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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内部に配置された一つ以上の反射体と、
前記ハウジング内部に配置されて、前記反射体に向けて光を放出する光源部と、を含み、
前記光源部は、前記反射体に向けるように傾いた底面を有する発光溝を有し、
前記発光溝内には、少なくとも一つ以上の発光素子が配置されて、
前記光源部は、前記底面から突出した突出部を含み、前記突出部は、前記発光素子から前記ハウジングの外部に直接光が放出されないように遮断する、照明装置。
【請求項２】
前記光源部は、少なくとも一つ以上の胴体を含み、
前記胴体は、上部と下部を含み、
前記上部は、前記ハウジングと結合する結合部を含み、
前記下部は、前記底面、前記発光溝、及び前記突出部を含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記発光溝内には、基板、及び光学構造物がさらに配置され、
前記基板は、前記底面上に配置され、
前記発光素子は、複数の発光ダイオードを含み、前記複数の発光ダイオードは、前記基板上に前記底面に沿って傾くように配置され、
前記光学構造物は、前記複数の発光ダイオード上に配置された、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光学構造物は、
レンズ、拡散シート（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ ｓｈｅｅｔ）、及び光励起フィルム（Ｐｈｏｓｐｈｏｒ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ
Ｆｉｌｍ、ＰＬＦ）のうちで少なくとも一つを含む、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記突出部の少なくとも一部分は、前記発光素子と前記ハウジングの一端を繋いだ仮想の線上に配置された、請求項２ないし４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記ハウジングと前記光源部との間に配置されて、前記反射体の一側と結合し、前記光源部の結合部が挿入される挿入溝を有する結合部材をさらに含む、請求項２ないし５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記結合部材は、前記挿入溝内部に配置された第１連結端子を含み、
前記光源部は、前記第１連結端子と電気的及び物理的に結合する第２連結端子を含む、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源部の胴体は、第１胴体と第２胴体を含み、
前記光源部は、前記第１胴体と前記第２胴体との間に配置された中間胴体をさらに含む、請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】
前記結合部材は、前記挿入溝内部に配置された第１連結端子を含み、
前記光源部の中間胴体は、前記第１連結端子と電気的及び物理的に結合する第２連結端子を含む、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１連結端子は、一列に配列された第１ないし第４端子を含み、
前記第２連結端子は、前記第１ないし第４端子と対応する第１ないし第４ソケットを含み、
前記第１端子と前記第２端子及び前記第３端子と前記第４端子は、極性が互いに異なり、
前記第１端子と前記第４端子及び前記第２端子と前記第３端子は、極性が同じ、請求項７または９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第１連結端子は、前記第１ないし第４端子を有する雌ブロックを含み、
前記第２連結端子は、前記第１ないし第４ソケットを有する雄ブロックを含む、請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記第１連結端子は、第１雌ブロックと第２雌ブロックを含み、
前記第１雌ブロックは、一対以上の端子を含み、
前記第２雌ブロックは、一対以上の端子を含み、
前記第１雌ブロックの一対以上の端子と前記第２雌ブロックの一対以上の端子は、互いに対称的な構造と極性を有し、
前記第２連結端子は、第１雄ブロックと第２雄ブロックを含み、
前記第１雄ブロックは、前記第１雌ブロックの一対の端子と対応する一対以上のソケットを含み、
前記第２雄ブロックは、前記第２雌ブロックの一対の端子と対応する一対以上のソケットを含む、請求項７または９に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記挿入溝の内側壁面は複数の第３溝を有し、
前記結合部は突出端を含み、
前記突出端は、前記複数の第３溝のうちいずれか一つに挿入される、請求項２ないし１２のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記挿入溝の内側壁面は傾斜した、請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記第２結合部は、前記結合部材との結合時に、前記光源部から発生した熱が転移するように前記挿入溝の内面と接触する接触面を有する、請求項２ないし１４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記光源部は、
前記１胴体及び前記第２胴体の間に配置されて、前記第１胴体及び前記第２胴体の間の間隔が離れる方向で弾性力を提供するスプリングをさらに含む、請求項８ないし１５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記中間胴体はセンサー部を含み、
前記センサー部は、カメラ、フォトセンサー、圧力感知センサー、温度感知センサー、盗難防止用センサー、電波感知センサーなどを少なくとも一つ含む、請求項８ないし１６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記第１胴体、前記第２胴体、及び前記中間胴体の両端の少なくとも一端に配置され、
前記第１胴体、前記中間胴体、及び前記第２胴体を互いに脱着自在に結合し、
前記第１胴体と前記中間胴体との間の離隔距離、及び前記第２胴体と前記中間胴体との間の離隔距離が変化され得るように、前記第１胴体及び前記第２胴体を回転自在にする結合キャップをさらに含む、請求項８ないし１７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記結合キャップは、第１抑止突起、第２抑止突起、上部固定突起、下部固定突起、第１軸突起及び第２軸突起を含み、
前記第１胴体は、前記第１抑止突起と前記第１軸突起がそれぞれ挿入される溝を有し、
前記第２胴体は、前記第２抑止突起と前記第２軸突起がそれぞれ挿入される溝を有し、
前記中間胴体は、前記上部固定突起と前記下部固定突起がそれぞれ挿入される溝を有する、請求項１８に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記中間胴体及び前記第１胴体の間の接近距離と前記中間胴体及び前記第２胴体の間の接近距離に基づいて、前記複数の発光ダイオードに供給される電源を遮断または連結するリミットスイッチをさらに含む、請求項８ないし１９のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号された局所復号画像信号にフィルタ処理を行なうかどうか、フィルタ処理を行なう場合に複数のフィルタのうち適用するフィルタ及びフィルタ係数を特定するための情報を含むフィルタ情報を生成する符号化制御部と、
前記フィルタ情報に基づいてフィルタ処理を行ない、再生画像信号を生成する第１処理部と、
基準となる整数画素から水平方向または垂直方向のいずれか一方向に４分の１画素ずれた小数画素の動き補償予測を行なう場合に、前記再生画像信号に含まれ、前記小数画素と水平方向又は垂直方向のいずれか一方向で同列の整数画素の画素値から、予め定義された１次元のフィルタを用いて直接算出し、参照画像を生成する第２処理部と、
前記参照画像に対して動き補償予測を行い、予測画像信号を生成する予測画像生成部と、を具備することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記第２処理部は、ある整数画素と該整数画素の１つ隣の整数画素との間の小数画素の画素値を算出する場合に、該小数画素の属する行または列の整数画素の画素値と該整数画素ごとに対応する補間フィルタ係数とを乗算した値を全て加算した第１値を算出し、該第１値にビットシフト演算による丸めを調整する値である調整値を加算した第２値を算出し、シフト数が示すビット数のビットシフト演算を該第２値に対して行うことにより前記小数画素の画素値を算出することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記第２処理部は、基準となる整数画素から水平方向及び垂直方向の両方向に４分の１画素ずれた小数画素の動き補償予測を行なう場合に、
基準となる整数画素から水平方向または垂直方向のいずれか一方向に４分の１画素ずれた小数画素であって、動き補償予測を行う小数画素と垂直方向で同列の小数画素を、前記小数画素と水平方向又は垂直方向のいずれか一方向で同列の整数画素の画素値から、予め定義された１次元のフィルタを用いて直接算出し、
基準となる整数画素から水平方向または垂直方向のいずれか一方向に４分の１画素ずれた小数画素であって、動き補償予測を行う小数画素と垂直方向で同列の小数画素の画素値から、予め定義された１次元のフィルタを用いて動き補償予測を行う小数画素を直接算出することを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
基準となる整数画素から水平方向または垂直方向のいずれか一方向に２分の１画素ずれた小数画素は、対称なフィルタを用いて算出され、
前記４分の１画素ずれた小数画素は、非対称なフィルタを用いて算出されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記局所復号画像信号、前記再生画像信号および前記予測画像信号は、輝度信号であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項６】
前記局所復号画像信号、前記再生画像信号および前記予測画像信号は、輝度信号と色差信号とを含み、
前記第２処理部は、前記輝度信号の小数画素の動き補償予測を行う場合に、前記再生画像信号に含まれる整数画素の画素値から、前記１次元のフィルタを用いて直接算出し、
前記動画像符号化装置は、前記色差信号の小数画素の動き補償予測を行なう場合に、前記再生画像信号に含まれる整数画素の画素値から、予め定義されたフィルタを用いて直接算出する第３処理部をさらに具備し、
前記予め定義されたフィルタは、前記第２処理部が用いる前記１次元のフィルタよりも少ない整数画素に対して適応されるフィルタであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動画像符号化装置。
【請求項７】
復号された局所復号画像信号にフィルタ処理を行なうかどうか、フィルタ処理を行なう場合に複数のフィルタのうち適用するフィルタ及びフィルタ係数を特定するための情報を含むフィルタ情報を生成し、
前記フィルタ情報に基づいてフィルタ処理を行ない、再生画像信号を生成し、
基準となる整数画素から水平方向または垂直方向のいずれか一方向に４分の１画素ずれた小数画素の動き補償予測を行なう場合に、前記再生画像信号に含まれ、前記小数画素と水平方向又は垂直方向のいずれか一方向で同列の整数画素の画素値から、予め定義された１次元のフィルタを用いて直接算出し、参照画像を生成し、
前記参照画像に対して動き補償予測を行い、予測画像信号を生成することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項８】
コンピュータを、
復号された局所復号画像信号にフィルタ処理を行なうかどうか、フィルタ処理を行なう場合に複数のフィルタのうち適用するフィルタ及びフィルタ係数を特定するための情報を含むフィルタ情報を生成する符号化制御手段と、
前記フィルタ情報に基づいてフィルタ処理を行ない、再生画像信号を生成する第１処理手段と、
基準となる整数画素から水平方向または垂直方向のいずれか一方向に４分の１画素ずれた小数画素の動き補償予測を行なう場合に、前記再生画像信号に含まれ、前記小数画素と水平方向又は垂直方向のいずれか一方向で同列の整数画素の画素値から、予め定義された１次元のフィルタを用いて直接算出し、参照画像を生成する第２処理手段と、
前記参照画像に対して動き補償予測を行い、予測画像信号を生成する予測画像生成手段として機能させるための動画像符号化プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像符号化装置、方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアデータを処理する方法であって、
マルチメディアデータのコンテンツ情報を入手することと、ここで、前記コンテンツ情報は、前記マルチメディアデータに関するコンテンツ分類を含む、
前記マルチメディアデータを符号化することと、ここで、前記符号化することは、１つ以上のＩフレームを挿入することを含み、前記挿入されたＩフレームの数は、前記マルチメディアデータの前記コンテンツ分類に基づく、
を備える、方法。
【請求項２】
前記コンテンツ分類は、前記マルチメディアデータの空間的複雑さに関連づけられたテクスチャ値と、前記マルチメディアデータの時間的複雑さに関連づけられた動き値とによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチメディアデータは、基本層及び拡張層へと符号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のＩフレームは、前記基本層に挿入される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のＩフレームは、前記拡張層に挿入される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の挿入されたＩフレームは、前記符号化されたマルチメディアデータの誤り耐性を増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の挿入されたＩフレームは、高速チャネル切り換えを許容する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
マルチメディアデータを処理するための装置であって、
マルチメディアデータのコンテンツ情報を入手するように構成されたコンテンツ分類器と、ここで、前記コンテンツ情報は、前記マルチメディアデータのコンテンツ分類を含む、
前記マルチメディアデータを符号化するように構成された符号器と、ここで、前記符号化することは、１つ以上のＩフレームを挿入することを含み、前記挿入されたＩフレームの数は、前記マルチメディアデータの前記コンテンツ分類に基づく、
を備える、装置。
【請求項９】
前記コンテンツ分類は、前記マルチメディアデータの空間的複雑さに関連づけられたテクスチャ値と、前記マルチメディアデータの時間的複雑さに関連づけられた動き値とによって決定される決定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記マルチメディアデータは、基本層及び拡張層へと符号化される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ以上のＩフレームは、前記基本層に挿入される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記１つ以上のＩフレームは、前記拡張層へと挿入される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記１つ以上の挿入されたＩフレームは、前記符号化されたマルチメディアデータの誤り耐性を増加させる、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記１つ以上の挿入されたＩフレームは、高速チャネル切り換えを許容する、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
マルチメディアデータのコンテンツ情報を入手し、ここで、前記コンテンツ情報は、前記マルチメディアデータの計算されたコンテンツ分類を含む、
前記マルチメディアデータを符号化する、ここで、前記符号化することは、１つ以上のＩフレームを挿入することを含み、前記挿入されたＩフレームの数は、前記マルチメディアデータの前記コンテンツ情報に基づく、
ように構成されたプロセッサ。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記マルチメディアデータの空間的複雑さに関連づけられたテクスチャ値と、前記マルチメディアデータの時間的複雑さに関連づけられた動き値とから前記コンテンツ分類を計算するようにさらに構成される、請求項１５に記載のプロセッサ。
【請求項１７】
前記プロセッサはさらに、前記マルチメディアデータを基本層及び拡張層へと符号化するように構成された、請求項１５に記載のプロセッサ。
【請求項１８】
前記プロセッサはさらに、前記１つ以上のＩフレームを前記基本層に挿入するように構成される、請求項１７に記載のプロセッサ。
【請求項１９】
前記プロセッサはさらに、前記１つ以上のＩフレームを前記拡張層に挿入するように構成される、請求項１７に記載のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重アクセス技術によりセル内の複数の加入者と送受信する基地局によって複数のサブキャリアを有するクラスタを割り当てる方法であって、
第１のデータ送信のために第１の加入者に第１のクラスタ識別情報を付与して少なくともあるサブキャリアが別のサブキャリアから周波数が離れた複数のサブキャリアを含むダイバーシティクラスタを割り当て、
前記ダイバーシティクラスタを用いる前記第１の加入者への前記第１のデータ送信と同じ時間間隔に起こる第２の加入者への第２のデータ送信のために、該第２の加入者に第２のクラスタ識別情報を付与して連続したサブキャリアのみからなるコヒーレンスクラスタを割り当てるとともに、
前記第１のクラスタ識別情報は、前記複数の離れたサブキャリアの間隔を定めるものであることを特徴とする方法。
【請求項２】
多重アクセス技術によりセル内の複数の加入者と送受信して複数のサブキャリアを有するクラスタを割り当てる基地局であって、
第１のデータ送信のために第１の加入者に少なくともあるサブキャリアが別のサブキャリアから周波数が離れた複数のサブキャリアを含むダイバーシティクラスタを割り当て、かつ、前記ダイバーシティクラスタを用いる前記第１の加入者への前記第１のデータ送信と同じ時間間隔に起こる第２のデータ送信のために第２の加入者に連続したサブキャリアのみからなるコヒーレンスクラスタを割り当てるように設計されたコントローラ、並びに、
前記第１の加入者に前記ダイバーシティクラスタの割り当ての際に第１のクラスタ識別情報を付与し、前記第２の加入者に前記コヒーレンスクラスタの割り当ての際に第２のクラスタ識別情報を付与するように設計された受信／送信回路を備えるとともに、
前記第１のクラスタ識別情報は、前記複数の離れたサブキャリアの間隔を定めるものであることを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間間隔を周期的に計測する第１のタイマーと、
前記第１のタイマーが計測する前記第１の時間間隔において、前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔を少なくとも１回計測する第２のタイマーと、
第１の接続要求フレームを受信する受信部と、
前記第２のタイマーが計測する前記第２の時間間隔において、前記受信部が起動状態であるように制御し、前記第１の時間間隔のうち前記第２の時間間隔以外の時間において、前記受信部が停止状態であるように制御する制御部と
を具備する、無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の接続要求フレームに対する応答信号を生成する生成部と、
前記応答信号を送信する送信部と、
を更に具備し、
前記送信部は、前記第２の時間間隔において前記受信部が前記第１の接続要求フレームを受信した場合に、前記応答信号を送信する、
請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
受信エラーが発生したか否かを判定する判定部を更に具備し、
前記制御部は、前記受信エラーの発生が判定されるならば、前記第２のタイマーが前記第２の時間間隔の計測を終了した後も前記受信部の起動状態を継続させる、
請求項２の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２の時間間隔は、他の無線通信装置が前記第１の接続要求フレームを送信するための期間と、前記他の無線通信装置が前記応答信号を受信待ちするための期間との和に一致する、請求項２または請求項３の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信部によって正しく受信された信号の種別を解析する解析部を更に具備し、
前記生成部は、前記受信部によって正しく受信された信号の種別が前記第１の接続要求フレームと一致するならば、接続応答フレーム及びＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ（ＡＣＫ）フレームのいずれか一方を生成し、
前記送信部は、前記生成部が生成したフレームを送信する、
請求項２または請求項３の無線通信装置。
【請求項６】
受信エラーが発生したか否かを判定する判定部を更に具備し、
前記生成部は、前記受信エラーの発生が判定されるならば、第２の接続要求フレームを生成し、
前記送信部は、前記第２の接続要求フレームを送信する、
請求項２の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信部及び前記受信部の使用チャネルを複数の周波数チャネルのいずれか１つに切り替える切替部を更に具備し、
前記第２のタイマーは、前記第１のタイマーが計測する前記第１の時間間隔において、前記第２の時間間隔を複数回計測し、
前記切替部は、前記第２のタイマーが前記第２の時間間隔の計測する毎に、前記送信部及び前記受信部の使用チャネルを異なる周波数チャネルに切り替える、
請求項２乃至請求項６のいずれかの無線通信装置。
【請求項８】
前記送信部及び前記受信部の使用チャネルを複数の周波数チャネルのいずれか１つに切り替える切替部を更に具備し、
前記切替部は、前記受信エラーの発生が判定されるならば、前記送信部及び前記受信部の使用チャネルを前記受信エラーの発生が判定されたチャネルに固定する、
請求項３の無線通信装置。
【請求項９】
受信エラーが発生したか否かを判定する判定部と、
前記送信部及び前記受信部の使用チャネルを複数の周波数チャネルのいずれか１つに切り替える切替部と
を更に具備し、
前記切替部は、前記受信エラーの発生が判定されるならば、前記送信部及び前記受信部の使用チャネルを前記受信エラーの発生が判定されたチャネルに固定し、
前記生成部は、前記受信エラーの発生が判定されるならば、第２の接続要求フレームを生成し、
前記送信部は、前記第２の接続要求フレームを送信する、
請求項２の無線通信装置。
【請求項１０】
アンテナを更に具備する、請求項１乃至請求項９のいずれかの無線通信装置。
【請求項１１】
データを保持するバッファと、
前記バッファと接続され、ファームウエアが動作するプロセッサ部と、
前記バッファと接続される外部インターフェース部と
を更に具備する、請求項１乃至請求項１０のいずれかの無線通信装置。
【請求項１２】
第１のタイマーが、第１の時間間隔を周期的に計測することと、
第２のタイマーが、前記第１のタイマーが計測する前記第１の時間間隔において、前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔を少なくとも１回計測することと、
受信部が、第１の接続要求フレームを受信することと、
制御部が、前記第２のタイマーが計測する前記第２の時間間隔において、前記受信部が起動状態であるように制御し、前記第１の時間間隔のうち前記第２の時間間隔以外の時間において、前記受信部が停止状態であるように制御することと
を具備する、無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクロストラック幅を有する第１の部分を伴うシード層構造と、
前記シード層構造上に堆積され、第２のクロストラック幅を有する自由層とを備え、
前記第１のクロストラック幅は、前記第２のクロストラック幅よりも大きい、スタック。
【請求項２】
前記シード層構造の高さは、前記第１のクロストラック幅よりも大きい、請求項１に記載のスタック。
【請求項３】
前記自由層は２つの永久磁石の間に配置され、
前記第１のクロストラック幅は、前記２つの永久磁石のクロストラック幅と前記第２のクロストラック幅とを結合したものと実質的に等しい、請求項１に記載のスタック。
【請求項４】
その間に前記自由層を有する２つの永久磁石をさらに備え、
前記シード層構造は、反強磁性（ＡＦＭ）層を含み、
前記ＡＦＭ層と前記自由層とは重なり合わない、請求項１に記載のスタック。
【請求項５】
前記シード層構造の前記第１の部分は、合成反強磁性（ＳＡＦ）層である、請求項１に記載のスタック。
【請求項６】
前記シード層構造は、テーパ状のクロストラック幅を有する反強磁性（ＡＦＭ）層をさらに備える、請求項１に記載のスタック。
【請求項７】
前記シード層構造は、台形状を有する反強磁性（ＡＦＭ）層をさらに備える、請求項１に記載のスタック。
【請求項８】
スタックであって、
２つのシールドと、
前記スタックの非対称性を４％以下に低減するように、前記２つのシールド間のシールド−シールド間隔を低減するための手段とを備える、スタック。
【請求項９】
前記シールド−シールド間隔を低減するための手段は、
第１のクロストラック幅を有する第１の部分を伴うシード層構造と、
前記シード層構造上に堆積され、第２のクロストラック幅を有する自由層とをさらに備え、
前記第１のクロストラック幅は、前記第２のクロストラック幅よりも大きい、請求項８に記載のスタック。
【請求項１０】
スタックであって、
第１の永久磁石と第２の永久磁石との間の自由層と、
反強磁性（ＡＦＭ）層構造とを備え、
前記ＡＦＭ層構造の少なくとも一部のクロストラック幅は、前記自由層のクロストラック幅よりも大きく、
前記スタックは、
前記自由層および前記永久磁石の組み合わせと前記ＡＦＭ層構造との間に配置されたトンネリングバリヤ層をさらに備える、スタック。
【請求項１１】
前記ＡＦＭ層構造は、
前記トンネリングバリヤ層に隣接する合成反強磁性（ＳＡＦ）層と、
ＡＦＭ材料を含むシード層とをさらに備える、請求項１０に記載のスタック。
【請求項１２】
前記ＳＡＦ層の少なくとも一部は、シールド層に隣接する、請求項１１に記載のスタック。
【請求項１３】
前記シールド層に隣接する前記ＳＡＦ層の一部のクロストラック幅は、前記自由層のクロストラック幅と実質的に等しい、請求項１２に記載のスタック。
【請求項１４】
前記ＡＦＭ層構造の高さは、前記ＡＦＭ層構造のクロストラック幅よりも大きい、請求項１０に記載のスタック。
【請求項１５】
前記ＡＦＭ層構造の高さは、前記自由層のクロストラック幅よりも大きい、請求項１０に記載のスタック。
【請求項１６】
自由層と、
合成反強磁性（ＳＡＦ）層と、
反強磁性（ＡＦＭ）層構造とを備え、
前記ＡＦＭ層構造の少なくとも一部のクロストラック幅は、前記自由層のクロストラック幅よりも大きい、装置。
【請求項１７】
前記ＡＦＭ層構造は、シールド層上に、クロストラック方向に沿って、前記ＡＦＭ層構造の部分間に配置された前記シールド層の少なくとも一部とともに配置される、請求項１６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ノイズを低減することによってＳＮＲを改善するために、磁気抵抗センサ２０２の一実行例においては、シード／ＡＦＭ層２１０およびＳＡＦ層２１２のクロストラック幅は、自由層２１６のクロストラック幅よりも大きくされる。具体的には、ＳＡＦ／ＡＦＭ構造の増加された幅は、磁気抵抗センサ２０２の安定性を改善し、それによって低減されたノイズをもたらす。代替的な実行例においては、ＡＦＭ層２１０およびＳＡＦ層２１２を含むシード層構造のクロストラック幅は、自由層２１６のクロストラック幅よりも大きい。図２に示される磁気抵抗センサ２０２について、ＳＡＦ層２１２のクロストラック幅は、自由層２１６および永久磁石２２０のクロストラック幅を結合したものと実質的に同じである。代替的な実行例においては、より広いＳＡＦ／ＡＦＭ構造を有することに加えて、ＦＬが配置されるＡＦＭ領域も除去され、あるいは格付けされ、それによって低減されたＳＳＳがもたらされる。したがって、広いＳＡＦ／ＡＦＭ構造とＦＬが配置されるＡＦＭの除去された部分との結合構造は、低減されたＳＳＳとともに、改善された安定性および低減されたノイズをもたらす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４は、マスキング動作４００を示し、自由層４２２上にマスク４３０が設けられる。部分的に形成された磁気抵抗センサ４０２は、シード層４１０と、ＳＡＦ層４１２と、バリヤ層４１４と、自由層４２２とを含む。図４に示されるように、自由層４２２の制限された中央部分にマスク４３０が堆積される。一実行例においては、マスキング層４３０の幅は、磁気抵抗センサの読出し幅を規定する。代替的な一実行例においては、マスク４３０は、画像転写層、およびその画像転写層上に堆積されたフォトレジスト層（図示せず）を含む。画像転写層は、可溶性ポリマー、あるいはいくつかの他の類似の適当な材料であり得る。限定されないが、１つ以上の硬質マスク層、底部の反射防止用コーティング、および／または剥離層のような他のマスキング層が、マスク４３０に設けられてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０は、磁気抵抗センサ１００２を含む例示的な読出ヘッド１０００を示す代替的な概略ブロック図を示す。さらに、下部シールド１００４および上部シールド１００６が追加されて、読出ヘッド１０００が製造される。磁気抵抗センサ１００２は、シード／ＡＦＭ層１０１０を含み、シード／ＡＦＭ層１０１０は自由層１０１６に近い側がより広くなった台形形状を有する。具体的には、シード／ＡＦＭ層１０１０は、シード／ＡＦＭ層１０１０の少なくとも位置が自由層１０１６のクロストラック幅と実質的に同じクロストラック幅を有するように格付けされる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１乃至約４０重量パーセントの二酸化炭素（ＣＯ２）及び約６０乃至約９９重量パーセントの一つ又はそれより多い、以下の式Ｉ：
ＸＣＦｚＲ３−ｚ    （Ｉ）
［式中：
Ｘは、Ｃ２又はＣ３の不飽和の置換された或いは置換されていないアルキルラジカルであり、
それぞれのＲは、独立にＣｌ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ又はＨであり、そして
ｚは、１乃至３である］
の化合物を含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分含有経皮治療システムに用いる基材部であって、
背後の層およびマトリックスからなり、活性物質の損失から保護するために袋中に密封され、
該マトリックスは、該背後の層と接し、かつ保存中にコールドフローとなって保存中に漏洩し得る感圧接着剤からなるか、該感圧接着剤の層が適用表面に施されており、
該感圧接着剤の表面は、２枚のキャリア層部分からなるキャリア層で覆われ、
該キャリア層は、該基材部を超えて少なくとも部分的に突出し、かつ切れ目によって分割されることにより剥離補助部分を形成し、さらに接触した領域で互いに重なることによって感圧接着剤の漏洩を回避して保存安定性を増大させる、前記基材部。
【請求項２】
マトリックスが感圧接着剤のみからなる、請求項１に記載の基材部。
【請求項３】
キャリア層部分の一方が、重なりの量だけ他の部分より幅広であることを特徴とする、請求項１または２に記載の基材部。
【請求項４】
両キャリア層部分が重なりの半分の量だけ未分割のキャリア層の幅寸法の半分より幅広いことを特徴とする、請求項１または２に記載の基材部。
【請求項５】
重なり領域が基材部上で中心にまたは偏心して位置することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基材部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記（１）〜（３）で構成される（重量％）組成物から成る少なくとも一つの密封層を有するオイルまたはガスを輸送するパイプの、海底油田（オフショア）のオイルまたはガスの探索での使用：
（１）  ＰＡ-11、ＰＡ-12、6〜12個の炭素原子を有する脂肪族ジアミンと9〜12個の炭素原子を有する脂肪族ジアシッドとの縮合で得られる脂肪族ポリアミドおよびナイロン-11単位を90％以上かナイロン-12単位を90％以上含む11/12コポリアミドの中から選択される少なくとも1種のポリアミド：70〜96％、
（２）  可塑剤：4〜10％、
（３）  ＮＢＲまたはＨ-ＮＢＲエラストマー：0〜25％、
（ここで、可塑剤とエラストマーとの合計量は4〜30％）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のコンポーネントとして、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのイソシアヌラートの１種以上のポリイソシアナート組成物、および１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートのイソシアヌラート（ＨＤＩトリマー）の１種以上のポリイソシアナート組成物を、並びに
別のコンポーネントとして、０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する１種以上の硬質ポリオールと、−２０℃以下のＴｇを有し、２．５〜５．０のヒドロキシル官能価を有し、および５００〜３，０００の数平均分子量を有する１種以上の軟質ポリオールとのブレンドを含む、
２コンポーネントポリウレタン組成物。
【請求項２】
ポリイソシアナートコンポーネントにおいて、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのイソシアヌラートの１種以上の組成物：１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）のイソシアヌラートの１種以上の組成物の重量比が９５：５〜１０：９０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリイソシアナート組成物がビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの異性体の混合物から形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリオールブレンドコンポーネントにおいて、軟質ポリオール：硬質ポリオールの重量比が１０：９０〜９９．９：０．１の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１種以上の軟質ポリオールが−３０℃以下のＴｇを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
１種以上の軟質ポリオールが２．９〜４．０のヒドロキシル官能価を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
軟質ポリオールがポリエステルポリオールである請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
軟質ポリオールが、６〜３６個の炭素のアルキル基を有する油ベースのポリエステルポリオールである請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物から製造された塗膜。
【請求項１０】
一方のコンポーネントとして、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのイソシアヌラートの１種以上のポリイソシアナート組成物を、並びに
別のコンポーネントとして、−２０℃以下のＴｇを有し、２．５〜５．０のヒドロキシル官能価を有し、および５００〜３，０００の数平均分子量を有する１種以上の軟質ポリオールを含む
２コンポーネントポリウレタン組成物であって、
前記組成物が前記組成物の全重量を基準にして４７９．４ｇ／Ｌ以下のＶＯＣ含量を有する、
２コンポーネントポリウレタン組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ポリイソシアナートコンポーネントが１種以上のビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサントリマー含有混合物のみを含む場合には、ポリオールコンポーネントのために好適な組成物は１００重量％以下の軟質ポリオールを含むことができる。好ましくは、軟質ポリオール：硬質ポリオールの重量比は、２０：８０〜８０：２０、またはより好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ＩＩＩ）の化合物、または、その薬学的に許容される塩、エステル、もしくはプロドラッグ：
2012111770.tif 000001
式中、
Ｒ９は、Ｒ’−Ｏ−Ｎ＝ＣＲ”−、アミノ置換アルキルオキシカルボニル、メトキシ置換アルキルオキシカルボニル、ハロゲン置換アルキルオキシカルボニル、Ｒ９ａＲ９ｂＮＣ（＝Ｏ）−、ピラジニル、アルキルアミノカルボニルアルキル、メトキシメチル置換アルキニル、ジメチルアミノカルボニル、シクロプロピル、メチル、アミノ置換ピリジニル、アリールカルボニル、ピリミジニル、オキサゾリル、イソキサゾリル、ピラゾリル、カルボキシラート、ピペリジニルカルボニル、アルコキシアルキル置換アルキニル、チアゾリル、置換もしくは非置換アリールチオカルボニル、シアノ、ピロリジニルカルボニル、カルボキシラートカルボニル、シアノ置換ピリジニル、アミノカルボニル置換フェニル、カルボキシラート置換チオフェニル、メトキシアルキルアミノメチル置換フラニル、ハロゲン化アルキルアミノメチル置換フラニル、アルキルカルボニルアミノ置換ピリジニル、ジアルキルアミノ置換フェニル、アゼパニルカルボニル、またはピペラジニルカルボニルであり；
Ｒ１０は水素またはアルケニルであり；
Ｒ’は非置換アルキル、アミノ置換アルキル、メトキシ置換アルキル、ハロゲン置換アルキルであり；
Ｒ”はアルキルであり；
Ｒ９ａは水素またはアルキルであり；および
Ｒ９ｂは、水素、アルキル、ヒドロキシル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アルキルカルボニルアミノアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、シクロアルキル、またはアミノアルキルであり；
但し、Ｒ９がハロゲンである場合にＲ１０がアルケニルである。
【請求項２】
Ｒ１０が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ９がＲ９ａＲ９ｂＮＣ（＝Ｏ）−である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ９ａおよびＲ９ｂが各々アルキルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ９ａが水素である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ９ｂが、水素、ヒドロキシ、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、アルキル、シクロアルキル、アルキルカルボニルアミノアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、アリール、またはアミノアルキルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ９が、ピラジニル、シクロプロピル、メチル、メトキシメチル置換アルキニル、アミノ置換ピリジニル、アリールカルボニル、ピリミジニル、オキサゾリル、ピラゾリル、カルボキシラート、チアゾリル、カルボキシラート置換チオフェニル、ピペリジニルカルボニル、シアノ、置換もしくは非置換アリールチオカルボニル、メトキシアルキルアミノメチル置換フラニル、ハロゲン化アルキルアミノメチル置換フラニル、イソオキサゾリル、シアノ置換ピリジニル、アルキルカルボニルアミノ置換ピリジニル、ジアルキルアミノ置換フェニル、ピロリジニルカルボニル、アゼパニルカルボニル、カルボキシラートカルボニル、アミノカルボニル置換フェニル、またはピペラジニルカルボニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ９が、フェニルカルボニルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ９が、p-メチルフェニルチオカルボニルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ９が、メトキシアルキルアミノメチル置換フラニル、またはハロゲン化アルキルアミノメチル置換フラニルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ９が、フルオロアルキルアミノメチル置換フラニルである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ９が、パラ-ジメチルアミノ置換フェニルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ９が、アシルアミノ置換ピリジニルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ９が、パラ-アミノカルボニル置換フェニルまたはメタ-アミノカルボニル置換フェニルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ９が、カルボキシラート置換チオフェニルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１６】
以下からなる群：
2012111770.tif 000002
2012111770.tif 000003
2012111770.tif 000004
より選択されるテトラサイクリン化合物、またはその薬学的に許容される塩、エステル、もしくはプロドラッグ。
【請求項１７】
以下の化合物：
2012111770.tif 000005
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１８】
以下の化合物：
2012111770.tif 000006
またはその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌、炎症、自己免疫疾患、虚血再灌流損傷、てんかん、敗血症、敗血症ショック、神経変性（アルツハイマー病を含む）、筋肉疲労または筋肉痙攣の予防、治療または改善のための薬剤製造における、式（Ｉ）：
【化１】
2012111764.tif 000001
［式中、ＲはＣ１−４アルコキシおよびＸはＯＨである］
の化合物の使用であって、対象へ投与後に、アデノシン受容体の化合物のｐＨ７．４でのＥＣ５０値より低いピーク血漿濃度しか生じない量で投与される、化合物の使用。
【請求項２】
化合物が２−メトキシアデノシン、２−エトキシアデノシン、または２−ブチルオキシアデノシンである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
アデノシン受容体の化合物のｐＨ７．４でのＥＣ５０値の１０００分の１ないし５分の１の間に、血漿濃度を１時間以上保つ量で化合物が投与される、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項４】
投与されるべき対象と同種の動物において、徐脈、低血圧または頻脈の副作用を起こす化合物の最小血漿濃度の１０００分の１ないし５分の１の間に、血漿濃度を１時間以上保つ量で化合物が投与される、請求項１−３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
０．０１ないし１５ｍｇ／ｋｇで投与される、請求項１−４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
０．０１ないし１ｍｇ／ｋｇで投与される、請求項１−５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
薬剤が１ないし５００ｍｇの化合物を含む単位投与の形態である、請求項１−６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
５００ｍｇまでの量で、２−メトキシアデノシン、および生理学上許容される担体、賦形剤または希釈剤を含む単位投与形である、医薬組成物。
【請求項９】
癌、炎症、自己免疫疾患、虚血再灌流損傷、てんかん、敗血症、敗血症ショック、神経変性（アルツハイマー病を含む）、筋肉疲労または筋肉痙攣の予防、治療または改善用医薬組成物であって、かかる予防、治療または改善を必要とする対象へ、対象中にアデノシン受容体の化合物のｐＨ７．４でのＥＣ５０値より低いピーク血漿濃度しか生じない量で投与される、請求項１または２で定義される化合物を含む、組成物。
【請求項１０】
アデノシン受容体の化合物のｐＨ７．４でのＥＣ５０値の１０００分の１ないし５分の１の間に、対象中に血漿濃度を１時間以上保つ量で化合物が投与される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
投与されるべき対象と同種の動物において徐脈、低血圧または頻脈の副作用を起こす化合物の最小血漿濃度の１０００分の１ないし５分の１の間に、対象中に血漿濃度を１時間以上保つ量で化合物が投与される、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
化合物が０．０１ないし１５ｍｇ／ｋｇで投与される、請求項９−１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
化合物が０．０１ないし１ｍｇ／ｋｇで投与される、請求項９−１２のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも（ｉ）水と（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインを一緒に混合することから形成される殺菌剤溶液と、動物の外表面を、生きている間に少なくとも１回接触させること（上記の接触は動物を屠殺する過程で、放血により屠殺する前に少なくとも１回行われる）；または
ｂ）前記動物の枝肉を、少なくとも（ｉ）水と（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロ
モクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインを一緒に混合することから形成される殺菌剤溶液と、放血後に接触させること；または
ｃ）前記枝肉由来の少なくとも１つの生肉製品および／または少なくとも１つの加工肉製品を、少なくとも（ｉ）水と（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインを一緒に混合することから形成される殺菌剤溶液と、少なくとも１回接触させること；または
ｄ）ａ）、ｂ）およびｃ）の任意の２つもしくは３つ全部を行うこと
を含んでなる、食肉および／または食肉製品として消費するために四足食肉動物を処理する方法。
【請求項２】
（Ｉ）屠畜場または食肉パッキングプラントの周辺の外側で少なくとも１回、もしくは（ＩＩ）動物枝肉を処理する屠畜場または食肉パッキングプラント内の区域に達する殺菌剤汚染の程度を最少とするのに、屠畜場または食肉パッキングプラントの周辺の外側で少なくとも１回、もしくは放血に続いて動物枝肉を処理する屠畜場または食肉パッキングプラント内の区域に達する殺菌剤汚染の程度を最少とするのに、放血に先立って生きている動物の処理を行う屠畜場または食肉パッキングプラントの１つ以上の区域で少なくとも１回、ａ）の接触が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）が行われ、ならびに動物が生きている間に通るゾーンで接触が少なくとも１回行われ、このゾーンにおいて前記接触が前記殺菌剤溶液により前記動物の外表面をシャワーおよび／またはスプレーすることにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
可搬型シャワーまたはスプレーストール中で行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記殺菌剤溶液の形成において使用される前記少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインが少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の一方はメチル基であり、他方のアルキル基が１から４個の範囲の炭素原子を含有する）であり、ならびに前記殺菌剤溶液がグリセリン、洗剤、界面活性剤、湿潤剤、ヒドロトロープ、増粘剤、緩衝剤、酸、塩基、粘滑剤、保湿剤、皮膚軟化剤、発泡剤および消泡剤と、これらの混合物からなる群から選択される皮膚非刺激性の量の化合物を場合によっては含有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジアルキルヒダントインがＮ，Ｎ'−ブロモクロロ−５，５−ジメチルヒダントインである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記四足食肉動物が牛、豚および羊から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの生肉製品が前記接触にかけられ、ならびに前記少なくとも１つの生肉製品が前記接触後少なくとも５分以内に水によりすすがれる、請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
方法が少なくとも１つの生肉製品に適用され、ならびに前記生肉製品が少なくとも１つの生挽肉製品である、請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤軸系のエンサイのヘキサン抽出分画からなる、肝障害抑制組成物。
【請求項２】
赤軸系のエンサイのヘキサン抽出分画または８０％エタノール抽出分画からなる、肝障害抑制組成物。
【請求項３】
赤軸系のエンサイのヘキサン抽出分画からなる、マクロファージ活性化抑制作用を有する肝障害抑制剤。
【請求項４】
赤軸系のエンサイの８０％エタノール抽出分画からなる、マクロファージ活性化抑制作用を有する肝障害抑制剤。
【請求項５】
赤軸系のエンサイを凍結乾燥し、粉砕後粉末とし、それをヘキサンで抽出操作を行い、ヘキサン分画を分取した組成物を含有する、マクロファージ活性化抑制作用を有する肝障害抑制剤。
【請求項６】
赤軸系のエンサイを凍結乾燥し、粉砕後粉末とし、それをヘキサンまたは８０％エタノールで抽出操作を行い、ヘキサン分画または８０％エタノール分画を分取した組成物を含有する、マクロファージ活性化抑制作用を有する肝障害抑制剤。
【請求項７】
赤軸系のエンサイを凍結乾燥し、粉砕後粉末とし、それをヘキサンで抽出操作を行い、ヘキサン分画を分取した組成物を得ることを特徴とする、マクロファージ活性化抑制作用を有する肝障害抑制剤の製造法。
【請求項８】
前記のヘキサン分画から、さらに脂溶性の高い分画を分取した組成物を得ることを特徴とする、請求項７記載のマクロファージ活性化抑制作用を有する肝障害抑制剤の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１５は、研磨テープ１の裏側から研磨液を研磨テープ１に供給する方法の他の例を示す図である。この例では、図１５に示すように、研磨ヘッド３０のバックパッド５０に研磨液を移送する移送管８１が研磨ヘッド３０に設置されている。移送管８１は、エアシリンダ５２のロッドに接続されており、研磨液はロッドを通ってバックパッド５０に流入するようになっている。なお、移送管８１は、バックパッド５０に直接接続されてもよい。バックパッド５０には、研磨液の通過（透過）を許容する多孔質材が使用される。研磨液供給源８２、移送管８１、および多孔質のバックパッド５０は、研磨テープ１に研磨液を供給する研磨液供給機構を構成する。この例においても、ノズル４０が保護流体供給ノズルとして使用される。