Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元ビデオサービスを提供する放送データ受信方法であって、
放送信号を受信するステップと、
前記放送信号からシグナリング情報及びビデオシーケンスを逆多重化するステップと、
前記シグナリング情報に応じて前記逆多重化したビデオシーケンスを復号するステップとを含み、
前記シグナリング情報は、前記ビデオシーケンスによるビデオサービスがデュアルストリームによる左映像及び右映像を含むステレオスコピックビデオサービスであることを表す情報、及び前記ステレオスコピックサービスを記述する情報を含むことを特徴とする放送データ受信方法。
【請求項２】
前記ビデオサービスが前記ステレオスコピックビデオサービスである場合、ステレオスコピックビデオシーケンスは、ＭＰＥＧ−２ビデオ形式またはＡＶＣビデオ形式により、それぞれ独立的にコーディングされたビデオシーケンスであることを特徴とする請求項１に記載の放送データ受信方法。
【請求項３】
前記シグナリング情報は、前記ビデオサービスが前記ステレオスコピックビデオサービスである場合、ステレオスコピックビデオシーケンスが基本映像（base view）のビデオストリームであるか、または付加映像（additional view）のビデオストリームであるかを表すことを特徴とする請求項１に記載の放送データ受信方法。
【請求項４】
前記シグナリング情報は、前記ビデオサービスが前記ステレオスコピックビデオサービスである場合、前記基本映像のビデオストリームが左映像ストリームであるか否かを表す情報をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の放送データ受信方法。
【請求項５】
前記シグナリング情報は、ＰＳＩ（Program Specific Information）のＰＭＴ（Program Map Table）、ＰＳＩＰ（Program and System Information Protocol）のＶＣＴ（Virtual Channel Table）、及びＥＩＴ（Event Information Table）のうち、いずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の放送データ受信方法。
【請求項６】
３次元ビデオサービスを提供する放送データ受信装置であって、
放送信号を受信する受信部と、
前記放送信号からシグナリング情報及びビデオシーケンスを逆多重化する逆多重化部と、
前記シグナリング情報に応じて前記逆多重化したビデオシーケンスを復号する復号部とを備え、
前記シグナリング情報は、前記ビデオシーケンスによるビデオサービスがデュアルストリームによる左映像及び右映像を含むステレオスコピックビデオサービスであることを表す情報及び前記ステレオスコピックサービスを記述する情報を含むことを特徴とする放送データ受信装置。
【請求項７】
前記ビデオサービスが前記ステレオスコピックビデオサービスである場合、ステレオスコピックビデオシーケンスは、ＭＰＥＧ−２ビデオ形式またはＡＶＣビデオ形式により、それぞれ独立的にコーディングされたビデオシーケンスである請求項６に記載の放送データ受信装置。
【請求項８】
前記シグナリング情報は、前記ビデオサービスが前記ステレオスコピックビデオサービスである場合、ステレオスコピックビデオシーケンスが基本映像（base view）のビデオストリームであるか、または付加映像（additional view）のビデオストリームであるかを表すことを特徴とする請求項６に記載の放送データ受信装置。
【請求項９】
前記シグナリング情報は、前記ビデオサービスが前記ステレオスコピックビデオサービスである場合、前記基本映像のビデオストリームが左映像ストリームであるか否かを表す情報をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の放送データ受信装置。
【請求項１０】
前記シグナリング情報は、ＰＳＩ（Program Specific Information）のＰＭＴ（Program Map Table）、ＰＳＩＰ（Program and System Information Protocol）のＶＣＴ（Virtual Channel Table）、及びＥＩＴ（Event Information Table）のうち、いずれか１つであることを特徴とする請求項６に記載の放送データ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送データ受信方法およびその装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル放送システムの放送データ受信方法およびその装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明は前述した問題を解決するためのデジタル放送システムの放送データ受信方法およびその装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するための本発明の一実施形態によるデジタル放送システムの放送データ受信方法は、３次元ビデオサービスを提供する放送データ受信方法であって、放送信号を受信するステップと、前記放送信号からシグナリング情報及びビデオシーケンスを逆多重化するステップと、前記シグナリング情報に応じて前記逆多重化したビデオシーケンスを復号するステップとを含み、前記シグナリング情報は、前記ビデオシーケンスによるビデオサービスがデュアルストリームによる左映像及び右映像を含むステレオスコピックビデオサービスであることを表す情報、及び前記ステレオスコピックサービスを記述する情報を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一実施形態によるデジタル放送システムの放送データ受信装置は、３次元ビデオサービスを提供する放送データ受信装置であって、放送信号を受信する受信部と、前記放送信号からシグナリング情報及びビデオシーケンスを逆多重化する逆多重化部と、前記シグナリング情報に応じて前記逆多重化したビデオシーケンスを復号する復号部とを備え、前記シグナリング情報は、前記ビデオシーケンスによるビデオサービスがデュアルストリームによる左映像及び右映像を含むステレオスコピックビデオサービスであることを表す情報及び前記ステレオスコピックサービスを記述する情報を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサー筺体であって、
基部と、
前記基部に対する開放位置と閉鎖位置との間を可動としたカバーと、
閉鎖機構と、
休止位置と鍵誘引位置とを有する解錠機構で、前記休止位置では前記閉鎖機構を無効とするよう操作できず、前記鍵誘引位置では前記閉鎖機構を無効とするよう操作できる解錠機構と、
鍵穴と、
個人が選択的に携帯するかあるいは前記ディスペンサー筺体に選択的に搭載される鍵で、前記ディスペンサー筺体に選択的に搭載されたときは、前記鍵が前記解錠機構を前記鍵誘引位置へ動かし、個人が携帯したときは、前記鍵を前記鍵穴へ選択的に挿入して前記閉鎖機構を無効とする鍵とを備える、ディスペンサー筺体。
【請求項２】
ディスペンサー筺体であって、
基部と、
前記基部に対する開放位置と閉鎖位置との間を可動としたカバーと、
閉鎖機構と、
休止位置と鍵誘引位置とを有する解錠機構で、前記休止位置では前記閉鎖機構を無効とするよう操作できず、前記鍵誘引位置では前記閉鎖機構を無効とするよう操作できる解錠機構と、
鍵穴と、
個人が選択的に携帯するかあるいは前記ディスペンサー筺体に選択的に搭載される鍵で、前記ディスペンサー筺体に選択的に搭載されたときは、前記鍵が前記解錠機構を前記鍵誘引位置へ動かし、個人が携帯したときは、前記鍵を前記鍵穴へ選択的に挿入して前記閉鎖機構を無効とする鍵とを備え、
前記基部上に係止面をさらに備え、前記解錠機構が、
前記解錠機構の前記休止位置において前記基部の前記係止面に整列する施錠延長部で、該施錠延長部と前記係止面との間の当接が故に前記解錠機構を操作して前記閉鎖機構を無効にできないようにする施錠延長部を備える、ディスペンサー筺体。
【請求項３】
前記解錠機構の前記鍵誘引位置において前記鍵が前記施錠延長部を前記基部の前記係止面との整列から離脱させ、前記解錠機構を操作して前記閉鎖機構を無効にできるようにした、請求項２に記載のディスペンサー筺体。
【請求項４】
ディスペンサー筺体であって、
基部と、
前記基部に対する開放位置と閉鎖位置との間を可動としたカバーと、
閉鎖機構と、
休止位置と鍵誘引位置とを有する解錠機構で、前記休止位置では前記閉鎖機構を無効とするよう操作できず、前記鍵誘引位置では前記閉鎖機構を無効とするよう操作できる解錠機構と、
鍵穴と、
前記鍵穴と離間した鍵搭載部と、
個人が選択的に携帯するかあるいは前記ディスペンサー筺体の前記鍵搭載部に選択的に搭載される鍵で、前記ディスペンサー筺体の前記鍵搭載部に選択的に搭載されたときは、前記鍵が前記解錠機構を前記鍵誘引位置へ動かし、個人が携帯したときは、前記鍵を前記鍵穴へ選択的に挿入して前記閉鎖機構を無効とする鍵とを備える、ディスペンサー筺体。
【請求項５】
前記基部は壁に搭載するよう適合させた背面プレートである、請求項４に記載のディスペンサー筺体。
【請求項６】
前記カバーはヒンジにより前記背面プレートに接続されていて、前記開放位置と前記閉鎖位置との間を前記ヒンジ周りに揺動する、請求項５に記載のディスペンサー筺体。
【請求項７】
前記閉鎖機構は、掛止部と捕捉部とを含む、請求項４に記載のディスペンサー筺体。
【請求項８】
前記カバーが前記掛止部を担持し、前記基部が前記捕捉部を担持する、請求項７に記載のディスペンサー。
【請求項９】
前記掛止部は傾斜面を有する掛止頭部を含んでおり、前記カバーを前記開放位置から前記閉鎖位置へ移動させた際に、前記掛止頭部の前記傾斜面が前記捕捉部上で反り、前記掛止頭部が前記捕捉部を通過し、掛止部と捕捉部とが互いに係合して前記カバーを前記閉鎖位置に保持するに至る、請求項７に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１０】
前記基部上に係止面をさらに備え、前記解錠機構が、
前記解錠機構の前記休止位置において前記基部の前記係止面に整列する施錠延長部で、該施錠延長部と前記係止面との間の当接が故に前記解錠機構を操作して前記閉鎖機構を無効にできないようにする施錠延長部を備える、請求項４に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１１】
前記解錠機構の前記鍵誘引位置において前記鍵が前記施錠延長部を前記基部の前記係止面との整列から離脱させ、前記解錠機構を操作して前記閉鎖機構を無効にできるようにした、請求項１０に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１２】
前記鍵は、前記鍵誘引位置において前記施錠延長部に係合する解錠支持部を備える、請求項１１に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１３】
前記閉鎖機構は、掛止部と捕捉部を備え、前記ディスペンサー筺体の閉鎖位置を維持するために前記掛止部は前記捕捉部に係合する、請求項１０に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１４】
前記鍵穴は、前記掛止部に整列し、前記鍵を前記鍵穴に挿入すると前記捕捉部から前記掛止部を離脱させ前記鍵と前記掛止部を係合する、請求項１３に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１５】
前記解錠機構は、鍵誘引位置において前記閉鎖機構を無効とするために係合する釦をさらに備える、請求項１０に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１６】
前記ディスペンサー筺体は、それぞれ関連する釦を含む２個の対向する解錠機構を備え、前記釦は、鍵誘引位置において関連する解錠機構を移動させ、前記閉鎖機構を無効とするために押される、請求項１０に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１７】
前記対向する解錠機構は、ディスペンサーが休止位置において解錠機構の動きを阻止する係止面に当接する解錠機構をそれぞれ含む、請求項１６に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１８】
前記ディスペンサー筺体は、さらに背面プレートを備え、前記釦は前記背面プレートの側壁と面一とされている、請求項１７に記載のディスペンサー筺体。
【請求項１９】
前記施錠延長部は、それぞれ前記釦まで延在し、前記釦は付勢支持部によって前記背面プレートの側壁と面一に支持される、請求項１８に記載のディスペンサー筺体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪及びクランクシャフトを有するエンジンを備えたハイブリッド電気自動車の制御システムであって、
機械的動力を生成又は消費すべく、上記クランクシャフトを目標回転速度にて回転させるように構成された第１電気機械と、
上記クランクシャフトと上記駆動輪との間の機械的経路を選択的に形成し、該クランクシャフトと該駆動輪との間で該機械的経路を介して機械的動力を伝達するように構成された変速機と、
自動車を駆動するための電気的動力を生成するように構成された第２電気機械と、
上記目標回転速度を設定し、上記自動車を駆動するのに上記電気的動力を使用し、また、上記自動車を駆動するのに上記機械的動力を使用するように構成された少なくとも一つの制御器とを備える制御システム。
【請求項２】
上記変速機は、ニュートラル状態から締結状態に選択的に移行することによって、上記クランクシャフトと上記駆動輪との間の機械的経路を選択的に形成する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
上記変速機は、クラッチを有すると共に、ニュートラル状態から該クラッチが作動している締結状態に選択的に移行される、請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
上記機械的動力は、上記クランクシャフトから上記駆動輪に伝達される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
上記機械的動力は、上記駆動輪から上記クランクシャフトに伝達される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
上記少なくとも一つの制御器は、上記自動車を駆動するのに使用される上記電気的動力を低減させるように構成されている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】
上記少なくとも一つの制御器は、上記自動車を駆動するのに使用される上記電気的動力を第１変化率で低減させ、上記自動車を駆動するのに使用される上記機械的動力を第２変化率で増大させるように構成されており、
上記第１変化率は、上記第２変化率と略等しい、請求項１に記載の制御システム。
【請求項８】
上記目標回転速度は、車速、変速機における所望変速ギア及びオフセット値に基づいている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項９】
上記オフセット値は、機械的動力が上記クランクシャフトから上記駆動輪に伝達されるか、又は、機械的動力が該駆動輪から該クランクシャフトに伝達されるかに基づいている、請求項８に記載の制御システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
耐食パウダーコーティングベースコートをその上に有するスチール基体上の耐チップパウダートップコートであって：
前記トップコートが、１以上の強化エポキシ樹脂を含む１以上の樹脂成分、および樹脂１００部あたり０．１から５部（ｐｈｒ）の１以上のワックスを含有するコーティングパウダーの硬化または融合生成物を含む、耐チップパウダートップコート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明によると、１以上の耐食性パウダーコーティングベースコートをその上に有する基体の耐チップパウダートップコートは、１以上の強化エポキシ樹脂の樹脂成分、樹脂１００部あたり０．１から５部（ｐｈｒ）の１以上のワックスおよび、任意に最高２００ｐｈｒまでの１以上の増量剤（ｅｘｔｅｎｄｅｒ）を含有するコーティングパウダーの硬化または融合生成物を含む。このトップコートは、その耐チップ性を十分に保持しつつ、最高７５ｐｈｒまでの１以上の増量剤、または０．１ｐｈｒ以上、または０．５ｐｈｒ以上の１以上の増量剤、例えば、硫酸バリウムを有するパウダーの硬化または融合生成物を含む。耐チップトップコートを形成するために使用されるパウダーは、低温硬化パウダー、例えば、１００から１６３℃の温度で４５以内、好ましくは３０分以内の時間で硬化し、１以上の低温硬化剤を含むものであり得る。好適な低温硬化剤は、例えば、脂肪族ポリアミンのエポキシ付加物、脂環式ポリアミンのエポキシ付加物、イミダゾールのエポキシ付加物、およびこれらの混合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の半導体装置の寿命推定方法であって、
前記工程（ａ−３）は、前記半導体装置の前記半導体チップ内部における温度の最大値を表す最大仮想接合温度も用いて、前記第２寿命カーブを前記第１寿命カーブに換算する、半導体装置の寿命推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012202801.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第２ブレーキを、出力部材を介してプラネタリギヤセットとは軸方向反対側に配置することになるので、出力部材が軸方向の中央に寄せて配置することが可能となり、例えばＦＦタイプの（軸方向が車両進行方向に対して横置きとなる）自動変速機に用いた場合に、カウンタシャフトやディファレンシャルギヤ装置の配置構造として有利なものとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明に係る第１の実施の形態を図１乃至図３に沿って説明する。図１に示すように、例えばＦＦタイプ（フロントドライブ、フロントエンジン）の車輌に搭載して好適である自動変速機１１は、不図示のトルクコンバータを内包するハウジングケース等が接続されるミッションケース（ケース）３を有しており、該ミッションケース３内には、変速機構２１、図示を省略したカウンタシャフト及びディファレンシャルギヤ装置が配置されている。変速機構２１は、例えばエンジン（不図示）の出力軸と同軸上である入力軸５を中心とした軸上に配置されており、また、不図示のカウンタシャフトは、それら入力軸５と平行な軸上に配置されて、更に、不図示のディファレンシャルギヤ装置は、該カウンタシャフトと平行な軸上に左右車軸を有する形で配置されている。なお、上記入力軸５と、カウンタシャフトと、左右車軸とは、側面視くの字状の位置関係である。また、一般にカウンタシャフトやディファレンシャルギヤ装置は、トルクコンバータに隣接する位置に配置され、つまり軸方向において入力軸５の入力側にオーバーラップする位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記プラネタリギヤセットＰＳの外周側からサポート壁３ｃの側面にかけて配置された第３ブレーキＢ−３は、ミッションケース３の内周面３ｄに沿って配置されており、後述の第１リングギヤＲ１の外周側に配置された摩擦板６１と、この摩擦板６１を接断させる油圧サーボ６０とを備えている。この油圧サーボ６０は、ミッションケース３のサポート壁３ｃの側面に形成されたシリンダ部６３、ピストン部材６２、該ピストン部材６２を右方側に押し戻すためのリターンスプリング６６、及び該リターンスプリング６６の反力を受けるリターンプレート６７を有している。ピストン部材６２は、ミッションケース３のサポート壁３ｃに対して軸方向（左右方向）移動可能に配置されていて、２本のシールリングａ６０，ａ６１により、ミッションケース３のサポート壁３ｃの側面との間に作動油室６４を構成している。また、ピストン部材６２の外周側には支持プレート部６２ａが固着されていると共に、リターンプレート６７は、ミッションケース３に対してスナップリング８６により軸方向に位置決め固定されており、これら支持プレート６２ａとリターンプレート６７との間にリターンスプリング６６が縮設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
該第２クラッチＣ−２の摩擦板２１のうちの外摩擦板は、上記クラッチドラム２３の先端内周側にスプライン係合されており、つまり該外摩擦板は入力軸５に回転連結されている。また、該第２クラッチＣ−２の摩擦板２１のうちの内摩擦板は、ハブ部材２５の外周側にスプライン係合されており、該ハブ部材２５は連結部材２９に連結され、さらに該連結部材２９は後述のカウンタギヤ１００の内周側（上記連結部材５９のさらに内周側）を通って後述のキャリヤＣＲに連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、第１リングギヤＲ１は、上述したように連結部材５９に連結されており、第２ブレーキＢ−２によって回転が係止自在（固定自在）となっている。そして、第２リングギヤＲ２は、連結部材１０９に連結されており、該連結部材１０９はカウンタギヤ１００に連結されている。該連結部材１０９は、サポート壁３ｃの内周側を通っており、該連結部材１０９及びカウンタギヤ１００は、サポート壁３ｃに対してベアリング９０を介して回転自在に支持されている。なお、カウンタギヤ１００の外周側の一部には、不図示のカウンタシャフトに連結されたギヤが噛合しており、更に該カウンタシャフトは、不図示のギヤ機構やディファレンシャルギヤ装置などを介して駆動車輪に連結されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、例えばＰ（パーキング）レンジ及びＮ（ニュートラル）レンジでは、第１クラッチＣ−１、第２クラッチＣ−２、及び第３クラッチＣ−３が解放される。すると、入力軸５とプラネタリギヤセットＰＳとの間が切断状態となり、入力軸５からプラネタリギヤセットＰＳに動力伝達が行われず、つまり入力軸５とカウンタギヤ１００との動力伝達が切断状態となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、第２ブレーキＢ−２及び第２クラッチＣ−２を、カウンタギヤ１００を介してプラネタリギヤセットＰＳとは軸方向反対側に配置することになるので、カウンタギヤ１００が軸方向の中央に寄せて配置することが可能となり、例えばＦＦタイプの（軸方向が車両進行方向に対して横置きとなる）本自動変速機１１に用いた場合に、カウンタギヤ１００がトルクコンバータ等と干渉することないので、カウンタシャフトやディファレンシャルギヤ装置の配置構造として有利なものとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、プラネタリギヤセットＰＳの外周側に、第３ブレーキＢ−３の摩擦板６１が位置するように、該第３ブレーキＢ−３がプラネタリギヤセットＰＳの外周側からサポート壁３ｃにかけて配置されており、その軸方向の右方側（軸方向他方側）には、ワンウェイクラッチＦ−２が第２リングギヤＲ２の外周側に位置するように配置されている。さらに、プラネタリギヤセットＰＳの右方側には、外周側から内周側に順に、第１ブレーキＢ−１、第３クラッチＣ−３、第１クラッチＣ−１が配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012202550.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、該シリンダ内を往復動可能なピストンと、該ピストンを往動させる電磁部と、前記ピストンを復動させる付勢部材と、前記付勢部材を支持し前記シリンダと前記ピストンと共にポンプ室を区画する支持部材と、前記支持部材に組み込まれ吸入口から前記ポンプ室への作動流体の移動を許可し逆方向の移動を禁止する吸入用開閉弁と、前記ポンプ室から吐出口への作動流体の移動を許可し逆方向の移動を禁止する吐出用開閉弁と、を備える電磁ポンプであって、
前記支持部材の内部は、前記吸入用開閉弁の少なくとも一部を前記吸入口側から収容する底付き中空部と、該中空部の前記ポンプ室側底部と前記ポンプ室とを連通する連通孔とを有し、
前記支持部材は、前記付勢部材を支持する支持部と、前記連通孔が連通すると共に前記支持部よりも前記ピストン側に突出した突出部とが形成されてなる
ことを特徴とする電磁ポンプ。
【請求項２】
前記突出部は、前記ピストン側の径が前記支持部側の径よりも小さく形成されてなることを特徴とする請求項１記載の電磁ポンプ。
【請求項３】
前記突出部は、円錐台形状に形成されてなることを特徴とする請求項２記載の電磁ポンプ。
【請求項４】
前記付勢部材による前記ピストンの復動により作動流体を吐出することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の電磁ポンプ。
【請求項５】
前記支持部材の中空部は、底部が前記支持部の支持面よりも前記ピストン側に深くなるよう形成されてなることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載の電磁ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電磁ポンプは、
シリンダと、該シリンダ内を往復動可能なピストンと、該ピストンを往動させる電磁部と、前記ピストンを復動させる付勢部材と、前記付勢部材を支持し前記シリンダと前記ピストンと共にポンプ室を区画する支持部材と、前記支持部材に組み込まれ吸入口から前記ポンプ室への作動流体の移動を許可し逆方向の移動を禁止する吸入用開閉弁と、前記ポンプ室から吐出口への作動流体の移動を許可し逆方向の移動を禁止する吐出用開閉弁と、を備える電磁ポンプであって、
前記支持部材の内部は、前記吸入用開閉弁の少なくとも一部を前記吸入口側から収容する底付き中空部と、該中空部の前記ポンプ室側底部と前記ポンプ室とを連通する連通孔とを有し、
前記支持部材は、前記付勢部材を支持する支持部と、前記連通孔が連通すると共に前記支持部よりも前記ピストン側に突出した突出部とが形成されてなる
ことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この本発明の電磁ポンプでは、シリンダと、シリンダ内を往復動可能なピストンと、ピストンを往動させる電磁部と、ピストンを復動させる付勢部材と、付勢部材を支持しシリンダとピストンと共にポンプ室を区画する支持部材と、支持部材に組み込まれ吸入口からポンプ室への作動流体の移動を許可し逆方向の移動を禁止する吸入用開閉弁と、ポンプ室から吐出口への作動流体の移動を許可し逆方向の移動を禁止する吐出用開閉弁と、を備えるものにおいて、支持部材の内部に、吸入用開閉弁の少なくとも一部を吸入口側から収容する底付き中空部と、中空部のポンプ室側底部とポンプ室とを連通する連通孔とを有し、支持部材に、付勢部材を支持する支持部と、連通孔が連通すると共に支持部よりもピストン側に突出した突出部とを形成する。これにより、支持部により付勢部材を支持する間隔を設定し、突出部によりポンプ室内の容積を管理することができるから、吐出性能をより向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シリンダ４２は、ピストン本体５２が摺動する内壁４２ｂとピストン本体５２のスプリング４６側の面と吸入用逆止弁６０の弁本体６２のスプリング４６側の面とにより囲まれる空間によりポンプ室４１を形成する。ポンプ室４１は、スプリング４６の付勢力によりピストン５０が移動すると、ポンプ室４１内の容積の拡大に伴って吸入用逆止弁６０が開弁すると共に吐出用逆止弁７０が閉弁して吸入ポート４９を介して作動油を吸入し、ソレノイド部３０の電磁力によりピストン５０が移動すると、ポンプ室４１内の容積の縮小に伴って吸入用逆止弁６０が閉弁すると共に吐出用逆止弁７０が開弁して吸入した作動油を吐出ポート４３を介して吐出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、シリンダ４２は、ピストン本体５２が摺動する内壁４２ｂと、シャフト部５４が摺動する内壁４２ｃとが段差をもって形成されており、段差部分に吐出ポート４３が形成されている。この段差部分は、ピストン本体５２とシャフト部５４との段差部分の環状の面とシャフト部５４の外周面とにより囲まれる空間を形成する。この空間は、ピストン本体５２を隔ててポンプ室４１とは反対側に形成されるから、ポンプ室４１の容積が拡大する際に容積が縮小し、ポンプ室４１の容積が縮小する際に容積が拡大する。このとき、この空間の容積変化は、ピストン本体５２のポンプ室４１側からの圧力を受ける面積（受圧面積）が吐出ポート４３側から圧力を受ける面積（受圧面積）よりも大きいため、ポンプ室４１の容積変化よりも小さくなる。このため、この空間は第２のポンプ室５６として機能する。即ち、ソレノイド部３０の電磁力によりピストン５０が移動すると、ポンプ室４１の容積の縮小分と第２のポンプ室５６の容積の拡大分との差分に相当する量の作動油がポンプ室４１から吐出用逆止弁７０を介して第２のポンプ室５６に送り出されて吐出ポート４３を介して吐出され、スプリング４６の付勢力によりピストン５０が移動すると、ポ ンプ室４１の容積の拡大分に相当する量の作動油が吸入ポート４９から吸入用逆止弁６０を介してポンプ室４１に吸入される一方で第２のポンプ室５６の容積の縮小分に相当する量の作動油が第２のポンプ室５６から吐出ポート４３を介して吐出されることになる。したがって、ピストン５０の一回の往復動で作動油が吐出ポート４３から２回吐出されるから、吐出ムラを少なくし吐出性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の上方に設けられ、複数の絶縁膜を含む第１積層膜と、
前記第１積層膜層上に設けられ、発熱抵抗体を有する検出部と、
前記半導体基板上に設けられ、前記発熱抵抗体を制御する制御回路を有する回路部と、
前記発熱抵抗体上および前記制御回路の上方に設けられ、複数の絶縁膜を含む第２積層膜と、
前記第２積層膜上に設けられる中間層と、
前記中間層の上方に設けられ、前記制御回路と熱式センサの外部とを接続する電極と、
前記中間層上、前記制御回路、および、前記電極の上方に設けられ、複数の絶縁膜を含む第３積層膜と、を有し、
前記中間層は、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化チタン、窒化タングステン、またはチタンタングステンのいずれかからなることを特徴とする熱式センサ。
【請求項２】
請求項１において、
前記中間層は、前記検出部の上方には設けられず、かつ、前記制御回路の上方に設けられることを特徴とする熱式センサ。
【請求項３】
請求項１において、
前記中間層は、前記検出部の上方および前記制御回路の上方に設けられることを特徴とする熱式センサ。
【請求項４】
請求項１において、
前記発熱抵抗体と前記制御回路とを接続する配線層をさらに有し、
前記配線層と前記制御回路とは、前記発熱抵抗体と同層に設けられる金属層を介して導通することを特徴とする熱式センサ。
【請求項５】
請求項１において、
前記発熱抵抗体と前記制御回路とを接続する配線層をさらに有し、
前記電極は、前記配線層上に形成されることを特徴とする熱式センサ。
【請求項６】
請求項１において、
前記中間層の膜厚は、２００ｎｍ以下であることを特徴とする熱式センサ。
【請求項７】
請求項６において、
前記中間層の膜厚は、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする熱式センサ。
【請求項８】
半導体基板と、
前記半導体基板の上方に設けられ、複数の絶縁膜を含む第１積層膜と、
前記第１積層膜上に設けられ、発熱抵抗体を有する検出部と、
前記半導体基板上に設けられ、前記発熱抵抗体を制御する制御回路を有する回路部と、
前記発熱抵抗体上および前記制御回路の上方に設けられ、複数の絶縁膜を含む第２積層膜と、
前記第２積層膜上に設けられる中間層と、
前記中間層の上方に設けられ、前記制御回路と熱式センサの外部とを接続する電極と、
前記中間層上のうち前記検出部の上方を除いた領域に設けられ、複数の絶縁膜を含む第３積層膜と、を有することを特徴とする熱式センサ。
【請求項９】
請求項８において、
前記中間層は、前記検出部の上方には設けられず、かつ、前記制御回路の上方に設けられることを特徴とする熱式センサ。
【請求項１０】
請求項８において、
前記中間層は、フッ素系ガスによるドライエッチングまたはフッ酸水溶液によるウエットエッチングにおける選択比が前記第３積層膜に含まれるどの絶縁膜よりも大きい材料からなることを特徴とする熱式センサ。
【請求項１１】
発熱抵抗体を有する検出部と、前記発熱抵抗体を制御する制御回路を有する回路部と、を具備する熱式センサの製造方法であって、
（ａ）半導体基板の上方に、複数の絶縁膜を含む第１積層膜を形成する工程と、
（ｂ）前記第１積層膜上に、前記発熱抵抗体を形成する工程と、
（ｃ）前記半導体基板上に、前記制御回路を形成する工程と、
（ｄ）前記発熱抵抗体上および前記制御回路の上方に、複数の絶縁膜を含む第２積層膜を形成する工程と、
（ｅ）前記第２積層膜上に、中間層を形成する工程と、
（ｈ）前記中間層上に、前記制御回路と前記熱式センサとを接続する電極を形成する工程と、
（ｆ）前記中間層上および前記電極上に、複数の絶縁膜を含む第３積層膜を形成する工程と、
（ｇ）前記第３積層膜のうち前記検出部の上方に位置する部分を、前記中間層をエッチストッパ層としてエッチングする工程と、
を有することを特徴とする熱式センサの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記工程（ｅ）において、前記中間層を、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化チタン、窒化タングステン、チタンタングステンのいずれかで形成することを特徴とする熱式センサの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
（ｈ）前記工程（ｇ）の後に、前記中間層のうち前記検出部の上方に位置する部分をエッチングする工程を、さらに有することを特徴とする熱式センサの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１において、
（ｉ）前記工程（ｆ）の前に、前記発熱抵抗体と前記制御回路とを接続する配線層を形成する工程を、さらに有し、
前記工程（ｂ）において、前記配線層と前記制御回路とを接続する金属層を、さらに形成することを特徴とする熱式センサの製造方法。
【請求項１５】
請求項１１において、
（ｉ）前記工程（ｆ）の前に、前記発熱抵抗体と前記制御回路とを接続する配線層を形成する工程を、さらに有し、
前記工程（ｇ）において、前記第３積層膜のうち前記配線層の上方に位置する部分を、さらにエッチングすることを特徴とする熱式センサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の開口部に設置される建築部材に対する耐火補強方法であって、
２５℃における粘度が１０００〜１０００００  ｍＰａ・ｓの範囲である熱膨張性耐火材料を前記建築部材の内部に注入する工程と、
前記熱膨張性耐火材料を前記建築部材内部で反応させて、前記熱膨張性耐火材料の流動性を失わせる工程と、
を少なくとも有することを特徴とする、建築部材の耐火補強方法。
【請求項２】
前記建築部材が、長手方向に沿って内部に空洞が形成されている枠材と、耐火性を有する板材と、を少なくとも有し、
前記耐火性を有する板材が、前記枠材により支持され、
前記熱膨張性耐火材料を、前記枠材の内部の空洞に注入する工程と、
前記熱膨張性耐火材料を、前記枠材の内部の空洞で反応させて、前記熱膨張性耐火材料の流動性を失わせる工程と、
を有する、請求項１に記載の建築部材の耐火補強方法。
【請求項３】
前記建築部材が二以上の板材を備え、
前記熱膨張性耐火材料を、互いに向き合う板材同士の間に形成される空間に注入する工程と、
前記熱膨張性耐火材料を前記空間内部で反応させて、前記熱膨張性耐火材料の流動性を失わせる工程と、
を有する、請求項１または２に記載の建築部材の耐火補強方法。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火材料が、反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分および無機充填材を少なくとも含む、請求項１〜３のいずれかに記載の建築部材の耐火補強方法。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火材料に含まれる反応硬化性樹脂成分が、ウレタン樹脂フォーム、イソシアヌレート樹脂フォーム、エポキシ樹脂フォーム、フェノール樹脂フォーム、尿素樹脂フォーム、不飽和ポリエステル樹脂フォーム、アルキド樹脂フォーム、メラミン樹脂フォーム、ジアリルフタレート樹脂フォームおよびシリコーン樹脂フォームからなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜４のいずれかに記載の建築部材の耐火補強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建築部材の耐火補強方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルを設置可能に構成された覆蓋ユニットであって、
間に吹き抜けの空間が形成されるように離間して設けられ、前記太陽電池パネルがそれぞれの上面に対し前記吹き抜けの空間を跨ぐように設置される少なくとも２つの蓋部を備え、
前記蓋部が、底面側で開口するよう所定の厚みで形成され、かつ前記蓋部の上面から底面に向かってテーパ状に広がる形状を有することを特徴とする覆蓋ユニット。
【請求項２】
前記少なくとも２つの蓋部の前記上面は、それぞれ同一平面内に位置し、かつ該蓋部の底面に対してそれぞれ同一方向へ傾いていることを特徴とする請求項１に記載の覆蓋ユニット。
【請求項３】
前記蓋部の上面に係る部分の厚みは、前記上面の幅が広くなるにしたがって厚くなることを特徴とする請求項１または２に記載の覆蓋ユニット。
【請求項４】
前記蓋部の側面が、長手方向において対向する前側面および背側面と、前記長手方向に対して横切る方向において対向する第１の側面および第２の側面とを有して構成され、前記第１の側面および前記第２の側面に係る部分の厚みが、前記長手方向に対して直交する断面における前記第１の側面および前記第２の側面に係る部分の長さが長くなるにしたがって厚くなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の覆蓋ユニット。
【請求項５】
前記蓋部の側面に係る内部に設けられた支持棒を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の覆蓋ユニット。
【請求項６】
前記蓋部ごとに分離可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の覆蓋ユニット。
【請求項７】
前記蓋部は、その開口端に設けられた裾部を有し、前記裾部は、隣接配置される他の蓋部が有する裾部と係合可能な係合部を有することを特徴とする請求項６に記載の覆蓋ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の覆蓋ユニットと、
前記少なくとも２つの蓋部の上面に対し前記吹き抜けの空間を跨ぐように設置された太陽電池パネルと、
を備えることを特徴とする太陽電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】覆蓋ユニットおよび太陽電池装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ａ】
2012044162.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ｂ】
2012044162.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ｃ】
2012044162.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラモジュールのためのジャンクションボックス（１０）であって、
ソーラモジュールの取り付け表面に対して平行である基部（６）と、
ハウジング（１１）によって形成されると共にカバー部によって閉じられる内部室（１２）と、
を具備し、
ソーラモジュールの導体が、発生した電気を外に出す接続導体（１４）と内部室内で接続され、
内部室に存在する接続導体（１４）には、ジャンクションボックスの支持装置（１７）に配置されたプラグ導体（１５）が設けられ、
基部（１６）に対してほぼ垂直な方向にアクセス可能であるテスト接触部（１８）が提供され、
テスト接触部が、接続導体（１４）のプラグコネクタ（１５）の接続接触部（２０）と電気的に接続され、かつ、
ジャンクションボックス（１０）の機能が、テスト接触部（１８）に電圧を印加することによってテスト可能となる、
ジャンクションボックス。
【請求項２】
プラグコネクタ（１５）の接続接触部（２０）及びテスト接触部（１８）が、分離した構成要素として構成される、
請求項１に記載のジャンクションボックス（１０）。
【請求項３】
テスト接触部（１８）がジャンクションボックスのハウジング（１１）に配置される、
請求項１又は２に記載のジャンクションボックス（１０）。
【請求項４】
テスト接触部（１８）は、支持装置（１７）におけるプラグコネクタ（１５）の配置に基づいて、プラグコネクタ（１５）の接続接触部（２０）と電気的に接触している、
請求項２に記載のジャンクションボックス（１０）。
【請求項５】
ジャンクションボックスのハウジング（１１）が、プラグコネクタ（１５）に対して相補的であると共に支持装置（１７）として構成された差込式機構を形成し、
プラグコネクタ（１５）が差込機構に配置される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のジャンクションボックス（１０）。
【請求項６】
相補的な差込式機構が、プラグコネクタ（１５）が配置されると接続接触部（２０）と電気的に接続されるテスト接触部（１８）を支持し、
テスト接触部（１８）が、基部（１６）に対してほぼ垂直方向に配向された開口（１９）を通してアクセス可能である、
請求項５に記載のジャンクションボックス（１０）。
【請求項７】
プラグコネクタ（１５）の接続接触部（２０）が、プラグコネクタ（１５）が支持装置（１７）内に配置されるので、ほぼ水平な方向にのみアクセス可能である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のジャンクションボックス（１０）。
【請求項８】
ジャンクションボックス（１０）が、テスト器具に対してジャンクションボックスを心出しするように構成された心出し機構を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のジャンクションボックス（１０）。
【請求項９】
テスト接触部（１８）が、プラグコネクタ（１５）の接続接触部（２０）によって形成され、
接続接触部（２０）が実質的に、プラグコネクタ（１５）に位置する開口を通してアクセス可能であり、
開口が基部（１６）に対してほぼ垂直に配向されている、
請求項１に記載のジャンクションボックス（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー部材と、フォトダイオードを備えた撮像素子チップと、前記撮像素子チップの周辺に配置され、前記カバー部材と前記撮像素子チップとを固定する固定部材と、前記撮像素子チップの前記カバー部材側とは反対側に配置された配線基板と、前記撮像素子チップと前記配線基板とを接続する接続部材と、を備える撮像モジュールであって、
前記撮像素子チップは、半導体基板と、前記半導体基板を貫通する貫通電極を有し、
前記撮像モジュールを前記カバー部材側から見て前記固定部材に対応する範囲に、前記貫通電極と前記接続部材とが配置されていることを特徴とする撮像モジュール。
【請求項２】
前記半導体基板は、撮影領域と、前記撮像モジュールを前記カバー部材側から見て前記固定部材に対応する固定領域とを有し、
前記半導体基板は、前記固定領域において前記撮影領域よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記半導体基板は、撮影領域と、前記撮像モジュールを前記カバー部材側から見て前記固定部材に対応する固定領域とを有し、
前記固定領域には、第１の部分と、前記第１の部分よりも前記半導体基板の厚みが薄い第２の部分と、が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
前記第１の部分は、前記撮影領域と同じ前記半導体基板の厚みを有することを特徴とする請求項３に記載の撮像モジュール。
【請求項５】
前記接続部材が、前記撮像モジュールを前記カバー部材側から見て前記第１の部分に対応する範囲に配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像モジュール。
【請求項６】
前記固定部材は、前記カバー部材と前記撮像素子チップとの間の空間を囲むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像モジュール。
【請求項７】
前記接続部材が、異方性導電性部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像モジュール。
【請求項８】
前記配線基板は半導体基板を有し、
前記撮像素子チップの前記半導体基板と前記配線基板の前記半導体基板は、シリコン基板であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像モジュール。
【請求項９】
前記配線基板は、前記撮像素子チップ側の主面上に配置されたバンプ電極を有し、前記バンプ電極と前記接続部材とを介して前記撮像素子チップと前記配線基板とが接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮像モジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撮像モジュールと、
前記撮像モジュールによって得られた信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像モジュールは、カバー部材と、フォトダイオードを備えた撮像素子チップと、前記撮像素子チップの周辺に配置され、前記カバー部材と前記撮像素子チップとを固定する固定部材と、前記撮像素子チップの前記カバー部材側とは反対側に配置された配線基板と、前記撮像素子チップと前記配線基板とを接続する接続部材と、を備える撮像モジュールであって、前記撮像素子チップは、半導体基板と、前記半導体基板を貫通する貫通電極を有し、前記撮像モジュールを前記カバー部材側から見て前記固定部材に対応する範囲に、前記貫通電極と前記接続部材とが配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとに接続可能な移動機と、
前記第１無線通信システムと前記第２無線通信システムとの間における前記移動機の遷移を制御するネットワーク装置と
を含む通信システムであって、
前記移動機は、前記移動機の通信を規制するアクセス規制が前記第１無線通信システムにおいて行われていることに伴い、前記第１無線通信システムの代替として前記第２無線通信システムとの接続要求を前記ネットワーク装置に送信する場合、前記第１無線通信システムから遷移したことを示す遷移情報を前記接続要求に含め、
前記ネットワーク装置は、前記移動機から前記遷移情報を取得した場合、前記移動機または前記移動機以外の移動機の前記第１無線通信システムへの遷移を抑止する通信システム。
【請求項２】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとに接続可能な移動機と、
前記第１無線通信システムと前記第２無線通信システムとの間における前記移動機の遷移を制御するネットワーク装置と
を含む通信システムであって、
前記移動機は、前記移動機の通信を規制するアクセス規制が前記第１無線通信システムにおいて行われていることに伴い、前記第１無線通信システムの代替として前記第２無線通信システムとの接続要求を前記ネットワーク装置に送信する場合、前記第１無線通信システムを介して通信を実行する能力を有さないことを示す能力不備情報を前記接続要求に含め、
前記ネットワーク装置は、前記移動機から前記能力不備情報を取得した場合、前記移動機の前記第１無線通信システムへの遷移を抑止する通信システム。
【請求項３】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとに接続可能な移動機と、
前記第１無線通信システムと前記第２無線通信システムとの間における前記移動機の遷移を制御するネットワーク装置と
を含む通信システムであって、
前記移動機は、前記移動機の通信を規制するアクセス規制が前記第１無線通信システムにおいて行われていることに伴い、前記第１無線通信システムの代替として前記第２無線通信システムとの接続要求を前記ネットワーク装置に送信する場合、前記第１無線通信システムにおいて前記アクセス規制が行われていることによる前記第２無線通信システムへの接続要求を示すアクセス規制情報を前記接続要求に含め、
前記ネットワーク装置は、前記移動機から前記アクセス規制情報を取得した場合、前記移動機または前記移動機以外の移動機の前記第１無線通信システムへの遷移を抑止する通信システム。
【請求項４】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとに接続可能な移動機であって、
前記第１無線通信システムの代替として前記第２無線通信システムとの接続要求を前記ネットワーク装置に送信する場合、前記第１無線通信システムから遷移したことを示す遷移情報を前記接続要求に含める移動機。
【請求項５】
前記移動機は、前記移動機の通信を規制するアクセス規制が前記第１無線通信システムにおいて行われていることに伴い、前記第１無線通信システムの代替として前記第２無線通信システムとの接続要求を前記ネットワーク装置に送信する場合、前記遷移情報を前記接続要求に含める請求項４に記載の移動機。
【請求項６】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとに接続可能な移動機であって、
前記第１無線通信システムの代替として前記第２無線通信システムとの接続要求を前記ネットワーク装置に送信する場合、前記第１無線通信システムを介して通信を実行する能力を有さないことを示す能力不備情報を前記接続要求に含める移動機。
【請求項７】
前記移動機は、前記移動機の通信を規制するアクセス規制が前記第１無線通信システムにおいて行われていることに伴い、前記第１無線通信システムの代替として前記第２無線通信システムとの接続要求を前記ネットワーク装置に送信する場合、前記能力不備情報を前記接続要求に含める請求項６に記載の移動機。
【請求項８】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとに接続可能な移動機であって、
前記移動機の通信を規制するアクセス規制が前記第１無線通信システムにおいて行われていることに伴い、前記第１無線通信システムの代替として前記第２無線通信システムとの接続要求を前記ネットワーク装置に送信する場合、前記第１無線通信システムにおいて前記アクセス規制が行われていることによる前記第２無線通信システムへの接続要求を示すアクセス規制情報を前記接続要求に含める移動機。
【請求項９】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとの間における移動機の遷移を制御するネットワーク装置であって、
前記移動機から、前記第１無線通信システムから遷移したことを示す遷移情報を取得した場合、前記移動機または前記移動機以外の移動機の前記第１無線通信システムへの遷移を抑止するネットワーク装置。
【請求項１０】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとの間における移動機の遷移を制御するネットワーク装置であって、
前記移動機から、前記第１無線通信システムを介して通信を実行する能力を有さないことを示す能力不備情報を取得した場合、前記移動機の前記第１無線通信システムへの遷移を抑止するネットワーク装置。
【請求項１１】
第１無線通信システムと、前記第１無線通信システムと無線通信技術が異なる第２無線通信システムとの間における移動機の遷移を制御するネットワーク装置であって、
前記移動機から、前記第１無線通信システムにおいて前記アクセス規制が行われていることによる前記第２無線通信システムへの接続要求を示すアクセス規制情報を取得した場合、前記移動機または前記移動機以外の移動機の前記第１無線通信システムへの遷移を抑止するネットワーク装置。