Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転抵抗付与機構を備えた巻付テンションローラにワイヤを巻き付け、前記巻付テンションローラの回転抵抗により前記ワイヤにテンションを付与する巻付テンション機構を備えた巻線機のテンション付与装置において、
前記回転抵抗付与機構を備えた回転自在のテンションローラと、前記テンションローラの外周面に前記ワイヤを挟んで押圧しながら、前記外周面の回転スピードに合わせて前記テンションローラと反対方向に回転して前記ワイヤを前記巻付テンションローラに送出する押圧ローラとを有する押圧搬送機構を備えた巻線機のテンション付与装置。
【請求項２】
前記押圧ローラの押圧力は調整可能である請求項１に記載の巻線機のテンション付与装置。
【請求項３】
前記巻付テンション機構を複数備えた請求項１又は請求項２に記載の巻線機のテンション付与装置。
【請求項４】
複数の前記巻付テンション機構の各前記巻付テンションローラに、前記ワイヤを順次８の字型に巻き付ける請求項３に記載の巻線機のテンション付与装置。
【請求項５】
前記巻付テンションローラに対する前記ワイヤの巻き付け角度を可変とする移動ローラを備えた請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の巻線機のテンション付与装置。
【請求項６】
複数の前記巻付テンションローラの間に中間ローラを配置した請求項３又は請求項４に記載の巻線機のテンション付与装置。
【請求項７】
前記巻付テンションローラ及び前記テンションローラに備えた前記回転抵抗付与機構は、サーボモータ又は電磁ブレーキである請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の巻線機のテンション付与装置。
【請求項８】
前記回転抵抗付与機構の制動力は可変である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の巻線機のテンション付与装置。
【請求項９】
前記巻付テンションローラ及び前記テンションローラに備えた前記回転抵抗付与機構は、機械式ブレーキである請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の巻線機のテンション付与装置。
【請求項１０】
前記巻付テンションローラ又は前記テンションローラの少なくとも１つの外周面はゴム加工、又はシリコン加工を施してある請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の巻線機のテンション付与装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器と、この変圧器を包囲する防音壁と、稼動状態の変圧器から発生する騒音の特定周波数に共鳴する共鳴型吸音構造体とを備えた変圧器用騒音低減構造において、
上記共鳴型吸音構造体は、変圧器の外面と防音壁の内面とによって形成される閉空間の内、変圧器を据え付けた床面に設置されることを特徴とする変圧器用騒音低減構造。
【請求項２】
上記共鳴型吸音構造体は、中空の筐体で構成され、この筐体において上記閉空間に面し上記床面に対向する天板には該天板を貫通する円孔を有し、
ここで、音響伝達媒質における、音速をｃ［ｍ／ｓｅｃ］、密度をρ［ｋｇ／ｍ３］、粘性係数をμ［ｋｇ／（ｍ・ｓｅｃ）］、共鳴型吸音構造体の筐体内の容積をＶ［ｍ３］、円孔の個数をｎ［個］、円孔の径をｄ［ｍ］、円孔の深さをｔ［ｍ］、円孔の有効深さをｔｅ［ｍ］、円孔の総面積をＳ［ｍ２］、共鳴型吸音構造体における共鳴周波数をｆｒ［Ｈｚ］としたとき、
共鳴周波数ｆｒは、次式で表され、
2013021035.tif 000001
上記変圧器の励磁電源周波数の２倍を騒音の上記特定周波数として上記共鳴周波数ｆｒに設定し、この共鳴周波数ｆｒを用いて共鳴型吸音構造体は設計される、請求項１記載の変圧器用騒音低減構造。
【請求項３】
上記共鳴型吸音構造体における音響特性である音響インピーダンスＺｒの実部に相当する音響抵抗Ｒｒ、虚部に相当する音響リアクタンスＸｒは、それぞれ次式で表され、
2013021035.tif 000002
さらに、上記共鳴型吸音構造体へ音が角度θで入射したときの共鳴型吸音構造体の吸音率αは、次式で表され、
2013021035.tif 000003
ここで音場入射を想定した場合の吸音率αは、入射角０〜７８度で平均して算出されて次式で表され、
2013021035.tif 000004
この音場入射吸音率αが０．９〜１．０の範囲となるように上記共鳴型吸音構造体は設計される、請求項１又は２に記載の変圧器用騒音低減構造。
【請求項４】
上記共鳴型吸音構造体は、複数個設けられ、これらを集合化して床面に配置される、請求項１から３のいずれか１項に記載の変圧器用騒音低減構造。
【請求項５】
上記共鳴型吸音構造体は、上記床面を当該筐体の底板とし共用して形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の変圧器用騒音低減構造。
【請求項６】
上記共鳴型吸音構造体は、当該筐体における側面と上記床面との接点部分に可撓性部材を有する、請求項５記載の変圧器用騒音低減構造。
【請求項７】
上記共鳴型吸音構造体は、上記床面に接する当該筐体の底板を可撓性部材にて構成する、請求項１から４のいずれか１項に記載の変圧器用騒音低減構造。
【請求項８】
上記共鳴型吸音構造体は、角筒形状又は円筒形状である、請求項１から７のいずれか１項に記載の変圧器用騒音低減構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
2013021035.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このようにして求めた吸音率αが、周波数ｆｔ＝ｆｒで最大となるように、共鳴型吸音構造体３の各部寸法を調整することで、より高い吸音特性を有することが可能となる。
特に、音場入射を想定した式（７）で計算される吸音率αが０．９〜１．０の範囲内となるように共鳴型吸音構造体３を構成することにより、高い吸音特性を有することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のヨークと、上記ヨークの径方向に突出するとともに、上記ヨークにより磁気的に連結された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースに覆設された絶縁性のコイルボビンと、上記コイルボビンに線材を巻回して形成されたコイルとを備え、
上記コイルボビンは、上記線材を巻回する巻枠部と上記巻枠部の両端に設けられた鍔部とで形成され、上記巻枠部の表面に、断面の頂部が上記巻枠部の表面と平行である複数の突出部が設けられており、上記突出部は、高さが上記線材の線径ｄの１／２であり、幅Ｗｐが上記線径ｄより狭くなっており、隣合う突出部間の隙間の幅および上記鍔部と上記突出部との間の隙間の幅が上記線径ｄと同じであり、上記隣合う突出部間の各隙間および上記鍔部と上記突出部との間の各隙間に、１本の上記線材が配設されて上記コイルの１層目が形成された回転電機の固定子。
【請求項２】
上記コイルボビンにおけるいずれか一方の上記鍔部が、１つの上記突出部と一体となった突出部一体型鍔部であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
円筒状のヨークと、上記ヨークの径方向に突出するとともに、上記ヨークにより磁気的に連結された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースに覆設された絶縁性のコイルボビンと、上記コイルボビンに線材を巻回して形成されたコイルとを備え、
上記コイルボビンは、上記線材を巻回する巻枠部と上記巻枠部の両端に設けられた鍔部とで形成され、上記巻枠部の表面に、複数の保持溝が設けられており、上記保持溝は、深さが上記線材の線径ｄの１／２であり、幅が上記線径ｄと同じであり、隣合う上記保持溝の間隔Ｄｇが上記線径ｄより狭くなっており、上記保持溝の各々に、１本の上記線材が配設されて上記コイルの１層目が形成された回転電機の固定子。
【請求項４】
上記コイルが、２層目を、１層目の２本の上記線材でガイドしつつ、上記突出部の上に巻回して形成しており、３層目以上の各層における奇数層を、この奇数層の１つ下の層の２本の上記線材、あるいは、上記奇数層の１つ下の層の１本の上記線材と上記鍔部とでガイドしつつ、上記奇数層より２層下の上記線材の上に巻回して形成しており、４層目以上の各層における偶数層を、この偶数層の１つ下の層の２本の上記線材でガイドしつつ、上記偶数層より２層下の上記線材の上に巻回して形成していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
上記コイルが、２層目を、１層目の２本の上記線材、あるいは、上記１層目の１本の上記線材と上記突出部と一体になった突出部一体型鍔部とでガイドしつつ、上記突出部の上に巻回して形成しており、３層目以上の各層における奇数層を、この奇数層の１つ下の層の２本の上記線材、あるいは、上記奇数層の１つ下の層の１本の上記線材と上記突出部との間に隙間を有する突出部分離型鍔部とでガイドしつつ、上記奇数層より２層下の上記線材の上に巻回して形成しており、４層目以上の各層における偶数層を、この偶数層の１つ下の層の２本の上記線材、あるいは、上記偶数層の１つ下の層の１本の上記線材と上記突出部一体型鍔部とでガイドしつつ、上記偶数層より２層下の上記線材の上に巻回して形成していることを特徴とする請求項２に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
上記コイルが、２層目を、１層目の２本の上記線材、あるいは、上記１層目の１本の上記線材と上記鍔部とでガイドしつつ、上記巻枠部の上に巻回して形成しており、３層目以上の各層における奇数層を、この奇数層の１つ下の層の２本の上記線材でガイドしつつ、上記奇数層より２層下の上記線材の上に巻回して形成しており、４層目以上の各層における偶数層を、この偶数層の１つ下の層の２本の上記線材、あるいは、上記偶数層の１つ下の層の１本の上記線材と上記鍔部とでガイドしつつ、上記偶数層より２層下の上記線材の上に巻回して形成していることを特徴とする請求項３に記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
上記突出部の幅Ｗｐが、上記線材の線径ｄの（３１／２−１）倍であることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
上記保持溝の間隔Ｄｇが、上記線材の線径ｄの（３１／２−１）倍であることを特徴とする請求項３または請求項６に記載の回転電機の固定子。
【請求項９】
上記コイルを形成する各層の隣合う上記線材の間隔ｓが、上記線材の線径ｄの（３１／２−１）倍であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１０】
円筒状のヨークと、上記ヨークの径方向に突出するとともに、上記ヨークにより磁気的に連結された複数の磁極ティースと、上記磁極ティースに覆設された絶縁性のコイルボビンと、上記コイルボビンに線材を巻回して形成されたコイルとを備え、
上記コイルボビンは、上記線材を巻回する巻枠部と上記巻枠部の両端に設けられた鍔部とで形成され、上記巻枠部の表面に、断面の頂部が上記巻枠部の表面と平行である複数の突出部が設けられており、
上記コイルは、１層目の上記線材の各々が上記突出部の側面に接するとともに上記巻枠部に接しており、２層目の上記線材の各々が上記突出部の頂部と接しており、上記巻枠部の表面側から上記コイルの外層側の方向において、３層目の上記線材が上記１層目の線材の真上に接して巻回されており、積層された上記１層目と上記３層目の２本の線材の各々が、同じ１本の上記２層目の線材と固定子の径方向で接している回転電機の固定子。
【請求項１１】
上記コイルボビンの巻枠部が、上記固定子の径方向における回転子側端部に、上記巻枠部の表面から上記鍔部まで、約３０度の勾配をもって、上記コイルの外層側に延在する傾斜面を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１２】
上記コイルが、各層間に発生する上記線材どうしが交差する部位を、上記固定子の軸方向における端面に纏めていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１３】
上記コイルが、各層間に発生する上記線材どうしが交差する部位を、相隣る上記磁極ティースと対向する側の端面に纏めていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の回転電機の固定子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるペロブスカイト型酸化物から構成される圧電材料であって、前記ペロブスカイト型酸化物は多結晶体であり、前記ペロブスカイト型酸化物に含まれているグレインの平均粒径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする、圧電材料。
【化１】
2010235442.tif 000001
（式中、ｘは０．１７≦ｘ≦０．８を表す。）
【請求項２】
前記圧電材料は擬立方晶の表示で｛１１０｝面に優先配向を有することを特徴とする、請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記圧電材料は、さらにＭｎＯ２を０．０７質量％以上２質量％以下含有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の圧電材料。
【請求項４】
圧電材料と、前記圧電材料に接して設けられた一対の電極とを有する圧電素子であって、該圧電材料が請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電材料であることを特徴とする、圧電素子。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電素子を用いた液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項４に記載の圧電素子を用いた超音波モータ。
【請求項７】
下記一般式（１）で表されるペロブスカイト型酸化物から構成される圧電材料の製造方法であって、前記圧電材料を構成する原料の金属化合物の粉末を焼結する焼結工程を有し、前記原料は平均粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である前記金属化合物の粉末であることを特徴とする、圧電材料の製造方法。
【化２】
2010235442.tif 000002
（式中、ｘは０．１７≦ｘ≦０．８を表す。）
【請求項８】
下記一般式（１）で表されるペロブスカイト型酸化物から構成される圧電材料の製造方法であって、前記圧電材料を構成する原料の金属化合物の粉末を焼結する焼結工程を有し、前記原料は、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｍｇを含む平均粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である前記金属化合物の粉末と、平均粒径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のチタン酸バリウムの粉末とを含むことを特徴とする、圧電材料の製造方法。
【化３】
2010235442.tif 000003
（式中、ｘは０．１７≦ｘ≦０．８を表す。）
【請求項９】
前記焼結工程において、焼結温度が９５０℃以上１２２０℃以下であることを特徴とする、請求項７または８のいずれか一項に記載の圧電材料の製造方法。
【請求項１０】
前記焼結工程前に、原料粉を仮焼きして仮焼粉を得る仮焼工程を有し、前記仮焼粉と前記圧電材料を構成する金属を含有する形状異方性粒子とを混合し、配向した成形体を形成する配向工程を有し、前記形状異方性粒子の平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項７または８に記載の圧電材料の製造方法。
【請求項１１】
前記形状異方性粒子は擬立方晶の表示で｛１１０｝面に発達面を有し、前記発達面の最大長さＷｇと厚みｔｇのアスペクト比（Ｗｇ／ｔｇ）の平均が２以上であることを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の圧電材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルイス酸性化合物を０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．４ｍｍｏｌ／ｇ以下の範囲で吸着することが可能な担体［Ａ］と、周期律表第３族〜第１１族からなる群に属する、炭化水素溶媒に可溶な遷移金属化合物成分［Ｂ］と、遷移金属化合物成分［Ｂ］と反応して触媒活性を有する金属錯体を形成することが可能である活性化剤［Ｃ］とから構成されるオレフィン重合用固体触媒の製造方法であって、担体［Ａ］の存在下で遷移金属化合物成分［Ｂ］と活性化剤［Ｃ］とを、遷移金属化合物成分［Ｂ］の添加開始時刻と活性化剤［Ｃ］の添加開始時刻との時間差および遷移金属化合物成分［Ｂ］の添加終了時刻と活性化剤［Ｃ］の添加終了時刻との時間差を両添加時間の平均値に対して１０％以内にして添加することを特徴とするオレフィン重合用固体触媒の製造方法。
【請求項２】
遷移金属化合物成分［Ｂ］の添加速度が、添加中の変動幅が平均添加速度の０．９倍以上１．１倍以下である請求項１記載のオレフィン重合用固体触媒の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオレフィン重合用固体触媒の製造方法により調製されるオレフィン重合用固体触媒を液体成分［Ｄ］と組み合わせて使用するポリオレフィンの製造方法であって、液体成分［Ｄ］が、下記式（１）で示される炭化水素溶媒に可溶な有機マグネシウム化合物［Ｅ］と、アミン、アルコール、シロキサン化合物から選ばれる化合物［Ｆ］とを反応させることによって合成されることを特徴とするポリオレフィンの製造方法。
（Ｍ１）ａ（Ｍｇ）ｂ（Ｒ１）ｃ（Ｒ２）ｄ  （１）
〔式中、Ｍ１は周期律表第１族、第２族、第１２族、および第１３族に属する金属原子であり、Ｒ１およびＲ２は炭素数２以上２０以下の炭化水素基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは次の関係を満たす実数である。０≦ａ、０＜ｂ、０≦ｃ、０≦ｄ、ｃ＋ｄ＞０、ｅ×ａ＋２ｂ＝ｃ＋ｄ（ただし、ｅはＭ１の原子価）〕
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油を吐出するノズル、前記ノズルを検出して給油の要求を示す給油要求信号を出力するノズルスイッチ、ならびに、前記ノズルからの給油の制御を行うローカル制御手段を包含し、給油許可信号が入力された場合に前記ノズルおよびノズルスイッチを有するレーンごとに給油が可能となる複数の屋外に設置された計量機と、
前記計量機ごとに設けられ前記ノズルから吐出された燃料油の給油量をリアルタイムに計量して表示する計量表示器とは別の表示装置であって、前記複数の計量機の各レーンごとにまたはその近傍ごとに設けられ、前記複数の計量機の各レーンについて給油許可待ちの状態を表示する屋外に設置された表示装置と、
前記給油許可信号を出力するための単一の給油許可釦と、
前記給油許可釦から前記給油許可信号が入力された場合に、前記給油要求信号が出力された前記レーンについて前記給油許可信号を出力することが可能で、前記給油要求信号が２以上の前記レーンについて出力されている場合には当該給油要求信号を出力した計量機の前記レーンのうち１つのレーンを選択して当該選択された１つのレーンのみが給油許可待ちであることを前記表示装置に表示させると共に、前記給油許可釦から給油許可信号が入力されると前記表示装置に表示されて特定された１つのレーンについて給油許可信号を出力する屋内に設けられた集中制御装置とを備え、
前記単一の給油許可釦が前記集中制御装置とは別体の携帯可能な無線操作機に設けられ、この無線操作機は前記給油許可信号を前記集中制御手段に無線で出力する発信機を備え、
前記集中制御装置は前記発信機からの信号を、前記計量機ごとに設けられていない受信機を介して受信する給油所システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩＡまたはＩＩＢ：
【化１】
2010235633.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立に、メチル、エチルおよびプロピルから選択される；各Ｒ３は独立に、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ２−Ｃ４）アルケニルおよび（Ｃ６−Ｃ１０）アリールから選択される；各Ｒ４は独立に、分岐および環状（Ｃ３−Ｃ５）アルキルから選択される；各Ｒ５は独立に、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ２−Ｃ４）アルケニルおよび（Ｃ６−Ｃ１０）アリールから選択される；Ｘはハロゲンである；ａ’＝０〜２；ｂ’＝１〜２；ｃ’＝１〜３；ｄ’＝０〜２；ａ’＋ｂ’＋ｃ’＋ｄ’＝４；ａ”＝０〜２；ｂ”＝０〜２；ｅ”＝１〜２；ｆ”＝０〜２；ａ”＋ｂ”＋ｅ”＋ｆ”＝４であり；ａ”、ｂ”およびｆ”のうちの少なくとも２つが０ではなく；ただしａ”＝１、ｅ”＝１、ｆ”＝２、およびＲ４が（ＣＨ３）３Ｃである場合、Ｒ５≠ＣＨ３とする）
の化合物。
【請求項２】
Ｒ３が分岐または環状（Ｃ３−Ｃ５）アルキルである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ｅ”＝１〜２であり；ｆ”＝１〜２であり；およびｂ”＝１〜２である請求項１記載の化合物。
【請求項４】
基体上にゲルマニウムを含む金属フィルムを堆積させる方法であって、ａ）基体を含む堆積チャンバーに気相中の請求項１記載の有機金属化合物を輸送する工程；ｂ）有機金属化合物を堆積チャンバー中で分解する工程；およびｃ）ゲルマニウムを含む金属フィルムを基体上に堆積させる工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-46441号公報
【特許文献２】特表2004-522722号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特に好ましい成分としては、細網内皮系による捕捉を回避し得る成分、例えば、Ｎ−（α−トリメチルアンモニオアセチル）−ジドデシル−Ｄ−グルタメートクロリド（ＴＭＡＧ）、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラメチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラパルミチルスペルミン（ＴＭＴＰＳ）、２，３−ジオレイルオキシ−Ｎ−［２（スペルミンカルボキサミド）エチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−プロパンアミニウムトリフルオロアセテート（ＤＯＳＰＡ）、Ｎ−［１−（２，３−ジオレイルオキシ）プロピル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＭＡ）、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＤＡＣ）、ジドデシルアンモニウムブロミド（ＤＤＡＢ）、１，２−ジオレイルオキシ−３−トリメチルアンモニオプロパン（ＤＯＴＡＰ）、３β−［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＤＣ−Ｃｈｏｌ）、１，２−ジミリストイルオキシプロピル−３−ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムブロミド（ＤＭＲＩＥ）、Ｏ，Ｏ’−ジテトラデカノイル−Ｎ−（α−トリメチルアンモニオアセチル）ジエタノールアミンクロリド（ＤＣ−６−１４）などのカチオン性脂質が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の担体へのフコースの結合または包含は、化学的および／または物理的な方法によってフコースを担体の他の構成成分に結合させるかまたは包含させることによっても可能となる。または、本発明の担体へのフコースの結合または包含は、該担体の作製時に、フコースと、それ以外の担体構成成分とを混合することによっても可能となる。本発明の担体に結合させるかまたは包含させるフコースの量は、担体構成成分中の重量比で０．０１％〜１００％、好ましくは０．２％〜２０％、さらに好ましくは１〜５％とすることが可能である。担体へのフコースの結合または包含は、該担体に薬物等を担持させる前に行ってもよいし、担体、フコースおよび薬物等を同時に混合することなどによって行ってもよいし、または、薬物等を既に担持した状態の担体と、フコースとを混合することなどによって行ってもよい。したがって、本発明はまた、既存の任意の薬物結合担体や薬物封入担体、例えば、DaunoXome（R）、Doxil、Caelyx（R）、Myocet（R）などのリポソーム製剤にフコースを結合させる工程を含む、フコシル化糖鎖産生細胞特異的製剤の製造方法にも関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
したがって、フコシル化糖鎖産生細胞の活性または増殖を制御する薬物とは、フコシル化糖鎖産生細胞に関連する疾患の発症、進行および／または再発に関係するフコシル化糖鎖産生細胞の物理的、化学的および／または生理的な作用等を直接または間接に抑制する何れの薬物であってもよい。例えば、腫瘍細胞においては、かかる薬物は限定されずに、上記生理活性物質の活性もしくは産生を阻害する薬物、例えば、前記生理活性物質を中和する抗体および抗体断片、前記生理活性物質の発現を抑制する、ｓｉＲＮＡ、リボザイム、アンチセンス核酸（ＲＮＡ、ＤＮＡ、ＰＮＡ、またはこれらの複合物を含む）などの物質、もしくはドミナントネガティブ変異体等のドミナントネガティブ効果を有する物質、またはこれらを発現するベクター、ナトリウムチャンネル阻害剤などの細胞活性化抑制剤、アルキル化剤（例えば、イホスファミド、ニムスチン、シクロホスファミド、ダカルバジン、メルファラン、ラニムスチン等）、抗腫瘍性抗生物質（例えば、イダルビシン、エピルビシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、ピラルビシン、ブレオマイシン、ペプロマイシン、ミトキサントロン、マイトマイシンＣ等）および代謝拮抗剤（例えば、ゲムシタビン、エノシタビン、シタラビン、テガフール・ウラシル、テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム配合剤、ドキシフルリジン、ヒドロキシカルバミド、フルオロウラシル、メトトレキサート、メルカプトプリン等）などの細胞増殖抑制剤、ならびにcompound  861、gliotoxinなどのアポトーシス誘導剤を包含する。また、本発明における「フコシル化糖鎖産生細胞の活性または増殖を制御する薬物」は、フコシル化糖鎖産生細胞に関連する疾患の発症、進行および／または再発の抑制に直接または間接に関係するフコシル化糖鎖産生細胞の物理的、化学的および／または生理的な作用等を直接または間接に促進する何れの薬物であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
遊技球の検出に応じて抽選情報を取得する抽選情報取得手段と、
前記抽選情報取得手段によって取得された抽選情報のうち、始動条件が成立した抽選情報を利用した抽選を行う抽選手段と、
前記抽選情報取得手段によって取得された抽選情報のうち、前記始動条件が成立していない抽選情報を、所定の上限数まで格納可能な抽選情報格納手段と、
遊技者に認識され得る演出を実現可能な演出実現手段と、
前記演出実現手段を制御することによって演出を実現する演出制御手段と、
遊技者による操作を検知可能な操作手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記抽選のそれぞれに対応し前記始動条件の成立に応じて実現される演出である変動中演出が実現されている最中に、遊技者による前記操作手段の操作に応じて、前記抽選情報格納手段に格納されていて未だ前記始動条件が成立していない前記抽選情報を利用した前記抽選の結果が特定の当たりである期待度である将来期待度を示唆する演出である将来期待度示唆演出を実現可能な将来期待度示唆演出制御手段と、
前記変動中演出が実現されている最中に、遊技者による前記操作手段の操作に応じて、当該変動中演出に対応する前記抽選情報を利用した前記抽選の結果が前記特定の当たりである期待度である現行期待度を示唆する演出である現行期待度示唆演出を実現可能な現行期待度示唆演出制御手段と、
前記変動中演出が実現されている最中に、前記操作手段の操作を遊技者に促す演出である操作促進演出を実現可能な操作促進演出制御手段と、
を含み、
前記現行期待度示唆演出制御手段は、前記操作促進演出制御手段によって前記操作促進演出が実現され、遊技者によって前記操作手段が操作されたことに応じて、前記現行期待度示唆演出を実現し得、
前記将来期待度示唆演出制御手段は、前記操作促進演出制御手段によって前記操作促進演出が実現されていないにも拘わらずに、遊技者によって前記操作手段が操作されたことに応じて、前記将来期待度示唆演出を実現し得る、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［形態］
遊技機であって、
遊技球の検出に応じて抽選情報を取得する抽選情報取得手段と、
前記抽選情報取得手段によって取得された抽選情報のうち、始動条件が成立した抽選情報を利用した抽選を行う抽選手段と、
前記抽選情報取得手段によって取得された抽選情報のうち、前記始動条件が成立していない抽選情報を、所定の上限数まで格納可能な抽選情報格納手段と、
遊技者に認識され得る演出を実現可能な演出実現手段と、
前記演出実現手段を制御することによって演出を実現する演出制御手段と、
遊技者による操作を検知可能な操作手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記抽選のそれぞれに対応し前記始動条件の成立に応じて実現される演出である変動中演出が実現されている最中に、遊技者による前記操作手段の操作に応じて、前記抽選情報格納手段に格納されていて未だ前記始動条件が成立していない前記抽選情報を利用した前記抽選の結果が特定の当たりである期待度である将来期待度を示唆する演出である将来期待度示唆演出を実現可能な将来期待度示唆演出制御手段と、
前記変動中演出が実現されている最中に、遊技者による前記操作手段の操作に応じて、当該変動中演出に対応する前記抽選情報を利用した前記抽選の結果が前記特定の当たりである期待度である現行期待度を示唆する演出である現行期待度示唆演出を実現可能な現行期待度示唆演出制御手段と、
前記変動中演出が実現されている最中に、前記操作手段の操作を遊技者に促す演出である操作促進演出を実現可能な操作促進演出制御手段と、
を含み、
前記現行期待度示唆演出制御手段は、前記操作促進演出制御手段によって前記操作促進演出が実現され、遊技者によって前記操作手段が操作されたことに応じて、前記現行期待度示唆演出を実現し得、
前記将来期待度示唆演出制御手段は、前記操作促進演出制御手段によって前記操作促進演出が実現されていないにも拘わらずに、遊技者によって前記操作手段が操作されたことに応じて、前記将来期待度示唆演出を実現し得る、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
遊技球の検出に応じて抽選情報を取得する抽選情報取得手段と、
前記抽選情報取得手段によって取得された抽選情報のうち、始動条件が成立した抽選情報を利用した抽選を行う抽選手段と、
前記抽選情報取得手段によって取得された抽選情報のうち、前記始動条件が成立しておらず前記始動条件が成立する順番を待っている抽選情報を、所定の上限数まで格納可能な抽選情報格納手段と、
前記抽選情報格納手段に前記抽選情報が格納されていることを報知する格納報知手段と、
前記抽選情報格納手段に格納されている前記抽選情報に対して、１つずつ順番に前記始動条件を成立させる始動条件制御手段と、
遊技者に認識され得る演出を実現可能な演出実現手段と、
前記演出実現手段を制御することによって演出を実現する演出制御手段と、
遊技者による操作を検知可能な操作手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記抽選情報格納手段に格納されていて未だ前記始動条件が成立していない抽選情報を利用した前記抽選の結果が特定の当たりである期待度である将来期待度を示唆する演出である将来期待度示唆演出を、前記操作手段が遊技者によって操作されたことに応じて実現可能な、将来期待度示唆演出制御手段を含み、
前記将来期待度示唆演出制御手段は、
前記操作手段が操作された時点で未だ前記始動条件が成立していない抽選情報のうちの前記始動条件の成立を待つ順番が前記将来期待度示唆演出の対象の抽選情報である対象抽選情報よりも先である抽選情報の総数である先行待機数を利用して、前記対象抽選情報に関する前記将来期待度示唆演出を実現するか否かを決定する、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［形態］
遊技機であって、
遊技球の検出に応じて抽選情報を取得する抽選情報取得手段と、
前記抽選情報取得手段によって取得された抽選情報のうち、始動条件が成立した抽選情報を利用した抽選を行う抽選手段と、
前記抽選情報取得手段によって取得された抽選情報のうち、前記始動条件が成立しておらず前記始動条件が成立する順番を待っている抽選情報を、所定の上限数まで格納可能な抽選情報格納手段と、
前記抽選情報格納手段に前記抽選情報が格納されていることを報知する格納報知手段と、
前記抽選情報格納手段に格納されている前記抽選情報に対して、１つずつ順番に前記始動条件を成立させる始動条件制御手段と、
遊技者に認識され得る演出を実現可能な演出実現手段と、
前記演出実現手段を制御することによって演出を実現する演出制御手段と、
遊技者による操作を検知可能な操作手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記抽選情報格納手段に格納されていて未だ前記始動条件が成立していない抽選情報を利用した前記抽選の結果が特定の当たりである期待度である将来期待度を示唆する演出である将来期待度示唆演出を、前記操作手段が遊技者によって操作されたことに応じて実現可能な、将来期待度示唆演出制御手段を含み、
前記将来期待度示唆演出制御手段は、
前記操作手段が操作された時点で未だ前記始動条件が成立していない抽選情報のうちの前記始動条件の成立を待つ順番が前記将来期待度示唆演出の対象の抽選情報である対象抽選情報よりも先である抽選情報の総数である先行待機数を利用して、前記対象抽選情報に関する前記将来期待度示唆演出を実現するか否かを決定する、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型の第１表示画面を有する第１画像表示器と、
遊技盤に対して前記第１画像表示器を移動させる駆動手段と、
前記第１表示画面の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された位置が、前記第１画像表示器の背面側に位置する演出役物の少なくとも一部を前記第１表示画面を通して視認可能な位置か否かの判定処理を行う位置判定手段と、
前記位置判定手段によって視認可能な位置であると判定された場合に、前記演出役物に関連する表示内容を示す画像を前記第１表示画面に表示させる表示制御手段とを備える、遊技機。
【請求項２】
前記遊技盤に固定され、前記第１表示画面よりも画面解像度が大きい第２表示画面を有する第２画像表示器を備え、
前記表示制御手段は、
メイン画像をフレームバッファに描画する第１描画手段と、
前記メイン画像から前記検出手段によって検出された位置に対応する領域をコピーして得られるコピー画像に対して前記第１表示画面にのみ表示される表示内容を示す差分画像を合成してサブ画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成されたサブ画像を複数の領域に分割して得られる分割画像として前記フレームバッファの空き領域に描画する第２描画手段と、
前記メイン画像を前記フレームバッファから読み出して前記第２画像表示器に出力すると共に、前記分割画像を当該フレームバッファから読み出して前記サブ画像として前記第１画像表示器に出力する出力手段とを含む、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記空き領域のサイズ及び前記サブ画像のサイズに基づいて、前記分割画像のサイズ、及び前記サブ画像を構成する前記分割画像の数を示す分割数を算出する算出手段を備え、
前記第２描画手段は、前記算出手段によって算出された分割画像のサイズ及び分割数の画像を前記分割画像として前記空き領域に描画する、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記空き領域のサイズ及び前記サブ画像のサイズに基づいて、前記サブ画像を前記空き領域に描画するために分割が必要か否かを判定する分割判定手段を備え、
前記第２描画手段は、前記分割判定手段によって分割が必要と判定された場合に前記サブ画像を前記分割画像として前記空き領域に描画し、前記分割判定手段によって分割が不要と判定された場合には前記サブ画像を分割することなく前記空き領域に描画し、
前記出力手段は、前記第１画像表示器に対して、前記分割画像を前記フレームバッファから読み出して前記サブ画像として出力する処理、又は前記サブ画像を前記フレームバッファから読み出して出力する処理を行う、請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者から採取された血球細胞から単核球を分離するステップと、Ｔ細胞を前記単核球から除去するステップと、前記Ｔ細胞が除去された残りの細胞を、ＧＭ−ＣＳＦ及びＳＣＦを含む培地で培養するステップとを含むことを特徴とする、樹状細胞の調製方法。
【請求項２】
前記Ｔ細胞を前記単核球から除去するステップは、ＣＤ３を表面に発現する細胞を除去することによって達成されることを特徴とする、請求項１に記載の樹状細胞の調製方法。
【請求項３】
前記ＧＭ−ＣＳＦ及びＳＣＦを含む培地で培養するステップは、少なくとも３週間実行されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹状細胞の調製方法。
【請求項４】
前記ＧＭ−ＣＳＦ及びＳＣＦを含む培地で培養するステップは、少なくとも４週間実行され、その後、ＧＭ−ＣＳＦ及びＩＬ−４を含む培地に切り替えて培養するステップを含むことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の樹状細胞の調製方法。
【請求項５】
前記血球細胞は、末梢血、臍帯血、骨髄及び／又はリンパ節から採取されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の樹状細胞の調製方法。
【請求項６】
前記血球細胞は末梢血からアフェレーシス法により採取されることを特徴とする、請求項５に記載の樹状細胞の調製方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つの方法によって調製される樹状細胞を含むことを特徴とする、樹状細胞移植療法用医薬品組成物。
【請求項８】
がん又は感染症を治療するためであることを特徴とする、請求項７に記載の樹状細胞移植療法用医薬品組成物。
【請求項９】
自己免疫疾患、アレルギー疾患又は１型糖尿病を治療するためであることを特徴とする、請求項７に記載の樹状細胞移植療法用医薬品組成物。
【請求項１０】
前請求項１ないし６のいずれか１つの方法によって調製される樹状細胞と異なるＨＬＡ遺伝子型を有する、患者に移植されることを特徴とする、請求項７ないし９に記載の樹状細胞移植療法用医薬品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
１９９０年代に確立された樹状細胞の調製方法では、末梢血、臍帯血、リンパ節等に由
来する単球が、ＧＭ−ＣＳＦ及びＩＬ−４の存在下で５ないし７日培養され、その後、微
生物又はＴ細胞由来の因子、例えば、ＴＮＦ−α、ＩＬ−１β、ＩＬ−６、ＰＧＥ２等の
向炎症性メディエーター等で刺激されて、Ｔ細胞刺激能を獲得した成熟樹状細胞が得られ
た（非特許文献５ないし７）。その後、ＧＭ−ＣＳＦ及びＩＬ−４存在下で１日培養後に、
前記向炎症性メディエーター存在下で１日培養するだけの促成調製方法が開発された（非特
許文献８）。しかし、これらの調製方法では、樹状細胞の前駆細胞から、樹状細胞に分化
させるだけであって、樹状細胞の前駆細胞自体の数を実質的に増加させるわけではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】Ｌｉｐｓｃｏｍｂ、Ｍ．Ｆ．及びＭａｓｔｅｎ、Ｂ．Ｊ．、Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｒｅｖ．、８２：９７−１３０（２００２）
【非特許文献２】Ｓｔｅｉｎｍａｎ、Ｒ．Ｍ．及びＢａｎｃｈｅｒｅａｕ、Ｊ．、Ｎａｔｕｒｅ、４４９：４１９−４２６（２００７）
【非特許文献３】Ｈａｒａｄａ，Ｙ．ら、ＰＬｏＳ  ＯＮＥ、４：ｅ６６７４（２００９）
【非特許文献４】Ｔａｔｓｕｔａ、Ｋ．ら、Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．１６：２４０−２５１（２００９）
【非特許文献５】Ｃａｕｘ、Ｃ．ら、Ｎａｔｕｒｅ、３６０：２５８−２６１（１９９２）
【非特許文献６】Ｒｏｍａｎｉ、Ｎ．Ｓ．ら、Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．、１８０：８３−９３（１９９４）
【非特許文献７】Ｓａｌｌｕｓｔｏ、Ｆ．及びＬａｎｚａｖｅｃｃｈｉａ、Ａ．、Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１７９：１１０９−１１１８（１９９４）
【非特許文献８】Ｄａｕｅｒ、Ｍ．ら、Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．、１７０：４０６９−４０７６（２００３）
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜４０のうちいずれかに示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチドを含み、配列番号４１〜５０のうちいずれかに示す塩基配列からなる標準物質を検出するための核酸標準物質検出用プローブ。
【請求項２】
上記オリゴヌクレオチドは、配列番号２〜１８、２０〜２２、２４〜３６、３８及び４０からなる群から選ばれる塩基配列からなることを特徴とする請求項１記載の核酸標準物質検出用プローブ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の核酸標準物質検出用プローブを有する核酸検出システム。
【請求項４】
上記核酸標準物質検出用プローブを基板上に固定したマイクロアレイであることを特徴とする請求項３記載の核酸検出システム。
【請求項５】
ＧＣ含量が一定の値に設定されたオリゴヌクレオチドをランダムに複数種類生成し、当該オリゴヌクレオチドのうち、少なくとも公共塩基配列データベースに登録されている既存の塩基配列と類似性を示す配列を除外し、残った複数のオリゴヌクレオチドを任意の順序で繋ぎあわせたポリヌクレオチドを設計し、得られたポリヌクレオチドの塩基配列中で、少なくとも配列内で２本鎖構造（２次構造）を形成する可能性のある配列及び公共塩基配列データベースに登録されている既存の塩基配列と類似性を示す配列を除外し、得られたポリヌクレオチドの塩基配列及び対応するアミノ酸配列が既存のデータベースのレコードと５０％以上一致しないように設計された検出対象の核酸標準物質の塩基配列に基づいて、所定の塩基長を有する複数の検出用プローブ候補配列を特定するステップと、
上記ステップで特定した各検出用プローブ候補配列のオフターゲットを検索し、検出用プローブ候補配列を有するオリゴヌクレオチドとオフターゲットとの結合率を算出し、上記ステップで特定した複数の検出用プローブ候補配列のなかから、算出した結合率が閾値を超えるオフターゲットが特定されたものを排除するステップと、
上記ステップで排除されなかった検出用プローブ候補配列のそれぞれについてTm値を算出し、算出したTm値に基づいて核酸標準物質検出用プローブを選抜するステップを有する、核酸標準物質検出用プローブの設計方法。
【請求項６】
検出用プローブ候補配列のそれぞれについてダイマーの形成割合及び/又は分子内の二次構造の形成割合を算出するステップを更に有し、算出したダイマーの形成割合及び/又は二次構造の形成割合が所定の閾値を超えるものを排除するステップを更に有することを特徴とする請求項５記載の核酸標準物質検出用プローブの設計方法。
【請求項７】
上記オフターゲットは、特定した各検出用プローブ候補配列の塩基配列に基づいて、塩基配列情報が格納されたデータベースを検索して特定することを特徴とする請求項５記載の核酸標準物質検出用プローブの設計方法。
【請求項８】
上記検出用プローブ候補配列を有するオリゴヌクレオチドとオフターゲットとの結合率は、検出用プローブ候補配列と検出対象の核酸標準物質とが所定の割合でハイブリダイズするときの温度における結合率として算出することを特徴とする請求項５記載の核酸標準物質検出用プローブの設計方法。
【請求項９】
Tm値に基づいて核酸標準物質検出用プローブを選抜するステップでは、複数の検出用プローブ候補配列のなかでTm値が所定の値に近いほど高順位なものとして核酸標準物質検出用プローブを選抜することを特徴とする請求項５記載の核酸標準物質検出用プローブの設計方法。
【請求項１０】
検出対象の核酸標準物質の希釈系列と選抜した核酸標準物質検出用プローブとのハイブリダイズ実験を行い、選抜した核酸標準物質検出用プローブの検出能を検証するステップを更に有することを特徴とする請求項５記載の核酸標準物質検出用プローブの設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
糸巻胴部４ａは、ロータ３の支持部３０の外周側に配置されている。糸巻胴部４ａは、周方向に間隔を隔てて配置された複数条の連結部２５と、前フランジ部４ｃと後フランジ部４ｂとの間で連結部２５の内周部を連結する連結筒部２６と、を有している。また、糸巻胴部４ａは、前フランジ部４ｃ形成部分の内周部に形成された円板状の前壁部２７と、貫通孔２８ａを有し前壁部２７の内周部に設けられたボス部２８と、を有している。前壁部２７の後面には、ボス部２８の外周部から放射状に延びる補強用の複数（例えば４つ）のリブ２７ａが後方に突出して形成されている。ボス部２８の貫通孔２８ａに、スプール軸１６の外周面が回転自在に嵌合している。また、ボス部２８の背面に回り止め部材５５が固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
後フランジ部４ｂは、前フランジ部４ｃより僅かに大径に形成されている。後フランジ部４ｂは、糸巻胴部４ａと実質的に直交するように円板状に形成されている。前フランジ部４ｃは、糸巻胴部４ａ側に前方に向かって傾斜するテーパ面を有している。前フランジ部４ｃの前面には、前フランジ部４ｃの肉厚を調整するための第１肉盗み部４ｇが環状に凹んで形成されている。第１肉盗み部４ｇは、前フランジ部４ｃの前面全体に形成されているが、全面に周方向に間隔を隔て形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（Ｆ）スプール２０４（５０４，７０４）において、糸巻胴部２０４ａ（５０４ａ，７０４ａ）は、スプール軸１６と直交して配置され連結部２２５（５２５，７２５）を周方向に連結する少なくとも一つの環状部２２９（５２９，７２９）をさらに有する。この場合は、周方向に間隔を隔てて配置された連結部２２５（５２５，７２５）が環状部２２９（５２９，７２９）により周方向に連結されるので、糸巻胴部２０４ａ（５０４ａ，７０４ａ）の周方向の剛性がさらに高くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011239722.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011239722.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011239722.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示画面を有し、遊技盤に固定された第１画像表示器と、
透過型の第２表示画面を有し、駆動手段からの駆動力を受けて前記第１表示画面の表面に沿って移動する第２画像表示器と、
前記第２表示画面の位置が、前記第１表示画面に表示された表示オブジェクトを当該第２表示画面を通して視認可能な位置か否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段によって視認可能な位置であると判定された場合に、前記表示オブジェクトに関連する表示内容を示す画像であるサブ画像を前記第２表示画面に表示させる表示制御手段とを備える、遊技機。
【請求項２】
前記第１表示画面上で行われる表示演出の内容を決定する演出決定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記サブ画像として、前記演出決定手段によって決定された表示演出の内容に応じた表示内容を示す画像を前記第２表示画面に表示させる、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に固定され、第１表示画面を有する第１画像表示器と、
前記第１表示画面の前面に位置し、前記遊技盤に対して移動可能な第２表示画面を有する第２画像表示器と、
前記第１表示画面に沿って前記第２表示画面を移動させる移動手段と、
前記第２表示画面の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１表示画面に表示する第１画像を生成し、フレームバッファの第１領域に格納する第１格納手段と、
前記第１画像から前記位置取得手段によって取得された位置に対応する領域をコピーして得られるコピー画像と、前記第２表示画面にのみ表示される表示内容を示す差分画像とを重ねた第２画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された第２画像を複数の領域に分割し、分割画像として前記フレームバッファの第２領域に格納する第２格納手段と、
前記第１画像を前記フレームバッファから読み出して前記第１画像表示器に出力すると共に、前記分割画像を前記フレームバッファから読み出して前記第２画像として前記第２画像表示器に出力する出力手段とを備える、遊技機。
【請求項２】
遊技盤に固定され、第１表示画面を有する第１画像表示器と、
前記第１表示画面の前面に位置し、前記遊技盤に対して移動可能な第２表示画面を有する第２画像表示器と、
前記第１表示画面に沿って前記第２表示画面を移動させる移動手段と、
前記第２表示画面の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１表示画面に表示する第１画像を生成し、当該第１画像を複数の領域に分割した分割画像をフレームバッファの第１領域に格納する第１格納手段と、
前記第１画像から前記位置取得手段によって取得された位置に対応する領域をコピーして得られるコピー画像と、前記第２表示画面にのみ表示される表示内容を示す差分画像とを重ねた第２画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された第２画像を前記フレームバッファの第２領域に格納する第２格納手段と、
前記分割画像を前記フレームバッファから読み出して、前記第１画像として前記第１画像表示器に出力すると共に、前記第２画像を前記フレームバッファから読み出して前記第２画像表示器に出力する出力手段とを備える、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に固定され、第１表示画面を有する第１画像表示器と、
前記第１表示画面の前面に位置し、前記遊技盤に対して移動可能な第２表示画面を有する第２画像表示器と、
前記第１表示画面に沿って前記第２表示画面を移動させる移動手段と、
前記第２表示画面の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１表示画面に表示される第１画像を生成し、フレームバッファの第１領域に格納する第１格納手段と、
前記第１画像と同じ画像と前記第２画像表示器のみに表示される差分画像とを重ねた第２画像を複数の領域に分割し、分割画像として前記フレームバッファの第２領域に格納する第２格納手段と、
前記第１画像を前記フレームバッファから読み出して前記第１画像表示器に出力する第１出力手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記第２表示画面の位置に応じた領域を、前記分割画像を再合成して得られる前記第２画像から切り取り、前記第２画像表示器に出力する第２出力手段とを備える、遊技機。
【請求項２】
遊技盤に固定され、第１表示画面を有する第１画像表示器と、
前記第１表示画面の前面に位置し、前記遊技盤に対して移動可能な第２表示画面を有する第２画像表示器と、
前記第１表示画面に沿って前記第２表示画面を移動させる移動手段と、
前記第２表示画面の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１表示画面に表示される第１画像を生成し、当該第１画像を複数の領域に分割した分割画像をフレームバッファの第１領域に格納する第１格納手段と、
前記第１画像と同じ画像と前記第２画像表示器のみに表示される差分画像とを重ねた第２画像を前記フレームバッファの第２領域に格納する第２格納手段と、
前記分割画像を前記フレームバッファから読み出して、前記第１画像として前記第１画像表示器に出力する第１出力手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記第２表示画面の位置に応じた領域を、前記フレームバッファから読み出した前記第２画像から切り取り、前記第２画像表示器に出力する第２出力手段とを備える、遊技機。