Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成を有する、管用耐延伸性ライナー：
クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層；
前記クロスハッチのグラスファイバー繊維の層を覆って配置される、硬化性樹脂で含浸された不織布から作られたフェルトベースの平坦な可撓性の層；
下層関係の障壁層が、前記クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層に接触している。
【請求項２】
前記クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層、前記フェルトベースの平坦な可撓性の層、及び前記障壁層が、前記障壁層が径方向において最も外側の位置であり、前記クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層が径方向において前記障壁層の内側にあり、そして前記フェルトベースの平坦な可撓性の層が径方向において前記クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層の内側にあるように円筒形状に形成されることをさらに含む、請求項１に記載のライナー。
【請求項３】
前記クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層、前記フェルトベースの平坦な可撓性の層、及び前記障壁層が、前記の円筒形状に形成され、そして、前記フェルトベースの平坦な可撓性の層が、径方向において最も外側の位置にあり、そして前記管の前記内腔に接するように適合され、前記クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層が、径方向において前記フェルトベースの平坦な可撓性の層の内側であり、そして前記障壁層が、径方向において前記クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層の内側にあるように管の内腔の中に反転されることをさらに含む、請求項２に記載のライナー。
【請求項４】
前記支持体層が、硬化性樹脂で含浸された不織布から作製されることをさらに含む、請求項１に記載のライナー。
【請求項５】
空気不浸透性プラスチックの可撓性の薄膜から形成された前記障壁スリーブをさらに含む、請求項１に記載のライナー。
【請求項６】
前記可撓性の耐延伸性織物材料が、可撓性の耐延伸性のスクリムであることをさらに含む、請求項１に記載のライナー。
【請求項７】
耐延伸性ライナーでライニングされた管であって、
径方向において最も内側の面及び径方向において最も外側の面を有する前記管；
径方向において最も内側の面及び径方向において最も外側の面を有する、クロスハッチのグラスファイバー繊維の平坦な可撓性の層を含んでなる支持体スリーブ；
径方向において最も内側の面及び径方向において最も外側の面を有する、硬化性樹脂で含浸された不織布から製造されたフェルトベースの平坦な可撓性の層を含んでなる封止スリーブ；
径方向において最も内側の面及び径方向において最も外側の面を有する障壁スリーブ；を含み、
前記障壁スリーブの前記径方向において最も外側の面が、前記支持スリーブの前記径方向において最も内側の面に隣接して配置され、
前記支持スリーブの前記径方向において最も外側の面が、前記封止スリーブの前記径方向において最も内側の面に隣接して配置され、
前記封止層の前記径方向において最も外側の面が、前記管の前記径方向において最も内側の面に隣接して配置されるように適合されている、上記管。
【請求項８】
耐延伸性のライナーで管をライニングする方法であって、
径方向において最も内側の面及び径方向において最も外側の面を有する可撓性の封止スリーブを提供し、そして前記可撓性の支持体スリーブを円筒形状に配置する段階；
径方向において最も内側の面及び径方向において最も外側の面を有する可撓性の支持体スリーブを提供する段階；
前記可撓性の支持体スリーブを、前記可撓性の封止スリーブに外接させて、前記可撓性の封止スリーブの前記径方向において最も外側の面を覆うよう取り付ける段階；
前記可撓性の支持体スリーブの前記径方向において最も外側の面に障壁層を設ける段階；及び
前記可撓性の支持体スリーブ及び前記可撓性の封止スリーブを反転させることによって、該可撓性の支持体スリーブ及び該可撓性の封止スリーブを管の内腔内へ導入することにより、前記封止層を前記管の前記内壁に隣接するように適合させ、そして、前記障壁層が前記可撓性の支持体スリーブと前記可撓性の封止スリーブとを、前記管の前記内腔内を流れる材料から保護するように適合させる段階、
を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状材料を受け取り、これをハウジング内に送り込む入口と、
前記粒状材料を前記ハウジングから排出する排出口と、
前記入口と前記排出口との間に概ね円筒状の内部チャンバーを形成する前記ハウジングと、
前記内部チャンバーの中で回転可能に支持されたロータ装置と、
を備え、
前記ロータ装置が、複数の羽根を半径方向に延設した中心ハブを有し、それぞれ均一厚さの羽根本体を有した前記羽根毎にフレア形先端の端部を形成し、前記フレア形先端の各々が厚み寸法を有し且つ前記羽根の片面からのみ突出た非対称の形状であり、そして、
前記各々のフレア形先端の前記厚み寸法が、前記中心ハブと前記フレア形先端との間に延設された前記各々に対応する前記羽根本体の厚み寸法よりも大きいことを特徴とするローターバルブ。
【請求項２】
前記フレア形先端の厚み寸法を、前記中心ハブと前記フレア形先端との間に延設された対応する羽根の厚み寸法のほぼ２倍に設定した請求項１に記載のロータリーバルブ。
【請求項３】
前記ローター装置が、各羽根の対応するそれぞれの端部を支持する両端にエンドプレートを有する請求項１あるいは請求項２に記載のロータリーバルブ。
【請求項４】
前記フレア形先端で突出たフレア側に対しその裏側が直線的に伸延した形状であり、その裏面に対して前記フレア側が先行回転するように回転軸を中心にして前記ローター装置が回転する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のロータリーバルブ。
【請求項５】
前記フレア形先端のフレア側に傾斜リード縁部を有する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のロータリーバルブ。
【請求項６】
前記ハウジングに細長い放出口を形成し、隣接羽根間に形成された各ポケットから加圧空気を放出できるように構成した請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のロータリーバルブ。
【請求項７】
前記細長い放出口の長さ寸法を、前記ポケットの対応する長さ寸法にほぼ等しく設定した請求項６に記載のロータリーバルブ。
【請求項８】
前記ローター装置が、ローター部材、およびこのローター装置の回転運動の回転軸となる中心シャフトを有し、
このローター部材は中心ハブおよび半径方向に延設した複数の羽根を鋳造で形成され、
この中心ハブが、前記ローター部材を貫通する中心開口になり、この中心開口に前記中心シャフトを挿通し、そしてこの中心開口を前記ローター部材にキー結合して、前記ローター部材および前記中心シャフトを一体的に回転させるように構成した前記ローター装置である請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のロータリーバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ及び絞りを有するレンズ光学系と、
前記レンズ光学系を透過した光が入射する複数の第１の画素と複数の第２の画素とを少なくとも有する撮像素子であって、
前記複数の第１の画素及び前記複数の第２の画素のそれぞれは、行方向に１行に並んで配置され、かつ、列方向において、１行の前記複数の第１の画素と１行の前記複数の第２の画素とが交互に配置されている、撮像素子と、
前記レンズ光学系と前記撮像素子との間に配置されたアレイ状光学素子と
を備え、
前記レンズ光学系は、光軸と垂直な面内に複数の領域をさらに有し、
前記複数の領域は、第１の波長帯域の光を透過する第１の領域と、
前記第１の波長帯域と異なる第２の波長帯域の光を透過する第２の領域とを含み、
前記アレイ状光学素子は、
前記第１の領域を透過した光を前記複数の第１の画素に入射させ、前記第２の領域を透過した光を前記複数の第２の画素に入射させる、撮像装置。
【請求項２】
レンズ及び絞りを有するレンズ光学系と、
前記レンズ光学系を透過した光が入射する複数の第１の画素と複数の第２の画素と複数の第３の画素とを少なくとも有する撮像素子であって、
前記複数の第１の画素及び前記複数の第２の画素及び前記複数の第３の画素のそれぞれは、行方向に１行に並んで配置され、かつ、列方向において、１行の前記複数の第１の画素と１行の前記複数の第２の画素と１行の前記複数の第３の画素とがこの順に繰り返し配置されている、撮像素子と、
前記レンズ光学系と前記撮像素子との間に配置されたアレイ状光学素子と
を備え、
前記レンズ光学系は、光軸と垂直な面内に複数の領域をさらに有し、
前記複数の領域は、第１の波長帯域の光を透過する第１の領域と、
前記第１の波長帯域と異なる第２の波長帯域の光を透過する第２の領域と、
前記第１の波長帯域および前記第２の波長帯域と異なる第３の波長帯域の光を透過する第３の領域とを含み、
前記アレイ状光学素子は、
前記第１の領域を透過した光を前記複数の第１の画素に入射させ、前記第２の領域を透過した光を前記複数の第２の画素に入射させ、前記第３の領域を透過した光を前記複数の第３の画素に入射させる、撮像装置。
【請求項３】
レンズ及び絞りを有するレンズ光学系と、
前記レンズ光学系を透過した光が入射する複数の第１の画素と複数の第２の画素と複数の第３の画素と複数の第４の画素とを少なくとも有する撮像素子であって、
前記複数の第１の画素の一つ及び前記複数の第２の画素の一つ及び前記複数の第３の画素の一つ及び前記複数の第４の画素の一つが、２行２列の行列状に互いに隣接して配置された４つの画素を構成し、前記４つの画素が行方向及び列方向において繰り返し配置されている、撮像素子と、
前記レンズ光学系と前記撮像素子との間に配置されたアレイ状光学素子と
を備え、
前記レンズ光学系は、光軸と垂直な面内に複数の領域をさらに有し、
前記４つの領域は、第１の波長帯域の光を透過する第１の領域と、
前記第１の波長帯域と異なる第２の波長帯域の光を透過する第２の領域と、
前記第１の波長帯域および前記第２の波長帯域と異なる第３の波長帯域の光を透過する第３の領域と、
前記第１の波長帯域および前記第２の波長帯域および前記第３の波長帯域の光を透過する第４の領域とを含み、
前記アレイ状光学素子は、
前記第１の領域を透過した光を前記複数の第１の画素に入射させ、前記第２の領域を透過した光を前記複数の第２の画素に入射させ、前記第３の領域を透過した光を前記複数の第３の画素に入射させ、前記第４の領域を透過した光を前記複数の第４の画素に入射させる、撮像装置。
【請求項４】
前記アレイ状光学素子は、行方向に細長い複数の光学要素が列方向に配置されてなるレンチキュラレンズであり、
前記複数の光学要素の各一つは、前記複数の第１の画素からなる１行と前記複数の第２の画素からなる１行とからなる２行の画素に対応するように配置されている、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記アレイ状光学素子は、行方向に細長い複数の光学要素が列方向に配置されてなるレンチキュラレンズであり、
前記複数の光学要素の各一つは、前記複数の第１の画素からなる１行と前記複数の第２の画素からなる１行と前記複数の第３の画素からなる１行とからなる３行の画素に対応するように配置されている、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記アレイ状光学素子は、複数の光学要素が格子状に配置されてなるマイクロレンズであり、
前記複数の光学要素の各一つは、前記４つの画素に対応するように配置されている、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の領域および前記第２の領域は前記絞り近傍の光軸と垂直な面内に列方向に配置されている、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の領域、前記第２の領域および前記第３の領域は前記絞り近傍の光軸と垂直な面内に列方向に配置されている、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の領域、前記第２の領域、前記第３の領域および前記第４の領域は、前記絞り近傍の光軸と垂直な面内に行列状に配置されている、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の波長帯域の光は近赤外光であり、前記第２の波長帯域の光は可視光である、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の波長帯域の光は近紫外光であり、前記第２の波長帯域の光は可視光である、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の波長帯域の幅よりも、前記第２の波長帯域の幅が狭い請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の波長帯域の光は青色光であり、前記第２の波長帯域の光は緑色光であり、前記第３の波長帯域の光は赤色光である、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１の波長帯域の光は青色光であり、前記第２の波長帯域の光は緑色光であり、前記第３の波長帯域の光は赤色光であり、前記第４の波長帯域の光は近赤外光である、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１の波長帯域の光は青色光であり、前記第２の波長帯域の光は緑色光であり、前記第３の波長帯域の光は赤色光であり、前記第４の波長帯域の光は近紫外光である、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
信号処理部をさらに備え、
前記信号処理部は、前記複数の第１の画素において得られた画素値から第１の波長帯域に対応する第１の画像情報を生成し、前記複数の第２の画素において得られた画素値から第２の波長帯域に対応する第２の画像情報を生成する、請求項１から１３のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に乾燥した液体接種材料製品の製造方法であって、
実質的に静止期まで増殖させた細菌の液体接種材料を供給すること；及び、
前記液体接種材料に、該液体接種材料を部分的に乾燥させるのに充分な量で、乾燥処理剤を添加し、前記部分的に乾燥した液体接種材料製品を形成することを含む方法であり、前記乾燥剤の含有量が、前記部分的に乾燥した液体接種材料製品の５％〜３０％（重量又は体積）である該方法。
【請求項２】
前記細菌が、Bradyrhizobium属、Rhizobium属、Pseudomonas属、Serratia属、Bacillus属、Pasteuria属、Azotobacter属、Enterobacter属、Azospirillum属、Methylobacterium属及びCyanobacteria属の１以上である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部分的に乾燥した液体接種材料製品の水分活性が、０．９８０未満である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
細菌を液体栄養培地に導入して培養細菌を作製すること；及び、
前記培養細菌を培養し、前記細菌を実質的に静止期まで増殖させ、液体接種材料を作製することによって、前記液体接種材料を供給する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記培養細菌の前記培養が２〜７日間行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥剤が、１以上の非還元糖及び糖アルコールである請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記乾燥剤が、トレハロース及び／又はスクロースを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トレハロース及び／又はスクロースが、前記部分的に乾燥した液体接種材料製品の１０％〜３０％（重量又は体積）である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
種子を処理する方法であって、以下のステップを含む方法：
実質的に静止期まで増殖させた細菌の液体接種材料を供給するステップ；、
前記液体接種材料に、該液体接種材料を部分的に乾燥させるのに充分な量で、乾燥処理剤を添加し、部分的に乾燥した液体接種材料製品を形成することを含むステップであり、前記乾燥剤の含有量が、前記部分的に乾燥した液体接種材料製品の５％〜３０％（重量又は体積）である該ステップ；及び
前記部分的に乾燥した液体接種材料製品を前記種子に与えるステップであって、前記部分的に乾燥した液体接種材料製品を与えてから１０週間後の１つの前記種子上の細菌数が１×１０5を超えるステップ。
【請求項１０】
乾いた流動性のある接種材料剤形を形成する方法であって、以下のステップを含む方法：
実質的に静止期まで増殖させた細菌の液体接種材料を供給するステップ；、
前記液体接種材料に、該液体接種材料を部分的に乾燥させるのに充分な量で、乾燥処理剤を添加し、部分的に乾燥した液体接種材料製品を形成することを含むステップであり、前記乾燥剤の含有量が、前記部分的に乾燥した液体接種材料製品の５％〜３０％（重量又は体積）である該ステップ；及び
乾いた担体に前記部分的に乾燥した液体接種材料製品を添加し、乾いた流動性のある接種材料剤形を形成するステップ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の方法であって、前記乾燥剤がトレハロース及び／又はスクロースを含む該方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記トレハロース及び／又はスクロースが前記部分的に乾燥した液体接種材料製品の１０％〜３０％（重量又は体積）である該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを送受信するスイッチング装置であって、
アドレス情報とインタフェース情報とを対応付けたエントリ及び前記エントリ毎に転送するフレームのトラフィック量を示す帯域情報を保持する中継情報記憶部と、
受信したフレームの送信元アドレスおよび受信インタフェース情報を前記中継情報記憶部の前記アドレス情報およびインタフェース情報として記憶させ、受信したフレームの宛先アドレスに基づいて前記中継情報記憶部の前記アドレス情報を検索し、対応するインタフェース情報を取得することにより受信したフレームを出力すべき送信先インタフェースを決定する中継情報操作部と、
前記帯域情報に基づいて前記中継情報記憶部が保持するエントリを削除する中継情報削除部と、を有することを特徴とするスイッチング装置。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチング装置であって、
前記中継情報削除部は、前記帯域情報が低くトラフィック量の少ないエントリを優先して削除対象とすることを特徴とするスイッチング装置。
【請求項３】
請求項１または２いずれかに記載のスイッチング装置であって、
前記中継情報記憶部は、さらに、前記エントリ毎の優先度を示す優先度情報を保持し、前記中継情報削除部は、前記中継情報記憶部がエントリ毎に保持する帯域情報の高低および優先度情報の高低に基づいて削除対象とするエントリを決定する、ことを特徴とするスイッチング装置。
【請求項４】
請求項３記載のスイッチング装置であって、
前記中継情報削除部は、前記帯域情報が低くトラフィック量が少なくかつ前記優先度情報が低いエントリを優先して削除対象とすることを特徴とするスイッチング装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のスイッチング装置であって、
前記中継情報削除部は、前記中継情報記憶部が保持するエントリ数が所定の閾値を越えた場合に、前記エントリの削除を行うことを特徴とするスイッチング装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のスイッチング装置であって、さらに、管理装置からのコマンドを受信し、前記中継情報記憶部が保持するエントリを前記管理装置に出力するコマンド処理部を備えることを特徴とするスイッチング装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載のスイッチング装置であって、
前記アドレス情報はＭＡＣアドレス、前記送信元アドレスは送信元ＭＡＣアドレス、前記宛先アドレスは宛先ＭＡＣアドレスであって、
前記中継情報記憶部は、前記ＭＡＣアドレスと前記インタフェース情報とを対応付けたＦＤＢ（Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  ＤａｔａＢａｓｅ）を保持し、
前記中継情報操作部は、受信したフレームに基づいて送信元ＭＡＣアドレスと受信インタフェースを学習して前記ＦＤＢを更新し、受信したフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づいて前記ＦＤＢを検索して受信したフレームを出力すべき送信先インタフェースを決定する、ことを特徴とするスイッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットを有するステータコアと当該ステータコアに取り付けられたコイルとを有する回転電機用ステータであって、
前記コイルは、被覆導体線束を前記ステータコアに巻き付けて構成され、
前記被覆導体線束は、裸線である導体線を複数本集合させてなる導体線束の外周を、可撓性を有する絶縁被覆材により被覆した構造を有し、
前記導体線束は、複数本の前記導体線が撚って束ねられて構成され、
前記スロットのそれぞれの中に、複数本の前記被覆導体線束が配置され、当該複数本の被覆導体線束の内の隣り合う被覆導体線束が互いに接するように配置されている回転電機用ステータ。
【請求項２】
同じ前記スロットの中に配置された複数本の前記被覆導体線束は、前記被覆導体線束の延在方向に直交する断面の形状がそれぞれ異なる請求項１に記載の回転電機用ステータ。
【請求項３】
前記スロットのそれぞれの中に配置された複数本の前記被覆導体線束の中の少なくとも一部が、前記スロットの内壁面に沿った形状の部分を有し、当該部分において前記内壁面に面接触で接触している請求項１又は２に記載の回転電機用ステータ。
【請求項４】
前記導体線は、その延在方向に直交する断面が円形状である請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【請求項５】
前記被覆導体線束の延在方向に直交する断面を円形とした状態での当該断面の直径が、前記被覆導体線束の延在方向に直交する面内における前記スロットの開口部の開口幅よりも大きい請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【請求項６】
前記スロットの中において、複数本の前記被覆導体線束が、それらの延在方向に直交する方向に開口する前記スロットの開口部側から押圧された状態での形状を保って配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【請求項７】
前記スロットは、前記ステータコアの円筒状のコア基準面の軸方向に延びると共に前記コア基準面の周方向に複数分散配置され、
前記ステータコアは、隣接する２つの前記スロットの間に形成される複数のティースを有し、
前記ティースのそれぞれにおける周方向を向く２つの側面が、互いに平行である請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る、複数のスロットを有するステータコアと当該ステータコアに取り付けられたコイルとを有する回転電機用ステータの特徴構成は、前記コイルが、被覆導体線束を前記ステータコアに巻き付けて構成され、前記被覆導体線束が、裸線である導体線を複数本集合させてなる導体線束の外周を、可撓性を有する絶縁被覆材により被覆した構造を有し、前記導体線束が、複数本の前記導体線が撚って束ねられて構成され、前記スロットのそれぞれの中に、複数本の前記被覆導体線束が配置され、当該複数本の被覆導体線束の内の隣り合う被覆導体線束が互いに接するように配置されている
点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、導体線束の外周とは、当該導体線束の延在方向に直交する断面の周囲（外周）のことである。また、本願においては、スロットのそれぞれの中に配置された被覆導体線束の本数は、各スロットの中に配置された部分のみに着目して数えることとする。従って、各スロットの中に配置された複数本の被覆導体線束が、当該スロットの外において接続されている結果、ステータコアから取り外した状態で１本の被覆導体線束となっている場合であっても、本発明における複数本の被覆導体線束という概念に含まれる。また、裸線とは、表面が絶縁体により覆われていないむき出しの導体線のことである。従って、樹脂等の電気的絶縁材料による被覆や被膜が表面に設けられた導体線は、裸線に含まれない。但し、表面に酸化皮膜が形成された導体線は、裸線に含まれる。なお、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この特徴構成によれば、被覆導体線束の延在方向に直交する断面の形状を比較的自由に変形させることができるため、被覆導体線束を挿入するスロット開口部が狭い場合等であってもスロット内への挿入を容易に行なうことができる。また、複数本の導体線を束ねて被覆導体線束を構成しているので、細い導体線を用いて占積率を高めつつステータコアへの巻き付け回数を少なく抑えることができ、被覆導体線束の巻き付け工程を効率化できる。更に、導体線束が絶縁被覆材により被覆されているので、スロット内への挿入の際に導体線が損傷することを抑制できると共に絶縁性を容易に確保できる。そして、スロット内への挿入後は、隣り合う被覆導体線束が互いに接するように配置することで複数本の被覆導体線束どうしの隙間を小さく抑えることができ、更にはスロット形状に合わせて被覆導体線束を変形させ、被覆導体線束とスロット内壁面との隙間も小さく抑えることができるため、占積率を高めることができる。従って、この特徴構成によれば、ステータコアへの巻き付け工程を簡略化できると共に、スロット形状にかかわらずコイルの占積率を高めることができる回転電機用ステータが実現できる。また、導体線として裸線を用いているので、導体線の表面に絶縁体の被膜や被覆等が設けられている場合に比べて、被覆導体線束の断面に占める導体の断面積を大きく確保することが容易になる。従って、スロット内での導体の密度を高くすることができ、コイルの占積率を高めることが容易となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の別の好ましい実施形態では、第一および第二のフィルターバスケットのうちの一方または両方の少なくともいくつかの脚が、内曲した端セグメント（reentrantly bent end segments）を有する。本発明の一実施形態では、柱状部はその一端に、単一の回収要素を有しており、第一のフィルターバスケットは、回収要素に隣接して柱状部に取り付けられており、他方で、第二のフィルターバスケットは、回収要素の遠位側の柱状部に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４の発明は、役割を持った複数の人間の移動行動データから構成されるデータベース（２０）および役割が設定されるロボット（１４）を含む、ロボットの移動制御システム（１００）のプロセッサ（１６）によって実行されるロボットの移動制御プログラムであって、ロボットの移動制御システムのプロセッサを、ロボットに設定された役割に基づいてデータベースから移動行動データを選択する選択手段（Ｓ４７）、選択手段によって選択された移動行動データからロボットの複数の移動行動を予測する予測手段（Ｓ４９）、予測手段によって予測された複数の移動行動のそれぞれの発生確率を算出する算出手段（Ｓ５７，Ｓ５９）、および算出手段によって算出された複数の発生確率に基づいて、ロボットに移動行動を指示する指示手段（Ｓ６１，Ｓ６３）として機能させる、ロボットの移動制御プログラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の発明は、役割を持った複数の人間の移動行動データから構成されるデータベース（２０）および役割が設定されるロボット（１４）を含む、ロボットの移動制御システム（１００）におけるロボットの移動制御方法であって、ロボットの移動制御システムのプロセッサが、ロボットに設定された役割に基づいてデータベースから移動行動データを選択する選択ステップ（Ｓ４７）、選択ステップによって選択された移動行動データからロボットの複数の移動行動を予測する予測ステップ（Ｓ４９）、予測ステップによって予測された複数の移動行動のそれぞれの発生確率を算出する算出ステップ（Ｓ５７，Ｓ５９）、および算出ステップによって算出された複数の発生確率に基づいて、ロボットに移動行動を指示する指示ステップ（Ｓ６１，Ｓ６３）を実行する、ロボットの移動制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役割を持った複数の人間の移動行動データから構成されるデータベースおよび役割が設定されるロボットを含む、ロボットの移動制御システムであって、
前記ロボットに設定された役割に基づいて前記データベースから移動行動データを選択する選択手段、
前記選択手段によって選択された移動行動データから前記ロボットの複数の移動行動を予測する第１予測手段、
前記第１予測手段によって予測された複数の移動行動のそれぞれの発生確率を算出する算出手段、および
前記算出手段によって算出された複数の発生確率に基づいて、前記ロボットに移動行動を指示する指示手段を備える、ロボットの移動制御システム。
【請求項２】
前記ロボットの移動軌跡を取得する移動軌跡取得手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記移動軌跡取得手段によって取得された移動軌跡、前記ロボットに設定された役割および各移動行動データに含まれる移動軌跡に基づいて、前記データベースから移動行動データを選択する、請求項１記載のロボットの移動制御システム。
【請求項３】
前記第１予測手段によって予測された移動行動は、前記ロボットの将来位置を含み、
前記ロボットの周囲に人間が存在するとき、人間の将来位置を予測する第２予測手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記第２予測手段によって予測された人間の将来位置を除いた前記ロボットの将来位置に基づいて、複数の移動行動の発生確率を算出する、請求項１または２記載のロボットの移動制御システム。
【請求項４】
役割を持った複数の人間の移動行動データから構成されるデータベースおよび役割が設定されるロボットを含む、ロボットの移動制御システムのプロセッサによって実行されるロボットの移動制御プログラムであって、
前記ロボットの移動制御システムのプロセッサを、
前記ロボットに設定された役割に基づいて前記データベースから移動行動データを選択する選択手段、
前記選択手段によって選択された移動行動データから前記ロボットの複数の移動行動を予測する予測手段、
前記予測手段によって予測された複数の移動行動のそれぞれの発生確率を算出する算出手段、および
前記算出手段によって算出された複数の発生確率に基づいて、前記ロボットに移動行動を指示する指示手段として機能させる、ロボットの移動制御プログラム。
【請求項５】
役割を持った複数の人間の移動行動データから構成されるデータベースおよび役割が設定されるロボットを含む、ロボットの移動制御システムにおけるロボットの移動制御方法であって、前記ロボットの移動制御システムのプロセッサが、
前記ロボットに設定された役割に基づいて前記データベースから移動行動データを選択する選択ステップ、
前記選択ステップによって選択された移動行動データから前記ロボットの複数の移動行動を予測する予測ステップ、
前記予測ステップによって予測された複数の移動行動のそれぞれの発生確率を算出する算出ステップ、および
前記算出ステップによって算出された複数の発生確率に基づいて、前記ロボットに移動行動を指示する指示ステップを実行する、ロボットの移動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、下側ロール３の撓みを補正するロールベンディング装置６は、下側シフトビーム５に固定されており、軸受６ａによって下側ロール３の両端と接続されている。そして、ロールベンディング装置６は、軸受１１によって支持された下側ロール３の両端を持ち上げるあるいは持ち下げることによって下側ロール３を湾曲させて撓みを補正する。
なお、図２に示すように、軸受６ａは、軸箱６ｂを介して下側シフトビーム５に固定されており、下側ロール３に固定されるインナーレース６ａ１と、軸箱６ｂに固定されるアウターレース６ａ２と、インナーレース６ａ１とアウターレース６ａ２との間に介在されるコロ６ａ３とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012110928.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012110928.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012110928.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受精卵の胚性幹細胞から得られる鳥類細胞系であって、外因性の成長因子およびサイトカインを含まない基本培地中で少なくとも50日間インビトロで増殖でき、内因性テロメラーゼ活性を示す、鳥類細胞系。
【請求項２】
以下の特徴：
−抗体SSEA-1、SSEA-3およびEMA-1の群より選択される特異的抗体との反応性、または
−内因性アルカリ性ホスファターゼ活性
を少なくとも1つさらに含む、請求項1記載の鳥類細胞系。
【請求項３】
前記胚性幹細胞が、受精卵の胚盤葉から得られた細胞の懸濁により得られた細胞である、請求項1または2記載の鳥類細胞系。
【請求項４】
外因性の成長因子およびサイトカイン、ならびにフィーダー層を含まない基本培地中でインビトロで増殖できる、請求項1〜3のいずれか一項記載の鳥類細胞系。
【請求項５】
外因性の成長因子およびサイトカイン、血清、ならびにフィーダー層を含まない基本培地中でインビトロで増殖できる、請求項1〜4のいずれか一項記載の鳥類細胞系。
【請求項６】
付着性細胞系である、請求項1〜5のいずれか一項記載の鳥類細胞系。
【請求項７】
非付着性細胞系である、請求項1〜5のいずれか一項記載の鳥類細胞系。
【請求項８】
少なくとも100日間、150日間、300日間、または600日間増殖できる、請求項1〜7のいずれか一項記載の鳥類細胞系。
【請求項９】
ウイルスを複製する、請求項1〜8のいずれか一項記載の鳥類細胞系。
【請求項１０】
前記ウイルスが、アデノウイルス、ヘパドナウイルス、ヘルペスウイルス、オルソミクソウイルス、パポバウイルス、パラミクソウイルス、ピコルナウイルス、ポックスウイルス、レオウイルス、およびレトロウイルスからなる群より選択される、請求項9記載の鳥類細胞系。
【請求項１１】
前記ウイルスがアビポックスウイルスである、請求項10記載の鳥類細胞系。
【請求項１２】
前記ウイルスがオルソミクソウイルスである、請求項10記載の鳥類細胞系。
【請求項１３】
前記ウイルスがパラミクソウイルスである、請求項10記載の鳥類細胞系。
【請求項１４】
目的の物質を生成するように遺伝的に修飾されている、請求項1〜8のいずれか一項記載の鳥類細胞系。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量のｍ階時間積分値（ｍは１以上の整数）の真値が既知である第１期間と運動解析の対象である第２期間とを含む期間のセンサー部の出力データを取得するデータ取得部と、
前記出力データをｍ階時間積分し、前記出力データの前記第１期間のｍ階時間積分値と前記真値との差を用いて、前記出力データの前記第２期間のｍ階時間積分値を補正するデータ補正部と、
前記データ補正部が補正した前記第２期間のｍ階時間積分値を用いて、前記対象物の運動解析情報を生成する運動解析情報生成部と、を含む、運動解析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記出力データの前記第１期間のｍ階時間積分値と前記真値との差から前記センサーが検出する前記物理量の値の前記真値に対する誤差の時間関数を推定する誤差時間関数推定部を含む、運動解析装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記誤差時間関数推定部は、
前記誤差の時間関数を多項式で近似して当該多項式の係数を算出することにより、前記誤差の時間関数を推定する、運動解析装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記第１期間は複数設定され、
前記誤差時間関数推定部は、
前記データ取得部が複数の前記第１期間の各々において取得したデータに基づいて、前記誤差の時間関数を推定する、運動解析装置。
【請求項５】
請求項４において、
複数の前記第１期間の少なくとも１つは、前記第２期間の開始前の期間であり、
複数の前記第１期間の少なくとも１つは、前記第２期間の終了後の期間である、運動解析装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１期間は、
前記対象物が静止している期間である、運動解析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記センサー部は、
前記物理量として加速度および角速度の少なくとも一方を検出する、運動解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)H2O2生産性乳酸菌の少なくとも１菌株からなる第１成分、および
(b)アルギニン利用性乳酸菌の少なくとも１菌株からなる第２成分、を含む乳酸菌の組成物であって、成分(a)が、ラクトバシラス・クリスパタス（Lactobacillus crispatus）、ラクトバシラス・サリバリウス（Lactobacillus salivarius）およびラクトバシラス・カゼイ（Lactobacillus casei）の種の菌株からなる群から選択され、かつ、成分(b)が、DSM（Deutsche Sammlung von Mikroorganismen und Zellkulturen GmbH、Braunschweig、Germany）に、1998年2月6日付で、ブタペスト条約のもと受託番号DSM11988で寄託されているラクトバシラス・ブレビスＣＤ２（Lactobacillus brevis CD2）菌株である、組成物。
【請求項２】
成分(a)が、ラクトバシラス・クリスパタス（Lactobacillus crispatus）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分(a)が、ラクトバシラス・サリバリウス（Lactobacillus salivarius）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分(a)が、ラクトバシラス・サリバリウス（Lactobacillus salivarius）であり、そして成分(b)がさらにラクトバシラス・ファーメンタム（Lactobacillus fermentum）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
成分(a)の細菌の数に対する成分(b)の細菌の数の比が、１：１である、請求項１−４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
成分(a)の細菌の数に対する成分(b)の細菌の数の比が、１：１００から１００：１である、請求項１−５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
比率が１：５から５：１である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
成分(a)の細菌1x102個から5x1011個および成分(b)の細菌1x102個から5x1011個を含む単位用量単位の、請求項１−７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
成分(a)の細菌1x109個および成分(b)の細菌3x109個を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
特に口、膣、尿道、鼻、目および耳内での、細菌、ウイルスまたはかびに起因する感染症および炎症の予防および／または治療用の食品添加物、衛生用品または医薬製剤の製造のための、請求項１−９のいずれかに記載の組成物であって、食品添加物、衛生用品または医薬製剤が病原体の増殖を阻害する活性を有する、組成物。
【請求項１１】
感染症および炎症が、歯肉炎、歯周病、医薬品および／または天然物質（physical agents）に起因する粘膜炎および口内炎、ベーチェット症候群、口腔の角化症、舌炎、咽喉痛、唾液腺炎、唾石症、天疱瘡、扁平苔癬、シェーグレン症候群、膣疾患、膣炎、尿道炎、前立腺炎、直腸炎、耳炎、結膜炎、鼻炎、副鼻腔炎、白板症、アフタ、ヘルペス疱疹および口腔内のHelicobacter pilori感染、を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
抗炎症剤、抗齲歯剤および／または抗歯垢剤としての、口腔の処置のための、請求項１−１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
消臭剤としての、口腔の処置のための、請求項１−１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
錠剤、口内錠剤（sucking tablet）、 菓子、チユーインガム、ゼラチンカプセル、ペッサリー、坐薬、極小の浣腸剤、ペレット、歯科用クリームおよびゲル、義歯粉、うがい薬、歯磨き粉、スプレー、懸濁液並びに軟膏の形態である、請求項１−１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
ラクトバシラス・アシドフィルス（Lactobacillus acidophilus）、ラクトバシラス・ブフネリ（Lactobacillus buchneri）、ラクトバシラス・カゼイ（Lactobacillus casei）、ラクトバシラス・カテナフォルメ（Lactobacillus catenaforme）、ラクトバシラス・セロビオサス（Lactobacillus cellobiosus）、ラクトバシラス・クリスパタス（Lactobacillus crispatus）、ラクトバシラス・カルバタス（Lactobacillus curvatus）、ラクトバシラス・デルブリッキー（Lactobacillus delbrueckii）、ラクトバシラス・ジェンセニイ（Lactobacillus jensenii）、ラクトバシラス・ライヒマニ（Lactobacillus leichmannii）、ラクトバシラス・ミヌツス（Lactobacillus minutus）、ラクトバシラス・プランタルム（Lactobacillus plantarum）、ラクトバシラス・サリバリウス（Lactobacillus salivarius）、ラクトバシラス・ブレビス（Lactobacillus brevis）、ラクトバシラス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）、ラクトバシラス・ファーメンタム（Lactobacillus fermentum）、ビフィドバクテリウム・アドレスセンティス（Bifidobacterium adolescentis）、ビフィドバクテリウム・アングラツム（Bifidobacterium angulatum）、ビフィドバクテリウム・ビフィダム（Bifidobacterium bifidum）、ビフィドバクテリウム・ブレーベ（Bifidobacterium breve）、ビフィドバクテリウム・カテヌラツム（Bifidobacterium catenulatum）、ビフィドバクテリウム・デンティウム（Bifidobacterium dentium）、ビフィドバクテリウム・エリクソニ（Bifidobacterium eriksonii）、ビフィドバクテリウム・インファンティス（Bifidobacterium infantis）、ビフィドバクテリウム・ロングム（Bifidobacterium longum）、ビフィドバクテリウム・プランタルム（Bifidobacterium plantarum） および ストレプトコッカス・サーモフィルス（Streptococcus thermophilus）からなる群から選択される乳酸菌の少なくとも１つの他菌株を付加的に含む、請求項１−１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
ビタミン類、第四アンモニウム塩基類、無機塩類、抗酸化剤および抗歯垢剤を付加的に含む、請求項１−１５のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼部の断層像を画像処理する画像処理装置であって、
前記断層像の解剖学的な特徴である眼部特徴を取得する眼部特徴取得手段と、
前記眼部特徴取得手段により取得された眼部特徴により特定される複数の層の中から、所定の種類の疾病に対応する病変を検出するための層を少なくとも２つ指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された層それぞれから、前記所定の種類の疾病に対応する病変を検出する病変取得手段と、
前記病変取得手段により前記層それぞれから検出された病変を、所定の２次元の画像上に投影することで、合成画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された合成画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記層それぞれから検出された病変間の距離が、所定の閾値以下であった場合に、前記表示手段は、当該病変を、互いに関連性があることを識別可能な態様により表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記層のうち、第１の層から検出された病変が、前記取得された眼部特徴に対して、所定の距離以下に存在していた場合に、前記表示手段は、該所定の距離以下に存在することを識別可能な態様により、該第１の層から検出された病変を表示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記層のうち、第２の層から検出された病変を、該病変のサイズに応じた態様により表示することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記疾病は、糖尿病網膜症であり、前記病変は、網膜内層から検出される毛細血管瘤と、網膜外層から検出される嚢胞であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記２次元の画像は、眼部の神経線維走行を示す画像であり、前記表示手段は、前記層それぞれから検出された病変が、該２次元の画像上において、同一の神経線維走行上に存在していた場合に、当該病変を、互いに関連性があることを識別可能な態様により表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記疾病は、緑内障であり、前記病変は、神経線維層の菲薄化領域と、神経節細胞層の菲薄化領域であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
眼部の断層像を画像処理する画像処理装置における画像処理方法であって、
眼部特徴取得手段が、前記断層像の解剖学的な特徴である眼部特徴を取得する眼部特徴取得工程と、
指定手段が、前記眼部特徴取得工程において取得された眼部特徴により特定される複数の層の中から、所定の種類の疾病に対応する病変を検出するための層を少なくとも２つ指定する指定工程と、
病変取得手段が、前記指定工程において指定された層それぞれから、前記所定の種類の疾病に対応する病変を検出する病変取得工程と、
生成手段が、前記病変取得工程において前記層それぞれから検出された病変を、所定の２次元の画像上に投影することで、合成画像を生成する生成工程と、
表示手段が、前記生成工程において生成された合成画像を表示する表示工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
眼部の断層像を画像処理する画像処理装置のコンピュータに、
前記断層像の解剖学的な特徴である眼部特徴を取得する眼部特徴取得工程と、
前記眼部特徴取得工程において取得された眼部特徴により特定される複数の層の中から、所定の種類の疾病に対応する病変を検出するための層を少なくとも２つ指定する指定工程と、
前記指定工程において指定された層それぞれから、前記所定の種類の疾病に対応する病変を検出する病変取得工程と、
前記病変取得工程において前記層それぞれから検出された病変を、所定の２次元の画像上に投影することで、合成画像を生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された合成画像を表示する表示工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記病変と中心窩の距離に基づいて、当該病変の治療可能性を判定する治療可能性判定手段を更に有し、
前記表示手段は、前記治療可能性判定手段の判定結果を識別可能な態様により表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記中心窩を示す情報を表示することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記治療可能性判定手段で治療可能と判定された複数の病変の優先度を、所定の条件に基づいて設定する優先度設定手段を更に有し、
前記表示手段は、前記優先度を表示することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
複数の遊技回にわたって実行可能な連続演出を開始させるか否かを決定する開始決定手段と、
前記連続演出を開始した以後の遊技回において、前記連続演出を終了させるか否かを決定する終了決定手段と
を備え、
前記終了決定手段は、前記役の抽選結果に基づいて前記連続演出を終了させるか否かを決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記役の種別として、入賞成立時に遊技媒体が付与される小役役種と、入賞成立時に再遊技の特典が付与される再遊技役種と、入賞成立時に遊技状態の移行する特典が付与される状態移行役種と、を備え、前記終了決定手段は、前記小役役種に当選した場合、前記連続演出を終了させないと決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記連続演出を、当該連続演出が終了する遊技回に前記状態移行役種の当選有無を報知する構成とし、前記小役役種及び前記状態移行役種に当選している場合、前記小役役種と対応する入賞を優先して成立させ、前記再遊技役種及び前記状態移行役種に当選している場合、前記再遊技役種と対応する入賞を優先して成立させる入賞成立手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記役の抽選に用いる抽選情報を記憶する抽選情報記憶手段を備え、前記抽選情報を、前記役の抽選結果が前記小役役種と前記状態移行役種に共に当選となる機会と、前記役の抽選結果が前記再遊技役種と前記状態移行役種に共に当選となる機会と、の少なくとも一方が生じる構成とし、前記開始決定手段を、前記状態移行役種と共に当選となる役に当選した場合に前記連続演出を開始すると決定し得る構成としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
インプラント体の中心穴に嵌合するアバットメント体において、
外径が軸方向にかけて縮小すると共に、外周面に前記軸方向に沿う複数の溝部が形成されたテーパー軸部を有することを特徴とするアバットメント体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
六角形穴部及び六角形軸部は、回転防止部として機能する。すなわち、咬合圧に対して垂直方向の回転を防止するものであり、インプラント体に対するアバットメントの回転を防止する。
また、テーパー穴部及びテーパー軸部は、咬合圧を受けるために設けられており、回転防止部（六角形穴部及び六角形軸部）に隣接して形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係るアバットメント体は、インプラント体の中心穴に嵌合するアバットメント体において、外径が軸方向にかけて縮小すると共に、外周面に前記軸方向に沿う複数の溝部が形成されたテーパー軸部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、インプラント体１０の中心穴１３にアバットメント２０を挿入すると、アバットメント２０のテーパー軸部２２がインプラント体１０の中心穴１３のテーパー穴部１４に嵌合する。この際、テーパー軸部２２に形成された５本の溝部２３は、テーパー穴部１４に形成された５本の突起１７に差し込まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、患者の歯槽骨２に埋入したインプラント体１０の中心穴１３にアバットメント体８を挿入する。これにより、アバットメント２０のテーパー軸部２２は、インプラント体１０の中心穴１３のテーパー穴部１４に楔状に嵌め込まれる。
また、クランパピン３０の一端側（＋Ｚ側）の係合部３１がインプラント体１０の中心穴１３の最底部（＋Ｚ側）の係合穴部１６に差し込まれる。つまり、クランパピン３０の係合部３１の平行二面３１Ｂとインプラント体１０の係合穴部１６の平行二面１６Ａが密着（嵌合）する。