Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下向きのインクノズル面を有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドによる印刷位置に対して、記録紙搬送方向の上流側の位置に配置された搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対から送り出された記録紙を当該搬送ローラー対の送り出し力によって前記印刷位置に案内するガイド面が形成されるガイド部材、及び前記記録紙を前記ガイド面に空気吸引する吸引部を有する記録紙ガイド機構と、を有し、
前記ガイド面は、前記インクジェットヘッドの前記インクノズル面と対峙するプラテン面と、当該プラテン面に連続して前記搬送ローラー対のニップ部近傍まで延びる上流側ガイド面と、を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記搬送ローラー対のニップ部は、前記プラテン面に対して上方にオフセットし、
前記上流側ガイド面の上端面は、前記搬送ローラー対の前記ニップ部に接近するにつれて上方に傾斜する傾斜上端面である請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記ガイド面の上端面は、前記記録紙の搬送方向に延びる複数本のリブの上端面であり、
隣接するリブの間の溝底面に前記吸引部による吸引穴が形成される請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記ガイド面は、前記プラテン面に連続して当該プラテン面から前記記録紙の搬送方向の下流側の所定の位置まで延びる下流側ガイド面を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項５】
前記記録紙が巻き取られたロール紙を転動可能な状態で載せるロール紙収納皿を備えるロール紙収納部を有し、
前記搬送ローラー対によって、前記ロール紙収納皿で前記ロール紙が転動しながら前記記録紙が引き出される請求項１乃至４のいずれか1項に記載のプリンター。
【請求項６】
前記搬送ローラー対に作用する前記記録紙の送り負荷の変動を抑制する負荷変動抑制部を有する請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記搬送ローラー対の前記記録紙の搬送方向の上流側に繰り出しローラー対を配置する請求項５または６に記載のプリンター。
【請求項８】
前記ロール紙収納部のロール紙投入口を開閉する開閉蓋を有し、
前記ガイド部材は、前記開閉蓋と共に開閉して、前記インクジェットヘッドの前記インクノズル面に対峙する閉じ位置と、前記インクジェットヘッドの前記インクノズル面にから離れた開き位置に移動するように、前記開閉蓋に連結されており、
前記搬送ローラー対の一方のローラーは前記ガイド部材に搭載され、
前記搬送ローラー対の他方のローラーはプリンター本体側の定まった位置に取り付けられる請求項５乃至７のいずれか１項に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンターは、
下向きのインクノズル面を有するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドによる印刷位置に対して、記録紙搬送方向の上流側の位置に配置された搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対から送り出された記録紙を、当該搬送ローラー対の送り出し力によって前記印刷位置に案内するガイド面が形成されるガイド部材、及び前記記録紙を前記ガイド面に空気吸引する吸引部を有する記録紙ガイド機構と、を有し、
前記ガイド面は、前記インクジェットヘッドの前記インクノズル面と対峙するプラテン面と、当該プラテン面に連続して前記搬送ローラー対のニップ部近傍まで延びる上流側ガイド面と、を備えることを特徴としている。
ここで、前記搬送ローラー対のニップ部は、前記プラテン面に対して上方にオフセットし、
前記上流側ガイド面の上端面は、前記搬送ローラー対の前記ニップ部に接近するにつれて上方に傾斜する傾斜上端面であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、記録紙をガイドする前記ガイド面と、ここに空気吸引された状態で搬送される記録紙との間の摺動抵抗を低減するためには、前記ガイド面の上端面を、前記記録紙の搬送方向に延びる複数本のリブの上端面であり、これらの間の摺動面積を小さくすることが望ましい。この場合には、隣接するリブの間の溝底面に前記吸引部による吸引穴を形成しておけばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重荷重を搬送するための支持装置（１２）であって、支持体（７）と、前記支持体（７）の周りを回転するローラ本体（５）とを備え、
前記ローラ本体（５）は、一連の支持ローラ（３）および離間ローラ（９）を含み、
前記離間ローラ（９）の直径は前記支持ローラ（３）より小さく、前記離間ローラ（９）はいずれの場合にも、連続する支持ローラ（３）を互いに離間させ、
前記支持装置（１２）は、支持領域（１１）に沿って移動する荷重を支持するために設けられ、前記ローラ本体（５）は、少なくとも前記支持領域（１１）において、その幅全体に亘ってベルト（６）で覆われ、したがって前記支持ローラ（３）は、前記支持領域（１１）において前記支持体（７）と前記ベルト（６）との上を転がり、
いずれの場合にも２つの連続した支持ローラ（３）の間に２つの離間ローラ（９）が配置される、支持装置（１２）。
【請求項２】
前記ローラ本体（５）は、少なくとも前記支持領域（１１）において、その幅全体に亘ってベルト（６）で覆われ、したがって前記支持領域（１１）において、前記支持ローラ（３）は前記支持体（７）と前記ベルト（６）との上を転がる、請求項１に記載の支持装置（１２）。
【請求項３】
前記支持ローラ（３）のピボットはそれらが移動する基準面を規定し、外側群の離間ローラ（９）のピボットは基準面の外側を通り、内側群の離間ローラ（９）のピボットは基準面内部を通る、請求項１または２に記載の支持装置（１２）。
【請求項４】
いずれの場合にも、２つの離間ローラ（９）は、少なくとも１つの協動する軸受要素（９１）上に回転可能に載置される、請求項１、２または３に記載の支持装置（１２）。
【請求項５】
いずれの場合にも２つの離間ローラ（９）から離れて、支持ローラ（３）はいずれの場合にも、少なくとも１つの協動する軸受要素（９１）上に移動可能に締結され、これらのローラはともにローラユニット（４）を構成する、請求項４に記載の支持装置（１２）。
【請求項６】
いずれの場合にも、保持ベルト（９２）が、互いに割当てられた２つの離間ローラ（９）の周りまたはこれらの離間ローラ（９）のピボットの周りに巻付く、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の支持装置（１２）。
【請求項７】
ローラユニット（４）の前記支持ローラ（３）および下方の離間ローラ（９）が両方とも支持面（７２）上にある場合、上方の離間ローラ（９）の回転軸は、前記支持ローラ（３）の回転軸を通り、かつ前記支持面（７２）と平行な面より上にある、請求項５または請求項５に従属する請求項６に記載の支持装置（１２）。
【請求項８】
２つの支持ローラ（３）またはローラユニット（４）が引離されると前記離間ローラ（８）が支持面（７２）に対してスリップまたは傾斜し、前記ローラユニット（４）が互いに当たって移動すると前記離間ローラ（９）が再び持上げられるかまたは調整される、請求項４〜７のうちいずれか１項に記載の支持装置（１２）。
【請求項９】
ローラユニット（４）において、前記支持ローラ（３）は、ローラピボット（３６）によって互いに接続された少なくとも３つの同軸セクション（３ａ，３ｂ，３ｃ）を含み、軸受要素（９１）は、いずれの場合にもこれらのセクションのうちの２つの間において前記ローラピボット（３６）上に回転可能に配置され、２つの離間ローラ（９）は２つの軸受要素（９１）の間に載置される、請求項５〜８のうちいずれか１項に記載の支持装置（１２）。
【請求項１０】
前記支持体（７）は２本の外周案内溝（７１）を含み、前記支持ローラ（３）は、ピボットスタブ（３５）によって前記案内溝（７１）内を案内され、好ましくは前記離間ロー
ラ（９）も、前記案内溝７１内を、またはピボットスタブ（９５）によってさらなる案内溝内を案内される、請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の支持装置（１２）。
【請求項１１】
前記支持ローラ（３）および／または前記離間ローラ（９）は、ローラ軸受（３７）によって、または滑り軸受（３８，９７）によって前記案内溝に載置される、請求項１０に記載の支持装置（１２）。
【請求項１２】
軸受要素（９１）のまたは軸受（９７）の肩部（９８，９９）は、前記支持ローラ（３）を包囲する円筒へと径方向に突出し、これによってローラ軸（３６）の方向に沿った前記支持ローラ（３）の移動を制限する、請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の支持装置（１２）。
【請求項１３】
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の２つ以上の支持装置（１２）を備える搬送装置（１）であって、前記支持装置（１２）は互いに前後して直列に配置され、少なくとも１つの移動可能な支持要素、特に中間ローラ（６２）を有する中間要素（６１）が前記支持装置（１２）の間に配置される、搬送装置（１）。
【請求項１４】
支持装置（１２）および中間要素（６１）はモジュラ構造システムを構成し、支持装置（１２）および中間要素（６１）は、前記搬送装置（１）を構成するために、無限の数だけ互いに一列に並べられ得る、請求項１３に記載の搬送装置（１）。
【請求項１５】
前記支持装置（１２）および前記中間要素（６１）は、押込み式嵌合によって互いに一列に並べられ得る、請求項１３または１４に記載の搬送装置（１）。
【請求項１６】
前記中間要素（６１）は前記支持装置（１２）に一体化され、一体化された中間要素（６１）を有する前記支持装置（１２）は、好ましくは押込み式嵌合によって互いに一列に並べられ得る、請求項１３〜１５のうちいずれか１項に記載の搬送装置（１）。
【請求項１７】
いずれの場合にもいくつかの支持装置（１２）および中間要素（６１）を有する数本の列が、前記搬送装置（１）において互いに平行に配置される、請求項１３〜１６のうちいずれか１項に記載の搬送装置（１）。
【請求項１８】
前記搬送装置（１）は少なくとも部分的に傾斜される、請求項１３〜１７のうちいずれか１項に記載の搬送装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ１）〜（Ａ２）の特性を有するプロピレン系（共）重合体（Ａ）９５〜９９．９９５重量％と、下記一般式（１）で示される環状脂肪酸金属塩である造核剤（Ｂ）０．００５〜５重量％とを含むポリプロピレン系樹脂組成物を用いた空冷インフレーション成形方法。
プロピレン系（共）重合体（Ａ）
（Ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７１２０−１９９５に準拠した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５より大きく、２０以下であること。
（Ａ２）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１７０℃であること。
造核剤（Ｂ）
【化１】
2011042780.tif 000001
ここで、Ｍ１及びＭ２は、カルシウム、ストロンチウム、リチウム、亜鉛、マグネシウム及び一塩基性アルミニウムからなる群より互いに独立して選択され、更に、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、水素及びＣ１〜Ｃ９アルキルからなる群より互いに独立して選択され、更に、互いに隣接して位置した何れか２つのＲ３〜Ｒ１０アルキル基は任意に結合して炭素環を形成していてもよい。
【請求項２】
プロピレン系（共）重合体がプロピレン単独重合体および／またはプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の空冷インフレーション成形方法。
【請求項３】
造核剤（Ｂ）が下記式（２）で示される環状脂肪酸金属塩であることを特徴とする請求項１または２に記載の空冷インフレーション成形方法。
【化２】
2011042780.tif 000002
【請求項４】
プロピレン系（共）重合体（Ａ）が、（Ａ１）および（Ａ２）の特性に加え、さらに下記（Ａ３）の特性を有するプロピレン単独重合体および／またはプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空冷インフレーション成形方法。
（Ａ３）メタロセン触媒により重合されたものであること
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂組成物を環状ダイ付きの成形用押出機に供給することにより溶融させてチューブ状に押出し、次いでブロアーなどから供給される空気を空冷リングから溶融チューブに吹き付けて冷却固化させた後にフィルムとして引き取ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空冷インフレーション成形方法。
【請求項６】
チューブ状フィルムを外部および／または内部から空気冷却して成膜方法が上向方式、水平方式または下向方式であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空冷インフレーション成形方法。
【請求項７】
成形温度が１７０〜２５０℃であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空冷インフレーション成形方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の空冷インフレーション成形方法により成形されることを特徴とする単層または多層構造フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の空冷インフレーション成形方法により成形されることを特徴とする延伸または未延伸の単層または多層構造フィルム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のフィルムが、少なくとも一つの表層に用いられていることを特徴とする多層フィルム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の単層フィルムまたは多層フィルムが、フィルム厚み５μｍ以上１００μｍ未満であり、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定したヘイズ値が５以下である単層または多層フィルム。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の単層または多層フィルムが、フィルム厚み１００μｍ以上５００μｍ未満であり、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定したヘイズ値が１０以下である単層または多層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第６の特徴は、チューブ状フィルムを外部および／または内部から空気冷却して成膜方法が上向方向、水平方向または下向方向であることを特徴とする空冷インフレーション成形方法、にある。
本発明の第７の特徴点は、成形温度が１７０〜２５０℃であることを特徴とする空冷インフレーション成形方法、にある。
本発明の第８の特徴点は、空冷インフレーション成形方法により成形されることを特徴とする単層または多層構造フィルム、にある。
本発明の第９の特徴点は、空冷インフレーション成形方法により成形されることを特徴とする延伸または未延伸の単層または多層構造フィルム、にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１０の特徴点は、フィルムが、少なくとも一つの表層に用いられている多層フィルム、にある。
本発明の第１１の特徴点は、単層フィルムまたは多層フィルムが、フィルム厚み５μｍ以上１００μｍ未満であり、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定したヘイズ値が５以下であることを特徴とする単層または多層フィルム、にある。
本発明の第１２の特徴点は、単層または多層フィルムが、フィルム厚み１００μｍ以上５００μｍ未満であり、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定したヘイズ値が１０以下であることを特徴とする単層または多層フィルム、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の更なる別の態様は、前記ポリイソシアネートから製造された二液型ポリウレタン塗料である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の更なる別の態様は、前記二液型ポリウレタン塗料から得られた塗膜で被覆された基材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の方法により調製したビウレット基含有ポリイソシアネート、特に出発物質として１，６−ジイソシアナトヘキサンおよび１，６−ジアミノヘキサンのみを用いて調製したビウレット基含有ポリイソシアネートは、二液型ポリウレタン塗料を製造するための出発物質として有用である。本発明に従って調製した生成物は、今までに知られている従来技術のビウレットポリイソシアネートと同様、良好な色数および比較的低い粘度を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明を具体化するある特定の構成を示し記載したが、基本的な本発明の概念の意図および範囲から逸脱することなく一部の様々な変更および再設定が可能であり、その変更および再設定が本明細書で示し記載した特定のものに限定されないことは、当業者に明らかであろう。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕脂肪族的および／または脂環式的にのみ結合したイソシアネート基を含有する有機イソシアネート（Ａ）の過剰量と、脂肪族的および／または脂環式的にのみ結合した第一級アミノ基を含有する有機アミン（Ｂ）とを、
ａ）前記有機イソシアネート（Ａ）の第一量と前記有機アミン（Ｂ）とを、１７０℃を超える温度で混合して反応混合物流を生成し、
ｂ）前記有機イソシアネート（Ａ）の第二量を２０〜２５０℃の範囲の温度で、工程ａ）の前記反応混合物流に計量供給する
ことによって連続的に反応させることを含む、ビウレット構造含有ポリイソシアネートの連続製造方法であって、工程ａ）へ単位時間あたりに供給される前記有機イソシアネート（Ａ）の重量部と、工程ｂ）へ単位時間あたりに供給される前記有機イソシアネート（Ａ）の重量部の比が１：９〜９：１の範囲であり、両工程ａ）およびｂ）へ単位時間あたりに供給されるＮＣＯ基の総数と、工程ａ）へ単位時間あたりに供給されるＮＨ２基の数の比が少なくとも４：１である、方法。
〔２〕前記有機イソシアネート（Ａ）がＨＤＩを含む、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕前記有機アミン（Ｂ）がＨＤＡを含む、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕両工程ａ）およびｂ）へ単位時間あたりに供給されるＮＣＯ基の総数と、工程ａ）へ単位時間あたりに供給されるＮＨ２基の数の比が１８：１〜２５：１の範囲である、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕工程ａ）へ単位時間あたりに供給される前記有機イソシアネート（Ａ）の重量部と、工程ｂ）へ単位時間あたりに供給される前記有機イソシアネート（Ａ）の重量部の比が５：５〜７．５：２．５の範囲である、上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕工程ａ）における前記第一量の前記有機イソシアネート（Ａ）を、前記有機アミン（Ｂ）と混合する前に、２００〜２４０℃の範囲の温度に予備加熱する、上記〔１〕に記載の方法。
〔７〕工程ａ）における温度を２３０〜３２０℃の範囲に維持する、上記〔１〕に記載の方法。
〔８〕工程ｂ）における前記第二量の前記有機イソシアネート（Ａ）が、工程ａ）における前記第一量の前記有機イソシアネート（Ａ）より低い温度を有する、上記〔１〕に記載の方法。
〔９〕触媒の存在下で実施される、上記〔１〕に記載の方法。
〔１０〕前記触媒が１種以上の酸またはそれらの混合物を含む、上記〔９〕に記載の方法。
〔１１〕前記触媒がジ−ｎ−ブチルホスフェートを含む、上記〔１０〕に記載の方法。
〔１２〕抽出または薄膜蒸留で過剰のモノマージイソシアネートを除去することにより前記ビウレット構造含有ポリイソシアネートを精製し、モノマージイソシアネート含量を０．５重量％未満にする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１３〕上記〔１〕に記載の方法によって得られたビウレット構造含有ポリイソシアネート。
〔１４〕上記〔１３〕に記載のポリイソシアネートから製造された二液型ポリウレタン塗料。
〔１５〕上記〔１４〕に記載の二液型ポリウレタン塗料から得られた塗膜で被覆された基材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族的および／または脂環式的にのみ結合したイソシアネート基を含有する有機イソシアネート（Ａ）の過剰量と、脂肪族的および／または脂環式的にのみ結合した第一級アミノ基を含有する有機アミン（Ｂ）とを、
ａ）前記有機イソシアネート（Ａ）の第一量と前記有機アミン（Ｂ）とを、１７０℃を超える温度で混合して反応混合物流を生成し、
ｂ）前記有機イソシアネート（Ａ）の第二量を２０〜２５０℃の範囲の温度で、工程ａ）の前記反応混合物流に計量供給する
ことによって連続的に反応させることを含む、ビウレット構造含有ポリイソシアネートの連続製造方法であって、工程ａ）へ単位時間あたりに供給される前記有機イソシアネート（Ａ）の重量部と、工程ｂ）へ単位時間あたりに供給される前記有機イソシアネート（Ａ）の重量部の比が１：９〜９：１の範囲であり、両工程ａ）およびｂ）へ単位時間あたりに供給されるＮＣＯ基の総数と、工程ａ）へ単位時間あたりに供給されるＮＨ２基の数の比が少なくとも４：１である、方法。
【請求項２】
前記有機イソシアネート（Ａ）がＨＤＩを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機アミン（Ｂ）がＨＤＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
抽出または薄膜蒸留で過剰のモノマージイソシアネートを除去することにより前記ビウレット構造含有ポリイソシアネートを精製し、モノマージイソシアネート含量を０．５重量％未満にする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法によって得られたビウレット構造含有ポリイソシアネート。
【請求項６】
請求項５に記載のポリイソシアネートから製造された二液型ポリウレタン塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色版データそれぞれを量子化処理して複数の量子化色版データを生成し、前記複数の量子化色版データの論理積を算出する論理演算手段と、
前記複数の色版データの積を算出する乗算手段と、
前記論理積から第一の低周波数成分を抽出する第一の抽出手段と、
前記積から第二の低周波数成分を抽出する第二の抽出手段と、
前記複数の色版データ、前記第一の低周波数成分、および、前記第二の低周波数成分に基づき、複数の補正色版データを生成する補正手段と、
前記複数の補正色版データそれぞれに前記量子化処理を施す量子化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一および第二の抽出手段は、前記複数の色版データに対応する色版のずれ量に応じたローパスフィルタを用いて低周波数成分を抽出することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第一の低周波成分と前記第二の低周波成分との差分に基づき、前記複数の補正色版データを生成することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の色版データに対応する色版のずれ量の周期が、当該複数の色版の間で生じるモアレの周期の1/6以下である場合に、前記補正手段を用いる処理を行うことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記複数の色版データに対応する複数の色版のずれ量を取得する取得手段と、
前記取得されたずれ量に基づき、前記複数の色版データに画像形成位置をずらす処理を行うシフト手段とを有する請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
複数の色版データそれぞれを量子化処理して複数の量子化色版データを生成し、前記複数の量子化色版データの論理積を算出し、
前記複数の色版データの積を算出し、
前記論理積から第一の低周波数成分を抽出し、
前記積から第二の低周波数成分を抽出し、
前記複数の色版データ、前記第一の低周波数成分、および、前記第二の低周波数成分に基づき、複数の補正色版データを生成し、
前記複数の補正色版データそれぞれに前記量子化処理を施すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にかかる画像処理は、複数の色版データそれぞれを量子化処理して複数の量子化色版データを生成し、前記複数の量子化色版データの論理積を算出し、前記複数の色版データの積を算出し、前記論理積から第一の低周波数成分を抽出し、前記積から第二の低周波数成分を抽出し、前記複数の色版データ、前記第一の低周波数成分、および、前記第二の低周波数成分に基づき、複数の補正色版データを生成し、前記複数の補正色版データそれぞれに前記量子化処理を施すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2つのポリマー巨大分子を含む複合材であって、少なくとも一方の巨大分子がリグニンであり、他方の巨大分子がセルロース、ヘミセルロースおよびそれらの組合せからなる群より選択される、複合材。
【請求項２】
リグニン含有量が約10〜約50％(w/w)である、請求項１記載の複合材。
【請求項３】
セルロース含有量が約30〜約80％(w/w)である、請求項１記載の複合材。
【請求項４】
ヘミセルロース含有量が約15〜約50％(w/w)である、請求項１記載の複合材。
【請求項５】
該複合材がリグニンおよびセルロースを含み、リグニンの含有量がセルロースの含有量以下である、請求項１記載の複合材。
【請求項６】
(1)約50％(w/w)のセルロースおよび約50％(w/w)のリグニンを含む複合材、(2) 約70％(w/w)のセルロースおよび約30％(w/w)のリグニンを含む複合材、ならびに(3) 約60〜約80％(w/w)のセルロースおよび約40〜約20％(w/w)のリグニンを含む複合材から選択される、請求項１〜５いずれか記載の複合材。
【請求項７】
リグニン、セルロースおよびヘミセルロースを含む、請求項１記載の複合材。
【請求項８】
約50％(w/w)のセルロース、約30％(w/w)のヘミセルロースおよび約20％(w/w)のリグニンを含む、請求項７記載の複合材。
【請求項９】
ヘミセルロースがキシランである、請求項１〜４、７および８いずれか一項記載の複合材。
【請求項１０】
リグニンがクラフトリグニンである、請求項１〜４および７〜９いずれか一項記載の複合材。
【請求項１１】
有機ポリマーおよび無機ポリマー、多糖類、ペプチド、細胞、ウイルス、色素およびカーボンナノチューブからなる群より選択される成分をさらに含む、請求項１〜４いずれか記載の複合材。
【請求項１２】
ポリマーがポリエチレングリコールである、請求項１１記載の複合材。
【請求項１３】
ポリエチレングリコール400を含む、請求項１２記載の複合材。
【請求項１４】
約10〜約40％(w/w)の量のポリエチレングリコールを含む、請求項１２記載の複合材。
【請求項１５】
リグニン、セルロース、ヘミセルロースおよびポリエチレングリコールを含む、請求項１１記載の複合材。
【請求項１６】
カーボンナノチューブを含む、請求項１１記載の複合材。
【請求項１７】
カーボンナノチューブが多層ナノチューブ（MWNT）である、請求項１６記載の複合材。
【請求項１８】
カーボンナノチューブが約10〜約30％(w/w)の量で存在する、請求項１６または１７記載の複合材。
【請求項１９】
リグニン、セルロース、ヘミセルロースおよびカーボンナノチューブを含む、請求項１１記載の複合材。
【請求項２０】
多糖類がキトサンである、請求項１１記載の複合材。
【請求項２１】
巨大分子が官能基付加されている、請求項１〜２０いずれか記載の複合材。
【請求項２２】
巨大分子がアシル化、カルバニル化（carbanilated）またはエーテル化されている、請求項２１記載の複合材。
【請求項２３】
約10μm〜約10mmの厚さを有する、請求項１〜２２いずれか記載の複合材。
【請求項２４】
少なくとも約50MPaまたは少なくとも約70MPaの引張強度を有する、請求項１〜２３いずれか記載の複合材。
【請求項２５】
リグニン、ならびにセルロース、ヘミセルロースおよびそれらの組合せからなる群より選択される巨大分子を含む複合材の作製方法であって、
a. リグニンおよびさらなる成分をイオン性液体に溶解して溶液を得る工程；
b. 溶液を表面に適用してヒドロゲルを得る工程；ならびに
c. ヒドロゲルを乾燥させて複合材を得る工程
を含む、方法。
【請求項２６】
表面から複合材を除去する工程をさらに含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
リグニンおよびさらなる成分が約80〜約100℃の温度で溶解する、請求項２５または２６記載の方法。
【請求項２８】
イオン性液体が、1-アルキル-3-メチルイミダゾリウム塩および/またはアリルイミダゾリウム塩を含む、請求項２５〜２７いずれか記載の方法。
【請求項２９】
イオン性液体が、酢酸1-エチル-3-メチルイミダゾリウム([Emim][Ac])、塩化1-アリル-3-メチルイミダゾリウム、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムおよびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項２５〜２８いずれか記載の方法。
【請求項３０】
ヒドロゲルを洗浄して少なくとも一部のイオン性液体を除去する、請求項２５〜２９いずれか記載の方法。
【請求項３１】
水の除去後にイオン性液体を再利用する、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
低湿度環境または真空下でヒドロゲルを乾燥させる、請求項２５〜３１いずれか記載の方法。
【請求項３３】
複合材が繊維である、請求項１〜２４いずれか記載の複合材。
【請求項３４】
請求項１〜２４いずれか記載の複合材を含む、抗菌組成物。
【請求項３５】
抗菌剤をさらに含む、請求項３４記載の抗菌組成物。
【請求項３６】
請求項１〜２４いずれか記載の複合材を含む、紫外線保護コーティング。
【請求項３７】
請求項１６〜１９いずれか記載の複合材を含む、誘電物質。
【請求項３８】
約45°未満の接触角を有し、および/または約230℃以上の熱分解温度を有する、請求項１〜２４いずれか記載の複合材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ溶射システム（１０２）用のガス分配リング（１４２）組立体（１００）であって、
ガスを流すことのできる複数の開口部（１４６）が内径（１４８）に設けられているガス分配リング（１４２）と、
前記ガス分配リング（１４２）と前記プラズマ溶射システム（１０２）の帯電出口（１１０）との間で該ガス分配リング（１４２）と軸方向に整列した別個の位置決めリング（１４４）であって、互いに嵌合して該位置決めリング（１４４）を形成する少なくとも一対のアーチ形部分（１６４）を含む位置決めリング（１４４）と
を含む。
【請求項２】
前記位置決めリング（１４４）が、前記ガス分配リング（１４２）の端面（１５４）と接触して配置される端面（１５２）を含む、請求項１記載のガス分配リング組立体。
【請求項３】
前記位置決めリング（１４４）及びガス分配リング（１４２）が各々セラミックを含む、請求項１又は請求項２記載のガス分配リング組立体。
【請求項４】
前記位置決めリング（１４４）がセラミックを含み、前記ガス分配リング（１４２）が金属を含む、請求項１又は請求項２記載のガス分配リング組立体。
【請求項５】
前記金属が銅合金、鉄合金及びニッケル合金からなる群から選択される、請求項４記載のガス分配リング組立体。
【請求項６】
前記位置決めリング（１４４）が一対の半円形嵌合部分（１６４）を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のガス分配リング組立体。
【請求項７】
各アーチ形嵌合部分がその端部に座面（１７０）を含み、前記座面（１７０）が隣接するアーチ形嵌合部分の座面（１７０）と相補的に嵌合する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のガス分配リング組立体。
【請求項８】
前記位置決めリング（１４４）がその中に不連続部（１６０）を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のガス分配リング組立体。
【請求項９】
プラズマ溶射システムであって、
カソード（１１４）及びアノード（１１６）を備えた出口（１１０）と、
前記カソード（１１４）を前記アノード（１１６）から電気絶縁する絶縁体部材（１３０）と、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のガス分配リング（１４２）組立体と、
前記ガス分配リング（１４２）にガスを送給するガス入口と
を含むプラズマ溶射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気ダクト（１２）を通してその中に導入された空気を加圧する少なくとも１つの圧縮機（１０）と、その中で前記加圧空気を供給ダクト（１６）から流入する、異なる複数の気体燃料のうちの１つの気体燃料と混合しかつ燃焼させる少なくとも１つの燃焼器（１４）と、前記燃焼器（１４）から流入する燃焼ガスのエネルギーを仕事エネルギーに変換する少なくとも１つのタービン（２０）とを含むタイプのガスタービンの始動方法であって、
ａ）前記燃焼器（１４）に流入する燃料流量の所定の最小値（ＦＳＲ1）を設定しかつ点火における最初の試みを実行するフェーズであって、前記所定の最小値は、前記異なる気体燃料で得ることができる空気／燃料混合気のうちで最も濃厚な空気／燃料混合気を点火するのに十分である値に設定される、フェーズと、
ｂ）前記空気／燃料混合気の完全点火及びそれに続く前記タービン（２０）の始動が生じるまで又は前記燃料流量の所定の最大値（ＦＳＲmax）に達するまで、前記燃焼器（１４）に流入する該燃料流量の値（ＦＳＲn）を漸増させかつ点火における更なる試みを実行するフェーズと、を含み、
前記フェーズｂ）において、前記燃料流量の値（ＦＳＲn）におけるある、前記増加の前に、前記燃焼器（１４）への気体燃料の流れを中断した状態で、前記排出ダクト（２８）の中間パージサイクルが実行される、
方法。
【請求項２】
前記第１のフェーズａ）の前に、前記タービン（２０）の排出ダクト（２８）の事前パージサイクルが実行される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記事前パージサイクルが、前記タービン（２０）が特にパージ速度又は着火速度で回転している間に、実行される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記フェーズｂ）の後に、前記燃料流量の所定の最大値（ＦＳＲmax）に達して前記タービン（２０）が所定の回転状態に到達した後に前記空気／燃料混合気の点火不具合が生じた場合に、また前記タービン（２０）を停止させて点火フェーズシーケンスで再始動させる前に、該タービン（２０）の最終パージサイクルが実行される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記タービン（２０）が回転している状態でのパージサイクルをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記気体燃料が、異なるウォッベ指標を有する複数の気体燃料から選択される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記燃焼器（１４）に流入する前記気体燃料の流量の所定の最小値（ＦＳＲ1）が、前記異なるウォッベ指標を有する複数の気体燃料で得ることが可能な空気／燃料混合気のうちで最も濃厚な空気／燃料混合気を点火するのに十分である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記点火後に、前記ガスの現在の低位発熱量ＬＨＶ及び比重値ＳＧを設定し、それらを始動シーケンスのために使用する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥水性のある布を筒状にしたものに、開口部手先方向に向かってラッパ状に布を広げて水返し部ができるようにゴム部を設け、手首から肘方向に伝う水をゴム部で受け止め、逆に手先方向に流し返す機能を持つ防水用の日用品。
【請求項２】
請求項１の防水用の日用品は、開口部と並行してゴム部を２本以上設け、２段階以上で防水できるようにした、防水用の日用品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ミラーおよび第２ミラーを有する物品における前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との直交度を計測する計測方法であって、
前記第２ミラーの反射面に対して直角にレーザ光が入射するように前記レーザ光の光軸を調整する調整ステップと、
前記第１ミラーの反射面に平行な方向に前記物品を既知の距離だけ移動させたときの、前記レーザ光が入射するように前記第２ミラーの反射面に配置されたコーナーキューブによって反射された前記レーザ光の光軸の変位量を検出する検出ステップと、
前記距離と前記変位量とに基づいて前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との間の角度が直角からずれている量を計算する計算ステップと、
を含むことを特徴とする計測方法。
【請求項２】
前記検出ステップの前に、前記第２ミラーの反射面の前記レーザ光が入射する位置に前記コーナーキューブを配置する配置ステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の計測方法。
【請求項３】
前記調整ステップ、前記検出ステップおよび前記計算ステップを前記第２ミラーの反射面の複数の位置に関して実施し、
前記計測方法は、前記複数の位置のそれぞれについて前記計算ステップで得られた結果を平均化するステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の計測方法。
【請求項４】
第１ミラーおよび第２ミラーと、前記第２ミラーの反射面に配置されたコーナーキューブとを有する物品における前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との直交度を計測する計測方法であって、
前記コーナーキューブは、レーザ光の第１偏光成分を透過し、第２偏光成分を反射するように構成され、
前記計測方法は、
前記第２ミラーの反射面に対して前記レーザ光の光軸が直角になるように、前記コーナーキューブを透過し前記第２ミラーの反射面で反射される前記第１偏光成分を使って、前記レーザ光の光軸を調整する調整ステップと、
前記第１ミラーの反射面に平行な方向に前記物品を既知の距離だけ移動させたときの、前記コーナーキューブによって反射された前記第２偏光成分の光軸の変位量を検出する検出ステップと、
前記距離と前記変位量とに基づいて前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との間の角度が直角からずれている量を計算する計算ステップと、
を含むことを特徴とする計測方法。
【請求項５】
前記距離をＬ、前記変位量をΔＳ、前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との間の角度が直角からずれている量をθとしたときに、
前記計算ステップでは、
θ＝ｔａｎ−１（ΔＳ／２Ｌ）
に基づいてθを計算する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の計測方法。
【請求項６】
第１ミラーおよび第２ミラーを有するテーブルと、前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との直交度を計測する計測手段とを備えるステージ機構であって、
前記計測手段は、
前記第２ミラーの反射面に対して直角にレーザ光が入射するように前記レーザ光の光軸を調整するための手段と、
前記第１ミラーの反射面に平行な方向に前記テーブルを既知の距離だけ移動させたときの、前記レーザ光が入射するように前記第２ミラーの反射面に配置されたコーナーキューブによって反射された前記レーザ光の光軸の変位量を検出する手段と、
前記距離と前記変位量とに基づいて前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との間の角度が直角からずれている量を計算する手段と、を含む、
ことを特徴とするステージ機構。
【請求項７】
第１ミラーおよび第２ミラーを有するテーブルと、前記第２ミラーの反射面に配置されたコーナーキューブと、前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との直交度を計測する計測手段とを備えるステージ機構であって、
前記コーナーキューブは、レーザ光の第１偏光成分を透過し、第２偏光成分を反射するように構成され、
前記計測手段は、
前記第２ミラーの反射面に対して前記レーザ光の光軸が直角になるように、前記コーナーキューブを透過し前記第２ミラーの反射面で反射される前記第１偏光成分を使って、前記レーザ光の光軸を調整するための手段と、
前記第１ミラーの反射面に平行な方向に前記テーブルを既知の距離だけ移動させたときの、前記レーザ光が入射するように前記第２ミラーの反射面に配置されたコーナーキューブによって反射された前記レーザ光の光軸の変位量を検出する手段と、
前記距離と前記変位量とに基づいて前記第１ミラーの反射面と前記第２ミラーの反射面との間の角度が直角からずれている量を計算する手段と、を含む、
ことを特徴とするステージ機構。
【請求項８】
基板にパターンを転写する転写装置であって、
前記基板を保持し移動させるように構成された請求項６又は７に記載のステージ機構を備える、
ことを特徴とする転写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直交度の計測方法、ステージ機構および転写装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、２つのミラーの間の直交度の計測方法、ステージ機構および転写装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流水溝に投入して内部に流水を通過可能な筒体と、該筒体内を挿通して移動する連結体と、該連結体の長手方向に所定間隔で取り付けられ流水を受ける複数のカップ状受け具と、前記筒体の両端に設けられ、前記連結体を保持して回転する回転駆動輪とからなり、前記流水溝を流れる水によって連結体を移動させて回転駆動輪を回転させる軸駆動型水車を構成したことを特徴とする水力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため本発明の水力発電装置は、流水溝に投入して内部に流水を通過可能な筒体と、該筒体内を挿通して移動する連結体と、該連結体の長手方向に所定間隔で取り付けられ流水を受ける複数のカップ状受け具と、前記筒体の両端に設けられ、前記連結体を保持して回転する回転駆動輪とからなり、前記流水溝を流れる水によって前記連結体を移動させて回転駆動輪を回転させる軸駆動型水車を構成したことを第一の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示すように、本発明に係る水力発電装置１は、水路２に投入される筒体３と、この筒体の両端に設けられた回転駆動体であるスプロケット４、４と、このスプロケット４に係合する連結部材である無端状体５と、無端状体５に所定間隔で取り付けられる複数のカップ体６とから構成される水車７と、この水車７の回転と連動して回転し発電を行なう発電機（図示せず）とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
オイルパンアッパ２は、４枚の側壁４と、これら４枚の側壁４の下面に形成されたフランジ５と、を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011117352.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００ｍｍ以上の内径を有する転がり軸受の軌道輪であって、
転動体が転走すべき面である転走面を含むように前記転走面に沿って全周にわたって形成された転走面焼入層と、
他の部材に嵌め合う嵌め合い面を含むように前記嵌め合い面に沿って形成された嵌め合い面焼入層と、
前記転走面焼入層と前記嵌め合い面焼入層との間に形成された非硬化領域とを備え、
前記嵌め合い面焼入層の厚みは前記転走面焼入層の厚みよりも小さくなっている、軌道輪。
【請求項２】
前記転走面焼入層および前記嵌め合い面焼入層は高周波焼入により形成されている、請求項１に記載の軌道輪。
【請求項３】
前記転走面の周方向における残留応力値の最大値と最小値との差の絶対値は、平均値の絶対値の２０％以下である、請求項１または２に記載の軌道輪。
【請求項４】
０．４３質量％以上０．６５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．６０質量％以上１．１０質量％以下のマンガンと、０．３０質量％以上１．２０質量％以下のクロムと、０．１５質量％以上０．７５質量％以下のモリブデンとを含有し、残部鉄および不純物からなる鋼から構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の軌道輪。
【請求項５】
０．４３質量％以上０．６５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．６０質量％以上１．１０質量％以下のマンガンと、０．３０質量％以上１．２０質量％以下のクロムと、０．１５質量％以上０．７５質量％以下のモリブデンと、０．３５質量％以上０．７５質量％以下のニッケルとを含有し、残部鉄および不純物からなる鋼から構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の軌道輪。
【請求項６】
前記非硬化領域の硬度は、焼入処理および焼戻処理を実施することにより調整されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の軌道輪。
【請求項７】
内輪と、
前記内輪の外周側を取り囲むように配置された外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に配置された複数の転動体とを備え、
前記内輪および前記外輪の少なくともいずれか一方は請求項１〜６のいずれか１項に記載の軌道輪である、転がり軸受。
【請求項８】
風力発電装置において、前記内輪にはブレードに接続された主軸が貫通して固定され、前記外輪はハウジングに対して固定されることにより、前記主軸を前記ハウジングに対して回転自在に支持する、請求項７に記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受の軌道輪の製造方法であって、
０．４３質量％以上０．６５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．６０質量％以上１．１０質量％以下のマンガンと、０．３０質量％以上１．２０質量％以下のクロムと、０．１５質量％以上０．７５質量％以下のモリブデンとを含有し、残部鉄および不純物からなる鋼から構成される成形体を準備する工程と、
前記成形体において前記軌道輪の転走面となるべき環状領域の一部に面するように配置され、前記成形体を誘導加熱する誘導加熱部材を、前記環状領域の周方向に沿って相対的に回転させることにより、前記成形体にＡ１点以上の温度に加熱された環状の加熱領域を形成する工程と、
前記加熱領域全体をＭＳ点以下の温度に同時に冷却する工程とを備えた、軌道輪の製造方法。
【請求項２】
転がり軸受の軌道輪の製造方法であって、
０．４３質量％以上０．６５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．６０質量％以上１．１０質量％以下のマンガンと、０．３０質量％以上１．２０質量％以下のクロムと、０．１５質量％以上０．７５質量％以下のモリブデンと、０．３５質量％以上０．７５質量％以下のニッケルとを含有し、残部鉄および不純物からなる鋼から構成される成形体を準備する工程と、
前記成形体において前記軌道輪の転走面となるべき環状領域の一部に面するように配置され、前記成形体を誘導加熱する誘導加熱部材を、前記環状領域の周方向に沿って相対的に回転させることにより、前記成形体にＡ１点以上の温度に加熱された環状の加熱領域を形成する工程と、
前記加熱領域全体をＭＳ点以下の温度に同時に冷却する工程とを備えた、軌道輪の製造方法。
【請求項３】
前記加熱領域を形成する工程よりも前に、前記成形体に焼ならし処理を実施する工程をさらに備えた、請求項１または２に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項４】
前記焼ならし処理を実施する工程では、前記成形体に気体とともに硬質の粒子が吹き付けられることにより、前記成形体が冷却されつつショットブラスト処理が実施される、請求項３に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項５】
前記加熱領域を形成する工程よりも前に、前記成形体全体に焼入処理を実施した後、焼戻処理を実施する工程をさらに備えた、請求項１または２に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項６】
前記加熱領域を形成する工程では、前記誘導加熱部材は、前記成形体の周方向に沿って相対的に２周以上回転する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項７】
前記加熱領域を形成する工程では、前記誘導加熱部材は、前記成形体の周方向に沿って複数個配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項８】
前記加熱領域を形成する工程では、前記加熱領域の複数箇所の温度が測定される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法により製造され、１０００ｍｍ以上の内径を有する、軌道輪。
【請求項１０】
１０００ｍｍ以上の内径を有する転がり軸受の軌道輪であって、
０．４３質量％以上０．６５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．６０質量％以上１．１０質量％以下のマンガンと、０．３０質量％以上１．２０質量％以下のクロムと、０．１５質量％以上０．７５質量％以下のモリブデンとを含有し、残部鉄および不純物からなる鋼から構成され、
高周波焼入によって焼入硬化層が転走面に沿って全周にわたって形成された、軌道輪。
【請求項１１】
１０００ｍｍ以上の内径を有する転がり軸受の軌道輪であって、
０．４３質量％以上０．６５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．６０質量％以上１．１０質量％以下のマンガンと、０．３０質量％以上１．２０質量％以下のクロムと、０．１５質量％以上０．７５質量％以下のモリブデンと、０．３５質量％以上０．７５質量％以下のニッケルとを含有し、残部鉄および不純物からなる鋼から構成され、
高周波焼入によって焼入硬化層が転走面に沿って全周にわたって形成された、軌道輪。
【請求項１２】
内輪と、
前記内輪の外周側を取り囲むように配置された外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に配置された複数の転動体とを備え、
前記内輪および前記外輪の少なくともいずれか一方は請求項９〜１１のいずれか１項に記載の転がり軸受の軌道輪である、転がり軸受。
【請求項１３】
風力発電装置において、前記内輪にはブレードに接続された主軸が貫通して固定され、前記外輪はハウジングに対して固定されることにより、前記主軸を前記ハウジングに対して回転自在に支持する、請求項１２に記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受の軌道輪の製造方法であって、
鋼から構成される成形体を準備する工程と、
前記成形体において前記軌道輪の転走面となるべき環状領域の一部に面するように配置され、前記成形体を誘導加熱する誘導加熱コイルを、前記環状領域の周方向に沿って相対的に回転させることにより、前記成形体にＡ１点以上の温度に加熱された環状の加熱領域を形成する工程と、
前記加熱領域全体をＭＳ点以下の温度に同時に冷却する工程とを備え、
前記加熱領域を形成する工程では、前記環状領域に面して前記環状領域の加熱に寄与する領域が同一平面内に含まれる形状を有する前記誘導加熱コイルが用いられる、軌道輪の製造方法。
【請求項２】
前記加熱領域を形成する工程では、前記誘導加熱コイルは、前記成形体の周方向に沿って複数個配置される、請求項１に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項３】
前記加熱領域を形成する工程では、複数個の前記誘導加熱コイルは、前記成形体の周方向に沿って等間隔に配置される、請求項２に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項４】
前記加熱領域を形成する工程では、前記誘導加熱コイルは、前記成形体の周方向に沿って相対的に２周以上回転する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項５】
前記加熱領域を形成する工程では、前記加熱領域の複数箇所の温度が測定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項６】
前記成形体を準備する工程では、０．４３質量％以上０．６５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．６０質量％以上１．１０質量％以下のマンガンと、０．３０質量％以上１．２０質量％以下のクロムと、０．１５質量％以上０．７５質量％以下のモリブデンとを含有し、残部鉄および不純物からなる鋼から構成される前記成形体が準備される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項７】
前記成形体を準備する工程では、０．４３質量％以上０．６５質量％以下の炭素と、０．１５質量％以上０．３５質量％以下の珪素と、０．６０質量％以上１．１０質量％以下のマンガンと、０．３０質量％以上１．２０質量％以下のクロムと、０．１５質量％以上０．７５質量％以下のモリブデンと、０．３５質量％以上０．７５質量％以下のニッケルとを含有し、残部鉄および不純物からなる鋼から構成される前記成形体が準備される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項８】
前記加熱領域を形成する工程よりも前に、前記成形体に焼ならし処理を実施する工程をさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項９】
前記焼ならし処理を実施する工程では、前記成形体に気体とともに硬質の粒子が吹き付けられることにより、前記成形体が冷却されつつショットブラスト処理が実施される、請求項８に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項１０】
前記加熱領域を形成する工程よりも前に、前記成形体全体に焼入処理を実施した後、焼戻処理を実施する工程をさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法。
【請求項１１】
軌道輪を準備する工程と、
転動体を準備する工程と、
前記軌道輪と前記転動体とを組み合わせて転がり軸受を組み立てる工程とを備え、
前記軌道輪は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の軌道輪の製造方法により製造される、転がり軸受の製造方法。
【請求項１２】
前記転がり軸受は、風力発電装置において、ブレードに接続された主軸を前記主軸に隣接する部材に対して回転自在に支持する風力発電装置用転がり軸受として用いられる、請求項１１に記載の転がり軸受の製造方法。