとも２方向から囲うように設けられている、エアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係るエアバッグ装置であって、前記取付部材及び前記保持部材のうち少なくとも一方が、前記取付プレートと前記カバーとの間のエアバッグ収容空間に突出しており、その突出部分の先端部は前記エアバッグ収容空間の内側に向けて高さ寸法が順次小さくなる干渉抑制部を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記体を軸筒内に収容し、前記軸筒に設けた操作体を操作して前記筆記体を前後方向に移動させ、前記筆記体のペン先を筆記具の先端から出没可能に構成した筆記具であって、
前記軸筒の側壁に設けた前後方向に延びるスライド孔と、前記スライド孔に配設した前記操作体を前方へスライド操作することで、前記筆記体のペン先を没入状態から突出状態にする出没機構とを有し、
前記出没機構として、円周方向に沿って交互に配置された前後方向に延びる複数のカム歯及びカム溝と、前記筆記体の後方に回転可能に配置され、前記カム歯又は前記カム溝に交互に係合可能な複数の突条を有する回転部材と、前記操作体に設けられ、前記回転部材を回動させる複数の他のカム歯と、前記筆記体を後方に付勢する弾発体と、を前記軸筒内に備え、
前記操作体には、前記軸筒内に収容され且つ前後方向に延びる軸部を設け、前記軸部と前記回転部材とが、前後方向のあそびを有する状態で互いに係止され、
前記弾発体の付勢力に抗して、前記操作体を前方へスライド操作することにより、前記突条を、前記カム歯又は前記カム溝に交互に前後方向の異なる位置で係合させ、前記筆記体のペン先を交互に突出状態又は没入状態にすることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記軸筒が互いに連結可能な複数の部品からなり、前記軸筒を構成する二つの前記部品の各側壁に、前方又は後方が開放され且つ前後方向に延びる第１又は第２の長孔をそれぞれ設け、二つの前記部品を連結したときに、前記第１及び第２の長孔が、互いに連通して前記スライド孔を形成する請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
前記軸筒を構成する二つの前記部品の各側壁を、互いに径方向に重なるように連結し、前記第１及び第２の長孔が、互いに径方向に重なった状態で連通して前記スライド孔を形成する請求項２記載の筆記具。
【請求項４】
前記他のカム歯を、前記操作体に装着される別部品に設けた請求項１乃至３の何れか１項に記載の筆記具。
【請求項５】
前記操作体をクリップ体とした請求項１乃至４の何れか１項に記載の筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に少なくとも２層の多孔質インク受容層とを有する記録媒体であって、
該多孔質インク受容層のうちの、該支持体から最も遠い層である上層の支持体側に、該支持体から２番目に遠い層である下層が配され、
該上層の細孔分布曲線は、ピークを１つ有し、
該下層の細孔分布曲線は、ピークを２つ有し、
該上層の細孔分布曲線におけるピークを与える細孔半径Ｒ１（ｎｍ）と、該下層の細孔分布曲線における２つのピークを与える細孔半径Ｒ２（ｎｍ）およびＲ３（ｎｍ）とが、
Ｒ２＜Ｒ１＜Ｒ３
８≦Ｒ１≦１１
５≦Ｒ２
２≦Ｒ１−Ｒ２
Ｒ３−Ｒ１≦３
の関係を満足し、
該下層の細孔分布曲線において、細孔半径が該Ｒ２のときの細孔容積ＶR2の、細孔半径が該Ｒ３のときの細孔容積ＶR3に対する割合（ＶR2／ＶR3）が０．８以上２．４以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記Ｒ１と前記Ｒ３とが、Ｒ３−Ｒ１≦２の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記ＶR2のＶR3に対する割合（ＶR2／ＶR3）が、１．２以上２．０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記Ｒ１が、９ｎｍ以上１１ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記下層の乾燥塗工量が、２５ｇ／ｍ2以上３５ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記下層が、無機顔料としてアルミナ水和物とシリカを含有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記下層における、前記アルミナ水和物と前記シリカの固形分質量比が６０：４０〜８２：１８であることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記下層における、前記アルミナ水和物と前記シリカの固形分質量比が７０：３０〜７８：２２であることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録媒体に用いる多孔質インク受容層のうちの支持体から最も遠い層である上層のピーク細孔半径、上層の直下の層である下層の２つのピーク細孔半径及び下層の２つのピーク細孔容積の比をコントロールすることにより以下の効果を得ることができる。すなわち、染料インクでの印刷において優れた発色性を有しながら、かつ顔料インクでの高速記録に対応可能な高いインク吸収性を有し、更に高いインク吸収容量を有する記録媒体を得ることができる。なお、ピーク細孔半径とは、細孔分布曲線におけるピークを与える細孔半径を意味し、ピーク細孔容積とは、細孔分布曲線におけるピークの細孔容積（ピーク細孔径のときの細孔容積）のことを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート厚検出装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送されるシートのシート厚を検出するシート厚検出装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、特許請求の範囲１に記載のシート厚検出装置は、搬送されるシートの厚さを検出するシート厚検出装置において、シートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、  前記搬送手段により搬送されるシートの厚さに追従して変位する従動部材と、前記従動部材の変位量を、当該変位量の増幅度が異なる複数の位置で検知する変位量検知手段と、前記複数の位置の少なくとも１つでの前記変位量検知手段による検知結果に基づき、前記シートの厚さを検出する検出手段と、を備えたことを特徴とする。
また、特許請求の範囲２に記載のシート厚検出装置は、搬送されるシートの厚さを検出するシート厚検出装置において、シートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送されるシートの厚さに追従して変位する従動部材と、前記従動部材の変位量を複数の異なる感度で検知する変位量検知手段と、前記変位量検知手段の感度を切り換える切換手段と、前記切換手段によって前記感度が切り換えられた前記変位量検知手段による検知結果に基づき、前記シートの厚さを検出する検出手段と、を備えたことを特徴とする。
さらに、特許請求の範囲３に記載のシート厚検出装置は、搬送されるシートの厚さを検出するシート厚検出装置において、シートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送されるシートの厚さに追従して変位する従動部材と、前記従動部材の変位量を、当該変位量の増幅度が異なる複数の位置で検知する変位量検知手段と、前記複数の位置の少なくとも１つの位置での前記変位量検知手段の感度を切り換える切換手段と、前記少なくとも１つの位置で前記切換手段により切り換えられた感度での検知結果に基づき、前記シートの厚さを検出する検出手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートの厚さを検出するシート厚検出装置において、
シートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートの厚さに追従して変位する従動部材と、
前記従動部材の変位量を、当該変位量の増幅度が異なる複数の位置で検知する変位量検知手段と、
前記複数の位置の少なくとも１つでの前記変位量検知手段による検知結果に基づき、前記シートの厚さを検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とするシート厚検出装置。
【請求項２】
搬送されるシートの厚さを検出するシート厚検出装置において、
シートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送されるシートの厚さに追従して変位する従動部材と、
前記従動部材の変位量を複数の異なる感度で検知する変位量検知手段と、
前記変位量検知手段の感度を切り換える切換手段と、
前記切換手段によって前記感度が切り換えられた前記変位量検知手段による検知結果に基づき、前記シートの厚さを検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とするシート厚検出装置。
【請求項３】
搬送されるシートの厚さを検出するシート厚検出装置において、
シートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送されるシートの厚さに追従して変位する従動部材と、
前記従動部材の変位量を、当該変位量の増幅度が異なる複数の位置で検知する変位量検知手段と、
前記複数の位置の少なくとも１つの位置での前記変位量検知手段の感度を切り換える切換手段と、
前記少なくとも１つの位置で前記切換手段により切り換えられた感度での検知結果に基づき、前記シートの厚さを検出する検出手段と、
を備えたことを特徴とするシート厚検出装置。
【請求項４】
前記従動部材は、固定された軸を中心に回動自在な揺動部材から構成され、前記揺動部材の一端部が前記シートの厚さに追従して揺動し、
前記変位量検知手段は、前記揺動部材の他端部の揺動量を増幅された変位量として検知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート厚検出装置。
【請求項５】
前記変位量検知手段は、異なる位置に設けられる複数の変位量検知センサを有することを特徴とする請求項１又は３に記載のシート厚検出装置。
【請求項６】
前記変位量検知手段は、前記揺動部材の異なる位置に取り付けられた複数の磁性体と前記複数の磁性体の各々に対向して設けられた複数の磁気センサを有し、前記磁性体で発生する磁束密度を対向する磁気センサで検知することにより前記揺動部材の他端部の揺動量を前記変位量として検知することを特徴とする請求項１，３乃至５の何れか１項に記載のシート厚検出装置。
【請求項７】
前記変位量検知手段は、前記揺動部材に取り付けられた磁性体と前記磁性体に対向して設けられた磁気センサとを有し、前記磁性体で発生する磁束密度を前記磁気センサで検知することにより前記揺動部材の他端部の揺動量を検知することを特徴とする請求項２又は４に記載のシート厚検出装置。
【請求項８】
シートの種類を表すシート情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されるシート情報に基づいて、前記複数の位置の１つを選択する選択手段と、
を有し、前記シート厚検出手段は、前記選択手段により選択される位置での前記変位量検知手段による検知結果に基づいてシートの厚さを検出することを特徴とする請求項１，３乃至６の何れか１項に記載のシート厚検出装置。
【請求項９】
シートの種類を表すシート情報を取得する取得手段を有し、
前記切換手段は、前記取得手段により取得されるシート情報に基づいて感度を切り換えることを特徴とする請求項２，４，７の何れか１項に記載のシート厚検出装置。
【請求項１０】
前記変位量検知手段に電流を供給する電流供給手段をさらに有し、
前記切換手段は、前記電流供給手段によって供給される電流値を切り替えることにより前記変位量検知手段の感度を切り換えることを特徴とする請求項２乃至４，７，９項の何れか１項に記載のシート厚検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のシート厚検出装置が搭載され、前記シートに画像を形成する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
合成例９  液晶性ポリエステル（Ｂ−２）の合成
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸７５９．７ｇ（５．５モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４１９．０ｇ（２．２５モル）、テレフタル酸５６０．７ｇ（３．３７５モル（４，４’−ジヒドロキシビフェニルの１．５倍モル当量））、酢酸ナトリウム０．３０ｇ（得られる液晶性ポリエステルの０．０２重量％）および無水酢酸１０５１．５ｇ（系の全フェノール性ヒドロキシ基に対して１．０３当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３９５℃まで１℃／分で昇温した。その後、３９５℃で０．５時間保持し、１．５時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に６０分間反応を続け、トルクが２１ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
高減衰ゴム組成物が、さらにゴム用軟化剤（Ｄ）を含有し、エチレン・アクリルゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・プロピレン・ジエンゴム（Ｂ）とゴム用軟化剤（Ｄ）の合計含有量が２８０重量部以下であり、かつゴム用軟化剤（Ｄ）とエチレン・プロピレン・ジエンゴム（Ｂ）の重量比（Ｄ／Ｂ）が０．２〜２である請求項１又は２記載の高減衰ゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このとき、前記振動特性改良剤（Ｃ）が、クマロン樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、石油系炭化水素樹脂及びロジン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂からなるものであることが好ましい。また、前記高減衰ゴム組成物が、さらにゴム用軟化剤（Ｄ）を含有し、エチレン・アクリルゴム（Ａ）１００重量部に対するエチレン・プロピレン・ジエンゴム（Ｂ）とゴム用軟化剤（Ｄ）の合計含有量が２８０重量部以下であり、かつゴム用軟化剤（Ｄ）とエチレン・プロピレン・ジエンゴム（Ｂ）の重量比（Ｄ／Ｂ）が０．２〜２であることが好ましい。前記高減衰ゴム組成物が、ハロゲン化ポリエチレンゴム、ニトリルゴム、及びスチレンブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも１種の相溶化剤（Ｅ）を、エチレン・アクリルゴム（Ａ）１００重量部に対して３〜１０重量部含有することも好ましい。前記高減衰ゴム組成物が、振動数１Ｈｚ、引張り方向＋１．５％の条件での動的粘弾性測定における損失係数ｔａｎδが、−２０〜１００℃の全温度範囲にわたって０．１５以上であることも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ヘッドに設けられた噴射ノズルから液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記噴射ノズルから噴射する液体を、液体流路を介して前記噴射ヘッドに供給する液体供給部と、
前記液体供給部と前記噴射ヘッドとの間の前記液体流路に設けられた圧力調整手段であって、該圧力調整手段と前記噴射ヘッドとの間で該噴射ヘッドに供給される液体を蓄えておく圧力室が内蔵されており、該圧力室内の圧力が低下すると開弁して、該噴射ヘッドに供給される液体の圧力を所定の圧力範囲に調整する圧力調整手段と、
前記液体噴射ヘッドと前記液体供給路の前記圧力調整弁の上流側とを接続する循環流路と、
前記循環流路を介して前記噴射ヘッド内の液体を前記圧力室の上流側へ還流させる液体循環手段と、を備え、
前記圧力調整弁と前記噴射ヘッドとの間の前記液体流路は、該圧力調整弁と前記圧力室の下方で接続されている液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記循環流路が前記液体供給路の前記圧力調整弁の上流側で接続する位置に設けられ、前記圧力調整弁が前記液体供給部と接続された状態と、該圧力調整弁が前記循環流路と接続された状態と、を切替える切替え弁を備え、
前記圧力調整弁が前記循環流路と接続された状態において、前記液体循環手段を駆動する液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記圧力室の一側面は、薄膜により構成され、
前記液体供給部と前記圧力調整弁との間の前記液体流路に設けられた開閉弁と、
前記噴射ノズルが形成されたノズル形成面にキャップを当接させて形成した閉空間に負圧を蓄積可能な吸引クリーニング部と、を備え、
前記開閉弁を閉じた状態で、前記吸引クリーニング部により前記閉空間に負圧を蓄積し、所定の時間が経過した後に、前記開閉弁を開く液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の液体噴射装置は次の構成を採用した。すなわち、
噴射ヘッドに設けられた噴射ノズルから液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記噴射ノズルから噴射する液体を、液体流路を介して前記噴射ヘッドに供給する液体供給部と、
前記液体供給部と前記噴射ヘッドとの間の前記液体流路に設けられた圧力調整手段であって、該圧力調整手段と前記噴射ヘッドとの間で該噴射ヘッドに供給される液体を蓄えておく圧力室が内蔵されており、該圧力室内の圧力が低下すると開弁して、該噴射ヘッドに供給される液体の圧力を所定の圧力範囲に調整する圧力調整手段と、
前記液体噴射ヘッドと前記液体供給路の前記圧力調整弁の上流側とを接続する循環流路と、
前記循環流路を介して前記噴射ヘッド内の液体を前記圧力室の上流側へ還流させる液体循環手段と、を備え、
前記圧力調整弁と前記噴射ヘッドとの間の前記液体流路は、該圧力調整弁と前記圧力室の下方で接続されている
ことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した本発明の液体噴射装置において、前記循環流路が前記液体供給路の前記圧力調整弁の上流側で接続する位置に設けられ、前記圧力調整弁が前記液体供給部と接続された状態と、該圧力調整弁が前記循環流路と接続された状態と、を切替える切替え弁を備え、前記圧力調整弁が前記循環流路と接続された状態において、前記液体循環手段を駆動してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述した本発明の液体噴射装置において、前記圧力室の一側面は、薄膜により構成され、前記液体供給部と前記圧力調整弁との間の前記液体流路に設けられた開閉弁と、前記噴射ノズルが形成されたノズル形成面にキャップを当接させて形成した閉空間に負圧を蓄積可能な吸引クリーニング部と、を備え、前記開閉弁を閉じた状態で、前記吸引クリーニング部により前記閉空間を負圧を蓄積し、所定の時間が経過した後に、前記開閉弁を開いてもよい。
こうすれば、圧力調整弁の圧力室で分離された気泡を、噴射ノズルからキャップへと排出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型に型締力を付与する第１及び第２の型締部と、
指令移動量に基づいて前記第２の型締部に向けて前記第１の型締部に移動力を付与する複数の駆動手段と、
前記複数の駆動手段を制御して型締力を制御する型締力制御手段と、
前記複数の駆動手段の移動量を検出する検出手段と、を備え、
前記型締力制御手段は、前記検出手段が検出した各駆動手段の移動量と前記指令移動量との差分が生じた場合に、前記複数の駆動手段のうち少なくとも１つの駆動手段の移動を制御することを特徴とする型締装置。
【請求項２】
金型に型締力を付与する第１及び第２の型締部と、
駆動源としてのモータと、前記第１の型締部の移動を案内する軸とを含み、前記第１の型締部の互いに異なる被付勢部位に対して、前記第２の型締部に近接・離間する方向に前記第１の型締部を移動させる移動力を付勢する、複数の駆動手段と、
各々の前記モータを制御して型締時の型締力を制御する型締力制御手段と、
各々の前記被付勢部位の移動量を検出する検出手段と、
型締時における前記型締力制御手段の制御量を補正するための補正値を設定する補正手段と、を備え、
前記補正手段は、
前記第１の型締部が前記第２の型締部に近接する方向に移動するよう、各々の前記モータを制御する移動制御手段と、
前記検出手段が検出した移動量と、前記移動制御手段の制御における指令移動量との差分が規定値を超えた前記被付勢部位について、該被付勢部位に対応する前記モータに対する制御量に関する制御情報を保存する保存手段と、
前記保存手段が保存した、各々の前記モータの前記制御情報に基づいて前記補正値を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする型締装置。
【請求項３】
前記保存手段は、前記制御情報として、前記被付勢部位の位置を示す位置情報を保存し、
前記移動制御手段は、出力トルクを共通とする一方、前記位置情報が保存されている前記モータについては該位置情報に基づき移動量を設定し、全ての前記モータについて前記位置情報が保存されるまで、繰り返し前記第１の型締部を移動することを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項４】
前記保存手段は、前記制御情報として、前記モータの出力トルクの制御量を示すトルク情報を保存し、
前記移動制御手段は、前記トルク情報が保存されている前記モータについては、該トルク情報に基づき出力トルクが増大するように出力トルクの制御量を設定し、全ての前記駆動源について前記トルク情報が保存されるまで、繰り返し前記第１の型締部を移動することを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記モータの駆動条件を共通にして型締めを行った場合に、前記第１及び第２の型締部間の圧力分布が均一となるように、前記補正値を設定することを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
前記保存手段が保存した、各々の前記制御情報の差が予め定めた値を超えている場合に、前記補正値を設定することを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項７】
前記補正手段は、
前記前記保存手段が保存した、各々の前記制御情報の差が予め定めた補正可能値を超えている場合に警告を行う警告手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項８】
前記型締力制御手段は、前記補正手段が設定した前記補正値に基づく制御量で複数回の型締処理での型締力を制御することを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項９】
前記補正手段は、各回の型締処理毎に前記補正値を設定することを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項１０】
前記型締力制御手段は、
前記モータのうちの一部のモータに対する制御量を変更することにより、型締時に前記第１及び第２の型締部間の圧力を局所的に変更することを特徴とする請求項２に記載の型締装置。
【請求項１１】
前記型締力制御手段は、
型締時に前記第１及び第２の型締部間の圧力を局所的に変更することにより、キャビティ内のガス抜きを行うことを特徴とする請求項１０に記載の型締装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の型締装置を備えたことを特徴とする射出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、金型に型締力を付与する第１及び第２の型締部と、指令移動量に基づいて前記第２の型締部に向けて前記第１の型締部に移動力を付与する複数の駆動手段と、前記複数の駆動手段を制御して型締力を制御する型締力制御手段と、前記複数の駆動手段の移動量を検出する検出手段と、を備え、前記型締力制御手段は、前記検出手段が検出した各駆動手段の移動量と前記指令移動量との差分が生じた場合に、前記複数の駆動手段のうち少なくとも１つの駆動手段の移動を制御することを特徴とする型締装置が提供される。
また、本発明によれば、金型に型締力を付与する第１及び第２の型締部と、駆動源としてのモータと、前記第１の型締部の移動を案内する軸とを含み、前記第１の型締部の互いに異なる被付勢部位に対して、前記第２の型締部に近接・離間する方向に前記第１の型締部を移動させる移動力を付勢する、複数の駆動手段と、各々の前記モータを制御して型締時の型締力を制御する型締力制御手段と、各々の前記被付勢部位の移動量を検出する検出手段と、型締時における前記型締力制御手段の制御量を補正するための補正値を設定する補正手段と、を備え、前記補正手段は、前記第１の型締部が前記第２の型締部に近接する方向に移動するよう、各々の前記モータを制御する移動制御手段と、前記検出手段が検出した移動量と、前記移動制御手段の制御における指令移動量との差分が規定値を超えた前記被付勢部位について、該被付勢部位に対応する前記モータに対する制御量に関する制御情報を保存する保存手段と、前記保存手段が保存した、各々の前記モータの前記制御情報に基づいて前記補正値を設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする型締装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサを有し、ラスタ画像をブロック単位で出力する画像処理装置であって、
ディスプレイリストを解釈し、１ラインに含まれるオブジェクトのエッジ情報を生成する手段と、前記エッジ情報を１ラインの単位でソートし、前記オブジェクトのエッジの間の幅情報と前記エッジ情報及び前記オブジェクトの重なり情報へのリンク情報を持つレベルデータを転送する手段とを有する第１のプロセッサと、
前記ブロックの主走査方向の画素数と副走査方向の画素数の情報を取得する取得手段と、前記第１のプロセッサから転送される前記レベルデータを受信し、各ラインの先頭にある前記レベルデータのメモリへの格納場所を、前記副走査方向の画素数に応じて管理する管理手段と、前記副走査方向の画素数に応じた前記レベルデータを前記メモリに格納すると、前記メモリより前記レベルデータの読み出し順序を制御して読み出す読み出し制御手段と、前記読み出し制御手段により読み出された前記レベルデータを第２のプロセッサへ転送する送信手段とを有するＤＭＡ手段と、
前記ＤＭＡ手段から転送される前記レベルデータから、オブジェクトの重なり情報であるレベル情報を取り出す手段と、前記オブジェクトの重なり順序をソートし、前記オブジェクトの色情報を後続のプロセッサに転送する手段とを有する第２のプロセッサと、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトの色情報をもとに当該オブジェクトの塗りつぶしを行う第３のプロセッサを更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ソートされた前記オブジェクトの重なり順序をもとに前記オブジェクトの重ねあわせ処理を行う第４のプロセッサを更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数のプロセッサを有し、複数ラインの画像データを含むブロック単位で、オブジェクトを含む画像データを処理する画像処理装置であって、
１ラインの画像データに含まれるオブジェクトの第１のエッジ情報を生成し、各ラインの前記第１のエッジ情報をバッファに格納する第１のプロセッサと、
第２のプロセッサと、
１ブロックの画像データに含まれるオブジェクトの第２のエッジ情報を生成し、各ブロックの前記第２のエッジ情報を前記第２のプロセッサに送信する送信手段とを有し、
前記第２のプロセッサは、前記送信手段により送信された前記第２のエッジ情報に基づいて、画像データの各ブロックに含まれるオブジェクトを重ね合わせる順番を解析し、
前記第１のエッジ情報は、少なくとも、出力されるオブジェクトが１ラインの画像データで変更される位置を示し、
前記第２のエッジ情報は、少なくとも、で出力されるオブジェクトが１ブロックの画像データで変更される位置を示すことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを処理する画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
レンダリング部２００は、プロセッサエレメントＰＥ３０１，３０３，３０５，３０７，ローカルメモリＬＲＡＭ３１０，３１１，３１２，ＤＭＡ３０８，ＦＩＦＯ３０２，３０４，３０６、ＲＥＧＩＳＴＥＲ３０９を有している。このレンダリング部２００は、ＣＰＵ１０１，ＨＤＤ１０４，ＲＡＭ１０３とはシステムバス３２２を介して接続される。またシステムバス３２２からレジスタインターフェース３２３を介して、レンダリング部２００のＲＥＧＩＳＴＥＲ３０９に動作モード等の情報を設定できる。レンダリング部２００内部は、２種類のバスが存在する。一つは、ＢＵＳ＿ＡＲＢ３１３に接続するレンダリングバス３２０と、プロセッサエレメント間を接続するＰＥバス３２１である。このＰＥバス３２１は単方向バスであり、例えば、ＰＥ３０１（第１のプロセッサ）からプロセッサ間ＦＩＦＯ３０２を介して、ＰＥ３０３（第２のプロセッサ）に向かってデータを転送する。ここでプロセッサ間ＦＩＦＯ３０２は、ＦＩＦＯ３１４とＤＭＡ３１５とを有している。このようにプロセッサ間ＦＩＦＯ３０２をＦＩＦＯ３１４とＤＭＡ３１５とで構成することにより、ＢＵＳ＿ＡＲＢ３１３を介してローカルメモリＬＲＡＭ３１０，３１１，３１２やＲＡＭ１０３に対してデータを退避することが可能になる。この効果については後述する。尚、プロセッサ間ＦＩＦＯ３０４，３０６も、プロセッサ間ＦＩＦＯ３０２と同様の構成である。尚、図３では、プロセッサ間ＦＩＦＯが全てＦＩＦＯ（３１４，３１６，３１８）とＤＭＡ（３１５，３１７，３１９）で構成するように示しているが、これらはＦＩＦＯのみで構成されても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
メモリマップ４００で示すように、ディスプレイリストは、ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ・ＥＤＧＥ＿ＩＮＦＯ４０１とＬＥＶＥＬ＿ＩＮＦＯ４０２，ＦＩＬＬ＿ＩＮＦＯ４０３，ＦＩＬＬ４０４とＷＯＲＫ＿ＡＲＥＡ４０５とを有する。ここでＥＤＧＥ＿ＩＮＦＯ４０１は、あるライン上に存在する色の変化点を表す情報である。ＬＥＶＥＬ＿ＩＮＦＯ４０２は、ある位置に重なる色情報の描画順序を示す情報である。ＦＩＬＬ＿ＩＮＦＯ４０３は、色情報と重ね合わせを示し、ＦＩＬＬ４０４は写真等の画像情報そのものである。ＷＯＲＫ＿ＡＲＥＡ４０５は、レンダリング処理において一時的に必要となる情報を格納する領域である。またディスプレイリストの各要素データは、図４に示すように、各情報間がリンク構造になっている。このため、レンダリング部２００を複数のプロセッサエレメントに分割して、各情報（ＥＤＧＥ／ＬＥＶＥＬ／ＦＩＬＬ）の処理に専念させることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011178034.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｅ）：
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．２５〜１８質量％、
（Ｂ）成分（Ａ）以外のカルボキシル基を有するアニオン界面活性剤  ２〜１５質量％、
（Ｃ）両性界面活性剤  ０．５〜１５質量％、
（Ｄ）アクリル酸／メタクリル酸アルキル共重合体  ０．１〜１．２質量％、
（Ｅ）水
を含有し、成分（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が（Ｃ）／（Ｂ）＝０．２〜１．５であり、かつ成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．１〜０．６である皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
３０℃においてＢ型粘度計（東京計器社製）で測定したときの粘度が、６００〜５０００ｍＰａ・sである請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）のアニオン界面活性剤が、高級脂肪酸若しくはその塩、又はＮ−アシルアミノ酸若しくはその塩である請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）の両性界面活性剤が、カルボン酸型両性界面活性剤、スルホン酸型両性界面活性剤又はリン酸エステル型両性界面活性剤である請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）の両性界面活性剤が、スルホン酸型両性界面活性剤である請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ｃ）／（Ｂ）＝０．３〜１である請求項１〜５のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が、（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．１５〜０．４である請求項１〜６のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）の含有量が１．４〜７．４質量％である請求項１〜７のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項９】
成分（Ｂ）の含有量が５〜１０質量％である請求項１〜８のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１０】
成分（Ｃ）の含有量が２〜８．５質量％である請求項１〜９のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１１】
全身をぬらした後、適量を手にとって直接肌に伸ばし、シャワーで洗い流すために使用する請求項１〜１０のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記タングステン酸化物が、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表わし、そして２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９である）で表され、そして
前記複合タングステン酸化物が、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ，Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＦＶ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表わし、そして０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３である）で表されることを特徴とする請求項４に記載の熱線遮蔽複層ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の熱線遮蔽複層ガラスの好ましい態様は以下の通りである。
（１）熱線吸収層の中空層側表面に、更に接着樹脂層を介してガラス板（Ｃ）が設けられている。
（２）スペーサー内に乾燥剤を充填されている。
（３）タングステン化合物は、タングステン酸化物及び／又は複合タングステン酸化物である。
（４）タングステン酸化物が、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表わし、そして２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９である）で表され、そして
複合タングステン酸化物が、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ，Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＦＶ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表わし、そして０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３である）で表される化合物である。
（５）Ｍがセシウムである。
（６）熱線反射層は、少なくとも金属酸化物層／銀含有層／金属酸化物層を含む。
（７）接着樹脂層はエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする。
（８）熱線遮蔽複層ガラスの周縁部がグレージングチャンネルに取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場で用いられる温媒体を加温する加熱媒体を加温する空冷ヒートポンプと、
工場で用いられる冷媒体を冷却する冷却媒体を冷却する冷凍機、空気圧縮機又は冷却用空冷ヒートポンプと
を備えており、
前記冷媒体として、前記空冷ヒートポンプの排気の少なくとも一部が用いられるように、前記空冷ヒートポンプ、及び、前記冷凍機、前記空気圧縮機又は前記冷却用空冷ヒートポンプの少なくとも何れかが配置されている
ことを特徴とする媒体温度調整システム。
【請求項２】
工場で用いられる温媒体を加温する加熱媒体を加温する空冷ヒートポンプと、
工場で用いられる冷媒体を冷却する冷却媒体を冷却する冷凍機、空気圧縮機又は冷却用空冷ヒートポンプと
を備えており、
前記空冷ヒートポンプの排気の少なくとも一部が前記冷凍機の空気熱交換機に導入されるように、前記空冷ヒートポンプ、及び、前記冷凍機、前記空気圧縮機又は前記冷却用空冷ヒートポンプの少なくとも何れかが配置されている
ことを特徴とする媒体温度調整システム。
【請求項３】
工場で用いられる温媒体を加温する加熱媒体を加温する空冷ヒートポンプ
を備えており、
工場で用いられる冷却用気体が冷却時に加温されることで排出される排気の少なくとも一部が前記空冷ヒートポンプの空気熱交換機に導入されるように、前記空冷ヒートポンプが配置されている
ことを特徴とする媒体温度調整システム。
【請求項４】
前記空冷ヒートポンプと前記冷凍機が隣接している
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体温度調整システム。
【請求項５】
前記空冷ヒートポンプ又は前記冷凍機に導入される排気の熱量を調整する熱量調節手段が設置されている
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４の何れかに記載の媒体温度調整システム。
【請求項６】
前記熱量調節手段が、散水装置である
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体温度調整システム。
【請求項７】
前記空冷ヒートポンプは、ブース内に設けられており、
前記冷媒体は、前記ブース内の空気である
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体温度調整システム。
【請求項８】
工場で用いられる媒体を加温する加熱媒体を加温する加熱用空冷ヒートポンプと、
工場で用いられる媒体を冷却する冷却媒体を冷却する冷却用空冷ヒートポンプ
を備えており、
前記加熱用空冷ヒートポンプから排出される排冷風の少なくとも一部が前記冷却用空冷ヒートポンプの空気熱交換機に導入されるように、又は前記冷却用空冷ヒートポンプから排出される排温風の少なくとも一部が前記加熱用空冷ヒートポンプの空気熱交換機に導入されるように、前記加熱用空冷ヒートポンプ及び前記冷却用空冷ヒートポンプが配置されている
ことを特徴とする媒体温度調整システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、工場で用いられる温媒体を加温する加熱媒体を加温する空冷ヒートポンプと、工場で用いられる冷媒体を冷却する冷却媒体を冷却する冷凍機、空気圧縮機又は冷却用空冷ヒートポンプとを備えており、前記冷媒体として、前記空冷ヒートポンプの排気の少なくとも一部が用いられるように、前記空冷ヒートポンプ、及び、前記冷凍機、前記空気圧縮機又は前記冷却用空冷ヒートポンプの少なくとも何れかが配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、工場で用いられる温媒体を加温する加熱媒体を加温する空冷ヒートポンプと、工場で用いられる冷媒体を冷却する冷却媒体を冷却する冷凍機、空気圧縮機又は冷却用空冷ヒートポンプとを備えており、前記空冷ヒートポンプの排気の少なくとも一部が前記冷凍機の空気熱交換機に導入されるように、前記空冷ヒートポンプ、及び、前記冷凍機、前記空気圧縮機又は前記冷却用空冷ヒートポンプの少なくとも何れかが配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの排気ガスが窒素酸化物（ＮＯｘ）の最大許容レベルを満たすＮＯｘ排気温度を出力するように構成されたＮＯｘ遵守モジュールと、
ガスタービンの排気ガスが一酸化炭素（ＣＯ）の最大許容レベルを満たすＣＯ排気温度を出力するように構成されたＣＯ制限モジュールと、
ガスタービンの動作のための第１の目標温度を出力するように構成されたＴＦｉｒｅ目標モジュールと、
ガスタービンの動作のための第２の目標温度を出力するように構成されたＴＦｉｒｅ制限モジュールと、
を備え、
第２の目標温度は第１の目標温度よりも高い、
複数の目標排気温度決定モジュールと、
ＣＯ制限モジュールからＣＯ排気温度とＴＦｉｒｅ目標モジュールから第１の目標温度とを受け取り、ＣＯ排気温度および第１の目標温度のなかで大きなものを出力する最大セレクタモジュールと、
最大セレクタモジュールの出力とＮＯｘ遵守モジュールからのＮＯｘ排気温度とＴＦｉｒｅ制限モジュールからの第２の目標温度をを受け取り、最大セレクタモジュールの出力、ＮＯｘ排気温度、および第２の目標温度のなかで最小のものを出力する最小セレクタモジュールと、
最小セレクタモジュールがＮＯｘ排気温度を出力している場合に、前記ＮＯｘ遵守モジュールにより決定された前記排気温度を生成するように、ＮＯｘ遵守ピークモードで前記ガスタービンを動作するように構成されたコントローラと、
を備える、ガスタービン。
【請求項２】
ガスタービンがＮＯｘ遵守ピークモードで動作可能な場合に、複数の目標排気温度決定モジュールのうちの少なくとも１つの出力にバイアスを加えるように構成された少なくとも１つのバイアスモジュールをさらに備える、請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記少なくとも１つのバイアスモジュールが、前記ＴＦｉｒｅ目標モジュールが出力する第１の目標温度にバイアスを加えるように構成されている第１のバイアスモジュールを備える、請求項２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記少なくとも１つのバイアスモジュールが、前記ＴＦｉｒｅ制限モジュールが出力する第２の目標温度にバイアスを加えるように構成されている第２のバイアスモジュールを備える、請求項２に記載のガスタービン。
【請求項５】
前記少なくとも１つのバイアスモジュールが、前記ＴＦｉｒｅ目標モジュールおよび前記ＴＦｉｒｅ制限モジュールのうちの少なくとも１つの前記出力を、前記ＮＯｘ遵守モジュールにより決定されたＮＯｘ排気温度よりも高い温度に上昇させる、請求項２に記載のガスタービン。
【請求項６】
前記少なくとも１つのバイアスモジュールが、前記ＴＦｉｒｅ目標モジュールおよび前記ＴＦｉｒｅ制限モジュールのうちの前記少なくとも１つの前記出力を、前記ガスタービンの最高の動作温度へと上昇させる、請求項５に記載のガスタービン。
【請求項７】
前記少なくとも１つのバイアスモジュールが、高い周囲温度、高い周囲湿度、または高い電力需要に応答して使用可能になる、請求項２に記載のガスタービン。
【請求項８】
燃焼器が、前記ＮＯｘ遵守モジュールにより決定された排気温度で排気ガスを生成するように、前記ガスタービンの前記燃焼器に対する燃料の流れを調整するように構成された燃料制御モジュールをさらに備える、請求項１に記載のガスタービン。
【請求項９】
ガスタービンを制御するための方法であって、
条件がピーク運転に適切であるかどうかを判定するステップであって、条件がピーク運転に適切であるかどうかの前記判定は、タービンの入口における周囲温度が周囲温度閾値よりも高いことの判定、タービンの入口における周囲湿度が周囲湿度閾値よりも高いことの判定、現在の電力需要が電力需要閾値よりも大きいことの判定を含む、ステップと、
条件がピーク運転に適切である場合には、
条件がピーク運転に適切であると判定された場合、前記ガスタービンの窒素酸化物（ＮＯｘ）排出が許容最大レベル未満である、前記ガスタービンに対する第１のピーク排気温度を決定するステップと、
第２の決定された排気温度にバイアスを加えるステップと、
前記ガスタービン（１００）を前記第１の決定されたピーク排気温度で動作させるであってステップと、
を含み、
前記ピーク運転はガスタービンを第１の決定された排気温度での運転を含み、
条件がピーク運転に適切でない場合には、ガスタービンを第２の決定された排気温度での運転するステップを含む、
方法。
【請求項１０】
条件がピーク運転に適切であるかどうかを判定する前記ステップが、周囲温度、周囲湿度、または電力需要に基づく、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンのヨーイングを制御する装置において、
前記風力タービンはナセルとハブを有しており、
前記ナセルは調整可能なヨー角で第１軸回りに回転できるように取り付けられており、
前記ハブは前記ナセルに接続されており、前記ハブは回転軸回りに回転できるように取り付けられており、
前記ハブは進入風によって前記回転軸回りに回転させられる少なくとも１つの回転翼を備えており、前記回転翼によって前記回転軸に垂直なロータ面が画定され、
前記風力タービンは少なくとも１つの開口部を備えたチャネルを有しており、前記開口部は前記ロータ面から所定の距離に位置しており、前記進入風の少なくとも１つの成分が空気流として該開口部を通って前記チャネル内へと案内されるように配置されており、
前記チャネルは前記空気流が前記チャネルを通るときに前記空気流のパラメータを測定する測定装置を有しており、
前記測定装置は前記空気流の測定されたパラメータを用いて前記進入風の方向と前記回転軸との間のヨー角誤差を検出するコントローラに接続されており、前記ヨー角誤差が前記ナセルの前記ヨー角の調整に使用されることを特徴とする、風力タービンのヨーイングを制御する装置。
【請求項２】
前記チャネルの少なくとも一部が前記回転軸から半径方向外側に向かって広がっており、
前記チャネルの長手軸が実質的に前記回転翼の長手軸に平行である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記測定装置は、前記チャネル内の前記空気流の方向および／または前記空気流の速度をパラメータとして測定する、および／または、前記空気流から生じる前記チャネル内の空気圧差をパラメータとして測定する、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記空気流の方向または前記空気流の速度または前記空気圧差を所定期間積分し、前記積分値が最小またはゼロになるように前記ナセルのヨー角を調整する、請求項３項記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記空気流の方向または前記空気流の速度または前記空気圧差のオフセットが最小またはゼロになるように前記ナセルのヨー角を調整する、請求項３項記載の装置。
【請求項６】
前記測定装置は前記空気流のパラメータを測定する超音波トランスジューサを有している、請求項１から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記測定装置は、前記空気流が通過したときに回転によって前記空気流のパラメータを測定するプロペラまたは羽根車を有している、請求項１から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記測定装置はバルブを有しており、該バルブは少なくとも２つの位置をとり、
前記バルブの位置がエンコーダによって読み取られ、前記チャネル内の空気流の方向が検出される、請求項１から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記チャネルの開口部は前記ロータ面に対して垂直でない前記進入風の成分を捕捉するために前記ロータ面に対して傾いている、請求項１から８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記チャネルは前記ハブを通っており、および／または
前記チャネルは前記ハブの両側に前記回転軸または前記ロータ面からの所定の距離を以て開口部を有している、請求項１から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記風力タービンは、前記回転翼の位置を前記測定装置からの測定値と比較し、前記ヨー角誤差を推定する計算ユニットを有している、請求項１から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記風力タービンは、前記測定値を通時的に分析して前記ヨー角誤差を求める計算ユニットを有しており、該計算ユニットは、前記測定値の分析を用いて前記ナセルのヨーイングを制御する制御ユニットに接続されている、請求項１から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
前記チャネルと前記開口部の断面積は、前記チャネルと前記開口部への塩、埃、または氷の堆積が防止されるように選ばれている、請求項１から１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記チャネルの前記少なくとも１つの開口部は前記ロータ面から所定の距離に位置しており、該開口部は、前記進入風が前記ロータ面を通過する前に、前記進入風の少なくとも１つの成分が空気流として該開口部を通って前記チャネル内へと案内されるように配置されている、請求項１から１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
風力タービンのヨーイングを制御する方法において、
前記風力タービンのナセルは調整可能なヨー角で第１軸回りに回転させることができ、
前記ナセルに接続された、前記風力タービンのハブを回転軸回りに回転させ、
前記ハブに接続された少なくとも１つの翼を進入風によって前記回転軸回りに回転させ、
前記回転翼が前記回転軸に垂直なロータ面を画定し、
前記進入風の少なくとも１つの成分を空気流として少なくとも１つの開口部を通って前記風力タービンのチャネル内へと案内し、
前記空気流が前記チャネルを通る間に前記空気流のパラメータを測定し、
前記空気流の測定したパラメータを用いて、前記進入風の方向と前記回転軸との間のヨー角誤差を検出し、
検出したヨー角誤差に従って前記ナセルのヨー角を調整することを特徴とする、風力タービンのヨーイングを制御する方法。
【請求項１６】
前記チャネル内で、
前記空気流の方向を検出し、および／または
前記空気流の速度を測定し、および／または
前記空気流から生じる空気圧力差を測定し、
測定値を前記空気流のパラメータとして用いる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記風力タービンの計算ユニットにおいて、前記回転翼の位置と前記測定されたパラメータを比較し、ヨー角誤差を推定する、請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
前記測定されたパラメータを時間積分し、前記ヨー角誤差を求める、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記空気流の方向または前記空気流の速度または前記空気圧差を所定期間積分し、前記積分値が最小またはゼロになるように前記ナセルのヨー角を調整する、請求項１６項記載の方法。
【請求項２０】
前記空気流の方向または前記空気流の速度または前記空気圧差のオフセットが最小またはゼロになるように前記ナセルのヨー角を調整する、請求項１６項記載の方法。
【請求項２１】
前記進入風が前記ロータ面を通過する前に、前記進入風の前記少なくとも１つの成分を空気流として前記少なくとも１つの開口部を通って前記風力タービンの前記チャネル内へと案内する、請求項１５記載の方法。