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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子と該固体撮像素子の受光面の有効画素から出力される映像信号を取得する第１の取得部と前記固体撮像素子の受光面の上部または下部の遮光した画素から出力される信号を取得する第２の取得部とを有する固体撮像装置において、
上部または下部の遮光した画素の信号を用いて算出した近似暗電流信号またはスミア信号または上記近似暗電流信号とスミア信号の合計信号の高レベルを伸長した信号と、
前記伸長した信号と前記第１の取得部で取得した有効画素から出力される映像信号の高レベルを伸長した信号との差分信号との少なくとも一つの前記信号を前記固体撮像装置の出力映像信号の制御に用いることを特徴とする撮像方法。
【請求項２】
請求項１の固体撮像装置の撮像方法において、
前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される信号の複数ラインの各垂直画素信号の最小値からＮ（Ｎは自然数）番目の値、最大値からＭ（Ｍは自然数）番目の値以下の値の平均値、または他の最大値からＭ番目の値以下の値から算出される代表値信号の少なくとも１つをスミア信号を含む近似暗電流信号として算出するか、または、
遮光時の前記第1の取得部で取得した有効画素から出力される信号と遮光時の前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される信号とを記憶する第一の手段と前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される信号の複数ラインの上部及び下部の遮光した画素の平均値を算出する手段とを有し、前記記憶第一手段に暗電流の基準値を記憶し前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される信号の複数ラインの上部及び下部の遮光した画素の平均値を算出し上部及び下部の遮光した画素の基準値との比を前記記憶第一手段の暗電流の基準値にかけて近似暗電流信号を算出するか、または、
遮光時の前記第1の取得部で取得した有効画素から出力される信号と遮光時の前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される信号とを記憶する第一の手段を有し、全画素メモリに暗電流の基準値を記憶し前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される信号の最小値を算出し前記記憶第一手段の遮光した画素の基準値の最小値との比を全画素メモリの暗電流の基準値にかけて近似暗電流信号を算出するかの少なくとも一方を算出し、
該算出した信号を前記固体撮像装置の出力映像信号の制御に用いることを特徴とする撮像方法。
【請求項３】
固体撮像素子と該固体撮像素子の受光面の有効画素から出力される映像信号を取得する第１の取得部と前記固体撮像素子の受光面の上部または下部の遮光した画素から出力される信号を取得する第２の取得部とを有する固体撮像装置において、
１２ｂｉｔ以上のＡ／Ｄと１０ｂｉｔ以上の映像信号処理回路と１４ｂｉｔ以上の全画素メモリとを有し、該全画素メモリに暗電流の基準値を記憶し、前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の現在の総量と記憶した基準値の前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の総量との比を暗電流増倍の値とし、前記第１の取得部で取得した有効画素から出力される映像信号の高レベルを伸長してから前記代表値信号から前記代表値信号と画面メモリの基準の有効画素の暗電流と記憶した基準値の前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流との差分に暗電流増倍の値を乗算した値を減算し、白圧縮した１０ｂｉｔの映像信号を前記映像信号処理回路で信号処理すること、
雑音低減回路と雑音低減回路の基準電圧をオフセットさせる手段と、１０ｂｉｔ以上のＡ／Ｄと１０ｂｉｔ以上の映像信号処理回路と１３＋Ｎｂｉｔの全画素メモリとを有し、該全画素メモリに暗電流の基準値を記憶し、前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の現在の代表値と記憶した基準値の前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の代表値との比を暗電流増倍の値とし、前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の現在の代表値分、雑音低減回路の基準電圧をオフセットさせ（て映像信号から前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の現在の総量を減算し）、前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の現在の総量分の高輝度圧縮も考慮して前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の現在の総量分の基準電圧のオフセットを基準に映像信号の高輝度を伸長し、信号処理すること、
雑音低減回路と雑音低減回路の基準電圧を画素単位で可変オフセットさせる手段と、１０ｂｉｔ以上のＡ／Ｄと映像信号処理回路と１４ｂｉｔ以上の全画素メモリとを有し、該全画素メモリに暗電流の基準値を記憶し、前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の現在の代表値と記憶した基準値の前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される暗電流の代表値との比を暗電流増倍の値とし、前記雑音低減回路の基準電圧を全画素の暗電流の現在の近似値分オフセットさせて（映像信号から全画素の暗電流の現在の近似値分を減算し）、全画素の暗電流の現在の近似値の高輝度圧縮も考慮して全画素の暗電流の現在の近似値を基準に映像信号の高輝度を伸長し、信号処理することと、
の少なくとも一方を特徴とする撮像装置。
【請求項４】
光学系と固体撮像素子と該固体撮像素子の受光面の有効画素から出力される映像信号を取得する第１の取得部と前記固体撮像素子の受光面の上部または下部の遮光した画素から出力される信号を取得する第２の取得部とを有する固体撮像装置において、
前記第２の取得部で取得した遮光した画素から出力される信号の高レベルを伸長した信号の複数ラインの各垂直画素信号の最小値からＮ（Ｎは自然数）番目の値、最大値からＭ（Ｍは自然数）番目の値以下の値の平均値、
または他の最大値からＭ番目の値以下の値から算出される代表値信号の少なくとも１つを算出し、
該代表値信号が所定以上のレベルになったら前記光学系に備えた（光学絞りや可変ＮＤフィルタ等の）光学減衰手段で入射光を光学減衰することと固体撮像素子のフォトダイオードの信号電荷電子をオーバーフロードレインに掃き捨てる（電子シャッタを行う）こととの少なくとも一方を行うことを特徴とする撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の側辺部に所定間隔で実装された複数の電子部品の実装状態を検査する検査装置であって、
上記基板が載置されこの基板を所定の高さで水平方向に搬送する搬送手段と、
この搬送手段に載置された上記基板の側辺部を挟持する上部支持ローラ及び下部支持ローラと、
この上部支持ローラ及び下部支持ローラは上下方向に駆動可能に設けられ、上記基板の側辺部を上記搬送手段に載置された高さと同じ高さで挟持させる上下駆動手段と、
上記上部支持ローラと上記下部支持ローラとで挟持された上記基板の上記電子部品の実装状態を撮像する撮像手段と
を具備したことを特徴とする電子部品の実装状態の検査装置。
【請求項２】
上記撮像手段から出力される撮像信号を画像処理する画像処理部と、
この画像処理された撮像信号を演算処理し、上記基板の側辺部に対する電子部品の実装状態を判定する制御装置と
を具備することを特徴とする請求項１記載の電子部品の実装状態の検査装置。
【請求項３】
上記基板に実装された複数の電子部品の間隔に応じた距離で上記基板を水平方向に搬送するとき、上記基板を挟持した状態で上記上部支持ローラと下部支持ローラとを上記搬送手段の駆動と同期させて回転駆動する回転駆動手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の電子部品の実装状態の検査装置。
【請求項４】
基板の側辺部に所定間隔で実装された複数の電子部品の実装状態を検査する検査方法であって、
搬送手段に載置された上記基板を所定の高さで水平方向に搬送する工程と、
上記搬送手段に載置された上記基板の側辺部を回転可能な上部支持ローラと下部支持ローラによって上記所定の高さに挟持する工程と、
上記上部支持ローラと上記下部支持ローラとで挟持されて所定の高さで支持された状態で位置決めされた上記基板に実装された上記電子部品を撮像して上記電子部品の実装状態を判定する工程と
を具備したことを特徴とする電子部品の実装状態の検査方法。
【請求項５】
上記基板に実装された複数の電子部品の間隔に応じた距離で上記基板を水平方向に搬送するとき、上記搬送手段による基板の搬送と同期させて上記基板を挟持した上記上部支持ローラと下部支持ローラとを回転駆動する工程
を具備したことを特徴とする請求項４記載の電子部品の実装状態の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、基板の側辺部に所定間隔で実装された複数の電子部品の実装状態を検査する検査装置であって、
上記基板が載置されこの基板を所定の高さで水平方向に搬送する搬送手段と、
この搬送手段に載置された上記基板の側辺部を挟持する上部支持ローラ及び下部支持ローラと、
この上部支持ローラ及び下部支持ローラは上下方向に駆動可能に設けられ、上記基板の側辺部を上記搬送手段に載置された高さと同じ高さで挟持させる上下駆動手段と、
上記上部支持ローラと上記下部支持ローラとで挟持された上記基板の上記電子部品の実装状態を撮像する撮像手段と
を具備したことを特徴とする電子部品の実装状態の検査装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明は、基板の側辺部に所定間隔で実装された複数の電子部品の実装状態を検査する検査方法であって、
搬送手段に載置された上記基板を所定の高さで水平方向に搬送する工程と、
上記搬送手段に載置された上記基板の側辺部を回転可能な上部支持ローラと下部支持ローラによって上記所定の高さに挟持する工程と、
上記上部支持ローラと上記下部支持ローラとで挟持されて所定の高さで支持された状態で位置決めされた上記基板に実装された上記電子部品を撮像して上記電子部品の実装状態を判定する工程と
を具備したことを特徴とする電子部品の実装状態の検査方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対する物体の近接を検出させる近接検出制御手段と、
一定時間前記物体の近接がない場合に、前記表示部の表示状態を、第１の表示状態から第２の表示状態となるように制御し、前記物体の近接が検出されたとき、前記第２の表示状態を前記第１の表示状態に戻すように制御する表示制御手段と
を備える画像表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の表示状態は定常状態であり、前記第２の表示状態は、前記定常状態よりも表示輝度を低輝度にした低輝度状態、または、表示を完全にオフした消灯状態である
請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記定常状態において一定時間前記物体の近接がない場合に、前記表示部の表示状態を前記低輝度状態となるように制御し、前記低輝度状態においてさらに一定時間前記物体の近接がない場合に、前記表示部の表示状態を前記消灯状態となるように制御する
請求項２に記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
前記第１の表示状態は定常状態であり、前記第２の表示状態は前記定常状態の画面からGUI操作ボタンの表示を消去した画面を表示するボタンオフ状態である
請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
前記近接検出制御手段は、前記物体の近接として、近接によるユーザのジェスチャを検出させ、
前記表示制御手段は、検出された前記近接によるユーザのジェスチャが、予め登録されたジェスチャと同一であるとき、前記第２の表示状態を前記第１の表示状態に戻すように制御する
請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
前記近接検出制御手段が検出させる前記ジェスチャを登録する登録手段をさらに備える
請求項５に記載の画像表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記近接検出制御手段が前記物体の近接を検出したとき、前記表示部に所定のGUI表示を行う
請求項５に記載の画像表示制御装置。
【請求項８】
表示部に対する物体の近接を検出させ、前記表示部を制御する画像表示制御装置が、
一定時間前記物体の近接がない場合に、前記表示部の表示状態を、第１の表示状態から第２の表示状態となるように制御し、前記物体の近接が検出されたとき、前記第２の表示状態を前記第１の表示状態に戻すように制御する
ステップを含む画像表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面の画像表示制御装置は、表示部に対する物体の近接を検出させる近接検出制御手段と、一定時間前記物体の近接がない場合に、前記表示部の表示状態を、第１の表示状態から第２の表示状態となるように制御し、前記物体の近接が検出されたとき、前記第２の表示状態を前記第１の表示状態に戻すように制御する表示制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面の画像表示制御方法は、表示部に対する物体の近接を検出させ、前記表示部を制御する画像表示制御装置が、一定時間前記物体の近接がない場合に、前記表示部の表示状態を、第１の表示状態から第２の表示状態となるように制御し、前記物体の近接が検出されたとき、前記第２の表示状態を前記第１の表示状態に戻すように制御するステップを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面においては、表示部に対して一定時間、物体の近接がない場合に、表示部の表示状態が、第１の表示状態から第２の表示状態となるように制御され、物体の近接が検出されたとき、第２の表示状態を第１の表示状態に戻すように制御される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
そして、ボタンオフ状態において、タッチパネル１６においてユーザの指の近接が検出されると、撮像装置１は、表示部１７の表示状態を定常状態に変更する。即ち、撮像装置１は、表示部１７の表示を撮影待機画面P11に戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対する物体の近接を検出させる近接検出制御手段と、
表示順が所定の順番に決定されている複数の画像のなかの１つが前記表示部に表示されている状態において、検出された前記物体の方向に対応して、前記所定の順番に従って次の前記画像をスクロール表示させる制御を行う表示制御手段と
を備える画像表示制御装置。
【請求項２】
前記近接検出手段は、前記表示部に対する前記物体の接触も検出し、
前記表示制御手段は、前記物体の接触と近接とで、スクロールの態様を切り替える
請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記物体の接触と近接とで、前記スクロールの速度が異なる
請求項２に記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
前記物体の接触と近接とで、画像送りの枚数が異なる
請求項２に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記物体の近接が前記表示部の所定の位置で所定時間継続する近接ホールド操作が行われた場合、次の物体近接検出で実行される動作のメニューを表示させる
請求項２に記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
前記近接ホールド操作が行われたとき表示される前記メニューの動作は、前記近接ホールド操作が行われなかった場合の前記物体近接検出時に行われる動作とは異なる動作である
請求項５に記載の画像表示制御装置。
【請求項７】
所定の被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された前記画像を記録する記録手段と
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記記録手段に記録された前記画像を、検出された前記物体の方向に対応してスクロール表示させる
請求項２に記載の画像表示制御装置。
【請求項８】
表示部に対する物体の近接を検出させ、前記表示部に表示させる画像を制御する画像表示制御装置が、
表示順が所定の順番に決定されている複数の画像のなかの１つが前記表示部に表示されている状態において、近接が検出された前記物体の方向に対応して、前記所定の順番に従って次の前記画像をスクロール表示させる制御を行う
ステップを含む画像表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面の画像表示制御装置は、表示部に対する物体の近接を検出させる近接検出制御手段と、表示順が所定の順番に決定されている複数の画像のなかの１つが前記表示部に表示されている状態において、検出された前記物体の方向に対応して、前記所定の順番に従って次の前記画像をスクロール表示させる制御を行う表示制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面の画像表示制御方法は、表示部に対する物体の近接を検出させ、前記表示部に表示させる画像を制御する画像表示制御装置が、表示順が所定の順番に決定されている複数の画像のなかの１つが前記表示部に表示されている状態において、近接が検出された前記物体の方向に対応して、前記所定の順番に従って次の前記画像をスクロール表示させる制御を行うステップを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面においては、表示順が所定の順番に決定されている複数の画像のなかの１つが表示部に表示されている状態において、近接が検出された物体の方向に対応して、所定の順番に従って次の画像がスクロール表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記翻訳文表示制御手段は、前記機能により複数行に調整された翻訳文をスクロールさせる際に、１行ずつスクロールさせ、又は全行を同時にスクロールさせることを特徴とする請求項５に記載のビューワ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記翻訳文表示制御手段は、前記吹き出し内で前記翻訳文をスクロールさせる際に、前記翻訳文をエンドレスでスクロールさせることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のビューワ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のビューワ装置の機能を含むユーザ端末と、
前記ユーザ端末からの要求に応じて前記電子コミック情報を提供するサーバと、
からなる閲覧システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一実施形態にて、前記翻訳文表示制御手段は、前記機能により複数行に調整された翻訳文をスクロールさせる際に、１行ずつスクロールさせ、又は全行を同時にスクロールさせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一実施形態にて、記翻訳文表示制御手段は、前記吹き出し内で前記翻訳文をスクロールさせる際に、前記翻訳文をエンドレスでスクロールさせることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、前記ビューワ装置の機能を含むユーザ端末と、前記ユーザ端末からの要求に応じて前記電子コミック情報を提供するサーバと、からなる閲覧システムを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、前記ビューワ装置を実現させるビューワプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記吹き出し情報は、吹き出しの描線の種類を含み、
前記翻訳文表示制御手段は、前記吹き出しの描線の種類に基づいて、同じ種類の描線を有する吹き出しになるように吹き出しの拡大を行なうことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のビューワ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一実施形態にて、前記吹き出し情報は、吹き出しの描線の種類を含み、前記翻訳文表示制御手段は、前記吹き出しの描線の種類に基づいて、同じ種類の描線を有する吹き出しになるように吹き出しの拡大を行なうことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第２のテキスト情報は、前記吹き出し領域以外の原文の擬音又は文字を所定の言語に翻訳した翻訳文を含むことを特徴とする請求項７に記載のファイルフォーマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
表示手段と、
請求項１又は３に記載のファイルフォーマットからなる電子コミックを取得する情報取得手段と、
前記取得した電子コミックの表示制御情報に基づいて前記ページ毎又はコマ毎の画像を前記表示手段の画面にスクロール再生又はコマ再生させる画像表示制御手段と、
前記取得した電子コミックの吹き出し情報及びテキスト情報に基づいて前記表示手段の画面に表示される画像中の吹き出し領域内の元の文字に替えて、前記テキスト情報に対応する文字を表示させる文字表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子コミックのビューワ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
コミックのページ毎のページ全体の高解像度の画像を取得する画像取得手段と、
前記取得した画像を解析し、前記コミックの登場人物の台詞が入る吹き出しの前記画像内の領域を示す吹き出し領域の情報を含む吹き出し情報と、各吹き出し内の台詞を示す第１のテキスト情報であって、吹き出し毎に関連づけられた第１のテキスト情報と、前記ページ全体の画像をビューワ装置のモニタでスクロールビューによる閲覧を可能にするための所定のアンカーポイントの位置情報及び遷移順を含む第１の表示制御情報とを取得するページ情報解析手段と、
前記取得したページ全体の高解像度の画像、該画像に関連する前記吹き出し情報、第１のテキスト情報、及び第１の表示制御情報を有するファイルフォーマットの電子コミックを生成する電子コミック生成手段と、
を備えたことを特徴とする電子コミック生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の姿勢または移動速度の変化を計測するセンサと、車両周辺の物体までの距離を計測する距離計測手段を備え、特定した車両位置を出力する運転支援装置において、
前記距離計測手段の特性情報を記憶した記憶手段と、
地形情報を記憶した地図データベースと、
前記記憶手段の前記特性情報と既に計測されている現在位置周辺の地形情報に基づき、前記距離計測手段による計測データ処理対象範囲を定める範囲決定手段と、
前記範囲決定手段による計測データ処理対象範囲における物体までの距離結果から特徴点を検出する特徴点検出手段と、
既に得られている特徴点と現在得られている特徴点を対応させて、特徴点の位置と向きの変化から車両挙動を求める車両並進・回転角計算手段と、
前記センサの計測値と前記車両挙動から前記センサのパラメータを推定するセンサパラメータ推定手段と、
推定されたセンサパラメータを用いて補正された位置を算出する位置推定手段と
を有することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転支援装置において、
前記距離計測手段の特性情報は、少なくとも当該距離計測手段の車体への取り付け角度とを含み、
前記範囲決定手段は、前記特性情報に基づき前記距離計測手段における計測精度が所定の精度より良い範囲を計測データ処理対象範囲とすることを特徴とする運転支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運転支援装置において、
前記範囲決定手段は、前記地図データベースから取得した現在位置周辺の地形情報に基づき、勾配の変化を含む路面の形状変化が所定の値より小さい範囲を計測データ処理対象範囲とすることを特徴とする運転支援装置。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の運転支援装置において、前記位置推定手段による車両位置の確からしさを基に減速制御を行うことを特徴とする運転支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行配置された一対の導線と、
該一対の導線を被覆する絶縁体の周囲に一括して金属箔付きテープを螺旋状に巻き付けて形成されるシールド層と、
を備えた１０Ｇｂｐｓ以上の高速伝送に用いられる差動信号用ケーブルにおいて、
前記シールド層は、
前記金属箔付きテープを、金属箔が設けられた側の面が外側となるように長手方向に沿って折り曲げ、該折り曲げにより折り返された部分である折り返し部の少なくとも一部が螺旋状の重なり部分に位置するように、前記一対の導線を被覆する前記絶縁体の周囲に巻き付けて形成され、
前記絶縁体は、発泡絶縁樹脂である
ことを特徴とする差動信号用ケーブル。
【請求項２】
前記重なり部分の幅が、前記金属箔付きテープのテープ幅の１／４以上である請求項１記載の差動信号用ケーブル。
【請求項３】
前記折り返し部の幅が、前記金属箔付きテープのテープ幅の１／４以上である請求項１または２記載の差動信号用ケーブル。
【請求項４】
前記絶縁体に用いる材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）である請求項１ないし３記載の差動信号用ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、並行配置された一対の導線と、該一対の導線を被覆する絶縁体の周囲に一括して金属箔付きテープを螺旋状に巻き付けて形成されるシールド層と、を備えた１０Ｇｂｐｓ以上の高速伝送に用いられる差動信号用ケーブルにおいて、前記シールド層は、前記金属箔付きテープを、金属箔が設けられた側の面が外側となるように長手方向に沿って折り曲げ、該折り曲げにより折り返された部分である折り返し部の少なくとも一部が螺旋状の重なり部分に位置するように、前記一対の導線を被覆する前記絶縁体の周囲に巻き付けて形成され、前記絶縁体は、発泡絶縁樹脂である差動信号用ケーブルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記折り返し部の幅が、前記金属箔付きテープのテープ幅の１／４以上であるとよい。
前記絶縁体に用いる材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光の色温度が異なる複数種のＬＥＤと；
ＬＥＤを発光の色温度ごとに独立して点灯し得るＬＥＤ点灯回路と；
複数種のＬＥＤの各々を個別に調光してＬＥＤ全体としての光色を変化させる光色変化制御を選択可能であるとともに、色温度変化の前後での照度差が低減するように各ＬＥＤの電流変化率を異ならせて制御する制御手段と；
を具備していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
制御手段は、色温度の高い状態から色温度の低い状態に変化するときに色温度の低いＬＥＤの電流変化率が色温度の高いＬＥＤに対して大きくなるように制御することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
複数種のＬＥＤは、電球色及び電球色よりも色温度が高い白色を照射するＬＥＤであって、光色変化制御において、前記電球色ＬＥＤの光出力に対して前記白色ＬＥＤとの光出力差に相当する光出力を追加するように調光することを特徴とする請求項１又は２記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の照明装置の発明は、発光の色温度が異なる複数種のＬＥＤと；  ＬＥＤを発光の色温度ごとに独立して点灯し得るＬＥＤ点灯回路と；
複数種のＬＥＤの各々を個別に調光してＬＥＤ全体としての光色を変化させる光色変化制御を選択可能であるとともに、色温度変化の前後での照度差が低減するように各ＬＥＤの電流変化率を異ならせて制御する制御手段と；を具備していることを特徴とする。
請求項２に記載の照明装置の発明は、請求項１において、制御手段は、色温度の高い状態から色温度の低い状態に変化するときに色温度の低いＬＥＤの電流変化率が色温度の高いＬＥＤに対して大きくなるように制御することを特徴とする。
請求項３に記載の照明装置の発明は、請求項１又は２において、複数種のＬＥＤは、電球色及び電球色よりも色温度が高い白色を照射するＬＥＤであって、光色変化制御において、前記電球色ＬＥＤの光出力に対して前記白色ＬＥＤとの光出力差に相当する光出力を追加するように調光することを特徴とする。
本発明の実施形態において、照明装置は、ＬＥＤ、ＬＥＤ点灯回路および制御手段を具備している。ＬＥＤは、発光の色温度が異なる複数種を用いている。ＬＥＤ点灯回路は、複数であって、発光の色温度の種類ごとにＬＥＤを独立して点灯することができる。制御手段は、ＬＥＤ全体としての明るさを優先的に変化させる第１の制御およびＬＥＤ全体としての光色を優先的に変化させる第２の制御を選択可能である。また、第２の制御前後において生じるＬＥＤ全体としての照度差を補正するように作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル、中和剤、界面活性剤及び水を含有する結晶性ポリエステルの水系分散液を凝集して得られた凝集粒子を含有する電子写真用トナーであって、
前記結晶性ポリエステルが、炭素数２〜１４の脂肪族ジオールを７０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物又は芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むカルボン酸成分とを縮重合させて得られるものであり、
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤を６０重量％以上含有し、該非イオン性界面活性剤の含有量が前記結晶性ポリエステル１００重量部に対して１．８〜４．８重量部である、電子写真用トナー。
Ｒ1Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素基を表し、ｎは２０〜６０の平均付加モル数を表す。）
【請求項２】
結晶性ポリエステル、中和剤、界面活性剤及び水を含有する結晶性ポリエステルの水系分散液を凝集して、凝集粒子を得る凝集工程を有する、電子写真用トナーの製造方法であって、
前記結晶性ポリエステルが、炭素数２〜１４の脂肪族ジオールを７０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物又は芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むカルボン酸成分とを縮重合させて得られるものであり、
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤を６０重量％以上含有し、該非イオン性界面活性剤の含有量が前記結晶性ポリエステル１００重量部に対して１．８〜４．８重量部である、電子写真用トナーの製造方法。
Ｒ1Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素基を表し、ｎは２０〜６０の平均付加モル数を表す。）
【請求項３】
下記工程１〜３を含む、請求項２に記載の電子写真用トナーの製造方法。
工程１：炭素数２〜１４の脂肪族ジオールを７０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物又は芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むカルボン酸成分とを縮重合させて、結晶性ポリエステルを得る工程。
工程２：工程１で得られた結晶性ポリエステル、有機溶剤、前記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤を６０重量％以上含有する界面活性剤、中和剤及び水を混合し、分散液を得る工程であって、該非イオン性界面活性剤の使用量が前記結晶性ポリエステル１００重量部に対して１．８〜４．８重量部である、結晶性ポリエステルの分散液を得る工程。
工程３：工程２で得られた結晶性ポリエステルの分散液から有機溶剤を除去することにより、前記凝集工程で用いるための前記結晶性ポリエステルの水系分散液を得る工程。
【請求項４】
結晶性ポリエステル、中和剤、界面活性剤及び水を含有する結晶性ポリエステルの水系分散液であって、
前記結晶性ポリエステルが、炭素数２〜１４の脂肪族ジオールを７０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物又は芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むカルボン酸成分とを縮重合させて得られるものであり、
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤を６０重量％以上含有し、該非イオン性界面活性剤の含有量が前記結晶性ポリエステル１００重量部に対して１．８〜４．８重量部である、トナー用結晶性ポリエステルの水系分散液。
Ｒ1Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素基を表し、ｎは２０〜６０の平均付加モル数を表す。）
【請求項５】
前記結晶性ポリエステルが、炭素数２〜１４の脂肪族ジオールを７０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物又は芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むカルボン酸成分とを縮重合反応に付した後、４０℃以下になるまで冷却後、４０℃を超える温度であって、「ＤＳＣ測定における吸熱の最大ピーク温度（℃）−４０℃」〜「ＤＳＣ測定における吸熱の最大ピーク温度（℃）−５℃」の温度で加熱処理して得られたものである、請求項４に記載のトナー用結晶性ポリエステルの水系分散液。
【請求項６】
下記工程１〜３を含む、請求項４又は５に記載のトナー用結晶性ポリエステルの水系分散液の製造方法。
工程１：炭素数２〜１４の脂肪族ジオールを７０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数８〜１２の脂肪族ジカルボン酸化合物又は芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むカルボン酸成分とを縮重合させて、結晶性ポリエステルを得る工程。
工程２：工程１で得られた結晶性ポリエステル、有機溶剤、前記一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤を６０重量％以上含有する界面活性剤、中和剤及び水を混合し、分散液を得る工程であって、該非イオン性界面活性剤の使用量が前記結晶性ポリエステル１００重量部に対して１．８〜４．８重量部である、結晶性ポリエステルの分散液を得る工程。
工程３：工程２で得られた結晶性ポリエステルの分散液から有機溶剤を除去することにより、結晶性ポリエステルの水系分散液を得る工程。
【請求項７】
工程１において、縮重合反応に付して得られた結晶性ポリエステルを、４０℃以下になるまで冷却後、４０℃を超える温度であって、「ＤＳＣ測定における吸熱の最大ピーク温度（℃）−４０℃」〜「ＤＳＣ測定における吸熱の最大ピーク温度（℃）−５℃」の温度で加熱処理する工程を更に有する、請求項６に記載のトナー用結晶性ポリエステルの水系分散液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のガラスの少なくとも一方の面に反射防止膜が形成された平板状部材と、
前記平板状部材の一面側の周囲部に接合されたシリコンの枠状部材とを有し、
前記反射防止膜は、組成の異なる２つの部分の膜からなり、１つの部分の膜は、少なくとも前記枠状部材の位置に対応する部分に形成された光吸収性を有する膜であり、
前記反射防止膜を構成する２つの部分の膜は、前記ガラスの少なくとも一方の面上に連続的に形成され、各部分の膜の表面は同一面上にあることを特徴とする枠付反射防止ガラス。
【請求項２】
前記反射防止膜は、シリコン酸化膜を介して積層されていることを特徴とする請求項１に記載の枠付反射防止ガラス。
【請求項３】
前記光吸収性を有する膜は、前記枠状部材上の領域から更に内側方向に拡張して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の枠付反射防止ガラス。
【請求項４】
前記反射防止膜及び前記光吸収性を有する膜は、前記ガラスの両面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の枠付反射防止ガラス。
【請求項５】
前記光吸収性を有する膜は、Ｔａ、Ｎａ、Ｏを含んだ膜であることを特徴とする請求項１に記載の枠付反射防止ガラス。
【請求項６】
前記ガラスは、少なくともナトリウム又はリチウムを含むホウケイ酸ガラスであり、
前記反射防止膜は、五酸化タンタルを主成分とする膜であり、
前記光吸収性を有する膜は、タンタル酸ナトリウム又はタンタル酸リチウムを含む膜であることを特徴とする請求項１に記載の枠付反射防止ガラス。
【請求項７】
平板状ガラスの一方の面に反射防止膜が形成された平板状部材と、シリコンからなる枠状部材とを用意する工程と、
前記平板状部材のガラスが露出している側の面に前記枠状部材を重ね合わせ、バイアス電圧の印加による陽極接合によって前記ガラスと前記枠状部材とを接合するとともに、前記反射防止膜のうち前記枠状部材の位置に対応する部分に光吸収性を有する膜を形成する工程と
を含むことを特徴とする枠付反射防止ガラスの製造方法。
【請求項８】
平板状ガラスの両面にそれぞれ第１、第２の反射防止膜が形成された平板状部材と、シリコンからなる枠状部材とを用意する工程と、
前記平板状部材の前記第１の反射防止膜が形成されている側の面に前記枠状部材を重ね合わせ、その両面間に陽極接合時とは逆バイアスの電圧を印加して、前記第１の反射防止膜のうち前記枠状部材の位置に対応する部分に光吸収性を有する膜を形成する工程と、
前記逆バイアスの電圧の印加を停止後、バイアス電圧の印加による陽極接合によって前記平板状部材と前記枠状部材とを接合するとともに、前記第２の反射防止膜のうち前記枠状部材の位置に対応する部分に光吸収性を有する膜を形成する工程と
を含むことを特徴とする枠付反射防止ガラスの製造方法。
【請求項９】
平板状ガラスの両面にそれぞれ第１、第２の反射防止膜が形成された平板状部材を用意する工程と、
前記平板状部材の前記第１の反射防止膜が形成されている側の面に、該反射防止膜に接触する部分の電極面の形状が所定の形状にパターニングされたパターン電極を介して逆バイアスの電圧を印加し、前記第１の反射防止膜のうち前記パターン電極の位置に対応する部分に光吸収性を有する膜を形成する工程と、
前記逆バイアスの電圧の印加を停止後、バイアス電圧の印加による陽極接合によって前記平板状部材と、シリコンからなる枠状部材とを接合するとともに、前記第２の反射防止膜のうち前記枠状部材の位置に対応する部分に光吸収性を有する膜を形成する工程と
を含むことを特徴とする枠付反射防止ガラスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７０７２３号公報
【特許文献２】国際公開番号（ＷＯ２００８−０２３８２４）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一観点によれば、平板状のガラスの少なくとも一方の面に反射防止膜が形成された平板状部材と、前記平板状部材の一面側の周囲部に接合されたシリコンの枠状部材とを有し、前記反射防止膜は、組成の異なる２つの部分の膜からなり、１つの部分の膜は、少なくとも前記枠状部材の位置に対応する部分に形成された光吸収性を有する膜であり、前記反射防止膜を構成する２つの部分の膜は、前記ガラスの少なくとも一方の面上に連続的に形成され、各部分の膜の表面は同一面上にあることを特徴とする枠付反射防止ガラスが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の観点によれば、上記の一観点に係る枠付反射防止ガラスの製造方法が提供される。その一形態に係る製造方法は、平板状ガラスの一方の面に反射防止膜が形成された平板状部材と、シリコンからなる枠状部材とを用意する工程と、前記平板状部材のガラスが露出している側の面に前記枠状部材を重ね合わせ、バイアス電圧の印加による陽極接合によって前記ガラスと前記枠状部材とを接合するとともに、前記反射防止膜のうち前記枠状部材の位置に対応する部分に光吸収性を有する膜を形成する工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収納容器は、端面を有する一端と、該一端と長手方向逆側に開口を有する他端とを備え、画像形成装置本体から紛体を搬送することに利用される駆動力を受け取る歯車と、他端側内に配置されていて、粉体受け口を有する搬送ノズルが挿入されるノズル受入口を有するノズル受入部材とを備え、粉体受け口は、粉体収納容器の軸方向における歯車が設けられる位置を越えた内側の位置で粉体収納容器内部と連通することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明によれば、粉体受け口を、歯車が設けられる位置を越えた内側の位置で粉体収納容器内部と連通するように形成することで、歯車を形成した位置よりも容器本体内部側で搬送ノズルが粉体を受け取れるので、従来よりもスムースに粉体の受け渡しを行うことができる。
請求項２の発明によれば、容器本体の他端側内に配置され、粉体受け口を有する搬送ノズルが挿入されるノズル受入口と、少なくともその一部に容器本体内の粉体を粉体受け口へ供給するための補給口とを有するノズル受入部材と、ノズル受入部材に支持されていて、搬送ノズルがノズル受入部材に挿入される動作によりスライド移動してノズル受入口を開閉する開閉部材とを有するので、搬送ノズルが挿入されるまではノズル受入口が閉じられ、開閉部材がスライド移動すると補給口近傍に溜まっている粉体が押しのけられる。このため、補給口周辺に空間を確保でき、補給口から粉体受け口への粉体の供給を確実に行えるので、容器内に収納されている粉体の漏れや飛散を防止しながらも、確実に容器外に粉体を排出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる粉体を収容する粉体収納容器において、
端面を有する一端と、該一端と長手方向逆側に開口を有する他端とを備え、
前記画像形成装置本体から紛体を搬送することに利用される駆動力を受け取る歯車と、
前記他端側内に配置されていて、粉体受け口を有する搬送ノズルが挿入されるノズル受入口を有するノズル受入部材とを備え、
前記粉体受け口は、粉体収納容器の軸方向における前記歯車が設けられる位置を越えた内側の位置で前記粉体収納容器内部と連通することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
請求項１記載の粉体収納容器において、
前記ノズル受入部材に支持されていて、前記搬送ノズルが前記ノズル受入部材に挿入される動作によりスライド移動して前記ノズル受入口を開閉する開閉部材を有していることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項３】
請求項１または２記載の粉体収納容器において、
内部に粉体を収納する容器本体を備え、
前記ギヤは、前記容器本体に一体的に形成されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項４】
請求項１または２記載の粉体収納容器において、
内部に粉体を収納する容器本体を備え、
前記ノズル受入部材は、前記容器本体と一体回転可能に設けられていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項５】
請求項１または２記載の粉体収納容器において、
内部に粉体を収納する容器本体を備え、
前記ノズル受入部材は、前記容器本体に回転自在に支持されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか１つに記載の粉体収納容器において、
前記補給口近傍に溜まっている粉体を崩すほぐし部材を有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項７】
請求項６記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記ノズル受入部材から前記容器内部に向かって突出した部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項８】
請求項６または７記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材の開閉動作と連動して開閉部材の移動方向に移動することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項９】
請求項８記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材と一体的に移動可能に設けられていて、前記ノズル受入部材の表面よりも容器内部に突出しており、前記ノズル受入部材の表面を移動するリング部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１０】
請求項９記載の粉体収納容器において、
前記リング部材は、自身の移動方向に貫通した開口を有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１１】
請求項８記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材と一体的に移動可能に設けられていて、前記ノズル受入部材の表面よりも容器内部に突出しており、前記ノズル受入部材の表面を移動する複数の羽部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１２】
請求項８記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材と一体的に移動可能に設けられていて、前記ノズル受入部材の表面よりも容器内部に突出したピン部材であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか１つに記載の粉体収納容器において、
前記ほぐし部材は、前記開閉部材の移動に伴い、前記補給口よりも前記他端側を占める第１の位置と、前記補給口よりも前記一端側を占める第２の位置とに移動することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１つに記載の粉体収納容器において、
少なくとも１つの汲み上げ部を有し、
該汲み上げ部は、前記搬送ノズルの装着時に、前記粉体受け口と対向する位置に形成されることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１５】
粉体収納容器と、前記粉体収納容器内に挿入されて前記粉体収納容器の補給口から粉体となるトナーが供給される粉体受け口を有する搬送ノズルと、前記搬送ノズルと現像装置とに連結され、前記搬送ノズルに供給されたトナーを前記現像装置へと搬送する搬送経路を有し、
前記粉体収納容器として請求項１乃至１４の何れか１つに記載の粉体収納容器を有することを特徴とする粉体補給装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の粉体補給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体と、前記非磁性支持体の一方の主面に形成された非磁性層と、前記非磁性層の前記非磁性支持体側とは反対側の主面に形成された磁性層とを含む磁気記録媒体であって、
前記磁性層の厚さが、１０〜１５０ｎｍであり、
前記磁性層に含まれる磁性粉末が、六方晶系フェライト磁性粉末、及び窒化鉄系磁性粉末から選ばれる１種であり、
前記磁性層の前記非磁性層側とは反対側の表面に形成される第１混合層の平均厚さをＬ１とすると、２ｎｍ≦Ｌ１≦６ｎｍであることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記磁性層の平均厚さをｔとし、前記磁性層の前記非磁性層側の表面に形成される第２混合層の平均厚さをＬ２とすると、０．１≦Ｌ２／ｔ≦０．４５である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記第１混合層の平均厚さＬ１が、２ｎｍ≦Ｌ１≦４ｎｍであり、前記第２混合層の平均厚さＬ２が、０．１≦Ｌ２／ｔ≦０．４０である請求項１又は２に記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体と、前記非磁性支持体の一方の主面に形成された非磁性層と、前記非磁性層の前記非磁性支持体側とは反対側の主面に形成された磁性層とを含む磁気記録媒体であって、前記磁性層の厚さが、１０〜１５０ｎｍであり、前記磁性層に含まれる磁性粉末が、六方晶系フェライト磁性粉末、及び窒化鉄系磁性粉末から選ばれる１種であり、前記磁性層の前記非磁性層側とは反対側の表面に形成される第１混合層の平均厚さをＬ１とすると、２ｎｍ≦Ｌ１≦６ｎｍであることを特徴とする。