(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物を含んだ重量性流体を貯留するための筒形状の弁本体を垂直状態に配置し、この弁本体の下端部に設けた弁口に環状弁座を設け、この環状弁座の近傍位置に、弁本体の流路方向に対して平行に延設部を設け、この延設部に可撓性弁体の一端を略垂直に固着して起伏自在に設けると共に、前記弁本体の下部にガイドを介して押圧体を移動可能にスライドさせ、この押圧体の弁口側への移動により可撓性弁体の二次側面を押圧して前記弁口を封止し、一方、前記押圧体を旧位に移動させて、前記可撓性弁体を略垂直状に垂れ下がった状態にして前記弁口を開放するようにしたことを特徴とする固形物を含んだ重量性流体用開閉弁。
【請求項２】
前記弁本体は、筒形状で所定の容積を有し、固形物を含んだ重量性流体を計量するための計量槽である請求項１に記載の固形物を含んだ重量性流体用開閉弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば砂等の固形物と水等を混合した重量のある流体を、計量のために一時的に貯留して開閉するための固形物を含んだ重量性流体用開閉弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の流体のように、砂と水等の混合流体を止める場合、特公平５−４９８６８号公報に示すように、ゴムホースを用いたピンチバルブを利用することが一般的であった。同公報によると、円筒形状のケーシング内に、外径がケーシングの内径に略等しい円筒可撓性弁体を挿嵌して円筒可撓性弁体の両端部をケーシングの両端開口部に固定したピンチバルブが提案されている。
【０００３】
また、通常のスイングチャッキ弁のような蓋構造を採用した場合は、弁本体と弁体とのシート間に固形物が挟まれると、封止できなくなるため、シート面の固形物を開閉の都度洗い流す必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来より実施されているピンチバルブを用いた場合、バルブ口径が大きくなると弁体としてのゴムの変位量も大きくなるため、ゴム自体に無理な負荷が掛かり、また変位量が大きくなると、必要な長さ寸法もより必要となるため、口径が大きくなるに伴って必然的にバルブ本体の面間寸法も大きくなる欠点を有していた。更に、一次側の容積を用いて流体の量を測定するような場合、この種のピンチバルブではゴムの変位に応じて一次側の容積が変化してしまう欠点もあった。
【０００５】
また、通常のスイングチャッキ弁のような蓋構造を採用した場合は、口径が大きくなるに伴い、ヒンジ部にかかる負荷が非常に大きくなり、信頼性の面で課題があった。また、シート面が金属で構成されている場合には、固形物を洗い流してもシート面に固形物による傷が残ってしまい確実に封止させることができない欠点もあった。
【０００６】
本発明は、上記の課題点に鑑みて開発に至ったものであり、その目的とするところは、固形物が含まれるような流体でも確実に封止することができ、かつ面間寸法を極力短くした開閉弁であると共に、弁本体の容積を用いて容易に流体の量を把握することができる固形物を含んだ重量性流体用開閉弁を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、固形物を含んだ重量性流体を貯留するための筒形状の弁本体を垂直状態に配置し、この弁本体の下端部に設けた弁口に環状弁座を設け、この環状弁座の近傍位置に、弁本体の流路方向に対して平行に延設部を設け、この延設部に可撓性弁体の一端を略垂直に固着して起伏自在に設けると共に、前記弁本体の下部にガイドを介して押圧体を移動可能にスライドさせ、この押圧体の弁口側への移動により可撓性弁体の二次側面を押圧して前記弁口を封止し、一方、前記押圧体を旧位に移動させて、前記可撓性弁体を略垂直状に垂れ下がった状態にして前記弁口を開放するようにした固形物を含んだ重量性流体用開閉弁である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記弁本体は、筒形状で所定の容積を有し、固形物を含んだ重量性流体を計量するための計量槽である固形物を含んだ重量性流体用開閉弁である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明における開閉弁を砂等の固形物と水等を混合した重量のある流体を、計量のために一時的に貯留して開閉する実施形態を図面に従って詳述する。
【００２１】
図１と図２は、本発明における開閉弁の一例を示す開閉状態の斜視図であり、図３及び図４は、本発明における開閉弁の全開状態を示す正面図と底面図であり、図５及び図６は、同上における全閉状態を示す正面図と底面図である。
【００２２】
図１において、１は筒形状で所定の容積を有する計量槽を兼用した金属製の弁本体であり、この弁本体１の上端外周部に設けた鍔部２の下面にロードセル等の計量部３を均等位置に３個設けている。弁本体１の下端には、水平に対して約５度の傾斜角度で傾斜下端部１ａが形成されて弁口４を設けている。この傾斜状の弁口４に環状の取付フランジ部５を一体に又は別体に設け、取付フランジ部５の一端には、延設部６を折曲形成している。本例における弁本体１は、口径φ３００ｍｍ、約１００ｋｇの流体が流入可能な容積を有している。
【００２３】
この取付フランジ部５の下面に環状の金属板７を介して設けた環状の弁座８が、弁口４の傾斜角度と同様の取付フランジ部５に六角穴付きボルト９により傾斜状態に固着されている。この環状弁座８は、ＳＢＲ又はＮＲ等のゴム製で形成されている。金属板７と取付フランジ部５の間には、ＳＢＲ又はＮＲ等のガスケットが取付けられている（図示しない）。
【００２４】
図１１において、取付フランジ部５の延設部６には、ＳＢＲ又はＮＲ等の強化繊維入りのゴム製で、９〜１２ｍｍ程度の厚さを有するフラップ状の可撓性弁体１０が当て金１１を介してボルト１２で固着されている。この可撓性弁体１０は、一端を固着された状態で、水平に対し約５度の傾斜角度を持った環状弁座８に対して起伏自在に当接して密封シールするように設けられている。
本実施例において、この可撓性弁体１０は、水平に対して約５度傾斜した環状弁座８に対し、更に約４０度の角度を有して設けられた延設部６に沿って、固定されている。そして可撓性弁体１０が、固定位置から環状弁座８側に略４０度可撓することにより弁全閉状態となり、また前記固定位置から環状弁座８とは反対側に約４５度可撓することにより弁全開状態となる。従って、可撓性弁体１０の作動範囲は４０度〜４５度の範囲に抑えることができるので、弁の開閉頻度が多い場合でも、可撓性弁体１０のボルト１２取り付け部付近にかかる負担を最小限にすることができ、弁の耐久性を向上することができる。
【００２５】
図９において、１３は上面に約５度の傾斜角度を持ったテーパ押圧面１４を有する押圧体であり、この押圧体１３は、弁本体１の下端位置で弁本体１と交差する方向に後述する適宜の駆動源により、保持部材１５に沿ってガイドされながら移動可能に設けられている。押圧体１３の先端部１６は、図８に示すように、可撓性弁体１０の二次側を押圧しながら起伏させるためにアール形状に形成されている。これにより、可撓性弁体１０は摩耗が減じられ、耐久性を向上させることができる。保持部材１５には、リブ１７を介して弁本体１が保持されて弁本体１の安定を図っている。押圧面１４の表面には、可撓性弁体１０との摩擦を少なくする為、ＰＴＦＥ、超高分子量ポリエチレン等、摩擦係数が小さい部材が貼付け、もしくはコーティングされている。
なお、直接弁体１０を押すＲ部は、より一層抵抗をなくすため機械的なローラーを取付けた構造としても良い。
【００２６】
押圧体１３の駆動源は、油圧、空圧或は電動のアクチュエータを用いるものとし、本例では、図１及び図２に示すように、油圧・空圧等のシリンダ１８を設け、このシリンダ１８は、適宜の支持部材２２を介して弁本体１の両側の近傍位置に配置し、シリンダ１８のロッド１９の先端部に取付部２１を介して押圧体１３の後端部に設けられている。この場合、シリンダ１８を弁本体１の隣接配置することによって開閉弁の重心を弁本体１に近付けて装置全体の安定化を図るようにしている。なお、本例以外に、図１２及び図１３に示すように、シリンダ２３を弁本体１に並設して設けても良く、この場合は、ロッド２４の先端部を押圧体１３の後端部に取付けている。
【００２７】
次に、上記の実施形態の作用を説明する。
本例における開閉弁の開閉作動を順次説明すると、図７と図２の状態において、弁本体１の近傍位置に設けられたシリンダ１８を駆動させると、図８に示すように垂れ下がっている可撓性弁体１０を押圧体１３の先端部１６で押圧しながら可撓性弁体１０の二次側で押圧体１３のテーパ押圧面１４がスライドする。続いて、図９に示すように可撓性弁体１０は、図１１に示す点Ｏを支点として起伏して環状弁座８に近接すると共に、可撓性弁体１０の一次側は、環状弁座８に対してスライドすることなく当接状態で起伏していく。
【００２８】
更に、シリンダ１８を駆動させると、押圧体１３のテーパ押圧面１４が図１０に示すように可撓性弁体１０の一次側を環状弁座８に押し付けて弁本体１の弁口４を確実に封止する。図１及び図１０に示すように、弁本体１が全閉状態のときに、例えば砂等の固形物と水等を混合した重量のある流体を弁本体１の流入口２０より流入させると、弁本体１の内部に例えば１００ｋｇ程度の流体が計量のため一時的に貯留され、ロードセル等の計量部３で流体を計量することができる。
【００２９】
この場合、ゴム製の可撓性弁体１０とゴム製の環状弁座８とが押し付けられていると共に、可撓性弁体１０は、十分な強度を有する保持部材１５によってガイドされている押圧体１３により押圧されているので、水や固形物を含んだ重量のある流体を確実に封止する。更には、本例における開閉弁は、通常のピンチバルブとは異なり、開閉時に一次側の容積に変化がないので、流体の量を測定する場合に好適である。
【００３０】
一方、弁本体１内の流体を流出させる場合は、図１及び図１０に示す状態からシリンダ１８のロッド１９を進出させると、押圧体１３は、弁口４より離れる方向に移動すると共に、可撓性弁体１０の押圧状態が順次解除されて、可撓性弁体１０は環状弁座８より離れながら、図７に示すように全開状態になり、流体を弁口４より流出させることができる。
このように、弁本体１の下端部１ａに設けた環状弁座８を流体の流出方向に対して傾斜状に配置したので、シリンダ１８による水平方向の駆動力を、傾斜角によって、環状弁座８に対する垂直方向への大きな荷重に変換することができ、可撓性弁体１０を環状弁座に強い力で押圧し、高い弁座シール性を得ることができると共に、可撓性弁体１０を介して押圧体１３と環状弁座８とが密着する瞬間まで、可撓性弁体１０を環状弁座８から離しておくことができ、弁体が弁座を摺動して弁座に傷をつけることなく、更に高い弁座シール性を得ることができる。
環状弁座８の傾斜角度は、本実施例では５度としているが、上記のようにシリンダ１８による押圧体１３の駆動力を、大きな弁体押圧力に変換できればよく、例えば３度〜２０度の間で任意に設定することができる。
【００３１】
なお、シリンダの位置は、上記の例とは別に、図１２及び図１３に示すように、弁本体１に並設した位置に設けても良く、この場合の作用は上記の例と同様の作用を発揮する。
【００３２】
本発明における開閉弁は、重量のある流体を計量のために一時的に貯留して流出する場合に好適であるが、特に、図１４に示すように、コンクリートを製造するための骨材計量装置２５に本例の開閉弁を用いることができる。この場合は、全閉状態の弁本体１に一定量の砂と水等の骨材を流入槽２６より流入させ、計量部３で計量した後に、弁口４を全開させて、下方のミキサ２７に送り込む。ミキサ２７では、一定量の砂と水等の骨材をミキシングして、最終製品である生コンクリートを製造する。なお、シリンダ２３は、図１２の例で実施しているが、図１のシリンダ１８の例を適用しても良く、更には、コンクリートを製造するための骨材計量装置２５以外にも固形物が含まれる流体用の開閉弁としても使用することができることは勿論である。
【００３３】
次に、本発明における開閉弁の他の実施形態を説明する。なお、前記実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
図１５と図１６は、本発明における開閉弁の他例を示す開閉状態の斜視図であり、本例において、環状弁座３８は、水平に対して約３度〜１０度の角度で傾斜するように設けている。環状弁座３８の傾斜は、３度を下回ると水平方向の弁体駆動力に対して弁座押圧方向の分力が大きくなりすぎ、一方、１０度を上回ると、弁座３８の厚みが増すことにより計量槽を兼用した弁本体３１の容量が小さくなることから容量を確保すべく開閉弁全体が大きくなってしまうため、この角度範囲に設定するのが望ましい。
【００３４】
環状弁座３８は、ＳＢＲ製であり、その硬度値はＪＩＳ  Ａ５０°〜７０°とし、また、フラップ状の可撓性弁体４０は、弁座３８側がＳＢＲ製でその硬度値がＪＩＳ  Ａ５０°〜７０°、押圧体４３側がＮＲ製でその硬度値がＪＩＳ  Ａ７０°〜９０°であり、硬度値の異なる２層構造としている（図示しない）。環状弁座３８、可撓性弁体４０は、いずれも下限値の硬度を下回ると固形物により摩耗しやすく、一方、上限値を上回ると、可撓性弁体４０に固形物が薄く残った場合に弁座３８と弁体４０との間に隙間が生じ、確実な弁座シールができなくなるため上述の範囲内において適宜の硬度を選択するようにする。弁体４０の押圧体４３側の硬度を高くしているのは、押圧体４３が摺動する際の摩擦力に対する耐久性を確保するためである。
【００３５】
可撓性弁体４０は、約９ｍｍ〜１２ｍｍ程度の厚さとし、上記した硬度とも相俟って、多少弁体４０に固形物が残ったとしても弁座３８と確実に密着して高い弁座シール性を得ることができる。
また、図１６に示すように弁体４０の内部にはワイヤー状の補強体４０ａを弁体４０の長手方向に沿って同じ方向に並列するように内蔵しており、この補強体４０ａは弁体４０の可撓に合わせて撓むので、可撓性弁体４０は、補強体４０ａにより常に支えられた状態で押圧体４３のスライドに合わせて可撓することができ、耐久性が高い。
【００３６】
補強体４０ａは、弁体４０の厚さ方向の半分位置よりも押圧体４３側寄りに設けており、且つ、押圧体４３側の表面に露出しない位置に配設することにより、弁座３８側はゴムの柔軟性を重視し、一方、押圧体４３側は摺動性を確保しつつ耐久性を重視した断面構造とした。
【００３７】
仮に、弁口３４より流出された砂が押圧体４３のテーパ押圧面４４に付着すると、この固形物が押圧体４３と弁体４０の間に侵入することにより弁体４０を環状弁座３８に均一に押圧することができないおそれがあるが、図２１に示すように、弁体４０はその幅を押圧体４３の弁体押圧面４４の幅よりも大きくなるように形成しているため固形物の浸入を防ぎ、このとき、押圧面４４の幅に対する弁体４０の飛び出し量が少ないと押圧面４４と弁体４０の間にこの固形物が入り込むおそれがあり、また、逆に飛び出し量が多く、はみ出し過ぎるとその分、２つのガイド４５の間隔が広くなり、開閉弁本体３１全体の重量の増加に繋がるため、この点を考慮した上で適宜の飛び出し量を決定するようにする。
押圧体４３は、一般構造用圧延鋼などの材料によって成形し、押圧面４４の表面には、ＰＴＦＥ等の摩擦係数が少ない材料が貼付け、もしくはコーティングされている。
【００３８】
弁本体３１への弁体の取付構造としては、図２５の比較例に示すように弁体４０´を垂直方向に対して傾斜して取り付けた場合には、弁体をゆっくりと開けた場合に弁口３４´から流出する固形物は弁開動作中の弁体４０´に行く手を遮られ、この弁体４０´を取り付けているヒンジ部分であるボルト１２´方向にも流れ込む。従って、弁体４０´が全開となった後、このボルト１２´の取付部付近には固形物等からなる残留物Ｄが残ってしまうことがある。
【００３９】
一方、他の実施形態による弁体４０は、図１７〜図２０に示すように、弁本体３１の流路方向に対して平行に設けた延設部３６に沿うようにボルト１２によって垂直方向に取り付けられ、押圧体４３を弁開方向に移動させて図１７に示すような全開状態となったときには、弁体４０は略垂直に吊り下がった状態になるため、弁体４０に付着した固形物を振り落とすことができ、次に弁閉状態にしたときに弁座シール性を確保することができる。
【００４０】
押圧体４３の後端側には図１５、１６に示すように、シリンダ４１のロッド４２を接続しており、これによって弁開閉に必要なストロークを確保しつつ、シリンダ４１本体を弁本体３１の下方に隣接して配設することができるので、押圧体４３の前端側にシリンダ４１のロッド４２を接続する場合に比べて、開閉弁の重心が計量槽中心から大きく偏ることがなく、安定した弁開閉作動、流体計量ができると共に、弁本体３１全体をコンパクトにすることができる。
なお、シリンダ４１は、計量槽３１に固定したケーシング３７に２本水平方向にボルト等で取り付け固定されている。従って、押圧体４３は、その両脇を２本のロッド４２、４２で固定されていることになり左右方向のずれがなく、安定した作動を行うことができる。
【００４１】
４５は押圧体４３の移動方向に沿うようにケーシング３７に取り付けたレール状のガイドであり、押圧体４３側に一体に固着して設けたガイド懸垂部４５ａをこのガイド４５に懸垂するように配置して押圧体４３を摺動可能に設けている。
このガイド４５は、弁座開口部である傾斜した弁口３４の上端部より上方に配置するように設けているので押圧体４３を円滑に作動でき、流体中の固形物がガイド４５に堆積して押圧体４３の円滑な動作を妨げ、流体等を十分に排出できなくなるおそれがない。
ガイド４５の取付位置は、弁口３４の上端部よりも上方に設ければ流体が押圧体４３の摺動に影響を与えるおそれはないが、押圧体４３の摺動の際に、その揺れを少なくし、また、ガイド懸垂部４５ａを短くして弁本体３１の重量を軽減できる観点から、ガイド４５はできるだけ弁口３４付近まで下げた位置とするのが望ましく、実施例においては、ガイド４５の高さ位置は、弁体４０の取り付け部分（延設部３６）の上方近傍とした。
【００４２】
４６は上側摺動部材４６ａ、下側摺動部材４６ｂからなる摺動部材であり、上側摺動部材４６ａは、ガイド懸垂部４５ａの下面側に交換可能に貼着し、また、下側摺動部材４６ｂは、ガイド４５の上面側に溶接等の手段で固着している。この摺動部材４６の材質としては、例えば、上側摺動部材４６ａは銅板によって成形し、一方、下側摺動部材４６ｂはステンレス鋼によって成形するようにしているので、懸垂部４５ａをガイド４５に懸垂した状態で押圧体４３を摺動させたときには摩擦を少なくしてスムーズな摺動が可能となり、また、上側摺動部材４６ａは交換可能に設けているので消耗した場合には交換して常に安定した滑らかな摺動が可能となる。
【００４３】
ガイド４５は、ケーシング３７に水平方向に２本、溶接等の固着手段によって一体に取り付けられており、押圧体４３は、懸垂部４５ａを介して上方両脇をこのガイド４５、４５によって支えられている。従って、押圧体４３は、ガイド４５とロッド４２により上下左右４箇所にて摺動可能に支えられているため、より安定した作動を行うことができる。
また、押圧体４３と懸垂部４５は、複数の梁４７により接続されているので、両部品は位置がずれることなく十分な強度を有していると共に、これらの間には区画された隙間４８が形成され、この隙間４８から弁体４０の横に排出された流体が下方へ落ちることにより、弁体４０上に固形物が残らないようにしている。
【００４５】
押圧体４３と弁体４０が当接する際の弁座面圧としては、前述の硬度値を有する環状弁座３８、可撓性弁体４０の場合、２９４〜３９２Ｎの間の範囲が望ましく、弁体４０と弁座３８の間に固形物が入った場合でも確実なシールを行うことができる。この弁座面圧は、２９４Ｎを下回ると弁座漏れが発生するおそれがあり、また、３９２Ｎを上回るとシリンダ４１を作動させる動力が大きくなり無駄が生じるのでこの点を考慮して上記の範囲において適宜の弁座面圧を決定するようにするのがよい。
【００４６】
ガイド４５とシリンダ４１とを固定しているケーシング３７は、強度を確保するために箱型とし、これによってガイド４５とシリンダ４１とを正確に位置決めすることができると共に、これらを１つにまとめてユニット化することができ、開閉弁の組立てを容易にすることができる。
【００４７】
ケーシング３７は、取付板４９を介して計量槽３１に溶接等の手段で固着され、この取付板４９の中央付近には、計量槽３１を挿入するための挿入孔４９ａを穿孔している。この挿入孔４９ａに弁口３４に向かって広がる円錐状の形状である計量槽３１を挿入してこれらを溶接固定することにより取付板４９ａが弁口３４方向に下がることがなく、しかも回転させるようにして取付位置を調節しながら固定することができ、計量槽３１に対するケーシング３７の位置決め、延いては弁座３８に対する弁体４０の位置決めを正確に行うことができ、弁座シール性を向上することができる。
【００４８】
このように、弁座３８や弁体４０が取り付けられた計量槽３１に取付板４９を固定し、押圧体４３、ガイド４５及びシリンダ１８が取り付けられたケーシング３７を前記取付板４９に固定することによって組立てを容易に行うようにしている。
【００４９】
計量部（ロードセル）３３は、引張型と圧縮型があるが、過負荷がかかると計測が難しくなるため、この点に注意して計量が可能になるような位置に配設する。
押圧体４３をスライドさせた場合、そのスライド量に伴って弁本体３１の重心が移動するが、押圧体４３が摺動する弁口３４の中心線上の作動側は開閉弁全体の中で最も荷重の変動が大きくなる位置であり、この位置に計量部３３を配置すると過負荷が加わって測定不能となるおそれがある。従って、図２３において、計量部３３の配設時には円筒状である計量槽３１の重量を測定するために必要最低限の個数である３個の計量部３３を押圧体４３が移動するときにこの押圧体の重心が通過する中心軸線上の作動側であるＢ点付近を避けるようにずらして配置し、互いの計量部３３の角度を９０度、１３５度、１３５度の間隔になるように配設した。なお、この配設角度は、１２０度の等間隔やそれ以外の角度であってもよい。
【００５０】
弁体４０の駆動速度としては、この弁体４０を駆動するためのモーター等からなる図示しない駆動部の速度を遅くすることにより低出力・コンパクトなものを用いることが可能となり、開閉弁全体の重量軽減及び製造コストなどを抑えることができる。
【００５１】
なお、弁開時には、弁体の弁開速度が遅いと図２５に示す残留物Ｄが弁体４０に残留及び堆積するおそれがあるため、弁閉時に比較して速くする必要があるが、本発明における開閉弁は弁開時に軽い力で押圧体を駆動することができるため、速い速度で弁開できる。
【００５２】
一方、弁閉時においては、弁座シール性を確実に得るために強い弁体駆動力によって駆動させることが望ましい。従って、弁閉時における駆動開始時には、速度が速くなるようにし、弁が閉じる直前に弁体の駆動速度を落し、トルクを増加させるようにした制御方法によってモーター等の制御を行っても良い。
【００５３】
このときの弁体４０の開閉動作を含んだ計量槽３１による計量工程にかかる時間としては、流体を計量した後に行うミキシング時間内（例えば３０秒以内）に終了するような時間とし、この時間内に計量工程を終えることができるような弁体４０の開閉スピードに設定するような制御方法とする。
【００５４】
図２４は、本発明の開閉弁の更に他の実施形態を示す断面説明図である。
図中、５０は弁体４０の取付部分付近に設けた洗浄用ノズルであり、弁体４０と弁座３８のシール性を確保するためにこの洗浄用ノズル５０から弁体４０の弁座３８との接触面に向けて水を噴射し、弁体４０に付着した固形物を洗浄するようにした。
なお、この場合の水の噴射量は、計量槽３１で計量された容量の流体に加味したときに最適な混合割合とになるように予め調節しておく。
【００５５】
【発明の効果】
以上のことから明らかなように、本発明によると、流体を貯留する弁本体の環状弁座の近傍位置に、一端を固着した可撓性弁体を起伏自在に設け、押圧体で可撓性弁体を環状弁座に対して圧接・離反させて弁本体を開閉するようにしたことにより、可撓性弁体が環状弁座を摺動することなく、固形物を含んだ流体であっても弁座を傷つけることなく確実に弁閉封止することができる。また、可撓性弁体を二次側から押圧体で支持する構造であるため、重量のある流体でも、確実に弁閉状態とすることができると共に、円滑な弁開動作が可能となる。
【００５６】
また、弁本体は、筒形状で所定の容積を有する計量槽を兼用した開閉弁であるから、ピンチバルブに比して、面間寸法を短くすることができ、しかも内容積の変動がないので、流体計量を正確に行うことができる。
【００５７】
弁本体の下端部に設けた環状弁座を流体の流出方向に対して傾斜状態に配置し、押圧体で可撓性弁体の二次側を押圧させて可撓性弁体を環状弁座に圧接して弁口を封止するようにした開閉弁であるから、可撓性弁体と環状弁座とのシール面は強力に押さえ付ける構造であるため、重量のある流体でも確実に封止することができる。
【００５９】
ガイドに砂等の固形物が堆積せず、流体のほぼ全量を正確に排出することができる。
【００６０】
流体が弁体とこの弁体を押圧する押圧体との間に入らず、弁座シール性の低下を防ぐことができる。
【００６１】
流体がその落下過程においてヒンジ方向に流れてきた場合においても、弁体が全開状態ではこの流体は確実に落下するため、弁座シール性が損なわれない。
【００６２】
弁体の強度が高い状態での可撓が可能であり、弁体の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における開閉弁の一例を示す全閉状態の斜視図である。
【図２】図１における全開状態を示す斜視図である。
【図３】本発明における開閉弁の全開状態を示す正面図である。
【図４】図３の底面図である。
【図５】図３の全閉状態を示す一部切欠き正面図である。
【図６】図５の底面図である。
【図７】図２における開閉弁の開状態を示す拡大した断面説明図である。
【図８】図７の閉止する途中状態を示す断面説明図である。
【図９】図８の閉止する直前の状態を示す断面説明図である。
【図１０】図９の開閉弁が閉止した状態を示す断面説明図である。
【図１１】図８の部分拡大図である。
【図１２】本発明における開閉弁の他例を示す全閉状態の正面図である。
【図１３】図１２の底面図である。
【図１４】本発明における開閉弁を骨材計量装置に応用した例を示す説明図である。
【図１５】本発明における開閉弁の他の実施形態を示す全閉状態の斜視図である。
【図１６】図１５における全開状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６における開閉弁の開状態を示す断面説明図である。
【図１８】図１７の閉止する途中状態を示す断面説明図である。
【図１９】図１８の閉止する直前の状態を示す断面説明図である。
【図２０】図１９の開閉弁が閉止した状態を示す断面説明図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２２】図１５の平面図である。
【図２３】図１６の平面図である。
【図２４】本発明の開閉弁の更に他の実施形態を示す断面説明図である。
【図２５】開閉弁の開状態の比較例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１、３１  弁本体
２  鍔部
３、３３  計量部
４、３４  弁口
５  取付フランジ部
８、３８  環状弁座
１０、４０  可撓性弁体
１３、４３  押圧体
１４、４４  テーパ押圧面
１５  保持部材
１８、２３、４１  シリンダ
１９、２４、４２  ロッド
３７  ケーシング
４０ａ  補強体
４５  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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