Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を取得するカメラと、
前記カメラで取得した映像の中から顔を検出し、検出した顔を含む部分映像を生成する情報処理部と、
前記部分映像をエンコードし、それによって生成されたデータを相手に送信する送信部と、
相手から送信されてきたデータを受信し、デコードすることによってテレビ電話映像を生成する第１受信部と
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記カメラは、６０度以上の画角を有する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
テレビ放送信号を受信し、デコードすることによって放送映像を生成する第２受信部をさらに備え、
前記情報処理部は、ユーザからの指示に応じて、前記テレビ電話映像および前記放送映像のいずれか、または双方を表示部に表示させる
請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、前記ユーザからの指示が前記テレビ電話映像および前記放送映像の双方を同時に表示させることを要求するものである場合に、前記テレビ電話映像および前記放送映像を前記表示部における別々の領域に表示させる
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
チューナから入力された放送映像に基づいて、表示部を駆動する駆動信号を生成する駆動部をさらに備えた
請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記カメラで取得した映像の中から複数の顔を検出した場合に、全員の顔を含む部分映像を生成する
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記情報処理部は、前記カメラで取得した映像の中から複数の顔を検出した場合に、個々の顔ごとに当該顔を含む顔映像を生成し、生成した複数の顔映像を合成することにより前記部分映像を生成する
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記情報処理部は、前記カメラで取得した映像の中から複数の顔を検出した場合に、ユーザの指示に応じて、以下の（１），（２）のいずれかを選択するようになっている
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
（１）全員の顔を含む部分映像を生成すること
（２）個々の顔ごとに当該顔を含む顔映像を生成し、生成した複数の顔映像を合成することにより前記部分映像を生成すること
【請求項９】
前記情報処理部は、前記カメラで取得した映像の中から検出した顔の方位、または前記方位に対応する数値を導出し、前記方位または前記数値に応じて所定の処理を行う
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
映像を表示する表示部をさらに備えた
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
映像を表示する表示部と、
前記カメラ、前記情報処理部、前記第１受信部、前記第２受信部および前記表示部を一括して収容する筐体と
をさらに備えた
請求項３に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記カメラは、前記表示部の周縁に配置されている
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１受信部は、前記第２受信部とは別体で形成されたものである
請求項１１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の通信装置は、映像を取得するカメラと、カメラで取得した映像の中から顔を検出し、検出した顔を含む部分映像を生成する情報処理部とを備えたものである。この通信装置は、さらに、部分映像をエンコードし、それによって生成されたデータを相手に送信する送信部と、相手から送信されてきたデータを受信し、デコードすることによってテレビ電話映像を生成する第１受信部とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、ＶＣ機器１の構成例を示すブロック図である。なお、ＶＣ機器２は、ＶＣ機器１と同一の構成要素を備えているものとする。ＶＣ機器１は、例えば、インターネットに接続可能なテレビジョンである。ＶＣ機器１は、例えば、アンテナ端子１Ａ、デジタルチューナ１Ｂ、デマルチプレクサ１Ｃ、デコーダ１Ｄ、映像信号処理回路１Ｅ、グラフィック生成回路１Ｆ、パネル駆動部１Ｇ、および表示パネル１Ｈを有している。ＶＣ機器１は、また、例えば、音声信号処理回路１Ｉ、音声増幅回路１Ｊ、およびスピーカ１Ｋを有している。ＶＣ機器１は、さらに、例えば、内部バス１Ｌ、メモリ１Ｍ、演算回路１Ｎ、ネットワーク・インターフェース１Ｐ、ネットワーク端子１Ｑ、カメラ１Ｒ、マイク１Ｓ、デコーダ１Ｔ、エンコーダ１Ｕ、リモコン受信回路１Ｖ、およびリモコン送信機１Ｗを有している。なお、図２に示した一点鎖線は、例えば、ＶＣ機器１の本体部分（筐体１Ｘ）を指しており、リモコン送信機１ＷがＶＣ機器１の本体部分とは別体で設けられていることを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
映像信号処理回路１Ｅおよびグラフィック生成回路１Ｆは、例えば、デコーダ１Ｄおよびデコーダ１Ｔで得られた映像データに対して、必要に応じてマルチ映像処理、グラフィックスデータの重畳処理等を行うようになっている。グラフィック生成回路１Ｆは、例えば、画面表示の際に使用するＵＩ（User Interface）画面を生成するようになっている。パネル駆動部１Ｇは、例えば、グラフィック生成回路１Ｆから出力された映像データに基づいて駆動信号を生成し、その駆動信号を用いて表示パネル１Ｈを駆動するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表示パネル１Ｈは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ(Electro Luminescence)表示パネル、またはＰＤＰ（Plasma Display Panel）等で構成されている。音声信号処理回路１Ｉは、例えば、デコーダ１Ｄおよびデコーダ１Ｔで得られた音声データに対してＤ／Ａ変換等の処理を行うようになっている。音声増幅回路１Ｊは、例えば、音声信号処理回路１Ｉから出力された音声信号を増幅してスピーカ１Ｋに供給するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信相手との間で用いてデータの送信と受信とを時分割に行う通信手段と、
前記通信装置が前記通信手段を用いて送信する送信対象データが選択された状態かつ該送信対象データを送信する前に前記通信相手から前記通信手段を用いてデータを受信した場合、前記通信装置による前記送信対象データの送信を保留する保留手段と、
前記通信相手との前記通信手段を用いた通信接続が切断された際に、前記保留手段によりデータの送信を保留していた場合、前記通信相手との通信接続を再接続するための処理を行う接続手段と、
前記接続手段による処理に応じた再接続の後に、前記通信相手に前記通信手段を用いて前記送信対象データを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信相手にデータを送信するか、前記通信相手からデータを受信するかを、前記通信相手と接続する前にユーザに選択させる選択手段をさらに有し、
前記保留手段は、前記選択手段によりデータの送信が選択された場合であり、かつ、前記通信装置がデータの送信を開始する前に前記通信相手からデータを受信した場合に、前記通信装置によるデータの送信を保留することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記保留手段が前記通信装置によるデータの送信を保留した場合、データの送信が保留されていることをユーザに通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信相手との前記通信が切断されたことを判定する判定手段をさらに有し、
前記接続手段は、前記判定手段により前記通信が切断されたと判定された場合に、前記通信相手と再接続することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信相手からデータを受信した場合、前記通信相手から受信したデータを処理するための受信アプリケーションを起動する起動手段と、
前記起動手段により前記受信アプリケーションが起動されていない場合に受信したデータを記憶する記憶手段とをさらに有し、
前記受信アプリケーションは、前記起動手段により起動されると前記記憶手段から記憶したデータを取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信相手からデータを受信した場合、前記通信相手にデータを送信するための送信アプリケーションを停止する停止手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、誘導電界を用いて通信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信相手との間で用いてデータの送信と受信とを時分割に行う通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が前記通信手段を用いて送信する送信対象データが選択された状態かつ該送信対象データを送信する前に前記通信相手から前記通信手段を用いてデータを受信した場合、前記通信装置による前記送信対象データの送信を保留する保留工程と、
前記通信相手との前記通信手段を用いた通信接続が切断された際に、前記保留工程においてデータの送信を保留していた場合、前記通信相手との通信接続を再接続するための処理を行う接続工程と、
前記接続工程における処理に応じた再接続の後に、前記通信相手に前記通信手段を用いて前記送信対象データを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
コンピュータにより実行され、通信装置の制御を行うためのプログラムであって、請求項８に記載の制御方法を実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の通信装置は、通信相手との間で用いてデータの送信と受信とを時分割に行う通信手段と、前記通信装置が前記通信手段を用いて送信する送信対象データが選択された状態かつ該送信対象データを送信する前に前記通信相手から前記通信手段を用いてデータを受信した場合、前記通信装置による前記送信対象データの送信を保留する保留手段と、  前記通信相手との前記通信手段を用いた通信接続が切断された際に、前記保留手段によりデータの送信を保留していた場合、前記通信相手との通信接続を再接続するための処理を行う接続手段と、前記接続手段による処理に応じた再接続の後に、前記通信相手に前記通信手段を用いて前記送信対象データを送信する送信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線基地局と、前記第１無線基地局の周辺に位置する第２無線基地局とを含む無線通信システムであって、
前記第１無線基地局は、
自無線基地局における閉塞処理を行う前に、前記第２無線基地局に対して所定の信号を送信する送信部と、
前記送信部によって前記所定の信号を送信した場合に、自無線基地局の送信電力を低下させる送信電力低下処理部と
を備え、
前記第２無線基地局は、
前記第１無線基地局からの前記所定の信号に従って、自無線基地局の送信電力を上昇させる送信電力上昇処理部を備え、
前記第１無線基地局は、更に、
前記送信電力低下処理部によって自無線基地局の送信電力を低下させた場合、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定する測定部と、
前記測定部によって測定された信号レベルが閾値以上になった前記第２無線基地局に対して、送信電力の変更を停止させる送信電力変更停止通知を送信する送信電力変更停止通知送信部と
を備え、
前記第２無線基地局は、更に、
前記送信電力変更停止通知を受信したときに、前記送信電力の上昇を停止させる送信電力変更停止処理部と
を備える無線通信システム。
【請求項２】
第１無線基地局と、前記第１無線基地局の周辺に位置する第２無線基地局とを含む無線通信システムであって、
前記第１無線基地局は、
自無線基地局における閉塞処理を行う前に、前記第２無線基地局に対して所定の信号を送信する送信部と、
前記送信部によって前記所定の信号を送信した場合に、自無線基地局の送信電力を低下させる送信電力低下処理部と
を備え、
前記第２無線基地局は、
前記第１無線基地局からの前記所定の信号に従って、自無線基地局の送信電力を上昇させる送信電力上昇処理部を備え、
前記第１無線基地局は、更に、
前記送信電力低下処理部によって自無線基地局の送信電力を低下させた場合、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定する測定部と、
前記測定部によって測定された信号レベルが閾値以上になった前記第２無線基地局に対して、送信電力の変更を停止させる送信電力変更停止通知を送信する送信電力変更停止通知送信部と
を備え、
前記送信電力上昇処理部は、前記送信電力変更停止通知を受信するまで、前記送信電力の上昇を継続する無線通信システム。
【請求項３】
第１無線基地局と、前記第１無線基地局の周辺に位置する第２無線基地局とを含む無線通信システムにおける閉塞制御方法であって、
前記第１無線基地局が、自無線基地局における閉塞処理を行う前に、前記第２無線基地局に対して所定の信号を送信するステップと、
前記第１無線基地局が、前記所定の信号を送信した場合に、自無線基地局の送信電力を低下させるステップと、
前記第２無線基地局が、前記第１無線基地局からの前記所定の信号に従って、自無線基地局の送信電力を上昇させるステップと、
前記第１無線基地局が、自無線基地局の送信電力を低下させた場合に、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定するステップと、
前記第１無線基地局が、測定された信号レベルが閾値以上になった前記第２無線基地局に対して、送信電力の変更を停止させる送信電力変更停止通知を送信するステップと、
前記第２無線基地局が、前記送信電力変更停止通知を受信したときに、前記送信電力の上昇を停止させるステップと
を備える閉塞制御方法。
【請求項４】
第１無線基地局と、前記第１無線基地局の周辺に位置する第２無線基地局とを含む無線通信システムにおける閉塞制御方法であって、
前記第１無線基地局が、自無線基地局における閉塞処理を行う前に、前記第２無線基地局に対して所定の信号を送信するステップと、
前記第１無線基地局が、前記所定の信号を送信した場合に、自無線基地局の送信電力を低下させるステップと、
前記第２無線基地局が、前記第１無線基地局からの前記所定の信号に従って、自無線基地局の送信電力を上昇させるステップと、
前記第１無線基地局が、自無線基地局の送信電力を低下させた場合に、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定するステップと、
前記第１無線基地局が、測定された信号レベルが閾値以上になった前記第２無線基地局に対して、送信電力の変更を停止させる送信電力変更停止通知を送信するステップと、
前記第２無線基地局が、前記送信電力変更停止通知を受信するまで、前記送信電力の上昇を継続するステップと
を備える閉塞制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションを記憶し、文字入力を行うための入力部を備える携帯端末装置であって、
前記入力部から入力される入力文字列を表示する表示部と、
文字とアプリケーションとの関係を予め保持する条件保持部と、
入力された前記入力文字の文字列に基づいて、前記条件保持部によって、前記アプリケーションの候補一覧を表示される順の並び替えを行い、アプリケーション一覧を表示する一覧表示部と、
前記一覧表示手段により表示される前記アプリケーション一覧からいずれか１つのアプリケーションを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されるアプリケーションを起動させるとともに、該アプリケーションに前記入力文字列に関する処理を実行させる起動手段とを含む、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
表示部と、
前記操作部に入力される特定操作に対し、アドレスを対応付けて記憶する記憶部と、
設定した順序で入力画面を遷移させ、前記各入力画面で設定された項目の情報が逐次入力されることで、メールを作成可能であり、
前記表示部に前記メールの送付先の入力方法を選択する入力方法選択画面を表示させた状態において、前記操作部に前記入力方法を選択する操作が入力された場合、選択された前記入力方法に対応して送付先を入力させる詳細画面に遷移させ、かつ、
前記表示部に前記入力方法選択画面を表示させた状態において、前記操作部に前記特定作が入力された場合、前記記憶部から前記特定操作に対応する前記アドレスを読み出して前記送付先に設定し、前記詳細画面の表示を省略して、前記送付先設定後の入力画面に遷移させる制御部と、を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録名と当該登録名に対応付けられたアドレス情報とを複数記憶する記憶部と、
前記登録名を表示する表示部と、
前記表示部に表示される前記登録名の選択操作が行われる操作部と、
外部装置と通信を行う通信部と、
前記アドレス情報に対する発信処理を行った場合に、当該発信処理がエラーになったとき、前記アドレス情報が無効であることを前記記憶部に記憶させ、前記無効であるアドレス情報に対応付けられた前記登録名を表示させる場合、前記登録名に対応付けられたアドレス情報が無効であることを、前記記憶部に基づいて前記表示部に表示させる制御部を備える通信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
被写体を撮像する撮像部と、
拡大された前記被写体の画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、
前記撮像部からユーザまでの距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定された距離に基づいて、拡大される前記被写体の画像の倍率を決定する倍率決定部とを備える携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体からなり、各筐体の相対位置が変化可能に構成された携帯端末であって、
第１の筐体に配置されており、画像を表示する表示部と、
第２の筐体に配置されており、画像を表示し、接触を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネルが視認可能な開状態から、前記表示部が視認可能で、かつ前記タッチパネルが前記第１の筐体により、少なくとも一部が覆われる閉状態へと変化したことの検出を行う検出部と、
前記検出部による検出が行われた場合において、前回前記開状態になったときから当該検出までに前記タッチパネル上での接触が検出されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部が肯定的な判定を行った場合に、前記検出部による検出前に前記タッチパネルに表示されていた画像を前記表示部に表示させる継続表示処理を行う制御部とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
複数の筐体からなり、各筐体の相対位置が変化可能に構成された携帯端末で用いられる表示制御プログラムであって、
前記携帯端末は、
第１の筐体に配置されており、画像を表示する表示部と、
第２の筐体に配置されており、画像を表示し、接触を検出するタッチパネルとを備え、
前記表示制御プログラムは、
前記タッチパネルが視認可能な開状態から、前記表示部が視認可能で、かつ前記タッチパネルが前記第１の筐体により、少なくとも一部が覆われる閉状態へと変化したことの検出を行う検出ステップと、
前記検出ステップで検出が行われた場合において、前回前記開状態になったときから当該検出までに前記タッチパネル上での接触が検出されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで肯定的な判定が行われた場合に、前記検出ステップでの検出前に前記タッチパネルに表示されていた画像を前記表示部に表示させる継続表示処理を行う制御ステップとを有する
ことを特徴とする表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】プロジェクター装置の制御構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、台形歪補正処理前の光変調素子の表示可能領域の画像および投写画像を示す図であり、（ｂ）は、台形歪補正処理後の光変調素子の表示可能領域の画像および投写画像を示す図ある。
【図３】（ａ）は、操作パネルの正面図であり、（ｂ）は、位置調節用つまみの拡大斜視図である。
【図４】プロジェクター装置のリモコンを模式的に表した斜視図である。
【図５】プロジェクター装置の投写処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、縦方向における位置調整処理前の光変調素子の表示可能領域の画像および投写画像を示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、位置調整処理後の光変調素子の表示可能領域の画像および投写画像を示す図である。
【図７】（ａ）は、横方向における位置調整処理前の光変調素子の表示可能領域の画像および投写画像を示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、位置調整処理後の光変調素子の表示可能領域の画像および投写画像を示す図である。
【図８】（ａ）は、縦横方向における位置調整処理前の光変調素子の表示可能領域の画像および投写画像を示す図であり、（ｂ）は、位置調整処理後の光変調素子の表示可能領域の画像および投写画像を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図８は、投写画像２００の縦横台形歪を補正した後の、投写画像２００および光変調画像１００を示している。図示の光変調画像１００は、右方向に移動可能である。位置調整部２２は、ユーザーによる操作部１６の操作に応じて光変調画像データを補正して、光変調画像１００（補正後画像領域５１）を有効領域５０で左右方向に移動させる。この光変調画像１００の移動により、投写画像２００も図示のように左右方向に移動する。このとき、位置調整部２２は、光変調画像１００を、有効領域５０内において２頂点（点Ａ３および点Ｂ３）を内接させたまま、また、サイズおよび形状を保持したまま移動させる。なお、実際には、図８に示すように、２頂点を内接させたまま光変調画像１００を右方向に移動させると、投写画像２００は僅かに拡大される（同図（ｂ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラで撮像した撮像映像に基づいて撮像範囲の監視を行う監視カメラシステムであって、前記監視カメラの向きを示す方向情報および前記撮像範囲における照度を判定するための照度判定用情報に基づいて、前記撮像範囲を照明する１ないし複数の照明装置の配光特性および光量を制御する照明制御部を備えていることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
前記監視カメラが、被写体からの反射光を集光するためのレンズと、該レンズにて集光した反射光を適切なレベルの電気信号に変換して撮像映像として生成し、前記方向情報および前記照度判定用情報を前記撮像映像とともに出力する撮像部と、を少なくとも備えている請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項３】
前記撮像部が出力する前記照度判定用情報は、前記レンズの開放Ｆ値およびフォーカス位置、光信号を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）の特性、変換した電気信号の利得を制御するＡＧＣ（Automated  Gain  Controller）の利得レベル、電子的高感度設定機能として作動する電子感度アップ部における電子感度アップ倍率に関する情報、のいずれか１ないし複数を少なくとも含んでいる請求項２に記載の監視カメラシステム。
【請求項４】
前記撮像部が出力する前記方向情報に基づいて、前記監視カメラの撮像範囲の位置を計算する撮像範囲計算部と、前記撮像部が出力する前記照度判定用情報に基づいて、前記監視カメラの撮像範囲の照度を計算する照度計算部と、を備え、前記照明制御部は、前記撮像範囲計算部が計算した前記撮像範囲の位置および前記照度計算部が計算した前記撮像範囲の照度に基づいて、当該撮像範囲を照明する照明装置の配光特性および光量を制御するための制御情報を生成し、生成した該制御情報を前記照明装置に対して出力する請求項２または請求項３に記載の監視カメラシステム。
【請求項５】
前記照明制御部は、前記照度計算部が計算した前記撮像範囲の照度と、当該撮像範囲における必要な照度としてあらかじめ定めた閾値とを比較し、前記撮像範囲の照度が前記閾値よりも低下していた場合、前記監視カメラのレンズの絞りおよび電子的な感度制御機能を制御するための制御情報を生成して、前記監視カメラの感度制御を行い、前記監視カメラの感度制御結果として、前記監視カメラを最大の感度が得られる状態に設定しても、前記撮像範囲の照度が前記閾値よりも低下していた場合には、当該撮像範囲を照明する照明装置の配光特性および光量として前記閾値の照度が得られる配光特性および光量に調整する制御情報を生成し、生成した該制御情報を前記照明装置に対して出力する請求項４に記載の監視カメラシステム。
【請求項６】
前記照明制御部は、前記照度計算部が計算した前記撮像範囲の照度と、当該撮像範囲における必要な照度としてあらかじめ定めた閾値とを比較し、前記撮像範囲の照度が前記閾値を超えていた場合、前記監視カメラのレンズの絞りおよび電子的な感度制御機能を標準的な設定値としてあらかじめ定めた既定値に設定するための制御情報を生成して、前記監視カメラの感度制御を行い、前記監視カメラの感度制御結果として、前記監視カメラを前記既定値に設定しても、前記撮像範囲の照度が前記閾値を超えていた場合には、当該撮像範囲を照明する照明装置の配光特性および光量として前記閾値の照度に低減させる配光特性および光量に調整する制御情報を生成し、生成した該制御情報を前記照明装置に対して出力する請求項４に記載の監視カメラシステム。
【請求項７】
前記照度計算部は、前記監視カメラから出力される可能性がある前記照度判定用情報に関する全ての組合せと、それぞれにおける前記撮像範囲の照度との対応関係を照度判定テーブルとしてあらかじめ記憶しておき、前記監視カメラから前記照度判定用情報が出力されてきた際に、前記監視カメラからの前記照度判定用情報に基づいて、前記照度判定テーブルを索引することにより、前記撮像範囲の照度を抽出する請求項４乃至請求項６に記載の監視カメラシステム。
【請求項８】
前記監視カメラからの前記撮像映像を画面表示用の表示映像に変換する画像処理部と、該画像処理部が変換した前記表示映像に任意の文字情報を重畳させて文字情報重畳映像として生成する文字重畳部とをさらに備え、前記撮像部が出力した前記方向情報、前記照度判定用情報、前記撮像範囲計算部、前記照度計算部によりそれぞれ計算された前記撮像範囲の位置、前記撮像範囲の照度、あるいは、前記照明制御部が生成した前記制御情報、の各種情報のうち、いずれか１ないし複数を、前記文字重畳部により、前記表示映像に重畳して、前記文字情報重畳映像として出力する請求項４乃至請求項７に記載の監視カメラシステム。
【請求項９】
前記監視カメラからの前記撮像映像に基づいて前記撮像範囲を監視する監視装置として、前記撮像範囲計算部、前記照度計算部、前記照明制御部を少なくとも備え、当該監視装置と、１ないし複数の前記監視カメラと、１ないし複数の前記照明装置との間を、ネットワークを介して、または、専用のケーブルによって、または、近距離無線通信によって、相互に接続してなる請求項４乃至請求項８に記載の監視カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置において、
第１の表示部と、
第２の表示部と、
制御部と、
前記第１の表示部と前記第２の表示部のうち前記第１の表示部が外部に露出する第１の状態と前記第１の表示部および前記第２の表示部の両方が外部に露出する第２の状態に切り替えるための切替部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１の状態において、第１のアプリケーションを動作させて前記第１の表示部に表示を行っているとき、前記第１のアプリケーションに関連付けられた第２のアプリケーションを動作状態に設定する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂から形成される筐体と、
導電性ゴムから形成され、アンテナエレメントとして機能するゴム部材と、
前記ゴム部材の一端部に電気的に接続する給電端子を有する回路基板と、を備え、
前記ゴム部材は、該ゴム部材と前記筐体の内部とを接着させる接着剤を含み、該接着剤により前記筐体の内部に接着されている
携帯無線装置。
【請求項２】
導電性ゴムから形成され、アンテナエレメントとして機能するゴム部材と、
前記ゴム部材の一端部に電気的に接続する給電端子を有する回路基板と、を備え、
前記ゴム部材は、該ゴム部材と前記回路基板とを接着させる接着剤を含み、該接着剤により前記回路基板に接着されている
携帯無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から出力された映像信号にニー処理を行う画像処理手段と、
画像処理手段によってニー処理がされた映像信号に関するウェブフォームモニターを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成したウェブフォームモニターを表示装置に表示させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ニー処理のニーポイントを前記ウェブフォームモニター上に識別可能に表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、撮影者が画質調整モードに遷移したとき、自動的にウェブフォームモニターを表示させる請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、撮影者がニーに関係する調整項目を選択したときに、ウェブフォームモニターを表示させ、ニーポイントの指標を表示させる請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ウェブフォームモニターは、横軸に映像信号の水平又は垂直位置、縦軸に当該映像信号の輝度信号の波形レベルをとる波形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ニー処理の影響を受ける輝度レベルをウェブフォームモニター上に識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段から出力された映像信号にニー処理を行う画像処理ステップと、
画像処理ステップにおいてニー処理がされた映像信号に関するウェブフォームモニターを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成したウェブフォームモニターを表示装置に表示させる制御ステップと、を有し、
前記制御ステップでは、前記ニー処理のニーポイントを前記ウェブフォームモニター上に識別可能に表示することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、撮像手段から出力された映像信号にニー処理を行う画像処理手段と、画像処理手段によってニー処理がされた映像信号に関するウェブフォームモニターを生成する生成手段と、前記生成手段により生成したウェブフォームモニターを表示装置に表示させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記ニー処理のニーポイントを前記ウェブフォームモニター上に識別可能に表示することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の制御方法は、撮像手段から出力された映像信号にニー処理を行う画像処理ステップと、画像処理ステップにおいてニー処理がされた映像信号に関するウェブフォームモニターを生成する生成ステップと、前記生成ステップにおいて生成したウェブフォームモニターを表示装置に表示させる制御ステップと、を有し、前記制御ステップでは、前記ニー処理のニーポイントを前記ウェブフォームモニター上に識別可能に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011205483.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席に座わった受聴者のための音響装置であって、
前記受聴者に向けて設けられたスピーカと、
前記受聴者と前記スピーカとの相対的位置を検出する検出部と、
前記スピーカからの音声出力の大きさを制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記検出された相対的位置に基づいて、音声の出力を停止または低下させる、音響装置。
【請求項２】
前記座席は、背もたれの傾斜が変化するリクライニング機能を有し、
前記検出部は、前記座席からの情報に基づいて、前記相対的位置を検出する、請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記座席は、背もたれの傾斜が変化するリクライニング機能を有し、
複数の座席は、受聴者が同じ向き、かつ、１の座席の背もたれの背面に設けられたスピーカが前記１の座席に隣り合う座席の受聴者に向く特定方向に配置され、
前記検出部は、前記複数の座席の少なくとも１つの座席からの情報に基づいて、前記相対的位置を検出する、請求項１に記載の音響装置。
【請求項４】
前記座席は、前記座席のリクライニング角度、または、前記スピーカの前記座席に対する取付角度を検知する角度センサを備え、
前記検出部は、前記座席からの角度情報に基づいて、前記相対的位置を検出する、請求項３に記載の音響装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記特定方向に隣り合う２つの座席からの２つの角度情報に基づいて、前記相対的位置を検出する、請求項４に記載の音響装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記座席からの角度情報が、所定の角度を超えた場合に、前記スピーカからの音声の出力を停止または低下させる、請求項４に記載の音響装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記座席からの角度情報が、所定の角度以下になった場合に、前記スピーカからの音声の出力を停止または低下させる、請求項４に記載の音響装置。
【請求項８】
前記角度情報は、前記座席の背もたれの角度である、請求項４に記載の音響装置。
【請求項９】
前記角度情報は、前記特定方向に隣り合う２つの座席の背もたれの角度の差である、請求項４に記載の音響装置。
【請求項１０】
前記角度情報は、前記座席の背もたれの角度と、前記スピーカの前記座席への取り付け角度である、請求項４に記載の音響装置。
【請求項１１】
前記座席に、顔を検出できる顔認識装置を備え、
前記制御部は、前記スピーカの可聴範囲内に顔が認識されない場合に、前記相対的位置が適切な関係でないとして、音声の出力を停止または低下させる、請求項１に記載の音響装置。
【請求項１２】
座席に座わった受聴者のための音響装置であって、
前記受聴者に向けて設けられたスピーカと、
前記座席に座わった受聴者を検出する受聴者検出部と、
前記スピーカからの音声出力の大きさを制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記受聴者を検出しないと、音声の出力を停止または低下させる、音響装置。
【請求項１３】
前記座席に、障害物との距離を検知する距離センサを備え、
前記受聴者検出部は、前記座席から送られた距離情報に基づいて、前記座席に座わった受聴者を検出する、請求項１２に記載の音響装置。
【請求項１４】
前記受聴者検出部は、前記座席から送られた距離情報が、所定の距離を超えた場合に、受聴者を検出しない、請求項１３に記載の音響装置。
【請求項１５】
前記受聴者検出部は、前記座席から送られた距離情報が、所定の距離以下の場合に、受聴者を検出しない、請求項１３に記載の音響装置。
【請求項１６】
前記受聴者検出部は、前記スピーカにより実現される、請求項１２に記載の音響装置。
【請求項１７】
前記座席に、顔を検出できる顔認識装置を備え、
前記受聴者検出部は、前記スピーカの可聴範囲内に顔が認識されない場合に、受聴者を検出しない、請求項１２に記載の音響装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の課題を解決するために、本発明の音響装置は、座席に座わった受聴者のための音響装置であって、受聴者に向けて設けられたスピーカと、受聴者とスピーカとの相対的位置を検出する検出部と、スピーカからの音声出力の大きさを制御する制御部とを含み、制御部は、検出された相対的位置に基づいて、音声の出力を停止または低下させるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号にて表される映像を表示部に表示する映像表示装置であって、
複数の映像ソースから供給される前記映像信号を、前記映像信号ごとに入力するための複数の入力端子と、
前記複数の入力端子から所望の入力端子を選択する入力セレクターと、
前記選択された入力端子に、前記映像信号が入力されているか否かを識別する識別部と、
前記入力セレクターが選択した、少なくとも２つの入力端子から入力された前記映像信号を、１つの画像に合成する複数画像合成処理を行う映像信号処理部と、
前記複数画像合成処理を開始および終了するための操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記操作部により前記複数画像合成処理を開始するための操作がなされると、前記入力セレクターは前記複数の入力端子を所定の順に選択し、前記識別部は前記選択された入力端子における前記映像信号の入力の有無を識別し、前記識別部により前記映像信号の入力が確認された入力端子からの映像信号による映像を、合成画像の１つとして前記表示部に表示することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置であって、さらに、前記複数画像合成処理を終了した際に選択されていた入力端子を記憶する記憶部を備え、
前記入力セレクターは、前記操作部により前記複数画像合成処理を開始するための操作がなされると、前記記憶部に記憶されている前記入力端子を優先的に選択することを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の映像表示装置であって、さらに、少なくとも２つの入力端子の組み合わせについて２画面表示可能か否かを判別する判別手段を備え、
前記入力セレクターにより前記複数の入力端子を選択する場合に、前記判別手段により、他の画面に選択された入力端子との組み合わせについて複数画面表示が可能か否かを判別し、前記入力セレクターは複数画面表示が可能な入力端子を選択することを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
映像信号にて表される映像を表示する映像表示方法であって、
複数の映像ソースから供給される前記映像信号が入力される複数の入力端子を、所定の順に選択し、
前記選択された入力端子に、前記映像信号が入力されているか否かを識別し、
前記映像信号の入力が確認された、少なくとも２つの入力端子から入力された前記映像信号による映像を、１つの画像に合成して表示することを特徴とする映像表示方法。
【請求項５】
映像信号にて表される映像を表示部に表示する映像表示装置であって、
複数の映像ソースから供給される前記映像信号を、前記映像信号ごとに入力するための複数の入力端子と、
少なくとも２つの前記入力端子から入力された前記映像信号を、１つの画像に合成する複数画像合成処理を行う映像信号処理部と、
前記複数画像合成処理を開始および終了するための操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記操作部により前記複数画像合成処理を開始するための操作がなされると、映像信号処理部が、前記複数の入力端子のうち前記映像信号の入力がされている前記入力端子であって所定の順で選択された前記入力端子からの映像信号を１つの画像に合成する複数画像合成処理を行って、前記合成された画像を前記表示部に表示することを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
映像信号にて表される映像を表示する映像表示方法であって、
複数の映像ソースから供給される前記映像信号が入力される複数の入力端子に、前記映像信号が入力されているか否かを識別し、
前記映像信号の入力が確認された入力端子であって、所定の順で選択された少なくとも２つの入力端子から入力された前記映像信号による映像を、１つの画像に合成して表示することを特徴とする映像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例１］本適用例に係る映像表示装置は、映像信号にて表される映像を表示部に表示する映像表示装置であって、複数の映像ソースから供給される前記映像信号を、前記映像信号ごとに入力するための複数の入力端子と、前記複数の入力端子から所望の前記入力端子を選択する入力セレクターと、前記選択された入力端子に、前記映像信号が入力されているか否かを識別する識別部と、前記入力セレクターが選択した、少なくとも２つの入力端子から入力された前記映像信号を、１つの画像に合成する複数画像合成処理を行う映像信号処理部と、前記複数画像合成処理を開始および終了するための操作を受け付ける操作部と、を備え、前記操作部により前記複数画像合成処理を開始するための操作がなされると、前記入力セレクターは前記複数の入力端子を所定の順に選択し、前記識別部は前記選択された入力端子における前記映像信号の入力の有無を識別し、前記識別部により前記映像信号の入力が確認された入力端子からの映像信号による映像を、合成画像の１つとして前記表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ方式が適用され、且つ下りリンクにＯＦＤＭＡ方式が適用される無線通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記ＳＣ−ＦＤＭＡ方式又は前記ＯＦＤＭＡ方式の無線信号を受信処理する受信部と、
前記受信部により得られた受信信号を時間領域から周波数領域に変換するとともに一次復調を行うＯＦＤＭ復調部と、
前記ＯＦＤＭ復調部により得られたデータシンボルを周波数領域から時間領域に変換するとともに二次復調を行うフレーム処理部と、
前記ＯＦＤＭ復調部によって前記周波数領域に変換された後の信号であって前記フレーム処理部によって前記時間領域に変換される前の信号に対する測定を行う測定部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ方式が適用され、且つ下りリンクにＯＦＤＭＡ方式が適用される無線通信システムで用いられる無線基地局の通信制御方法であって、
前記ＳＣ−ＦＤＭＡ方式又は前記ＯＦＤＭＡ方式の無線信号を受信する受信ステップ
と、
前記受信ステップにより得られた受信信号を時間領域から周波数領域に変換するとともに一次復調を行うＯＦＤＭ復調ステップと、
前記ＯＦＤＭ復調ステップにより得られたデータシンボルを周波数領域から時間領域に変換するとともに二次復調を行うフレーム処理ステップと、
前記ＯＦＤＭ復調ステップにおいて前記周波数領域に変換された後の信号であって前記フレーム処理ステップによって前記時間領域に変換される前の信号に対する測定を行う測定ステップと
を有する通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り周波数帯と下り周波数帯とが異なるＦＤＤ無線通信システムで用いられる無線基地局であって、
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナが受信した無線信号から前記上り周波数帯の信号成分を抽出する少なくとも１つのデュプレクサと、
前記アンテナと前記デュプレクサとの間の信号経路上に設けられ、前記アンテナが受信した無線信号に含まれる前記下り周波数帯の信号成分を前記上り周波数帯の信号成分に変換する周波数変換を行う周波数変換部と、
前記デュプレクサによって抽出された前記上り周波数帯の信号成分に対する測定を行う測定部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
上り周波数帯と下り周波数帯とが異なるＦＤＤ無線通信システムで用いられる無線基地局の通信制御方法であって、
前記無線基地局のアンテナが受信した無線信号に含まれる前記下り周波数帯の信号成分を前記上り周波数帯の信号成分に変換する周波数変換を行う周波数変換ステップと、
前記周波数変換後の無線信号から前記上り周波数帯の信号成分を抽出する抽出ステップと、
前記抽出するステップによって抽出された前記上り周波数帯の信号成分に対する測定を行う測定ステップと
を有する通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を光電変換する光電変換素子を含むパッケージと、
前記光電変換素子を駆動する駆動回路と前記光電変換素子からの信号を処理する信号処理回路を含む電子部品とが実装された基板と、
開口部を有する固定板と、を有し、
前記基板は、前記固定板の裏面側に配置され、
前記パッケージと前記電子部品とは、前記基板の被写体側に配置され、
前記パッケージの光軸方向の高さは、前記固定板の光軸方向の高さより大きく、
前記パッケージと前記電子部品とは、光軸に直交する方向から見て前記固定板と重なっており、
前記パッケージと前記電子部品とは、前記開口部内に配置され、
前記パッケージと前記電子部品と前記基板とが前記固定板に固定されるように、前記開口部は接着剤で満たされていることを特徴とする光電変換素子ユニット。
【請求項２】
前記電子部品は、前記パッケージの四隅に配置されないことを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子ユニット。
【請求項３】
前記パッケージと前記基板とは、前記固定板に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換素子ユニット。
【請求項４】
前記パッケージは、前記基板に実装されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の光電変換素子ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の光電変換素子ユニットを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光電変換素子ユニットは、被写体の光学像を光電変換する光電変換素子を含むパッケージと、前記光電変換素子を駆動する駆動回路と前記光電変換素子からの信号を処理する信号処理回路を含む電子部品とが実装された基板と、開口部を有する固定板と、を有し、前記基板は、前記固定板の裏面側に配置され、前記パッケージと前記電子部品とは、前記基板の被写体側に配置され、前記パッケージの光軸方向の高さは、前記固定板の光軸方向の高さより大きく、前記パッケージと前記電子部品とは、光軸に直交する方向から見て前記固定板と重なっており、前記パッケージと前記電子部品とは、前記開口部内に配置され、前記パッケージと前記電子部品と前記基板とが前記固定板に固定されるように、前記開口部は接着剤で満たされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム画像を分割することによって得られる符号化対象ブロックと前記符号化対象ブロックに対して生成される予測画像とに基づいて、前記符号化対象ブロックと前記予測画像との間における輝度信号の差分信号及び色差信号の差分信号を生成するとともに、前記輝度信号の差分信号及び前記色差信号の差分信号の符号化を行う符号化装置であって、
前記輝度信号の差分信号の整数変換処理を行うとともに、前記色差信号の差分信号の整数変換処理を行う整数変換処理部を備え、
前記整数変換処理部は、
前記輝度信号の差分信号及び前記色差信号の差分信号のうち、一方の差分信号の整数変換処理として、第１整数変換処理を固定的に適用し、
前記輝度信号の差分信号及び前記色差信号の差分信号のうち、他方の差分信号の整数変換処理として、前記第１整数変換処理及び前記第１整数変換処理とは異なる第２整数変換処理の中から選択された整数変換処理を適用することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記一方の差分信号は、前記色差信号の差分信号であり、前記他方の差分信号は、前記輝度信号の差分信号であることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記第１整数変換処理は、離散コサイン変換処理であり、前記第２整数変換処理は、離散サイン変換処理であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記整数変換処理部は、前記符号化対象ブロックのブロックサイズに基づいて、前記第１整数変換処理及び前記第２整数変換処理の中から、前記他方の差分信号に適用する整数変換処理を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の符号化装置。
【請求項５】
フレーム画像の符号化を行う符号化装置によって符号化された符号化フレーム画像の復号を行う復号装置であって、
前記フレーム画像の符号化は、前記フレーム画像を分割することによって得られる符号化対象ブロックと前記符号化対象ブロックに対して生成される予測画像とに基づいて、前記符号化対象ブロックと前記予測画像との間における輝度信号の差分信号及び色差信号の差分信号を生成するとともに、前記輝度信号の差分信号及び前記色差信号の差分信号の符号化を行う手順を含み、
前記輝度信号の差分信号の逆整数変換処理を行うとともに、前記色差信号の差分信号の逆整数変換処理を行う逆整数変換処理部を備え、
前記逆整数変換処理部は、
前記輝度信号の差分信号及び前記色差信号の差分信号のうち、一方の差分信号の逆整数変換処理として、第１逆整数変換処理を固定的に適用し、
前記輝度信号の差分信号及び前記色差信号の差分信号のうち、他方の差分信号の逆整数変換処理として、前記第１逆整数変換処理及び前記第１逆整数変換処理とは異なる第２逆整数変換処理の中から選択された逆整数変換処理を適用することを特徴とする復号装置。
【請求項６】
前記一方の差分信号は、前記色差信号の差分信号であり、前記他方の差分信号は、前記輝度信号の差分信号であることを特徴とする請求項５に記載の復号装置。
【請求項７】
前記第１逆整数変換処理は、逆離散コサイン変換処理であり、前記第２逆整数変換処理は、逆離散サイン変換処理であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の復号装置。
【請求項８】
前記逆整数変換処理部は、前記符号化対象ブロックのブロックサイズに基づいて、前記第１整数変換処理及び前記第２整数変換処理の中から、前記他方の差分信号に適用する整数変換処理を選択することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の復号装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
一つの態様において、システムは、場合によっては変動する送信品質を有する複数の伝送パスを介して連結された、送信ノードおよび受信ノードを含む。連続するパケットが、各パスに関する重み値分配機能に基づいて、パス上で送信される。パケットが所与のパス上で送信される速度は、各パスごとに異なる可能性がある。劣化したパスを識別するために各伝送パスの相対的な「正常性（health）」が監視される。一つの態様において、各パスの正常性は、送信されたパケットの数を、受信されたパケット肯定応答の数と比較することによって送信側において監視される。各伝送パスは、物理的に分離されたパス（たとえば、ダイヤルアップ電話回線、コンピュータ・ネットワーク、ルータ、ブリッジなど）を含んでいても、広帯域通信媒体内に含まれる論理的に分離されたパス（たとえば、FDM、TDM、CDMA、または他の種類の変調伝送リンクまたは非変調伝送リンクにおける分離されたチャネル）を含んでいてもよい。