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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光量の指令値である発光量指令値により、出射する可視光領域の光の発光光量が制御される光源と、
前記光源から出射された光をスクリーン上に走査投影する第１の光走査部と、
前記光源から出射される光とは異なる波長領域の光を距離測定用の光として出射するとともに出射した光が前記スクリーンで反射されて戻ってくるまでの時間を計測することによって、自身から前記スクリーンまでの距離を測定する距離測定部と、
外部入力される映像信号に基づいて、前記発光量指令値の生成に用いる指令基準値を生成する発光量指令値生成部と、
前記指令基準値と前記距離測定部が測定した距離に基づいて前記発光量指令値を生成する発光量指令値変換部と、
を有し、
前記発光量指令値変換部は、前記距離測定部によって測定された距離と予め設定しておいた距離の許容範囲とを比較し、前記測定された距離が前記許容範囲外である場合に前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力するとともに、前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力した場合には、外部入力される出射停止の解除指示があるまで前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力し続けることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記発光量指令値変換部は、前記映像信号の画素クロックに従って動作することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記距離の許容範囲は、前記第１の光走査部から前記スクリーンに出射される光の出射角により求められる請求項１又は２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記距離測定部から出射された距離測定用の光は、前記第１の光走査部を介して前記スクリーンに送られるとともに、前記スクリーンで反射された距離測定用の光は、前記第１の光走査部を介して前記距離測定部に送られることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記第１の光走査部と同期制御されて前記距離測定部から出射された距離測定用の光を前記スクリーン上に走査投影する第２の光走査部をさらに有し、
前記距離測定部から出射された距離測定用の光は、前記第２の光走査部を介して前記スクリーンに送られるとともに、前記スクリーンで反射された距離測定用の光は、前記第２の光走査部を介して前記距離測定部に送られることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記スクリーン上の第１の光照射位置に前記距離測定部から出射された距離測定用の光が照射されてから、前記第１の光照射位置で測定された距離に基づいて生成された前記発光量指令値で前記スクリーンに照射される前記光源からの光は、前記スクリーン上の第２の光照射位置に照射され、
前記第２の光照射位置は、前記第１の光照射位置と同じ位置または前記第１の光照射位置よりも所定数の画素分だけ走査方向に手前の位置であることを特徴とする請求項５に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記許容範囲は、前記光源から光を出射する前に、予め前記距離測定部から前記スクリーンまでの距離を計測した結果に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記距離測定部は、前記光源から出射される光とは異なる波長領域の光として不可視光領域のレーザ光を出射することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項９】
画像を表示させるスクリーンと、
発光量の指令値である発光量指令値により、出射する可視光領域の光の発光光量が制御される光源と、
前記光源から出射された光を前記スクリーン上に走査投影する第１の光走査部と、
前記光源から出射される光とは異なる波長領域の光を距離測定用の光として出射するとともに出射した光が前記スクリーンで反射されて戻ってくるまでの時間を計測することによって、自身から前記スクリーンまでの距離を測定する距離測定部と、
外部入力される映像信号に基づいて、前記発光量指令値の生成に用いる指令基準値を生成する発光量指令値生成部と、
前記指令基準値と前記距離測定部が測定した距離に基づいて前記発光量指令値を生成する発光量指令値変換部と、
を有し、
前記発光量指令値変換部は、前記距離測定部によって測定された距離と予め設定しておいた距離の許容範囲とを比較し、前記測定された距離が前記許容範囲外である場合に前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力するとともに、前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力した場合には、外部入力される出射停止の解除指示があるまで前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力し続けることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、発光量の指令値である発光量指令値により、出射する可視光領域の光の発光光量が制御される光源と、前記光源から出射された光をスクリーン上に走査投影する第１の光走査部と、前記光源から出射される光とは異なる波長領域の光を距離測定用の光として出射するとともに出射した光が前記スクリーンで反射されて戻ってくるまでの時間を計測することによって、自身から前記スクリーンまでの距離を測定する距離測定部と、外部入力される映像信号に基づいて、前記発光量指令値の生成に用いる指令基準値を生成する発光量指令値生成部と、前記指令基準値と前記距離測定部が測定した距離に基づいて前記発光量指令値を生成する発光量指令値変換部と、を有し、前記発光量指令値変換部は、前記距離測定部によって測定された距離と予め設定しておいた距離の許容範囲とを比較し、前記測定された距離が前記許容範囲外である場合に前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力するとともに、前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力した場合には、外部入力される出射停止の解除指示があるまで前記光源から光を停止させる発光量指令値を前記光源に出力し続けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
リフレクタ２５の前部には、円弧状をなす３つの凹部が設けられている。このリフレクタ２５の前面側の開口部は、図示しない透光部材によって閉じられており、これにより、リフレクタ２５の前部に、１つの導入口２７と、２つの排出口２８，２９が設けられている。導入口２７は、リフレクタ２５の側面部に開口されていて、これと直交する方向の一方である上面部に第１排出口２８が開口され、直交する方向の他方である下面部に第２排出口２９が開口されている。リフレクタ２５の導入口２７に対向する側面部３１は壁面とされて閉じられている。なお、側面部３１は、凹部として残しておき、他の部材で塞ぐ構成としてもよい。この場合には、四方に凹部を設けた従来のリフレクタをそのまま用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これに対して、本発明に係るプロジェクタ装置１の場合には、リフレクタの導入口２７に対して、これと直交する方向に２つの排出口２８，２９を設ける構成としたため、排気口が排気ファン７の吸引による影響を受け難くすることができた。その結果、発光管２４が割れて破損したとしても、ガラスの破片等が排気ファン７により吸引されて排出口２８，２９からリフレクタ２５の外に出るのを容易でなくすことができる。これにより、ガラスの破片等が排気ファン７により吸引されて、排出口２８，２９からリフレクタ２５の外に排出されて、排気窓１６から装置筐体２の外へ排出されるという不具合の発生を防止又は効果的に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に所定の領域で当接して回転するベルト部材と、
前記ベルト部材の回転方向に直交する幅方向における前記ベルト部材の位置を検出する第１の検出手段と、
傾動して前記幅方向における前記ベルト部材の位置を修正可能なステアリングローラと、
前記第１の検出手段の出力に基づいて前記ステアリングローラを制御する偏り制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記領域を挟んで前記回転方向において前記第１の検出手段の反対側に配置され、前記幅方向における前記ベルト部材の位置を検出する第２の検出手段と、
前記領域を挟んで前記回転方向において前記ステアリングローラの反対側で前記領域に隣接して配置され、前記ベルト部材の斜行を修正可能な斜行修正ローラと、
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段との出力に基づいて前記斜行修正ローラを制御する斜行制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記斜行制御手段は、前記斜行修正ローラを前記斜行修正ローラの回転軸線方向に移動させることで前記ベルト部材の斜行を修正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ステアリングローラと前記領域との間で前記ベルト部材の内側面を支持する支持ローラを備え、
前記支持ローラと前記斜行修正ローラとによって前記領域が平面に張架されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記斜行修正ローラは、前記ステアリングローラよりも前記ベルト部材に対する摩擦係数が大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記斜行修正ローラは、前記ベルト部材を回転駆動する駆動ローラを兼ねていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記偏り制御手段が前記ステアリングローラを傾動させるのと同時並行して前記斜行制御手段が前記斜行修正ローラを作動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルト部材の周長における半周以内の範囲に、前記ステアリングローラと前記領域と前記斜行修正ローラとが配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記斜行修正ローラが前記ベルト部材を前記幅方向へ移動させる応答速度は、前記ステアリングローラが前記ベルト部材を前記幅方向へ移動させる応答速度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ステアリングローラを傾動させてベルト部材の回転方向に直交する幅方向における前記ベルト部材の位置を修正する画像形成装置、詳しくはベルト部材の斜行を修正して出力画像が斜めにならないようにする制御に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ステアリングローラを傾動させて中間転写ベルト又は記録材転写ベルトの回転方向に直交する幅方向における前記ベルト部材の位置（幅方向の偏り）を動的に修正するベルトステアリング方式の画像形成装置が実用化されている。ステアリング制御されるこれらのベルト部材を用いて、複数の像担持体にそれぞれ形成された各色のトナー像を重ね合わせることにより、記録材にフルカラー画像を形成する画像形成装置が実用化されている（特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、１本のステアリングローラを用いたステアリング制御のみでは発生してしまうベルト部材の斜行（スキュー）を修正するために、ベルト部材の一周にステアリングローラを一対設けた画像形成装置が示される。ここでは、ベルト部材の像担持体に当接する領域の上流側で測定した幅方向の偏り量と下流側で測定した幅方向の偏り量との差分として中間転写ベルトの斜行量を求めている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、ベルト部材の像担持体に当接する領域の下流側に第１のステアリングローラが配置され、像担持体に当接する領域とは反対側の第１のステアリングローラと駆動ローラとの間に第２のステアリングローラが配置される。そして、第１のステアリングローラを傾動させて、ベルト部材の像担持体に当接する領域の下流側の偏り量を収束させた後に、第２のステアリングローラを作動させて中間転写ベルトの斜行を修正している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に所定の領域で当接して回転するベルト部材と、前記ベルト部材の回転方向に直交する幅方向における前記ベルト部材の位置を検出する第１の検出手段と、傾動して前記幅方向における前記ベルト部材の位置を修正可能なステアリングローラと、前記第１の検出手段の出力に基づいて前記ステアリングローラを制御する偏り制御手段とを備えたものである。そして、前記領域を挟んで前記回転方向において前記第１の検出手段の反対側に配置され、前記幅方向における前記ベルト部材の位置を検出する第２の検出手段と、前記領域を挟んで前記回転方向において前記ステアリングローラの反対側で前記領域に隣接して配置され、前記ベルト部材の斜行を修正可能な斜行修正ローラと、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段との出力に基づいて前記斜行修正ローラを制御する斜行制御手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図６に示すように、偏り制御手段の一例である偏り制御部５１は、第１センサ３８ｂから送られる検出信号に基づいて中間転写ベルト３１の幅方向の偏り量（寄り量、蛇行量、ウォーク量）を算出する。そして、算出結果に応じた制御信号をステアリング制御モータ４１に出力して、ステアリングローラ３５の傾動量を制御する。偏り制御部５１から出力される制御信号は、ステアリングローラ３５を傾動させる機構の駆動部（ステアリング制御モータ４１等）に与えられる。偏り制御部５１は、第１センサ３８ｂの検出結果に応じて、ステアリングローラ３５の傾き方向及び傾き量（傾き角度）を制御する。これにより、中間転写ベルト３１の回転方向に直角な幅方向における中間転写ベルト３１の偏りが修正される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対物レンズを光路に対して切り換え可能な顕微鏡装置において、
光路中に固定された、光源からの光を選択的に透過する偏光子と、前記偏光子を透過した光を分割する光路分割手段と、前記光路分割手段からの光を選択的に透過する検光子と、前記光路分割手段と前記対物レンズとの間に設けられた第１の１／４波長板とを備え、
前記偏光子と前記検光子とがクロスニコルの状態で配置され、前記第１の１／４波長板の速い軸が前記偏光子及び前記検光子の偏光方向のそれぞれに対して４５度をなすように配置された照明装置と、
前記複数の対物レンズの一つとして、それぞれの速い軸が互いに平行又は直交するように配置された、前記光源側の端部に第２の１／４波長板と、標本側の端部に第３の１／４波長板とを備えた極低倍用対物レンズとを有することを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
前記検光子、前記第１の１／４波長板、前記第２の１／４波長板及び前記第３の波長板の透過面のうち少なくとも一つは、光軸に対して２度以上傾いて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記偏光子、前記検光子及び前記光路分割手段に代えて、偏光ビームスプリッタを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
複数の対物レンズを光路に対して切り換え可能な顕微鏡装置において、
光路中に固定された、光源からの光を選択的に透過する偏光子と、前記偏光子を透過した光を分割する光路分割手段と、前記光路分割手段からの光を選択的に透過する検光子と、前記光路分割手段により分割された光のうち前記対物レンズへ向かう方向とは異なる方向に設けられた第１の１／４波長板とを備え、
前記偏光子と前記検光子とがオープンニコルの状態で配置され、前記第１の１／４波長板の速い軸が前記偏光子及び前記検光子の偏光方向のそれぞれに対して４５度をなすように配置された照明装置を有することを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項５】
前記複数の対物レンズの一つとして、前記光源側の端部に第２の１／４波長板と、標本側の端部にデポラライザとを備え、前記第２の１／４波長板の速い軸が前記偏光子及び前記検光子の偏光方向のそれぞれに対して４５度をなすように配置された極低倍用対物レンズを有することを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記検光子、前記第１の１／４波長板、前記第２の１／４波長板及び前記デポラライザの透過面のうち少なくとも一つは、光軸に対して２度以上傾いて配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記偏光子及び前記検光子に代わって、互いの偏光方向が同じになるように配置された一対の円偏光板を用いるとともに、
前記複数の対物レンズの一つとして、それぞれの速い軸が互いに平行又は直交するように配置された、前記光源側の端部に第２の１／４波長板と、標本側の端部に第３の１／４波長板とを備えた極低倍用対物レンズとを有することを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するため、本発明の顕微鏡装置は、複数の対物レンズを光路に対して切り換え可能な顕微鏡装置において、光路中に固定された、光源からの光を選択的に透過する偏光子と、前記偏光子を透過した光を分割する光路分割手段と、前記光路分割手段からの光を選択的に透過する検光子と、前記光路分割手段と前記対物レンズとの間に設けられた第１の１／４波長板とを備え、前記偏光子と前記検光子とがクロスニコルの状態で配置され、前記第１の１／４波長板の速い軸が前記偏光子及び前記検光子の偏光方向のそれぞれに対して４５度をなすように配置された照明装置と、前記複数の対物レンズの一つとして、それぞれの速い軸が互いに平行又は直交するように配置された、前記光源側の端部に第２の１／４波長板と、標本側の端部に第３の１／４波長板とを備えた極低倍用対物レンズとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、本発明は、前記検光子、前記第１の１／４波長板、前記第２の１／４波長板及び前記第３の波長板の透過面のうち少なくとも一つは、光軸に対して２度以上傾いて配置されていることが好ましい。
また、本発明は、前記偏光子、前記検光子及び前記光路分割手段に代えて、偏光ビームスプリッタを用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の顕微鏡装置は、複数の対物レンズを光路に対して切り換え可能な顕微鏡装置において、光路中に固定された、光源からの光を選択的に透過する偏光子と、前記偏光子を透過した光を分割する光路分割手段と、前記光路分割手段からの光を選択的に透過する検光子と、前記光路分割手段により分割された光のうち前記対物レンズへ向かう方向とは異なる方向に設けられた第１の１／４波長板とを備え、前記偏光子と前記検光子とがオープンニコルの状態で配置され、前記第１の１／４波長板の速い軸が前記偏光子及び前記検光子の偏光方向のそれぞれに対して４５度をなすように配置された照明装置を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、本発明では、前記複数の対物レンズの一つとして、前記光源側の端部に第２の１／４波長板と、標本側の端部にデポラライザとを備え、前記第２の１／４波長板の速い軸が前記偏光子及び前記検光子の偏光方向のそれぞれに対して４５度をなすように配置された極低倍用対物レンズを有することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、前記偏光子及び前記検光子に代わって、互いの偏光方向が同じになるように配置された一対の円偏光板を用いるとともに、前記複数の対物レンズの一つとして、それぞれの速い軸が互いに平行又は直交するように配置された、前記光源側の端部に第２の１／４波長板と、標本側の端部に第３の１／４波長板とを備えた極低倍用対物レンズとを有して、前記顕微鏡を構成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、
前記画素電極が配列された画素領域に配置された導電層と、
前記導電層を挟んで基板と対向するように配置される保護層と、
前記導電層より光反射率の低い材料を含んでおり、前記導電層及び前記保護層を挟んで前記基板に対向するように配置される反射防止膜と、
前記反射防止膜を挟んで前記基板に対向するように配置される絶縁膜と、
前記絶縁膜から前記基板に向かう方向から見て、前記絶縁膜の前記導電層及び前記保護膜と重なる位置に形成されたコンタクトホールと、
を含み、
前記反射防止膜は、前記導電層の端面及び前記保護層の端面を少なくとも部分的に覆うことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記コンタクトホールに配置される電極をさらに含み、
前記電極は前記反射防止膜又は前記保護層と電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記導電層の端面と前記保護層の端面とは連続していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記導電層及び前記保護層は同時にパターニングされることで、前記絶縁膜から前記基板に向かう方向から見て、互いに同じ領域に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記導電層は、第１の方向に延びる第１部分及び前記第１の方向と交わる第２の方向に延びる第２部分を有し、
前記反射防止膜は、前記第１部分及び前記第２部分が互いに交差する交差領域において前記導電層及び前記保護層の端面を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の電気光学装置は、画素電極と、前記画素電極が配列された画素領域に配置された導電層と、前記導電層を挟んで基板と対向するように配置される保護層と、前記導電層より光反射率の低い材料を含んでおり、前記導電層及び前記保護層を挟んで前記基板に対向するように配置される反射防止膜と、前記反射防止膜を挟んで前記基板に対向するように配置される絶縁膜と、前記絶縁膜から前記基板に向かう方向から見て、前記絶縁膜の前記導電層及び前記保護膜と重なる位置に形成されたコンタクトホールと、を含み、前記反射防止膜は、前記導電層の端面及び前記保護層の端面を少なくとも部分的に覆うことを特徴とする。
本発明の別の一態様の電気光学装置は、前記コンタクトホールに配置される電極をさらに含み、  前記電極は前記反射防止膜又は前記保護層と電気的に接続されることを特徴とする。
本発明のさらに別の一態様の電気光学装置は、前記導電層の端面と前記保護層の端面とは連続していることを特徴とする。
上記の本発明に係る本発明の電気光学装置は、基板上に、画素毎に設けられた画素電極と、前記画素電極が配列された画素領域において、電気光学動作を行うための配線、電極及び電子素子の少なくとも一部を構成する導電層と、前記導電層の上層に形成された保護層と、前記導電層より光反射率の低い材料を含んでおり、前記導電層及び前記保護層の上層に形成されると共に、前記導電層及び前記保護層の端面を少なくとも部分的に覆う反射防止膜と、前記反射防止膜の上層に形成された絶縁膜と、前記絶縁膜における前記導電層及び前記保護層と平面的に重なる位置に、前記反射防止膜又は前記保護層を露出させるように形成されたコンタクトホールとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のスルーホールを有するセラミックチップ体と、このチップ体の表裏両面に設けた複数個のパターン電極と、一方の面のパターン電極間にはんだ接続したリフロー処理に影響されない材料から選定した可溶合金ヒュ−ズ素子と、複数個のスルーホールのうち少なくとも一つのスルーホールに配置した抵抗発熱素子と、セラミックチップ体の他方の面のパターン電極に接続配置した複数個の導出用リ−ドと、表裏両面のパタ−ン電極間を接続する複数個のスルーホールのうち少なくとも二つ以上のスルーホールに埋設した導電体とを具備し、抵抗発熱素子の発熱を直接またはセラミックチップ体を介し可溶合金ヒューズ素子に熱伝導し、昇温感応させて作動させる保護素子。
【請求項２】
前記可溶合金ヒューズ素子は少なくとも２個以上の可溶部分からなり、それぞれの可溶部分の溶断する温度を同一または異なる温度に選定したことを特徴とする請求項１に記載の保護素子。
【請求項３】
前記発熱素子は第１スルーホールに埋設配置され、抵抗材料の選定により抵抗値が調整されたチップ抵抗であり、前記セラミックチップ体の表面側の前記可溶合金ヒューズ素子と裏面側の前記パターン電極の導出端子とに接続したことを特徴とする請求項１または２に記載の保護素子。
【請求項４】
前記導出端子は同一方向に延びる平角状リード導体に接続され、配線基板平坦面に沿ってはんだ接続することを特徴とする請求項３に記載の保護素子。
【請求項５】
セラミックチップ体の表裏両面に単一の中央パターン電極とこれを挟んで一対のパターン電極を設け、表面側の一対のパターン電極間に低融点可溶合金の保護素子、裏面側の一対のパターン電極に導出端子を設け、表裏両面の前記中央パターン電極の対応位置に形成したスルーホールに発熱素子の抵抗体を埋設して両面の中央パターン電極に電気的に接続すると共に前記一対のパターン電極間を端面側導電体溝部で電気的に導通させ、表面側で可溶合金ヒューズ素子の略中央部を中央スルーホールに電気的接続し、裏面側の前記中央パターン電極に第２の導出端子を設け、前記発熱素子の電流による加熱に感応して前記可溶合金を溶断して電気回路を遮断する非復帰型保護装置。
【請求項６】
前記発熱素子に通ずる電流は電池パック用充放電制御回路の異常を検知する制御素子により生成される過充放電防止に利用されることを特徴とする請求項５に記載の保護装置。
【請求項７】
前記端面側導電体溝部の導通は、ハーフスルーホールの端縁部に設けた外層表面導体で形成することを特徴とする請求項５に記載の保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理ユニット（７）およびプログラミング可能な高速フーリエ変換ユニット（９）を用いてデータを処理する装置において、
前記中央処理ユニット（７）はバス（８）を介して少なくとも個々のメモリユニット（３，４，５，６）および同期ユニット（１０）と接続されており、該メモリユニット（３，４，５，６）および該同期ユニット（１０）との間で信号を送受信し、
入力データ（１）を処理し、出力データを形成し、複数の別の装置（１１，１２，１３）に供給することを特徴とする、データを処理する装置。
【請求項２】
少なくとも前記別の装置（１１，１２，１３）はそれぞれバス（１４）を介して前記中央処理ユニット（７）と接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記メモリユニット（３，４，５，６）は、入力メモリ、プログラムメモリ、出力メモリおよび内部メモリの内の少なくとも１つを有する、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記入力データ（１）をさらに処理する前にコンバータ（２）によって共通のデータフォーマットに変換する、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記別の装置（１１，１２，１３）はディジタル無線装置、全地球衛星航法システムおよびＦＭ／ＲＤＳ装置の内の少なくとも１つである、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
中央処理ユニット（７）およびプログラミング可能な高速フーリエ変換ユニット（９）を用いてデータを処理する装置を制御する方法において、
前記中央処理ユニット（７）を、バス（８）を介して少なくとも個々のメモリユニット（３，４，５，６）および同期ユニット（１０）との間で信号を送受信するように該メモリユニット（３，４，５，６）および該同期ユニット（１０）と接続し、
入力データ（１）を処理し、出力データを形成し、別の装置（１１，１２，１３）に供給することを特徴とする、データを処理する装置を制御する方法。
【請求項７】
タスクまたは計算またはプロセスが前記中央処理ユニット（７）と前記プログラミング可能な高速フーリエ変換ユニット（９）との間で分配可能であり、動的なプロセスを該中央処理ユニット（７）と該プログラミング可能な高速フーリエ変換ユニット（９）との間で分配して実施する、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号処理用装置であって、
２つ以上の乗加算器のチェーンを備え、各乗加算器が乗算器および加算器を含み、前記チェーンの第１の乗加算器の出力結果が前記チェーンの第２の後続乗加算器の加算器への入力として供給されるように前記２つ以上の乗加算器が配置されており、前記チェーンの最後の乗加算器の出力結果が、前記チェーンの前記第１の乗加算器の加算器への入力として供給される、信号処理用装置。
【請求項２】
前記第２の乗加算器の前記乗算器は、２つのオペランドを受け取って乗じ、前記第２の乗加算器の前記加算器は、前記第２の乗加算器の前記乗算器からの出力結果と前記第１の乗加算器の出力とを受け取って加算する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の乗加算器の前記加算器は、前記第１の乗加算器の前記乗算器の積と前記最後の乗加算器の前記出力結果とを加算すること、及び前記チェーンの前記最後の乗加算器の乗算器の積と事前に記憶された値とを加算することのうちの少なくとも一方を行う、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記チェーンの前記第１の乗加算器は、前記第１の乗加算器の前記加算器の前記出力または前記第１の乗加算器の前記加算器への入力としての前記最後の乗加算器の前記加算器の出力のいずれかを選択するマルチプレクサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記チェーンの乗加算器の乗算器は、有限インパルス応答フィルタの係数およびデータを受け取り、前記係数は所定の時間一定である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記乗加算器の各々は、それぞれの加算器の出力を所定の時間保持するためのメモリ素子を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記チェーンの前記乗加算器の少なくとも１つは、前記乗加算器の前記加算器の前記出力または先行する乗加算器の前記加算器の出力のいずれかを前記乗加算器の前記加算器への入力として選択するマルチプレクサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
信号を処理するための方法であって、
２つ以上の乗加算器のチェーンの第１の乗加算器の出力結果を、前記チェーンの第２の後続乗加算器への入力として供給することであって、前記乗加算器の各々は乗算器および加算器を含む、前記第１の乗加算器の出力結果を供給すること、
前記チェーンの最後の乗加算器の出力結果を、前記チェーンの前記第１の乗加算器の加算器に入力として供給すること
を備える、方法。
【請求項９】
前記第２の乗加算器の前記乗算器によって２つのオペランドを乗じること、
前記第２の乗加算器の加算器によって、前記第２の乗加算器の前記乗算器からの出力結果と前記チェーンの前記第１の乗加算器の加算器の出力とを加算すること
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の乗加算器の前記加算器によって、前記第１の乗加算器の前記乗算器の積を前記最後の乗加算器の前記出力結果に加算することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記チェーンの前記乗加算器の少なくとも１つのマルチプレクサによって、前記乗加算器の前記加算器の前記出力または先行する乗加算器の加算器の出力のいずれかを前記乗加算器の前記加算器への入力として選択することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の乗加算器の前記加算器によって、前記最後の乗加算器の乗算器の積を事前に記憶された値に加算することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記チェーンの乗加算器の乗算器によって、有限インパルス応答フィルタの係数およびデータを受け取って前記係数を所定の時間一定に保つことをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードで動作する情報処理装置であって、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断手段と、
（Ａ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間を待つ待機処理を実行せずに、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行された後すぐに、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１種類のジョブは、外部装置からネットワークを介して入力されたジョブであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１種類のジョブは、前記外部装置から入力された画像データを用いて、前記情報処理装置の印刷手段で用紙に画像を印刷する印刷ジョブであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２種類のジョブは、ユーザの操作を受け付ける操作手段がユーザに操作されることによって入力されたジョブであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２種類のジョブは、原稿を読み取る読取手段によって読み取られた原稿の画像データを用いて、前記情報処理装置の印刷手段で用紙に画像を印刷するコピージョブであることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する印刷手段をさらに備え、
前記省電力モードでは、前記印刷手段に電力が供給されないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
省電力モードで動作する情報処理装置の制御方法であって、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断工程と、
（Ａ）前記判断工程で前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記判断工程で前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記判断工程で前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
省電力モードで動作する情報処理装置のコンピュータを、
第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔を計測する計測手段と、
（Ａ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は省電力モードで動作する情報処理装置であって、第１のジョブと前記第１のジョブの次に入力される第２のジョブとのジョブ間隔が所定時間より長いか否かを判断する判断手段と、（Ａ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長くないと判断された場合、前記第２のジョブが実行され且つ待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｂ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが第１種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過する前に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させ、（Ｃ）前記判断手段により前記ジョブ間隔が前記所定時間より長いと判断され且つ前記第２のジョブが前記第１種類とは異なる第２種類のジョブの場合、前記第２のジョブが実行され且つ前記待機時間が経過した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードに移行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）、該ハウジング（２）内に配置された過電圧を制限する少なくとも１つの構成素子（３）、過電圧保護素子（１）を保護すべき電流路または信号路に電気的に接続するための２つの接続コンタクト（４，５）、導電性の連結エレメント（６）、および該連結エレメント（６）に作用するバネ系（７）を備えた、過電圧保護素子であって、
第１の接続コンタクト（４）が過電圧を制限する前記構成素子（３）の第１の極と直に導電性接触しており、
前記過電圧保護素子（１）の正常状態では、前記連結エレメント（６）は熱によって解除される接続を介して第２の接続コンタクト（５）および過電圧を制限する前記構成素子（３）の第２の極と導電性接触しており、過電圧を制限する前記構成素子（３）の温度が所定の限界温度を超えると、前記接続が解除され、
熱によって前記接続が解除されると、前記連結エレメント（６）は前記バネ系（７）の力によってコンタクト位置から動かされ、前記第２の接続コンタクト（５）および過電圧を制限する前記構成素子（３）の第２の極ともはや導電性接触しない形式の、過電圧保護素子において、
前記導電性連結エレメント（６）は、熱によって前記接続が解除されると、絶縁性分離エレメント（１０）が前記第２の接続コンタクト（５）と過電圧を制限する前記構成素子（３）の第２の極との間へと動かされるように、前記絶縁性分離エレメント（１０）と接続されている、ことを特徴とする過電圧保護素子。
【請求項２】
前記導電性連結エレメント（６）が前記絶縁性分離エレメント（１０）内に配置された少なくとも１つの金属部材によって形成されている、請求項１記載の過電圧保護素子。
【請求項３】
前記絶縁性分離エレメント（１０）が剛性の高い絶縁プレートによって形成されている、請求項１または２記載の過電圧保護素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリビン型構造を有するリン酸遷移金属ナトリウムを含み、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれるナトリウムは、＜０１０＞方向に他の原子に阻害されることなく一方向に配列していることを特徴とする正極活物質。
【請求項２】
オリビン型構造を有するリン酸遷移金属ナトリウムを含み、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれるナトリウムは、ｂ軸方向に他の原子に阻害されることなく一方向に配列していることを特徴とする正極活物質。
【請求項３】
オリビン型構造を有するリン酸遷移金属ナトリウムを含み、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれるリンは、頂点に酸素を有する四面体の中心に位置し、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれる遷移金属は、頂点に酸素を有する第１の八面体の中心に位置し、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれるナトリウムは、頂点に酸素を有する第２の八面体の中心に位置し、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれるナトリウムは、他の原子に阻害されることなく＜０１０＞方向に配列していることを特徴とする正極活物質。
【請求項４】
オリビン型構造を有するリン酸遷移金属ナトリウムを含み、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれるリンは、頂点に酸素を有する四面体の中心に位置し、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれる遷移金属は、頂点に酸素を有する第１の八面体の中心に位置し、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれるナトリウムは、頂点に酸素を有する第２の八面体の中心に位置し、
前記リン酸遷移金属ナトリウムに含まれるナトリウムは、他の原子に阻害されることなくｂ軸方向に配列していることを特徴とする正極活物質。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記遷移金属は鉄であり、
前記リン酸遷移金属ナトリウムは、リン酸鉄ナトリウムであることを特徴とする正極活物質。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記遷移金属はニッケルであり、
前記リン酸遷移金属ナトリウムは、リン酸ニッケルナトリウムであることを特徴とする正極活物質。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記遷移金属はコバルトであり、
前記リン酸遷移金属ナトリウムは、リン酸コバルトナトリウムであることを特徴とする正極活物質。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記遷移金属はマンガンであり、
前記リン酸遷移金属ナトリウムは、リン酸マンガンナトリウムであることを特徴とする正極活物質。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の正極活物質を用いた二次電池。
【請求項１０】
オリビン型構造を有するリン酸遷移金属を作製し、
ナトリウムイオンを含む溶液に前記リン酸遷移金属を含浸させてリン酸遷移金属ナトリウムとすることを特徴とする正極活物質の作製方法。
【請求項１１】
オリビン型構造を有するリン酸遷移金属を作製し、
ナトリウムシートに前記リン酸遷移金属の一表面を接して配し、
前記ナトリウムシート及び前記リン酸遷移金属を加熱することを特徴とする正極活物質の作製方法。
【請求項１２】
オリビン型構造を有するリン酸遷移金属を作製し、
ナトリウムシートに前記リン酸遷移金属の一表面を接して配し、
前記ナトリウムシート側を負電位として前記ナトリウムシートと前記リン酸遷移金属の間に電位差を生じさせることを特徴とする正極活物質の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明制御装置、照明制御方法、照明制御プログラムおよび照度算出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、オフィスビル等の建物の室内に設置された照明装置を制御する照明制御装置、照明制御方法、照明制御プログラムおよび照度算出装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の座席と複数の照明装置とが設けられた室内に在席する複数の在席者それぞれの座席が在席座席として示される在席情報と、複数の座席それぞれの位置が座席位置として示される座席位置情報と、複数の照明装置それぞれの位置が照明位置として示される照明装置位置情報とを記憶する室内情報記憶部と、
前記在席情報に示される複数の在席座席と前記座席位置情報に示される複数の座席位置とに基づいて在席者の密集度を在席密集度として座席毎に算出する密集度算出部と、
前記座席位置情報に示される複数の座席位置と前記照明装置位置情報に示される複数の照明位置とに基づいて座席に対応する照明装置を対応照明装置として座席毎に特定する照明装置特定部と、
前記密集度算出部により算出された各座席の在席密集度に基づいて、前記照明装置特定部により特定された各座席の対応照明装置の調光率を決定する調光率決定部と
を備えたことを特徴とする照明制御装置。
【請求項２】
前記調光率決定部は、在席密集度が所定の閾値より高い密集中心席の対応照明装置の調光率を密集中心席でない座席の対応照明装置の調光率より低くする
ことを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。
【請求項３】
前記照明制御装置は、さらに、
前記密集度算出部により算出された在席密集度が所定の閾値より高い座席を密集中心席として特定する密集中心席特定部を備え、
前記照明装置特定部は、前記密集中心席特定部により特定された密集中心席の対応照明装置を特定し、
前記調光率決定部は、前記照明装置特定部により特定された対応照明装置の調光率を低くする
ことを特徴とする請求項２記載の照明制御装置。
【請求項４】
前記照明装置特定部は、前記密集中心席の対応照明装置と前記密集中心席から所定範囲内に位置する密集領域席の対応照明装置とを特定し、
前記調光率決定部は、前記密集中心席の対応照明装置の調光率と前記密集領域席の対応照明装置の調光率とを低くする
ことを特徴とする請求項３記載の照明制御装置。
【請求項５】
前記密集中心席特定部は、複数の密集中心席を特定し、
前記照明装置特定部は、密集中心席毎に、密集中心席の対応照明装置と密集領域席の対応照明装置とを特定し、
前記調光率決定部は、密集中心席毎に、密集中心席の対応照明装置の調光率と密集領域席の対応照明装置の調光率とを所定の割合だけ下げる
ことを特徴とする請求項４記載の照明制御装置。
【請求項６】
前記調光率決定部は、密集領域席の対応照明装置の調光率を第１の割合だけ下げ、密集中心席の対応照明装置の調光率を前記第１の割合より大きい第２の割合だけ下げる
ことを特徴とする請求項５記載の照明制御装置。
【請求項７】
前記調光率決定部は、前記密集中心席の照度が所定の照度を下回らない調光率を前記密集中心席の対応照明装置の調光率の下限とする
ことを特徴とする請求項２〜請求項６いずれかに記載の照明制御装置。
【請求項８】
前記調光率決定部は、調光率を低くした密集中心席の対応照明装置を含む複数の照明装置それぞれの調光率に基づいて密集中心席の照度を算出し、算出した照度が所定の照度未満である場合、密集中心席の対応照明装置の調光率を上げる
ことを特徴とする請求項７記載の照明制御装置。
【請求項９】
前記室内情報記憶部は、特定範囲内の在席密集度を表す密集度特徴量と所定の調光率とを対応付けた密集度対応調光率情報を記憶し、
前記調光率決定部は、在席密集度が所定の閾値より高い密集中心席の在席密集度と前記密集中心席から所定範囲内に位置する密集領域席の在席密集度とに基づいて前記所定範囲内の密集度特徴量を算出特徴量として算出し、前記密集度対応調光率情報で前記算出特徴量に対応付けられた調光率を前記密集中心席の対応照明装置の調光率とする
ことを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。
【請求項１０】
前記密集度対応調光率情報には、前記特定範囲を区分けする複数の小域それぞれに調光率が設定され、
前記調光率決定部は、前記密集中心席の前記所定範囲内に位置する複数の照明装置それぞれの調光率を前記密集度対応調光率情報に設定された複数の小域それぞれの調光率のうち当該照明装置の位置に対応する小域の調光率にする
ことを特徴とする請求項９記載の照明制御装置。
【請求項１１】
前記照明制御装置は、さらに、
所定のグラフモデルに基づいて複数の座席それぞれを関連付けた密集度グラフを生成する密集度グラフ生成部を備え、
前記密集度算出部は、前記密集度グラフ生成部により生成された密集度グラフに基づいて在席密集度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０いずれかに記載の照明制御装置。
【請求項１２】
前記密集度グラフ生成部は、座席をノードとしてＢａｒａｂａｓｉ−Ａｌｂｅｒｔモデルで前記密集度グラフを生成し、
前記密集度算出部は、ノードのクラスタリング係数を座席の在席密集度として算出することを特徴とする請求項１１記載の照明制御装置。
【請求項１３】
室内情報記憶部が、複数の座席と複数の照明装置とが設けられた室内に在席する複数の在席者それぞれの座席が在席座席として示される在席情報と、複数の座席それぞれの位置が座席位置として示される座席位置情報と、複数の照明装置それぞれの位置が照明位置として示される照明装置位置情報とを記憶し、
密集度算出部が、前記在席情報に示される複数の在席座席と前記座席位置情報に示される複数の座席位置とに基づいて在席者の密集度を在席密集度として座席毎に算出し、
照明装置特定部が、前記座席位置情報に示される複数の座席位置と前記照明装置位置情報に示される複数の照明位置とに基づいて座席を照らす照明装置を対応照明装置として座席毎に特定し、
調光率決定部が、前記密集度算出部により算出された各座席の在席密集度に基づいて、前記照明装置特定部により特定された各座席の対応照明装置の調光率を決定する
ことを特徴とする照明制御方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の照明制御方法をコンピュータに実行させる照明制御プログラム。
【請求項１５】
照明装置の調光率に基づいて、前記照明装置が配置された照明区画の照度を逐点法により算出することを特徴とする照度算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、トナーによりシートの片面に画像を形成する片面モードと、トナーによりシートの両面に画像を形成する両面モードと、を有する画像形成装置において、シートにトナー画像を転写する転写手段と、前記転写手段によりシートに転写されたトナー画像を熱により定着させる定着部と、トナー画像が定着されたシートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載するシートの最大シート積載量の制限値を前記片面モードと前記両面モードの間で変更する制御部と、を備え、前記制御部は、前記両面モードにおける最大シート積載量の制限値を、前記片面モードにおける最大シート積載量の制限値に比べて小さくすることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーによりシートの片面に画像を形成する片面モードと、トナーによりシートの両面に画像を形成する両面モードと、を有する画像形成装置において、
シートにトナー画像を転写する転写手段と、
前記転写手段によりシートに転写されたトナー画像を熱により定着させる定着部と、
トナー画像が定着されたシートが積載されるシート積載部と、
前記シート積載部に積載するシートの最大シート積載量の制限値を前記片面モードと前記両面モードの間で変更する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記両面モードにおける最大シート積載量の制限値を、前記片面モードにおける最大シート積載量の制限値に比べて小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記最大シート積載量を制限することにより１つのジョブが終了しない場合には、前記最大シート積載量の制限値までシートを積載した後、シートの積載を所定時間停止して再度シートの積載を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像を形成するトナーの量を求めるトナー量検知部を有し、
前記制御部は、前記トナー量検知部からのトナー量情報に基づき、前記所定時間を変更することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート積載部に積載されたシートの温度を検知する温度検知部を備え、
前記制御部は、前記温度検知部からの温度情報に基づき、前記シート積載部に積載されたシートの温度が所定温度以上になった場合には、前記シート積載部へのシートの積載を停止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、停止したシートの積載を再開する時間を、前記シート積載部に積載されたシートの温度に応じて長くすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記片面モード及び前記両面モードにおける最大シート積載量の制限値は、前記シート積載部に積載されるシートの重量に起因するシート同士の貼り付きを防止するよう設定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011034064.tif 000001