Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動画を編集する画像編集装置であって、
編集対象の複数の動画を結合する結合手段と、
前記編集対象の動画を前記動画のフレームレートに基づいてグループに分類し、同じグループに分類される動画は同じ値の整数倍のフレームレートを持つ分類手段と、
前記グループに属する動画の量を前記グループ同士で比較する比較手段と、
前記グループのうち１つを前記比較の結果に基づいて選択する選択手段と、
前記選択されたグループに属する動画のフレームレートに基づいて変換用のフレームレートを決定する決定手段と、
前記編集対象の動画を前記決定された変換用のフレームレートに変換する変換手段とを備え、
前記結合手段は前記変換された動画を結合することを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記取得された動画の量が最多のグループを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】
前記動画の量は、前記動画の個数および前記動画の再生時間および前記動画のフレーム数のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像編集装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記選択されたグループに属する動画の前記フレームレートの大きさに基づいて前記変換用のフレームレートを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項５】
前記選択手段は、さらに前記動画の属性情報に基づく重み係数に基づいて前記選択を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【請求項６】
前記属性情報はレーティングおよび画像サイズおよび記録レートのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項５に記載の画像編集装置。
【請求項７】
前記グループは、ＮＴＳＣ系およびＰＡＬ系およびフィルム系のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像編集装置。
【請求項８】
画像編集装置の制御方法であって、
編集対象の動画を前記動画のフレームレートに基づいて、同じグループに属する動画が同じ値の整数倍であるフレームレートを持つようにグループに分類するステップと、
前記グループに属する動画の量を前記グループ同士で比較するステップと、
前記グループのうち１つを前記比較の結果に基づいて選択するステップと、
前記選択されたグループに属する複数の動画のフレームレートに基づいて変換用のフレームレートを決定するステップと、
前記編集対象の動画を前記決定された変換用のフレームレートに変換するステップと、
前記変換された動画を結合するステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
画像編集装置を実現するコンピュータに、
編集対象の動画を前記動画のフレームレートに基づいて、同じグループに属する動画が同じ値の整数倍であるフレームレートを持つようにグループに分類するステップと、
前記グループに属する動画の量を前記グループ同士で比較するステップと、
前記グループのうち１つを、前記比較の結果に基づいて選択するステップと、
前記選択されたグループに属する複数の動画のフレームレートに基づいて変換用のフレームレートを決定するステップと、
前記編集対象の動画を前記決定された変換用のフレームレートに変換するステップと、
前記変換された動画を結合するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に係る発明の１つは、複数の動画を編集する画像編集装置であって、編集対象の複数の動画を結合する結合手段と、前記編集対象の動画を前記動画のフレームレートに基づいてグループに分類し、同じグループに分類される動画は同じ値の整数倍のフレームレートを持つ分類手段と、前記グループに属する動画の量を前記グループ同士で比較する比較手段と、前記グループのうち１つを前記比較の結果に基づいて選択する選択手段と、前記選択されたグループに属する動画のフレームレートに基づいて変換用のフレームレートを決定する決定手段と、前記編集対象の動画を前記決定された変換用のフレームレートに変換する変換手段とを備え、前記結合手段は前記変換された動画を結合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、式（２）によれば、ldrAve／Ksの計算結果が、０≦DS２≦３である場合にはその計算結果が、３＜DS２である場合には「３」が、プラス側の振り幅DS２とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また例えば、ダイナミックレンジMdrがオフセット閾値TH_ldr(1)未満である場合には、オフセットTfが「−６」に、ダイナミックレンジMdrがオフセット閾値TH_ldr(9)以上である場合には、オフセットTfが「＋３」に設定される。その他についても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
具体的には、オフセット計算部５４は、マクロブロックMBのダイナミックレンジMdrがｎ個のオフセット閾値TH_ldr（n）により分割された（ｎ＋１）個の範囲のどこに属するかに応じてオフセットTfを決定する。また、オフセット計算部５４は、マクロブロックMBのエッジ検出および色検出の有無に応じてオフセットTcおよびTmをオフセットOFFSETから減算するかを決定する。そして、オフセット計算部５４は、オフセットTfに、オフセットTcおよびTmを、必要に応じて減算した結果を、オフセットOFFSETとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図１２のグラフ６２A乃至６２Cは、グラフ６１A乃至６１Cの波形に対し、従来の分散を特徴量として用いた場合に計算される評価量を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
１  符号化装置，  １４  直交変換部，  １５  量子化部，  ２４  全画面特徴抽出部，  ２５  量子化スケール計算部，  ２６  特徴抽出部，  ２７  量子化スケール調整部，  ４１  ブロック平坦検出部，  ４２  最大・最小・平均値算出部，  ５１  平坦検出部，  ５２  エッジ検出部，  ５４  オフセット計算部
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の光無線アクセスシステムにおいて、
前記ＢＳ多重手段は、前記１つのＣＳと前記複数のＢＳがＦＳＲ(Free Spectral Range) を有する光合分波器および当該光合分波器に接続される複数の光ファイバ伝送路を介して接続され、当該複数の光ファイバ伝送路にそれぞれ接続される複数のＢＳに当該ＦＳＲごとの波長を割り当て、列ごとのＢＳに割り当て波長の光信号を合分波する共通帯域の光フィルタを備えた構成である
ことを特徴とする光無線アクセスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の光無線アクセスシステムにおいて、
前記複数の光ファイバ伝送路に接続される列ごとのＢＳに割り当てられる上り信号と下り信号の波長をずらして設定し、上り信号と下り信号で波長の再利用を行う構成である
ことを特徴とする光無線アクセスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５に記載の光無線アクセスシステムにおいて、
前記複数の光ファイバ伝送路に接続される列ごとのＢＳに割り当てられる上り信号と下り信号の波長を前記ＦＳＲの整数倍離して設定する構成である
ことを特徴とする光無線アクセスシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１は、ＲｏＦシステムの概要を示す（非特許文献１，非特許文献２）。
図１において、ＣＳからＢＳへの下り方向では、ＣＳは変調された電波信号をさらに光変調し、光ファイバ伝送路１０１を介してＢＳへ送信する。ＢＳは光信号を受信すると、復調した電波信号をアンテナから端末へ無線送信する。ＢＳからＣＳへの上り方向では、ＢＳは端末から電波信号を無線受信すると、電波信号を光変調して光ファイバ伝送路１０１を介してＣＳへ送信する。ＣＳは光信号を受信、復調し、電波信号を取り出す。このようなＲｏＦ技術を用いることで、信号処理部をＣＳへ集中させることができるため、ＢＳの構成を簡易化できると同時にネットワークのスケーラビリティが向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】ＲｏＦシステムの概要を示す図である。
【図２】ＰＯＮシステムの概要を示す図である。
【図３】分散型ＭＩＭＯ−ＲｏＦシステムの概要を示す図である。
【図４】ＣＳに収容されるＢＳの配置例を示す図である。
【図５】本発明の光無線アクセスシステムの下り信号における構成例を示す図である。
【図６】本発明の光無線アクセスシステムの上り信号における構成例を示す図である。
【図７】ＢＳの波長割り当て例１を示す図である。
【図８】ＢＳの波長割り当て例１におけるＢＳの構成例を示す図である。
【図９】ＢＳの波長割り当て例２におけるＢＳの構成例１を示す図である。
【図１０】ＢＳの波長割り当て例２におけるＢＳの構成例２を示す図である。
【図１１】ＢＳの波長割り当て例２におけるＢＳの構成例３を示す図である。
【図１２】ＢＳの波長割り当て例３におけるＢＳの構成例を示す図である。
【図１３】ＢＳの波長割り当て例４を示す図である。
【図１４】本発明の光無線アクセスシステムの他の構成例を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５は、本発明の光無線アクセスシステムの下り信号における構成例を示す。
ここでは、１つのＢＳに４本のアンテナ１〜４（図３参照）を配置し、同一ＢＳ上のアンテナ多重をＣＤＭ（Code Division Multiplexing）による電気多重、ＣＳ上のＢＳ多重をＷＤＭによる光多重で実現する場合を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６は、本発明の光無線アクセスシステムの上り信号における構成例を示す。
図６において、ここに示す６個のＢＳは、図４に示す中心部の６個のＢＳに対応する。ＢＳにアンテナ多重をＣＤＭによる電気多重で行う送信部Ｔｘ、ＣＳに各ＢＳに対応する受信部Ｒｘを備えている他は、図５に示す下り信号における構成例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置とを備える無線通信システムであって、
前記第２の通信装置が、ターボ等化による信号の受信処理を行う場合、前記第１の通信装置が異なる拘束長の複数のコンポーネントエンコーダを異なる拘束長で構成するターボ符号部を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信装置が前記第２の通信装置に対して情報ビットを送信信号として送信する際、前記第１の通信装置が誤り訂正符号を生成する複数のコンポーネントエンコーダを有する前記ターボ符号部により、情報ビットに複数の前記誤り訂正符号を挿入し、前記誤り訂正符号が挿入された情報ビットを符号化して、前記送信信号を生成する請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記ターボ符号部は、前記第２の通信装置が前記第１の通信装置から受信した信号の伝搬特性により設定する通信パラメータと、前記通信パラメータに対して設定されたターボ等化における繰り返し処理の収束性を悪化させる条件値とを比較し、比較結果により前記複数のコンポーネントエンコーダが異なる拘束長で構成する請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記ターボ符号部を構成する複数のコンポーネントエンコーダのいずれか１つの拘束長を変更する請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記複数のコンポーネントエンコーダがそれぞれ異なる拘束長に設定される請求項２記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記通信パラメータのいずれかがターボ等化における繰り返し処理の収束性を悪化させる条件値に該当する場合、前記ターボ符号部内のいずれか１つのコンポーネントエンコーダの拘束長を変える請求項３記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２の通信装置が、複数の前記第１の通信装置へ重複した帯域の割当を許容し、受信した前記送信信号をターボ等化における繰り返し処理により復号の処理を行う場合、前記第２の通信装置が、複数の前記第１の通信装置毎へ割り当てる周波数の帯域、符号化率及び変調シンボルの変調多値数と、前記第２の通信装置が用いる受信アンテナの本数とからなる制御情報を決定し、
前記第２の通信装置が前記制御情報と複数の第１の通信装置に重複して割り当てた帯域の重複率からなる前記通信パラメータのすべてもしくは一部を前記第１の通信装置に通知し、
前記第１の通信装置が通知された通信パラメータと、ターボ等化における繰り返し処理の収束性を悪化させる条件値とを比較することにより、前記複数のコンポーネントエンコーダが異なる拘束長で構成するターボ符号部を用いて符号化する請求項３記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置の有する複数の送信アンテナ毎に割り当てる帯域を決定し、前記複数の送信アンテナへ重複した帯域の割当を許容し、ターボ等化処理による受信処理を行う場合、
前記第２の通信装置が、複数の前記送信アンテナ毎へ割り当てる周波数の帯域、符号化率及び変調シンボルの変調多値数からなる制御情報を決定し、
前記第２の通信装置が前記制御情報と、複数の送信アンテナに重複して割り当てた帯域の重複率と、受信アンテナの本数からなる前記通信パラメータのすべてもしくは一部を前記第１の通信装置に通知し、
前記第１の通信装置が通知された通信パラメータと、ターボ等化における繰り返し処理の収束性を悪化させる条件値とを比較することにより、前記複数のコンポーネントエンコーダが異なる拘束長で構成するターボ符号部を用いて符号化する請求項３記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第１の通信装置が、複数の送信アンテナを用いて前記第２の通信装置に空間多重した信号を伝送し、前記第２の通信装置が複数の受信アンテナを用いて空間多重された信号の分離とターボ等化による受信処理を行う場合、
前記第２の通信装置が複数のアンテナ毎へ割り当てる帯域と符号化率、変調多値数、前記複数のアンテナ毎の伝搬路推定から算出したアンテナ相関値、受信アンテナ本数からなる制御情報を決定し、前記制御情報を前記第１の通信装置に送信し、前記第１の通信装置が、前記制御情報のパラメータのすべてもしくは一部と、対応する前記通信パラメータとターボ等化における繰り返し処理の収束性を悪化させる条件値とを比較することにより、ターボ符号部のコンポーネントエンコーダ毎の拘束長を決定し、前記ターボ符号部における複数のコンポーネントエンコーダが異なる拘束長を用いる請求項３記載の無線通信システム。
【請求項１０】
符号化率が所定値よりも高い場合に前記符号化部のコンポーネントエンコーダの拘束長を変える請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
複数のコンポーネントエンコーダにより情報ビットを符号化するターボ符号部を備え、他の通信装置に対して情報ビットを送信信号として送信する際、前記ターボ符号部により情報ビットに複数の前記誤り訂正符号を挿入することで情報ビットを符号化する通信装置であって、
通信装置が情報ビットの送信に用いる通信パラメータに基づいて、前記ターボ符号部内のいずれか１つのコンポーネントエンコーダの拘束長を変える通信装置。
【請求項１２】
前記通信パラメータは、複数の前記通信装置が使用する帯域が重複するか否かである請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信パラメータは、前記通信装置の有する複数の送信アンテナ毎に使用する帯域が重複するか否かである請求項１１記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信パラメータは、前記他の通信装置が受信した信号の伝搬特性により、前記他の通信装置によって設定され、前記通信パラメータに対して前記他の通信装置におけるターボ等化の繰り返し処理の収束性を悪化させる条件値とを比較し、比較結果により前記コンポーネントエンコーダの拘束長を変える請求項１１記載の通信装置。
【請求項１５】
前記他の通信装置より帯域の割当情報、変調方式、符号化率、帯域の重複率、アンテナ間の相関値、受信アンテナの本数からなる通信パラメータのすべて、もしくは一部を通知され、通知された通信パラメータの情報を基に、前記ターボ符号部におけるコンポーネントエンコーダの拘束長を決定し、ターボ符号化を行う請求項１１記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体に対して処理を行うための処理容器を備えた処理装置において、
少なくとも一部が金属により構成され、ハロゲンを含む腐食性ガスを前記処理容器に供給するためのガス供給流路と、
前記ガス供給流路における金属部分を通流した前記腐食性のガスに光エネルギー、熱エネルギー及び衝突エネルギーの少なくとも一つを供給して、前記腐食性ガス中のハロゲンと前記金属とを含む化合物を安定化させるためのエネルギー供給部と、
このエネルギー供給部によりエネルギーが供給されて安定化した化合物を捕捉する捕捉手段と、を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記ガス供給流路において、エネルギー供給部によりエネルギーが供給される供給部位またはその供給部位の下流側の流路を構成する壁面は、前記部位の上流側の流路を構成する壁面よりも前記腐食性ガスに対する耐腐食性が高いことを特徴とする請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記供給部位の流路を構成する壁面またはその供給部位の下流側の流路を構成する壁面はシリコン、シリカ、ダイヤモンド・ライク・カーボン、アルミナまたはフッ素樹脂のいずれかにより構成されていることを特徴とする請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
被処理体に対して処理を行うための処理容器を備え、この処理容器にはハロゲンを含む腐食性ガスが供給される処理装置において、
前記処理容器に接続され、少なくとも一部が金属により構成された排気流路と、
前記排気流路における金属部分から処理容器に向けて拡散したガスに光エネルギー、熱エネルギー及び衝突エネルギーの少なくとも一つを供給して、排気流路におけるガス中のハロゲンと前記金属とを含む化合物を安定化させるためのエネルギー供給部と、
このエネルギー供給部によりエネルギーが供給されて安定化した化合物を捕捉する捕捉手段と、を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項５】
被処理体に対して処理を行うための処理容器を備え、この処理容器にはハロゲンを含む腐食性ガスが供給される処理装置において、
付属機器を取り付けるために前記処理容器に接続され、少なくとも一部が金属により構成された補助流路と、
前記補助流路における金属部分から処理容器に向けて拡散したガスに光エネルギー、熱エネルギー及び衝突エネルギーの少なくとも一つを供給して、補助流路におけるガス中のハロゲンと前記金属とを含む化合物を安定化させるためのエネルギー供給部と、
このエネルギー供給部によりエネルギーが供給されて安定化した化合物を捕捉する捕捉手段と、を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項６】
前記エネルギー供給部は、腐食性のガスが衝突して当該ガスに衝突エネルギーを与えるための、前記流路内に充填された非金属からなる充填物であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の処理装置。
【請求項７】
前記充填物は、前記捕捉手段を兼用していることを特徴とする請求項６記載の処理装置。
【請求項８】
前記充填物は、セラミックスからなる球状体の群であることを特徴とする請求項６または７記載の処理装置。
【請求項９】
前記充填物を加熱するための加熱手段及び前記充填物に光を照射する光照射手段の少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一つに記載の処理装置。
【請求項１０】
前記充填物には、前記化合物を安定化させるための触媒が担持されていることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一つに記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記エネルギー供給部は、例えば腐食性のガスが衝突して当該ガスに衝突エネルギーを与えるための、前記流路内に充填された非金属からなる充填物であり、その場合前記充填物は、前記捕捉手段を兼用していてもよい。また、前記充填物は、例えばセラミックスからなる球状体の群であり、前記充填物を加熱するための加熱手段及び前記充填物に光を照射する光照射手段の少なくとも一方を備えていてもよい。前記充填物には、前記化合物を安定化させるための触媒が担持されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走面を備えるベースと、
前記ベースに移動自在に組み付けられ、前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面を備えるスライダと、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に介在される複数の転動体とを備える有限運動案内装置において、
前記ベース又は前記スライダのいずれか一方の長手方向の略中央部には、前記スライダを前記ベースに対して相対的に制動可能な位置保持機構を備えることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有限運動案内装置において、
前記位置保持機構は、前記ベース又は前記スライダのいずれか一方に取り付けられる固定部材と、前記固定部材に枢軸を介して取り付けられる可動部材とを備え、
前記枢軸は、前記スライダの移動方向と並行に取り付けられると共に、前記枢軸の回転軸線が前記スライダの移動方向と並行であることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の有限運動案内装置において、
前記可動部材は、前記ベース又は前記スライダのいずれか他方の前記長手方向に沿った側面に対向する係合部を備え、
前記係合部は、前記長手方向と直交する向きに所定長さに形成されるとともに、前記ベース又は前記スライダのいずれか他方の前記長手方向に沿った側面に形成された被係合部と係合し、
前記長手方向と直交する断面における、前記枢軸の中心点は、前記係合部と前記被係合部とが係合にすることによる重畳する範囲を前記係合部と直交する方向に延ばして得られる仮想帯上に位置することを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の有限運動案内装置において、
前記可動部材は、前記長手方向に沿って延びる中央部と、前記中央部の前記長手方向の両端から前記長手方向と垂直な方向に延びる側板部によって凹部が形成され、
前記固定部材は、前記凹部に配置され、前記固定部材の前記長手方向の両端部は前記側板部とそれぞれ対向することを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の有限運動案内装置において、
前記位置保持機構には、前記可動部材を前記枢軸の回転方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項６】
請求項１に記載の有限運動案内装置において、
前記位置保持機構は、前記ベース及び前記スライダのいずれか一方に取り付けられると共に、前記ベース及び前記スライダのいずれか他方を把持可能な把持部材を備えることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項７】
請求項６に記載の有限運動案内装置において、
前記把持部材は、前記ベース及び前記スライダのいずれか一方に取り付けられた第１の可動部材と、前記第１の可動部材に取り付けられた操作レバーと連動して前記第１の可動部材に対して相対的に移動可能な第２の可動部材とを備え、
前記第２の可動部材と前記第１の可動部材とにより前記ベース及び前記スライダのいずれか他方を把持することを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の有限運動案内装置を備えることを特徴とするシートレール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気量を測定するためのシステム（１００）であって、当該システムが、
蒸気タービン（１０２）から蒸気排出（１０１）を受ける入口と、
その第１の端部（１０７）が前記入口に結合されかつ蒸気量を測定するように構成された蒸気量測定（ＳＱＭ）装置（１０６）と、
その１つの端部が前記ＳＱＭ装置（１０６）の第２の端部（１０９）に結合されかつその１つの端部が前記蒸気排出（１０１）よりも高い圧力の駆動流体（１１２、１１５）源に結合されたエジェクタ（１０８）と
を備えており、前記エジェクタ（１０８）が、前記ＳＱＭ装置（１０６）を通して前記蒸気排出（１０１）の一部分を引込むように構成されている、システム。
【請求項２】
前記ＳＱＭ装置（１０６）が、前記蒸気タービン（１０２）の運転時に前記蒸気排出（１０１）の一部分の蒸気量を測定する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ＳＱＭ装置（１０６）が、前記蒸気排出（１０１）の一部分の蒸気量を連続的に測定する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記入口が結合された前記ＳＱＭ装置（１０６）の第１の端部（１０７）が、前記エジェクタ（１０８）が結合された前記ＳＱＭ装置（１０６）の第２の端部（１０９）と対向している、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ＳＱＭ装置（１０６）が、前記蒸気量測定の結果を、該結果を表示するように構成された表示装置（１１４）、該結果を保管するように構成された電子記憶装置（１１６）、及び該結果をフィードバックアイテムとして受けるように構成された制御システム（１１８）の１以上に対して出力する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記蒸気排出（１０１）の一部分が前記ＳＱＭ装置（１０６）を通って流れた後に該一部分を受ける復水器（１０４、１０８）をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
蒸気量を測定する方法であって、
蒸気量を測定するように構成された蒸気量測定（ＳＱＭ）装置（１０６）の第１の端部（１０７）において蒸気タービン（１０２）の排出口を受けるステップと、
前記ＳＱＭ装置（１０６）の第２の端部（１０９）に対してエジェクタ（１０８）を結合しかつ前記エジェクタ（１０８）を通して前記蒸気排出（１０１）よりも高い圧力の駆動流体（１１２、１１５）を流して前記ＳＱＭ装置（１０６）を通して前記蒸気排出（１０１）の一部分を引込むことによって、該ＳＱＭ装置（１０６）を通して前記蒸気排出（１０１）の一部分を引込むステップと、
前記蒸気排出（１０１）の一部分が前記ＳＱＭ装置（１０６）を通って流れる時に、該一部分の蒸気量を測定するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記ＳＱＭ装置（１０６）が、前記蒸気タービン（１０２）の運転時に前記蒸気排出（１０１）の一部分の蒸気量を測定する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＱＭ装置（１０６）が、前記蒸気排出（１０１）の一部分の蒸気量を連続的に測定する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記蒸気排出を受ける前記ＳＱＭ装置（１０６）の第１の端部（１０７）が、前記エジェクタ（１０８）が結合された前記ＳＱＭ装置（１０６）の第２の端部（１０９）と対向している、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記蒸気量測定の結果を、該結果を表示するように構成された表示装置（１１４）、該結果を保管するように構成された電子記憶装置（１１６）及び該結果をフィードバックアイテムとして受けるように構成された制御システム（１１８）の１以上に対して出力するステップをさらに含む、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記蒸気排出（１０１）の一部分が前記ＳＱＭ装置（１０６）を通って流れた後に該蒸気排出（１０１）の一部分を復水器（１０４、１０８）に対して放出するステップをさらに含む、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
蒸気排出（１０１）を放出するように構成された排出口を有するタービンセクションと、
その第１の端部（１０７）において前記排出口に結合されかつ蒸気量を測定するように構成された蒸気量測定（ＳＱＭ）装置（１０６）と、
その１つの端部が前記ＳＱＭ装置（１０６）の第２の端部（１０９）に結合され、その１つの端部が前記蒸気排出（１０１）よりも高い圧力の駆動流体（１１２、１１５）源に結合されかつ該ＳＱＭ装置（１０６）を通して前記蒸気排出（１０１）の一部分を引込むように構成されエジェクタ（１０８）と
を備える蒸気タービン（１０２）。
【請求項１４】
前記ＳＱＭ装置（１０６）が、該蒸気タービン（１０２）の運転時に前記蒸気排出（１０１）の一部分の蒸気量を測定する、請求項１３記載の蒸気タービン。
【請求項１５】
前記ＳＱＭ装置（１０６）が、前記蒸気排出（１０１）の一部分の蒸気量を連続的に測定する、請求項１３記載の蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶半導体基板の第１の面に絶縁層を形成し、
エッチングにより前記絶縁層の膜厚を薄くしつつ、前記絶縁層を介して前記単結晶半導体基板にイオン照射を行うことで、前記単結晶半導体基板の内部に脆化領域を形成し、
前記単結晶半導体基板の前記第１の面側に接合層を形成し、
前記単結晶半導体基板と、支持基板とを、前記接合層を介して貼り合わせ、
熱処理を行うことにより、前記脆化領域において前記単結晶半導体基板の一部を分離し、前記支持基板上に単結晶半導体層を形成する半導体基板の作製方法。
【請求項２】
単結晶半導体基板の第１の面に第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層を介して前記単結晶半導体基板にイオン照射を行うことで、前記単結晶半導体基板の内部に第１の脆化領域を形成し、
前記第１の絶縁層をエッチングして、前記第１の絶縁層より膜厚の薄い第２の絶縁層を形成し、
前記第２の絶縁層を介して前記単結晶半導体基板にイオン照射を行うことで、前記単結晶半導体基板の内部に第２の脆化領域を形成し、
前記単結晶半導体基板の前記第１の面側に接合層を形成し、
前記単結晶半導体基板と、支持基板とを、前記接合層を介して貼り合わせ、
熱処理を行うことにより、前記第１または前記第２の脆化領域において前記単結晶半導体基板の一部を分離し、前記支持基板上に単結晶半導体層を形成する半導体基板の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記絶縁層は、前記イオン照射によりプラズマ化されたエッチング用ガスを用いてエッチングされる半導体基板の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子が主面に配された第１基板と、
前記第１基板の主面の上に配され、導電体を含む第１の接合部を有する第１配線構造と、
前記光電変換素子の電荷に基づく信号を読み出すための読み出し回路および制御回路を含む周辺回路の一部が主面に配された第２基板と、
前記第２基板の主面の上に配され、導電体を含む第２の接合部を有する第２配線構造と、を有し、
前記第１基板と、前記第１配線構造と、前記第２配線構造と、前記第２基板とがこの順に配置されるように前記第１の接合部及び前記第２の接合部とが接合された固体撮像装置において、
前記第１の接合部の導電体と、前記第２の接合部の導電体とは、前記導電体に対する拡散防止膜で囲まれており、
前記拡散防止膜は更に第１拡散防止膜を有し、
前記第１配線構造の上面は、前記第１の接合部と、前記第１拡散防止膜とで構成されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の接合部は、前記導電体と、バリアメタルを有し、
前記第２の接合部は、前記導電体と、バリアメタルを有し、
前記導電体に対する拡散防止膜は前記バリアメタルであることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１配線構造は、前記第１の接合部が配された層間絶縁膜を有し、
前記第１の接合部のバリアメタルは、前記第１の接合部の導電体と前記層間絶縁膜との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第２配線構造は、前記第２の接合部が配された層間絶縁膜を有し、
前記第２の接合部のバリアメタルは、前記第２の接合部の導電体と前記層間絶縁膜との間に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記導電体は、アルミニウムよりも拡散係数の大きい金属、あるいはアルミニウムよりも拡散係数の大きい金属を含む合金からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記導電体は、銅あるいは銅を主成分とする合金からなる請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１拡散防止膜は、前記第１の接合部の周囲を囲ってパターニングされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１拡散防止膜は、シリコン窒化膜あるいはシリコン炭化膜であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記拡散防止膜は更に第２拡散防止膜を有し、
前記第２配線構造の上面は、前記第２の接合部と、前記第２拡散防止膜とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第２拡散防止膜は、前記第２の接合部の周囲を囲ってパターニングされていることを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記第２拡散防止膜は、シリコン窒化膜あるいはシリコン炭化膜であることを特徴とする請求項９または１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記第２基板には、前記光電変換素子の電荷に基づく信号を出力するための増幅トランジスタと、前記光電変換素子の電荷をリセットするためのリセットトランジスタとが配されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置からの信号を処理する信号処理回路とを有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の固体撮像装置は、光電変換素子が主面に配された第１基板と、前記第１基板の主面の上に配され、導電体を含む第１の接合部を有する第１配線構造と、前記光電変換素子の電荷に基づく信号を読み出すための読み出し回路および制御回路を含む周辺回路の一部が主面に配された第２基板と、前記第２基板の主面の上に配され、導電体を含む第２の接合部を有する第２配線構造と、を有し、前記第１基板と、前記第１配線構造と、前記第２配線構造と、前記第２基板とがこの順に配置されるように前記第１の接合部及び前記第２の接合部とが接合された固体撮像装置において、前記第１の接合部の導電体と、前記第２の接合部の導電体とは、前記導電体に対する拡散防止膜で囲まれており、前記拡散防止膜は更に第１拡散防止膜を有し、前記第１配線構造の上面は、前記第１の接合部と、前記第１拡散防止膜とで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出され、互いに表裏の関係にある２つの主面の少なくとも一方に、前記第１方向に沿って溝部が設けられている振動腕と、
を含み、
前記溝部は励振電極が設けられ、
前記振動腕は、前記基部に接続されている接続部を含み、
前記溝部の一部は、前記接続部に配置され、
前記一部は、前記励振電極が設けられていない無電極領域を含むことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記接続部は、前記振動腕の先端側から前記基部側に向かうにしたがって、前記溝部の外縁から前記振動腕の外縁までの前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が広くなっていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記溝部が設けられている前記主面は、平面視で、前記溝部の開口を間に挟んで、前記第１方向と交差する第２方向に沿って並んでいる一方の主面部と他方の主面部とを含み、
前記一部の内面は、
前記一方の主面部と接続されている第１側面と、
前記他方の主面部と接続されている第２側面と、
を含み、
前記励振電極は、
前記第１側面に配置されている前記第１励振電極部と、
前記第２側面に配置されている前記第２励振電極部と、
を含み、
前記無電極領域は、前記第１励振電極部と前記第２励振電極部との間に配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項３において、
前記一部の内面は、
前記第１励振電極部が、前記第１側面の全面に設けられ、
前記第２励振電極部が、前記第２側面の全面に設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項３において、
前記一部の内面は、
前記第１励振電極部が、前記第１側面の一部に設けられ、
前記第２励振電極部が、前記第２側面の一部に設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記接続部に配置されている前記溝部の前記一部の内面は、前記基部側から前記振動腕の前記先端側に向かうにしたがって、深さが深くなっている斜面を含み、
前記斜面に前記無電極領域があることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記振動腕は、
前記接続部の先端から延出されている腕部と、
前記腕部の先端から延出され、前記腕部より前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が広い錘部と、
含むことを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記基部に接続され、前記第２方向に沿って、前記振動腕に並んで配置されている支持部を含むことを特徴とする振動片。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記基部に、前記第１方向と交差する第２方向に沿って、並んで配置されている一対の切り欠き部が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記振動腕を複数本含むことを特徴とする振動片。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収容されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の振動片と、
回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片、振動子、発振器及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動片は、基部と、前記基部から第１方向に沿って延出され、互いに表裏の関係にある２つの主面の少なくとも一方に、前記第１方向に沿って溝部が設けられている振動腕と、を含み、前記溝部は励振電極が設けられ、前記振動腕は、前記基部に接続されている接続部を含み、前記溝部の一部は、前記接続部に配置され、前記一部は、前記励振電極が設けられていない無電極領域を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記接続部は、前記振動腕の先端側から前記基部側に向かうにしたがって、前記溝部の外縁から前記振動腕の外縁までの前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が広くなっていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記溝部が設けられている前記主面は、平面視で、前記溝部の開口を間に挟んで、前記第１方向と交差する第２方向に沿って並んでいる一方の主面部と他方の主面部とを含み、前記一部の内面は、前記一方の主面部と接続されている第１側面と、前記他方の主面部と接続されている第２側面と、を含み、前記励振電極は、前記第１側面に配置されている前記第１励振電極部と、前記第２側面に配置されている前記第２励振電極部と、を含み、前記無電極領域は、前記第１励振電極部と前記第２励振電極部との間に配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記一部の内面は、前記第１励振電極部が、前記第１側面の全面に設けられ、前記第２励振電極部が、前記第２側面の全面に設けられていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記一部の内面は、前記第１励振電極部が、前記第１側面の一部に設けられ、前記第２励振電極部が、前記第２側面の一部に設けられていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記接続部に配置されている前記溝部の前記一部の内面は、前記基部側から前記振動腕の前記先端側に向かうにしたがって、深さが深くなっている斜面を含み、前記斜面に前記無電極領域があることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動腕は、前記接続部の先端から延出されている腕部と、前記腕部の先端から延出され、前記腕部より前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が広い錘部と、含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部に接続され、前記第２方向に沿って、前記振動腕に並んで配置されている支持部を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部に、前記第１方向と交差する第２方向に沿って、並んで配置されている一対の切り欠き部が設けられていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕を複数本含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が収容されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動片を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出され、互いに表裏の関係にある２つの主面の少なくとも一方に、前記第１方向に沿って溝部が設けられている振動腕と、
を含み、
前記溝部が設けられている前記主面は、平面視で、前記溝部の開口を間に挟んで、前記第１方向と交差する第２方向に沿って並んでいる一方の主面部と他方の主面部とを含み、
前記溝部は、
前記一方の主面部と接続され、第１励振電極部が配置されている第１側面と、
前記他方の主面部と接続され、第２励振電極部が配置されている第２側面と、
前記第１励振電極部と前記第２励振電極部との間に電極が設けられていない内面と、
を含むことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記振動腕は、
前記基部側に配置されている腕部と、
前記腕部より先端側に配置され、前記腕部より前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が広い錘部と、
を含むことを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記基部に接続され、前記前記第２方向に沿って、前記振動腕に並んで配置されている支持部を含むことを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記基部に、前記第１方向と交差する第２方向に沿って、並んで配置されている一対の切り欠き部が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記振動腕を複数本含むことを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収容されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動片と、
回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動片は、基部と、前記基部から第１方向に沿って延出され、互いに表裏の関係にある２つの主面の少なくとも一方に、前記第１方向に沿って溝部が設けられている振動腕と、を含み、前記溝部が設けられている前記主面は、平面視で、前記溝部の開口を間に挟んで、前記第１方向と交差する第２方向に沿って並んでいる一方の主面部と他方の主面部とを含み、前記溝部は、前記一方の主面部と接続され、第１励振電極部が配置されている第１側面と、前記他方の主面部と接続され、第２励振電極部が配置されている第２側面と、前記第１励振電極部と前記第２励振電極部との間に電極が設けられていない内面と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕は、前記基部側に配置されている腕部と、前記腕部より先端側に配置され、前記腕部より前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅が広い錘部と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記基部に接続され、前記前記第２方向に沿って、前記振動腕に並んで配置されている支持部を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部に、前記第１方向と交差する第２方向に沿って、並んで配置されている一対の切り欠き部が設けられていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕を複数本含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片が収容されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化する画像の、非正方形の、動き予測・補償の処理単位とする部分領域である動きパーティションに対して、既に生成されている周辺の動きパーティションの動きベクトルを用いて動きベクトルを生成する、生成した前記動きベクトルを復号側に伝送する必要がない予測モードで動き予測・補償が行われ、生成された予測画像と、前記画像との差分情報が符号化されたコードストリームを復号する復号手段と、
前記非正方形の動きパーティションに対して、前記予測モードで動き予測・補償を行い、前記復号手段により前記コードストリームが復号されて得られた前記周辺の動きパーティションの動きベクトル情報を用いて前記動きベクトルを生成し、前記予測画像を生成する動き予測・補償手段と、
前記復号手段により前記コードストリームが復号されて得られた差分情報と、前記動き予測・補償手段により生成された前記予測画像を加算して復号画像を生成する生成手段と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記動き予測・補償手段は、前記復号手段により復号された、前記予測モードで動き予測・補償が行われたか否かを示すフラグ情報により、前記非正方形の動きパーティションが前記予測モードで動き予測・補償されていることが示されている場合、前記非正方形の動きパーティションを、前記予測モードで動き予測・補償する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動きパーティションは、所定のサイズより大きな、前記画像の符号化処理単位とする部分領域であるマクロブロックを複数に分割する非正方形のサブマクロブロックである
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定のサイズは１６×１６画素である
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記サブマクロブロックは、長方形である
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記サブマクロブロックは、前記マクロブロックを２分割する領域である
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記サブマクロブロックは、前記マクロブロックを非対称に２分割する領域である
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記サブマクロブロックは、前記マクロブロックを斜め方向に２分割する領域である
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の画像処理方法であって、
復号手段が、符号化する画像の、非正方形の、動き予測・補償の処理単位とする部分領域である動きパーティションに対して、既に生成されている周辺の動きパーティションの動きベクトルを用いて動きベクトルを生成する、生成した前記動きベクトルを復号側に伝送する必要がない予測モードで動き予測・補償が行われ、生成された予測画像と、前記画像との差分情報が符号化されたコードストリームを復号し、
動き予測・補償手段が、前記非正方形の動きパーティションに対して、前記予測モードで動き予測・補償を行い、前記コードストリームが復号されて得られた前記周辺の動きパーティションの動きベクトル情報を用いて前記動きベクトルを生成し、前記予測画像を生成し、
生成手段が、前記コードストリームが復号されて得られた差分情報と、生成された前記予測画像を加算して復号画像を生成する
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
胴部の横幅検出部１８Ａは、被測定者の胴部の横幅を非接触で測定するための検出部位であり、たとえば光センサ等の測距センサからの出力信号に基づき横幅を検出する。また、胴部の縦幅検出部１８Ｂは、被測定者の胴部の縦幅を非接触で測定するための検出部位であり、たとえば光センサ等の測距センサからの出力信号に基づき縦幅を検出する。このように、非接触形式の測距センサを用いることで、生体に負荷を与えることなく幅を測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
呼吸安定状態の促すためのガイダンス情報がされた後に、呼吸安定判定部１２Ｃは、メモリ部２９の呼吸データ２９１に基づき、呼吸データ２９１が示す波形の振幅・周期（すなわち、呼吸による腹部の膨張収縮に伴う縦幅２ｂの変化の大きさと、変化の周期）が略一定となる状態、すなわち呼吸安定状態が所定期間継続したか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
次に、制御部１００は、胴部の横幅および縦幅を計測する（ステップＳ７）。具体的には、ガイド部１０により、息を吐いた状態で息を停止するように促すガイダンス情報が表示部２６Ａに表示される。被測定者は、ガイダンス情報に従って、息を吐いて呼吸を停止する。この状態で、体形情報測定部１８によって、光センサ２４Ａ１，２４Ａ２および２４Ｂ１からの信号に基づいて被測定者の胴部の横幅２ａおよび縦幅２ｂが取得される。取得した被測定者の胴部の横幅２ａおよび縦幅２ｂは、一時的にメモリ部２９に格納される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
たとえば、呼吸推定部１１は、光センサ２４Ａ１，２４Ａ２，２４Ｂ１を用いて測定される、距離Ａ１，Ａ２，Ｂ１、ならびに横幅２ａ，縦幅２ｂに基づき、当該胴部の形を算出する。そして、算出される胴部の形の時間的変化、特定的には、胴部の当該横断面の面積の時間的変化に基づき、胴部形状の時間的な変化を検出し、検出結果に基づき呼吸データ２９１を取得するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次いで、システム制御装置１０は、上記にて算出した入力可能電流ＩＭＡＸを用いて、バッテリ４に入力可能な最大入力可能電力ＰＭＡＸを算出する。具体的には、システム制御装置１０は、入力可能電流ＩＭＡＸにバッテリ４の総内部抵抗ＲＢＡＴの２乗を乗じすることで、最大入力可能電力ＰＭＡＸを算出することができる（ＰＭＡＸ＝（ＩＭＡＸ）２×ＲＢＡＴ）。あるいは、図３に示すように、入力可能電流ＩＭＡＸに対応する電圧を、最大許容電圧ＶＭＡＸとして算出し、入力可能電流ＩＭＡＸと、最大許容電圧ＶＭＡＸとに基づいて、最大入力可能電力ＰＭＡＸを算出することもできる。なお、最大入力可能電力ＰＭＡＸの算出方法としては、たとえば、入力可能電流ＩＭＡＸと、最大許容電圧ＶＭＡＸと、バッテリ４を構成するセルの数とを乗じる方法などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次いで、ステップＳ８では、システム制御装置１０により、バッテリ４に入力可能な最大入力可能電力ＰＭＡＸを算出する処理が行なわれる。具体的には、最大入力可能電力ＰＭＡＸは、ステップＳ３で算出したバッテリ４の総内部抵抗ＲＢＡＴ、およびステップＳ７で算出した入力可能電流ＩＭＡＸに基づいて、ＰＭＡＸ＝（ＩＭＡＸ）２×ＲＢＡＴにしたがって算出される。