Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液浸露光装置における投影光学系の最下面とレジスト間の露光光通過空間に供給される液浸露光用の超純水の製造方法において、
流路に沿って複数の紫外線照射装置を直列配置し、その下流に少なくとも一つのイオン交換装置を配置した浄化系に、被処理水としてＴＯＣ（全有機炭素）１０ｐｐｂ以下の一次超純水を供給し、前記紫外線照射装置の一つを使用して前記液浸露光用の超純水を連続的に製造するとともに使用中の紫外線照射装置の性能を監視し、この紫外線照射装置の性能が所定のレベル以下になったとき、前記紫外線照射装置を他の紫外線照射装置に切替えて液浸露光用の超純水の製造を継続することを特徴とする液浸露光用の超純水の製造方法。
【請求項２】
前記使用中の紫外線照射装置の性能の監視は、紫外線照射装置の入口及び出口に配置された被処理水の電気抵抗の計測により行うことを特徴とする請求項１記載の液浸露光用の超純水の製造方法。
【請求項３】
前記イオン交換装置はカートリッジタイプのイオン交換装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の液浸露光用の超純水の製造方法。
【請求項４】
液浸露光装置における投影光学系の最下面とレジスト間の露光光通過空間に供給される液浸露光用の超純水の製造装置において、
流路に沿って複数の紫外線照射装置を直列配置し、その下流に少なくとも一つのイオン交換装置を配置した浄化系と、
前記浄化系に被処理水としてＴＯＣ（全有機炭素）10ｐｐｂ以下の一次超純水を供給する被処理水供給手段と、
前記浄化系の前記紫外線照射装置と前記イオン交換装置の間に配置された抵抗率計と、前記紫外線照射装置を個別に点灯、消灯可能な制御手段と、
を有することを特徴とする液浸露光用の超純水の製造装置。
【請求項５】
前記液浸露光用の超純水の製造装置の入口（一次超純水の取入れ口）及び／又は液浸露光用の超純水の製造装置浄化系の前記イオン交換装置の下流にＴＯＣ（全有機炭素）計を配置してなることを特徴とする請求項４記載の液浸露光用の超純水の製造装置。
【請求項６】
前記直列配置された複数紫外線照射装置の各紫外線照射装置には、処理水の温度を一定にする熱交換器が一体的に設けられていることを特徴とする請求項４又は５記載の液浸露光用の超純水の製造装置。
【請求項７】
前記イオン交換装置はカートリッジタイプのイオン交換装置であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項記載の液浸露光用の超純水の製造装置。
【請求項８】
前記直列配置された複数紫外線照射装置の各紫外線照射装置間には、イオン交換装置が介挿されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項記載の液浸露光用の超純水の製造装置。
【請求項９】
前記直列配置された複数紫外線照射装置の上流には、膜脱気装置が配置されていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項記載の液浸露光用の超純水の製造装置。
【請求項１０】
前記浄化系は、精密濾過装置を介して前記液浸装置の露光光通過空間と連通していることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項記載の液浸露光用の超純水の製造装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、消灯している一方の紫外線照射装置を点灯した後に点灯中の他方の紫外線照射装置を消灯させて、紫外線照射装置を切替えることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項記載の液浸露光用の超純水の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般に超純水設備は、半導体製造ラインのある建屋とは別棟もしくは屋外に設置されており、超純水製造装置から露光装置までの距離が長いと接続配管の距離も長くなり液浸露光用の超純水にパーティクルやイオン等の不純物が混入するおそれが生じる。このため、超純水製造装置を液浸露光装置に一体的に設けるようにした液浸露光装置も提案されている（特許文献１）。
しかし、超純水製造装置では、露光装置への給水ラインに熱交換器を別体で設けていたり、多くの単位機器を用いているため装置構成が大型となり、フットプリントを極力抑える必要があるクリーンルームもしくはプレナムルーム（クリーンルーム直下もしくは直近の準クリーンルーム)への設置は困難である。また、特許文献１の超純水製造装置は、装置全体がパーティクルとイオンの混入の課題についてしか対応しておらず、ＴＯＣの低減についての考慮がなされていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の液浸露光用の超純水の製造装置は、液浸露光装置における投影光学系の最下面とレジスト間の露光光通過空間に供給される液浸露光用の超純水の製造装置において、流路に沿って複数の紫外線照射装置を直列配置し、その下流に少なくとも一つのイオン交換装置を配置した浄化系と、前記浄化系に被処理水としてＴＯＣ（全有機炭素）10ｐｐｂ以下の一次超純水を供給する被処理水供給手段と、前記浄化系の前記紫外線照射装置と前記イオン交換装置の間に配置された抵抗率計と、前記紫外線照射装置を個別に点灯、消灯可能な制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の液浸露光用の超純水の製造装置では、必要に応じて、直列配置された複数の紫外線照射装置の上流に、カートリッジタイプの膜脱気装置を配置したり、液浸露光装置の露光光通過空間と連通するユースポイントの上流側にＭＦやＵＦのような精密濾過装置を配置することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、液浸露光用の超純水の製造装置の被処理水として、ＴＯＣ（全有機炭素）10ｐｐｂ以下の一次超純水を用いるようにしたので、イオン交換装置としてカートリッジタイプイオン交換装置を使用することができ、さらに浄化系に使用する単位機器を少なくして装置全体を小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールの台座に装着されるロールモジュールにおいて、前記ロールモジュールは、積層された複数の略同一形状のロール片が接合され、一体化されて形成されてあると共に、前記ロール片は、少なくとも１本以上の天然繊維及び／又は半合成繊維を有する不織布にて形成されてあると共に、前記台座が挿入される穴部と、前記台座に固定するキーが挿入される溝部とを有することを特徴とするロールモジュール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールモジュールにおいて、不織布は、繊維を結合させる結合剤を有することを特徴とするロールモジュール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールモジュールと、台座とを有し、少なくとも１つ以上の前記ロールモジュールが、前記台座の外周面にたいして着脱可能に装着されてあることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールの台座に装着されるロールモジュールにおいて、前記ロールモジュールは、積層された複数の略同一形状のロール片が接合され、一体化されて形成されてあると共に、前記ロール片は、少なくとも１本以上の天然繊維及び／又は半合成繊維を有する不織布にて形成されてあると共に、前記台座が挿入される穴部と、前記台座に固定するキーが挿入される溝部とを有することを特徴としている。したがって、積層された複数の略同一形状のロール片が接合され、一体化されて形成されていることから、このロールモジュールをロールに装着した場合には、ロールの回転中にロール片が回転ずれを起こすことを防ぐことができる。また、ロールを新たに製作する際、ロールモジュールのみを生産現場に送り、現地にてロールを製作することができるので、輸送コストの削減につながる。また、ロールは、天然繊維及び／又は半合成繊維を有することから、液体の吸収性に優れる。また、天然繊維及び半合成繊維は安価である。さらにまた、天然繊維及び半合成繊維は、合成繊維に比べて柔軟性に優れるため、天然繊維及び／又は半合成繊維をロール片に有するロールは、クッション性が高くなり、吸排効果が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部、台座、及び止め金具を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａ及び／又は前記継ぎ手部Ｂは中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあり、前記本体部の外周には前記開口部に連通する孔部が開設されてあると共に、前記ロール部が形成され、前記ロール部は不織布からなり、中心部に形成された穴部と、外周に形成された側縁部とを有する概円環状の複数のロール片が積層されると共に、少なくとも一方の端部は前記止め金具にて固定され、前記ロール片の内径は前記本体部の外径より小にて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、台座の少なくとも一方の端部にはネジ部が形成されてあると共に、前記ネジ部にたいして止め金具はネジ止めにて前記台座に締結されてあることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、孔部に流体導入部が形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載されたロールと、前記ロールを回転駆動する駆動手段と、外部から圧縮流体を流入させることにより負圧を発生させ、前記負圧により前記ロールから液体を吸引する吸引装置を有する洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明のロールは、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状の被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部、台座、及び止め金具を有し、前記台座は開口部が形成された本体部、及び前記本体部の両端に連接される継ぎ手部Ａ及び継ぎ手部Ｂを有し、前記継ぎ手部Ａ及び／又は前記継ぎ手部Ｂは中空部が形成され、前記中空部は前記開口部と連通されてあり、前記本体部の外周には前記開口部に連通する孔部が開設されてあると共に、前記ロール部が形成され、前記ロール部は不織布からなり、中心部に形成された穴部と、外周に形成された側縁部とを有する概円環状の複数のロール片が積層されると共に、少なくとも一方の端部は前記止め金具にて固定され、前記ロール片の内径は前記本体部の外径より小にて形成されてあるもので、ロール片の内周と本体部の外周との密着性が増し、ロールの気密性が向上する。ロールを液体の吸引装置と接続すると、吸引漏れを防ぐことができ、ロール部に吸収された液体は、吸引力により、孔部を介して開口部、中空部の順に通過してロールの外部に排出される。その為、ロール部から確実に液体を吸引すると共に、低い負圧で液体を吸引することができるロールを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明のロールは、特に、請求項１又は２のロールにおいて、孔部に流体導入部が形成されてあるもので、流体導入部は孔部の先端に漏斗状に形成されてあり、ロールを液体の吸引装置と接続すると、流体導入部が形成されていない直孔に比べて、吸引力をロール部の外周において、略円錐状にて均一に作用させることができる。その為、直孔に比べて、本体部の外周に形成される孔部の数、あるいは開設面積を減らすことができるので、低い負圧で確実に液体をロール部から吸引することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを用い記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
画像が記録された記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、
前記乾燥手段によって乾燥された前記記録媒体を、当該記録媒体における含水量が周囲環境との関係で平衡状態となるよう加湿する加湿手段と、
前記加湿手段によって加湿された前記記録媒体を測色する測色手段と、
前記測色手段による測色の結果に基づいて、記録特性の校正を行う校正手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記加湿手段は、周囲環境よりも高い湿度雰囲気を有し、その中で前記記録媒体の含水量を周囲環境における平衡状態に到達させることができる加湿空間を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体を、前記乾燥手段により乾燥させた後、前記加湿手段により所定時間にわたって加湿してから、前記測色手段により測色するように制御する制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記所定時間は、前記加湿手段により、前記記録媒体の含水量を周囲環境における平衡状態に到達させるために設定する時間であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
インクジェット記録装置内で前記記録媒体を搬送するための搬送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記搬送手段により、前記加湿手段は、前記記録媒体を搬送しながら加湿することが可能であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記加湿手段は、前記記録媒体の測色面に接触するインクジェット記録装置の構成部材を待避させて前記測色面と前記構成部材とを離間させ、その後、前記測色面と前記構成部材とを再接触させることのできる手段をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクジェット記録方式により画像が記録された記録媒体を乾燥させる乾燥ステップと、
乾燥ステップにより乾燥された前記記録媒体を加湿する加湿ステップと、
加湿ステップにより加湿された前記記録媒体を測色する測色ステップと、
測色ステップによる測色の結果に基づいて、記録特性の校正を行う校正ステップと、
を備えることを特徴とする、インクジェット記録装置の校正方法。
【請求項９】
前記加湿ステップは、周囲環境よりも高い湿度雰囲気を有し、その中で前記記録媒体の含水量を周囲環境における平衡状態に到達させることができる加湿空間内で行われることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置の校正方法。
【請求項１０】
前記加湿ステップは、前記記録媒体の含水量を周囲環境における平衡状態に到達させるために設定する所定時間にわたって行われることを特徴とする請求項８または９に記載のインクジェット記録装置の校正方法。
【請求項１１】
前記加湿ステップの前記加湿は、前記記録媒体を搬送しながら行われることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置の校正方法。
【請求項１２】
前記加湿ステップは、周囲環境よりも高い湿度雰囲気を有し、その中で前記記録媒体の含水量を周囲環境における平衡状態に到達させることができる加湿空間内で行われ、かつ、前記記録媒体の含水量を周囲環境における平衡状態に到達させるために設定する所定時間にわたって行われ、
前記加湿ステップの前記加湿は、前記記録媒体を搬送しながら行われ、
前記搬送は、前記加湿空間の搬送方向の長さにわたって、前記所定時間に基づく速度で前記記録媒体を搬送することにより行われることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置の校正方法。
【請求項１３】
前記加湿ステップの前記加湿は、前記記録媒体の搬送を停止した状態で行われることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置の校正方法。
【請求項１４】
インクジェット記録方式により画像が記録された記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、前記乾燥手段によって乾燥された前記記録媒体を当該記録媒体における含水量が周囲環境との関係で平衡状態となるよう加湿する加湿手段と、前記加湿手段によって加湿された前記記録媒体を測色する測色手段と、前記測色手段による測色の結果に基づいて、記録特性の校正を行う校正手段と、インクジェット記録装置内で前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、を有するインクジェット記録装置の校正方法であって、
画像が記録された記録媒体を乾燥させる乾燥ステップと、当該乾燥ステップにより乾燥された前記記録媒体を加湿する加湿ステップと、当該加湿ステップにより加湿された前記記録媒体を測色する測色ステップと、当該測色ステップによる測色の結果に基づいて記録特性の校正を行う校正ステップと、を備え、
前記加湿ステップは、前記記録媒体の搬送を停止する停止ステップと、前記記録媒体の測色面に接触する前記インクジェット記録装置の構成部材を待避させて前記測色面と前記構成部材とを離間させる離間ステップと、離間させた前記測色面と前記構成部材とを再接触させる再接触ステップと、前記記録媒体の搬送を再開するステップと、
を含むことを特徴とするインクジェット記録装置の校正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面上を搬送される記録媒体の搬送方向に交差する方向に配列された複数のノズルからなるノズル列を有し、該ノズル列から流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置であって、
前記ノズル列に沿って延在し、前記ノズルから噴射された流体を吸収する吸収部材と、
待機位置とフラッシング位置との間で前記流体噴射ヘッドを移動させるヘッド移動機構と、
前記吸収部材をフラッシング位置と待機位置との間で移動させる吸収部材移動機構と、
を備え、
前記流体噴射ヘッドが前記待機位置から前記フラッシング位置へと移動されるのに伴って前記吸収部材が前記待機位置から前記フラッシング位置へ移動されることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記吸収部材移動機構および前記流体噴射ヘッド移動機構が共に同一の駆動モーターを含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記吸収部材移動機構は、前記吸収部材と前記搬送面との間隔が前記フラッシング位置のときよりも前記待機位置のときの方が大きくなるように、前記吸収部材を前記搬送方向に対して斜めに移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記ヘッド移動機構は、
前記流体噴射ヘッドを保持する保持部材と、
前記保持部材の一端側を回動可能に支持する回動支持部材と、
前記保持部材の他端側を支持するとともに回転することによって前記保持部材を揺動させ、前記流体噴射ヘッドを前記待機位置と前記フラッシング位置との間で往復移動させるカム部と、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記カム部の側周面には、
前記流体噴射ヘッドをフラッシング位置に配置させる第１領域と、
前記流体噴射ヘッドを前記待機位置に配置させる第２領域と、が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記搬送面を介して前記流体噴射ヘッドのノズル形成面と対向する位置に前記ノズル形成面を封止するキャップ部材が配置され、
前記カム部の前記側周面には、前記流体噴射ヘッドを前記ノズル形成面が前記キャップ部材によって封止される位置に配置させる第３領域が設けられていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記ヘッド移動機構には、前記保持部材を前記カム部側へと押圧する押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に千鳥状に配置されたＬＥＤヘッドを備え、像担持体に静電潜像を形成する露光装置において、
前記ＬＥＤヘッドは、主走査方向に複数、配置されているとともに、前記ＬＥＤヘッドの両側には、像担持体に対して露光位置の高さを調整する露光調整機構が設けられていることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記露光調整機構は、前記ＬＥＤヘッドの調整の操作が入力される操作軸と、該操作軸から入力された操作量を伝達するはすば歯車と、該はすば歯車に伝達された操作量を前記像担持体に対し露光位置の距離に変換する取付軸とを備え、
前記取付軸は、前記ＬＥＤヘッドを取り付けるフレームに設けられていることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明は、副走査方向に千鳥状に配置されたＬＥＤヘッドを備え、像担持体に静電潜像を形成する露光装置において、ＬＥＤヘッドは、主走査方向に複数、配置されているとともに、ＬＥＤヘッドの両側には、像担持体に対して露光位置の高さを調整する露光調整機構が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、露光調整機構は、ＬＥＤヘッドの調整の操作が入力される操作軸と、該操作軸から入力された操作量を伝達するはすば歯車と、該はすば歯車に伝達された操作量を像担持体に対し露光位置の距離に変換する取付軸とを備え、取付軸は、ＬＥＤヘッドを取り付けるフレームに設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮカードと、 アンテナを備え、かつＩＣカード認証を行うＩＣカード認証ユニットと、を機器本体備える機器において、  前記無線ＬＡＮカードの装着位置と、前記ＩＣカード認証ユニットとを、前記機器本体の筐体の対角線上若しくは対角線の極近くに設ける、ことを特徴とする機器。  
【請求項２】
請求項１の機器において、  前記無線ＬＡＮカードの装着位置と、前記ＩＣカード認証ユニットとを、それぞれ前記機器本体の上面側の部位に設けたことを特徴とする機器。  
【請求項３】
請求項１の機器において、  前記無線ＬＡＮカードの装着位置を前記機器本体の下部側に、前記ＩＣカード認証ユニットを前記機器本体の上面側の部位に設けたことを特徴とする機器。  
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの機器において、  前記機器本体の内部に、前記ＩＣカード認証ユニットを内蔵するスペースが形成されていることを特徴とする機器。  
【請求項５】
請求項１から３のいずれかの機器において、  前記ＩＣカード認証ユニットを、前記機器本体の上面に設けたことを特徴とする機器。  
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの機器であることを特徴とする画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、無線ＬＡＮカードと、アンテナを備え、かつＩＣカード認証を行うＩＣカード認証ユニットと、を機器本体備える機器において、前記無線ＬＡＮカードの装着位置と、前記ＩＣカード認証ユニットとを、前記機器本体の筐体の対角線上若しくは対角線の極近くに設ける、ことを特徴とする機器である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の機器においては、前記無線ＬＡＮカードの装着位置と、前記ＩＣカード認証ユニットとを、それぞれ前記機器本体の上面側の部位に設けたことを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の機器においては、前記無線ＬＡＮカードの装着位置を前記機器本体の下部側に、前記ＩＣカード認証ユニットを前記機器本体の上面側の部位に設けたことを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の機器においては、前記機器本体の内部に、前記ＩＣカード認証ユニットを内蔵するスペースが形成されていることを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の機器においては、前記ＩＣカード認証ユニットを、前記機器本体の上面に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口から液体を吐出するためのエネルギーを発生する記録素子を有する記録素子基板と、
前記記録素子基板が装着された装着面を有する基材と、
前記装着面と隣り合う、前記基材の、前記装着面とは別の面、の上に配される部分を有し、前記記録素子基板に電気的に接続された電気配線基板と、
前記部分を覆うように設けられ、前記部分を遮蔽するための、導電性を有する遮蔽部材と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記液体吐出ヘッドは、導電性を有する材料からなり、前記基材を支持する支持部材を有し、前記遮蔽部材は、前記支持部材を介して接地されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記液体吐出ヘッドは、前記基材の長手方向の両端部に前記支持部材を有することを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記部分は、前記別の面の、前記装着面と隣り合う端部、まで配されており、前記端部の近傍において、前記部分と前記遮蔽部材とが密着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、弾性を有する弾性部材であり、前記遮蔽部材の弾性力により該遮蔽部材が前記部分を前記基材に対して付勢することで、前記端部の近傍において、前記部分と前記遮蔽部材とが密着されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記電気配線基板は、配線と、該配線を覆うフィルム部材と、を有しており、
前記遮蔽部材は、前記フィルム部材よりも高い電気伝導率を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記電気配線基板は、前記記録素子基板に、前記記録素子を駆動する信号を伝送するための配線を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記装着面の側には、前記遮蔽部材が設けられていないことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドが複数並列して装着される液体吐出装置であって、
前記遮蔽部材に対向するように配され、回転することで、前記液体吐出ヘッドから吐出された液体を受ける被記録媒体を搬送する搬送機構を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
前記搬送機構は、隣接する前記液体吐出ヘッドの間に設けられており、
前記搬送機構によって被記録媒体が搬送される方向に関する前記液体吐出ヘッドの少なくとも上流側に、前記遮蔽部材によって覆われた前記部分が配されていることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体吐出ヘッドは、吐出口から液体を吐出するためのエネルギーを発生する記録素子を有する記録素子基板と、前記記録素子基板が装着された装着面を有する基材と、前記装着面と隣り合う、前記基材の、前記装着面とは別の面、の上に配される部分を有し、前記記録素子基板に電気的に接続された電気配線基板と、前記部分を覆うように設けられ、前記部分を遮蔽するための、導電性を有する遮蔽部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク吐出口が形成された記録ヘッドを搭載するキャリッジを記録媒体に対して移動させつつ、前記インク吐出口からインク液滴を前記記録媒体に向けて吐出させることにより前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記記録ヘッド又は前記キャリッジの記録媒体に対向する対向面に形成され、前記インク吐出口の形成領域の両側であって前記キャリッジの移動方向に沿って延在する側方領域に流入する気流を制御して、当該側方領域の気圧を上昇させる気流制御機構を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記気流制御機構は、前記インク吐出口が形成されたフェイス面よりも前記記録媒体に向けて突出した部分を有さない、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記気流制御機構は、前記キャリッジの移動方向に沿って延び、前記キャリッジの移動に伴って流入する気流が通る凹部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記キャリッジの移動方向の先端部が開口している、ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記キャリッジの移動方向に直交する方向の断面の面積が、前記キャリッジの移動方向において変化している、ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記凹部は、前記キャリッジの移動方向において、その先端部および後端部から中央部に向けて前記キャリッジの移動方向に直交する方向の断面の面積が徐々に小さくなり、かつ、前記断面の重心位置が前記インク吐出口の形成領域側に移動するように形成されている、ことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記凹部に設けられ、前記凹部内を通る気流を前記インク吐出口の形成領域側に向かわせるための補助部材をさらに有する、ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項８】
前記補助部材は、前記記録媒体に向けて、前記記録ヘッドの前記インク吐出口が形成されたフェイス面よりも突出した部分を有さない、ことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記対向面は、前記記録媒体に対して、前記記録ヘッドの前記インク吐出口が形成されたフェイス面よりも離れた位置に配置されている、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道のホームに設けられ画像を取得する撮像部と、
前記撮像部で取得した画像から、ドアに対応付けて設けられている発光部の発光を検出する画像処理部と、
前記画像処理部で検出した発光の状態に応じて各部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする鉄道監視システム。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記撮像部で取得した画像から、ドアに対応付けて設けられている発光部の発光の状態から所定の情報を検出し、
前記制御部は、前記画像処理部で検出した前記所定の情報を、前記撮像部で取得した前記画像に重畳することを特徴とする請求項１に記載の鉄道監視システム。
【請求項３】
前記所定の情報は、ドアの開閉情報であることを特徴とする請求項２に記載の鉄道監視システム。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記撮像部で取得した画像から、さらにドアの位置を検出し、
前記制御部は、画像を前記画像処理部で検出したドアの位置にズームアップするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の鉄道監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉄道監視システム
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、デファレンシャルと連結する駆動軸を内部に挿通して車体の下面に支持された車軸管と、前記駆動軸に結合され、車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部と前記車軸管の開口部との間に嵌合され、前記車輪を回転自在に支承する車輪用軸受とを備え、この車輪用軸受が、外周に前記車軸管に取り付けられるための車体取付フランジと、インナー側の端部に前記車軸管に内嵌されるパイロット部を一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、前記ハブ輪の小径段部に圧入され、前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された少なくとも一つの内輪とからなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備えた車輪用軸受装置において、前記外方部材のパイロット部に環状溝が形成され、この環状溝に合成ゴムからなるシールリングが装着されて前記車軸管に弾性接触され、前記外方部材と車軸管との嵌合部の僅かな隙間が遮断されている。これにより、雨水やダスト等の侵入とデフオイルの漏れを防止して封止効果を高め、長期間に亘って信頼性を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デファレンシャルと連結する駆動軸を内部に挿通して車体の下面に支持された車軸管と、
前記駆動軸に結合され、車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部と前記車軸管の開口部との間に嵌合され、前記車輪を回転自在に支承する車輪用軸受とを備え、
この車輪用軸受が、外周に前記車軸管に取り付けられるための車体取付フランジと、インナー側の端部に前記車軸管に内嵌されるパイロット部を一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
前記ハブ輪の小径段部に圧入され、前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された少なくとも一つの内輪とからなる内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、
前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備えた車輪用軸受装置において、
前記外方部材のパイロット部が、前記車体取付フランジから軸方向に延びる円筒部と、この円筒部からインナー側の端面に向って漸次縮径するテーパ部とで構成され、前記車軸管の嵌合部が前記外方部材のパイロット部の形状に対応して形成されると共に、前記外方部材のパイロット部に環状溝が形成され、この環状溝に合成ゴムからなるシールリングが装着されて前記車軸管に弾性接触され、前記外方部材と車軸管との嵌合部の僅かな隙間が遮断されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記環状溝が前記パイロット部のテーパ部に形成されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記シールリング単体での内径が、前記環状溝の溝底径よりも小径に設定されている請求項１または２に記載の車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記シールリングの装着後の外径が、前記車軸管の円筒部の内径よりも小径に設定されている請求項２または３いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項５】
前記外方部材の複列の外側転走面に高周波焼入れにより所定の硬化層が形成され、この硬化層の有効硬化層深さが２〜４．５ｍｍの範囲に設定されると共に、前記環状溝と外側転走面との最短距離が４．５ｍｍ以上になるように設定されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項６】
前記環状溝が断面略矩形状に形成され、当該環状溝の隅Ｒのうち前記外側転走面に近い側の隅Ｒが遠い側の隅Ｒよりも大きくなるように設定されている請求項１乃至５いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項７】
前記環状溝が断面略半円形に形成され、溝底部が単一の曲率半径で構成されている請求項１乃至５いずれかに記載の車輪用軸受装置。
【請求項８】
前記シールリングのゴム物性値の圧縮永久歪が１２０℃×７０時間で４０％以下、ＴＲ１０値（伸長率５０％）が−２０℃以下に設定されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項９】
前記シールリングの色相が暖系色に設定されている請求項８に記載の車輪用軸受装置。
【請求項１０】
前記シールリングに予め軸受内部に封入されるグリースと同一のグリースが塗布され、このグリースが表面に付着した状態で装着されている請求項８または９に記載の車輪用軸受装置。
【請求項１１】
デファレンシャルと連結する駆動軸を内部に挿通して車体の下面に支持された車軸管と、
前記駆動軸に結合され、車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部と前記車軸管の開口部との間に嵌合され、前記車輪を回転自在に支承する車輪用軸受とを備え、
この車輪用軸受が、外周に前記車軸管に取り付けられるための車体取付フランジと、インナー側の端部に前記車軸管に内嵌されるパイロット部を一体に有し、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
前記ハブ輪の小径段部に圧入され、前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された少なくとも一つの内輪とからなる内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、
前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備えた車輪用軸受装置において、
前記外方部材のパイロット部に環状溝が形成され、この環状溝に合成ゴムからなるシールリングが装着されて前記車軸管に弾性接触され、前記外方部材と車軸管との嵌合部の僅かな隙間が遮断されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと前記フレームに対して移動する可動体との間に存在する物体を検知する物体検知装置であって、
前記フレームと前記可動体とのうち少なくとも一方に配置された３つ以上の第１の複数の電極と、
前記第１の複数の電極に接続され、前記第１の複数の電極のうちの任意の２つの電極間の静電容量を測定して前記物体を検知する電界測定部と、
前記電界測定部に接続され、前記可動体の移動に応じて前記第１の複数の電極間で前記２つの電極を切り替えて前記電界測定部の感度を変更する制御回路と、
を備える物体検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検知装置において、
前記制御回路は、前記可動体が前記フレームに接近するほど前記２つの電極間の距離が短くなるように前記第１の複数の電極間で前記２つの電極を切り替えることを特徴とする物体検知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物体検知装置はさらに、
前記制御回路に接続され、前記可動体の位置を検出する位置検出回路を備え、
前記制御回路は、前記可動体の位置に応じて前記第１の複数の電極間で前記２つの電極を切り替えることを特徴とする物体検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物体検知装置において、
前記制御回路は、前記可動体が位置する検知ゾーンを判定し、前記検知ゾーンに応じて前記２つの電極を前記第１の複数の電極間で切り替えることを特徴とする物体検知装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物体検知装置において、
前記検知ゾーンは、前記可動体が可動する空間に設定された複数の検知ゾーンのうちの１つであり、前記複数の検知ゾーンは、
前記可動体が前記フレームに向かって最大離間位置から第１の接近位置まで移動するときに検出される第１の検知ゾーンと、
前記可動体が前記フレームに向かって前記第１の接近位置から第２の接近位置まで更に移動するときに検出される第２の検知ゾーンとを含み、
前記制御回路は、前記第１の検知ゾーンよりも前記第２の検知ゾーンにおいて前記電界測定部の感度を高く設定することを特徴とする物体検知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物体検知装置において、
前記第１の複数の電極は、前記フレームに配置されており、
前記物体検知装置はさらに、前記可動体に配置され、かつ前記電界測定部に接続された３つ以上の第２の複数の電極を備え、
前記電界測定部は、前記可動体が前記第１の検知ゾーン内にあるとき、前記第１の複数の電極のうちの任意の２つの電極間の静電容量を測定し、前記可動体が前記第２の検知ゾーン内にあるとき、前記第２の複数の電極のうちの任意の２つの電極間の静電容量を測定することを特徴とする物体検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の物体検知装置において、
前記複数の検知ゾーンはさらに、
前記可動体が前記フレームに向かって前記第２の接近位置から接触位置まで更に移動するときに検出される第３の検知ゾーンを含み、
前記電界測定部は、前記可動体が前記第３の検知ゾーン内にあるとき、前記第１の複数の電極のうちの１つと前記第２の複数の電極のうちの１つとの間の静電容量を測定することを特徴とする物体検知装置。
【請求項８】
請求項１に記載の物体検知装置において、
前記制御回路は、前記可動体が前記フレームに接近するとき、前記２つの電極間の距離が段階的に短くなるように前記第１の複数の電極間で前記２つの電極を切り替えることを特徴とする物体検知装置。
【請求項９】
請求項１に記載の物体検知装置において、
前記電界測定部はさらに、前記第１の複数の電極の各々と前記物体との間に形成される静電容量に基づいて前記物体を検知可能であることを特徴とする物体検知装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物体検知装置において、
前記制御回路は、前記第１の複数の電極に対応する物体検知範囲で静電容量の分布パターンを生成し、当該生成された分布パターンを予め規定されたパターンと照合して前記物体のサイズを推定するように構成されていることを特徴とする物体検知装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の物体検知装置において、
前記制御回路は、前記照合に基づいて、前記物体が雨滴か否かを判定することを特徴とする物体検知装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の物体検知装置において、
前記フレームは、自動車のドアに設けられた窓枠であり、前記可動体は、前記窓枠内に移動可能に設けられたウィンドガラスであることを特徴とする物体検知装置。
【請求項１３】
フレームと前記フレームに対して移動する可動体との間における物体の挟み込みを防止する挟み込み防止装置であって、
前記フレームに対して前記可動体を相対移動させる駆動部と、
前記フレームと前記可動体とのうち少なくとも一方に配置された３つ以上の第１の複数の電極と、
前記第１の複数の電極に接続され、前記第１の複数の電極のうちの任意の２つの電極間の静電容量を測定して前記物体を検知する電界測定部と、
前記駆動部と前記電界測定部とに接続され、前記電界測定部により測定された前記静電容量に基づいて前記駆動部を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、前記可動体の移動に応じて前記第１の複数の電極間で前記２つの電極を切り替えて前記電界測定部の感度を変更することを特徴とする挟み込み防止装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の挟み込み防止装置において、
前記制御回路は、前記電界測定部により測定された前記静電容量に基づいて前記物体が雨滴か否かを判定し、前記物体が雨滴の場合、前記フレームへの接近方向への前記可動体の移動を継続させることを特徴とする挟み込み防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物体検知装置及び挟み込み防止装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装装置により被包装物を包装袋に充填するため、シート状の包装袋の袋口を吸着して開口するための吸盤装置であって、
前記吸盤装置は、吸引パイプの先端部に設けられ、負圧により包装袋の袋口を吸着する吸盤を備えた一対の吸着ブロックからなり、
前記吸着ブロックの少なくとも何れか一方は、包装袋の幅方向にスライドするスライドブロックを備え、
前記スライドブロックには前記吸盤と吸引パイプとを連通するエアー通路を形成し、前記エアー通路と前記吸引パイプとの間をベローズで接合し、
前記吸盤が袋口を吸着するために、吸引パイプに負圧をかけると、ベローズにも負圧がかかってベローズが収縮し、このベローズの収縮によりスライドブロックがスライドして袋口のシートとシートをずらせて袋口の開口を助ける、
ことを特徴とする吸盤装置。
【請求項２】
前記吸引パイプの先端に基板が固定され、この基板にスライドバーが設けられ、このスライドバーにスライドブロックがスライド可能に支持され、前記基板とスライドブロックの間にベローズが設けられ、前記スライドブロックと基板との間にスプリングを設けてスライドブロックが基板から離間する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の吸盤装置。
【請求項３】
前記吸着ブロックの少なくとも何れか一方に、噴射ノズルが吸着ブロックと一体に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸盤装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８８２０号公報
【特許文献２】特開平４−１４２２２７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、包装装置により被包装物を包装袋に充填するため、シート状の包装袋の袋口を吸着して開口するための吸盤装置であって、前記吸盤装置は、吸引パイプの先端部に設けられ、負圧により包装袋の袋口を吸着する吸盤を備えた一対の吸着ブロックからなり、前記吸着ブロックの少なくとも何れか一方は、包装袋の幅方向にスライドするスライドブロックを備え、前記スライドブロックには前記吸盤と吸引パイプとを連通するエアー通路を形成し、前記エアー通路と前記吸引パイプとの間をベローズで接合し、前記吸盤が袋口を吸着するために、吸引パイプに負圧をかけると、ベローズにも負圧がかかってベローズが収縮し、このベローズの収縮によりスライドブロックがスライドして袋口のシートとシートをずらせて袋口の開口を助ける、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記構成により、吸盤が袋口のシートを吸着するために、吸引パイプに負圧がかかると、ベローズにも負圧がかかり、ベローズが収縮してスライドブロックをスライドする力が働く。吸盤の吸着と略同時にベローズが収縮してスライドブロックがスライドするので袋口の一方のシートがずれて袋内に空気が入る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は前記構成により、吸盤の吸引力の発生とベローズの収縮力の発生を同じ経路の負圧を利用することにより、吸盤の吸着のタイミングとスライドブロックのスライドするタイミングを合わせることができ、タイミングを合わせるための特別な調整を必要としない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記実施の形態では、ベローズ１２に負圧をかけてスライドブロック１９をスライドさせるスライド機構を説明したが、スライドブロック１９をスライドさせる機構はこのような機構に限定されるものではなく、例えば、電磁石を用いて基板１７側にスライドブロック１９を吸着するようにしてもよいし、小型モータの回転力によりスライドブロック１９を基板１７側に移動させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口部を有する容器本体に収容される、粉末状物質が充填されたフィルム製の詰め替え用袋であって、袋上部に帯状の引裂誘導シール又はトップシールが形成され、袋が逆テーパー型の形状を有すると共に、幅方向に引裂直進性を有し、前記袋上部の帯状のシールの直下のサイドシール領域にノッチが形成され、袋が容器本体内でノッチから幅方向に引き裂かれたときの袋の開口面が容器本体内に位置する袋。
【請求項２】
袋上部の帯状のシールのシール幅が２０ｍｍ以上である請求項１記載の袋。
【請求項３】
容器本体が、板紙状材料を用いて形成された箱形容器の容器本体である請求項１又は２記載の袋。
【請求項４】
底部にマチを有し、上部が平袋型にシールされている請求項１〜３のいずれかに記載の袋。
【請求項５】
袋の上端部が開口したときの開口部の周長が、容器本体の内寸の周長と略同寸である請求項１〜４のいずれかに記載の袋。
【請求項６】
袋を形成するフィルムが、内容物が無い状態で袋が自立する程度のコシを有する請求項１〜５のいずれかに記載の袋。
【請求項７】
底部にヘムシールが形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の袋。
【請求項８】
上面に開口部を有する容器本体に収容される、粉末状物質が充填されたフィルム製の詰め替え用袋であって、袋がその上部に帯状の引裂誘導シール又はトップシールが形成された逆テーパー型の形状を有すると共に、幅方向に引裂直進性を有し、袋上部の帯状のシールの直下にノッチが形成され、袋が容器本体に入れられた状態でノッチから幅方向に引き裂かれた後の袋の開口面が容器本体内に位置する袋の開封方法であって、該袋を、上面に開口部を有する容器本体に挿入し、袋を容器本体に入れたまま袋の上端部を容器本体より上方に突出させ、ノッチから袋の幅方向に引き裂くことにより袋の上端部を袋の全幅にわたって除去する袋の開封方法。
【請求項９】
袋上部の帯状のシールのシール幅が２０ｍｍ以上であり、袋を容器本体に収容した状態で、該袋上部の帯状シールを容器本体外へ引き出し、袋の上端部を該袋の幅方向に引き裂く請求項８記載の開封方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収納する液体容器が収容される筐体と、
前記筐体の外面に形成された溝部と、
前記溝部の底面に形成され、前記液体容器に連通されて該液体容器の内部の液体を外部へ導出するための液体導出路が抜き差しされる液体導出開口と、
を有する液体カートリッジであって、
前記溝部に連通し、前記液体カートリッジの使用状態の鉛直方向における前記液体導出開口よりも下方に設けられ、前記筐体の内部へ向けて延在した流路と、
前記流路の、前記溝部とは反対側の端部に設けられた液体吸収部材と、を有する液体カートリッジ。
【請求項２】
前記溝部は、前記鉛直方向における下方側の端部において前記流路と連通している、請求項１に記載の液体カートリッジ。
【請求項３】
前記流路は、該流路の延在方向に沿って延びた少なくとも１つのリブが内面に形成された単一の通路である、請求項１または２に記載の液体カートリッジ。
【請求項４】
前記液体導出開口よりも前記鉛直方向の下方側において、前記溝部は、前記鉛直方向の下方に向かうにつれて、幅が小さくなっている、請求項１から３のいずれかに記載の液体カートリッジ。
【請求項５】
前記液体導出開口の周囲を取り囲み、前記溝部の底面から突出した突出部であって、該突出部に付着した液体を前記溝部の側面に誘導する突出部をさらに有する、請求項４に記載の液体カートリッジ。
【請求項６】
前記突出部は、前記液体導出開口に向けて傾斜した斜面を含む、請求項５に記載の液体カートリッジ。
【請求項７】
前記液体導出開口に取り付けられるシールゴムを有し、
前記突出部は前記シールゴムを固定している、請求項５に記載の液体カートリッジ。
【請求項８】
前記筐体は、前記液体吸収部材が収納された吸収部材室を有し、
前記液体容器が収容された容器室と前記吸収部材室とが隔離されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体カートリッジ。
【請求項９】
前記流路とは別の、前記吸収部材室と外部とを連通する大気連通口が、前記筐体の、前記溝部の底面とは異なる面に形成されている、請求項８に記載の液体カートリッジ。
【請求項１０】
前記筐体は、前記容器室の内部の気圧を制御するための気圧制御開口を有し、
前記液体容器は、前記容器室の内部の気圧に応じて変形可能な可撓性材料から構成された液体収納袋を含んでいる、請求項８または９に記載の液体カートリッジ。
【請求項１１】
液体を収納する液体容器が収容される筐体と、前記筐体の外面に形成された溝部と、前記溝部の底面に形成された液体導出開口と、前記溝部に連通し、前記筐体の内部へ向けて延在した流路と、前記流路の、前記溝部とは反対側の端部に設けられた液体吸収部材と、を有する液体カートリッジと、
前記液体導出開口に挿入されて前記液体容器に連通し、該液体容器の内部の液体を導出するための液体導出路と、を備えた液体噴射装置であって、
前記液体カートリッジが前記液体噴射装置に装着された姿勢で、前記流路は、前記液体導出開口の鉛直方向の下方に位置する、液体噴射装置。
【請求項１２】
前記溝部は、前記鉛直方向における下方側の端部において前記流路と連通している、請求項１１に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液体カートリッジは、液体を収納する液体容器が収容される筐体と、筐体の外面に形成された溝部と、溝部の底面に形成され、液体容器に連通されて該液体容器の内部の液体を外部へ導出するための液体導出路が抜き差しされる液体導出開口と、溝部に連通し、液体カートリッジの使用状態の鉛直方向における液体導出開口よりも下方に設けられ、筐体の内部へ向けて延在した流路と、流路の、溝部とは反対側の端部に設けられた液体吸収部材と、を有する。