Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との無線通信と、移動局装置と無線通信を行う移動局中継装置との有線通信と、を行い、前記移動局中継装置側に電波反射構造を有する基地局中継装置であって、
前記電波反射構造は、該基地局中継装置の、前記移動局中継装置に対向する側面に設けられる金属製のシートを含むことを特徴とする基地局中継装置。
【請求項２】
移動局装置との無線通信を行う移動局中継装置と、
基地局装置との無線通信および前記移動局中継装置との有線通信を行い、前記移動局中継装置側に電波反射構造を有する基地局中継装置と、
を含む移動体通信システムであって、
前記電波反射構造は、前記基地局中継装置の、前記移動局中継装置に対向する側面に設けられる金属製のシートを含むことを特徴とする移動体通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
前記基地局および１以上の移動局のそれぞれと無線接続し、前記基地局と前記１以上の移動局との間の通信を中継する中継装置と、
を含む無線通信システムであって、
前記中継装置は、前記１以上の移動局の通信状況に基づいて、当該中継装置と前記基地局との間の無線回線容量を増加させるよう要求する容量増加要求を前記基地局に送信する要求手段を含み、
前記基地局は、
前記中継装置からの前記容量増加要求に応じて、前記中継装置と同じタイミングで当該基地局と無線通信を行う移動局のいずれかを制限対象として選定する選定手段と、
前記制限対象として選定された移動局と当該基地局との間の無線回線容量を減少させるとともに、該減少させた無線回線容量に応じた容量だけ前記中継装置と当該基地局との間の無線回線容量を増加させる回線容量制御手段と、
を含む、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
１以上の移動局のそれぞれと無線接続する中継装置と無線接続し、前記中継装置を介して前記１以上の移動局と通信を行う基地局であって、
前記中継装置と当該基地局との間の無線回線容量を増加させるよう前記中継装置から要求された場合に、前記中継装置と同じタイミングで当該基地局と無線通信を行う移動局のいずれかを制限対象として選定する選定手段と、
前記制限対象として選定された移動局と当該基地局との間の無線回線容量を減少させるとともに、該減少させた無線回線容量に応じた容量だけ前記中継装置と当該基地局との間の無線回線容量を増加させる回線容量制御手段と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項３】
基地局および１以上の移動局のそれぞれと無線接続し、前記基地局と前記１以上の移動局との間の通信を中継する中継装置であって、
当該中継装置からの容量増加要求に応じて、当該中継装置と同じタイミングで前記基地局と無線通信を行う移動局のいずれかを制限対象として選定する選定手段と、
前記制限対象として選定された移動局と前記基地局との間の無線回線容量を減少させるとともに、該減少させた無線回線容量に応じた容量だけ当該中継装置と前記基地局との間の無線回線容量を増加させる回線容量制御手段と、
を含む前記基地局に対して、前記１以上の移動局の通信状況に基づいて、前記容量増加要求を送信する要求手段、
を含むことを特徴とする中継装置。
【請求項４】
基地局と、
前記基地局および１以上の移動局のそれぞれと無線接続し、前記基地局と前記１以上の移動局との間の通信を中継する中継装置と、
を含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記中継装置が、前記１以上の移動局の通信状況に基づいて、当該中継装置と前記基地局との間の無線回線容量を増加させるよう要求する容量増加要求を前記基地局に送信するステップと、
前記基地局が、前記中継装置からの前記容量増加要求に応じて、前記中継装置と同じタイミングで当該基地局と無線通信を行う移動局のいずれかを制限対象として選定するステップと、
前記基地局が、前記制限対象として選定された移動局と当該基地局との間の無線回線容量を減少させるとともに、該減少させた無線回線容量に応じた容量だけ前記中継装置と当該基地局との間の無線回線容量を増加させるステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、当該基地局装置に隣接する隣接基地局装置とを含む通信システムにおいて、
当該通信システムは、前記基地局装置の識別番号が変更される場合、前記隣接基地局装置に対して、当該隣接基地局装置の通信エリアが前記基地局装置の通信エリアを覆うまで前記隣接基地局装置の送信電力を前記識別番号の変更前に上げるよう指示する送信電力制御部を有し、
前記隣接基地局装置は、前記指示によって、自局の送信電力を上げる
通信システム。
【請求項２】
基地局装置と、当該基地局装置に隣接する隣接基地局装置を含む通信システムにおいて
当該通信システムは、前記基地局装置の識別番号が変更される場合、前記隣接基地局装置に対して、当該隣接基地局装置の通信エリアが前記基地局装置の通信エリアを覆うまで前記隣接基地局装置の送信電力を前記識別番号の変更前に上げるよう指示する送信電力制御手段を有し、
前記隣接基地局装置は、前記指示によって、自局の送信電力を上げる
通信システム。
【請求項３】
基地局装置と当該基地局装置に隣接する隣接基地局装置とを制御する制御装置において、
前記基地局装置の識別番号が変更される場合、前記隣接基地局装置に対して、当該隣接基地局装置の通信エリアが前記基地局装置の通信エリアを覆うまで前記隣接基地局装置の送信電力を前記識別番号の変更前に上げるよう指示する
制御装置。
【請求項４】
通信システムにおける基地局装置であって、
自局の識別番号が変更される場合、自局に隣接する隣接基地局装置に対して、当該隣接基地局装置の通信エリアが自局の通信エリアを覆うまで前記隣接基地局装置の送信電力を前記識別番号の変更前に上げるよう指示する送信電力制御部を有する基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉空間となるケースの内部に半導体素子が配設され、該ケースの壁部に該半導体素子を外部機器と電気的に接続するためのフィードスルーを備える半導体パッケージであって、
前記フィードスルーは、前記壁部の壁面に直交する方向におけるいずれかの位置に他の位置よりも断面積が小さくなる断面積狭小部を有し、該断面積狭小部が前記ケースの外部から内部へ向かう方向における熱伝導を阻害する断熱部となり、
前記断面積狭小部は、前記フィードスルーにおける前記ケースの内側の位置に切欠溝、貫通孔、もしくは空孔からなる空隙部を設けることによって形成されること
を特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】
前記空隙部は、前記フィードスルーにおける配線パターンの無い位置に設けられること
を特徴とする請求項１記載の半導体パッケージ。
【請求項３】
前記空隙部は、内部に断熱性材料が充填されていること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記空隙部は、内面に導電性金属材料からなる被膜が設けられて、フィードスルー内の配線を兼用すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
前記フィードスルーは、セラミック材料からなる複数の層が積層された形状を有し、一部もしくは全部の層に前記空隙部が設けられること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この半導体パッケージは、閉空間となるケースの内部に半導体素子が配設され、該ケースの壁部に該半導体素子を外部機器と電気的に接続するためのフィードスルーを備える半導体パッケージであって、前記フィードスルーは、前記壁部の壁面に直交する方向におけるいずれかの位置に他の位置よりも断面積が小さくなる断面積狭小部を有し、該断面積狭小部が前記ケースの外部から内部へ向かう方向における熱伝導を阻害する断熱部となり、前記断面積狭小部は、前記フィードスルーにおける前記ケースの内側の位置に切欠溝、貫通孔、もしくは空孔からなる空隙部を設けることによって形成されることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、符号４は半導体素子３等を上面に載置して、当該素子等からの熱を伝導させる熱伝導金属ブロックである。冷却素子５を用いて熱伝導金属ブロック４を冷却することによって、半導体素子３等が冷却される作用が得られる。
より詳しくは、半導体素子３として用いられるレーザダイオード等の発光素子は発光することにより発熱する。そのため、冷却素子５を用いた冷却が必要となる。ここで、冷却素子５としては、例えば、ペルチェ効果を利用するペルチェ素子が用いられて、電圧の印加によって冷却作用を得ることができる。なお、温度制御は、外部機器（駆動回路）からフィードスルー１０（後述）を通じて送られる制御信号によって行われ、冷却素子（ペルチェ素子）５に印加する電圧を変えることによって冷却能力が調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にシリコン膜を形成する膜形成工程と、
前記シリコン膜に酸化種を供給し、前記シリコン膜を熱処理し前記シリコン膜の表層を酸
化シリコン膜に改質する改質工程と、
前記酸化シリコン膜を除去する除去工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記膜形成工程は、前記基板にシリコンで構成されたシード層を形成し、前記シード層に前記シリコン膜を形成する請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記膜形成工程において形成される前記シリコン膜はアモルファスシリコンであり、前記改質工程において前記酸化シリコン膜とならない部分の前記シリコン膜はポリシリコン膜に改質される請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記シード層と前記シリコン膜は異なるシリコン含有ガスによって形成される請求項２または３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
基板を処理する処理室と、
前記処理室内に少なくともシリコン含有ガスを供給するシリコン含有ガス供給系と、
前記処理室内に少なくとも酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給系と、
前記処理室内に少なくともハロゲン含有ガスを供給するハロゲン含有ガス供給系と、
前記シリコン含有ガス供給系が前記処理室内に少なくとも前記シリコン含有ガスを供給し前記基板にシリコン膜を形成し、前記酸素含有ガス供給系が前記処理室内に前記酸素含有ガスを供給し前記シリコン膜を熱処理し前記シリコン膜の表層を酸化シリコン膜に改質し、前記ハロゲン含有ガス供給系が前記処理室内に前記ハロゲン含有ガスを供給し前記酸化シリコン膜を除去するように制御するコントローラと、
を有する基板処理装置。
【請求項６】
基板にシリコン膜を形成する膜形成工程と、
前記シリコン膜に酸化種を供給し、前記シリコン膜を熱処理し前記シリコン膜の表層を酸化シリコン膜に改質する改質工程と、
前記酸化シリコン膜を除去する除去工程と、
を有する基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画信号をメモリに順次記憶する入力手段と、
前記メモリに記憶された動画信号を読み出し、読み出した前記動画信号を記録媒体に記録する記録手段と、
記録開始の指示を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段により受けられた前記記録開始の指示に応じて、前記記録開始の指示の所定時間前に前記入力手段に入力された動画信号から記録を開始するように前記記録手段を制御する制御手段と、
前記入力手段に入力された動画信号に係る第１の画像を表示装置に表示する表示手段であって、前記第１の画像よりも前記所定時間前に入力された動画信号を前記メモリから読み出し、前記所定時間前に入力された動画信号に係る第２の画像を前記第１の画像と共に前記表示装置に表示する表示手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記記録手段による動画信号の記録停止中に、前記第１の画像と共に前記第２の画像を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記入力手段による前記メモリへの前記入力された動画信号の記憶が開始された後、前記所定期間が経過したことに応じて、前記第２の画像の表示を開始することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記記録手段による動画信号の記録中に、前記第１の画像と共に前記第２の画像を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記記録手段による動画信号の記録中に、前記第１の画像と共に、前記記録開始の指示より前記所定時間前に入力された動画信号に係る画像を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記受け付け手段により前記記録開始の指示が受けられたときに、前記記録開始の指示よりも前記所定時間前に入力された動画信号が前記メモリに記憶されていない場合、前記メモリに記憶されている最も古い動画信号に係る画像を、前記第１の画像と共に前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記入力手段は、前記記録手段による動画信号の記録停止中に、入力された前記動画信号を前記メモリに記憶し、
前記メモリは、少なくとも前記所定時間分の動画信号を記憶可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
入力手段が、入力された動画信号をメモリに順次記憶する入力工程と、
記録手段が、前記メモリに記憶された動画信号を読み出し、読み出した前記動画信号を記録媒体に記録する記録工程と、
受け付け手段が、記録開始の指示を受け付ける受け付け工程と、
制御手段が、前記受け付け工程において受けられた前記記録開始の指示に応じて、前記記録開始の指示の所定時間前に入力された動画信号から記録を開始するように前記記録工程を制御する制御工程と、
表示手段が、前記入力された動画信号に係る第１の画像を表示装置に表示する表示工程であって、前記第１の画像よりも前記所定時間前に入力された動画信号を前記メモリから読み出し、前記所定時間前に入力された動画信号に係る第２の画像を前記第１の画像と共に前記表示装置に表示する表示工程とを備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前述の目的を達成するために、本発明の記録装置は、以下の構成を備える。
入力された動画信号をメモリに順次記憶する入力手段と、メモリに記憶された動画信号を読み出し、読み出した動画信号を記録媒体に記録する記録手段と、記録開始の指示を受け付ける受け付け手段と、受け付け手段により受けられた記録開始の指示に応じて、記録開始の指示の所定時間前に入力手段に入力された動画信号から記録を開始するように記録手段を制御する制御手段と、入力手段に入力された動画信号に係る第１の画像を表示装置に表示する表示手段であって、第１の画像よりも所定時間前に入力された動画信号をメモリから読み出し、所定時間前に入力された動画信号に係る第２の画像を第１の画像と共に表示装置に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長化させた複数の計算機のうちの一つの計算機を稼働機、他の計算機を起動状態で待機する予備機とし構成する計算機群を複数有し、前記複数の計算機群を連携動作させるシステムにおけるソフトウェアを管理するソフトウェア管理装置であって、
前記複数の計算機群、および当該計算機群内のソフトウェアの稼働状況を検出する稼働状況検出部と、
ソフトウェアが入力された際に、当該ソフトウェアの更新動作を制御する更新動作制御部と、を備え、
前記更新動作制御部は、
前記入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断し、更新すべきソフトウェアであると判断すると、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する更新対象検出部と、
前記検出した更新対象となる計算機群のそれぞれに対し、予備機となっている計算機を先に更新し、予備機と稼働機の役目を入れ替えるように更新手順を生成する更新手順生成部と、
前記稼働状況検出部が検出した稼働状況に基づき、少なくとも前記更新対象検出部が検出した更新対象となる計算機群のうち、予備機となっている計算機が前記起動状態での待機から解除可能であるか否かを判断し、解除可能と判断すると、前記生成した更新手順に基づいて更新動作を実行するよう指令する更新動作指令部と、
を備えたことを特徴とするソフトウェア管理装置。
【請求項２】
前記更新動作指令部は、前記起動状態での待機から解除不可と判断すると、所定時間経過した後、再度解除可能であるか否かの判断を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項３】
前記更新動作指令部は、前記起動状態での待機から解除不可と判断すると、解除不可と判断した回数を積算し、積算値が所定回数を超えると、更新動作を中止する、
ことを特徴とする請求項２に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項４】
前記複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアの情報を管理するソフトウェア導入情報管理部を備え、
前記更新対象検出部は、前記ソフトウェア導入情報管理部が管理するソフトウェアの情報に基づいて、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断するとともに、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項５】
前記複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアの版情報を検出する版情報検出部を備え、
前記更新対象検出部は、前記検出したソフトウェアの版情報にもとづいて、入力されたソフトウェアが更新すべきソフトウェアであるか否かを判断するとともに、入力されたソフトウェアの更新対象となる計算機群を検出する、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項６】
前記システムの制御対象を取り巻く環境に関する情報である環境情報を管理する環境情報管理部を備え、
前記更新手順生成部は、前記環境情報に基づいて、前記制御対象が故障を生じやすい状況か否かを判断し、故障を生じやすい状況であると判断すると、前記更新動作の実行を中止する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項７】
前記環境情報管理部は、前記環境情報として気象情報を管理し、
前記更新動作指令部は、前記気象情報が予め定められた条件と一致したときは、故障を生じやすい状況であると判断する、
ことを特徴とする請求項６に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項８】
前記環境情報管理部は、前記環境情報として暦情報を管理し、
前記更新動作指令部は、前記暦情報が予め定められた条件と一致したときは、故障を生じやすい状況であると判断する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項９】
前記複数の計算機群と、当該ソフトウェア管理装置とが異なる拠点に設置され、
前記複数の計算機群と前記ソフトウェア管理装置とが、広域ネットワークにより接続されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項１０】
前記複数の計算機群が、複数の拠点に分かれて配置されていることを特徴とする請求項９に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項１１】
前記複数の計算機群のそれぞれの装置情報を管理する装置情報管理部を備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のソフトウェア管理装置。
【請求項１２】
冗長化させた複数の計算機のうちの一つの計算機を稼働機、他の計算機を起動状態で待機する予備機とし構成する計算機群を複数有し、前記複数の計算機群を連携動作させて電力系統の動作を監視制御する電力系統監視制御システムであって、
前記複数の計算機群のそれぞれに導入されているソフトウェアを管理する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のソフトウェア管理装置を備えたことを特徴とする電力系統監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
この第４実施例は、メモリカードに対するコンテンツ記録処理に際して検証値として、コントローラＩＤ（ＣＩＤ）とフラッシュメモリＩＤ（ＦＩＤ）の２つのＩＤに基づいて、それぞれ署名鍵（Ｋｓｉｇｎ）を適用した署名データを個別に生成して２つの検証値（トークン（Ｔｏｋｅｎ））を生成して記録する処理例である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
横断用ゲート２２は、電力供給を受けて作動する電動モータ６５をアクチュエータとして備え、この電動モータ６５の動力を図示しない減速機構により減速して開閉バー２１を開放位置２１ａと閉鎖位置２１ｂとの間で回動させるようになっている。図８では、理解を容易にするために、電動モータ６５の回転軸６６が開閉バー２１の支点２１ｃから下方に延びているが、実際には紙面に対して垂直な方向に延びている。開閉バー２１には、その支点２１ｃよりも内側に錘６７が設けられており、開閉バー２１に対して電動モータ６５からの動力が遮断されると、錘６７の重量により開閉バー２１が自動的に閉鎖位置２１ｂに回動するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012141796.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書のレイアウトを評価する複数のレイアウト評価項目値が許容範囲内にない場合、複数の前記レイアウト評価項目値の獲得に用いる共通レイアウト変数を抽出するレイアウト変数抽出手段と、
許容範囲内にない前記レイアウト評価項目値が前記許容範囲内になるように、抽出された前記共通レイアウト変数の値を調整するレイアウト変数値調整手段と、
前記レイアウト変数値調整手段でレイアウトが調整された文書を表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする文書編集装置。
【請求項２】
前記レイアウト評価項目の個数が所定個数以下である場合に、前記レイアウト変数値調整手段は、抽出された前記共通レイアウト変数の値を調整することを特徴とする、請求項１に記載の文書編集装置。
【請求項３】
前記レイアウト評価項目の個数が所定個数以下である場合に、前記レイアウト変数値調整手段は、前記レイアウト変数抽出手段で共通レイアウト変数が抽出されなかった場合、前記レイアウト評価項目の値の獲得に用いる係数を調整するレイアウト評価値係数変更手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の文書編集装置。
【請求項４】
前記レイアウト評価項目の個数が所定個数より多い場合に、前記レイアウト変数値調整手段は、全レイアウト変数の値を調整することを特徴とする、請求項１に記載の文書編集装置。
【請求項５】
前記レイアウト評価項目値は、注釈文の文字サイズ、語間、行間、和文・欧文間の間隔、文章領域幅、文字サイズ、字間、各行のバランス、同一単語の出現間隔、箇条書きの体裁の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の文書編集装置。
【請求項６】
前記共通レイアウト変数は、文字サイズ、文章領域幅、行数の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の文書編集装置。
【請求項７】
前記共通レイアウト変数が複数抽出される場合、他の共通レイアウト変数に与える影響がより大きい共通レイアウト変数を優先して調整することを特徴とする、請求項１に記載の文書編集装置。
【請求項８】
複数の前記共通レイアウト変数が調整される場合、文字サイズ、文章領域幅、行数の順に調整することを特徴とする、請求項７に記載の文書編集装置。
【請求項９】
文書のレイアウトを評価する複数のレイアウト評価項目値が許容範囲内にない場合、複数の前記レイアウト評価項目値の獲得に用いる共通レイアウト変数を抽出するレイアウト変数抽出工程と、
許容範囲内にない前記レイアウト評価項目値が前記許容範囲内になるように、抽出された前記共通レイアウト変数の値を調整するレイアウト変数値調整工程と、
前記レイアウト変数値調整工程でレイアウトが調整された文書を表示手段に表示させる表示制御工程と、を備えることを特徴とする文書編集方法。
【請求項１０】
コンピュータに
文書のレイアウトを評価する複数のレイアウト評価項目値が許容範囲内にない場合、複数の前記レイアウト評価項目値の獲得に用いる共通レイアウト変数を抽出するレイアウト変数抽出手順と、
許容範囲内にない前記レイアウト評価項目値が前記許容範囲内になるように、抽出された前記共通レイアウト変数の値を調整するレイアウト変数値調整手順と、
前記レイアウト変数値調整手順でレイアウトが調整された文書を表示手段に表示させる表示制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る文書編集装置は、以下の構成を備える。即ち、文書のレイアウトを評価する複数のレイアウト評価項目値が許容範囲内にない場合、複数の前記レイアウト評価項目値の獲得に用いる共通レイアウト変数を抽出するレイアウト変数抽出手段と、許容範囲内にない前記レイアウト評価項目値が前記許容範囲内になるように、抽出された前記共通レイアウト変数の値を調整するレイアウト変数値調整手段。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０に示す条件２−１の配線経路（本プログラムでは最適配線経路として採用されなかったもの）は、上述の特許文献１に記載されているシュタイナー木の近似解で得られるものと同じである。シュタイナー木の近似解は、総配線長が最小の配線経路を得るための手法なので、条件２−１のように最小の総配線長のものが得られる。しかし、シュタイナー木の近似解は、ドライバからレシーバまでの配線の長さをできるだけ短くする、という考え方はしていないので、条件１−１の配線経路が得られない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１４は端子配置例２と、その最適配線経路を示したものである。端子配置例２は、図５の端子配置例に対してさらにドライバ４を追加したものである。この端子配置例２では、ドライバから四つのレシーバに向かう未処理ベクトルまで記載した状態で示している。この端子配置例２に対して、重複コスト最大化法を適用すると、図１４の中段のような配線経路になる。総配線長ＴＬは２１で、最大ＤＲ間配線長は１２である。一方、シュタイナー木の近似解を適用すると、図１４の下段のような配線経路になる。総配線長ＴＬは１８で、最大ＤＲ間配線長は１８である。本発明者が意図している最適配線経路（すなわち、本プログラムが目指すもの）は、総配線長が最小であり、かつ、そのような配線経路が複数存在するのであれば、その中で最大ＤＲ間配線長が最小であるもの、である。したがって、図１４の下段の配線経路の方が、総配線長が小さいので、好ましいものである。そして、端子配置例２に対して本プログラムを適用すると、最適配線経路としては図１４の下段の配線経路が得られる。すなわち、端子配置例２の場合には、重複コスト最大化法では最適配線経路が得られず、シュタイナー木の近似解で得られるもの（そして、本プログラムで得られるもの）が最適配線経路となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上説明したように、「総配線長が最小であり、かつ、そのような配線経路が複数存在するのであれば、その中で最大ＤＲ間配線長が最小であるもの」を探すという目的について、それをどのような端子配置であっても達成するためには、重複コスト最大化法では不十分であり（端子配置例２では最適解が得られない）、また、シュタイナー木の近似解でも不十分である（端子配置例１では最適解が得られない）。本発明のプログラムを用いると、発明者が認識する限りにおいて、どのような端子配置であっても、上述の目的を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、カップルドノードツリーの構造を、検索対象コード列を後続するコードの有無を示す識別ビットとコードに対応するビット列の組み合わせで符号化したインデックスキーにより決定されるものとし、検索キーを検索対象コード列と同様に符号化した符号化検索キーにより検索するとともに、検索の過程でたどった経路をスタックに記憶している。そして、コード列からなる検索キーによる最長一致検索を、符号化検索キーによる検索結果のコード列とスタックに記憶した検索経路の情報によりアクセスする検索対象コード列を探索することで実現することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記符号化ビット列の２ビット目が“１”であるときのリンク先であるノード２１１ｃには弁別ビット位置２３１ｃとして“５”が格納されている。これは、符号化ビット列の２ビット目が“１”であるコード列「ＢＥＡＢ＊」と「ＢＡＢ＊」の符号化ビット列の３番目以降のビット列をみていくと、３ビット目と４ビット目は同じであるが、５ビット目が異なる値となっていることによる。そして、５ビット目が“０”であるときのリンク先であるノード２１０ｆにはコード列「ＢＡＢ＊」が格納されている領域を指す参照ポインタ２８０ｆが格納されており、５ビット目が“１”であるときのリンク先であるノード２１１ｆにはコード列「ＢＥＡＢ＊」が格納されている領域を指す参照ポインタ２８１ｆが格納されている。コード識別ブランチノードであるノード２１１ｃにおける分岐は、その下位の検索対象コード列中のコード列には、２番目のコード位置に位置するコードが「Ｅ」であるものと「Ａ」であるものが存在することを反映している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このようなカップルドノードツリーを用いた基本的な検索処理について、図５を参照して説明する。この図５に例示する基本的な検索処理は、後に図１２、図１３Ａ〜図１３Ｃを参照して説明する挿入処理、及び図１４Ａ〜図１４Ｂを参照して説明する削除処理の中で実行されるものである。そして、図５に例示する処理フローは、先に述べた特許文献４において例示された検索処理の処理フローを変形したものである。なお、処理を実行するときに、配列番号などの各種変数を一時的に記憶する領域を設けて対応する情報を格納して処理を進めていくことが行われるが、それら変数を格納する領域をその変数名で呼ぶことがある。例えば、「配列番号に検索開始ノードの配列番号を設定する。」といったときは、配列番号を格納する領域に検索開始ノードの配列番号を設定する、あるいは、配列番号という名称の変数に検索開始ノードの配列番号を設定することを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、図８Ａ及び図８Ｂを参照して、本発明の一実施形態における初期検索について説明する。
図８Ａは、符号化検索キーによる初期検索の流れを概念的に示す図である。図８Ａには、符号化検索キー２７０と図３に示すカップルドノードツリー２００の一部と探索経路スタック３１０が記載されている。
符号化検索キー２７０には、検索キー「ＡＣＥ＊」を符号化した符号化検索キー（ＡＣＥ＊）である符号化ビット列
“1001101111010”（以下、符号化検索キー７０ということもある。）が格納されている。
カップルドノードツリー２００のノード２１１ｃより下位の部分は省略され、符号化検索キー７０でルートノード２１０ａから初期検索を行ったときの探索経路が太線の枠と矢印で示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図９Ａに示すように、符号化検索キー２７０には、図８Ａに示す符号化検索キーと同一のビット列である、検索キー「ＡＣＥ＊」を符号化した符号化検索キー７０が格納されている。探索経路スタック３１０には、図８Ａと同一のコード区切ブランチノードの配列番号とコード列連結側ノードの配列番号が格納されている。しかし、太線の矢印で示すスタックポインタは、初期検索終了時の位置から１つ戻ったノード２１０ｃに係る配列番号を指している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図９Ｃに示すように、まずステップＳ９１０において、インデックスキーの符号化ビット長を比較ビット長に設定する。図９Ａに示す例では、ステップＳ９１０の処理においては、比較イット長にインデックスキー（ＡＢ＊）の符号化ビット長である８が設定される。
そして、ステップＳ９１１で、符号化検索キーとインデックスキーのビット値が、前記比較ビット長の範囲において等しいか否かを判定する。これは、検索キーと検索結果コード列が検索結果コード列の長さの範囲で一致するか否かを判定することに相当する。この判定の結果、符号化検索キーとインデックスキーが比較ビット長の範囲、すなわちインデックスキーの符号化ビット長の範囲で一致している場合（前方一致）は、ステップＳ９１１ａに進み、そのインデックスキーに符号化されたコード列を検索結果コード列に設定して処理を終了する。この検索結果コード列が検索キーに最長一致するコード列である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図９Ａの例示では、先のステップＳ９０６の処理により探索経路スタック３１０のスタックポインタは配列番号２２１ｂを指しているので、ステップＳ９１４ではブランチノード２１０ｃが読み出され、ステップＳ９１５では弁別ビット位置“４”が取り出される。取り出した弁別ビット位置“４”は、ステップＳ９１２ａで設定した差分ビット位置“７”よりも上位にあるので、ステップＳ９１６の判定結果は「はい」となり、ステップＳ９１６ａに進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図１１Ｂは、初期検索で得られたインデックスキーの符号化ビット長が符号化検索キーの符号化ビット長よりも短い場合の最長一致検索の例を概念的に説明する図である。
先に述べたように、符号化検索キー５１ｂは、検索キー「ＡＣＥＡＢＣ＊」を符号化した（ＡＣＥＡＢＣ＊）である。ビット表現では、“1001101111011001101010110”となり、その符号化ビット長５２ｂは２４ビットとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
初期検索部５１０は、検索結果コード列取得手段５１１と探索経路記憶手段５１２を備えている。最長一致検索部５２０は、前方一致判定手段５２１、第１の最長一致キー取得手段５２２及び第２の最長一致キー手段５２３を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の作業機を駆動する少なくとも１つのアクチュエータからなる第１油圧アクチュエータ群及び第２油圧アクチュエータ群と、
前記油圧アクチュエータ群に圧油を供給する容量可変の油圧ポンプと、
前記油圧ポンプのポンプ傾転角を変化させるレギュレータと、
前記油圧ポンプから吐出した圧油を入力し一定の流量比に分流して出力する分流弁と、
前記分流弁から分流した２系統の油路において、圧油の方向と流量を各々制御して前記各油圧アクチュエータ群に供給する２台のコントロールバルブとを備えた建設機械の油圧アクチュエータ駆動回路であって、
前記各コントロールバルブの要求流量をそれぞれ取り込む２系統の検出油路と、
前記各検出油路で取り込んだ各要求流量の最大値を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された最大要求流量を満たすように、前記油圧ポンプの吐出流量を制御する前記レギュレータとを備えた
ことを特徴とする建設機械の油圧アクチュエータ駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の油圧アクチュエータ駆動回路において、
前記建設機械の駆動を指令する操作レバー装置と、
前記操作レバー装置の操作量に応じて前記各コントロールバルブのスプールを駆動させる２系統の制御油回路とを備え、
前記検出油路は、前記各制御油回路の圧力を取り出す２系統の油路であり、
前記２系統の油路に入力側が接続され、これらの油路の圧力を比較していずれか高圧側の油路を出力側に連通させる最高圧選択手段と、
前記最高圧選択手段により連通された油路の圧力を満たすように、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するポジコン制御型の前記レギュレータとを備えた
ことを特徴とする建設機械の油圧アクチュエータ駆動回路。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械の油圧アクチュエータ駆動回路において、
前記検出油路は、前記各コントロールバルブからセンタバイパスを介してタンクへ還流する圧油の還流量に応じた圧力を取り出す２系統の油路であり、
前記２系統の油路に入力側が接続され、これらの油路の圧力を比較していずれか低圧側の油路を出力側に連通させる最小圧選択手段と、
前記最小圧選択手段により連通された油路の圧力を満たすように、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するネガコン制御型の前記レギュレータとを備えた
ことを特徴とする建設機械の油圧アクチュエータ駆動回路。
【請求項４】
請求項３に記載の建設機械の油圧アクチュエータ駆動回路において、
前記最小圧選択手段は、前記各コントロールバルブから前記各センタバイパスを介して前記タンクへ還流する２系統の油路における圧力を弁駆動圧として、前記２系統の油路のうち低圧側の油路を選択する切替弁である
ことを特徴とする建設機械の油圧アクチュエータ駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記建設機械の駆動を指令する操作レバー装置と、前記操作レバー装置の操作量に応じて前記各コントロールバルブのスプールを駆動させる２系統の制御油回路とを備え、前記検出油路は、前記各制御油回路の圧力を取り出す２系統の油路であり、前記２系統の油路に入力側が接続され、これらの油路の圧力を比較していずれか高圧側の油路を出力側に連通させる最高圧選択手段と、前記最高圧選択手段により連通された油路の圧力を満たすように、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するポジコン制御型の前記レギュレータとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、第３の発明は、第１の発明において、前記検出油路は、前記各コントロールバルブからセンタバイパスを介してタンクへ還流する圧油の還流量に応じた圧力を取り出す２系統の油路であり、前記２系統の油路に入力側が接続され、これらの油路の圧力を比較していずれか低圧側の油路を出力側に連通させる最小圧選択手段と、前記最小圧選択手段により連通された油路の圧力を満たすように、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するネガコン制御型の前記レギュレータとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記最小圧選択手段は、前記各コントロールバルブから前記各センタバイパスを介して前記タンクへ還流する２系統の油路における圧力を弁駆動圧として、前記２系統の油路のうち低圧側の油路を選択する切替弁であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１及び第２流量制御スプール５−１，５−２，６−１，６−２はいずれもセンタバイパス型の切換弁である。第１流量制御スプール５−１と５−２のセンタバイパス油路は、直列に接続されていて、第１流量制御スプール５−２のセンタバイパス油路の排出側には、一端をタンク１１に開口した第１排出油路５ａの他端が接続されている。第１排出油路５ａには、分岐部が設けられていて、この分岐部には、第１還流油路５ｂの一端側が接続され、第１還流油路５ｂの他端側は、最小圧選択弁１２の一方の入力ポート１２ｅに接続されている。この分岐部とタンク１１側の開口部との間に還流する油路の圧力を取り出すための第１オリフィス９が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、さらに効果的な方法として液体レンズを使用する方法が実現されている（例えば特許文献４）。液体レンズは、導電性の高い水溶液と絶縁体の油性流体とを、光を透過する容器に封じ込めて構成される。水溶液と油性流体は混和せず、境界面を持つ。容器の両端には電極を備え、電極に電圧を印加することによってエレクトロウエッティング現象を利用して、水溶液と油性流体との境界面の形状を平面から凸状、あるいは凹状に変化させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本実施の形態の光学的情報読取装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】ＣＭＯＳイメージセンサの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】液晶レンズ光学体の一例を示す構成図である。
【図４】入力電圧と光学パワーの遷移の関係を示すグラフである。
【図５】入力電圧と光学パワーの遷移の関係を示すグラフである。
【図６】入力電圧と光学パワーの遷移の関係を示すグラフである。
【図７】光学パワーをレンズの模式的な形状で示す動作説明図である。
【図８】光学パワーをレンズの模式的な形状で示す動作説明図である。
【図９】入力電圧と光学パワーの遷移の関係を示すグラフである。
【図１０】光学パワーをレンズの模式的な形状で示す動作説明図である。
【図１１】入力電圧と光学パワーの遷移の関係を示すグラフである。
【図１２】光学パワーをレンズの模式的な形状で示す動作説明図である。
【図１３】光学パワーが負領域で遷移する液晶レンズを備えた液晶レンズ光学体の一例を示す構成図である。
【図１４】光学パワーの遷移量と応答時間の関係を示すグラフである。
【図１５】入力電圧と光学パワーの遷移の関係を示すグラフである。
【図１６】入力電圧と光学パワーの遷移の関係を示すグラフである。
【図１７】光学パワーの遷移量と応答時間の関係を示すグラフである。
【図１８】動作時の光学パワーの遷移量の算出方法を示すフローチャートである。
【図１９】非動作時の光学パワーの遷移量の算出方法を示すフローチャートである。
【図２０】光学パワーの遷移量と応答時間の関係を示すグラフである。
【図２１】光学的情報読取装置で実行される読み取り処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】読取対象物までの距離の算出に必要なパラメータの説明図である。
【図２３】イメージエリアに写る反射光の例を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
コントロールレジスタ１２７は、外部の信号を入出力させ、タイミングコントローラ１２８によってアナログプロセッサ１２４及びデジタルプロセッサ１２６のクロックタイミングを合わせて、画素部１２１の各画素からの信号を所定の順番で画像データとして出力させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１の液晶レンズ３１Ａは、図４（ａ）に示すように、電圧ＶAの入力と、電圧ＶAの入力で液晶分子の配向が制御されることによる光学パワーＰAの遷移の関係が、光学パワーＰAの大きい状態から光学パワーＰAの小さい状態への遷移ＮA1が速く、光学パワーＰAが小さい状態から光学パワーＰAが大きい状態への遷移ＮA2が遅い応答特性を持つ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
＜液晶レンズ光学体の最適化動作＞
以上の説明では、オートフォーカス動作を行う際には、第１の液晶レンズ３１Ａと第２の液晶レンズ３１Ｂにおいて、電圧の入力に対して光学パワーの遷移が速い側の応答でオートフォーカス動作を行うことで、応答の高速化を図ることとした。これに対し、一方の液晶レンズのみを作動させるのではなく、読取対象物までの距離に応じた光学パワーの遷移量を、複数の液晶レンズにおける光学パワーの遷移量の合計で実現することで、オートフォーカス動作の最適化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
目標遷移量をΔＰtとしたとき、第１の液晶レンズ３１Ａだけの光学パワーを遷移させた場合に、目標遷移量ΔＰtに到達するまでの応答時間をｔAとする。また、第２の液晶レンズ３１Ｂだけの光学パワーを遷移させた場合に、目標遷移量ΔＰtに到達するまでの応答時間をｔBとする。更に、第１の液晶レンズ３１Ａと第２の液晶レンズ３１Ｂを組み合わせて光学パワーを遷移させた場合に、目標遷移量ΔＰtに到達するまでの応答時間をｔabとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１７において、第１の液晶レンズ３１Ａにおける光学パワーの遷移量と応答時間の関係を示す遷移直線４４Ａは、以下の（１）式で表され、第２の液晶レンズ３１Ｂにおける光学パワーの遷移量と応答時間の関係を示す遷移直線４４Ｂは、以下の（２）式で表される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
そして、ステップＳＣ７でこのデコードが成功したか否か判断し、成功していれば、ステップＳＣ８でデコードにより得られたデータを所定の外部装置や内部のデータ処理手段等に出力し、ステップＳＣ９でフォーカスを基本状態に戻して、読取完了としてステップＳＣ１へ戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
１Ａ・・・光学的情報読取装置、２・・・マスタレンズ、３・・・可変焦点レンズ、１２・・・ＣＭＯＳイメージセンサ、１３・・・マーカＬＥＤ、１４・・・レーザ光発生器、３０・・・液晶レンズ光学体、３１Ａ・・・第１の液晶レンズ、３１Ｂ・・・第２の液晶レンズ、２００・・・デコーダ
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012141450.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012141450.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2012141450.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向して位置する第２基板と、
前記第１基板の前記第２基板に対向する面に設けられた第１反射膜と、
前記第２基板の前記第１基板に対向する面に設けられ、前記第１反射膜と所定の隙間をもって位置する第２反射膜と、
前記第１基板に前記第１反射膜から離れて設けられた第１電極と、
前記第２基板に前記第２反射膜から離れて設けられた第２電極と、を備え、
前記第１反射膜に対して垂直方向で、前記第１電極と前記第２電極との距離は部分的に異なる距離に設定され、前記第１電極の第１の部分と前記第２電極との距離は前記所定の隙間よりも大きく、前記第１電極の第２の部分と前記第２電極との距離は前記所定の隙間よりも小さい
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項２】
請求項１に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第２反射膜と前記第２電極は、前記第２基板の同一平面に設けられ、
前記第１電極の前記第１の部分は、前記第１反射膜の垂直方向に、前記第１反射膜の表面とオーバーラップして前記第２電極に近づく位置にある
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１電極は前記第１反射膜の外側に環状に位置し、
前記第２電極は前記第２反射膜の外側に環状に位置している
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１電極の前記第２の部分は、前記第１電極の前記第１の部分よりも前記第１反射膜から遠くに位置する
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１電極の前記第２の部分は、前記第１電極の前記第１の部分よりも前記第１反射膜の近くに位置する
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項６】
請求項５に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第２反射膜は前記第１反射膜よりも大きく設定され、前記第２反射膜と前記第１電極の前記第２の部分とが当接する状態において、前記第１反射膜と前記第２反射膜とは離隔している
ことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターを透過した検査対象光を受光する受光手段と、を備える
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の光モジュールと、
前記光モジュールの前記受光手段により受光された光に基づいて、前記検査対象光の光特性を分析する分析処理部と、を備える
ことを特徴とする光分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号をアンテナに供給して測距用電波を生成し、前記測距用電波を第１のターゲットおよび第２のターゲットに送信する電波送信部と、
前記第１のターゲットが第１の反射率で前記測距用電波を反射して生成する第１の反射波と前記第２のターゲットが前記測距用電波を反射して生成する第２の反射波との第１の合成反射波を前記アンテナで受信して第１の受信信号を生成し、前記第１のターゲットが前記第１の反射率とは異なる第２の反射率で前記測距用電波を反射して生成する第３の反射波と前記第２のターゲットが前記測距用電波を反射して生成する第４の反射波との第２の合成反射波を前記アンテナで受信して第２の受信信号を生成する電波受信部と、
前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とに基づいて、前記第１の受信信号中の前記第１の反射波に対応する信号成分と前記送信信号との位相差を求める位相差算出部とを有する
距離測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の距離測定装置において、
前記位相差算出部は、前記第１の受信信号および前記第２の受信信号の振幅と、前記第１の受信信号と前記送信信号との位相差と、前記第２の受信信号と前記送信信号との位相差に基づいて、前記信号成分と前記送信信号との位相差を求めることを
特徴とする距離測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の距離測定装置において、
前記信号成分と前記送信信号との位相差に対応する距離を算出する距離算出部を有することを
特徴とする距離測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の距離測定装置において、
更に、複数のターゲットに前記測距用電波を送信し、
前記複数のターゲットから第３のターゲットを順次選択し、選択した前記第３のターゲットを前記第１のターゲットとして、前記信号成分と前記送信信号との位相差を順次求めることを
特徴とする距離測定装置。
【請求項５】
測距用電波を第１の反射率で反射し、その後第１の反射率とは異なる第２の反射率で前記測距用電波を反射する
ＩＣタグ。