Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真システムの感光ドラムに、潜像形成用信号により潜像を形成するためのレーザ光を出射する半導体レーザの駆動方法であって、
前記感光ドラムに、前記潜像形成用信号により前記感光ドラムへの潜像の形成を開始する前に、前記潜像形成用信号を通電するための電流値よりも大きい前記半導体レーザの閾値以上の電流値で予め所定の時間だけ予備通電して前記半導体レーザを駆動する予備駆動工程と、
前記予備通電により前記半導体レーザを駆動させた後、該半導体レーザを一定時間消灯させた後に前記潜像形成用信号により前記感光ドラムへの潜像の形成を開始するように半導体レーザを駆動する工程と、
を有することを特徴とする半導体レーザの駆動方法。
【請求項２】
前記半導体レーザが、垂直共振器型面発光レーザであることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザの駆動方法。
【請求項３】
前記予備通電での発熱量をＷ０、半導体レーザにおける素子内部の温度変化の時定数をτ、前記潜像の形成時における平均発熱量をＷ１、前記消灯の時間をｔ１、前記予備通電の時間をｔ０とするとき、
前記予備通電での発熱量が、つぎの式（１）の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体レーザの駆動方法。
2011218612.tif 000001
【請求項４】
前記半導体レーザは、半導体レーザ素子が１次元または２次元アレイ状に配列された構成であり、
前記１次元または２次元アレイ状に配列されたそれぞれの半導体レーザ素子を請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体レーザの駆動方法により駆動することを特徴とする半導体レーザの駆動方法。
【請求項５】
半導体レーザと、
前記半導体レーザの駆動を制御するレーザドライバーと、
感光ドラムと、を有する電子写真装置であって、
前記レーザドライバーは、前記感光ドラムに、前記潜像形成用信号により前記感光ドラムへの潜像の形成を開始する前に、閾値以上の電流値で予め所定の時間だけ予備通電して前記半導体レーザを駆動し、
前記予備通電により前記半導体レーザを駆動させた後、該半導体レーザを一定時間消灯させた後に前記潜像形成用信号により前記感光ドラムへの潜像の形成を開始するように半導体レーザを駆動し、
前記予備通電での前記電流値が、前記潜像形成用信号を通電するための電流値よりも大きい電流値であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
前記半導体レーザが、垂直共振器型面発光レーザであることを特徴とする請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記予備通電での発熱量をＷ０、半導体レーザにおける素子内部の温度変化の時定数をτ、前記潜像の形成時における平均発熱量をＷ１、前記消灯の時間をｔ１、前記予備通電の時間をｔ０とするとき、
前記予備通電での発熱量が、つぎの式（１）の関係を満たすことを特徴とする請求項５または６に記載の電子写真装置。
2011218612.tif 000002
【請求項８】
前記半導体レーザは、複数の半導体レーザ素子が１次元または２次元アレイ状に配列された構成であり、
前記レーザドライバーは、前記複数の半導体レーザ素子のそれぞれの駆動を制御することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体レーザの駆動方法及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体レーザの駆動方法及び電子写真装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、素子の内部温度の変化を抑制することができ、光出力を駆動電流によって制御することが可能となる半導体レーザの駆動方法及び電子写真装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の半導体レーザの駆動方法は、電子写真システムの感光ドラムに、潜像形成用信号により潜像を形成するためのレーザ光を出射する半導体レーザの駆動方法であって、
前記感光ドラムに、前記潜像形成用信号により前記感光ドラムへの潜像の形成を開始する前に、前記潜像形成用信号を通電するための電流値よりも大きい前記半導体レーザの閾値以上の電流値で予め所定の時間だけ予備通電して前記半導体レーザを駆動する予備駆動工程と、
前記予備通電により前記半導体レーザを駆動させた後、該半導体レーザを一定時間消灯させた後に前記潜像形成用信号により前記感光ドラムへの潜像の形成を開始するように半導体レーザを駆動する工程と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の電子写真装置は、半導体レーザと、
前記半導体レーザの駆動を制御するレーザドライバーと、
感光ドラムと、を有する電子写真装置であって、
前記レーザドライバーは、前記感光ドラムに、前記潜像形成用信号により前記感光ドラムへの潜像の形成を開始する前に、閾値以上の電流値で予め所定の時間だけ予備通電して前記半導体レーザを駆動し、
前記予備通電により前記半導体レーザを駆動させた後、該半導体レーザを一定時間消灯させた後に前記潜像形成用信号により前記感光ドラムへの潜像の形成を開始するように半導体レーザを駆動し、
前記予備通電での前記電流値が、前記潜像形成用信号を通電するための電流値よりも大きい電流値であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、素子の内部温度の変化を抑制することができ、光出力を駆動電流によって制御することが可能となる半導体レーザの駆動方法及び電子写真装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ヘッドに設けられた噴射ノズルから液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記液体の循環方向において前記噴射ヘッドの上流側に設けられて前記液体を貯めておくとともに、該液体内に混入した気泡を大気に放出可能に構成された第１液体貯留部と、前記液体の循環方向において該第１液体貯留部の下流側で前記液体を密閉状態で貯めておく第２液体貯留部と、前記第２液体貯留部から前記第１液体貯留部へと前記液体が逆流することを防止する逆流防止手段とが、内部に設けられた液体貯留タンクと、
前記第２液体貯留部から前記噴射ヘッドに前記液体を供給する液体通路と、
前記噴射ヘッド内の前記液体を吸い出すことによって前記第１液体貯留部に前記液体を還流させる液体還流手段と、
前記第２液体貯留部内の前記液体を加圧することによって前記噴射ヘッドに該液体を圧送する液体圧送手段と
を備え、
前記第２液体貯留部には、該第２液体貯留部に開口され、前記液体通路と連通する開口部の前記上流側の位置に、該第２貯留部の底面から遮蔽部材が立設されている液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記遮蔽部材は、先端部が、前記開口部に対して反対方向に折り曲げられた部材である液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の液体噴射装置は次の構成を
採用した。すなわち、噴射ヘッドに設けられた噴射ノズルから液体を噴射する液体噴射装置であって、前記液体の循環方向において前記噴射ヘッドの上流側に設けられて前記液体を貯めておくとともに、該液体内に混入した気泡を大気に放出可能に構成された第１液体貯留部と、前記液体の循環方向において該第１液体貯留部の下流側で前記液体を密閉状態で貯めておく第２液体貯留部と、前記第２液体貯留部から前記第１液体貯留部へと前記液体が逆流することを防止する逆流防止手段とが、内部に設けられた液体貯留タンクと、前記液体貯留タンクの前記第２液体貯留部から前記噴射ヘッドに前記液体を供給する液体通路と、前記噴射ヘッド内の前記液体を吸い出すことによって前記第１液体貯留部に前記液体を還流させる液体還流手段と、前記第２液体貯留部内の前記液体を加圧することによって前記噴射ヘッドに該液体を圧送する液体圧送手段とを備え、前記液体貯留タンクの前記第２液体貯留部には、前記液体通路が該第２液体貯留部に開口され、前記液体通路と連通する開口部の前記上流側の位置に、該第２貯留部の底面から遮蔽部材が立設されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状工具を用いたスピニング成形によってチタン合金材を成形する方法であって、
スピニング成形に際して、高周波誘導加熱によって、前記棒状工具による前記チタン合金材に対する作用点を局所的に加熱して成形する加熱成形工程
を具備することを特徴とするチタン合金材スピニング成形方法。
【請求項２】
棒状工具および成形型を用いたスピニング成形によってチタン合金材を成形する方法であって、
前記加熱成形工程による成形済箇所が前記成形型に当接して該成形型からの放熱により該成形済箇所が冷却される冷却工程を更に具備する
ことを特徴とする請求項１のチタン合金材スピニング成形方法。
【請求項３】
チタン合金材の未成形箇所と棒状工具との間に高周波誘導加熱用コイルがセットされて局所的な加熱が行われる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のチタン合金材スピニング成形方法。
【請求項４】
成形済箇所では加熱が行われないようにする
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかのチタン合金材スピニング成形方法。
【請求項５】
スピニング成形が絞りスピニング成形、又はしごきスピニング成形である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかのチタン合金材スピニング成形方法。
【請求項６】
スピニング成形によってチタン合金材を成形するチタン合金材スピニング成形装置であって、
前記成形装置は、
所定形状の成形型と、
棒状工具と、
高周波誘導加熱装置
とを具備してなり、
前記成形型に配された前記チタン合金材に対して前記棒状工具を作用せしめる際、前記高周波誘導加熱装置によって前記棒状工具による前記チタン合金材に対する作用点が局所的に加熱されるよう構成されてなる
ことを特徴とするチタン合金材スピニング成形装置。
【請求項７】
高周波誘導加熱装置の誘導加熱用コイルがチタン合金材の未成形箇所と棒状工具との間に配されて局所的な加熱が行われるよう構成されてなる
ことを特徴とする請求項６のチタン合金材スピニング成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型押しすることで表面が加飾された成形体を形成するために用いる、前記成形体の装飾に対応した図柄が印刷された印刷物の印刷方法であって、
前記成形体の立体形状を示す３次元データに基づいて、前記型押し方向の複数の位置における、前記型押し方向に直交する前記成形体の断面の輪郭を抽出するステップと、
前記型押し方向に平行な視野での複数の前記輪郭同士の重なりを検出し、前記輪郭同士の重なりに基づいて前記成形体の側壁の高さを算出するステップと、
印刷に用いるインクの塗膜の膜厚と前記塗膜の色との関係に基づいて、前記図柄において相対的に高い側壁に対応する部分ほど、前記図柄の印刷に用いるインク量が多くなるように、前記図柄の印刷用データを作成するステップと、
前記印刷用データに基づいて樹脂製の前記印刷物の基体に印刷するステップと、を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
液滴吐出法によって印刷を行い、
前記印刷用データは、印刷に用いるインクの吐出位置である画素および前記インクの吐出量を定めるビットマップデータであり、
前記印刷用データを作成するステップは、前記ビットマップデータにおいて、前記側壁に対応する画素に隣り合う画素から、所定の画素数離れた画素までの範囲に含まれる画素に対し、前記側壁に対応する画素を除く前記範囲に含まれない画素に配置されるインク量よりも多く、且つ前記側壁に対応する画素に配置されるインク量よりも少なくなるように、前記範囲に含まれる画素に吐出するインク量を定めることを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記輪郭を抽出するステップでは、前記複数の位置同士の間隔が等間隔であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に移動されるとともに、光硬化型インク組成物の液滴をノズル孔から吐出して記録媒体に前記液滴を付着させるヘッドと、
前記ヘッドとともに移動され、前記ヘッドの前記第１方向の両端側にそれぞれ配置され、前記記録媒体に付着された液滴に光を照射する光源と、
前記第１方向に交差する第２方向の一方側の端に位置する前記ノズル孔よりも、前記第２方向の一方側に突出して配置された光源の突出部と、を備え、
前記ヘッドを移動させた後、前記記録媒体を前記第２方向の一方側へ単位距離だけ移動させ、その後、前記ヘッドを前記第１方向の反対の向きに移動させる動作を行うインクジェット記録装置を用いて、前記記録媒体に光硬化型インク組成物によって画像を形成する画像形成方法であって、
前記光硬化型インク組成物は、前記記録媒体に付着された後、１回目の前記光源の光の照射によって１０％以上２０％未満の硬化率まで硬化され、２回目の光の照射によって２０％以上４０％未満の硬化率まで硬化され、
前記１回目の前記光源の光の照射および前記２回目の光の照射の間の時間間隔は、１秒以上１０秒以下である、画像形成方法。
【請求項２】
前記突出部の前記第２方向の大きさは、前記記録媒体の前記第２方向の前記単位距離よりも大きい、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記光源は、発光波長が３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の発光波長を有する紫外線発光ダイオードである、請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
硬化に用いられる最終的な光の照射量が５０ｍＪ／ｃｍ2以上１５,０００ｍＪ／ｃｍ
2以下である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記光硬化型インク組成物が、重合性化合物をインク組成物全体に対して１０質量％以上９５質量％以下含有する、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記光硬化型インク組成物が、重合性化合物としてフェノキシエチルアクリレートを含有する、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記光硬化型インク組成物が、光重合開始剤としてアシルフォスフィンオキサイドおよびチオキサントンからなる群より選択される少なくとも一種を、インク組成物全体に対して３質量％以上１５質量％以下含有する、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法により記録を行うインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の研磨処理または切断処理に使用した研磨剤に含まれる第１の砥粒群に、新たな第２の砥粒群を加えて、後の研磨処理または切断処理に使用可能な再生砥粒群を生成する再生砥粒群生成方法であって、
前記第１の砥粒群の前記所定の研磨処理または切断処理による粒度分布変化を低減するための粒度分布を有する第２の砥粒群を用意する用意ステップと、
前記所定の研磨処理または切断処理に使用した前記第１の砥粒群に、前記第２の砥粒群を所定量加える混合ステップと、
少なくとも前記第２の砥粒群について砥粒径が所定の第１砥粒径以上かつ第２砥粒径以下の範囲となるように分級処理を行う分級ステップと
を有する再生砥粒群生成方法。
【請求項２】
前記分級ステップは、前記混合ステップにより混合された第１の砥粒群及び第２の砥粒群について砥粒の粒径が前記範囲となるように分級処理を行って前記再生砥粒群を生成する
請求項１に記載の再生砥粒群生成方法。
【請求項３】
前記混合ステップは、前記分級ステップにより分級された前記第２の砥粒群を、前記第１の砥粒群と混合して前記再生砥粒群を生成する
請求項１に記載の再生砥粒群生成方法。
【請求項４】
前記粒度分布変化を低減するための粒度分布とは、前記所定の研磨処理または切断処理の前の前記第１の砥粒群の５０パーセント点に対応する砥粒径よりも大きい砥粒径を、その５０パーセント点に対する砥粒径とする粒度分布である
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の再生砥粒群生成方法。
【請求項５】
前記粒度分布変化を打ち消すための粒度分布は、前記所定の研磨処理または切断処理の後の前記第１の砥粒群に、前記所定量の前記第２の砥粒群を混合することにより、混合後の砥粒群の５０パーセント点に対する砥粒径を、前記所定の研磨処理または切断処理の前の前記第１の砥粒群の５０パーセント点とほぼ同様にするための粒度分布である
請求項４に記載の再生砥粒群生成方法。
【請求項６】
前記所定量は、前記第１の砥粒群との混合後の砥粒群に対する重量パーセントが、３０〜５０重量パーセントとなる量である
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の再生砥粒群生成方法。
【請求項７】
前記分級ステップにおいては、湿式分級処理を行う
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の再生砥粒群生成方法。
【請求項８】
前記第２砥粒径は、前記所定の研磨処理または切断処理の前の前記第１の砥粒群における最大の砥粒径と同程度の砥粒径である
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の再生砥粒群生成方法。
【請求項９】
シリコンインゴットをワイヤにより切断して、複数枚のウェーハを製造するウェーハ製造システムであって、
第１の砥粒群が含まれているスラリを蓄積するスラリ蓄積手段と、
前記ワイヤによる前記シリコンインゴットの切断時に、前記スラリ蓄積手段のスラリをワイヤに向けて供給するスラリ供給手段と、
前記ワイヤに向けて前記供給されたスラリを回収する回収手段と、
前記スラリから第１の砥粒群を分離する分離手段と、
前記第１の砥粒群の前記切断による粒度分布変化を打ち消すための粒度分布を有する第２の砥粒群を供給する供給手段と、
前記第１の砥粒群と、前記第２の砥粒群とを混合した混合砥粒群を生成する混合手段と、
前記第２の砥粒群又は前記混合砥粒群に対して砥粒径が第１砥粒径以上かつ第２砥粒径以下の範囲となるように分級処理を行う分級手段と、
分級された前記第２の砥粒群を含む前記混合砥粒粒、又は分級された前記混合砥粒群と、オイルとを混合してスラリを生成するスラリ生成手段と、
前記生成したスラリを前記スラリ蓄積手段に格納する格納手段と
を有するウェーハ製造システム。
【請求項１０】
シリコンインゴットをワイヤにより切断して、複数枚のウェーハを製造するウェーハ製造方法であって、
前記ワイヤにより前記シリコンインゴットを切断するとともに、第１の砥粒群が含まれているスラリを、前記ワイヤに向けて供給するステップと、
前記供給されたスラリを回収するステップと、
前記スラリから第１の砥粒群を分離するステップと、
前記第１の砥粒群と、前記第１の砥粒群の前記切断による粒度分布変化を打ち消すための粒度分布を有する第２の砥粒群とを混合して混合砥粒群を生成するステップと、
前記第２の砥粒群、又は前記混合砥粒群を砥粒径が第１砥粒径以上かつ第２砥粒径以下の範囲となるように分級するステップと、
分級された前記第２の砥粒群を含む前記混合砥粒粒、又は分級された前記混合砥粒群と、オイルとを混合してスラリを生成するステップと、
前記生成したスラリをワイヤに向けて供給しつつ、前記ワイヤにより前記シリコンインゴットを切断して、複数枚のウェーハを製造するステップと
を有するウェーハ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置、色処理方法、および、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得手段、選択手段、作成手段を有する色処理装置の色処理方法であって、
前記取得手段が、有色色材用の色分解テーブルの出力値に対して、クリア色材の色材量を変化させたパッチデータによって形成される複数のパッチの光沢特性に関する測定値を取得し、
前記選択手段が、前記パッチデータが示す色または階調ごとに、前記複数のパッチの測定値から一つの測定値を選択し、
前記作成手段が、前記選択した測定値と前記色分解テーブルに基づき、前記有色色材と前記クリア色材を用いる場合の色分解テーブルを作成することを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記色処理装置は生成手段を有し、前記生成手段が、前記パッチを形成する記録媒体の記録材制限値を超えないように前記クリア色材の色材量を調整して前記パッチデータを生成することを特徴とする請求項1に記載された色処理方法。
【請求項３】
前記選択手段は、隣接する色または階調の間における測定値の差が所定の閾値を超えないように測定値を選択することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された色処理方法。
【請求項４】
前記光沢特性は、鏡面光沢度、写像性、正反射色のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項５】
前記光沢特性は鏡面光沢度、写像性および正反射色を含み、前記作成手段は、前記鏡面光沢度、写像性および正反射色それぞれに対する優先度に基づき前記色分解テーブルを作成することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項６】
前記光沢特性は鏡面光沢度、写像性および正反射色を含み、前記作成手段は、色再現領域および明度域ごとに、前記鏡面光沢度、写像性および正反射色それぞれに対する優先度に基づき前記色分解テーブルを作成することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された色処理方法。
【請求項７】
前記作成手段は、前記クリア色材の消費量の設定に基づき前記色分解テーブルを作成することを特徴とする請求項5または請求項6に記載された色処理方法。
【請求項８】
前記作成手段は、各入力値における総色材量が、前記総色材量が最も少ない場合の略定数倍である前記色分解テーブルを作成することを特徴とする請求項5または請求項6に記載された色処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項1から請求項8の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
有色色材用の色分解テーブルの出力値に対して、クリア色材の色材量を変化させたパッチデータによって形成される複数のパッチの光沢特性に関する測定値を取得する取得手段と、
前記パッチデータが示す色または階調ごとに、前記複数のパッチの測定値から一つの測定値を選択する選択手段と、
前記選択した測定値と前記色分解テーブルに基づき、前記有色色材と前記クリア色材を用いる場合の色分解テーブルを作成する作成手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項１１】
有色色材とクリア色材を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項1に記載した色処理方法によって作成された色分解テーブルを格納するメモリと、
前記色分解テーブルを参照して、入力される画像データを前記有色色材の色材値および前記クリア色材の色材値に色分解する手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
染料インクを使用する場合に発生する耐光性や耐水性の問題を解決するため、近年、色材に顔料を用いた顔料インクの開発が進められている。顔料インクは、分子として存在する染料と異なり、数10nmから数μmの粒子として溶剤中に存在する。顔料インクの色材粒子は、染料インクの色材粒子に比べて大きく、耐光性が高い印刷物が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、有色色材とクリア色材を用いて形成する画像の光沢特性のむらを抑制することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にかかる色処理は、有色色材用の色分解テーブルの出力値に対して、クリア色材の色材量を変化させたパッチデータによって形成される複数のパッチの光沢特性に関する測定値を取得し、前記パッチデータが示す色または階調ごとに、前記複数のパッチの測定値から一つの測定値を選択し、前記選択した測定値と前記色分解テーブルに基づき、前記有色色材と前記クリア色材を用いる場合の色分解テーブルを作成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、有色色材とクリア色材を用いて形成する画像の光沢特性のむらを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図20は正反射色むらの抑制の優先度の設定に応じて選択可能な測定値（パッチ）を表す。同様に、図21は鏡面光沢度むらの抑制の優先度の設定に応じて選択可能な測定値（パッチ）を表す。また、図22は写像性むらの抑制の優先度の設定に応じて選択可能な測定値（パッチ）を表す。何れの図も円または楕円で囲んだ範囲の測定値が選択可能であることを表し、この選択範囲から各むらが小さくなるように測定値が選択され、色分解テーブル205が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の公転軸線を中心に公転しながら、前記公転軸線と斜めに交差する自転軸線を中心に自転する容器ホルダに保持され、公転しながら自転することによって内部に収納された材料を撹拌脱泡する容器であって、
前記材料を収納するための内部空間を区画する内面を有し、
前記内面は、
円柱状の側面部と、
前記側面部の下端から延びる底部と、
を含み、
前記底部は、
平面視において前記側面部の中央を含む領域である中央領域と、
平面視において前記中央領域を囲むように延びて、前記内面において最も低い領域である最深領域と、
前記最深領域と前記側面部とをつなぐ第１傾斜領域と、
前記最深領域と前記中央領域とをつなぐ第２傾斜領域と、
を含み、
前記第１傾斜領域及び前記第２傾斜領域は、前記側面部の中心線を含む平面で切断した断面において、前記下端を通る円に沿って延びる曲線となるように構成され、
前記第２傾斜領域は、前記中央領域に滑らかにつながるように構成されている容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記円の中心は、前記下端から延びる法線上に配置される容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の容器において、
前記円の直径は、前記下端における直径の半分の長さの９０％から１１０％の範囲内の長さである容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の容器と、
前記容器ホルダと、
前記容器を保持した前記容器ホルダを、前記容器と一体的に挙動するように公転させながら自転させるための駆動機構と、
を含む撹拌脱泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明の一つの実施態様は、
所定の公転軸線を中心に公転しながら、前記公転軸線と斜めに交差する自転軸線を中心に自転する容器ホルダに保持され、公転しながら自転することによって内部に収納された材料を撹拌脱泡する容器であって、
前記材料を収納するための内部空間を区画する内面を有し、
前記内面は、
円柱状の側面部と、
前記側面部の下端から延びる底部と、
を含み、
前記底部は、
平面視において前記側面部の中央を含む領域である中央領域と、
平面視において前記中央領域を囲むように延びて、前記内面において最も低い領域である最深領域と、
前記最深領域と前記側面部とをつなぐ第１傾斜領域と、
前記最深領域と前記中央領域とをつなぐ第２傾斜領域と、
を含み、
前記第１傾斜領域及び前記第２傾斜領域は、前記側面部の中心線を含む平面で切断した断面において、前記下端を通る円に沿って延びる曲線となるように構成され、
前記第２傾斜領域は、前記中央領域に滑らかにつながるように構成されている容器を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）この容器において、
前記円の中心は、前記下端から延びる法線上に配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンドレルとリベット本体とから成るブラインドリベットのマンドレルを受入れる中空のノーズと、前記ノーズの軸方向後方に配置されたツールハウジングと、前記ノーズ内に配置され、該ノーズ内に受入れられた前記マンドレルを把持するジョーと、前記ノーズ内であって軸方向前端のホーム位置から軸方向後方へ引込められると前記ジョーをホーム位置から軸方向後方に引込ませ且つ前記軸方向後方の位置から前記ホーム位置に復帰させられると前記ジョーを軸方向前端の前記ホーム位置へ復帰させるプリングヘッドと、前記プリングヘッドを軸方向に移動させる動力源となる電動モータと、前記電動モータの回転によって、前記プリングヘッドを前記ホーム位置から軸方向後方に引込ませ、該軸方向後方の位置から軸方向前方に前記ホーム位置へ復帰させるように動作する、動力伝達手段とを有し、前記ツールハウジングに一体的に且つ該ツールハウジングから下方に延びるように連結されたハンドルに設けられたトリガの操作によって前記電動モータを動作させて、前記ジョーに把持されたブラインドリベットのマンドレルを前記プリングヘッドの前記ホーム位置から軸方向後方への引込みによってリベット本体のスリーブを拡膨するように変形させ且つ該拡膨変形スリーブ部分とリベット本体のフランジとによって該リベット本体を被締結部材に締結させる、電動ブラインドリベット締結装置であって、
前記ツールハウジングには、前記ハンドルが連結された部分の上方部分であって、前記電動モータより軸方向前方側の部分に、前記リベット本体を被締結部材に締結させたときに破断されるマンドレル軸部部分を前記プリングヘッドから受取って収容する回収容器が設けられており、
前記電動モータは、前記ツールハウジングの後端であって前記回収容器の軸方向後方側に配置されており、前記回収容器より下方の前記ツールハウジングの部分には、該回収容器を迂回して、前記動力伝達手段が設けられており、該動力伝達手段は、前記電動モータの回転によって回転するように前記回収容器の後端側で前記電動モータに連結されて該後端側から軸方向前方に延びる、軸回りに回転可能な駆動シャフトと、該駆動シャフトの回転によって回転するように前記回収容器の前端側で該駆動シャフトの前端部分に連結されたスピンドルとを備え、前記スピンドルは、前記プリングヘッドへ、該スピンドルの回転によって該プリングヘッドが軸方向後方又は軸方向前方に移動させられるように連結されている、ことを特徴とする電動ブラインドリベット締結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の締結装置において、
前記トリガの引き操作と前記駆動シャフトの回転による前記プリングヘッドの軸方向位置を検出することによって前記電動モータの正回転と回転の停止と逆回転とを制御する制御手段が設けられている、
ことを特徴とする電動ブラインドリベット締結装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の締結装置において、
前記駆動シャフトは、前記電動モータに連結されたモータギヤに係合する後部ギヤと、前記スピンドルに連結されたスピンドルギヤに係合する前部ギヤとによって、前記回収容器の下方の空間を軸回りに回転可能に配置されている、
ことを特徴とする電動ブラインドリベット締結装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵機の排出口に連結可能な粉塵吸引口が設けられて粉塵を捕捉するバッグ本体の側面に、該バッグ本体を開閉可能なファスナを取り付けたダストバッグにおいて、
前記バッグ本体の内側には、前記ファスナの幅方向の一端側から該ファスナと交差する方向に延びて、前記ファスナを全長に亘って覆う第１の布製部材が取り付けられると共に、
前記内側には、前記幅方向の他端側から前記ファスナと交差する方向に延びて前記第１の布製部材上の少なくとも一部に重畳されることで該第１の布製部材を前記ファスナに押し付ける第２の布製部材が取り付けられたことを特徴とするダストバッグ。
【請求項２】
前記第２の布製部材が、前記第１の布製部材の全長に亘って重畳されるように前記バッグ本体の内側に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載のダストバッグ。
【請求項３】
前記第２の布製部材が、前記ファスナの全幅を覆う長さで延設されることを特徴とする請求項１又は２に記載のダストバッグ。
【請求項４】
前記バッグ本体の外側には、前記ファスナの幅方向の一端側から該ファスナと交差する方向に延びる第３の布製部材が取り付けられたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のダストバッグ。
【請求項５】
集塵機の排出口に連結可能な粉塵吸引口が設けられて粉塵を捕捉するバッグ本体の側面に、該バッグ本体を開閉可能なファスナを取り付けたダストバッグにおいて、
前記バッグ本体の内側には、前記ファスナの幅方向の一端側から該ファスナと交差する方向に延びて、前記ファスナを全長に亘って覆う内側布製部材が取り付けられると共に、
前記バッグ本体の外側には、前記幅方向の他端側から前記ファスナと交差する方向に延びて該ファスナを挟んで前記内側布製部材と対向する外側布製部材が取り付けられたことを特徴とするダストバッグ。
【請求項６】
モータ及びそのモータの駆動で回転するファンを内設した本体に、吸込口と、ダストバッグを着脱可能な排出口とを設けて、前記ファンの回転によって前記吸込口から外気を吸い込み、前記排出口から排出可能とした集塵機であって、
前記排出口に、請求項１ないし５のいずれかに記載のダストバッグを取り付けたことを特徴とする集塵機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明に係るダストバッグは、集塵機の排出口に連結可能な粉塵吸引口が設けられて粉塵を捕捉するバッグ本体の側面に、該バッグ本体を開閉可能なファスナを取り付けたダストバッグにおいて、前記バッグ本体の内側には、前記ファスナの幅方向の一端側から該ファスナと交差する方向に延びて、前記ファスナを全長に亘って覆う内側布製部材が取り付けられると共に、前記バッグ本体の外側には、前記幅方向の他端側から前記ファスナと交差する方向に延びて該ファスナを挟んで前記内側布製部材と対向する外側布製部材が取り付けられたことを特徴とする。
請求項６の発明は、モータ及びそのモータの駆動で回転するファンを内設した本体に、吸込口と、ダストバッグを着脱可能な排出口とを設けて、前記ファンの回転によって前記吸込口から外気を吸い込み、前記排出口から排出可能とした集塵機であって、前記排出口に、請求項１ないし５のいずれかに記載のダストバッグを取り付けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明に係るダストバッグ及び請求項６の発明に係る集塵機によれば、バッグ本体の内側からファスナに第１の布製部材を隙間なく当接させることができる。これにより、ファスナ部分への粉塵の侵入を効果的に防止して、ファスナ部分での粉塵の漏れや目詰まりを防ぐことができる。また、バッグ本体の内側からファスナに第１の布製部材を隙間なく当接させることで、ファスナの閉止と同時にファスナ部分のシール性が得られる構造となり、シール性を確保する手間を省くことができる。
請求項２の発明によれば、第２の布製部材によって、第１の布製部材がファスナに押し付けられることで、バッグ本体の内側からファスナの全長に、第１の布製部材が隙間なく当接する。よって、ファスナと第１の布製部材との間に粉塵が入り込むことを効果的に防止できる。
請求項３の発明によれば、第２の布製部材が、第１の布製部材をファスナに押し付けるために十分な幅で、第１の布製部材に重畳されることで、ファスナ部分のシール性がより高まる。
請求項４の発明によれば、バッグ本体の外側では、第３の布製部材によって、ファスナの前面側を塞ぐことが可能になる。よって、仮に、ファスナ部から粉塵が漏れた場合であっても、第３の布製部材によって、粉塵の通路が塞がれて、該粉塵がバッグ本体の外部に放出されることを食い止めることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕用のキネとウスとからなる粉砕器において、キネ底面及びウス底部に溝が形成され、前記溝がキネ底面及びウス底部の円形を３分の１乃至８分の１のいずれかに分割した扇形の一の分割線に並行な凸部と凹部により形成されることを特徴とする微粉砕器。
【請求項２】
前記溝の間隔は、凸部が０．５〜２ｍｍ、凹部が１〜３ｍｍで、凸部に対する凹部の深さが、０．３〜１．０ｍｍである請求項１に記載された粉砕器。
【請求項３】
前記溝が、不連続な凸部と凹部により形成される請求項１又は請求項２に記載された粉砕器。
【請求項４】
前記キネが卓上ボール盤のチャックに取り付けられたシャフト付きキネで、前記ウスが卓上ボール盤のワークテーブルに定置されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された粉砕器。
【請求項５】
前記卓上ボール盤の回転数が８００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍである請求項４に記載された粉砕器。
【請求項６】
前記シャフト付きキネに飛散防止カサが取り付けられ、前記ウスに飛散防止カバーが取り付けられた請求項４又は請求項５に記載され粉砕器。
【請求項７】
前記飛散防止カバー内面上段部と内面中段部の傾斜角が１１０°〜１４０°であり、飛散防止用カサ水平部と周縁部の傾斜角が１００°〜１３０°である請求項６に記載された粉砕器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜１＞  本発明は、粉砕用のキネとウスとからなる粉砕器において、キネ底面及びウス底部に溝が形成され、前記溝がキネ底面及びウス底部の円形を３分の１乃至８分の１のいずれかに分割した扇形の一の分割線に並行な凸部と凹部により形成されることを特徴とする微粉砕器である。
＜２＞  さらに本発明は、前記溝の間隔が、凸部が０．５〜２ｍｍ、凹部が１〜３ｍｍで、凸部に対する凹部の深さが、０．３〜１．０ｍｍである粉砕器である。
＜３＞  さらに本発明は、前記キネが卓上ボール盤のチャックに取り付けられたシャフト付きキネで、前記ウスが卓上ボール盤のワークテーブルに定置されている粉砕器である。
＜４＞  さらに本発明は、前記シャフト付きキネに飛散防止カサが取り付けられ、前記ウスに飛散防止カバーが取り付けられた粉砕器である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、遊技における当否判定、および周辺基板に対する指令信号の出力を行なう主制御装置と、前記周辺基板の一つであって、少なくとも、遊技における演出動作を制御するサブ制御装置とを有する遊技機において、
前記サブ制御装置によって制御されるスピーカおよびランプと、
当該遊技機に対して照射されている不正な電波を検出するための電波検出手段と、
前記主制御装置において周期的に起動され、前記電波検出手段による不正な電波の検出の有無を判定する不正電波判定手段と、
該不正電波判定手段により前記不正な電波が検出されていると判定されると、前記サブ制御装置に対して不正指令を送信する不正指令送信手段と、
を備え、前記不正電波判定手段は、
前記不正指令送信手段により前記不正指令が送信されてから、当該不正電波判定手段が起動される周期よりも長い時間である所定時間１が経過するまで、前記不正な電波の検出の有無を判定しないものであり、
前記不正指令送信手段により前記不正指令が送信されてから前記所定時間１が経過すると、前記電波検出手段による前記不正な電波の検出の有無を判定し、前記不正な電波が検出されていない場合は前記サブ制御装置に対して不正クリア指令を送信する不正クリア指令送信手段
を備え、
前記サブ制御装置は、
前記不正指令を受信すると、前記スピーカを制御して音を出力する報知動作、および前記ランプを制御して光を出力する報知動作の少なくとも一方を行なう不正報知手段と、
該不正報知手段により行なわれていた前記報知動作を、前記不正クリア指令を受信したことに起因して停止する報知動作停止手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が噴射されるノズルが設けられた記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対向して設けられたプラテンと、前記プラテンを加熱する加熱手段と、前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、前記ノズルから前記液体を噴射させる制御手段と、を備えた液体噴射装置において、
前記温度検出手段は、前記プラテンと対向しない印刷領域外で前記記録ヘッドの温度を検出し、
前記温度検出手段により前記記録ヘッドの温度変化、又は温度の少なくとも一方が所定範囲を超えたことが検出されると前記制御手段は前記ノズルから印刷用の液体を噴射させることを停止することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記温度検出手段により検出された前記記録ヘッドの温度変化、又は温度の少なくとも一方が所定範囲を超えない場合には、前記制御手段は前記検出温度に応じて前記ノズルから前記液体を噴射する駆動波形を変更して供給し前記ノズルから前記液体を噴射させることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ノズルから印刷のための前記液体の噴射を停止した後で、印刷用でない液体の噴射をするよう前記液体の噴射制御をおこなうことを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記制御手段によって前記ノズルから印刷用の液体を噴射することを停止した後で、前記記録ヘッドは前記印刷領域外で待機するよう制御されることを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記制御手段によって前記ノズルから印刷用の液体を噴射することを停止した後で液体噴射停止を解除して印刷を続行するか否かの選択をユーザーに要求する選択要求手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記制御手段によって前記ノズルから印刷用の液体を噴射することを停止する前に液体噴射停止せず印刷を続行するか否かの選択をユーザーに要求する選択要求手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
液体が噴射されるノズルが設けられた記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対向して設けられたプラテンと、前記プラテンを加熱する加熱手段と、前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、前記ノズルから前記液体を噴射させる制御手段と、を備えた液体噴射装置の制御方法において、
前記温度検出手段は、前記プラテンと対向しない印刷領域外で前記記録ヘッドの温度を検出し、
前記温度検出手段により前記記録ヘッドの温度変化、又は温度の少なくとも一方が所定範囲を超えたか判断し、前記所定範囲外であると前記制御手段は前記ノズルから印刷用の液体を噴射させることを停止することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、液体が噴射されるノズルが設けられた記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対向して設けられたプラテンと、前記プラテンを加熱する加熱手段と、前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、前記ノズルから前記液体を噴射させる制御手段と、を備えた液体噴射装置において、
前記温度検出手段は、前記プラテンと対向しない印刷領域外で前記記録ヘッドの温度を検出し、
前記温度検出手段により前記記録ヘッドの温度変化、又は温度の少なくとも一方が所定範囲を超えたことが検出されると前記制御手段は前記ノズルから印刷用の液体を噴射させることを停止することを特徴とする。
なお、「温度変化又は温度」のうちの「温度変化」とは前回検出された温度と今回検出された温度の差を意味し、「温度」とは検出された温度の値そのものを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、液体が噴射されるノズルが設けられた記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対向して設けられたプラテンと、前記プラテンを加熱する加熱手段と、前記記録ヘッドの温度を検出する温度検出手段と、前記ノズルから前記液体を噴射させる制御手段と、を備えた液体噴射装置の制御方法において、
前記温度検出手段は、前記プラテンと対向しない印刷領域外で前記記録ヘッドの温度を検出し、
前記温度検出手段により前記記録ヘッドの温度変化、又は温度の少なくとも一方が所定範囲を超えたか判断し、前記所定範囲外であると前記制御手段は前記ノズルから印刷用の液体を噴射させることを停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する被印刷体に印刷する印刷ヘッド、及び前記印刷ヘッドを載置するキャリッジを有して被印刷体の第１の領域及び前記第１の領域と異なる第２の領域を印刷する印刷部と、
前記被印刷体を第１の方向に搬送する第１搬送部と、
前記第１の方向と直交する第２の方向に前記キャリッジを搬送する第２搬送部と、
前記第１の領域の印刷を終了する印刷終了位置から前記第２の領域の印刷を開始する印刷開始位置まで前記キャリッジを搬送する搬送パターンを所要時間に基づいて決定し、前記第２搬送部により決定された搬送パターンで前記キャリッジを搬送させる制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷部が前記第１の領域を印刷した後停止する待機位置から前記印刷開始位置までの前記キャリッジの搬送距離が所定距離以上である場合は、前記制御部は、前記印刷終了位置から前記印刷開始位置までの前記キャリッジの搬送速度を、前記所定距離よりも短い距離を搬送するときの第１搬送速度よりも速い第２搬送速度とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送距離が前記所定距離よりも短い場合は、前記所定距離よりも長くなるように、前記キャリッジを、前記印刷終了位置を超えて搬送した後、前記印刷開始位置まで前記第２搬送速度で搬送する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記印刷終了位置から前記印刷開始位置までの前記キャリッジの搬送速度を前記第１搬送速度で搬送した場合と、前記キャリッジを前記印刷終了位置より超えて搬送した後に前記印刷開始位置まで前記第２搬送速度で搬送させた場合との、それぞれの場合の所要時間を算出し、所要時間の短くなる搬送パターンで前記キャリッジを搬送させる請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記搬送距離が前記所定距離よりも短い場合は、前記待機位置から前記印刷開始位置まで前記第１搬送速度で前記キャリッジを搬送させた場合の所要時間と、前記第１搬送速度と前記第２搬送速度とを組み合わせて前記キャリッジを搬送させた場合の所要時間とを算出し、所要時間が短くなる搬送パターンで前記キャリッジを搬送させる請求項２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記搬送パターンにおいて前記キャリッジの搬送方向を反転する反転動作を行う場合は、前記反転動作に要する時間を含む前記所要時間を算出する請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記印刷終了位置が前記第２の方向において前記第２の領域と重なる場合は、前記第２の領域の両端側の各々を前記印刷開始位置とした場合について、各々の搬送パターンでの所要時間を算出し、所要時間が短い印刷開始位置および搬送パターンを選択する請求項５または６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
被印刷体の第１の領域を、印刷ヘッドを載置したキャリッジを移動させて印刷し、
前記第１の領域の印刷を終了する印刷終了位置から前記第１の領域と異なる第２の領域の印刷開始位置まで前記キャリッジを搬送する搬送パターンを所要時間に基づいて決定し、
決定された搬送パターンで前記キャリッジを前記第２の領域の印刷開始位置まで搬送し、
前記第２の領域を印刷することを特徴とする印刷方法。