Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底角筒状の容器と蓋とから蓋付き容器を形成し、
前記蓋付き容器の内部に、正極活物質と、負極活物質と、電解液と、前記正極活物質と前記負極活物質とを分離するセパレータとを収納し、
前記蓋付き容器に、前記正極活物質に電気的に接続される正極集電体と、一端をこの正極集電体に電気的に接続された接続端子とを、前記有底角筒状の容器の底板の内部に位置させ、この接続端子の他端を前記有底角筒状の容器の底板下面に位置させ、前記正極集電体と前記蓋付き容器内部の正極活物質とを、前記底板に設けた穴を介して電気的に接続し、前記穴から露出している前記正極集電体を弁金属から成る被覆部で被覆すると共に、
前記被覆部は、前記正極集電体の穴から露出している部分の全面及びその正極集電体の穴から露出している部分の周囲に相当する前記有底角筒状の容器の底板底面を連続的に覆うように形成されていることを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
有底角筒状の容器と、この有底角筒状の容器の上端縁に沿って位置させた金属リングと、この金属リングの上部に位置する蓋とから蓋付き容器を形成し、
前記蓋付き容器の内部に、正極活物質と、負極活物質と、電解液と、前記正極活物質と前記負極活物質とを分離するセパレータとを収納し、
前記蓋付き容器に、前記正極活物質に電気的に接続される正極集電体と、一端をこの正極集電体に電気的に接続された接続端子とを、前記有底角筒状の容器の底板の内部に位置させ、この接続端子の他端を前記有底角筒状の容器の底板下面に位置させ、前記正極集電体と前記蓋付き容器内部の正極活物質とを、前記底板に設けた穴を介して電気的に接続し、前記穴から露出している前記正極集電体を弁金属から成る被覆部で被覆すると共に、
前記被覆部は、前記正極集電体の穴から露出している部分の全面及びその正極集電体の穴から露出している部分の周囲に相当する前記有底角筒状の容器の底板底面を連続的に覆うように形成されていることを特徴とする電気化学セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気化学セルでは、正極集電体が高電位においても溶解しない弁金属又は炭素で被覆することにより正極集電体と正極活物質が直接に接触しないようにして正極集電体の溶解を防止する。
本発明の電気化学セルのうち、請求項１に記載した電気化学セルは、有底角筒状の容器と蓋とから蓋付き容器を形成し、前記蓋付き容器の内部に、正極活物質と、負極活物質と、電解液と、前記正極活物質と前記負極活物質とを分離するセパレータとを収納し、前記蓋付き容器に、前記正極活物質に電気的に接続される正極集電体と、一端をこの正極集電体に電気的に接続された接続端子とを、前記有底角筒状の容器の底板の内部に位置させ、この接続端子の他端を前記有底角筒状の容器の底板下面に位置させ、前記正極集電体と前記蓋付き容器内部の正極活物質とを、前記底板に設けた穴を介して電気的に接続し、前記穴から露出している前記正極集電体を弁金属から成る被覆部で被覆すると共に、前記被覆部は、前記正極集電体の穴から露出している部分の全面及びその正極集電体の穴から露出している部分の周囲に相当する前記有底角筒状の容器の底板底面を連続的に覆うように形成されている。
また、請求項２に記載した電気化学セルは、有底角筒状の容器と、この有底角筒状の容器の上端縁に沿って位置させた金属リングと、この金属リングの上部に位置する蓋とから蓋付き容器を形成し、前記蓋付き容器の内部に、正極活物質と、負極活物質と、電解液と、前記正極活物質と前記負極活物質とを分離するセパレータとを収納し、前記蓋付き容器に、前記正極活物質に電気的に接続される正極集電体と、一端をこの正極集電体に電気的に接続された接続端子とを、前記有底角筒状の容器の底板の内部に位置させ、この接続端子の他端を前記有底角筒状の容器の底板下面に位置させ、前記正極集電体と前記蓋付き容器内部の正極活物質とを、前記底板に設けた穴を介して電気的に接続し、前記穴から露出している前記正極集電体を弁金属から成る被覆部で被覆すると共に、前記被覆部は、前記正極集電体の穴から露出している部分の全面及びその正極集電体の穴から露出している部分の周囲に相当する前記有底角筒状の容器の底板底面を連続的に覆うように形成されている。
なお、正極集電体と被覆部の間には他の金属層が存在しても良く、正極集電体を金又はニッケルでメッキした後に被覆部で覆っても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
比較例１として、被覆部の一部に穴が開き正極集電体が露出した電気二重層キャパシタを作製した。電極の材料、電解液や封止方法などは実施例１と同じ構成とした。
実施例１と比較例１の電気二重層キャパシタについて、７０℃、３．３Ｖ電圧を印加した状態で所定の日数保管し、容量保持率と内部抵抗の変化を測定し、どの程度電気二重層キャパシタが劣化するかを調べた。結果を図９と図１０に示す。一般に７０℃、１０日保存は１年に相当すると考えられている。実施例１は４０日の保存後であっても容量保持率が８０％程度で、内部抵抗が１０００Ω以下であり実用上問題がなく、非常に良好な結果となった。それに対し、比較例１のものは容量保持率が大きく低下し、かつ内部抵抗が上昇し電気化学セル内部で劣化が生じていた。保存後の比較例１の電気二重層キャパシタを分解して調べたところ所々正極側の集電体が溶解している部分があった。これは正極集電体が完全に覆われず一部露出していたためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、可視光を透過する第１の電極と、発光物質を含む層と、アルミニウムでなる第２の電極と、絶縁層と、配線とを有し、
前記第１の電極は第１の領域と、複数の第２の領域とを有し、
前記第１の領域において、前記第１の電極上に接して前記絶縁層及び前記配線が設けられ、前記絶縁層及び前記配線上に前記発光物質を含む層が設けられ、前記発光物質を含む層上に前記第２の電極が設けられ、
前記複数の第２の領域において、前記第１の電極上に接して前記発光物質を含む層が設けられ、前記発光物質を含む層上に前記第２の電極が設けられ、
前記第１の領域は前記複数の第２の領域の各々を囲むように設けられ、
前記発光物質を含む層から発光した光は前記第１の電極側から射出されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記配線の側面は前記絶縁層によって囲まれており、
前記第１の領域において、前記配線は前記第２の電極に接しないことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
基板上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層上に設けられた配線と、
前記絶縁層及び前記配線を覆うように前記基板上に形成された透明導電膜からなる第１の電極と、
前記第１の電極上に形成された発光物質を含む層と、
前記発光物質を含む層上に形成された第２の電極とを有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタを有する画素部と、第２のトランジスタを有する駆動回路と、を有し、
前記第１のトランジスタは、
基板上の第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の、第１のソース電極及び第１のドレイン電極と、
前記第１の絶縁層を介して前記第１のゲート電極と重なる領域を有する第１の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、画素電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、
前記基板上の第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の前記第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して前記第２のゲート電極と重なる領域を有する第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上の、第２のソース電極及び第２のドレイン電極と、を有し、
前記第１のゲート電極、前記第１のソース電極、前記第１のドレイン電極、及び前記画素電極は、可視光に対して透光性を有し、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極は、金属を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のゲート電極は、可視光に対して透光性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２のゲート電極は、金属を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層を介して前記第２の酸化物半導体層と重なる領域を有する導電層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記導電層は、前記第２のゲート電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記導電層は、前記第２のゲート電極に与えられる電位と異なる電位を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上に、ゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に、前記ゲート電極と重畳する領域を有する第１の酸化物半導体膜を形成し、
前記第１の酸化物半導体膜上に、ソース電極及びドレイン電極を形成し、
前記第１の酸化物半導体膜と接する領域を有する金属酸化膜を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記金属酸化膜を介して酸素を導入して、前記第１の酸化物半導体を酸素が供給された第２の酸化物半導体膜とし、
前記第２の酸化物半導体膜を、不活性ガスを有する雰囲気下で加熱し、その後、前記第２の酸化物半導体膜を、酸素を有する雰囲気下で加熱することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素含有気体と、以下の式：
［RR1N］xSiR3y（R2）z
｛式中、x＋y＋z＝4、x＝1〜3、y＝0〜2、及びz＝1〜3であり；R、R1及びR3が、水素、C1〜C10アルカン、C2〜C10アルケン、又はC4〜C12芳香族から選択され；各R2が、ビニル、アリル、又はビニル含有官能基である。｝を有する前駆体〔ビス（ジメチルアミノ）メチルビニルシランを除く。〕とを反応させることを含む、窒化シリコン薄膜又は炭窒化シリコン薄膜の堆積方法。
【請求項２】
前記前駆体が、ビス（イソプロピルアミノ）ビニルメチルシラン（BIPAVMS）、ビス（イソプロピルアミノ）ジビニルシラン（BIPADVS）、ビス（イソプロピルアミノ）ビニルシラン、ビス（イソプロピルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（イソプロピルアミノ）アリルシラン、ビス（t-ブチルアミノ）ビニルメチルシラン、ビス（t-ブチルアミノ）ビニルシラン、ビス（t-ブチルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（t-ブチルアミノ）アリルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ビニルメチルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ジビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（ジエチルアミノ）アリルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ビニルメチルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ジビニルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ビニルシラン、ビス（ジメチルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ジアリルシラン、ビス（ジメチルアミノ）アリルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）ビニルメチルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）ビニルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）アリルシラン、ジピペリジノビニルメチルシラン、ジピペリジノビニルシラン、ジピペリジノアリルメチルシラン、ジピペリジノジアリルシラン、ジピペリジノアリルシラン、ジピロリジノビニルメチルシラン、ジピロリジノビニルシラン、ジピロリジノアリルメチルシラン、ジピロリジノジアリルシラン、ジピロリジノアリルシランから成る群から選ばれる、請求項１に記載の窒化シリコン薄膜又は炭窒化シリコン薄膜の堆積方法。
【請求項３】
以下の式：
［RR1N］xSiR3y（R2）z
｛式中、x＋y＋z＝4、x＝1〜3、y＝0〜2、及びz＝1〜3であり；R、R1及びR3が、水素、C1〜C10アルカン、C2〜C10アルケン、又はC4〜C12芳香族から選択され；各R2が、ビニル、アリル、又はビニル含有官能基である。｝を有する、気相堆積方法によって薄膜を堆積するための前駆体〔ビス（ジメチルアミノシラン）を除く。〕。
【請求項４】
前記前駆体が、ビス（イソプロピルアミノ）ビニルメチルシラン（BIPAVMS）、ビス（イソプロピルアミノ）ジビニルシラン（BIPADVS）、ビス（イソプロピルアミノ）ビニルシラン、ビス（イソプロピルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（イソプロピルアミノ）アリルシラン、ビス（t-ブチルアミノ）ビニルメチルシラン、ビス（t-ブチルアミノ）ビニルシラン、ビス（t-ブチルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（t-ブチルアミノ）アリルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ビニルメチルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ジビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（ジエチルアミノ）アリルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ビニルメチルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ジビニルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ビニルシラン、ビス（ジメチルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ジアリルシラン、ビス（ジメチルアミノ）アリルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）ビニルメチルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）ビニルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）アリルメチルシラン、ビス（メチルエチルアミノ）アリルシラン、ジピペリジノビニルメチルシラン、ジピペリジノビニルシラン、ジピペリジノアリルメチルシラン、ジピペリジノジアリルシラン、ジピペリジノアリルシラン、ジピロリジノビニルメチルシラン、ジピロリジノビニルシラン、ジピロリジノアリルメチルシラン、ジピロリジノジアリルシラン、ジピロリジノアリルシランから成る群から選ばれる、請求項１に記載の気相堆積方法によって薄膜を堆積するための前駆体。
【請求項５】
ビス（イソプロピルアミノ）ビニルメチルシラン（ＢＩＰＡＶＭＳ）を含む、請求項４に記載の気相堆積方法によって薄膜を堆積するための前駆体。
【請求項６】
ビス（イソプロピルアミノ）ジビニルシラン（ＢＩＰＡＤＶＳ）を含む、請求項４に記載の気相堆積方法によって薄膜を堆積するための前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性成分と、導電性粒子とを含み、
硬化後の硬化物を温度８５℃及び相対湿度８５％で４８時間放置する前の８５℃での弾性率をＥ１とし、硬化後の硬化物を温度８５℃及び相対湿度８５％で４８時間放置した後の８５℃での弾性率をＥ２としたときに、前記Ｅ２が５００ＭＰａ以上であり、前記Ｅ１と前記Ｅ２との弾性率変化を示すＬｏｇ（Ｅ２／Ｅ１）が−０．６５以上である、異方性導電材料。
【請求項２】
硬化後の硬化物を温度８５℃及び相対湿度８５％で４８時間放置する前のガラス転移温度をＴｇ１とし、硬化後の硬化物を温度８５℃及び相対湿度８５％で４８時間放置した後のガラス転移温度をＴｇ２としたときに、前記Ｔｇ１と前記Ｔｇ２とのガラス転移温度の差を示す（Ｔｇ１−Ｔｇ２）が３０℃以下である、請求項１に記載の異方性導電材料。
【請求項３】
硬化後の硬化物の吸水率が４重量％以下である、請求項１又は２に記載の異方性導電材料。
【請求項４】
前記導電性粒子の平均粒子径が、１μｍ以上、５μｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の異方性導電材料。
【請求項５】
前記熱硬化性成分として不飽和二重結合を有する硬化性化合物と熱ラジカル発生剤とを含むか、又は光硬化性成分として不飽和二重結合を有する硬化性化合物と光ラジカル発生剤とをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の異方性導電材料。
【請求項６】
前記熱硬化性成分として不飽和二重結合を有し、かつ分子量が５００以上である硬化性化合物と熱ラジカル発生剤とを含むか、又は光硬化性成分として不飽和二重結合を有し、かつ分子量が５００以上である硬化性化合物と光ラジカル発生剤とをさらに含む、請求項５に記載の異方性導電材料。
【請求項７】
前記熱硬化性成分として、不飽和二重結合と熱硬化性官能基との双方を有する硬化性化合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の異方性導電材料。
【請求項８】
フレキシブルプリント基板とガラス基板との接続、又は半導体チップとガラス基板との接続に用いられる異方性導電材料である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の異方性導電材料。
【請求項９】
第１の接続対象部材と、第２の接続対象部材と、該第１，第２の接続対象部材を電気的に接続している接続部とを備え、
前記接続部が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の異方性導電材料により形成されている、接続構造体。
【請求項１０】
前記第２の接続対象部材と前記第１の接続対象部材とが、フレキシブルプリント基板とガラス基板とであるか、又は半導体チップとガラス基板とである、請求項９に記載の接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる長尺のフィルムを、斜め延伸装置によって該フィルムの長手方向に対して斜交する方向に延伸する長尺延伸フィルムの製造方法であって、該斜め延伸装置の入口部に最も近いガイドロールの主軸位置と斜め延伸装置の入り口部の把持具（クリップつかみ部）との距離が、２０〜１００ｃｍの範囲内であることを特徴とする長尺延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂がセルロースエステル樹脂、セルロースエステル樹脂とアクリル系重合体の混合物、ラクトン環を有するアクリル系重合体のいずれかを主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂としてセルロースエステル樹脂、セルロースエステル樹脂とアクリル系重合体の混合物、ラクトン環を有するアクリル系重合体のいずれかを主成分とする長尺のフィルムが、斜め延伸装置の入口部に最も近いガイドロールの主軸位置と斜め延伸装置の入り口部の把持具（クリップつかみ部）との距離が、２０〜１００ｃｍの範囲内である斜め延伸装置によって、該フィルムの長手方向に対して斜交する方向に延伸されていることを特徴とする長尺延伸フィルム。
【請求項４】
前記長尺延伸フィルムの２３℃・５５％ＲＨの環境下、光波長５５０ｎｍでの測定による面内リターデーションＲｏ（５５０）が１００〜１６０ｎｍの範囲内であり、配向角θが４０〜５０°の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の長尺延伸フィルム。
【請求項５】
前記長尺延伸フィルムの表面にクリアまたは防眩性のハードコート層を有していることを特徴とする請求項３または４に記載の長尺延伸フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の表面に少なくとも低屈折率層を有する反射防止層が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の長尺延伸フィルム。
【請求項７】
長尺の偏光子の少なくとも一方の面に請求項３〜６のいずれか１項に記載の長尺延伸フィルムを積層していることを特徴とする長尺偏光板。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の長尺延伸フィルム、または請求項７に記載の長尺偏光板を断栽した偏光板を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶表示装置が立体画像表示装置であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．熱可塑性樹脂からなる長尺のフィルムを、斜め延伸装置によって該フィルムの長手方向に対して斜交する方向に延伸する長尺延伸フィルムの製造方法であって、該斜め延伸装置の入口部に最も近いガイドロールの主軸位置と斜め延伸装置の入り口部の把持具（クリップつかみ部）との距離が、２０〜１００ｃｍの範囲内であることを特徴とする長尺延伸フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．前記熱可塑性樹脂がセルロースエステル樹脂、セルロースエステル樹脂とアクリル系重合体の混合物、ラクトン環を有するアクリル系重合体のいずれかを主成分とすることを特徴とする前記１に記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３．熱可塑性樹脂としてセルロースエステル樹脂、セルロースエステル樹脂とアクリル系重合体の混合物、ラクトン環を有するアクリル系重合体のいずれかを主成分とする長尺のフィルムが、斜め延伸装置の入口部に最も近いガイドロールの主軸位置と斜め延伸装置の入り口部の把持具（クリップつかみ部）との距離が、２０〜１００ｃｍの範囲内である斜め延伸装置によって、該フィルムの長手方向に対して斜交する方向に延伸されていることを特徴とする長尺延伸フィルム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
４．前記長尺延伸フィルムの２３℃・５５％ＲＨの環境下、光波長５５０ｎｍでの測定による面内リターデーションＲｏ（５５０）が１００〜１６０ｎｍの範囲内であり、配向角θが４０〜５０°の範囲内であることを特徴とする前記３に記載の長尺延伸フィルム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
５．前記長尺延伸フィルムの表面にクリアまたは防眩性のハードコート層を有していることを特徴とする前記３または４に記載の長尺延伸フィルム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
７．長尺の偏光子の少なくとも一方の面に前記３〜６のいずれか１項に記載の長尺延伸フィルムを積層していることを特徴とする長尺偏光板。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
８．前記３〜６のいずれか１項に記載の長尺延伸フィルム、または請求項７に記載の長尺偏光板を断栽した偏光板を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
フィルムの延長方向と遅相軸とがなす角度（配向角θ）は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができるが、より好ましくは１０°〜８０°、更に好ましくは４０°〜５０°であり、具体例としては４５°とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、見当の調整に必要としていたカメラとカラーバーの天地方向の位置の検出に必要としていたラインセンサとを兼用化して１つとし、コストパフォーマンスを高めるとともに、メンテナンスを簡単にしてオペレータの負担を軽減することができる印刷機の制御装置および制御方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
〔インキツボキー制御装置〕
図１７にインキツボキー制御装置１４の内部構成の概略を示す。インキツボキー制御装置１４は、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、インキツボキー駆動用モータ１４Ｄ、インキツボキー駆動用モータドライバ１４Ｅ、インキツボキー駆動用モータ用ロータリエンコーダ１４Ｆ、カウンタ１４Ｇ、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ，Ｉ／Ｆ）１４Ｈ，１４Ｉ、メモリＭ３１〜Ｍ３４を備えており、インターフェイス１４Ｉを介してインキ供給量及び見当自動制御装置１３と接続されている。メモリＭ３１には受信したインキツボキーの開き量の補正量が記憶される。メモリＭ３２にはカウンタ１４Ｇからのカウント値が記憶される。メモリＭ３３には現在のインキツボキーの開き量が記憶される。メモリＭ３４には目標とするインキツボキーの開き量が記憶される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
そして、現在の見当調整装置の位置と目標とする見当調整装置の位置とが一致すれば（ステップＳ３１６のＹＥＳ）、見当調整用モータドライバ１５Ｅに停止指令を出力し、見当調整用モータ１５Ｄの回転を停止させる（ステップＳ３１７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
なお、上述した実施の形態では、分光センサ１１によって測定される各色の各カラーパッチの色データから濃度値（測定濃度値）を求めるようにしたが、色彩値を求めるようにしてもよい。色彩値を求める場合には、求められた色彩値（測定色彩値）と基準の色彩値とを比較し、その色差に応じて各色の各インキツボキーの開き量を調整するようにする。また、必ずしも分光センサ１１によって色データを測定するようにしなくてもよく、フィルタを用いた濃度計で濃度値を直接測定するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
１…インキツボ、２…インキ、３…インキツボローラ、４（４−１〜４−ｎ）…インキツボキー、５…インキ移しローラ、６…インキローラ群、７…刷版、８…版胴、９…印刷物、９−１…カラーバー、９−２（ＲＭ１，ＲＭ２）…レジスタマーク、Ｐ１〜Ｐ４…墨（スミ）のレジスタマーク、Ｐ５，Ｐ６…イエロー（キ）のレジスタマーク、Ｐ７…マゼンタ（アカ）のレジスタマーク、Ｐ８…シアン（アイ）のレジスタマーク、９Ａ〜９Ｄ…絵柄領域、１０…スキャナ、１０−１…基台、１０−２…スキャニングユニット、１０−３…スキャニングヘッド（センサヘッド）、１０−３１，１０−３２…ローラ、１０−４…Ｘ駆動機構、１０−４１…Ｄ／Ａ変換器、１０−４２…スキャニングヘッド左右方向移動用モータドライバ、１０−４３…スキャニングヘッド左右方向移動用モータ、１０−４４…スキャニングヘッド左右方向移動用モータ用ロータリエンコーダ、１０−４５…スキャニングヘッドの左右方向の現在位置測定用カウンタ、１０−４６…スキャニングヘッドの左右方向の原点位置検出器、１０−５…Ｙ駆動機構、１０−５１…Ｄ／Ａ変換器、１０−５２…スキャニングヘッド天地方向移動用モータドライバ、１０−５３…スキャニングヘッド天地方向移動用モータ、１０−５４…スキャニングヘッド天地方向移動用モータ用ロータリエンコーダ、１０−５５…スキャニングヘッドの天地方向の現在位置測定用カウンタ、１０−５６…スキャニングヘッドの天地方向の原点位置検出器、１１…分光センサ、１２…イメージセンサ、１３…インキ供給量及び見当自動制御装置、１３Ａ…ＣＰＵ、１３Ｂ…ＲＡＭ、１３Ｃ…ＲＯＭ、１３Ｄ…タッチパネル（入力装置）、１３Ｅ…コンパクトディスク装置、１３Ｆ…測定スイッチ、１３Ｇ…表示器、１３Ｈ…出力装置（フレキシブル・ディスクドライブ、プリンタ等）１３Ｉ…記憶部、Ｍ１〜Ｍ２６…メモリ、１３Ｊ…カラーバーの天地方向位置設定器、１３Ｋ…カラーバーの測定間隔設定器、１３Ｌ…左側のレジスタマークの測定点の天地方向位置設定器、１３Ｍ…左側のレジスタマークの測定点の左右方向位置設定器、１３Ｎ…右側のレジスタマークの測定点の天地方向位置設定器、１３Ｏ…右側のレジスタマークの測定点の左右方向位置設定器、１３Ｐ〜１３Ｕ…入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ，Ｉ／Ｆ）、１４…インキツボキー制御装置、１４Ａ…ＣＰＵ、１４Ｂ…ＲＯＭ、１４Ｃ…ＲＡＭ、１４Ｄ…インキツボキー駆動用モータ、１４Ｅ…インキツボキー駆動用モータドライバ、１４Ｆ…インキツボキー駆動用モータ用ロータリエンコーダ、１４Ｇ…カウンタ、１４Ｈ，１４Ｉ…入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ，Ｉ／Ｆ）、Ｍ３１〜Ｍ３４…メモリ、１５…見当調整装置、１５Ａ…ＣＰＵ、１５Ｂ…ＲＯＭ、１５Ｃ…ＲＡＭ、１５Ｄ…見当調整用モータ、１５Ｅ…見当調整用モータドライバ、１５Ｆ…見当調整用モータ用ポテンショメータ、１５Ｇ…Ａ／Ｄ変換器、１５Ｈ，１５Ｉ…入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ，Ｉ／Ｆ）、Ｍ４１〜Ｍ４４…メモリ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012081617.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2012081617.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血糖値情報に基づいて、血糖値の予測をすることが可能な血糖値予測システムであって、
前記血糖値情報を入力するための入力部と、
前記血糖値情報を種別毎に個々に選択するための選択部と、
前記血糖値情報の種別毎に設定された種別データ情報を記憶する記憶部と、
前記選択部で前記血糖値情報のいずれかの種別を選択すると、選択した種別に該当する前記種別データ情報を入力する機能を有する制御部と、を備えていることを特徴とする血糖値予測システム。
【請求項２】
血糖値情報に基づいて、血糖値の予測をすることが可能な血糖値予測システムであって、
前記血糖値情報の摂取エネルギーに係る摂取情報を入力するための入力部と、
前記血糖値情報の消費エネルギーに係る活動の活動量を測定する測定部と、
前記活動のうち所定活動を個々に選択するための選択部と、
前記所定活動に関する活動データ情報を少なくとも記憶する記憶部と、
前記選択部で前記所定活動のいずれかを選択すると、選択した前記所定活動に該当する前記活動データ情報を、前記測定部の測定した測定データ情報の代わりに、入力する機能を有する制御部と、を備えていることを特徴とする血糖値予測システム。
【請求項３】
請求項２に記載の血糖値予測システムにおいて、
前記血糖値情報の消費エネルギーに係る活動の活動量を測定する測定部をさらに有し、前記制御部は、前記測定部の測定した測定データ情報を前記選択した前記活動データ情報として入力することを特徴とする血糖値予測システム。
【請求項４】
請求項２または３のいずれか一項に記載の血糖値予測システムにおいて、
前記所定活動は、前記測定部による前記測定データ情報に反映されない場合がある活動内容を含んでいることを特徴とする血糖値予測システム。
【請求項５】
請求項２または３のいずれか一項に記載の血糖値予測システムにおいて、
前記制御部は、前記活動内容の前記測定データ情報に反映されていない箇所が規定の許容数以上の場合に、前記活動データ情報を前記測定データ情報の代わりに入力する機能を、さらに有していることを特徴とする血糖値予測システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の血糖値予測システムにおいて、
前記入力部および前記選択部を少なくとも有し、前記血糖値情報を発信する第１装置と、前記記憶部および前記制御部を有し、前記血糖値情報を取得して血糖値の予測をすることが可能な第２装置と、を備えていることを特徴とする血糖値予測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認し得る位置に演出用の可動装置が設けられた遊技機であって、
前記可動装置は、
動作し得るよう可動に構成された可動体と、
前記可動体を動作させるための動力を発生する駆動源と、
前記駆動源と前記可動体とに連動するように配置されて前記駆動源から動力を前記可動体に伝達する伝達部材とを備え、
前記伝達部材の少なくとも一部が単独で着脱自在に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記伝達部材の少なくとも一部が、弾性的に係合することにより着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記伝達部材の少なくとも一部が、回動軸と軸受部とにより回動可能に軸支され、該回動軸と軸受部とが弾性的に係合することにより着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認し得る位置に演出用の可動装置が設けられた遊技機であって、
前記可動装置は、
動作し得るよう可動に構成された可動体と、
前記可動体を動作させるための動力を発生する駆動源とを備え、
前記駆動源から、第１の駆動方向と、該第１の駆動方向とは異なる第２の駆動方向との２通りの駆動方向に沿った駆動力が前記可動体へ伝達されることができ、
前記第１の駆動方向と第２の駆動方向とのそれぞれに対し、前記可動体が、同一方向に沿って異なる動作態様で動作し得るように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動源が正逆回転可能なモータであって、
前記モータにより回転駆動されて所定の円周上を正逆方向に周回し得るカムピンを有し、
動力伝達対象が、前記カムピンの初期位置で該カムピンが周回する円周に接する接線の方向に延びるカム溝を有して該カム溝で前記カムピンに嵌合し、該カムピンの初期位置と該カムピンが周回する円周の中心とを通る直線上にない位置で回動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認し得る位置に演出用の可動装置が設けられた遊技機であって、
前記可動装置は、
動作し得るよう可動に構成された可動体と、
前記可動体を動作させるための動力を発生する駆動源とを備え、
前記駆動源の駆動範囲内の一部において前記可動体への動力伝達を制限する伝動制限機構が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動体が、少なくとも第１可動体と第２可動体とを含む複数の可動体より構成され、
前記第１可動体および第２可動体の両者が同一の前記駆動源からの動力により駆動され、
前記駆動源の駆動範囲内の一部において、前記第１可動体および第２可動体のうちの一方のみへの動力伝達が前記伝動制限機構により制限されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記伝動制限機構が、動力伝達対象への動力伝達を断絶するようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記駆動源からの動力が、該動力により移動する接触子が動力伝達対象の一部に当接することによって伝達され、
前記伝動制限機構が、前記接触子が前記動力伝達対象に抵触しない非抵触部を設けることにより構成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の輪郭を抽出する医用画像診断装置であって、
前記生体組織の輪郭モデルを記憶する輪郭データベースと、
前記生体組織の輪郭を表現する為の複数の離散的な点列である輪郭点を、第１の点と第２の点とに区別して設定する設定手段と、
前記第１の点の位置を固定し、前記輪郭モデルに基づいて前記第２の点を移動させることによって、前記生体組織の輪郭を抽出する抽出手段と、
を具備することを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１の点の位置を可変設定することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１の点を前記抽出手段による処理において位置を動かさない点として設定し、前記第２の点を前記抽出手段による処理において輪郭全体のバランスを考慮して位置を移動させる点として設定することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、入力部を介して設定される前記輪郭点に係る第１の生体組織の輪郭、及び、前記第１の生体組織の輪郭と対応付けられる第２の生体組織の輪郭の両方を抽出することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記設定手段は、入力部を介して前記輪郭点が選択されると、選択された前記輪郭点を、前記第１の点から前記第２の点、又は、前記第２の点から前記第１の点に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記設定手段は、入力部を介して所定のボタンが押下されると、全ての前記輪郭点を前記第２の点に設定することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
生体組織の輪郭モデルを記憶する輪郭データベースを具備する医用画像診断装置が、前記生体組織の輪郭を抽出する輪郭抽出方法であって、
前記生体組織の輪郭を表現する為の複数の離散的な点列である輪郭点を、第１の点と第２の点とに区別して設定する設定ステップと、
前記第１の点の位置を固定し、前記輪郭モデルに基づいて前記第２の点を移動させることによって、前記生体組織の輪郭を抽出する抽出ステップと、
を実行する輪郭抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する支持面を有する支持部材と、
前記支持部材に対向するように配置されるとともに前記記録媒体の表面に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
を備え、
前記記録媒体が支持される領域の一部分には導電部材が設けられるとともに、前記導電部材は接地されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記支持面を有するとともに前記液体噴射ヘッドに向かって突出するリブを備え、
前記導電部材は前記リブの側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記導電部材における前記支持面側の縁部が前記支持面から離間していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記導電部材は、前記記録媒体の搬送方向において、前記液体噴射ヘッドが前記支持部材と対向する側に備える被接地部材の端部よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体噴射ヘッドは、前記支持部材と対向する側に、接地された被接地部材を備え、前記支持面と前記導電部材との距離は、前記支持面と前記被接地部材との距離よりも短いことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、記録媒体を支持する支持面を有する支持部材と、前記支持部材に対向するように配置されるとともに前記記録媒体の表面に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備え、前記記録媒体が支持される領域の一部分には導電部材が設けられるとともに、前記導電部材は接地されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、例えば、導電部材の支持面側の縁部が、支持面と同一平面上に位置している場合に、記録媒体が導電部材の支持面側の縁部に衝突してしまい、記録媒体から粉塵が飛散してしまうといった問題を回避することができる。
本発明の液体噴射装置において、前記導電部材は、前記記録媒体の搬送方向において、前記液体噴射ヘッドが前記支持部材と対向する側に備える被接地部材の端部よりも上流側に設けられている。
本発明の液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドは、前記支持部材と対向する側に、接地された被接地部材を備え、前記支持面と前記導電部材との距離は、前記支持面と前記被接地部材との距離よりも短い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２工程において、前記回転軸及び／又は前記回転軸に装着される工具又はワークの種類に対応付けて回転速度の上限値及び／又は下限値を記憶するとともに、
前記第３工程において、前記複数の安定回転速度のうち、回転速度を安定回転速度へと変更するに際して前記切替回転速度を跨ぐことのない安定回転速度であって、且つ、前記上限値及び／又は下限値により規定される範囲内にある安定回転速度を最適回転速度として選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の振動抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、工具又はワークを回転させるための回転軸を備えた工作機械において、前記回転軸を回転させた際に生じるびびり振動を抑制するための振動抑制方法であって、振動検出手段により、びびり振動を検出する第１工程と、前記びびり振動を抑制するための複数の安定回転速度、及び回転軸系の動特性が変わる切替回転速度を記憶する第２工程と、前記複数の安定回転速度のうち、回転速度を安定回転速度へと変更するに際して前記切替回転速度を跨ぐことのない安定回転速度を最適回転速度として選択する第３工程と、前記回転軸の回転速度を前記最適回転速度へと変更する第４工程とを実行することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２工程において、検出した前記びびり振動のびびり周波数を求めるとともに、当該びびり周波数を用いて前記複数の安定回転速度を算出することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第２工程において、前記回転軸及び／又は前記回転軸に装着される工具又はワークの種類に対応付けて回転速度の上限値及び／又は下限値を記憶するとともに、前記第３工程において、前記複数の安定回転速度のうち、回転速度を安定回転速度へと変更するに際して前記切替回転速度を跨ぐことのない安定回転速度であって、且つ、前記上限値及び／又は下限値により規定される範囲内にある安定回転速度を最適回転速度として選択することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記第３工程において、前記複数の安定回転速度の中に、回転速度を安定回転速度へと変更するに際して前記切替回転速度を跨ぐことのない安定回転速度が存在しない場合、表示手段において警告表示を実行することを特徴とする。
一方、上記目的を達成するために、本発明のうち請求項５に記載の発明は、工具又はワークを回転させるための回転軸を備えた工作機械において、前記回転軸を回転させた際に生じるびびり振動を抑制するための振動抑制装置であって、びびり振動を検出するための振動検出手段と、前記びびり振動を抑制するための複数の安定回転速度、及び回転軸系の動特性が変わる切替回転速度を記憶する記憶手段と、前記びびり振動が検出されると、前記複数の安定回転速度のうち、回転速度を安定回転速度へと変更するに際して前記切替回転速度を跨ぐことのない安定回転速度を最適回転速度として選択する最適回転速度選択手段と、前記回転軸の回転速度を前記最適回転速度へと変更する回転速度変更手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主軸に沿ったワークの長手方向の両端部を支持する第１及び第２ワーク支持部と、
前記２つのワーク支持部の間に前記主軸に沿って移動自在に配置され、ワークを加工する第１加工部と、
前記第１加工部を挟んで前記第１ワーク支持部と逆側に配置され、ワークを挟持するための第１ワークレストと、
を備え、
前記第１ワークレストは、
前記第１加工部とともに移動する本体フレームと、
それぞれ前記本体フレームの前記第１加工部とは逆側の側面に設けられ、一端が前記本体フレームに回動自在にかつ主軸に沿って移動自在に支持されて他端が開閉自在な１対のクランパと、
前記１対のクランパより前記第１加工部側に配置され、前記１対のクランパを前記本体フレームに対して前記主軸に沿って移動させる第１クランパ移動機構と、
を有する、
クランクシャフトミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１発明に係るクランクシャフトミラーは、第１及び第２ワーク支持部と、第１加工部と、第１ワークレストと、を備えている。第１及び第２ワーク支持部は主軸に沿ったワークの長手方向の両端部を支持する。第１加工部は、２つのワーク支持部の間に主軸に沿って移動自在に配置され、ワークを加工する。第１ワークレストは、第１加工部を挟んで第１ワーク支持部と逆側に配置され、ワークを挟持する。そして、第１ワークレストは、第１加工部とともに移動する本体フレームと、１対のクランパと、第１クランパ移動機構と、を有している。１対のクランパは、それぞれ本体フレームの第１加工部とは逆側の側面に設けられ、一端が本体フレームに回動自在にかつ主軸に沿って移動自在に支持されて他端が開閉自在である。第１クランパ移動機構は、１対のクランパより第１加工部側に配置され、１対のクランパを本体フレームに対して主軸に沿って移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の指部と、
第２の指部と、を備え、
前記第１の指部及び前記第２の指部を対象物の載置面と平行に移動させ、前記対象物の曲面を３点以上の接触点で把持させることを備えることを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記対象物は円柱形状であることを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記第１の指部及び前記第２の指部のうちの少なくとも一方を前記載置面と直交する回転軸の周りに回転させることにより、前記対象物の曲面を把持させることを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項４】
前記第１の指部及び前記第２の指部のうちの少なくとも一方で、前記対象物の曲面を２点以上の接触点で把持させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記第１の指部及び前記第２の指部が設けられる本体部を備え、
前記対象物の曲面を前記第１の指部、前記第２の指部及び前記本体部に接触させることによって把持させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項６】
前記第１の指部及び前記第２の指部のうちの少なくとも一方には、前記対象物を挟んで前記載置面とは反対側に、前記対象物が前記載置面と直交する方向に飛び出すことを抑制するためのつばが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
前記対象物を撮像するカメラを備え、
前記カメラの撮像結果に基づいて前記対象物の位置を検出し、前記対象物に向けて前記第１の指部及び前記第２の指部を移動させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
前記第１の指部及び前記第２の指部が設けられる本体部を備え、
前記カメラは、前記本体部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のロボット。
【請求項９】
前記第１の指部及び第２の指部は、
前記載置面と平行に配置されるとともに前記対象物の曲面を把持する先端部と、
前記載置面から離間する方向に配置されるとともに前記第１の指部及び前記第２の指部が設けられる本体部と接続される基端部と、
を備えていることを特徴とする請求項７または８に記載のロボット。
【請求項１０】
前記第１の指部及び前記第２の指部における前記先端部の前記載置面と対向する面は平坦な面であることを特徴とする請求項９に記載のロボット。
【請求項１１】
前記先端部と前記基端部とは、前記カメラで前記先端部を撮像する方向から視て重ならないように配置されていることを特徴とする請求項９または１０に記載のロボット。
【請求項１２】
前記先端部と基端部とのなす角度は鈍角であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１３】
前記対象物を把持する力を検出する検出装置を備え、
前記検出装置の検出結果に基づいて前記第１の指部及び前記第２の指部が前記対象物の曲面を把持する力を調整することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１４】
前記第１の指部及び前記第２の指部のそれぞれで、前記対象物の曲面を２点の接触点で把持させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１５】
第１の指部と、
第２の指部と、を備え、
前記第１の指部及び前記第２の指部を歯車の載置面と平行に移動させ、前記歯車を３点以上の接触点で把持させることを備えることを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の第一の態様に係るロボットは、第１の指部と、第２の指部と、を備え、前記第１の指部及び前記第２の指部を対象物の載置面と平行に移動させ、前記対象物の曲面を３点以上の接触点で把持させることを備えることを特徴とする。
上記の課題を解決するため、本発明の第二の態様に係るロボットは、第１の指部と、第２の指部と、を備え、前記第１の指部及び前記第２の指部を歯車の載置面と平行に移動させ、前記歯車を３点以上の接触点で把持させることを備えることを特徴とする。
上記の課題を解決するため、本発明のロボットは、一対の指部を開閉させて対象物を把持する把持部と、前記対象物と前記把持部とを相対移動させる移動装置と、前記移動装置を制御して前記把持部を前記対象物に向けて相対移動させ、前記対象物の周辺に前記一対の指部を配置させた後、前記把持部を制御して前記一対の指部を前記対象物が載置された載置面と平行な面で開閉させ、前記対象物の側方から前記一対の指部の間に前記対象物を挟み込ませ、３点以上の接触点で前記把持部に前記対象物を把持させる制御装置と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SnAg3.3-4.7Cu0.3-1.7Bi2Sb1Ni0.2で示される組成を有するはんだ物質。