(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成でフルカラーの画像を記録できるとともに、偽造及び改竄を困難とする識別証を提供する。【解決手段】実施形態の識別証は、基材と、基材上に積層され所定の波長の記録光を吸収してモノクロ発色するモノクロ発色層と、基材上に積層され少なくとも一色の感熱発色層を有する感熱記録媒体と、を備えていて、所定の波長の記録光を吸収してモノクロ発色するモノクロ発色層と、一色の感熱発色層を有する感熱記録媒体とを備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に積層され所定の波長の記録光を吸収してモノクロ発色するモノクロ発色層と、
前記基材上に積層され少なくとも一色の感熱発色層を有する感熱記録媒体と、
を備えた識別証。
【請求項２】
前記感熱記録媒体は、可視光を透過し、熱により発色する発色閾値温度が異なる複数の感熱発色層を備える、
請求項１記載の識別証。
【請求項３】
前記感熱発色層として、Ｙ、Ｍ、Ｃの感熱発色層を備える、
請求項２記載の識別証。
【請求項４】
前記感熱記録媒体は、前記記録光の光エネルギーを熱エネルギーに変換する光熱変換層を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の識別証。
【請求項５】
前記感熱記録媒体は、前記記録光の光エネルギーを熱エネルギーに変換する光熱変換層を備え、
前記光熱変換層は、前記発色閾値温度が最も高い前記感熱発色層に近接して配置されている、
請求項２記載の識別証。
【請求項６】
一の前記感熱発色層と、他の前記感熱発色層との間には、それぞれ伝熱量を調整するための中間層が設けられている、
請求項２、請求項３あるいは請求項５のいずれか一項記載の識別証。
【請求項７】
前記モノクロ発色層が前記感熱記録媒体を囲むように配置されている、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項記載の識別証。
【請求項８】
前記モノクロ発色層と前記感熱記録媒体の境界部分に形成されたプレ印刷部を備えた請求項７記載の識別証。
【請求項９】
前記基材上に前記感熱記録媒体が複数設けられている、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項記載の識別証。
【請求項１０】
前記感熱記録媒体の前記記録光の入射側に設けられたレンチキュラーレンズを備え、
前記レンチキュラーレンズは、前記複数の感熱記録媒体のうち、いずれかに対応し、当該感熱記録媒体に記録された情報を視認可能な位置に配置されている、
請求項９記載の識別証。
【請求項１１】
前記基材に掲載された光透過窓を備え、
前記光透過窓は、前記複数の感熱記録媒体のうち、いずれかに対応し、当該感熱記録媒体に記録された情報を視認可能な位置に配置されている、
請求項９記載の識別証。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案の実施形態は、識別証に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザでパスポート、身分証明書、個人認識票等の個人認証に用いられる識別証（IＤ証）にフルカラー記録を施す従来の手法には、大きく分けて以下の二つがあった。
第１の手法は、閾値温度の異なる三原色の発色層を積層した媒体に対し、レーザでエネルギーを与えて三原色の発色層を選択的に発色させる手法である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レンズによりレーザ光が集光する位置を発色させたい層に合わせて上下させることで選択的に三原色を発色させる手法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、色毎に異なる温度を閾値に持つ三原色の発色層を積層した媒体に対してレーザで熱を加え、閾値の温度が相対的に低い色を発色させた後に、紫外光によって発色層の熱感度を消失させ、熱を加えても発色しない状態に変化させる手法が開示されており、この工程を２番目に低い温度で発色する色についても行い、最も高温で発色する色を発色後にフルカラー記録を完了させる。
【０００５】
第２の手法は、三原色を担う各層が互いに異なる波長に吸収特性を持ち、各色を記録するために三種類の波長のレーザを用いる手法である。
例えば、特許文献３は、少なくとも１層のレーザ感応性材料を含む層を備えた多層体を備え、各色を記録するためにレーザ光を吸収して発色ないし、脱色することによってフルカラー記録を完成させる手法について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３８５５８号公報
【特許文献２】特許第３５０９２４６号公報
【特許文献３】特許第４４１１３９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、第１の手法では、低温発色層に伝熱するために一定の時間を要するため、トータルの印刷時間も長くなる虞があった。
【０００８】
また、第２の手法では、互いに異なる３種の波長のレーザを用いる必要があり、装置が大型化、かつ高コストになる虞があった。
【０００９】
本考案は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成でフルカラーの画像を記録できるとともに、偽造及び改竄を困難とすることが可能な識別証を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の識別証は、実施形態の識別証は、基材と、基材上に積層され所定の波長の記録光を吸収してモノクロ発色するモノクロ発色層と、基材上に積層され少なくとも一色の感熱発色層を有する感熱記録媒体と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図３】図３は、感熱発色媒体の断面図である。
【図４】図４は、光熱変換層の光吸収特性の一例の説明図である。
【図５】図５は、第１実施形態のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図６】図６は、レーザ記録装置の動作処理フローチャートである。
【図７】図７は、高温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図８】図８は、高温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
【図９】図９は、中温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１０】図１０は、中温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
【図１１】図１１は、低温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１２】図１２は、低温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
【図１３】図１３は、高温感熱発色層及び中温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１４】図１４は、中温感熱発色層及び低温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１５】図１５は、高温感熱発色層、中温感熱発色層及び低温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図１７】図１７は、感熱発色媒体の断面図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図２０】図２０は、第５実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
【図２１】図２１は、第５実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図２２】図２２は、第６実施形態の記録媒体の説明図である。
【図２３】図２３は、第７実施形態の記録媒体の説明図である。
【図２４】図２４は、感熱発色媒体の断面図である。
【図２５】図２５は、第８実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
【図２６】図２６は、第８実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図２７】図２７は、第８実施形態の変形例の記録媒体の外観正面図である。
【図２８】図２８は、第８実施形態の変形例の記録媒体の構成例の断面図である。
【図２９】図２９は、第９実施形態の記録媒体の外観正面図である。
【図３０】図３０は、第９実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図３１】図３１は、第９実施形態の変形例の記録媒体の外観正面図である。
【図３２】図３２は、第９実施形態の変形例の記録媒体の構成例の断面図である。
【図３３】図３３は、第１０実施形態の記録媒体の外観正面図である。
【図３４】図３４は、第１０実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図３５】図３５は、第１０実施形態の変形例の記録媒体の外観正面図である。
【図３６】図３６は、第１０実施形態の変形例の記録媒体の構成例の断面図である。
【図３７】図３７は、第１１実施形態の記録媒体の外観正面図である。
【図３８】図３８は、第１１実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図３９】図３９は、第１２実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図４０】図４０は、第１３実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
［１］第１実施形態
まず、第１実施形態の記録媒体について説明する。
図１は、第１実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
この場合において、記録媒体に情報記録がなされた状態で、当該記録媒体は、例えば、本人照合を行うための識別証（ＩＤ証）として機能することとなる。
【００１３】
情報記録がなされた記録媒体１０は、大別すると、証明写真等のフルカラー画像を記録するフルカラー画像形成領域１１と、フルカラー画像形成領域１１の周囲に接する画像形成領域として形成され、ＩＤ情報、氏名、発行日などの特定情報がモノクロで記録されたモノクロ画像形成領域１２と、を備えている。
【００１４】
図１においては、記録媒体１０において、フルカラー画像形成領域１１及びモノクロ画像形成領域１２以外の領域が存在しているが、フルカラー画像形成領域１１を除く他の全ての領域をモノクロ画像形成領域１２としてもよい。
【００１５】
また図１においては、フルカラー画像形成領域１１とモノクロ画像形成領域１２を接するように構成していたが、分離して配置してもよいし、いずれか一方あるいは双方を複数配置するようにしてもよい。
【００１６】
図２は、第１実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
記録媒体１０は、図２に示すように、基材１０１上に、第１の接着層１０３−１を介して発色層群１０２が積層、形成されている。
発色群層１０２上には、第２の接着層１０３−２を介して、保護／機能層１０４が積層、形成されている。
【００１７】
上記構成において、基材１０１は、第１の接着層１０３−１、発色層群１０２、第２の接着層１０３−２及び保護／機能層１０４を保持する。
【００１８】
また、発色層群１０２は、感熱発色媒体１１１及びモノクロ発色層１２１を備えている。
図３は、感熱発色媒体の断面図である。
感熱発色媒体１１１は、基材１０１側から保護／機能層１０４に向かって、光熱変換層１０２１、高温感熱発色層１０２２、中間層１０２３、中温感熱発色層１０２４、中間層１０２５、低温感熱発色層１０２６及び透明基材１０２７が積層されて、形成されている。
【００１９】
ここで、高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６は、それぞれ画像記録がなされる感熱記録層として機能している。
また、中間層１０２３及び中間層１０２５は、伝熱量を調整し、各感熱記録層間の伝熱を抑制する断熱層として機能している。
【００２０】
上記構成において、基材１０１の厚みは、例えば、１００μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５．００Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２１】
第１の接着層１０３−１は、基材１０１と発色層群１０２を所定位置に保持する層である。第１の接着層１０３−１の厚みは、例えば、０．５〜１００μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２２】
感熱発色媒体１１１を構成している光熱変換層１０２１は、所定波長の記録光（記録レーザ光）を吸収して光／熱変換を行って高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６のうち、少なくともいずれかの感熱発色層を発色させるに際し、発色のための熱を生成し、伝達する層である。
【００２３】
ここで、光熱変換層１０２１の厚みは、例えば、０．５〜３０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜１Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２４】
高温感熱発色層１０２２は、その温度が第１閾値温度Ｔ１以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
ここで、高温感熱発色層１０２２の厚みは、例えば、０．５〜３０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜１Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２５】
中間層１０２３は、高温感熱発色層１０２２の発色時に熱的障壁を与え、高温感熱発色層１０２２側からの中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６への伝熱を抑制する層である。
ここで、中間層１０２３の厚みは、例えば、７〜１００μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２６】
中温感熱発色層１０２４は、その温度が第２閾値温度Ｔ２（＜Ｔ１）以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
ここで、中温感熱発色層１０２４の厚みは、例えば、１〜１０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．１〜１０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２７】
中間層１０２５は、中温感熱発色層１０２４の発色時に熱的障壁を与え、中温感熱発色層１０２４側からの低温感熱発色層１０２６への伝熱を抑制する層である。
ここで、中間層１０２５の厚みは、例えば、７〜１００μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２８】
低温感熱発色層１０２６は、その温度が第２閾値温度Ｔ３（＜Ｔ２＜Ｔ１）以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
ここで、低温感熱発色層１０２６の厚みは、例えば、１〜１０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．１〜１０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２９】
モノクロ発色層１２１は、顔料粒子を含み、顔料粒子が記録光であるレーザ光を吸収して炭化することにより不可逆的に発色する層である。
ここで、モノクロ発色層１２１の厚みは、例えば、１〜５０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００３０】
保護／機能層１０４は、感熱発色媒体１１１及びモノクロ発色層１２１を保護するとともに、ホログラム、レンチキュラーレンズ、マイクロアレイレンズ、紫外励起型の蛍光インク等の偽造防止アイテムの配置、紫外線カット層など内部保護アイテムの挿入、またはそれら両方の機能等を用いるために設けられる層である。
【００３１】
ここで、保護／機能層１０４の厚みは、例えば、０．５〜１０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜１Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００３２】
ここで、光熱変換層１０２１、高温感熱発色層１０２２、中間層１０２３、中温感熱発色層１０２４、中間層１０２５、低温感熱発色層１０２６及び保護／機能層１０４の光吸収特性について詳細に説明する。
【００３３】
図４は、光熱変換層の光吸収特性の一例の説明図である。
図４に示すように、光熱変換層１０２１は、近赤外線に属する波長λ（例えば、λ＝１０６４ｎｍ）に吸収ピークを有する赤外線吸収特性を有している。
【００３４】
一方、高温感熱発色層１０２２、中間層１０２３、中温感熱発色層１０２４、中間層１０２５、低温感熱発色層１０２６及び保護／機能層１０４は、近赤外線に属する波長λを有する光（近赤外光）を透過する材料で形成されている。これは、モノクロ発色層１２１あるいは光熱変換層１０２１が吸収可能な波長λを有する光（近赤外光）を到達させるためだからである。
【００３５】
したがって、保護／機能層１０４側から波長λ（例えば、λ＝１０６４ｎｍ）を有する近赤外光が入射された場合には、フルカラー画像形成領域１１においては、保護／機能層１０４→低温感熱発色層１０２６→中間層１０２５→中温感熱発色層１０２４→中間層１０２３→高温感熱発色層１０２２の順番で各層を透過し、光熱変換層１０２１にほとんど吸収されて、光熱変換され、高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４あるいは低温感熱発色層１０２６を発色させることとなる。
【００３６】
一方、モノクロ画像形成領域１２においては、保護／機能層１０４→第２の接着層１０３−２の順番で各層を透過し、モノクロ発色層１２１にほとんど吸収されて、モノクロ発色層１２１を発色させることとなる。
【００３７】
次に各層を構成する材料について説明する。
まず基材１０１について説明する。
基材１０１としては、一般的にカード、紙、フィルム素材として用いられる、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエステル（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、ポリアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂などフィルム状あるいは板状に加工できる樹脂を用いることが可能である。
【００３８】
さらには、上述した樹脂にフィラーとして、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、アルミナなどを添加して白色性や表面の平滑性、断熱性等を有する樹脂を基材１０１として用いることも可能である。
【００３９】
例えば、また、これらのほかに特許第３８８９４３１号、特許第４２１５８１７号、特許第４３２９７４４号、特許第４３９１２８６号、などに記載の紙（用紙）および樹脂材料を使用可能である。
【００４０】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ、ＰＥＴＧ）、ポリシクロヘキサン１，４−ジメチルフタレート（ＰＣＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、透明ＡＢＳ（ＭＡＢＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、アクリル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、スチレン／アクリル樹脂、エチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアマイド樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、生分解性樹脂、セルロース系樹脂等のその他の樹脂、紙基材、金属素材等が使用できる。
【００４１】
なお、上記の樹脂類およびフィラーは一例であり、加工性、機能性を満たせば他の材料を使用することも可能である。
【００４２】
上記構成において、好ましくは白色ないし透明な樹脂を使用することが望ましい。
ここで透明とは、可視光領域における光透過率が、可視光領域を平均して３０％以上であることをいう。
【００４３】
次に光熱変換層１０２１について説明する。
光熱変換層１０２１としては、可視光を透過し、赤外光を吸収する光吸収発熱材とバインダ樹脂とを含んでおり、それらの固形分の質量比が赤外線吸収発熱剤：バインダ樹脂＝１〜２０：９９〜８０となるように溶媒中で混合し塗布する。
光熱変換層１０２１を塗布した際の膜厚は１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは、１〜５μｍである。
【００４４】
光熱変換層１０２１に含まれる赤外線吸収発熱剤としては、ポリメチン系のシアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、ポルフィリン系色素、金属ジチオール錯体系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素、無機酸化物粒子等、アゾ系色素、ナフトキノン系やアントラキノン系のキノン系色素、酸化セリウム、スズ酸化インジウム、アンチモン酸化スズ、セシウム酸化タングステン、六ホウ化ランタン、などが使用可能である。
【００４５】
また、光熱変換層１０２１に含まれるバインダ樹脂としては、ニトロセルロース、燐酸セルロース、硫酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、パルミチン酸セルロース、ミリスチン酸セルロース、セルロースアセテテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル類、ポリエステル系樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂が使用可能である。
【００４６】
また、光熱変換層１０２１に含まれるバインダ樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリアクリルアミドなどのビニル系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリアクリル酸などのアクリル樹脂類、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリアクリレート樹脂類、エポキシ樹脂類、フェノール樹脂類なども使用可能である。
【００４７】
特に、ＰＥＴ系樹脂、ＰＥＴＧ、ＰＶＣ系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、ＰＣ系樹脂、ＰＰ系樹脂、ＰＥ系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリアミド系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などがその代表である。さらに、光熱変換層１０２１としてこれらの樹脂をベースにしたコポリマーやシリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンなどの添加物を加えたものが使用可能である。
【００４８】
バインダ層１４としては、上述した光熱変換層１０２１を構成しているバインダ樹脂と同一のものが用いられる。
【００４９】
次に高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６について説明する。
高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル、など透明性の高い樹脂類をバインダとして、ある閾値の温度を超えた時に発色する色材としては、ロイコ染料、ロイコ色素又は示温材料、並びに顕色剤を用いる。
ロイコ染料、ロイコ色素又は示温材料としては、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチル−インドール−３−イル）フタリド、７−（１−ブチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−７−（４−ジエチルアミノ−２−メチル−フェニル）−７Ｈ−フロ［３，４−ｂ］ピリジン−５−オン、１−（２，４−ジクロロ−フェニルカルバモイル）−３，３−ジメチル−２−オキソ−１−フェノキシ−ブチル］−（４−ジエチルアミノーフェニル）−カルバミン酸イソブチルエステル、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン＝ＣＶＬ）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−アミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ニトロフタリド、３，３−ビス３−ジメチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−フルオロフェニルアミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２−フルオロフェニルアミノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−７−ｏ−クロルアニリノフルオラン、ローダミンＢラクタム、３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロナフトピランなどの発色染料を用いルことが可能である。
【００５０】
また、顕色剤としては、感熱記録体において電子受容体として使用される酸性物質がいずれも使用できる。
例えば、活性白土、酸性白土等の無機物質、無機酸、芳香族カルボン酸、その無水物またはその金属塩類、有機スルホン酸、その他の有機酸、フェノール系化合物等の有機系顕色剤などが顕色剤として挙げられるが、フェノール系化合物が好ましい。
【００５１】
顕色剤の具体例としては、ビス３−アリル−４−ヒドロキシフェニルスルホン、ポリヒドロキシスチレン、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸の亜鉛塩、３−オクチル−５−メチルサリチル酸の亜鉛塩、フェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシアセトフェノン、２，２′−ジヒドロキシジフェニル、２，２′−メチレンビス（４−クロロフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４′エチレンビス（２−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ヘプタン、４，４′−シクロヘキシリデンビス（２−イソプロピルフェノール）、４，４′−スルホニルジフェノール等のフェノール系化合物、該フェノール系化合物の塩、サリチル酸アニリド、ノボラック型フェノール樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等などが挙げられる。
【００５２】
また、中間層１０２３、中間層１０２５としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、ポリスチレン、ポリアクリル等を用いることができる。
【００５３】
保護／機能層１０４は、必要に応じて設ければ良く、具体的な機能としては、ホログラム、レンチキュラーレンズ、マイクロアレイレンズ、紫外励起型の蛍光インク等の偽造防止アイテムの挿入、紫外線カット層など内部保護アイテムの挿入、またはそれら両方などを用いることができる。保護／機能層１０４の下に記録されるカラー記録やモノクロ記録を記録終了後に視認する必要があるため、無色透明が好ましい。
【００５４】
次に第１実施形態のレーザ記録装置について説明する。
図５は、第１実施形態のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
第１実施形態のレーザ記録装置３０は、近赤外レーザ光ＬＮＩＲ（＝波長λ）を出力するレーザ発振器３１と、近赤外レーザ光ＬＮＩＲのビーム径を拡大するビームエキスパンダ３２と、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを反射する第１方向スキャンミラー３３を駆動し、第１方向に近赤外レーザ光ＬＮＩＲを走査するために第１方向スキャンミラー３３を駆動する第１モータ３４を備えた第１方向走査ユニット３５と、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを反射する第２方向スキャンミラー３６を駆動し、第１方向と直交する第２方向に近赤外レーザ光ＬＮＩＲを走査するために第２方向スキャンミラー３７を駆動する第２モータ３８を備えた第２方向走査ユニット３９と、第１方向走査ユニット３５及び第２方向走査ユニット３９を介して導かれた近赤外レーザ光ＬＮＩＲを記録媒体１０に集光する集光レンズ（Ｆ・θレンズ）４０と、記録媒体１０を所定位置に搬送し、保持するステージ４１と、入力された入力画像データＧＤに基づいて、遠赤外レーザ光ＬＦＩＲの照射位置及び照射強度を算出するとともに、レーザ記録装置３０全体を制御する制御部４２と、制御部４２の算出結果に基づいてレーザ発振器３１のレーザ出力を制御する出力制御部４３と、制御部４２の算出結果に基づいて第１モータ３４及び第２モータ３８を制御し、近赤外レーザ光ＬＮＩＲの記録媒体１０への照射位置を制御する照射位置制御部４４と、を備えている。
【００５５】
上記構成において、レーザ発振器３１としては、近赤外領域のレーザである半導体レーザ、ファイバーレーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ等を用いることが可能である。
【００５６】
次にレーザ記録装置３０における記録媒体１０への記録処理について説明する。
図６は、レーザ記録装置の動作処理フローチャートである。
以下の説明においては、モノクロ発色層１２１を黒（Ｋ）発色層とし、高温感熱発色層１０２２をイエロー（Ｙ）発色層とし、中温感熱発色層１０２４をマゼンタ（Ｍ）発色層とし、低温感熱発色層１０２６をシアン（Ｃ）発色層とするものとする。
【００５７】
まず、レーザ記録装置３０の制御部４２は、図示しない搬送装置を介して記録媒体１０を記録位置まで搬入する（ステップＳ１１）。
【００５８】
続いてレーザ記録装置３０の制御部４２は、図示しないセンサにより搬入された記録媒体１０を検知し（ステップＳ１２）、所定の搬入位置において記録媒体１０を図示しない固定装置により固定する（ステップＳ１３）。
【００５９】
続いて、レーザ記録装置３０の制御部４２は、ＲＧＢデータとしての入力画像データＧＤが入力されると（ステップＳ１４）、入力画像データＧＤを解析し、ピクセル毎の色データ（ＣＭＹＫデータ）に変換する（ステップＳ１５）。
続いて、制御部４２は、ピクセル毎の色データに基づいて、発色させる層の組合せに応じて、色データをレーザ照射パラメータ値に変換する（ステップＳ１６）。
【００６０】
ここで、レーザ照射パラメータ値は、具体的には、パワー設定値、走査速度設定値、パルス幅設定値、照射繰返数設定値、走査ピッチ設定値等である。
続いて、制御部４２は、出力制御部４３及び照射位置制御部４４を制御し、ステップＳ１３で設定されたレーザ照射パラメータ値に基づいて、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを用いて、高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１５の発色を行わせるためフルカラー画像形成領域１１に対する画像記録を行う（ステップＳ１７）。
【００６１】
ここで、フルカラー画像形成領域１１における発色制御について説明する。
フルカラー画像形成領域１１においては、レーザ記録装置３０は、高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６を用いて発色を行う。
【００６２】
上述したように、高温感熱発色層１０２２は、その温度が第１閾値温度Ｔ１以上となると発色し、中温感熱発色層１０２４は、その温度が第２閾値温度Ｔ２（＜Ｔ１）以上となると発色し、低温感熱発色層１０２６は、その温度が第３閾値温度Ｔ３（＜Ｔ２＜Ｔ１）以上となると発色する。
【００６３】
より具体的には、例えば、高温感熱発色層１０２２に対応する第１閾値温度Ｔ１＝１５０〜２７０℃、中温感熱発色層１０２４に対応する第２閾値温度Ｔ２＝１００〜２００℃、低温感熱発色層１０２６に対応する第３閾値温度Ｔ３＝６０〜１４０℃の範囲とし、上記関係を満たすように設定する。
【００６４】
まず、高温感熱発色層１０２２単独の発色制御について説明する。
図７は、高温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００６５】
図７に示すように、高温感熱発色層１０２２については、対応する発色曲線ＣＨの右上の領域（高温感熱発色層１０２２の発色領域）で発色し、中温感熱発色層１０２４については、対応する発色曲線ＣＭの右上の領域（中温感熱発色層１０２４の発色領域）で発色し、低温感熱発色層１０２６については、対応する発色曲線ＣＬの右上の領域（低温感熱発色層１０２６の発色領域）で発色する。
【００６６】
したがって、高温感熱発色層１０２２を単独で発色させる場合には、図７中にハッチングで示す領域ＡＲＨのように、高温感熱発色層１０２２の発色領域であって、中温感熱発色層１０２４の非発色領域及び低温感熱発色層１０２６の非発色領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００６７】
ここで、高温感熱発色層１０２２の発色制御についてより詳細に説明する。
図８は、高温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
高温感熱発色層１０２２を発色させる場合には、光熱変換層１０２１において熱を生成させ、熱を高温感熱発色層１０２２に発色に必要な熱を伝達する必要がある。  
【００６８】
このためには、図８に示すように、高温感熱発色層１０２２の温度ＴＭＨが第１閾値温度Ｔ１を超え、中温感熱発色層１０２４の温度ＴＭＭが第２閾値温度Ｔ２を超えず、低温感熱発色層１０２６の温度ＴＭＬが第３閾値温度Ｔ３を超えないようにレーザ照射パラメータ値を設定して近赤外レーザ光ＬＮＩＲを照射し、光熱変換層１０２１の温度ＴＭＴを制御すればよい。
【００６９】
そして、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、保護／機能層１０４、低温感熱発色層１０２６、中間層１０２５、中温感熱発色層１０２４、中間層１０２３及び高温感熱発色層１０２２を介して、光熱変換層１０２１に到達する。  
【００７０】
この場合において、図８に示すように、光熱変換層１０２１に照射する近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、急激に発熱量が大きくなるとともに、発熱時間が短くなるようにレーザ照射パラメータ値が設定されている。
【００７１】
従って、光熱変換層１０２１は、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを吸収して、光−熱変換を行い、急激に発熱し、光熱変換層１０２１の温度ＴＭＴは図８に示すように変化する。
これに伴い、光熱変換層１０２１により近い高温感熱発色層１０２２の温度は、急激に上昇し、第１閾値温度Ｔ１を超えて、高温感熱発色層１０２２は、イエロー（Ｙ）を発色することとなる。
【００７２】
一方、光熱変換層１０２１から高温感熱発色層１０２２及び中間層１０２３を介して中温感熱発色層１０２４に熱が伝導され、さらに中間層１０２５を介して低温感熱発色層１０２６に熱が伝導されるが、図８に示すように、熱が伝導される時間が短く、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６に伝達される熱の熱量（熱エネルギー）は少ないため、中温感熱発色層１０２４の温度ＴＭＭ及び低温感熱発色層１０２６の温度ＴＭＬの温度上昇は少ない。
【００７３】
したがって、中温感熱発色層１０２４の温度ＴＭＭは、図８に示すように、第２閾値温度Ｔ２を超えることはなく、中温感熱発色層１０２４が発色することはない。
【００７４】
同様に、低温感熱発色層１０２６の温度ＴＭＬは、図８に示すように、第３閾値温度Ｔ３を超えることはなく、低温感熱発色層１７が発色することはない。
また、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、光熱変換層１０２１により吸収され、モノクロ発色層１２１に到らないので、モノクロ発色層１２１も発色することはない。
【００７５】
次に、中温感熱発色層１０２４単独の発色制御について説明する。
図９は、中温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００７６】
高温感熱発色層１０２２の場合と同様に、中温感熱発色層１０２４を単独で発色させる場合には、図９にハッチングで示す領域ＡＲＭのように、中温感熱発色層１０２４の発色領域であって、高温感熱発色層１０２２の非発色領域及び中温感熱発色層１０２４の非発色領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００７７】
ここで、中温感熱発色層１０２４の発色制御についてより詳細に説明する。
図１０は、中温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
中温感熱発色層１０２４を発色させる場合においても、光熱変換層１０２１において熱を生成させ、高温感熱発色層１０２２及び中間層１０２３を介し、高温感熱発色層１０２２を発色させずに中温感熱発色層１０２４に発色に必要な熱を伝達する必要がある。
【００７８】
このためには、図１０に示すように、中温感熱発色層１０２４の温度が第２閾値温度Ｔ２を超え、高温感熱発色層１０２２の温度が第１閾値温度Ｔ１を超えず、低温感熱発色層１０２６の温度が第３閾値温度Ｔ３を超えないようにレーザ照射パラメータ値を設定して近赤外レーザ光ＬＮＩＲを照射し、光熱変換層１０２１の温度ＴＭＴを制御すればよい。
【００７９】
そして、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、保護／機能層１０４、低温感熱発色層１０２６、中間層１０２５、中温感熱発色層１０２４、中間層１０２３及び高温感熱発色層１０２２を介して、光熱変換層１０２１に到達する。
【００８０】
この場合において、光熱変換層１０２１に照射される近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、高温感熱発色層１０２２を発色させる場合よりも緩やかに発熱量が大きくなるとともに、発熱時間がより長くなるようにレーザ照射パラメータ値が設定されている。
【００８１】
従って、光熱変換層１０２１は、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを吸収して、光−熱変換を行い、緩やかに発熱し、光熱変換層１０２１の温度ＴＭＴは、図１０に示すように変化する。
これに伴い、光熱変換層１０２１により近い高温感熱発色層１０２２の温度は上昇するが、第１閾値温度Ｔ１を超えることはく、高温感熱発色層１０２２は、イエロー（Ｙ）を発色することはない。
【００８２】
一方、光熱変換層１０２１から高温感熱発色層１０２２及び中間層１０２３を介して中温感熱発色層１０２４に熱が伝導され、さらに中間層１０２５を介して低温感熱発色層１０２６に熱が伝導される。
【００８３】
このとき、図１０に示すように、熱が伝導される時間は高温感熱発色層１０２２を発色させる場合よりも長く温度も低いが、中温感熱発色層１０２４が発色する第２閾値温度Ｔ２は第１閾値温度Ｔ１よりも低いため、発色するために必要充分なエネルギーが中温感熱発色層１０２４に伝達される。
【００８４】
したがって、中温感熱発色層１０２４の温度は、第２閾値温度Ｔ２を超え、中温感熱発色層１０２４はマゼンタ（Ｍ）を発色することとなる。
【００８５】
このとき、低温感熱発色層１０２６は、光熱変換層１０２１から遠い位置にあるため、伝達される熱の熱量（熱エネルギー）は少ないため、低温感熱発色層１０２６の温度上昇は少ない。
したがって、低温感熱発色層１０２６の温度は、第３閾値温度Ｔ３を超えることはなく、低温感熱発色層１７が発色することはない。
【００８６】
次に、低温感熱発色層１０２６単独の発色制御について説明する。
図１１は、低温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００８７】
高温感熱発色層１０２２の場合と同様に、低温感熱発色層１０２６を単独で発色させる場合には、図１１にハッチングで示す領域ＡＲＬのように、低温感熱発色層１０２６の発色領域であって、高温感熱発色層１０２２の非発色領域及び中温感熱発色層１０２４の非発色領域に属する領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００８８】
ここで、低温感熱発色層１０２６の発色制御についてより詳細に説明する。
図１２は、低温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
この場合において、光熱変換層１０２１に照射する近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、中温感熱発色層１０２４を発色させる場合よりもさらに緩やかに発熱量が大きくなるとともに、発熱時間がより一層長くなるようにレーザ照射パラメータ値が設定されている。  
【００８９】
従って、光熱変換層１０２１は、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを吸収して、光−熱変換を行い、より緩やかに発熱するので、光熱変換層１０２１により近い高温感熱発色層１０２２の温度は、第１閾値温度Ｔ１を超えることはく、高温感熱発色層１０２２は、イエロー（Ｙ）を発色することはない。
【００９０】
また、光熱変換層１０２１からバインダ層１４、高温感熱発色層１０２２及び中間層１０２３を介して中温感熱発色層１０２４に熱が伝導される。
このとき、図１２に示すように、熱が伝導される時間は中温感熱発色層１０２４を発色させる場合よりも長いが、温度はさらに低いため、中温感熱発色層１０２４の温度は、第２閾値温度Ｔ２を超えることはく、高温感熱発色層１０２２は、マゼンタ（Ｍ）を発色することはない。
【００９１】
さらに光熱変換層１０２１からバインダ層１４、高温感熱発色層１０２２、中間層１０２３、中温感熱発色層１０２４及び中間層１０２５を介して低温感熱発色層１０２６に熱が伝導される。
【００９２】
このとき、低温感熱発色層１０２６は、光熱変換層１０２１から遠い位置にあるが、図１２に示すように、熱が伝導される時間は中温感熱発色層１０２４を発色させる場合よりも長く、温度は低いが、低温感熱発色層１０２６が発色する第３閾値温度Ｔ３はより低いため、発色するために必要充分なエネルギーが低温感熱発色層１０２６に伝達される。
【００９３】
したがって、低温感熱発色層１０２６の温度は、第３閾値温度Ｔ３を超え、フルカラー画像形成領域１１において低温感熱発色層１０２６は、シアン（Ｃ）を発色することとなる。
【００９４】
以上は、高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６をそれぞれ単独で発色させる場合のものであったが、２色あるいは３色を同時に発色することも可能である。
以下、複数色発色をする場合について説明する。
【００９５】
図１３は、高温感熱発色層及び中温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００９６】
高温感熱発色層１０２２及び中温感熱発色層１０２４を並行して発色させる場合には、図１３にハッチングで示す領域ＡＲＨＭのように、高温感熱発色層１０２２の発色領域、かつ、中温感熱発色層１０２４の発色領域であって、低温感熱発色層１０２６の非発色領域に属する領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００９７】
このように制御することにより、高温感熱発色層１０２２に対応するイエロー（Ｙ）の発色及び中温感熱発色層１０２４に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色が生じ、結果として、フルカラー画像形成領域１１において赤が発色することとなる。
【００９８】
図１４は、中温感熱発色層及び低温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００９９】
中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６を並行して発色させる場合には、図１４にハッチングで示す領域ＡＲＭＬのように、中温感熱発色層１０２４の発色領域、かつ、低温感熱発色層１０２６の発色領域であって、高温感熱発色層１０２２の非発色領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【０１００】
このように制御することにより、中温感熱発色層１０２４に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色及び低温感熱発色層１０２６に対応するシアン（Ｃ）の発色が生じ、結果として、フルカラー画像形成領域１１において青が発色することとなる。
【０１０１】
図１５は、高温感熱発色層、中温感熱発色層及び低温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【０１０２】
高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６を並行して発色させる場合には、図１２にハッチングで示す領域ＡＲＨＭＬのように、高温感熱発色層１０２２の発色領域、中温感熱発色層１０２４の発色領域及び低温感熱発色層１０２６の発色領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【０１０３】
このように制御することにより、高温感熱発色層１０２２に対応するイエロー（Ｙ）、中温感熱発色層１０２４に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色及び低温感熱発色層１０２６に対応するシアン（Ｃ）の発色が生じ、結果として、フルカラー画像形成領域１１において黒（暗灰）が発色することとなる。
【０１０４】
次にモノクロ画像形成領域１２における発色制御について説明する。
フルカラー画像形成領域１１における記録が終了すると、制御部４２は、出力制御部４３及び照射位置制御部４４を制御し、ステップＳ１３で設定されたレーザ照射パラメータ値に基づいて、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを用いて、モノクロ発色層１２１の発色を行わせるためモノクロ画像形成領域１２に対する画像記録を行う（ステップＳ１８）。
【０１０５】
この場合においては、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、保護／機能層１０４及び第２の接着層１０３−２を介して、モノクロ発色層１２１に到達する。
【０１０６】
この結果、モノクロ発色層１２１に含まれている顔料粒子が記録光である近赤外レーザ光ＬＮＩＲを吸収して炭化することにより不可逆的に黒色を発色する。
このモノクロ発色層１２１で発色する黒色は、フルカラー画像形成領域１１において発色される黒（暗灰）よりもコントラストが高い黒色であり、文字等の画像をより明確に表示することが可能となっている。
【０１０７】
続いてレーザ記録装置３０制御部４２は、図示しない固定装置による記録媒体１０の固定を解除し（ステップＳ１９）、図示しない搬送装置を介して記録媒体１０を所定の搬出位置まで搬出して処理を終了する（ステップＳ２０）。
【０１０８】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、単一波長のレーザ光源を用いてフルカラー／モノクロの画像記録を行うことができる。さらに第１実施形態によれば、サーマルヘッドなどを用いて追記を行うことができず、記録媒体の改竄を防止することができ、セキュリティの向上が図れる。
【０１０９】
以上の説明においては、フルカラー画像形成領域１１をパスポート等のように記録媒体１０の左寄りに配置し、モノクロ画像形成領域１２を記録媒体の右寄りに配置した場合のものであったが、免許証等のようにフルカラー画像形成領域を記録媒体１０の右寄りに配置し、モノクロ画像形成領域１２を記録媒体の左寄りに配置することも可能である。
【０１１０】
またアミューズメントパークの会員カード等のようにオリジナルなデザインを求めるような用途の場合には、中央にフルカラー画像形成領域１１を設けるようにすることも可能である。
これらの場合において、フルカラー画像形成領域１１としては、記録媒体の面積の１％以上の面積を有するようにするのが好ましい。面積の１％としては、例えば、ＩＤ証番号を記載する面積が相当する。すなわち、個別情報を記録するエリアに一部でもフルカラー画像形成領域１１を設けることにより、ＩＤ証の偽変造や改竄への耐性を向上することができる。
【０１１１】
［２］第２実施形態
次に、第２実施形態の記録媒体について説明する。
図１６は、第２実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
第２実施形態の記録媒体１０Ａが、第１実施形態の記録媒体１０と異なる点は、フルカラー画像形成領域１１において、感熱発色媒体１１１に代えて、感熱発色媒体１１２を設けた点である。
【０１１２】
図１７は、感熱発色媒体の断面図である。
感熱発色媒体１１２は、感熱発色媒体１１１を上下逆に配置した構造を有している。
すなわち、感熱発色媒体１１２は、基材１０１側から保護／機能層１０４に向かって、透明基材１０２７、低温感熱発色層１０２６、中間層１０２５、中温感熱発色層１０２４、中間層１０２３、高温感熱発色層１０２２及び光熱変換層１０２１が積層されて、形成されている。
【０１１３】
この構成によれば、第１実施形態の効果に加えて、光熱変換層１０２１で発生させた熱を高温感熱発色層１０２２側に伝達するに際して、熱伝達損失を低減でき、より省エネルギーを実現することができる。
【０１１４】
［３］第３実施形態
次に、第３実施形態の記録媒体について説明する。
図１８は、第３実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
第３実施形態の記録媒体１０Ｂが、第１実施形態の記録媒体１０と異なる点は、感熱記録媒体１１１において光熱変換層１０２１が全面に設けられていたのに対し、感熱記録媒体１１１Ｂにおいて光熱変換層１０２１がフルカラー画像形成領域１２に対応する一部にのみ設け、モノクロ発色層１２１を設けず、モノクロ画像形成領域１２に代えて、高温感熱発色層１０２２に対応するイエロー（Ｙ）の発色、中温感熱発色層１０２４に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色及び低温感熱発色層１０２６に対応するシアン（Ｃ）の発色を行わせて、黒色の記録を行うようにした点である。
【０１１５】
この構成によれば、第１実施形態の効果に加えて、モノクロ発色層１２１を設ける必要が無いので、記録媒体１０Ｂの構成を簡略化することができる。
【０１１６】
［４］第４実施形態
次に、第４実施形態の記録媒体について説明する。
図１９は、第４実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
図１９において、図１８の第３実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【０１１７】
第４実施形態の記録媒体１０Ｃは、図１９に示すように、感熱記録媒体１１１Ｃが第３実施形態の感熱記録媒体１１１Ｂを上下逆にした構造を有している。
すなわち、感熱発色媒体１１２は、基材１０１側から保護／機能層１０４に向かって、透明基材１０２７、低温感熱発色層１０２６、中間層１０２５、中温感熱発色層１０２４、中間層１０２３、高温感熱発色層１０２２及び光熱変換層１０２１が積層されて、形成されている。
【０１１８】
この構成によれば、第３実施形態の効果に加えて、光熱変換層１０２１で発生させた熱を高温感熱発色層１０２２側に伝達するに際して、熱伝達損失を低減でき、より省エネルギーを実現することができる。
【０１１９】
［５］第５実施形態
次に、第５実施形態の記録媒体について説明する。
図２０は、第５実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
【０１２０】
情報記録がなされた記録媒体１０Ｄは、大別すると、証明写真等のフルカラー画像及びＩＤ情報、氏名、発行日などの特定情報がモノクロ情報を記録するフルカラー画像形成領域１１Ｄを備えている。
【０１２１】
図２１は、第５実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
図２１において、図１８の第３実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
記録媒体１０Ｄは、図２１に示すように、基材１０１上に、第１の接着層１０３−１を介して発色層群１０２が積層、形成されている。
【０１２２】
発色群層１０２上には、第２の接着層１０３−２を介して、保護／機能層１０４が積層、形成されている。
【０１２３】
上記構成において、基材１０１は、第１の接着層１０３−１、発色層群１０２、第２の接着層１０３−２及び保護／機能層１０４を保持する。
また、発色層群１０２は、全面が図３に示した感熱発色媒体１１１により構成されている。
【０１２４】
本第５実施形態においては、モノクロ画像形成領域１２が設けられていないため、モノクロ画像形成領域１２に代えて、高温感熱発色層１０２２に対応するイエロー（Ｙ）の発色、中温感熱発色層１０２４に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色及び低温感熱発色層１０２６に対応するシアン（Ｃ）の発色を行わせて、黒色の記録を行うようになっている。
本第５実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、記録媒体の構成を簡略化することができる。
【０１２５】
［６］第６実施形態
図２２は、第６実施形態の記録媒体の説明図である。
図２２において、図１６の第２実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【０１２６】
記録媒体１０Ｅは、図２２に示すように、基材１０１上に、第１の接着層１０３−１を介して発色層群１０２が積層、形成されている。
発色群層１０２上には、第２の接着層１０３−２を介して、保護／機能層１０４が積層、形成されている。
【０１２７】
上記構成において、基材１０１は、第１の接着層１０３−１、発色層群１０２、第２の接着層１０３−２及び保護／機能層１０４を保持する。
また、発色層群１０２は、全面が図１１に示した感熱発色媒体１１２により構成されている。
【０１２８】
本第６実施形態においては、モノクロ画像形成領域１２が設けられていないため、第５実施形態と同様に、モノクロ画像形成領域１２に代えて、高温感熱発色層１０２２に対応するイエロー（Ｙ）の発色、中温感熱発色層１０２４に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色及び低温感熱発色層１０２６に対応するシアン（Ｃ）の発色を行わせて、黒色の記録を行うようになっている。
本第６実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、記録媒体の構成を簡略化することができる。
【０１２９】
［７］第７実施形態
図２３は、第７実施形態の記録媒体の説明図である。
図２３において、図１６の第２実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
記録媒体１０Ｅは、図２２に示すように、基材１０１上に、第１の接着層１０３−１を介して発色層群１０２が積層、形成されている。
発色群層１０２上には、第２の接着層１０３−２を介して、保護／機能層１０４が積層、形成されている。
【０１３０】
上記構成において、基材１０１は、第１の接着層１０３−１、発色層群１０２、第２の接着層１０３−２及び保護／機能層１０４を保持する。
【０１３１】
また、発色層群１０２は、感熱発色媒体１１３により構成されている。
図２４は、感熱発色媒体の断面図である。
感熱発色媒体１１３は、基材１０１側から保護／機能層１０４に向かって、透明基材１０２７、低温感熱発色層１０２６、中間層１０２５、中温感熱発色層１０２４、中間層１０２３及び高温感熱発色層１０２２が積層されて、形成されている。
すなわち、図１７に示した感熱発色媒体１１２と比較して、光熱変換層１０２１が積層されていない点で異なっている。
【０１３２】
この構成によれば、第２実施形態の効果に加えて、光熱変換層１０２１を設けていないので、制御はややシビアになるものの、熱伝達損失を低減でき、より省エネルギーを実現することができる。
【０１３３】
［８］第８実施形態
図２５は、第８実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
図２６は、第８実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
第８実施形態の記録媒体１０Ｇが上記各実施形態と異なる点は、保護／機能層１０４上にあるいは保護／機能層１０４と一体にレンチキュラーレンズ４１を設け、モノクロ表示領域１３Ｍを構成した点である。
【０１３４】
このように構成することにより、記録媒体１０Ｇに画像形成時に近赤外レーザ光ＬＮＩＲの照射方向を異ならせて画像形成を行うことにより、視認角度によって表示される画像を切り替えることが可能となる。
【０１３５】
図２６の例においては、レンチキュラーレンズ４１が光熱変換層１０２１が設けられていないモノクロ画像形成領域１２に対応する領域に設けられているため、記録可能な画像はモノクロ画像となる。
【０１３６】
図２７は、第８実施形態の変形例の記録媒体の外観正面図である。
図２８は、第８実施形態の変形例の記録媒体の構成例の断面図である。
第８実施形態の変形例の記録媒体１０Ｈは、図２８に示すように、レンチキュラーレンズ４１の記録可能領域に光熱変換層１０２１を有する第二の感熱発色媒体１１１Ａを配置することで、フルカラー画像を形成し、フルカラー表示領域１３Ｃを設けるようにしている。
本第８実施形態によれば、記録媒体の機能性を向上できるともに、記録媒体の偽造を困難とし、記録媒体の真贋判定を容易とすることができる。
【０１３７】
［９］第９実施形態
図２９は、第９実施形態の記録媒体の外観正面図である。
図３０は、第９実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
断面図である。
本第９実施形態の記録媒体１０Ｉが上記各実施形態と異なる点は、図３０に示すように、透明な基材１０１の一部分のみ、窓状に透明状態を維持するために白色部材１０５を配置した点である。
【０１３８】
この構成によれば、図２９のモノクロ表示領域１４Ｍに示すように、基材１０１側から記録媒体１０Ｉに形成されている画像が、正規の記録媒体と同様となっているかを判別することで、真贋判定を容易とすることができる。
【０１３９】
図３１は、第９実施形態の変形例の記録媒体の外観正面図である。
図３２は、第９実施形態の変形例の記録媒体の構成例の断面図である。
第９実施形態の変形例の記録媒体１０Ｊは、図３２に示すように、白色部剤１０５が設けられていない窓状に形成された部分に、基材１０１のレンチキュラーレンズ４１の記録可能領域に光熱変換層１０２１を有する第二の感熱発色媒体１１１Ａを配置することで、フルカラー画像を形成し、フルカラー表示領域１４Ｃを設けるようにしている。
【０１４０】
この構成によれば、図３１のフルカラー表示領域１４Ｃに示すように、基材１０１側から記録媒体１０Ｊに形成されている画像が、正規の記録媒体と同様となっているかを判別することで、真贋判定を容易とすることができる。
【０１４１】
［１０］第１０実施形態
図３３は、第１０実施形態の記録媒体の外観正面図である。
図３４は、第１０実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
本第１０実施形態の記録媒体１０Ｋが、図２４の第７実施形態と異なる点は、さらに透明な基材１０１の一部分のみ、窓状に透明状態を維持するために白色部材１０５を配置した点である。
【０１４２】
このように構成することにより、記録媒体１０Ｇに画像形成時に近赤外レーザ光ＬＮＩＲの照射方向を異ならせて画像形成を行うことにより、視認角度によって表示される画像を切り替えることが可能となるとともに、図３３のモノクロ表示領域１４Ｍに示すように、基材１０１側から記録媒体１０Ｉに形成されている画像が、正規の記録媒体と同様となっているかを判別することで、真贋判定を容易とすることができる。
【０１４３】
図３５は、第１０実施形態の変形例の記録媒体の外観正面図である。
図３６は、第１０実施形態の変形例の記録媒体の構成例の断面図である。
第１０実施形態の変形例の記録媒体１０Ｌは、図３６に示すように、レンチキュラーレンズ４１の記録可能領域に光熱変換層１０２１を有する第二の感熱発色媒体１１１Ａを配置することで、フルカラー画像を形成し、フルカラー表示領域１３Ｃを設けるとともに、白色部剤１０５が設けられていない窓状に形成された部分に、基材１０１のレンチキュラーレンズ４１の記録可能領域に光熱変換層１０２１を有する第三の感熱発色媒体１１１Ｂを配置することで、フルカラー画像を形成し、フルカラー表示領域１４Ｃを設けるようにしている。
【０１４４】
この構成によれば、図３５に示すように、フルカラー表示領域１３Ｃにより記録媒体の機能性を向上できるともに、フルカラー表示領域１４Ｃにより基材１０１側から記録媒体１０Ｊに形成されている画像が、正規の記録媒体と同様となっているかを判別することで、真贋判定を容易とすることができる。
【０１４５】
［１１］第１１実施形態
図３７は、第１１実施形態の記録媒体の外観正面図である。
図３８は、第１１実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
上記各実施形態では、フルカラー画像形成領域１１とモノクロ画像形成領域１２との境界が明確に分かるような構成となっていたが、本第１１実施形態は、外観上、フルカラー画像形成領域１１とモノクロ画像形成領域１２との境界を分かりにくくするようにしたものである。
【０１４６】
第１１実施形態の記録媒体１０Ｍは、図３８に示すように、フルカラー画像形成領域１１とモノクロ画像形成領域１２との境界に対応する位置、すなわち、感熱記録媒体１１１とモノクロ発色層１２１との境界に対応する位置であって、第２の接着層１０３−２と保護／機能層１０４との間に事前に印刷により形成したプレ印刷層１０６を設けている。
【０１４７】
このプレ印刷層１０６としては、例えば、単色の網点、砂目、彩文などの模様としての地紋印刷がなされており、フルカラー画像形成領域１１とモノクロ画像形成領域１２との境界を分かりにくくなっており、より一層の記録媒体の偽造を困難とすることができる。
【０１４８】
図３８の例においては、図３３に示した第１０実施形態の記録媒体１０Ｋに対して、処理を施したが、フルカラー画像形成領域１１とモノクロ画像形成領域１２とを備えた他の記録媒体であっても同様に適用が可能である。
【０１４９】
［１２］第１２実施形態
図３９は、第１２実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
本第１２実施形態の記録媒体１０Ｎが上記各実施形態の記録媒体と異なる点は、基材１０１を構成している透明部材１０１Ｘ内に当該記録が位置１０ＮをいわゆるＩＣカードとして機能させるためのＩＣチップ１３１を白色部材１０５の設置箇所に内蔵した点である。
【０１５０】
記録媒体１０Ｎにおいては、ＩＣチップ１３１は、無線通信機能を有する場合のものであり、透明部材１０１Ｘ内に埋設している。しかしながら、ＩＣチップ１３１に接続端子が設けられている場合には、図３９中、記録媒体１０Ｎの下面に当該接続端子が露出するように構成することも可能である。
【０１５１】
また、上記各実施形態において、ＩＣチップ１３１を埋設することが可能である、上記各実施形態において白色部材１０５が設けられていない場合には、基材１０１を不透明な材質で形成すれば、同様にＩＣチップ１３１の存在が外部から見えないような態様で適用が可能である。
【０１５２】
本第１２実施形態によれば、記録媒体の機能性をより向上することができ、さらには、高機能なセキュリティ対策を施すように構成することも可能である。
【０１５３】
［１３］第１３実施形態
図４０は、第１３実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
本第１３実施形態の記録媒体１０Ｐが上記各実施形態の記録媒体と異なる点は、第１２実施形態の記録媒体１０Ｎと同様に基材１０１を構成している透明部材１０１Ｘ内に当該記録が位置１０ＮをいわゆるＩＣカードとして機能させるためのＩＣチップ１３１を白色部材１０５の設置箇所に内蔵した点と、基材１０１Ａとして、第２のモノクロ発色層１２１Ａ及び第２の保護層１０１Ｙを設けた点である。
【０１５４】
本第１３実施形態の記録媒体によれば、第１２実施形態の効果に加えて、裏面側にもレーザ記録光によりモノクロ記録が行える。
同様に、上記各実施形態で説明したレンチキュラーあるいは感熱記録媒体等を記録媒体の裏面側に配置したり、透明窓を表面側に配置したりすることも、任意あるいは適宜可能であり、記録媒体の機能をより向上することができる。
【０１５５】
［１４］実施形態の変形例
［１４．１］第１変形例
上記説明においては、感熱記録媒体における感熱発色層として、高温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６を設けてフルカラー表示を行う場合について説明したが、高温感熱発色層１０２２及び中温感熱発色層１０２４を設け、低温感熱発色層１０２６を設けないようにすることも可能である。
【０１５６】
この構成によれば、フルカラー表示は行えないものの、多色画像の表示が可能な記録媒体を安価に構成することが可能となる。
【０１５７】
また、同様に、低温感熱発色層１０２６及び高温感熱発色層１０２２を設け、中温感熱発色層１０２４を設けない構成、あるいは、低温感熱発色層１０２６及び中温感熱発色層１０２４を設け、高温感熱発色層１０２２を設けない構成とすることも可能である。
【０１５８】
［１４．２］第２変形例
上記第１変形例においては、感熱記録媒体における感熱発色層として、低温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６のうち、いずれか二つの感熱発色層を設ける構成であったが、低温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６のうち、いずれか一つを設け、記録媒体として、モノクロ発色層１２１を設けることにより、２色表示が可能な記録媒体を構成するようにすることも可能である。
［１４．３］第３変形例
以上の説明においては、感熱記録媒体における低温感熱発色層１０２２、中温感熱発色層１０２４及び低温感熱発色層１０２６の全てについて、面積は同じとしていたが、いずれか一つの感熱発色層の面積を小さくし、平面視した場合に他の２つの感熱発色層の配置位置内で、任意の場所に配置することにより、記録媒体の所望の領域のみをフルカラー画像形成領域とすることができるので、記録媒体の種類毎に正規のフルカラー画像領域を異ならせることで、他の記録媒体を流用した偽造を抑制することが可能となる。
［１４．４］第４変形例
以上の説明においては、感熱記録媒体における感熱発色層が１層〜３層の場合について説明したが、４層以上の場合も同様に適用が可能である。
【０１５９】
例えば、以上の説明では、感熱記録媒体（例えば、感熱記録媒体１１１）において、ＣＭＹの３色記録の場合について述べたが、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）及びブルー（Ｂ）の６色の発色層を有するＣＭＹＲＧＢの６色記録の場合等にも適用が可能である。
【０１６０】
［１４．５］第５変形例
以上の説明においては、レーザ光として近赤外レーザ光を用いていたが、光熱変換層の吸収波長によりレーザ光として近紫外レーザ光及び遠紫外レーザ光を用いるように構成することも可能である。
【０１６１】
［１４．６］第６変形例
以上の説明においては、フルカラー画像形成領域１１を形成するための光熱変換層１０２１は、フルカラー画像形成領域１１１のように平面視、四角形状としていたが、これに限らず、任意の形状とすることが可能である。
【０１６２】
任意の形状としては、円形、楕円形、多角形、星形、動物の形状、地図形状、人物像形状等の所望の形状とすることが可能である。
【０１６３】
この場合においては、記録媒体１０Ｅにおいて光熱変換層１０２１を形成するにあたっては、印刷方式により形成するのが好ましい。印刷方式としては、インクジェット印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、凹版印刷などの一般的な印刷方式を用いることが可能である。
【０１６４】
［１４．７］第７変形例
以上の説明においては、制御部４２、出力制御部４３及び照射位置制御部４４を別体の物として説明したが、これらをＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータとして構成し、これらの機能をプログラム及び各種インタフェースを介して実行するように構成することも可能である。
【０１６５】
この場合において、コンピュータで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢメモリなどの半導体記録装置等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。
【０１６６】
また、コンピュータで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、制御部５２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１６７】
また、コンピュータで実行されるプログラムをＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１６８】
本考案のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、考案の範囲や要旨に含まれるとともに、実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６９】
１０、１０Ａ〜１０Ｍ    記録媒体
１１    フルカラー画像形成領域
１２    モノクロ画像形成領域
１０１    基材
１０２    発色群層
１０３−１    第１の接着層
１０３−２    第２の接着層
１０４    保護／機能層
１１１    感熱発色媒体
１０２１    光熱変換層
１０２２    高温感熱発色層
１０２３    中間層
１０２４    中温感熱発色層
１０２５    中間層
１０２６    低温感熱発色層
１０２７    透明基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003221579.tif 000012
【図１１】
0003221579.tif 000013
【図１２】
0003221579.tif 000014
【図１３】
0003221579.tif 000015
【図１４】
0003221579.tif 000016
【図１５】
0003221579.tif 000017
【図１６】
0003221579.tif 000018
【図１７】
0003221579.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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