Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶される位置情報に基づいて複数の移動軌跡トラックを生成し、取得されるコンテンツ情報に基づいてコンテンツトラックを生成し、該複数の移動軌跡トラックと該コンテンツトラックとに基づいてトラックリストを生成し、該トラックリストを出力する処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置とは異なる外部装置から前記位置情報を受け取るインターフェース部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置とは異なる外部装置から前記コンテンツ情報を受け取るインターフェース部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置とは異なる外部装置へ前記トラックリストを出力するインターフェース部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部により出力される前記トラックリストを再生する再生部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再生部は、前記移動軌跡トラックと前記コンテンツトラックとを連続して出力することにより前記トラックリストを出力する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記再生部は、前記トラックリストに関連する画像を表示する表示部を含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記再生部は、前記トラックリストに関連する音声情報を再生する音声再生部を含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツトラックは、音声情報または動画情報または静止画情報のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記トラックリストの再生の進捗状態を示すプログレスバーを表示する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記プログレスバーは、前記トラックリストに含まれるトラックのそれぞれを特定するための図形を含む、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示部は、前記トラックリストに関連する移動軌跡を表示する、請求項７または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記移動軌跡は、地図上に重畳表示される、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示部は、前記移動軌跡トラックに含まれる高度情報に応じて前記移動軌跡を表示する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記表示部は、前記移動軌跡トラックに含まれる時間情報に応じて前記移動軌跡を表示する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示部は、複数の時間の区分のそれぞれが区別されるように前記移動軌跡を表示させる、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記表示部は、移動軌跡を構成する各前記移動軌跡トラックが異なって表示されるように、該移動軌跡を表示する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記表示部は、各前記移動軌跡トラックに関連する移動手段を示すアイコンとともに、移動軌跡を表示する、請求項７の記載の情報処理装置。
【請求項１９】
記憶部に記憶される位置情報に基づいて複数の移動軌跡トラックを生成するステップと、
取得されるコンテンツ情報に基づいてコンテンツトラックを生成するステップと、
該複数の移動軌跡トラックと該コンテンツトラックとに基づいてトラックリストを生成するステップと、
該トラックリストを出力するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２０】
記憶部に記憶される位置情報に基づいて複数の移動軌跡トラックを生成するステップと、
取得されるコンテンツ情報に基づいてコンテンツトラックを生成するステップと、
該複数の移動軌跡トラックと該コンテンツトラックとに基づいてトラックリストを生成するステップと、
該トラックリストを出力するステップと、を情報処理装置により実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションセンサーを含むセンサー群からの少なくとも一つの出力を用いて、出力データを生成するデータ生成部、を含み、
前記データ生成部は、前記モーションセンサーからの出力に応じて前記出力データを生成するレートを切り替える、センシング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセンシング装置において、
前記データ生成部は、
前記レートとして、第１のレートと、前記第１のレートよりも高い第２のレートと、を含み、
前記第１のレートから前記第２のレートへの切り替えを、前記モーションセンサーからの出力と第１の閾値との比較結果に基づいて行い、
前記第２のレートから前記第１のレートへの切り替えを、前記モーションセンサーからの出力と第２の閾値との比較結果に基づいて行う、センシング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のセンシング装置において、
前記データ生成部は、
前記第２のレートから前記第１のレートへの切り替えの判定を行う判定時間が設定され、前記判定時間における前記モーションセンサーからの出力と前記第２の閾値との比較結果に基づいて行う、センシング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のセンシング装置において、
前記データ生成部は、
前記判定時間における前記モーションセンサーからの出力の平均値と前記第２の閾値との比較結果に基づいて行う、センシング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンシング装置において、
前記データ生成部は、
前記レートの切り替えを、前記センサー群の少なくとも一部のセンサーに対して行う、センシング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンシング装置において、
前記レートを表すステータスレジスターを含み、
前記データ生成部は、
前記レートを切り替えた場合に、前記ステータスレジスターを更新する、センシング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のセンシング装置において、
前記データ生成部は、
前記ステータスレジスターを更新した場合に割り込み信号を出力する、センシング装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンシング装置において、
前記データ生成部は、
前記出力データが生成されるレートを表す信号を出力する、センシング装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセンシング装置を含む電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明は、少なくとも１つをモーションセンサーとするセンサー群を含むセンサーモジュールと、前記センサー群からの出力に基づいて出力データを生成するデータ生成部と、を含み、前記データ生成部は、前記モーションセンサーからの出力に基づいて前記出力データを生成するレートを切り替える、センシング装置、である。また、他の態様では、モーションセンサーを含むセンサー群からの少なくとも一つの出力を用いて、出力データを生成するデータ生成部、を含み、前記データ生成部は、前記モーションセンサーからの出力に応じて前記出力データを生成するレートを切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）このセンシング装置において、前記データ生成部は、前記レートとして、第１のレートと、前記第１のレートよりも高い第２のレートとを切り替え可能であり、前記第１のレートから前記第２のレートへの切り替えを、前記モーションセンサーからの出力に基づく信号と第１の閾値との比較結果に基づいて行い、前記第２のレートから前記第１のレートへの切り替えを、前記モーションセンサーからの出力に基づく信号と第２の閾値との比較結果に基づいて行ってもよい。また、他の態様では、前記データ生成部は、前記レートとして、第１のレートと、前記第１のレートよりも高い第２のレートと、を含み、前記第１のレートから前記第２のレートへの切り替えを、前記モーションセンサーからの出力と第１の閾値との比較結果に基づいて行い、前記第２のレートから前記第１のレートへの切り替えを、前記モーションセンサーからの出力と第２の閾値との比較結果に基づいて行っても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）このセンシング装置において、前記データ生成部は、前記第２のレートから前記第１のレートへの切り替えを、前記モーションセンサーからの出力に基づく信号と前記第２の閾値との所与の時間での比較結果に基づいて行ってもよい。また、他の態様では、前記データ生成部は、前記第２のレートから前記第１のレートへの切り替えの判定を行う判定時間が設定され、前記判定時間における前記モーションセンサーからの出力と前記第２の閾値との比較結果に基づいて行ってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）このセンシング装置において、前記データ生成部は、前記第２のレートから前記第１のレートへの切り替えを、前記モーションセンサーからの出力に基づく信号の所与の期間における平均値と前記第２の閾値との比較結果に基づいて行ってもよい。また、他の態様では、前記データ生成部は、前記判定時間における前記モーションセンサーからの出力の平均値と前記第２の閾値との比較結果に基づいて行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、デジタルフィルタ６３の出力信号から交流信号をデジタルローパスフィルタ（ＤＬＰＦ）６４により除去する。ここでは、交流信号をできる限り除去する必要があるため、Ａ／Ｄ変換器６１のサンプリング周波数に対して非常に低いカットオフ周波数で、かつ十分な減衰特性を有するデジタルローパスフィルタを設計する。そのような特性を有するフィルタとしてはＩＩＲフィルタが有効である。デジタルローパスフィルタ６４を通過した後の信号の周波数スペクトルは図３（ｄ）のようになり、ロックインアンプ６の出力端から測定信号の２次高調波成分が直流成分として抽出されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＴＤＬＡＳ測定法では、変調周波数ｆの周波数帯域が数ＭＨｚ以下ではＷＭＳ法、１０ＭＨｚ〜数ＧＨｚの非常に高い周波数を用いる場合はＦＭＳ法と区別されており、より高周波を用いるＦＭＳ法の方が１／ｆノイズの影響を受けない高感度な測定が可能になる。高周波信号の処理にはより高速な動作が必要となり、ＰＬＤを用いることが可能な本発明のフィルタ処理方法はＤＳＰに対して明らかに有利となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１４７４３７号公報                              特許文献１に記載の発明は、胸部に携帯電話専用のポケットを設けた衣服であって、上記ポケットを、伸縮性を有する筒状体にて形成したものである。そして、この筒状体の伸縮によりポケット内に収納した携帯電話を締め付けることによって、携帯電話をポケット内において脱落困難に保持することを目的としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第４の発明は、本発明の第１から第３の発明におけるＺｎめっき層またはＺｎ基合金めっき層からなる防錆皮膜層が、厚み０．１〜８μｍの範囲で設けられ、且つ、燃料圧送配管の内径がＤｍｍである場合に、燃料圧送配管端部から内部に向かってＤ〜６Ｄｍｍの位置まで設けられていることを特徴とするものである。
更に、本発明の第５の発明は、本発明の第１から第４の発明におけるＮｉめっき層が、厚み１〜１５μｍの範囲で設けられていることを特徴とするものである。
また、本発明の第６の発明は、本発明の第１から第５の発明における燃料圧送配管の外表面の一部または全部がＺｎめっき層またはＺｎ基合金めっき層で被覆されていることを特徴とするものである。
更にまた、本発明の第７の発明は、本発明の第１から第６の発明におけるスチール製燃料圧送配管はガソリン直噴エンジンシステムにおけるガソリンを高圧ポンプから直噴レールに圧送する燃料圧送配管であり、また、Ｖ型ガソリンエンジンにおける直噴レール同士を連結するバイパス配管であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、旋回体と、この旋回体に取り付けられる作業装置とを備え、上記旋回体の後側位置にカウンタウエイトを備え、このカウンタウエイトの前側位置にエンジンルームを備え、上記メインフレーム上に、それぞれ前後方向に沿って並設される第１縦リブと第２縦リブとを備え、上記メインフレーム上の領域を、上記第１縦リブと上記第２縦リブとの間に形成される中央領域と、上記第１縦リブを挟んで上記第２縦リブの反対側に位置する第１側方領域と、上記第２縦リブを挟んで上記第１縦リブの反対側に位置する第２側方領域との３つに分割形成し、上記メインフレーム上の３つの領域のうちの上記中央領域に、上記旋回体を旋回させる旋回モータを配置し、この旋回モータが電動モータを含むとともに、上記電動モータを制御するインバータを備えた電動作業車両において、上記インバータを、上記メインフレーム上の上記エンジンルームよりも前方位置であって、上記第１側方領域または上記第２側方領域内に配置したことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成した本発明は、メインフレーム上の３つの領域のうちの第１側方領域、または第２側方領域内に、旋回モータに含まれる電動モータを制御するインバータを配置したことから、電動モータとインバータとを接続する高圧ケーブルを比較的短く設定することができる。これにより、上述の高圧ケーブルと、メインフレーム上に配置される各種センサ等に接続される制御用信号線との接近、あるいは交差を防ぐことができ、高圧ケーブルからのノイズを各種制御用信号線が受ける確率を減少させることができる。また、高圧ケーブルを比較的短く設定できるので、高圧ケーブルの設備費用を安くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、旋回体のメインフレーム上を第１縦リブと第２縦リブとによって、中央領域と、第１側方領域と、第２側方領域の３つの領域に分割形成し、中央領域に旋回体を旋回させる電動モータを含む旋回モータを配置した電動作業車両において、旋回モータに含まれる電動モータを制御するインバータを、メインフレーム上のエンジンルームよりも前側位置であって、第１側方領域または第２側方領域内に配置したことから、旋回モータに含まれる電動モータと、この電動モータを制御するインバータとを接続する高圧ケーブルを比較的短く設定できる。これにより本発明は、高圧ケーブルからのノイズをメインフレーム上に配置される各種制御用信号線が受けてしまう確率を減少させることができ、各種制御用信号線を介して実施される制御の精度を従来よりも高めることができる。また本発明は、電動モータとインバータとを接続する高圧ケーブルを比較的短く設定できることから、高圧ケーブルの設置費用を安くすることができ、当該電動作業車両の製作コストを従来に比べて低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回体と、この旋回体に取り付けられる作業装置とを備え、上記旋回体の後側位置にカウンタウエイトを備え、このカウンタウエイトの前側位置にエンジンルームを備え、
上記メインフレーム上に、それぞれ前後方向に沿って並設される第１縦リブと第２縦リブとを備え、上記メインフレーム上の領域を、上記第１縦リブと上記第２縦リブとの間に形成される中央領域と、上記第１縦リブを挟んで上記第２縦リブの反対側に位置する第１側方領域と、上記第２縦リブを挟んで上記第１縦リブの反対側に位置する第２側方領域との３つに分割形成し、
上記メインフレーム上の３つの領域のうちの上記中央領域に、上記旋回体を旋回させる旋回モータを配置し、この旋回モータが電動モータを含むとともに、上記電動モータを制御するインバータを備えた電動作業車両において、
上記インバータを、上記メインフレーム上の上記エンジンルームよりも前方位置であって、上記第１側方領域または上記第２側方領域内に配置したことを特徴とする電動作業車両。
【請求項２】
請求項１に記載の電動作業車両において、
上記旋回モータは、旋回油圧モータと、この旋回油圧モータに付設される旋回アシスト電動モータとから成り、上記旋回モータに含まれる上記電動モータは、上記旋回アシスト電動モータであることを特徴とする電動作業車両。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動作業車両において、
上記第１側方領域または上記第２側方領域に配置され、上記旋回体の旋回と、上記走行体の走行と、上記作業装置の駆動をそれぞれ制御する車体制御用コントローラを備え、上記インバータを上記車体制御用コントローラが設けられる領域に配置したことを特徴とする電動作業車両。
【請求項４】
請求項３に記載の電動作業車両において、
上記旋回体の上記エンジンルームよりも前側位置に運転室を備え、この運転室内に上記車体制御用コントローラを配置したことを特徴とする電動作業車両。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電動作業車両において、
上記インバータに駆動用電力を供給する蓄電装置を上記インバータが配置される領域に配置したことを特徴とする電動作業車両。
【請求項６】
請求項１または２に記載の電動作業車両において、
上記エンジンルーム内に、複数の熱交換器から成るクーリングユニットを備え、上記エンジンルームに導かれる導入風の流れに対して上記クーリングユニットの上流に位置するエンジンルーム内に、上記インバータに駆動電力を供給する蓄電装置を配置したことを特徴とする電動作業車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部の扉に配設された蝶番Ａ .Ｂの支軸１０に後付で着脱自在に装着可能にされた、開閉補助用治具であって、前記支軸１０に脱着自在に装着する為に、断面Ｃ字型の中空の円柱体Ｘとし、その上下端に蝶番の可動板外面６と固定板外面９を受ける為の係止部１．２．３．４を設けることにより、扉を開くときに前記蝶番の固定板８を前記一方の係止部３に係止した状態で、可動板外面６で前記他方の係止部２を押圧に抗して前記円柱体の補助用治具Ｘをねじり、扉を開き状態にすると共に、ねじり力を開放することにより円柱体の補助用治具Ｘのねじりが復元し、扉を閉じ状態に戻すように構成としたことを特徴とする開閉補助用治具。
【請求項２】
前記中空の円柱体Ｘの中央付近に前記蝶番支軸１０を抱き込む係止爪５を形成したことを特徴とする請求項１記載の開閉補助用治具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に蓄積した熔融ガラスを前記容器に接続したガラス流出パイプにより流下させ、前記ガラス流出パイプの流出口より流出して、前記流出口の下方に配置した鋳型に連続して流し込んで成形し、成形したガラス成形体を取り出すガラス成形体の製造方法において、
前記ガラス流出パイプとして、一端にガラス流出口を有する流出部と、前記熔融ガラスを前記流出部へと導くとともに、前記流出部の内径よりも小さい内径を有する絞り部とを備えるガラス流出パイプを使用して、前記ガラス流出パイプ中を流れる熔融ガラス流の径を拡大してから流出すること、および、
鋳型内における前記熔融ガラスの液位が前記ガラス流出パイプの前記流出口より低い状態を維持しながら前記熔融ガラスを鋳型に流し込むこと、
を特徴とするガラス成形体の製造方法。
【請求項２】
前記絞り部と前記流出部の間に内径が徐々に大きくなる逆テーパ管部を有するガラス流出パイプを使用することを特徴とする請求項１に記載のガラス成形体の製造方法。
【請求項３】
前記流出部の内径が一定であるガラス流出パイプを使用することを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス成形体の製造方法。
【請求項４】
前記ガラス流出パイプの前記流出部を独立して加熱可能な加熱装置を使用し、前記流出部を加熱することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のガラス成形体の製造方法。
【請求項５】
前記ガラス流出パイプの前記流出部の温度を前記絞り部の温度よりも高い温度としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のガラス成形体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の方法によりガラス成形体を作製し、前記ガラス成形体を所定の大きさ及び形状に加工し、加熱により軟化し、成形型によってプレス成形することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法によりガラス成形体を作製し、前記ガラス成形体を、研削・研磨・切削加工の何れかの方法によって加工することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項８】
前記ガラス光学素子が、レンズであることを特徴とする請求項６又は７に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の方法は、容器内に蓄積した熔融ガラスを前記容器に接続したガラス流出パイプにより流下させ、前記ガラス流出パイプの流出口より流出して、前記流出口の下方に配置した鋳型に連続して流し込んで成形し、成形したガラス成形体を取り出すガラス成形体の製造方法において、前記ガラス流出パイプとして、一端にガラス流出口を有する流出部と、前記熔融ガラスを前記流出部へと導くとともに、前記流出部の内径よりも小さい内径を有する絞り部とを備えるガラス流出パイプを使用して、前記ガラス流出パイプ中を流れる熔融ガラス流の径を拡大してから流出すること、および、鋳型内における前記熔融ガラスの液位が前記ガラス流出パイプの前記流出口より低い状態を維持しながら前記熔融ガラスを鋳型に流し込むこと、を特徴とするガラス成形体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図４（ａ）に示すように、リヤプラテン１１３の吸着面には、複数のコイル１４８Ａ〜１４８Ｈを収容するため、複数の環状溝１４５Ａ〜１４５Ｈが形成される。各環状溝１４５Ａ〜１４５Ｈの形状は、収容するコイル１４８Ａ〜１４８Ｈの形状等に応じて設定され、例えば図４に示すように、平面視で四角環状であってよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
コイル１４８Ａ〜１４８Ｈの接続態様は、電源８３の性能に応じて決められる。例えば、電源電圧が低い場合、各コイルに加わる電圧を確保するため、並列接続される電流経路の数を増やして、各電流経路に含まれるコイルの数を減らす。また、電源電流が低い場合、各コイルに流れる電流を確保するため、並列接続される電流経路の数を減らして、各電流経路に含まれるコイルの数を増やす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一の電流経路１８１Ａに含まれる複数のコイル１４８Ａ、１４８Ｃ、１４８Ｅ、１４８Ｇと、他の電流経路１８１Ｂに含まれる複数のコイル１４８Ｂ、１４８Ｄ、１４８Ｆ、１４８Ｈは、例えば図４（ａ）に示すように、ロッド３９の周りに交互に並んでいてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に出力部材が前進限界位置や後退限界位置などの所定の位置に達した際に、出力部材の動作に連動させてシリンダ本体内のエア通路の連通状態を開閉弁機構により切換えエア圧の変化を介して前記出力部材の位置を検知可能にした流体圧シリンダ及びクランプ装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、出力部材が所定の位置に達したことをシリンダ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能で小型化可能な流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること、出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性を向上し得る流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること、等である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１の流体圧シリンダによれば、シリンダ本体内のエア通路を開閉する開閉弁機構を設け、この開閉弁機構は、弁体と弁座と流体圧導入室と流体圧導入路とを備え、弁体をシリンダ本体に形成した装着孔に組み込むことで、開閉弁機構をクランプ本体内に組み込むことができるため、流体圧シリンダを小型化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前流体圧シリンダの流体室の流体圧を、開閉弁機構の流体圧導入室に流体圧導入路を介して導入可能に構成し、出力部材が所定の位置に達しない状態では、流体室の流体圧を利用して弁体を流体室側に突出した状態に保持することができ、開閉弁機構の開閉状態を保持することができる。流体室の流体圧を利用して弁体を付勢するため、信頼性と耐久性の面で有利である。
出力部材が所定の位置に達したとき、出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り換えるため、前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２の流体圧シリンダによれば、出力部材が所定の位置に達したことを、エア通路が連通した状態から遮断された状態に変化したエア圧を介して検知することができる。
請求項３の流体圧シリンダによれば、出力部材が所定の位置に達したことを、エア通路が遮断された状態から連通した状態に変化したエア圧を介して検知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４の流体圧シリンダによれば、開閉弁機構をシリンダ本体内にコンパクトに組み込むことができる。
請求項５の流体圧シリンダによれば、本体部が移動するときに、シール部材により本体部と弁部材との間に摩擦力が発生するので、本体部の移動に追従して弁部材を移動させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６の流体圧シリンダによれば、流体圧導入路をシリンダ本体に形成する必要がなく、開閉弁機構をコンパクトに構成することができる。
請求項７の流体圧シリンダによれば、流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられたとき、出力部材が所定の位置に達するまでは、開閉弁機構の開閉状態を維持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８の流体圧シリンダによれば、出力部材が、上限位置、作動途中位置、下限位置のうちの何れかの位置に達したことを確実に検知することができる。
請求項９のクランプ装置によれば、流体圧シリンダによりクランプロッドを駆動する形式のクランプ装置において請求項１と同様の効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
圧縮コイルスプリング５３ａを設けたため、クランプ状態からアンクランプ状態へ切換える際に、アンクランプ油室１５に充填される油圧の圧力が立ち上がるまでの過渡時における、弁体５１の作動確実性を高めることができる。尚、第１開閉弁機構３０にも、上記と同様に、圧縮スプリングを組み込んでもよい。その他、実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１２〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを３０〜９９．５重量％、環状窒素含有モノマーを０．５〜５０重量％およびヒドロキシル基含有モノマーを０．５重量％以上含み、さらに多官能性モノマーを３重量％以下含むモノマー成分を重合することにより得られた（メタ）アクリル系ポリマーを含むことを特徴とする光学部材用粘着剤。
【請求項２】
炭素数１２〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基が、分岐を有するアルキル基であることを特徴とする請求項１記載の光学部材用粘着剤。
【請求項３】
炭素数１２〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが、炭素数１２〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキルメタクリレートであることを特徴とする請求項１または２記載の光学部材用粘着剤。
【請求項４】
炭素数１２〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが、炭素数１２〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキルアクリレートであることを特徴とする請求項１または２記載の光学部材用粘着剤。
【請求項５】
モノマー成分が、さらに、カルボキシル基含有モノマーおよび環状エーテル基を有するモノマーから選ばれるいずれか少なくとも１つの官能基含有モノマーを、０．５重量％以上含むモノマー成分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材用粘着剤。
【請求項６】
モノマー成分が、さらに、炭素数１〜９のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートおよび環状のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートから選ばれるいずれか少なくとも１種を０．５重量％以上含むモノマー成分であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部材用粘着剤。
【請求項７】
さらに、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、架橋剤を、０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤から得られることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【請求項９】
周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率が３．５以下であることを特徴とする請求項８記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項１０】
ゲル分率が２０〜９８重量％であることを特徴とする請求項８または９記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項１１】
粘着剤層の厚さが２５μｍの場合のヘイズが、２％以下であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項１２】
全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項１３】
支持体の少なくとも片側に、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の光学部材用粘着剤層が形成されていることを特徴とする光学部材用粘着シート。
【請求項１４】
光学部材用粘着剤層の無アルカリガラスに対する９０度ピール接着力（３００ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１３記載の光学部材用粘着シート。
【請求項１５】
支持体が光学部材であり、粘着シートが、光学部材の少なくとも片側に粘着剤層を有する粘着型光学部材であることを特徴とする請求項１３または１４記載の光学部材用粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０重量％以下のヤシ由来バイオディーゼル、および、８０重量％以上のＣ６−Ｃ１８の飽和もしくは不飽和の脂肪酸のアルキルエステルまたはこれらの混合物からなり、
前記アルキルエステルがメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル、２−ブチルエステルもしくはイソブチルエステルまたはこれらの混合物である、バイオディーゼル組成物。
【請求項２】
前記ヤシ由来バイオディーゼルが、ヤシ生成物もしくはヤシ生成物のアルキルエステル、またはこれらの混合物である、請求項１に記載のバイオディーゼル組成物。
【請求項３】
前記ヤシ生成物が、未精製のまたは精製された、ヤシ油、ヤシオレイン、ヤシステアリン、ヤシ核油、ヤシ核オレイン、ヤシ核ステアリン、またはこれらの混合物を含む、請求項２に記載のバイオディーゼル組成物。
【請求項４】
前記ヤシ生成物のアルキルエステルがヤシ生成物のメチルエステルである、請求項２に記載のバイオディーゼル組成物。
【請求項５】
前記アルキルエステルは、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリル酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、もしくはオレイン酸（Ｃ１８：１）のアルキルエステル、またはこれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオディーゼル組成物。
【請求項６】
前記アルキルエステルは、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、もしくはオレイン酸（Ｃ１８：１）のアルキルエステル、またはこれらの混合物を含む、請求項５に記載のバイオディーゼル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化ビニル芳香族重合体ブロックＡと、イソブチレンを主体とする重合体のブロックＢとを有する水素化ブロック共重合体であって、
水素化ビニル芳香族重合体ブロックＡの含有量が５質量％以上であることを特徴とする水素化ブロック共重合体。
【請求項２】
前記水素化ブロック共重合体の重量平均分子量が１００００以上、２０００００以下であることを特徴とする請求項１に記載の水素化ブロック共重合体。
【請求項３】
前記水素化ビニル芳香族重合体ブロックＡが、芳香族環を水素化した水素化ポリスチレンブロックであることを特徴とする請求項１または２に記載の水素化ブロック共重合体。
【請求項４】
前記水素化ビニル芳香族重合体ブロックＡの芳香族環の水素化率が５０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水素化ブロック共重合体。
【請求項５】
前記イソブチレンを主体とする重合体のブロックＢが、単量体成分として、イソブチレンを７０質量％以上含有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水素化ブロック共重合体。
【請求項６】
前記水素化ブロック共重合体が、前記水素化ビニル芳香族重合体ブロックＡを２つと、前記イソブチレンを主体とする重合体のブロックＢを１つ有する構造であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水素化ブロック共重合体。
【請求項７】
前記水素化ブロック共重合体の全質量に対する前記水素化ビニル芳香族重合体ブロックＡの含有割合が、４０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の水素化ブロック共重合体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水素化ブロック共重合体を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の樹脂組成物を含むフィルム。
【請求項１０】
請求項８に記載の樹脂組成物を含む容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］  水素化ビニル芳香族重合体ブロックＡと、イソブチレンを主体とする重合体のブロックＢとを有する水素化ブロック共重合体であって、水素化ビニル芳香族重合体ブロックＡの含有量が５質量％以上であることを特徴とする水素化ブロック共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ液圧を発生するマスタシリンダと、このマスタシリンダ内を変位することでこのマスタシリンダの液圧を調整するブースタピストンと、このブースタピストンを変位させる電動アクチュエータとを備えた電動倍力装置において、
ブレーキペダルの操作量に基づき、前記ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と前記ブースタピストンとの相対変位量である目標相対変位量を設定する、または、前記ブレーキペダルの操作量に基づき、前記ブースタピストンの絶対変位量の目標変位量を設定する目標変位量設定部と、この設定された目標相対変位量若しくは絶対変位量の目標変位量となるよう前記電動アクチュエータを制御する手段と、前記ブレーキペダルの操作量であるブレーキペダルの絶対変位量に対する前記入力部材と前記ブースタピストンとの相対変位量または前記ブースタピストンの絶対変位量に関する特性データが格納されたメモリとを備え、前記目標変位量設定部は、前記メモリの前記特性データに基づいて前記目標相対変位量または前記絶対変位量の目標変位量を設定することを特徴とする電動倍力装置。
【請求項２】
ブレーキ液圧を発生するマスタシリンダと、このマスタシリンダ内を変位することでこのマスタシリンダの液圧を調整するブースタピストンと、このブースタピストンを変位させる電動アクチュエータとを備えた電動倍力装置において、
ブレーキペダルの操作量に基づき、前記ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と前記ブースタピストンとの相対変位量である目標相対変位量を設定する目標変位量設定部と、この設定された目標相対変位量となるよう前記電動アクチュエータを制御する手段と、前記ブレーキペダルの操作量であるブレーキペダルの絶対変位量に対する前記入力部材と前記ブースタピストンとの相対変位量に関する特性データが格納されたメモリとを備え、前記目標変位量設定部は、前記メモリの前記特性データに基づいて前記目標相対変位量を設定することを特徴とする電動倍力装置。
【請求項３】
ブレーキ液圧を発生するマスタシリンダと、このマスタシリンダ内を変位することでこのマスタシリンダの液圧を調整するブースタピストンと、このブースタピストンを変位させる電動アクチュエータとを備えた電動倍力装置において、
ブレーキペダルの操作量に基づき、前記ブースタピストンの絶対変位量の目標変位量を設定する目標変位量設定部と、この設定された絶対変位量の目標変位量となるよう前記電動アクチュエータを制御する手段と、前記ブレーキペダルの操作量であるブレーキペダルの絶対変位量に対する前記ブースタピストンの絶対変位量に関する特性データが格納されたメモリとを備え、前記目標変位量設定部は、前記メモリの前記特性データに基づいて前記絶対変位量の目標変位量を設定することを特徴とする電動倍力装置。
【請求項４】
前記目標変位量設定部は、前記入力部材と前記ブースタピストンとの相対位置関係を変更して種々のブレーキ特性を得るように前記目標相対変位量若しくは前記絶対変位量の目標変位量を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電動倍力装置。
【請求項５】
前記メモリは、前記特性データとして前記種々のブレーキ特性を得るために複数の特性データを格納していることを特徴とする請求項４に記載の電動倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、所望する種々のブレーキ特性を得ることができ、ブレーキフィーリングの改善を行い得る電動倍力装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ブレーキ液圧を発生するマスタシリンダと、このマスタシリンダ内を変位することでこのマスタシリンダの液圧を調整するブースタピストンと、このブースタピストンを変位させる電動アクチュエータとを備えた電動倍力装置において、ブレーキペダルの操作量に基づき、前記ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と前記ブースタピストンとの相対変位量である目標相対変位量を設定する、または、前記ブレーキペダルの操作量に基づき、前記ブースタピストンの絶対変位量の目標変位量を設定する目標変位量設定部と、この設定された目標相対変位量若しくは絶対変位量の目標変位量となるよう前記電動アクチュエータを制御する手段と、前記ブレーキペダルの操作量であるブレーキペダルの絶対変位量に対する前記入力部材と前記ブースタピストンとの相対変位量または前記ブースタピストンの絶対変位量に関する特性データが格納されたメモリとを備え、前記目標変位量設定部は、前記メモリの前記特性データに基づいて前記目標相対変位量または前記絶対変位量の目標変位量を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、所望する種々のブレーキ特性を得ることができ、ブレーキフィーリングの改善を行い得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５（ｂ）に示されるように、入力ストロークの変化に対応して相対変位量は変化し、かつこの相対変位量が目標変位量として設定されるようになっており、このように目標変位量Ｃ（相対変位量）が入力ピストン５８のストロークに応じて変えられるようになっている。このことは、図５（ｂ）に限らず、図６〜１０の各（ｂ）欄についても同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
そして、本発明の第３実施形態に係る電動倍力装置５０Ｃは、ポテンショメータ８６の検出信号に応じて、入力ピストン５８とブースタピストン５２との相対変位関係が可変となる目標変位量（アシスト目標変位量Ｅ）を設定すること、入力ピストン５８（入力部材）とブースタピストン５２（アシスト部材）との相対変位関係が前記目標変位量（アシスト目標変位量Ｅ）となるように電動モータ６４を制御することは、第１実施形態に係る電動倍力装置５０と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響素子のアレイを有する音響層（１４６）と、
該音響層（１４６）に結合されており該音響層の音響インピーダンスよりも高い音響インピーダンスを有するデマッチング層（１５２）と、
該デマッチング層（１５２）に結合されており基材（１５８）及び複数の伝導性素子（１６０）を含んでいる介在層（１５４）であって、前記デマッチング層（１５２）の前記音響インピーダンスよりも低い音響インピーダンスを有する介在層（１５４）と、
該介在層（１５４）に結合されており前記デマッチング層（１５２）及び前記介在層（１５４）を通して前記音響素子のアレイ（１４６）に電気的に接続されている集積回路（１５６）と
を備えた超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項２】
前記介在層の基材（１５８）は、複数のビア（１６６）を形成されて有する非導電性基材を含んでおり、
前記複数の伝導性素子（１６０）は、前記複数のビア（１６６）の各々に導電性経路を含んでいる、請求項１に記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項３】
前記基材（１５８）及び前記導電性経路（１６０）の各々が、約１０MRayl未満の音響インピーダンスを有している、請求項２に記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項４】
前記導電性経路（１６０）は、前記複数のビア（１６６）の各々に充填された銀エポキシ（１８２）を含んでいる、請求項２または３に記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項５】
前記導電性経路（１６０）は、
前記基材（１５８）の上に形成されており、前記複数のビア（１６６）の各々を通して延在している導電性の金属相互接続（１９６）と、
各々の金属相互接続（１９６）を覆って前記複数のビア（１６６）の各々の残部に充填された非導電性エポキシ（１９８）と
を含んでいる、請求項２乃至４のいずれかに記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項６】
前記介在層（１５４）は、前記基材（１５８）に埋め込まれて複数の穿孔（１７８）を形成されて有する金属芯材（１７６）をさらに含んでおり、
前記複数のビア（１６６）は、前記複数の穿孔（１７８）の少なくとも一部を通して延在している、請求項２乃至５のいずれかに記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項７】
前記介在層（１５４）は、
前記集積回路（１５６）を前記音響素子のアレイ（１４６）に電気的に接続するように構成されており、前記複数のビア（１６６）を形成されて有する第一の接続領域（２５２）と、
信号入出力接続、電力及び制御接続、並びに接地及び二重電力接続の少なくとも一つを含むシステム接続に前記集積回路（１５６）を電気的に接続するように構成されている第二の接続領域（２５４）とを含んでいる、請求項２乃至５のいずれかに記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項８】
前記第二の接続領域（２５４）は、パッド接続、トレース接続、エポキシ充填単層ビア、及びエポキシ充填貫通ビアの少なくとも一つを含んでいる、請求項７に記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項９】
前記基材（１５８）に形成された前記複数のビア（１６６）のピッチが、前記音響素子のアレイ（１４６）のピッチに合致している、請求項２乃至８のいずれかに記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【請求項１０】
前記介在層（１５４）の反対側で前記集積回路（１５６）の背面に結合された損失性バッキング層（１６３）をさらに含んでいる請求項１乃至９のいずれかに記載の超音波トランスデューサ（１０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって、
前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり、前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネで付勢し、
前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に、少なくとも一部に球状面を有する押付部材の球状部を前記コイルバネによって押圧し、前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とする接触端子。
【請求項２】
前記押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなることを特徴とする請求項１記載の接触端子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレジスタ回路を有し、
前記シフトレジスタ回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１乃至第３のトランジスタのそれぞれは、酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートには、第１の信号が入力され、
前記第１の信号の振幅電圧は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方との電位差よりも大きい値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
シフトレジスタ回路を有し、
前記シフトレジスタ回路は、第１乃至第４のトランジスタを有し、
前記第１乃至第４のトランジスタのそれぞれは、酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートには、第１の信号が入力され、
前記第４のトランジスタのゲートには、第２の信号が入力され、
前記第１の信号の振幅電圧は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方との電位差よりも大きい値を有し、
前記第２の信号の振幅電圧は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方との電位差よりも大きい値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
シフトレジスタ回路を有し、
前記シフトレジスタ回路は、第１乃至第５のトランジスタを有し、
前記第１乃至第５のトランジスタのそれぞれは、酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートには、第１の信号が入力され、
前記第４のトランジスタのゲートには、第２の信号が入力され、
前記第５のトランジスタのゲートには、前記第２の信号が入力され、
前記第１の信号の振幅電圧は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方との電位差よりも大きい値を有し、
前記第２の信号の振幅電圧は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方との電位差よりも大きい値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、結晶を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
駆動回路と、
画素と、を有し、
前記駆動回路は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
表示部と、
操作キー、受像部、筐体又はキーボードと、を有し、
前記表示部は、請求項５に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂と、
少なくとも外表面がはんだである第１の導電性粒子と、
第２の粒子とを含有し、
前記第２の粒子の平均粒子径が、前記第１の導電性粒子の平均粒子径よりも小さく、
前記第１の導電性粒子の全個数１００％中、前記第２の粒子の平均粒子径よりも粒子径が小さい前記第１の導電性粒子の個数の割合が２０％以下である、異方性導電材料。
【請求項２】
前記第２の粒子の平均粒子径が、前記第１の導電性粒子の平均粒子径の１／４以上、９／１０以下である、請求項１に記載の異方性導電材料。
【請求項３】
前記第１の導電性粒子が、はんだ粒子であるか、又は樹脂粒子と該樹脂粒子の表面上に配置された導電層とを有し、該導電層の少なくとも外表面がはんだ層である導電性粒子である、請求項１又は２に記載の異方性導電材料。
【請求項４】
前記第１の導電性粒子が、樹脂粒子と該樹脂粒子の表面上に配置された導電層とを有し、該導電層の少なくとも外表面がはんだ層である導電性粒子である、請求項１又は２に記載の異方性導電材料。
【請求項５】
前記第２の粒子の平均粒子径が、前記第１の導電性粒子における前記樹脂粒子の平均粒子径の１倍以上、１．８倍以下である、請求項４に記載の異方性導電材料。
【請求項６】
前記第２の粒子が、絶縁性粒子であるか、又は少なくとも外表面がはんだである導電性粒子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の異方性導電材料。
【請求項７】
前記第２の粒子がはんだ粒子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の異方性導電材料。
【請求項８】
前記バインダー樹脂が、熱可塑性化合物を含むか、又は加熱により硬化可能な硬化性化合物と熱硬化剤とを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の異方性導電材料。
【請求項９】
前記熱硬化剤が熱カチオン発生剤を含む、請求項８に記載の異方性導電材料。
【請求項１０】
第１の電極を表面に有する第１の接続対象部材と、
第２の電極を表面に有する第２の接続対象部材と、
該第１，第２の接続対象部材を接続している接続部とを備え、
前記接続部が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の異方性導電材料により形成されており、
前記第１の電極と前記第２の電極とが前記第１の導電性粒子により電気的に接続されている、接続構造体。