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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＯＤ成分を含む有機性排水を生物汚泥により生物処理する反応槽と、前記反応槽で得られた処理水を前記汚泥と分離する汚泥分離槽と、を有する排水処理装置であって、
前記反応槽は、無酸素生物処理槽と、前記生物処理に必要な酸素が供給される第１生物処理槽及び第２生物処理槽と、を含み、
前記有機性排水は前記第１生物処理槽に連続的に流入され、前記第１生物処理槽及び前記第２生物処理槽で生物処理され、
前記汚泥分離槽内の汚泥は、前記第２生物処理槽及び前記無酸素生物処理槽へ返送され、
前記無酸素生物処理槽内の汚泥は、少なくとも前記第１生物処理槽に供給され、
前記第１生物処理槽内のＭＬＳＳ濃度は前記第２生物処理槽内のＭＬＳＳ濃度より小さく、前記第１生物処理槽のＭＬＳＳ負荷は、前記第２生物処理槽のＭＬＳＳ負荷より高いことを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
前記第１生物処理槽のＭＬＳＳ負荷は、０．８ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＳＳ／ｄ以上の範囲であり、前記第２生物処理槽のＭＬＳＳ負荷は、０．５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＳＳ／ｄ以下の範囲であることを特徴とする請求項１記載の排水処理装置。
【請求項３】
前記第１生物処理槽のＭＬＳＳ負荷は、１．８ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＳＳ／ｄ以上の範囲であり、前記第２生物処理槽のＭＬＳＳ負荷は、０．５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＳＳ／ｄ以下の範囲であることを特徴とする請求項１記載の排水処理装置。
【請求項４】
前記第１生物処理槽及び前記第２生物処理槽の被処理水の滞留時間の合計が３時間以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排水処理装置。
【請求項５】
前記無酸素生物処理槽の被処理水の滞留時間が１．４時間以上５．８時間以下であることを特徴とする請求項１記載の排水処理装置。
【請求項６】
ＢＯＤ成分を含む有機性排水を生物汚泥により生物処理する反応槽と、前記反応槽で得られた処理水を前記汚泥と分離する汚泥分離槽と、を有する排水処理装置を用いた排水処理方法であって、
前記反応槽は、無酸素生物処理槽と、前記生物処理に必要な酸素が供給される第１生物処理槽及び第２生物処理槽と、を含み、
前記有機性排水を前記第１生物処理槽に連続的に流入させ、前記第１生物処理槽及び前記第２生物処理槽で生物処理し、
前記汚泥分離槽内の汚泥を前記第２生物処理槽及び前記無酸素生物処理槽へ返送し、
前記無酸素生物処理槽内の汚泥を少なくとも前記第１生物処理槽に供給し、
前記第１生物処理槽内のＭＬＳＳ濃度を前記第２生物処理槽内のＭＬＳＳ濃度より小さくし、前記第１生物処理槽のＭＬＳＳ負荷を前記第２生物処理槽のＭＬＳＳ負荷より高くすることを特徴とする排水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排水処理装置および排水処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記鏝ケースの螺子リングは、前記突起が窪みに嵌合していないときには前記ヒータケースの取付部から離れた位置を占め、前記突起が窪みに嵌合すると該取付部に螺着可能となることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のはんだ鏝。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明において、前記鏝ケースの螺子リングは、前記突起が窪みに嵌合していないときには前記ヒータケースの取付部から離れた位置を占め、前記突起が窪みに嵌合すると該取付部に螺着可能となることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）ポリメチルペンテン−１系樹脂１００質量部、および
（Ｂ）ポリブテン−１系樹脂０．５〜６０質量部および／または流動パラフィン０．１〜２０質量部、ただし成分（Ｂ）の総量が７５質量部を超えない
を含むポリメチルペンテン−１系樹脂組成物を、Ｔダイを使用して押出してフィルム肉厚３〜３０μｍの包装用フィルムを得ることを含み、上記押出において、Ｔダイのリップ開度Ｒ（単位μｍ）、フィルム肉厚ｔ（単位μｍ）、ダイスから押し出される樹脂組成物のダイス幅１ｃｍ当たりの吐出速度Ｅ（単位ｃｍ３/ｈｒ）およびエアギャップＡ（単位ｃｍ）が下記式１：
１５≦（１／ｔ - １／Ｒ）・（Ｅ／Ａｔ ）×１００≦９００  ・・・式１
を満たすことを特徴とする、包装用フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は
（Ａ）ポリメチルペンテン−１系樹脂１００質量部、および
（Ｂ）ポリブテン−１系樹脂０．５〜６０質量部および／または流動パラフィン０．１〜２０質量部、ただし成分（Ｂ）の総量が７５質量部を超えない
を含むポリメチルペンテン−１系樹脂組成物を、Ｔダイを使用して押出してフィルム肉厚３〜３０μｍの包装用フィルムを得ることを含み、上記押出において、Ｔダイのリップ開度Ｒ（単位μｍ）、フィルム肉厚ｔ（単位μｍ）、ダイスから押し出される樹脂組成物のダイス幅１ｃｍ当たりの吐出速度Ｅ（単位ｃｍ３/ｈｒ）およびエアギャップＡ（単位ｃｍ）が下記式１：
１５≦（１／ｔ - １／Ｒ）・（Ｅ／Ａｔ ）×１００≦９００  ・・・式１
を満たすことを特徴とする、包装用フィルムの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明方法は、
（Ａ）ポリメチルペンテン−１系樹脂１００質量部、および
（Ｂ）ポリブテン−１系樹脂０．５〜６０質量部および／または流動パラフィン０．１〜２０質量部、ただし成分（Ｂ）の総量が７５質量部を超えない
を含むポリメチルペンテン−１系樹脂組成物を、Ｔダイを使用して押出してフィルム肉厚３〜３０μｍの包装用フィルムを得ることを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ローレット加工、レーザー加工
本発明の包装用フィルムは優れた横切性を有するが、フィルムとしての強度が比較的高いものになり易いため、より容易に横方向に切断するためには何らかの”きっかけ”のある方が好ましい。その方法としては、紙やすり等の切断補助具を収納箱に設ける方法もあるが、本発明の目的に即して選択すれば、フィルムの長さ方向に平行な端部にローレット加工やレーザー加工を施す方法が最も好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造時の水素添加の度合いによって融点範囲を２２℃から５８℃の範囲に調整した水添米糠油を必須成分として配合し、同時に配合されるその他の成分のすべてがコメ由来成分であって、実質的にコメ由来成分のみからなることを特徴とする固形化粧品組成物
【請求項２】
前記水添米糠油を８０重量％以上１００重量％未満の範囲で含有する請求項１に記載の固形化粧品組成物
【請求項３】
スティック形状に成形したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の固形化粧品組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コメ由来成分のみからなる固形状化粧料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
同時に配合することができる成分については、一般的に化粧品に使用されるものであれば特に制限はないが、本発明の効果を減衰・阻害しないもの、本発明の効果を増強するものや、新たな効果をさらに与えるものが好ましい。また、米に由来する成分であることがさらに望ましく、米由来成分としては、脱脂米糠、コメヌカロウ、γ−オリザノール、コメ胚芽末、コメ胚芽油、イネ脂、植物性スクワラン（米スクワラン）、米糠スフィンゴ糖脂質、フィトステロール（米由来植物ステロール）、フェルラ酸、フィチン酸、コメアミノ酸、コメ粉、イネ種皮、コメデンプン、イノシトール、トコトリエノール、トコフェロール（ビタミンＥ）等が挙げられる。中でも、γ−オリザノール及びフェルラ酸が好ましいものとして挙げられるがこれに限られない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）リチウム塩、酸化チタン、及び炭素含有化合物を溶媒中で混合するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で得られた混合物を乾燥するステップと、
（ｃ）乾燥した前記混合物を焼成するステップとを含み、
前記乾燥は噴霧乾燥により行われる、
炭素含有リチウムチタン酸化物の製造方法。
【請求項２】
前記焼成は保護雰囲気下で７００〜１０００℃で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記噴霧乾燥は９０〜３５０℃の温度勾配で行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）において、前記リチウム塩及び前記酸化チタンは、得られるリチウムチタン酸化物における原子比Ｌｉ／Ｔｉが４：５となるように混合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記リチウム塩は、ＬｉＯＨ、Ｌｉ２Ｏ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＨＣＯ３、及び、ＬｉＣＨ３ＣＯＯからなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化チタンはアナターゼ型又は非晶質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記炭素含有化合物は、炭化水素及びその誘導体、炭水化物及びその誘導体、及び、ポリマーからなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記炭素含有化合物は、ラクトース、スクロース、及び、サッカロースからなる群の糖類から選ばれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒は水である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法により得られるリチウムチタン酸化物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリチウムチタン酸化物を含む電極。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電極を含むリチウムイオン二次電池。
【請求項１３】
Ｃ／１０における充電／放電容量は１６５ｍＡｈ／ｇ超である、請求項１２に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータの二輪車揚重装置は、かごに設けられたウインチと、二輪車の車輪を支持する支持装置をかご内に有し、前記ウインチの駆動により前記支持装置を上昇させる上昇装置とを備え、前記支持装置は、前記車輪が載る支持部本体と、前記支持部本体に設けられ、前記支持部本体に載る前記車輪の水平方向への移動を規制する外れ止め部材とを含み、前記外れ止め部材は、前記かごの床に対して傾斜する傾斜位置と前記床に沿う水平位置との間で変位可能となっており、前記水平位置にあるときに、前記床に形成された収納部に収納可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに設けられたウインチと、
二輪車の車輪を支持する支持装置をかご内に有し、前記ウインチの駆動により前記支持装置を上昇させる上昇装置とを備え、
前記支持装置は、前記車輪が載る支持部本体と、前記支持部本体に設けられ、前記支持部本体に載る前記車輪の水平方向への移動を規制する外れ止め部材とを含み、
前記外れ止め部材は、前記かごの床に対して傾斜する傾斜位置と前記床に沿う水平位置との間で変位可能となっており、前記水平位置にあるときに、前記床に形成された収納部に収納可能であることを特徴とするエレベータの二輪車揚重装置。
【請求項２】
前記外れ止め部材は、前記車輪の後部に対向することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの二輪車揚重装置。
【請求項３】
前記外れ止め部材は、前記車輪の側部に対向することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの二輪車揚重装置。
【請求項４】
前記上昇装置は、縦方向に延びたガイドレールと、前記支持装置に接続され、前記ウインチの駆動により前記ガイドレールに案内されながら上昇するガイドシューとを有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のエレベータの二輪車揚重装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために本発明は、印刷装置であって、スクリーンを用いて画像データにハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段と、前記スクリーンのパターンの周期に同期し、前記スクリーンのパターン同士を結び付ける移動軌跡を決定する決定手段と、
前記ハーフトーン処理後の画像データを、前記印刷装置の保存する位置ずれ情報と、前記決定された移動軌跡とに基づいて、補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
スクリーンパターンの周期に同期して良好な画像補正を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
スクリーンを用いて画像データにハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段と、
前記スクリーンのパターンの周期に同期し、前記スクリーンのパターン同士を結び付ける移動軌跡を決定する決定手段と、
前記ハーフトーン処理後の画像データを、前記印刷装置の保存する位置ずれ情報と、前記決定された移動軌跡とに基づいて、補正する補正手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記ハーフトーン処理後の画像データにおける対象画素が前記決定された移動軌跡上にある場合には、前記位置ずれ情報に基づいて、当該対象画素のデータを移動し、
前記ハーフトーン処理後の画像データにおける対象画素が前記決定された移動軌跡上にない場合には、当該対象画素のデータを移動しないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
印刷装置の制御方法であって、
スクリーンを用いて画像データにハーフトーン処理を行うハーフトーン処理工程と、
前記スクリーンのパターンの周期に同期し、前記スクリーンのパターン同士を結び付ける移動軌跡を決定する決定工程と、
前記ハーフトーン処理後の画像データを、前記印刷装置の保存する位置ずれ情報と、前記決定された移動軌跡とに基づいて、補正する補正工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項４】
前記補正工程では、
前記ハーフトーン処理後の画像データにおける対象画素が前記決定された移動軌跡上にある場合には、前記位置ずれ情報に基づいて、当該対象画素のデータを移動し、
前記ハーフトーン処理後の画像データにおける対象画素が前記決定された移動軌跡上にない場合には、当該対象画素のデータを移動しないことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
生成したゼオライト膜のＸＲＤを測定したところ、ＣＨＡ型ゼオライトが生成していることがわかった。ＸＲＤ測定は参考例１と同様に行った。生成した膜のＸＲＤと種結晶として使用した粉末のＣＨＡ型ゼオライト（ＵＳＰ４５４４５３８号公報においてＳＳＺ−１３と一般に呼称されるゼオライト、以下ＳＳＺ−１３として表わす。）であるＳＳＺ−１３のＸＲＤの比較を図６に示す。図６において、ａ）は参考例２の膜の、ｂ）はＳＳＺ−１３のＸＲＤを示す。また、図中の＊は支持体由来のピークである。生成した膜のＸＲＤでは、粉末のＣＨＡ型ゼオライトであるＳＳＺ−１３のＸＲＤにくらべ２θ＝１７．９°付近のピークの強度が顕著に大きいことがわかる。粉末のＣＨＡ型ゼオライトであるＳＳＺ−１３の（２θ＝１７．９°付近のピークの強度）／（２θ＝２０.８°付近のピークの強度）＝０．２に対し、生成した膜の（２θ＝１７．９°付近のピークの強度）／（２θ＝２０.８°付近のピークの強度）＝１２．６であり、ｒｈｏｍｂｏｈｅｄｒａｌｓｅｔｔｉｎｇにおける（１，１，１）面への配向が推測された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
生成した膜のＸＲＤを測定したところＣＨＡ型ゼオライトが生成していることがわかった。ＸＲＤ測定は参考例１と同様に行った。生成した膜のＸＲＤを図７に示す。図中の＊は支持体由来のピークである。
生成した膜のＸＲＤでは粉末のＣＨＡ型ゼオライトであるＳＳＺ−１３のＸＲＤにくらべ２θ＝９．６°付近のピークの強度が顕著に大きいことがわかる。生成した膜の（２θ＝９．６°付近のピークの強度）／（２θ＝２０.８°付近のピークの強度）＝６．８とＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮＯＦ  ＳＩＭＵＬＡＴＥＤ  ＸＲＤＰＯＷＤＥＲ  ＰＡＴＴＥＲＮＳ  ＦＯＲＺＥＯＬＩＴＥＴｈｉｒｄ Ｒｅｖｉｓｅｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ１９９６  ＥＬＳＥＶＩＥＲに記載の粉末のＣＨＡのＸＲＤの比（（２θ＝９．６°付近のピークの強度）／（２θ＝２０.８°付近のピークの強度）＝２．５にくらべ著しく大きく、ｒｈｏｍｂｏｈｅｄｒａｌｓｅｔｔｉｎｇにおける（１，０，０）面への配向が推測された。また、ＳＥＭ−ＥＤＸにより、ゼオライト膜のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を測定したところ、１７であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
生成した膜のＸＲＤを測定したところＣＨＡ型ゼオライトが生成していることがわかった。ＸＲＤ測定は参考例１と同様に行った。生成した膜のＸＲＤを図８に示す。図中の＊は支持体由来のピークである。
生成した膜のＸＲＤにおいて（２θ＝９．６°付近のピークの強度）／（２θ＝２０.８°付近のピークの強度）＝１．７であり、（２θ＝１７．９°付近のピークの強度）／（２θ＝２０.８°付近のピークの強度）＝０．３であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
パーベーパレーション法には図５に示す装置を使用した。図５においてゼオライト膜複合体（１０５）は、真空ポンプ（１０９）によって内側が減圧され、被分離液（１０４）が接触している外側と圧力差が約１気圧になっている。この圧力差によって被分離液（１０４）中透過物質の水がゼオライト膜複合体（１０５）に浸透気化して透過する。透過した物質はトラップ（１０７）で捕集される。一方、酢酸はゼオライト膜（１０５）の外側に滞留する。一定時間ごとに被分離液（１０４）の濃度を測定し、その濃度を用いて各時間の分離係数を算出した。なお、図５中、符号（１０１）はスターラー、（１０２）は湯浴、（１０３）は撹拌子、（１０６）はピラニゲージ、（１０８）はコールドトラップを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの駆動方法であって、
前記ノズルから液滴を吐出させるための吐出波形要素を複数含む基準駆動波形であって、時間的に後の吐出波形要素ほど振幅が小さくなる基準駆動波形を生成する波形生成工程と、
対象物上に形成すべきドットのサイズデータを取得するデータ取得工程と、
前記サイズデータに応じて前記基準駆動波形内の複数の吐出波形要素のうち後から順に吐出波形要素を選択する波形選択工程と、
前記選択した吐出波形要素により前記ノズルから液滴を吐出させる駆動工程であって、複数の吐出波形要素により吐出された複数の液滴を飛翔中に合一させる駆動工程と、
を備えたことを特徴とするインクジェットヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記目的を達成するために請求項１２に記載のインクジェットヘッドの駆動方法は、液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの駆動方法であって、前記ノズルから液滴を吐出させるための吐出波形要素を複数含む基準駆動波形であって、時間的に後の吐出波形要素ほど振幅が小さくなる基準駆動波形を生成する波形生成工程と、対象物上に形成すべきドットのサイズデータを取得するデータ取得工程と、前記サイズデータに応じて前記基準駆動波形内の複数の吐出波形要素のうち後から順に吐出波形要素を選択する波形選択工程と、前記選択した吐出波形要素により前記ノズルから液滴を吐出させる駆動工程であって、複数の吐出波形要素により吐出された複数の液滴を飛翔中に合一させる駆動工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の支持基板および上板基板を積層状態に接合してなる積層基板と、
前記上板基板の表面に形成された発熱抵抗体と、
該発熱抵抗体の両端に接続され、該発熱抵抗体に電力を供給する一対の電極部とを備え、
前記積層基板が、前記支持基板と前記上板基板との接合部における前記発熱抵抗体に対向する領域に空洞部を有し、
前記電極部の少なくとも一方が、前記空洞部に対向する領域内に他の領域より厚さが薄い薄肉部を有し、
該薄肉部が、前記空洞部に対向する領域の外側まで広がっているサーマルヘッド。
【請求項２】
前記一対の電極部の両方が前記薄肉部を有する請求項１に記載のサーマルヘッド。
【請求項３】
平板状の支持基板および上板基板を積層状態に接合してなる積層基板と、
前記上板基板の表面に形成された矩形状の発熱抵抗体と、
該発熱抵抗体の両端に接続され、該発熱抵抗体に電力を供給する一対の電極部とを備え、
前記積層基板が、前記支持基板と前記上板基板との接合部における前記発熱抵抗体に対向する領域に空洞部を有し、
前記電極部の少なくとも一方が、前記空洞部に対向する領域内に他の領域より熱伝導率が低くかつ前記発熱抵抗体より電気抵抗値が低い材質からなる低熱伝導率部を有するサーマルヘッド。
【請求項４】
前記低熱伝導率部が、前記空洞部に対向する領域の外側まで広がる請求項３に記載のサーマルヘッド。
【請求項５】
前記一対の電極部の両方が前記低熱伝導率部を有する請求項３または請求項４に記載のサーマルヘッド。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のサーマルヘッドと、
該サーマルヘッドの前記発熱抵抗体に感熱記録媒体を押し付けながら送り出す加圧機構とを備えるプリンタ。
【請求項７】
表面に開口する凹部を有する平板状の支持基板に対して、前記凹部を閉塞するように平板状の上板基板を積層状態に接合する接合工程と、
該接合工程により前記支持基板に接合された前記上板基板の表面における前記凹部に対向する位置に発熱抵抗体を形成する発熱抵抗体形成工程と、
該発熱抵抗体形成工程により前記発熱抵抗体が形成された前記上板基板上に、前記発熱抵抗体の両端に接続する一対の電極部を形成する電極部形成工程とを含み、
該電極部形成工程が、前記電極部を構成する第１層を形成する第１形成工程と、
該第１形成工程により形成された前記第１層の表面および前記空洞部に対向する領域内の前記発熱抵抗体の表面に、前記電極部を構成する第２層をほぼ均等な厚さで形成する第２形成工程とを含み、
該第２形成工程が、前記第２層を前記空洞部に対向する領域の外側まで広がるように形成するサーマルヘッドの製造方法。
【請求項８】
一表面に開口する凹部を有する平板状の支持基板に対して、前記凹部を閉塞するように平板状の上板基板を積層状態に接合する接合工程と、
該接合工程により前記支持基板に接合された前記上板基板の表面における前記凹部に対向する位置に発熱抵抗体を形成する発熱抵抗体形成工程と、
該発熱抵抗体形成工程により前記発熱抵抗体が形成された前記上板基板上に、前記発熱抵抗体の両端に接続する一対の電極部を形成する電極部形成工程とを含み、
該電極部形成工程が、厚肉の前記電極部を形成する第１形成工程と、
該電極部第１形成工程により形成された前記厚肉の電極部における前記空洞部に対向する領域内に、他の領域より厚さが薄い薄肉部を形成する第２形成工程とを含み、
該第２形成工程が、前記薄肉部を前記空洞部に対向する領域の外側まで広がるように形成するサーマルヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、平板状の支持基板および上板基板を積層状態に接合してなる積層基板と、前記上板基板の表面に形成された発熱抵抗体と、該発熱抵抗体の両端に接続され、該発熱抵抗体に電力を供給する一対の電極部とを備え、前記積層基板が、前記支持基板と前記上板基板との接合部における前記発熱抵抗体に対向する領域に空洞部を有し、前記電極部の少なくとも一方が、前記空洞部に対向する領域内に他の領域より厚さが薄い薄肉部を有し、該薄肉部が、前記空洞部に対向する領域の外側まで広がっているサーマルヘッドを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記発明においては、前記薄肉部が、前記空洞部に対向する領域の外側まで広がっている。
このように構成することで、電極部における熱伝導率の低い領域が空洞部に対向する領域の外側まで広がるので、電極部を介する発熱抵抗体から上板基板の平面方向への熱の拡散をより低減することができる。したがって、空洞部による高い断熱性能を十分に活かすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、表面に開口する凹部を有する平板状の支持基板に対して、前記凹部を閉塞するように平板状の上板基板を積層状態に接合する接合工程と、該接合工程により前記支持基板に接合された前記上板基板の表面における前記凹部に対向する位置に発熱抵抗体を形成する発熱抵抗体形成工程と、該発熱抵抗体形成工程により前記発熱抵抗体が形成された前記上板基板上に、前記発熱抵抗体の両端に接続する一対の電極部を形成する電極部形成工程とを含み、該電極部形成工程が、前記電極部を構成する第１層を形成する第１形成工程と、該第１形成工程により形成された前記第１層の表面および前記空洞部に対向する領域内の前記発熱抵抗体の表面に、前記電極部を構成する第２層をほぼ均等な厚さで形成する第２形成工程とを含み、該第２形成工程が、前記第２層を前記空洞部に対向する領域の外側まで広がるように形成するサーマルヘッドの製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、一表面に開口する凹部を有する平板状の支持基板に対して、前記凹部を閉塞するように平板状の上板基板を積層状態に接合する接合工程と、該接合工程により前記支持基板に接合された前記上板基板の表面における前記凹部に対向する位置に発熱抵抗体を形成する発熱抵抗体形成工程と、該発熱抵抗体形成工程により前記発熱抵抗体が形成された前記上板基板上に、前記発熱抵抗体の両端に接続する一対の電極部を形成する電極部形成工程とを含み、該電極部形成工程が、厚肉の前記電極部を形成する第１形成工程と、該電極部第１形成工程により形成された前記厚肉の電極部における前記空洞部に対向する領域内に、他の領域より厚さが薄い薄肉部を形成する第２形成工程とを含み、該第２形成工程が、前記薄肉部を前記空洞部に対向する領域の外側まで広がるように形成するサーマルヘッドの製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、インクを吐出するための複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、記録すべき画像のデータを取得する取得手段と、前記取得手段が記録すべき画像のデータとして第１のテストパターンのデータを取得した場合、前記第１のテストパターンを記録する領域に前記複数の記録素子によるインクの吐出状態を維持するための予備吐出パターンを記録することを決定し、前記取得手段が記録すべき画像のデータとして前記第１のテストパターンとは異なる第２のテストパターンのデータを取得した場合、前記第２のテストパターンを記録する領域に前記予備吐出パターンを記録しないことを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、
記録すべき画像のデータを取得する取得手段と、
前記取得手段が記録すべき画像のデータとして第１のテストパターンのデータを取得した場合、前記第１のテストパターンを記録する領域に前記複数の記録素子によるインクの吐出状態を維持するための予備吐出パターンを記録することを決定し、前記取得手段が記録すべき画像のデータとして前記第１のテストパターンとは異なる第２のテストパターンのデータを取得した場合、前記第２のテストパターンを記録する領域に前記予備吐出パターンを記録しないことを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のテストパターンを記録する領域に前記予備吐出パターンを記録するために前記第１のテストパターンのデータと前記予備吐出パターンのデータとの論理和を取ることにより、前記記録ヘッドからインクを吐出するための吐出データを生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段による決定に基づいて、前記取得手段が取得したテストパターンを記録するように前記記録ヘッドを制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段がテストパターンではない画像のデータを取得した場合、前記決定手段は、前記テストパターンではない画像を記録する領域に前記予備吐出パターンを記録することを決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処置装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは複数色のインクを吐出可能であり、前記第１のテストパターンは、前記複数色のインクを用いて記録される混色のテストパターンであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２のテストパターンは、１色のインクを用いて記録される単色のテストパターンであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２のテストパターンは、前記複数の前記記録素子間の吐出量のばらつきを検査するためのテストパターン、前記記録ヘッドにおける複数の前記記録素子のうち吐出不良の記録素子を検査するためのテストパターン、前記記録ヘッドにおける複数の前記記録素子の記録媒体における記録位置のずれを検査するためのテストパターンのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドには、前記複数の記録素子が所定の方向に配列された複数のチップが、前記所定の方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２のテストパターンは、前記複数のチップ毎の吐出量を検査するためのテストパターンであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドはライン型の記録ヘッドであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
インクを吐出するための複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録するための画像処理方法であって、
記録すべき画像のデータとして第１のテストパターンを取得した場合に、前記第１のテストパターンを記録する領域に前記複数の記録素子によるインクの吐出状態を維持するための予備吐出パターンを記録することを決定する工程と、
記録すべき画像のデータとして前記第１のテストパターンとは異なる第２のテストパターンを取得した場合に、前記第２のテストパターンを記録する領域に前記予備吐出パターンを記録しないことを決定する工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、インクを保持するインクタンクと、インクを吐出し印字を行うインクジェットノズルと、前記インクタンクと前記インクジェットノズルとを接続するインク流路と、該インク流路の途中に設けられ、フィルタが配置されたフィルタ室と、前記インクジェットノズルを介してインクを吸引する吸引手段とを少なくとも備えるインクジェットプリンタにおいて、前記フィルタ室には、前記フィルタの下流側に第１の部屋、上流側に第２の部屋が設けられ、前記第１の部屋には、前記インクジェットノズルにインクを供給するインク排出開口が設けられ、前記第２の部屋には、前記インクタンクからインクが供給されるインク供給開口及び気泡を貯留する気泡貯留部が設けられ、前記インク供給開口と前記インク排出開口は、前記インクジェットプリンタの使用状態において互いに対して水平方向に変位して配置され、前記吸引手段は、前記気泡貯留部に貯留される気泡を前記第２の部屋の容積以上に膨張させるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを保持するインクタンクと、インクを吐出し印字を行うインクジェットノズルと、前記インクタンクと前記インクジェットノズルとを接続するインク流路と、該インク流路の途中に設けられ、フィルタが配置されたフィルタ室と、前記インクジェットノズルを介してインクを吸引する吸引手段とを少なくとも備えるインクジェットプリンタにおいて、
前記フィルタ室には、前記フィルタの下流側に第１の部屋、上流側に第２の部屋が設けられ、
前記第１の部屋には、前記インクジェットノズルにインクを供給するインク排出開口が設けられ、前記第２の部屋には、前記インクタンクからインクが供給されるインク供給開口及び気泡を貯留する気泡貯留部が設けられ、
前記インク供給開口と前記インク排出開口は、前記インクジェットプリンタの使用状態において互いに対して水平方向に変位して配置され、
前記吸引手段は、前記気泡貯留部に貯留される気泡を前記第２の部屋の容積以上に膨張させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記気泡貯留部の容積は、以下の関係式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
気泡貯留部の容積≧（回復動作後に気泡貯留部に残留する気泡の体積＋回復間隔間に気泡貯留部に流入してくる気泡の体積）・・・（１）
気泡貯留部の容積≧（回復動作時における第２の部屋の到達絶対圧／インク使用時の第２の部屋の絶対圧）×（第２の部屋の容積）・・・（２）
【請求項３】
前記気泡貯留部は、前記インクジェットプリンタの使用状態において前記インク供給開口より上方に配置されるとともに、前記フィルタを挟んで前記インク排出開口に対向するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記インク供給開口と前記インク排出開口を結ぶ直線と前記フィルタのなす角度が４５°以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記フィルタの面積は、前記インク供給開口の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料色材を含む複数色のカラーインクと複数種類のクリアインクを備える画像形成装置の制御装置であって、
前記複数色のカラーインクと前記複数種類のクリアインクの重畳情報を保持する保持手段と、
記録媒体上における前記複数色のカラーインクの重ね順を示す情報を取得するカラーインク情報取得手段と、
前記カラーインク情報取得手段により取得された重ね順に応じて記録媒体上において最上層に記録される最上層カラーインクに対応する前記複数種類のクリアインクの重ね順を前記重畳情報から取得するクリアインク情報取得手段と、
前記クリアインク情報取得手段により取得された重ね順に従い、前記最上層カラーインクの上に前記複数種類のクリアインクを重ねたドットを形成するように前記画像形成装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記重畳情報は、前記複数色のカラーインクのそれぞれについて、当該カラーインクの上に、前記複数種類のクリアインクのうち、該カラーインクの屈折率より小さい屈折率を有するクリアインクをその屈折率の降順に重ねる順序を定めることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記重畳情報は、前記複数色のカラーインクのうちの２つの組み合わせそれぞれについて、前記複数種類のクリアインクのうち、上層に記録されるカラーインクの上層屈折率と下層に記録されるカラーインクの下層屈折率の間の屈折率を有するクリアインクを、前記下層に記録されるカラーインクの上に重ねる順序を定め、前記下層屈折率が前記上層屈折率よりも大きい場合は屈折率の降順に、前記下層屈折率が前記上層屈折率よりも小さい場合は屈折率の昇順にクリアインクを重ねる順序を定めることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、記録ヘッドの副走査方向における所定幅のバンドの記録を、該記録ヘッドの複数回の走査によって完成するマルチパス記録を行い、
前記複数色のカラーインクのそれぞれについて、前記マルチパス記録用のパス分解データを生成する第１のパス分解データ生成手段を有し、
前記カラーインク情報取得手段は、前記複数色のカラーインクのパス分解データによって示されるカラーインクの記録順に応じて、前記複数色のカラーインクの重ね順を示す情報を取得することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の制御装置。 
【請求項５】
前記制御手段は、
前記複数種類のクリアインクが前記重ね順に重なるように、該複数種類のクリアインクのそれぞれについて、前記マルチパス記録におけるパス分解データを生成する第２のパス分解データ生成手段と、
前記カラーインクおよび前記クリアインクのそれぞれのパス分解データを、前記クリアインク情報取得手段により取得された重ね順に従って前記最上層カラーインクの上に前記複数種類のクリアインクが重なるようにそれぞれのパス順を調整して合成する合成手段と、を有し、
前記合成手段で合成された前記カラーインクおよび前記クリアインクのパス分解データに基づいて前記マルチパス記録を行うように前記画像形成装置を制御することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
複数色のカラーインクと複数種類のクリアインクの重畳情報を保持する保持手段と、カラーインク情報取得手段、クリアインク情報取得手段、及び制御手段を有し、顔料色材を含む前記複数色のカラーインクと前記複数種類のクリアインクを備える画像形成装置の制御装置であって、
前記カラーインク情報取得手段が、記録媒体上における前記複数色のカラーインクの重ね順を示す情報を取得するカラーインク情報取得ステップと、
クリアインク情報取得手段が、前記カラーインク情報取得ステップにより取得された重ね順に応じて記録媒体上において最上層に記録される最上層カラーインクに対応する前記複数種類のクリアインクの重ね順を前記重畳情報から取得するクリアインク情報取得ステップと、
制御手段が、前記クリアインク情報取得ステップにより取得された重ね順に従い、前記最上層カラーインクの上に前記複数種類のクリアインクを重ねたドットを形成するように前記画像形成装置を制御する制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、顔料色材を含むカラーインクとクリアインクを用いてカラー画像を形成する画像形成装置の制御方法及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、顔料色材を含む複数色のカラーインクと複数種類のクリアインクを備える画像形成装置の制御装置であって、
前記複数色のカラーインクと前記複数種類のクリアインクの重畳情報を保持する保持手段と、
記録媒体上における前記複数色のカラーインクの重ね順を示す情報を取得するカラーインク情報取得手段と、
前記カラーインク情報取得手段により取得された重ね順に応じて記録媒体上において最上層に記録される最上層カラーインクに対応する前記複数種類のクリアインクの重ね順を前記重畳情報から取得するクリアインク情報取得手段と、
前記クリアインク情報取得手段により取得された重ね順に従い、前記最上層カラーインクの上に前記複数種類のクリアインクを重ねたドットを形成するように前記画像形成装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置およびロール紙情報取得方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、ロール紙を収納する複数の収納部を有する供給部と、装着された前記複数のロール紙から引き出されたシートのそれぞれが専用で搬送される複数の個別搬送経路と、前記複数の収納部のそれぞれから前記個別搬送経路において、ロール紙を検出することにより、個々のロール紙情報を取得する複数のロール紙情報取得手段と、前記個別搬送経路が互いに合流する搬送合流部と、搬送方向において前記搬送合流部よりも下流であって、前記複数のロール紙から択一的に引き出されたシートに画像を記録する記録手段とを備え、少なくとも前記複数のロール紙の１つに対し前記記録手段が画像を記録している最中に、前記複数の収納部の別の収納部に新たにロール紙が装着されたとき、前記新たに装着されたロール紙のロール紙情報を、前記ロール紙情報取得手段が取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を収納する複数の収納部を有する供給部と、
装着された前記複数のロール紙から引き出されたシートのそれぞれが専用で搬送される複数の個別搬送経路と、
前記複数の収納部のそれぞれから前記個別搬送経路において、ロール紙を検出することにより、個々のロール紙情報を取得する複数のロール紙情報取得手段と、
前記個別搬送経路が互いに合流する搬送合流部と、
搬送方向において前記搬送合流部よりも下流であって、前記複数のロール紙から択一的に引き出されたシートに画像を記録する記録手段と
を備え、
少なくとも前記複数のロール紙の１つに対し前記記録手段が画像を記録している最中に、前記複数の収納部の別の収納部に新たにロール紙が装着されたとき、前記新たに装着されたロール紙のロール紙情報を、前記ロール紙情報取得手段が取得することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ロール紙情報取得手段は、前記個別搬送経路に備えられたセンサによって前記ロール紙の幅を前記ロール紙情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ロール紙情報取得手段は、前記ロール紙を前記搬送合流部より手前まで搬送した場合の回転量を、エンコーダを用いて測定することによって前記ロール紙の残量を前記ロール紙情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ロール紙情報取得手段は、前記個別搬送経路に設けられたセンサによって前記ロール紙の種類を前記ロール紙情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
複数の前記搬送合流部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
複数の収納部に装着された複数のロール紙から引き出されたシートのそれぞれが、専用の個別搬送経路を搬送される個別搬送工程と、
該個別搬送工程において前記ロール紙を検出することにより、個々のロール紙情報を取得するロール紙情報取得工程と、
搬送方向において前記個別搬送経路が互いに合流する搬送合流部よりも下流であって、前記複数のロール紙から択一的に引き出されたシートに画像を記録する記録工程と、
を有し、
少なくとも前記複数の収納部の1つに装着されたロール紙に対する前記記録工程の最中に、前記複数の収納部の別の１つに新たにロール紙が装着されたとき、前記新たに装着されたロール紙の前記ロール紙情報を取得するための前記ロール紙情報取得工程が実行されることを特徴とするロール紙情報取得方法。
【請求項７】
ロール紙を収納する第１の収納部と、第２の収納部と、
前記第１の収納部に装着されたロール紙に対して記録手段による記録が行われている最中に前記第２の収納部に新たにロール紙が装着されたときに、前記新たに装着されたロール紙のロール紙情報を取得するロール紙情報取得手段新と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記ロール紙情報取得手段は、前記ロール紙の幅を前記ロール紙情報として取得することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ロール紙情報取得手段は、前記ロール紙の残量を前記ロール紙情報として取得することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記ロール紙情報取得手段は、前記ロール紙の種類を前記ロール紙情報として取得することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
＜ガイド部材の構成＞
ガイド部材８は、軸受の一つであるローラフォロアにスタッド８ａを付与したカムフォロア８が好適である。ガイド部材８は、ベアリングのような転がり軸受であってもよいし、すべり軸受であっても構わない。ガイド部材８，８は、偏心円盤７を回転自在に２個で挟持している。
図５の（ｂ）に示すように、このカムフォロア８の外輪とスタッド８ａ間にはニードルローラ等の転動体が組み込まれており、偏心円盤７の外周面に当接し、偏心円盤７の偏心量ａをカムフォロア８に伝える。２個のカムフォロア８はスライド３に固定されているため、スライド３が振動する。
カムフォロア８は、スタッド８ａの軸端には雄ねじが設けられており、ナット８ｎによってスライド３に締結されている。
２個のカムフォロア８，８の内、右端部（チャック１２ｂの反対側）に配置されたカムフォロア８は長手方向へ若干移動可能に長穴が設けられ、ビス３ｓによってスタッド８ａを偏心円盤７に押し付けて位置決めする。ビス３ｓは、その位置を保持するためのストッパになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を介して外輪の内方にハブホイールが配設されており、このハブホイールのハブ軸の端部に内輪構成部材がかしめ固定されているハブユニットであって、前記ハブ軸のかしめ部には、ハブユニットに駆動力を伝達する等速ジョイント側の歯部と噛み合うスプライン歯部が形成されており、且つ、前記スプライン歯部の内径側の歯底に凸部が形成されている車両用ハブユニットの製造方法であって、
前記かしめ部は、ハブ軸の円筒状の端部をかしめ具により外方に塑性変形させることで形成され、
前記かしめ具は、前記円筒状の端部内に挿入可能であり当該端部の内径に対して所定の傾斜角をもって前記端部に当接し得るガイド部を有するパンチと、このパンチが回転不可に装着される揺動軸とを備え、
前記ガイド部は、パンチの一端面の中央部から突出する凸形状であり、
前記パンチの一端面においてガイド部の根元から外側には、前記スプライン歯部を塑性加工するための歯形が形成されており、
前記パンチのガイド部をハブ軸の端部内に進入させ、当該パンチを所定の加圧力でハブ軸の端部に押し当てるとともに、前記ハブ軸の軸心に一致した主軸を回転させることにより前記かしめ具に揺動運動を発生させ、前記ガイド部によってハブ軸端部の内径側への塑性変形を抑制しつつ前記かしめ部及び前記スプライン歯部を塑性変形により同時に形成し、
揺動かしめされるハブ軸の端部に、スポンジ状の多孔質材料からなる塗布具を用いて予め潤滑剤を塗布することを特徴とする、車両用ハブユニットの製造方法。
【請求項２】
前記内輪構成部材の外径側に、揺動かしめ時に当該内輪構成部材が外径側に変形するのを防止する拘束治具を、前記内輪構成部材に当接させて配設する請求項１に記載の車両用ハブユニットの製造方法。
【請求項３】
外輪内周面との間にシール部材が配設される、内輪構成部材の外周面に当接するように前記拘束治具が配設される請求項２に記載の車両用ハブユニットの製造方法。
【請求項４】
前記拘束部材が環状の部材からなり、その内周面に径内方向に突出するガイドが形成されており、前記ガイドが、内輪構成部材の端面と当接して前記拘束部材の軸方向の位置決めを行う請求項２又は３に記載の車両用ハブユニットの製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明の車両用ハブユニットの製造方法（以下、単に「製造方法」ともいう）は、転動体を介して外輪の内方にハブホイールが配設されており、このハブホイールのハブ軸の端部に内輪構成部材がかしめ固定されているハブユニットであって、前記ハブ軸のかしめ部には、ハブユニットに駆動力を伝達する等速ジョイント側の歯部と噛み合うスプライン歯部が形成されており、且つ、前記スプライン歯部の内径側の歯底に凸部が形成されている車両用ハブユニットの製造方法であって、
前記かしめ部は、ハブ軸の円筒状の端部をかしめ具により外方に塑性変形させることで形成され、
前記かしめ具は、前記円筒状の端部内に挿入可能であり当該端部の内径に対して所定の傾斜角をもって前記端部に当接し得るガイド部を有するパンチと、このパンチが回転不可に装着される揺動軸とを備え、
前記ガイド部は、パンチの一端面の中央部から突出する凸形状であり、
前記パンチの一端面においてガイド部の根元から外側には、前記スプライン歯部を塑性加工するための歯形が形成されており、
前記パンチのガイド部をハブ軸の端部内に進入させ、当該パンチを所定の加圧力でハブ軸の端部に押し当てるとともに、前記ハブ軸の軸心に一致した主軸を回転させることにより前記かしめ具に揺動運動を発生させ、前記ガイド部によってハブ軸端部の内径側への塑性変形を抑制しつつ前記かしめ部及び前記スプライン歯部を塑性変形により同時に形成し、
揺動かしめされるハブ軸の端部に、スポンジ状の多孔質材料からなる塗布具を用いて予め潤滑剤を塗布することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の製造方法では、パンチの一端面の中央部から突出する凸形状のガイド部によって、揺動かしめ時におけるハブ軸端部の内径側への塑性変形を抑制しているので、組み付け時における等速ジョイントとの干渉を回避することができる。
また、揺動かしめされるハブ軸の端部に、スポンジ状の多孔質材料からなる塗布具を用いて予め潤滑剤を塗布するので、潤滑したい部位だけに確実に潤滑剤を塗布することができる。したがって、潤滑剤の使用量を必要最小限にすることができ、また、スプレーにより潤滑剤を塗布する場合のように周辺部への潤滑剤の飛散がなく、設備の清掃回数を減らすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一般的なボリュームレンダリングのアルゴリズムは次式で表される。以下のIは画素値（輝度値）を示し、e(i)はレイ上サンプル点のエコー強度（エコー値）であり、o(e(i))はオパシティ（不透明度）である。iはサンプル点の番号を示している。
I ＝ Σ [ e(i)＊o(e(i))＊（1−o_out ( i-1)）]      …（１）
但し o_out (i) ＝ Σ [ o (e(i))＊(1−o_out (i-1)) ]
なお、オパシティの総和が１に到達した場合、あるいは、サンプル点が演算範囲を超えた場合に演算終了となり、その時点でのIの値が投影面上にマッピングされる。上記（１）式は例示であって、様々なアルゴリズムが知られている。