Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の撮影位置を示す位置情報を取得する第１の取得手段と、
前記画像の撮影に関する撮影情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された位置情報が前記画像が表すコンテンツの撮影位置をどの程度示しているかを示す信頼度を、前記第２の取得手段により取得した撮影情報に基づき決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された信頼度と前記画像とを対応づける対応付け手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記画像が平坦な被写体を撮影して得られた画像であるか居安価を、前記第２の取得手段により取得した撮影情報に基づき判断し、前記信頼度を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像が平坦な被写体を撮影して得られた画像であると判断された場合、前記信頼度は低いレベルに決定されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
被写体を撮影することで画像を生成する撮影手段と、
前記対応付け手段により信頼度と対応づけられた画像を記録媒体に記録する記録制御手段を更に有し、
前記第１の取得手段は、前記画像の撮影位置を測位して位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影手段により画像が生成されたことに応じて、前記第１の取得手段は、前記画像の撮影位置を示す位置情報を取得し、前記第２の取得手段は、前記画像の撮影に関する撮影情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
記録媒体から、位置情報と撮影情報とが対応づけられた画像を読み出す第３の取得手段を有し、
前記第１の取得手段は、第３の取得手段により取得された画像から前記画像に対応づけられた位置情報を取得し、
前記第２の取得手段は、第３の取得手段により取得された画像から前記画像に対応づけられた撮影情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像を外部装置に送信する送信手段を更に有し、
前記送信手段により前記外部装置に画像が送信される前に、前記第１の取得手段は前記画像に対応づけられた位置情報を取得し、前記第２の取得手段は、前記画像に対応づけられた撮影情報を取得し、前記決定手段は、前記信頼度を決定し、前記対応づけ手段は、前記信頼度を前記画像に対応づけることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
外部装置から、画像の撮影位置を示す位置情報と前記画像の撮影に関する撮影情報とが対応づけられた画像を、受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された画像を記録媒体に記録するよう制御する記録制御手段とを更に有し、
前記第１の取得手段は、前記記録制御手段により記録された画像から、前記位置情報を取得し、
前記第２の取得手段は、前記記録制御手段により記録された画像から、前記撮影情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮影情報は、被写体の位置と前記被写体を撮影したときの前記画像処理装置の位置との距離を表す被写体距離情報、およびレンズのフォーカス位置の情報のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮影情報は、画像の輝度分布、フリッカの有無を示す情報、走査線の有無を示す情報、前記画像のコントラストの情報のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
ユーザ操作に応じた指示を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により受け付けられた指示に応じて、前記決定手段にて決定された信頼度を変更する変更手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記信頼度が所定の値未満でない場合、前記変更手段は、前記受け付け手段により受け付けられた指示に応じて信頼度を変更しないことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像の撮影位置を示す位置情報を取得する第１の取得工程と、
前記画像の撮影に関する撮影情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程において取得された位置情報が前記画像が表すコンテンツの撮影位置をどの程度示しているかを示す信頼度を、前記第２の取得工程において取得された撮影情報に基づき決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された信頼度と前記画像とを対応づける対応付け工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、画像データの撮影位置を示す位置情報を取得する第１の取得手段と、前記画像データの撮影に関する撮影情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された位置情報が前記画像データが表すコンテンツの撮影位置をどの程度示しているかを示す信頼度を、前記第２の取得手段により取得した撮影情報に基づき決定する決定手段と、前記決定手段により決定された信頼度と前記画像データとを対応づける対応付け手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と無線通信可能な位置情報取得装置であって、
前記位置情報取得装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記撮像装置から位置情報の要求を受信する受信手段と、
前記撮像装置からの位置情報の要求に応じて、前記位置情報取得手段により取得した位置情報を前記無線通信により送信する位置送信手段と、
前記位置情報取得手段により位置情報を取得できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により位置情報を取得できないと判定した場合、前記位置情報の要求を禁止する信号を前記撮像装置に送信する信号送信手段とを備えたことを特徴とする位置情報取得装置。
【請求項２】
前記判定手段により位置情報を取得できると判定した場合、前記信号送信手段は、前記位置情報の要求を許可する信号を前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、衛星から受信したデータに基づき位置情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報取得装置。
【請求項４】
前記信号送信手段により前記位置情報の要求を禁止する信号を送信した後、前記無線通信のためのデバイスへの電力供給を止めるまたは減らす電力制御手段を更に有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項５】
前記位置情報取得装置の電池残量を検知する検知手段を更に有し、
前記判定手段は、前記電池残量が所定量よりも少ない場合、前記位置情報を取得できないと判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項６】
前記位置情報取得手段により取得された位置情報の値を参照し、前記位置情報取得装置の位置が変化しているか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記信号送信手段は更に、前記判断手段により前記位置情報取得装置の位置が変化していないと判断した場合、前記撮像装置に対して、前記位置情報の要求を禁止する信号を前記無線通信により送信することを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得装置。
【請求項７】
前記判定手段により位置情報を取得できると判定した場合、かつ前記判断手段により前記位置情報取得装置の位置が変化していると判断した場合、前記信号送信手段は、前記撮像装置に対して位置情報の要求を許可する信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の位置情報取得装置。
【請求項８】
前記撮像装置および前記位置情報取得装置は互いに異なる電源から電力を供給されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項９】
撮像装置と無線通信可能な位置情報取得装置の制御方法であって、
前記位置情報取得装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記撮像装置から位置情報の要求を受信する受信ステップと、
前記撮像装置からの位置情報の要求に応じて、前記位置情報取得ステップで取得した位置情報を前記無線通信により送信する位置送信ステップと、
前記位置情報取得ステップで位置情報を取得できるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで位置情報を取得できないと判定した場合、前記位置情報の要求を禁止する信号を前記撮像装置に送信する信号送信ステップとを備えたことを特徴とする位置情報取得装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置情報取得装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の位置情報取得装置は、撮像装置と無線通信可能な位置情報取得装置であって、前記位置情報取得装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記撮像装置から位置情報の要求を受信する受信手段と、前記撮像装置からの位置情報の要求に応じて、前記位置情報取得手段により取得した位置情報を前記無線通信により送信する位置送信手段と、前記位置情報取得手段により位置情報を取得できるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により位置情報を取得できないと判定した場合、前記位置情報の要求を禁止する信号を前記撮像装置に送信する信号送信手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送データを受信する放送受信手段と、
所定のオブジェクトに関する情報をオブジェクト情報として登録するオブジェクト登録手段と、
前記受信した放送データと、前記登録されたオブジェクト情報とに基づいて、該オブジェクト情報が示すオブジェクトが前記放送データを介して放送される番組に出演する単位時間当たりの割合である出演率を番組毎に算出する出演率算出手段と、
前記算出された出演率に基づいて、出力する番組の映像の切り替えを判断する切替判断手段と、を備える
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記切替判断手段の判断結果に基づいて、前記出力する映像を切り替えるか、または出力する映像を切り替えるか否かに関する問い合わせ通知を行う制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
番組に関する番組情報を記録する番組情報記録手段を備え、
前記切替判断手段は、さらに、前記出力する映像の切り替えの判断結果に応じて、前記番組情報記録手段に指示して、該番組情報記録手段が記録する番組情報を切り替えさせる  ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記切替判断手段は、出力する映像を前記算出された出演率の値が最も大きい番組に対応する映像に切り替えることを決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記切替判断手段は、前記出演率の値の増加率を算出し、出力する映像を、前記出演率の値と前記出演率の値の増加率の値から算出される値が最も大きい番組に対応する映像に切り替えることを決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
番組に関する番組情報を記録する番組情報記録手段を備え、
前記切替判断手段は、現在映像が出力されていない番組の出演率が、所定の閾値以上である場合に、当該番組の番組情報を記録させるように前記番組情報記録手段に指示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項７】
放送データを受信する受信工程と、
所定のオブジェクトに関する情報をオブジェクト情報として登録する登録工程と、
前記受信した放送データと前記登録されたオブジェクト情報とに基づいて、該オブジェクト情報が示すオブジェクトが前記放送データを介して放送される番組に出演する単位時間当たりの割合である出演率を番組毎に算出する算出工程と、
前記算出された出演率に基づいて、出力する番組の映像の切り替えを判断する切替判断工程と、を有する
ことを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項８】
前記切替判断工程での判断結果に基づいて、前記出力する映像を切り替えるか、または出力する映像を切り替えるか否かに関する問い合わせ通知を行う制御工程をさらに有する
ことを特徴とする請求項７に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項９】
番組に関する番組情報を記録する番組情報記録工程を有し、
前記切替判断工程では、さらに、前記出力する映像の切り替えの判断結果に応じて、前記番組情報記録工程で記録される番組情報が切り替えられるように制御する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記切替判断工程では、出力する映像を前記算出された出演率の値が最も大きい番組に対応する映像に切り替えることを決定する
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記切替判断工程では、前記出演率の値の増加率を算出し、出力する映像を、前記出演率の値と前記出演率の値の増加率の値から算出される値が最も大きい番組に対応する映像に切り替えることを決定する
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１２】
番組に関する番組情報を記録する番組情報記録工程を有し、
前記切替判断工程では、現在映像が出力されていない番組の出演率が、所定の閾値以上である場合に、前記番組情報記録工程で当該番組の番組情報が記録されるように制御する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の放送受信装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の放送受信装置は、放送データを受信する放送受信手段と、所定のオブジェクトに関する情報をオブジェクト情報として登録するオブジェクト登録手段と、前記受信した放送データと、前記登録されたオブジェクト情報とに基づいて、該オブジェクト情報が示すオブジェクトが前記放送データを介して放送される番組に出演する単位時間当たりの割合である出演率を番組毎に算出する出演率算出手段と、前記算出された出演率に基づいて、出力する番組の映像の切り替えを判断する切替判断手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部と該レンズ部を支持する支持部とを具備する発光素子用のレンズ体であって、該支持部は、前記レンズ部の底面および／または側面に接合する天板部および該天板部に結合し、発光素子を設置する基板に嵌合する嵌合部を有する脚部からなり、前記レンズ部の底面および／または前記天板部には、発光素子とレンズ部の底面および／または前記天板部との間の空気層による光のロスを排除するための透光性および弾性を有する低硬度材料からなる緩衝部を具備する、前記嵌合部の嵌合および前記緩衝部の弾性により脚部に抗力を発生させることのできる、前記レンズ体。
【請求項２】
低硬度材料が、ゴム類およびゲル類からの１種または２種以上である、請求項１に記載のレンズ体。
【請求項３】
ゲル類が、フッ素樹脂のゲルまたはシリコーン樹脂のゲルから選択される１種または２種以上である、請求項２に記載のレンズ体。
【請求項４】
レンズ部がエポキシ樹脂、フッ素樹脂、ガラス、シクロオレフィン共重合体樹脂およびシリコーン樹脂のいずれかからなる、請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ体。
【請求項５】
レンズ部がシリコーン樹脂からなり、緩衝部がシリコーンゴムからなる、請求項４に記載のレンズ体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のレンズ体と発光素子とを備えた発光デバイス。
【請求項７】
下記工程を含む、請求項１に記載のレンズ体の製造方法。
（ａ）レンズ部と支持部とを具備するレンズ体の一部を成形する工程、および
（ｂ）前記レンズ部の底面および／または前記支持部の天板部に緩衝部を設ける工程。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を自動レイアウトする画像処理装置であって、
前記複数の画像を２以上の複数のブロックに分割し、前記ブロック毎に、当該ブロックに含まれる画像のコマを配置するための矩形を生成する矩形生成手段と、
前記矩形生成手段により生成された矩形のうち２つずつを結合して新たな矩形を生成していくことにより、前記複数のブロックからなる矩形であって、前記複数の画像のコマが配置される矩形を生成し、前記複数の画像のコマの配置を決定する決定手段と、
特定の画像が、大きいコマに配置されるように、前記決定手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記決定手段により決定された前記複数の画像のコマの配置において、前記特定の画像が大きいコマに配置されていないときに、最も大きいコマに対応するアスペクト比と前記特定の画像に対応するアスペクト比が同じである場合は、最も大きいコマに主画像が配置されるように、画像の配置を入れ替えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、最も大きいコマに対応するアスペクト比と前記特定の画像に対応するアスペクト比が同じでない場合は、前記矩形生成手段および前記決定手段により、再び前記複数の画像のコマの配置を決定させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定された前記複数の画像のコマの配置に基づいて、前記複数の画像を１つの矩形内に配置した画像を生成する画像生成手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザに選択された複数の画像を画像処理装置により自動レイアウトするための画像処理方法であって、
前記複数の画像を１又は２以上毎の複数のブロックに分割し、前記ブロック毎に、当該ブロックに含まれる画像のコマを配置するための矩形を生成する矩形生成工程と、
前記ブロック毎に生成された矩形のうち２つずつを結合して新たな矩形を生成していくことにより、前記複数のブロックからなる矩形であって、前記複数の画像のコマすべてが配置される矩形を生成し、前記複数の画像のコマの配置を決定する決定工程と、
前記決定工程決定された前記複数の画像のコマの配置に基づいて、前記複数の画像を１つの矩形内に配置した画像を生成する画像生成工程とを有し、
前記決定は、特定の画像が大きいコマに配置されるように、前記複数の画像のコマの配置を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
複数の画像を、それぞれの画像のアスペクト比を略保持したまま、当該複数の画像を隣接させて矩形となるように配置した場合のレイアウトを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたレイアウトを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたレイアウトの矩形と、さらなる複数の画像について、それぞれのアスペクト比を略保持したまま前記レイアウトの矩形及び前記複数の画像を隣接させて矩形となるように配置した場合のレイアウトを算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出されたレイアウトを、前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶手段に記憶されているレイアウトに基づいて、複数の画像をレイアウトする画像処理手段と、
前記第２の算出手段により算出されたレイアウトについて、特定の画像が一番大きくなるようにレイアウトを変更する変更手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、複数の画像を自動レイアウトする画像処理装置であって、複数の画像を２以上の複数のブロックに分割し、ブロック毎に、当該ブロックに含まれる画像のコマを配置するための矩形を生成する矩形生成手段と、矩形生成手段により生成された矩形のうち２つずつを結合して新たな矩形を生成していくことにより、複数のブロックからなる矩形であって、複数の画像のコマが配置される矩形を生成し、複数の画像のコマの配置を決定する決定手段と、特定の画像が、大きいコマに配置されるように、決定手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明は、カラー画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したカラー画像データをモノクロ画像データに変換する変換手段と、前記変換手段によりカラー画像データをモノクロ画像データに変換する場合に、濃度差が閾値より小さい第１の色の記号と第２の色の記号のサイズ及び形状が同一であると判断されると、前記第１の色の記号と前記第２の色の記号のうち少なくとも一方の記号に装飾を施す装飾手段と、前記装飾手段により装飾されたモノクロ画像データに従い画像形成を行う画像形成手段と、を有する画像形成装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したカラー画像データをモノクロ画像データに変換する変換手段と、
前記変換手段によりカラー画像データをモノクロ画像データに変換する場合に、濃度差が閾値より小さい第１の色の記号と第２の色の記号のサイズ及び形状が同一であると判断されると、前記第１の色の記号と前記第２の色の記号のうち少なくとも一方の記号に装飾を施す装飾手段と、
前記装飾手段により装飾されたモノクロ画像データに従い画像形成を行う画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
カラー画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したカラー画像データのうち、特定の色の記号を検出する検出手段と、
前記受信手段により受信したカラー画像データをモノクロ画像データに変換する変換手段と、
前記変換手段によりカラー画像データをモノクロ画像データに変換する場合に、前記検出手段により検出された特定の色の記号に対して装飾を施す装飾手段と、
前記装飾手段により装飾されたモノクロ画像データに従い画像形成を行う画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記装飾手段は、記号を拡大または縮小することで、記号に対して装飾を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装飾手段は、記号に対して下線を付加することで、記号に対して装飾を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装飾手段は、記号の周りの領域のスペースに応じて記号を拡大または縮小することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変換手段により変換されたモノクロ画像データに、記号が変更されたことを通知するか否かを設定する手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変換手段により変換されたモノクロ画像データをプレビューするプレビュー手段と、前記プレビュー手段により表示される画像データにおいて変更したい記号を選択する手段と、前記選択された記号を別の記号に変更する手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装飾手段による装飾を施さない記号の色を選択する手段を有し、前記装飾手段は前記選択された色と異なる色の記号を変更することを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記変換手段により変換される前に画像データをプレビューするプレビュー手段と、前記プレビュー手段により表示される画像データにおいて変更したい記号を選択する手段を有し、前記決定手段は前記選択された記号を変更することを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
カラー画像データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したカラー画像をモノクロ画像データに変換する変換ステップと、
前記変換ステップによりカラー画像データをモノクロ画像データに変換する場合に、濃度差が閾値より小さい第１の色の記号と第２の色の記号のサイズ及び形状が同一であると判断されると、前記第１の色の記号と前記第２の色の記号のうち少なくとも一方の記号に装飾を施す装飾ステップと、
前記装飾ステップにより装飾されたモノクロ画像データに従い画像形成を行う画像形成ステップと、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
カラー画像データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信したカラー画像データのうち、特定の色の記号を検出する検出ステップと、
前記受信ステップにより受信したカラー画像データをモノクロ画像データに変換する変換ステップと、
前記変換ステップによりカラー画像データをモノクロ画像データに変換する場合に、前記検出ステップにより検出された特定の色の記号に対して装飾を施す装飾ステップと、
前記装飾ステップにより装飾されたモノクロ画像データに従い画像形成を行う画像形成ステップと、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１１は、説明の便宜上、Ｎ個の１次元ディジタルフィルタＨ１（Ｚ１）〜ＨＮ（Ｚ１）からなる２次元ディジタルフィルタ２４とそれに対応するスピーカアレー部８のみを、図１０に示す回路システムから取り出したものである。図１１に示すスピーカアレーシステムにおいては、音響ビームに指向性を付与するスピーカアレーシステム２００のスピーカアレー８は、スピーカ１０（１）〜スピーカ１０（Ｎ）の間隔Ｄ（１）〜Ｄ（Ｎ−１）が全て等しいものとして構成されている。
ここで、各１次元ディジタルフィルタＨ１（Ｚ１）〜ＨＮ（Ｚ１）は、図１２に示すようになっており、同図はＮ個のうちのｎ番目の１次元ディジタルフィルタＨｎ（Ｚ１）を示している。同図において、Ｚ１−１は、Ｚ１＝ｅｘｐ（ｊω１Ｔ）なる関係があり（ω１：時間角周波数、Ｔ：サンプリング間隔）、遅延回路の一要素を表している。
従って、ｎ番目の１次元ディジタルフィルタは次の様に示される。
【数１】
2012054670.tif 000001
このため、２次元ディジタルフィルタ２４は次の様に示される。
【数２】
2012054670.tif 000002
ここで、Ｚ２は、Ｚ２＝ｅｘｐ（ｊω２Ｄ）なる関係があり（ω２：空間角周波数、Ｄ：スピーカユニット間隔）、図１１において、各スピーカと隣接スピーカとの位置の関係を表している。
以上に示したスピーカアレーシステムの指向特性および周波数特性を変化させるための手段としては、２次元ディジタルフィルタ２４の時間周波数と空間周波数とによって表される２次元周波数平面での振幅特性と位相特性の設計、スピーカの数、間隔、およびアレー長Ｌが用いられていた。しかしながら、今までは、スピーカ間の間隔Ｄを全て均等にして検証を行ってきた。すなわち、スピーカ間隔を不均等にした場合に於ける指向特性および周波数特性の変化については未検証であった。
そこで、本発明は、スピーカアレーを構成するスピーカの間隔を改善することにより、スピーカアレーシステムの指向特性および周波数特性を向上させることを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリードが設けられた基板の側辺部の上面に粘着性を有する異方性導電部材によって仮圧着された第１のリードのピッチより狭いピッチの第２のリードが設けられた電子部品の一端部を、加圧加熱して上記異方性導電部材を溶融硬化させて本圧着する電子部品の実装装置であって、
上記基板の上記電子部品の一端部が接続された側辺部の下面を支持するバックアップツールと、
上記基板の側辺部の上面に仮圧着された上記電子部品の一端部を加圧加熱して上記異方性導電部材を溶融硬化させて本圧着するヒータを備えた加圧ツールと、
この加圧ツールによって上記電子部品の一端部が加圧加熱されて上記異方性導電部材が溶融硬化する温度になる前に、上記電子部品の第２のリードのピッチが上記基板の第１のリードのピッチと同じになるよう上記電子部品を加熱して熱膨張させる加熱制御手段とを有し、
上記加熱制御手段は、上記加圧ツールを下降させて上記電子部品の一端部に接触する前に上記加圧ツールの下降を停止させて上記電子部品を上記加圧ツールの熱によって加熱膨張させてから、上記加圧ツールを下降させるよう上記加圧ツールの下降を制御する
ことを特徴とする電子部品の実装装置。
【請求項２】
上記加熱制御手段は、上記加圧ツールを上記電子部品を加熱膨張させる温度に制御して下降させ、上記電子部品の一端部に接触する前に、上記加圧ツールの下降を停止させて上記電子部品を上記加圧ツールの熱によって加熱膨張させてから、上記加圧ツールが上記電子部品に所定の荷重を加える位置まで下降させ、その時点で上記加圧ツールの温度を異方性導電部材を溶融硬化させる温度に上昇させることを特徴とする請求項１記載の電子部品の実装装置。
【請求項３】
第１のリードが設けられた基板の側辺部の上面に粘着性を有する異方性導電部材によって仮圧着された第１のリードのピッチより狭いピッチの第２のリードが設けられた電子部品の一端部を、加圧加熱して上記異方性導電部材を溶融硬化させて本圧着する電子部品の実装方法であって、
上記基板の上記電子部品の一端部が仮圧着された側辺部の下面をバックアップツールによって支持する工程と、
上記基板の側辺部の上面に接続された上記電子部品の一端部をヒータを備えた加圧ツールによって加圧加熱して上記異方性導電部材を溶融硬化させて本圧着する工程と、
上記加圧ツールによって上記電子部品の一端部が加圧加熱されて上記異方性導電部材が溶融硬化する温度になる前に、上記電子部品の第２のリードのピッチが上記基板の第１のリードのピッチと同じになるよう上記電子部品を加熱して熱膨張させる工程とを有し、
上記熱膨張させる工程では、上記加圧ツールを下降させて上記電子部品の一端部に接触する前に上記加圧ツールの下降を停止させることを特徴とする電子部品の実装方法。
【請求項４】
さらに、上記熱膨張させる工程では上記加圧ツールの温度を上記電子部品を加熱膨張させる温度とし、
この熱膨張させる工程の後で上記本圧着する工程では上記加圧ツールの温度を異方性導電部材を溶融硬化させる温度に上昇させることを特徴とする電子部品の実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、第１のリードが設けられた基板の側辺部の上面に粘着性を有する異方性導電部材によって仮圧着された第１のリードのピッチより狭いピッチの第２のリードが設けられた電子部品の一端部を、加圧加熱して上記異方性導電部材を溶融硬化させて本圧着する電子部品の実装装置であって、
上記基板の上記電子部品の一端部が接続された側辺部の下面を支持するバックアップツールと、
上記基板の側辺部の上面に仮圧着された上記電子部品の一端部を加圧加熱して上記異方性導電部材を溶融硬化させて本圧着するヒータを備えた加圧ツールと、
この加圧ツールによって上記電子部品の一端部が加圧加熱されて上記異方性導電部材が溶融硬化する温度になる前に、上記電子部品の第２のリードのピッチが上記基板の第１のリードのピッチと同じになるよう上記電子部品を加熱して熱膨張させる加熱制御手段とを有し、
上記加熱制御手段は、上記加圧ツールを下降させて上記電子部品の一端部に接触する前に上記加圧ツールの下降を停止させて上記電子部品を上記加圧ツールの熱によって加熱膨張させてから、上記加圧ツールを下降させるよう上記加圧ツールの下降を制御する
ことを特徴とする電子部品の実装装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、第１のリードが設けられた基板の側辺部の上面に粘着性を有する異方性導電部材によって仮圧着された第１のリードのピッチより狭いピッチの第２のリードが設けられた電子部品の一端部を、加圧加熱して上記異方性導電部材を溶融硬化させて本圧着する電子部品の実装方法であって、
上記基板の上記電子部品の一端部が仮圧着された側辺部の下面をバックアップツールによって支持する工程と、
上記基板の側辺部の上面に接続された上記電子部品の一端部をヒータを備えた加圧ツールによって加圧加熱して上記異方性導電部材を溶融硬化させて本圧着する工程と、
上記加圧ツールによって上記電子部品の一端部が加圧加熱されて上記異方性導電部材が溶融硬化する温度になる前に、上記電子部品の第２のリードのピッチが上記基板の第１のリードのピッチと同じになるよう上記電子部品を加熱して熱膨張させる工程とを有し、
上記熱膨張させる工程では、上記加圧ツールを下降させて上記電子部品の一端部に接触する前に上記加圧ツールの下降を停止させることを特徴とする電子部品の実装方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実装時間ｔ２でＴＣＰ６を加圧加熱したならば、加圧ツール１５は実装位置ｃからｄで示す上昇位置まで速度Ｖ３で上昇した後、この速度Ｖ３よりも速い速度Ｖ４で上昇待機位置ａまで上昇する。なお、図６（ｂ）では上昇時の速度Ｖ３、Ｖ４を下降時とは逆向きに示している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の画像を配置可能な編集エリアを表示装置に表示させる表示制御部と、
使用者からの各種の指示を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた選択指示に従って選択された１以上の画像を前記編集エリアに配置する編集部と、
前記編集エリアに配置された１以上の画像に対応する画像データで構成されるエンコード対象データのエンコードを行うエンコード部とを備え、
前記エンコード部は、
前記エンコード対象データ全体のエンコード結果を作成するための所定の指示が前記受付部によって受け付けられる前に、前記エンコード対象データのうちの少なくとも一部である部分データのエンコードを開始し、
前記所定の指示が前記受付部によって受け付けられた後に、前記部分データについてのエンコード結果を含む前記エンコード対象データ全体のエンコード結果を出力する
画像処理装置。
【請求項２】
前記編集部はさらに、前記受付部によって受け付けられた編集指示に従って、前記エンコード対象データの部分ごとの編集を実行することが可能であり、
前記画像処理装置はさらに、前記編集部による前記部分データに対する編集が確定済みか否かを判定し、前記部分データの編集が確定済みであると判定した場合、前記部分データのエンコードを前記エンコード部に開始させるエンコード制御部を備える
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記エンコード制御部は、前記編集部による前記部分データに対する編集が行われてから所定の時間が経過した場合、前記部分データの編集が確定済みであると判定する
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記エンコード制御部は、前記編集部により編集が行われている部分の前記エンコード対象データにおける時間的な位置と、前記部分データの前記エンコード対象データにおける時間的な位置との差分が、所定の閾値より大きい場合、前記部分データの編集が確定済みであると判定する
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記編集部はさらに、前記受付部によって受け付けられた編集指示に従って、前記部分データを編集することが可能であり、
前記画像処理装置はさらに、前記部分データのエンコードが開始された後に、前記編集部により前記部分データに対する編集が行われる場合、前記部分データのエンコード結果を削除するエンコード制御部を備える
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
使用者からの選択指示を受け付ける第一受付ステップと、
前記選択指示に従って選択された１以上の画像を、表示装置に表示された編集エリアに配置する配置ステップと、
使用者からの、前記エンコード対象データ全体のエンコード結果を作成するための所定の指示を受け付ける第二受付ステップと、
前記編集エリアに配置された１以上の画像に対応する画像データで構成されるエンコード対象データのエンコードを、エンコード部が行うエンコードステップとを含み、
前記エンコードステップでは、
前記第二受付ステップにおいて前記所定の指示が受け付けられる前に、前記エンコード対象データのうちの少なくとも一部である部分データのエンコードを開始し、
前記第二受付ステップにおいて前記所定の指示が前記受付部によって受け付けられた後に、前記部分データについてのエンコード結果を含む前記エンコード対象データ全体のエンコード結果を出力する
画像処理方法。
【請求項７】
使用者からの選択指示を受け付ける第一受付ステップと、
前記選択指示に従って選択された１以上の画像を、表示装置に表示された編集エリアに配置する配置ステップと、
使用者からの、前記エンコード対象データ全体のエンコード結果を作成するための所定の指示を受け付ける第二受付ステップと、
前記編集エリアに配置された１以上の画像に対応する画像データで構成されるエンコード対象データのエンコードを、エンコード部が行うエンコードステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記エンコードステップでは、
前記第二受付ステップにおいて前記所定の指示が受け付けられる前に、前記エンコード対象データのうちの少なくとも一部である部分データのエンコードを開始し、
前記第二受付ステップにおいて前記所定の指示が前記受付部によって受け付けられた後に、前記部分データについてのエンコード結果を含む前記エンコード対象データ全体のエンコード結果を出力する
プログラム。
【請求項８】
１以上の画像を配置可能な編集エリアを表示装置に表示させる表示制御部と、
使用者からの各種の指示を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた選択指示に従って選択された１以上の画像を前記編集エリアに配置する編集部と、
前記編集エリアに配置された１以上の画像に対応する画像データで構成されるエンコード対象データのエンコードを行うエンコード部とを備え、
前記エンコード部は、
前記エンコード対象データ全体のエンコード結果を作成するための所定の指示が前記受付部によって受け付けられる前に、前記エンコード対象データのうちの少なくとも一部である部分データのエンコードを開始し、
前記所定の指示が前記受付部によって受け付けられた後に、前記部分データについてのエンコード結果を含む前記エンコード対象データ全体のエンコード結果を出力する
集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正面側の開口部周りに配置される額縁状のフレーム部を有する本体ケースと、前記開口部に覆設され本体ケース内側の照射光を本体ケース外方に放射させる光拡散板と、前記フレーム部の内面側に沿って配設された線状光源と、前記フレーム部内面と前記線状光源との間に配置された側面反射板と、前記本体ケースの内面で前記開口部に対向して配設された背面反射板と、を有する照明装置であって、
前記側面反射板は、
断面視においてその中央が線状光源方向に張出し前記線状光源の軸芯方向に凸状に形成された凸面反射部と、その凸面反射部の一方の端縁から延設され前記背面反射板の基部に連接された背面側凹面反射部と、その凸面反射部の他方の端縁から延設され前記フレーム部内面の正面側の基部に連接される正面側凹面反射部と、からなり、
それぞれ各反射部から反射される照射光が、線状光源の軸芯から臨む角度に応じて、光拡散板を均一に照射できるように配光制御されており、
前記背面反射板は、
前記背面側凹面反射部の端縁から前記本体ケース内面の中央に向かって前記光拡散板方向に傾斜して延設され、前記線状光源の軸芯方向に線状の背面反射板中央部を形成し、前記線状光源からの照射光を前記光拡散板に導くように構成されていることを特徴とする内照式面状照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の内照式面状照明装置は、
正面側の開口部周りに配置される額縁状のフレーム部を有する本体ケースと、前記開口部に覆設され本体ケース内側の照射光を本体ケース外方に放射させる光拡散板と、前記フレーム部の内面側に沿って配設された線状光源と、前記フレーム部内面と前記線状光源との間に配置された側面反射板と、前記本体ケースの内面で前記開口部に対向して配設された背面反射板と、を有する照明装置であって、
前記側面反射板は、
断面視においてその中央が線状光源方向に張出し前記線状光源の軸芯方向に凸状に形成された凸面反射部と、その凸面反射部の一方の端縁から延設され前記背面反射板の基部に連接された背面側凹面反射部と、その凸面反射部の他方の端縁から延設され前記フレーム部内面の正面側の基部に連接される正面側凹面反射部と、からなり、
それぞれ各反射部から反射される照射光が、線状光源の軸芯から臨む角度に応じて、光拡散板を均一に照射できるように配光制御されており、
前記背面反射板は、
前記背面側凹面反射部の端縁から前記本体ケース内面の中央に向かって前記光拡散板方向に傾斜して延設され、前記線状光源の軸芯方向に線状の背面反射板中央部を形成し、前記線状光源からの照射光を前記光拡散板に導くように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリパックを収容した本体ユニットと、該本体ユニットを電動工具に電源として接続するためのアダプタコードを備えたバッテリ装置であって、
前記本体ユニットは、前記アダプタコードを介して前記電動工具にコネクタ接続されており、該コネクタ接続部を切り離して前記電動工具から分離可能な構成としたバッテリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のバッテリ装置であって、前記電動工具のバッテリ取り付け部に装着可能なアダプタユニットを備え、該アダプタユニットと前記本体ユニットが前記アダプタコードを介してコネクタ接続されて、前記本体ユニットが前記アダプタユニットを介して間接的に前記電動工具にコネクタ接続されたバッテリ装置。
【請求項３】
請求項１記載のバッテリ装置であって、前記アダプタコードを介して前記本体ユニットが前記電動工具に直接コネクタ接続されたバッテリ装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載したバッテリ装置であって、前記アダプタコードの中途位置にコネクタ接続部を有するバッテリ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載したバッテリ装置であって、前記コネクタ接続部に抜け止め構造を備えたバッテリ装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載したバッテリ装置であって、前記コネクタ接続部に防水構造を備えたバッテリ装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載したバッテリ装置であって、前記コネクタ接続部を介して前記本体ユニットを充電器に接続可能なバッテリ装置。
【請求項８】
電源供給可能な本体ユニットと、電動工具のバッテリ取り付け部に装着可能なアダプタユニットをアダプタコードを介して接続したバッテリ装置であって、前記アダプタコードの中途位置にコネクタ接続部を有するバッテリ装置。
【請求項９】
請求項８記載のバッテリ装置であって、背負い式の本体ユニットを備えたバッテリ装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のバッテリ装置であって、前記コネクタ接続部に抜け止め構造を備えたバッテリ装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０の何れか１項に記載したバッテリ装置であって、前記コネクタ接続部に防水構造を備えたバッテリ装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れか１項に記載したバッテリ装置であって、前記コネクタ接続部を介して前記本体ユニットを充電器に接続可能なバッテリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、第１のトランジスタと、容量と、を有し、
前記光電変換素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体膜を有し、
前記第１の半導体膜は、第１の酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
光電変換素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、バッファ回路と、を有し、
前記光電変換素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記バッファ回路と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体膜を有し、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体膜を有し、
前記第１の半導体膜は、第１の酸化物半導体を有し、
前記第２の半導体膜は、第２の酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
第２のトランジスタと、バッファ回路と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記バッファ回路と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記容量の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量の他方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体膜を有し、
前記第２の半導体膜は、第２の酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記バッファ回路は、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、第３の半導体膜を有し、
前記第４のトランジスタは、第４の半導体膜を有し、
前記第３の半導体膜は、第３の酸化物半導体を有し、
前記第４の半導体膜は、第４の酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２又は３において、
前記第１のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であり、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記第１のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であり、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であり、
前記第３のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であり、
前記第４のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第１の半導体膜は、水素の濃度が５×１０１９ｃｍ−３以下の領域を有し、
前記第１の半導体膜は、ナトリウムの濃度が５×１０１６ｃｍ−３以下の領域を有し、
前記第１の半導体膜は、リチウムの濃度が５×１０１５ｃｍ−３以下の領域を有し、
前記第１の半導体膜は、カリウムの濃度が５×１０１５ｃｍ−３以下の領域を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体材料の活性領域と、
前記活性領域上の金属コンタクトであって、前記活性領域に近い第１の面と前記活性領域から遠い第２の面とを有し、前記活性領域により放出された光子が前記第１の面から前記第２の面へそれを通って透過するように構成された金属コンタクトと、
前記金属コンタクトの前記第２の面の上にあって、前記第１の面から遠い、光子吸収構造であって、前記金属コンタクトよりも小さい面積を有する光子吸収構造と、
前記活性領域と前記金属コンタクトとの間であって、前記光子吸収構造の下にあるショットキーコンタクトであって、前記金属コンタクトよりも小さい面積を有するショットキーコンタクトと
を備えることを特徴とする発光デバイス。
【請求項２】
前記活性領域と前記金属コンタクトとの間にｐ型半導体層をさらに備え、
前記ショットキーコンタクトは、前記活性領域から遠い、前記ｐ型半導体層の直接上にあり、
前記金属コンタクトの前記第１の面は、前記ショットキーコンタクトの外側の、前記ｐ型半導体層の直接上にあることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記金属コンタクトは、前記ショットキーコンタクトと前記光子吸収構造の間に拡がることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記ショットキーコンタクトは、前記光子吸収構造と略同一形状であることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記ショットキーコンタクトの縁は、前記光子吸収構造の縁とそろっていることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記ショットキーコンタクトは、前記光子吸収構造と略同一面積であることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記金属コンタクトは、前記活性領域により放出された光子が前記第１の面から前記第２の面へそれを通って透過するほど十分に薄い、元素金属のコンタクトであることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記活性領域の上に、前記金属コンタクトから遠い、コンタクトをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項９】
前記活性領域と前記コンタクトとの間にｎ型半導体層をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記ｎ型半導体層と前記コンタクトとの間に基板をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記金属コンタクトの第１の面は、前記ショットキーコンタクトの外側に、前記ｐ型半導体層とのオーミックコンタクトを作ることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。