(57)【要約】      （修正有）【課題】電話がかかってきた際の動作精度を高めた詐欺電話警報装置を提供する。【解決手段】詐欺電話警報装置は、電話機の受話器に固定される本体部２と、電話を掛けてきた発呼者に対して聞こえる程度の音量の音声を出力する音声出力部７と、本体部の動きを検出する第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５と、制御回路５と、を有している。制御回路は、第１傾斜センサ又は第２傾斜センサが本体部の所定の動きを検出したとき、音声出力部から詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力する。第１傾斜センサ及び第２傾斜センサは、両センサの中心を通る対称軸に対して略線対称となるように配置され、受話器を耳に当てる時の捻る動作を高精度で検知できる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電話機の受話器に固定される本体部と、
電話を掛けてきた発呼者に対して聞こえる程度の音量の音声を出力する音声出力部と、
前記本体部の動きを検出する動作検出部と、
前記本体部に収納され、前記音声出力部と、前記動作検出部と、を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記動作検出部が前記本体部の所定の動きを検出したとき、前記音声出力部から前記発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力し、
前記動作検出部は、１軸の傾きを検知するセンサであって傾斜して配置される第１傾斜センサと、１軸の傾きを検知し前記第１傾斜センサと異なる方向に傾斜して配置される第２傾斜センサと、を有し、
前記第１傾斜センサ及び前記第２傾斜センサは、前記第１傾斜センサと前記第２傾斜センサの中心を通る対称軸に対して略線対称となるように配置されていることを特徴とする詐欺電話警報装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記受話器に固定される固定面を備え、
前記第１傾斜センサは、内部の第１導体が第１移動方向に移動することによって１軸の傾きを検知し、
前記第２傾斜センサは、内部の第２導体が第２移動方向に移動することによって１軸の傾きを検知し、
前記第１傾斜センサの前記第１移動方向に延びる第１中心線は、前記固定面又は前記固定面を延長した仮想固定面のいずれか一方と交差し、
前記第２傾斜センサの前記第２移動方向に延びる第２中心線は、前記固定面又は前記固定面を延長した仮想固定面のいずれか一方と交差することを特徴とする請求項１に記載の詐欺電話警報装置。
【請求項３】
前記第１傾斜センサは、前記第１導体と接触する複数の電極を有し、
前記第１傾斜センサは、前記第１導体が前記電極のいずれか２つと同時に接触したときに傾斜信号を出力し、
前記第２傾斜センサは、前記第２導体と接触する複数の電極を有し、
前記第２傾斜センサは、前記第２導体が前記電極のいずれか２つと同時に接触したときに傾斜信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の詐欺電話警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、詐欺電話警報装置に関し、特に電話機の受話器に固定する詐欺電話警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺と呼ばれる電話によって金銭を所望の口座に振り込ませる詐欺が社会問題となっている。特に、一人暮らしのお年寄りの場合には周囲に相談する人もおらず、被害を受けやすい。また、近年の核家族化により親族での同居が減少していることに伴い、振り込め詐欺は増加の一途をたどっている。
【０００３】
このような振り込め詐欺の対策として、振り込め詐欺防止アラーム付き電話機が知られている（例えば、特許文献１）。振り込め詐欺防止アラーム付き電話機では、電話機本体に警報装置が内蔵されていて、受話器を上げると音声で振り込め詐欺である可能性の電話であることを注意喚起し、光及びディスプレイに表示されるメッセージで受話器を取った者に対して警告を促している。
【０００４】
他の電話応答メッセージ送信装置では、電話の通話前に発呼者に対して応答メッセージを伝えている（例えば、特許文献２）。電話機の着信を検出すると、予め録音されている応答メッセージが再生された後に通常の電話回線に切り替わるため、電話の発呼者に対して警告を促すことができる。
【０００５】
また、他の詐欺電話警報装置では、受話器に本体を取り付け、受話器を取り上げると詐欺電話であることを警告する応答音声が出力されるとともに録音が開始される（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１７８１７１号
【特許文献２】特開２０１１−６１３５９号公報
【特許文献３】実用新案登録３２１９６００号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の振り込め詐欺防止アラーム付き電話機では電話機本体にアラームが内蔵されているため、既に電話機を所有している場合には電話機の買い替えが必要となり普及の障害となっていた。また、電話を受ける側に対して音声等で警告を促しているため、受電者が自らの意思で電話を切る必要があり、詐欺的電話の抑止効果が低かった。
【０００８】
特許文献２に記載の電話応答メッセージ送信装置では、電話回線と電話機との間に当該装置を挿入することにより発呼者に対してメッセージを送信していたが、モラージュジャックの接続等が必要となるため、振り込め詐欺の被害に遭いやすい一人暮らしの老人が一人で装置を電話機に接続することは難しく、簡易に接続できる装置が求められていた。さらに、詐欺電話警報装置の使用者は年配の方が多く、使用方法が煩雑であると有効に利用されないという問題があった。このような電話応答メッセージ送信装置を使用するためには理解すべき内容が多いため、これらのことが普及の妨げとなっており、簡易的に操作可能な装置が求められていた。
【０００９】
特許文献３に記載の詐欺電話警報装置では、動作検知部が本体部の動きを検知して応答音声を出力するが、受話器を上げただけでは応答音声が出力しない場合があり、受話器を耳に当てたときに応答音声を発声するような精度の高いセンサ構造が求められていた。
【００１０】
そこで、本考案では、電話がかかってきた際の動作精度を高めた詐欺電話警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本考案は、電話機の受話器に固定される固定面を有する本体部と、電話を掛けてきた発呼者に対して聞こえる程度の音量の音声を出力する音声出力部と、前記本体部の動きを検出する動作検出部と、前記録音部と、前記音声出力部と、前記動作検出部とを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記動作検出部が前記本体部の動きを検出したとき、前記音声出力部から前記発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力し、前記動作検出部は、１軸の傾きを検知するセンサであって傾斜して配置される第１傾斜センサと、１軸の傾きを検知し前記第１傾斜センサと異なる方向に傾斜して配置される第２傾斜センサと、を有し、前記第１傾斜センサ及び前記第２傾斜センサは、前記第１傾斜センサと前記第２傾斜センサの中心を通る対称軸に対して略線対称となるように配置されていることを特徴とする詐欺電話警報装置を提供している。
【００１２】
ここでいう略線対称とは、完全に線対称である必要はなく、対称軸に対して略対称となるような方向に傾斜していることをいう。
【００１３】
第２の考案では、前記第１傾斜センサは、内部の第１導体が第１移動方向に移動することによって１軸の傾きを検知し、前記第２センサは、内部の第２導体が第２移動方向に移動することによって１軸の傾きを検知し、前記第１傾斜センサの前記第１移動方向に延びる第１中心線は、前記固定面又は前記固定面を延長した仮想固定面のいずれか一方と交差し、前記第２傾斜センサの前記第２移動方向に延びる第２中心線は、前記固定面又は前記固定面を延長した仮想固定面のいずれか一方と交差することを特徴としている。
【００１４】
第３の考案では、前記第１傾斜センサは、前記第１導体と接触する複数の電極を有し、前記第１傾斜センサは、前記第１導体が前記電極のいずれか２つと同時に接触したときに傾斜信号を出力し、前記第２傾斜センサは、前記第２導体と接触する複数の電極を有し、前記第２傾斜センサは、前記第２導体が前記電極のいずれか２つと同時に接触したときに傾斜信号を出力することを特徴としている。
【考案の効果】
【００１５】
第１の考案によると、動作検出部の第１傾斜センサと第２傾斜センサは斜めに傾斜して略線対称に配置されているため、本体部が取り付けられた受話器を耳に当てる動作である受話器を捻る動作を高い精度で検知することができる。第１傾斜センサ及び第２傾斜センサの検知精度が向上することにより、誤作動を防止し消費電力を抑制することができる。また、第１傾斜センサ及び第２傾斜センサは１軸傾斜センサを使用しているため、３軸の傾斜センサを採用する場合と比較して、低コストで詐欺電話警報装置を製造することができる。
【００１６】
また、本体部及び録音部を受話器に取り付けることにより詐欺電話警報装置を電話機に取り付けることができるため、一人暮らしのお年寄りや電気機器の取扱が苦手な人であっても簡単に電話機に取り付けることができる。また、受話器に直接固定するため、アナログ回線、デジタル回線、ダイヤル回線、プッシュ回線等、どのような形式の電話機にも取り付けることができる。
【００１７】
さらに、音声出力部から発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力するため、詐欺的電話を掛けてきた発呼者に対して警告を促すことで発呼者が自ら電話を切るように促す効果があり、詐欺行為を未然に防止することができる。さらに、動作検出部が本体部の動きを検出したとき音声出力部から応答音声を出力するため、特別な作業を必要とせずに簡易に詐欺電話警報装置を使用することができる。これにより、機械に不慣れなお年寄りであっても操作することができる。
【００１８】
第２の考案によると、第１傾斜センサ及び第２傾斜センサは固定面に対して傾斜しているため、ユーザの受話器を捻る動作を高精度で検知することができる。また、捻る動作を検知しないときはスタンバイ状態となるため、待機電力の削減を図り使用電力を低減することができる。
【００１９】
第３の考案によると、第１傾斜センサ及び第２傾斜センサでは各導体が電極と接触することにより傾斜信号を出力するため、ユーザの受話器を捻る動作を高精度で検知することができる。
【００２０】
本考案によると、電話がかかってきた際の動作精度を高めた詐欺電話警報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の第１の実施の形態の詐欺電話警報装置の斜視図。
【図２】本考案の第１の実施の形態の詐欺電話警報装置を電話機に取り付けたときの平面図。
【図３】本考案の第１の実施の形態の詐欺電話警報装置を電話機の受話器に取り付けたときの受話器の側面図。
【図４】本考案の第１の実施の形態の詐欺電話警報装置のブロック図。
【図５】本考案の第１の実施の形態の詐欺電話警報装置の制御回路の分解斜視図。
【図６】本考案の第１の実施の形態の詐欺電話警報装置の制御回路の底面図。
【図７】本考案の第１の実施の形態の詐欺電話警報装置の傾斜センサの部分断面図。
【図８】本考案の第１の実施の形態の詐欺電話警報装置のフローチャート。
【図９】本考案の第２の実施の形態の詐欺電話警報装置のブロック図。
【図１０】本考案の第３の実施の形態の詐欺電話警報装置の制御回路の底面図。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
本考案の実施の形態による詐欺電話警報装置１を図１から図８に基づいて説明する。詐欺電話警報装置１は、本体部２と、録音部３と、接続コード４と、を有している。
【００２３】
本体部２は、制御回路５と、電源部６と、音声出力部７と、を内蔵しており、図１に示すように、接続コード４を介して録音部３が接続されている。本体部２は、図５に示すように本体カバー２１と、固定面２２と、から構成される。本体カバー２１の上面には停止ボタン２１Ａが、側面にはプッシュボタン２１Ｂがそれぞれ設けられていて、上部には音声出力孔２ａが左右方向に並んで複数形成されている。停止ボタン２１Ａを押下することにより、音声出力孔２ａから出力される音声が停止する。プッシュボタン２１Ｂを押下することにより、録音部３が録音した録音データ５６の再生等を行うことができる。具体的には、プッシュボタン２１Ｂを押下することにより録音データ５６が再生され、もう一度押下することにより再生が停止される。再度プッシュボタン２１Ｂを押下すると、録音データ５６が最初から再生される。本体部２は、図２に示すように電話機１０の受話器１１に固定されて使用される。本体カバー２１と固定面２２とは、図示せぬ複数のネジによって互いに固定されている。固定面２２には、繰り返し貼り付け可能な図示せぬ粘着テープが設けられている。
【００２４】
録音部３は、受話器１１の受話部１２からの音声、つまり電話を掛けてきた発呼者の音声を録音するため、図３に示すように、受話部１２の近傍に配置される。録音部３の底面には繰り返し貼付可能な粘着テープが設けられ、当該粘着テープによって受話器１１に固定される。本実施の形態では、録音部３は受話部１２の前部に固定される。接続コード４は、伸縮可能なカールコードであって一端が本体部２に接続され他端が録音部３に接続されることにより、本体部２と録音部３とを電気的に接続している。
【００２５】
制御回路５は、図４及び図５に示すように、動作検出部５１と、記憶部５３と、を有している。動作検出部５１は、１軸の傾斜センサである第１傾斜センサ５４と、１軸の傾斜センサである第２傾斜センサ５５とから構成される。第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５は略同一の構成であるため、第１傾斜センサ５４の構成についてのみ詳細に説明する。制御回路５は、本発明の制御部に相当する。
【００２６】
第１傾斜センサ５４は、図７に示すように、第１移動方向Ｄ１に移動可能な球状の移動導体５４Ａと、第１電極５４Ｂと、第２電極５４Ｃと、第３電極５４Ｄと、から構成される。移動導体５４Ａは金属製の球体であって、第１移動方向Ｄ１に沿って第１傾斜センサ５４内を移動する。このとき、移動導体５４Ａは常時第１電極５４Ｂと接触している。移動導体５４Ａが第１傾斜センサ５４の一端部に移動すると、第１電極５４Ｂと第２電極５４Ｃとが移動導体５４Ａを介して電気的に接続される。同様に、図７に示すように移動導体５４Ａが第１傾斜センサ５４の他端部に移動すると、第１電極５４Ｂと第３電極５４Ｄとが移動導体５４Ａを介して電気的に接続される。図６に点線で示すように、第２傾斜センサ５５においても同様に、移動導体５５Ａが第２移動方向Ｄ２に移動することにより、第１電極５５Ｂが第２電極５５Ｃ又は第３電極５５Ｄと通電する。移動導体５４Ａは本発明の第１導体に相当し、移動導体５５Ａは本発明の第２導体に相当する。
【００２７】
第１傾斜センサ５４は、図６に示すように、底面から見て左前から右後に向かって斜めに傾斜するように配置されており、第２傾斜センサ５５は右前から左後に向かって斜めに傾斜するように配置される。換言すると、第１傾斜センサ５４と第２傾斜センサ５５とは、両者の中心に位置する対称軸Ｌに対して略線対称となるように配置される。さらに、第１傾斜センサ５４の第１移動方向Ｄ１に沿って延びる第１中心線Ｃ１と、第２傾斜センサ５５の第２移動方向Ｄ２に沿って延びる第２中心線Ｃ２と、が固定面２２を延長した仮想固定面２２ａと交差している。つまり、底面から見て、第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５は、固定面２２に対して傾斜するように設けられている。
【００２８】
記憶部５３には、録音部３が録音した録音データ５６と、音声出力部７が出力する応答データ５７と、を記憶している。録音データ５６は、新たな音声が録音されると過去に録音した録音データ５６に上書きされるように構成されている。本実施の形態では、録音可能時間は５分に設定されているが、これに限定されない。応答データ５７は、電話機１０に電話が掛かってきたときに再生される音声データである。応答データ５７は、本考案の応答音声に対応する。
【００２９】
電源部６は、詐欺電話警報装置１の各部材に電力を供給している。本実施の形態では電源として複数のボタン電池を用いているが、これに限定されず充電可能なリチウムイオン電池等であってもよい。
【００３０】
音声出力部７は、音声を出力するスピーカーであって、図５に点線で示すように本体部２に形成された複数の音声出力孔２ａの近傍に配置され、制御回路５と電気的に接続されている。
【００３１】
次に、詐欺電話警報装置１の動作について、図８を参照して説明する。
【００３２】
詐欺電話警報装置１の電源部６は、ボタン電池と電極との間に遮蔽部材が挿入されているため、使用するときは遮蔽部材を取り除く。これにより、電源部６から制御回路５等に電源が供給され、詐欺電話警報装置１はスタンバイ状態となる。ユーザは、図２及び図３に示すように、スタンバイ状態の詐欺電話警報装置１を受話器１１に取り付ける。具体的には、本体部２を受話器１１の前面の上部に固定するとともに、録音部３を受話器１１の前面に固定する。受話器１１が電話機１０に載置されている状態では、動作検出部５１は何らの動作も検出していない（Ｓ１：ＮＯ）。このとき第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５は、図６に点線で示すように、移動導体５４Ａが右後に位置して第１電極５４Ｂが第３電極５４Ｄと通電し、移動導体５５Ａが左後に位置し移動導体５５Ａが第３電極５５Ｄと通電してる。電話機１０に電話が掛かってくるとユーザが受話器１１を持ち上げるため、本体部２に内蔵された動作検出部５１がこの動作を検知する（Ｓ１：ＹＥＳ）。
【００３３】
ユーザが受話器１１を持ち上げて耳に当てたときの第１傾斜センサ５４と第２傾斜センサ５５の動作について、以下詳細に説明する。ユーザが受話器１１を上方向に真っ直ぐに持ち上げただけでは、第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５は図６に示す状態を維持するため、詐欺電話警報装置１の動作を検知していない状態となる。ユーザが受話器１１を捻って耳に当てる動作を行ったとき、移動導体５４Ａ及び移動導体５５Ａの少なくとも一方が第２電極５４Ｃ又は第２電極５５Ｃと接触する。このとき、第１傾斜センサ５４または第２傾斜センサ５５が傾斜信号を制御回路５に出力し、動作検出部５１が詐欺電話警報装置１の動作を検知する。つまり、動作検出部５１は、移動導体５４Ａが第２電極５４Ｃと接触するか、又は移動導体５５Ａが第２電極５５Ｃと接触したとき、詐欺電話警報装置１が動作したと判断する。ユーザが通話を行う場合は必ず受話器１１を捻って耳に当てるという動作を行うため、捻るという動作を検知することで詐欺電話警報装置１の動作検知の精度を高めることができる。
【００３４】
動作検出部５１が動作を検出したとき、制御回路５は音声出力部７から応答データ５７を音声出力する（Ｓ２）。応答データ５７は発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する音声であるため、本実施の形態では「振込詐欺防止のため、通話内容を録音します」とするが、これに限定されず発呼者に対する警告メッセージであればよい。制御回路５は、応答データ５７再生中に停止ボタン２１Ａが押下されたか否かを判断する（Ｓ３）。応答データ５７出力中に停止ボタン２１Ａが押下されたとき（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御回路５は音声出力部７からの音声出力を停止しＳ１に戻る（Ｓ４）。応答データ５７出力中に停止ボタン２１Ａが押下さなかった場合（Ｓ３：ＮＯ）、制御回路５が所定時間録音部３からの音声を録音データ５６として記憶部５３に記憶する（Ｓ５）。本実施の形態では、録音時間を５分と設定しているが、これに限定されない。
【００３５】
制御回路５は、録音開始から所定時間の５分が経過したか否かを判断する（Ｓ６）。録音開始から所定時間の５分が経過していない場合には（Ｓ６：ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機する。録音開始から所定時間の５分が経過した場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御回路５は録音を終了し（Ｓ７）、Ｓ１に戻って再び動作検知を待つ。つまり、詐欺電話警報装置１は一旦ボタン電池と電極との間に挿入されている遮蔽部材を引き抜いて電源をオンにすると、電池が尽きるまで常にスタンバイ状態となる。これによって電源の入切作業が不要となり、誤って電源を切った状態であったため詐欺電話警報装置１が動作しないという事態を回避することができる。
【００３６】
このような構成によると、動作検出部５１の第１傾斜センサ５４と第２傾斜センサ５５は斜めに傾斜して略線対称に配置されているため、本体部２が取り付けられた受話器１１を耳に当てる動作である受話器１１を捻る動作を高い精度で検知することができる。第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５の検知精度が向上することにより、誤作動を防止し消費電力を抑制することができる。また、第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５は１軸傾斜センサを使用しているため、３軸の傾斜センサを採用する場合と比較して、低コストで詐欺電話警報装置１を製造することができる。
【００３７】
また、本体部２及び録音部３を受話器１１に取り付けることにより詐欺電話警報装置１を電話機１０に取り付けることができるため、一人暮らしのお年寄りや電気機器の取扱が苦手な人であっても簡単に電話機１０に取り付けることができる。また、受話器１１に直接固定するため、アナログ回線、デジタル回線、ダイヤル回線、プッシュ回線等、どのような形式の電話機１０にも取り付けることができる。
【００３８】
さらに、音声出力部７から発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答データ５７を出力するため、詐欺的電話を掛けてきた発呼者に対して警告を促すことで発呼者が自ら電話を切るように促す効果があり、詐欺行為を未然に防止することができる。さらに、制御回路５は動作検出部５１が本体部２の動きを検出したとき音声出力部７から応答データ５７を出力するため、特別な作業を必要とせずに簡易に詐欺電話警報装置１を使用することができる。これにより、機械に不慣れなお年寄りであっても操作することができる。
【００３９】
このような構成によると、第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５は固定面２２に対して傾斜しているため、ユーザの受話器１１を捻る動作を高精度で検知することができる。また、捻る動作を検知しないときはスタンバイ状態となるため、待機電力の削減を図り使用電力を低減することができる。
【００４０】
このような構成によると、第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５では各導体が電極と接触することにより傾斜信号を出力するため、ユーザの受話器１１を捻る動作を高精度で検知することができる。
【００４１】
次に、本考案の第２の実施の形態について、図９を参照して説明する。第１の実施の形態と同一の構成は、同一の符号を付して説明を省略する。第２の実施の形態による詐欺電話警報装置１０１は、第１の実施の形態の詐欺電話警報装置１に搭載されていた録音部３と、録音音声を再生するためのプッシュボタン２１Ｂと、を備えていない。
【００４２】
動作検出部５１の第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５が詐欺電話警報装置１の動作を検知すると、記憶部５３が応答データを出力するが、相手方の音声は録音されない。つまり、図８のS５からＳ７のステップが省略される。このときの応答データ５７は、「振り込め詐欺の電話に注意しましょう、ピー」というように最後に電子音を挿入することで発呼者に対して警告を促す。
【００４３】
このような構成によると、録音音声の再生などの煩雑な操作を必要としないため、詐欺電話警報装置１０１を電話機に取り付ける際に録音部を取り付ける必要がない。これにより、詐欺電話警報装置１０１の取付作業及び操作を簡素化することができる。また、録音部及びプッシュボタンが不要となるため、製造コストを削減することができる。
【００４４】
次に、本考案の第３の実施の形態について、図１０を参照して説明する。第１の実施の形態と同一の構成は、同一の符号を付して説明を省略する。第３の実施の形態による詐欺電話警報装置２０１は、第１傾斜センサ１５４及び第２傾斜センサ１５５の傾斜角度が第１の実施の形態の第１傾斜センサ５４及び第２傾斜センサ５５と異なっている。
【００４５】
動作検出部１５１の第１傾斜センサ１５４は、移動導体１５４Ａと、第１電極１５４Ｂと、第２電極１５４Ｃと、第３電極１５４Ｄと、を備えている。第２傾斜センサ１５５は、移動導体１５５Ａと、第１電極１５５Ｂと、第２電極１５５Ｃと、第３電極１５５Ｄと、を備えている。
【００４６】
第１傾斜センサ１５４は、底面から見て右前から左後に向かう方向に傾斜し、移動導体１５５Ａが第１電極１５４Ｂ及び第２電極１５４Ｃと接触している。第２傾斜センサ１５５は、底面から見て左前から右後に向かう方向に傾斜し、移動導体１５５Ａが第１電極１５５Ｂ及び第２電極１５５Ｃと接触している。第１の実施の形態と同様に、第１傾斜センサ１５４と第２傾斜センサ１５５とは、両者の中心に位置する対称軸Ｌに対して略線対称となるように配置される。さらに、第１傾斜センサ１５４の第１移動方向Ｄ１に沿って延びる第１中心線Ｃ１と、第２傾斜センサ１５５の第２移動方向Ｄ２に沿って延びる第２中心線Ｃ２と、が固定面２２と交差している。つまり、底面から見て、第１傾斜センサ１５４及び第２傾斜センサ１５５は、固定面２２に対して傾斜している。
【００４７】
ユーザが受話器１１を持ち上げて耳に当てたときの第１傾斜センサ１５４と第２傾斜センサ１５５の動作について、説明する。ユーザが受話器１１を上方向に真っ直ぐに持ち上げただけでは、第１傾斜センサ１５４及び第２傾斜センサ１５５は図１０に示す状態を維持するため、詐欺電話警報装置２０１の動作を検知していない状態となる。ユーザが受話器１１を捻って耳に当てる動作を行ったとき、移動導体１５４Ａ及び移動導体１５５Ａの少なくとも一方が第３電極１５４Ｄ又は第３電極１５５Ｄと接触する。このとき、第１傾斜センサ１５４または第２傾斜センサ１５５が傾斜信号を制御回路５に出力し、動作検出部１５１が詐欺電話警報装置２０１の動作を検知する。これにより、動作検出部１５１は詐欺電話警報装置２０１が動作したと検知する。つまり、動作検出部１５１は、移動導体１５４Ａが第３電極１５４Ｄと接触するか、又は移動導体１５５Ａが第３電極１５５Ｄと接触したとき、詐欺電話警報装置２０１が動作したと判断する。
【００４８】
本考案の詐欺電話警報装置は、上述した実施の形態に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４９】
上記の実施の形態では、接続コード４はカールコードであったが、これに限定されない。通常の被覆配線であってもよく、また有線であっても無線であってもよい。
【００５０】
上述の実施の形態では、記憶部５３は１回分の録音データ５６を記録していたが、これに限定されない。例えば、記憶部を複数回の録音データを記録可能としてもよい。この場合には、記録した日時が古い順番に上書きされることが好ましい。
【００５１】
上述の実施の形態では、録音中であることを音声により報知したが、これに限定されない。例えば、音声に加えて録音中は光源を発光させてもよく、詐欺電話警報装置に振動する振動部を設け、録音開始時及び終了時に詐欺電話警報装置が振動するように構成してもよい。この振動によって、受電者が録音の開始及び終了を感知することができる。
【００５２】
上述の実施の形態の詐欺電話警報装置１に、電源ボタンを設けてもよい。これにより、長期間使用しない場合には電源を切って電池を長持ちさせることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１、１０１、２０１      詐欺電話警報装置
２      本体部
３      録音部
４      接続コード
５      制御回路
６      電源部
１０    電話機
１１    受話器
２２    固定面
５１    動作検出部
５３    記憶部
５４    第１傾斜センサ
５５    第２傾斜センサ
５６    録音データ
５７    応答データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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