(57)【要約】      （修正有）【課題】上開きの開閉装置の安全性をより高めることが可能な、新規かつ改良された開閉装置を提供する。【課題手段】ある観点によれば、筐体１０１と、筐体の上側に設けられ、上下方向に回動することで開閉動作を行う上蓋１０２と上蓋を開閉させる開閉機構１１０と、一方の端部が上蓋に回動可能に固定され、他方の端部が筐体に回動可能に固定された支持機構１０とを備え、支持機構は、複数のアームと複数のアームの端部間を回動可能に連結する連結軸３と上蓋が開状態となった際に、複数のアームをロックするロック機構４とを備えること。【選択図】図１
0003224347.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の上側に設けられ、上下方向に回動することで開閉動作を行う上蓋と、
前記上蓋を開閉させる開閉機構と、
一方の端部が前記上蓋に回動可能に固定され、他方の端部が前記筐体に回動可能に固定された支持機構と、を備え、
前記支持機構は、
複数のアームと、
前記複数のアームの端部間を回動可能に連結する連結軸と、
前記上蓋が開状態となった際に、前記複数のアームをロックするロック機構と、を備えることを特徴とする、開閉装置。
【請求項２】
前記支持機構は前記筐体及び前記上蓋の外側に設けられることを特徴とする、請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記複数のアームのロックを解除するロック解除機構をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記ロック解除機構は、前記筐体及び前記上蓋の外側に延びるワイヤを備え、作業者が前記ワイヤを引っ張った際に、前記複数のアームのロックを解除することを特徴とする、請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記上蓋の重量が５ｋｇ以上であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記筐体は腐食試験装置を内蔵することを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の開閉装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２に示されるように、開閉装置には、作業者による蓋（あるいは扉等）の開閉操作を補助する開閉機構が設けられることがある。特に特許文献１に開示されるような上開きの開閉装置（上蓋を上下方向に回動させることで開閉を行うもの）においては、開閉機構（特許文献１における駆動装置等）は作業者による開閉操作を補助するとともに、上蓋の開状態を保持することができる。これにより、作業者は、筐体内で安全に各種作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１５８８７３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２８９７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上開きの開閉装置においては、さらなる安全性の向上が求められていた。特に、上蓋の重量が大きいほど、開閉装置に求められる安全性は大きくなる。
【０００５】
本考案は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本考案の目的とするところは、上開きの開閉装置の安全性をより高めることが可能な、新規かつ改良された開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案のある観点によれば、筐体と、筐体の上側に設けられ、上下方向に回動することで開閉動作を行う上蓋と、上蓋を開閉させる開閉機構と、一方の端部が上蓋に回動可能に固定され、他方の端部が筐体に回動可能に固定された支持機構と、を備え、支持機構は、複数のアームと、複数のアームの端部間を回動可能に連結する連結軸と、上蓋が開状態となった際に、複数のアームをロックするロック機構と、を備えることを特徴とする、開閉装置が提供される。
【０００７】
ここで、支持機構は筐体及び上蓋の外側に設けられてもよい。
【０００８】
また、複数のアームのロックを解除するロック解除機構をさらに備えていてもよい。
【０００９】
また、ロック解除機構は、筐体及び上蓋の外側に延びるワイヤを備え、作業者がワイヤを引っ張った際に、複数のアームのロックを解除するようにしてもよい。
【００１０】
また、上蓋の重量が５ｋｇ以上であってもよい。
【００１１】
また、筐体は腐食試験装置を内蔵するものであってもよい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、上開きの開閉装置が開閉機構に加えて支持機構を備えているので、上開きの開閉装置の安全性をより高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】開閉装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）支持機構を一側面から見たときの外観を示す模式図である。（ｂ）支持機構を矢印Ｂから見た時の外観を示す模式図である。
【図３】折り畳み状態の支持機構の外観を示す模式図である。
【図４】支持機構取付用構造体の概略構成を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本考案の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜１．開閉装置の全体構成＞
まず、図１に基づいて本実施形態に係る開閉装置１００の全体構成について説明する。開閉装置１００は、所謂上開きの開閉装置であり、筐体１０１と、上蓋１０２と、開閉機構１１０と、支持機構１０とを備える。なお、図１は開閉装置１００の側面部分の構造を示す模式図である。
【００１６】
筐体１０１の上端面は開口しており、各種の装置が内蔵される。筐体１０１に内蔵される装置の種類は特に制限されない。ただし、筐体１０１に腐食試験装置（例えば塩水噴霧装置等）が内蔵された場合、開閉機構１１０等が腐食しやすい。したがって、より安全性を高めることが好ましい。本実施形態に係る開閉装置１００は開閉機構１１０に加えて支持機構１０を有する。そして、支持機構１０によって上蓋１０２を支持することができる。したがって、開閉装置１００の安全性をより高めることができる。なお、筐体１０１の側面には筐体突出部１０１aが形成されており、筐体突出部１０１aの上面に支持機構取付用構造体２００が設けられている。筐体突出部１０１ａには、例えば腐食試験装置等の計器類が内蔵されていてもよい。
【００１７】
上蓋１０２は、筐体１０１の上側に設けられ、上下方向に回動することで開閉動作を行う。より具体的には、上蓋１０２は、筐体１０１の開口面の端部にヒンジを介して連結されており、このヒンジを回転軸として上下方向に回動する。上蓋１０２が閉じている状態（閉状態）では、筐体１０１の開口面が上蓋１０２によって閉塞されており、上蓋１０２が開いている状態（開状態）では、筐体１０１の開口面が開放されている。なお、上蓋１０２の閉状態は筐体１０１の開口面が上蓋１０２によって閉塞された状態を意味する。上蓋１０２の開状態は閉状態から上方に回動した状態を意味する。全開状態は、開状態のうち、上蓋１０２がそれ以上上方に回動できない状態を意味する。図１では上蓋１０２が全開状態となっている。
【００１８】
上蓋１０２の重量が大きくなるほど、開閉装置１００に求められる安全性は高くなる。本実施形態では、上蓋１０２の重量は５ｋｇ以上であってもよい。このような場合であっても、支持機構１０によって上蓋１０２を支持することができるので、開閉装置１００の安全性をより高めることができる。
【００１９】
開閉機構１１０は、上蓋１０２を開閉させる（すなわち、上下方向に回動させる）ための機構である。開閉機構１１０は上蓋１０２を開閉させるものであればどのようなものであってもよい。一例として、開閉機構１１０は特許文献１に挙げられた開閉機構であってもよい。開閉機構１１０は、上蓋１０２を開閉させることによって、作業者による上蓋１０２の開閉操作を補助することができる。
【００２０】
支持機構１０は、上蓋１０２を支持するための機構である。支持機構１０は、筐体１０１及び上蓋１０２の外側に設けられる。支持機構１０は筐体１０１及び上蓋１０２の内側に設けられていてもよいが、開閉装置１００の安全性をより高めるという観点からは、支持機構１０は筐体１０１及び上蓋１０２の外側に設けられることが好ましい。例えば、支持機構１０を筐体１０１及び上蓋１０２の外側に配置することで、作業者はロック解除操作を筐体１０１及び上蓋１０２の外側で行うことができる。また、筐体１０１内に腐食試験装置が設置される場合には、支持機構１０が腐食環境の影響を受けにくくなる。
【００２１】
支持機構１０の一方の端部（後述する第２アーム２の基端部２ｂ）は筐体１０１に回動可能に固定され、他方の端部（後述する第１アーム１の先端部１ａ）は上蓋１０２に回動可能に固定される。支持機構１０は、上蓋１０２が閉じている状態では折り畳まれている（図３参照。以下、この状態を「折り畳み状態」とも称する）。支持機構１０は、上蓋１０２が上方向に回動する際に上蓋１０２の回動に連動して駆動し、やがて図１及び図２に示す展開状態（支持機構１０が伸び切った状態）となる。この状態で支持機構１０はロックされ、上蓋１０２を固定する。すなわち、支持機構１０が展開状態となった場合には、作業者がロック状態を解除しない限り、支持機構１０は展開状態を維持する。これにより、上蓋１０２を開状態に維持することができるので、開閉装置１００の安全性をより高めることができる。なお、支持機構１０が展開状態となった際に上蓋１０２が全開となる（それ以上開方向に回動できない）ことが好ましい。もちろん、上蓋１０２が全開状態よりも下方の位置に存在する際に支持機構１０が展開状態となってもよい。
【００２２】
＜２．支持機構の構成＞
つぎに、図１〜図３に基づいて、支持機構１０の構成について説明する。支持機構１０は、いわゆる「ロックステー」等とも称される部材である。本考案者は、開閉機構１１０に加えてロックステーを開閉装置１００に取り付けることで、開閉装置１００の安全性を高めることができることを見出した。
【００２３】
本実施形態に係る支持機構１０は、例えば特開２００４−１３２１１８号公報に開示されるロックステーと同様の構成を有する。もちろん、支持機構１０は以下に説明する構成に限られない。すなわち、以下に説明する構成と同様の構成を有する支持機構であれば、本実施形態に係る支持機構１０として使用することができる。
【００２４】
支持機構１０は、第１アーム１、第２アーム２、連結軸３、ロック機構４、ロック解除機構１５、上蓋側取付部材１１、及び筐体側取付部材１４を備える。なお、以下の説明において、長尺な部材の長さ方向の両端部のうち、上蓋側取付部材１１側の端部を先端部と称し、筐体側取付部材１４側の端部を基端部とする。
【００２５】
第１アーム１の先端部１ａ（上蓋側取付部材１１側の端部）は、連結軸１２を介して上蓋側取付部材１１に回動可能に連結されている。上蓋側取付部材１１には、固定用のねじ穴１１ａが複数形成されている。上蓋側取付部材１１は、例えばねじ穴１１ａを介したねじ止めによって上蓋１０２に固定される。より具体的には、上蓋１０２には上蓋側取付部材１１を取り付けるための中間部材１０２ａが設けられており、上蓋側取付部材１１は、中間部材１０２ａにねじ止めされている。これにより、支持機構１０の一方の端部が上蓋１０２に回動可能に固定される。また、第１アーム１の基端部１ｂには、係合凹部１ｃが形成されている。詳細は後述するが、支持機構１０が展開状態となった際に、係合凹部１ｃがロック機構４のロック軸４２に係合する。これにより、支持機構１０がロック状態となる。
【００２６】
第２アーム２は、所定間隔を隔てて略平行に並べられた一対のアーム部材２１、２２を備える。第２アームの基端部２ｂ（筐体側取付部材１４側の端部）は、連結軸１３を介して筐体側取付部材１４に回動可能に連結されている。筐体側取付部材１４には、固定用のねじ穴１４ａが複数形成されている。筐体側取付部材１４は、例えばねじ穴１４ａを介したねじ止めによって筐体１０１に固定される。より具体的には、筐体側取付部材１４は、支持機構取付用構造体２００にねじ止めされている。そして、上述したように、支持機構取付用構造体２００は筐体１０１の筐体突出部１０１ａに設けられている。これにより、支持機構１０の他方の端部が筐体１０１に回動可能に固定される。支持機構取付用構造体２００の詳細な構成については後述する。
【００２７】
連結軸３は、第１アーム１の基端部１ｂ（より詳細には、基端部１ｂよりもわずかに先端部１ａ側の部分。以下、この部分を「連結部分」とも称する）と第２アーム２の先端部２ａとを回動可能に連結する。連結軸３は、第１アーム１の連結部分がアーム部材２１、２２の先端部２ａ間に配置されるように、第１アーム１と第２アーム２とを連結する。
【００２８】
第１アーム１及び第２アーム２は、上述した連結構造を有しているので、上蓋１０２の回動に伴って駆動（回動）することができる。例えば、上蓋１０２が開動作した（上方向に回動した）場合、第１アーム１は第２アーム２に対してＹ方向に回動する。また、上蓋１０２が閉動作した（下方向に回動した）場合、第１アーム１は第２アーム２に対してＸ方向に回動する。
【００２９】
なお、支持機構１０はアームを２本（第１アーム１及び第２アーム２）有するが、さらに多くのアームを有していてもよい。この場合、支持機構１０はアーム同士の連結軸毎に後述するロック機構４を有することが好ましい。
【００３０】
ロック機構４は、本体部４１と、ロック軸４２と、ロック解除維持アーム４４とを備える。ロック機構４は、矢印Ｃ１、Ｃ２方向に所定の範囲（以下、「移動可能範囲」とも称する）で移動可能となっている。なお、図２に示すロック機構４の位置はＣ１方向の移動限界位置（以下、「先端側移動限界位置」とも称する）である。図２では第１アーム１の係合凹部１ｃがロック軸４２に係合した状態となっているが、係合が解除されても（例えば図３に示す折り畳み状態となっても）ロック機構４はこの位置からさらに矢印Ｃ１方向には移動できない。また、ロック機構４は、ロック機構４に内蔵される弾性体（図示省略）により矢印Ｃ１方向に付勢されている。したがって、何らかの外力（第１アーム１による押圧または作業者によるロック解除操作等）が作用しない限り、ロック機構４は先端側移動限界位置に留まる。なお、ロック解除操作は、概略的には、ロック機構４を矢印Ｃ２方向に移動させる操作である。作業者がロック解除操作を行うことで、ロック軸４２が係合凹部１ｃから離脱する。これにより、第１アーム１が矢印Ｘ方向に回動可能となる。すなわち、ロック状態が解除される。詳細は後述する。
【００３１】
本体部４１は、アーム部材２１、２２の外側に配置された一対の側壁部材４１ａと、側壁部材４１ａの幅方向の一端部においてこれらを連結する連結部材４１ｂとを有する。ロック軸４２は、第１アーム１の回動を制限する（すなわち支持機構１０をロックする）ための部材であり、本体部４１の先端部（上蓋側取付部材１１側の端部）に設けられる。ロック軸４２は、側壁部材４１ａ同士を連結している。第２アーム２のアーム部材２１、２２には、ロック軸４２が貫通する貫通穴（図示省略）が形成されており、ロック軸４２はこの貫通穴を通って側壁部材４１ａ同士を連結している。この貫通穴はアーム部材２１、２２の長さ方向に沿って上述した移動可能範囲だけ延伸している。このため、ロック軸４２は移動可能範囲内で矢印Ｃ１方向、Ｃ２方向に移動可能となっている。詳細は後述するが、ロック軸４２は、支持機構１０が展開状態となった際に、第１アーム１の係合凹部１ｃに係合する。これにより、第１アーム１が回動できなくなるので、支持機構１０がロックされる。
【００３２】
ロック解除維持アーム４４は、ベルクランク形状となっており、本体部４１の先端側かつアーム部材２１、２２間に配置される。ロック解除維持アーム４４の長さ方向の中心近傍には回転軸４３が設けられており、ロック解除維持アーム４４はこの回転軸４３を中心として回動可能となっている。回転軸４３の位置はロック軸４２よりもやや基端側となっている。さらに、回転軸４３は、側壁部材４１ａ同士を連結している。アーム部材２１、２２には、回転軸４３が貫通する貫通穴（図示省略）が形成されており、回転軸４３はこの貫通穴を通って側壁部材４１ａ同士を連結している。この貫通穴はアーム部材２１、２２の長さ方向に沿って移動可能範囲だけ延伸している。このため、回転軸４３は移動可能範囲内で矢印Ｃ１方向、Ｃ２方向に移動可能となっている。ロック解除維持アーム４４のロック軸４２側の先端部４４ａはかぎ爪状となっている。また、ロック解除維持アーム４４は、ロック機構４に内蔵される弾性体（図示省略）により図２（ａ）中時計回り方向（ロック解除維持アーム４４の先端部４４ａがロック軸４２に接近する方向）に付勢されている。詳細は後述するが、作業者がロック解除操作を行った場合、ロック解除維持アーム４４の先端部４４ａが図２（ａ）中時計回り方向に回動し、ロック軸４２を保持する。したがって、作業者がロック解除操作を終了してもロック軸４２が再度係合凹部１ｃに係合することを防止することができる。すなわち、ロック軸４２を含むロック機構４は矢印Ｃ１方向に付勢されているので、作業者がロック解除操作を終了した場合、ロック軸４２が再度矢印Ｃ１方向に移動し、係合凹部１ｃに係合する可能性がある。しかし、ロック解除維持アーム４４がロック軸４２を保持するので、ロック軸４２が再度係合凹部１ｃに係合することを防止することができる。具体的には、ロック解除維持アーム４４の先端部４４ａが第１アーム１の基端部１ｂに当たって止まるので、ロック軸４２がその位置からさらに矢印Ｃ１方向に移動するのを防止することができる。これにより、支持機構１０のロック解除状態を維持することができる。したがって、作業者は、ロック解除操作を一旦行った後は、ロック解除操作を終了し、上蓋１０２を閉動作させる（第１アーム１を矢印Ｘ方向に回動させる）ことができる。なお、作業者は、ロック解除維持アーム４４がなくてもロック状態を解除することができる。例えば、作業者は、ロック解除操作を行ったまま上蓋１０２を閉動作させればよい。しかし、この作業は非常に手間がかかるので、ロック解除維持アーム４４をロック機構４に設けることが好ましい。
【００３３】
ロック解除機構１５は、ロック解除アーム１５ａ、回転軸１５ｂ、回転軸固定部材１５ｃ、連結軸１５ｄ、及びワイヤ１５ｅを備える。ロック解除機構１５はロック機構４の基端部側に設けられる。
【００３４】
ロック解除アーム１５ａは回転軸１５ｂを中心として回動可能となっている。ロック解除アーム１５ａの先端部１５ａ−１は、連結軸１５ｄを介してロック機構４の連結部材４１ｂに回動可能に連結されている。回転軸１５ｂは、回転軸固定部材１５ｃに固定されている。回転軸固定部材１５ｃは、第２アーム２のアーム部材２２に設けられ、アーム部材２２に対して略垂直方向に延びている。ワイヤ１５ｅはロック解除アーム１５ａの基端部１５ａ−２に設けられる。作業者がワイヤ１５ｅを引っ張ることによって、ロック解除アーム１５ａの先端部１５ａ−１が基端側に向けて回動する。これにより、ロック機構４が矢印Ｃ２側に移動するので、支持機構１０のロック状態が解除される。つまり、作業者は、ワイヤを引っ張ることでロック解除操作を行うことができる。ワイヤ１５ｅは筐体１０１及び上蓋１０２の外側に延びる。したがって、作業者は、筐体１０１及び上蓋１０２の外側でロック解除操作を行うことができるので、より安全にロック解除操作を行うことができる。なお、作業者は、ロック機構４を直接持って矢印Ｃ２方向に移動させることによってもロック解除操作を行うことができる。この場合、ワイヤ１５ｅは必ずしもロック解除機構１５に設けられなくてもよい。ただし、支持機構１０の安全性をより高めるという観点、及びロック解除操作をより簡易に行うという観点からは、ワイヤ１５ｅをロック解除機構１５に設けることが好ましい。なお、図１及び図４に示すように、ワイヤ１５ｅの先端には操作用グリップ１５ｅ−１が設けられることが好ましい。操作用グリップ１５ｅ−１はリング状の部材であり、作業者は操作用グリップ１５ｅ−１を持ってワイヤ１５ｅを引っ張ることができる。操作用グリップ１５ｅ−１はワイヤ１５ｅで形成されていてもよいし、別途用意したリング状の部材をワイヤ１５ｅ−１の先端に設けてもよい。
【００３５】
＜３．支持機構取付用構造体の構成＞
つぎに、図１及び図４に基づいて、支持機構取付用構造体２００の構成について説明する。なお、図４は支持機構取付用構造体２００及びその周辺構造を平面視（図１の上方からの視点）で示す模式図である。支持機構取付用構造体２００は、第１基台２０１と、第２基台２０２と、ワイヤ保持部材２０３と、第１ワイヤ案内部材２０４と、第２ワイヤ案内部材２０５とを備える。
【００３６】
第１基台２０１は、筐体突出部１０１ａの上面に設けられる。第２基台２０２は、第１基台２１０の上面の一端部に設けられる。第１基台２０１の上面のうち、第２基台２０２に隣接する位置に支持機構１０の筐体側取付部材１４がねじ止めされている。
【００３７】
ワイヤ保持部材２０３は、第２基台２０２の上面のうち、筐体側取付部材１４に隣接する位置に設けられており、下側挟持部材２０３ａと、上側挟持部材２０３ｂと、固定軸２０３ｃとを備える。下側挟持部材２０３ａ及び上側挟持部材２０３ｂは、これらの間にワイヤ１５ｅを挟持することでワイヤ１５ｅを保持する。固定軸２０３ｃは、上側挟持部材２０３ｂを回動可能に固定する。上側挟持部材２０３ｂは、挟持部２０３ｂ−１と操作部２０３ｂ−２とを備える。挟持部２０３ｂ−１は下側挟持部材２０３ａと共にワイヤ１５ｅを挟持する部分である。操作部２０３ｂ−２は作業者によって操作される部分である。すなわち、作業者は、操作部２０３ｂ−２を図４中時計回りまたは反時計回り方向に回動させることができる。これにより、作業者は、挟持部２０３ｂ−１を下側挟持部材２０３ａの直上位置（以下、「挟持位置」とも称する）または下側挟持部材２０３ａの直上から外れた位置（以下、「挟持解除位置」とも称する）に配置させることができる。挟持部２０３ｂ−１は、挟持位置に配置された際に、下側挟持部材２０３ａと共にワイヤ１５ｅを挟持することができる。挟持部２０３ｂ−１は、他の位置、例えば挟持解除位置に配置された場合には、ワイヤ１５ｅを挟持しない。なお、作業者は、支持機構１０のロック状態を維持したい場合、挟持部２０３ｂ−１を挟持位置に配置する。これにより、ワイヤ１５ｅが下側挟持部材２０３ａ及び上側挟持部材２０３ｂによって挟持される。したがって、作業者はワイヤ１５ｅを引っ張ってもロック解除アーム１５ａは駆動せず、ロック状態は解除されない。つまり、ワイヤ保持部材２０３は誤操作防止として機能する。一方、作業者は、支持機構１０のロック状態を解除したい場合（あるいは、支持機構１０がロック解除状態となっている場合）、挟持部２０３ｂ−１を挟持解除位置に配置する。これにより、作業者は、ワイヤ１５ｅを引っ張ることで、ロック解除アーム１５ａを駆動させることができる。すなわち、ロック状態を解除することができる。また、支持機構１０がロック解除状態となっている場合、作業者は、上蓋１０２を上下に回動させる（言い換えれば、支持機構１０を自在に駆動させる）ことができる。
【００３８】
第１ワイヤ案内部材２０４は第２基台２０２の上面に設けられる。第１ワイヤ案内部材２０４は鉛直に伸びる部材である。また、第１ワイヤ案内部材２０４の壁面には第１ワイヤ案内部材２０４を厚さ方向に貫通する貫通穴２０４ａが形成されている。貫通穴２０４ａには、ワイヤ１５ｅが通される。第２ワイヤ案内部材２０５は円筒状の部材であり、中空部分にワイヤ１５ｅが通される。
【００３９】
＜４．開閉装置の動作＞
（４−１．閉状態→全開状態の動作）
つぎに、図１〜図３に基づいて、開閉装置１００の動作について説明する。まず、上蓋１０２が閉状態から全開状態になるときの開閉装置１００の動作について説明する。上蓋１０２が閉状態となっている場合、支持機構１０は図３に示す折り畳み状態となっている。作業者は、あらかじめワイヤ保持部材２０３の挟持部２０３ｂ−１を挟持解除位置に移動させておく。この状態で作業者が開閉機構１１０を作動させると、開閉機構１１０は上蓋１０２を上方向に回動させる。すなわち、上蓋１０２の開動作を行う。支持機構１０は、上蓋１０２の回動に連動して駆動する。具体的には、第１アーム１が第２アーム２に対して矢印Ｙ方向に回動することで、第１アーム１と第２アーム２とのなす角度が徐々に大きくなっていく。やがて、第１アーム１の基端部１ｂがロック機構４のロック軸４２に接触する。その後、第１アーム１の基端部１ｂは、ロック軸４２を矢印Ｃ２方向に押しのけつつ、さらに、矢印Ｙ方向に回動する。その後、基端部１ｂの係合凹部１ｃがロック軸４２に対向すると、ロック軸４２が矢印Ｃ２方向に移動し、係合凹部１ｃに係合する。これにより、支持機構１０が図１に示す展開状態となる。この状態では、ロック軸４２が係合凹部１ｃに係合しているので、第１アーム１はそれ以上矢印Ｙ方向に回動することはできず、Ｘ方向に回動することもできない。したがって、支持機構１０はロック状態となる。なお、支持機構１０が展開状態となった場合、第１アーム１の基端部１ｂの長さ方向は第２アーム２の先端部２ａの長さ方向と略一致する。また、第１アーム１の基端部１ｂはロック解除維持アーム４４の先端部４４ａを図２（ａ）中反時計回りに押しのけるので、ロック解除維持アーム４４の一部がロック機構４からはみ出すようになる。
【００４０】
図１に示すように、支持機構１０が展開状態（＝ロック状態）となった際に、上蓋１０２が全開状態となる。この状態では、上蓋１０２は少なくとも支持機構１０によって支持されるので、作業者は安全に筐体１０１内で作業を行うことができる。開閉機構１１０が支持機構１０とともに上蓋１０２を支持することが好ましい。さらに、作業者は、ワイヤ保持部材２０３の挟持部２０３ｂ−１を挟持位置に移動させる。これにより、ワイヤ１５ｅが挟持部２０３ｂ−１及び下側挟持部材２０３ａにより挟持されるので、ワイヤ１５ｅの誤操作が防止される。つまり、作業者が操作用グリップ１５ｅ−１を持ってワイヤ１５ｅを引っ張っても、ロック解除アーム１５ａは駆動せず、ロック状態は解除されない。
【００４１】
（４−２．全開状態→閉状態の動作）
つぎに、上蓋１０２が全開状態から閉状態になるときの開閉装置１００の動作について説明する。まず、作業者は、ワイヤ保持部材２０３の挟持部２０３ｂ−１を挟持解除位置に移動させる。ついで、作業者は、操作用グリップ１５ｅ−１を持ってワイヤ１５ｅを引っ張ることで、ロック解除操作を行う。これにより、ロック機構４が矢印Ｃ２方向に移動し、ロック軸４２が係合凹部１ｃから離脱する。これにより、ロック状態が解除される。なお、ワイヤ１５ｅは筐体１０１及び上蓋１０２の外側に配置されているので、作業者はワイヤ１５ｅを筐体１０１及び上蓋１０２の外側で引っ張ることができる。
【００４２】
この際、ロック解除維持アーム４４が図２（ａ）中時計回りに回動することで、ロック解除維持アーム４４の先端部４４ａのかぎ爪部分がロック軸４２を保持する。すなわち、ロック軸４２を含むロック機構４は矢印Ｃ１方向に付勢されているので、作業者がロック解除操作を終了した場合、ロック軸４２が再度係合凹部１ｃに係合する可能性がある。しかし、ロック解除維持アーム４４がロック軸４２を保持するので、ロック軸４２が再度係合凹部１ｃに係合することを防止することができる。具体的には、ロック解除維持アーム４４の先端部４４ａが第１アーム１の基端部１ｂに当たって止まるので、ロック軸４２がその位置からさらに矢印Ｃ１方向に移動するのを防止することができる。これにより、支持機構１０のロック解除状態を維持することができる。したがって、作業者は、ロック解除操作を一旦行った後は、ロック解除操作を終了し、上蓋１０２を閉動作させる（第１アーム１を矢印Ｘ方向に回動させる）ことができる。具体的には、作業者は、開閉機構１１０を駆動し、上蓋１０２を閉動作させる。これに伴い、支持機構１０の第１アーム１が第２アーム２に対して矢印Ｘ方向に回動する。そして、上蓋１０２が閉状態となった際に、支持機構１０は図２に示す折り畳み状態となる。なお、上述した例では作業者は開閉機構１１０に上蓋１０２の開閉動作を行わせることとしたが、自ら上蓋１０２を開閉してもよく、開閉機構１１０とともに上蓋１０２を開閉させてもよい。
【００４３】
以上により、本実施形態によれば、開閉装置１００は開閉機構１１０に加えて支持機構１０を有するので、開閉装置１００の安全性をより高めることができる。例えば、全開状態となった上蓋１０２は、少なくとも支持機構１０によって支持される。したがって、作業者は安全に筐体１０１内で作業を行うことができる。
【００４４】
さらに、支持機構１０は、筐体１０１及び上蓋１０２の外側に設けられる。これにより、開閉装置１００の安全性をより高めることができる。例えば、支持機構１０を筐体１０１及び上蓋１０２の外側に配置することで、作業者はロック解除操作を筐体１０１及び上蓋１０２の外側で行うことができる。また、筐体１０１内に腐食試験装置が設置される場合には、支持機構１０が腐食環境の影響を受けにくくなる。
【００４５】
さらに、支持機構１０はロック解除機構１５を有するので、作業者は容易に支持機構１０のロック状態を解除することができる。
【００４６】
さらに、ロック解除機構１５はワイヤ１５ｅを備えるので、作業者はワイヤ１５ｅを引っ張ることで容易にロック状態を解除することができる。
【００４７】
さらに、上蓋１０２の重量が５ｋｇ以上となる場合があるが、このような場合であっても支持機構１０によって上蓋１０２を安定して支持することができる。したがって、開閉装置１００の安全性をより高めることができる。
【００４８】
さらに、筐体１０１が腐食試験装置を内蔵する場合があるが、このような場合であっても支持機構１０によって上蓋１０２を安定して支持することができる。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本考案の好適な実施形態について詳細に説明したが、本考案はかかる例に限定されない。本考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本考案の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５０】
１      第１アーム
１ｃ    係合凹部
２      第２アーム
３      連結軸
４      ロック機構
１０    支持機構
１５    ロック解除機構
１５ｅ  ワイヤ
４２    ロック軸
４４    ロック解除維持アーム
【図１】
0003224347.tif 000003
【図２】
0003224347.tif 000004
【図３】
0003224347.tif 000005
【図４】
0003224347.tif 000006