Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズチャック軸に保持されたレンズに穴を加工する穴加工具を持つ穴加工ユニットと、レンズ面に接触させる測定子を保持する保持部材の前記レンズチャック軸方向の移動を検知するセンサを持ち、前記センサからの出力信号に基づいてレンズのコバ位置を検知するレンズコバ検知ユニットと、を備え、入力された穴位置データに基づいてレンズ面に穴を加工する眼鏡レンズ加工装置において、
前記レンズコバ検知ユニットを前記穴加工具の先端位置を検知する検知ユニットとして共用し、前記穴加工具の先端に前記保持部材の所定の接触部を接触させたときに前記センサからの出力信号に基づいて前記穴加工具の先端位置の較正データを自動的に得る較正制御手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記穴加工ユニットは、前記レンズチャック軸に対して前記穴加工具を傾斜させる傾斜手段であって、レンズチャック軸と平行に移動される前記接触部の移動軸線上に前記穴加工具の傾斜中心が位置している傾斜手段を有し、前記較正制御手段は、前記穴加工具の先端位置を検知するときに、前記傾斜手段を制御して前記穴加工具の先端方向を前記接触部の移動軸線上に位置させることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、さらに、レンズへの穴加工の加工前又は終了後に、前記レンズコバ検知ユニットを駆動し、前記穴加工具の先端に前記接触部を接触させる検知動作を行わせたときの前記センサの出力に基づいて前記穴加工具が破損しているか否かを判断し、前記穴加工具が破損しているときには警告器に警告を発生させる破損検出手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  レンズチャック軸に保持されたレンズに穴を加工する穴加工具を持つ穴加工ユニットと、レンズ面に接触させる測定子を保持する保持部材の前記レンズチャック軸方向の移動を検知するセンサを持ち、前記センサからの出力信号に基づいてレンズのコバ位置を検知するレンズコバ検知ユニットと、を備え、入力された穴位置データに基づいてレンズ面に穴を加工する眼鏡レンズ加工装置において、前記レンズコバ検知ユニットを前記穴加工具の先端位置を検知する検知ユニットとして共用し、前記穴加工具の先端に前記保持部材の所定の接触部を接触させたときに前記センサからの出力信号に基づいて前記穴加工具の先端位置の較正データを自動的に得る較正制御手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記穴加工ユニットは、前記レンズチャック軸に対して前記穴加工具を傾斜させる傾斜手段であって、レンズチャック軸と平行に移動される前記接触部の移動軸線上に前記穴加工具の傾斜中心が位置している傾斜手段を有し、前記較正制御手段は、前記穴加工具の先端位置を検知するときに、前記傾斜手段を制御して前記穴加工具の先端方向を前記接触部の移動軸線上に位置させることを特徴とする。
（３）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、さらに、レンズへの穴加工の加工前又は終了後に、前記レンズコバ検知ユニットを駆動し、前記穴加工具の先端に前記接触部を接触させる検知動作を行わせたときの前記センサの出力に基づいて前記穴加工具が破損しているか否かを判断し、前記穴加工具が破損しているときには警告器に警告を発生させる破損検出手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
主ミラーと補助ミラーとを上述の第２実施例のように機械的に剛結合する代わりに、本発明の第３実施例として以下に説明するように、二つのミラーの連結を電気的に行なうようにしてもよい。図６は、第３実施例において、共通ケーシング３４内で縦型に隣接配置される主ミラー３０と補助ミラー３２とを示すブロック図である。主ミラー３０は、電気モーター駆動式主ミラー調節手段３６により調節可能である。一方、補助ミラー３２は、所定の位置で、共通ケーシング３４に剛接続される。調節手段３６は、制御手段３８に接続される。制御手段３８の内部メモリに、主ミラー３０で可能な調節位置がデジタルデータとして格納される。各可能な調節位置に対して、その調節位置が許容される位置であるか否かを示す値が格納される。各調節位置が許容される位置であるか否かは、各調節位置に設定した場合に、主ミラー３０の視野と補助ミラー３２の視野との間に隙間が生じるか否かによって決まる。二つの視野の間に隙間が生じる場合には、その調節位置は禁止される位置である。一方、二つの視野の間に隙間が生じない場合には、その調節位置は許容される位置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図７は、本発明の第４実施例の概略を示す。図７に示す第４実施例は、図６に示す第３実施例と同様の構成であるが、補助ミラーを調節するための補助ミラー調節手段３７をさらに備える点で第３実施例と異なっている。補助ミラー調節手段３７も制御手段３８に接続される。図８に示した表のように、主ミラー３０で可能な調節位置ＷHnと補助ミラー３２で可能な調節位置ＷZmとが、マトリクスの形で、制御手段３８に格納される。表８のマトリクスでは、主ミラー３０で可能な調節位置ＷHnを各列に、また、補助ミラー３２で可能な調節位置ＷZmを各行に示す。このマトリクスの各欄の表示は、主ミラーと補助ミラーで可能な調節位置の各組み合わせＷHi／ＷZjが許容されるものであるか否かを示すものであり、ＯＫは許容される組み合わせを×は禁止される組み合わせを示す。この実施例の場合でも、共通の境界領域における視野に隙間が生じない場合には、二つのミラーの調節位置の組み合わせは許容される組み合わせである。一方、視野に隙間が生じる場合には、二つのミラーの調節位置の組み合わせは禁止される組み合わせである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011093522.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011093522.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011093522.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％表示にて、
Ｂ2Ｏ3 １〜３０％、
ＳｉＯ2 ０．１〜２０％、
Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3およびＹｂ2Ｏ3を合計で５５〜７５％
（但し、Ｌａ2Ｏ3の含有量が１５〜５５％、Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3およびＹｂ2Ｏ3の合計含有量に対するＧｄ2Ｏ3の含有量の質量比（Ｇｄ2Ｏ3／（Ｌａ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3））が０．１７〜０．６５）、
Ｔａ2Ｏ5 ０〜１３％（但し、１３％を含まず）、
Ｎｂ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＷＯ3およびＺｒＯ2を合計で０〜２５％（但し、Ｎｂ2Ｏ5の含有量が１０％未満）、
を含み、屈折率ｎｄが１．８３〜１．９２、アッベ数νｄが３６〜４５であることを特徴とする光学ガラス。
【請求項２】
Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3およびＹｂ2Ｏ3の合計含有量に対するＧｄ2Ｏ3の含有量の質量比（Ｇｄ2Ｏ3／（Ｌａ2Ｏ3＋Ｇｄ2Ｏ3＋Ｙ2Ｏ3＋Ｙｂ2Ｏ3））が０．２５〜０．６５の範囲である請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
下記（１）式を満たす屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを有する請求項１または２に記載の光学ガラス。
ｎｄ≧２．２０１７−０．００８３×νｄ ・・・ （１）
【請求項４】
液相温度が１３００℃以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項５】
Ｇｄ2Ｏ3 １０〜４０％、Ｙ2Ｏ3 ０〜２５％、Ｙｂ2Ｏ3 ０〜５％を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学ガラスからなるプレス成形用ガラス素材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学ガラスからなる光学素子。
【請求項８】
請求項６に記載のプレス成形用ガラス素材を加熱、軟化し、プレス成形して光学素子ブランクを作製し、前記ブランクを研削、研磨する光学素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートの製造方法であって、
ガラスリボンを成形用ウェッジの底部から下流の粘性ゾーンへと延伸方向に沿って融合延伸するステップ、
前記ガラスリボンを前記粘性ゾーンから下流の硬化ゾーンへと延伸するステップであって、前記ガラスリボンが粘性状態から弾性状態に硬化されるものである、延伸するステップ、
前記ガラスリボンを、前記硬化ゾーンから下流の弾性ゾーンへと延伸するステップ、
前記ガラスリボンの領域を、前記弾性ゾーン内で、前記延伸方向に対して横切る方向に延在しているガラスリボン幅に沿って安定させるステップであって、前記ガラスリボンの第１面と第２面との間の所定の圧力差を用いて該安定領域が生成されるものである、安定させるステップ、および、
前記ガラスリボンからガラスシートを切断するステップであって、形状の不安定性がガラスリボンを通って硬化ゾーンへと上流に伝搬するのを、前記安定領域が抑制するものである、切断するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記幅の方向に略湾曲した断面形状を有する前記ガラスリボンを硬化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記安定化領域が、前記ガラスリボンを切断するステップに起因する形状不安定性の形成を抑制することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記圧力差が、前記幅の方向において変化する圧力プロファイルで提供されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの流体吸引ノズルを用いて前記圧力差を生成することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの流体吸引ノズルをさらに用いて、前記ガラスリボンを切断するステップ中にガラス片を収集することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの流体放出ノズルを前記少なくとも１つの流体吸引ノズルとともに使用し、前記圧力差を生成することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの流体放出ノズルを前記少なくとも１つの流体吸引ノズルとともに使用し、前記幅の方向において変化する圧力プロファイルで前記圧力差を提供することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの流体放出ノズルを用いて流体をガラスリボンの安定領域に対して放出し、前記圧力差を生成することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、
固定刃及び固定刃に対して可動する可動刃を有し、固定刃を搬送路にある記録媒体に接触させた状態で固定刃に対して可動刃を移動させることにより記録媒体を切断するカット手段とを具備してなり、
記録媒体の移動時に記録媒体と固定刃とを離間させる接離機構を設けたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
搬送路のうち固定刃が臨む部位に記録媒体を案内するガイド部を有し、
前記接離機構は、記録媒体の移動時に前記ガイド部による記録媒体の案内先を固定刃に接触する接触位置から固定刃と離間する非接触位置に切り替える請求項１に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明に係るプリンタは、搬送路に沿って記録媒体を搬送する搬送手段と、固定刃及び固定刃に対して可動する可動刃を有し、固定刃を搬送路にある記録媒体に接触させた状態で固定刃に対して可動刃を移動させることにより記録媒体を切断するカット手段とを具備してなり、記録媒体の移動時に記録媒体と固定刃とを離間させる接離機構を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、接離機構により記録媒体の移動時に記録媒体と固定刃とを離間させるので、例えば記録媒体の搬送中に記録媒体と固定刃とが接触することがなくなり、記録媒体の損傷や紙粉の発生を防止し、固定刃に起因する不具合を伴うことなく記録媒体を適切に搬送することができる。しかも、印刷品質を損なう原因となる記録媒体の損傷を防止して印刷品質を向上させることができるとともに、プリンタに悪影響を与える紙粉の発生を防止してプリンタの故障率を低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
固定刃及び可動刃の位置決めを簡易化して切断機能を容易に確保するためには、搬送路のうち固定刃が臨む部位に記録媒体を案内するガイド部を有し、前記接離機構は、記録媒体の移動時に前記ガイド部による記録媒体の案内先を固定刃に接触する接触位置から固定刃と離間する非接触位置に切り替えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上説明したように、本実施形態では、搬送路Ｌｉに沿って記録媒体Ｐａを搬送する搬送手段２と、固定刃４１及び固定刃４１に対して可動する可動刃４２を有し、固定刃４１を搬送路Ｌｉにある記録媒体Ｐａに接触させた状態で固定刃４１に対して可動刃４２を移動させることにより記録媒体Ｐａを切断するカット手段４とを具備してなり、記録媒体Ｐａの移動時に記録媒体Ｐａと固定刃４１とを距離Ｄｓ離間させる接離機構６を設けているので、例えば記録媒体Ｐａの搬送中に記録媒体Ｐａと固定刃４１とが接触することがなくなり、記録媒体Ｐａの損傷や紙粉の発生を防止し、固定刃４１に起因する不具合を伴うことなく記録媒体Ｐａを適切に搬送することが可能となる。しかも、印刷品質を損なう原因となる記録媒体Ｐａの損傷を防止して印刷品質を向上させることが可能となるうえ、プリンタに悪影響を与える紙粉の発生を防止してプリンタの故障率を低減させることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
仮に、上記接離機構を、固定刃４１を移動させて記録媒体Ｐａと固定刃４１とを離間させるように構成する場合には固定刃４１と可動刃４２との位置決めが難しく、適切な切断機能を確保するのが難しいが、本実施形態では、搬送路Ｌｉのうち固定刃４１が臨む部位に記録媒体Ｐａを案内するガイド部２２を有し、接離機構６は、記録媒体Ｐａの移動時にガイド部２２による記録媒体Ｐａの案内先を固定刃４１に接触する接触位置ｐｏ１から固定刃４１と離間する非接触位置ｐｏ２に切り替えるので、固定刃４１を移動させる接離機構に比べて固定刃及び可動刃の位置決めを簡易化して切断機能を容易に確保することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する層の表面の少なくとも一部に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着している積層体であって、有機成分及び無機成分の少なくとも１種を含む充填粒子が前記熱可塑性樹脂を含有する層に含まれている積層体。
【請求項２】
前記層の表面の少なくとも一部にさらに抗菌剤粒子が付着している、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
疎水性酸化物微粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成している、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
疎水性酸化物微粒子のＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇである、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
疎水性酸化物微粒子が疎水性シリカである、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
疎水性シリカがその表面にトリメチルシリル基を有する、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記充填粒子の平均粒子径が０．５〜１００μｍである、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層体を含む包装材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、下記の積層体ないし包装材料に係る。
１．  熱可塑性樹脂を含有する層の表面の少なくとも一部に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着している積層体であって、有機成分及び無機成分の少なくとも１種を含む充填粒子が前記熱可塑性樹脂を含有する層に含まれている積層体。
２．  前記層の表面の少なくとも一部にさらに抗菌剤粒子が付着している、前記項１に記載の積層体。
３．  疎水性酸化物微粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、前記項１又は２に記載の積層体。
４．  疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成している、前記項１〜３のいずれかに記載の積層体。
５．  疎水性酸化物微粒子のＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇである、前記項１〜４のいずれかに記載の積層体。
６．  疎水性酸化物微粒子が疎水性シリカである、前記項１〜５のいずれかに記載の積層体。
７．  疎水性シリカがその表面にトリメチルシリル基を有する、前記項６に記載の積層体。
８．  前記充填粒子の平均粒子径が０．５〜１００μｍである、前記項１〜７のいずれかに記載の積層体。
９．  前記項１〜８のいずれかに記載の積層体を含む包装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層を２層以上有する記録媒体であって、
前記インク受容層のうちの前記支持体から最も遠い層である上層が、アルミナ水和物およびアルミナのうちから選ばれる少なくとも１種と、酸と、親水性バインダーとを含有し、
前記インク受容層のうちの前記上層の直下の層である下層が、アルミナ水和物およびアルミナのうちから選ばれる少なくとも１種と、酸と、親水性バインダーとを含有し、
前記上層が含有する酸が、一般式［Ｉ］で表されるカルボン酸であり、
前記下層が含有する酸が、一般式［ＩＩ］で表されるスルホン酸であることを特徴とする記録媒体。
一般式［Ｉ］  Ｒ1−ＣＯＯＨ
〔一般式［Ｉ］において、Ｒ1は水素原子を表すか、炭素数１以上３以下の分岐もしくは非分岐のアルキル基またはアルケニル基を表す。ただしＲ1がアルキル基またはアルケニル基の場合には、ヒドロキシル基、オキソ基、アミノ基（-ＮＨＲ、-ＮＲＲ'）、アルコキシ基（-ＯＲ）、アシル基（Ｒ-ＣＯ-）、アルカノイルアミノ基（-ＮＨＣＯＲ）およびカルバモイル基のうちの少なくとも一つを置換基として有しても良く、Ｒ及びＲ'はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２以下のアルキル基を表す。ただし、置換基がアルコキシ基およびアルカノイルアミノ基の場合は、Ｒは水素原子ではない。〕、
一般式［ＩＩ］  Ｒ2−ＳＯ3Ｈ
〔一般式［ＩＩ］において、Ｒ2は炭素数１以上３以下の分岐もしくは非分岐のアルキル基またはアルケニル基を表す。ただしＲ2は、オキソ基、ハロゲン原子、アルコキシ基（-ＯＲ）およびアシル基（Ｒ-ＣＯ-）のうちの少なくとも一つを置換基として有しても良く、Ｒは水素原子または炭素数１以上２以下のアルキル基を表す。ただし、置換基がアルコキシ基の場合は、Ｒは水素原子ではない。〕。
【請求項２】
前記上層の固形分塗工量が７ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下であり、前記下層の固形分塗工量が１０ｇ／ｍ2以上である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記上層における、前記一般式［Ｉ］で表されるカルボン酸の含有量が、アルミナ水和物およびアルミナの合計の含有量１ｋｇに対して、２００ｍｍｏｌ以上５００ｍｍｏｌ以下である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記下層における、前記一般式［ＩＩ］で表されるスルホン酸の含有量が、アルミナ水和物およびアルミナの合計の含有量１ｋｇに対して、１００ｍｍｏｌ以上３００ｍｍｏｌ以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記一般式［Ｉ］で表されるカルボン酸が、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、アクリル酸、酪酸、イソ酪酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、メトキシ酢酸、エトキシ酢酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、グリコール酸、乳酸、ピルビン酸、グリオキシル酸、グリセリン酸及び２−ヒドロキシイソ酪酸から選択される少なくとも１種である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記一般式［Ｉ］で表されるカルボン酸が、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ビニル酢酸、乳酸及びピルビン酸から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記一般式［ＩＩ］で表されるスルホン酸が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、２−プロパンスルホン酸、クロロメタンスルホン酸、ジクロロメタンスルホン酸、トリクロロメタンスルホン酸及びトリフルオロメタンスルホン酸から選択される少なくとも１種である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記一般式［ＩＩ］で表されるスルホン酸が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、２−プロパンスルホン酸及びトリフルオロメタンスルホン酸から選択される少なくとも１種である請求項８に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、本発明は、支持体上にインク受容層を２層以上有する記録媒体であって、
前記インク受容層のうちの前記支持体から最も遠い層である上層が、アルミナ水和物およびアルミナのうちから選ばれる少なくとも１種と、酸と、親水性バインダーとを含有し、
前記インク受容層のうちの前記上層の直下の層である下層が、アルミナ水和物およびアルミナのうちから選ばれる少なくとも１種と、酸と、親水性バインダーとを含有し、
前記上層が含有する酸が、一般式［Ｉ］で表されるカルボン酸であり、
前記下層が含有する酸が、一般式［ＩＩ］で表されるスルホン酸であることを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドから吐出されるインクの吐出速度を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された吐出速度の基準吐出速度に対する変動率に基づいて、前記記録ヘッドの駆動条件を設定する設定手段と、
前記駆動条件に基づいて前記記録ヘッドを駆動する駆動手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記駆動条件を前記記録ヘッドから吐出されるインクの吐出速度が所望の速度となるように設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
インクの吐出速度と駆動条件との関係を示すテーブルを記憶するテーブル記憶手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記テーブルを参照して前記計測手段で計測された吐出速度に対応する前記駆動条件を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドは、駆動パルスが印加されることでインクの吐出を行うヒータを備えており、
前記設定手段は、前記駆動条件として前記駆動パルスのパルス幅を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、吐出速度の基準吐出速度に対する変動率を記憶しておくことが可能なヘッド記憶手段を備えており、
前記記録装置は、前記記録ヘッドが装着された際に前記ヘッド記憶手段に変動率が記憶されている場合には、前記ヘッド記憶手段に記憶された変動率と前記取得手段で取得された吐出速度とから前記基準吐出速度を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドが装着された際に前記ヘッド記憶手段に変動率が記憶されていない場合には、前記取得手段で最初に取得された吐出速度を前記基準吐出速度とすることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
インクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記記録ヘッドから吐出されるインクの吐出速度を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された吐出速度の基準吐出速度に対する変動率に基づいて、前記記録ヘッドの駆動条件を設定する設定工程と、
前記駆動条件に基づいて前記記録ヘッドを駆動する駆動工程とを備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置および記録装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドから吐出されるインクの吐出速度を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された吐出速度の基準吐出速度に対する変動率に基づいて、前記記録ヘッドの駆動条件を設定する設定手段と、前記駆動条件に基づいて前記記録ヘッドを駆動する駆動手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の記録装置の制御方法は、インクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置の制御方法であって、前記記録ヘッドから吐出されるインクの吐出速度を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された吐出速度の基準吐出速度に対する変動率に基づいて、前記記録ヘッドの駆動条件を設定する設定工程と、前記駆動条件に基づいて前記記録ヘッドを駆動する駆動工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録部と、記録媒体の搬送方向において前記記録部の上流側に配され記録媒体を搬送する搬送ローラ対を備え、前記記録媒体がセット位置にセットされた後に前記搬送ローラ対により当該記録媒体を搬送することにより当該記録媒体を前記搬送方向において前記セット位置よりも上流側の待機位置に移動させる記録装置において、
前記記録装置の電源が入れられたときに前記記録媒体が前記セット位置と前記待機位置のいずれにあるかを判断する状態判断手段と、
前記搬送ローラ対を制御する制御部と、
前記搬送ローラの原点位置を検出する検出手段と、を有し、
前記状態判断手段の判断に基づいて前記制御部は前記搬送ローラを正転または反転させて前記検出手段が前記原点位置を検出することを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
前記状態判断手段が、前記記録媒体であるカット紙が前記セット位置にあると判断した場合は、前記制御部は前記ローラ対を逆転させて、
前記状態判断手段が、前記記録媒体である前記カット紙が前記待機位置にあると判断した場合は、前記制御部は前記ローラ対を正転させる、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体がカット紙かロール紙かを判断する記録媒体判断手段を有しており、
前記記録媒体判断手段が前記記録媒体はロール紙であると判断した場合は、前記制御部は前記ローラ対を正転させて、
前記記録媒体判断手段が前記記録媒体は前記カット紙であると判断し、かつ前記状態判断手段が前記カット紙は前記セット位置にあると判断した場合は、前記制御部は前記ローラ対を逆転させて、
前記記録媒体判断手段が前記記録媒体はカット紙であると判断し、かつ前記状態判断手段が前記カット紙は前記待機位置にあると判断した場合は、前記制御部は前記ローラ対を正転させる、請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記セット位置を示すラインが設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録部には前記記録媒体を検知できるセンサユニットが搭載されたキャリッジが設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体に記録を行う記録部と、記録媒体の搬送方向において前記記録部の上流側に配され記録媒体を搬送する搬送ローラ対を備え、前記記録媒体がセット位置にセットされた後に前記搬送ローラ対により当該記録媒体を搬送することにより当該記録媒体を前記搬送方向において前記セット位置よりも上流側の待機位置に移動させる記録装置の初期化の方法であって、
前記記録装置の電源が入れられたときに前記記録媒体が前記セット位置と前記待機位置のいずれにあるかを判断して、
前記判断に基づいて前記搬送ローラ対を正転または反転させ、
前記搬送ローラの原点位置を検出する、記録装置の初期化の方法。
【請求項７】
前記記録媒体であるカット紙が前記セット位置にある場合、前記搬送ローラ対を逆転させて、前記搬送ローラの前記原点位置を検出し、
前記カット紙が前記待機位置にある場合、前記搬送ローラを正転させて、前記搬送ローラの前記原点位置を検出する、請求項６に記載の記録装置の初期化の方法。
【請求項８】
前記記録媒体がカット紙とロール紙のどちらであるか判断してから前記記録媒体の位置を判断する工程を行い、
前記記録媒体が前記ロール紙と判断した場合、前記位置を判断する工程における判断に関わらず前記搬送ローラ対を正転させて、
前記記録媒体が前記カット紙であり、前記セット位置にあると判断した場合、前記搬送ローラ対を逆転させ、
前記記録媒体が前記カット紙であり、前記待機位置にあると判断した場合には、前記搬送ローラを正転させる、請求項６に記載の記録装置の初期化の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録部と、記録媒体の搬送方向において記録部の上流側に配され記録媒体を搬送する搬送ローラ対を備え、記録媒体がセット位置にセットされた後に搬送ローラ対により当該記録媒体を搬送することにより当該記録媒体を前記搬送方向においてセット位置よりも上流側の待機位置に移動させる。本発明の記録装置は、さらに、記録装置の電源が入れられたときに記録媒体がセット位置と待機位置のいずれにあるかを判断する状態判断手段と、搬送ローラ対を制御する制御部と、搬送ローラの原点位置を検出する検出手段と、を有している。そして、状態判断手段の判断に基づいて制御部は搬送ローラを正転または反転させて検出手段が前記原点位置を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱素子を備えたヘッド部と、
前記発熱素子に対する通電をおこなう通電部と、
１つの画素の記録にかかる総時間内において、記録対象とする画素の記録媒体における発色濃度が高いほど長くなるように当該発色濃度に応じて設定される通電合計時間の間、前記発熱素子に対して通電がおこなわれるように前記通電部を制御する通電制御部と、
を備え、
前記通電制御部は、
印字速度に応じて、前記総時間を任意の長さの複数の通電時間単位に分割するとともに分割された各通電時間単位のうち通電をおこなう通電時間単位の合計が前記通電合計時間と一致するように前記通電をおこなう通電時間単位を特定し、
前記印字速度が第１の速度未満である場合は、前記通電をおこなう通電時間単位が連続して出現するように前記通電部を制御し、
前記印字速度が前記第１の速度以上である場合は、前記通電をおこなう通電時間単位が連続して出現しないように前記通電部を制御することを特徴とするサーマルプリント機構。
【請求項２】
前記通電制御部は、
前記印字速度が前記第１の速度以上であり、前記通電をおこなう通電時間単位の合計が通電制御切替判定時間より長い場合は、前記通電をおこなう通電時間単位が前記通電制御切替判定時間より長く連続して出現しないように前記通電部を制御することを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリント機構。
【請求項３】
前記通電制御切替判定時間は、前記印字速度が高速になるほど短くなるように設定されることを特徴とする請求項２に記載のサーマルプリント機構。
【請求項４】
前記通電制御部は、
前記印字速度が第２の速度以上である場合は、
前記通電をおこなう通電時間単位と通電をおこなわない通電時間単位とが前記総時間における中間点を境界にした前半部分と後半部分とで略対称に出現するように、前記通電部を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のサーマルプリント機構。
【請求項５】
前記記録対象とする画素に割り当てられた濃度に関する情報と前記発熱素子に対する通電履歴に関する情報とに基づいて前記発色濃度を算出する発色濃度算出部と、
前記発色濃度算出部によって算出された発色濃度に基づいて前記通電合計時間を算出する合計時間算出部と、
を備え、
前記通電制御部は、前記合計時間算出部によって算出された通電合計時間に基づいて前記通電部を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のサーマルプリント機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のサーマルプリント機構と、
前記サーマルプリント機構が備えたヘッド部における発熱素子に対向配置されたプラテンと、
前記ヘッド部と前記プラテンとの間に案内された記録媒体を所定方向に搬送する搬送機構と、
を備えたことを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項７】
発熱素子を備えたヘッド部と、前記発熱素子に対する通電をおこなう通電部と、１つの画素の記録にかかる総時間内において、記録対象とする画素の記録媒体における発色濃度が高いほど長くなるように当該発色濃度に応じて設定される通電合計時間の間、前記発熱素子に対して通電がおこなわれるように前記通電部を制御する通電制御部と、を備えたサーマルプリント機構のサーマルプリント方法であって、
前記通電制御部において、
印字速度に応じて、前記総時間を任意の長さの複数の通電時間単位に分割するとともに分割された各通電時間単位のうち通電をおこなう通電時間単位の合計が前記通電合計時間と一致するように前記通電をおこなう通電時間単位を特定し、
前記印字速度が第１の速度未満である場合は、前記通電をおこなう通電時間単位が連続して出現するように前記通電部を制御し、
前記印字速度が前記第１の速度以上である場合は、前記通電をおこなう通電時間単位が連続して出現しないように前記通電部を制御することを特徴とするサーマルプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、この発明にかかるサーマルプリント方法は、発熱素子を備えたヘッド部と、前記発熱素子に対する通電をおこなう通電部と、１つの画素の記録にかかる総時間内において、記録対象とする画素の記録媒体における発色濃度が高いほど長くなるように当該発色濃度に応じて設定される通電合計時間の間、前記発熱素子に対して通電がおこなわれるように前記通電部を制御する通電制御部と、を備えたサーマルプリント機構のサーマルプリント方法であって、前記通電制御部において、印字速度に応じて、前記総時間を任意の長さの複数の通電時間単位に分割するとともに分割された各通電時間単位のうち通電をおこなう通電時間単位の合計が前記通電合計時間と一致するように前記通電をおこなう通電時間単位を特定し、前記印字速度が第１の速度未満である場合は、前記通電をおこなう通電時間単位が連続して出現するように前記通電部を制御し、前記印字速度が前記第１の速度以上である場合は、前記通電をおこなう通電時間単位が連続して出現しないように前記通電部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個の外輪を有する転がり軸受が取り付けられ、印刷ヘッドが搭載されるキャリッジと、
前記キャリッジをガイドするガイド軸と、を有し、
前記ガイド軸の外周面は、当該ガイド軸の中心軸線方向に延びる第１外輪転動用平面、第２外輪転動用平面、及び第３外輪転動用平面を備え、
前記３個の転がり軸受けは、前記転がり軸受けの前記外輪が、それぞれ前記第１外輪転動用平面、前記第２外輪転動用平面、及び前記第３外輪転動用平面に当接することを特徴とするプリンターのキャリッジガイド機構。
【請求項２】
前記第２外輪転動用平面は、前記第１外輪転動用平面に直交し、
前記第３外輪転動用平面は、前記第１外輪転動用平面及び前記第２外輪転動用平面に対して９０度未満の角度で傾斜し、
前記転がり軸受は、前記キャリッジに取り付けた内輪支軸と、当該内輪支軸に同軸状態に固定される内輪と、当該内輪を取り囲む状態に同軸状態に配置される前記外輪と、前記内輪および前記外輪の間に挿入される転動体を備え、
前記外輪が前記第３外輪転動用平面に当接する転がり軸受けは、前記内輪支軸に加えられる付勢力によって、前記外輪が前記第３外輪転動用平面に付勢される請求項１に記載のプリンターのキャリッジガイド機構。
【請求項３】
前記ガイド軸は、円形断面のガイド軸本体と、当該ガイド軸本体の外周面を取り囲い当該ガイド軸本体に取り付けられる筒状のガイド板と、を備え、
前記ガイド板は、前記第１外輪転動用平面、前記第２外輪転動用平面、及び前記第３外輪転動用平面が形成される３枚の平板部分を有し、前記３枚の平板部分の内周面は前記ガイド軸本体に接する請求項１または２に記載のプリンターのキャリッジガイド機構。
【請求項４】
前記ガイド軸本体の外周面と前記ガイド板の内周面の間は、グリース溜めである請求項３に記載のプリンターのキャリッジガイド機構。
【請求項５】
前記キャリッジにおける前記主走査方向の両側の端部のそれぞれにおいて、前記第１外輪転動用平面に外輪が当接する転がり軸受けは、前記ガイド軸の中心軸線方向の一方に配置され、
前記第２外輪転動用平面に外輪が当接する転がり軸受けは、前記ガイド軸の中心軸線方向の他方に配置される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリンターのキャリッジガイド機構。
【請求項６】
印刷ヘッドと、
３個の外輪を有する転がり軸受が取り付けられて前記印刷ヘッドを搭載するキャリッジと、
前記キャリッジをガイドするガイド軸と、を有し、
前記ガイド軸の外周面は、当該ガイド軸の中心軸線方向に延びる第１外輪転動用平面、第２外輪転動用平面、及び第３外輪転動用平面を備え、
前記３個の転がり軸受けは、前記転がり軸受けの前記外輪が、それぞれ前記第１外輪転動用平面、前記第２外輪転動用平面、及び前記第３外輪転動用平面に当接することを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンターのキャリッジガイド機構は、
３個の外輪を有する転がり軸受が取り付けられ、印刷ヘッドが搭載されるキャリッジと、
前記キャリッジをガイドするガイド軸と、と、を有し、
前記ガイド軸の外周面は、当該ガイド軸の中心軸線方向に延びる第１外輪転動用平面、第２外輪転動用平面、及び第３外輪転動用平面を備え、
前記３個の転がり軸受けは、前記転がり軸受けの前記外輪が、それぞれ前記第１外輪転動用平面、前記第２外輪転動用平面、及び前記第３外輪転動用平面に当接することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、キャリッジのガタ付き、振れを確実に防止できるようにするためには、前記第２外輪転動用平面は、前記第１外輪転動用平面に直交し、前記第３外輪転動用平面は、前記第１外輪転動用平面及び前記第２外輪転動用平面に対して９０度未満の角度で傾斜し、前記転がり軸受は、前記キャリッジに取り付けた内輪支軸と、当該内輪支軸に同軸状態に固定される内輪と、当該内輪を取り囲む状態に同軸状態に配置される前記外輪と、前記内輪および前記外輪の間に挿入される転動体を備え、前記外輪が前記第３外輪転動用平面に当接する転がり軸受けは、前記内輪支軸に加えられる付勢力によって、当該転がり軸受の前記外輪を前記第３外輪転動用平面に付勢しておくことが望ましい。付勢力によって、他の外輪転動用平面に対して、それぞれ対応する転がり軸受けの外輪が当接した状態が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを第１の方向に搬送される記録媒体に対向するように保持し、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って往復移動するキャリッジと、
前記第２の方向に沿って形成され、前記キャリッジの往復移動をガイドするとともに、前記キャリッジを回転可能に支持する、両端が固定された第１のガイド部材と、
前記第２の方向に沿って形成され、前記キャリッジが往復移動する際に、前記キャリッジの一部に接触して前記キャリッジの回転を規制する第２のガイド部材と、
を有し、
前記第１のガイド部材は、前記第２の方向から見たとき、前記記録ヘッドが保持されている前記キャリッジの重心位置に対して前記第１の方向にずれた位置に配置されており、且つ、支持する前記キャリッジからの荷重を受けて重力方向および前記第１の方向を含む方向に変形し、
前記第２のガイド部材は、前記キャリッジの前記一部が当接する領域が、前記第１の方向および前記第２の方向と直交する方向から見たとき、前記第１の方向に湾曲した形状を有している、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第２のガイド部材に接触する前記キャリッジの前記一部は、前記第２の方向から見たとき、前記第１のガイド部材の軸中心よりも重力方向上方に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１のガイド部材および前記第２のガイド部材はそれぞれ、断面が円形の軸を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドに対向して設けられ、搬送される前記記録媒体を支持するプラテンをさらに有し、該プラテンは、前記第１のガイド部材の前記重力方向の変形に応じた曲面の支持面を有していることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１のガイド部材の前記変形によって生じる前記記録ヘッドから吐出されるインクの前記記録媒体上の着弾位置の軌跡のずれが軽減されるように、前記第２のガイド部材の前記当接する領域が円弧形状を有していることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、複数のノズル列が前記第２の方向に並べられており、前記複数のノズル列同士の前記第１の方向における位置が等しいノズルから吐出されたインクの着弾位置の軌跡の相対的なずれを低減させるように、前記第２のガイド部材の前記当接する領域が円弧形状を有していることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出する記録ヘッドを第１の方向に搬送される記録媒体に対向するように保持し、第１の方向と交差する第２の方向に沿って往復移動するキャリッジと、第２の方向に沿って形成され、キャリッジの往復移動をガイドするとともに、キャリッジを回転可能に支持する、両端が固定された第１のガイド部材と、第２の方向に沿って形成され、キャリッジが往復移動する際に、前記キャリッジの一部に接触して前記キャリッジの回転を規制する第２のガイド部材と、を有し、第１のガイド部材は、第２の方向から見たとき、記録ヘッドが保持されているキャリッジの重心位置に対して第１の方向にずれた位置に配置されており、且つ、支持するキャリッジからの荷重を受けて重力方向および第１の方向を含む方向に変形し、第２のガイド部材は、キャリッジの一部が当接する領域が、第１の方向および第２の方向と直交する方向から見たとき、第１の方向に湾曲した形状を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ＥＮ期間Ｔｅｎにおいては、溶接ワイヤ１５が陰極側となっているため、溶接ワイヤ１５の先端で溶滴が成長しやすい傾向がある。逆にＥＰ期間Ｔｅｐにおいては、ピーク値ｉｗ１ｐをとり、溶接ワイヤ１５に大きな電磁ピンチ力が働くため、溶滴が落下しやすい傾向がある。溶滴が落下した後に、ＥＮ期間Ｔｅｎに入り、再度溶滴が成長する。このように、１単位周期Ｔｅの間に１個の溶滴が溶接ワイヤ１５から溶接母材Ｗへ移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源に対向配置され前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を搭載し前記被検体の周囲を回転する回転円盤と、前記Ｘ線検出器により検出された透過Ｘ線量に基づき被検体の断層画像を再構成する画像再構成部と、前記画像再構成部により再構成された断層画像を表示する画像表示部と、造影剤を前記被検体に投与する造影剤投与手段と、前記各構成要素を制御する制御部を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
前記制御部は、前記被検体の所望の部位において、前記造影剤が所望の濃度となるタイミングを、前記Ｘ線検出器により検出される前記透過Ｘ線量に基づき計り、該タイミングにおいて本スキャンを行うよう制御することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記回転円盤の回転を停止させた状態で前記Ｘ線源からＸ線を照射して、前記造影剤が所望の濃度注入されるタイミングを計ることを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記回転円盤を回転させながら前記Ｘ線源から間欠的にＸ線を照射して、前記造影剤が所望の濃度注入されるタイミングを計ることを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記回転円盤の回転を停止させる角度を選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記被検体内の構造物が少ない方向からＸ線を照射するよう、前記回転円盤の回転を停止させる角度を選択することを特徴とする請求項４記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記制御部は、ボーラストラッキング法により、前記造影剤が所望の濃度注入されるタイミングを計ることを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記制御部は、テストインジェクション法により、前記造影剤が所望の濃度注入されるタイミングを計ることを特徴とする請求項１記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
（１）造影剤を被検体に投与する工程と、
（２）前記被検体にＸ線源によりＸ線を照射するとともに、前記被検体を透過した透過Ｘ線をＸ線検出器により検出する工程と、
（３）前記被検体の所望の部位において、前記造影剤が所望の濃度となるタイミングを計る工程と、
（４）前記タイミングにおいて本スキャンを行う工程とを備えたＸ線ＣＴ撮影方法であって、
前記工程（３）は、Ｘ線検出器により計測される透過Ｘ線量に基づき、前記タイミングを計ることを特徴とするＸ線ＣＴ撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】本発明に係る鞍乗型車両の力ウリング構造を用いた鞍乗型車両の一例である自動二輪車の正面図。
【図２】同じく側面図。
【図３】同じく部分省略底面図。
【図４】アンダーカウルを示す図で，（ａ）は正面図，（ｂ）は側面図。
【図５】同じくアンダーカウルを示す図で，（ａ）は車体内側から見た側面図，（ｂ）は図（ａ）の平面図，（ｃ）は図（ａ）におけるｃ矢視図，（ｄ）〜（ｌ）はそれぞれ図（ａ）におけるｄ−ｄ，ｅ−ｅ，ｆ−ｆ，ｇ−ｇ，ｈ−ｈ，ｉ−ｉ，ｊ−ｊ，ｋ−ｋ，ｌ−ｌ拡大端面図。
【図６】同じくアンダーカウルを示す背面図（車体後方から見た図）。
【図７】アンダーカウル取付構造の変形例を示す部分拡大側面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
左右のアンダーカウル８０Ｌ，８０Ｒは適宜の手段で結合することができるが，この実施の形態では，図５に示すように，先端部分に結合手段８７を構成した。
結合手段８７は，図５（ａ），（ｃ）および，同（ｄ）〜（ｈ）に順次示されるように，一方のカウル８０Ｒに設けた差し込み用穴８０Ｒ１とこの穴８０Ｒ１に差し込まれる他方のカウルに設けた差し込み部８０Ｌ１，一方のカウル８０Ｒに設けた係合爪８０Ｒ２とこの係合爪８０Ｒ２に係合する他方のカウル８０Ｌに設けた係合用穴８０Ｌ２，一方のカウル８０Ｒに設けた位置決め用凹部８０Ｒ３とこの凹部８０Ｒ３に嵌り合う他方のカウル８０Ｌに設けた位置決め用突片８０Ｌ３，両カウルにそれぞれ設けた結合用穴８０Ｒ４，８０Ｌ４，および一方のカウル８０Ｒに設けた位置決め用突片８０Ｒ５とこの突片８０Ｒ５に嵌り合う他方のカウル８０Ｌに設けた位置決め用凹部８０Ｌ５を有している。
左右のアンダーカウル８０Ｌ，８０Ｒは，結合手段８７における上記各部をそれぞれ上記の通り係合等させることによって結合される。両カウルの結合用穴８０Ｒ４，８０Ｌ４同士は図示しないボルトナット等で結合される。
なお，上記の説明では，一方のカウルを８０Ｒ，他方のカウルを８０Ｌとして説明したが左右逆にしてもかまわない。また，左右のアンダーカウル８０Ｒ，８０Ｌは同一構成とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波を送受する振動子部と、前記振動子部の超音波送受面から前記振動子部の側面に設けられた切り欠き溝と、穿刺針を前記被検体に挿入する案内穴が形成され、前記切り欠き溝に装着されるアタッチメントとを備え、前記アタッチメントは、前記切り欠き溝の内面に設けられた係止部と前記切り欠き溝の反対側の前記振動子部の側面に形成された係合部とを介して固定されることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項２】
請求項１に記載の穿刺用超音波探触子において、
前記アタッチメントは、前記切り欠き溝の内面に設けられた第１の係止部と協働して前記切り欠き溝に固定するための第２の係止部を備え、
前記第１の係止部は、前記切り欠き溝の超音波送受面側の端部に設けられた段差と、超音波探触子の前記超音波送受面の反対側に設けられた固定板とを備え、
前記第２の係止部は、前記段差に係止される爪部と、前記固定板の縁部に係止される爪部とを備えることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の穿刺用超音波探触子において、
前記超音波探触子は、前記切り欠き溝の反対側の振動子部の側面に形成された凹又は凸状の係合部と、該係合部に嵌合する凸又は凹状部を有する係合部材とを備え、
前記アタッチメントは、該アタッチメントの装着時に、前記案内穴の前記穿刺針の挿入側の端部が前記切り欠き溝から突き出す形状に形成され、前記案内穴の前記穿刺針の挿入開口面から前記係合部が形成された前記振動子の側面側に張り出して形成された鍔を備え、
前記係合部材は、前記アタッチメントの装着時に、前記超音波探触子の前記係合部が形成された側面に対向するように前記鍔に遥動可能に連結されたアームを備え、該アームの自由端側に前記凸又は凹状部が形成されていることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項４】
請求項３に記載の穿刺用超音波探触子において、
前記係合部に前記係合部材を係合させた際に、前記アームと、前記超音波探触子の前記超音波送受面と反対側に設けられた把持部との間に前記超音波探触子の操作者の指が入る空間が形成されていることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項５】
請求項１に記載の穿刺用超音波探触子において、
前記アタッチメントは、第１の穿刺針ガイド部と第２の穿刺針ガイド部とを備え、
前記第１の穿刺針ガイド部と前記第２の穿刺針ガイド部とを結合した際に、それぞれの溝が合わさって案内穴が形成されることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項６】
請求項１に記載の穿刺用超音波探触子において、
前記アタッチメントには、鍔が形成され、
前記鍔の一端には、前記アタッチメントの係合部材が連結部を介して揺動可能に連結されていることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項７】
請求項１に記載の穿刺用超音波探触子において、
前記振動子部を包む探触子カバーを備えることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項８】
請求項７に記載の穿刺用超音波探触子において、
前記アタッチメントと前記切り欠き溝の間には、前記探触子カバーを挟み込める隙間が形成されていることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項９】
請求項７に記載の穿刺用超音波探触子において、
前記アタッチメントと前記切り欠き溝で前記探触子カバーが挟持され、
前記アタッチメントの係合部材によって、前記探触子カバーが係合部に押さえ付けられて固定されることを特徴とする穿刺用超音波探触子。
【請求項１０】
請求項７に記載の穿刺用超音波探触子において、
固定用ゴムにより、前記探触子カバーが把持部に形成された固定溝に押さえ付けられることを特徴とする穿刺用超音波探触子。