Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、より高精度に消費電力量を管理できる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、消費電力量を精度よく管理することができる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ジョブを実行する実行手段と、前記実行手段が前記ジョブの実行を開始してから終了するまでの消費電力量であって、前記実行手段が前記ジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記ジョブ実行時の消費電力量として算出する算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段が前記ジョブの実行を開始してから終了するまでの消費電力量であって、前記実行手段が前記ジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記ジョブ実行時の消費電力量として算出する算出手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、更に、前記実行手段が前記ジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量を、前記ジョブ中断時の消費電力量として算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、更に、前記実行手段が前記ジョブの実行を待機している際の消費電力量を、前記ジョブ待機時の消費電力量として算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、更に、前記ジョブ実行時の消費電力量を、時刻ごとに識別可能に表示する第１の表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、更に、前記ジョブ実行時の消費電力量を、ユーザごとに識別可能に表示する第２の表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、更に、前記ジョブ実行時の消費電力量を、ジョブの種類ごとに識別可能に表示する第３の表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ジョブを実行する実行工程と、
前記実行工程が前記ジョブの実行を開始してから終了するまでの消費電力量であって、前記実行工程が前記ジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記ジョブ実行時の消費電力量として算出する算出工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
ジョブを実行する実行工程と、
前記実行工程が前記ジョブの実行を開始してから終了するまでの消費電力量であって、前記実行工程が前記ジョブの実行を中断してから再開するまでの消費電力量を除いた消費電力量を、前記ジョブ実行時の消費電力量として算出する算出工程とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
爪部８１の上面は、ネジ軸４５の外径と略同じか、僅かに半径方向へと突出するように設定されている。従って、本実施例では、爪部８１を形成する作動部８２の上面８２ａは、略枢動軸８４の位置から爪部８１の方へと僅かに角度β（β＝２．５°程度）にて傾斜して構成される。爪部８１は、その上面をネジ軸４５の中心方向へと押圧することにより、支持部８３に対する付勢手段８８、即ち、圧縮コイルバネ８８ａの付勢力に抗して取付溝部７１内へと押入可能とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線検出部から出力されたＸ線画像データを外部装置へ転送する画像データ転送装置であって、
前記Ｘ線検出部が出力する画素順で前記Ｘ線画像データを構成する画素値を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した各画素値を、画像中の画素位置に基づいて振り分けることにより前記Ｘ線画像データを所定数の縮小画像に分け、それぞれの縮小画像をアドレスが連続するメモリ領域に保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された縮小画像ごとに、Ｘ線画像データを外部装置へ転送する転送手段とを備えることを特徴とする画像データ転送装置。
【請求項２】
前記保持手段は、
Ｘ線を照射して前記取得手段から得られたＸ線画像データを前記所定数のＸ線縮小画像に分けて保持するとともに、Ｘ線を照射しない状態で前記取得手段から取得されたオフセット画像データを前記所定数のオフセット縮小画像に分けて保持し、
前記転送手段は、各Ｘ線縮小画像を対応するオフセット縮小画像を用いて補正することにより補正されたＸ線縮小画像を生成し、補正されたＸ線縮小画像ごとに外部装置へ画像データを転送することを特徴とする請求項１に記載の画像データ転送装置。
【請求項３】
前記転送手段は、前記取得手段で取得される１つの画像のＸ線画像データと１つの画像のオフセット画像データが前記保持手段によって前記所定数のＸ線縮小画像およびオフセット縮小画像として保持された後に、前記補正された縮小画像ごとに画像データを転送することを特徴とする請求項２に記載の画像データ転送装置。
【請求項４】
前記Ｘ線検出部は、１つの画像を複数の部分領域に分割し各部分領域から並行して画素値を出力し、
前記取得手段は、前記複数の部分領域から並行して出力された画素値を取得してバッファに保持し、
前記保持手段は、前記バッファに保持された画像データを前記縮小画像に分けて保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像データ転送装置。
【請求項５】
前記転送手段は、最初に縮小画像を送信した後、前記最初に送信した縮小画像と斜めの位置関係を有する縮小画像を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像データ転送装置。
【請求項６】
撮像センサから出力された画像データを外部装置へ転送する画像データ転送装置であって、
前記撮像センサが出力する画素順で前記画像データを構成する画素値を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した各画素値を画像中の画素位置に基づいて振り分けることにより前記画像データを所定数の縮小画像に分け、それぞれの縮小画像をアドレスが連続するメモリ領域に保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された縮小画像ごとに、画像データを前記外部装置へ転送する転送手段とを備えることを特徴とする画像データ転送装置。
【請求項７】
前記画素順は、前記画像データが表す画像の横方向に１画素ずつが入力され、縦方向に１ラインずつが入力される順番であり、
前記所定数の縮小画像は、前記画像データを横方向に１／Ｍ、縦方向に１／Ｎに縮小したＭ×Ｎ個の縮小画像であり（Ｍ，Ｎは２以上の整数）、
前記保持手段は、前記取得手段で取得された前記画像データの、ｑ×Ｎ＋（ｋ／Ｍの整数部）番目のラインのｐ×Ｍ＋（ｋ／Ｍの余り）番目の画素値を、ｋ番目の縮小画像におけるｑ番目のラインのｐ個目の画素値として保持する（ここで、ｐ、ｑは０以上の整数、ｋは０〜Ｍ×Ｎ−１の整数）ことを特徴とする請求項６に記載の画像データ転送装置。
【請求項８】
撮像センサから出力された画像データを外部装置へ転送する画像データ転送装置の制御方法であって、
取得手段が、前記撮像センサが出力する画素順で前記画像データを構成する画素値を取得する取得工程と、
保持手段が、前記取得工程で取得した各画素値を画像中の画素位置に基づいて振り分けることにより前記画像データを所定数の縮小画像に分け、それぞれの縮小画像をアドレスが連続するメモリ領域に保持する保持工程と、
転送手段が、前記保持工程で保持された縮小画像ごとに、画像データを前記外部装置へ転送する転送工程とを備えることを特徴とする画像データ転送装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像データ転送装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像データ転送装置は以下の構成を備える。すなわち、
Ｘ線検出部から出力されたＸ線画像データを外部装置へ転送する画像データ転送装置であって、
前記Ｘ線検出部が出力する画素順で前記Ｘ線画像データを構成する画素値を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した各画素値を、画像中の画素位置に基づいて振り分けることにより前記Ｘ線画像データを所定数の縮小画像に分け、それぞれの縮小画像をアドレスが連続するメモリ領域に保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された縮小画像ごとに、Ｘ線画像データを外部装置へ転送する転送手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化要素（１２；１２ａ，１２ｂ）の機械的な安全性を検査する方法であって、
安定化要素（１２；１２ａ，１２ｂ）は、組付状態で、タービン（１０）、特に蒸気タービンの動翼のブレードを周方向に相互に機械式に連結し、隣接する安定化要素（１２；１２ａ，１２ｂ）は、それぞれ係合域（１４）で、相互に入り込んで係合しているものにおいて、
係合域（１４）に存在する安定化要素（１２；１２ａ，１２ｂ）の材料部分における亀裂の存在を外側から超音波を用いて自動で走査することを特徴とする、安定化要素の機械的な安全性を検査する方法。
【請求項２】
安定化要素（１２ａ，１２ｂ）は、係合域（１４）において、外側で、平らな外面（２１）により画定されており、外面（２１）に沿って走査を行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
走査を半径方向に行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】
走査するために、単数または複数の超音波ビーム（３６，３７）を、斜めの入射角度で、係合域（１４）もしくは外面（２１）に入力結合する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
走査を、同時に係合域（１４）の両側で行う、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
継続的に走査箇所を求め、走査箇所に走査結果を対応付けして、対応関係を保存する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の安定化要素の機械的な安全性を検査する方法を実施する走査装置（２３）において、
超音波走査のための少なくとも１つのセンサ（２７）を備えており、係合域（１４）で安定化要素（１２ａ，１２ｂ）に走査装置（２３）を固定するための第１の手段（２５，２６）を備えており、係合域（１４）に沿って少なくとも１つのセンサ（２７）を自動走行するため第２の手段（２８）を備えていることを特徴とする、安定化要素の機械的な安全性を検査する方法を実施する走査装置。
【請求項８】
少なくとも１つのセンサ（２７）は、１チャンネルの超音波センサである、請求項７記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つのセンサ（２７）は、フェイズドアレイ信号変換器である、請求項７記載の走査装置。
【請求項１０】
安定化要素（１２；１２ａ，１２ｂ）の外面（２１）に適合させるために、少なくとも１つのセンサ（２７）は、走査装置（２３）に枢着式に支承されている、請求項７から９までのいずれか１項記載の走査装置。
【請求項１１】
両側で係合域（１４）を同時に走査するためにそれぞれ反対側に位置する２つのセンサ（２７）が設けられている、請求項７から１０までのいずれか１項記載の走査装置。
【請求項１２】
各センサ（２７）は、２つまたは３つ以上の信号変換器（３４，３５）を備えており、信号変換器（３４，３５）は、様々な角度で超音波ビーム（３６，３７）を送出する、請求項７から１１までのいずれか１項記載の走査装置。
【請求項１３】
超音波ビーム（３６，３７）は、センサ（２７）の設置面（３８）に対して傾斜している、請求項１２記載の走査装置。
【請求項１４】
第２の手段は、好適にはモータ式に駆動される走行機構（２８）を備えている、請求項７から１３までのいずれか１項記載の走査装置。
【請求項１５】
走査装置（２３）に、走査工程中に少なくとも１つのセンサ（２７）の位置を継続して特定するための手段が設けられている、請求項７から１４までのいずれか１項記載の走査装置。
【請求項１６】
第１の手段は、安定化要素（１２；１２ａ，１２ｂ）に走査装置（２３）を着脱可能に、好適にはセルフセンタリング式に固定するためのクランプ（２５，２６）を備えている、請求項７から１５までのいずれか１項記載の走査装置。
【請求項１７】
第１の手段は、保持磁石（２９，３０）を備えている、請求項７から１６までのいずれか１項記載の走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、安定化要素の機械的な安全性を検査する方法ならびに安定化要素の機械的な安全性を検査する方法を実施する走査装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題を解決するために本発明の方法では、安定化要素の機械的な安全性を検査する方法であって、安定化要素は、組付状態で、タービン、特に蒸気タービンの動翼のブレードを周方向に相互に機械式に連結し、隣接する安定化要素は、それぞれ係合域で、相互に入り込んで係合しているものにおいて、係合域に存在する安定化要素の材料部分における亀裂の存在を外側から超音波を用いて自動で走査する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この課題を解決するために本発明の走査装置では、安定化要素の機械的な安全性を検査する方法を実施する走査装置において、超音波走査のための少なくとも１つのセンサを備えており、係合域で安定化要素に走査装置を固定するための第１の手段を備えており、係合域に沿って少なくとも１つのセンサを自動走行するため第２の手段を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献３には、クリーニングブレードの摺擦負荷を検出して当接部のトナー量を推定し、当接部のトナー量が過小の場合のみ感光ドラムに帯状のトナー像を形成するクリーニングブレードトナー補給制御が示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献３に示されるクリーニングブレードトナー補給制御では、クリーニングブレードの先端に滞留するトナー量をあまり正確に推定することができない。感光ドラム及びクリーニングブレードの累積使用時間、温度湿度、直前の画像形成に応じて、クリーニングブレードと感光ドラムの摺擦負荷が大きく変化するからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体に当接するクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードの上流側でトナーを担持して前記像担持体に摺擦させる回転部材と、前記回転部材にトナーを供給するトナー溜まりを前記回転部材との間に形成しつつ前記回転部材から余剰のトナーを分離する分離機構とを備えるものである。そして、前記トナー溜まりのトナー量が反映された情報を取得して、前記トナー溜まりのトナー量を所定範囲に維持するように前記トナー像形成手段と前記回転部材の少なくとも一方を制御する制御手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置では、トナー溜まりのトナー量を所定範囲に維持することで、回転部材を介して像担持体にトナーが安定して供給され、像担持体を介してクリーニングブレードの先端にトナーが安定して供給される。像担持体及びクリーニングブレードから離隔したトナー溜まりのトナー量が反映された情報を利用するため、像担持体及びクリーニングブレードの累積使用時間が取得した情報に影響せず、環境の温度湿度からの影響も少なくて済む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６に示すように、制御手段の一例である制御部３４は、トナー溜まり５０のトナー量を測定して、トナー溜まり５０のトナー量を所定範囲に維持するように露光装置３とファーブラシ１２のうち少なくとも一方を制御する。制御部３４は、非画像形成時に、ファーブラシ１２の駆動負荷を検出して、トナー溜まり５０のトナー量が反映された情報を取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
制御部３４は、ファーブラシ１２の駆動モータ３１を正回転方向、逆回転方向の順に回転させる制御を行う。この時、ファーブラシ１２を正回転させた場合のトルクに関する情報が、負荷検出回路３７から制御部３４に出力されて、トナー溜まりのトナー量が推定される。同様に、ファーブラシ１２を逆回転させた場合のトルクに関する情報が、負荷検出回路３７から制御部３４に出力されて、トナー溜まりのトナー量が推定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体に当接するクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの上流側でトナーを担持して前記像担持体に摺擦させる回転部材と、
前記回転部材にトナーを供給するトナー溜まりを前記回転部材との間に形成しつつ前記回転部材から余剰のトナーを分離する分離機構と、を備える画像形成装置において、
前記トナー溜まりのトナー量が反映された情報を取得して、前記トナー溜まりのトナー量を所定範囲に維持するように前記トナー像形成手段と前記回転部材の少なくとも一方を制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段は、非画像形成時に、前記回転部材の駆動負荷を検出して、前記トナー溜まりのトナー量が反映された情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置であって、
第１方向の一方側から他方側に向けて検出光を出射する第１光源部と、
前記第１方向に交差する第２方向において前記第１光源部から離間する位置で前記第１方向の一方側から他方側に向けて検出光を出射する第２光源部と、
前記第１光源部および前記第２光源部から前記第１方向の一方側に離間する位置で当該第１方向の一方側から他方側に向けて検出光を出射する第３光源部と、
前記検出光の出射空間に位置する前記対象物体で反射した前記検出光を受光する受光部と、
前記第１光源部、前記第２光源部および前記第３光源部を駆動する光源駆動部と、
前記光源駆動部が前記第１光源部、前記第２光源部および前記第３光源部のうち、前記第２方向で離間する光源部を順次点灯させたときの前記受光部での受光結果、および前記第１方向で離間する光源部を順次点灯させたときの前記受光部での受光結果に基づいて、前記出射空間における前記対象物体の前記第１方向の位置および前記第２方向の位置を検出する位置検出部と、
を有していることを特徴とする光学式位置検出装置。
【請求項２】
前記第３光源部は、前記第１光源部および前記第２光源部を通って前記第１方向および
前記第２方向に展開する平面内に位置することを特徴とする請求項１に記載の光学式位置
検出装置。
【請求項３】
前記光源駆動部は、前記第２方向で離間する光源部を順次点灯させるにあたって、前記第１光源部と前記第２光源部とを順次点灯させ、前記第１方向で離間する光源部を順次点灯させるにあたって、前記第１光源部と前記第３光源部とを順次点灯させることを特徴とする請求項１または２に記載の光学式位置検出装置。
【請求項４】
前記第１光源部と前記第２光源部とは、前記第１方向で同一の位置に設けられ、
前記光源駆動部は、前記第２方向で離間する光源部を順次点灯させるにあたって、前記第１光源部と前記第２光源部とを順次点灯させ、前記第１方向で離間する光源部を順次点灯させるにあたって、前記第１光源部および前記第２光源部を同一輝度で同時点灯させるとともに、前記第３光源部と、前記第１光源部および前記第２光源部とを順次点灯させることを特徴とする請求項１または２に記載の光学式位置検出装置。
【請求項５】
前記第１方向で前記第３光源部と同一の位置で当該第１方向の一方側から他方側に向けて検出光を出射する第４光源部を有し、
前記光源駆動部は、前記第１方向で離間する光源部を順次点灯させる際、前記第３光源部と同一輝度で前記第４光源部を同時点灯させることを特徴とする請求項３または４に記載の光学式位置検出装置。
【請求項６】
前記光源駆動部は、前記第２方向で離間する光源部を順次点灯させる際、前記受光部での受光強度が等しくなるように当該光源部同士を差動させ、前記第１方向で離間する光源部を順次点灯させる際、前記受光部での受光強度が等しくなるように当該光源部同士を差動させることを特徴とする請求１乃至５の何れか一項に記載の光学式位置検出装置。
【請求項７】
前記出射空間を介さずに前記受光部に入射する参照光を出射する参照用光源を備え、
前記光源駆動部は、前記第２方向で離間する光源部を順次点灯させる際、前記受光部での受光強度が等しくなるように当該光源部と前記参照用光源とを差動させ、前記第１方向で離間する光源部を順次点灯させる際、前記受光部での受光強度が等しくなるように当該光源部と前記参照用光源とを差動させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学式位置検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学式位置検出装置と、視認面を備えた視認面構成部材とを備えた位置検出機能付き機器において、
前記検出光は、前記視認面に沿うように出射されることを特徴とする位置検出機能付き機器。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学式位置検出装置と、視認面を備えた視認面構成部材とを備えた位置検出機能付き機器において、
前記検出光は、前記視認面を透過するように出射されることを特徴とする位置検出機能付き機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球測位システムにおける衛星からの信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した受信信号の周波数を所定の中間周波数に変換する周波数変換部と、
前記周波数変換部が変換した中間周波数の信号における拡散符号の位相を検出する同期捕捉と前記中間周波数の信号におけるキャリア周波数の検出とを行う同期捕捉部と、
前記同期捕捉部によって検出された前記拡散符号の位相及び前記同期捕捉部によって検出された前記キャリア周波数を、複数のチャンネルのそれぞれに対して前記衛星毎に割り当てて設定し、設定した前記拡散符号の位相及び前記キャリア周波数を用いて前記拡散符号とキャリアとの同期保持を行うとともに、前記中間周波数信号に含まれるメッセージの復調を行う同期保持部と、
前記同期保持部が復調したメッセージを用いた測位演算を含む動作制御を実行する制御部と、
を備え、
前記同期保持部は、前記拡散符号に同期する拡散コードを生成する拡散コード生成部を含み、前記同期保持部は所定の周波数で発振する発振器を発振源とするクロックで動作するカウンタを参照し、
測位動作を行わないスリープ期間においては前記カウンタのみが動作して前記同期保持部は拡散コードの生成を停止し、前記スリープ期間が終了すると、前記制御部は前記カウンタで計測された経過時間から拡散コード周期の開始点を衛星毎に予測計算し、予測された開始点に合わせて衛星毎に割り当てられた前記拡散コード生成部を起動させる、受信装置。
【請求項２】
前記クロックより消費電力が少ないリアルタイムクロックと、
前記スリープ期間においても値を保持出来るメモリと、
をさらに備え、
前記制御部は、前記スリープ期間に入る前に前記リアルタイムクロックにおける前記カウンタの値を少なくとも２点以上参照して前記メモリに記憶し、前記スリープ期間に入ると前記カウンタの代わりに前記リアルタイムクロックを動作させ、前記スリープ期間が完了すると前記メモリに記憶した前記カウンタの値を用いて前記リアルタイムクロックによる経過時間を前記カウンタによる経過時間に換算し、換算後の該経過時間の情報を用いて拡散コード周期の開始点を衛星毎に予測計算し、予測された開始点に合わせて衛星毎に割り当てられた前記拡散コード生成部を起動させる、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、任意の２時点間の前記カウンタの値と該時点間における前記リアルタイムクロックによる経過時間の比を１つ以上前記メモリに記憶し、前記スリープ期間が完了すると前記メモリに記憶した経過時間の比の情報を用いて前記カウンタによる経過時間と前記リアルタイムクロックによる経過時間の比を予測して、該予測結果を用いて前記リアルタイムクロックによる経過時間を前記カウンタによる経過時間に換算する、請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記リアルタイムクロックによる経過時間の比が所定値以下の場合には前記スリープ期間において前記カウンタの代わりに前記リアルタイムクロックを動作させ、前記リアルタイムクロックによる経過時間の比が前記所定値を超える場合には前記スリープ期間において前記カウンタのみを動作させる、請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記スリープ期間における前記衛星のドップラシフトの変化量を考慮して前記スリープ期間が終了した時点の前記発振器の値を補正する、請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記拡散コード生成部は、数値型制御発振器と、前記数値型制御発振器の出力信号を受けて拡散符号を発生する拡散符号発生器と、を含む、請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
前記スリープ期間において、前記受信部、前記周波数変換部、前記同期捕捉部及び前記制御部は動作を停止する、請求項１に記載の受信装置。
【請求項８】
全地球測位システムにおける衛星からの信号を受信する受信ステップと、
前記受信部が受信した受信信号の周波数を所定の中間周波数に変換する周波数変換ステップと、
前記周波数変換ステップで変換した中間周波数の信号における拡散符号の位相を検出する同期捕捉と前記中間周波数の信号におけるキャリア周波数の検出とを行う同期捕捉ステップと、
前記拡散符号に同期する拡散コードを生成し、所定の周波数で発振する発振器を発振源とするクロックで動作するカウンタを参照する同期保持部を用いて、前記同期捕捉ステップによって検出された前記拡散符号の位相及び前記同期捕捉ステップによって検出された前記キャリア周波数を、複数のチャンネルのそれぞれに対して前記衛星毎に割り当てて設定し、設定した前記拡散符号の位相及び前記キャリア周波数を用いて前記拡散符号とキャリアとの同期保持を行うとともに、前記中間周波数信号に含まれるメッセージの復調を行う同期保持ステップと、
前記同期保持ステップが復調したメッセージを用いた測位演算を含む動作制御を実行する制御ステップと、
測位動作を行わないスリープ期間においては前記カウンタのみを動作させて拡散コードの生成を停止し、前記スリープ期間が終了すると前記カウンタで計測された経過時間から拡散コード周期の開始点を衛星毎に予測計算し、予測された開始点に合わせて衛星毎に拡散コードの生成を再開する間欠動作ステップと、
を含む、受信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
全地球測位システムにおける衛星からの信号を受信する受信ステップと、
前記受信部が受信した受信信号の周波数を所定の中間周波数に変換する周波数変換ステップと、
前記周波数変換ステップで変換した中間周波数の信号における拡散符号の位相を検出する同期捕捉と前記中間周波数の信号におけるキャリア周波数の検出とを行う同期捕捉ステップと、
前記拡散符号に同期する拡散コードを生成し、所定の周波数で発振する発振器を発振源とするクロックで動作するカウンタを参照する同期保持部を用いて、前記同期捕捉ステップによって検出された前記拡散符号の位相及び前記同期捕捉ステップによって検出された前記キャリア周波数を、複数のチャンネルのそれぞれに対して前記衛星毎に割り当てて設定し、設定した前記拡散符号の位相及び前記キャリア周波数を用いて前記拡散符号とキャリアとの同期保持を行うとともに、前記中間周波数信号に含まれるメッセージの復調を行う同期保持ステップと、
前記同期保持ステップが復調したメッセージを用いた測位演算を含む動作制御を実行する制御ステップと、
測位動作を行わないスリープ期間においては前記カウンタのみを動作させて拡散コードの生成を停止し、前記スリープ期間が終了すると前記カウンタで計測された経過時間から拡散コード周期の開始点を衛星毎に予測計算し、予測された開始点に合わせて衛星毎に拡散コードの生成を再開する間欠動作ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項１に記載の受信装置との間で命令及び情報の授受を実行する、携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中を飛行する飛行手段と、
現在の位置を検出する位置検出手段と、
予定される飛行経路に関する情報を記憶する飛行経路記憶手段と、
前記検出された位置及び飛行経路に関する情報から飛行方向を補正する信号を生成する生成手段と、
前記生成された信号に基づいて前記飛行手段を制御する制御手段と、
飛行中に地雷を探索する探索手段と、
探索結果を探索した位置と対応付けて記録する探索結果記録手段と、
を具備する地雷探索装置。
【請求項２】
前記探索手段は、
電磁波を発生して地面方向に送信する電磁波送信手段と、
前記送信された電磁波の反射波を受信する電磁波受信手段と、
を備える請求項１に記載の地雷探索装置。
【請求項３】
前記探索結果記録手段は、前記飛行した位置毎に、前記電磁波受信手段で受信される反射波の受信結果を前記探索結果として記録する、
請求項２に記載の地雷探索装置。                  
【請求項４】
前記探索手段は、前記受信手段で受信された反射波の受信強度に基づいて地雷の有無を判定する判定手段を更に備え、
前記探索結果記録手段は、前記飛行した位置毎に、前記判定した地雷の有無を前記探索結果として記録する、
請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
地面までの距離を検出する距離検出手段を更に具備し、
前記制御手段は、前記検出された距離に基づいて、地面からの距離が一定になるように前記飛行手段を制御し、
前記探索結果記録手段は、前記探索結果と、探索した位置における前記距離検出手段において検出された地面までの距離と、前記探索した位置と、をそれぞれ対応付けて記録する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の地雷探索装置。
【請求項６】
前記探索結果記録手段は、前記探索結果に対して前記検出された距離に基づいて補正を行い、補正後の探索結果と前記探索した位置とを対応付けて記録する、
請求項５記載の地雷探索装置。
【請求項７】
前記判定手段は、反射波の受信強度に前記検出された距離に基づく補正を行い、補正後の受信強度を所定の値と比較することで地雷の有無を判定する、
請求項５又は６に記載の地雷探索装置。
【請求項８】
前記飛行経路に関する情報には、複数の位置が記録され、
前記生成手段は、前記飛行経路に関する情報から選択した一の位置と前記検出された位置とを比較することにより求められる当該２つの位置の差分に基づいて前記飛行方向を補正する信号を生成する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の地雷探索装置。
【請求項９】
前記生成手段は、飛行経路に関する情報に含まれる複数の位置について、既に通過した位置と未だ通過してない位置とを区別する更新を行い、未だ通過していない位置の中から次の飛行予定位置を選択して前記飛行方向を補正する信号を生成することを特徴とする、
請求項８に記載の地雷探索装置。
【請求項１０】
障害物を検出する障害物検出手段を更に具備し、
前記制御手段は、障害物検出手段の検出結果に基づいて前記飛行手段を制御する、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の地雷探索装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、障害物検出手段の検出結果に基づいて、複数の位置を含む飛行経路に関する情報から現在の飛行予定位置として選択されている一の位置から飛行経路に関する情報に含まれる他の位置へ現在の飛行予定位置を変更し、変更後の位置と前記検出された位置とを比較することにより前記２つの位置の差分に基づいて前記飛行方向を補正する信号を生成する、
請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記飛行手段は、同一平面状に配置された複数のプロペラが複数の電動モーターにより独立で駆動することを特徴とする、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の地雷探索装置。
【請求項１３】
前記複数のプロペラは側面を覆う外枠及び外枠の上面を覆う空気を通過させる上面蓋及び外枠の底面を覆う空気を通過させる底面蓋で区切られる中空内部に配置される、
請求項１２に記載の地雷探索装置。
【請求項１４】
前記地雷検出手段は、地表面の温度分布を検出する赤外線カメラから構成される、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の地雷探索装置。
【請求項１５】
予定される飛行経路に関する情報を無線受信する無線受信手段と、
前記探索結果を探索した位置と対応付けて無線送信する無線送信手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記検出された現在の位置と前記無線受信された飛行経路に関する情報とに基づいて前記飛行手段を制御することを特徴とする、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の地雷探索装置。
【請求項１６】
空中を飛行する飛行手段を備えた飛行装置を用いた地雷探索方法であって、
予定される飛行経路に関する情報を記憶する飛行経路記憶ステップと、
現在の位置を検出する位置検出ステップと、
前記検出された位置及び飛行経路に関する情報から飛行方向を補正する信号を生成する生成ステップと、
前記生成された信号に基づいて前記飛行手段を制御する制御ステップと、
飛行中に地雷を探索する探索ステップと、
探索結果を探索した位置と対応付けて記憶する探索結果記録ステップと、
を具備する地雷探索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の外周に設けられた弾性層と、該弾性層の周りに設けられた表面層とを有する現像ローラであって、
該弾性層が、シリコーンゴム、導電剤およびシリカを含有しており、
該シリカが、疎水性シリカおよび親水性シリカの混合物であり、該疎水性シリカおよび親水性シリカの個数平均一次粒径がそれぞれ２００ｎｍ以下であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記疎水性シリカの疎水化度が４０％以上である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記シリコーンゴム１００質量部に対する、前記疎水性シリカの配合量をＡ１（質量部）、前記親水性シリカの配合量をＡ２（質量部）としたとき、０．７≦（Ａ１／Ａ２）≦１．７の関係を満たす請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記Ａ１は、０．５質量部以上４．０質量部以下である請求項３に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記Ａ２は、０．５質量部以上３．０質量部以下である請求項３または４に記載の現像ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー容器が水平方向に移動されて着脱可能に設置されるトナー補給装置であって、
前記トナー容器は、トナーを容器外であって鉛直方向下方に排出するためのトナー排出口を底部に具備し、前記トナー排出口を開閉するシャッタ部材を備え、
前記シャッタ部材は、その移動を規制するストッパ部を具備し、下方から外力を受けることにより前記ストッパ部による当該シャッタ部材の移動の規制が解除されるように構成され、
前記トナー容器の前記水平方向の装着動作に連動して前記シャッタ部材に当接して下方から外力を与えるように、前記トナー容器が装着される滑動面に対して上方に突起するストッパ解除付勢部と、
前記トナー容器の前記水平方向の装着動作に連動して前記トナー容器の側方に形成された押圧用レールに係合しながら前記トナー容器を側方から付勢して前記滑動面における前記トナー容器の装着方向に直交する短手方向の姿勢を定める押圧部材と、
を備え、
前記トナー容器の装着動作に連動して前記ストッパ解除付勢部が前記シャッタ部材に当接しているときに、前記押圧部材が前記押圧用レールに係合して前記トナー容器の上方への移動を規制することを特徴とするトナー補給装置。
【請求項２】
前記押圧部材と、前記押圧部材を前記短手方向に付勢する圧縮スプリングと、を保持するホルダと、
前記滑動面を有するボトル受部に前記ホルダが設置された状態で、前記ホルダに係合して前記ホルダの上方への移動を制限する制限部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のトナー補給装置。
【請求項３】
前記トナー容器の前記押圧用レールは、前記押圧部材が当接する当接面が、底部に向かうほど前記押圧部材に近接するように傾斜して形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー補給装置。
【請求項４】
前記押圧部材と前記押圧用レールとは、前記シャッタ部材を挟むように前記短手方向の両側に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のトナー補給装置。
【請求項５】
前記トナー容器の装着動作に連動して前記ストッパ解除付勢部が前記シャッタ部材に当接しているときに、前記シャッタ部材の上方の位置で前記トナー容器の天井面に係合して前記トナー容器の上方への移動を規制する壁部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー補給装置。
【請求項６】
前記トナー容器の装着動作に連動して前記ストッパ解除付勢部が前記シャッタ部材に当接しているときに、前記シャッタ部材の上方の位置で前記トナー容器の天井面を押動して前記トナー容器を下方へ付勢する第２押圧部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のトナー補給装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のトナー補給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかるトナー補給装置は、トナー容器が水平方向に移動されて着脱可能に設置されるトナー補給装置であって、前記トナー容器は、トナーを容器外であって鉛直方向下方に排出するためのトナー排出口を底部に具備し、前記トナー排出口を開閉するシャッタ部材を備え、前記シャッタ部材は、その移動を規制するストッパ部を具備し、下方から外力を受けることにより前記ストッパ部による当該シャッタ部材の移動の規制が解除されるように構成され、前記トナー容器の前記水平方向の装着動作に連動して前記シャッタ部材に当接して下方から外力を与えるように、前記トナー容器が装着される滑動面に対して上方に突起するストッパ解除付勢部と、前記トナー容器の前記水平方向の装着動作に連動して前記トナー容器の側方に形成された押圧用レールに係合しながら前記トナー容器を側方から付勢して前記滑動面における前記トナー容器の装着方向に直交する短手方向の姿勢を定める押圧部材と、を備え、前記トナー容器の装着動作に連動して前記ストッパ解除付勢部が前記シャッタ部材に当接しているときに、前記押圧部材が前記押圧用レールに係合して前記トナー容器の上方への移動を規制するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５記載の発明にかかるトナー補給装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記トナー容器の装着動作に連動して前記ストッパ解除付勢部が前記シャッタ部材に当接しているときに、前記シャッタ部材の上方の位置で前記トナー容器の天井面に係合して前記トナー容器の上方への移動を規制する壁部をさらに備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項６記載の発明にかかるトナー補給装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記トナー容器の装着動作に連動して前記ストッパ解除付勢部が前記シャッタ部材に当接しているときに、前記シャッタ部材の上方の位置で前記トナー容器の天井面を押動して前記トナー容器を下方へ付勢する第２押圧部材をさらに備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成し、前記記録媒体に形成した前記画像を読み取って、画像を形成する際の階調特性を左右する画像形成条件（ＬＵＴａ）を調整する第１調整手段と、
像担持体に画像を形成し、前記像担持体に形成した前記画像を読み取って、画像を形成する際の前記画像形成条件（ＬＵＴａ）を調整する第２調整手段と、
前記第１調整手段が使用可能な記録媒体として予め指定された特定の種類の記録媒体とは異なる任意の種類の記録媒体を追加する追加手段と
を備え、
前記追加手段は、
予め決定された画像濃度の目標データを用いて前記画像形成条件（ＬＵＴａ）を前記第２調整手段に調整させ、前記第２調整手段により調整された前記画像形成条件（ＬＵＴａ）を使用して前記任意の種類の記録媒体に所定のパターン画像を形成し、該任意の記録媒体に形成された該パターン画像を読み取って輝度情報（Ｉ（Ｚ））を作成し、予め設定された輝度情報（Ｉ（Ｘ））と該輝度情報（Ｉ（Ｚ））との差分を、前記特定の種類の記録媒体についての輝度情報を濃度情報に変換するための第１の輝度濃度変換設定情報（ＬＵＴｉｄ（Ｘ））に加算することで、前記任意の種類の記録媒体についての輝度情報を濃度情報に変換するための第２の輝度濃度変換設定情報（ＬＵＴｉｄ（Ｚ））を作成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に画像を形成する像形成手段と、
前記像担持体に形成された前記画像の濃度を検出する検出手段と、
前記像担持体に形成された前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
前記記録媒体に定着した前記画像を読み取る読取手段と
をさらに備え、
前記第１調整手段は、前記読取手段により前記記録媒体から読み取られた前記画像の輝度情報に基づき前記画像形成条件を調整する手段を備え、
前記第２調整手段は、前記検出手段により前記像担持体から前記画像の濃度が検出され後に前記画像を前記記録媒体に転写せずに前記像担持体から除去するとともに前記検出手段により検出された前記濃度と前記目標データとに基づき前記画像形成条件を調整する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記追加手段は、
前記像形成手段を制御して、前記第２調整手段により調整された前記画像形成条件（ＬＵＴａ）を使用して前記任意の種類の記録媒体に所定のパターン画像を形成し、
前記読取手段により、前記任意の記録媒体に形成された前記パターン画像を読み取って前記輝度情報（Ｉ（Ｚ））を作成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成条件としての階調特性を記録媒体の種類に応じて修正する第１修正手段と、
前記第１修正手段により階調特性を修正された画像データにおける各色の現像剤の使用量の総和が規定値を超えないように規制する規制手段と、
前記規制手段により総和を規制された画像データに対して、前記画像形成条件としての前記画像形成装置の階調特性を修正する第２修正手段と
を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１調整手段が前記画像形成条件を調整した後でさらに前記像担持体に画像を形成し、前記像担持体に形成した前記画像を読み取ることで、前記第２調整手段が前記画像形成条件を調整する際の画像濃度の目標データを決定する決定手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記像形成手段により前記像担持体に画像を形成させ、前記像担持体に形成された前記画像の濃度を前記検出手段に検出させ、前記像担持体に前記画像を形成する際に使用した露光量と前記検出手段により検出された前記画像の濃度との対応関係を示すターゲットテーブルを前記目標データとして作成する手段であり、
前記第２調整手段は、前記決定手段により決定された前記目標データを基準とした画像濃度でもって前記像担持体に画像が形成されるよう前記画像形成条件を調整することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２調整手段は、
前記像形成手段により前記像担持体に画像を形成させ、前記検出手段により前記像担持体上の前記画像の濃度を検出させ、前記像担持体に前記画像を形成する際に使用した露光量と前記検出手段により検出された前記画像の濃度との対応関係を示す特性テーブルを作成する手段と、
前記特性テーブルと前記ターゲットテーブルとから前記画像形成条件を補正するための補正テーブルを作成する手段と、
前記補正テーブルを前記画像形成条件に乗算することで前記画像形成条件を調整する手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１調整手段は、記録媒体の種類ごとに用意された前記第２の輝度濃度変換設定情報を使用して前記画像形成条件を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１調整手段が前記画像形成条件を調整してから次に前記第１調整手段が前記画像形成条件を調整するまでの合間に、前記第２調整手段が前記画像形成条件を１回または複数回にわたり調整するよう調整タイミングを制御する制御手段をさらに備えることを請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１調整手段が前記画像形成条件の調整を完了してから前記画像形成装置において形成された画像の枚数を管理する管理手段をさらに備え、
前記第２調整手段は、前記管理手段が管理している前記画像の枚数が予め定められたしきい値を超えると、前記画像形成条件を調整することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１調整手段が前記画像形成条件の調整を完了してからの経過時間を管理する管理手段をさらに備え、
前記第２調整手段は、前記管理手段が管理している前記経過時間が予め定められたしきい値を超えると、前記画像形成条件を調整することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光素子と、
前記偏光素子の表裏両面にそれぞれ張合されるトリアセチルセルロースからなる保護
フィルムと、
前記保護フィルムの少なくとも表面側に配置された光配向材と、
を備える光学部材において、
前記光配向材は、前記保護フィルムから発生する酢酸を放出する放出部が形成され
てなることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記放出部は、開孔であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記開孔は、直径が４０μｍ以下の略円形の形状を有していることを特徴とする請求
項２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記放出部は、前記光配向材面の表面積に対して、７〜２８％の割合を占めている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材。
【請求項５】
前記放出部は、光配向材を形成するポリマーを溶剤に溶解し、ついで前記ポリマーは不
溶である揮発性物質を加えて調整した塗布液を、支持体に塗布乾燥して、前記溶剤の除去
と前記揮発性物質の揮発を行うことにより、形成されたものであることを特徴とする請求
項１から４のいずれかに記載の光学部材。