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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光干渉断層法を用いる撮像装置であって、
光を発生させるための光源と、
第１から第４の光ファイバと、
前記光源からの光を前記第１から第４の光ファイバによりそれぞれ導かれる第１及び第２の参照光と第１及び第２の測定光とに分割する分割手段と、
被検査物に対して前記第１及び第２の測定光を走査する走査光学手段と、
前記第１の測定光を照射した前記被検査物からの第１の戻り光と前記第１の参照光とを第１の合波光に合波し、前記第２の測定光を照射した前記被検査物からの第２の戻り光と前記第２の参照光とを第２の合波光に合波する合波手段と、
前記第１及び第２の合波光を導く第５及び第６の光ファイバと、
前記第５及び第６の光ファイバのファイバ端からそれぞれ射出された前記第１及び第２の合波光を分光する分光素子と、前記分光の方向に配置あるいは前記分光の方向に対して交差する方向に配置される第１の領域と第２の領域とを含み、且つ前記分光された第１及び第２の合波光を検出するセンサとを有する検出手段と、
前記分光された第１及び第２の合波光を前記第１の領域と前記第２の領域とに照射する照射手段と、
前記第１の領域と前記第２の領域との間隔は、前記第５及び第６の光ファイバのファイバ端の間隔と前記検出手段における光学倍率とに基づいていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の領域と前記第２の領域とが、前記分光の方向に配置され、
前記第１の領域に集光される光のうち、前記第２の領域で検出される光の強度の１０−４倍よりも低い光が検出される該センサにおける領域に含まれるように、該第２の領域における該第１の領域側の画素が配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の領域と前記第２の領域とが、前記分光の方向に配置され、
前記センサは、前記第１の領域に対して前記分光の方向に対して交差する方向に配置される第３の領域を含み構成され、
前記第１の領域と前記第３の領域との間隔が、前記第１の領域と前記第２の領域との間隔よりも短いことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記センサは、前記第１から第３の領域を含むラインセンサであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出された第１及び第２の合波光に基づく前記被検査物の光干渉断層画像を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検出手段における光学倍率に基づいて、前記第５及び第６の光ファイバのファイバ端の間隔を調整することにより、前記第１の領域と前記第２の領域との間隔を調整する調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記分光素子は、前記第１及び第２の合波光に対して単一の分光素子であり、
前記照射手段は、前記単一の分光素子に対して入射角を持つように、前記第１及び第２の合波光を前記単一の分光素子に照射することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と該複数の測定光にそれぞれ対応する複数の参照光とを合波した複数の合波光を分光する単一の分光素子と、
前記単一の分光素子に対して入射角を持つように、前記複数の合波光を前記単一の分光素子に照射する照射手段と、
前記分光された複数の合波光を検出するセンサと、
前記検出された複数の合波光に基づく前記被検査物の光干渉断層画像を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記照射手段が第１のレンズであり、前記センサにおける前記分光された複数の合波光の照射領域が互いに重複しないように、前記分光された複数の合波光を前記センサに照射する第２のレンズを有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記照射手段が、前記照射領域が異なる面積になる入射角で前記複数の合波光を前記単一の分光素子に照射することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記照射手段が、前記単一の分光素子の分光効率が略最大になる入射角で前記複数の合波光を前記単一の分光素子に照射することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記単一の分光素子が、透過型であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記単一の分光素子に照射される前記複数の合波光の照射領域の形状に基づく形状である絞り手段を有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記絞り手段が、楕円形状を有することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記複数の合波光を前記照射手段の主面に略垂直に射出するファイバ端を有することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記被検査物は被検眼であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る撮像装置は、
光干渉断層法を用いる撮像装置であって、
光を発生させるための光源と、
第１から第４の光ファイバと、
前記光源からの光を前記第１から第４の光ファイバによりそれぞれ導かれる第１及び第２の参照光と第１及び第２の測定光とに分割する分割手段と、
被検査物に対して前記第１及び第２の測定光を走査する走査光学手段と、
前記第１の測定光を照射した前記被検査物からの第１の戻り光と前記第１の参照光とを第１の合波光に合波し、前記第２の測定光を照射した前記被検査物からの第２の戻り光と前記第２の参照光とを第２の合波光に合波する合波手段と、
前記第１及び第２の合波光を導く第５及び第６の光ファイバと、
前記第５及び第６の光ファイバのファイバ端からそれぞれ射出された前記第１及び第２の合波光を分光する分光素子と、前記分光の方向に配置あるいは前記分光の方向に対して交差する方向に配置される第１の領域と第２の領域とを含み、且つ前記分光された第１及び第２の合波光を検出するセンサとを有する検出手段と、
前記分光された第１及び第２の合波光を前記第１の領域と前記第２の領域とに照射する照射手段と、
前記第１の領域と前記第２の領域との間隔は、前記第５及び第６の光ファイバのファイバ端の間隔と前記検出手段における光学倍率とに基づいている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、別の本発明に係る撮像装置は、
複数の測定光を照射した被検査物からの複数の戻り光と該複数の測定光にそれぞれ対応する複数の参照光とを合波した複数の合波光を分光する単一の分光素子と、
前記単一の分光素子に対して入射角を持つように、前記複数の合波光を前記単一の分光素子に照射する照射手段と、
前記分光された複数の合波光を検出するセンサと、
前記検出された複数の合波光に基づく前記被検査物の光干渉断層画像を取得する取得手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（５６）用の検査装置（５４）であって、当該検査装置（５４）が、
（ａ）圧縮機（５６）の上流に接続されたバルブ（６４）と、
（ｂ）バルブ（６４）と連結したダクト（４６）と、
（ｃ）バルブ（６４）の上流でダクト（４６）に連結されかつ対応する流量係数を有するフローノズル（４８）と、
（ｄ）フローノズル（４８）に連結されて該フローノズル（４８）を流れる作動流体の圧力を測定する圧力センサ（２６）と
を備えており、作動流体の圧力及びフローノズル（４８）の流量係数を用い作動流体の流量を計算することができる、検査装置（５４）。
【請求項２】
フローノズル（４８）に連結されて該フローノズル（４８）を流れる作動流体の温度を測定する温度センサ（３０）をさらに備える、請求項１記載の検査装置（５４）。
【請求項３】
フローノズル（４８）の上流にサイレンサ（５８）をさらに備える、請求項１記載の検査装置（５４）。
【請求項４】
バルブ（６４）の下流にバッフル（６６）をさらに備える、請求項１記載の検査装置（５４）。
【請求項５】
圧縮機（５６）と検査装置（５４）との間に連結されて該検査装置（５４）に加熱作動流体を供給するブリードシステム（７２）をさらに備える、請求項１記載の検査装置（５４）。
【請求項６】
バルブ（６４）がスロットルバルブである、請求項１記載の検査装置（５４）。
【請求項７】
圧縮機（５６）用の検査装置（５４）であって、
（ａ）圧縮機（５６）の上流に接続されたバルブ（６４）と、
（ｂ）バルブ（６４）と連結したダクト（４６）と、
（ｃ）バルブ（６４）の上流でダクト（４６）に連結されかつ対応する流量係数を有するフローノズル（４８）と、
（ｄ）フローノズル（４８）に連結されて該フローノズル（４８）を通る作動流体の流量を測定するための手段と
を備える検査装置（５４）。
【請求項８】
作動流体の流量を測定するための手段が、フローノズル（４８）を流れる作動流体の圧力を測定する圧力センサ（２６）を含む、請求項７記載の検査装置（５４）。
【請求項９】
フローノズル（４８）に連結されて該フローノズル（４８）を流れる作動流体の温度を測定する温度センサ（３０）をさらに備える、請求項７記載の検査装置（５４）。
【請求項１０】
フローノズル（４８）の上流にサイレンサ（５８）をさらに備える、請求項７記載の検査装置（５４）。
【請求項１１】
バルブ（４８）の下流にバッフル（６６）をさらに備える、請求項７記載の検査装置（５４）。
【請求項１２】
圧縮機（５６）と検査装置（５４）との間に連結されて、該検査装置（５４）に加熱作動流体を供給するブリードシステム（７２）をさらに備える、請求項７記載の検査装置（５４）。
【請求項１３】
バルブ（４８）がスロットルバルブである、請求項７記載の検査装置（５４）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インターロイキン−２受容体（以下、ＩＬ−２Ｒと記す）はα鎖、β鎖、γ鎖から構成されているが、α鎖の一部が細胞上から遊離した可溶性インターロイキン−２受容体（以下、ｓＩＬ−２Ｒと記す）が血中に存在することが知られている（特許文献１、非特許文献１参照）。ｓＩＬ−２Ｒは活性化Ｔ細胞、Ｂ細胞によって産生されるために、生体の免疫防御機構の活性化、Ｔ細胞系及びＢ細胞系などの活性化に伴い血中のｓＩＬ−２Ｒ濃度が上昇することが報告されている。血清中のｓＩＬ−２Ｒ濃度は、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）などの自己免疫疾患や、ウイルス性肝炎、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）などのウイルス感染症の患者で高値を示し、体内の活性化リンパ球量の指標の１つとなることが報告されている（非特許文献２参照）。また腫瘍細胞がｓＩＬ−２Ｒを産生し、成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や非ホジキンリンパ腫の進行と血清中のｓＩＬ−２Ｒ濃度の変動が良く相関することが知られている（非特許文献３、非特許文献４参照）。このようにｓＩＬ−２Ｒに関して、様々な免疫系の疾患や病態との関連が報告されており、なかでも造血疾患の有望な血液中のマーカーと認識されている。血清中のｓＩＬ−２Ｒ濃度は成人Ｔ細胞白血病においては病態モニタリングの指標など、非ホジキンリンパ腫においては治療効果の判定、寛解後のモニタリング、再発の早期発見の指標などとして臨床的に有効活用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
(1)第２抗体若しくはそのフラグメントが標識化されていない場合
第２抗体若しくはそのフラグメントに結合する第３抗体若しくはそのフラグメントに標識が結合した標識化第３抗体若しくはそのフラグメントを、磁性粒子（第１抗体若しくはそのフラグメント、ｓＩＬ−２Ｒ、及び、第２抗体若しくはそのフラグメントからなる免疫複合体が固定化されている磁性粒子）上の、第２抗体若しくはそのフラグメントと反応させて、磁性粒子上に、第１抗体若しくはそのフラグメント、ｓＩＬ−２Ｒ、第２抗体若しくはそのフラグメント、及び、標識化第３抗体若しくはそのフラグメントからなる免疫複合体を形成させ、該免疫複合体中の標識を後述の方法により測定することにより、分離された磁性粒子上の第２抗体若しくはそのフラグメントを測定することができる。第２抗体若しくはそのフラグメントに結合する第３抗体若しくはそのフラグメントとしては、例えば第２抗体のＦｃ領域に結合する抗体若しくはそのフラグメント等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アルカリホスファターゼ活性の測定方法としては、例えばアルカリホスファターゼをその基質と反応させ、生成した発光の発光強度を発光強度計等で測定する方法等が挙げられる。アルカリホスファターゼの基質としては、例えば３−（２'−スピロアダマンタン）−４−メトキシ−４−（３'−ホスホリルオキシ）フェニル−１，２−ジオキセタン・二ナトリウム塩（ＡＭＰＰＤ）、２−クロロ−５−｛４−メトキシスピロ［１，２−ジオキセタン−３，２'−（５'−クロロ）トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカン］−４−イル｝フェニルホスフェート・二ナトリウム塩（ＣＤＰ−ＳｔａｒＴＭ）、３−｛４−メトキシスピロ［１，２−ジオキセタン−３，２'−（５'−クロロ）トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカン］−４−イル｝フェニルホスフェート・二ナトリウム塩（ＣＳＰＤＴＭ）、［１０−メチル−９（１０Ｈ）−アクリジニルイデン］フェノキシメチルリン酸・二ナトリウム塩（ＬｕｍｉｇｅｎＴＭ  ＡＰＳ−５）、９−（４−クロロフェニルチオホスホリルオキシメチリデン）−１０−メチルアクリダン・二ナトリウム塩等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、「前記超音波プローブ２の種類」の意味について説明すると、取り付けられる穿刺アダプタ１０が異なる超音波プローブ２は、種類が異なるものとする。従って、同じプローブであっても種類が異なる場合があるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク（１１０）から第２のネットワーク（１２０）への移動体デバイス（１０２）の移行を扱う方法であって、
前記第１のネットワーク（１１０）から前記移動体デバイス（１０２）へのデータパケットの転送を終了するステップ、
前記第１のネットワーク（１１０）に記憶されている、未転送データパケットの圧縮ヘッダを脱圧縮する脱圧縮ディクショナリ（３１２）を用いて、前記第１のネットワーク（１１０）において、前記未転送データパケットのヘッダを再構築するステップであって、前記脱圧縮ディクショナリ（３１２）は前記移動体デバイス（１０２）に以前に転送されたデータパケットを用いて前記第１のネットワーク（１１０）で生成されるものであるステップ、及び
前記第１のネットワーク（１１０）から前記第２のネットワーク（１２０）に前記再構築されたデータパケットを送信するステップであって、前記第２のネットワーク（１２０）は前記第１のネットワーク（１１０）とは異なる通信プロトコルに従って動作するものである、ステップを備える方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記第１のネットワーク（１１０）がＣＤＭＡ２０００プロトコルに準拠するネットワークであり、前記第２のネットワーク（１２０）がＬＴＥプロトコルに準拠するネットワークである、方法。
【請求項３】
請求項１の方法であって、さらに、
前記第１のネットワーク（１１０）のコントローラ（１１２）において、バッファ（１１３）に前記未転送データパケットを格納するステップを備え、
前記ヘッダを再構築するステップが、前記コントローラ（１１２）で格納された情報を用いて、前記未転送データパケットの圧縮されたヘッダを脱圧縮することを含む、方法。
【請求項４】
請求項２の方法であって、さらに、
前記第１のネットワーク（１１０）の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）（１１２）において、前記脱圧縮ディクショナリ（３１２）を構築するステップを備え、
前記第２のネットワーク（１２０）に前記再構築されたデータパケットを送信するステップが、前記ＲＮＣ（１１２）から前記再構築されたデータパケットを送信することを含む、方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、前記再構築されたデータパケットを送信することが、前記ＲＮＣ（１１２）と前記第２のネットワークのアクセスゲートウェイ（１２１）の間のチャネル（１６０）を介したものである、方法。
【請求項６】
第１のネットワーク（１２０）から第２のネットワーク（１１０）への移動体デバイス（１０３）の移行を扱う方法であって、
前記移動体デバイス（１０３）のために前記第２のネットワーク（１１０）において以前に確立した圧縮ディクショナリ（３１１）をクリアーして、前記第２のネットワーク（１１０）における前記圧縮ディクショナリ（３１１）と前記移動体デバイス（１０３）における脱圧縮ディクショナリ（３１３）とを再同期するように、前記第２のネットワーク（１１０）において、ヘッダ圧縮状態をリセットするステップ、
前記第２のネットワーク（１１０）において、前記第１のネットワーク（１２０）から未転送データパケットを受信するステップであって、前記第２のネットワーク（１１０）は前記第１のネットワーク（１２０）とは異なる通信プロトコルに従って動作するものであり、前記未転送データパケットは前記第１のネットワーク（１２０）が前記移動体デバイス（１０３）に未だ転送していないデータパケットであるステップ、及び
前記第２のネットワーク（１１０）から前記移動体デバイス（１０３）に前記未転送データパケットを送信するステップを備える方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記第１のネットワーク（１２０）がＬＴＥプロトコルに準拠するネットワークであり、前記第２のネットワーク（１１０）がＣＤＭＡ２０００プロトコルに準拠するネットワークである、方法。
【請求項８】
請求項６の方法において、前記第２のネットワーク（１１０）において前記ヘッダ圧縮状態をリセットするステップが、ＰＰＰ（ポイント−トゥ−ポイントプロトコル）メッセージを送信することによって実行される、方法。
【請求項９】
請求項６の方法において、前記第２のネットワーク（１１０）において未転送データパケットを受信するステップが、前記第２のネットワーク（１１０）の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）（１１２）において前記未転送データパケットを受信することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項９の方法において、前記ＲＮＣ（１１２）において前記未転送データパケットを受信することが、前記ＲＮＣ（１１２）と前記第１のネットワークのアクセスゲートウェイ（１２１）の間のチャネル（１６０）を介したものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のシグネチャで構成されるシグネチャ群の中から一つのシグネチャを使用して移動局が基地局にランダムアクセスを行う通信システムにおいて、
前記シグネチャ群は、
前記移動局が選択できないシグネチャから構成される第一のシグネチャ群および前記移動局が選択できるシグネチャから構成される第二のシグネチャ群で構成されており、
前記第一のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続するとともに、前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続しており、
前記基地局は、前記第二のシグネチャ群に含まれるシグネチャ数を識別可能な情報であって前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャ数と対応づけられている一種類の情報を前記移動局に通知し、
前記移動局は、前記情報を前記基地局から取得し、前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャを特定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記基地局は、前記情報を報知情報に含めて前記移動局に通知し、
前記移動局は、前記情報を前記報知情報から取得することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
所定数のシグネチャで構成されるシグネチャ群の中から一つのシグネチャを使用して基地局にランダムアクセスを行う移動局において、
前記シグネチャ群は、前記移動局が選択できないシグネチャから構成される第一のシグネチャ群および前記移動局が選択できるシグネチャから構成される第二のシグネチャ群で構成されており、
前記第一のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続するとともに、前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続しており、
前記第二のシグネチャ群に含まれるシグネチャ数を識別可能な情報であって前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャ数と対応づけられている一種類の情報を前記基地局から取得し、前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャを特定することを特徴とする移動局。
【請求項４】
前記請求項３において、前記情報を報知情報から取得することを特徴とする移動局。
【請求項５】
所定数のシグネチャで構成されるシグネチャ群の中から一つのシグネチャを使用してランダムアクセスを行う移動局における処理方法において、
前記シグネチャ群は、
前記移動局が選択できないシグネチャから構成される第一のシグネチャ群および前記移動局が選択できるシグネチャから構成される第二のシグネチャ群で構成されており、
前記第一のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続するとともに、前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続しており、
前記移動局は、前記第二のシグネチャ群に含まれるシグネチャ数を識別可能な情報であって前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャ数と対応づけられている一種類の情報を前記基地局から取得し、前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャを特定することを特徴とする処理方法。
【請求項６】
前記請求項５において、前記情報を報知情報から取得することを特徴とする処理方法。
【請求項７】
所定数のシグネチャで構成されるシグネチャ群の中から一つのシグネチャを使用して移動局がランダムアクセスを行う通信システムに使用される基地局において、
前記シグネチャ群は、
前記移動局が選択できないシグネチャから構成される第一のシグネチャ群および前記移動局が選択できるシグネチャから構成される第二のシグネチャ群で構成されており、
前記第一のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続するとともに、前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続しており、
前記移動局が前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャを特定するために、前記第二のシグネチャ群に含まれるシグネチャ数を識別可能な情報であって前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャ数と対応づけられている一種類の情報を前記移動局に通知することを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項７において、
前記情報を報知情報に含めて前記移動局に通知することを特徴とする基地局。
【請求項９】
所定数のシグネチャで構成されるシグネチャ群の中から一つのシグネチャを使用して移動局がランダムアクセスを行う通信システムに使用される基地局における処理方法において、
前記シグネチャ群は、
前記移動局が選択できないシグネチャから構成される第一のシグネチャ群および前記移動局が選択できるシグネチャから構成される第二のシグネチャ群で構成されており、
前記第一のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続するとともに、前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャのそれぞれを特定するシグネチャ番号が連続しており、
前記移動局が前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャを特定するために、前記基地局が、前記第二のシグネチャ群に含まれるシグネチャ数を識別可能な情報であって前記第二のシグネチャ群に含まれる前記シグネチャ数と対応づけられている一種類の情報を前記移動局に通知することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記基地局は、前記情報を報知情報に含めて前記移動局に通知することを特徴とする処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域の前面を覆う透明部材と、発射装置により弾発された遊技球を前記遊技領域内に案内する発射流路と、を有し、当該発射流路の先端出口部分に戻り球防止手段を備えた遊技機において、
前記戻り球防止手段は、常態において前記発射流路を塞ぐ方向に各々延出して観音開き状に開閉可能な一対の戻り球防止弁を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
当りが生起されるまでに実行された図柄変動ゲームの回数をカウントする外部装置に対して、前記図柄変動ゲームの回数をカウントさせるためのゲーム情報と、前記当りが生起されたことを示す当り情報を出力する外部端子板を備えた遊技機において、
前記当りには、大当り抽選に当選することにより生起されることが決定され、大当り遊技終了後に予め定めた上限回数の図柄変動ゲームが実行されるまでの間、前記大当り抽選の当選確率を高確率状態に変動させる確率変動状態を付与する特定大当りと、小当り抽選に当選することにより生起されることが決定され、小当り遊技終了後の前記大当り抽選の当選確率を前記小当り抽選の当選時の当選確率に維持する小当りと、を含む複数の種類があり、
前記外部端子板には、前記当り情報を出力する出力端子として、前記特定大当り及び前記小当りを除く他の当りの全部又は一部が生起された場合に前記当り情報を出力する特殊当り出力端子を設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、当りが生起されるまでに実行された図柄変動ゲームの回数をカウントする外部装置に対して、前記図柄変動ゲームの回数をカウントさせるためのゲーム情報と、前記当りが生起されたことを示す当り情報を出力する外部端子板を備えた遊技機において、前記当りには、大当り抽選に当選することにより生起されることが決定され、大当り遊技終了後に予め定めた上限回数の図柄変動ゲームが実行されるまでの間、前記大当り抽選の当選確率を高確率状態に変動させる確率変動状態を付与する特定大当りと、小当り抽選に当選することにより生起されることが決定され、小当り遊技終了後の前記大当り抽選の当選確率を前記小当り抽選の当選時の当選確率に維持する小当りと、を含む複数の種類があり、前記外部端子板には、前記当り情報を出力する出力端子として、前記特定大当り及び前記小当りを除く他の当りの全部又は一部が生起された場合に前記当り情報を出力する特殊当り出力端子を設けたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーノードのアタッチ処理において、無線基地局と該リレーノードとの間で無線ベアラを設定する工程と、
前記無線基地局が、前記リレーノードに対して、設定する複数の無線ベアラの各無線ベアラについて、データ無線ベアラを特定する情報及び該データ無線ベアラがインテグリティプロテクションを行う必要があるか否かを示すフラグを「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」内の設定可能な情報要素を用いて通知する工程と、
前記リレーノードが、前記「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」によって通知された前記フラグを参照して、インテグリティプロテクションを行う必要があるデータ無線ベアラについて、インテグリティプロテクションの鍵を生成する工程と、
前記リレーノードのアタッチ処理で行われるセキュリティモードコマンド処理において、前記無線基地局が、インテグリティプロテクションを行う必要がある前記データ無線ベアラについて、インテグリティプロテクションを行うための鍵を生成する工程とを含むことを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
リレーノートと無線基地局とを具備する移動通信システムであって、
前記リレーノードのアタッチ処理において、前記無線基地局と該リレーノードとの間で無線ベアラを設定するように構成されており、
前記無線基地局は、前記リレーノードに対して、設定する複数の無線ベアラの各無線ベアラについて、データ無線ベアラを特定する情報及び該データ無線ベアラがインテグリティプロテクションを行う必要があるか否かを示すフラグを「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」内の設定可能な情報要素を用いて通知するように構成されており、
前記リレーノードは、前記「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」によって通知された前記フラグを参照して、インテグリティプロテクションを行う必要があるデータ無線ベアラについて、インテグリティプロテクションの鍵を生成するように構成されており、
前記リレーノードのアタッチ処理で行われるセキュリティモードコマンド処理において、前記無線基地局は、インテグリティプロテクションを行う必要がある前記データ無線ベアラについて、インテグリティプロテクションを行うための鍵を生成するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
リレーノードのアタッチ処理において、該リレーノードとの間で無線ベアラを設定するように構成されている無線基地局であって、
前記リレーノードに対して、設定する複数の無線ベアラの各無線ベアラについて、データ無線ベアラを特定する情報及び該データ無線ベアラがインテグリティプロテクションを行う必要があるか否かを示すフラグを「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」内の設定可能な情報要素を用いて通知するように構成されており、
前記リレーノードのアタッチ処理で行われるセキュリティモードコマンド処理において、インテグリティプロテクションを行う必要がある前記データ無線ベアラについて、インテグリティプロテクションを行うための鍵を生成するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信方法、移動通信システム及び無線基地局
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス制御ネットワーク装置が、通信相手ネットワークから、移動局宛ての着信信号を受信すると、加入者管理サーバ装置に対して、所定の問い合わせ信号を送信する工程Ａと、
前記加入者管理サーバ装置が、移動管理用ノードに対して、前記所定の問い合わせ信号を送信する工程Ｂと、
前記移動管理用ノードが、前記所定の問い合わせ信号に応じて、前記着信信号に基づく着信処理の継続の可否について判定する工程Ｃと、
前記移動管理用ノードが、前記加入者管理サーバ装置に対して、判定結果を通知するための応答信号を送信する工程Ｄと、
前記加入者管理サーバ装置が、前記サービス制御ネットワーク装置に対して、前記応答信号を送信する工程Ｅと、
前記サービス制御ネットワーク装置が、前記応答信号によって通知された前記判定結果に基づいて、前記着信信号に基づく着信処理を継続するか否かについて判定する工程Ｆとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ｆにおいて、前記サービス制御ネットワーク装置は、前記応答信号によって通知された前記判定結果が、前記着信信号に基づく着信処理の継続が不可であることを示す場合、前記通信相手ネットワークに対して、前記着信信号に基づく着信処理が失敗したことを示す着信エラー応答信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記工程Ｃにおいて、前記移動管理用ノードは、前記着信信号に基づく着信処理の継続が可能であると判定した場合、前記加入者管理サーバ装置に対して、前記応答信号を送信する前に、無線基地局を介して、前記移動局に対して、ページング信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
通信相手ネットワークから、移動局宛ての着信信号を受信すると、加入者管理サーバ装置に対して、所定の問い合わせ信号を送信するように構成されており、
前記加入者管理サーバ装置から、前記所定の問い合わせ信号に対する応答信号を受信した場合、該応答信号によって通知された前記移動局の在圏エリア情報と、ネットワーク制御装置から指示された規制対象エリア情報とに基づいて、前記着信信号に基づく着信処理を継続するか否かについて判定するように構成されていることを特徴とするサービス制御ネットワーク装置。
【請求項５】
前記応答信号によって通知された判定結果が、前記着信信号に基づく着信処理の継続が不可であることを示す場合、前記通信相手ネットワークに対して、前記着信信号に基づく着信処理が失敗したことを示す着信エラー応答信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のサービス制御ネットワーク装置。
【請求項６】
加入者管理サーバ装置から、所定の問い合わせ信号を受信した場合、通信相手ネットワークから受信した移動局宛ての着信信号に基づく着信処理の継続の可否について判定するように構成されており、
前記加入者管理サーバ装置に対して、前記判定結果を通知するための応答信号を送信するように構成されていることを特徴とする移動管理用ノード。
【請求項７】
前記着信信号に基づく着信処理の継続が可能であると判定した場合、前記加入者管理サーバ装置に対して、前記応答信号を送信する前に、無線基地局を介して、前記移動局に対して、ページング信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動管理用ノード。
【請求項８】
サービス制御ネットワーク装置が、通信相手ネットワークから、移動局宛ての着信信号を受信すると、加入者管理サーバ装置に対して、所定の問い合わせ信号を送信する工程と、
前記加入者管理サーバ装置が、移動管理用ノードに対して、前記所定の問い合わせ信号を送信する工程と、
前記移動管理用ノードが、前記所定の問い合わせ信号に応じて、前記加入者管理サーバ装置に対して、前記着信信号に基づく着信処理の継続の可否について判定するために必要な判定情報を送信する工程と、
前記加入者管理サーバ装置が、前記判定情報に基づいて、前記着信信号に基づく着信処理の継続の可否について判定する工程と、
前記加入者管理サーバ装置が、前記サービス制御ネットワーク装置に対して、判定結果を通知するための応答信号を送信する工程と、
前記サービス制御ネットワーク装置が、前記応答信号によって通知された前記判定結果に基づいて、前記着信信号に基づく着信処理を継続するか否かについて判定する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影領域における被写体である利用者を撮影する撮像手段と、前記撮像手段により得られる撮影画像に基づいて生成される落書き対象画像を含む合成画像を写真として出力する出力手段とを備える自動写真作成装置であって、
前記撮影画像における前記利用者の顔を検出する顔検出手段と、
前記落書き対象画像における前記利用者の顔の輪郭が前記撮影画像における前記利用者の顔の輪郭よりも小さくなるように、前記撮影画像に基づいて前記落書き対象画像を生成する小顔処理手段と
を備え、
前記小顔処理手段は、前記撮影画像における前記利用者の顔を右半分と左半分に分けるような線を第２の基準線に設定し、前記第２の基準線の左右両側の画素データの座標を前記第２の基準線に近づけることによって前記落書き対象画像を生成することを特徴とする、自動写真作成装置。
【請求項２】
前記小顔処理手段は、前記撮影画像における前記利用者の両目の位置に基づいて当該利用者の顔の輪郭を変形させることによって前記落書き対象画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載の自動写真作成装置。
【請求項３】
前記小顔処理手段は、前記撮影画像において前記利用者の右目および左目の所定の位置を通過する直線を第１の基準線に設定し、当該撮影画像における当該利用者の顔の輪郭であって前記第１の基準線よりも顎側にある輪郭を前記第１の基準線に近づけるように変形させることによって前記落書き対象画像を生成することを特徴とする、請求項１または２に記載の自動写真作成装置。
【請求項４】
前記小顔処理手段は、前記撮像手段により得られる１つの撮影画像につき互いに異なる複数の落書き対象画像を生成し、
前記複数の落書き対象画像の中から前記合成画像に含まれるべき落書き対象画像を外部から選択するための落書き対象画像選択手段を更に備えることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の自動写真作成装置。
【請求項５】
前記顔検出手段によって検出された前記利用者の顔の輪郭に含まれる領域のうちの肌色の領域の明るさを示す値と所定の目標値との差に基づいて、前記小顔処理手段によって生成される前記落書き対象画像における前記利用者の顔の輪郭に含まれる領域のうちの肌色の領域についての明るさの補償を行う明るさ補償手段を更に備えることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の自動写真作成装置。
【請求項６】
前記明るさ補償手段は、前記顔検出手段によって検出された前記利用者の顔の輪郭に含まれる領域の画素データのＲＧＢ値をＬａｂ値に変換したときのａ値およびｂ値に基づいて、前記利用者の顔の輪郭に含まれる領域から肌色の領域を検出することを特徴とする、請求項５に記載の自動写真作成装置。
【請求項７】
撮影画像に含まれる人物の顔を検出する顔検出手段と、
前記撮影画像に含まれる人物の顔の輪郭を小さくした二次画像を前記撮影画像に基づいて生成する小顔処理手段と
を備え、
前記小顔処理手段は、前記撮影画像における前記人物の顔を右半分と左半分に分けるような線を第２の基準線に設定し、前記第２の基準線の左右両側の画素データの座標を前記第２の基準線に近づけることによって前記二次画像を生成することを特徴とする、画像処理装置。
【請求項８】
撮影画像に含まれる人物の顔を検出する顔検出ステップと、
前記撮影画像に含まれる人物の顔の輪郭を小さくした二次画像を前記撮影画像に基づいて生成する小顔処理ステップと
を備え、
前記小顔処理ステップでは、前記撮影画像における前記人物の顔を右半分と左半分に分けるような線を第２の基準線に設定し、前記第２の基準線の左右両側の画素データの座標を前記第２の基準線に近づけることによって前記二次画像が生成されることを特徴とする、画像処理方法。
【請求項９】
撮影画像に含まれる人物の顔を検出する顔検出ステップと、
前記撮影画像に含まれる人物の顔の輪郭を小さくした二次画像を前記撮影画像に基づいて生成する小顔処理ステップと
をコンピュータに実行させる画像処理プログラムであって、
前記小顔処理ステップでは、前記撮影画像における前記人物の顔を右半分と左半分に分けるような線を第２の基準線に設定し、前記第２の基準線の左右両側の画素データの座標を前記第２の基準線に近づけることによって前記二次画像が生成されることを特徴とする、画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、所定の撮影領域における被写体である利用者を撮影し、撮影画像に基づいて生成される落書き対象画像を含む合成画像を出力する自動写真作成装置および画像処理装置に関するものである。撮影画像における利用者の顔を検出し、落書き対象画像における利用者の顔の輪郭が撮影画像における利用者の顔の輪郭よりも小さくなるように、撮影画像に基づいて落書き対象画像を生成する。その際、撮影画像における利用者の顔を右半分と左半分に分けるような線を第２の基準線に設定し、第２の基準線の左右両側の画素データの座標を第２の基準線に近づける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、撮影画像における利用者の顔が検出され、利用者の顔の輪郭を小さくする小顔処理が施されることにより落書き対象画像が生成される。そして、その落書き対象画像を含む合成画像が出力される。ここで、撮影画像に基づいて落書き対象画像が生成される際、利用者の顔の画素データの座標は、当該利用者の顔を縦半分に分けるような線に近づくように移動させられる。このため、落書き対象画像中の利用者の顔については、本来よりも横幅が短くなる。これにより、本来よりも顔が細く写った写真を利用者に提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に直交する方向に配置された３個の磁気センサ（2,3,4）と該磁気センサの出力信号を演算処理して磁束密度（Bv）を演算する磁束密度演算機能（5）からなる磁気被曝測定器であって、該磁気被曝測定器の筐体（1）の内部に時計機能（6）と積算機能（7）と表示機能（8）を備え、前記磁束密度（Bv）を該時計機能（6）と該積算機能（7）によって積算した磁束密度積算値（Bs）を前記表示機能（8）に表示することを特徴とする磁気被曝測定器。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気被曝測定器において、磁束密度積算閾値（9）と磁束密度積算値比較機能（10）を備え、磁束密度積算値（Bs）と磁束密度積算閾値（9）を前記磁束密度積算値比較機能（10）で比較し、該磁束密度積算値比較機能（10）の測定値が磁束密度積算閾値（9）を超えた場合に表示機能（8）を動作して磁束密度（Bv）及び磁束密度積算値（Bs）を該表示機能（8）に表示する磁気被曝測定器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気被曝測定器において、平均値演算機能（11）を備え、該平均値演算機能（11）によって磁束密度積算値（Bs）と時計機能（6）から得られる時間から平均磁束密度値（Ba）を求め、該平均磁束密度値（Ba）を表示機能（8）に表示する磁気被曝測定器。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気被曝測定器において、平均磁束密度閾値（12）と平均磁束密度値比較機能（10）を備え、平均磁束密度値（Ba）と該平均磁束密度閾値（12）を該平均磁束密度値比較機能（13）で比較し、該平均磁束密度値比較機能（13）の測定値が平均磁束密度閾値（12）を超えた場合に表示機能（8）を動作して平均磁束密度値（Ba）を該表示機能（8）に表示する磁気被曝測定器。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気被曝測定器において、磁束密度閾値（14）と磁束密度比較機能（15）を備え、磁束密度（Bv）と該磁束密度閾値（14）を該磁束密度比較機能（15）で比較し、該磁束密度比較機能（15）の測定値が磁束密度閾値（14）を超えた場合に表示機能（8）を動作して磁束密度（Bv）を該表示機能（8）に表示する磁気被曝測定器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の磁気被曝測定器において、表示機能（8）として使用者の視覚又は聴覚に訴える複数の表示手段を備える磁気被曝測定器。
【請求項７】
請求項４または請求項５のいずれかに記載の磁気被曝測定器において、該平均磁束密度閾値（12）または該磁束密度閾値(14)またはその両方を設定する設定機能（16）を備える磁気被曝測定器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の複数の磁気被曝測定器にはそれぞれ通信機能（18）を備え、各磁気被曝測定器が持つ情報を相互に通信可能とする磁気被曝測定器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の磁気被曝測定器において、磁気被曝測定器の筐体（1）に装着機能を備え、人体または他の物体に装着できる磁気被曝測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る複数の磁気被曝測定器にはそれぞれ通信機能を備え、各磁気被曝測定器が持つ情報を相互に通信可能とする。このことにより、装置をコンパクトかつ軽量にすることができ、携帯に便利となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、磁束密度積算値や平均磁束密度値や磁束密度を数値で表示するには、液晶などによる出力装置が必要になる。また磁束密度積算閾値や平均磁束密度閾値や磁束密度閾値を設定するには、キーボードなどの入力装置が必要になる。このような出力装置や入力装置は、ある程度の大きさがないと、確認したり操作したりすることができない。筐体が大きくなれば必然的に重くなる。また出力装置や入力装置が消費する電力も必要なため、電池動作の場合、動作時間が短くなるなど、機能を高めるために生じる多くの欠点が、各磁気被曝測定器に備えられた通信機能による情報交換により、解消できるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層を有する遊技盤と、該遊技盤に取り付けられる装飾ユニットと、を備える遊技機であって、
前記装飾ユニットは、
非導電性を有する非導電ベース部材と、
導電性を有する複数の第１装飾部材及び該第１装飾部材間に配置され非導電性を有する第２装飾部材と、を備え、
該複数の第１装飾部材及び第２装飾部材は、導電性を有する導電ベース部材を介して前記非導電ベース部材に載置されてなり、
前記導電ベース部材または前記複数の第１装飾部材のうち一の前記第１装飾部材に、前記非導電ベース部材を貫通して前記導電層に導通する導通部が設けられている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
導電層（導電層２００Ｄ）を有する遊技盤（盤面板２００とスペーサ部材とからなる遊技盤６）と、該遊技盤に取り付けられる装飾ユニット（第１装飾ユニット４００，第２装飾ユニット５００）と、を備える遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記装飾ユニットは、
非導電性を有する非導電ベース部材（ベース部材４０１，５０１）と、
導電性を有する複数の第１装飾部材（第１装飾部材４２０ａ，４２０ｂ、５２０ａ〜５２０ｃ）及び該第１装飾部材間に配置され非導電性を有する第２装飾部材（第２装飾部材４２１ａ〜４２１ｄ、５２１）と、を備え、
該複数の第１装飾部材及び第２装飾部材は、導電性を有する導電ベース部材（メッキベース４１５，５１５）を介して前記非導電ベース部材に載置されてなり（図９、図１８参照）、
前記導電ベース部材または前記複数の第１装飾部材のうち一の前記第１装飾部材（第１装飾部材４２０ａ、５２０ａ）に、前記非導電ベース部材（フランジ部４１０ａ，５１０ａ）を貫通して前記導電層に導通する導通部（位置決めボス４４１，５４１）が設けられている（例えば、図９、図１８参照）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、非導電性の第２装飾部材を挟んで複数の第１装飾部材が点在しても、これら複数の第１装飾部材は共通の導電ベース部材に導通されていることで、複数の第１装飾部材それぞれからアース線等を引き出さなくても、導電ベース部材または複数のうちいずれかの第１装飾部材を導通部により導電層に導通させることにより、複数の第１装飾部材全てを導電層に導通させることが可能となるため、複数の第１装飾部材それぞれに生じた静電気をまとめて導電層に逃がすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】苦み味飲料液
【技術分野】
【０００１】  本発明は、苦み味飲料液に関するものであり、生ニンニクに焼き焦がす工夫を加える事で、苦み味飲料液を抽出するものである。
【背景技術】
【０００２】  苦み味を求めてコーヒーを飲用する人々が大勢いるが、コーヒーにはカフィンが含まれているため飲用出来ない人達も居る。従来は生ニンニクを焼き焦がして苦み味の溶液を抽出して飲用する事など無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のコーヒーではカフェインの作用により睡眠の妨げを受ける人達がいる。これでは深夜に苦み味を求めてコーヒーを飲む事が出来ない不都合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１と請求項２の発明は、生ニンニク片の焼き焦がし加減にあり、外皮部や内層部は黒く炭化するまで焼き焦がし、深層部中心の焼き加減は、飴色がかった米粒大の核が出来るように焼き加減を調節する。焼き焦がしたニンニク片の熱を取り去ってから粉砕してその粉を濾過紙に受けて熱湯を注ぎ漉してから苦み味飲料液を抽出する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明による苦み味飲料液にはカフェインも無く睡眠の妨げも心配せずに飲用でき、また投薬中の人でもカフェインの作用を受けずに飲用できる。焼き焦がしたニンニク片の中心部分は、核の焼き加減を浅くして米粒大の飴色状に焼き仕上げており、その飴色状の核にはニンニク成分を含んで居り、ニンニク成分を含んだ混入液が抽出できる。そこで滋養飲料としても期待できる。また抽出液の苦み味はコーヒー同等の苦味であり、更に抽出液には混入された飴色状の核の成分により、仄かな香ばしいニンニクの香りが漂い、健康への誘いを感じられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明に係る苦み味飲料液の製法は生ニンニク六片の球根を各一片ずつに剥離する事に始まり、それぞれ片の薄皮を剥いてから回転釜（図２−４）に投入する（図２−１）。中火（図２−５）で良く撹拌をしながら長時間かけて焼き焦がし、時おり抜き取りを行い、ニンニク片の焼き加減を見ながら火加減を調整する。焼き加減はニンニク片の中心に飴色状の米粒大の核（図１−２）ができる様に焼き上げる。ニンニク片の外皮部（図１−１）と内層部（図１−３）部分は黒く炭化するまで焼き仕上げる。焼き熱を冷却してから粉砕機に入れて粉末にし、その粉を濾過紙に受けて熱湯を注ぎ、漉して苦み味の飲用溶液を抽出して苦み味飲料液の出来上がりである。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明に係る苦み味飲料液はニンニク球根株その物を商品価値として求める物ではなく、ニンニク片を加工する物であり、ニンニク畑からの採取時から始まり色々なニンニク加工から屑としてニンニク片が産出される、この屑の再利用であり、またキルン等工業力を利用する事で量産可能であるため産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る苦み味飲料液のニンニク片の焼き焦がし状態の断面図である。
【図２】回転釜に置いてニンニク片を焼き焦がす様子の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１外皮部２米粒大飴色の核３内層部
【符号の説明】
【００１０】１焼き焦がし中のニンニク片４回転釜５中火の炎
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ニンニク片の焼き焦がし加減は外皮部や内層部は黒く炭化するまで焼き焦がし、深層部中心の焼き加減は褐色状の米粒大の核が出来るように焼き仕上げ、粉砕して粉末にした苦が味飲料用粉末。
【請求項２】
請求項１に記載の生ニンニク片を焼き焦がして冷却をして粉砕し、その粉に熱湯を注ぎ漉して抽出する苦み味飲料液。
【請求項３】
抽出した苦み味飲料液にカフェインを添加する事で従来のコーヒーと同等の作用と味わいを得られるようにした請求項１及び２に記載の苦み味飲料液。