(57)【要約】      （修正有）【課題】遠赤外線放射効率およびマイナスイオン濃度を向上させるヘアドライヤーの空気吹出口構造およびヘアドライヤーを提供する。【解決手段】空気循環のためのハニカム形状の空気吹出口領域１と、空気吹出口領域１を支持し、ヘアドライヤーの全体の強度を向上させるための構造領域２とを含み、空気吹出口領域１の面積はＳ１であり、構造領域２の面積はＳ２であり、Ａ＝Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）であり、Ａ値の範囲は０．４１以上であり、および／または０．７４以下である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
空気循環のための空気吹出口領域（１）と、
空気吹出口領域（１）を支持し、ヘアドライヤーの全体の強度を向上させるための構造領域（２）とを含み、
空気吹出口領域（１）の面積はＳ１であり、構造領域（２）の面積はＳ２であり、Ａ＝Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）であり、
Ａ値の範囲は０．４１以上であり、および／または０．７４以下であることを特徴とするヘアドライヤーの吹出口構造。
【請求項２】
空気吹出口領域（１）はハニカム形状であることを特徴とする請求項１に記載の吹出口構造。
【請求項３】
Ａ値の範囲は０．５０以上であり、且つ０．７０以下であることを特徴とする請求項１に記載の吹出口構造。
【請求項４】
Ａ値は０．６０であることを特徴とする請求項１に記載の吹出口構造。
【請求項５】
空気吹出口構造における空気と接触している内側壁の表面積の合計はＳ３であり、Ｂ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ３であり、
Ｂ値の変動範囲は０より大きく、且つ０．１５以下であることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４に記載の吹出口構造。
【請求項６】
空気吹出口構造における空気と接触している内側壁の表面積の合計はＳ３であり、Ｂ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ３であり、
Ｂ値の変動範囲は０より大きく、且つ０．０２３以下であることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４に記載の吹出口構造。
【請求項７】
空気吹出口構造の材料は、熱機能材料から選択されることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４に記載の吹出口構造。
【請求項８】
前記熱機能材料は、加熱を受けた後に遠赤外線を放出できるか、マイナスイオンを提供できるかまたは磁場シールドを達成できる機能を有する材料であり、または、
同時にこれらの機能の任意の組み合わせを達成できることを特徴とする請求項７に記載の空気吹出口構造。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれかの一項に記載の空気吹出口構造を含むヘアドライヤー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ヘアドライヤーの空気吹出口構造に関する。特に、ヘアドライヤーの熱機能材料の空気吹出口構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘアドライヤーは、一連の抵抗線および一つの高速の小型ファンを組み合わせて作られたものであり、モーター速度に頼って吹出空気の強さを変える。通常、温度は抵抗発熱の原理に基づいていることで、抵抗線が通電されて熱を発生し、吹出空気を加熱する。ヘアドライヤーは、主に毛髪の乾燥や整形に使用されるが、実験室、理学療法室および工業生産、美工などの局所乾燥、加熱および理学療法においても使用できる。
【０００３】
人体に有益な遠赤外線およびマイナスイオンを放出するために、従来技術のヘアドライヤーは空気吹出口の所に遠赤外線のマイナスイオンセラミックスなどのような構造を設置している。また、ネオジム鉄ボロンのような磁性材料を機能領域とする場合は、熱変換の作用の下で秩序ある磁場を無秩序にし、電磁シールドの役割を果たすことができる。
【０００４】
しかしながら、従来技術において、ヘアドライヤーの空気吹出口の所における吹出空気の調節は依然としていくつかの問題が存在する。従来技術において用いられていた遠赤外線とマイナスイオンを放出する手段は、構造設計による遠赤外線放射効率とマイナスイオンの濃度変化を正確に制御することができず、構造設計による熱変換効率の向上効果も達成できない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、従来技術の欠点を克服し、熱変換効率を制御することにより、遠赤外線放射効率およびマイナスイオン濃度を向上させることができるヘアドライヤーおよび熱機能材料の空気吹出口構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の技術方案は下記の通りである。空気循環のための空気吹出口領域と、空気吹出口領域を支持し、ヘアドライヤーの全体の強度を向上させるための構造領域とを含み、空気吹出口領域の面積はＳ１であり、構造領域の面積はＳ２であり、Ａ＝Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）であり、Ａ値の範囲は０．４１以上であり、および／または０．７４以下であることを特徴とする。
【０００７】
さらに、空気吹出口領域はハニカム形状である。
【０００８】
さらに、Ａ値の範囲は０．５０以上であり、且つ０．７０以下である。
【０００９】
さらに、Ａ値は０．６０である。
【００１０】
さらに、空気吹出口構造における空気と接触している内側壁の表面積の合計はＳ３であり、Ｂ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ３であり、Ｂ値の変動範囲は０より大きく、且つ０．１５以下である。
【００１１】
さらに、空気吹出口構造における空気と接触している内側壁の表面積の合計はＳ３であり、Ｂ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ３であり、Ｂ値の変動範囲は０より大きく、且つ０．０２３以下である。
【００１２】
さらに、空気吹出口構造の材料は、熱機能材料から選択される。
【００１３】
さらに、前記熱機能材料は、加熱を受けた後に遠赤外線を放出できるか、マイナスイオンを提供できるかまたは磁場シールドを達成できる機能を有する材料であり、または、同時にこれらの機能の任意の組み合わせを達成できる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案は下記の有益な効果がある。
【００１５】
空気吹出口構造の空気吹出口領域と構造領域の比例を設計することにより、遠赤外線放射効率の向上とマイナスイオン濃度の増加の効果が達成できる。前記空気吹出口構造の内側壁の設計を組み合わせることにより、ヘアドライヤーの熱変換効率の制御が達成できる。さらに、異なる熱機能材料を選択することにより、磁場シールドなどの機能を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本考案に係る空気吹出口構造が吹出空気の方向に垂直な平面における投影の概略図である。
【図２】図２は、本考案に係る空気吹出口構造の側面図である。
【図３】図３は、本考案において、Ａ値が異なる場合の温度変化のフィッティングカーブ図である。
【図４】図４は、本考案において、Ａ値が異なる場合の放射率変化のフィッティングカーブ図である。
【図５】図５は、本考案において、Ｂ値が異なる場合の温度および放射率変化のフィッティングカーブ図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下において、図面を参照しながら、本考案の技術方案を明確かつ完全に説明する。記載された実施形態は本考案の実施形態の一部であり、実施形態の全部ではないことは明らかである。本考案の実施形態に基づいており、、当業者が創造的な努力なしに得られる他のすべての実施形態は本考案の保護範囲に属する。
【００１８】
説明する必要があるのは、本考案の説明において、「中央」、「上方」、「下方」、「左」、「右」、「垂直」、「水平」、「内側」、「外側」などの用語が表示する方向または位置関係は、図面に示される方向または位置関係に基づいており、それらは単に本考案の説明および簡単な説明の便宜のためであり、言及される装置または構成要素が特定の方向を有する、特定の方向に従って構成および動作することを示すまたは暗示することではない。したがって、本考案を限定するものと解釈することはできない。さらに、「第一」、「第二」および「第三」という用語は、説明の目的のためだけに使用されており、相対的な重要性を示すまたは暗示するものとして解釈されるべきではない。
【００１９】
説明する必要があるのは、本考案の説明において、「設置」、「接続」、および「連結」という用語は、特に明記および限定されていない限り、広く理解すべきである。例えば、固定接続も可能であり、取り外し可能な接続も可能であり、または一体的に接続も可能であり、機械的な接続も可能であり、電気的接続も可能であり、直接的な接続も可能であり、中間媒体を介して間接的に接続も可能であり、二つのコンポーネント間の内部接続も可能である。本考案における上記用語の具体的な意味は、特定の場合で当業者によって理解され得る。
【００２０】
図１および図２を参照すると、熱機能材料の空気吹出口構造は、ヘアドライヤーの空気吹出口の所に配置され、空気吹出口領域１と機能領域２とを含み、前記空気吹出口領域１は熱い空気を循環させるために使用され、前記機能領域２は空気吹出口領域１を支持し、内部の熱を遠赤外線に変換するおよびマイナスイオンを提供するなどの機能を達成できる。空気吹出口領域１はハニカム形状であり、長方形の等間隔配置のような他の形状でもよい。
【００２１】
前記空気吹出口領域１の面積と前記機能領域２との面積の比例は、吹出空気の温度および放出される遠赤外線放射効率およびマイナスイオンの濃度に影響を及ぼし、前記空気吹出口領域１の面積はＳ１であり、前記機能領域２の面積はＳ２であり、Ａ＝Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）である。
【００２２】
さらに、吹出空気の温度に対する異なるＡ値の影響を試験する。実験条件は、室温２５℃の条件で、前記ヘアドライヤーの発熱構造の全パワーは１０００Ｗであり、前記発熱構造と前記空気吹出構造との間の距離は２ｃｍであり、発熱構造を３０分間加熱した後、５３点温度テスターにより前記発熱構造の方向から遠く離れた前記空気吹出口構造から５ｃｍの距離における所の温度を測定する。異なるＡ値による、前記空気吹出口構造から５ｃｍの距離における所の温度変化は以下の表に示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
通常、ヘアドライヤーは、前記空気吹出口構造から５ｃｍの距離における所の温度が５０℃以上であることを必要とする。図３を参照すると、Ａ値がＡ＞４１％を満たすとき、前記空気吹出口構造から５ｃｍの距離における所の温度は５０℃以上であることが分かる。
【００２５】
さらに、前記熱機能材料の放射率に対する異なるＡ値の影響を試験する。実験条件は、室温２５℃の条件で、前記ヘアドライヤーの発熱構造の全パワーは１０００Ｗであり、前記発熱構造と前記空気吹出構造との間の距離は２ｃｍであり、発熱構造を２時間加熱した後、遠赤外線テスターにより前記熱機能材料の空気吹出口構造の放射率を測定する。異なるＡ値による、前記熱機能材料の空気吹出口構造の放射率変化は以下の表に示す。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
図４を参照すると、前記熱機能材料の空気吹出口構造の放射率Ｅは、Ａの値の増加につれて減少し、その減少率は徐々に増加することが分かる。前記熱機能材料の空気吹出口構造の放射率は、遠赤外線の透過強度および放射距離に直接影響するため、遠赤外線の機能強度を確保するためには、通常、放射率Ｅが０．８以上であることが必要である。図面から分かるように、Ａ値がＡ＜７４％を満たすとき、放射率Ｅは０．８以上である。
【００２８】
さらに、前記熱機能材料の空気吹出口構造から放出されるマイナスイオンの濃度に対する異なるＡ値の影響を試験する。実験条件は、室温２５℃の条件で、前記ヘアドライヤーの発熱構造の全パワーは１０００Ｗであり、前記発熱構造と前記空気吹出構造との間の距離は２ｃｍであり、発熱構造を２時間加熱した後、マイナスイオン濃度計（２０００Ｗ／ＣＭ３が限界値）により前記熱機能材料の空気吹出口構造のマイナスイオン濃度を測定する。異なるＡ値による、前記熱機能材料のマイナスイオン濃度の変化は以下の表に示す。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
上記の表から、Ａ値の変化は前記熱機能材料の空気吹出口構造から放出されたマイナスイオン濃度に影響を及ぼさず、前記熱機能材料の放出されたマイナスイオン濃度は主にその材料の材質と関係があることがわかる。
【００３１】
上述のように、吹出空気の温度ならびに前記熱機能材料の放射率、マイナスイオン濃度がいずれも機能要件を満たすことを確実にするために、Ａ値の変動範囲は［０．４１、０．７４］である。
【００３２】
さらに、前記熱機能材料の空気吹出口構造の熱変換効率も空気との接触面積に関係される。前記空気吹出口構造の内側壁の面積が小さすぎる場合、空気は前記熱機能材料と十分に接触することなく前記空気吹出口構造から吹き出されるため、吹出空気の温度が低すぎると同時に、接触面積が小さいため、前記熱機能材料の空気吹出口構造の熱を遠赤外線に変換する効率も低く、放射率も低い。そして、前記空気吹出口構造の内側壁の面積が大きすぎる場合、吹出空気の温度が高すぎて毛髪を損傷することがあり、また、ヘアドライヤー内の他の構成要素の設計空間も圧縮される。
【００３３】
さらに、前記空気吹出口構造における空気と接触している内側壁の表面積の合計はＳ３であり、Ｂ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ３である。吹出空気の温度と放射率に対する異なるＢ値の影響を試験する。実験条件は、室温２５℃の条件で、前記ヘアドライヤーの発熱構造の全パワーは１０００Ｗであり、前記発熱構造と空気吹出構造との間の距離は２ｃｍであり、発熱構造を３０分間加熱した後、５３点温度テスターにより前記発熱構造の方向から遠く離れた前記空気吹出口構造から５ｃｍの距離における所の温度を測定し、発熱構造を２時間発熱した後、遠赤外線テスターにより前記熱機能材料の空気吹出口構造の放射率を測定する。異なるＢ値による、前記空気吹出口構造から５ｃｍの距離における所の温度（摂氏）と放射率の変化は以下の表に示す。
【００３４】
【表４】
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【００３５】
図５を参照すると、通常、ヘアドライヤーは、前記空気吹出口構造から５ｃｍの距離における所の温度が５０℃以上であることを必要とする、または、遠赤外線の機能強度を確保するために、放射率Ｅは０．８４以上であることを必要とする。そのため、Ｂ値の変動範囲は（０、０．１５］である。より好ましくは（０、０．０２３］を満たす。
【００３６】
以上、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で行われた変更、補正、置換、組み合わせ、簡素化はすべて同などの代替物であるべきであり、いずれも本考案の範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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