Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の印刷装置は以下の構成を有する。即ち、記録媒体上に印刷されたパッチの測色結果を、該パッチの温度を用いて補正する印刷装置であって、記録媒体上の印刷位置に印刷する印刷対象パッチについて予め求めた、該記録媒体の紙白温度に対する該印刷対象パッチの相対温度値を格納する手段と、前記印刷位置に対して前記印刷対象パッチを定着させる定着手段と、前記定着の後、前記印刷位置に定着させた印刷対象パッチを測色する測色手段と、前記記録媒体の紙白温度を測定する測定手段と、前記相対温度値と、前記測定手段が測定した紙白温度と、を用いて、前記印刷位置に定着させた印刷対象パッチの該測定した紙白温度を基準とする温度を、前記測色手段による前記印刷対象パッチの測色値を補正するために用いる温度として求める計算手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に印刷されたパッチの測色結果を、該パッチの温度を用いて補正する印刷装置であって、
記録媒体上の印刷位置に印刷する印刷対象パッチについて予め求めた、該記録媒体の紙白温度に対する該印刷対象パッチの相対温度値を格納する手段と、
前記印刷位置に対して前記印刷対象パッチを定着させる定着手段と、
前記定着の後、前記印刷位置に定着させた印刷対象パッチを測色する測色手段と、
前記記録媒体の紙白温度を測定する測定手段と、
前記相対温度値と、前記測定手段が測定した紙白温度と、を用いて、前記印刷位置に定着させた印刷対象パッチの該測定した紙白温度を基準とする温度を、前記測色手段による前記印刷対象パッチの測色値を補正するために用いる温度として求める計算手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷対象パッチの測色値は、Ｌａｂ値であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
記録媒体上に印刷されたパッチの測色結果を、該パッチの温度を用いて補正する印刷装置であり、記録媒体上の印刷位置に印刷する印刷対象パッチについて予め求めた、該記録媒体の紙白温度に対する該印刷対象パッチの相対温度値を格納する該印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置の定着手段が、前記印刷位置に対して前記印刷対象パッチを定着させる定着工程と、
前記印刷装置の測色手段が、前記定着の後、前記印刷位置に定着させた印刷対象パッチを測色する測色工程と、
前記印刷装置の測定手段が、前記記録媒体の紙白温度を測定する測定工程と、
前記印刷装置の計算手段が、前記相対温度値と、前記測定工程で測定した紙白温度と、を用いて、前記印刷位置に定着させた印刷対象パッチの該測定した紙白温度を基準とする温度を、前記測色工程での前記印刷対象パッチの測色値を補正するために用いる温度として求める計算工程と
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに記録媒体を押し付ける従動ローラと、
前記搬送ローラによって搬送されている記録媒体の斜行方向を検知する斜行検知手段と、
前記斜行検知手段による検知に応じて、前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体が斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、記録媒体と前記搬送ローラの接触状態を変える接触状態変更手段と、
を有する記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記従動ローラは前記搬送ローラに記録媒体を押し付ける複数のピンチローラを有し、前記接触状態変更手段は、前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体が斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、前記複数のピンチローラの位置を移動させる請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記接触状態変更手段は、前記複数のピンチローラのうち、前記記録媒体が斜行方向側のピンチローラをその反対側のピンチローラよりも大きく搬送方向に移動させる請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記接触状態変更手段は、前記複数のピンチローラのうち、一部を搬送方向下流方向に移動させ、残りを搬送方向上流方向に移動させ、下流方向に移動させたピンチローラが前記搬送ローラと接触している位置と、上流方向に移動させたピンチローラが前記搬送ローラと接触している位置との搬送方向の距離が、記録媒体が斜行方向側の方がその反対側よりも大きくなるように前記複数のピンチローラを移動させる請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記斜行検知手段は前記記録媒体の斜行量を検知し、該斜行量に応じた距離だけ前記複数のピンチローラを移動させる請求項２乃至４の何れか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記記録媒体はロール状に巻かれた紙ロールから引き出された連続紙であり、前記搬送ローラの搬送方向下流側には前記連続紙を切断するカッターを有し、前記斜行検知手段は前記連続紙の斜行量を検知し、前記斜行検知手段が検知した斜行量が所定以上のときは搬送されている連続紙を前記カッターによって切断し、連続紙を前記搬送ローラの上流側まで搬送し、前記接触状態変更手段によって前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体が斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、前記複数のピンチローラの位置を移動させた後に前記連続紙を前記搬送ローラによって搬送する請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記接触状態変更手段は前記斜行検知手段が検知した斜行量に応じた距離だけ前記複数のピンチローラの位置を移動させる請求項６に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記接触状態変更手段は、前記記録媒体に対して前記従動ローラと同じ側の面に接触している案内ローラを有し、前記接触状態変更手段は、前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体が斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、前記案内ローラを傾ける請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置によって搬送される記録媒体に記録を行う記録手段を有する記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、インクジェット記録手段であることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録手段は、記録媒体の全幅に渡ってインクの吐出口が形成された記録ヘッド複数個を記録媒体搬送方向に配置した請求項１０に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の構成は、記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに記録媒体を押し付ける従動ローラと、前記搬送ローラによって搬送されている記録媒体の斜行方向を検知する斜行検知手段と、前記斜行検知手段による検知に応じて、前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体が斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、記録媒体と前記搬送ローラの接触状態を変える接触状態変更手段と、を有する記録媒体搬送装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのため本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出する複数のノズルが配列された記録手段を、搬送手段により搬送される記録媒体に対して走査させることにより前記記録媒体に画像を記録するように、前記記録手段および前記搬送手段を制御する制御手段を備えたインクジェット記録装置であって、前記制御手段は、前記記録手段の連続する２回の走査において前記記録媒体を第１の量搬送し、前記複数のノズルのうち前記配列の方向に連続する第１の範囲に含まれるノズルを用いて、前記記録手段の少なくとも２回の走査により前記記録媒体上の所定領域に画像を記録するように前記記録手段および前記搬送手段を制御する第１記録モードと、前記記録手段の連続する２回の走査において前記記録媒体を前記第１の量以下である第２の量搬送し、前記複数のノズルのうち前記配列の方向に連続する前記第１の範囲よりも短い第２の範囲であって、前記第１の量の整数倍の量に対応する前記第２の範囲に含まれるノズルを用いて、前記所定領域に画像を記録するように前記記録手段および前記搬送手段を制御する第２記録モードと、に従って画像を記録するように制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のインクジェット記録方法は、インクを吐出する複数のノズルが配列された記録手段を、搬送手段により搬送される記録媒体に対して走査させることにより前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記記録手段の連続する２回の走査において前記記録媒体を第１の量搬送し、前記複数のノズルのうち前記配列の方向に連続する第１の範囲に含まれるノズルを用いて、前記記録手段の少なくとも２回の走査により前記記録媒体上の所定領域に画像を記録するように前記記録手段および前記搬送手段を制御する第１記録工程と、前記記録手段の連続する２回の走査において前記記録媒体を前記第１の量以下である第２の量搬送し、前記複数のノズルのうち前記配列の方向に連続する前記第１の範囲よりも短い第２の範囲であって、前記第１の量の整数倍の量に対応する前記第２の範囲に含まれるノズルを用いて、前記所定領域に画像を記録するように前記記録手段および前記搬送手段を制御する第２記録工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数のノズルが配列された記録手段を、搬送手段により搬送される記録媒体に対して走査させることにより前記記録媒体に画像を記録するように、前記記録手段および前記搬送手段を制御する制御手段を備えたインクジェット記録装置であって、
前記制御手段は、前記記録手段の連続する２回の走査において前記記録媒体を第１の量搬送し、前記複数のノズルのうち前記配列の方向に連続する第１の範囲に含まれるノズルを用いて、前記記録手段の少なくとも２回の走査により前記記録媒体上の所定領域に画像を記録するように前記記録手段および前記搬送手段を制御する第１記録モードと、前記記録手段の連続する２回の走査において前記記録媒体を前記第１の量以下である第２の量搬送し、前記複数のノズルのうち前記配列の方向に連続する前記第１の範囲よりも短い第２の範囲であって、前記第１の量の整数倍の量に対応する前記第２の範囲に含まれるノズルを用いて、前記所定領域に画像を記録するように前記記録手段および前記搬送手段を制御する第２記録モードと、に従って画像を記録するように制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１の範囲は、前記複数のノズルの全てのノズルを含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第２記録モードにおいて前記所定領域に対して画像を完成させるために前記記録手段が走査する回数は、前記第１記録モードにおいて前記所定領域に対して画像を完成させるために前記記録手段が走査する回数よりも多いことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
インクを吐出する複数のノズルが配列された記録手段を、搬送手段により搬送される記録媒体に対して走査させることにより前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録手段の連続する２回の走査において前記記録媒体を第１の量搬送し、前記複数のノズルのうち前記配列の方向に連続する第１の範囲に含まれるノズルを用いて、前記記録手段の少なくとも２回の走査により前記記録媒体上の所定領域に画像を記録するように前記記録手段および前記搬送手段を制御する第１記録工程と、
前記記録手段の連続する２回の走査において前記記録媒体を前記第１の量以下である第２の量搬送し、前記複数のノズルのうち前記配列の方向に連続する前記第１の範囲よりも短い第２の範囲であって、前記第１の量の整数倍の量に対応する前記第２の範囲に含まれるノズルを用いて、前記所定領域に画像を記録するように前記記録手段および前記搬送手段を制御する第２記録工程と、を備えることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第１の範囲は、前記複数のノズルの全てのノズルを含むことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第２記録モードにおいて前記所定領域に対して画像を完成させるために前記記録手段が走査する回数は、前記第１記録モードにおいて前記所定領域に対して画像を完成させるために前記記録手段が走査する回数よりも多いことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｂ２Ｏ３を主成分とする立方晶系の多結晶焼結体（ただしＴｂ以外の希土類元素を含有するものを除く）であって、
前記焼結体は、気孔率が０．２％以下であり、１．０６μｍと５３２ｎｍにおける３ｍｍ長さあたりの直線透過率がいずれも７０％以上であり、１ｃｍ３あたりＴｂ３＋イオンを２×１０２２個以上含むことを特徴とする、磁気光学素子用透光性酸化テルビウム焼結体。
【請求項２】
組成式（Ｔｂ１−ａＭａ）２Ｏ３（式中、ＭはＭｇ、Ｚｒ、Ｈｆから選択される一種以上の元素、０．０１≦ａ＜０．３）で示される立方晶系の多結晶焼結体であって、
前記焼結体は、気孔率が０．２％以下であり、１．０６μｍと５３２ｎｍにおける３ｍｍ長さあたりの直線透過率がいずれも７０％以上であることを特徴とする、磁気光学素子用透光性酸化テルビウム焼結体。
【請求項３】
前記添加元素Ｍが二種以上であって、一種はＭｇであり、他の一種以上はＺｒまたはＨｆであって、組成比が｛Ｔｂ１−ａＭｇａ／２(Ｚｒ，Ｈｆ)ａ／２｝２Ｏ３（０．０１≦ａ＜０．２）となる請求項２記載の磁気光学素子用透光性酸化テルビウム焼結体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの透光性酸化テルビウム焼結体を磁気光学素子として用いたことを特徴とする磁気光学デバイス。
【請求項５】
Ｔｂを含む粉末原料を成形し、これを１８００℃以下の還元性雰囲気で焼成し、相転移による割れがない状態で室温まで冷却することによって、Ｔｂ２Ｏ３を主成分とする立方晶系の透光性酸化テルビウム焼結体（ただし、Ｔｂ以外の希土類元素を含有する場合を除く）を製造する方法。
【請求項６】
Ｔｂを含む粉末と、添加元素Ｍ（ＭはＭｇ、Ｚｒ、Ｈｆから選択される一種以上の元素）を含む粉末を、焼結後に組成式（Ｔｂ１−ａＭａ）２Ｏ３（式中、０．０１≦ａ＜０．３）となるように秤量、混合、成形し、還元性雰囲気で焼成し、相転移による割れがない状態で室温まで冷却することによって、３価を越える高酸化状態のテルビウムイオンを実質含まない立方晶系の透光性酸化テルビウム焼結体（ただし、Ｔｂ以外の希土類元素を含有する場合を除く）を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
（１）Ｔｂ２Ｏ３を主成分とする立方晶系の多結晶焼結体（ただしＴｂ以外の希土類元素を含有するものを除く）であって、前記焼結体は、気孔率が０．２％以下であり、１．０６μｍと５３２ｎｍにおける３ｍｍ長さあたりの直線透過率がいずれも７０％以上であり、１ｃｍ３あたりＴｂ３＋イオンを２×１０２２個以上含むことを特徴とする、磁気光学素子用透光性酸化テルビウム焼結体。
（２）組成式（Ｔｂ１−ａＭａ）２Ｏ３（式中、ＭはＭｇ、Ｚｒ、Ｈｆから選択される一種以上の元素、０．０１≦ａ＜０．３）で示される立方晶系の多結晶焼結体であって、気孔率が０．２％以下であり、１．０６μｍと５３２ｎｍにおける３ｍｍ長さあたりの直線透過率がいずれも７０％以上であることを特徴とする、磁気光学素子用透光性酸化テルビウム焼結体。
（３）前記添加元素Ｍが二種以上であって、一種はＭｇであり、他の一種以上はＺｒまたはＨｆであって、組成比が｛Ｔｂ１−ａＭｇａ／２(Ｚｒ，Ｈｆ)ａ／２｝２Ｏ３（０．０１≦ａ＜０．２）となる（２）記載の磁気光学素子用透光性酸化テルビウム焼結体
（４）前記（１）〜（３）の透光性酸化テルビウム焼結体を磁気光学素子として用いたことを特徴とする磁気光学デバイス。
（５）Ｔｂを含む粉末原料を成形し、これを１８００℃以下の還元性雰囲気で焼成し、相転移による割れがない状態で室温まで冷却することによって、Ｔｂ２Ｏ３を主成分とする立方晶系の透光性酸化テルビウム焼結体を製造する方法。
（６）Ｔｂを含む粉末と、添加元素Ｍ （ＭはＭｇ、Ｚｒ、Ｈｆから選択される一種以上の元素）を含む粉末を、焼結後に組成式（Ｔｂ１−ａＭａ）２Ｏ３（式中、０．０１≦ａ＜０．３）となるように秤量、混合、成形し、還元性雰囲気で焼成し、相転移による割れがない状態で室温まで冷却することによって、３価を越える高酸化状態のテルビウムイオンを実質含まない立方晶系の透光性酸化テルビウム焼結体を製造する方法。
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例２〜４［参考例］および実施例５
原料に相転移を抑制するための添加元素を含む粉末を加えた以外は、実施例１と同じ手順で焼結体を作製した。焼結体の一部からサンプリングし、Ｘ線回折分析したところ、その結晶構造は、全て立方晶系のＣ型希土類構造であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式（Ｔｂ１−ａＭａ）２Ｏ３（式中、ＭはＭｇ、Ｚｒ、Ｈｆから選択される一種以上の元素、０．０１≦ａ＜０．３）で示される結晶系が立方晶系の結晶体であって、１．０６μｍと５３２ｎｍにおける３ｍｍ長さあたりの直線透過率がいずれも７０％以上であることを特徴とする、磁気光学素子用透光性酸化テルビウム結晶。
【請求項２】
請求項１の酸化テルビウム結晶を磁気光学素子として用いたことを特徴とする磁気光学デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気光学素子用酸化テルビウム結晶の製造方法であって、還元性の雰囲気中で貴金属坩堝を用いずに原料を融解し、この融液から結晶系が立方晶系の結晶体を晶出せしめ、相転移をおこさずに室温まで冷却することを特徴とする酸化テルビウム結晶の製造方法。
【請求項４】
請求項３の製造法が、スカルメルト法であることを特徴とする結晶製造法。
【請求項５】
請求項３の製造法が、フローティングゾーン法であることを特徴とする結晶製造法。
【請求項６】
請求項３の坩堝材質が、タングステン金属またはレニウム金属またはタングステンレニウム合金であることを特徴とする結晶製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
（１）組成式（Ｔｂ１−ａＭａ）２Ｏ３（式中、ＭはＭｇ、Ｚｒ、Ｈｆから選択される一種以上の元素、０．０１≦ａ＜０．３）で示される結晶系が立方晶系の結晶体であって、１．０６μｍと５３２ｎｍにおける３ｍｍ長さあたりの直線透過率がいずれも７０％以上であることを特徴とする、磁気光学素子用透光性酸化テルビウム結晶。
（２）前記の酸化テルビウム結晶を磁気光学素子として用いたことを特徴とする磁気光学デバイス
（３）貴金属坩堝を用いずに還元性の雰囲気下で原料を加熱して融解し、この融液から結晶系が立方晶系の結晶体を晶出せしめ、相転移をおこさずに室温まで冷却することを特徴とする磁気光学素子用の酸化テルビウム結晶の製造方法
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例１［参考例］
純度９９．９％のＴｂ２Ｏ３粉末を１３１．７１ｇと純度９９．９％のＳｃ２Ｏ３粉末を５．５１ｇ秤量し（モル比で９０：１０）、混合した。その後、１００ＭＰａの圧力でＣＩＰ成形した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この成形体を水冷した容器１に充填した。更に成形体の上部に純度９９．９％の金属テルビウムの小片を置き、高周波誘導加熱をおこなった。２５００℃以上に誘導加熱した後、容器１を下げて底から冷却して固化させる。固化後に、高周波コイル３の電源を切って、冷却水を流しながら室温まで冷却する。その後、単結晶体を容器１から取り出し、外皮２ａを剥がすことで、結晶塊を得た。Ｘ線回折分析したところ、育成した結晶は、立方晶系のＣ型希土類構造であった。得られた結晶塊から２ｍｍ×２ｍｍ×３ｍｍの角柱を切り出し、対向する２ｍｍ×２ｍｍの２面を鏡面研磨した試料を作製した。分光光度計日立Ｕ−４１００を用いて３ｍｍ厚結晶の１．１μｍから４００ｎｍの波長範囲の透過スペクトルを測定したところ、５００ｎｍ付近の３価のテルビウムによる鋭い吸収帯のみが観測され、４価のテルビウムによる吸収帯は観測されなかった。近赤外光１．０６μｍと可視光５３２ｎｍの波長における直線透過率は、７０％以上であった。次に、試料を０．５Ｔの磁場中におき、グラントムソンプリズムで挟んで１．０６μｍにおけるヴェルデ係数を測定したところ同じ寸法のＴＧＧ単結晶よりも大きいことがわかった。同じ測定系で測った消光比は、３０ｄＢであった。
実施例２〜４［参考例］及び実施例５
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体にシャフト、モータ、ギヤ、クラッチを収容配置し、前記筐体にその下面側に開口するねじ穴が形成され、前記シャフトの下面が前記筐体から外部に露出し、該シャフトの下面にねじ穴が形成され、前記モータが駆動されたときにその駆動力を前記ギヤを介して前記シャフトに伝達して該シャフトを前記筐体に対してその軸回り方向に相対回転させる電動駆動機構と、
前記電動駆動機構を上方から差し込んで配置可能な電動駆動機構配置空間を有し、該電動駆動機構配置空間に前記電動駆動機構を配置した状態で前記シャフトの下面を下方に露出させる下部開口部を有し、該下部開口部の周囲に電動駆動機構固定用ねじ通し穴が形成されたハウジングと、
前記ハウジングの下面側から前記電動駆動機構固定用ねじ通し穴に通されて前記電動駆動機構の筐体の前記ねじ穴にねじ込まれて、該ハウジングに該電動駆動機構を固定する電動駆動機構固定用ビスと、
車体外側に取り付けられるものであって、前記ハウジングの下部開口部に露出する前記シャフトの下面が載置されるシャフト立設固定面を有し、該シャフト立設固定面にシャフト立設固定用ねじ通し穴が形成されたベースと、
前記ベースの下面側から前記シャフト立設固定用ねじ通し穴に通されて前記シャフトの下面のねじ穴にねじ込まれて、該ベースのシャフト立設固定面に前記シャフトを立設固定し、もって該シャフトの軸回り方向に前記ハウジングを回転自在に支持するシャフト立設固定用ビスと
を具備してなる電動格納式車両用ドアミラー。
【請求項２】
前記電動駆動機構配置空間が、前記電動駆動機構の少なくとも下部を収容して支持する上方に開口した凹所を有する請求項１記載の電動格納式車両用ドアミラー。
【請求項３】
前記凹所が、前記電動駆動機構をその上部が該凹所から上方に突き出した状態で収容して支持する請求項２記載の電動格納式車両用ドアミラー。
【請求項４】
前記電動駆動機構を取付部品に保持して該取付部品ごと前記電動駆動機構配置空間に配置する請求項１から３のいずれか１つに記載の電動格納式車両用ドアミラー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の電動格納式車両用ドアミラーを組み付ける方法であって、
前記電動駆動機構を上下反転させた姿勢で下側から治具で受けて支持する工程と、
前記ハウジングを上下反転させた姿勢で、前記治具に保持された電動駆動機構に上方から被せて、該電動駆動機構を前記電動駆動機構配置空間に配置する工程と、
前記電動駆動機構固定用ビスを上方から前記ハウジングの電動駆動機構固定用ねじ通し穴に通して前記筐体のねじ穴にねじ込んで前記ハウジングと前記電動駆動機構を相互に連結する工程と、
前記ベースを上下反転させた姿勢で、前記ハウジングの下部開口部から上方に露出している前記シャフトの下面に上方から被せて、該シャフトの下面に該ベースのシャフト立設固定面を対面させる工程と、
前記シャフト立設固定用ビスを上方から前記ベースのシャフト立設固定用ねじ通し穴にに通して前記シャフトの下面のねじ穴にねじ込んで、該シャフトを該ベースのシャフト立設固定面に立設固定する工程と
を具備してなる電動格納式車両用ドアミラーの組み付け方法。
【請求項６】
下方に向けて突出形成されたシャフトおよび、該シャフトの周りで下面側に開口するねじ穴を有するハウジング支持部材と、
前記ハウジング支持部材を上方から差し込んで配置可能なハウジング支持部材配置空間および、該ハウジング支持部材配置空間に前記ハウジング支持部材を配置した状態で前記シャフトを下方に露出させる下部開口部および、該下部開口部の周囲に形成されたハウジング支持部材固定用ねじ通し穴を有するハウジングと、
前記ハウジングの下面側から前記ハウジング支持部材固定用ねじ通し穴に通されて前記ハウジング支持部材の前記ねじ穴にねじ込まれて、該ハウジングに該ハウジング支持部材を固定するハウジング支持部材固定用ビスと、
車体外側に取り付けられるものであって、前記ハウジングの下部開口部に露出する前記シャフトが回転自在に差し込まれるシャフト挿通孔を有するベースと、
前記ベースの裏面側で前記シャフト挿通孔から突出する前記シャフトに圧縮状態で嵌挿装着されるばね部材と
を具備してなる手動格納式車両用ドアミラー。
【請求項７】
前記ハウジング支持部材配置空間が、前記ハウジング支持部材の少なくとも下部を収容して支持する上方に開口した凹所を有する請求項６記載の手動格納式車両用ドアミラー。
【請求項８】
前記ハウジング支持部材が前記シャフトよりも外周側に離れた位置で該シャフトと同軸に下方に向けて突出形成された環状壁を有しかつ前記ベースが前記環状壁を回転自在に収容する上方に向けて開口した環状壁収容溝を有し、または前記ベースが前記シャフトよりも外周側に離れた位置で該シャフトと同軸に上方に向けて突出形成された環状壁を有しかつ前記ハウジング支持部材が前記環状壁を回転自在に収容する下方に向けて開口した環状壁収容溝を有する請求項６または７記載の手動格納式車両用ドアミラー。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１つに記載の手動格納式車両用ドアミラーを組み付ける方法であって、
前記ハウジング支持部材を上下反転させた姿勢で下側から治具で受けて支持する工程と、
前記ハウジングを上下反転させた姿勢で、前記治具に保持されたハウジング支持部材に上方から被せて、該ハウジング支持部材を前記ハウジング支持部材配置空間に配置する工程と、
前記ハウジング支持部材固定用ビスを上方から前記ハウジングのハウジング支持部材固定用ねじ通し穴に通して前記ハウジング支持部材のねじ穴にねじ込んで前記ハウジングと前記ハウジング支持部材とを相互に連結する工程と、
前記ベースを上下反転させた姿勢で、前記ハウジングの下部開口部において上方に向けて突出している前記シャフトを前記シャフト挿通孔に差し込む工程と、
前記シャフト挿通孔から突出する前記シャフトに前記ばね部材を圧縮状態で嵌挿装着する工程と
を具備してなる手動格納式車両用ドアミラーの組み付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に一般式（Ｇ１）で表される構造を有する複素環化合物を含む発光素子。
【化１】
2011121940.tif 000001
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜１３の置換又は無置換のアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、水素、又は炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表し、Ａは、一般式（Ｓ１）又は一般式（Ｓ２）で表されるいずれかの置換基を表す。一般式（Ｓ１）及び一般式（Ｓ２）において、Ｘは、酸素又は硫黄を表し、Ｒ１２〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素、又は炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
一対の電極間に一般式（Ｇ２−１）で表される構造を有する複素環化合物を含む発光素子。
【化２】
2011121940.tif 000002
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜１３の置換又は無置換のアリール基を表し、Ｘは、酸素又は硫黄を表し、Ｒ１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素、又は炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項３】
一対の電極間に一般式（Ｇ３）で表される構造を有する複素環化合物を含む発光素子。
【化３】
2011121940.tif 000003
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜１３の置換又は無置換のアリール基を表し、Ｘは、酸素又は硫黄を表し、Ｒ１〜Ｒ７及びＲ１２〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素、又は炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項４】
一対の電極間に一般式（Ｇ４）で表される構造を有する複素環化合物を含む発光素子。
【化４】
2011121940.tif 000004
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜１３の置換又は無置換のアリール基を表し、Ｘは、酸素又は硫黄を表す。）
【請求項５】
一対の電極間に構造式（１００）で表される複素環化合物を含む発光素子。
【化５】
2011121940.tif 000005
【請求項６】
一対の電極間に構造式（３００）で表される複素環化合物を含む発光素子。
【化６】
2011121940.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げ部を有する折りシートを排出する排出部と、
前記排出部により排出された折りシートの下面に当接し、該折りシートを搬送する搬送部と、
前記搬送部に対向する位置に配置され、前記排出部により排出された折りシートの上面を押圧する押圧部と、
前記押圧部を前記搬送部のシート搬送方向、及びシート搬送方向と逆方向に移動させる移動部と、
を備え、
前記排出部は、前記搬送部上に排出された先行折りシートのシート排出方向上流端部に、後続折りシートのシート排出方向下流端部を重ねるように該後続折りシートを排出し、
前記移動部は、前記排出部により排出された後続折りシートを押圧するため前記押圧部を、前記押圧部が先行折りシートを押圧する第１の位置から前記第１の位置のシート搬送方向上流の第２の位置にシート搬送方向と逆方向に移動させ、
前記搬送部は、先行折りシートに重ねられた後続シートを前記押圧部が押圧した状態で先行シートと後続シートをシート搬送方向に搬送することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
折り曲げ部を有する折りシートを排出する排出部と、
前記排出部により排出された折りシートの下面に当接し、該折りシートを搬送する搬送部と、
前記搬送部に対向する位置に配置され、前記排出部により排出された折りシートの上面を押圧する押圧部と、
前記押圧部を前記搬送部のシート搬送方向、及びシート搬送方向と逆方向に移動させる移動部と、
を備え、
前記排出部は、前記搬送部上に排出された先行折りシートのシート排出方向上流端部に、後続折りシートのシート排出方向下流端部を重ねるように該後続折りシートを排出し、
前記移動部は、前記排出部により排出された後続折りシートを押圧するため前記押圧部を、前記押圧部が先行折りシートを押圧しない第１の位置から前記第１の位置のシート搬送方向上流の第２の位置にシート搬送方向と逆方向に移動させ、
前記搬送部は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動する前記押圧部に向かって先行折りシート、及び先行折りシートに重ねられた後続シートを搬送することで該先行折りシート、及び先行折りシートに重ねられた後続シートを前記押圧部に押圧させることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項３】
前記搬送部は、前記搬送部上に排出された先行折りシートと前記排出部により排出される後続シートがシート排出方向に所定長さ重なった後、先行シートを搬送させることを特徴とする請求項２記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記押圧部が前記第２の位置に移動して前記搬送部上に排出された後続折りシートを押圧した後、再び前記押圧部を前記第１の位置へ移動させることを特徴とする請求項２又は３記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記押圧部は、回転部材を有し、
前記回転部材は、前記搬送部が折りシートをシート搬送方向に搬送する際に回転することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項６】
シートを二つ折りする折り処理部を備え、
前記押圧部は、前記折り処理部により二つ折りされた折りシートの折り曲げ部をシート搬送方向下流端にして搬送される折りシートを押圧することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
画像を形成されたシートを後処理する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、折り曲げ部を有する折りシートを排出する排出部と、前記排出部により排出された折りシートの下面に当接し、該折りシートをシート搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部に対向する位置に配置され、前記排出部により排出された折りシートの上面を押圧する押圧部と、前記押圧部を前記搬送部のシート搬送方向、及びシート搬送方向と逆方向に移動させる移動部と、を備え、前記排出部は、前記搬送部上に排出された先行折りシートのシート排出方向上流端部に、後続折りシートのシート排出方向下流端部を重ねるように該後続折りシートを排出し、前記移動部は、前記排出部により排出された後続折りシートを押圧するため前記押圧部を、前記押圧部が先行折りシートを押圧する第１の位置から前記第１の位置のシート搬送方向上流の第２の位置にシート搬送方向と逆方向に移動させ、前記搬送部は、先行折りシートに重ねられた後続シートを前記押圧部が押圧した状態で先行シートと後続シートをシート搬送方向に搬送することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011121721.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011121721.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の綴込みリングを有する綴じ具を本体カバーに備え、一辺部に複数の綴じ穴が形成された綴込み用紙を、前記綴じ穴に前記綴込みリングを挿通することにより前記本体カバーに綴じ込むシステム手帳であって、
前記綴込み用紙の頁間に挟み込まれる目印として用いられる栞と、
前記栞を、前記綴込み用紙の頁間に位置させて当該綴込み用紙から脱落しないように保持する脱落防止手段とを備えたこと特徴とするシステム手帳。
【請求項２】
前記栞は長尺形状をなし、
前記脱落防止手段として、前記栞の途中部に位置して前記綴じ具と係合することにより当該栞の移動を阻止する干渉部を設けたことを特徴とする請求項１記載のシステム手帳。
【請求項３】
前記栞は紐状をなし、
前記干渉部を平板状に形成したことを特徴とする請求２記載のシステム手帳。
【請求項４】
前記栞の一端部に、前記綴込みリング或は前記綴じ具に対して着脱可能に取り付けられる装着部を設けたことを特徴とする請求項１から３の何れか一項記載のシステム手帳。
【請求項５】
前記複数の綴込みリングの上側に位置して、栞用の補助取付け部を設け、
前記栞は、前記補助取付け部或は前記綴込みリングに対して前記装着部により着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項４記載のシステム手帳。
【請求項６】
前記綴じ具は、前記複数の綴込みリングを支持するベースと、前記ベースに設けられ、前記綴込み用紙を綴じ込む閉位置と前記綴込み用紙を開放する開位置との間で前記複数の綴込みリングの移動操作を行うための操作部とを有し、
前記操作部に、前記補助取付け部として穴部を形成したことを特徴とする請求項５記載のシステム手帳。
【請求項７】
一辺部に前記複数の綴じ穴を有し、前記綴じ具により前記綴込み用紙と共に前記本体カバーに綴じ込まれて当該綴込み用紙を仕切るシート状の仕切シートを備えたことを特徴とする請求項１から６の何れか一項記載のシステム手帳。
【請求項８】
前記脱落防止手段として、前記仕切シートの縁部に前記栞を一体的に設けたことを特徴とする請求項７記載のシステム手帳。
【請求項９】
前記仕切シート及び前記栞を、夫々合成樹脂材料からシート状に形成された樹脂製仕切シート及び樹脂製栞シートにより構成し、
前記樹脂製栞シートは、前記樹脂製仕切シートにおける前記綴じ穴側の縁部とは反対側の開き側縁部の近傍に位置して一体的に接続され、前記樹脂製仕切シートと前記樹脂製栞シートとの間で前記綴込み用紙の開き側縁部の近傍を挟むように構成されていることを特徴とする請求項７または８記載のシステム手帳。
【請求項１０】
前記栞は、その一端部が前記装着部とされ、他端部が前記仕切シートに取り付けられる構成としたことを特徴とする請求項７記載のシステム手帳。
【請求項１１】
前記脱落防止手段として、前記本体カバー或は前記仕切シートに、前記栞における前記装着部とは反対側の他端部を保持する保持部を設け、前記栞の途中部が前記本体カバーの縁部を経由し、前記他端部が前記保持部に対して保持解除可能に保持されるように構成したことを特徴とする請求項７または８記載のシステム手帳。
【請求項１２】
前記栞の他端部及び前記保持部は面状ファスナーからなり、
前記保持部は、前記本体カバー或は前記仕切シートにおいて所定方向に延びるように設けられていることを特徴とする請求項１１記載のシステム手帳。
【請求項１３】
前記脱落防止手段として、前記栞と前記綴込み用紙との間に摩擦力を発生させる摩擦付与手段を備えることを特徴とする請求項１から１２の何れか一項記載のシステム手帳。
【請求項１４】
前記摩擦付与手段は、前記綴込み用紙に塗布された摩擦材料を含むことを特徴とする請求項１３記載のシステム手帳。
【請求項１５】
前記摩擦付与手段は、前記栞に対して塗布または形成される摩擦材料、或は摩擦材料からなる前記栞を含むことを特徴とする請求項１３または１４記載のシステム手帳。
【請求項１６】
前記綴込み用紙は、
製本出版された書籍の原本或は手帳に対する背表紙部の裁断加工と前記綴じ穴の前記ピッチ間隔での穴あけ加工とを施すことにより構成した第１書籍綴込み用紙或は手帳綴込み用紙、
または、前記ピッチ間隔の前記綴じ穴を有し且つ夫々１枚ずつ独立した綴込み用紙であって、通常の製本過程のような背表紙部の綴じ付け行程が省略され、当該綴込み用紙における所定サイズの書籍として印刷された第２書籍綴込み用紙を含むことを特徴とする請求項１から１５の何れか一項記載のシステム手帳。
【請求項１７】
前記綴込み用紙は、Ａ６サイズの大きさであることを特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載のシステム手帳。
【請求項１８】
一辺部に複数の綴じ穴が形成された綴込み用紙を、前記綴じ穴に夫々挿通される複数の綴込みリングを有する綴じ具により本体カバーに綴じ込むシステム手帳に用いられる栞であって、
前記栞は、
前記綴込み用紙の頁間に挟み込まれる目印として用いられるものであり、
前記綴込み用紙の頁間において、前記栞を当該綴込み用紙から脱落しないように保持する脱落防止手段を備えたことを特徴とする栞。
【請求項１９】
一辺部に複数の綴じ穴が形成され、前記綴じ穴に夫々挿通される複数の綴込みリングを有する綴じ具によりシステム手帳の本体カバーに綴じ込まれる綴込み用紙であって、
前記綴込み用紙の頁間に挟み込まれる目印として用いられる栞を、当該綴込み用紙から脱落しないように保持する脱落防止手段を備えたことを特徴とする綴込み用紙。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綴込み用紙を複数枚重ねてなる書籍であって、
前記綴込み用紙の一辺部に、前記書籍とは別体に構成されたファイル用リングに挿通される綴じ穴を形成し、
前記複数の綴込み用紙を、夫々１枚ずつ独立した綴込み用紙として、所望の枚数での分冊が可能に構成したことを特徴とする書籍。
【請求項２】
前記複数の綴込み用紙は、
通常の製本過程のような背表紙部の綴じ付け工程が省略され、当該綴込み用紙における所定サイズの書籍としての印刷と前記綴じ穴の穴あけ加工とを施すことにより構成され、
または、製本出版された原本に対する背表紙部の裁断加工と前記綴じ穴の穴あけ加工とを施すことにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の書籍。
【請求項３】
前記綴込み用紙に、前記書籍を特定するための書籍特定情報或は当該書籍の頁番号を、光学的に情報を読取る情報媒体によって読取り可能な第１情報コードとして印刷したことを特徴とする請求項１または２記載の書籍。
【請求項４】
前記綴込み用紙の頁番号として、通常のインクを用いて印刷された算用数字と、この算用数字に対して略重なる位置に透明インクを用いて印刷された前記第１情報コードとが付されていることを特徴とする請求項３記載の書籍。
【請求項５】
前記綴じ穴を有し、前記ファイル用リングにより前記綴込み用紙と共に綴じられて当該綴込み用紙を仕切るシート状の仕切シートを備え、
前記仕切シートの縁部に、前記綴込み用紙の頁間に挟み込まれる目印として用いられる栞を設けたことを特徴とする請求項１から４の何れか一項記載の書籍。
【請求項６】
前記仕切シート及び前記栞を、夫々合成樹脂材料からシート状に形成された樹脂製仕切シート及び樹脂製栞シートにより構成し、
前記樹脂製栞シートは、前記樹脂製仕切シートにおける前記綴じ穴側の縁部とは反対側の開き側縁部の近傍に位置して一体的に接続され、前記樹脂製仕切シートと前記樹脂製栞シートとの間で前記綴込み用紙の開き側縁部の近傍を挟むように構成されていることを特徴とする請求項５記載の書籍。
【請求項７】
前記綴込み用紙の下側縁部及び上側縁部のうちの一方または双方に、前記綴込み用紙の頁間に挟み込まれる目印として用いられる栞に対して摩擦力を付与する摩擦付与手段を設けたことを特徴とする請求項１から６の何れか一項記載の書籍。
【請求項８】
前記複数の綴込み用紙は、予め広告主から前記書籍のカテゴリー毎に募集した広告を掲載した広告綴込み用紙を含み、
前記書籍の本文内容が記載された綴込み用紙の頁間に、前記広告綴込み用紙を挿入して同梱したことを特徴とする請求項１から７の何れか一項記載の書籍。
【請求項９】
前記複数の綴込み用紙を包装する包装箱を備え、
前記包装箱に、前記書籍を発注した発注者の住所や氏名等の発注者情報、或は当該発注者情報をコード化した発注コードを印刷したことを特徴とする請求項１から８の何れか一項記載の書籍。
【請求項１０】
前記書籍の表紙側に配置された前記仕切シート若しくは前記綴込み用紙または前記包装箱に対して、前記発注者情報或は前記書籍に関する情報を記憶したＲＦＩＤタグを設けたこと特徴とする請求項９記載の書籍。
【請求項１１】
情報通信網に接続可能な発注者用端末と、前記情報通信網に接続可能に接続され、前記発注者用端末から発注された書籍に係る発注情報を記憶するサーバと、前記サーバに記憶された前記発注情報に基づいて書籍を製本する製本手段とを有する製本システムであって、
前記サーバは、前記発注情報に基づき、発注された書籍の冊数に応じた製本を製本手段に対して指示し、
前記製本手段は、綴込み用紙の一辺部に、前記書籍とは別体に構成されたファイル用リングに挿通される綴じ穴を形成する加工を施し、夫々１枚ずつ独立した綴込み用紙として、当該綴込み用紙を複数枚重ねてなる書籍を製本することを特徴とする製本システム。
【請求項１２】
前記製本手段は、前記綴込み用紙として、製本出版された原本に対する背表紙部の裁断加工と当該綴込み用紙の一辺部に綴じ穴を形成する穴あけ加工とを施すことにより構成される第１書籍綴込み用紙と、通常の製本過程のような背表紙部の綴じ付け工程が省略され、且つ前記綴込み用紙における所定サイズの書籍としての印刷と前記綴じ穴の穴あけ加工とを施すことにより構成される第２書籍綴込み用紙との作制が可能に構成され、
前記サーバは、前記発注情報に基づいて、発注された書籍を第１書籍綴込み用紙及び第２書籍綴込み用紙のうち何れの綴込み用紙で作成するかを判断し、前記製本手段に対して前記第１書籍綴込み用紙または第２書籍綴込み用紙の作制を指示することを特徴とする請求項１１記載の製本システム。
【請求項１３】
前記原本の内容を画像データとして読み取る画像データ取得手段と、
前記画像データを記憶するデータベースとを備え、
前記第２書籍綴込み用紙は、前記製本手段により前記画像データに基づく印刷が施されていることを特徴とする請求項１２記載の製本システム。
【請求項１４】
前記製本手段は、前記書籍を包装する包装箱に対して、前記原本の表紙、裏表紙及び背表紙のうちの一部または全部の内容について前記画像データに基づく印刷を施すことを特徴とする請求項１３記載の製本システム。
【請求項１５】
前記情報通信網に接続可能な情報提供者用端末と、
前記情報提供者用端末から提供された前記書籍に対する情報を記憶するデータベースとを備え、
前記サーバは、前記書籍に対する情報を前記綴込み用紙に追加的に印刷する追加印刷を、前記発注者用端末からの当該追加印刷の要求に応じて、前記製本手段に指示することを特徴とする請求項１１から１４の何れか一項記載の製本システム。
【請求項１６】
前記書籍に対する情報は、予め広告主から募集した広告を含み、
当該広告は、前記書籍と関連し且つ当該書籍とは別の書籍の広告であることを特徴とする請求項１５記載の製本システム。
【請求項１７】
前記書籍に対する情報は、前記書籍の記述や語句に対するコメント或は注釈を含むことを特徴とする請求項１５記載の製本システム。
【請求項１８】
前記書籍に対する情報は、当該書籍の書評を含み、
前記サーバは、所定の評価基準に基づき評価された書評のうち評価の高い書評を前記データベースから選定し、その選定した書評の追加印刷を前記製本手段に指示することを特徴とする請求項１５記載の製本システム。
【請求項１９】
光学的に情報を読取る情報媒体を備え、
前記サーバは、発注された書籍にシリアルナンバーを付与し、
前記製本手段は、前記書籍を包装する包装箱と当該書籍の表紙とに対して、前記シリアルナンバーを前記情報媒体によって読取り可能な第２情報コードとして夫々印刷し、前記書籍の前記包装箱への包装の際、前記情報媒体によって読み込まれた前記書籍の第２情報コードと前記包装箱の第２情報コードとを比較して、これら第２情報コードが互いに一致する場合にのみ当該包装を許容することを特徴とする請求項１１から１８の何れか一項記載の製本システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置においてメンテナンスユニットが液滴吐出ヘッドのノズル面に対向する対向位置にある状態を示す概略構成の具体的一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施の形態に係る、液滴吐出ヘッドの構成の具体的一例を、その主要部分を抜き出して示す概略断面図である。
【図４】本実施の形態に係る、液滴吐出ヘッド駆動装置の概略構成の具体的一例を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る、吐出波形及び変調波形を圧電素子に印加することにより、ノズルから吐出される液滴の吐出角度を変える作用を説明するための説明図である。
【図６】本実施の形態に係る、吐出波形の印加によりノズル内部に引き込まれた液滴の液面の変調波形の印加による変形を説明するための説明図である。
【図７】本実施の形態に係る、吐出波形が引き打ちの場合の駆動波形の具体的一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施の形態に係る、吐出波形が押し打ちの場合の駆動波形の具体的一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施の形態に係る、圧電素子の駆動条件の具体的一例を示した図である。
【図１０】本実施の形態に係る、変調力（変調電圧Ｖｃ／吐出電圧Ｖｍ）×液面の引き込み量（液滴吐出速度ｖ）と、吐出角度θと、の関係を説明するための設明図である。
【図１１】圧電素子に電圧値が同じである駆動波形及び変調波形を印加する場合の具体的一例を説明するための説明図である。
【図１２】図１１で示した具体的一例により圧電素子を駆動させる場合の駆動条件の具体的一例を示した図である。
【図１３】本実施の形態の吐出波形及び変調波形の具体的一例を説明するための説明図である。
【図１４】本実施の形態の図１３で示した具体的一例の駆動条件の具体的一例を示した図である。
【図１５】本実施の形態の吐出波形と変調波形との位相差と、吐出角度との関係の具体的一例を示した図である。
【図１６】本実施の形態の吐出波形及び変調波形の具体的一例を説明するための説明図である。
【図１７】本実施の形態の図１６で示した具体的一例の駆動条件の具体的一例を示した図である。
【図１８】本実施の形態の吐出波形と変調波形との位相差と、吐出角度との関係の具体的一例を示した図である。
【図１９】実施例１における駆動条件（レベル）の具体的一例を示した図である。
【図２０】実施例２における変調波形を説明するための説明図である。
【図２１】実施例３における駆動条件（レベル）の具体的一例を示した図である。
【図２２】実施例４における変調波形を説明するための説明図である。
【図２３】実施例４における駆動条件（レベル）の具体的一例を示した図である。
【図２４】実施例５における変調波形を説明するための説明図である。
【図２５】実施例５における駆動条件（レベル）の具体的一例を示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、圧電素子７０Ｂには、図５に具体的一例を示した変調波形が印加される。当該変調波形は単独で印加する（圧電素子７０Ａには吐出波形を印加しない）場合には、液滴９０がノズル５２外部に吐出されない波形である。変調波形は、吐出波形の印加によりノズル５２内部に引き込まれた液体９２の液面（メニスカス）９４を部分的に変形させて、液面をさらにノズル５２内部に引き込んだ液面９５（図６（Ｂ））またはノズル５２外部方向に押し出した液面９６（図６（Ｃ））を形成することにより、ノズル５２から吐出される液滴９０の吐出角度を変えるための変調電圧Ｖｃを有する波形である。なお、ノズル５２外部に液体９２を押し出すための波形を印加することを押し打ちと称する。すなわち、図６（Ｂ）は、引き打ちの吐出波形により形成された液面９４を引き打ちの変調波形により液面９５に変形させられた状態を示しており、図６（Ｃ）は、押し打ちの吐出波形により形成された液面９４を引き打ちの変調波形により液面９６に変形させられた状態を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
Ｔ０−Ｔｘ／４≦ｔｃ＜Ｔ０＋Ｔｘ／２  ・・・（１）
さらに吐出角度θをプラス方向に変化させるために変調波形が押し打ちの場合は、位相差ｔｃ、時刻Ｔ１、及び時刻Ｔ０の関係が−１／４≦ｔｃ／（Ｔ１−Ｔ０）≦２／５を満たしていることが好ましい。すなわち、位相差ｔｃが下記（２）式を満たしていることが好ましい。なお、図１５において液滴吐出速度によらず吐出角度θが位相差ｔｃの増加にともない増加している範囲である、−１／５≦ｔｃ／（Ｔ１−Ｔ０）≦２／５を満たしていることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
Ｔ０−Ｔｘ／６≦ｔｃ＜Ｔ０＋Ｔｘ／２  ・・・（３）
（実施例１）
具体的一例の実施例１では、制御部８４により印加部８１が引き打ちの吐出波形を生成して圧電素子７０Ａに印加させ、変調電圧が異なる押し打ちの変調波形を圧電素子７０Ｂに印加させた。なお、実施例１では、吐出波形と変調波形との位相差ｔｃは、吐出角度が大きくなる２ｕｓとした。なお、このように位相差ｔｃ＝２ｕｓとすることにより、エネルギ効率良く吐出角度を変えられる。変調電圧は０Ｖ（レベル１）〜３．５Ｖ（レベル６）まで変化させた。図１９に示すように、変調電圧が０Ｖ（レベル１）の場合は液滴の吐出角度θが０ｍｒａｄ、０．６Ｖ（レベル２）の場合は吐出角度θが１０ｍｒａｄ、１．３Ｖ（レベル３）の場合は吐出角度θが２０ｍｒａｄ、２．１Ｖ（レベル４）の場合は吐出角度θが３０ｍｒａｄ、２．８Ｖ（レベル５）の場合は吐出角度θが４０ｍｒａｄ、及び３．５Ｖ（レベル６）の場合は吐出角度θが５０ｍｒａｄになる。すなわち、レベル１〜レベル６の変調電圧Ｖｃを用いることにより吐出角度θが１０ｍｒａｄ刻みに制御される。