Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロバブル噴出基板と、このマイクロバブル噴出基板を固定する筐体とを具備し、前記マイクロバブル噴出基板の噴出方向外側の面には、微細孔が形成された陽極酸化多孔層が設けられ、噴出方向内側の面には、底部が前記微細孔に連通する開口部が複数設けられ、前記筐体内には前記開口部に連通する流路が設けられていることを特徴とするマイクロバブル発生装置。
【請求項２】
前記マイクロバブル噴出基板が、アルミニウム又はチタンからなることを特徴とする請求項１記載のマイクロバブル発生装置。
【請求項３】
前記開口部が、噴出方向内側ほど径が漸小する円錐台形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロバブル発生装置。
【請求項４】
前記流路に少なくとも気体を供給するポンプ部を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のマイクロバブル発生装置。
【請求項５】
前記ポンプ部が、気体と液体との混合物を供給するものであることを特徴とする請求項４記載のマイクロバブル発生装置。
【請求項６】
前記ポンプ部が前記筐体に内蔵されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のマイクロバブル発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、マイクロバブル噴出基板と、このマイクロバブル噴出基板を固定する筐体とを具備し、前記マイクロバブル噴出基板の噴出方向外側の面には、微細孔が形成された陽極酸化多孔層が設けられ、噴出方向内側の面には、底部が前記微細孔に連通する開口部が複数設けられ、前記筐体内には前記開口部に連通する流路が設けられていることを特徴とするマイクロバブル発生装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記開口部が、噴出方向内側ほど径が漸小する円錐台形状であることを特徴とする第１又は２の態様に記載のマイクロバブル発生装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、前記流路に少なくとも気体を供給するポンプ部を備えたことを特徴とする第１〜３の何れかの態様に記載のマイクロバブル発生装置にある。
本発明の第５の態様は、前記ポンプ部が、気体と液体との混合物を供給するものであることを特徴とする第４の態様に記載のマイクロバブル発生装置にある。
本発明の第６の態様は、前記ポンプ部が前記筐体に内蔵されていることを特徴とする第４又は５の態様に記載のマイクロバブル発生装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
給電チップ１０３は、たとえば銅タングステン、クローム銅、ベリリウム銅、導電性セラミックス、あるいはステンレスといった導電性材料からなり、円筒状に形成されている。給電チップ１０３の第１軸線Ｓ１方向基端側には、テーパ孔１０３Ａが形成されており、その第１軸線Ｓ１方向先端までの内径は、第２チップボディ１０２の内径より小さくなっている。給電チップ１０３の基端は、螺合締結によって第２チップボディ１０２の先端に固定される。この給電チップ１０３には、図示しない電源装置から所定レベルの電圧が印加される。これにより、給電チップ１０３の内部においては、第２チップボディ１０２からの溶接ワイヤが給電チップ１０３の内面に接しながら挿通し、給電チップ１０３の先端からは、第１軸線Ｓ１に合致して溶接ワイヤが突出する。溶接ワイヤには、給電チップ１０３を介してアーク発生のための溶接電流が流れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ガイドチップ２１は、電気絶縁性の材料を用いて円筒状に形成されている。ガイドチップ２１の内部には、第２軸線Ｓ２方向基端側から先端側へと進むにつれて漸次小径となるテーパ孔２１０が形成されている。これにより、ガイドチップ２１の内部には、ガイド部材２０１からのフィラーワイヤがテーパ孔２１０に案内されながら挿通し、ガイドチップ２１の先端からは、第２軸線Ｓ２に合致してフィラーワイヤが突出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１部材３１Ａおよび第２部材３１Ｂは、トーチ１およびフィラーワイヤ繰り出し手段２がブラケット部材３０に連結された状態において、第１軸線Ｓ１および第２軸線Ｓ２を含む面を境界として分割・合体可能であり、互いに対称的な形状をもつ。図７に示すように、第１部材３１Ａおよび第２部材３１Ｂのそれぞれは、円筒状外套部１１を囲う第１の円柱状内面部３１０と、フィラーガイド２０を囲う第２の円柱状内面部３１１と、ブラケット部材３０の延出部３０４に対応する段部３１２と、段部３１２に形成されたネジ孔３１３と、第１および第２の円柱状内面部３１０，３１１のそれぞれにシールドガスを導く第１および第２のシールドガス導入路３１４，３１５とを有する。第１部材３１Ａには、第１および第２のシールドガス導入路３１４，３１５を外部に連通させる連通孔３１６，３１７が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
段部３１２は、第１の円柱状内面部３１０の基端側と第２の円柱状内面部３１１の基端側との間に形成されている。段部３１２は、ブラケット部材３０の延出部３０４に対応し、端面３２０より段落ちしている。段部３１２の両端は、第１および第２の円柱状内面部３１０，３１１に連続している。図１に示すようにトーチ１およびフィラーワイヤ繰り出し手段２がブラケット部材３０に連結された状態において、第１部材３１Ａおよび第２部材３１Ｂの段部３１２は、互いに一体となって一対の延出部３０４を嵌入可能な凹嵌部を形成する。この凹嵌部に一対の延出部３０４を嵌入した後、第１部材３１Ａおよび第２部材３１Ｂのネジ孔３１３および延出部３０４のネジ孔３０４Ａにネジ３０６が締結される。そうすると、第１部材３１Ａおよび第２部材３１Ｂが第１軸線Ｓ１および第２軸線Ｓ２を含む面を境界として合体し、第１の円柱状内面部３１０によってノズル１１１が覆われるとともに、第２の円柱状内面部３１１によってガイド部材２０１が覆われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011224586.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  ポケット内に収容されるポケット挿入式ペン立てにおいて、ポケットの入り口でポケットの横幅一杯に水平方向に伸び、厚みが２ｍｍから５ｍｍ程度、高さが５ｍｍから１０ｍｍ程度の細長状の厚増し部を設け、この厚増し部を下方から支えるため、厚増し部の両端に、垂直にポケットの内底に接地するまでの高さを持った軸部を設ける。
以上を特徴とするポケット挿入式ペン立てである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポケット内に収容されるポケット挿入式ペン立てにおいて、ポケットの入り口でポケットの横幅一杯に水平方向に伸び、厚みが２ｍｍから５ｍｍ程度、高さが５ｍｍから１０ｍｍ程度の細長状の厚増し部を設け、厚増し部の両端に、垂直にポケットの内底に接地するまでの高さを持った軸部を設けたことを特徴とするポケット挿入式ペン立て。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアームが重力方向に非平行な回転軸を有する関節を介して連結されるアーム部と、前記アーム部を支持する基台とを備えて天吊りされる垂直多関節型ロボットであって、
前記基台の少なくとも一部が天井を貫通した状態で天井に設置される
ことを特徴とする垂直多関節型ロボット。
【請求項２】
前記アーム部は、該アーム部を支持する位置が前記基台の中心線上からずれるオフセットを有して前記基台に支持されており、
前記基台は、前記中心線が天井面に対し傾きを有して前記天井に設置される
請求項１に記載の垂直多関節型ロボット。
【請求項３】
前記基台は、前記天井面に対する中心線の傾きを維持し得る支持具を介して前記天井に設置される
請求項２に記載の垂直多関節型ロボット。
【請求項４】
前記基台は、一部が前記天井に設けられた孔を貫通して設置され、
前記支持具は、前記基台の側面に設けられている
請求項１に記載の垂直多関節型ロボット。
【請求項５】
前記支持具は、前記基台の側面に当接する面と前記天井に当接する面とが直交する形状である
請求項４に記載の垂直多関節型ロボット。
【請求項６】
前記支持具には、前記基台の中心線と前記天井面とのなす角を可変とする角度調整部が前記基台に当接する面に設けられている
請求項５に記載の垂直多関節型ロボット。
【請求項７】
前記天井は、自立型の生産設備として自動化されたロボットセルの天井部分である
請求項１〜６のいずれか一項に記載の垂直多関節型ロボット。
【請求項８】
前記基台は、前記ロボットセルの天井部分の中央部に支持される態様で設置される
請求項７に記載の垂直多関節型ロボット。
【請求項９】
前記アーム部の動作範囲の中心が、前記ロボットセルの前記天井部分に対向する作業面の中央に設定される
請求項７または８に記載の垂直多関節型ロボット。
【請求項１０】
天井部分を有するとともに、該天井部分にロボットが天吊りされ、自立型の生産設備として自動化されたロボットセルであって、
前記天井部分に天吊りされるロボットとして、請求項１〜９のいずれか一項に記載の垂直多関節型ロボットが採用されている
ことを特徴とするロボットセル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
「実質的に平ら」という用語は、面が平らすなわち平坦であることを示している。回転防止段部の面は、これらの面が先端の回転防止段部及び凹部又は局部化された部分の係合を接触状態に維持するような方法で製造される場合に、実質的に平らであると考えられるべきである。ここで言う点又は点接触とは、局部化された領域に限定される２つの構成部品間の接触点として規定されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明のロボットセルは、複数のロボットステーションを有し、部品を組み立てるロボットセルであって、各々のロボットステーションは、一側面に開口部を有する架台と、前記架台上にロボットと、部品の位置又は姿勢を計測するためのカメラとを有し、隣接する架台は、前記開口部が同じ方向を向くように、接続部材によって接続されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロボットステーションを有し、部品を組み立てるロボットセルであって、
各々のロボットステーションは、一側面に開口部を有する架台と、前記架台上にロボットと、部品の位置又は姿勢を計測するためのカメラとを有し、
隣接する架台は、前記開口部が同じ方向を向くように、接続部材によって接続されていることを特徴とするロボットセル。
【請求項２】
前記隣接する架台は、前記接続部材により面接触して接続されていることを特徴とする請求項１に記載のロボットセル。
【請求項３】
前記各々のロボットステーションは、前記ロボットを制御するための電源コントローラボックスを有し、
前記電源コントローラボックスは、各架台の前記開口部から搬出入されることを特徴とする請求項１又は２に記載のロボットセル。
【請求項４】
前記電源コントローラボックスは底面にキャスターを有し、前記開口部から一括して搬出入可能に架台に収納されていることを特徴とする請求項３に記載のロボットセル。
【請求項５】
前記各々のロボットステーションは、更に、ブースを有し、
前記各々のロボットステーションのカメラは、前記ブースに設けられており、
前記各々のロボットステーションの架台とブースは離間していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロボットセル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動波形信号を生成する駆動波形信号生成回路と、
前記駆動波形信号と帰還信号との差分信号を出力する減算器と、
前記差分信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して容量性負荷の駆動信号とする平滑フィルターと、
前記駆動信号を前記減算器への帰還信号とする帰還回路と  
前記駆動信号で駆動される容量性負荷の容量に応じて前記帰還回路の所定の周波数におけるゲインを調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする容量性負荷駆動装置。
【請求項２】
前記帰還回路は、
ハイパスフィルタと、
ローパスフィルタと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動装置。
【請求項３】
前記帰還回路は、第１の帰還回路と第２の帰還回路とを備え、
前記駆動信号で駆動される容量性負荷の容量が所定値よりも大きいときから所定値以下に変更されたとき、前記調整手段は、所定の周波数におけるゲインが前記第２の帰還回路に備わる第２のハイパスフィルタよりも大きい第１のハイパスフィルタと、所定の周波数におけるゲインが前記第２の帰還回路に備わる第２のローパスフィルタよりも小さい第１のローパスフィルタと、を有する第１の帰還回路に切り替えること
を特徴とする請求項２に記載の容量性負荷駆動装置。
【請求項４】
前記帰還回路は、第１の帰還回路と第２の帰還回路とを備え、
前記駆動信号で駆動される容量性負荷の容量が所定値以下のときから所定値よりも大きくなったとき、前記調整手段は、所定の周波数におけるゲインが前記第１の帰還回路に備わる第１のハイパスフィルタよりも小さい第２のハイパスフィルタと、所定の周波数におけるゲインが前記第１の帰還回路に備わる第１のローパスフィルタより大きい第２のローパスフィルタとを有する第２の帰還回路に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の容量性負荷駆動装置。
【請求項５】
前記帰還回路のハイパスフィルタは、抵抗値が互いに異なる複数の素子を含み、
前記調整手段は、前記駆動信号で駆動される容量性負荷の容量に応じて前記複数の素子への接続を切替えることを特徴とする請求項２に記載の容量性負荷駆動装置。
【請求項６】
前記帰還回路のハイパスフィルタは、容量が互いに異なる複数のコンデンサを含み、
前記調整手段は、前記駆動信号で駆動される容量性負荷の容量に応じて前記複数のコンデンサの何れかを接続することを特徴とする請求項２に記載の容量性負荷駆動装置。
【請求項７】
前記帰還回路のローパスフィルタは、抵抗と複数のコンデンサーを含み、
前記調整手段は、前記駆動信号で駆動される容量性負荷が所定の容量よりも小さいときは前記抵抗に接続され、前記駆動信号で駆動される容量性負荷が所定の容量よりも大きいときは前記複数のコンデンサの何れかに接続されることを特徴とする、請求項２に記載の容量性負荷駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動装置を用いて前記容量性負荷であるアクチュエーターを駆動することによって、液体を噴射する液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工金属を加工する工具と、前記工具と被加工金属との間の加工部に冷却液を供給する冷却液供給手段とを備え、
前記冷却液は、溶存ガスを除去する脱気処理と、水素を添加する水素添加処理とを水に対して施して成ることを特徴とする金属加工装置。
【請求項２】
前記溶存ガスは、窒素ガスおよび酸素ガスであり、
前記脱気処理を施された脱気水内に溶存する窒素ガスおよび酸素ガスの濃度は、１ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の金属加工装置。
【請求項３】
前記水素添加処理は、前記水素の飽和溶解度未満、かつ、前記冷却液の酸化還元電位を酸化力を有しない数値まで下げる量の水素を添加する処理であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金属加工装置。
【請求項４】
前記冷却液は、脱気された鉱物油または油脂を添加する油添加処理を更に施されて成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の金属加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この場合、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃは、表面３６ａ〜３６ｃにそれぞれ配設された２つの突出部４１４ａ〜４１４ｃと、該２つの突出部４１４ａ〜４１４ｃを貫通する軸部４１６ａ〜４１６ｃとを有する。２つの突出部４１４ａ〜４１４ｃ間の軸部４１６ａ〜４１６ｃの中央部分に制御部１９６ａ〜１９６ｃが軸支されている。また、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃの全長は、撮影領域４０ａ〜４０ｃの横幅（図１〜図５Ｂの左右方向に沿った幅）よりも短く設定されている。すなわち、図１及び６Ｂの側面視、並びに、図３の平面視で、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結時における各ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃの長さは、該各筐体３４ａ〜３４ｃの幅よりも短く設定されており、従って、凸部４１０ａ〜４１０ｃと凹部４１２ａ〜４１２ｃとの間に、ヒンジ部４１５ａ〜４１５ｃがそれぞれ配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
なお、図１、図２及び図６Ｂに示すように、放射線画像撮影装置２０Ａでは、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの一部を互いに重ねて順次連結することにより、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間では、上下方向に沿って互いに異なる高さになっている。そこで、前記連結順番情報には、連結順番と共に、上下方向の高さの順（例えば、放射線検出ユニット３０ａについては連結順番が１番であると共に、最も高い順を示す情報）を含めてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
ここで、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに調整されていれば、放射線画像撮影装置２０Ａの上面における前記照射光の投光範囲（放射線１６の照射野）と、撮影面１５６の範囲（撮影領域４０ａ〜４０ｃ）とが略一致する。従って、医師又は技師は、前記距離がＳＩＤに一致するように、放射線画像撮影装置２０Ａと放射線照射装置１８との位置関係を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
上述のようにして各画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃに記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部１９４ａ〜１９４ｃを介して無線通信によりコンソール２２に送信される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
なお、放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図１８Ｂ参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
この場合、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得した撮影のオーダ情報を撮影条件設定部２８４に記憶する。また、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得し、あるいは、医師又は技師がキーボードやマウス等の操作部２９８を操作して設定した被写体１４に対する長尺撮影の撮影条件を撮影条件設定部２８４に記憶する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
この場合、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに調整されていれば、放射線画像撮影装置２０Ａの上面における前記照射光の投光範囲（放射線１６の照射野）と、撮影面１５６の範囲（撮影領域４０ａ、４６ｂ、４０ｃ）とが略一致する。従って、医師又は技師は、前記距離がＳＩＤに一致するように、放射線画像撮影装置２０Ａと放射線照射装置１８との位置関係を調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
上述のようにして各画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃに記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部１９４ａ〜１９４ｃを介して無線通信によりコンソール２２に送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
また、上記の説明では、上面が表面３６ａ→裏面４２ｂ→表面３６ｃの順になるように、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次ひっくり返して連結することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する場合について説明したが、第１実施形態は、この説明に限定されることはなく、撮影面１５６が表面→裏面→表面→裏面→…の順になるように複数の放射線検出ユニットを順次連結できればよい。さらに、裏面４２ａ→表面３６ｂ→裏面４２ｃの順になるように、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次ひっくり返して連結することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
なお、放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図１９Ｂ参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記制御装置は、前記各放射線変換パネルで得られた放射線画像に基づいて前記被写体の画像を生成する画像処理部を有し、前記画像処理部は、前記連結順番情報生成部が生成した前記連結順番情報に基づいて、前記各放射線画像を補正した後に、補正後の各放射線画像を合成して前記被写体の画像を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、表面３６ａ〜３６ｃは、互いに略同じ面積であり、放射線１６の照射野も本来は略同じ大きさである。しかしながら、筐体３４ａ、３４ｃの側部の裏面４２ａ、４２ｃ側がブロック５８ａ、５８ｃ、６０ａ、６０ｃとして筐体３４ａ、３４ｃからそれぞれ分離して、段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃを形成することが可能である（図６Ａ参照）と共に、筐体３４ｂの側部の表面３６ｂ側がブロック５８ｂ、６０ｂとして筐体３４ｂから分離して、段差部１２０ｂ、１２２ｂを形成することが可能であるため（図６Ｂ参照）、撮影時には、表面３６ｂ（第２の照射面）の面積は、表面３６ａ、３６ｃ（第１の照射面）の面積と比較して小さくなる。従って、表面３６ｂ中、筐体３４ｂから分離しない領域にのみガイド線３８ｂ及び撮影領域４０ｂがそれぞれ表示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
この場合、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに調整されていれば、放射線画像撮影装置２０Ａの上面における前記照射光の投光範囲（放射線１６の照射野）と、撮影面１５６の範囲（撮影領域４０ａ〜４０ｃ）とが略一致する。従って、医師又は技師は、前記距離がＳＩＤに一致するように、放射線画像撮影装置２０Ａと放射線照射装置１８との位置関係を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
上述のようにして各画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃに記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部１９４ａ〜１９４ｃを介して無線通信によりコンソール２２に送信される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
なお、放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図２３Ｂ参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムにおいて、
前記制御装置は、前記各放射線変換パネルで得られた放射線画像に基づいて前記被写体の画像を生成する画像処理部を有し、
前記画像処理部は、前記連結順番情報生成部が生成した前記連結順番情報に基づいて、前記各放射線画像を補正した後に、補正後の各放射線画像を合成して前記被写体の画像を生成することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置及び眼科装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  上記課題を解決するために、本発明に係る眼科装置は、互いに近接して設けられ、被検眼の眼底において互いに異なる方向に測定光を走査する２つの走査手段と、前記被検眼の眼底と光学的に共役な位置に設けられ、前記２つの走査手段それぞれが前記被検眼の前眼部と光学的に共役の位置になるように前記２つの走査手段の走査方向に対応する光学パワーが互いに異なる面を持つ光学手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに近接して設けられ、被検眼の眼底において互いに異なる方向に測定光を走査する２つの走査手段と、  前記被検眼の眼底と光学的に共役な位置に設けられ、前記２つの走査手段それぞれが前記被検眼の前眼部と光学的に共役の位置になるように前記２つの走査手段の走査方向に対応する光学パワーが互いに異なる面を持つ光学手段と、  を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記２つの走査手段のうち一方の走査手段が前記前眼部と光学的に共役な位置に設けられ、  前記他方の走査手段が前記一方の走査手段に近接した位置で且つ前記前眼部と光学的に共役でない位置に設けられ、  前記光学手段が、前記一方の走査手段の走査方向に対応する光学パワーよりも他方の走査手段の走査方向に対応する光学パワーの方が大きい面を持つことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
近接して設けられた２つの走査手段と、前記２つの走査手段のうち一方の走査手段を被検眼の前眼部と光学的に共役な位置に設け、該２つの走査手段により走査された測定光を該前眼部を介して該被検眼の眼底に照射する照射手段と、  前記眼底と光学的に共役な位置に設けられ、該一方の走査手段の走査方向に対応する光学パワーよりも該他方の走査手段の走査方向に対応する光学パワーの方が大きい面を持つ光学手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
前記２つの走査手段のうち一方の走査手段が前記前眼部と光学的に共役な位置に設けられ、  前記他方の走査手段が前記一方の走査手段に近接した位置で且つ前記前眼部と光学的に共役でない位置に設けられることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記他方の走査手段の走査方向に対応する面が、前記２つの走査手段が前記被検眼の前眼部と光学的に共役の位置になるように、湾曲することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記他方の走査手段の走査方向に対応する面が円筒面であり、  前記円筒面が前記眼底と光学的に共役な位置に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記２つの走査手段と前記光学手段との間に、前記円筒面を含まない第１の光学素子群と前記円筒面を含む第２の光学素子が配置され、前記第１の光学素子の焦点距離をｆ２１、前記第１の光学素子の、前記走査手段の側の主点と、前記２つの走査手段のうち、前記円筒面が光学的パワーを持つ断面方向にビームを走査する走査手段の基準点との距離をｓ２１、前記第１の光学素子の被検眼側の主点と、前記第２の光学素子の、前記走査手段の側の主点との距離をｓ３、前記第２の光学素子の焦点距離をｆＣＹＬとしたとき、  ｆＣＹＬ ＝ −１／｛ １／ｓ２１ ＋ １／ｆ２１ ｝−ｓ３の関係を満たすことを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記２つの走査手段を含む光学系の倍率を  β＝（前記被検眼への入射ビーム径）／（前記走査手段への入射ビーム径）としたとき、β＞１であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記２つの走査方向の光学パワーが異なる面の、前記２つの走査手段を含む光学系の光軸における面法線が、前記２つの走査手段を含む光学系の光軸に対して傾けられていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記光学手段は、シリンドリカル型の光学部材であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記光学手段は、アナフォルフィック型の光学部材であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記光学手段は、前記２つの走査手段を含む光学系における中間像の位置に設けられることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記光学手段は、第１のレンズ群と第２のレンズ群との間の位置に設けられることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記光学手段は、前記前眼部と前記２つの走査手段との間の位置に設けられることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記２つの走査手段と光源との間に、ビームの波面を検出する波面センサと、該波面センサで測定された波面収差に応じて駆動される波面補正器を含む補償光学系が構成されることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
光源からの測定光を前記被検眼の眼底で走査することにより得られる反射光に基づき、前記眼底の画像を取得する取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記反射光と前記測定光に対応する参照光との合波光を受光する受光手段を有し、  前記取得手段は、前記受光手段で受光した合波光に基づき、前記眼底の断層像を前記画像として取得することを特徴とする請求項１６に記載の眼科装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の眼科装置の制御方法であって、  光源からの測定光を前記被検眼の眼底で走査することにより得られる反射光に基づき、前記眼底の画像を取得する取得工程を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１９】
前記反射光と前記測定光に対応する参照光との合波光を受光する受光工程を有し、  前記取得工程において、前記受光工程で受光した合波光に基づき、前記眼底の断層像を前記画像として取得することを特徴とする請求項１８に記載の眼科装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、この座部の後部に設けられた背もたれ部とを具備し、座した状態の被施療者に
対するマッサージが実行可能なマッサージ機であって、
前記被施療者を背部側から押圧する第１のエアバッグと、前記被施療者を左右側から押
圧する第２のエアバッグと、を備え、
前記第１のエアバッグを座部に近接するように配置し、前記第２のエアバッグを前記座
部に配置したことを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記第１のエアバッグを前記座部側で支持したことを特徴とする請求項１記載のマッサ
ージ機。
【請求項３】
前記第２のエアバッグは、一端を前記座部側で支持する一方、他端を前記座部に設けら
れた肘掛部に当接させ、前記座部との間に間隙が形成されるように傾倒した状態で配置さ
れていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記背もたれ部を、座部の後部に枢軸を介してリクライニング自在に設けるとともに、
当該背もたれ部のリクライニング動作と前記第１のエアバッグ及び前記第２のエアバッグ
の膨縮動作をそれぞれ制御して骨盤マッサージを実行させる制御手段を備え、
前記制御手段は、
骨盤マッサージを実行させる際に、前記背もたれ部を起立させた状態で前記第１のエア
バッグ及び前記第２のエアバッグの膨縮動作を制御することを特徴とする請求項１〜３の
いずれか１項に記載のマッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりヘッド（１）の内部に、モーター（１５）の回転動力を往復動力に変換して内刃（１９ｂ）に伝動する内刃駆動構造が設けられており、
内刃駆動構造は、モーター（１５）で回転駆動される偏心カム（３５）と、偏心カム（３５）で往復駆動される摺動ピース（３７）と、摺動ピース（３７）を上下に挟持した状態で左右方向へ往復スライド自在に案内する摺動構造とを含み、
摺動構造とヘッドフレーム（９）との間に、摺動ピース（３７）および摺動構造の構成部品間の隙間を吸収して、摺動ピース（３７）のがたつきを防ぐ弾性体（３８）が設けてある電気かみそり。
【請求項２】
摺動構造が、摺動ピース（３７）を上下に挟む押圧体（４７）と摺動ガイド（４８）とで構成してあり、
弾性体が、摺動ガイド（４８）とヘッドフレーム（９）との間に配置したシート状の弾性マット（３８）からなる請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
弾性マット（３８）と、摺動ガイド（４８）と、摺動ピース（３７）と、押圧体（４７）とが、ヘッドフレーム（９）に対して記載順に組み付けられており、
弾性マット（３８）は、シート状のマット部（５８）と、マット部（５８）に設けた複数のボス（６０）を一体に備えており、
ヘッドフレーム（９）に設けたピン（６１）にボス（６０）を嵌合し、前記ボス（６０）に摺動ガイド（４８）を装着して、弾性マット（３８）および摺動ガイド（４８）がヘッドフレーム（９）と一体化されており、
摺動ピース（３７）がヘッドフレーム（９）に固定した押圧体（４７）で押さえ保持してある請求項２に記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプライアントプレートシールの製造方法であって、
各々が切り欠き部（７６）を有している複数のＴ型シム（７５）と各々が切り欠き部（７１）を有している複数のスペーサシム（７０）とを組み付けて規定角度で溶接治具（１００）にパックし、これにより前方及び後方端部及び側部を有するシムパック（１１５）を形成する段階と、
前記溶接治具（１００）に固定された上部プレート（１１０）に、前記シムパック（１１５）の側部を溶接する段階と、
前記スペーサシム（７０）の前記切り欠き部（７１）の下の下側部分（７４）が前記シムパック（１１５）から除去されるように、前記スペーサーシム（７０）の上側部分（７２）を機械加工する段階と、
半径方向切り欠き領域を有する前記シムパック（１１５）を目標直径に成形する段階と
を含む方法。
【請求項２】
半径方向流れプレート（１７０）を前記シムパック（１１５）に取り付ける段階を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溶接治具（１１０）から前記上部プレート（１１０）及び前記シムパック（１１５）を除去する段階をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記スペーサシム（７０）の上側部分と前記Ｔ型シム（７５）が、前記シムパック（１１５）の側部の溶接中に前記上部プレート（１１０）に溶接される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記複数のＴ型シム（７５）及び前記複数のスペーサシム（７０）が、前記溶接治具（１００）内に交互にパックされる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記上部プレート（１１０）及び前記シムパック（１１５）アセンブリの半径方向曲げを実施して、シャフトシール又はシャフトシールの弓形セグメントの少なくとも１つの形状を形成する段階を更に含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
半径方向流れプレート（１７０）を前記上部プレート（１１０）に取り付ける段階を更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記Ｔ型シム（７５）の各々の切り欠き部（７６）が、前記上部プレート（１１０）の除去された中央部分（１６１）と整列する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記半径方向曲げの前に、前記上部プレート（１１０）の厚みが薄肉化される、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記シムパック（１１５）が、前記溶接治具（１００）のウィンドウ（１５０）を通して溶接される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１０）を含み、前記タービンエンジン（１０）が、
第１の環状構成として配置された複数のブレード（４０）を有するタービンロータ（４２）を含むタービン段と、
前記タービンロータ（４２）及びブレード（４０）間の接合部に沿って第２の環状構成として配置された複数のカバープレート（５４）と、
前記タービン段に結合された複数のラグ（６０）と、
前記複数のラグ（６０）に結合され、前記複数のカバープレート（５４）の軸方向の動きを阻止して前記複数のカバープレート（５４）を前記タービン段に対して保持するように構成され、複数の第１の相互連結形状部を含み、前記第１の相互連結形状部が前記複数のラグ（６０）の少なくとも部分的に捕捉するまで前記タービン段の回転軸線の周りで第１の方向に回転するように構成された第１のリング（７４）と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記複数のラグ（６０）が、対向する軸方向側面間で前記タービン段を貫通して軸方向に延び、
前記複数のラグ（６０）が、前記対向する軸方向側面の両方上に前記カバープレート（５４、１０４）を固定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のラグ（６０）が各々、それぞれの該ラグ（６０）を前記タービン段に向けて内向きに付勢するように構成された弾性形状部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
複数の第２の相互連結形状部（８４）を有する第２のリング（７６）を含み、
前記第２のリング（７６）が、前記第２の相互連結形状部（８４）が前記複数のラグ（６０）を少なくとも部分的に捕捉するまで、前記タービン段の回転軸線の周りで第２の方向（９４）に回転するように構成され、
前記第１及び第２の方向（９２、９４）が、互いに対向しており、また
前記第１及び第２の相互連結形状部（７８、８４）の各対が、前記第１及び第２のリング（７４、７６）の両方の回転後に各それぞれの前記ラグ（６０）の対向する円周方向側面の周りに配置される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のリング（７４）が、第３の環状構成を形成した第１の複数のリングセグメントに分割され、
前記第２のリング（７６）が、第４の環状構成を形成した第２の複数のリングセグメントに分割される、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
タービン段を含み、前記タービン段が、
軸部（７０）と前記軸部（７０）よりも大きい寸法にされた頭部（７２）とを有するラグ（６０）であって、
前記軸部（７０）及び頭部（７２）が、カバープレート（５４）を貫通して延びるように構成され、
前記ラグ（６０）が、前記カバープレート（５４）及び頭部（７２）間に相互連結形状部（７８）を受け、
前記相互連結形状部（７８）が、前記複数のカバープレート（５４）の軸方向の動きを阻止してカバープレート（５４）を前記タービン段に対して保持するように構成された、
前記ラグ（６０）と、
前記相互連結形状部を含む第１のリングと、
前記第１のリングと相互連結されるように構成された第２のリングであって、前記第１のリングおよび第２のリングは、前記ラグを捕捉して反対方向に回転する、前記第２のリングと、
を備える、システム。
【請求項７】
前記タービン段のタービンロータ（４２）及びブレード（４０）間の接合部に沿って第１の環状構成として配置された複数のカバープレート（５４）を含み、
前記ラグが、第２の環状構成に配置された複数のラグのうちの１つであり、
前記複数のラグのそれぞれが、それぞれの前記カバープレート（５４）及び該ラグの頭部（７２）間にそれぞれの前記相互連結形状部（７８）を受けるように構成された、
請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数１〜６のフッ素化アルキル基（ただし、前記アルキル基は酸素原子によるエーテル結合を有するものも含む。）を有するラジカル重合性不飽和単量体（ａ１）と、反応性基を有するラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）とを必須の単量体成分として共重合させて得られる共重合体（Ａ）に、前記反応性基と反応して結合を形成する官能基及びラジカル重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）を、前記共重合体（Ａ）が有する反応性基の一部又は全部に対して反応させることによって得られる含フッ素ラジカル重合性共重合体であって、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下であることを特徴とする含フッ素ラジカル重合性共重合体。
【請求項２】
前記単量体（ａ２）が、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの反応性基を有するラジカル重合性不飽和単量体、又はラジカル重合性不飽和基を有するカルボン酸ハロゲン化物もしくはカルボン酸無水物であり、前記化合物（Ｂ）が、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基及びラジカル重合性不飽和基を有する化合物、又はラジカル重合性不飽和基を有するカルボン酸ハロゲン化物もしくはカルボン酸無水物である請求項１記載の含フッ素ラジカル重合性共重合体。
【請求項３】
前記単量体（ａ２）が、水酸基を有するラジカル重合性不飽和単量体であり、前記化合物（Ｂ）が、イソシアネート基及びラジカル重合性不飽和基を有する化合物である請求項１記載の含フッ素ラジカル重合性共重合体。
【請求項４】
前記単量体（ａ１）が、下記一般式（１）記載の単量体である請求項１〜３のいずれか１項記載の含フッ素ラジカル重合性共重合体。
【化１】
2010196044.tif 000001
（上記一般式（１）中、Ｒは水素原子、フッ素原子、メチル基、シアノ基、フェニル基、ベンジル基又は−ＣｎＨ２ｎ−Ｒｆ’（ｎは１〜８の整数を表し、Ｒｆ’は下記式（Ｒｆ−１）〜（Ｒｆ−７）のいずれか１つの基を表す。）を表し、Ｒ’は、下記式（Ｒ’−１）〜（Ｒ’−１０）のいずれか１つの基を表し、Ｒｆは下記式（Ｒｆ−１）〜（Ｒｆ−７）のいずれか１つの基を表す。）
【化２】
2010196044.tif 000002
（上記式（Ｒ’−１）、（Ｒ’−３）、（Ｒ’−５）、（Ｒ’−６）及び（Ｒ’−７）中のｎは１〜８の整数を表す。上記式（Ｒ’−８）、（Ｒ’−９）及び（Ｒ’−１０）中のｍは１〜８の整数を表し、ｎは０〜８の整数を表す。上記式（Ｒ’−６）及び（Ｒ’−７）中のＲｆ’’は下記式（Ｒｆ−１）〜（Ｒｆ−７）のいずれか１つの基を表す。）
【化３】
2010196044.tif 000003
（上記式（Ｒｆ−１）及び（Ｒｆ−２）中のｎは１〜６の整数を表す。上記式（Ｒｆ−３）中のｎは２〜６の整数を表す。上記式（Ｒｆ−４）中のｎは４〜６の整数を表す。上記式（Ｒｆ−５）中のｍは１〜５の整数であり、ｎは０〜４の整数であり、かつｍ及びｎの合計は１〜５である。上記式（Ｒｆ−６）中のｍは０〜４の整数であり、ｎは１〜４の整数であり、ｐは０〜４の整数であり、かつｍ、ｎ及びｐの合計は１〜５である。）
【請求項５】
前記共重合体（Ａ）が、前記単量体（ａ１）及び前記単量体（ａ２）を必須単量体として、リビングラジカル重合させた共重合体である請求項１〜４のいずれか１項記載の含フッ素ラジカル重合性共重合体。
【請求項６】
前記リビングラジカル重合が、重合開始剤、遷移金属化合物及び該遷移金属と配位結合可能な化合物の存在下で行う原子移動型ラジカル重合である請求項５記載の含フッ素ラジカル重合性共重合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の含フッ素ラジカル重合性共重合体を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、基材に塗布し、活性エネルギー線を照射して硬化させてなることを特徴とする硬化物。
【請求項９】
炭素原子数１〜６のフッ素化アルキル基を有するラジカル重合性不飽和単量体（ａ１）及び反応性基を有するラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）を、重合開始剤、遷移金属化合物、該遷移金属と配位結合可能な化合物及び溶媒の存在下で、リビングラジカル重合させて、前記単量体（ａ１）と前記単量体（ａ２）との共重合体（Ａ）を得る第一工程、前記共重合体（Ａ）が有する反応性基の一部又は全部に対し、前記反応性基と反応して結合を形成する官能基及びラジカル重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）を反応させてラジカル重合性不飽和基を導入する第二工程を含むことを特徴とする含フッ素ラジカル重合性共重合体の製造方法。
【請求項１０】
反応性基を有するラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）を、重合開始剤、遷移金属化合物、該遷移金属と配位結合可能な化合物及び溶媒の存在下で、リビングラジカル重合させる第一工程、第一工程で得られた反応物に炭素原子数１〜６のフッ素化アルキル基を有するラジカル重合性不飽和単量体（ａ１）を加えて、さらにリビングラジカル重合させて、前記単量体（ａ１）と前記単量体（ａ２）との共重合体（Ａ）を得る第二工程、及び前記共重合体（Ａ）が有する反応性基の一部又は全部に対し、前記反応性基と反応して結合を形成する官能基及びラジカル重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）を反応させてラジカル重合性不飽和基を導入する第三工程を含むことを特徴とする含フッ素ラジカル重合性共重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧式マスターシリンダのためのカバーであって、
作動油貯槽を共同して定めるよう、マスターシリンダ本体と封止係合するように構成されるインターフェースと、
当該カバー内に少なくとも部分的に位置付けられ且つ当該カバーの外側から見ることができる電子ディスプレイ装置とを含む、
カバー。
【請求項２】
当該カバーは、前記インターフェースと流体連絡しない凹部を定め、前記電子ディスプレイ装置は、前記凹部内に少なくとも部分的に位置付けられる、請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記凹部は、当該カバーの外部側壁表面に開口する、請求項２に記載のカバー。
【請求項４】
前記凹部内に前記電子ディスプレイ装置を実質的に密閉する半透明窓を更に含む、請求項２に記載のカバー。
【請求項５】
前記電子ディスプレイ装置は、前記電子ディスプレイ装置に結合される配線束を有し、当該カバーは、前記凹部と連絡する開口を更に含み、前記配線束は、前記開口を通じて当該カバーから離れる方向に前記電子ディスプレイ装置から延びる、請求項２に記載のカバー。
【請求項６】
前記電子ディスプレイ装置は、遠隔車両センサから前記電子ディスプレイ装置に伝達される車両関連情報、及び、時間及び周囲温度のうちの少なくとも１つを含む非車両関連情報のうちの少なくとも１つを表示するよう構成される、請求項１に記載のカバー。
【請求項７】
前記電子ディスプレイ装置に情報を伝達するための無線信号送信機及び受信機を更に含む、請求項６に記載のカバー。
【請求項８】
非車両関連情報を表示するために前記電子ディスプレイ装置を制御するよう構成される車載コントローラを更に含む、請求項６に記載のカバー。
【請求項９】
ある容量の流体を保持するよう構成される貯槽と、
前記ある容量の流体を収容するために本体と封止係合されるカバーと、
該カバー内に少なくとも部分的に位置付けられ且つ前記カバーの外側から見ることができる電子ディスプレイ装置とを含む、
油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１０】
前記貯槽と流体連絡する内部を有する本体を更に含み、該本体は、手動レバーに応答して移動可能なピストンを収容し、前記手動レバーの作動は、前記本体内で前記ピストンを移動し、前記流体の圧力を選択的に増大するよう構成される、請求項９に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１１】
前記本体は、ブレーキキャリパ及びクラッチから成る群から選択される油圧式に作動可能な機構と流体的に結合されるよう構成される前記ピストンと流体連絡する出口を有する、請求項１０に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１２】
前記カバーは、前記カバーが前記本体と封止係合されるときに前記貯槽と流体連絡しない凹部を定め、前記電子ディスプレイ装置は、前記凹部内に少なくとも部分的に位置付けられる、請求項９に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１３】
前記凹部は、前記カバーの外部側壁表面に開口する、請求項１２に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１４】
前記凹部内に前記電子ディスプレイ装置を実質的に密閉する半透明窓を更に含む、請求項１２に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１５】
前記電子ディスプレイ装置は、前記電子ディスプレイ装置に結合される配線束を有し、前記カバーは、前記凹部と連絡する開口を更に含み、前記配線束は、前記開口を通じて前記カバーから離れる方向に前記電子ディスプレイ装置から延びる、請求項１２に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１６】
前記電子ディスプレイ装置は、遠隔車両センサから前記電子ディスプレイ装置に伝達される車両関連情報、及び、時間及び周囲温度のうちの少なくとも１つを含む非車両関連情報のうちの少なくとも１つを表示するよう構成される、請求項９に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１７】
前記電子ディスプレイ装置に情報を伝達するための無線信号送信機及び受信機を更に含む、請求項１６に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１８】
非車両関連情報を表示するよう前記電子ディスプレイ装置を制御するように構成される車載コントローラを更に含む、請求項１６に記載の油圧式マスターシリンダ組立体。
【請求項１９】
ハンドルバーと、
車輪制動装置と、
送信入力をエンジン出力に係合離脱させるよう構成されるクラッチと、
前記車輪制動装置及び前記クラッチのうちの１つと関連付けられるハンドレバーと、
該ハンドレバーと関連付けられる請求項９乃至１８のうちのいずれか１項に記載の油圧式マスターシリンダ組立体とを含む、
自動二輪車。
【請求項２０】
前記油圧式マスターシリンダ組立体は、前記貯槽と流体連絡する内部を有する本体を更に含み、該本体は、前記ハンドレバーと結合される上流側と、該上流側の反対側の下流側とを有するピストンを収容し、前記ハンドレバーの作動は、前記本体内で前記ピストンを移動し、前記ピストンの前記下流側で前記流体の圧力を増大し、前記ハンドレバーと関連付けられる前記車輪制動装置及び前記クラッチのうちの１つを作動させるよう構成される、請求項１９に記載の自動二輪車。