【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルトランスデューサシステムであって、
向かい合った上面および下面を備えかつ内部に誘電体バリアを含む平坦な基板を備えたコイルトランスデューサであって、前記誘電体バリアが、電気的に絶縁する非金属で非半導体である低誘電体損材料からなり、第１の導電性コイルが、前記基板の前記上面の上方に配置され、前記第１の導電性コイルは、前記第１の導電性コイルの両端に配置された第１のコイル入力端子と第２のコイル入力端子との間に延び、第２の導電性コイルが、前記基板の前記下面の下方に配置され、前記第２の導電性コイルは、前記第２の導電性コイルの両端に配置された第１の出力コイル端子と第２の出力コイル端子との間に延びる、コイルトランスデューサと、
第１の送信機出力端子と第２の送信機出力端子とを備えた送信機回路とを含み、
第１のワイヤが、前記第１の送信機出力端子および前記第１の入力コイル端子に電気的に接続され、かつ前記第１の送信機出力端子と前記第１の入力コイル端子との間に延び、第２のワイヤが、前記第２の送信機出力端子および前記第２の入力コイル端子に電気的に接続され、かつ前記第２の送信機出力端子と前記第２の入力コイル端子との間に延び、前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤが、実質的にお互いに平行であり又は前記コイルトランスデューサの長軸に対して実質的に類似した角度を有し、前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤが、実質的に同じ第１の長さを有し、その結果、前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤは、前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤが電磁干渉（ＥＭＩ）をピックアップするのを最小限に抑制するように構成されている、コイルトランスデューサシステム。
【請求項２】
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとの角度が１５°を超えない、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項３】
前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤの前記実質的に類似した角度がそれぞれ、前記長軸に対して０°から１０°までの範囲にある、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項４】
前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤが前記送信機回路および前記コイルトランスデューサの上方において延びる垂直距離が、実質的に等しく、かつ５ミル（１２７マイクロメートル）を超えない、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項５】
前記第１の長さが、５ミル（１２７マイクロメートル）から３０ミル（７６２マイクロメートル）までの範囲にある、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項６】
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとの水平分離幅が、１５ミル（３８１マイクロメートル）を超えない、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項７】
第１の入力受信機端子および第２の入力受信機端子を備えた受信機回路をさらに含む、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項８】
前記第１の受信機入力端子および第１の出力コイル端子に電気的に接続され、かつ前記第１の受信機入力端子と前記第１の出力コイル端子との間に延びる第３のワイヤと、前記第２の受信機入力端子および前記第２のコイルの出力端子に電気的に接続され、かつ前記第２の受信機入力端子と前記第２のコイルの出力端子との間に延びる第４のワイヤとをさらに含み、前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤが、実質的にお互いに平行であり、前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤが、実質的に同じ第３の長さを有し、前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤは、前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤが電磁干渉（ＥＭＩ）をピックアップするのを最小限に抑制するように構成されている、請求項７に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項９】
前記第３のワイヤと前記第４のワイヤとの角度が１５°を超えない、請求項８に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１０】
前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤが前記受信機回路と前記コイルトランスデューサとの上方において延びる垂直距離が、実質的に同じであり、かつ５ミル（１２７マイクロメートル）を超えない、請求項８に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１１】
前記第３の長さが、５ミル（１２７マイクロメートル）から３０ミル（７６２マイクロメートル）までの範囲にある、請求項８に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１２】
前記第３のワイヤと前記第４のワイヤとの水平分離幅が、１５ミル（３８１マイクロメートル）を超えない、請求項８に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１３】
前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの少なくとも一方が、５ミル（１２７マイクロメートル）を超えない配線幅を有し、それによって前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間のキャパシタンスを最小化する、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１４】
前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが、お互いに対して垂直に整列しておらず、それによって前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間のキャパシタンスを減少させる、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１５】
前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤが、実質的に平行なワイヤの対からなる、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１６】
前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤが、実質的に平行なワイヤの対からなる、請求項８に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１７】
前記送信機回路が、前記第１のコイルの前記入力端子間に差動出力信号を提供するように構成されている、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１８】
前記受信機回路が、前記第２のコイルの前記出力端子間の差動出力信号を受信するように構成されている、請求項８に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項１９】
前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが、空間的に配置され、かつ電力およびデータ信号の少なくとも一方が前記基板を介して前記第１のコイルによって前記第２のコイルへ送信され得るようにお互いに対して構成されている、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項２０】
前記基板が、グラスファイバー、ガラス、セラミック、ポリイミド、ポリイミド薄膜、ポリマー、有機材料、フレックス回路材料、エポキシ、エポキシ樹脂、プリント回路基板材料、ＰＴＦＥおよびガラス、ＰＴＦＥおよびセラミック、ガラスおよびセラミック、熱硬化プラスチック、およびプラスチックのうちの少なくとも１つからなる、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項２１】
前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間のブレークダウン電圧が、１分の期間にわたって加えられる場合には２，０００ボルトＲＭＳを超え、６分の期間にわたって加えられる場合には２，０００ボルトＲＭＳを超え、あるいは２４時間の期間にわたって加えられる場合には２，０００ボルトＲＭＳを超える、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項２２】
前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間のブレークダウン電圧が、１分の期間にわたって加えられる場合には５，０００ボルトＲＭＳを超え、６分の期間にわたって加えられる場合には５，０００ボルトＲＭＳを超え、あるいは２４時間の期間にわたって加えられる場合には５，０００ボルトＲＭＳを超える、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項２３】
前記基板の前記上面の上方にまたは前記基板の前記下面の下方に配置されたスペーサー層をさらに含み、前記スペーサー層が、低誘電体損材料からなり、かつ前記コイルトランスデューサの少なくともいくつかの導電性部分によってピックアップされるＥＭＩを最小限に抑制するように構成されている、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項２４】
前記スペーサー層が、２５ミル（６３５マイクロメートル）から５０ミル（１．２７ミリメートル）までの範囲の厚さを有する、請求項２３に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項２５】
前記スペーサー層が前記基板の前記上面の上方に配置されている場合には前記スペーサー層の上方に配置され、あるいは前記スペーサー層が前記基板の前記下面の下方に配置されている場合には前記スペーサー層の下方に配置される金属シールドをさらに含む、請求項２４に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項２６】
実質的に同じ厚さを有する実質的に同じ低誘電体損材料が、前記基板の前記上面の上方かまたは近傍に配置され、かつ前記基板の前記下面の下方かまたは近傍に配置され、それによって上方向または下方向から前記コイルトランスデューサに悪影響を及ぼすＥＭＩに対する実質的に類似した環境を提供する、請求項１に記載のコイルトランスデューサシステム。
【請求項２７】
コイルトランスデューサシステムを製造するための方法であって、
向かい合った上面および下面を備えかつ内部に誘電体バリアを含む平坦な基板を備えたコイルトランスデューサを形成し、前記誘電体バリアが、電気的に絶縁する非金属で非半導体である低誘電体損材料からなり、第１の導電性コイルが、前記基板の前記上面の上方に配置され、前記第１の導電性コイルは、前記第１の導電性コイルの両端に配置された第１のコイル入力端子と第２のコイル入力端子との間に延び、第２の導電性コイルが、前記基板の前記下面の下方に配置され、前記第２の導電性コイルは、前記第２の導電性コイルの両端に配置された第１の出力コイル端子と第２の出力コイル端子との間に延び、
第１の送信機出力端子と第２の送信機出力端子とを備えた送信機回路を提供し、
前記第１の送信機出力端子と前記第１の入力コイル端子との間に第１のワイヤを電気的に接続し、
前記第２の送信機出力端子と前記第２の入力コイル端子との間に第２のワイヤを電気的に接続し、
前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤを、実質的にお互いに平行であり又は前記コイルトランスデューサの長軸に沿って延びる方位角に対して実質的に類似した角度を有し、かつ実質的に同じ第１の長さを有するように構成し、その結果、前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤは、前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤが電磁干渉（ＥＭＩ）をピックアップするのを最小限に抑制するように構成されていることを含む、方法。
【請求項２８】
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとの角度が１５°を超えないように前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤを前記コイルトランスデューサおよび前記送信機回路に電気的に接続することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤの前記実質的に類似した角度がそれぞれ前記長軸に対して０°から１０°までの範囲にあるように、前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤを前記コイルトランスデューサおよび前記送信機回路に電気的に接続することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記送信機回路および前記コイルトランスデューサの上を越える実質的に等しくかつ５ミル（１２７マイクロメートル）を超えない垂直距離だけ前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤを延ばすことをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
５ミル（１２７マイクロメートル）から３０ミル（７６２マイクロメートル）までの範囲にあるように前記第１の長さを選択することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
１５ミル（３８１マイクロメートル）を超えない前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとの水平分離幅を提供することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
第１の入力受信機端子および第２の入力受信機端子を備えた受信機回路を提供することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】
第３のワイヤを前記第１の受信機入力端子と前記第１の出力コイル端子との間に電気的に接続し、かつ第４のワイヤを前記第２の受信機入力端子と前記第２のコイルの前記出力端子との間に電気的に接続することをさらに含み、前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤが、お互いに実質的に平行である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
実質的に同じ第３の長さを有するように前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤを構成することをさらに含み、その結果、前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤによってピックアップされる電磁干渉（ＥＭＩ）が最小限に抑制される、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第３のワイヤと前記第４のワイヤとの角度が１５°を超えないように、前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤを前記コイルトランスデューサおよび前記送信機回路に電気的に接続することをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記受信機回路および前記コイルトランスデューサの上を越える５ミル（１２７マイクロメートル）を超えない垂直距離だけ前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤを延ばすことをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
５ミル（１２７マイクロメートル）から３０ミル（７６２マイクロメートル）までの範囲にあるように前記第３の長さを選択することをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３９】
１５ミル（３８１マイクロメートル）を超えない前記第３のワイヤと前記第４のワイヤとの水平分離幅を提供することをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４０】
５ミル（１２７マイクロメートル）を超えない配線幅を有するように前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの少なくとも一方を形成することをさらに含み、それによって前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間のキャパシタンスを最小化する、請求項２７に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤの各々について、実質的に平行なワイヤの対を提供することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項４２】
前記第３のワイヤおよび前記第４のワイヤの各々について、実質的に平行なワイヤの対を提供することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１のコイルの前記入力端子間に差動出力信号を提供するように前記送信機回路を構成することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項４４】
前記第２のコイルの前記出力端子間に差動出力信号を提供するように前記受信機回路を構成することをさらに含む、請求項３４に記載の方法。