(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の周りに端板を介して回転可能に支持された版胴と、この版胴を該中心軸方向に移動するための移動機構とを有する輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、
上記端板は、上記中心軸に回転可能に支持された内輪部と、この内輪部の略外周部に設けられた外輪部とからなり、上記内輪部は上記中心軸方向に移動不能であり、上記外輪部は上記内輪部と一体的に回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、
上記移動機構は、上記外輪部を上記中心軸方向に移動させる駆動手段と、該駆動手段と上記外輪部とに連結された連結手段とを具備しており、
上記駆動手段は、駆動力を発生する駆動源と、この駆動源の駆動力を上記連結手段に伝達する、ギヤ列を備えた駆動力伝達手段とを具備しており、
上記ギヤ列から生じるバックラッシによるガタの上記版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、
上記ガタ規制手段は、上記連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることを特徴とする輪転印刷機の印刷画像位置調節装置。
【請求項２】
中心軸の周りに端板を介して回転可能に支持された版胴と、この版胴を該中心軸方向に移動するための移動機構とを有する輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、
上記一方の端板は、上記中心軸に回転可能に支持された内輪部と、この内輪部の略外周部に設けられた外輪部とからなり、上記内輪部は上記中心軸方向に移動不能であり、上記外輪部は上記内輪部と一体的に回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、上記他方の端板は、上記中心軸方向に移動可能であり、
上記移動機構は、上記外輪部を上記中心軸方向に移動させる駆動手段と、該駆動手段と上記外輪部とに連結された連結手段とを具備しており、
上記駆動手段は、駆動力を発生する駆動源と、この駆動源の駆動力を上記連結手段に伝達する、ギヤ列を備えた駆動力伝達手段とを具備しており、
上記ギヤ列から生じるバックラッシによるガタの上記版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、
上記ガタ規制手段は、上記連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることを特徴とする輪転印刷機の印刷画像位置調節装置。
【請求項３】
中心軸の周りに端板を介して回転可能に支持された版胴と、この版胴を該中心軸方向に移動するための移動機構とを有する輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、
上記端板は、上記中心軸に固定された内輪部と、この内輪部の略外周部に設けられた外輪部とからなり、上記外輪部は、上記内輪部に対して回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、
上記移動機構は、上記外輪部を上記中心軸方向に移動させる駆動手段と、該駆動手段と上記外輪部とに連結された連結手段とを具備しており、
上記駆動手段は、駆動力を発生する駆動源と、この駆動源の駆動力を上記連結手段に伝達する、ギヤ列を備えた駆動力伝達手段とを具備しており、
上記ギヤ列から生じるバックラッシによるガタの上記版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、
上記ガタ規制手段は、上記連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることを特徴とする輪転印刷機の印刷画像位置調節装置。
【請求項４】
中心軸の周りに端板を介して回転可能に支持された版胴と、この版胴を該中心軸方向に移動するための移動機構とを有する輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、
上記一方の端板は、上記中心軸に回転可能に支持された第１の内輪部と、第１の内輪部の略外周部に設けられた第１の外輪部とからなり、第１の内輪部は、上記中心軸方向に移動不能であり、第１の外輪部は第１の内輪部と一体的に回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、上記他方の端板は、上記中心軸に固定された第２の内輪部と、第２の内輪部の略外周部に設けられた第２の外輪部とからなり、第２の外輪部は第２の内輪部に対して回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、
上記移動機構は、第１の外輪部および／または第２の外輪部を上記中心軸方向に移動させる駆動手段と、該駆動手段と第１の外輪部および／または第２の外輪部とに連結された連結手段とを具備しており、
上記駆動手段は、駆動力を発生する駆動源と、この駆動源の駆動力を上記連結手段に伝達する、ギヤ列を備えた駆動力伝達手段とを具備しており、
上記ギヤ列から生じるバックラッシによるガタの上記版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、
上記ガタ規制手段は、上記連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることを特徴とする輪転印刷機の印刷画像位置調節装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、
上記連結手段は、軸受部材を介して上記各外輪部に連結されていることを特徴とする輪転印刷機の印刷画像位置調節装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、
上記駆動源は、上記版胴を上記中心軸方向の順方向に移動した後、上記中心軸方向の逆方向に移動させるときに、上記駆動力伝達手段の上記ギヤ列から生じる上記ガタに相当する分だけその移動量を増加すべく駆動されることを特徴とする輪転印刷機の印刷画像位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輪転印刷機に関し、より詳細には輪転印刷機において印刷画像位置の左右調整を行うことが可能な印刷画像位置調節装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
輪転印刷機において、例えば、特開平９−１０４１５９号公報により開示されているように、印刷用紙移動方式やドラム移動方式あるいは特開平６−７１９９８号公報等に記載されている版胴移動方式によらず、版胴および端板のうちの少なくとも版胴の方を左右方向に移動させることにより（以下、この移動方式を「版胴外輪移動方式」という）、印刷画像位置の左右調整を行うことが可能な印刷画像位置調節装置が知られている。
【０００３】
上記版胴外輪移動方式による版胴の左右移動は、例えば上記公報の図１および図４に示されているように、移動機構８０における正逆回転可能なモータ８２（例えばＤＣモータ）を回転駆動させ、ウォーム８３、ウォームホイール８４、ピニオンギヤ８５およびラック８７ａを備えたギヤ列とスライダ８７との組み合わせにより、スライダ８７を左右方向に移動させることで第１の外輪部６８、版胴および第２の外輪部７４を一体的に移動させて行っている。そして、版胴４７の左右移動量の調節は、エンコーダ（上記公報ではスリット円板９２に相当するが、その取り付け位置はモータ８２の出力軸８２ａに移動している）回転時のパルス数を決めて、この所定パルス数に相当する分だけモータ８２を所定回転数駆動させて行っているが、その左方向移動時および右方向移動時共に、同じパルス数分だけモータ８２を回転駆動させている。また、前回移動方向と逆方向に版胴４７を移動する場合にも、その移動量分に相当する所定パルス分だけモータ８２を回転駆動させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記版胴外輪移動方式による版胴の左右移動では、上記ギヤ列から生じるバックラッシにより、版胴移動時にガタが発生するため、左右方向の印刷画像位置ズレが起きてしまうという問題点がある。また、上記ガタにより、版胴の左方向移動時と右方向移動時とでその移動量が異なってしまうという問題点もある。
【０００５】
そこで、上記ガタに伴う版胴４７の左右方向移動時の移動量の違いを解消すべく、例えば、ｍパルス数相当分逆方向にモータ８２を回転駆動させて版胴４７を戻す場合、一度（ｍ＋ｎ）パルス分モータ８２を回転駆動させた後、ｎパルス分順方向にモータ８２を回転駆動させることで、左右方向移動時の移動量の違いを解消することは可能ではある。ここで、ｎパルス＝上記バックラッシ相当分＋αであり、このαとしてはメカ的なガタツキ分等がある。しかし、上記のようなモータ駆動方法では、モータ８２の正逆転切換をその都度行う必要があり、これによりモータの正逆転切換回数を多く行わなければいけなくなると共に、版胴４７を移動するための版胴移動時間が多く掛かってしまうという問題点がある。
【０００６】
また、上記特開平６−７１９９８号公報等に記載されている版胴移動方式においても、版胴を中心軸方向に移動するための移動機構を有するものである限り、少なからず上記問題点を持っていることは明らかでる。
【０００７】
したがって、本発明はかかる問題点を解決するために、版胴外輪移動方式や版胴移動方式等の印刷画像位置調節装置において、移動機構が有するガタの版胴への伝達を規制することにより、左右方向の印刷画像位置ズレを少なくすると共に、版胴の左右方向移動量を均一にすることを第１の目的とする。また、モータの正逆転切換回数を少なくすると共に、版胴移動時間を短縮することを第２の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、中心軸の周りに端板を介して回転可能に支持された版胴と、この版胴を該中心軸方向に移動するための移動機構とを有する輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、上記端板は、上記中心軸に回転可能に支持された内輪部と、この内輪部の略外周部に設けられた外輪部とからなり、上記内輪部は上記中心軸方向に移動不能であり、上記外輪部は上記内輪部と一体的に回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、上記移動機構は、上記外輪部を上記中心軸方向に移動させる駆動手段と、該駆動手段と上記外輪部とに連結された連結手段とを具備しており、上記駆動手段は、駆動力を発生する駆動源と、この駆動源の駆動力を上記連結手段に伝達する、ギヤ列を備えた駆動力伝達手段とを具備しており、上記ギヤ列から生じるバックラッシによるガタの上記版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、上記ガタ規制手段は、上記連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、中心軸の周りに端板を介して回転可能に支持された版胴と、この版胴を該中心軸方向に移動するための移動機構とを有する輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、上記一方の端板は、上記中心軸に回転可能に支持された内輪部と、この内輪部の略外周部に設けられた外輪部とからなり、上記内輪部は上記中心軸方向に移動不能であり、上記外輪部は上記内輪部と一体的に回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、上記他方の端板は、上記中心軸方向に移動可能であり、上記移動機構は、上記外輪部を上記中心軸方向に移動させる駆動手段と、該駆動手段と上記外輪部とに連結された連結手段とを具備しており、上記駆動手段は、駆動力を発生する駆動源と、この駆動源の駆動力を上記連結手段に伝達する、ギヤ列を備えた駆動力伝達手段とを具備しており、上記ギヤ列から生じるバックラッシによるガタの上記版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、上記ガタ規制手段は、上記連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、中心軸の周りに端板を介して回転可能に支持された版胴と、この版胴を該中心軸方向に移動するための移動機構とを有する輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、上記端板は、上記中心軸に固定された内輪部と、この内輪部の略外周部に設けられた外輪部とからなり、上記外輪部は、上記内輪部に対して回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、上記移動機構は、上記外輪部を上記中心軸方向に移動させる駆動手段と、該駆動手段と上記外輪部とに連結された連結手段とを具備しており、上記駆動手段は、駆動力を発生する駆動源と、この駆動源の駆動力を上記連結手段に伝達する、ギヤ列を備えた駆動力伝達手段とを具備しており、上記ギヤ列から生じるバックラッシによるガタの上記版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、上記ガタ規制手段は、上記連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、中心軸の周りに端板を介して回転可能に支持された版胴と、この版胴を該中心軸方向に移動するための移動機構とを有する輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、上記一方の端板は、上記中心軸に回転可能に支持された第１の内輪部と、第１の内輪部の略外周部に設けられた第１の外輪部とからなり、第１の内輪部は、上記中心軸方向に移動不能であり、第１の外輪部は第１の内輪部と一体的に回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、上記他方の端板は、上記中心軸に固定された第２の内輪部と、第２の内輪部の略外周部に設けられた第２の外輪部とからなり、第２の外輪部は第２の内輪部に対して回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能であり、上記移動機構は、第１の外輪部および／または第２の外輪部を上記中心軸方向に移動させる駆動手段と、該駆動手段と第１の外輪部および／または第２の外輪部とに連結された連結手段とを具備しており、上記駆動手段は、駆動力を発生する駆動源と、この駆動源の駆動力を上記連結手段に伝達する、ギヤ列を備えた駆動力伝達手段とを具備しており、上記ギヤ列から生じるバックラッシによるガタの上記版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、上記ガタ規制手段は、上記連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、上記連結手段は、軸受部材を介して上記各外輪部に連結されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１ないし４記載の発明における制動手段の具体例としては、機械要素として低コストで比較的耐久性が高いという点から、板バネが好ましく用いられる。また、板バネに限らず、連結手段に対して滑らかに摺動する摺動材に圧縮コイルバネやゴム等の弾性部材を取り付けたもの等であってもよい。
請求項５記載の発明における軸受部材の具体例としては、一般的なころがり軸受等が用いられるが、上記連結手段と上記各外輪部との間の連結部での摩擦抵抗をできるだけ小さくすると共に、版胴の左右移動時においてその連結部の必要クリアランスに基づくところのガタを実用的に問題のないレベル（例えば、版胴の左右移動時の必要精度が０．０５ｍｍ以内というようなレベル）に収束でき、かつ、低コストであるという点から、玉軸受が好ましく用いられる。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の輪転印刷機の印刷画像位置調節装置において、上記駆動源は、上記版胴を上記中心軸方向の順方向に移動した後、上記中心軸方向の逆方向に移動させるときに、上記駆動力伝達手段の上記ギヤ列から生じる上記ガタに相当する分だけその移動量を増加すべく駆動されることを特徴とする。
【００１６】
上記駆動源の具体例としては、ある程度の駆動トルクを必要とする点から後述する実施形態で用いているようなＤＣモータが用いられるが、回転位置精度が高くその位置制御のし易さからはステッピングモータを用いることも可能である。なお、上記駆動源の例としては、極言すればリニアモータであっても構わないと言える。
【００１７】
請求項１ないし６記載の発明において、「版胴」とは、（１）支持円筒体（もしくは多孔性支持板）とスクリーン層（もしくはインキ保持部材）とからなるもの、（２）実質的に支持円筒体（多孔性支持板）のみからなるもの、および（３）実質的にスクリーン層（もしくはインキ保持部材）のみからなるもの（例えば、特開平１−２０４７８１号あるいは特開昭５９−２１８８８９号公報に記載のもの）等を含む。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能や形状等を有する構成部品や部材等については、同一符号を付すことによりその説明をできるだけ省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成部品や部材等は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。なお、後述する第１ないし第３の実施形態では、上記特開平９−１０４１５９号公報に記載されている実施例１ないし３の内容と相当部分で重複するが、より分かりやすい説明とするためにそれらの共通部分はできるだけそのまま記載することにする。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、本発明の実施に適する輪転印刷機についてその概要を説明する。図１０において、符号１００は輪転印刷機としての孔版印刷機を示す。符号５は原稿読み取りユニットを示し、原稿読み取りユニット５は、ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）機能を有する原稿搬送部と、原稿に光を照射してその反射光を受け原稿画像を読み取る読み取り部とを備えている。
書込みユニット６はロール状のマスタ２１と、それを搬送しつつサーマルヘッド２３へ押しつけるプラテンローラ２２と、マスタ２１に画像情報を穿孔するサーマルヘッド２３と、マスタカッタ２４と、円筒状の版胴４７のクランパ４０へマスタ２１の先端を送り込むための給版ローラ２５とを備えている。
排版ユニット７は、版胴４７の外周面から使用済みのマスタ２１の先端を剥がし取る剥離ローラ３１と、その剥がし取られたマスタ２１を搬送する搬送ローラ３２と、版胴４７から剥離された使用済みのマスタ２１を収納する排版収納ボックス３３とを備えている。
【００２０】
先ず、原稿受台１１上に複数枚の原稿１２をセットし、図示しない製版スタートキーを押下すると、複数枚の原稿１２は、分離部１３によって最下部のものより１枚ずつ分離されて、原稿搬送ローラ対１４に向けて送られ、さらに該ローラにより搬送され原稿排出台１１Ａ上に排出される。
このとき、コンタクトガラス１９上を搬送中の原稿１２の表面が蛍光灯１５の光により照明され、原稿１２の表面で反射する反射光がミラー１６で光路変更され、レンズユニット１７で収束されてＣＣＤ等の画像センサ１８に入射され原稿１２の画像の読み取りが行われる。そして、画像センサ１８により光電変換された画像信号は、機体部の図示しないＡ／Ｄ変換部に入力される。
【００２１】
一方、上述した原稿１２の画像の読み取りと並行して同時に、書込みユニット６では、共に図示しないＡ／Ｄ変換部および製版制御部にて処理されて送出されるデジタル画像信号によって、サーマルヘッド２３の主走査方向に並んだ複数の発熱素子が選択的に発熱され、プラテンローラ２２によりサーマルヘッド２３に押圧されるマスタ２１の部分が選択的に溶融・穿孔される。そして、このように穿孔された製版済みのマスタ２１の先端部は、給版ローラ２５が回転することにより搬送され、版胴４７の拡開したクランパ４０に向かって送出される。
次いで、所定のタイミングでクランパ４０が閉鎖されることにより製版済みのマスタ２１の先端部がクランプされ、次いで版胴４７が同図中の矢印方向に回転されることにより、製版済みのマスタ２１は版胴４７の外周面に巻き付けられていく。そして、製版完了後にマスタ２１はマスタカッタ２４により所定の長さに切断され、切断された製版済みのマスタ２１が版胴４７の外周面に巻装される。
【００２２】
製版済みのマスタ２１が版胴４７の外周面に巻装された後、印刷工程が開始される。まず、給紙台４１上に積載された用紙４２は給紙コロ４３の回転によって最上部のものより送出され、分離コロ４４と分離ブレード４５との間で１枚ずつに分離されてレジストローラ対４６へ送られる。レジストローラ対４６は、版胴４７の回転に同期して用紙４２を版胴４７とプレスローラ４８との間に向けて送り込む。
【００２３】
そして、版胴４７の外周面から離間していたプレスローラ４８が上方に移動し、同図中の矢印方向に回転する版胴４７の外周面に巻装された製版済みのマスタ２１に用紙４２が押圧されることにより、印刷インキが製版済みのマスタ２１の穿孔部分から用紙４２の表面に転移されて、用紙４２に印刷画像が印刷される。なお、このとき、版胴４７の内部に配設されたインキ供給部３９のインキ供給ローラ３９Ａも版胴４７の回転方向と同一方向に回転し、中心軸としてのドラム軸３８を兼ねるインキ供給パイプ３８から供給された印刷インキを版胴４７の内周面に供給する。そして、印刷された用紙４２は、図示しない剥離爪によって版胴４７の外周面から剥離され、排紙搬送吸引ユニット４９で吸引されつつ搬送されて、排紙台５０上に順次排出・積載される。
【００２４】
印刷を終了し次の原稿の画像を印刷するときには、新たに製版済みのマスタ２１を版胴４７の外周面に巻装する前に、先に使用した使用済みのマスタ２１を版胴４７の外周面から剥がし取る。この際には、版胴４７は同図中の矢印方向と反対方向に回転され、剥離ローラ３１が図示しない移動機構により版胴４７に回転しつつ接近することにより、使用済みのマスタ２１が版胴４７の外周面から剥離される。その後、剥離ローラ３１と共に従動回転される搬送ローラ３２とにより、そのニップ間を通して使用済みのマスタ２１が搬送され、排版収納ボックス３３内に排出・収容される。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１ないし図４、図７、図８および図１０を参照して、第１の実施形態を説明する。第１の実施形態における印刷画像位置調節装置の要部は、ドラム軸３８の周りに一対の端板を介して回転可能に支持された版胴４７と、この版胴４７をドラム軸３８方向に移動するための移動機構８０と、この移動機構８０が有するガタの版胴４７への伝達を規制する後述するガタ規制手段とを具備し、上記一方の端板は、ドラム軸３８に回転可能に支持された第１の内輪部６５と、第１の内輪部６５の略外周部に設けられた第１の外輪部６８とからなり、第１の内輪部６５は、ドラム軸３８方向に移動不能であり、第１の外輪部６８は第１の内輪部６５と一体的に回転可能であり、かつ、ドラム軸３８方向に移動可能であり、上記他方の端板は、ドラム軸３８に固定された第２の内輪部７１と、第２の内輪部７１の略外周部に設けられた第２の外輪部７４とからなり、第２の外輪部７４は第２の内輪部７１に対して回転可能であり、かつ、ドラム軸３８方向に移動可能であることを特徴とするものである。
【００２６】
以下、第１の実施形態における印刷画像位置調節装置の要部の詳細構成について説明する。図１において、符号１０はドラムユニットを示す。符号５１は前側板を、符号５２は後側板をそれぞれ示す。同図において、説明の便宜のため右側を後、左側を前と呼ぶこととする。前側板５１および後側板５２は、印刷機本体に略筐体状に配置されている。前側板５１の略中央部には、ドラムユニット１０を着脱する着脱口５１ａが形成されている。一方、後側板５２の略中央部には、ドラム軸３８の後端部を受け入れる軸受５４が装着されている。
ドラムユニット１０は、版胴４７、ドラム軸３８、第１の内輪部６５、第１の外輪部６８、第２の内輪部７１、第２の外輪部７４、移動機構８０、上記インキ供給部（図１０参照）、インキ補給容器（図示せず）、インキ供給ポンプ（図示せず）、前フレーム５５、後フレーム５６および把持フレーム５７を具備している。ドラムユニット１０は、前側板５１および後側板５２に対して後述する着脱手段６３により着脱自在となっていて、黒インキが収納されたドラムユニット、赤インキが収納されたドラムユニット等、複数のドラムユニットと順次交換して使用できるようになっている。
【００２７】
着脱手段６３は、前フレーム５５、後フレーム５６、把持フレーム５７、一対のコロ５８，５８、ガイドレール５３および一対の導入コロ６０，６０で主に構成されている。着脱手段６３は、図１においてその左側面図およびガイドレール５３の縦断面図等を省略しているが、特開昭６１−８５４６２号公報記載の第１図ないし第４図に示された版胴支持装置と同様の構造を有する。
図１において、ドラム軸３８の両端部には、リング状の固定具５５Ａおよび５６Ａが固着されている。固定具５５Ａおよび５６Ａの内側には、ドラム軸３８を挿通した前フレーム５５および後フレーム５６がねじ６１を介して締結されている。前フレーム５５および後フレーム５６の上端部は、上向きに開口部をもったチャンネル状の把持フレーム５７の両端部に固設されている。把持フレーム５７の後端部には、コロ軸５８ａを回動自在に支持する一対のコロ軸受５９，５９がそのウェブ内壁に立設されていて、一対のコロ５８，５８が、コロ軸５８ａをもって回動自在に設けられている。
【００２８】
前側板５１および後側板５２の上部には、把持フレーム５７を着脱自在に保持するためのガイドレール５３が固設されている。ガイドレール５３は、下向きに開口をもつ擬似チャンネル状をなしていて、版胴４７の中心軸方向に延在して設けられている。前側板５１およびガイドレール５３の前側の入口部には、レールブラケット５３Ｂが固設されていて、このレールブラケット５３Ｂに一対の導入コロ６０，６０がコロ軸６０ａをもって回動自在に取り付けられている。
ドラムユニット１０は、導入コロ対６０，６０によりその把持フレーム５７のコロ対５８，５８を先頭にしてガイドレール５３に導入され、あるいはコロ対５８，５８を後端として引き出される。このとき、ドラムユニット１０は、ガイドレール５３の上記開口部を挟んで形成された一対のレールフランジ５３ａ，５３ａ上をコロ対５８，５８が転動することによって、把持フレーム５７がガイドレール５３の長さ方向に収納されると共に、ドラム軸３８の後端部が軸受５４に嵌入して支持され、あるいは引き出されるようになっている。
【００２９】
以下、ドラムユニット１０の上記各構成部品の構成を順次説明する。
ドラム軸３８は、パイプ状をなし、その前端側が上記インキ供給ポンプに連通していて、上記インキ供給ポンプにより圧送されてきた印刷インキを図示しない孔からインキ供給部３９（図１０参照）に供給するようになっている。
版胴４７は、図１ないし図４に示すように、ドラム軸３８の中心軸方向に延在して設けられていて、印刷インキ通過性の微細かつ多数の開孔部４７ａが形成された金属製の支持円筒体４７Ａと、その外周面に巻き付けられた樹脂もしくは金属製のメッシュスクリーン層４７Ｂとの２層構造となっている。支持円筒体４７Ａには、後述するクランパ４０の周辺を除くその円周上の所定の範囲にわたり開孔部４７ａが形成された印刷可能領域と、開孔部４７ａが形成されていない印刷インキ不通過性の非印刷領域とが形成されている。上記非印刷領域は支持円筒体４７Ａの両側端縁部にも設けられていて、支持円筒体４７Ａの各側端縁部は、第１の外輪部６８の外周部および第２の外輪部７４の外周部にねじ６１で取り付けられている。これにより、版胴４７は、第１の外輪部６８および第２の外輪部７４と実質的に一体となっている。支持円筒体４７Ａは、ステンレススチール等の金属板にエッチングやプレス加工によって開孔部４７ａを形成したものであり、その厚さ０．１〜１．０ｍｍのものが好ましく用いられる。
【００３０】
版胴４７の上記非印刷領域の周面上には、版胴４７の一つの母線に沿ってその上部にマスタ挾持面を有する磁性体製のステージ４０Ａと、枢軸４０Ｂに揺動可能に支持されていてステージ４０Ａに対して開閉自在なクランプ板４０Ｃとからなるクランパ４０が設けられている。クランプ板４０Ｃは、その内側にゴム磁石が取り付けられており、印刷機本体側に配設された図示しない開閉手段により、枢軸４０Ｂを介して所定位置で開閉されるようになっている。クランパ４０は、マスタ２１の先端部を挾持・固定することにより、マスタ２１を版胴４７上に位置決めする周知の機能を有する。クランパ４０は、これに限らず、例えば粘着部材を用いた周知の粘着クランパ等のマスタ保持手段であってもよい。
【００３１】
マスタ２１は、ポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルムに多孔質の支持体として和紙等を貼り合わせたマスタ（その厚さ約４５〜５０μｍ）が用いられている。マスタ２１は、上記のものに限らず、非常に薄い３μｍ厚の実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるものを用いることも可能である。マスタ２１の上記サーマルヘッド２３との当接面には帯電防止剤が塗布されている。なお、実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタとは、マスタが熱可塑性樹脂フィルムのみからなるものの他、熱可塑性樹脂フィルムに帯電防止剤等の微量成分を含有してなるもの、さらには熱可塑性樹脂フィルムの両主面、すなわち表面または裏面のうち少なくとも一方に、オーバーコート層等の薄膜層を１層または複数層形成してなるものを含む。なお、メッシュスクリーン層４７Ｂの厚さは０．１ｍｍ程度であり、またマスタ２１の厚さは３〜４０μｍであるが、図１ないし図４にはこれらを誇張して示す。
【００３２】
第１の内輪部６５は、第１の内輪部６５中央のボス部６５ｃとドラム軸３８の外周面との間に介装された一対のころがり軸受６４，６４を介して、後フレーム５６内側のドラム軸３８上に回転可能に支持されている。第１の内輪部６５は、所定の厚さを有し、ボス部６５ｃと第１の内輪部６５の本体とが複数のアーム部６５ｄを介して一体形成されていて、その側面視が略ホイール形状をなしている。第１の内輪部６５は、ドラム軸３８の所定位置に図示しない止め輪等を介してドラム軸３８方向に移動不能となっている。第１の内輪部６５のボス部６５ｃの外端には、ドラムギア６７が一体形成されている。第１の内輪部６５の外周には、そのはめあい部がドラム軸３８方向と平行に形成された内輪歯６５ａと内輪溝６５ｂとが所定の間隔をもって交互に形成されている。
【００３３】
符号９４は、版胴回転位置検知手段を示す。版胴回転位置検知手段９４は、検知片９５と版胴回転位置検知センサ９６とを具備している。
第１の内輪部６５の内輪歯６５ａ寄りの外側壁には、板状の検知片９５が固設されている。一方、後フレーム５６の内側壁には、版胴４７の回転により回転してきた検知片９５を挟むように、版胴回転位置検知センサ９６が取り付けられている。版胴回転位置検知センサ９６は、フォトインタラプタ形の光学センサであって、発光手段と受光手段（共に図示せず）とを具備している。版胴回転位置検知センサ９６は、センサ入力回路を介して図示しない制御手段に接続されている。このように、版胴回転位置検知手段９４は上記構成を有するので、従来の版胴移動方式のように版胴４７の左右移動に対応して版胴回転位置検知センサ９６を移動する必要がない。
【００３４】
第１の外輪部６８は、全輪状（ドーナツ状）をなしていて、第１の内輪部６５の外周に設けられている。第１の外輪部６８の内周には、第１の内輪部６５の内輪歯６５ａに対して滑らかに摺動する外輪溝６８ｂと、第１の内輪部６５の内輪溝６５ｂに対して滑らかに摺動する外輪歯６８ａと、外輪溝６８ｂおよび外輪歯６８ａのはめあい部に対して版胴４７の内側に垂直に突出した全輪状のつば６９とが一体形成されている。内輪歯６５ａと外輪溝６８ｂ、内輪溝６５ｂと外輪歯６８ａとのはめあいは、第１の内輪部６５の回転トルクを第１の外輪部６８に効率良く伝達することができるように、かつ、第１の外輪部６８が第１の内輪部６５に対してドラム軸３８方向に滑らかに摺動することができるようにそれぞれ所定の寸法に設定されている。したがって、第１の内輪部６５と第１の外輪部６８とはいわゆるスプライン継手で連結されていて、第１の外輪部６８は、第１の内輪部６５と一体的に回転可能であり、かつ、ドラム軸３８方向に移動可能となっている。
【００３５】
第２の内輪部７１は、図１に示すように、ドラム軸３８方向に版胴４７の長さの間隔をもって、その中央のボス部７１ｃにおいて前フレーム５５内側のドラム軸３８上にねじ６１で締結されている。第２の内輪部７１はその側面視が円板状をなしていて、第２の内輪部７１の外周には、ドラム軸３８方向と平行に内向きの外周フランジ７１ａが一体形成されている。
第２の外輪部７４は、全輪状をなしていて、第２の内輪部７１の外周フランジ７１ａに摺接して設けられている。第２の外輪部７４の内周部には、ドラム軸３８方向と平行に形成された、外周フランジ７１ａに対して回転可能とし、かつ、ドラム軸３８方向に滑らかに摺動可能とするためのすべり軸受７５が装着されている。
【００３６】
第１の外輪部６８の外輪歯６８ａおよび第２の外輪部７４のドラム軸３８方向の長さは、第１の内輪部６５の内輪歯６５ａおよび第２の内輪部７１の外周フランジ７１ａのドラム軸３８方向の長さに対して、ドラム軸３８の両方向（左右両方向）に版胴４７を少なくとも１０ｍｍ以上移動することが可能なように長く形成されている。
【００３７】
移動機構８０は、版胴４７、第１の外輪部６８および第２の外輪部７４をドラム軸３８方向に移動させる駆動手段８１と、この駆動手段８１と第１の外輪部６８とに連結された連結手段としてのスライダ８７とを具備している。駆動手段８１およびスライダ８７は、版胴４７の内側におけるドラム軸３８上に固設されたブラケット９０に設けられている。ブラケット９０は、下向きに開口部をもった断面略チャンネル状をなし、対向して形成されたフランジ９０ａ，９０ｂの下部開口部にドラム軸３８の外周を挟み付け、フランジ９０ａ，９０ｂの外側からねじ６１でドラム軸３８の外周に締結されている。
【００３８】
駆動手段８１は、駆動力としての回転駆動力を発生する駆動源としてのモータ８２と、このモータ８２の回転駆動力をスライダ８７に伝達する駆動力伝達手段８６とを具備している。モータ８２は、例えば正逆転可能なＤＣモータからなり、ブラケット９０のフランジ９０ａに固設されている。モータ８２は、モータ駆動回路を介して後述する制御手段１１０（図７参照）に接続されている。
【００３９】
駆動力伝達手段８６は、モータ８２の出力軸８２ａに固設されたウォーム８３と、モータ８２の上方においてフランジ９０ａ，９０ｂを貫通して回動自在に支持されたホイール軸８４ａと、ホイール軸８４ａの一端に固設されウォーム８３と常時噛合するウォームホイール８４と、フランジ９０ａとフランジ９０ｂとの間のホイール軸８４ａに固設されたピニオンギア８５と、スライダ８７の下部に形成されピニオンギア８５に常時噛合するラック８７ａと、スライダ８７をドラム軸３８方向に往復直線運動可能に支持案内するための、ホイール軸８４ａ上方のフランジ９０ａとフランジ９０ｂとの間にコロ軸８９ａを介して回動可能に支持された４つの案内コロ８９とを具備している。駆動力伝達手段８６が上記のとおりのギヤ列を含む構成を具備していることにより、モータ８２の回転駆動力は、ウォーム８３およびウォームホイール８４で減速され、さらにピニオンギア８５の回転運動がラック８７ａの直線運動に変換されて、スライダ８７がドラム軸３８方向と平行に移動することとなる。
【００４０】
スライダ８７は、例えば鉄鋼でできていて、必要な表面処理および熱処理が施されている。スライダ８７の後端部には、軸受部材としての２個の玉軸受８８を介して第１の外輪部６８のつば６９を挟むように係合して、第１の外輪部６８をして、版胴４７および第２の外輪部７４をドラム軸３８方向に移動させるためのフォーク部８７ｂが一体的に形成されている。フォーク部８７ｂは上向きに開口した正面視略チャンネル状をなしていて、フォーク部８７ｂの相対向する内外側面には、版胴４７およびつば６９の回転がスムーズに行われるように、またドラム軸３８方向におけるつば６９の位置をガタツキ少なく保持することができるように、玉軸受８８がそれぞれ装着されている。各玉軸受８８は、フォーク部８７ｂの上下に装着された止め輪（図示せず）により上下方向の移動をそれぞれ規制されている。図２では、スライダ８７の上部面に摺接している案内コロ８９、玉軸受８８およびねじ６１等を図面の簡明化を図るため省略している。
【００４１】
上記ガタ規制手段は、連結手段としてのスライダ８７に所定の制動力を付与する制動手段としての板バネ１と軸受部材としての玉軸受８８とを備えている。フランジ９０ｂの内壁におけるスライダ８７の配置部上方にはバネ取り付け部材２が固設されていて、板バネ１はバネ取り付け部材２にねじを介して取り付け固定されている。板バネ１は、スライダ８７の上面の略中央部に所定の付勢力をもって圧接していて、これにより所定の制動力をスライダ８７に付与する。上記所定の制動力は、駆動力伝達手段８６の上記ギヤ列から生じるバックラッシ等によるガタが発生したとき、スライダ８７のドラム軸３８方向に沿う移動運動を制動すべく、換言すればモータ８２の正逆転切換時、あるいは印刷中における装置内外部からの振動や衝撃等によってスライダ８７が上記ガタ分自由移動するのを規制すべく所定の範囲の値に設定される。そして、板バネ１の付勢力（バネ荷重）は、上記所定の制動力に応じて設定されることとなる。
【００４２】
図４において、スライダ８７の前端部上には板状の検知片９９が上方に突出して固設されている。一方、フランジ９０ｂの前端部側の内壁には、検知片９９に選択的に係合することにより、スライダ８７および版胴４７のホームポジション、すなわちドラム軸３８方向の左右の中心位置を検知するための版胴ホームセンサ９８が固設されている。版胴ホームセンサ９８は、フォトインタラプタ形の光学センサであって、発光手段と受光手段（共に図示せず）とを具備した周知の構成を有する。版胴ホームセンサ９８は、センサ入力回路を介して後述する制御手段１１０（図７参照）に接続されている。
【００４３】
図４において、符号９１は左右移動量検出手段を示す。左右移動量検出手段９１は、エンコーダ９２および移動量検知センサ９３を具備している。図１および図４に示すように、ウォーム８３を介してモータ８２の出力軸８２ａの端部には、複数のスリットを有するスリット円板からなるエンコーダ９２が固設されている。エンコーダ９２下方のフランジ９０ａには、エンコーダ９２を挟んで移動量検知センサ９３が固設されている。移動量検知センサ９３は、フォトインタラプタ形の光学センサであって、発光手段と受光手段（共に図示せず）とを具備した周知の構成を有する。左右移動量検出手段９１は、移動量検知センサ９３と回転するエンコーダ９２との協働作用によりパルスを生成しそのパルス数を検知することによって、モータ８２の駆動回転数を検知し、最終的にはスライダ８７および版胴４７の左右移動量を検知するものである。移動量検知センサ９３は、センサ入力回路を介して後述する制御手段１１０（図７参照）に接続されている。
【００４４】
図１において、符号２９は版胴駆動機構を示す。版胴駆動機構２９は、本体駆動系２６、出力軸２６ａおよび駆動ギア２８を具備している。本体駆動系２６は、駆動モータおよび変速機構（共に図示せず）からなる。本体駆動系２６は、出力軸２６ａに連結されていて、後側板５２に配設された不動部材に設けられている。後側板５２の下部には出力軸２６ａを回転可能に支持する軸受２７が設けられていて、その出力軸２６ａの一端には、ドラムユニット１０が図において右方向に装着されドラム軸３８の後端部が軸受５４に嵌入されて支持されたときに、ドラムギア６７と噛合する駆動ギア２８が固設されている。
【００４５】
後側板５２内壁には電気用着脱コネクタ９７Ｂが配置され、一方、ドラムユニット１０の後フレーム５６外壁には電気用着脱コネクタ９７Ｂと選択的に係合する電気用着脱コネクタ９７Ａが配置されている。電気用着脱コネクタ９７Ｂは外部電源や後述する制御手段１１０（図７参照）等に接続されており、一方、電気用着脱コネクタ９７Ａは、モータ８２のモータ駆動回路、版胴ホームセンサ９８、版胴回転位置検知センサ９６、移動量検知センサ９３および上記インキ供給ポンプに接続されている。ドラムユニット１０が、上記した着脱手段６３の操作により印刷機本体側に装着されたとき、電気用着脱コネクタ９７Ａが電気用着脱コネクタ９７Ｂと結合して、上記電力の授受あるいは上記各信号の送受信が行われる。このように、電気用着脱コネクタ９７Ａおよび電気用着脱コネクタ９７Ｂとして、着脱可能なオス・メスタイプの通常用いられるコネクタを使用しており、従来のドラムユニット移動方式のようにドラムユニットの左右移動に対応して設けられる特殊なコネクタを用いる必要がない。
【００４６】
図８において、符号１８０は操作パネルを示す。この操作パネル１８０上には、版胴４７を左右移動するための各種操作キーおよびディスプレイが配置されており、製版済みのマスタ２１が巻き付けられた版胴４７の試し刷り印刷時の動作により得られる印刷物を見て、印刷画像の左右調整をしたい場合には、上記キーの操作により目的を達成する。
【００４７】
操作キーとしては、印刷画像を左にずらしたいときにその左方向への移動量を設定するための左行指示のキー１８１と、印刷画像を右にずらしたいときにその右方向への移動量を設定するための右行指示のキー１８２とが配置されている。ディスプレイ１８３は、印刷画像の左右移動量等を目視で確認するためのものであり、ＬＥＤ（発光ダイオード）で構成されている。ディスプレイ１８３には、版胴４７が左寄りであることを示す発光部左１８４と、同右寄りであることを示す発光部右１８５と、２桁の数字で左右移動量をｍｍ単位で表示する７セグメントの移動量表示部１８６とで構成されている。左行指示のキー１８１、右行指示のキー１８２およびディスプレイ１８３は、後述する制御手段１１０に電気回路を介して接続されている。版胴ホームセンサ９８により版胴４７がドラム軸３８方向の左右の中心位置にあることが検知されたとき、すなわち印刷画像位置が用紙４２に対して設定された中央位置にあるときには発光部左１８４、１８５は点灯せず、７セグメントの移動量表示部１８６が０を示すように設定されている。
【００４８】
次に、この第１の実施形態における印刷画像位置調節装置の要部の制御構成を簡単に述べる。図７において、符号１１０は制御手段を示す。制御手段１１０は、例えば、信号バスによって互いに接続された、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）およびＩ／Ｏ（入出力）ポートを備えたマイクロコンピュータからなる。左行指示のキー１８１や右行指示のキー１８２からのオン／オフ信号やデータ信号、版胴ホームセンサ９８や移動量検知センサ９３からのデータ信号は、制御手段１１０に送信される。制御手段１１０からは、ディスプレイ駆動回路介してディスプレイ１８３に、上記モータ駆動回路を介してモータ８２に各動作指令信号が送信される。
制御手段１１０は、版胴４７をドラム軸３８方向の順方向（例えば左方向）に移動した後、ドラム軸３８方向の逆方向（例えば右方向）に移動させるときに、駆動力伝達手段８６が有する上記ガタに相当する分だけその移動量を増加すべくモータ８２の回転数（回転量）を増加するように（換言すれば移動量検知センサ９３で検知されるパルス数が増加するように）上記モータ駆動回路を介してモータ８２を制御する機能を有する。
上記ＲＯＭには、ディスプレイ１８３やモータ８２を駆動制御するためのデータおよびプログラムが予め記憶されている。上述したとおり、版胴４７（版胴４７を含む第１の外輪部６８および第２の外輪部７４）の左右移動量の調節は、エンコーダ９２回転時のパルス数を決めて、このパルス数に相当する分だけモータ８２を所定回転数駆動させて行っている。
【００４９】
次に、第１の実施形態における印刷画像位置調節装置の動作を述べる。
例えば、７セグメントの移動量表示部１８６が０を示している状態で試し刷りをして、その印刷物を確認した結果、印刷画像を左にあと７ｍｍ移動しないといけないことがわかったとする。
この場合は左行指示のキー１８１を押す。すると、発光部左１８４が点灯して移動量表示部１８６が移動量をｍｍ単位で表示するので、その表示が１から順に７になるまで押し続け、７になったら左行指示のキー１８１から手を離せば、版胴４７の左方向の移動が停止し、版胴４７は左に７ｍｍ移動される。
【００５０】
上記過程において、ドラムユニット１０および上記制御構成では次の動作が行われる。左行指示のキー１８１からの信号を受けた制御手段１１０からの指令信号により、左行指示のキー１８１が押されている間、モータ８２が回転駆動されることにより、これと並行してその回転駆動力がウォーム８３、ウォームホイール８４、ピニオンギア８５へ伝達され、ピニオンギア８５の回転力がスライダ８７のラック８７ａで直線運動に変換され、板バネ１により所定の制動力が付与されている下で、つば６９と係合しているスライダ８７のフォーク部８７ｂが図１において左側（前側）へ移動されることにより、第１の外輪部６８、版胴４７および第２の外輪部７４が一体的に、すなわち版胴４７の方が左行移動される。
【００５１】
上記移動量は、版胴ホームセンサ９８からの信号を参照しつつ、モータ８２の回転数（回転量）を移動量検知センサ９３が検知して制御手段１１０へ送り、制御手段１１０はそれをスライダ８７の移動量であるｍｍ単位に換算して移動量表示部１８６がそれを表示するのである。こうして、版胴４７の方が図１において左の方向に移動することになり、これにより、用紙４２に対する印刷画像位置も左にずれることになる。
【００５２】
次いで、例えば、７セグメントの移動量表示部１８６が０を示している状態で試し刷りをして、その印刷物を確認した結果、今度は印刷画像を右にあと７ｍｍ移動しないといけないことがわかったとする。
この場合は右行指示のキー１８２を押す。すると、発光部右１８５が点灯して移動量表示部１８６が移動量をｍｍ単位で表示するので、その表示が１から順に７になるまで押し続け、７になったら右行指示のキー１８２から手を離せば、版胴４７の右方向の移動が停止し、版胴４７は右に７ｍｍ移動される。
【００５３】
上記過程において、ドラムユニット１０および上記制御構成では次の動作が行われる。右行指示のキー１８２からの信号を受けた制御手段１１０は、駆動力伝達手段８６が有する上記ガタに相当する分だけモータ８２の回転数（回転量）を増加するように（換言すれば移動量検知センサ９３で検知されるパルス数が増加するように）上記モータ駆動回路を介してモータ８２に指令信号を送信する。上記ガタに相当する分だけモータ８２の回転数（回転量）を増加するための上記パルス数は、予め実験等により求められ適宜設定される。右行指示のキー１８２が押されている間、モータ８２が回転駆動されることにより、これと並行してその回転駆動力がウォーム８３、ウォームホイール８４、ピニオンギア８５へ伝達され、ピニオンギア８５の回転力がスライダ８７のラック８７ａで直線運動に変換され、板バネ１により所定の制動力が付与されている下で、つば６９と係合しているスライダ８７のフォーク部８７ｂが図１において右側（後側）へ移動されることにより、第１の外輪部６８、版胴４７および第２の外輪部７４が一体的に、すなわち版胴４７の方が右行移動される。上記移動量は、版胴ホームセンサ９８からの信号を参照しつつ、モータ８２の回転数（回転量）を移動量検知センサ９３が検知して制御手段１１０へ送り、制御手段１１０はそれをスライダ８７の移動量であるｍｍ単位に換算して移動量表示部１８６がそれを表示する。
こうして、版胴４７の方が図１において右の方向に移動することになり、これにより、用紙４２に対する印刷画像位置も右にずれることになる。
【００５４】
したがって、第１の実施形態によれば、以下の利点が得られる。板バネ１によりスライダ８７に対して所定の制動力が付与されていることにより、スライダ８７がブレーキをかけられる（制動される）ことで、移動機構８０のうちの駆動力伝達手段８６が有する上記ガタがスライダ８７を介して第１の外輪部６８および版胴４７に伝達されないのに加え、移動機構８０のうちのスライダ８７のフォーク部８７ａと第１の外輪部６８との間のガタが玉軸受８８によってきわめて小さく抑えることができるので、版胴４７の左右方向の印刷画像位置の調整が正確かつ確実に行われ、版胴４７の左右方向の印刷画像位置ズレを少なくすると共に、版胴４７の左方向および右方向の移動量を均一にすることができた、また、制御手段１１０による上記モータ８２の制御により、モータ８２の正逆転切換回数を少なくすることができると共に、版胴移動時間を短縮することができた。
また、上記特開平９−１０４１５９号公報に記載されている実施例１と同様の諸利点を有することは言うまでもない。
【００５５】
（第１の実施形態の変形例）
図９に第１の実施形態の変形例を示す。この変形例における印刷画像位置調節装置は、第１の実施形態における印刷画像位置調節装置と比較すると、第１の実施形態の移動機構８０に代えて、移動機構３８０を有すること、および版胴ホームセンサ９８の配設位置を変えたことのみ相違する。
【００５６】
移動機構３８０は、第１の実施形態の移動機構８０と比較すると、駆動手段８１に代えて駆動手段３８１を有すること、スライダ８７に代えて、駆動手段３８１と第１の外輪部６８とに連結された連結手段としてのスライダ３８７を有することのみ相違する。駆動手段３８１およびスライダ３８７は、版胴４７の内側におけるドラム軸３８上に固設されたブラケット９０に設けられている。
【００５７】
駆動手段３８１は、第１の実施形態の駆動手段８１と比較すると、駆動力伝達手段８６に代えて、駆動力伝達手段３８６を有することのみ相違する。駆動力伝達手段３８６は、第１の実施形態の駆動力伝達手段３８６と比較すると、４つの案内コロ８９に代えて、スライダ３８７をドラム軸３８方向に往復直線運動可能に支持案内するための２つの案内ピン３８９を有することが主に相違する。
【００５８】
スライダ３８７は、第１の実施形態のスライダ８７と比較すると、鋼板でできていて、断面視で下向きに開口したチャンネル状をなし、その手前側および奥側のフランジ面に上記した２つの案内ピン３８９を緩く挿通する案内溝３８８がそれぞれ形成されていることのみ相違する。２つの案内ピン３８９は、スライダ３８７の案内溝３８８を挿通してフランジ９０ｂにその一端部が螺合されることで固定され、スライダ３８７をドラム軸３８方向に往復直線運動可能に支持案内する。ラック８７ａは、スライダ３８７の手前側のフランジ下端に一体形成されているが、奥側のフランジ下端あるいは両フランジの下端に形成してもよい。
【００５９】
板バネ１は、第１の実施形態と同様にバネ取り付け部材２に固設されていて、スライダ３８７の上面の略中央部に所定の付勢力をもって圧接しており、これにより所定の制動力をスライダ８７に付与している。上記所定の制動力は、第１の実施形態と同様の内容で設定されている。版胴ホームセンサ９８は、フランジ９０ｂの前端部側の内壁に開口を上向きにして取り付けられていて、スライダ３８７の前端部分に係合することにより、スライダ８７および版胴４７がホームポジションを占めていることを検知するようになっている。
したがって、上記構成を具備する上述した変形例によっても、第１の実施形態と同様の利点が得られることは明白である。
【００６０】
（第２の実施形態）
図１ないし図５、図７、図８および図１０を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態における印刷画像位置調節装置は、第１の実施形態における印刷画像位置調節装置と比較すると、第１の実施形態のドラムユニット１０における第２の内輪部７１および第２の外輪部７４に代えて、ドラム軸３８方向に移動可能であり、かつ、ドラム軸３８の周りに回転可能である端板としてのドラムフランジ７６を備えた図５に示すドラムユニット９を有することが主に相違する。
【００６１】
ドラムフランジ７６は、その側面視が略円板状をなしていて、ドラム軸３８方向に版胴４７の長さの間隔をもって、その中央部に一体形成されたボス７６ｂにおいてドラム軸３８方向に移動可能であり、かつ、ドラム軸３８の周りに回転可能に設けられている。ボス７６ｂの内周には、ドラム軸３８の外周面に対して回転可能とし、かつ、ドラム軸３８方向に滑らかに摺動可能とするためのすべり軸受７７が装着されている。
【００６２】
次に、第１の実施形態に対して相違する点を中心に第２の実施形態の動作を述べる。例えば、第１の実施形態の場合と同様にして、スライダ８７が図１において左側（前側）へ移動されることにより、第１の外輪部６８、版胴４７およびドラムフランジ７６が一体的に、すなわち版胴４７の方が左行移動される。したがって、上記構成を具備する上述した第２の実施形態によっても、上記した第１の実施形態と同様の利点が得られることは明白である。
【００６３】
（第３の実施形態）
図６を参照して、第３の実施形態を説明する。第３の実施形態における印刷画像位置調節装置は、第１の実施形態における印刷画像位置調節装置と比較すると、第１の実施形態のドラムユニット１０における第１の内輪部６５、第１の外輪部６８、第２の内輪部７１および第２の外輪部７４に代えて、ドラム軸３８に固定された一対の内輪部１２０，１２０と、これらの内輪部１２０，１２０の略外周部に設けられた、内輪部１２０，１２０に対して回転可能であり、かつ、ドラム軸３８方向に移動可能である一対の外輪部１２１，１２１Ａとを備えたドラムユニット８を有すること、移動機構８０に代えて印刷機本体側に設けられた移動機構２８０を有すること、および版胴駆動機構２９に代えて版胴駆動機構２２９を有することが主に相違する。
【００６４】
一対の内輪部１２０，１２０は、その側面視が略円板状をなしている。一対の内輪部１２０，１２０は、ドラム軸３８方向に版胴４７の長さの間隔をもって、その中央部に一体形成されたボス１２０ｃにおいてねじ６１でドラム軸３８に締結・固定されている。一対の内輪部１２０，１２０の外周フランジ１２０ａの外周には、これらの内輪部１２０，１２０に対して一対の外輪部１２１，１２１Ａを回転可能とし、かつ、ドラム軸３８方向に一対の外輪部１２１，１２１Ａを滑らかに摺動可能とするためのすべり軸受１２２がそれぞれ装着されている。
【００６５】
外輪部１２１は、略全輪状をなしている。外輪部１２１には、その内周面が内輪部１２０のすべり軸受１２２に摺接・係合するリングフランジ１２１ｂと、リングフランジ１２１ｂの外周端においてドラム軸３８方向と直交する遠心方向に突出し形成されスライダ８７のフォーク部８７ｂと常時係合する全輪状のつば１２１ｃと、リングフランジ１２１ｂの外周端においてつば１２１ｃと反対方向の内側に形成された全輪状の内歯車１２１ａとが一体形成されている。外輪部１２１Ａは、全輪状をなしていて、その内周面が内輪部１２０のすべり軸受１２２に摺接・係合する。版胴４７は、支持円筒体４７Ａの各側端縁部が、外輪部１２１におけるリングフランジ１２１ｂの外周部および外輪部１２１Ａの外周部にねじ６１で取り付けられていることにより、一対の外輪部１２１，１２１Ａと一体となっている。
【００６６】
一対の外輪部１２１，１２１Ａのドラム軸３８方向の長さは、内輪部１２０の外周フランジ１２０ａのドラム軸３８方向の長さに対して、ドラム軸３８の両方向（左右両方向）に版胴４７を少なくとも１０ｍｍ以上移動することが可能なように長く形成されている。
【００６７】
移動機構２８０は、移動機構８０と比較すると、移動機構８０の駆動手段８１に代えて、版胴４７、一対の外輪部１２１，１２１Ａをドラム軸３８方向に移動させる駆動手段２８１を有すること、移動機構８０のスライダ８７に代えて、駆動手段２８１と外輪部１２１とに連結された連結手段としてのスライダ２８７を有することが主に相違する。なお、駆動手段２８１およびスライダ２８７自体の具体的構成は、駆動手段８１およびスライダ８７と同様であるためその説明を省略することとし、それらの周りの相違する構成を以下に説明する。
【００６８】
第１の実施形態と同様に、上記ガタ規制手段は、連結手段としてのスライダ２８７に所定の制動力を付与する制動手段としての板バネ１と軸受部材としての玉軸受８８とを備えている。
【００６９】
スライダ２８７は、第１の実施形態におけるブラケット９０に配設された４つの案内コロ８９に代えて、ブラケット２９０と後側板５２とに装着された２つのすべり軸受２８８，２８８を介して、ドラム軸３８方向に移動される。ブラケット２９０は、略筐体状をなしていて、その下部に直角に折り曲げ形成された取付部２９０ａにおいて軸受５４の装着部の下方の後側板５２の外側壁にねじ６１で締結・固定されている。ブラケット２９０の側壁２９０ｂの上部には、モータ８２が固設されている。一方のすべり軸受２８８は、軸受５４の下方における後側板５２を貫通して装着され、他方のすべり軸受２８８は、モータ８２取付部の下方の側壁２９０ｂを貫通して装着されている。
【００７０】
スライダ２８７のフォーク部８７ｂの相対向する内外側面には、版胴４７、外輪部１２１およびつば１２１ｃの回転がスムーズに行われるように、またドラム軸３８方向におけるつば１２１ｃの位置をガタツキ少なく保持することができるように、玉軸受８８がそれぞれ装着されている。ブラケット２９０の下部内壁におけるスライダ２８７の配置部上方にはバネ取り付け部材２が固設されていて、板バネ１はバネ取り付け部材２にねじを介して取り付け固定されている。板バネ１は、スライダ２８７の上面の略中央部に所定の付勢力をもって圧接していて、これにより所定の制動力をスライダ２８７に付与する。
【００７１】
スライダ２８７の後端部上には板状の検知片９９が下方に突出して固設されている。一方、ブラケット２９０のの後端部側の内壁には、検知片９９に選択的に係合することにより、スライダ２８７および版胴４７のホームポジション版胴ホームセンサ９８が固設されている。第１の実施形態と同一の左右移動量検出手段９１がブラケット２９０の奥側に配設されている。
【００７２】
版胴駆動機構２２９は、版胴駆動機構２９と比較すると、駆動ギア２８に代えて駆動ギア２８よりも歯幅の長い駆動ギア２２８を有すること、およびその出力軸２６ａの他端に歯車２２７が固設されていることが主に相違する。駆動ギア２２８は、ドラムユニット８が図において右方向に挿入・装着されドラム軸３８の後端部が軸受５４に嵌入されて支持されたときに、外輪部１２１の内歯車１２１ａと噛合する。そして、後述する印刷画像位置の左右方向の調整動作により、外輪部１２１がドラム軸３８方向と平行に摺動するときに、駆動ギア２２８は、外輪部１２１の内歯車１２１ａと噛合しつつ摺動することが可能な長さ、すなわち第１の実施形態の駆動ギア２８の長さに対してドラム軸３８方向（左右方向）に少なくとも２０ｍｍ以上長く形成されている。
【００７３】
次に、第１の実施形態に対して相違する点を中心に第３の実施形態の動作を述べる。例えば、上記第１の実施形態の場合と同様にして、版胴４７を、図６において左側（前側）へ移動させたい場合、左行指示のキー１８１からの信号を受けた制御手段１１０からの指令信号により、左行指示のキー１８１が押されている間、モータ８２が回転駆動されることにより、これと並行してその回転駆動力がウォーム８３、ウォームホイール８４、ピニオンギア８５へ伝達され、ピニオンギア８５の回転力がスライダ２８７のラック８７ａで直線運動に変換され、板バネ１により所定の制動力が付与されている下で、つば１２１ｃと係合しているスライダ２８７のフォーク部８７ｂが図６において左側（前側）へ移動されることにより、外輪部１２１、版胴４７および外輪部１２１Ａが一体的にドラム軸３８の左方の中心軸方向、すなわち版胴４７の方が左行移動される。
【００７４】
次いで、例えば、印刷画像を右に移動する場合の過程においては、ドラムユニット８および上記制御構成では次の動作が行われる。右行指示のキー１８２からの信号を受けた制御手段１１０は、駆動力伝達手段８６が有する上記ガタに相当する分だけモータ８２の回転数（回転量）を増加するように（換言すれば移動量検知センサ９３で検知されるパルス数が増加するように）上記モータ駆動回路を介してモータ８２に指令信号を送信する。上記ガタに相当する分だけモータ８２の回転数（回転量）を増加するための上記パルス数は、予め実験等により求められ適宜設定される。右行指示のキー１８２が押されている間、モータ８２が回転駆動されることにより、これと並行してその回転駆動力がウォーム８３、ウォームホイール８４、ピニオンギア８５へ伝達され、ピニオンギア８５の回転力が２スライダ８７のラック８７ａで直線運動に変換され、板バネ１により所定の制動力が付与されている下で、つば６９と係合しているスライダ８７のフォーク部８７ｂが図１において右側（後側）へ移動されることにより、外輪部１２１、版胴４７および外輪部１２１Ａが一体的に、すなわち版胴４７の方が右行移動される。こうして、版胴４７の方が図１において右の方向に移動することになり、これにより、用紙４２に対する印刷画像位置も右にずれることになる。
【００７５】
したがって、第３の実施形態によれば、板バネ１によりスライダ２８７に対して所定の制動力が付与されていることにより、スライダ２８７がブレーキをかけられる（制動される）ことで、移動機構２８０のうちの駆動力伝達手段８６が有する上記ガタがスライダ２８７を介して外輪部１２２および版胴４７に伝達されないのに加え、移動機構２８０のうちのスライダ２８７のフォーク部８７ａと外輪部１２２との間のガタが玉軸受８８によってきわめて小さく抑えることができるので、版胴４７の左右方向の印刷画像位置の調整が正確かつ確実に行われ、版胴４７の左右方向の印刷画像位置ズレを少なくすると共に、版胴４７の左方向および右方向の移動量を均一にすることができる。また、制御手段１１０による上記モータ８２の制御により、モータ８２の正逆転切換回数を少なくすることができると共に、版胴移動時間を短縮することができる。
また、上記特開平９−１０４１５９号公報に記載されている実施例３と同様の利点を有することは言うまでもない。
【００７６】
第３の実施形態は、これに限らず、版胴４７の内側におけるドラム軸３８上に移動機構８０を設けてもよく、この場合には外輪部１２１のつば１２１ｃを除去しこれに代えて第１の実施形態と同様のつば６９を版胴４７の内側における外輪部１２１に一体形成することにより、第１の実施形態と同様の利点、すなわち装置の構造が簡単になると共に、上記スペースを有効利用することができる利点を有するように構成可能なことは言うまでもない。
【００７７】
上述した第１の実施形態における第１の内輪部６５、第１の外輪部６８、第２の内輪部７１、第２の外輪部７４およびブラケット９０、第２の実施形態におけるドラムフランジ７６並びに第３の実施形態における一対の内輪部１２０，１２０および外輪部１２１，１２１Ａは、例えばアルミニウム合金等の軽金属やステンレススチールでできている。
【００７８】
すべり軸受７５、７７，１２２は、第１ないし第３の実施形態等のように第２の外輪部７４、ドラムフランジ７６、あるいは内輪部１２０に装着したものに限らず、第２の内輪部７１の外周フランジ７１ａ側に、ドラム軸３８上に、あるいは外輪部１２１，１２１Ａの内周側にそれぞれ一体的もしくは別体的に設けたものであってもよい。
【００７９】
移動機構８０，２８０，３８０は、これらに限らず、不動部材に固設されたナットと、このナットに螺合して左右方向に移動可能な送りねじ軸とを有するねじ機構、あるいはウォームホイールギア８３，８４に代えてスライダ８７のラック８７ａに噛合するピニオンギアをモータ８２の出力軸８２ａに直接固設したようなものでもよく、要するにモータ８２の正逆の回転運動を左右方向の往復直線運動に変換することが可能な機構であればよい。また、駆動力伝達手段８６，３８６の上記ギヤ列は、同軸的に設けられたウォームホイール８４およびピニオンギヤ８５に限らず、バックラッシがもっと大きくなるもの、例えばウォームホイール８４とピニオンギヤ８５とを互いに噛合するように配設したものや、複数段のギヤ列を配設したものでも構わない。何故ならば、本発明における連結手段に対して適度の所定の制動力を付与する制動手段を少なくとも備えたガタ規制手段を有している限り、どのようなギヤ列のバックラッシによるガタ、あるいはその他の部品同士の係合に基づく必要隙間を有する構造であっても連結手段を介して版胴４７への伝達を規制することができるからである。
【００８０】
第１および第２の実施形態等における移動機構８０の配設状態は、これに限らず、第１の外輪部６８からつば６９を除去してこれに代えて第２の外輪部７４の内周端部につば６９を一体的に形成すると共に、図１における移動機構８０のスライダ８７等の配置位置をドラム軸３８と直交する面で線対象として図１と反対側に配置し、第２の外輪部７４のつば６９とフォーク部８７ｂとを係合させるようにしてもよい。また、第１および第２の実施形態等における移動機構８０の配設状態は、これに限らず、構成は複雑となるが、第１の実施形態の移動機構８０の配設状態に付加して、スライダ８７の前端部を延ばしてスライダ８７の前後端部に一対のフォーク部８７ｂ，８７ｂを付設すると共に案内コロ８９等を適切に配置して、第１の外輪部６８のつば６９および第２の外輪部７４のつば６９の各々に上記一対のフォーク部８７ｂ，８７ｂを係合させるようにしてもよい（請求項４参照）。
【００８１】
本発明の実施形態は、第１ないし第３の実施形態に限らず、例えば、第１の実施形態の構成から第２の内輪部７１および第２の外輪部７４を除去しこれに代えて、図１におけるドラムユニット１０の右側（後側）半分の構造と略同様の構造、すなわち第１の内輪部６５および第１の外輪部６８の構造から第１の内輪部６５のボス部６５ｃに一体形成されたドラムギア６７および第１の外輪部６８に一体形成されたつば６９を除去した構造のものであってもよい。つまり、本発明の実施形態例としては、一対の端板は、中心軸としてのドラム軸３８に回転可能に支持された内輪部と、この内輪部の略外周部に設けられた外輪部とからなり、上記内輪部は上記フレームの中心軸方向に移動不能であり、上記外輪部は上記内輪部と一体的に回転可能であり、かつ、上記中心軸方向に移動可能である構成としてもよい（請求項１参照）。
【００８２】
本発明の実施形態は、上記各実施形態等に限らず、ドラムユニット８ないし１０が、印刷機本体に対して着脱自在になされていない孔版印刷機、例えばＡ４版の印刷用紙のみを使用限定するようなＡ４版専用機（例えば本願出願人により提案した特開平６−２４７０２８，同６−２４７０２９号あるいは特開平６−２４７０３１号記載の輪転謄写印刷機等）に適用してもよいことは言うまでもない。
【００８３】
第１の実施形態における第１の内輪部６５と第１の外輪部６８との上記スプライン継手はこれに限らず、例えば、第１の内輪部６５から内輪歯６５ａおよび内輪溝６５ｂを、第１の外輪部６８から外輪歯６８ａおよび外輪溝６８ｂをそれぞれ除去し、これに代えて第１の内輪部６５の外周部近傍に複数の嵌入孔を形成すると共に、上記嵌入孔に常時嵌入してドラム軸３８方向と平行に植設されたピンを第１の外輪部６８の内周外壁に植設したような、いわゆるピン結合による構成であってもよい。すなわち、上記スプライン継手は第１の内輪部６５の外周と第１の外輪部６８の外周とに互いに係合して形成された連結構造であったが、その構造が複雑になるものの、上記ピン結合によるものであってもよいことから、「ドラム軸３８に回転可能に支持された第１の内輪部６５と、この第１の内輪部６５の略外周部に設けられた第１の外輪部６８とからなり、第１の内輪部６５は、ドラム軸３８方向に移動不能であり、第１の外輪部６８は第１の内輪部６５と一体的に回転可能であり、かつ、ドラム軸３８方向に移動可能である」構成（請求項１および４参照）であればよい。
【００８４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、従来の上記各問題点を解消できる輪転印刷機の印刷画像位置調節装置を提供することができる。請求毎の効果を挙げれば以下のとおりである。
請求項１、２または３記載の発明によれば、移動機構の駆動手段における駆動力伝達手段が具備するギヤ列から生じるバックラッシによるガタの版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、このガタ規制手段は、連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることにより、制動手段によって連結手段が制動されることで、ガタ規制手段によって上記バックラッシによるガタが連結手段を介して外輪部および版胴へ伝達されなくなるので、左右方向の印刷画像位置ズレを少なくすることができると共に、版胴の左方向移動時と右方向移動時の各移動量を均一にすることができる。
【００８８】
請求項４記載の発明によれば、移動機構の駆動手段における駆動力伝達手段が具備するギヤ列から生じるバックラッシによるガタの版胴への伝達を規制するガタ規制手段を有し、このガタ規制手段は、連結手段に制動力を付与する制動手段を備えていることにより、制動手段によって連結手段が制動されることで、ガタ規制手段によって上記バックラッシによるガタが連結手段を介して第１の外輪部および／または第２の外輪部ならびに版胴へ伝達されなくなるので、左右方向の印刷画像位置ズレを少なくすることができると共に、版胴の左方向移動時と右方向移動時の各移動量を均一にすることができる。
【００８９】
請求項５記載の発明によれば、連結手段は軸受部材を介して各外輪部に連結されていることにより、ガタ規制手段によって連結手段から各外輪部に伝わる上記バックラッシによるガタをきわめて小さくすることができると共に、各外輪部と連結手段との間の摩擦抵抗をも小さくすることができる。
【００９０】
請求項６記載の発明によれば、駆動源は、版胴を中心軸方向の順方向に移動した後、中心軸方向の逆方向に移動させるときに、駆動力伝達手段のギヤ列から生じるバックラッシによるガタに相当する分だけその移動量を増加すべく駆動されることにより、例えば駆動源がモータである場合、そのモータの正逆転切換回数を少なく抑えることができると共に、版胴を移動するための版胴移動時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における印刷画像位置調節装置の要部を示す部分断面を含む正断面図である。
【図２】図１に示す印刷画像位置調節装置の要部の左側断面図である。
【図３】図１に示す印刷画像位置調節装置の一部断面左側面図である。
【図４】図１に示す移動機構周りの拡大正断面図である。
【図５】第２の実施形態における印刷画像位置調節装置の要部を示す正断面図である。
【図６】第３の実施形態における印刷画像位置調節装置の要部を示す正断面図である。
【図７】第１ないし第３の実施形態等に係る印刷画像位置調節装置の制御構成を示すブロック図である。
【図８】操作パネルの平面図である。
【図９】第１の実施形態の変形例における印刷画像位置調節装置の要部を示す部分断面を含む拡大正断面図である。
【図１０】本発明の実施に適する孔版印刷機の構成図である。
【符号の説明】
１              ガタ規制手段および制動手段の一例としての板バネ
８，９，１０    ドラムユニット
２１            マスタ
３８            中心軸としてのドラム軸
４７            版胴
４７Ａ          版胴を構成する支持円筒体
４７Ｂ          版胴を構成するメッシュスクリーン層
６５            第１の内輪部
６８            第１の外輪部
７１            第２の内輪部
７４            第２の外輪部
７６            一対の端板の他方としてのドラムフランジ
８０，２８０，３８０    移動機構
８１            移動機構を構成する駆動手段
８２            駆動手段を構成するモータ
８６，３８６    駆動力伝達手段
８７，２８７，３８７    連結手段としてのスライダ
８８            ガタ規制手段および軸受部材の一例としての玉軸受
１００          輪転印刷機としての孔版印刷機
１１０          制御手段
１２０          内輪部
１２１，１２１Ａ    外輪部
１８０          操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004234817.tif 000008
【図８】
0004234817.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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