Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証に関する処理を行う第１認証手段と、
前記第１認証手段による認証に関する情報である第１証明情報を記憶する第１記憶手段と、
前記第１認証手段により認証されたユーザの指示に基づいてアプリケーションを実行する場合に、前記第１記憶手段によって記憶された前記第１証明情報を取得する取得手段と、
前記アプリケーションを実行するために必要な認証を第２認証手段に対して要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に基づいて前記第２認証手段が行った認証が成功した場合に、前記アプリケーションを実行するアプリケーション実行手段と、
前記第２認証手段による認証に関する情報である第２証明情報を前記第１証明情報に関連付けて記憶する第２記憶手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記第１認証手段が前記ユーザを認証している状態からログアウトしたことに従って、前記第１証明情報と前記第２証明情報とを消去する消去手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像データを記憶する画像データ記憶手段を更に備え、
前記アプリケーションは、前記ユーザの指示に基づいて、前記画像データ記憶手段にアクセスして前記画像データ記憶手段に記憶された画像データを処理し、
前記第２認証手段は前記アプリケーションによる前記画像データ記憶手段へのアクセスを指示するユーザを認証することを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段が前記記憶手段に記憶された前記第１証明情報を取得できない場合、前記アプリケーションは前記第２認証手段による認証のために必要な認証情報の入力を前記ユーザに促す通知を行うことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１証明情報は、前記第１認証手段がユーザを認証するために用いられた認証情報を含むことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１証明情報は、前記第１認証手段の認証方法を示す情報を含むことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１証明情報は、前記第１認証手段がユーザを認証したことを示す情報を含むことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２認証手段は前記情報処理装置に備えられていることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２認証手段は、前記情報処理装置の外部に備えられており、前記情報処理装置とネットワークを介して通信することが可能であることとを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置におけるユーザ認証方法であって、
ユーザ認証に関する処理を行うユーザ認証工程と、
前記ユーザ認証工程におけるユーザ認証に関する情報である第１証明情報を記憶する第１記憶工程と、
前記ユーザ認証工程において認証されたユーザの指示に基づいてアプリケーションを実行する場合に、前記第１記憶工程において記憶された前記第１証明情報を取得する取得工程と、
前記アプリケーションを実行するために必要な認証を第２認証手段に対して要求する要求工程と、
前記要求工程における要求に基づいて前記第２認証手段が行った認証が成功した場合に、前記アプリケーションを実行するアプリケーション実行工程と、
前記第２認証手段による認証に関する情報である第２証明情報を前記第１証明情報に関連付けて記憶する第２記憶工程と、を有することを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項１１】
情報処理装置にユーザ認証方法を実行させるためのプログラムであって、前記認証方法は、
ユーザ認証に関する処理を行うユーザ認証工程と、
前記ユーザ認証工程におけるユーザ認証に関する情報である第１証明情報を記憶する第１記憶工程と、
前記ユーザ認証工程において認証されたユーザの指示に基づいてアプリケーションを実行する場合に、前記第１記憶工程において記憶された前記第１証明情報を取得する取得工程と、
前記アプリケーションを実行するために必要な認証を第２認証手段に対して要求する要求工程と、
前記要求工程における要求に基づいて前記第２認証手段が行った認証が成功した場合に、前記アプリケーションを実行するアプリケーション実行工程と、
前記第２認証手段による認証に関する情報である第２証明情報を前記第１証明情報に関連付けて記憶する第２記憶工程と、を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置はユーザ認証に関する処理を行う第１認証手段と、前記第１認証手段による認証に関する情報である第１証明情報を記憶する第１記憶手段と、前記第１認証手段により認証されたユーザの指示に基づいてアプリケーションを実行する場合に、前記第１記憶手段によって記憶された前記第１証明情報を取得する取得手段と、前記アプリケーションを実行するために必要な認証を第２認証手段に対して要求する要求手段と、前記要求手段による要求に基づいて前記第２認証手段が行った認証が成功した場合に、前記アプリケーションを実行するアプリケーション実行手段と、前記第２認証手段による認証に関する情報である第２証明情報を前記第１証明情報に関連付けて記憶する第２記憶手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像をなす一対の画像入力データの中から第１の基準値より飛び出た画像部分の内最も飛び出た画像部分の視差データを第１の視差データとして出力するフレーム視差調整量生成部と、
前記一対の画像入力データの中から第２の基準値より引っ込んだ画像部分の視差データを第２の視差データとして出力する画素視差調整量生成部と、
前記第１の視差データに基づき前記一対の画像入力データ全体を奥側に移動させ、前記第２の視差データに基づき前記一対の画像入力データのうち前記第２の基準値より引っ込んだ画像部分を手前側に移動させて視差量を調整した一対の画像出力データを生成して出力する調整画像生成部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記調整画像生成部は、前記一対の画像入力データの視差データから前記第１の視差データと前記第１の基準値との差に基づく値を減ずる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整画像生成部は、前記引っ込んだ画像部分の視差データに前記引っ込んだ画像部分の前記第２の視差データと前記第２の基準値との差に基づく値を加える請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の視差データは、前記一対の画像入力データを複数の領域に分けた各領域の視差データを基に求められる請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
１つのフレームの前記第１の視差データを他のフレームの前記第１の視差データに基づいて補正し補正後の第１の視差データとする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正後の第１の視差データは、１つのフレームの第１の視差データに前記１つのフレームの前後の第１の視差データを含めた平均値である請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置にさらに表示部を備え、前記表示部は前記調整画像生成部で生成された一対の画像出力データを表示する画像表示装置。
【請求項８】
立体映像をなす一対の画像入力データを入力し、前記一対の画像入力データの中から第１の基準値より飛び出た画像部分のデータの内、最も飛び出た画像部分のデータの視差データを第１の視差データとして出力するステップと、
前記一対の画像入力データの中から第２の基準値より引っ込んだ画像部分のデータの視差データを第２の視差データとして出力するステップと、
前記第１の視差データに基づき前記一対の画像入力データ全体のデータを奥側に移動させ、前記第２の視差データに基づき前記一対の画像入力データのうち前記第２の基準値より引っ込んだ画像部分のデータを手前側に移動させた画像出力データを生成して出力するステップとを備える画像処理方法。
【請求項９】
前記第１の視差データとして出力するステップは、
立体映像をなす一対の画像入力データを入力し、前記一対の画像入力データを複数の領域に分けた各領域の視差量を算出してブロック視差データとして出力するブロック視差算出ステップと、
前記ブロック視差データを基にフレーム視差データを出力するフレーム視差算出ステップと、
１つのフレームのフレーム視差データを他のフレームのフレーム視差データによって補正した補正後フレーム視差データとして出力するフレーム視差補正ステップと、
鑑賞の状況を示す情報を基に作成される視差調整情報および前記補正後フレーム視差データに基づいて前記第１の視差データとしてフレーム視差調整データを出力するフレーム視差調整量算出ステップとを有し、
前記第２の視差データとして出力するステップは、
前記一対の画像入力データの画素ごとの視差を検出して画素視差データを出力する画素視差算出ステップと、
前記視差調整情報および前記画素視差データに基づいて前記第２の視差データとして画素視差調整データを出力する画素視差調整量算出ステップとを有する請求項８に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これに対して、Ｘ座標検出用第１期間における光検出器３０での検出値ＬＸａと、Ｘ座標検出用第２期間における光検出器３０での検出値ＬＸｂとが相違している場合、検出値ＬＸａ、ＬＸｂが等しくなるように、検出用光源１２に対する制御量（駆動電流）を調整して、図６（ｂ）に示すように、再度、Ｘ座標検出用第１期間においてＸ座標検出用第１光強度分布Ｌ２Ｘａを形成し、Ｘ座標検出用第２期間においてＸ座標検出用第２光強度分布Ｌ２Ｘｂを形成する。そして、Ｘ座標検出用第１期間における光検出器３０での検出値ＬＸａと、Ｘ座標検出用第２期間における光検出器３０での検出値ＬＸｂとを等しくする。かかる差動を行った際の検出用光源１２Ｂ、１２Ｃに対する制御量（電流値）と、検出用光源１２Ａ、１２Ｄに対する制御量（電流値）との比あるいは差等により、対象物体ＯｂのＸ座標を検出することができる。また、Ｘ座標検出用第１期間での検出用光源１２に対する制御量の調整量ΔＬＸａと、Ｘ座標検出用第２期間での検出用光源１２に対する制御量の調整量ΔＬＸｂとの比あるいは差等により、対象物体ＯｂのＸ座標を検出することができる。かかる方法によれば、検出光Ｌ２以外の環境光、例えば、外光に含まれる赤外成分が光検出器３０に入射した場合でも、検出値ＬＸａ、ＬＸｂが等しくなるように検出用光源１２に対する制御量の調整を行なう際、環境光に含まれる赤外成分の強度が相殺されるので、環境光に含まれる赤外成分が検出精度に影響を及ぼすことがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８に示すように、本形態の光学式位置検出装置１０も、実施の形態１と同様、検出光Ｌ２を出射する複数の検出用光源１２（検出用光源１２Ａ〜１２Ｄ）と、検出用光源１２から出射された検出光Ｌ２のうち、検出空間１０Ｒ（検出光Ｌ２の出射空間）内において対象物体Ｏｂで反射した検出光Ｌ３の一部を検出する光検出器３０とを備えている。また、本形態の光学式位置検出装置１０は、ポリカーボネートやアクリル樹脂等の透明な樹脂板等からなる導光板１３を備えており、検出用光源１２から出射された検出光Ｌ２は、導光板１３を介して検出空間１０Ｒに出射される。また、本形態の光学式位置検出装置１０では、実施の形態１と同様、光検出器３０として、互いに異なる帯域に感度ピークを備えた第１光検出器３１および第２光検出器３２が用いられている。第１光検出器３１は、検出光Ｌ２の中心ピークと略重なる位置、あるいは検出光Ｌ２の中心ピークに近い波長域、例えば、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの帯域に感度ピークを備えている。本形態において、第１光検出器３１の感度ピークは、１０００ｎｍである。これに対して、第２光検出器３２は、感度ピークが可視域にあり、例えば、５００ｎｍに感度ピークを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍において上記物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、
上記光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズと
から構成される撮像レンズ。
【請求項２】
上記第１レンズ乃至上記第５レンズの全てが樹脂製のレンズで構成され、且つ以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（１）ν１＞５０
（２）ν２＜３０
（３）ν３＞５０
（４）ν４＞５０
但し、
ν１：第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν３：第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν４：第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足する
請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
（５）０＜ｆ３／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（６）を満足する
請求項１乃至請求項３に記載の撮像レンズ。
（６）０．５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．３
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（８）及び条件式（９）を満足する
請求項１乃至請求項４に記載の撮像レンズ。
（８）０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜３．０
（９）ν５＞５０
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ν５：第５レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【請求項６】
光量の調節を行う開口絞りが、上記第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置される
請求項１乃至請求項５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
実質的にパワーを有さないレンズ
をさらに有する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具え、
上記撮像レンズは、物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍において上記物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、
上記光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズと
から構成される撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この撮像レンズでは、条件式（８）の上限値を外れると、第５レンズのパワーが弱くなるため収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第５レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい、中心から中間像高（例えば２〜５割像高）において発生する像面湾曲をバランス良く補正することが困難になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この撮像レンズでは、条件式（８）の上限値を外れると、第５レンズのパワーが弱くなるため収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第５レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい、中心から中間像高（例えば２〜５割像高）において発生する像面湾曲をバランス良く補正することが困難になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
この撮像装置では、撮像レンズが条件式（８）の上限値を外れると、第５レンズのパワーが弱くなるため収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第５レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい、中心から中間像高（例えば２〜５割像高）において発生する像面湾曲をバランス良く補正することが困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される画像データに基づく画像形成を行う為の回転体を含む画像形成部を備え、前記画像形成部は、副走査方向における周期的なバンディングについて、前記回転体の位相に応じたバンディング補正情報によりバンディング補正を行う画像形成装置であって、
前記画像形成部により形成される画像について副走査方向における周期的に発生しているバンディングの強度が所定の閾値より小さく抑制されるか否かを判断するための検査用画像を、前記画像形成部により形成させるよう制御する制御手段と、
前記画像形成部により形成された前記検査用画像の前記副走査方向における周期的なバンディングの強度を検出する検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記バンディングの強度に基づき、該バンディングが前記所定の閾値より小さく抑制されていないと判断した場合は、前記バンディング補正を行わない、または前記回転体の位相と前記バンディング補正情報との対応関係を再設定するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検査用画像は、前記バンディング補正がなされた第一の検査用画像と前記バンディング補正がなされない第二の検査用画像を含み、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記第一の検査用画像の前記バンディングの強度が、前記検出手段により検出された前記第二の検査用画像の前記バンディングの強度よりも大きい場合に、前記バンディング補正を行わない、または前記バンディングの位相と前記バンディング補正情報との対応関係を再設定するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検査用画像には前記バンディング補正がなされておらず、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記検査用画像の前記バンディングの強度が所定の閾値以下になった場合に、前記バンディング補正を行わないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検査用画像には前記バンディング補正がなされており、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記検査用画像の前記バンディングの強度が所定の閾値以上の場合に、前記バンディング補正を行わない、または前記バンディングの位相と前記バンディング補正情報との対応関係を再設定するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検査用画像には、前記回転体の位相と前記バンディング補正情報との対応関係が異なる場合において前記バンディング補正がなされた第一の検査用画像と第二の検査用画像とが含まれており、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記第一の検査用画像の前記バンディングの強度と、前記検出手段により検出された前記第二の検査用画像の前記バンディングの強度とに基づき、前記バンディング補正を行わない、または前記バンディングの位相と前記バンディング補正情報との対応関係を再設定するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段による前記検査用画像の検出結果が、前記バンディングの強度が第一のレベル以上で抑制されていない場合に印刷ジョブを中断して、前記バンディング補正における前記回転体の位相と前記バンディング補正情報との対応関係を再設定し、
前記バンディングの強度が第一のレベル以上で抑制され、且つ前記第一のレベルよりも抑制の度合いが大きい第二のレベル以上で抑制されていない場合に、印刷ジョブが終了した後に前記バンディング補正における前記回転体の位相と前記バンディング補正情報との対応関係を再設定するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検査用画像は、装置本体の電源オンであり且つ外部から入力される画像データに基づく画像形成がなされる前に形成され、プリント画像間或いは転写材間に形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
モータの回転毎に少なくとも１回出力される信号に基づき、前記モータの周期的な回転速度変動の位相を特定する位相特定手段と、
前記画像形成部によって形成されたバンディング補正用のテストパッチの移動方向に沿った各位置にパッチ形成時における前記回転速度変動の位相を対応付ける対応付け手段と、を備え、
前記制御手段は、前記対応付け手段による対応付けと前記検出手段によって前記テストパッチを検出した検出結果とに基づき、前記回転速度変動の位相に応じた濃度補正の為の補正情報を生成し、バンディング補正を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つのレンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行う変倍光学系において、
前記少なくとも３つのレンズ群は、物体側から順に第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群からなり、
絞りよりも像面側に、複数枚のレンズからなる全体として正の屈折力を有するレンズ群を有し、
前記正の屈折力を有するレンズ群内に、空気両凸レンズを有し、
前記空気両凸レンズは、以下の条件式（１）を満足する
ことを特徴とする変倍光学系。
−０．５  ≦（Ra１＋Ra２）/（Ra１−Ra２）≦  ０．５      （１）
ただし、
Ra１は空気レンズの物体側の面の曲率半径、
Ra２は空気レンズの像面側の面の曲率半径、
である。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
０．２   ≦ ｜f ２｜／｛（ｆｗ・ｆｔ）1/2｝  ≦  １．０    （２）
ただし、
ｆ２は第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ広角端における光学系の焦点距離、
ｆｔは望遠端における光学系の焦点距離、
である。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、連続した２つの負の屈折力を有するレンズを有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、少なくとも４つのレンズからなり、物体側から順に正・正・負・負の屈折力を有するレンズで構成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、以下の条件式（３）を満足する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の変倍光学系。
０．２  ≦（R４a＋R４b）/（R４a−R４b）≦  ５．０        （３）
ただし、
R４aは第３レンズ群の物体側の面の曲率半径、
R４bは第３レンズ群の像面側の面の曲率半径、
である。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、広角端から望遠端への変倍時や無限撮影から至近撮影に至る撮影時に固定である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の変倍光学系。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の変倍光学系、
及び前記変倍光学系の像側に配置され光学像を電気信号に変換する撮像面を持つ撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る変倍光学系は、
少なくとも３つのレンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行う変倍光学系において、
前記少なくとも３つのレンズ群は、物体側から順に第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群からなり、
絞りよりも像面側に、複数枚のレンズからなる全体として正の屈折力を有するレンズ群を有し、
前記正の屈折力を有するレンズ群内に、空気両凸レンズを有し、
前記空気両凸レンズは、以下の条件式（１）を満足する
ことを特徴とする。
−０．５  ≦（Ra１＋Ra２）/（Ra１−Ra２）≦  ０．５      （１）
ただし、
Ra１は空気レンズの物体側の面の曲率半径、
Ra２は空気レンズの像面側の面の曲率半径、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記第２レンズ群は、連続した２つの負の屈折力を有するレンズを有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
変倍レンズ群に連続した２枚の負レンズが配置されることにより、合成凹レンズで見たときの主点間隔が広がると共に、変倍レンズ群の前側主点位置をより物体側へ配置することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記第２レンズ群は、少なくとも４つのレンズからなり、物体側から順に正・正・負・負の屈折力を有するレンズで構成されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
変倍レンズ群を物体側より順に正正負負の屈折力を有するレンズで構成することで、少ないレンズ枚数で、変倍レンズ群の主点位置を最も物体側へ配置することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記第３レンズ群が以下の条件を満足することが好ましい。
０．２  ≦（R４a＋R４b）/（R４a−R４b）≦  ５．０        （３）
ただし、R４aは第３レンズ群の物体側の面の曲率半径、R４bは第３レンズ群の像面側の面の曲率半径である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
条件式（３）は、第３レンズ群の正レンズのシェーピングファクターを示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
条件式（３）は、上限を上回る、又は下限を下回ると、ディストーション、像面湾曲の悪化を招くため好ましくない。条件式（３）の範囲内を保つことで、収差変動を良好に保ったまま第３レンズ群の主点の位置を像側へ移動できるため全長短縮が可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、条件式（３）は、以下の条件式（３−１）であればより良好な性能を保ったまま全長短縮が可能となる。
１．０  ≦（R４a＋R４b）/（R４a−R４b）≦  ２．５        （３−１）
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板および第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板との間に配置され、第１の色の粒子と、第２の色の粒子と、分散媒と、を有する電気泳動層と、
前記第１基板の前記電気泳動層側に画素ごとに島状に形成されかつ互いに独立に駆動される第１電極および第２電極と、
前記第２基板の前記電気泳動層側に形成され前記第１電極および前記第２電極の総面積よりも広い第３面積と、を備え、
前記第１電極および前記第２電極は、複数の枝部と前記複数の枝部を連結する幹部とにより平面視櫛歯形状を呈してなり、前記第１電極および前記第２電極における一方向に配列された前記複数の枝部のうち、画素領域縁部に位置する第１の前記枝部がそれ以外の第２の前記枝部よりも細い幅とされていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記第１の枝部の幅が、前記第２の枝部の幅の２／３以下であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記第１の枝部の幅が、前記第２の枝部の幅の１／２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記第１の枝部の幅が、前記第２の枝部の幅の１／３以上であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記第１の枝部の幅方向内側の端部が、複数の前記第２の枝部のピッチと一致していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記第１の枝部の幅が、前記第２の枝部の幅の１／３以上であることとしてもよい。
本発明によれば、各枝部どうしの間でリーク電流が発生しない長さであれば、第１の枝部の幅を第２の枝部の幅の１／３以上の長さに設定しても良く、これによって、全ての帯電粒子に対して電界が作用してそれらの移動を制御することができ、意図しない粒子が共通電極側に残ることが防止されて、表示ムラが生じるのを抑制することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本実施形態の電気泳動表示装置の全体構成を示す等価回路図である。
【図２】本実施形態の１画素の構成を示す等価回路図である。
【図３】本実施形態の電気泳動表示装置の１画素の概略構成を示す部分断面図である    。
【図４】本実施形態の電気泳動表示装置の１画素の概略構成を示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う素子基板の部分断面図である。
【図６】３粒子を用いた電気泳動表示装置の動作原理を示す。
【図７】本実施形態の電気泳動表装置の電気力線を示す模式図である。
【図８】電子機器の一例である。
【図９】一般的な櫛歯形状の画素電極の例を示す平面図である。
【図１０】電極間のリーク電流を示す模式図である。
【図１１】一般的な櫛歯形状の画素電極の電気力線を示す模式図である。
【図１２】電極幅を広くした例を示す平面図である。
【図１３】電極幅を広くした例を示す平面図である。
【図１４】電極間隔を広くした例を示す断面図である。
【図１５】電極間隔を広くした例を示す断面図である。
【図１６】電極幅を広くしすぎた際の電気力線を示す模式図である。
【図１７】電極間隔を広くしすぎた際の電気力線を示す模式図である。
【図１８】表示不良の要因を示す図である。
【図１９】表示部の表示ムラを示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そこで本実施形態では、図４に示したように、画素電極３５Ａ，３５Ｂにおける複数の枝部３８，３８のうち、画素領域の中央部に位置する枝部３８２（３８）の太さ（幅）よりも、画素領域の周縁部に位置する最も外側の枝部３８１（３８）の太さ（幅）を細く形成した。具体的には、画素領域の周縁部に配置する枝部３８１（３８）の幅が他の枝部３８２（３８）の幅の２／３の長さとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011257596.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011257596.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部を巻回収納する回動部と、
前記回動部に接続される本体部と、
前記回動部を前記本体部に対して回動自在に支持する回動支持機構と、
前記回動支持機構の異なる軸上に流体の供給口と排出口が形成され、前記本体部からの前記流体を前記回動部へ供給する流体供給路と、
前記回動支持機構に設けられ、前記本体部と前記回動部を連通する挿通路と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記供給口が前記本体部内に配設され、前記排出口が前記供給口に対して、前記異なる軸上の前記回動部内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記供給口と前記排出口を直交する軸上に形成したことを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記直交する軸は、前記回動支持機構の長手軸と短手軸であって、
前記供給口を前記長手軸上に、前記排出口を前記短手軸上に形成したことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記回動支持機構は、
前記流体供給路が形成され、前記供給口を備えて、前記本体部と固定された軸体と、
前記軸体の長手軸回りの外周部に形成され、前記流体供給路が連通する周溝と、
前記軸体回りに回動自在に連結され、前記周溝に連通する前記排出口を備えて、前記回動部と固定されたブロック体と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記ブロック体に固定されたスリップリングを備え、
前記スリップリングと接続される前記本体部からの電気配線が前記挿通路に挿通配置されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記挿入部に設けられた湾曲部を前記流体供給路に供給される前記流体により湾曲制御するアクチュエータを備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記流体供給路が複数あることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像を撮影するための立体カメラの複数の撮像手段の撮像面の各々に被写体の像を結像する複数の撮影光学系と、
前記撮影光学系に配置される防振光学系であって、該防振光学系の前記撮影光学系内での状態の変化によって、前記撮影光学系により結像される像の結像位置を前記撮像面の面内で変化させる防振光学系と、
前記防振光学系を駆動して前記防振光学系の状態を変化させる駆動手段と、
前記撮影光学系の振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動に基づいて、前記駆動手段により前記防振光学系の状態を変化させて前記撮像面に対して前記撮影光学系により結像される像の結像位置を変化させることにより、前記振動による像振れを打ち消す防振制御を行う防振制御手段と、
前記複数の撮影光学系の各々に配置された防振光学系の駆動に関する指示を入力する入力手段と、
前記防振制御手段における防振制御の停止時において、前記入力手段により入力された指示に従って前記駆動手段により前記撮影光学系の光軸調整のための前記防振光学系の駆動を行う光軸調整用制御手段と、
を備えたことを特徴とする立体カメラ用レンズシステム。
【請求項２】
前記防振光学系は、前記撮影光学系の光軸に対して直交方向に変位可能に配置された防振レンズであり、前記駆動手段により変化させる前記防振光学系の状態として前記防振レンズの位置を変化させることによって前記撮影光学系により結像される像の結像位置を前記撮像面の面内で変化させることを特徴とする請求項１の立体カメラ用レンズシステム。
【請求項３】
前記防振制御の停止時における前記防振光学系の状態は、前記防振制御の実行時において前記防振光学系の状態を変化させる際の基準状態を示すことを特徴とする請求項１又は２の立体カメラ用レンズシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１に係る立体カメラ用レンズシステムは、立体映像を撮影するための立体カメラの複数の撮像手段の撮像面の各々に被写体の像を結像する複数の撮影光学系と、前記撮影光学系に配置される防振光学系であって、該防振光学系の前記撮影光学系内での状態の変化によって、前記撮影光学系により結像される像の結像位置を前記撮像面の面内で変化させる防振光学系と、前記防振光学系を駆動して前記防振光学系の状態を変化させる駆動手段と、前記撮影光学系の振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段により検出された振動に基づいて、前記駆動手段により前記防振光学系の状態を変化させて前記撮像面に対して前記撮影光学系により結像される像の結像位置を変化させることにより、前記振動による像振れを打ち消す防振制御を行う防振制御手段と、前記複数の撮影光学系の各々に配置された防振光学系の駆動に関する指示を入力する入力手段と、前記防振制御手段における防振制御の停止時において、前記入力手段により入力された指示に従って前記駆動手段により前記撮影光学系の光軸調整のための前記防振光学系の駆動を行う光軸調整用制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる材料からなる第１の回折格子と第２の回折格子とが積層された、回折光学素子であって、
前記第１の回折格子の格子壁面と前記第２の回折格子の格子壁面との境界面に配置され、前記第１の回折格子および前記第２の回折格子の材料とは異なる、使用波長帯域の光に対して透明な材料からなる単層または多層で構成された薄膜を有し、
前記第１の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ１、前記第２の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ２、前記薄膜の一層を構成する材料のｄ線に対する最小の屈折率をｎｄ３、前記薄膜の全体の厚さをｗ、前記回折光学素子の格子ピッチをＰ、とする時、以下の式を満たすことを特徴とする回折光学素子。
ｎｄ１＜ｎｄ２
０．１５＜ｎｄ２−ｎｄ３＜０．８０
１［μｍ］／｛１００×（ｎｄ２−ｎｄ３）｝ ＜ ｗ［μｍ］ ＜ ０．０５×Ｐ［μｍ］
【請求項２】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。 
０ ＜ ｎｄ２−ｎｄ１ ＜ ０．２２３
【請求項３】
前記薄膜は、前記第１の回折格子の格子壁面と前記第２の回折格子の格子壁面との境界面にのみ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記薄膜は、前記境界面における位置によって厚さが異なることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記薄膜は、前記第１の回折格子の格子壁面と前記第２の回折格子の格子壁面との境界面、および前記第１の回折格子の格子面と前記第２の回折格子の格子面との境界面に連続して設けられていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項５に記載の回折光学素子。
ｎｄ２−ｎｄ３ ＜ ０．２２３
【請求項７】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の回折光学素子。
ｎｄ１ ＞ ｎｄ３
【請求項８】
前記薄膜は、互いに異なる屈折率を有する複数の層を含み、該複数の層において屈折率の低い層の厚さは屈折率の高い層の厚さよりも物理的に厚いことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
前記薄膜の最小の屈折率を有する層の材料はＭｇＦ２であることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１０】
前記薄膜はＴｉＯ２からなる層を含むことを特徴とする請求項９に記載の回折光学素子。
【請求項１１】
前記薄膜は空気層であることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１２】
光軸に近い輪帯ほど格子ピッチが大きいことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１３】
前記第１の回折格子はＩＴＯ微粒子を混合させたフッ素アクリル系紫外線硬化樹脂からなり、前記第２の回折格子はＺｒＯ２微粒子を混合させたアクリル系紫外線硬化樹脂からなることを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の回折光学素子と、
前記回折光学素子の後側に配置された絞りと、を有することを特徴とする光学系。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の回折光学素子は、互いに異なる材料からなる第１の回折格子と第２の回折格子とが積層された、回折光学素子であって、前記第１の回折格子の格子壁面と前記第２の回折格子の格子壁面との境界面に配置され、前記第１の回折格子および前記第２の回折格子の材料とは異なる、使用波長帯域の光に対して透明な材料からなる単層または多層で構成された薄膜を有し、前記第１の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ１、前記第２の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ２、前記薄膜の一層を構成する材料のｄ線に対する最小の屈折率をｎｄ３、前記薄膜の全体の厚さをｗ、前記回折光学素子の格子ピッチをＰ、とする時、以下の式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ｎｄ１＜ｎｄ２
０．１５＜ｎｄ２−ｎｄ３＜０．８０
１［μｍ］／｛１００×（ｎｄ２−ｎｄ３）｝ ＜ ｗ［μｍ］ ＜ ０．０５×Ｐ［μｍ］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、次の関係式は、第１の値を１００倍して１［μｍ］を割った値よりも薄膜２０の積層面に垂直な方向の厚さｗ［μｍ］は大きく０．０５×Ｐ［μｍ］よりも小さいことを意味している。ここで、Ｐは格子ピッチである。本実施例では、ｗは０．２μｍ、１／｛１００・（ｎｄ２−ｎｄ３）｝＝０．０５３［μｍ］であり、これを満足している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【数１】
2011257695.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施例でも、０．１５＜ｎｄ２−ｎｄ３＝０．１８７＜０．８０であり、０．０５３μｍ＜０．６μｍ＜０.０５×Ｐ＝５．０μｍであるから、数式１を満足している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【数２】
2011257695.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる材料からなる第１の回折格子と第２の回折格子とが積層された回折光学素子であって、
前記第１の回折格子の格子壁面と前記第２の回折格子の格子壁面との境界面に配置され、前記第１の回折格子および前記第２の回折格子の材料とは異なる、使用波長帯域の光に対して透明な材料からなる単層または多層で構成された薄膜を有し、
前記第１の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ１、前記第２の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ２、前記薄膜の一層を構成する材料のｄ線に対する最大の屈折率をｎｄ３、前記薄膜の最大の屈折率を有する層の最大の厚さをｗ、前記薄膜の全体の厚さをＷ、前記回折光学素子の格子ピッチをＰ、とする時、以下の式を満たすことを特徴とする回折光学素子。
ｎｄ１＜ｎｄ２
０．５＜ｎｄ３−ｎｄ２＜０．８
０μｍ ＜ ｗ ＜ ２μｍ
０ ＜ Ｗ／Ｐ ＜ ０．０５
【請求項２】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。 
０ ＜ ｎｄ２−ｎｄ１ ＜ ０．２２３
【請求項３】
前記薄膜は、前記第１の回折格子の格子壁面と前記第２の回折格子の格子壁面との境界面にのみ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記薄膜は、互いに異なる屈折率を有する複数の層を含み、該複数の層において屈折率の高い層の厚さは屈折率の低い層の厚さよりも物理的に厚いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記薄膜は、前記境界面における位置によって厚さが異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記薄膜の最大の屈折率を有する層の材料はＴｉＯ２であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回折光学素子。
ｎｄ３＝２．３２３
【請求項８】
前記薄膜の最大の屈折率を有する層の材料はＴａ２Ｏ５であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回折光学素子。
ｎｄ３＝２．１５４
【請求項１０】
光軸に近い輪帯ほど格子ピッチが大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１１】
前記薄膜は、ｄ線に対する屈折率が２．３２３である層と、ｄ線に対する屈折率が１．４８２である層と、を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１２】
前記薄膜は、ＴｉＯ２からなる層とＳｉＯ２からなる層とを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１３】
前記第１の回折格子について、ｄ線に対する屈折率は１．５０４、アッベ数は１６．３、部分分散比は０．３９０、波長５５０ｎｍでの屈折率は１．５１１、であり、前記第２の回折格子について、ｄ線での屈折率は１．５６７、アッベ数は４７．０、部分分散比は０．５６９、波長５５０ｎｍでの屈折率は１．５７０、であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１４】
前記第１の回折格子はＩＴＯ微粒子を混合させたフッ素アクリル系紫外線硬化樹脂からなり、前記第２の回折格子はＺｒＯ２微粒子を混合させたアクリル系紫外線硬化樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の回折光学素子と、
前記回折光学素子の後側に配置された絞りと、
を有することを特徴とする光学系。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の回折光学素子は、互いに異なる材料からなる第１の回折格子と第２の回折格子とが積層された回折光学素子であって、前記第１の回折格子の格子壁面と前記第２の回折格子の格子壁面との境界面に配置され、前記第１の回折格子および前記第２の回折格子の材料とは異なる、使用波長帯域の光に対して透明な材料からなる単層または多層で構成された薄膜を有し、前記第１の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ１、前記第２の回折格子の材料のｄ線に対する屈折率をｎｄ２、前記薄膜の一層を構成する材料のｄ線に対する最大の屈折率をｎｄ３、前記薄膜の最大の屈折率を有する層の最大の厚さをｗ、前記薄膜の全体の厚さをＷ、前記回折光学素子の格子ピッチをＰ、とする時、以下の式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ｎｄ１＜ｎｄ２
０．５＜ｎｄ３−ｎｄ２＜０．８
０μｍ ＜ ｗ ＜ ２μｍ
０ ＜ Ｗ／Ｐ ＜ ０．０５
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折格子を通過する光の最大光路長差が複数の波長でその波長の整数倍である回折光学素子であって、
前記回折格子は、相対的に、低屈折率及び高分散の特性を有する第１材料と、高屈折率及び低分散の特性を有する第２材料と、を組み合わせて形成され、
ｇ線、Ｆ線、及びＣ線の屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦ、及びｎＣとした場合の屈折率の２次分散を示すｇ線及びＦ線に対する部分分散比θｇＦを、θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）、かつ、アッベ数νｄを、νｄ＜４０、と定義するとき、
前記第１材料は、部分分散比θｇＦが
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ＋０．７５５）＜０
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ＋０．５）＞０
の条件を満たす材料をベースの材料に混合して生成され、
前記第２材料は、部分分散比θｇＦが
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ＋１．０２）＜０
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ＋０．８２５）＞０
の条件を満たす材料をベースの材料に混合して生成されることを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記第１材料を構成する前記ベースの材料に混合される前記材料の１μｍ当たりの消衰係数ｋは、
ｋ＜０．００１
の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記第１材料を構成する前記ベースの材料は樹脂材料であり、該樹脂材料に混合される前記材料は無機材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記第１材料を構成する前記無機材料は、ＴｅＯ２、ＫＴＮ結晶、又はＩｎ２０３の少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記第２材料を構成する前記ベースの材料は樹脂材料であり、該樹脂材料に混合される材料は無機材料であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記第２材料を構成する前記無機材料は、ＴｉＯ２、Ａｌ２０３、又はＺｒＯ２の少なくとも１つであることを特徴とする請求項５に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記第２材料を構成する前記ベースの材料は、少なくとも２種類の樹脂材料を含むことを特徴とする請求項５に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記第２材料を構成する前記ベースの材料は、低融点ガラスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
屈折光学素子と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回折光学素子と、を備えることを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、回折格子を通過する光の最大光路長差が複数の波長でその波長の整数倍である回折光学素子であって、回折格子は、相対的に、低屈折率及び高分散の特性を有する第１材料と、高屈折率及び低分散の特性を有する第２材料と、を組み合わせて形成され、ｇ線、Ｆ線、及びＣ線の屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦ、及びｎＣとした場合の屈折率の２次分散を示すｇ線及びＦ線に対する部分分散比θｇＦを、θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）、かつ、アッベ数νｄを、νｄ＜４０、と定義するとき、第１材料は、部分分散比θｇＦが
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ＋０．７５５）＜０
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ＋０．５）＞０
の条件を満たす材料をベースの材料に混合して生成され、第２材料は、部分分散比θｇＦが
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ＋１．０２）＜０
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ＋０．８２５）＞０
の条件を満たす材料をベースの材料に混合して生成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011257617.tif 000001