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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明に係るネイルデザイン表示制御装置は、
複数のネイルデザインを、複数のファッション関連項目に対する各ネイルデザインの相性度を示す評価数値データと対応付けて記憶している第１の記憶手段と、
前記複数のファッション関連項目を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記表示手段に表示された前記複数のファッション関連項目の中から１又は複数のファッション関連項目を指定する項目指定手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記各ネイルデザインについて、前記項目指定手段によって指定されたファッション関連項目毎の前記評価数値データを読み出して加算し、前記各ネイルデザイン毎の評価結果を算出する評価算出手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の別の側面である表示制御方法は、
複数のネイルデザインを、複数のファッション関連項目に対する各ネイルデザインの相性度を示す評価数値データと対応付けて記憶している第１の記憶手段を備え、前記各ネイルデザインの中からいずれかのネイルデザインを選んで表示手段に表示させるネイルデザイン表示制御装置の表示制御方法であって、
複数のファッション関連項目を表示手段に表示させる第１の表示制御ステップと、
前記第１の表示ステップにおいて前記表示手段に表示された前記複数のファッション関連項目の中から１又は複数のファッション関連項目が指定されると、前記第１の記憶手段に記憶されている前記各ネイルデザインについて、この指定されたファッション関連項目毎の前記評価数値データを読み出して加算し、前記各ネイルデザイン毎の評価結果を算出する評価算出ステップと、
を含んでいることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネイルデザインを、複数のファッション関連項目に対する各ネイルデザインの相性度を示す評価数値データと対応付けて記憶している第１の記憶手段と、
前記複数のファッション関連項目を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記表示手段に表示された前記複数のファッション関連項目の中から１又は複数のファッション関連項目を指定する項目指定手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記各ネイルデザインについて、前記項目指定手段によって指定されたファッション関連項目毎の前記評価数値データを読み出して加算し、前記各ネイルデザイン毎の評価結果を算出する評価算出手段と、
を備えていることを特徴とするネイルデザイン表示制御装置。
【請求項２】
前記評価算出手段により算出された評価結果を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記各ネイルデザイン毎の評価結果を比較して、前記各ネイルデザインの順位付けを行う順位決定手段と、
前記順位決定手段により行われた順位付けにしたがって、順位の高い順に前記ネイルデザインを少なくとも１つ前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備え、
前記複数のファッション関連項目は、少なくともファッションアイテムを示す複数のファッションアイテム項目及びこれらのファッションアイテムの色を含む複数のアイテム関連項目を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のネイルデザイン表示制御装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、前記各ネイルデザイン毎にこれと対応するコメントデータを記憶しており、
前記第２の表示制御手段は、前記ネイルデザインを前記表示手段に表示させる際に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記各ネイルデザインに対応付けられた前記コメントデータを前記ネイルデザインとともに表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネイルデザイン表示制御装置。
【請求項４】
複数のネイルデザインを、複数のファッション関連項目に対する各ネイルデザインの相性度を示す評価数値データと対応付けて記憶している第１の記憶手段を備え、前記各ネイルデザインの中からいずれかのネイルデザインを選んで表示手段に表示させるネイルデザイン表示制御装置の表示制御方法であって、
複数のファッション関連項目を表示手段に表示させる第１の表示制御ステップと、
前記第１の表示ステップにおいて前記表示手段に表示された前記複数のファッション関連項目の中から１又は複数のファッション関連項目が指定されると、前記第１の記憶手段に記憶されている前記各ネイルデザインについて、この指定されたファッション関連項目毎の前記評価数値データを読み出して加算し、前記各ネイルデザイン毎の評価結果を算出する評価算出ステップと、
を含んでいることを特徴とする表示制御方法。
【請求項５】
前記評価算出ステップにおいて算出された評価結果を記憶する評価結果記憶ステップと、
前記評価結果記憶ステップにおいて記憶された前記各ネイルデザイン毎の評価結果を比較して、前記各ネイルデザインの順位付けを行う順位決定ステップと、
前記順位決定ステップにおいて行われた順位付けにしたがって、順位の高い順に前記ネイルデザインを少なくとも１つ前記表示手段に表示させる第２の表示制御ステップと、
を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の図柄を変動表示可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
前記遊技媒体の払出を伴うゲームでは前記遊技媒体の払出が終了したとき、前記遊技媒体の払出を伴わないゲーム及び前記遊技媒体を用いることなくゲームを行うことが可能な再遊技の付与を伴う再遊技入賞が発生したゲームでは全てのリールが停止したときを当該ゲームの終了時とし、
ゲームの終了後、次のゲームの開始までの投入期間に外部からの前記遊技媒体の投入の受付を許可する投入許可手段と、
外部から投入された遊技媒体を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体が、所定量以上である満タン状態となったか否かを検出する貯留量検出手段と、
前記貯留量検出手段の検出結果に基づいて、前記貯留手段が前記満タン状態と検出された場合にその旨を示すフラグを設定し、前記ゲームの終了時に１ゲームにつき１回のみ前記フラグが設定されているか否かに基づいて満タンエラーか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記満タンエラーと判定したことを契機に、遊技の進行を不能動化する不能動化手段と、
前記判定手段が前記満タンエラーと判定した旨を報知する報知手段と、
を備え、
前記投入許可手段は、前記再遊技入賞が発生したゲームの終了後、次のゲームの開始までの投入期間であっても、前記遊技媒体の投入の受付を許可せず、
前記判定手段は、
前記ゲームの終了時であって前記満タンエラーか否かの判定の前に、前記再遊技入賞が当該ゲームにおいて発生したことを判定する再遊技入賞判定手段を含み、
前記再遊技入賞判定手段により、前記再遊技入賞が発生したと判定された場合、当該ゲームの終了時における前記満タンエラーか否かの判定を省略する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に直流電力を供給する電源装置であって、
前記電源装置には三相交流電源に接続される複数台並列に配置された第１のユニットと、該第１のユニットを制御する起動シーケンスが設けられており、
前記第１のユニットには前記三相交流電源からの出力を開閉する遮断器を介し、複数台並列に配置され台毎に負荷が接続された第２のユニットが設けられるとともに、該第２のユニットには前記三相交流電源の出力を整流する整流器と、この整流器の出力側の正極ライン、負極ラインに接続され前記負荷への励磁電流の遮断時に前記負荷に蓄積されたエネルギを吸収するエネルギ吸収用コンデンサと、該エネルギ吸収用コンデンサに接続され前記負荷への励磁電流を制御する電流制御回路とが設けられており、前記起動シーケンスには、前記負荷を励磁開始時に前記エネルギ吸収用コンデンサに流れる過渡電流が所定値以下となるよう、前記第１のユニットを制御するシーケンスが設けられていることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
負荷に直流電力を供給する電源装置であって、
前記電源装置には三相交流電源に接続される複数台並列に配置された第１のユニットと、該第１のユニットを制御する起動シーケンスが設けられており、
前記第１のユニットには複数台並列に配置され台毎に負荷が接続された第２のユニットが設けられており、該第２のユニットには前記三相交流電源からの出力を開閉する遮断器と、前記三相交流電源の出力を整流する整流器と、この整流器の出力側の正極ライン、負極ラインに接続され前記負荷への励磁電流の遮断時に前記負荷に蓄積されたエネルギを吸収するエネルギ吸収用コンデンサと、該エネルギ吸収用コンデンサに接続され前記負荷への励磁電流を制御する電流制御回路とが設けられており、前記起動シーケンスには、前記負荷を励磁開始時に前記エネルギ吸収用コンデンサに流れる過渡電流が所定値以下となるよう、前記第１のユニットを制御するシーケンスが設けられていることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
前記起動シーケンスに設けられたシーケンスは、前記第１のユニットに設けられた前記遮断器を、前記第１のユニットの並列配置の順に順次投入していくものであることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項４】
前記起動シーケンスに設けられたシーケンスは、前記第２のユニットに設けられた前記遮断器を、前記第２のユニットの並列配置の順に順次投入していくものであることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記起動シーケンスに設けられたシーケンスは、前記第１のユニットに設けられた前記遮断器の投入順を、前記エネルギ吸収用コンデンサに流れる過渡電流の大きい順にするものであることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項６】
前記起動シーケンスに設けられたシーケンスは、前記第２のユニットに設けられた前記遮断器の投入順を、前記エネルギ吸収用コンデンサに流れる過渡電流の大きい順にするものであることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項７】
前記電源装置には、前記三相交流電源と前記第１のユニットとの間に無停電電源装置が設けられており、
前記三相交流電源に瞬時停電が発生した時、前記無停電電源装置が出力する電力を負荷に供給することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電源装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載された電源装置を用いた原子炉制御棒制御装置であって、前記負荷が原子炉制御棒駆動コイルであるとともに、前記電源装置によって前記原子炉制御棒駆動コイルが励磁されて、原子炉制御棒が所定の位置に駆動されることを特徴とする電源装置を用いた原子炉制御棒制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を加熱しつつ、スパッタ法により前記基板上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体形成後に、前記酸化物半導体を加熱することで、前記酸化物半導体中の水素を低減することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上にゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上にゲート絶縁層を形成し、
前記基板を加熱しつつ、スパッタ法により前記ゲート絶縁層上に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体形成後に、前記酸化物半導体を加熱することで、前記酸化物半導体中の水素を低減することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記基板の前記加熱は、４００℃以上７００℃以下で行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体を形成する前に、前記酸化物半導体を成膜する装置にプレヒート処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記酸化物半導体を形成するためのターゲットの相対密度は８０％以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記酸化物半導体は、電子回折パターンの解析において、ハロー状のパターンでなはい領域を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実験により、本実施形態の製造方法によって形成したドレイン電極１１とｎ＋型基板１の裏面１ｂとの接合箇所でのコンタクト抵抗を調べた。また、比較のため、イオン注入もレーザアニールも無しの場合（ケース１）と、不純物のイオン注入およびレーザアニールによる活性化を行った場合（ケース２）と、レーザアニールによるシリサイド化を行った場合（ケース３）についても、同様にコンタクト抵抗を調べた。その結果、図５に示すように、ケース１と比較してケース２、３のいずれの場合にも、コンタクト抵抗は低下していたが、ケース２では４．５６±１．５８×１０−４Ω・ｃｍ２程度、ケース３では４．１１±１．０１×１０−４Ω・ｃｍ２程度となった。これに対して、本実施形態の製造方法によると、コンタクト抵抗が２．３５±１．３０×１０−４Ω・ｃｍ２程度まで低下していた。このことからも、本実施形態のような製造方法によって製造したドレイン電極１１について、低抵抗オーミック接合とすることが可能になっていることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層の一方の面に回路層が配設されたパワーモジュール用基板と、このパワーモジュール用基板の他方の面側に接合されたヒートシンクと、を備えたヒートシンク付パワーモジュール用基板であって、
前記ヒートシンクの接合面及び前記パワーモジュール用基板の接合面が、それぞれアルミニウム又はアルミニウム合金で構成されており、
前記ヒートシンクと前記パワーモジュール用基板との接合界面には、Ａｌ−Ｓｉ共晶組織にＭｇを含むＭｇ含有化合物（ＭｇＯを除く）が分散した接合層が形成されており、
前記接合層の厚さが５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内とされていることを特徴とするヒートシンク付パワーモジュール用基板。
【請求項２】
前記ヒートシンクの接合面及び前記パワーモジュール用基板の接合面の少なくとも一方が、Ｍｇを含有したＭｇ含有アルミニウム合金で構成されており、
前記Ｍｇ含有アルミニウム合金で構成された接合面の界面近傍には、Ｍｇ含有化合物の存在比率が減少したＭｇ低減領域が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒートシンク付パワーモジュール用基板。
【請求項３】
前記接合層におけるＭｇＯの含有量が２０面積％以下とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒートシンク付パワーモジュール用基板。
【請求項４】
前記接合層に分散されたＭｇ含有化合物が、ＭｇＳｉ系化合物又はＭｇＡｌＯ系化合物を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のヒートシンク付パワーモジュール用基板。
【請求項５】
絶縁層の一方の面に回路層が配設されたパワーモジュール用基板と、このパワーモジュール用基板の他方の面側に接合されたヒートシンクと、を備えたヒートシンク付パワーモジュール用基板の製造方法であって、
前記ヒートシンクの接合面及び前記パワーモジュール用基板の接合面が、それぞれアルミニウム又はアルミニウム合金で構成されており、
前記ヒートシンクと前記パワーモジュール用基板との接合界面に、Ａｌ−Ｓｉ系ろう材とＭｇとを介在させ、前記ヒートシンクと前記パワーモジュール用基板とを積層し、積層方向に０．００１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下の条件で加圧した状態で、非酸化雰囲気中において常圧でろう付けを実施し、前記ヒートシンクと前記パワーモジュール用基板との接合界面に、Ａｌ−Ｓｉ共晶組織にＭｇを含むＭｇ含有化合物（ＭｇＯを除く）が分散した接合層を、厚さが５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内となるように形成することを特徴とするヒートシンク付パワーモジュール用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のヒートシンク付パワーモジュール用基板の製造方法は、絶縁層の一方の面に回路層が配設されたパワーモジュール用基板と、このパワーモジュール用基板の他方の面側に接合されたヒートシンクと、を備えたヒートシンク付パワーモジュール用基板の製造方法であって、前記ヒートシンクの接合面及び前記パワーモジュール用基板の接合面が、それぞれアルミニウム又はアルミニウム合金で構成されており、前記ヒートシンクと前記パワーモジュール用基板との接合界面に、Ａｌ−Ｓｉ系ろう材とＭｇとを介在させ、前記ヒートシンクと前記パワーモジュール用基板とを積層し、積層方向に０．００１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下の条件で加圧した状態で、非酸化雰囲気中において常圧でろう付けを実施し、前記ヒートシンクと前記パワーモジュール用基板との接合界面に、Ａｌ−Ｓｉ共晶組織にＭｇを含むＭｇ含有化合物（ＭｇＯを除く）が分散した接合層を、厚さが５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内となるように形成することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体と電気接続される端子と、
前記平型導体を係止する係止部材と、
前記平型導体のための挿入空間を有し、前記端子と前記係止部材とを保持するハウジングと、
前記ハウジングに回動自在に支持され、開位置と閉位置との間で移動可能な可動部材と、を有する電気コネクタにおいて、
前記係止部材は、前記可動部材が前記閉位置にあるときに、前記挿入空間に挿入された前記平型導体の被係止部に、前記平型導体の一方の面側から他方の面側に向って突入するロック部と、前記他方の面側から前記一方の面側に向って突入する係止突部と、を備えることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記可動部材が前記開位置にあるとき、前記挿入空間に挿入された前記平型導体の被係止部に、前記係止部材のロック部が突入することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記係止部材のロック部は、平型導体の挿入時に、当該平型導体と干渉する位置にあることを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記端子は、前記可動部材が前記閉位置にあるときに、前記挿入空間に挿入された前記平型導体を前記一方の面側から前記他方の面側に向って圧する押圧部と、前記平型導体の導体部に前記他方の面側から前記一方の面側に向って接触する接触部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ロック部と前記係止突部は、前記平型導体の厚み方向に沿って対向して設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の液化ガス燃料が収容される複数の燃料貯蔵用容器と、該各燃料貯蔵用容器内を加圧するガスを供給する加圧用ガス容器と、該加圧用ガス容器内の加圧用ガスを前記各燃料貯蔵用容器の気相部に導く加圧用ガス管路と、前記各燃料貯蔵用容器内の液相部に一端を位置させ自動車の燃料タンクに前記燃料貯蔵用容器内の液相の液化ガス燃料を供給する燃料供給管路と、前記各加圧用ガス管路に設けられて前記各燃料貯蔵用容器への加圧用ガスの供給を制御する加圧用弁と、前記燃料貯蔵容器の液相部に連通する前記各燃料供給管路に各々設けられて該燃料供給管路内の流路を開閉する燃料供給用弁と、前記各燃料供給用弁の下流側の前記各燃料供給管路を合流して自動車の燃料タンクに液化ガス燃料を供給、停止するディスペンサに接続された１つの燃料供給管路と、前記各加圧用弁と前記各燃料供給用弁の開閉を制御する制御手段を備え、
前記複数の燃料貯蔵用容器には、各々、該燃料貯蔵用容器内の液相の液化ガス燃料の量を検出する液量検出手段が設けられており、
前記制御手段は、前記自動車の燃料タンクへの現在の充填に用いている燃料貯蔵用容器内の液相の液化ガス燃料の量が、現在の充填に用いている燃料貯蔵用容器の最大収容量の２０％未満の設定量に低下したとき、現在の充填に用いている燃料貯蔵用容器による充填作業途中の前記自動車の燃料タンクへの充填作業が終わるまでの時間として設定された時間の経過後に、次に液化ガス燃料の充填に用いる別の前記燃料貯蔵用容器に対応する前記加圧用弁を開き、該加圧用弁を開いた後、現在の充填に用いている燃料貯蔵用容器に対応する前記燃料供給用弁を閉じ、前記加圧用弁を開いた前記別の燃料貯蔵用容器に対応する前記燃料供給用弁を開いて充填に用いる燃料貯蔵容器を切り替えるようにしてなる自動車用の液化ガス燃料供給装置。
【請求項２】
前記複数の燃料貯蔵用容器には、各々、該燃料貯蔵用容器内の液化ガスを加熱する加熱手段と、前記燃料貯蔵用容器内の圧力を検出する圧力検出手段及び前記燃料貯蔵用容器内の液化ガスの加熱温度を検出する温度検出手段の少なくとも一方とが設けられており、前記加熱手段は、対応する前記圧力検出手段で検出した圧力及び前記温度検出手段で検出した温度の少なくとも一方に応じて加熱を制御し、前記加熱手段のうち、前記燃料供給用弁を開いて液化ガス燃料の充填に用いる前記燃料貯蔵用容器に設けられた加熱手段のみを作動させ、他の加熱手段は停止状態にしてなることを特徴とする請求項１に記載の自動車用の液化ガス燃料供給装置。
【請求項３】
前記現在の充填に用いている燃料貯蔵用容器内の液相の液化ガス燃料の量が、前記設定量よりも多い予め設定した別の設定量に低下したことを検出すると、次に液化ガス燃料の充填に用いる前記別の燃料貯蔵用容器の加熱手段を作動してなることを特徴とする請求項２に記載の自動車用の液化ガス燃料供給装置。
【請求項４】
前記燃料供給用弁は、緊急時に強制的に閉じられて液化ガス燃料の供給を遮断する緊急遮断弁を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動車用の液化ガス燃料供給装置。
【請求項５】
前記加圧用弁を開く指令を前記制御手段に送る加圧スイッチを備え、前記制御手段は、前記加圧スイッチが押された後、予め設定した時間経過すると当該加圧用弁を閉じてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動車用の液化ガス燃料供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した特許文献１は、隙間腐食や局部腐食を回避するために、吸収液を上端が液溜めに開口する垂直な液管に流通させ、燃焼ガスを液管周囲に流して加熱する炉筒液管型とすればよいと説き、そうすれば管板も必要でないと教示する。この機構原理を採用したものが、例えば特許文献２に記載されている。高温再生器の稼働中液管内は真空に近いが、燃焼ガス流通部や気液溜めは三重効用機の場合一気圧を少し上回ることがあっても、二重効用機では一気圧より少し低い程度であることから、いずれにしても炉筒は必ずしも円筒形でなければならないというほどのものでない。特許文献２に開示された高温再生器では、まさに円筒形を廃した角筒形とした炉筒となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を拡散し得る光学素子と、
コヒーレント光が前記光学素子上を走査するように、前記コヒーレント光の進行方向を経時的に角度変化させて前記光学素子を照射する照射装置と、
前記照射装置から前記光学素子の各位置に入射されて拡散されたコヒーレント光によって照明される光変調器と、
前記光変調器で生成される変調画像を拡散面に投射する投射光学系と、
前記光学素子と前記光変調器との間に配置され、前記光学素子で拡散されたコヒーレント光の拡散角度を抑制する中間光学系と、を備え、
前記光学素子から拡散されたコヒーレント光は、前記中間光学系にて拡散角度が抑制された後、前記光変調器を重ねて照明することを特徴とする投射装置。
【請求項２】
前記光学素子と前記中間光学系との距離が前記中間光学系の焦点距離に一致するように、前記中間光学系は位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の投射装置。
【請求項３】
前記光変調器と前記中間光学系との距離が前記中間光学系の焦点距離に一致するように、前記中間光学系は位置決めされることを特徴とする請求項１または２に記載の投射装置。
【請求項４】
前記投射光学系の前記光変調器側は、テレセントリックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の投射装置。
【請求項５】
前記光学素子は、ホログラム記録媒体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の投射装置。
【請求項６】
前記ホログラム記録媒体で拡散されて前記中間光学系にて拡散角度が抑制されたコヒーレント光の主光線の方向が前記光変調器の光軸に略平行になるように、前記ホログラム記録媒体の干渉縞が形成されることを特徴とする請求項５に記載の投射装置。
【請求項７】
前記ホログラム記録媒体は、体積型ホログラムであることを特徴とする請求項５または６に記載の投射装置。
【請求項８】
前記ホログラム記録媒体は、計算機合成ホログラムであることを特徴とする請求項５または６に記載の投射装置。
【請求項９】
前記ホログラム記録媒体は、表面レリーフ型のホログラフィックディフューザであることを特徴とする請求項５または６に記載の投射装置。
【請求項１０】
前記光学素子は、複数のレンズを有するマイクロレンズアレイであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の投射装置。
【請求項１１】
前記光変調器は、空間光変調器であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の投射装置。
【請求項１２】
前記空間光変調器は、前記照射装置からのコヒーレント光を透過または反射させて変調画像を生成することを特徴とする請求項１１に記載の投射装置。
【請求項１３】
前記空間光変調器は、マイクロミラーデバイス、または反射型あるいは透過型ＬＣＯＳ、または透過型の液晶パネルであることを特徴とする請求項１１に記載の投射装置。
【請求項１４】
前記照射装置は、
コヒーレント光を放射する光源と、
前記光源から放射された前記コヒーレント光の進行方向を変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子上で走査させる走査デバイスと、を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の投射装置。
【請求項１５】
前記中間光学系と前記光変調器との間に配置され、前記中間光学系で拡散角度が抑制されたコヒーレント光により形成される中間像を前記光変調器に写像するリレー光学系を備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の投射装置。
【請求項１６】
前記中間光学系と前記リレー光学系との間に配置されるインテグレーダロッドを備えることを特徴とする請求項１５に記載の投射装置。
【請求項１７】
コヒーレント光を拡散し得る光学素子と、
前記コヒーレント光の進行方向を経時的に角度変化させて、該コヒーレント光を前記光学素子上で走査させる走査デバイスと、
前記光学素子で拡散されたコヒーレント光の拡散角度を抑制する中間光学系とを備え、  前記光学素子から拡散されたコヒーレント光は、前記中間光学系にて拡散角度が抑制された後、被照明領域を重ねて照明することを特徴とする投射制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動周波数を可変なＰＷＭ信号により駆動される電動式燃料ポンプによって燃料噴射弁へ燃料を供給し、かつ、前記燃料ポンプの駆動量を調整して燃料圧力を可変に制御する内燃機関の燃料ポンプ駆動制御装置であって、
高燃料圧力の要求に応じて前記燃料ポンプの駆動量を大きくする運転領域において、機関回転速度及び車速の少なくとも一方が低速域のときは高速域のときより、前記駆動周波数を大きくすることを特徴とする内燃機関の燃料ポンプ駆動制御装置。
【請求項２】
前記内燃機関を搭載する車両の発進時に、前記駆動周波数を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料ポンプ駆動制御装置。
【請求項３】
機関回転低速時に、燃料圧力を増大して前記燃料噴射弁から噴射される燃料を微粒化するときに、前記駆動周波数を大きくすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の燃料ポンプ駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
高燃料圧力の要求に応じて前記燃料ポンプの駆動量を大きくする運転領域において、機関回転速度及び車速の少なくとも一方が低速域のときは高速域のときより、前記駆動周波数を大きくする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2012237007.tif 000001
（式中、
Ｒは、独立して、Ｒ１又はＲ２であり、Ｒのうち、少なくとも２個はＲ１であり、
Ｒ１は、独立して、Ｃ２−Ｃ６アルケニル基であり、
Ｒ２は、独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル基又はフェニル基であり、
ｎは、平均値で１０〜２０００である）で示される直鎖状ポリオルガノシロキサン  １００重量部；
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に２個を越える数で有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン  （Ａ）に存在するアルケニル基１個に対するケイ素原子に結合した水素原子の数が、０．５〜１０．０になる量；
（Ｃ）白金族金属化合物  白金族金属原子を、（Ａ）の量に対して０．１〜１，０００重量ｐｐｍ含有する量；並びに
（Ｄ）平均粒径１〜１００μmであり、かつアスペクト比２０〜２５０であるマイカ粉  ２０〜２００重量部
を含む、耐溶剤性シリコーンゴム組成物であって、
組成物を１５０℃で３０分加熱して硬化させた硬化物を、２３℃でキシレン中に浸漬し、７２時間経過後に取り出したとき、硬化物の浸漬前後の体積変化率が６〜５０vol％であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
（Ｄ）の平均粒径が１〜６０μmである、請求項１記載の耐溶剤性シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
（Ｄ）の平均粒径が２２〜５０μmであり、アスペクト比が７０〜８０である、請求項１又は２記載の耐溶剤性シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
（Ａ）におけるＲ１が、ビニル基である、請求項１〜３のいずれか１項記載の耐溶剤性シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
（Ａ）におけるｎが、２０〜１５００である、請求項１〜４のいずれか１項記載の耐溶剤性シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の耐溶剤性シリコーンゴム組成物の硬化物からなる耐溶剤性シリコーンゴム製品。
【請求項７】
自動車用、車輌用、船舶用、飛行機用又は化学プラント用の部品である、請求項６記載の耐溶剤性シリコーンゴム製品。
【請求項８】
Ｏ−リング、パッキン又はガスケットである、請求項６又は７記載の耐溶剤性シリコーンゴム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管の先端部又はその近傍に、複数枚の扇形状平板によって形成されたほぼ螺旋状の翼が取り付けられ、前記鋼管に回転力を与えることにより地中に貫入して埋設されるねじ込み式杭において、
前記螺旋状の翼を地面に投影した形状に関して、当初隣接している螺旋下端部と螺旋上端部の間でかつ螺旋下端部側を頂角が９０°以下の扇形状に切り欠いて形成された切り欠き部が設けられているとともに、螺旋状の翼の中心付近を切り欠いて形成された開口部が設けられていることを特徴とするねじ込み式杭。
【請求項２】
前記切り欠き部は、螺旋上端部側を頂角が９０°以下の扇形状に切り欠いて形成された切り欠き部であることを特徴とする請求項１に記載のねじ込み式杭。
【請求項３】
前記切り欠き部において、さらに切り欠いて形成された２段目の切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のねじ込み式杭。
【請求項４】
前記螺旋状の翼は２枚の扇形状平板によって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のねじ込み式杭。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［１］鋼管の先端部又はその近傍に、複数枚の扇形状平板によって形成されたほぼ螺旋状の翼が取り付けられ、前記鋼管に回転力を与えることにより地中に貫入して埋設されるねじ込み式杭において、
前記螺旋状の翼を地面に投影した形状に関して、当初隣接している螺旋下端部と螺旋上端部の間でかつ螺旋下端部側を頂角が９０°以下の扇形状に切り欠いて形成された切り欠き部が設けられているとともに、螺旋状の翼の中心付近を切り欠いて形成された開口部が設けられていることを特徴とするねじ込み式杭。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［２］前記切り欠き部は、螺旋上端部側を頂角が９０°以下の扇形状に切り欠いて形成された切り欠き部であることを特徴とする［１］に記載のねじ込み式杭。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［３］前記切り欠き部において、さらに切り欠いて形成された２段目の切り欠き部が設けられていることを特徴とする［１］または［２］に記載のねじ込み式杭。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［４］前記螺旋状の翼は２枚の扇形状平板によって形成されていることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のねじ込み式杭。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】油圧ショベルの外観を示す図である。
【図３】キャビン内部を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図４】メニュー画面の一例である。
【図５】各画面をツリー構造で示す概念図である。
【図６】部位選択画面の一例である。
【図７】フロント状態選択画面の一例である。
【図８】カウンタウェイト状態選択画面の一例である。
【図９】作動油状態選択画面の一例である。
【図１０】配管状態選択画面の一例である。
【図１１】エンジン回転数・ポンプトルク変更設定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】標準モデルのエンジン回転数とポンプトルクの関係の一例を示す図である。
【図１３】変更設定後の、エンジン回転数とポンプトルクの関係の一例を示す図である。
【図１４】部位状態追加時のフロント状態選択画面である。
【図１５】部位状態追加時のエンジン回転数・ポンプトルク変更設定画面である。
【図１６】部位追加時の部位選択画面である。
【図１７】部位追加時のアタッチメント状態選択画面である。
【図１８】部位追加時のエンジン回転数・ポンプトルク変更設定画面である。
【図１９】部位削除時の部位選択画面である。
【図２０】変更設定修正時のアタッチメント状態選択画面である。
【図２１】変更設定修正時のエンジン回転数・ポンプトルク変更設定画面である。
【図２２】エンジン回転数とポンプトルクの増減の上限・下限を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
車体制御コントローラ１１は、油圧駆動系など車体全般を制御する。例えば、油圧ポンプ２のレギュレータ５を制御することにより、油圧ポンプ２の吐出圧と吐出流量を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
１  ディーゼルエンジン
２  油圧ポンプ
３  弁装置
４  アクチュエータ
５  レギュレータ
６  モニタ装置
６ａ  表示画面
６ｂ  操作スイッチ
７  配管
８  作動油
１１  車体制御コントローラ
１１ａ  エンジン回転数・ポンプトルク変更設定機能部
１２  エンジンコントローラ
１３  モニタコントローラ
１３ａ  部位選択画面・部位状態選択画面表示機能部
１４  情報処理コントローラ
１４ａ  エンジン回転数・ポンプトルク変更設定テーブル
１５  通信ライン
１００  下部走行体
１０１  上部旋回体
１０２  作業フロント
１０３ａ，１０３ｂ  クローラ式走行装置
１０４ａ，１０４ｂ  走行モータ
１０５  旋回モータ
１０６  エンジンルーム
１０７  キャビン
１１１  ブーム
１１２  アーム
１１３  バケット
１１４  ブームシリンダ
１１５  アームシリンダ
１１６  バケットシリンダ
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
処理ユニット６０は、照明制御手段として機能し、設定光量の切り換えに対する応答性の良い第２照明ユニット４３の照明光量を制御情報に従って切り換え制御する。前記制御情報は、被検査体であるセンサパネルアッセンブリ１０の品種の切り換えにより、照明光量を切り換える必要がある場合に、他のシステムから、あるいは、オペレータが操作する操作ユニット６２から提供される。また、処理ユニット６０は、第１照明ユニット３０（光源装置３１）を、センサパネルアッセンブリ１０の品種の切り換えにかかわりなく、所定光量に維持されるように制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような検査装置によれば、高輝度ＬＥＤユニット３１１を光源として用いて、設定光量の切り換えに対する応答性の悪い第１照明ユニット３０からの照明光と、低輝度ＬＥＤを光源として用いて、設定光量の切り換えに対する応答性が第１照明ユニット３０より良い第２照明ユニット４３からの照明光とを重畳させてセンサパネルアッセンブリ１０を照明し、第１照明ユニット３０からの照明光量を所定量Ｉｏに維持しつつ、第２照明ユニット４３からの照明光の光量が設定光量の切り換えによって切り換え制御されるので、センサパネルアッセンブリ１０を照明するための照明光量を第１照明ユニット３０単体と比べて短時間で、例えば、切り換えた直後から、目標光量とすることができる。その結果、多品種のセンサパネルアッセンブリについて、適正な検査を効率的に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ドライバーは、第1音響光学偏向器のランプ率a1を
【数２】
2013152471.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと、保持容量と、前記薄膜トランジスタのドレイン領域にドレイン電極を介して電気的に接続された透光性を有する導電膜と、を有する画素が複数配置された第１の基板と、
赤色のカラーフィルタ、緑色のカラーフィルタ及び青色のカラーフィルタを有し、前記第１の基板とで液晶を封止する第２の基板と、を有し、
前記薄膜トランジスタのゲート電極と、前記保持容量の一方の電極と、が第１の遮光性を有する導電膜から形成されており、
前記薄膜トランジスタのソース領域に電気的に接続されたソース配線と、前記ドレイン電極と、が第２の遮光性を有する導電膜から形成されており、
前記第１の遮光性を有する導電膜の面積に起因して、前記緑色のカラーフィルタに対向する前記画素の開口率は、前記赤色のカラーフィルタに対向する前記画素の開口率及び前記青色のカラーフィルタに対向する前記画素の開口率よりも低いことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る加湿装置は、含水性を有するとともに、通気可能な加湿フィルタと、該加湿フィルタを収容保持する円盤形の保持枠と、該保持枠を回転駆動する駆動手段と、前記加湿フィルタの下部が浸漬する水槽と、前記加湿フィルタに空気を通し、気化水分を含む湿り空気を送り出す送風ファンと、を備える加湿装置であって、前記駆動手段は、回転駆動源と、前記保持枠の一面から張り出すように設けられており前記保持枠よりも小径の円環状をなす伝動環と、該伝動環に転接し前記回転駆動源の回転を前記伝動環に伝える伝動ローラと、を有し、前記保持枠の前記一面には、前記伝動環の内側に第１開口が、外側に第２開口がそれぞれ設けられ、前記送風ファンによって発生する空気の流れは前記第１開口を通過し、前記水槽内の貯留水は前記第２開口を経て前記保持枠内に侵入して前記加湿フィルタに吸収され、前記回転駆動源は、前記保持枠の外周の外側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明に係る加湿装置の前記回転駆動源は、前記伝導環が張り出す方向と同じ方向に向けて配されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明に係る加湿装置の前記回転駆動源は、駆動モータと、該駆動モータの回転を前記伝動ローラに伝える駆動ギアとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水性を有するとともに、通気可能な加湿フィルタと、
該加湿フィルタを収容保持する円盤形の保持枠と、
該保持枠を回転駆動する駆動手段と、
前記加湿フィルタの下部が浸漬する水槽と、
前記加湿フィルタに空気を通し、気化水分を含む湿り空気を送り出す送風ファンと、を備える加湿装置であって、
前記駆動手段は、回転駆動源と、前記保持枠の一面から張り出すように設けられており前記保持枠よりも小径の円環状をなす伝動環と、該伝動環に転接し前記回転駆動源の回転を前記伝動環に伝える伝動ローラと、を有し、
前記保持枠の前記一面には、前記伝動環の内側に第１開口が、外側に第２開口がそれぞれ設けられ、前記送風ファンによって発生する空気の流れは前記第１開口を通過し、前記水槽内の貯留水は前記第２開口を経て前記保持枠内に侵入して前記加湿フィルタに吸収され、
前記回転駆動源は、前記保持枠の外周の外側に配置されていることを特徴とする加湿装置。
【請求項２】
前記回転駆動源は、前記伝導環が張り出す方向と同じ方向に向けて配されていることを特徴とする請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
前記回転駆動源は、駆動モータと、該駆動モータの回転を前記伝動ローラに伝える駆動ギアとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の加湿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材との間で所定の回転数比で回転数を変換して伝動する歯車装置であって、
偏心部を有するクランク軸と、
前記偏心部が挿入される貫通孔を有すると共に歯部を有する歯車部材と、
前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に取り付け可能に構成される第１筒部と、
前記第１の部材及び前記第２の部材の他方に取り付け可能に構成される第２筒部と、を備え、
前記第１筒部及び前記第２筒部の一方は前記クランク軸を回転可能に支持し、前記第１筒部及び前記第２筒部の他方は前記歯車部材の歯部と噛み合う歯部を有しており、
前記第１筒部と前記第２筒部とは、前記クランク軸の回転に伴う前記歯車部材の揺動によって同心状に互いに相対的に回転可能であり、
前記歯車装置としてのねじり剛性の回転位相が、歯車装置間でばらつくことを低減するための手段、又は前記歯車装置としてのねじり剛性の回転位相が、歯車装置の分解前後でばらつくことを低減するための手段が設けられている偏心揺動型歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏心揺動型歯車装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、偏心揺動型歯車装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、第１の部材と第２の部材との間で所定の回転数比で回転数を変換して伝動する歯車装置であって、偏心部を有するクランク軸と、前記偏心部が挿入される貫通孔を有すると共に歯部を有する歯車部材と、前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に取り付け可能に構成される第１筒部と、前記第１の部材及び前記第２の部材の他方に取り付け可能に構成される第２筒部と、を備え、前記第１筒部及び前記第２筒部の一方は前記クランク軸を回転可能に支持し、前記第１筒部及び前記第２筒部の他方は前記歯車部材の歯部と噛み合う歯部を有しており、前記第１筒部と前記第２筒部とは、前記クランク軸の回転に伴う前記歯車部材の揺動によって同心状に互いに相対的に回転可能であり、前記歯車装置としてのねじり剛性の回転位相が、歯車装置間でばらつくことを低減するための手段、又は前記歯車装置としてのねじり剛性の回転位相が、歯車装置の分解前後でばらつくことを低減するための手段が設けられている偏心揺動型歯車装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、メンテナンス時などに分解した後、再度組み立てた場合等において、分解前と回転方向のねじり剛性の位相に変化が生じないようにすることができる。また、歯車装置間で回転方向のねじり剛性の位相に個体差が生ずることを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱壁と断熱扉によって区画され収納物を収納する収納室と、前記収納室の内部に設置された光源と、前記光源から照射された照射光を検知する光センサと、前記光センサの検知結果に基づいて演算処理する演算制御部とを有し、前記演算制御部は、収納室内に収納物がない状態における基準収納室照度と前記光センサの検知照度とに基づいて収納物を収納した状態における前記庫内照度からの減衰率を演算する減衰率演算部と、前記減衰率演算部の演算結果に基づいて前記収納物の収納量を推定する収納状態推定部と、前記断熱扉の開閉を検知する扉開閉検知部と、を備え、前記演算制御部は、前記扉開閉検知部が前記断熱扉の閉状態を検知した場合に演算処理を開始するもので、前記演算制御部は、前記光センサの検知照度の減衰率と収納量との関係において収納量を定量的に推定するのに用いられる相関データを保有していることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記相関データは、複数の光源のそれぞれに対応して複数の相関データを保有していることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記相関データは、複数の相関データを平均して求められたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、断熱壁と断熱扉によって区画され収納物を収納する収納室と、前記収納室の内部に設置された光源と、前記光源から照射された照射光を検知する光センサと、前記光センサの検知結果に基づいて演算処理する演算制御部とを有し、前記演算制御部は、収納室内に収納物がない状態における基準収納室照度と前記光センサの検知照度とに基づいて収納物を収納した状態における前記庫内照度からの減衰率を演算する減衰率演算部と、前記減衰率演算部の演算結果に基づいて前記収納物の収納量を推定する収納状態推定部と、前記断熱扉の開閉を検知する扉開閉検知部と、を備え、前記演算制御部は、前記扉開閉検知部が前記断熱扉の閉状態を検知した場合に
演算処理を開始するもので、前記演算制御部は、前記光センサの検知照度の減衰率と収納量との関係において収納量を定量的に推定するのに用いられる相関データを保有しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、断熱壁と断熱扉によって区画され収納物を収納する収納室と、前記収納室の内部に設置された光源と、前記光源から照射された照射光を検知する光センサと、前記光センサの検知結果に基づいて演算処理する演算制御部とを有し、前記演算制御部は、収納室内に収納物がない状態における基準収納室照度と前記光センサの検知照度とに基づいて収納物を収納した状態における前記庫内照度からの減衰率を演算する減衰率演算部と、前記減衰率演算部の演算結果に基づいて前記収納物の収納量を推定する収納状態推定部と、前記断熱扉の開閉を検知する扉開閉検知部と、を備え、前記演算制御部は、前記扉開閉検知部が前記断熱扉の閉状態を検知した場合に演算処理を開始するもので、前記演算制御部は、前記光センサの検知照度の減衰率と収納量との関係において収納量を定量的に推定するのに用いられる相関データを保有しているので、前記相関データを用いて収納量の推定精度を高めることができ、冷蔵庫内部の収納物の収納状態に応じた冷却が可能となる。