Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータディスプレイ画面上の表示領域において表示されている撮影された画像に対するツールの位置を示すコンピュータに実装された方法であって、該撮影された画像は、画像撮影装置によって撮影された画像であり、該方法は、
該撮影された画像のための該画像撮影装置の視野に対する該ツールの現在の位置を決定することと、
該ツールの該決定された現在の位置を示すように、該コンピュータディスプレイ画面上の該表示領域の外側にある境界領域において記号を表示する位置を決定することと、
該境界領域において該決定された位置に該記号を表示することと
を含む、方法。
【請求項２】
コンピュータディスプレイ画面上の表示領域において表示されている撮影された画像に対するツールの位置を示す装置であって、該撮影された画像は、画像撮影装置によって撮影された画像であり、該装置は、
該コンピュータディスプレイ画面と、
該コンピュータディスプレイ画面に結合されたプロセッサと
を含み、
該プロセッサは、
該撮影された画像のための該画像撮影装置の視野に対する該ツールの現在の位置を決定することと、
該ツールの該決定された現在の位置を示すように、該コンピュータディスプレイ画面上の該表示領域の外側にある境界領域において記号を表示する位置を決定することと、
該境界領域において該決定された位置に該記号が表示されるようにすることと
を行うように構成されている、装置。
【請求項３】
前記記号は、前記ツールまたは該ツールと関連する患者側マニピュレータのいずれを識別する情報を提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ツールの前記現在の位置は、該ツールを動かす患者側マニピュレータに対する運動像および画像識別技法のうちの少なくとも１つを使用することによって決定される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ツールは、シャフトを含み、該シャフトは、該シャフトの長さに沿って延在する軸を有し、前記プロセッサは、該シャフトの画像の軸を貫通する線が前記境界領域と交差する場所を決定することによって、該境界領域において前記記号を表示する前記位置を決定する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記ツールの前記現在の位置が、前記表示領域内にある前記コンピュータディスプレイ画面上の位置に対応するか否かを決定するようにさらに構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記ツールの前記現在の位置が、前記表示領域の外側にある前記ディスプレイ画面上の位置に対応する場合、前記プロセッサは、前記コンピュータディスプレイ画面に対する該ツールの該位置から該表示領域における基準点まで延在する線が前記境界領域と交差する場所を決定することによって、または該コンピュータディスプレイ画面に対する該ツールの現在および過去の位置からの該ツールの軌跡を決定し、該軌跡の外挿が該境界領域と交差する場所を決定することによって、または該コンピュータディスプレイ画面に対する該ツール上の基準点の位置が該表示領域における基準点の位置からである距離を決定し、該距離を示すように前記記号のサイズ決定を行うことによって、または該コンピュータディスプレイ画面に対する該ツール上の基準点の位置が該表示領域における基準点の位置からである距離を決定し、その色が該距離を示すように該記号を表示することによって、該境界領域において該記号を表示する前記位置を決定するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ツールの前記現在の位置が、前記表示領域の外側にある前記コンピュータディスプレイ画面上の位置に対応する場合、前記プロセッサは、該コンピュータディスプレイ画面に対する該ツール上の基準点の位置が該表示領域における基準点の位置からである距離を決定することと、前記記号の点滅の頻度が該距離を示し、または前記境界領域において前記決定された位置の周囲の該記号の振動の頻度が該距離を示し、または該記号に重ねられた数が該距離を示すように該記号を表示することとによって該境界領域において該記号を表示するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記ツールは、シャフトを含み、該シャフトは、該シャフトの長さに沿って延在する軸を有し、該ツールの前記位置が、前記表示領域の外側にある前記コンピュータディスプレイ画面上の位置に対応する場合、前記プロセッサは、該軸の配向および該ツールの先端作動体の配向のうちの少なくとも１つを決定ことと、該軸の配向または該先端作動体の配向のいずれを示すように配向指標が配向されるために、前記記号の上方に該配向指標を表示すること、または該先端作動体の配向を示すように該記号が配向されるために、該記号を表示することのいずれを表示することとを行うように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ツールの前記現在の位置が、前記表示領域の中にある前記コンピュータディスプレイ画面上の位置に対応する場合、前記プロセッサは、該表示領域において該ツールの画像を識別するようにさらに構成されており、該ツールの画像が該表示領域において識別できない場合、前記プロセッサは、該ツールの画像が配置されるべき該表示領域にゴーストツールを表示するようにさらに構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
医療ロボットシステムであって、該医療ロボットシステムは、
手術用ツールと、
該手術用ツールを配置および配向することが可能となるように、該手術用ツールに機械的に結合されたロボットアームと、
画像を撮影するための画像装置と、
コンピュータディスプレイ画面であって、該コンピュータディスプレイ画面上の表示領域に該撮影された画像を表示するためのコンピュータディスプレイ画面と、
該ロボットアームと該画像装置と該コンピュータディスプレイ画面とに結合されたプロセッサと
を含み、
該プロセッサは、
該撮影された画像のための該画像装置の視野に対する該ツールの現在の位置を決定することと、
該画像装置によって撮影された画像が該コンピュータディスプレイ画面上の表示領域に表示されるようにすることと、
該ツールの該決定された現在の位置を示すように、該コンピュータディスプレイ画面上の該表示領域の外側にある境界領域において記号を表示する位置を決定することと、
該境界領域において該決定された位置に記号が表示されるようにすることと
を行うように構成されている、医療ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤フィーダの排出口（２７）から排出される錠剤（Ｔ）を受ける容器（８０）であって、その容器（８０）の深さ方向中程全面に、前記錠剤（Ｔ）を通さない大きさの多孔（８２）又はスリット（８２’）を有する粉除去板（８１、８１’）を設けたことを特徴とする錠剤用容器。
【請求項２】
上記粉除去板（８１、８１’）を上記容器（８０）に着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１に記載の錠剤用容器。
【請求項３】
上記錠剤（Ｔ）が分割片（Ｔ１、Ｔ２）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の錠剤用容器。
【請求項４】
錠剤排出口（２７）の下方に請求項１又は２に記載の容器（８０）を備えたことを特徴とする錠剤フィーダ。
【請求項５】
錠剤排出口（２７）の下方に請求項３に記載の容器（８０）を備えたことを特徴とする錠剤分割フィーダ。
【請求項６】
請求項４記載の錠剤フィーダ、請求項５記載の錠剤分割フィーダ又はその錠剤フィーダと錠剤分割フィーダの両者を備えたことを特徴とする錠剤払出装置。
【請求項７】
錠剤分割フィーダの排出口（２７）下方において、その分割錠剤片（T１、T２）からその分割粉を除去する方法であって、前記排出口（２７）下方に、排出される錠剤（Ｔ）を受ける容器（８０）を設け、その容器（８０）はその深さ方向中程全面に、前記錠剤（Ｔ）を通さない大きさの多孔（８２）又はスリット（８２’）を有する粉除去板（８１、８１’）を有し、その粉除去板でもって前記分割粉を除去することを特徴とする分割粉除去方法。
【請求項８】
上記粉除去板（８１、８１’）を上記容器（８０）に着脱自在としたことを特徴とする請求項７に記載の分割粉除去方法。
【請求項９】
錠剤分割フィーダの排出口（２７）下方に、排出される錠剤（Ｔ）を受ける容器（８０）を設け、その容器（８０）は深さ方向中程全面に、前記錠剤（Ｔ）を通さない大きさの多孔（８２）又はスリット（８２’）を有する粉除去板（８１、８１’）を有し、その粉除去板でもって前記分割粉を除去することを特徴とする分割粉除去構造。
【請求項１０】
上記粉除去板（８１、８１’）が上記容器（８０）に着脱自在であることを特徴とする請求項９に記載の分割粉除去構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、
第１画像を取得する第１取得手段と、前記第１画像に所定の画像処理を施した第２画像を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段により取得された前記第１画像と前記第２取得手段により取得された前記第２画像とを重ね合わせるように合成した合成画像を生成する合成手段と、ユーザによる操作入力部の所定操作に基づいて前記合成画像における合成比率を変更する変更領域を指定する指定手段と、この指定手段により指定された前記変更領域における前記第１画像と前記第２画像との前記合成手段による合成比率を、前記第１画像及び前記第２画像のうち上側の画像の透過度合を変化させることで変更させる制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の画像処理方法は、
画像処理装置を用いた画像処理方法であって、第１画像を取得するステップと、前記第１画像に所定の画像処理を施した第２画像を取得するステップと、前記第１画像と前記第２画像とを重ね合わせるように合成した合成画像を生成するステップと、ユーザによる操作入力部の所定操作に基づいて前記合成画像における合成比率を変更する変更領域を指定するステップと、この指定された前記変更領域における前記第１画像と前記第２画像との合成比率を、前記第１画像及び前記第２画像のうち上側の画像の透過度合を変化させることで変更させるステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のプログラムは、
画像処理装置のコンピュータを、第１画像を取得する第１取得手段、前記第１画像に所定の画像処理を施した第２画像を取得する第２取得手段、前記第１画像と前記第２画像とを重ね合わせるように合成した合成画像を生成する合成手段、ユーザによる操作入力部の所定操作に基づいて前記合成画像における合成比率を変更する変更領域を指定する指定手段、この指定手段により指定された前記変更領域における前記第１画像と前記第２画像との合成比率を、前記第１画像及び前記第２画像のうち上側の画像の透過度合を変化させることで変更させる制御手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像を取得する第１取得手段と、
前記第１画像に所定の画像処理を施した第２画像を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された前記第１画像と前記第２取得手段により取得された前記第２画像とを重ね合わせるように合成した合成画像を生成する合成手段と、
ユーザによる操作入力部の所定操作に基づいて前記合成画像における合成比率を変更する変更領域を指定する指定手段と、
この指定手段により指定された前記変更領域における前記第１画像と前記第２画像との前記合成手段による合成比率を、前記第１画像及び前記第２画像のうち上側の画像の透過度合を変化させることで変更させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成画像を表示する表示手段を更に備え、
前記操作入力部は、前記表示手段の表示領域に接触する接触位置を検出するタッチパネルを有し、
前記指定手段は、ユーザによる前記タッチパネルの接触操作に従って当該タッチパネルにより検出された前記接触位置に基づいて前記変更領域を指定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示手段の前記表示領域のうち前記変更領域が表示されている領域に対するユーザの接触操作の種類に基づいて、前記変更領域における前記上側の画像の透過度合を変化させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記タッチパネルの所定位置に対するユーザの接触操作の種類に基づいて、前記変更領域における前記上側の画像の透過度合を変化させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段により前記第１画像と前記第２画像との合成比率が変更された合成画像を記録する記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段により前記第１画像と前記第２画像との合成比率が変更された合成画像をプリントするプリント手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
第１画像を取得するステップと、
前記第１画像に所定の画像処理を施した第２画像を取得するステップと、
前記第１画像と前記第２画像とを重ね合わせるように合成した合成画像を生成するステップと、
ユーザによる操作入力部の所定操作に基づいて前記合成画像における合成比率を変更する変更領域を指定するステップと、
この指定された前記変更領域における前記第１画像と前記第２画像との合成比率を、前記第１画像及び前記第２画像のうち上側の画像の透過度合を変化させることで変更させるステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置のコンピュータを、
第１画像を取得する第１取得手段、
前記第１画像に所定の画像処理を施した第２画像を取得する第２取得手段、
前記第１画像と前記第２画像とを重ね合わせるように合成した合成画像を生成する合成手段、
ユーザによる操作入力部の所定操作に基づいて前記合成画像における合成比率を変更する変更領域を指定する指定手段、
この指定手段により指定された前記変更領域における前記第１画像と前記第２画像との合成比率を、前記第１画像及び前記第２画像のうち上側の画像の透過度合を変化させることで変更させる制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４に基づいて第一のカムロブ３をシャフト２に組み付け、カムシャフト１を製造するカムロブの組み付け方法について説明する。まず、図４（ａ）に示す如く、組付装置６０上部のコレット６１により、シャフト２の一端を保持する。この時、シャフト２の軸芯とパレット８０に保持された第一のカムロブ３のカムロブ軸穴３ｂの軸芯は一致する。次に図４（ｂ）に示す如く、シャフト２を第一のカムロブ３のカムロブ軸穴３ｂに挿入した状態でシャフト２の他端をセンター６２により軸芯出しを行いながら保持する。次に図４（ｃ）に示す如く、シャフト２の両端を保持し、図示しないスピンドル６３、スピンドルモーター６４によりシャフト２を回転させた状態で第一のローラー６５をシャフト２の外周に押し付け、シャフト２の外周に第一の隆起部２ａを成形する。次に図４（ｄ）に示す如く、第一のローラー６５をシャフト２から離間させ、シャフト２を回転させ、シャフト２を所定の位相とする。次に図４（ｅ）に示す如く、シャフト２の両端を保持した状態で第一のカムロブ３が載置されたパレット８０が第一の隆起部２ａへ移動して第一の隆起部２ａに第一のカムロブ３の一方側面３ａを圧接し、シャフト２に第一のカムロブ３を組付ける。次に図４（ｆ）に示す如く、シャフト２の両端を保持した状態でカムロブの入っていた部分が空となったパレット８０を所定位置まで下降させる。次に図４（ｇ）に示す如く、シャフト２の両端を保持した状態で第二のローラー６６により第一のカムロブ３の他方側面側も隆起部を成形して、シャフト２への第一のカムロブ３の組付けが完了する。続いて一旦シャフト２の一端の保持を解除し、パレット８０を回転させて、第二のカムロブ４又はジャーナル５を所定位置に準備し、図４（ａ）〜図４（ｇ）までの組付けを順次行い、この組付けを繰り返し、複数のカムロブ及びジャーナルの組付けが完了する。次のカムシャフト１を製造する場合には、カムロブの入っていた部分が空となったパレット８０は、コンベア６７により組付装置６０の外部へ運ばれ、他の場所で図示しないカムロブ供給装置により複数のカムロブ及びジャーナルを載置したパレット８０がコンベア６７により組付装置６０の所定位置まで運ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象物を支持する支持機構と、
前記支持機構により支持された印刷対象物に対面するように配置されるスクリーンと、
前記スクリーン上に配置されるスキージと、
前記スキージの長さ方向に沿って移動可能に設けられ、前記スクリーン上にペースト材を供給する供給ユニットと、
前記供給されたペースト材を前記スクリーン上に伸展させるために、前記スキージを移動させる移動機構と、
前記スクリーン上の、前記スキージの前記長さ方向に沿って予め設定された複数の領域に前記ペースト材を選択的に前記供給ユニットにより供給するために、前記供給ユニットの移動を制御する制御手段と
を具備するスクリーン印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン印刷装置であって、
前記移動機構は、前記スクリーン上の第１の位置と第２の位置との間で前記スキージを往復移動させ、
前記制御手段は、前記スキージが前記第１の位置からの移動を開始して前記第１の位置に戻るまでの第１の往復動作の間に、前記複数の領域のうち第１の領域に前記ペースト材を前記供給ユニットにより供給させ、前記スキージが前記第１の位置からの移動を開始して前記第１の位置に戻るまでの、前記第１の往復動作とは異なるタイミングでの第２の往復動作の間に、前記複数の領域のうち第１の領域とは異なる第２の領域に前記ペースト材を前記供給ユニットにより供給させるスクリーン印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスクリーン印刷装置であって、
前記スクリーン印刷装置は、前記スクリーン印刷装置内に順次搬送される複数の前記印刷対象物を順次印刷処理可能であり、
前記制御手段は、順次搬送される前記印刷対象物のうち、第１の印刷対象物の印刷処理が終了してから、次の第２の印刷対象物の印刷処理が開始されるまでの間に、前記ペースト材を前記供給ユニットにより供給させるスクリーン印刷装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のスクリーン印刷装置であって、
前記供給ユニットは、前記ペースト材を点状に前記スクリーン上に供給するスクリーン印刷装置。
【請求項５】
印刷対象物に対面するスクリーン上に配置されたスキージの長さ方向に沿って予め設定された複数の領域のうち、第１の領域にペースト材を供給し、
前記第１の領域に供給された前記ペースト材を前記スキージにより前記スクリーン上に伸展させ、
前記複数の領域のうち、前記スクリーン上の、前記第１の領域とは異なる第２の領域に前記ペースト材を供給し、
前記第２の領域に供給された前記ペースト材を前記スキージにより前記スクリーン上に伸展させる
ペースト材の供給方法。
【請求項６】
請求項５に記載のペースト材の供給方法であって、
前記ペースト材を前記スクリーン上に伸展させるために、前記スキージが、前記スクリーン上の第１の位置からの移動を開始し、第２の位置で折り返して前記第１の位置に戻るまでの第１の往復動作を実行し、
前記ペースト材を前記スクリーン上に伸展させるために、前記スキージが、前記スクリーン上の前記第１の位置からの移動を開始し、前記第２の位置で折り返して前記第１の位置に戻るまでの、前記第１の往復動作とは異なるタイミングでの第２の往復動作を実行し、
前記第１の往復動作の間に、前記第１の領域に前記ペースト材が供給され、
前記第２の往復動作の間に、前記第２の領域に前記ペースト材が供給される
ペースト材の供給方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載のペースト材の供給方法であって、
複数の前記印刷対象物が順次印刷処理され、
前記複数の印刷対象物のうち、第１の印刷対象物の印刷処理が終了してから、次の第２の印刷対象物の印刷処理が開始されるまでの間に、前記ペースト材が供給される
ペースト材の供給方法。
【請求項８】
請求項５から７のうちいずれか１項に記載のペースト材の供給方法であって、
前記ペースト材を前記スクリーン上に点状に供給する
ペースト材の供給方法。
【請求項９】
印刷対象物に対面するスクリーン上に配置されたスキージの長さ方向に沿って予め設定された複数の領域のうち、第１の領域にペースト材を供給し、
前記第１の領域に供給された前記ペースト材を前記スキージにより前記スクリーン上に伸展させ、
前記複数の領域のうち、前記スクリーン上の、前記第１の領域とは異なる第２の領域に前記ペースト材を供給し、
前記第２の領域に供給された前記ペースト材を前記スキージにより前記スクリーン上に伸展させる
印刷対象物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容された液体収容体を載置する載置台と、前記液体収容体に挿入されることで当該液体収容体内から前記液体が消費される側に当該液体が供給可能となる供給針とを有し、前記載置台と前記供給針とが相対移動することによって、前記載置台に載置された前記液体収容体に前記供給針が挿入されるように構成された液体供給装置であって、
前記載置台と前記供給針との相対移動の過程において、前記液体収容体を１つの軸周りに回転させる回転機構を備えたことを特徴する液体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給装置であって、
前記回転機構は、
前記載置台に載置された前記液体収容体に対して前記１つの軸に沿った方向への相対移動が可能に配置された係合部を有し、
前記係合部が前記液体収容体に対する相対移動の過程で前記液体収容体の外表面に前記軸を螺旋中心とした螺旋形状をなすように形成されたカム部と係合することを特徴とする液体供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体供給装置であって、
前記回転機構は、
前記載置台と前記供給針との相対移動方向に沿って延びるように配置された直線歯車と、
前記載置台と前記供給針との相対移動の過程で前記直線歯車と噛み合う平歯車と、
前記平歯車と回転軸で連結され、前記液体収容体が有する前記１つの軸を回転中心とした従動側歯車との噛み合いが可能に前記載置台上に設けられた駆動側歯車と、
を備えることを特徴とする液体供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体供給装置であって、
前記回転機構は、
前記液体収容体に前記供給針が挿入される前段階で、前記直線歯車と前記平歯車との噛み合いがはずれることにより、前記液体収容体の回転を停止させることを特徴とする液体供給装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
前記液体収容体は、前記載置台に複数載置され、
複数の前記液体収容体の少なくとも１つには、第１の液体よりも沈殿しやすい第２の液体が収容され、
前記回転機構は、前記第２の液体を収容した液体収容体の回転数が、前記第１の液体を収容した液体収容体の回転数よりも多くなるように、前記各液体収容体を回転させることを特徴とする液体供給装置。
【請求項６】
液体噴射を通じて液体を消費する液体噴射ヘッドと、請求項１〜５のうち何れか一項に記載の液体供給装置と、を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
液体が収容された液体収容体を載置する載置台と、前記液体収容体に挿入されることで当該液体収容体内から前記液体が消費される側に当該液体が供給可能となる供給針とを、前記載置台に載置された前記液体収容体に前記供給針が挿入されるように相対移動させる移動過程において、前記液体収容体に回転機構を係合させることにより、当該液体収容体を１つの軸周りに回転させることを特徴する液体供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射液体噴射ヘッドにより記録媒体に対して記録を行い、
上記液体噴射ヘッドのフラッシングを回転ローラーに対して行うことができる液体噴射装置であって、
上記回転ローラーの上記フラッシングされた液体を受ける液体受け部よりも下方の部分の少なくとも一部が洗浄液に浸漬させられるように、上記洗浄液が貯留される洗浄液貯留槽を備える、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記回転ローラーは、該回転ローラーの母線が前記液体噴射ヘッドのノズル列に沿うように配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射装置において、
前記液体受け部は、前記回転ローラーの回転軸を含む鉛直面から外れた位置に配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１に記載の液体噴射装置において、
前記回転ローラーは、前記回転軸よりも前記液体噴射ヘッド側の部分が印刷領域の反対側に向かうように回転する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１に記載の液体噴射装置であって、
前記回転ローラーに付着したインクを除去する除去部材を備える、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置であって、
前記除去部材は、前記回転ローラーの前記洗浄液に浸漬されている部分よりも回転方向に向かって上方となる部分において、前記付着したインクの除去を行うことができるように配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項５に記載の液体噴射装置において、
前記除去部材は、前記回転ローラーが前記洗浄液に浸漬されている部分において、前記付着したインクの除去を行うことができるように配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記発明に加えて、回転ローラーは、該回転ローラーの母線が前記液体噴射ヘッドのノズル列に沿うように配置されていることとする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのために本発明は、無彩色インクと、第１の有彩色インクと、前記第１の有彩色インクとは異なる第２の有彩色インクと、を付与することにより記録媒体にモノクローム画像を記録するための画像処理方法であって、前記記録媒体上に前記第１の有彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相は、前記記録媒体上に前記第２の有彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相よりも、前記記録媒体上に前記無彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相に近く、前記モノクローム画像の濃度レベルが第１の濃度レベルを示す場合には、前記第２の有彩色インクを付与せずに前記無彩色インクおよび前記第１の有彩色インクを付与するための濃度データを生成し、前記モノクローム画像の濃度レベルが前記第１の濃度レベルよりも高い第２の濃度レベル以上のレベルを示す場合には、前記無彩色インクおよび前記第２の有彩色インクを付与するための濃度データを生成することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、無彩色インクと、第１の有彩色インクと、前記第１の有彩色インクとは異なる第２の有彩色インクと、を付与することにより記録媒体にモノクローム画像を記録するための画像処理装置であって、前記記録媒体上に前記第１の有彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相は、前記記録媒体上に前記第２の有彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相よりも、前記記録媒体上に前記無彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相に近く、前記モノクローム画像の濃度レベルが第１の濃度レベルを示す場合には、前記第２の有彩色インクを付与せずに前記無彩色インクおよび前記第１の有彩色インクを付与するための濃度データを生成し、前記モノクローム画像の濃度レベルが前記第１の濃度レベルよりも高い第２の濃度レベル以上のレベルを示す場合には、前記無彩色インクおよび前記第２の有彩色インクを付与するための多値濃度データを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無彩色インクと、第１の有彩色インクと、前記第１の有彩色インクとは異なる第２の有彩色インクと、を付与することにより記録媒体にモノクローム画像を記録するための画像処理方法であって、
前記記録媒体上に前記第１の有彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相は、前記記録媒体上に前記第２の有彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相よりも、前記記録媒体上に前記無彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相に近く、
前記モノクローム画像の濃度レベルが第１の濃度レベルを示す場合には、前記第２の有彩色インクを付与せずに前記無彩色インクおよび前記第１の有彩色インクを付与するための濃度データを生成し、前記モノクローム画像の濃度レベルが前記第１の濃度レベルよりも高い第２の濃度レベル以上のレベルを示す場合には、前記無彩色インクおよび前記第２の有彩色インクを付与するための濃度データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記無彩色インク、前記第１の有彩色インクおよび前記第２の有彩色インクは色材として顔料を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記第２の有彩色インクはグリーンインクであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記第１の有彩色インクはシアンインクであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記無彩色インクには、含有する色材の濃度が異なる複数の無彩色インクが含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記モノクローム画像の濃度レベルが前記第１の濃度レベルを示す場合には、前記第１の有彩色インクおよび前記第２の有彩色インクとは異なる第３の有彩色インクを付与するための濃度データを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第３の有彩色インクはマゼンタインクであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
予め用意されたＬＵＴを用いることにより、インクを付与するための濃度データを濃度レベルに応じて生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
無彩色インクと、第１の有彩色インクと、前記第１の有彩色インクとは異なる第２の有彩色インクと、を付与することにより記録媒体にモノクローム画像を記録するための画像処理装置であって、
前記記録媒体上に前記第１の有彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相は、前記記録媒体上に前記第２の有彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相よりも、前記記録媒体上に前記無彩色インクのみが付与された画像の正反射光の測定結果が示す色相に近く、
前記モノクローム画像の濃度レベルが第１の濃度レベルを示す場合には、前記第２の有彩色インクを付与せずに前記無彩色インクおよび前記第１の有彩色インクを付与するための濃度データを生成し、前記モノクローム画像の濃度レベルが前記第１の濃度レベルよりも高い第２の濃度レベル以上のレベルを示す場合には、前記無彩色インクおよび前記第２の有彩色インクを付与するための多値濃度データを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記無彩色インク、前記第１の有彩色インクおよび前記第２の有彩色インクは色材として顔料を含んでいることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の有彩色インクはグリーンインクであることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の有彩色インクはシアンインクであることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記無彩色インクには、含有する色材の濃度が異なる複数の無彩色インクが含まれることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記モノクローム画像の濃度レベルが前記第１の濃度レベルを示す場合には、前記第１の有彩色インクおよび前記第２の有彩色インクとは異なる第３の有彩色インクを付与するための濃度データを生成することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記第３の有彩色インクはマゼンタインクであることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
予め用意されたＬＵＴを用いることにより、インクを付与するための濃度データを濃度レベルに応じて生成することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リンク機構は、前記第１の姿勢に回転操作された前記操作部材に対して前記チューブの復元力を該操作部材が該第１の姿勢を維持する力として作用させるとともに、前記第２の姿勢に回転操作された前記操作部材に対して前記チューブの復元力を該操作部材が該第２の姿勢を維持する力として作用させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクと中間転写体上に付与されたインクの転写率を向上させる転写率向上材とを前記中間転写体に付与して画像を形成する形成工程と、前記中間転写体上に形成された画像を被印刷媒体に転写する転写工程と、を有するインクジェット記録方法であって、
前記形成工程では、前記インクの単位面積あたりの付与量が相対的に少ない領域に対して付与される前記転写率向上材の量が、前記インクの単位面積あたりの付与量が相対的に多い領域に対して付与される前記転写率向上材の量よりも多くなるように、前記転写率向上材が付与されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記インクを付与するためのインク付与データを生成する第１の生成工程と、
前記インクの単位面積あたりの付与量が相対的に少ない領域に対して付与される前記転写率向上材の量が、前記インクの単位面積あたりの付与量が相対的に多い領域に対して付与される前記転写率向上材の量よりも多くなるように、前記転写率向上材を付与するための転写率向上材付与データを前記インク付与データに従って生成する第２の生成工程とを更に有し、
前記付与工程では、前記インク付与データに従って前記インクが付与され且つ前記転写率向上材付与データに従って前記転写率向上材が付与されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記転写率向上材が、樹脂を含有する請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
インクと中間転写体上に付与されたインクの転写率を向上させる転写率向上材とを前記中間転写体に付与して画像を形成する形成工程と、前記中間転写体上に形成された画像を被印刷媒体に転写する転写工程と、を有するインクジェット記録方法であって、
前記形成工程では、単位面積あたりの前記インクおよび前記転写率向上材の付与量の合計が一定となるように、前記単位面積あたりの前記インクの付与量に応じて決定される付与量に従って前記転写率向上材が付与されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
前記インクを付与するためのインク付与データを生成する第１の生成工程と、
前記単位面積あたりのインクおよび転写率向上材の付与量の合計が一定となるように、前記転写率向上材を付与するための転写率向上材付与データを前記インク付与データに従って生成する第２の生成工程とを更に有し、
前記付与工程では、前記インク付与データに従って前記インクが付与され且つ前記転写率向上材付与データに従って前記転写率向上材が付与されることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記転写率向上材が、樹脂を含有する請求項４又は５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
インクと、樹脂を含有する液体とを中間転写体に付与して画像を形成する形成工程と、前記中間転写体上に形成された画像を被印刷媒体に転写する転写工程と、を有するインクジェット記録方法であって、
前記形成工程では、前記インクの単位面積あたりの付与量が相対的に少ない領域に対して付与される前記樹脂を含有する液体の量が、前記インクの単位面積あたりの付与量が相対的に多い領域に対して付与される前記樹脂を含有する液体の量よりも多くなるように、前記樹脂を含有する液体が付与されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
インクと、樹脂を含有する液体とを中間転写体に付与して画像を形成する形成工程と、前記中間転写体上に形成された画像を被印刷媒体に転写する転写工程と、を有するインクジェット記録方法であって、
前記形成工程では、単位面積あたりの前記インクおよび前記樹脂を含有する液体の付与量の合計が一定となるように、前記単位面積あたりの前記インクの付与量に応じて決定される付与量に従って前記樹脂を含有する液体が付与されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
中間転写体上にインクを付与するためのインクジェットヘッドと、前記中間転写体上に付与されたインクの転写率を向上させるための転写率向上材を付与するための転写率向上材付与手段と、前記インクジェットヘッドによって付与されたインクと前記転写率向上材付与手段によって付与された転写率向上材とによって形成された画像を被印刷媒体に転写するための転写部と、を備えた画像形成装置であって、
前記インクの単位面積あたりの付与量が相対的に少ない領域に対して付与される前記転写率向上材の量が、前記インクの単位面積あたりの付与量が相対的に多い領域に対して付与される前記転写率向上材の量よりも多くなるように、前記転写率向上材の付与量を制御するための制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
中間転写体上にインクを付与するためのインクジェットヘッドと、前記中間転写体上に付与されたインクの転写率を向上させるための転写率向上材を付与するための転写率向上材付与手段と、前記インクジェットヘッドによって付与されたインクと前記転写率向上材付与手段によって付与された転写率向上材とによって形成された画像を被印刷媒体に転写するための転写部と、を備えた画像形成装置であって、
単位面積あたりのインクおよび転写率向上材の付与量の合計が一定となるように、前記単位面積あたりのインクの付与量に応じて前記転写率向上材の付与量を制御するための制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）逆作用薬を含有するコアと、作用薬を含有し前記コアの大部分を取り囲むあるいは前記コアを完全に取り囲むシェルとを共押出することによって多層押出物を形成すること、並びに
ｂ）前記多層押出物から少なくとも１個の楕円形状多層粒子を形成することを含む、不正使用防止剤型を製造する方法であって、前記逆作用薬がオピオイドアンタゴニストであり、前記作用薬がオピオイドアゴニストである、前記製造方法。
【請求項２】
前記剤型が、患者への投与後に前記作用薬の制御放出を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オピオイドアゴニストが、アルフェンタニル、アリルプロジン、アルファプロジン、アニレリジン、ベンジルモルフィン、ベジトラミド、ブプレノルフィン、ブトルファノール、クロニタゼン、コデイン、デソモルフィン、デキストロモラミド、デゾシン、ジアンプロミド、ジヒドロコデイン、ジヒドロモルフィン、ジメノキサドール、ジメフェプタノール、ジメチルチアンブテン、ジオキサフェチルブチレート、ジピパノン、エプタゾシン、エトヘプタジン、エチルメチルチアンブテン、エチルモルフィン、エトニタゼン、フェンタニル、ヘロイン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォン、ヒドロキシペチジン、イソメタドン、ケトベミドン、レバロルファン、レボルファノール、レボフェナシルモルファン、ロフェンタニル、メペリジン、メプタジノール、メタゾシン、メタドン、メトフォン、モルフィン、ミロフィン、ナルブフィン、ナルセイン、ニコモルフィン、ノルレボルファノール、ノルメタドン、ナロルフィン、ノルモルフィン、ノルピパノン、アヘン、オキシコドン、オキシモルフォン、パパベレタム、ペンタゾシン、フェナドキソン、フェノモルファン、フェナゾシン、フェノペリジン、ピミノジン、ピリトラミド、プロヘプタジン、プロメドール、プロペリジン、プロピラム、プロポキシフェン、スフェンタニル、トラマドール、チリジン、これらの製薬上許容されうる塩、及び上記したものの２又はそれ以上の混合物から成る群より選択されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オピオイドアゴニストが、モルフィン、コデイン、ヒドロモルフォン、ヒドロコドン、オキシコドン、オキシモルフォン、ジヒドロコデイン、ヒジドロモルフィン、これらの製薬上許容されうる塩、及び上記したもののいずれか２つ又はそれ以上の混合物から成る群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オピオイドアンタゴニストが、シクラゾシン、ナロキソン、ナルトレキソン、ナルメフェン、ナルブフィン、ナロルフィン、シクラザシン、レバロルファン、これらの製薬上許容されうる塩、及び上記したものの２又はそれ以上の混合物から成る群より選択されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オピオイドアンタゴニストが、ナロキソン、ナルトレキソン、ナルメフェン、これらの製薬上許容されうる塩、及び上記したものの２又はそれ以上の混合物から成る群より選択されるものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記剤型が、全ての寸法において０．１ｍｍ〜３ｍｍの大きさを有する複数の粒子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の粒子をカプセルに入れることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記不正使用防止剤型が経口投与剤型である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コアおよび前記シェルの各々が疎水性物質を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記疎水性物質が、アクリル酸及びメタクリル酸ポリマー及びコポリマー、アルキルセルロース、天然及び合成ロウ、水不溶性ロウ、脂肪アルコール、脂肪酸、水添脂肪、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセリド、炭化水素、炭化水素骨格を有する疎水性ポリマー、並びに上記したものの２又はそれ以上の混合物から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記疎水性物質がアンモニオメタクリレートコポリマーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記不正使用防止剤型が、少なくとも１２時間、インビボで前記作用薬の制御放出を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記不正使用防止剤型が、少なくとも２４時間、インビボで前記作用薬の制御放出を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記不正使用防止剤型が、投与後にインビボで０．５ｍｇ以下のオピオイドアンタゴニストを放出する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記不正使用防止剤型が、投与後にインビボで０．０５ｍｇ以下のオピオイドアンタゴニストを放出する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記不正使用防止剤型が、患者の病状又はその症状を治療する薬剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記病状又は症状が疼痛を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１６のいずれかに記載の方法によって製造される共押出剤型。
【請求項２０】
ａ）請求項１９に記載の共押出剤型、及び
ｂ）患者の疼痛を治療するための剤型の使用法を指示する印刷されたセットの指示書を含む、患者の疼痛を治療するためのキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｃ２〜Ｃ４モノマーを含み親水基単位で修飾され重量平均分子量Ｍｗが２５０００ｇ／ｍｏｌ以下であり且つ融点が７５℃超である少なくとも１種の油溶性極性修飾ポリマーワックスと、少なくとも１種の油担体とを混合し、固体が溶解して均質になるまで１００℃未満の温度に加熱して油相混合物を形成する工程、
（ｂ）少なくとも２つのアミン基を有する少なくとも１種のポリアミン化合物と、少なくとも１種のポリウレタン水分散液と、水とを混合し、１００℃未満の温度に加熱して水相混合物を形成する工程、及び
（ｃ）工程（ａ）で得られた油相混合物と工程（ｂ）で得られた水相混合物とを混合する工程
を含む方法により製造される、化粧料。
【請求項２】
前記油溶性極性修飾ポリマーワックスと前記ポリアミン化合物が反応し、半酸と半アミドの水不溶性架橋反応生成物が形成される、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
前記反応生産物が水を取り込むことができる、請求項２に記載の化粧料。
【請求項４】
マスカラの形態である、請求項１から３の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項５】
スティックの形態である、請求項１から３の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項６】
少なくとも１種の着色剤を更に含む、請求項１から５の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項７】
少なくとも１種の油溶性極性修飾ポリマーワックスが化粧料の全成分の総重量の１から３０％の量で存在する、請求項１から６の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項８】
油溶性極性修飾ポリマーワックスは、ポリプロピレンおよび／またはポリエチレン−無水マレイン酸修飾ワックスである、請求項１から７の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項９】
ポリアミン化合物は、化粧料の全成分の重量に対して０．０５から２０重量％の量で存在する、請求項１から８の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項１０】
ポリアミン化合物は、化粧料の全成分の総重量に対して０．０１から５重量％の量で存在する、請求項１から９の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項１１】
ポリアミン化合物は分岐ポリエチレンイミンである、請求項１から１０の何れか一項に記載の化粧料。  
【請求項１２】
ポリウレタン水分散液は、化粧料の全成分の総重量に対して１％から３５％の量で存在する、請求項１から１１の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項１３】
前記少なくとも１種のポリウレタン水分散液は、ポリウレタン−３４、ポリウレタン−３５およびポリウレタン−３２から成る群から選択される、請求項１から１２の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項１４】
水は化粧料の全成分の総重量に対して０．１から５０重量％の量で存在する、請求項１から１３の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項１５】
水は化粧料の全成分の総重量に対して、５％から５０重量％の量で存在する、請求項１から１４の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項１６】
エマルジョンの形態である、請求項１から１５の何れか一項に記載の化粧料。
【請求項１７】
睫毛をメイクアップするために十分な量の請求項１から４及び６−１６の何れか一項の化粧料を睫毛に適用することを含む、睫毛をメイクアップする方法。
【請求項１８】
唇又は皮膚をメイクアップするために十分な量の請求項１から３及び５−１６の化粧料を唇又は皮膚に適用することを含む、唇又は皮膚をメイクアップする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
手順
金属容器Ａに、１、３、５および６を入れ、９０℃になる（固体が溶解して均質になる）まで加熱した。４を添加して、９００ｒｐｍで１時間均質化した。
サイドビーカーＢで、１０および１１を混合し、７０℃になる（混合物は透明になる）まで加熱した。
ウォーターバスを備えたサイドタンクＣに７〜９を入れ、均質になるまで混合し、９０℃になるまで加熱した。１２と共にサイドビーカーＢの内容物を添加した。
サイドビーカーＤで９０℃になるまで１４を加熱し、次にサイドタンクＣに添加した。
次にサイドタンクＣの内容物を２０分間混合した。
金属容器ＡおよびサイドタンクＣが８５℃で温度が同じになった時点で、５００ｒｐｍで均質化しながら、金属容器ＡにサイドタンクＣの内容物をゆっくり添加した。
混合物が均質になったのちに、１３を添加し、均質になるまで混合物を撹拌棒で機械的に混合した。
次に、混合物を自然に冷却し始めた。５５℃になった時点で、混合物に１５を添加した。次に、２５℃まで冷し続けた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両、特に自動車のカバー（２）用の支承部（４）であって、
カバー（２）は、リンク機構（１６）と連結ロッド（１５）とを介して、開放位置と閉鎖位置との間を運動可能になっており、
支承部（４）は、車両の上部構造（２１）とカバー（２）の縁部との間に配置されており、支承部（４）は、カバー（２）を車両の上部構造（２１）と可動に結合しており、
支承部（４）は、少なくとも２つのリンク（３１，３２，３４）を備えており、
前記リンク（３１，３２，３４）の２つが、支承ブロック（２５）に旋回可能に支承されており、前記リンク（３１，３２，３４）と支承ブロック（２５）とが、四節リンク機構（８）を形成している、車両、特に自動車のカバー用の支承部において、
カバー（２）は、開放過程および閉鎖過程の間に支承部（４）を介して旋回運動および／または直線運動を行うようになっており、カバー（２）は、ホルダ（４０）によって、四節リンク機構（８）の上位端部に旋回可能に取り付けられていることを特徴とする、車両、特に自動車のカバー用の支承部。
【請求項２】
ホルダ（４０）は、開放位置および閉鎖位置で、ストッパ（５０）を介して、後方リンク（３４）と作用結合し、位置固定される、請求項１記載の支承部。
【請求項３】
カバー（２）の閉鎖位置で、ストッパ（５０）の湾曲した載設面（５１）が、後方リンク（３４）の、該載設面（５１）に対応する収容面（５２）に載設される、請求項１または２記載の支承部。
【請求項４】
カバー（２）の開放位置で、湾曲した載設面（５１）は、少なくとも部分的に、角度付けされた後方リンク（３４）の、ホルダ（４０）に向いた側の端部部分に載設される、請求項１から３までのいずれか１項記載の支承部。
【請求項５】
ストッパ（５０）、ホルダ（４０）および前方リンク（３２）は、まとめて、支承部Ｉ（６２）のピンと旋回可能に結合されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の支承部。
【請求項６】
ホルダ（４０）は、四節リンク機構（８）と旋回可能に結合されており、ホルダ（４０）は、走行方向（１）に延びるフランジ（４２）として形成されており、フランジ（４２）の、上向きのフランジ面（４１）に、カバー（２）が取り付けられる、請求項１から５までのいずれか１項記載の支承部。
【請求項７】
前記リンク（３１，３２，３４）および支承ブロック（２５）は、金属薄板を打ち抜いて形成された、略Ｕ字形に曲げられた構成部材である、請求項１記載の支承部。
【請求項８】
金属薄板から成るＵ字形に曲げられた前記リンク（３１，３２，３４）は、少なくとも部分的に相互に係合するように配置されており、該リンク（３１，３２，３４）は、少なくともカバー（２）の閉鎖位置で、支承ブロック（２５）のＵ字形の収容部の内側で、相互に係合するように位置決めされている、請求項７記載の支承部。
【請求項９】
カバー（２）の閉鎖位置で、支承ブロック（２５）および主リンク（３１）は、相互に整合する調節孔（３０）を備えている、請求項１記載の支承部。
【請求項１０】
支承ブロック（２５）および主リンク（３１）の調節孔（３０）に、ロックピンが挿入されるようになっている、請求項９項記載の支承部。