【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置を動作させる方法において、
前記通信装置（１）は複数のＰＬＣ装置（１０，２０，２１，２２）を有し、
各ＰＬＣ装置に対して、運用中の無線サービスからの干渉の存在が監視されることと、
運用中の上記無線サービスからの干渉が検出された場合は、上記無線サービスからの上記干渉が検出されない通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて、自らの電力線通信が実行されることと、からなり、
ノイズ及び／又は信号が測定され、及び／又は、各測定データが分析され、
前記測定に基づいて、自らの電力通信のための通信スペクトル（ＣＳ）及び／又は通信チャンネル（３１，３２、ＣＣ）が選択され、
上記選択された通信スペクトルにて供給される又は供給すべき送信電力を下げることにより、無線サービスによる干渉を回避するために電力バックオフプロセスが実行され、
それにより、運用中の無線サービスと関連する通信スペクトル（ＣＳ）を回避又は割り当て解除し、同時に、無線サービスから又は無線サービスへの干渉を回避する方法。
【請求項２】
上記電力バックオフプロセスにおいて、供給される又は供給すべき送信電力が、損失なし又は原則的に損失なし電力線通信を実現及び／又は維持するのにまだ十分及び／又は適当である予め定められた最小値又は範囲まで下げられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記電力バックオフプロセスが１つ又は複数の異なるチャンネル及び／又は搬送波について個別に実行されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
特定のチャンネル及び／又は搬送波の実際の信号対騒音比が上記特定のチャンネル及び／又は搬送波における実際ビットローディングに必要な信号対騒音比よりも優れている場合は、上記電力バックオフプロセスが使用されたチャンネル及び／又は搬送波の特定の１つにおいて実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
電力線通信が、受信側における最大感度、最大入力利得及び最小入力減衰の少なくとも１つに適合する送信側における送信利得及び／又は送信電力により実行されることからなる請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
上記送信側の送信利得及び／又は送信電力が、上記受信側により設定、要求され、上記受信側と通信し、取決められたものの少なくとも１つであることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
通信中の装置間の克服すべき距離及び伝送された信号の減衰の少なくとも１つに応じて送信利得及び／又は送信電力を調節するために、克服すべき短距離については上記送信利得及び／又は送信電力を下げるために、上記電力バックオフプロセスが実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
サービスデータストリームの品質についてのサービス値可能な品質を高めるために、送信利得及び／又は送信電力が上げられることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
より高いＱｏＳ値を必要とする情報及び／又は信号成分が特定の搬送波に割り当て及びマッピングされることと、
上記特定の搬送波については、電力線通信において、振幅及び／又は送信出力が増強されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
上記電力線通信のための上記振幅及び／又は送信出力の増強は、それぞれのスペクトルインタリーバ装置を動作させ、より高いＱｏＳ値を必要とする情報及びビットを上記それぞれの搬送波に割り当て及びマッピングすることにより実現されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記送信利得及び／又は送信出力を上げることが、
電力線通信に関連する装置及びサービス以外の装置（２０、ＣＰ）及びサービスの通信スペクトル（ＣＳ）及び通信チャンネル（ＣＣ）の少なくとも１つを部分的又は完全に回避又は割り当て解除することと、
運用中の無線サービスと関連する通信スペクトル（ＣＳ）を部分的又は完全に回避又は割り当て解除することをまだ実現及び／又は維持することにより実行される、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
運用中の無線源及び／又は無線サービスからの干渉の存在を監視するプロセス中において、何らかの利用可能な無線サービス及び／又は無線源がある場合は、ＰＬＣ装置が空中でスヌープすることと、
該無線サービス及び／又は無線源がいずれかの周波数位置で発見された場合は、それぞれの周波数帯域が電力線通信において除外されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれの１項に記載の方法。
【請求項１３】
運用中の無線源及び／又は無線サービスからの干渉の存在を上記監視するプロセスが無線方式及び／又は有線方式で実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれの１項に記載の方法。
【請求項１４】
運用中の無線サービスからの干渉の存在を監視する手段と、
上記運用中の無線サービスからの干渉が検出された場合は、自らの電力線通信を、無線サービスからの上記干渉が検出されない通信チャンネル又は通信スペクトルにおいて実行する手段と、
自らの電力線通信に使われる通信スペクトルにて供給される又は供給すべき送信電力を下げることにより、電力バックオフプロセスを実行する手段とを備え、
それにより、無線サービスとの間での相互の干渉が回避されることを特徴とするＰＬＣ装置。
【請求項１５】
無線源及び無線サービスの少なくとも１つの無線受信の少なくとも１つを実行する手段を備える請求項１４に記載のＰＬＣ装置。
【請求項１６】
無線源及び／又は無線サービスを受信するための地上波チューナ装置及び／又はアンテナ装置（Ａ）を備えることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載のＰＬＣ装置。
【請求項１７】
無線源及び／又は無線サービスを受信し、評価のために受信された信号を送信及び提供するために接続されたアンテナ装置（Ａ）及びアンテナインタフェース（ＡＩ）を備えることを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれか１項記載のＰＬＣ装置。
【請求項１８】
無線源及び／又は無線サービスを受信し、評価のために受信された信号を送信及び提供するために接続された電力線感知手段及び／又は地上波チューナ装置並びに電源線インタフェース（ＰＬＩ）を備えることを特徴とする請求項１４乃至請求項１７のいずれか１項に記載のＰＬＣ装置。
【請求項１９】
測定されて受信されたデータ及び／又は雑音を評価し、チャンネル品質を推定するための評価・推定ユニット（ＥＥＵ）を備える請求項１４乃至請求項１８のいずれか１項記載のＰＬＣ装置。
【請求項２０】
その制御のためにアンテナインタフェース（ＡＩ）及び／又は電源線インタフェース（ＰＬＩ）に接続されている中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備える請求項１４乃至請求項１９のいずれか１項記載のＰＬＣ装置。
【請求項２１】
請求項１４乃至請求項２０ずれか１項記載の複数のＰＬＣ装置（１０、２０、２１、２２）を備える通信装置。
【請求項２２】
コンピュータ又はデジタル信号処理手段により実行された場合に請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法、及びそのステップを実行することが可能なコンピュータプログラム手段を備えるコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項２２記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読記録媒体。