(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側ブーム（２）と該基端側ブーム（２）に伸縮自在に嵌挿された中間ブーム（３）と該中間ブーム（３）に伸縮自在に嵌挿された先端側ブーム（４）とを備えてなる伸縮ブーム（１）の上記基端側ブーム（２）の基端部（２ａ）にそのピストンロッド（５Ｂ）の先端部を連結すると共に上記中間ブーム（３）の基端部（３ａ）にそのシリンダチューブ（５Ａ）のピストンロッド側端部を連結した状態で上記伸縮ブーム（１）内に内装配置された伸縮用シリンダ（５）と、
上記伸縮シリンダ（５）における上記シリンダチューブ（５Ａ）のボトム側端部に配置された伸側シーブ（１１）と、
上記伸縮シリンダ（５）における上記シリンダチューブ（５Ａ）のピストンロッド側端部に配置された縮側シーブ（１２）と、
その基端部（６ａ）を上記基端側ブーム（２）の基端部（２ａ）に連結した状態で上記伸縮ブーム（１）内に該伸縮ブーム（１）の軸方向に向けて内装配置された連結棒（６）と、
上記伸側シーブ（１１）にＵ字状に掛け回された状態で上記連結棒（６）の先端部（６ｂ）と上記先端側ブーム（４）の基端部（４ａ）に固定された索端固定部材（１５）との間に張設された伸側ワイヤロープ（１３）と、
上記縮側シーブ（１２）にＵ字状に掛け回された状態で上記連結棒（６）の先端部（６ｂ）と上記索端固定部材（１５）との間に張設された縮側ワイヤロープ（１４）とを備え、
上記伸縮シリンダ（５）の伸縮動作により上記基端側ブーム（２）に対して上記中間ブーム（３）を伸縮させると同時に、該中間ブーム（３）の伸縮変位を上記伸側ワイヤロープ（１３）又は縮側ワイヤロープ（１４）を介して上記先端側ブーム（４）に伝達して該先端側ブーム（４）を上記中間ブーム（３）に対して伸縮させるようにした伸縮ブームの同時伸縮機構であって、
上記伸側ワイヤロープ（１３）の張力調節を、上記シリンダチューブ（５Ａ）のボトム側端部に配置された上記伸側シーブ（１１）を上記伸縮ブーム（１）の軸方向へ移動させることで行ない、
上記縮側ワイヤロープ（１４）の張力調節を、上記連結棒（６）の先端部（６ｂ）に設けられて上記縮側ワイヤロープ（１４）を折り返す縮み側折り返しシーブ（１７）を上記伸縮ブーム（１）の軸方向へ移動させることで行なうことを特徴とする伸縮ブームの同時伸縮機構。
【請求項２】
請求項１において、
上記伸側シーブ（１１）は、該伸側シーブ（１１）を回転自在に枢支する枢支軸（４３）と共に移動される構成であって、
該枢支軸（４３）には、上記伸側シーブ（１１）の外側に配置されて該伸側シーブ（１１）のロープ溝（１１ａ）に巻掛けられる上記伸側ワイヤロープ（１３）が該ロープ溝（１１ａ）から外れるのを防止するワイヤ外れ止め部材（２０）が、上記伸側シーブ（１１）の外周を略半周に亘って覆うように配置されるとともに、
上記ワイヤ外れ止め部材（２０）の上記枢支軸（４３）回りの相対回転を規制する回り止め部材（４４）が備えられたことを特徴とする伸縮ブームの同時伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、伸縮ブームの同時伸縮機構に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
従来より、伸縮ブームの伸縮方式として、例えば実開平４−４４２８２号公報に開示される如く、伸縮可能に順次嵌挿された基端側ブームと中間ブームと先端側ブームとを備えた伸縮ブームにおいて、上記基端側ブームと中間ブームとを伸縮シリンダにより伸縮駆動するとともに、該中間ブームの伸縮変位を伸側ワイヤロープ又は縮側ワイヤロープを介して上記先端側ブームに伝達して該先端側ブームを上記中間ブームと同時に伸縮させる方式が知られている。
【０００４】
この場合、例えば上掲公知例の如く上記伸縮シリンダを、そのシリンダチューブのボトム側端部をブーム先端側に向けて配置し且つ該シリンダチューブのピストンロッド側端部を上記中間ブームの基端部に、ピストンロッドの先端部を上記基端側ブームの基端部に、それぞれ連結する構成のものにおいては、上記伸縮シリンダにおけるシリンダチューブのボトム側端部に上記伸側ワイヤロープがＵ字状に巻掛けられる伸側シーブを配置するとともに、ピストンロッド側端部には上記縮側ワイヤロープがＵ字状に巻掛けられる縮側シーブを配置するのが通例である。
【０００５】
一方、上記伸側ワイヤロープ及び縮側ワイヤロープは、伸縮ブームの使用中に、共に先端側ブームの自重を受けるとともに、特にこの伸縮ブームがクレーン用ブームである場合には上記先端側ブームの先端に吊下される吊荷重を受けることから、長期の使用により次第に伸びが生じる。従って、適正な同時伸縮を確保するためには、上記伸側ワイヤロープ及び縮側ワイヤロープの張力調節（即ち、長さ調節）が必要となる。この伸側ワイヤロープ及び縮側ワイヤロープの張力調節は、その作業の容易さの観点から、通常、伸縮ブームを最縮小させた状態で、その先端側において行うのが通例である。そして、上記伸側ワイヤロープ側においては、上記伸側シーブが伸縮ブームの先端寄りに配置されているので該伸側シーブをブーム軸方向へ移動させて行う。これに対して、上記縮側ワイヤロープ側においては、伸縮ブームの先端寄りには上記縮側ワイヤロープを折り返すための折り返しシーブが設けられているため、該折り返しシーブをブーム軸方向へ移動させて行うようにしている。
【０００６】
さらに、伸縮ブームの伸縮動作に伴って上記伸側ワイヤロープが走行する上記伸側シーブ、及び上記縮側ワイヤロープが走行する上記縮側シーブには、該各ワイヤロープの走行に伴ってこれがロープ溝から外れるのを防止するワイヤ外れ止め部材が備えられるのが通例である。そして、このワイヤ外れ止め部材は、上記伸側シーブ及び縮側シーブがそれぞれ回転自在に取り付けられる伸縮シリンダ側に、該伸側シーブ及び縮側シーブとの相対位置をそれぞれ最適に設定した状態で固定配置される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、このように上記伸側シーブ及び縮側シーブのそれぞれに対応して設けられるワイヤ外れ止め部材を上記伸縮シリンダ側に固定配置した場合、上記縮側ワイヤロープ側においては、その張力調節を上記縮側シーブではなく折り返しシーブを移動させて行うものであるため張力調節に拘わらず上記縮側シーブとワイヤ外れ止め部材との相対位置は常時適正に維持されるが、上記伸側ワイヤロープ側においては、その張力調節が上記伸側シーブを移動させることで行われることから、張力調節により上記伸側シーブとワイヤ外れ止め部材との相対位置が適正位置から変化し、該ワイヤ外れ止め部材がそれ本来の機能を為さなくなり、場合によっては上記伸縮ブームの稼動中に上記伸側ワイヤロープが上記伸側シーブから外れるということも懸念される。かかる状態は、伸縮ブームの作動上の信頼性を損なうものであるため、これを確実に防止する手段を講じる必要があるが、未だ有効な手段が提案されていないというのが実情である。
【０００８】
そこで本発明では、伸縮ブームの同時伸縮機構において、伸側ワイヤロープが掛け回される伸側シーブに付設されるワイヤ外れ止め部材を常時有効に機能させて伸縮ブームの動作上の信頼性を高めることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の請求項１に係る発明では、基端側ブーム２と該基端側ブーム２に伸縮自在に嵌挿された中間ブーム３と該中間ブーム３に伸縮自在に嵌挿された先端側ブーム４とを備えてなる伸縮ブーム１の上記基端側ブーム２の基端部２ａにそのピストンロッド５Ｂの先端部を連結すると共に上記中間ブーム３の基端部３ａにそのシリンダチューブ５Ａのピストンロッド側端部を連結した状態で上記伸縮ブーム１内に内装配置された伸縮用シリンダ５と、上記伸縮シリンダ５における上記シリンダチューブ５Ａのボトム側端部に配置された伸側シーブ１１と、上記伸縮シリンダ５における上記シリンダチューブ５Ａのピストンロッド側端部に配置された縮側シーブ１２と、その基端部６ａを上記基端側ブーム２の基端部２ａに連結した状態で上記伸縮ブーム１内に該伸縮ブーム１の軸方向に向けて内装配置された連結棒６と、上記伸側シーブ１１にＵ字状に掛け回された状態で上記連結棒６の先端部６ｂと上記先端側ブーム４の基端部４ａに固定された索端固定部材１５との間に張設された伸側ワイヤロープ１３と、上記縮側シーブ１２にＵ字状に掛け回された状態で上記連結棒６の先端部６ｂと上記索端固定部材１５との間に張設された縮側ワイヤロープ１４とを備え、上記伸縮シリンダ５の伸縮動作により上記基端側ブーム２に対して上記中間ブーム３を伸縮させると同時に、該中間ブーム３の伸縮変位を上記伸側ワイヤロープ１３又は縮側ワイヤロープ１４を介して上記先端側ブーム４に伝達して該先端側ブーム４を上記中間ブーム３に対して伸縮させるようにした伸縮ブームの同時伸縮機構において、上記伸側ワイヤロープ１３の張力調節を、上記シリンダチューブ５Ａのボトム側端部に配置された上記伸側シーブ１１を上記伸縮ブーム１の軸方向へ移動させることで行ない、上記縮側ワイヤロープ１４の張力調節を、上記連結棒６の先端部６ｂに設けられて上記縮側ワイヤロープ１４を折り返す縮み側折り返しシーブ１７を上記伸縮ブーム１の軸方向へ移動させることで行なうことを特徴としている。
【００１０】
本願の請求項２に係る発明では、上記第１の発明に係る伸縮ブームの同時伸縮機構において、上記伸側シーブ１１を、該伸側シーブ１１を回転自在に枢支する枢支軸４３と共に移動させる構成とし、該枢支軸４３には、上記伸側シーブ１１の外側に配置されて該伸側シーブ１１のロープ溝１１ａに巻掛けられる上記伸側ワイヤロープ１３が該ロープ溝１１ａから外れるのを防止するワイヤ外れ止め部材２０を、上記伸側シーブ１１の外周を略半周に亘って覆うように配置するとともに、上記ワイヤ外れ止め部材２０の上記枢支軸４３回りの相対回転を規制する回り止め部材４４を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
（ａ） 本願の請求項１に記載の伸縮ブームの同時伸縮機構によれば、以下のような効果が得られる。
【００１２】
（ａ−１） 上記伸側ワイヤロープの張力調節は、上記シリンダチューブのボトム側端部に配置された上記伸側シーブを上記伸縮ブームの軸方向へ移動させることで行ない、縮側ワイヤロープの張力調節は、上記連結棒の先端部に設けられて上記縮側ワイヤロープを折り返す縮み側折り返しシーブを上記伸縮ブームの軸方向へ移動させることで行なう構成であることから、上記伸側ワイヤロープの張力調節と上記縮側ワイヤロープの張力調節を共に伸縮ブーム１の先端側で行なえることとなり、張力調節作業の簡易且つ迅速化が実現される。
【００１３】
（ａ−２） 上記縮側ワイヤロープの中央部を上記縮み側折り返しシーブに掛け回し、該縮み側折り返しシーブを移動させて張力調節を行なうようにしているので、上記縮み側折り返しシーブを移動させても、該縮み側折り返しシーブと上記縮側ワイヤロープとの相対関係は変化せず、当初設定状態のまま維持され、この結果、上記縮側ワイヤロープの張力調節がより一層適正に行なわれることになる。
（ｂ） 本願の請求項２に記載の同時伸縮機構によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。
（ｂ−１）  この発明では、上記伸側シーブを、該伸側シーブを回転自在に枢支する枢支軸と共に移動させる構成とし、該枢支軸には、上記伸側シーブの外側に配置されて該伸側シーブのロープ溝に巻掛けられる上記伸側ワイヤロープが該ロープ溝から外れるのを防止するワイヤ外れ止め部材を、上記伸側シーブの外周を略半周に亘って覆うように配置するとともに、上記ワイヤ外れ止め部材の上記枢支軸回りの相対回転を規制する回り止め部材を備えているので、上記伸縮ブームの作動上における高い信頼性が確保される。
（ｂ−２）  上記枢支軸と共に上記伸側シーブを上記伸縮ブームの軸方向へ移動させて上記伸側ワイヤロープの張力調節を行う場合、上記枢支軸の移動と共に上記ワイヤ外れ止め部材も該枢支軸と一体的に移動し、該ワイヤ外れ止め部材と上記伸側シーブとの相対位置が、上記枢支軸及び伸側シーブの移動にかかわらず当初設定の適正位置のまま維持される。
【００１４】
従って、上記ワイヤ外れ止め部材は、上記伸側ワイヤロープの張力調節の有無に拘わらず常時有効に機能し、上記伸側ワイヤロープが上記伸側シーブから外れるのが確実に防止され、これにより上記伸縮ブームの作動上における高い信頼性が確保される。
【発明の実施の形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる伸縮ブームの同時伸縮機構を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１６】
図１には、本発明にかかる同時伸縮機構を備えたトラッククレーン用の三段伸縮式ブーム１を示しており、同図において符号２は該伸縮ブーム１の最基端側に位置する基端側ブーム、３は該基端側ブーム２に対して伸縮可能に嵌挿配置された中間ブーム、４は該中間ブーム３に対して伸縮可能に嵌挿配置された先端側ブームである。そして、上記伸縮ブーム１は、上記基端側ブーム２に対して上記中間ブーム３と先端側ブーム４とが連動して同時に伸縮する次述の同時伸縮機構Ｚを備えている。
【００１７】
尚、上記先端側ブーム４の基端部４ａの天板内面には、第１固定部１５ａと第２固定部１５ｂとを備えた索端固定部材１５が固定されている。また、該先端側ブーム４の先端４ｄには、適宜大きさの作業用の開口６０が形成されている。
【００１８】
上記同時伸縮機構Ｚは、次述の伸縮用シリンダ５と連結棒６と伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４とを備えて構成される。
【００１９】
上記伸縮用シリンダ５は、上記基端側ブーム２に対して上記中間ブーム３を伸縮駆動させるものであって、上記伸縮ブーム１の内部に、そのシリンダチューブ５Ａのボトム側端部をブーム先端側に向けた状態で嵌装配置され、且つそのシリンダチューブ５Ａのピストンロッド側端部が枢支軸４２により上記中間ブーム３の基端部３ａの両側板に枢支されるとともに、ピストンロッド５Ｂの先端は枢支軸４１により上記基端側ブーム２の基端部２ａの両側板に枢支されている。従って、上記伸縮用シリンダ５の伸縮作動により、上記中間ブーム３は上記基端側ブーム２に対して伸縮駆動されることになる。
【００２０】
また、上記シリンダチューブ５Ａのピストンロッド側端部を上記中間ブーム３側に枢支せしめる上記枢支軸４２には、該シリンダチューブ５Ａの左右両側にそれぞれ位置するようにして左右一対の縮側シーブ１２，１２が軸支されている。さらに、上記ピストンロッド５Ｂの先端部を上記基端側ブーム２側に枢支せしめる上記枢支軸４１には、次述する連結棒６の基端部６ａが枢支されている。
【００２１】
一方、上記伸縮用シリンダ５のボトム側端部には、所定長さの支持杆７が、該ボトム側端部から後方側へ延出するようにして取り付けられており、該支持杆７は上記シリンダチューブ５Ａと一体化されている。さらに、上記支持杆７の先端部７ａには、図２及び図４に示すように、該先端部７ａをその下方側において支持する左右一対のガイドローラ６２，６２と、該先端部７ａの上方への揺動を規制する左右一対のガイドローラ６３，６３が設けられている。
【００２２】
また、図２及び図３に示すように、上記支持杆７の先端部７ａの両側板７ｂ，７ｂには、上記伸縮用シリンダ５の軸方向に延びる長穴２７，２７がそれぞれ形成されているとともに、該各長穴２７，２７には枢支軸４３が、該長穴２７，２７を貫通して且つ該長穴２７，２７の長軸方向へ所定寸法だけ移動可能に嵌挿配置されている。そして、この枢支軸４３のうち、上記支持杆７の各側板７ｂ，７ｂよりも外側に突出した両端部４３ｂ，４３ｂには、それぞれ伸側シーブ１１，１１が軸受２５を介して回転可能に軸支されている。また、この枢支軸４３の中央部４３ａには、その軸心を通ってこれに直交する方向に貫通する左右一対の貫通孔４６，４６が、該軸心方向に適宜離間して平行に形成されている。
【００２３】
また、上記伸側シーブ１１の外側には、次述のワイヤ外れ止め部材２０が配置されている。このワイヤ外れ止め部材２０は、上記伸側シーブ１１の外周を上記支持杆７の先端側から略半周ほどの部分を覆って該伸側シーブ１１のロープ溝１１ａから後述する伸側ワイヤロープ１３が外れるのを防止する如く機能するものであって、上記支持杆７の側板７ｂ寄りに位置する内側板２１と、該内側板２１に対して所定間隔をもって対向する外側板２２と、これら内側板２１と外側板２２の間に跨がって且つ上記伸側シーブ１１の外周形状に近似する如く多角状に折曲された周壁板２３とで構成されている（尚、上記周壁板２３は、多角状に折曲されたものに限らず、例えば円弧状に湾曲させることもできる）。そして、このワイヤ外れ止め部材２０は、上記伸側シーブ１１の外周側を覆う如く該伸側シーブ１１に嵌装された状態で、上記内側板２１に形成した軸穴２１ａを上記枢支軸４３に嵌挿せしめることで該枢支軸４３と連結されている。さらに、このワイヤ外れ止め部材２０の内側板２１には、貫通孔４５を備えた回り止め部材４４が固定されている。そして、この回り止め部材４４は、上記ワイヤ外れ止め部材２０を上記枢支軸４３側に取り付けた状態において、上記支持杆７の側板７ｂに設けた上記長穴２７を通ってその内側に延出するとともに、上記貫通孔４５が上記枢支軸４３に設けた貫通孔４６と同軸上に位置するように、その形状寸法及び上記貫通孔４５の形成位置が設定されている。
【００２４】
また、上記支持杆７の先端には、左右一対のボルト孔３１ａ，３１ａを設けたボルト支持材３１が固定されている。そして、この各ボルト孔３１ａ，３１ａは、上記枢支軸４３の各貫通孔４６，４６と同軸上に位置するようにその形成位置が設定されている。そして、この各ボルト孔３１ａ，３１ａには、その外側からそれぞれ伸側ワイヤ調節ボルト３２，３２が嵌挿される。この各伸側ワイヤ調節ボルト３２，３２は、上記各ワイヤ外れ止め部材２０，２０の上記各回り止め部材４４，４４にそれぞれ設けた上記各貫通孔４５，４５、及び上記枢支軸４３の上記各貫通孔４６，４６を順次貫通するとともに、該枢支軸４３から突出した先端部は、左右一対のネジ孔５１，５１を備え且つ該枢支軸４３の径方向外側に配置された受け部材５０の該各ネジ孔５１，５１に螺合せしめられている。
【００２５】
従って、上記各伸側ワイヤ調節ボルト３２，３２をそれぞれ螺回操作すると、該伸側ワイヤ調節ボルト３２，３２に螺合連結された上記受け部材５０が該伸側ワイヤ調節ボルト３２，３２の軸方向に移動するとともに、この受け部材５０の移動位置により、上記長穴２７，２７に沿ってその長軸方向へ移動可能とされた上記枢支軸４３の上記伸縮用シリンダ５側への移動位置が規制される。
【００２６】
また、上記伸側ワイヤ調節ボルト３２が上記回り止め部材４４の貫通孔４５、及び上記枢支軸４３の貫通孔４６にそれぞれ挿通されていることで、上記ワイヤ外れ止め部材２０は上記枢支軸４３に対する相対回転が規制され、該枢支軸４３との間の相対位置が常時一定に維持されることになる。
【００２７】
上記連結棒６は、所定長さの棒体で構成され且つ上記伸縮用シリンダ５に沿うようにして上記伸縮ブーム１の内部に嵌装配置されるものであって、その基端部６ａは上述のように上記伸縮用シリンダ５のピストンロッド５Ｂの先端部と共に上記枢支軸４１によって上記基端側ブーム２の基端部２ａに固定されている。また、この連結棒６の先端部６ｂ側にはガイドローラ６１，６１が設けられており、該連結棒６の先端部６ｂは該ガイドローラ６１，６１によって下方から支持されている。
【００２８】
さらに、この連結棒６の先端部６ｂには、後述する伸側ワイヤロープ１３の折り返し部分を支持するための伸側折り返しシーブ１６と、後述する縮側ワイヤロープ１４の折り返し部分を支持するための縮み側折り返しシーブ１７とがそれぞれ設けられている。尚、上記縮み側折り返しシーブ１７は、図２及び図４に示すように、ブラケット３８に取り付けられている。また、このブラケット３８は、上記連結棒６の先端に固定したボルト支持材３３に嵌挿配置した縮側ワイヤ調節ボルト３４に螺着されており、該縮側ワイヤ調節ボルト３４を螺回操作することで該ブラケット３８と一体的に上記連結棒６の軸方向へ進退移動されるようになっている。
【００２９】
上記伸側ワイヤロープ１３は、上記伸縮用シリンダ５の伸長動により上記基端側ブーム２に対して上記中間ブーム３が伸長作動する際に、この中間ブーム３の変位力を受けて該中間ブーム３に対して上記先端側ブーム４を伸長作動させて各ブーム２〜４の同時伸長を実現するためのものであって、その長さ方向中央部１３ｂを上記伸側折り返しシーブ１６に掛け回して略Ｕ字状に折り返すとともに、この折り返された後の左右一対のロープをそれぞれ左右一対の上記伸側シーブ１１，１１に対してその下側から略Ｕ字状に掛け回すとともに、さらにこれを上記索端固定部材１５側に引き出し、その各先端１３ａ，１３ａをそれぞれ上記第１固定部１５ａに固定する。
【００３０】
上記縮側ワイヤロープ１４は、上記伸縮用シリンダ５の縮小動により上記基端側ブーム２に対して上記中間ブーム３が縮小作動する際に、この中間ブーム３の変位力を受けて該中間ブーム３に対して上記先端側ブーム４を縮小作動させて各ブーム２〜４の同時縮小を実現するためのものであって、その長さ方向中央部１４ｂを上記縮み側折り返しシーブ１７に掛け回して略Ｕ字状に折り返すとともに、この折り返された後の左右一対のロープをそれぞれ左右一対の上記縮側シーブ１２，１２側に引き出して該各縮側シーブ１２，１２に対してその下側から略Ｕ字状に掛け回した後、その各先端１４ａ，１４ａをそれぞれ上記索端固定部材１５の第２固定部１５ｂに固定する。
【００３１】
尚、図２〜図４において、符号３５は固定ボルト３６によって上記伸側ワイヤ調節ボルト３２及び縮側ワイヤ調節ボルト３４の頭部近傍に配置されて該各調節ボルト３２，３４の回り止め及び抜け止めを行うボルト止め部材、３７は上記先端側ブーム４の幅方向における上記伸縮用シリンダ５の振れを規制するストッパーである。また、この実施形態のものにおいては、上記伸側ワイヤ調節ボルト３２と上記受け部材５０とで伸側張力調節手段Ｘを構成している。
【００３２】
以上の如く構成された同時伸縮機構Ｚを備えた伸縮ブーム１においては、その伸長操作時には、上記伸縮用シリンダ５を伸長動させる。この伸縮用シリンダ５の伸長動により上記基端側ブーム２に対して上記中間ブーム３が伸長作動するとともに、該中間ブーム３の伸長に伴う変位が上記伸側ワイヤロープ１３を介して上記先端側ブーム４に伝達されることで該先端側ブーム４も上記中間ブーム３に対して伸長作動し、結果的に上記中間ブーム３と先端側ブーム４とが連動して同時に伸長する同時伸長動作が実現される。また、上記伸縮ブーム１の縮小操作時には、上記伸縮用シリンダ５を縮小動させる。この伸縮用シリンダ５の縮小動により上記基端側ブーム２に対して上記中間ブーム３が縮小作動するとともに、該中間ブーム３の縮小に伴う変位が上記縮側ワイヤロープ１４を介して上記先端側ブーム４に伝達されることで該先端側ブーム４も上記中間ブーム３に対して縮小作動し、結果的に上記中間ブーム３と先端側ブーム４とが連動して同時に縮小する同時縮小動作が実現されるものである。
【００３３】
ところで、上記伸側ワイヤロープ１３及び縮側ワイヤロープ１４は、上記伸縮ブーム１の工場出荷時にその張力調節が行われるが、例え張力調節をして出荷したとしても、該伸縮ブーム１が実際に使用されその稼働時間が長くなるに従って上記伸側ワイヤロープ１３及び縮側ワイヤロープ１４は上記先端側ブーム４の自重及びその先端に吊下される吊荷重を受けて次第に伸びを生じるため、該伸側ワイヤロープ１３と縮側ワイヤロープ１４の張力調節を定期的に行うことが必要となる。
【００３４】
先ず、上記縮側ワイヤロープ１４においては、上記伸縮ブーム１を最縮小させた状態で上記先端側ブーム４の先端に設けた開口６０から手を差し入れて、上記縮側ワイヤ調節ボルト３４を締め込み操作することで上記縮側ワイヤロープ１４の張力を容易に調節することができる。この場合、この縮側ワイヤロープ１４においては、該縮側ワイヤロープ１４との相対関係が変化しない上記縮み側折り返しシーブ１７を上記固定ボルト３６の螺回操作によって移動させて張力調節を行うものであるため、張力調節に伴う問題は生じない。
【００３５】
これに対して、上記伸側ワイヤロープ１３の張力調節は、上記開口６０から手を差し入れて上記各伸側ワイヤ調節ボルト３２，３２をそれぞれ締め込み操作することで行われるが、この張力調節は、該伸側ワイヤロープ１３がＵ字状に掛け回される上記伸側シーブ１１，１１を移動させて行うものであり、しかも該伸側ワイヤロープ１３には該伸側シーブ１１から上記伸側ワイヤロープ１３が外れるのを防止するために上記ワイヤ外れ止め部材２０が備えられているため、従来のように上記ワイヤ外れ止め部材２０が上記支持杆７側に固定配置される構造である場合には、例え工場出荷時に該ワイヤ外れ止め部材２０の取付位置を最適位置に設定してあったとしても、該伸側ワイヤロープ１３の伸びに伴う張力調節によって上記伸側シーブ１１の位置がブーム軸方向に移動すると、該伸側シーブ１１と上記ワイヤ外れ止め部材２０との相対位置が当初設定の最適状態から変化し、場合によっては該ワイヤ外れ止め部材２０が本来の機能を発揮しない場合も起こり得る。
【００３６】
ところが、この実施形態のものにおいては、上述のように、上記ワイヤ外れ止め部材２０は上記伸側シーブ１１と共に上記枢支軸４３に枢支され、上記伸側ワイヤ調節ボルト３２の螺回操作により上記枢支軸４３がブーム軸方向に移動すると、該枢支軸４３と共に上記伸側シーブ１１とワイヤ外れ止め部材２０もこれら両者の相対位置を当初設定の最適位置に保持したまま移動し、該ワイヤ外れ止め部材２０の機能（即ち、上記伸側シーブ１１が回転してそのロープ溝１１ａ上を上記伸側ワイヤロープ１３が走行する場合において該伸側ワイヤロープ１３が上記ロープ溝１１ａから外れるのを防止する機能）は適正に維持される。これにより、上記伸縮ブーム１の作動上における高い信頼性が確保されることになる。
【００３７】
また一方、この実施形態のものにおいては、上記各伸側シーブ１１，１１がそれぞれ上記先端側ブーム４の両側板４ｃ，４ｃ寄りに配置され、該先端側ブーム４の幅方向の中央部位に上記各伸側ワイヤ調節ボルト３２，３２及び上記縮側ワイヤ調節ボルト３４が配置された構造であることから、例えば上掲公知例に示す如く上記伸側シーブ１１，１１が先端側ブーム４の幅方向の中央寄りに配置されたことに伴って各ワイヤ調節ボルトが該先端側ブーム４の幅方向の両側に偏って配置されているものに比して、上記先端側ブーム４の先端に設けた上記開口６０から手を差し入れてこれら各ワイヤ調節ボルト３２，３４を螺回操作して張力調節を行う場合の作業スペースが広くとれ、それだけ上記伸側ワイヤロープ１３及び縮側ワイヤロープ１４の張力調節作業を容易且つ迅速に行うことができるものである。
【００３８】
その他
（１）  上記実施形態においては、同時伸縮機構を三段伸縮ブームに適用した場合を例にとって説明したが、この同時伸縮機構は少なくとも相隣接する三つのブームを備えた伸縮ブームであれば適用できるものであり、例えば四段伸縮ブームとか五段伸縮ブーム等の多段伸縮ブームにおける先端側の相隣接する三つのブーム間にも適用できるものである。
【００３９】
（２）  上記実施形態においては、上記ワイヤ外れ止め部材２０を枢支軸４３に回転可能に取り付け、その回り止め（即ち、該枢支軸４３との相対回動の規制）を該枢支軸支４３を貫通して配置される伸側ワイヤ調節ボルト３２によって行うように構成しているが、このワイヤ外れ止め部材２０は使用状態時において上記枢支軸支４３との相対回動が規制されておれば十分であり、従って上記実施形態の如き構造に限定されることなく、例えば上記ワイヤ外れ止め部材２０を上記枢支軸４３に対して溶接接合とかボルト接合等の接合手段により直接的に固定したり、上記枢支軸４３と上記ワイヤ外れ止め部材２０との嵌合構造を角穴嵌合構造とする等、種々の構造を採用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる伸縮ブームの同時伸縮機構の側面図である。
【図２】  図１に示した同時伸縮機構における伸側シーブ近傍の拡大図である。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【符号の説明】
１は伸縮ブーム、２は基端側ブーム、３は中間ブーム、４は先端側ブーム、５は伸縮用シリンダ、６は連結棒、７は支持杆、１１は伸側シーブ、１２は縮側シーブ、１３は伸側ワイヤロープ、１４は縮側ワイヤロープ、１５は索端固定部材、１６は伸側折り返しシーブ、１７は縮み側折り返しシーブ、２０はワイヤ外れ止め部材、２１は内側板、２２は外側板、２３は周壁板、２５は軸受、２７は長穴、３１はボルト支持材、３２は伸側ワイヤ調節ボルト、３３はボルト支持材、３４は縮側ワイヤ調節ボルト、３５はボルト止め部材、３６は固定ボルト、３７はストッパー、３８はブラケット、４１は枢支軸、４２は枢支軸、４３は枢支軸、４４は回り止め部材、４５及び４６は貫通孔、５０は受け部材、５１はネジ孔、５２は仮支持材、６０は開口、６１〜６３はガイドローラである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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