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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シートに対してパンチ孔を形成する穿孔装置を備えたシート処理装置において、パンチ孔が形成されたシートを搬送するように前記穿孔装置のシート搬送方向下流側に設けられ、周面の一部に切り欠き部が形成された搬送ローラを有する搬送ローラ対と、前記切り欠き部が形成された搬送ローラを駆動する駆動部と、を備え、前記搬送ローラ対によりシートを搬送する際、前記切り欠き部が形成された一方の搬送ローラの切り欠き部以外の周面と、前記搬送ローラ対の他方の搬送ローラの周面と、によりシートのパンチ孔形成部を挟持しながら回転することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対してパンチ孔を形成する穿孔装置を備えたシート処理装置において、
パンチ孔が形成されたシートを搬送するように前記穿孔装置のシート搬送方向下流側に設けられ、周面の一部に切り欠き部が形成された搬送ローラを有する搬送ローラ対と、
前記切り欠き部が形成された搬送ローラを駆動する駆動部と、を備え、
前記搬送ローラ対によりシートを搬送する際、前記切り欠き部が形成された一方の搬送ローラの切り欠き部以外の周面と、前記搬送ローラ対の他方の搬送ローラの周面と、によりシートのパンチ孔形成部を挟持しながら回転することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記他方のローラは、前記一方の搬送ローラの周面に前記他方のローラの周面を圧接しながら従動回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記他方の搬送ローラは、周面の一部に切り欠き部が形成され、
前記他方の搬送ローラの切り欠き部以外の周面と、前記一方の搬送ローラの切り欠き部以外の周面とによりシートのパンチ孔形成部を挟持しながら回転することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記他方の搬送ローラは、前記他方の搬送ローラの前記切り欠き部と前記一方の搬送ローラとの間に隙間が形成される位置から回転を開始し、前記他方の搬送ローラの切り欠き部以外の周面と前記一方の搬送ローラの切り欠き部以外の周面と、によりシートのパンチ孔形成部を挟持するよう回転することを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記穿孔装置のシート搬送方向上流側に設けられ、シートを前記穿孔装置に搬送する上流側シート搬送部を備え、
前記他方のローラを、前記上流側シート搬送部のシート搬送動作に連動して回転させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記一方の搬送ローラは、前記一方の搬送ローラの前記切り欠き部と前記他方の搬送ローラとの間に隙間が形成される位置から回転を開始し、前記一方の搬送ローラの切り欠き部以外の周面と前記他方の搬送ローラの周面と、によりシートのパンチ孔形成部を挟持するよう回転することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像形成されたシートに処理を施す請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011131994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた基板と、液体を吐出する吐出口が設けられ、前記基板と接合されることで前記吐出口と連通する液体の流路を形成する吐出口部材と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
（１）前記吐出口を形成するための絶縁性の第１のマスクと、絶縁性の第２のマスクと、がこの順に積層された導電性の基体を用意する工程と、
（２）前記第１のマスクと前記第２のマスクとを利用してメッキを行い第１のメッキ層の上面の前記基体からの高さが、第１のマスクの上面の前記基体からの高さより高く、第２のマスクの上面の前記基体からの高さより低くなるように、前記第１のメッキ層を形成する工程と、
（３）前記第２のマスクを除去する工程と、
（４）前記第１のマスクをマスクとして利用して前記基体にメッキを行うことにより、第２のメッキ層を第１のメッキ層を覆うように形成する工程と、
（５）前記基体と前記第１のマスクとを除去することにより前記吐出口部材を形成する工程と、
をこの順に有する液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記第１のマスク層の側端面と前記第２のマスク層の側端面とが連続するように積層されている請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記第１のマスク層の内側に前記第２のマスク層が配置される請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記第１のマスク層の側端面と上面とを覆うように前記第２のマスク層が設けられている請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記第１のマスクはＳｉＯ2からなる請求項１乃至４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
液体を吐出する液体吐出ヘッドに用いられる、吐出口が設けられた吐出口部材の製造方法であって、
（１）前記吐出口を形成するための絶縁性の第１のマスクと、絶縁性の第２のマスクと、がこの順に積層された導電性の基体を用意する工程と、
（２）前記第１のマスクと前記第２のマスクとを利用してメッキを行い、第１のメッキ層の上面の前記基体からの高さが、第１のマスクの上面の前記基体からの高さより高く、第２のマスクの上面の前記基体からの高さより低くなるように、前記第１のメッキ層を形成する工程と、
（３）前記第２のマスクを除去する工程と、
（４）前記第１のマスクをマスクとして利用して前記基体にメッキを行うことにより、第２のメッキ層を第１のメッキ層を覆うように形成する工程と、
（５）前記基体と前記第１のマスクとを除去することにより前記吐出口部材を形成する工程と、
をこの順で有する吐出口部材の製造方法。
【請求項７】
前記第１のマスク層の側端面と前記第２のマスク層の側端面とが連続するように積層されている請求項６に記載の吐出口部材の製造方法。
【請求項８】
前記第１のマスク層の内側に配置されるように前記第２のマスク層が設けられている請求項６に記載の吐出口部材の製造方法。
【請求項９】
前記第１のマスク層の側端面と上面とを覆うように前記第２のマスク層が設けられている請求項６に記載の吐出口部材の製造方法。
【請求項１０】
前記第１のマスクはＳｉＯ2からなる請求項６乃至９のいずれかに記載の吐出口部材の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化された周縁ウェブ構造を有するセラミックハニカム製品の製造方法であって、
酸化物セラミック粉末と液体媒体との混合物を調製し可塑化して可塑化されたセラミック粉末のバッチを作成し、
該セラミック粉末のバッチをハニカム押出金型の排出面の所定の深さを有する排出スロットを通して押出して、増厚されたウェブ部によって区画された周縁チャンネルを有する生のセラミックハニカム体を形成し、
該生のセラミックハニカム体を乾燥し、焼成してセラミックハニカム製品を形成する、
各工程を有してなる方法において、
(i)  前記増厚されたウェブ部は、選択された幅を持った拡幅された外側のスロット部を有するスロットから押し出され、最大幅のスロット部から押し出された最大厚のウェブ部を含み、
(ii)  前記拡幅された外側のスロット部は、制御された深さで、前記排出面に延びており、
(iii)  該制御された深さは、前記セラミック粉末のバッチの前記最大幅のスロット部を通る流れの増加が、一体であるとともに実質的に形状の変形のない最大厚のウェブ部を形成する程度となるように選択される
ことを特徴とするセラミックハニカム製品の製造方法。
【請求項２】
前記制御された深さが、最大幅の外側のスロット部の幅の４から１０倍の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム製品の製造方法。
【請求項３】
前記拡幅された外側のスロット部が、0.0035-0.0065インチ（約0.0875-0.163ｍｍ）の範囲の選択された幅を有することを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム製品の製造方法。
【請求項４】
前記増厚されたウェブ部によって区画された周縁チャンネルが、生のセラミックハニカム体の中心軸に向かって少なくとも３列のチャンネル幅に亘って設けられていることを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム製品の製造方法。
【請求項５】
前記塑性化されたセラミック粉末のバッチが、押出機の出力から直接に押出金型に、補助的な周縁流調節装置を介することなく供給されることを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム製品の製造方法。
【請求項６】
前記生のセラミックハニカム体が、選択された厚さを持ったウェブ部に接着する外側の押出皮部を有し、該皮部と該選択された厚さを持ったウェブ部との間の連結部に押し出された肉厚部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム製品の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
排気ガスの制限はますます厳しくなっているので、セラミック製の触媒を塗布したハニカム支持体の設計は、孔の密度を下げたりウェブの厚みを小さくしたりして触媒反応をより速くするとともに排気ガスの圧力低下を減らす方向に向かっている。このような修正作業がなかったら、これらの変化がハニカム支持体の構造を全体に弱くしたり、機械的耐久性を低下させたりして、排気システム環境の機械的、熱的ストレスに耐えられないものにしてしまったであろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって、第一の側面において、本発明による実施態様は、強化された周縁部のウェブ構造を有するセラミック製ハニカム製品を製造する改良された方法を提供する。この方法は、酸化物セラミック粉末と液体媒体との混合物を調製し可塑化して可塑化されたセラミック粉末のバッチを作成し、生のセラミックハニカム体を形成するためにハニカム押出金型を通してセラミック粉末バッチを押し出し、かつその生のセラミックハニカム体を乾燥し、焼成してセラミック製ハニカム製品を形成する方法である。押出しは、押出金型の排出面に、従来方法で深さが設定された排出スロットを通して行なわれる。ここで周縁部の排出スロットは、厚みを増した（増厚）ウェブ部により囲まれた周縁部のチャンネルを有するハニカム体を押し出すために、拡幅されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
他の側面では、本発明による実施態様は、酸化物セラミック粉末と液体媒体のセラミックバッチ混合物を調整し塑性化し、そのバッチ混合物を金型に通すことにより生のセラミックハニカム体を形成し、乾燥し、それを焼成することにより、強化された周縁部のウェブ構造を有するセラミックハニカム製品を製造する方法を含んでいる。生のハニカム体の押出しは、拡幅された外側スロット部を周縁部に有する押出金型の周縁部のスロットから排出される増厚ウェブ部によって囲まれた周縁部のチャンネルを有する押出体を用いてハニカム押出金型の排出面の設定深さの排出スロットを通して行なわれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
内側のウェブ34より厚みが大きい、強い周縁部のウェブ32を作成するために、拡幅された周縁部の排出スロット18aが設けられている。スロットの拡幅は、適当な幅のタブ電極を持った押込みEDM加工により従来達成されている。期待通り、このスロットの拡幅により、乾燥され焼成されたハニカム構造に強度を加えるために増厚周縁部のウェブが得られる。しかし、意図しない結果として、増厚周縁部のウェブの変形が生じる。そのような変形は、望まれる強度アップと干渉し、あるときは焼成したハニカムの強度を低下させる。図２は、周縁部のウェブ32の変形を示すハニカム体30の上面図である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
周縁部からの押出し速度と内側のスロットの観察と計算から、押出し速度変化の大きさと周縁部のウェブ変形のリスクとの間に、強い相関関係があるということが確認された。下の表１は速度変化率として示されている押出しの速度変化率と,いろいろな押出条件の下で押し出された部品に観察されるウェブの欠陥の外観によって決定される周縁部のウェブ変形のリスク（欠陥リスク）との相関関係を示している。最少変形リスクは、製造ラインを延長しても、押出し部品の周縁部のウェブ構造に目で見える変形は見られなかったということを示している。一方、高変形リスクのレベルでは、そのような変形が全くない押出し部品は殆どないか、全くなかった。
【表１】
2010083138.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非破壊イメージング・システム（１００）における検出器データの可変型ビニングの方法（８００、９００）であって、
所望の画質目標を示す入力データを受け入れ、
撮像作業を示す入力データを受け入れ、
試験検体（１１２）又は該試験検体（１１２）の一部を記述する入力データを受け入れ、
前記所望の画質目標、前記撮像作業及び前記試験検体についての入力データと、放射線量の低減、空間周波数応答、検出量子効率及びユーザ設定の他の変数についての前記非破壊イメージング・システム（１００）の能力とを合わせて該能力が前記画質目標を達成できるか否かを判定し（８１５）、
前記非破壊イメージング・システム（１００）がビニングを用いると前記画質目標を達成することが可能になると判定したとき、ビニングについての分析（９００）を行う
こと含む方法（８００、９００）。
【請求項２】
前記判定する動作（８１５）は、ビニング及び線量低減に整合するＸ線量を決定する動作（８１５、９３０）を含んでいる、請求項１に記載の方法（８００、９００）。
【請求項３】
前記判定する動作（８１５）は検出量子効率を推定する動作を含んでおり、検出器アレイ（２１０）の少なくとも一部について完全分解能モード、２×２ビニング、３×３ビニング、４×４ビニング及び５×５ビニングの中から選択する動作をさらに含んでいる請求項１に記載の方法（８００、９００）。
【請求項４】
完全分解能撮像、完全視野、２×２ビニング、３×３ビニング、４×４ビニング及び５×５ビニングの少なくとも１つを用いた撮像を含めた複数の検出器アレイ（２１０）動作モードについて検出量子効率、画質、線量及びコントラストを推定する動作をさらに含んでいると共に前記推定されたモードの中から予め決められた画質目標を満たすことが可能なモードを識別する動作をさらに含んでいる請求項１に記載の方法（８００、９００）。
【請求項５】
前記判定する動作（８１５）に応答してＸ線検出器アレイ（２１０）を構成設定する動作と、
前記構成設定されたＸ線検出器アレイ（２１０）からのデータを分析する動作と、
該分析する動作に応答して前記Ｘ線検出器（２１０）の構成を修正する動作（９４０）と、
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法（８００、９００）。
【請求項６】
試験検体（１１２）の内部を照射するように構成されている照射源（１０４）と、
隙間なく配置された検出器素子（２１５、３６０）を含んでおり、前記試験検体（１１２）の反対側で前記照射源（１０４）に整列した検出器アレイ（２１０）であって、各々の検出器素子（２１５、３６０）が当該検出器アレイ（２１０）の完全分解能撮像モードでは１個ずつのピクセルに対応する、検出器アレイ（２１０）と、
該検出器アレイ（２１０）に結合されており、４個を超えるピクセルのビニングを含めて検出器アレイ（２１０）について複数の機能的な設定を行う制御自在型ドライバ（１６０）と、
画質目標を示す入力データを受け入れて（８１０）、前記多数の機能設定の少なくとも一つの選択を容易にすることが可能なインタフェイス（１４０）と、
前記インタフェイス（１４０）に接続されたプロセッサ（１００４）と、
前記プロセッサ（１００４）に接続され且つソフトウエアを有する記憶装置（１０１０）と
を備え、
前記能力が、放射線量の低減、空間周波数応答、検出量子効率及びユーザ設定の他の変数に関する能力であり、
前記ソフトウエアが前記プロセッサ（１００４）によって、
前記検出器アレイ（２１０）がビニングを用いて前記画質目標を達成できるか否かを判定し（８１５）、
前記非破壊イメージング・システム（１００）がビニングを用いると前記画質目標を達成することが可能になると判定したとき、ビニングについての分析（９００）を行う
ことを特徴とする、非破壊イメージング・システム（１００）。
【請求項７】
前記ソフトウエアが前記プロセッサ（１００４）によって、
前記多数の検出器アレイ（２１０）の機能設定の幾つかについて検出量子効率を推定し、
１又は複数の候補機能設定を与えるために線量及び画質目標に基づいて前記幾つかの間で識別し、
前記候補機能設定の一つを選択する（９３５）
ことを特徴とする、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記照射源（１０４）はＸ線照射源（１０４）を含んでおり、前記検出器素子（２１５、３６０）は半導体物質を含んでおり、各々の検出器素子（２１５、３６０）には前記制御自在型ドライバ（１６０）に結合された１個ずつのスイッチ（３６０）が付設されている、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記制御自在型ドライバ（１６０）は、前記検出器素子（２１５、３６０）を拡張群のメニューの一つに選択的にグループ分けするように構成されており、
前記制御自在型ドライバ（１６０）により画定される各々の拡張群の範囲内にある検出器素子（２１５、３６０）からの信号を結合し、
前記拡張群の各々からのデータを表わすディジタル信号を供給する
ように構成されている制御及び信号処理モジュール（１６０）をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記照射源（１０４）はＸ線照射源（１０４）を含んでおり、完全分解能撮像、完全視野撮像、２×２ビニング、３×３ビニング、４×４ビニング又は５×５ビニングを用いた撮像に適合した前記システム（１００）の動作を容易にするように構成されている制御モジュール（１６０）をさらに含んでいると共に、前記推定されたモードの中から予め決められた画質目標を満たすことが可能なモードを識別する能力をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム（１００）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
検出器アセンブリ１０９は、フォトダイオードの二次元アレイのようなフォトダイオードのアレイ（図２及び図３、後述）に光学的に結合された従来のＣｓＩシンチレータ１０９′のようなシンチレータ１０９′と、アモルファス・シリコンのような半導体材料を用いて形成された適当な制御トランジスタとを含んでいてよく、或いはＸ線のような用いられている照射１０６の形式（１又は複数）と共に用いるのに適したその他任意の形態の検出器アセンブリ１０９であってよい。検出器素子は典型的には、モザイク状に隙間なく配されている。シンチレータ１０９′は、今日用いられている多くの可視光源の関連において広く知られているように、蛍光に幾分類似した態様で、Ｘ線のような電磁放射を含む入射フォトンを高エネルギ高周波フォトン１０６′から検出器素子のスペクトル感度に対応する低エネルギ低周波フォトンへ変換する。代替的には、検出器１１０は、テルル化亜鉛カドミウム（ＣｄＺｎＴｅ）、ヨウ化水銀（Ｈｇｌ２）、ヨウ化鉛（Ｐｂｌ２）又はアモルファスセレン（α−Ｓｅ）のような直接型変換体物質を含むフラット・パネル・アレイとして形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の軸芯の周囲に正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、
前記電極群が収容され、電解液が注入された電池缶と、
前記電池缶の一端側に配置されて前記電池缶を封止する電池蓋と、
前記正極電極および前記負極電極の一方が接続されると共に、前記電池缶の缶底に固定されたリング状の集電部材とを備え、
前記集電部材は複数の突起を有し、
前記軸芯は前記集電部材の前記各突起に係合する切欠きを有し、
前記各切欠きは、前記軸芯の先端面に開口する案内部と、前記案内部に連通する保持部とを有し、
前記保持部は前記案内部に連通する境界面から係合方向に突き出す係合凹部を有し、
前記集電部材の前記各突起は、前記境界面よりも前記保持部の前記係合凹部側に突き出し、かつ、係合方向の長さが前記係合凹部の長さ以下の係合用突出部を有することを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の円筒形二次電池において、前記係合方向は前記突起および前記切欠きの幅方向であり、前記突起の最大幅は、前記境界面における幅よりも大きく、かつ、前記保持部の幅以下であることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載の円筒形二次電池において、前記係合方向は前記突起および前記切欠きの深さ方向であり、前記突起の係合用先端部は、前記境界面における前記案内部の底面より深く、かつ、前記保持部の底面以下の深さに位置していることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記切欠きの前記案内部は、前記軸芯の軸方向に対して傾斜する方向に形成された部分を有することを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記切欠きの前記案内部は、前記軸芯の先端面側に向かって幅広となるテーパー部を有することを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記切欠きの前記案内部は、軸芯の軸方向と垂直な部分を有することを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記軸芯の前記案内部は、前記軸芯の先端面から前記保持部との境界面に達するまでの部分が、前記突起の最大幅よりも幅広であることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記軸芯の前記案内部は、前記軸芯の先端面から前記保持部との境界面に達するまでの部分が、前記保持部の最大深さよりも深く形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記案内部は平面形状が円形または楕円形であることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記保持部は平面形状が、前記案内部との境界面側が長辺となる台形状であることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記保持部は底面が球面状であることを特徴とする円筒形二次電池。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の円筒形二次電池において、前記軸芯には前記切欠きが３箇所以上形成され、前記集電部材の前記突起は、前記切欠きに対応して同数形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の多針付電子機器は、
複数の針と、この複数の針をそれぞれ独立駆動回転させるための複数の駆動モータと、前記複数の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する複数の歯車を備えてなる輪列機構と、前記複数の歯車を支持する支持基板とを備えている多針付電子機器において、
前記複数の針は、前記支持基板の表側に配置され、異なる輪列機構により異なる前記駆動モータの回転運動を伝達される時針、分針、秒針を含み、
前記複数の駆動モータは、前記支持基板の裏側に配置され、
前記時針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうち、少なくとも前記時針の直近に位置する歯車は、前記支持基板の表側に配置され、
前記時針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうちの１つの歯車は、表裏にそれぞれの歯車部を有し、前記支持基板の表側と裏側とにおいてそれぞれの歯車部が異なる歯車と噛み合うように配置され、
前記分針または前記秒針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車は、前記支持基板の裏側に配置され、
前記時針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうち前記支持基板の表側に配置された歯車の輪列機構と、前記分針または前記秒針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構とは、前記支持基板を挟んで対向配置されていることを特徴としている。
また、請求項２に記載の多針付電子機器は、
複数の針と、この複数の針をそれぞれ独立駆動回転させるための複数の駆動モータと、前記複数の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する複数の歯車を備えてなる輪列機構と、前記複数の歯車を支持する支持基板とを備えている多針付電子機器において、
前記複数の針は、前記支持基板の表側に配置され、異なる輪列機構により異なる前記駆動モータの回転運動を伝達される第１の針と第２の針とを含み、
前記複数の駆動モータは、前記支持基板の裏側に配置され、
前記第１の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうち、少なくとも前記第１の針の直近に位置する歯車は、前記支持基板の表側に配置され、
前記第１の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうちの１つの歯車は、表裏にそれぞれの歯車部を有し、前記支持基板の表側と裏側とにおいてそれぞれの歯車部が異なる歯車と噛み合うように配置され、
前記第２の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車は、前記支持基板の裏側に配置され、
前記第１の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうち前記支持基板の表側に配置された歯車の輪列機構と、前記第２の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構とは、前記支持基板を挟んで対向配置されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の針と、この複数の針をそれぞれ独立駆動回転させるための複数の駆動モータと、前記複数の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する複数の歯車を備えてなる輪列機構と、前記複数の歯車を支持する支持基板とを備えている多針付電子機器において、
前記複数の針は、前記支持基板の表側に配置され、異なる輪列機構により異なる前記駆動モータの回転運動を伝達される時針、分針、秒針を含み、
前記複数の駆動モータは、前記支持基板の裏側に配置され、
前記時針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうち、少なくとも前記時針の直近に位置する歯車は、前記支持基板の表側に配置され、
前記時針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうちの１つの歯車は、表裏にそれぞれの歯車部を有し、前記支持基板の表側と裏側とにおいてそれぞれの歯車部が異なる歯車と噛み合うように配置され、
前記分針または前記秒針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車は、前記支持基板の裏側に配置され、
前記時針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうち前記支持基板の表側に配置された歯車の輪列機構と、前記分針または前記秒針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構とは、前記支持基板を挟んで対向配置されていることを特徴とする多針付電子機器。
【請求項２】
複数の針と、この複数の針をそれぞれ独立駆動回転させるための複数の駆動モータと、前記複数の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する複数の歯車を備えてなる輪列機構と、前記複数の歯車を支持する支持基板とを備えている多針付電子機器において、
前記複数の針は、前記支持基板の表側に配置され、異なる輪列機構により異なる前記駆動モータの回転運動を伝達される第１の針と第２の針とを含み、
前記複数の駆動モータは、前記支持基板の裏側に配置され、
前記第１の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうち、少なくとも前記第１の針の直近に位置する歯車は、前記支持基板の表側に配置され、
前記第１の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうちの１つの歯車は、表裏にそれぞれの歯車部を有し、前記支持基板の表側と裏側とにおいてそれぞれの歯車部が異なる歯車と噛み合うように配置され、
前記第２の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車は、前記支持基板の裏側に配置され、
前記第１の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構を構成する複数の歯車のうち前記支持基板の表側に配置された歯車の輪列機構と、前記第２の針に前記駆動モータの回転運動を伝達する前記輪列機構とは、前記支持基板を挟んで対向配置されていることを特徴とする多針付電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品認識装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品認識装置およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品認識装置は、商品の重量を計量する計量部と、  前記商品の画像を撮像する撮像部と、商品を特定する情報、及び商品の重量情報を記憶する記憶部と、前記撮像部にて撮像された画像から商品を認識する認識手段と、前記認識手段により認識した商品を特定する前記商品情報を、前記記憶部から抽出する抽出手段と、前記計量部にて計量した重量と前記抽出した商品情報から商品を特定し、特定された商品を販売登録する登録手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の重量を計量する計量部と、
前記商品の画像を撮像する撮像部と、
商品を特定する情報、及び商品の重量情報を記憶する記憶部と、
前記撮像部にて撮像された画像から商品を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識した商品を特定する前記商品情報を、前記記憶部から抽出する抽出手段と、
前記計量部にて計量した重量と、前記抽出した商品情報から商品を特定し、特定された商品を販売登録する登録手段と、
を備えた商品認識装置。
【請求項２】
商品が特定された場合、特定された商品情報を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示した商品情報の中から、販売登録する商品を特定する商品情報を受け付ける受付手段と、をさらに備え、
前記登録手段は、前記受け付けた商品情報により特定される商品を販売登録する請求項１に記載の商品認識装置。
【請求項３】
前記記憶部は、さらに商品名、および商品の金額を含む前記商品情報を記憶し、前記抽出手段は、前記記憶部から前記認識した商品を特定する前記商品情報を抽出し、
前記表示制御手段は、特定された商品情報に含まれる商品名、商品の重量、および商品の金額を前記表示部に表示する請求項２に記載の商品認識装置。
【請求項４】
商品の重量を計量する計量部と、前記商品の画像を撮像する撮像部と、を備えた商品認識装置を制御するコンピュータを、
商品を特定する情報、及び商品の重量情報を記憶する記憶部と、
前記撮像部にて撮像された画像から商品を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識した商品を特定する前記商品情報を、前記記憶部から抽出する抽出手段と、
前記計量部にて計量した重量と、前記抽出した商品情報から商品を特定し、  特定された商品を販売登録する登録手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
複数の商品が特定された場合、特定された商品情報を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示した商品情報の中から、販売登録する商品を特定する商品情報を受け付ける受付手段と、として機能させ、
前記登録手段は、前記受け付けた商品情報により特定される商品を販売登録する請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記記憶部は、さらに商品名、および商品の金額を含む前記商品情報を記憶し、前記記憶部から、前記抽出手段は、前記記憶部から前記認識した商品を特定する前記商品情報を抽出し、
前記表示制御手段は、特定された商品情報に含まれる商品名、商品の重量、および商品の金額を前記表示部に表示する請求項５に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部及び前記発電部によって発電された電力を蓄電する蓄電部を各々備えた複数のワーカノードと、前記複数のワーカノードに割当てるタスクを管理するマスタノードとを備えた計算機システムであって、
前記複数のワーカノードの各々は、当該ワーカノードの蓄電部に蓄電される電力の変化を示す情報に基づいて、前記マスタノードによって割り当てられたタスクの実行又は他のワーカノードとの間で通信を実行する際の当該ワーカノードの動作周期を決定することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記電力の変化を示す情報は、前記蓄電部に蓄電される電力の単位時間当たりの変化量であることを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記複数のワーカノードの各々は、
前記電力の単位時間当たりの変化量の範囲と、所定の基本周期のべき乗の動作周期とが対応付けられた周期決定テーブルを備え、
前記蓄電部に蓄電された電力の単位時間当たりの変化量を小さくなるよう補正した値が含まれる範囲に対応付けられた前記所定の基本周期のべき乗の動作周期を、当該ワーカノードの動作周期として決定することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記動作周期は、前記蓄電部に電力を蓄電するスリープ期間と、前記蓄電部に蓄電された電力を用いてノード処理を実行するウェイクアップ期間とからなり、
前記複数のワーカノードの各々は、
前記ウェイクアップ期間の開始時刻が設定されるウェイクアップ時刻設定レジスタを備え、
決定された前記動作周期と前記ウェイクアップ時刻設定レジスタの設定値とに基づいて、次回の前記ウェイクアップ期間の開始時刻を算出し、
算出された前記開始時刻を、前記ウェイクアップ時刻設定レジスタに設定することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記電力の変化を示す情報は、前記蓄電部に所定量の電力が充電されるまでに要した充電時間であることを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記複数のワーカノードの各々は、前記蓄電部に蓄電された電力が所定量以上となった場合に、前記マスタノードによって割り当てられたタスクを集中して実行する集中処理モードを備えたことを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項７】
前記動作周期は、前記蓄電部に電力を蓄電するスリープ期間と、前記蓄電部に蓄電された電力を用いてノード処理を実行するウェイクアップ期間とからなり、
前記複数のワーカノードの各々は、
前記集中処理モードが設定される集中処理モード設定レジスタと、前記ウェイクアップ期間の開始時刻が設定されるウェイクアップ時刻設定レジスタとを備え、
前記集中処理モード設定レジスタに設定された集中処理モードが解除された場合に、当該ワーカノードの前記動作周期を決定し、
決定された前記動作周期と前記ウェイクアップ時刻設定レジスタの設定値とに基づいて、次回の前記ウェイクアップ期間の開始時刻を算出し、
算出された前記開始時刻を、前記ウェイクアップ時刻設定レジスタに設定することを特徴とする請求項６に記載の計算機システム。
【請求項８】
前記マスタノードは、
前記複数のワーカノードに対するタスクの割当てに関する情報を管理するためのタスク割当てテーブルを備え、
決定された各ワーカノードの動作周期と、前記タスク割当てテーブルとに基づいて、各ワーカノードに割当てるタスクを決定することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項９】
発電部及び前記発電部によって発電された電力を蓄電する蓄電部を各々備えた複数の計算機と、前記複数の計算機に割当てるタスクを管理するマスタノードとを備えた計算機システムにおける前記計算機であって、
当該計算機の蓄電部に蓄電される電力の変化を示す情報に基づいて、前記マスタノードによって割り当てられたタスクの実行又は他の計算機との間で通信を実行する際の当該計算機の動作周期を決定することを特徴とする計算機。
【請求項１０】
前記電力の変化を示す情報は、前記蓄電部に蓄電される電力の単位時間当たりの変化量であることを特徴とする請求項９に記載の計算機。
【請求項１１】
前記電力の単位時間当たりの変化量の範囲と、所定の基本周期のべき乗の動作周期とが対応付けられた周期決定テーブルを備え、
前記蓄電部に蓄電された電力の単位時間当たりの変化量を小さくなるよう補正した値が含まれる範囲に対応付けられた前記所定の基本周期のべき乗の動作周期を、当該計算機の動作周期として決定することを特徴とする請求項１０に記載の計算機。
【請求項１２】
前記動作周期は、前記蓄電部に電力を蓄電するスリープ期間と、前記蓄電部に蓄電された電力を用いてノード処理を実行するウェイクアップ期間とからなり、
当該計算機は、
前記ウェイクアップ期間の開始時刻が設定されるウェイクアップ時刻設定レジスタを備え、
決定された前記動作周期と前記ウェイクアップ時刻設定レジスタの設定値とに基づいて、次回の前記ウェイクアップ期間の開始時刻を算出し、
算出された前記開始時刻を、前記ウェイクアップ時刻設定レジスタに設定することを特徴とする請求項１０に記載の計算機。
【請求項１３】
前記電力の変化を示す情報は、前記蓄電部に所定量の電力が充電されるまでに要した充電時間であることを特徴とする請求項９に記載の計算機。
【請求項１４】
前記蓄電部に蓄電された電力が所定量以上となった場合に、前記マスタノードによって割り当てられたタスクを集中して実行する集中処理モードを備えたことを特徴とする請求項９に記載の計算機。
【請求項１５】
前記動作周期は、前記蓄電部に電力を蓄電するスリープ期間と、前記蓄電部に蓄電された電力を用いてノード処理を実行するウェイクアップ期間とからなり、
当該計算機は、
前記集中処理モードが設定される集中処理モード設定レジスタと、前記ウェイクアップ期間の開始時刻が設定されるウェイクアップ時刻設定レジスタとを備え、
前記集中処理モード設定レジスタに設定された集中処理モードが解除された場合に、当該計算機の前記動作周期を決定し、
決定された前記動作周期と前記ウェイクアップ時刻設定レジスタの設定値とに基づいて、次回の前記ウェイクアップ期間の開始時刻を算出し、
算出された前記開始時刻を、前記ウェイクアップ時刻設定レジスタに設定することを特徴とする請求項１４に記載の計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対してコネクタを用いることなく操作機能を付加するための周辺装置であって、
前記携帯装置は、前記周辺装置を装着しなくてもゲーム操作が可能なゲームを実行可能であり、
板状の下側ハウジングと、
前記下側ハウジングに折り畳み可能に接続される上側ハウジングと、
前記下側ハウジングの上側面における左端に設けられる第１操作ボタンと、
前記下側ハウジングの上側面における右端に設けられる第２操作ボタンと、
前記下側ハウジングの上側面に設けられる赤外線受発光部とを備え、
前記周辺装置は、内部に収納される交換可能な電池を電源とし、
前記周辺装置の左上部分に設けられる第３操作ボタンと前記周辺装置の右上部分に設けられる第４操作ボタンとを含む操作部と、
前記操作部に対する操作を表す操作データを赤外線通信によって前記携帯装置へ送信する赤外線通信部と、
前記携帯装置を着脱可能に支持する支持部と、
前記周辺装置の裏側に配置され、ユーザが薬指や小指を当てて把持可能な、左右両側に設けられる凸型の把持部とを備え、さらに、以下の（ａ）〜（ｄ）の特徴をすべて備える周辺装置。
（ａ）前記支持部は、
（ａ１）前記赤外線受発光部が前記赤外線通信部からの赤外線を受信可能な位置に位置決めされるように前記携帯装置を支持し、かつ、
（ａ２）前記下側ハウジングを支持し前記上側ハウジングを支持しないことにより前記携帯装置を開閉可能に支持する。
（ｂ）前記赤外線通信部は、前記下側ハウジングの上側面を押圧する弾性体の押圧部材を有する壁部に設けられる。
（ｃ）前記周辺装置が前記携帯装置に装着された状態（以下、「装着状態」と言う）において、前記壁部は前記携帯装置の赤外線受発光部を覆うが、少なくとも、前記第１操作ボタン、前記第２操作ボタンに対応する位置が開口する。
（ｄ）前記第３操作ボタンおよび第４操作ボタンは、装着状態において前記周辺装置の左右両側を把持したときに、それぞれの手の中指または人差し指で操作可能な位置に設けられる。
【請求項２】
請求項１に記載の周辺装置であって、さらに、（ｅ）および（ｆ）の特徴を備える周辺装置。
（ｅ）前記下側ハウジングの外側面を当該下側ハウジングの下方の部分を露出させて支持する略平面状の底面部を有する。
（ｆ）前記底面部には、装着状態において携帯装置によって覆われる、前記電池を交換可能に収納するための電池蓋が配置される。
【請求項３】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対してコネクタを用いることなく操作機能を付加するための周辺装置であって、
前記携帯装置は、前記周辺装置を装着しなくてもゲーム操作が可能なゲームを実行可能であり、
板状の下側ハウジングと、
前記下側ハウジングに折り畳み可能に接続される上側ハウジングと
前記下側ハウジングの内側面に設けられる第１ＬＣＤと、
前記第１ＬＣＤに装着されるタッチパネルと、
前記上側ハウジングの内側面に設けられる第２ＬＣＤと、
前記下側ハウジングの内側面に設けられ、方向および大きさを指示可能な第１スライドパッドと、
前記下側ハウジングの上側面における左端に設けられる第１操作ボタンと、
前記下側ハウジングの上側面における右端に設けられる第２操作ボタンと、
前記下側ハウジングの上側面に設けられる赤外線受発光部と、
前記下側ハウジングの左側面に設けられる音量調整スイッチと、
前記下側ハウジングの下側面に設けられる音声出力端子とを備え、
前記周辺装置は、内部に収納される交換可能な電池を電源とし、
前記周辺装置のいずれかの位置に設けられる方向および大きさを指示可能な第２スライドパッドと、前記周辺装置の左上部分に設けられる第３操作ボタンと、前記周辺装置の右上部分に設けられる第４操作ボタンとを含む操作部と、
前記操作部に対する操作を表す操作データを赤外線通信によって前記携帯装置へ送信する赤外線通信部と、
前記周辺装置の裏側に配置され、ユーザが薬指や小指を当てて把持可能な、左右両側に設けられる凸型の把持部とを備え、さらに、以下の特徴をすべて備える周辺装置。
・前記赤外線受発光部が前記赤外線通信部からの赤外線を受信可能な位置に位置決めされるように前記携帯装置を着脱可能に支持する。
・前記下側ハウジングを支持し前記上側ハウジングを支持しないことにより前記携帯装置を開閉可能に支持する。
・装着状態において、前記下側ハウジングの上側面に対向する部分が、前記赤外線受発光部を覆うが、前記第１操作ボタンおよび前記第２操作ボタンに対応する位置が開口し、さらに、少なくとも、前記音量調整スイッチ、前記音声出力端子に対応する位置が開口する。
・前記下側ハウジングの外側面を当該下側ハウジングの下方の部分を露出させて支持する略平面状の底面部を有する。
・前記底面部には、装着状態において携帯装置によって覆われる、前記電池を交換可能に収納するための電池蓋が配置される。
【請求項４】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対してコネクタを用いることなく操作機能を付加するための周辺装置であって、
前記携帯装置は、前記周辺装置を装着しなくてもゲーム操作が可能なゲームを実行可能であり、
板状の下側ハウジングと、
前記下側ハウジングに折り畳み可能に接続される上側ハウジングと、
前記下側ハウジングの内側面に設けられる第１ＬＣＤと、
前記第１ＬＣＤに装着されるタッチパネルと、
前記上側ハウジングの内側面に設けられる第２ＬＣＤと、
前記下側ハウジングの内側面に設けられ、方向および大きさを指示可能な第1スライドパッドと、
前記下側ハウジングの上側面における左端に設けられる第１操作ボタンと、
前記下側ハウジングの上側面における右端に設けられる第２操作ボタンと、
前記下側ハウジングの上側面に設けられる赤外線受発光部と、
前記下側ハウジングの左側面に設けられる音量調整スイッチと、
前記下側ハウジングの下側面に設けられる音声出力端子と、
前記下側ハウジングの上側面に設けられる外部メモリ接続部とを備え、
前記周辺装置は、内部に収納される交換可能な電池を電源とし、
前記周辺装置の左上部分に設けられる第３操作ボタンと、前記周辺装置の右上部分に設けられる第４操作ボタンとを含む操作部と、
前記操作部に対する操作を表す操作データを赤外線通信によって前記携帯装置へ送信する赤外線通信部と、
前記周辺装置の裏側に配置され、左右両側に設けられる凸型の把持部とを備え、さらに、以下の特徴をすべて備える周辺装置。
・前記赤外線受発光部が前記赤外線通信部からの赤外線を受信可能な位置に位置決めされるように前記携帯装置を支持する。
・前記下側ハウジングの側面を支持し前記上側ハウジングを支持しないことにより前記携帯装置を開閉可能に支持する。
・前記装着状態において、少なくとも、前記第１操作ボタン、前記第２操作ボタン、前記音量調整スイッチ、前記音声出力端子に対応する位置が開口するが、前記下側ハウジングの上側面に対向する部分において、前記赤外線受発光部から前記外部メモリ接続部までをも覆う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
複数の機能から選択された機能を常に有効とするか否かの指示を受け付ける受付画面を表示する第１表示手段と、前記選択された機能を常に有効とする指示を前記受付画面を介して受け付ける指示手段と、前記選択された機能を常に有効とする指示を受け付けた場合、前記選択された機能について有効から無効への変更を受け付けない印刷設定画面を表示する第２表示手段とを有し、前記複数の機能には、データをプリンタに保存する機能が含まれ、前記受付画面は、プリンタドライバにより提供される必要があった。
または、印刷設定画面を表示する設定画面表示手段と、複数の機能から選択された機能を常に有効とする指示を受け付ける受付画面を表示する受付画面表示手段と、前記選択された機能を常に有効にする指示を受け付ける受付手段を有し、前記選択された機能を常に有効にする指示が受け付けられた状態で表示される前記印刷設定画面は、前記選択された機能について有効から無効への変更を受け付けない印刷設定画面であり、前記複数の機能は、少なくともデータをプリンタに保存する機能を含み、前記受付画面はプリンタドライバにより提供される必要があった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源コンセントの凹状電極と接触させる凸状部を備え、
前記凸状部は、光伝送路を保持させる筒部をなすとともに、
内部で底壁をなすことを特徴とする商用電源プラグ。
【請求項２】
付勢手段により所定位置に設定され、移動可能となっている光保持部を備え、
前記光保持部は、光伝送路を保持した凸状電極を備える商用電源プラグを差し込んだときに、先端が前記凸状電極の中に入り込むことを特徴とする商用電源コンセント。
【請求項３】
請求項１に記載の商用電源プラグを備えることを特徴とする装置。