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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および顧客取り替えユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
再利用トラフ１１８は剥離剤リザーバ１０８から剥離剤を受け取るように構成される。図２の実施の形態では、リザーバ１０８は、プラスチックのブロー成形ボトルまたはチューブから成り、これは一方端に開口部１２２を有し、予め定められた量の剥離剤をリザーバ内へ充填することができる。リザーバの開口部１２２を端部キャップ１２０が封止する。端部キャップ１２０はいずれの好適な方法で、たとえば、スピン溶接、接着剤付け等によって封止されてもよい。端部キャップ１２０は、３つの流体用の貫通開口部１２４、１２８、１３０を有する。３つのチューブが、端部キャップの外側でこの開口部とかぎ付き取付具を用いて接続され、たとえば、３つのチューブには、リザーバ１０８を再利用領域１１８に流体接続する輸送チューブ１１０、リザーバ１０８を（以下に説明する）液だめ部１３４に流体接続する液だめ部チューブ１１４（リサイクルチューブ）、およびリザーバ１０８の内側を大気と流体接続させて、リザーバ内に発生するいかなる正または負の圧力をも開放する通気孔チューブ１３８がある。通気孔チューブは、出荷および顧客取り扱い時にいかなるオイル漏れも防ぐために、通常閉じた状態のソレノイドバルブ１４４を備える。ソレノイドバルブ１４４は、オイルをオイルリザーバに汲み入れおよび汲み出す際に、リザーバを大気圧に曝すために、開けられる。図２の例示的実施の形態では、輸送チューブ１１０はリザーバ１０８から伸びる単一のチューブとして始まっているが、再利用トラフ１１８に達する前に２つのチューブへと分離する。これら２つのチューブはオイルをトラフ１１８の対面する端部に供給して、等量のオイルをローラの両端部に輸送し、ローラの長さ全体にわたる不均一なオイルの飽和を防止するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成表面と、溶融した相転移インクを画像形成表面上に噴出するように構成された少なくとも１つのプリントヘッドと、ドラムメンテナンスユニットとを備え、
ドラムメンテナンスユニットは、剥離剤を供給するように構成されたリザーバと、リザーバから剥離剤を受け取り、剥離剤を画像形成表面に塗布するように構成されるアプリケータと、アプリケータによって塗付された画像形成表面上の剥離剤を計量するように配置される計量ブレードとを含み、
アプリケータは、第１端部および第２端部を有してトラフ内に配置され、リザーバから供給される剥離剤を２つのチューブを介してトラフの第１端部および第２端部に受け取ることでアプリケータの長さ全体にわたって等量の剥離剤を輸送することが可能であるとともに、画像形成表面に対向して配置されたアプリケータによって剥離剤を画像形成表面に塗布することが可能であり、
計量ブレードは画像形成表面の処理方向に関してドクターモードで前記トラフの上に配置されるとともに画像形成表面に隣接して配置される先端部を有し、先端部は、画像形成表面と近接して配置される方形部分と画像形成表面と反対側の斜面部分とを有して、重力により剥離剤を計量ブレードの斜面部分から前記トラフへと向けることができる、
相転移インク画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、
計量ブレードは、画像形成表面に面する内側と、画像形成表面と対面しない外側とを含み、先端部の方形部分は、内側に実質的に垂直で内側から予め定められた長さで外側に向けて伸びる第１表面を有し、斜面部分は、第１表面から外側へと第１表面に関してある角度で伸びる第２表面を有する、装置。
【請求項３】
剥離剤を供給するように構成されたリザーバと、
リザーバから剥離剤を受け取り、剥離剤を表面に塗布するように構成されるアプリケータと、
アプリケータによって塗付された表面上の剥離剤を計量するように配置される計量ブレードとを備え、
アプリケータは、第１端部および第２端部を有してトラフ内に配置され、リザーバから供給される剥離剤を２つのチューブを介してトラフの第１端部および第２端部に受け取ることでアプリケータの長さ全体にわたって等量の剥離剤を輸送することが可能であるとともに、画像形成表面に対向して配置されたアプリケータによって剥離剤を画像形成表面に塗布することが可能であり、
計量ブレードは画像形成表面の処理方向に関してドクターモードで前記トラフの上に配置されるとともに画像形成表面に隣接して配置される先端部を有し、先端部は、画像形成表面と近接して配置される方形部分と画像形成表面と反対側の斜面部分とを有して、重力により剥離剤を計量ブレードの斜面部分から前記トラフへと向けることができる、
顧客取り替えユニット（ＣＲＵ）。
【請求項４】
請求項３の顧客取り替えユニットにおいて、
計量ブレードは、画像形成表面に面する内側と画像形成表面と対面しない外側とを含み、先端部の方形部分は、内側に実質的に垂直で且つ内側から予め定められた長さで外側に向けて伸びる第１表面を有し、斜面部分は、第１表面から外側へと第１表面に関してある角度で伸びる第２表面を有するユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法、及び光学素子成形用金型の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被加工物より小さいツールを用いて光学素子や光学素子成形用金型等を製造する製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ツールの滞留時間と、実際に被加工物に形成される除去形状の深さもしくは体積との関係を正確に把握し、高精度な形状修正加工を安定して行うことを可能とする製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の光学素子の製造方法は、被加工物より小さいツールを走査させて被加工物を目標形状に加工し、光学素子を製造する光学素子の製造方法において、ダミーワーク上で前記ツールを走査させ、走査位置に対する一次関数となるように前記ツールの滞留時間を連続的に変化させながら前記ダミーワークを加工する工程と、前記ダミーワークに加工された除去形状の深さ又は体積の変化を測定することで、前記ツールの滞留時間の連続的な変化に対応する除去レートを求める工程と、を有し、前記目標形状及び前記除去レートに基づいて、前記ツールの滞留時間を制御しながら前記被加工物を加工し、光学素子を製造することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の光学素子成形用金型の製造方法は、被加工物より小さいツールを走査させて被加工物を目標形状に加工し、光学素子成形用金型を製造する光学素子成形用金型の製造方法において、ダミーワーク上で前記ツールを走査させ、走査位置に対する一次関数となるように前記ツールの滞留時間を連続的に変化させながら前記ダミーワークを加工する工程と、前記ダミーワークに加工された除去形状の深さ又は体積の変化を測定することで、前記ツールの滞留時間の連続的な変化に対応する除去レートを求める工程と、を有し、前記目標形状及び前記除去レートに基づいて、前記ツールの滞留時間を制御しながら前記被加工物を加工し、光学素子成形用金型を製造することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物より小さいツールを走査させて被加工物を目標形状に加工し、光学素子を製造する光学素子の製造方法において、
ダミーワーク上で前記ツールを走査させ、走査位置に対する一次関数となるように前記ツールの滞留時間を連続的に変化させながら前記ダミーワークを加工する工程と、
前記ダミーワークに加工された除去形状の深さ又は体積の変化を測定することで、前記ツールの滞留時間の連続的な変化に対応する除去レートを求める工程と、を有し、
前記目標形状及び前記除去レートに基づいて、前記ツールの滞留時間を制御しながら前記被加工物を加工し、光学素子を製造することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記ツールの走査形態がラスター走査であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記ツールはイオンビームであることを特徴とする請求項１または２記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記ツールは研磨パッドであることを特徴とする請求項１または２記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記ツールはエッチングプラズマであることを特徴とする請求項１または２記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
被加工物より小さいツールを走査させて被加工物を目標形状に加工し、光学素子成形用金型を製造する光学素子成形用金型の製造方法において、
ダミーワーク上で前記ツールを走査させ、走査位置に対する一次関数となるように前記ツールの滞留時間を連続的に変化させながら前記ダミーワークを加工する工程と、
前記ダミーワークに加工された除去形状の深さ又は体積の変化を測定することで、前記ツールの滞留時間の連続的な変化に対応する除去レートを求める工程と、を有し、
前記目標形状及び前記除去レートに基づいて、前記ツールの滞留時間を制御しながら前記被加工物を加工し、光学素子成形用金型を製造することを特徴とする光学素子成形用金型の製造方法。
【請求項７】
前記ツールの走査形態がラスター走査であることを特徴とする請求項６に記載の光学素子成形用金型の製造方法。
【請求項８】
前記ツールはイオンビームであることを特徴とする請求項６または７記載の光学素子成形用金型の製造方法。
【請求項９】
前記ツールは研磨パッドであることを特徴とする請求項６または７記載の光学素子成形用金型の製造方法。
【請求項１０】
前記ツールはエッチングプラズマであることを特徴とする請求項６または７記載の光学素子成形用金型の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、透液性繊維不織布に関し、より詳しくは使い捨ておむつや生理用ナプキン等の使い捨ての体液吸収性物品の表面シートとして使用するのに好適な透液性繊維不織布に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例１〜１０）
１．実施例の繊維不織布を得るためのステープル繊維として、芯成分がポリエステル樹脂で、鞘成分がポリエチレン樹脂である第１および第２複合ステープル複合繊維を混合した。第１複合ステープル繊維は、繊度が２．２ｄｔｅｘであり、繊維長が４５ｍｍであって、ステープル繊維全体に占める平方メートル当たりの質量は８０質量％であった。第２複合ステープル繊維は、繊度が２．６ｄｔｅｘであり、繊維長が３８ｍｍであって、ステープル繊維全体に占める平方メートル当たりの質量は２０質量％であった。混合した第１および第２ステープル繊維をローラーカード機で処理して質量が１５ｇ／ｍ２、２５ｇ／ｍ２、３５ｇ／ｍ２、４０ｇ／ｍ２のウエブを得た。
２．これらのウエブを図２の工程において処理した。図２の工程ＩＩにおける第１、第２、第３ノズル集合体の条件を下記のとおりに設定した。
（第１、第２ノズル集合体）
ノズルマニホールドにおける空気温度：２００℃
ウエブの単位面積当たりの加熱空気噴射量：８．１６Ｎｌ／ｍ２
（第３ノズル集合体）
ノズルマニホールドにおける空気温度：３５０℃
ウエブの単位面積当たりの加熱空気噴射量：
１０．９２〜１９．１７Ｎｌ／ｍ２
なお、各ノズル集合体における単体ノズルは、ピッチを４ｍｍにセットし、ノズル集合体どうしの間では単体ノズルどうしが機械方向で列を作るようにセットした。また、サクションドラムの周面における透孔の開孔率は２２．１６％にセットした。
３．工程ＩＩを通過したウエブは、工程ＩＩＩに送り、工程ＩＩＩでは温度１３５℃の加熱空気に５秒間接触させて、ステープル繊維どうしを互いに溶着させ、その後にウエブを室温にまで冷却して、実施例１〜１０の繊維不織布を得た。
実施例１〜１０における繊維不織布の評価結果は、表１〜３に記載のとおりである。表１〜３および後記の表４における凸条部と凹条部との比容積は、下記の手順（１），（２）によって求めた値である。
（１）１０ｃｍ×１０ｃｍの繊維不織布片１０枚についての平均質量から平方メートル当たりの質量を次式によって求める。ただし、この発明において、この繊維不織布片よりも小さな繊維不織布片を使用して質量を求めることも可能である。
質量（ｇ／ｍ２）＝（平均質量（ｇ））÷０．０１
（２）比容積を求める繊維不織布片について、凸条部の頂部における厚さＴと凹条部の底部における厚さｔを測定し、次式によって比容積を求める。
凸条部または凹条部の比容積（ｃｃ／ｇ）＝｛（凸条部の厚さＴまたは凹条部の厚さｔ）×１０００｝÷質量（ｇ／ｍ２）
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総ポリマー含有量を基準として５０〜１００重量パーセントのポリクロロプレンと、総ポリマー含有量を基準として２５重量パーセントを超えるクロロパラフィンとを含有する弾性材料であって、加硫処理され膨張され、充填材及び添加剤を含有する弾性材料。
【請求項２】
ポリクロロプレンが、ポリクロロプレンの重量を基準として、５０重量パーセント迄の一種又は数種の追加の弾性又は熱可塑性の材料とブレンドされる、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
主に独立気泡を有する発泡体に膨張された、請求項１又は２に記載の材料。
【請求項４】
２００ｋｇ／ｍ3未満の最終密度に膨張された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項５】
一ステップ混合工程及び一ステップ成形工程を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の材料の製造方法。
【請求項６】
保護のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の材料の使用。
【請求項７】
温度及び／又は雑音に対する保護を必要とする用途のための、請求項６に記載の材料の使用。
【請求項８】
断熱及び／若しくは防音、並びに／又は、音減衰及び／若しくは振動減衰のための請求項１〜４のいずれか一項に記載の材料の使用。
【請求項９】
壁、タンク、チューブ及びダクトのような構造、器、容器及びパイプの内部及び外部の断熱のための、請求項８に記載の材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明に関係する他の技術的利点が、一般的に観察される：
・反応器Ｒ１及びＲ２の水素ブランケット（hydrogen blanketing）を減少させる（反応器Ｒ３およびＲ４内の水素の量を増加させることによって可能にさせる）ことによって、水素とナフテンとの間の競合反応を減少させ、そのことが反応器Ｒ１及びＲ２の触媒性能を改善する結果となる；
・反応器Ｒ３及びＲ４上の水素ブランケットの大幅な増加により、最終反応器（場合によりＲ３又はＲ４）からの出口でのコークス量が大幅に減少することとなる；
・反応器Ｒ１及びＲ２でのＨ２／ＨＣ比の減少により、再循環圧縮機（ＲＣＹ）の効用に対する必要性が低下する結果となる。還元流出物は、一般的に９９．９容積％の水素を含有する。それ故に、反応器Ｒ３及び／又はＲ４の上流に注入することにより、反応器Ｒ３及び／又はＲ４に対応するＨ２／ＨＣ比は、約０．１増加する。コークスの大部分が生成する反応器内のＨ２／ＨＣ比がこのように大幅に増加することは、再生させられることとなるコークスが減少すること、又はイソコークスの時点で（at iso-coke）、上流に位置する反応器（すなわち反応器Ｒ１及びＲ２）への再循環ガスの流量が低減させられ得ることのいずれかを意味する。それ故に、再循環圧縮機に関して大きな実用性利益が得られる。更に、反応器Ｒ１及びＲ２に関してＨ２／ＨＣ比を減少させることで、前記反応器内でナフテン脱水素化反応を増加させ、かつ長鎖パラフィンのクラッキングを減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本明細書では、「ポリオール」という用語は、「ジオール」にも適用できる。例えばポリエーテルポリオールは、２〜１０個の炭素原子と１個の酸素原子を繰り返し単位として有するポリオキシアルキレン基からなるポリオキシアルキレン構造を有するポリオールである。本明細書のポリオール化合物として、２〜１２個の炭素原子を有する多価アルコールが挙げられる。その具体例として、フッ素化ポリエーテルポリオールなどがある。ポリオール化合物には、重量平均分子量が約２０００〜１０，０００ダルトンの範囲の低分子量と高分子量両方のポリオールが含まれる。市販されているポリオールには、フッ素化ポリエーテル（オムノヴァ・ソリューションズ社からのＰｏｌｙｆｏｘ  ６５６、Ｐｏｌｙｆｏｘ  ６５２０など）、ヒドロキシル官能化フルオロエチレンアルキルビニルエーテル（旭硝子社からのＬｕｍｉｆｌｏｎ  ２００（ＬＦ  ２００）、旭硝子アメリカ社からのＬｕｍｉｆｌｏｎ  ９１０（ＬＦ  ９１０）など）がある。本明細書のポリオール成分は、個別に使用すること、又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、シルセスキオキサン、ポリウレタンデンドリマー、架橋剤、及び分散剤に接触している顔料を含有している、コーティング組成物。
【請求項２】
前記ポリオールが、フッ素化ポリエーテルポリオール、ヒドロキシル官能化フルオロエチレン−アルキルビニルエーテル、及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記シルセスキオキサンが、一般式（Ｒ）６（Ｃ６Ｈ１１Ｏ２）２（ＳｉＯ１．５）８のエポキシ官能化シルセスキオキサンであり、この一般式のＲが、水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、及びフェニルからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリウレタンデンドリマーが、ジイソシアン酸イソホロン（ＩＰＤＩ）、トリイソシアン酸イソホロン（ＩＰＴＩ）、及びこれらの組合せからなる群より調製されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記架橋剤が、ジイソシアン酸ヘキサメチレン（ＨＤＩ）、トリイソシアン酸ヘキサメチレン（ＨＴＩ）、ビス−（４−シクロヘキシルイソシアン酸）メチレン（ＨＭＤＩ）、及びこれらの組合せからなる群より選択されるイソシアネート官能化化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記分散剤が、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ポリカルボン酸ポリマー及びポリシロキサンのコポリマー溶液、並びにヒドロキシ官能化カルボン酸エステルからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記顔料が、シラン、ケイ素又は酸化アルミニウムで表面処理されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ポリオール、シルセスキオキサン、ポリウレタンデンドリマー、及び架橋剤を含むコーティング混合物、並びに
前記コーティング混合物中の前記顔料粒子の位置を安定化するのに十分な量の分散剤に接触している顔料粒子、
を含有している、自己層状化コーティング組成物。
【請求項９】
前記ポリオールが、フッ素化ポリエーテルポリオール、ヒドロキシル官能化フルオロエチレン−アルキルビニルエーテル、及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記シルセスキオキサンが、一般式（Ｒ）６（Ｃ６Ｈ１１Ｏ２）２（ＳｉＯ１．５）８のエポキシ官能化シルセスキオキサンであり、この一般式のＲが、水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、及びフェニルからなる群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリウレタンデンドリマーが、ジイソシアン酸イソホロン（ＩＰＤＩ）、トリイソシアン酸イソホロン（ＩＰＴＩ）、及びこれらの組合せからなる群より調製されている、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記架橋剤が、ジイソシアン酸ヘキサメチレン（ＨＤＩ）、トリイソシアン酸ヘキサメチレン（ＨＴＩ）、ビス−（４−シクロヘキシルイソシアン酸）メチレン（ＨＭＤＩ）、及びこれらの組合せからなる群より選択されるイソシアネート官能化化合物である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記分散剤が、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ポリカルボン酸ポリマー及びポリシロキサンのコポリマー溶液、並びにヒドロキシ官能化カルボン酸エステルからなる群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記顔料が、シラン、ケイ素又は酸化アルミニウムで表面処理されている、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
ポリオール、シルセスキオキサン、ポリウレタンデンドリマー、及び架橋剤を接触させて、溶媒中に分散しているコーティング混合物を形成するステップ；
前記コーティング混合物に、分散剤に接触している顔料を添加するステップ；及び
少なくとも１つの層を有する自己層状化コーティングを形成し、前記顔料が前記少なくとも１つの層のうちの１つの中に実質的に存在しているようにするステップ、
を含む、コーティング組成物を調製する方法。
【請求項１６】
前記ポリオールが、フッ素化ポリエーテルポリオール、ヒドロキシル官能化フルオロエチレン−アルキルビニルエーテル、及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記シルセスキオキサンが、一般式（Ｒ）６（Ｃ６Ｈ１１Ｏ２）２（ＳｉＯ１．５）８のエポキシ官能化シルセスキオキサンであり、この一般式のＲが、水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、及びフェニルからなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリウレタンデンドリマーが、ジイソシアン酸イソホロン（ＩＰＤＩ）、トリイソシアン酸イソホロン（ＩＰＴＩ）、及びこれらの組合せからなる群より調製されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記架橋剤が、ジイソシアン酸ヘキサメチレン（ＨＤＩ）、トリイソシアン酸ヘキサメチレン（ＨＴＩ）、ビス−（４−シクロヘキシルイソシアン酸）メチレン（ＨＭＤＩ）、及びこれらの組合せからなる群より選択されるイソシアネート官能化化合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記分散剤が、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ポリカルボン酸ポリマーとポリシロキサンのコポリマー溶液、ヒドロキシ官能化カルボン酸エステルからなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン（１００）であって、
回転シャフト（１１４）と作動可能に結合して第１の温度で作動し得る第１のタービン（１０２）と、第１のケーシング（１１０）を回転シャフト（１１４）に対して部分的に封止するエンドパッキン（１１２）とを含む第１のケーシング（１１０）と、
第１のケーシング（１１０）のエンドパッキン（１１２）からの蒸気流（１３０）を受け入れる蒸気シールレギュレータ（１１３）と、
回転シャフト（１１４）と作動可能に結合して第１の温度よりも低い第２の温度で作動し得る第２のタービン（１０６）を含む第２のケーシング（１１６）であって、第１のケーシング（１１０）とは別個の第２のケーシング（１１６）と、
蒸気シールレギュレータ（１３３）からの蒸気流（１３０）の少なくとも一部分（１３４）と第２のタービン（１０６）の所定の段の上流チャンバ（１４６）から取り出した蒸気の一部分（１３４）との混合蒸気（１４２）を形成し、該混合蒸気（１４２）を第２のタービン（１０６）に導入するエゼクタ（１４０）と
を備える蒸気タービン（１００）。
【請求項２】
混合蒸気（１４２）が前記所定の段の上流チャンバ（１４６）に導入される、請求項１記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項３】
第２のタービン（１０６）が複数の段を含んでおり、混合蒸気（１４２）が前記所定の段とは異なる第２のタービン（１０６）の先行する段の上流チャンバ（１４６）に導入される、請求項１記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項４】
前記エゼクタ（１４０）が、第２のケーシング（１１６）の外に取り付けられたチャンバ（１５０）を含んでいて、該チャンバ（１５０）が、第２のケーシング（１１６）の内部及び蒸気シールレギュレータ（１３３）と流体連通した開口（１５２）を含む、請求項１記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項５】
前記エゼクタ（１４０）が、蒸気シールレギュレータ（１３３）からの蒸気流（１３０）の少なくとも一部分（１３４）と第２のタービン（１０６）の所定の段から取り出された蒸気の一部分（１３４）とを受け入れるための入力部（１５６）を有するチャンバ（１５０）に取り付けられたディフューザ（１５４）を含む、請求項４記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項６】
前記エゼクタ（１４０）が、蒸気シールレギュレータ（１３３）からの蒸気流（１３０）の少なくとも一部分（１３４）をディフューザ（１５４）の入力部（１５６）に導入するためチャンバ（１５０）に取り付けられたノズル（１６０）をさらに含み、ノズル（１６０）からの蒸気流（１３０）が第２のタービン（１０６）の所定の段の上流チャンバ（１４６）からの蒸気の一部分（１３４）を引き寄せる、請求項５記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項７】
前記エゼクタ（１４０）が、第２のタービン（１０６）の所定の段の上流チャンバ（１４６）からの蒸気の一部分（１３４）を引き寄せて、該部分を蒸気シールレギュレータ（１３３）からの蒸気流（１３０）の少なくとも一部分（１３４）と共にディフューザ（１５４）の入力部（１５６）に導入する、請求項５記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項８】
前記エゼクタ（１４０）が第２のケーシング（１１６）の内部に取り付けられる、請求項１記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項９】
前記エゼクタ（１４０）が、蒸気シールレギュレータ（１３３）からの蒸気流（１３０）の少なくとも一部分（１３４）と第２のタービン（１０６）の所定の段から取り出された蒸気の一部分（１３４）とを受け取るための入力部（１５６）を有するディフューザ（１５４）を含む、請求項８記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項１０】
前記エゼクタ（１４０）が、蒸気シールレギュレータ（１３３）からの蒸気流（１３０）の少なくとも一部分（１３４）をディフューザ（１５４）の入力部（１５６）に導入するためのノズル（１６０）をさらに含み、ノズル（１６０）からの蒸気流（１３０）が第２のタービン（１０６）の所定の段の上流チャンバ（１４６）からの蒸気の一部分（１３４）を引き寄せる、請求項９記載の蒸気タービン（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形のハウジングと、円盤形で該ハウジング内に水平に設けられ上下に貫通する成形孔を有するフラットダイと、該フラットダイ上面を円周方向に転動するプレスローラと、前記フラットダイの下方に配置されたカッターとを備え、前記プレスローラが原料を前記成形孔に押し込み、前記成形孔の下方から押し出された原料を前記カッターで切断してペレットを製造するペレット製造装置であって、
前記フラットダイ上面において、前記プレスローラの内側に設けられた円周形の内壁と
前記プレスローラの支基から遠心力方向に水平にアームが設けられ、前記プレスローラの外側において、前記アームの先部から垂直下方に設けられた羽板とを備え、
前記内壁は、前記プレスローラの転動によって、原料がより内側に逃げない高さ及び位置に形成されており、
前記羽板の向きは、前記プレスローラの転動によって、前記プレスローラの外側に飛散する原料が内側に向かうように調節されていることを特徴とするペレット製造装置。
【請求項２】
円筒形のハウジングと、円盤形で該ハウジング内に水平に設けられ上下に貫通する成形孔を有するフラットダイと、該フラットダイ上面を円周方向に転動するプレスローラと、前記フラットダイの下方に配置されたカッターとを備え、前記プレスローラが原料を前記成形孔に押し込み、前記成形孔の下方から押し出された原料を前記カッターで切断してペレットを製造するペレット製造装置であって、
前記フラットダイ上面に円周形の内壁及び外壁を備え、
前記プレスローラは、前記内壁及び外壁と前記フラットダイ上面とによって形成される轍溝上を転動し、
前記内壁及び外壁は、前記プレスローラの転動によって、原料が前記轍溝から逃げない高さ及び位置に形成されており、
前記成形孔が前記轍溝に位置することを特徴とするペレット製造装置。
【請求項３】
前記フラットダイを空冷又は水冷する冷却手段を備え、
前記冷却手段は、圧縮によって発熱し溶融軟化した原料の前記成形孔に接触する表面を冷却安定化させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のペレット製造装置。
【請求項４】
原料から発生するガスを不活性ガスで置換するガス置換手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか１つに記載のペレット製造装置。
【請求項５】
本装置内のガスを集塵装置まで導くガス排出部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか１つに記載のペレット製造装置。
【請求項６】
前記ハウジング内の酸素濃度を測定するための酸素濃度計と、
前記ハウジング内の温度を測定するための温度計と、
不活性ガスの流量や前記プレスローラの転動速度を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記酸素濃度計及び／又は前記温度計による酸素濃度及び／又は温度の値に応じて、不活性ガスの流量や前記プレスローラの転動速度を制御することを特徴とする請求項５に記載のペレット製造装置。
【請求項７】
爆発放散口を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか１つに記載のペレット製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４の発明に係るペレット製造装置によれば、請求項１乃至請求項３のうち何れか１つの効果に加えて、原料が圧縮によって発泡ガスが発生するウレタン等の熱硬化性樹脂廃材であっても、発泡ガスは不活性ガスで置換されるため、火災や爆発を極力回避することができる。
請求項５の発明に係るペレット製造装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１つにおいて、本装置内のガスを集塵装置まで導くガス排出部を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６の発明に係るペレット製造装置は、請求項５に記載の発明において、前記ハウジング内の酸素濃度を測定するための酸素濃度計と、前記ハウジング内の温度を測定するための温度計と、不活性ガスの流量や前記プレスローラの転動速度を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記酸素濃度計及び／又は前記温度計による酸素濃度及び／又は温度の値に応じて、不活性ガスの流量や前記プレスローラの転動速度を制御することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６の発明に係るペレット製造装置によれば、請求項１乃至請求項５のうち何れか１つの効果に加えて、ハウジングに破裂圧力において破裂開口する爆発放散口を備えるので、仮に発泡ガスによる火災や爆発が実際に起きても、爆発から生じる異常な圧力を外部に放出することによって、ハウジング内の破損を未然に防止でき、万全な安全対策となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項７に記載のペレット製造装置は、請求項１乃至請求項６のうち何れか１つに記載の発明において、爆発放散口を備えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７の発明に係るペレット製造装置によれば、請求項１乃至請求項６のうち何れか１つの効果に加えて、ハウジングに破裂圧力において破裂開口する爆発放散口を備えるので、仮に発泡ガスによる火災や爆発が実際に起きても、爆発から生じる異常な圧力を外部に放出することによって、ハウジング内の破損を未然に防止でき、万全な安全対策となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記薬剤注入用ルーメンの前方部分には、膀胱頸部から尿道部にかけての尿道膜壁に局所麻酔を注入するための射出口が複数形成され、
当該射出口には、尿道カテーテルを膀胱に差し込んだときに膀胱頸部から１〜３ｃｍの位置にくるように形成された前方射出口と、
膀胱頸部から４〜６ｃｍの位置にくるように形成された後方射出口とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の尿道カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立した第一散水孔と第二散水孔とが形成され、前記第一散水孔はシャワーヘッド本体の流路と連通し、前記第二散水孔の一次側には、シャワーヘッド本体の流路に連通可能な通水孔と、前記通水孔及び前記第二散水孔に連通する空気混合室が設けられ、前記空気混合室には外気と連通する空気孔が設けられたことを特徴とするシャワーフェイス。
【請求項２】
第一シャワーフェイスと第二シャワーフェイスとが、それぞれ別体に形成され、前記第一散水孔が前記第一シャワーフェイスに設けられ、前記第二散水孔が前記第二シャワーフェイスに設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシャワーフェイス。
【請求項３】
前記第一散水孔が底面視外側に、前記第二散水孔が底面視内側に配設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシャワーフェイス。
【請求項４】
前記第二散水孔が底面視外側に、前記第一散水孔が底面視内側に配設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシャワーフェイス。
【請求項５】
前記空気孔の開口面積を可変可能にする可変手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のシャワーフェイス。
【請求項６】
前記した請求項１から請求項５のいずれかに記載のシャワーフェイスを備えたことを特徴とするシャワーヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013043069.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをシート搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートを挟んでシート搬送方向に搬送すると共にシート搬送方向と直交するシート幅方向に移動可能な搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対を前記シート搬送方向と直交するシート幅方向に移動させる移動手段と、
シートのシート搬送方向上流端部に穿孔する穿孔手段と、
前記搬送ローラ対により搬送されるシートのシート搬送方向上流端を押圧する押圧部と、
シートのシート搬送方向下流端を前記搬送ローラ対に突き当てた状態のシート搬送によりシートに第１ループを形成することで斜行を補正してから、前記搬送ローラ対によりシートを搬送して第１ループを解消し、前記移動手段により前記搬送ローラ対を前記シート搬送方向と直交するシート幅方向に移動させて前記搬送ローラ対に挟持されたシートの横レジを補正した後に、前記押圧部によりシートのシート搬送方向上流端を押圧してシートに第２ループを形成することで斜行を補正し、前記穿孔手段に対するシートの位置決めを行うよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対のシート搬送方向の上流側には前記穿孔手段が配置され、前記穿孔手段のシート搬送方向の上流側には前記押圧部が配置されることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記押圧部は、シートの搬送経路に突出してシートの上流側端部を前記シート搬送方向の下流側へと向かって押圧することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記押圧部よりもシート搬送方向の上流側に設けられ、
前記制御手段は、前記搬送ローラ対の駆動停止及び前記搬送手段の駆動を制御して、シートに第１ループを形成し、前記搬送ローラ対の駆動停止及び前記押圧部の駆動を制御して、シートに第２ループを形成することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のシート処理装置は、シートをシート搬送方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたシートを挟んでシート搬送方向に搬送すると共にシート搬送方向と直交するシート幅方向に移動可能な搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対を前記シート搬送方向と直交するシート幅方向に移動させる移動手段と、シートのシート搬送方向上流端部に穿孔する穿孔手段と、前記搬送ローラ対により搬送されるシートのシート搬送方向上流端を押圧する押圧部と、シートのシート搬送方向下流端を前記搬送ローラ対に突き当てた状態のシート搬送によりシートに第１ループを形成することで斜行を補正してから、前記搬送ローラ対によりシートを搬送して第１ループを解消し、前記移動手段により前記搬送ローラ対を前記シート搬送方向と直交するシート幅方向に移動させて前記搬送ローラ対に挟持されたシートの横レジを補正した後に、前記押圧部によりシートのシート搬送方向上流端を押圧してシートに第２ループを形成することで斜行を補正し、前記穿孔手段に対するシートの位置決めを行うよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、シート処理装置制御部５０１（制御手段）は、上述したシート処理装置１００に搭載されているとともに、通信用ＩＣ（図示せず）を介して画像形成装置制御部３０５とデータの通信を行うことによって、シート処理装置１００の動作を制御する。また、シート処理装置制御部５０１は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２及びＲＡＭ４０３を有して構成されている。そして、ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０２に格納されている制御プログラムに基づいて各種アクチュエータや各種センサを制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図８は、シート処理装置１００の内部でシートＳの斜行が補正される工程を示す断面図である。図８に示される『搬送ローラ対』であるシフトローラ対１０５は、シートＳをシート搬送方向Ｍに搬送すると共にシート搬送方向Ｍと直交するシート幅方向Ｎに移動可能である。そして、このシフトローラ対１０５のシート搬送方向Ｍの上流側で、後端押圧部材２５１よりもシート搬送方向Ｍの上流側には、シートＳをシート搬送方向Ｍに搬送する『搬送手段』である搬送ローラ対１０２が配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１００    シート処理装置
１０５    シフトローラ対（搬送ローラ対）
１０８    シフトユニット（移動手段）
２５０    パンチユニット（穿孔手段）
２５１    後端押圧部材（押圧部）
Ｐ        シート
Ｍ        シート搬送方向
Ｎ        シート幅方向
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成されるシートが搬送されるシート搬送路に設けられ、シート搬送方向と逆方向に付勢されると共に、搬送されるシートにより押圧されて、シートと当接する位置から、付勢力に抗してシート表面に当接しながらシートを通過させる通過位置に、回動中心を中心として回動するシャッタを備えたシート搬送装置において、
前記シャッタは、搬送されるシートの先端と当接する、幅方向に並んだ複数の当接部を備え、
前記複数の当接部のうちの前記幅方向における両端側に位置する前記当接部の前記回動中心から端部までの長さが、他の前記当接部の前記回動中心から端部までの長さよりも長いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シャッタは、搬送されるシートの両端側に当接する前記当接部を、搬送されるシートの幅方向の長さに応じて複数備え、
前記当接部の前記回動中心から端部までの長さを、複数の前記当接部のうち、シートの幅方向の中心よりも両端側に位置する前記当接部ほど長くしたことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
画像が形成されるシートが搬送されるシート搬送路に設けられ、シート搬送方向と逆方向に付勢されると共に、搬送されるシートにより押圧されて、シートと当接する位置から、付勢力に抗してシート表面に当接しながらシートを通過させる通過位置に、回動中心を中心として回動するシャッタを備えたシート搬送装置において、
前記シャッタは、搬送されるシートの先端に当接する当接部と、前記当接部に設けられ、通過するシート表面を押圧する幅方向に延びた押圧部とを、備え、
前記押圧部の前記回動中心から端部までの長さを、シートの幅方向の中心よりも両端に向かうほど長くしたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
シートを搬送する回転体対を備え、
前記シャッタは、前記回転体対に向かうシートに前記回転体対のシート搬送方向上流で当接してシートの斜行を補正した後、斜行が補正されたシートにより押圧されてシートと当接する位置から、シート表面に接触しながらシートを通過させる位置に付勢力に抗して移動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シャッタがシートを通過させる通過位置にあるとき、前記複数の当接部のうちの前記幅方向における両端側に位置する前記当接部は、シート搬送方向と直交する幅方向の中央部分に画像形成領域を有するシート表面の、画像形成領域外の部分に当接することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
画像が形成されるシートが搬送されるシート搬送路に設けられ、シート搬送方向と逆方向に付勢されると共に、搬送されるシートにより押圧されて、シートと当接する位置から、付勢力に抗してシート表面に当接しながらシートを通過させる通過位置に、回動中心を中心として回動するシャッタを備えたシート搬送装置において、
前記シャッタは、搬送されるシートの先端と当接する、幅方向に並んだ複数の当接部を備え、
前記複数の当接部のうちの少なくとも一つの当接部の前記回動中心から端部までの長さが、他の前記当接部の前記回動中心から端部までの長さよりも長いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記複数の当接部のうちの長さの長い当接部は、搬送されるシートの前記幅方向における端部に対応させて配置された当接部であることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、シートを前記画像形成部に搬送する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像が形成されるシートが搬送されるシート搬送路に設けられ、シート搬送方向と逆方向に付勢されると共に、搬送されるシートにより押圧されて、シートと当接する位置から、付勢力に抗してシート表面に当接しながらシートを通過させる通過位置に、回動中心を中心として回動するシャッタを備えたシート搬送装置において、前記シャッタは、搬送されるシートの先端と当接する、幅方向に並んだ複数の当接部を備え、前記複数の当接部のうちの前記幅方向における両端側に位置する前記当接部の前記回動中心から端部までの長さが、他の前記当接部の前記回動中心から端部までの長さよりも長いことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成された記録材を積載する積載手段と、
前記積載手段に所定枚数の記録材が積載されると記録材の端部を揃えるための整合を行う整合手段と、
前記整合手段によって整合を行うための前記所定枚数を記録材の種類に応じた枚数に設定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の種類を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段によって検知された記録材の種類と、前記積載手段に積載された記録材の枚数と、画像形成装置が設置された環境の温度と、画像形成装置が設置された環境の湿度と、を条件として前記所定枚数を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記条件に応じて重み付けを行い、各条件で算出された重みを加算した値を用いて前記所定枚数を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、記録材の種類が薄紙であると検知された場合は、前記所定枚数を増やすように設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、記録材の種類に応じての重み付けを他の条件よりも大きな値とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記積載手段に積載された記録材の枚数が増えると前記所定枚数を減らすように設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材の端部を揃えるための整合とは、整合部材により記録材の搬送方向に直交する方向の記録材の端部を揃えることである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像が形成された記録材を積載する積載手段と、
前記積載手段に所定枚数の記録材が積載されると記録材の端部を揃えるための整合を行う整合手段と、
前記整合手段によって整合を行うための前記所定枚数を記録材の種類に応じた枚数に設定する制御手段と、を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成された記録材を積載する積載手段と、
前記積載手段に所定枚数の記録材が積載されると記録材の端部を揃えるための整合を行う整合手段と、
前記整合手段によって整合を行うための前記所定枚数を画像形成装置が設置された環境条件に応じた枚数に設定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像が形成された記録材を積載する積載手段と、
前記積載手段に所定枚数の記録材が積載されると記録材の端部を揃えるための整合を行う整合手段と、
前記整合手段によって整合を行うための前記所定枚数を後処理装置が設置された環境条件に応じた枚数に設定する制御手段と、を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成された記録材を積載する積載手段と、
前記積載手段に所定枚数の記録材が積載されると記録材の端部を揃えるための整合を行う整合手段と、
前記整合手段によって整合を行うための前記所定枚数を前記積載手段に積載された記録材の枚数に応じた枚数に設定する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像が形成された記録材を積載する積載手段と、
前記積載手段に所定枚数の記録材が積載されると記録材の端部を揃えるための整合を行う整合手段と、
前記整合手段によって整合を行うための前記所定枚数を前記積載手段に積載された記録材の枚数に応じた枚数に設定する制御手段と、を有することを特徴とする後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像形成された記録材を積載する積載手段と、前記積載手段に所定枚数の記録材が積載されると記録材の端部を揃えるための整合を行う整合手段と、前記整合手段によって整合を行うための前記所定枚数を記録材の種類に応じた枚数に設定する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012025534.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に超音波を発信する超音波発信手段と、
前記超音波発信手段によって発信され、記録材を介した超音波を受信する超音波受信手段と、
記録材に光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段により照射され、記録材を介した光を受信する光受信手段と、
前記超音波受信手段により受信した超音波を第１の出力値に増幅する増幅手段と、
前記増幅手段により増幅した第１の出力値に応じて記録材の坪量を判別し、前記光受信手段によって受信された第２の出力値に応じて記録材の表面性を判別する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記増幅手段によって前記超音波を前記第１の出力値に増幅した後、前記超音波の増幅を停止してから次の超音波が発信可能になるまでの期間において、前記光照射手段と前記光受信手段により前記第２の出力値を得るように制御することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の出力値及び前記第２の出力値を用いて記録材の種類の判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録材判別装置。
【請求項３】
前記超音波発信手段に駆動信号を発信する信号発信手段を有し、
前記制御手段は、前記増幅手段により前記超音波受信手段により受信した超音波を前記第１の出力値に増幅した後、前記信号発信手段による前記駆動信号の発信を停止させることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の記録材判別装置。
【請求項４】
前記次の超音波が発信可能な状態とは、前記超音波受信手段により超音波を受信しない状態であることを特徴とする請求項３に記載の記録材判別装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記超音波受信手段により超音波を受信しない状態で、前記超音波発信手段により再び超音波を発信することを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の記録材判別装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
駆動信号に基づき記録材に超音波を発信する超音波発信手段と、
前記超音波発信手段によって発信された超音波を受信する超音波受信手段と、
記録材に光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段により照射された光を受信する光受信手段と、
前記超音波受信手段により受信した超音波を第１の出力値に増幅する増幅手段と、
前記増幅手段により増幅した第１の出力値に応じて記録材の坪量を判別し、前記光受信手段によって受信された第２の出力値に応じて記録材の表面性を判別する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記増幅手段により前記超音波受信手段により受信した超音波を前記第１の出力値に増幅した後、前記超音波の増幅を停止してから次の超音波が発信可能になるまでの期間において、前記光照射手段と前記光受信手段により前記第２の出力値を得て、前記第１の出力値及び前記第２の出力値から前記画像形成手段の画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は記録材に超音波を発信する超音波発信手段と、前記超音波発信手段によって発信され、記録材を介した超音波を受信する超音波受信手段と、記録材に光を照射する光照射手段と、前記光照射手段により照射され、記録材を介した光を受信する光受信手段と、前記超音波受信手段により受信した超音波を第１の出力値に増幅する増幅手段と、前記増幅手段により増幅した第１の出力値に応じて記録材の坪量を判別し、前記光受信手段によって受信された第２の出力値に応じて記録材の表面性を判別する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記増幅手段によって超音波を前記第１の出力値に増幅した後、前記超音波の増幅を停止してから次の超音波が発信可能になるまでの期間において、前記光照射手段と前記光受信手段により前記第２の出力値を得るように制御することを特徴とする。