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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電流測定プローブは、先端部の内径側に測定コイルを分割した一方側である一方側分割コイルを有する一方側クランプと、先端部の内径側に測定コイルを分割した他方側である他方側分割コイルを有し、一方側クランプと回転自在に接続される回転部と、回転部から予め定めた回転半径だけ離れた位置に設けられる開閉力点部とを有する他方側クランプと、一方側分割コイルと他方側分割コイルとに一方端が接続され他方端が測定器の測定端子に接続される信号線と、一方端が一方側クランプに固定され、他方端が測定器の筐体に固定され、信号線を内部に含む固定チューブと、一方端には開閉力点部に作用する作用部が設けられ、他方端は測定器側に設けられて、固定チューブに対して軸方向に沿って相対移動可能な操作チューブと、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る電流測定プローブにおいて、操作チューブは、固定チューブの外周に沿って軸方向に移動可能であり、操作チューブが軸方向に沿って測定器側から一方側クランプに向かって移動駆動された場合に、他方側クランプが回転部を中心に回動し、被測定電線を受け入れる開口部を形成し、操作チューブが軸方向に沿って一方側クランプから測定器側に向かって移動駆動された場合に、他方側クランプが回転部を中心に回動し、一方側分割コイルと他方側分割コイルとが組み合わされることにより円環状の測定コイルが形成されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る電流測定プローブにおいて、操作チューブを固定チューブに対し相対的に軸方向に移動駆動する駆動部が、操作チューブの他方端に設けられることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る電流測定プローブにおいて、駆動部は、回転運動を軸方向運動に変換する変換機構を含み、回転駆動によって、操作チューブを固定チューブに対し相対的に軸方向に移動させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部の内径側に測定コイルを分割した一方側である一方側分割コイルを有する一方側クランプと、
先端部の内径側に測定コイルを分割した他方側である他方側分割コイルを有し、一方側クランプと回転自在に接続される回転部と、回転部から予め定めた回転半径だけ離れた位置に設けられる開閉力点部とを有する他方側クランプと、
一方側分割コイルと他方側分割コイルとに一方端が接続され他方端が測定器の測定端子に接続される信号線と、
一方端が一方側クランプに固定され、他方端が測定器の筐体に固定され、信号線を内部に含む固定チューブと、
一方端には開閉力点部に作用する作用部が設けられ、他方端は測定器側に設けられて、固定チューブに対して軸方向に沿って相対移動可能な操作チューブと、
を備えることを特徴とする電流測定プローブ。
【請求項２】
請求項１に記載の電流測定プローブにおいて、
操作チューブは、固定チューブの外周に沿って軸方向に移動可能であり、
操作チューブが軸方向に沿って測定器側から一方側クランプに向かって移動駆動された場合に、他方側クランプが回転部を中心に回動し、被測定電線を受け入れ可能な開口部が形成され、操作チューブが軸方向に沿って一方側クランプから測定器側に向かって移動駆動された場合に、他方側クランプが回転部を中心に回動し、一方側分割コイルと他方側分割コイルとが組み合わされることにより円環状の測定コイルが形成されることを特徴とする電流測定チューブ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電流測定プローブにおいて、
操作チューブと固定チューブとは、可撓性チューブであることを特徴とする電流測定プローブ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電流測定プローブにおいて、
操作チューブを測定器側に引き戻す付勢手段が、操作チューブの他方端の案内部に設けられることを特徴とする電流測定プローブ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電流測定プローブにおいて、
操作チューブを固定チューブに対し相対的に軸方向に移動駆動する駆動部が、操作チューブの他方端に設けられることを特徴とする電流測定プローブ。
【請求項６】
請求項５に記載の電流測定プローブにおいて、
駆動部は、回転運動を軸方向運動に変換する変換機構を含み、回転駆動によって、操作チューブを固定チューブに対し相対的に軸方向に移動させることを特徴とする電流測定プローブ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電流測定プローブにおいて、
一方側分割コイルと他方側分割コイルとが円環状の測定コイルを形成するときの一方側クランプと他方側クランプが組み合わされる外形の大きさは、標準的隣接リード端子間隔とされる２．５４ｍｍを有する半導体部品のリード端子の１つに測定コイルが係合できる大きさであることを特徴とする電流測定プローブ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電流測定プローブにおいて、
測定コイルは、
固定チューブの一方端から突き出す一方側分割コイルのための信号線の先端側を根元側として、根元側から導線をらせん状に巻きながらさらに先端の方に進み、半円環状となったところをらせん状巻きの終端として、そこから導線を根元側に向かって半円環状に引き戻し一方側の基準側端子とする一方側分割コイルと、
固定チューブの一方端から突き出す他方側分割コイルのための信号線の先端側を根元側として、根元側から導線をらせん状に巻きながらさらに先端の方に進み、半円環状となったところをらせん状巻きの終端として、そこから導線を根元側に向かって半円環状に引き戻し他方側の基準側端子とする他方側分割コイルと、
を含んで構成されることを特徴とする電流測定プローブ。
【請求項９】
請求項８に記載の電流測定プローブにおいて、
一方側の基準側端子と、他方側の基準側端子とは、一方側クランプに対する他方側クランプの回動の影響を受けない不動点の位置で互いに接続され、共通の基準側端子となることを特徴とする電流測定プローブ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電流測定プローブにおいて、
共通の基準側端子は、一方側分割コイルのための信号線と、他方側分割コイルのための信号線とが接続される測定器の基準電位に接続されることを特徴とする電流測定プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の進行方向加速度と横方向加速度を検出する加速度検出エレメントと、 
前記進行方向加速度の検出信号と前記横方向加速度の検出信号を第１の帯域に制限する第１のフィルタと、
前記横方向加速度の検出信号を前記第１の帯域よりも広い第２の帯域に制限する第２のフィルタと、
前記第２の帯域に制限された前記横方向加速度の検出信号と、前記横方向加速度の微分値である横方向加加速度を用いて、前記車両の車両制御量を計算する車両制御量計算部と、
前記第１のフィルタによって前記第１の帯域に制限された前記進行方向加速度の検出信号と前記横方向加速度の検出信号と、前記車両制御量計算部によって計算された前記車両制御量とを出力するセンサ信号出力部と、
を有するセンサモジュールを具備することを特徴とする慣性センサ。
【請求項２】
前記車両制御量計算部は、前記加速度検出エレメントで検出した前記車両の進行方向加速度と、前記車両制御量として計算した前記車両の進行方向加速度に基づいて、前記車両制御量のゲインないしバイアスを動的に変更することを特徴とする請求項１に記載の慣性センサ。
【請求項３】
前記車両制御量計算部は、前記加速度検出エレメントに印加されている信号成分に応じて前記車両制御量のゲインないしバイアスを動的に変更することを特徴とする請求項１に記載の慣性センサ。
【請求項４】
少なくとも１以上の角速度を検出する角速度検出エレメントと、
前記角速度の検出信号を第３の帯域に制限する第３のフィルタと、
前記角速度の検出信号を第４の帯域に制限する第４のフィルタと、を有し、
前記車両制御量計算部は、前記第２の帯域に制限された前記横方向加速度の検出信号と、前記第４の帯域に制限された前記角速度の検出信号に基づいて、前記車両制御量を計算し、
前記センサ信号出力部は、前記第１のフィルタによって前記第１の帯域に制限された前記進行方向加速度の検出信号と前記横方向加速度の検出信号と、前記第３のフィルタによって前記第３の帯域に制限された前記角速度の検出信号と、前記車両制御量計算部によって計算された前記車両制御量とを出力することを特徴とする請求項１の記載の慣性センサ。
【請求項５】
前記第４の帯域は、前記第３の帯域よりも広いことを特徴とする請求項４に記載の慣性センサ。
【請求項６】
前記角速度検出エレメントは、前記車両のロール方向角速度を検出し、
前記車両制御量計算部は、前記加速度検出エレメントによって検出した前記車両の横方向加速度と、前記角速度検出エレメントによって検出した前記車両のロール方向角速度を用いて前記車両制御量を計算することを特徴とする請求項４に記載の慣性センサ。
【請求項７】
前記車両制御量計算部は、前記加速度検出エレメントで検出した前記車両の進行方向加速度と、前記車両制御量として計算した前記車両の進行方向加速度に基づいて、前記車両制御量のゲインないしバイアスを動的に変更することを特徴とする請求項６に記載の慣性センサ。
【請求項８】
前記車両制御量計算部は、前記角速度検出エレメントに印加されている信号成分に応じて前記車両制御量のゲインないしバイアスを動的に変更することを特徴とする請求項６に記載の慣性センサ。
【請求項９】
前記センサ信号出力部は、前記第１のフィルタによって前記第１の帯域に制限された前記進行方向加速度の検出信号と前記横方向加速度の検出信号と、前記第３のフィルタによって前記第３の帯域に制限された前記角速度の検出信号と、前記車両制御量計算部によって計算された前記車両制御量とを同一の通信フレームで出力することを特徴とする請求項４に記載の慣性センサ。
【請求項１０】
前記車両の前後方向加速度と横方向加速度をそれぞれ平面上の２軸としたダイアグラムを表示する表示部を有し、
請求項１に記載の前記慣性センサから出力される前後方向加速度と横方向加速度を前記表示部に表示することを特徴とするセンサシステム。
【請求項１１】
前記第２のフィルタは、無限大に高いカットオフ特性を有することを特徴とする請求項１に記載の慣性センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記室内送風機から吹き出された空気の方向を変化させる風向板と、
前記暖房運転可否決定手段及び前記乾燥運転内容決定手段を有し、前記風向板の角度を制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、
乾燥運転時に、前記風向板を上吹きの角度とする
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表されるフルオレン誘導体。
【化１】
2011006405.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、α１〜α４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基のいずれかを表す。また、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に、環を形成する炭素数が６〜１３のアリール基のいずれかを表し、Ａｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基、又は置換又は無置換の炭素数６〜１２のアリール基を表す。Ｊ、ｋ、ｍ、ｎは、それぞれ独立に０または１である。ただしＪおよびｋの少なくともいずれかは１である。ただし、下記構造式（１０１）で示されるものは除く。）
【化２】
2011006405.tif 000002
【請求項２】
請求項１において、
前記一般式（Ｇ１）中のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、構造式（Ｒ−１）〜構造式（Ｒ−９）で表されるいずれか一であることを特徴とするフルオレン誘導体。
【化３】
2011006405.tif 000003
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記一般式（Ｇ１）中のα１〜α４は、それぞれ独立に、構造式（α−１）〜一般式（α−３）で表されるいずれか一であることを特徴とするフルオレン誘導体。
【化４】
2011006405.tif 000004
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記一般式（Ｇ１）中のＡｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立に、構造式（Ａｒ−１）〜構造式（Ａｒ−６）で表されるいずれか一であり、Ａｒ３は、構造式（Ａｒ３−１）〜構造式（Ａｒ３−８）で表されるいずれか一であることを特徴とするフルオレン誘導体。
【化５】
2011006405.tif 000005
【化６】
2011006405.tif 000006
【請求項５】
構造式（１５１）で表されるフルオレン誘導体。
【化７】
2011006405.tif 000007
【請求項６】
構造式（１１８）で表されるフルオレン誘導体。
【化８】
2011006405.tif 000008
【請求項７】
一対の電極間にＥＬ層を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のフルオレン誘導体を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項８】
一対の電極間にＥＬ層を有する発光素子であって、
前記ＥＬ層は、発光層と正孔輸送層を少なくとも有し、
前記正孔輸送層は、請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載のフルオレン誘導体を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項７または請求項８のいずれか一に記載の発光素子を用いて形成されたことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置を用いて形成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の発光装置を用いて形成されたことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状アルキレンカーボネートと、下記の式(III)で表されるアルコールとを触媒的にエステル交換反応させることを含み、下記の式（Ｉ）で表されるジアルキルカーボネートと、副生成物として下記の式(II)で表されるアルキレングリコールとを連続的に調製するための方法であって、
該触媒エステル交換反応が、塔内で向流した状態で行われ、
（Ａ）環状アルキレンカーボネート（１）が該塔の上部へ導入され、
（Ｂ）ジアルキルカーボネートを含有するアルコール（３）が該塔の中間部または下部へ導入され、および、
（Ｃ）アルコールを含有する流れ（４）が、ジアルキルカーボネートを含有する前記アルコール（３）の導入点よりも下方点から該塔内へ導入され；
前記アルキレンカーボネート（１）の導入点とアルコールを含有する前記流れ（４）の導入点との間隔に対する、前記アルキレンカーボネート（１）の導入点とジアルキルカーボネートを含有する前記アルコール（３）の導入点との間隔の比を０.２０〜０.５２にする該方法：
【化１】
2011006410.tif 000001
【化２】
2011006410.tif 000002
【化３】
2011006410.tif 000003
【請求項２】
アルキレンカーボネート（１）の導入点とアルコールを含有する流れ（４）の導入点との間隔に対する、アルキレンカーボネート（１）の導入点とジアルキルカーボネートを含有する前記アルコール（３）の導入点との間隔の比が０.２８〜０.４４の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ジアルキルカーボネートを含有するアルコール（３）のジアルキルカーボネート含有量が、０.２〜３０重量％の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
環状アルキレンカーボネートが、エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アルコールがメタノールであり、ジアルキルカーボネートがジメチルカーボネートである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
高沸点流中の環状アルキレンカーボネートの重量比が１０００ｐｐｍよりも低い値に維持される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アルコールを含有する流れ（４）が、少なくとも９０重量％の純度を有するアルコールである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
触媒エステル交換反応が均一触媒の存在下で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
塔が、該塔の上部に少なくとも１つの濃縮区画を有し、前記少なくとも１つの濃縮区画よりも下方に少なくとも１つの反応領域を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
塔が、少なくとも１つの反応領域を有し、該少なくとも１つの反応領域の温度が２０〜２００℃の範囲であり、該塔の上部での圧力が０.４〜５ｂａｒの範囲である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（１）で表される構造を有し、
前記式（１）におけるＹが、Ｘに対する電子受容体であり、
前記式（１）におけるＸが、下記一般式（Ｂ）及び（Ｃ）のいずれかで示される構造を有する光吸収材料。
Ｘ−Ｙ  …（１）
Ｘは光吸収部位を、Ｙは酸化状態または還元状態の少なくとも一方においてラジカルとなり且つ繰り返し酸化還元可能なラジカル部位を、それぞれ示す。
【化１】
2011006665.tif 000001
一般式（Ｂ）において、Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環のうちの少なくとも一種を含む基であり、それぞれ置換基を有していてもよい。Ｘ１，Ｘ２のいずれかにラジカル部位Ｙが結合する。
【化２】
2011006665.tif 000002
一般式（Ｃ）において、Ｒ’はそれぞれ独立に水素、カルボキシル基、スルホニル基、フェニル基、カルボキシフェニル基、スルホフェニル基、又はピリジニウム基であり、且つ少なくとも一つのＲ’がＹと置換する。
【請求項２】
前記式（１）におけるＹが、ビピリジニウム基、置換基を有するビピリジニウム基、ガルビノキシルラジカル基、及び置換基を有するガルビノキシルラジカル基のうち、いずれかを含む請求項１に記載の光吸収材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光吸収材料と、電子輸送層と、正孔輸送層とを備える光電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、前記式（１）におけるＹが、Ｘに対する電子受容体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、前記式（１）におけるＸが、下記一般式（Ｂ）及び（Ｃ）のいずれかで示される構造を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系不飽和モノマーのエマルション重合における、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）：
【化１】
2011006684.tif 000001
〔式中、Ａは、３〜４０個の炭素原子を有するアルキル基であり、ＸおよびＺは、互いに独立して、水素またはメチル基であり、Ｍは、水素、アルカリ金属またはアルカリ土類金属、−ＮＨ３またはアミン基であり、ｎおよびｐは、互いに独立して、０〜４０の範囲の数である〕
の化合物から選択されるマレイン酸エステルの共重合性乳化剤としての使用。
【請求項２】
アルコキシル化度ｎおよびｐが３〜１０の範囲にある請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ａが、１２〜１８個の炭素原子を有するアルキル基である請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載されたマレイン酸エステル（Ｉ）および（ＩＩ）を共重合性乳化剤として使用する、オレフィン系不飽和モノマーのエマルション重合によるポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機原料である少なくとも1種の金属化合物と、前記金属化合物に対して反応性を有する反応ガスを交互に複数回、処理室に収容された基板に供給して、前記基板に第1の金属膜を形成する交互供給工程と、
無機原料である少なくとも1種の金属化合物と、前記金属化合物に対して反応性を有する反応ガスを互いに混合するよう同時に前記基板に供給して、前記基板に第２の金属膜を形成する同時供給工程と、
を有する半導体デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記交互供給工程の後、または、前記同時供給工程の後で、
記反応ガス、または、前記不活性ガスを用いて前記第１の金属膜若しくは前記第２の金属膜を改質する改質行程と、
を有する請求項１に記載の半導体デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記同時供給工程では、前記金属化合物と前記反応ガスを互いに混合するように同時に前記基板に供給した後、前記金属化合物と前記反応ガスの供給を止めて前記基板上から前記金属化合物を除去し、その後、前記反応ガスを前記処理室に供給し、その後、前記反応ガスの供給を止めて前記基板上から前記反応ガスを除去する工程を有する
請求項１または請求項２に記載の半導体デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記交互供給工程では、第1の金属化合物と前記反応ガスを交互に複数回、前記基板に供給して、前記基板に第３の金属膜を形成する工程と、第1の金属化合物とは異なる第２の金属化合物と前記反応ガスを交互に複数回、前記基板に供給して、前記基板に第４の金属膜を形成する工程と、を所定回数行い、前記第３の金属膜と前記第４の金属膜の積層膜により前記第1の金属膜が形成される請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の半導体デバイスの製造方法。
【請求項５】
処理室に収容された基板に無機原料である少なくとも1種の金属化合物を供給する金属化合物供給系と、
前記金属化合物に対して反応性を有する反応ガスを前記基板に供給する反応ガス供給系と、
前記基板上の前記反応ガスを除去する排気系と、
前記金属化合物供給系、前記反応ガス供給系および前記排気系を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記金属化合物供給系、前記反応ガス供給系および前記排気系を制御して、前記基板に前記金属化合物と反応ガスを交互に複数回供給して前記基板に第1の金属膜を形成する交互供給工程と、前記基板に前記金属化合物と、反応ガスを互いに混合するよう同時に1回供給して前記基板に第2の金属膜を形成する同時供給工程と、を行って前記基板に所定の金属膜を形成する基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｌ含有金属化合物と、前記Ｃｌ含有金属化合物と反応する反応性ガスを基板に供給し
、前記Ｃｌ含有金属化合物の一部に、置換反応を起こさせないままの結合枝を所定の濃度
で残すよう処理条件を制御して前記基板に金属中間膜を形成する第１の工程と、
Ｈ２を前記基板に供給し、前記金属中間膜に含まれる結合枝を置換する第２の工程と、
を有し、
前記第１の工程の後に前記第２の工程を順に行うことにより、金属膜を形成する半導体装置
の製造方法。
【請求項２】
前記処理条件は、前記基板の加熱温度、前記反応性ガスの供給量、前記反応性ガスの供
給時間のいずれかである請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記Ｃｌ含有金属化合物は、ＴｉＣｌ４であり、前記反応性ガスは、ＮＨ３であり、前
記金属膜は、ＴｉＮである請求項１又は２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程は、前記Ｃｌ含有金属化合物と前記反応性ガスを交互に基板に供給して
前記金属中間膜を形成する請求項１乃至３いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程は、前記Ｃｌ含有金属化合物と前記反応性ガスを同時に基板上に存在するタイミングを有するように供給する
請求項１乃至３いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の工程と前記第２の工程とは、基板の加熱温度が異なる請求項１乃至５いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１の工程と前記第２の工程は、同一の処理室内で行われる請求項１乃至６いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程と前記第２の工程は、異なる処理室内で行われる請求項１乃至６いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記Ｈ２は、プラズマ、電子ビーム、及びフィラメント電極のいずれかを用いて活性化
させて用いられる請求項１乃至８いずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の工程と前記第１工程の後の前記第２の工程とを順に行う工程を、所定の膜厚になるまで繰返す請求項１乃至９のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の工程は、前記Cl含有金属化合物と前記反応性ガスが前記基板上に同時に存在するタイミングを有するように前記Cl含有金属化合物と前記反応性ガスを順に供給する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
基板を収容する処理室と、
前記基板を加熱する加熱系と、
前記処理室に金属化合物を供給する第１のガス供給系と、
前記処理室に前記金属化合物と反応する反応性ガスを供給する第２のガス供給系と、
前記処理室にＨ２を供給する第３のガス供給系と、
前記処理室内の雰囲気を排気する排気系と、
前記加熱系、前記第１のガス供給系、前記第２のガス供給系、前記第３のガス供給系、
及び前記排気系を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記基板を加熱しつつ、前記基板を前記金属化合物及び前記反応性ガス
に晒し、前記金属化合物の一部に置換反応が起こさせないままの結合枝を所定の濃度で残
した金属中間膜を形成した後、前記基板をＨ２に晒し、前記金属中間膜に含まれる前記結
合枝を置換することにより、金属膜を形成するように制御する基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ω３多価不飽和脂肪酸、その製薬学上許容しうる塩およびエステルからなる群から選ばれる少なくとも１つの含量が０．１ないし３０質量％の範囲であり、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも一つの乳化剤をさらに含有し、その平均乳化液滴径が２μｍ以下である乳化組成物：
（ａ）レシチンおよび任意にポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール
（ｂ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油
（ｃ）ショ糖脂肪酸エステル。
【請求項２】
前記乳化剤がレシチンおよびポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである請求項１に記載の乳化組成物。
【請求項３】
前記レシチンが大豆レシチン、酵素分解大豆レシチン、水素添加大豆レシチンおよび卵黄レシチンからなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１または２に記載の乳化組成物。
【請求項４】
前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールがポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（１７）グリコール、ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコール、ポリオキシエチレン（４２）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、ポリオキシエチレン（５４）ポリオキシプロピレン（３９）グリコール、ポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコール、ポリオキシエチレン（１２０）ポリオキシプロピレン（４０）グリコール、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコールおよびポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコールからなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１ないし３のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項５】
前記レシチンが大豆レシチンまたは酵素分解大豆レシチンであり、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールがポリオキシエチレン（１０５）ポリオキシプロピレン（５）グリコールである請求項１ないし４のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項６】
前記ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油がポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（５０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油およびポリオキシエチレン（１００）硬化ヒマシ油からなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１ないし５のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項７】
前記ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油がポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油である請求項１ないし６のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項８】
前記ショ糖脂肪酸エステルがショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステルおよびショ糖ステアリン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１ないし７のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項９】
イコサペント酸、ドコサヘキサエン酸およびそれらの製薬学上許容しうる塩およびエステルからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する請求項１ないし８のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項１０】
イコサペント酸エチルエステルおよび／またはドコサヘキサエン酸エチルエステルを含有する請求項１ないし９のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項１１】
経口用組成物である、請求項１ないし１０のいずれかに記載の乳化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
花粉プロテアーゼ阻害剤として用いるためのセトラキサート又はその塩。
【請求項２】
セトラキサート又はその塩を含有する花粉プロテアーゼ阻害剤。
【請求項３】
セトラキサート又はその塩を含有する花粉症治療又は予防のための医療用組成物。
【請求項４】
花粉プロテアーゼが、ハンノキ、スギ、ヒノキ、シラカバ、カモガヤ、ブタクサ又はヨモギ花粉の花粉プロテアーゼである請求項２に記載の花粉プロテアーゼ阻害剤。
【請求項５】
花粉プロテアーゼが、スギ花粉の花粉プロテアーゼである請求項２に記載の花粉プロテアーゼ阻害剤。
【請求項６】
花粉症が、ハンノキ、スギ、ヒノキ、シラカバ、カモガヤ、ブタクサ又はヨモギ花粉による花粉症である請求項３に記載の医療用組成物。
【請求項７】
花粉症が、スギ花粉による花粉症である請求項３に記載の医療用組成物。
【請求項８】
医療用組成物が、点眼薬、点鼻薬、化粧品、マスク、綿棒、衣類散布薬、寝具散布薬、空中散布薬又は洗濯用薬である請求項３、６又は７に記載の医療用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の「花粉プロテアーゼ」とは、花粉を分解する酵素であり、好適には、ハンノキ、スギ、ヒノキ、シラカバ、カモガヤ、ブタクサ又はヨモギ花粉を分解する酵素であり、さらに好適には、スギ花粉を分解する酵素である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、先ず、ＴＡＣの生成反応液から、析出した塩（例えば塩化ナトリウム）を濾過し、回収した濾液を濃縮し、油状物として、粗ＴＡＣを回収する。次いで、通常３０〜８０℃、好ましくは３０〜６０℃の温度条件下、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％の強塩基水溶液中で粗ＴＡＣ（上記の油状物）を撹拌処理する。処理時間は、通常０．５〜１０時間、好ましくは１〜６時間である。処理条件が上記の各範囲を満足しない場合は、前述の化学式（Ｉ）及び（II）の有機塩素化合物の加水分解が困難となり、処理条件が上記の各範囲未満の場合は、ＴＡＣが加水分解される恐れがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2011006389.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（ｄ２．１／４球型の積分器）
図４に示す光学測定装置においては、半球型の積分器を用いたファイバ結合器１０を用
いる構成を示したが、１／４球型の積分器を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図７は、本発明の実施の形態の第２変形例に係るファイバ結合器１０Ｂを示す模式図である。図７に示すファイバ結合器１０Ｂは、内壁に拡散反射層１ａを有する１／４球部１＃と、半球部の開口部を塞ぐように配置され、１／４球部１＃の内壁側（内面側）に鏡面反射層２ａを有する円板状の平面部２−１，２−２とで構成される。平面部２−１と平面部２−２との交線は、１／４球部１＃の実質的な曲率中心Ｏを通るように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
平面部２−１の鏡面反射層２ａが半球部１の内壁側に対向配置されることで、１／４球部１＃についての虚像（紙面下側）が生成される。同様に、平面部２−２の鏡面反射層２ａが半球部１の内壁側に対向配置されることで、１／４球部１＃についての虚像（紙面左側）が生成される。上述したように、平面部２−１と平面部２−２との交線は１／４球部１＃の曲率中心Ｏを通るように配置されるので、半球部１の内面で定義される空間（実像）と、平面部２−１および２−２によりそれぞれ生成される虚像とを組合せると、全球型の積分器を用いた場合と実質的に同じ照度分布を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施の形態の第２変形例に従う光学測定装置は、ファイバ結合器１０Ｂを用いる点を除いて、上述の図４と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。すなわち、入射側ファイバ２０を構成する、各々が測定対象の光を伝搬するためのファイバ素線２２の数は特に制限されることはない。また、本実施の形態の第２変形例に従うファイバ結合器１０Ｂにおいて、図６に示すように、入射側ファイバ２０および出射側ファイバ３０を一体化して、平面部２−１または２−２を貫通するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱延コイルの製造条件の管理範囲を決定する、熱延コイルの製造条件決定装置であって、
熱延コイル毎の製造条件と材料試験結果が格納されている製造条件・材質データベースを用いて、指定する２つの製造条件の平面上における材質の予測曲面を計算し、併せて、前記２つの製造条件を説明変数として相互検証法により計算した予測曲面の誤差標準偏差を計算する材質予測手段と、
該材質予測手段で計算した材質予測曲面および誤差標準偏差、材質の合否基準、および先見知識から得られる製造条件の制約に基づいて、対象とする熱延コイルの製造条件の管理範囲を決定する製造条件決定手段と、
を具備することを特徴とする熱延コイルの製造条件決定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱延コイルの製造条件決定装置において、
前記材質予測手段は、
前記製造条件・材質データベースに含まれる材質と相関が高い２つの製造条件を材質の推定に用いる説明変数として選択する説明変数選択手段と、
距離関数を定義し、前記説明変数選択手段で選択した説明変数を軸とする平面上の点と、前記製造条件・材質データベースの各データとの距離を計算する距離計算手段と、
該距離計算手段で計算した距離に基づいて前記製造条件・材質データベース内の各データに重み付けを行う重み付け手段と、
該重み付け結果に基づき材質の推定値を計算し出力する重み付き平均・回帰手段と、
を具備することを特徴とする熱延コイルの製造条件決定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱延コイルの製造条件決定装置において、
前記製造条件決定手段は、
計算した予測曲面上で、前記合否基準の下限＋n×誤差標準偏差以上、および／または、前記合否基準の上限−n×誤差標準偏差以下（ただし,ｎは実数）である領域と、
先見知識から得られる製造条件の制約内の領域との共通する領域を、対象とする熱延コイルの製造条件の管理範囲として決定することを特徴とする熱延コイルの製造条件決定装置。
【請求項４】
熱延コイルの製造条件の管理範囲を決定する、熱延コイルの製造条件決定方法であって、
熱延コイル毎の製造条件と材料試験結果が格納されている製造条件・材質データベースを用いて、指定する２つの製造条件の平面上における材質の予測曲面を計算し、併せて、前記２つの製造条件を説明変数として相互検証法により計算した予測曲面の誤差標準偏差を計算する材質予測ステップと、
該材質予測ステップで計算した材質予測曲面および誤差標準偏差、材質の合否基準、および先見知識から得られる製造条件の制約に基づいて、対象とする熱延コイルの製造条件の管理範囲を決定する製造条件決定ステップと、
を有することを特徴とする熱延コイルの製造条件決定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の熱延コイルの製造条件決定方法において、
前記材質予測ステップは、
前記製造条件・材質データベースに含まれる材質と相関が高い２つの製造条件を材質の推定に用いる説明変数として選択する説明変数選択ステップと、
距離関数を定義し、前記説明変数選択ステップで選択した説明変数を軸とする平面上の点と、前記製造条件・材質データベースの各データとの距離を計算する距離計算ステップと、
該距離計算ステップで計算した距離に基づいて前記製造条件・材質データベース内の各データに重み付けを行う重み付けステップと、
該重み付け結果に基づき材質の推定値を計算し出力する重み付き平均・回帰ステップと、
を有することを特徴とする熱延コイルの製造条件決定方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の熱延コイルの製造条件決定方法において、
前記製造条件決定ステップは、
計算した予測曲面上で、前記合否基準の下限＋n×誤差標準偏差以上、および／または、前記合否基準の上限−n×誤差標準偏差以下（ただし,ｎは実数）である領域と、
先見知識から得られる製造条件の制約内の領域との共通する領域を、対象とする熱延コイルの製造条件の管理範囲として決定することを特徴とする熱延コイルの製造条件決定方法。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載の熱延コイルの製造条件決定方法に基づいて熱延コイルの製造条件の管理範囲を決定し、該管理範囲の中で熱延コイルを製造することを特徴とする熱延コイルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱延コイルの製造条件決定装置および方法ならびに熱延コイルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、熱延コイルの製造条件の適切な管理範囲を決定することができる、熱延コイルの製造条件決定装置および方法ならびに熱延コイルの製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［６］  ［４］または［５］に記載の熱延コイルの製造条件決定方法において、
前記製造条件決定ステップは、
計算した予測曲面上で、前記合否基準の下限＋n×誤差標準偏差以上、および／または、前記合否基準の上限−n×誤差標準偏差以下（ただし,ｎは実数）である領域と、
先見知識から得られる製造条件の制約内の領域との共通する領域を、対象とする熱延コイルの製造条件の管理範囲として決定することを特徴とする熱延コイルの製造条件決定方法。
［７］  ［４］乃至［６］に記載の熱延コイルの製造条件決定方法に基づいて熱延コイルの製造条件の管理範囲を決定し、該管理範囲の中で熱延コイルを製造することを特徴とする熱延コイルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信規格に対応するコネクタを介して、第２の通信規格に対応する通信を行う通信手段と、
前記コネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応しているか否かを判定する判定手段と、
前記コネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していないと判定された場合、前記通信手段への電力供給を制限する制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信規格は、Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ規格に対応し、前記第２の通信規格は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ規格に対応することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第１の通信規格に対応する第１のコネクタを介して、第２の通信規格に対応する通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信規格に対応する第２のコネクタを介して、前記第２の通信規格に対応する通信を行う第２の通信手段と、
前記第１のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応しているか否かを判定し、前記第２のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応しているか否かを判定する判定手段と、
前記第１のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していないと判定され、前記第２のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していると判定された場合、前記第１の通信手段への電力供給を制限する制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信規格は、Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ規格に対応し、前記第２の通信規格は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ規格に対応することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していないと判定され、前記第２のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していないと判定された場合、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段への電力供給を制限することを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していると判定され、前記第２のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していないと判定された場合、前記第２の通信手段への電力供給を制限することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
第１の通信規格に対応するコネクタを介して、第２の通信規格に対応する通信を行う通信手段を有する通信装置を制御する制御方法であって、
前記コネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応しているか否かを判定するステップと、
前記コネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していないと判定された場合、前記通信手段への電力供給を制限するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
第１の通信規格に対応する第１のコネクタを介して、第２の通信規格に対応する通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信規格に対応する第２のコネクタを介して、前記第２の通信規格に対応する通信を行う第２の通信手段とを有する通信装置を制御する制御方法であって、
前記第１のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応しているか否かを判定するステップと、
前記第２のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応しているか否かを判定するステップと、
前記第１のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していないと判定され、前記第２のコネクタに接続された外部装置が前記第２の通信規格に対応していると判定された場合、前記第１の通信手段への電力供給を制限するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、通信装置の無駄な電力消費を抑制することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、通信装置の無駄な電力消費を抑制することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011203871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製本印刷編集装置、方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は製本印刷編集装置、方法、およびプログラムに関し、より具体的にはデジタルカメラで撮影したデジタルフォトを用いてフォトブックを作成するための製本印刷編集装置、方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の製本印刷編集方法は、複数の画像を複数のページに配置したデータを編集するための製本印刷編集方法であって、製本の状態を仮想して複数の画像を配置する見開きページを表示する表示ステップと、見開きページの画像が配置された位置を指定して行われた、移動対象の画像および移動先の指示を受け取る画像移動指示ステップと、画像移動指示手段で受け取った指示の移動対象の画像を、指示の移動先に配置する第１画像移動ステップと、画像移動指示ステップで受け取った指示の移動先に既に画像が配置されている場合、指示で移動対象画像として指定された位置が指示の移動先の位置と同一の見開きページにあるときは、移動先に既に配置されている画像を、指示で移動対象画像として指定された位置に配置する第２画像移動ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を複数のページに配置したデータを編集するための製本印刷編集装置であって、
製本の状態を仮想して複数の画像を配置する見開きページを表示する表示手段と、
前記見開きページの画像が配置された位置を指定して行われた、移動対象の画像および移動先の指示を受け取る画像移動指示手段と、
前記画像移動指示手段で受け取った指示の移動対象の画像を、該指示の移動先に配置する第１画像移動手段と、
前記画像移動指示手段で受け取った指示の移動先に既に画像が配置されている場合、該指示で移動対象画像として指定された位置が前記指示の移動先の位置と同一の見開きページにあるときは、当該移動先に既に配置されている画像を、前記指示で移動対象画像として指定された位置に配置する第２画像移動手段と
を備えたことを特徴とする製本印刷編集装置。
【請求項２】
予め定められた見開きページごとに画像を配置していない未使用領域の有無の判別を行う未使用判別手段と、前記未使用領域のある見開きページに未使用領域が有ることを示す標示を付して、前記見開きページを一覧表示する覧表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の製本印刷編集装置。
【請求項３】
前記見開きページとともに前記待機画像を表示する待機画像表示手段をさらに備え、
画像移動指示手段によって受け取られる指示は、前記待機画像表示手段により表示された待機画像が配置された位置、または前記見開きページの画像が配置された位置を指定して行われ、
前記待機画像表示手段により表示された待機画像が配置された位置を指定して行われた場合、前記移動対象の画像が前記見開きページのいずれかに既に表示されているときは、当該表示された画像を削除することを特徴とする請求項１または２に記載の製本印刷編集装置。
【請求項４】
前記第２画像移動手段は、前記画像移動指示手段で受け取った指示の移動先に画像が配置されていない場合、当該移動先に既に配置されている画像を待機中の画像として記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の製本印刷編集装置。
【請求項５】
前記第２画像移動手段は、前記記憶した待機中の画像を、前記見開きページの前記移動対象の画像が表示されていた位置に表示することを特徴とする請求項４に記載の製本印刷編集装置。
【請求項６】
複数の画像を複数のページに配置したデータを編集するための製本印刷編集方法であって、
製本の状態を仮想して複数の画像を配置する見開きページを表示する表示ステップと、
前記見開きページの画像が配置された位置を指定して行われた、移動対象の画像および移動先の指示を受け取る画像移動指示ステップと、
前記画像移動指示手段で受け取った指示の移動対象の画像を、該指示の移動先に配置する第１画像移動ステップと、
前記画像移動指示ステップで受け取った指示の移動先に既に画像が配置されている場合、該指示で移動対象画像として指定された位置が前記指示の移動先の位置と同一の見開きページにあるときは、当該移動先に既に配置されている画像を、前記指示で移動対象画像として指定された位置に配置する第２画像移動ステップと
を備えたことを特徴とする製本印刷編集方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れかに記載の製本印刷編集装置として機能させるための、プログラム。