(57)【要約】  アクセスポイントの仮想化のための方法及びシステムが、開示される。現地オーナ又はマネージャは、物理的な現地ロケーションで複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットを展開することができる。所定の実施形態に従い、複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットに対応する仮想ワイヤレスアクセスポイントの様々なセットを、様々なＷＬＡＮネットワークオペレータにリースすることが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理ロケーションに、複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットを配備すること、 
前記物理ロケーションで、複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントを、前記複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットの対応するワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットに関連させること、
前記複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントの仮想ワイヤレスアクセスポイントの第１のサブセットを、第１のＷＬＡＮネットワークオペレータにリースすること、及び、
前記複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントの仮想ワイヤレスアクセスポイントの第２のサブセットを、第２のＷＬＡＮネットワークオペレータにリースすること、
を備える方法。
【請求項２】
前記複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントを管理するために、クラウドベースのコントローラを用いることを、さらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＷＬＡＮネットワークオペレータは、前記物理ロケーションに関連する他のいずれかの前記ＷＬＡＮネットワークオペレータとは独立して、そのＩＰアドレス割当てを管理することができるようになることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のＷＬＡＮネットワークオペレータは、前記物理ロケーションに関連する他のいずれかの前記ＷＬＡＮネットワークオペレータとは独立して、そのＩＰアドレス割当てを管理することができるようになることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記物理ロケーションのオーナは、前記複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントの少なくとも仮想ワイヤレスアクセスポイントサブセットをリースすることを通して、収益を得ることができるようになることをさらに備える、請求項１に記載の方法。 
【請求項６】
前記物理ロケーションのオーナは、複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットに亘る仮想ワイヤレスアクセスポイントをグループ化することができるようになることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレスネットワークであって、 
現地で配備される複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットを備え、
前記複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットのワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットは、複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントを提供し、 
前記複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットは、現地のオペレータにより所有され、 
前記複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントの仮想ワイヤレスアクセスポイントの第１のサブセットは、第１のＷＬＡＮプロバイダにより所有され、 
前記複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントの仮想ワイヤレスアクセスポイントの第２のサブセットは、第２のＷＬＡＮプロバイダにより所有される、
ワイヤレスネットワーク。
【請求項８】
前記複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントを管理するために、少なくとも１台のクラウドベースのコントローラをさらに備える、請求項７に記載のワイヤレスネットワーク。
【請求項９】
前記仮想ワイヤレスアクセスポイントは、前記複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットに亘ってグループ化することができる、請求項７に記載のワイヤレスネットワーク。
【請求項１０】
前記複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントの仮想ワイヤレスアクセスポイントの前記第１のサブセットは、ＩＰアドレスの第１のセットに関連し、前記ＩＰアドレスの第１のセットは、前記仮想ワイヤレスアクセスポイントの前記第２のサブセットに関連するＩＰアドレスの第２のセットに対して独立して割り当てられることができる、請求項７に記載のワイヤレスネットワーク。
【請求項１１】
前記仮想ワイヤレスアクセスポイントの各グループは、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）に関連する、請求項７に記載のワイヤレスネットワーク。
【請求項１２】
前記仮想ワイヤレスアクセスポイントの各グループは、固有のグループ名に関連する、請求項７に記載のワイヤレスネットワーク。
【請求項１３】
クラウドベースのコントローラを用いる際に、Ｌ３モビリティを支援する方法であって、 
ローミングワイヤレスクライアントデバイスに関連するマスターセッションキー（ＭＳＫ）情報を保存すること、
ここで、前記マスターセッションキー（ＭＳＫ）情報は、前記ローミングワイヤレスクライアントデバイスのためのアンカーアクセスポイントで、前記ローミングワイヤレスクライアントデバイスに関連する認証を行う間に発生し、 
前記アンカーアクセスポイントから、前記ローミングワイヤレスクライアントデバイスがローミングを行うアクセスポイントの第１のローミング範囲を予測すること、 
前記マスターセッションキー（ＭＳＫ）情報を、前記アクセスポイントの前記第１のローミング範囲の少なくとも第１のサブセットに、コピーすること、及び、 
前記ローミングワイヤレスクライアントデバイスが現在ローミングを行っている現在のアクセスポイントと、前記アンカーアクセスポイントとの間に、インターネットプロトコルトンネルを形成できるようにすること、
を備え、
前記インターネットプロトコルトンネルは、前記ワイヤレスクライアントデバイスが、前記アンカーアクセスポイントに関連するその元々のＩＰアドレスを保持することを可能にする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通信に関し、より具体的には、ＷｉＦｉネットワークアーキテクチャ及びサービスの態様に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】所定の実施形態に従った、仮想企業アクセスポイントネットワークアーキテクチャの態様を示す高水準のネットワーク図である。
【図２】所定の実施形態に従った、発見の態様及びアクセスポイントに関連した登録手順を示す高水準参照図である。
【図３】所定の実施形態に従った、クラウドベースのサイト間ＶＰＮ動的接続の態様を示す高水準ネットワーク図である。
【図４】所定の実施形態に従った、ワイヤレスモビリティドメインの管理の態様を示す高水準参照図である。
【図５】所定の実施形態に従った、ローミング範囲予測の態様を示す高水準参照図である。
【図６】所定の実施形態に従った、サブネットアドレス情報及びローミングアンカーＡＰアドレスのサンプルデータフォーマットの表である。
【図７】所定の実施形態に従った、クラウドベースのレイヤ３モビリティ制御の態様を示す高水準ネットワーク図である。
【図８】所定の実施形態に従い、アクセスポイント（ＡＰ）において経路を格納する高速ネットワークデータのデザインの態様を示す高水準ネットワーク図である。
【図９】所定の実施形態に従った、ＡＰ間通信の態様を示す高水準ネットワーク図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
本発明の方法、システム、ユーザインターフェース及びその他の態様を説明する。
【０００４】
本発明の所定の実施形態が参照され、その例が、添付の図面に図示される。
【０００５】
本発明を、実施形態に関連して説明していくが、それが本発明を、これらの特定の実施形態単独に限定することを意図するものではないことが、理解されよう。
【０００６】
逆に、本発明は、本発明の精神及び範囲内にある代替物、修正物及び等価物をカバーすることを意図するものである。
【０００７】
従って、明細書及び図面は、制限的な感覚ではなく、例示的なものと認識されよう。
【０００８】
さらに、以下の説明において、多数の具体的な詳細が、本発明の完全な理解を提供するために述べられる。
【０００９】
しかしながら、本発明がこれらの特定の詳細なしでも実行可能であることは、当業者にとって明らかである。
【００１０】
他の例では、当該技術分野の通常の知識を有する者に周知である方法、手順、構成要素及びネットワークについては、本発明の態様を不明瞭にすることを回避するために、詳細に説明しないこととする。
【００１１】
所定の実施形態に従い、仮想企業アクセスポイント（ＶＥＡＰ）制御及び管理システムを用いて、企業グレード仮想アクセスポイント（ＡＰ）及び高い性能企業ＡＰハードウェアを提供する。
【００１２】
所定の実施形態に従い、企業グレードの仮想ＡＰを配備することにより、ＡＰを多数配備する必要性を排除し、したがって信号障害を低減する。
【００１３】
さらに、ＶＥＡＰシステムは、集中化かつ連係した方法で、ＡＰを管理する。ここでは、ＶＥＡＰを、仮想アクセスポイント（ＶＡＰ）とも呼ぶ。
【００１４】
所定の実施形態に従い、ＶＥＡＰシステムは、２階層のオーナシップモデルをカバーする：１）企業ＡＰハードウェアのオーナシップ、及び
２）企業ＡＰハードウェアを用いたネットワークサービスのオーナシップ（以下「仮想ＡＰ」と呼ぶ）。
【００１５】
例えば、企業ＡＰハードウェアのオーナは、好ましくは不動産の地主又はオーナ（以下、「ネットワーク現地オーナ」と呼ぶ）であり、そこでは、物理ワイヤレスネットワークインフラ（企業ＡＰハードウェアを含む）が展開されている。物理ワイヤレスネットワークインフラ上で動作するＷＬＡＮのオーナは、好ましくは、仮想ＡＰをネットワーク現地オーナからリースするサービス提供者（ＳＰ）又はキャリアである。
【００１６】
所定の実施形態に従い、ネットワーク現地オーナは、企業ＡＰハードウェアリソースの取扱いを管理及び制御する。例えば、企業ＡＰハードウェアは、８〜１６個の仮想ＡＰを提供することができる。仮想ＡＰのコストは、物理企業ＡＰわずかなコストのみである。さらに、物理ＡＰネットワークのサービスを提供する現地オーナにより集中的管理を行うことにより、ＡＰの管理及びトラブルシューティングを低減することができる。ＳＰは、仮想ＡＰを用いて、ＷＬＡＮを作成及び操作することができる。したがって、
ＳＰは、企業ＡＰハードウェア及びこれに関連したインフラを配備することを必要とせず、ＷＬＡＮを管理することが可能となる。
【００１７】
図１は、所定の実施形態に従った、仮想企業アクセスポイントネットワークアーキテクチャの態様を示す高水準のネットワーク図である。図１は、所定の実施形態に従って、クラウドコントローラ１０２、１つ以上のキャリアインターネット網１０４ａ〜ｃ、１つ以上のキャリアＷｉＦｉ１０５ａ〜ｃ、及び複数のＡＰ１１０ａ〜ｄを含む、ＶＥＡＰネットワークアーキテクチャ１００を示す。クラウドコントローラ１０２は、制御経路１０８ａ〜ｃを通して、キャリアＷｉＦｉ１０５ａ〜ｃを制御する。クラウドコントローラ１０２は、データ経路１０７ａ〜ｄを通して複数のＡＰ１１０ａ〜ｄと通信を行う。ＶＥＡＰアーキテクチャは、外部ネットワーク（例えば、キャリアネットワーク）による、クラウドを介した効果的な垂直管理のために、既存のＷｉＦｉチップセットベンダの仮想ＡＰ（ＶＡＰ）技術を活用する。所定の実施形態に従い、ＶＡＰの管理技術は、外部ネットワークとのネットワークインターフェースを提供する。さらに、ＶＥＡＰアーキテクチャは、ＡＰインフラの管理を共有するために、複数のキャリアのためにマルチテナンシーサポートを提供する。ネットワーク現地オーナ（不動産及びＡＰハードウェア及びインフラのオーナ）は、現地を管理することに熟達している。したがって、所定の実施形態に従い、ネットワーク現地オーナ又はマネージャは、キャリア／ＳＰに対して、ＷＬＡＮの企業グレード仮想ＡＰ、高品質ワイヤレスネットワークインフラサービス及びリモート集中管理を、企業グレードＡＰハードウェア及び関連したインフラを配備するわずかな価格で、提供することができる。
【００１８】
したがって、上記のＶＥＡＰアーキテクチャは、ＷｉＦｉネットワークサービスの全てのパーティーに対して有益である。モバイルクライアントは、企業グレードワイヤレスネットワークサービスを享受する。現地オーナは、複数のキャリア／ＳＰにＡＰインフラをリースすることにより、繰り返して収益を享受する。キャリア／ＳＰは、高価な企業グレードＡＰハードウェアを購入して展開する必要無しに、高品質ＷＬＡＮを操業することが可能となる。したがって、キャリア／ＳＰは、貯蓄を用いて、追加の価値を付加するサービスをモバイルクライアントに提供して部門収益を増大することが、可能となる。
【００１９】
所定の実施形態に従い、アクセスポイント（ＡＰ）を仮想化することにより、アクセスポイントハードウェアリソースを、ネットワークリソースとは別々に管理できるようになるという利益がもたらされる。非限定的な例として、アクセスポイントハードウェアリソースは、無線通信スペースリソース、メモリ及びイーサネット（登録商標）インターフェースを含む。非限定的な例として、ネットワークリソースは、アクセスポイントネットワークブリッジ、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク及びネットワークサーバを含む。所定の実施形態に従い、現地オーナ又はマネージャは、アクセスポイントハードウェア及びアクセスポイントハードウェアに関連するリソースを管理及び制御する。ＷＬＡＮオペレータは、ネットワークリソース及び仮想アクセスポイントを管理及び制御することが可能である。
【００２０】
さらに、所定の実施形態に従い、ＡＰリソースを、仮想化することができる。非限定的な例として、ＷＬＡＮオペレータは、アクセスポイントに関連するメモリリソースの使用を、１つ以上の企業体（たとえば、１つ以上のウェブ取引企業）にリースすることができる。現地オーナ／マネージャが、キャリアネットワークでもあるという場合もある。そのような場合、１つ以上のウェブ取引企業は、現地オーナ／マネージャから、ＡＰメモリリソースのレンタルを受けることも可能である。非限定的な例として、所定の実施形態に従い、１つ以上のウェブ取引企業は、広告及びプロモーション活動、アプリケーションの保管、ビデオの保管、コンテンツの保管、クライアントトラフィックの分析、インターネットアクセスの制御、アプリケーションの配信及びコンテンツの配信のための、メモリリソースをリースすることができる。また、ＷＬＡＮオペレータは、ウェブ取引企業又は他の企業にリースしなかった自分のＡＰメモリリソースを、例えば広告及びプロモーション活動、アプリケーションの保管、ビデオの保管、コンテンツの保管、クライアントトラフィックの分析、インターネットアクセスの制御、アプリケーションの配信及びコンテンツの配信等の同様の目的のために用いることもできる。
【００２１】
所定の実施形態に従い、クラウドコントローラは、マルチテナンシークラウドコントローラである。マルチテナンシークラウドコントローラは、別々のテナントコントローラ又は仮想コントローラを実行する複数のクラスタサーバを含む。所定の実施形態に従い、所定のＡＰが、クラスタサーバの中からＡＰの対応する仮想コントローラを特定することを援助するために、クラウドサイトコントローラマネージャ（ＳＣＭ）が用いられる。例えば、所定のＡＰが「ワイヤレスアクセスポイントの制御及び供給」（ＣＡＰＷＡＰ）発見リクエストを送信するとき、ＳＣＭは、このＣＡＰＷＡＰリクエストをインターセプトする。このＣＡＰＷＡＰリクエストには、ＡＰのメディアアクセス制御アドレス（ＭＡＣアドレス）及びＡＰに関連した固有のテナントアカウントのための証明書が含まれている。したがって、ＳＣＭはＡＰのＭＡＣアドレスを調べることができ、特定のＡＰに関連する固有テナントコントローラのアドレスを、そのＡＰに戻すことができる。ＡＰはその後、リクエストを各々のテナントコントローラに送信する試行錯誤方式ではなく、正しいテナントコントローラアドレスを用いて、ＣＡＰＷＡＰプロトコルセッションを直接開始することができる。
【００２２】
図２は、所定の実施形態に従った、発見の態様及びアクセスポイントに関連した登録手順を示す高水準参照図である。図２には、ＡＰ２０１、ＳＣＭ２０２、データベース２０３、サーバクラスタ（又は、コントローラクラスタ）２０４、ネットワーク管理システム２０５及びＤＮＳサーバ２０６が示される。ＳＣＭ２０２とＡＰ２０１が通信を行い（２０７を参照）、適切なテナントコントローラ２１２をＡＰ２０１に（例えば、割り当てられたテナントアカウントＩＤ、ＡＰのデバイスＩＤ、ＡＰのプライベートＩＰアドレス及びＡＰの一般ＩＰアドレスに基づいて）割り当てることにより、サーバクラスタ／コントローラクラスタ２０４内のＡＰ２０１と、対応するテナントコントローラとの間で、データトランスポートレイヤセキュリティ（ＤＴＬＳ）セッション２０８を確立する。ＡＰ２０１は、ＤＮＳサーバ２０６からＳＣＭのリストを見つけることができる。ＤＴＬＳセッション２０８が確立されれば、ＡＰは、サーバクラスタ／コントローラクラスタ２０４内のＡＰの対応するテナントコントローラに、「結合」リクエスト２０９を送信することができる。結合が成功した場合は、テナントコントローラは、成功したＡＰの結合２１３を報告する。さらに、テナントコントローラ及び他のサーバクラスタが、情報２１０をデータベース２０３に報告することができる。その情報には、コントローラのロード、キャパシティ及び健全性を含めることができる。
【００２３】
所定の実施形態の他の態様に従い、ここに説明するように、ＳＣＭは、ＶＥＡＰネットワークアーキテクチャ下のＡＰディストリビューションに対する、複数のデータセンターロケーション間のコーディネータとしての機能も果たす。ＶＥＡＰネットワークアーキテクチャ下では、データセンターロケーションは、現地オーナには、明白である。所定の実施形態に従い、各々のデータセンターは、ＶＥＡＰネットワークアーキテクチャ下のいずれかのＡＰによりアクセス可能となっている。データセンターは、主サイト又はバックアップサイトとして、いずれかの現地オーナに対するサービスを提供する。所与のＡＰが現地オーナの施設に配備されれば、そのＡＰは、現地オーナによる機器構成を必要とすることなく、対応するデータセンターを自動的に決定して、そこへ接続することができる。したがって、データセンターは、ＡＰにより自動的に発見される必要がある。現地オーナの施設に配備されるＡＰが、適切なデータセンターとデータセンター内の対応するテナントコントローラとを結合することができるよう、ＳＣＭは、データセンター間及びデータセンター内部のコーディネータとなることができる。
【００２４】
ＳＣＭは、各々のデータセンターの第１の接点である。所定の実施形態に従い、ＳＣＭは、以下の特性を有する：１）ＳＣＭはそれぞれのデータセンターに配備され、ＳＣＭは第１の接点である。ＳＣＭは、ＡＰの発見リクエストを適切なデータセンター及びそのデータセンター内の正しいテナントコントローラにリダイレクトして、ＡＰとその対応するテナントコントローラとの間にセッションを確立するために、必要な知識を有している。２）ＳＣＭは、同じ地域のロケーションから異なるデータセンターロケーションに亘ってＡＰを広げる代わりに、正しいデータセンターロケーションとのＡＰ接続を確定的にリダイレクトして統合することができる。３）ＳＣＭのリストは、標準ＤＮＳプロトコルを用いて、所与のいずれかのＡＰによって発見可能である。ＡＰは、ＤＮＳ情報（ＤＮＳ記録）を用いて、ＳＣＭのいずれかと交信することができる。したがって、ＡＰは、総当り戦方法でＳＣＭのリストと交信して、登録のために適切なデータセンターのロケーションを見出すことが可能である。登録が成功すれば、ＡＰは、次の登録リクエストのブートアップ又はスタートアップのために、ＳＣＭのアドレスをキャッシュに格納することができる。
【００２５】
所定の実施形態に従い、クラウドベースのサイト間ＶＰＮネットワークを用いて、企業の支社に対して、従来のハードウェアＶＰＮゲートウェイソリューションに関連した問題を、未然に防ぐ。クラウドベースのサイト間ＶＰＮネットワークを採用することにより、企業のそれぞれのオフィスサイトに、別々のＶＰＮゲートウェイを設置することに関連した配備及び維持にかかるコスト上昇が、回避される。
【００２６】
所定の実施形態に従い、クラウドベースのサイト間ＶＰＮネットワークは、1 ）ソフトウェア実行ＶＰＮゲートウェイ（ソフトＶＰＮゲートウェイ）、及び、２）クラウドＶＰＮコントローラ、を含む。リアルタイムトラフィックポリシングに対して、クラウドＶＰＮコントローラからプッシュダウンされたポリシーを実行することができるゲートウェイを、ソフトＶＰＮとして実行するように、企業の支社サイトに配備されるＡＰを設定することができる。クラウドＶＰＮコントローラは、セントラルＶＰＮポリシーマネジメント及びＶＰＮトンネルネットワークを提供する。したがって、クラウドベースのサイト間ＶＰＮネットワークは、ＩＴ人員が、それぞれのサイトでハードウェアＶＰＮゲートウェイをインストール又はこれにアクセスする必要無く、様々なサイト間での動的なＶＰＮトラフィック経路ルーティングを、容易に改変／更新することを可能にするソフトウェアソリューションである。無線ネットワークのためのクラウドベースのソリューションを採用する企業は、企業の支社、小売店、ＰＯＳサイト等を接続するために、クラウドベースのＶＰＮソリューションを採用する可能性が高い。したがって、ＶＰＮ市場は、数十億ドルの規模で運営されている。
【００２７】
図３は、所定の実施形態に従った、クラウドベースのサイト間ＶＰＮ動的接続の態様を示す高水準ネットワーク図である。図３は、クラウドベースのＶＰＮネットワークが、クラウド企業ＷＬＡＮコントローラ３０４ａ〜ｅ、ＶＰＮサービスエンジン３０６ａ〜ｄ、ＡＰ３０２ａ〜ｂ及びセキュアトンネル３０５ａ〜ｂを含んでいることを示す。ＡＰ３０２ａ〜ｂは、ソフトＶＰＮゲートウェイとして実行される。例えば、ＡＰ３０２ａは、企業サイト３０１のソフトＶＰＮゲートウェイとして実行される。ＡＰ３０２ｂは、企業サイト３０３のソフトＶＰＮゲートウェイとして実行される。クラウド企業ＷＬＡＮコントローラ３０４ｃ、３０４ｅは、セントラルＶＰＮポリシーマネジメントを、ＡＰ３０２ａ、３０２ｂそれぞれに提供する。ＶＰＮサービスエンジン３０６ａ〜ｄは、企業サイト３０１、３０３の間のＶＰＮトラフィック３０７に対して、セキュアトンネル３０５ａ〜ｂを動的に提供する。無線デバイス３０８ａと３０８ｂとは、それらのそれぞれのＡＰ３０２ａ、３０２ｂ及びクラウド企業ＷＬＡＮコントローラ３０４ｃ、３０４ｅ、並びに、対応するセキュアトンネル３０５ｂを通して、通信を行う。
【００２８】
従来のハードウェアで実行される企業ＷＬＡＮコントローラに関しては、それぞれのハードウェアコントローラは、一群のＡＰに物理的に接続されている。したがって、ＡＰのグループは、バッチで設定及び管理が可能である。しかしながら、ここに説明されるＷＬＡＮ用のクラウドベースのコントローラの場合、ＡＰは、コントローラに物理的に接続されていない。したがって、このような一組のＡＰは、従来の意味では、グループ化されないことになる。所定の現地オーナのサイトにありかつクラウドベースのＷＬＡＮコントローラに関連する多数のＡＰに対して、バッチ設定を適用することは、困難である。所定の実施形態に従い、クラウドベースのＷＬＡＮコントローラと関連するＡＰのバッチ設定を容易にするため、ワイヤレスモビリティドメインが作成される。所定の実施形態に従い、ワイヤレスモビリティドメインは、同じドメイン下で管理される一群のＡＰを定義する。所定のワイヤレスモビリティドメインのＡＰは、地理的に、相互及びＡＰが取り扱うワイヤレスクライアントの比較的近くに位置する。所定のワイヤレスモビリティドメインのＡＰは、同じＷＬＡＮ設定及びポリシーを共有する。例えば、ワイヤレスモビリティドメインを用いて、企業本社からリモートに位置するそれぞれの企業支社等、特定のロケーションに配備されるＡＰの範囲を定義することができる。上記の例では、ワイヤレスモビリティドメインは企業支社ごとに、ＷＬＡＮマネジメントの設定が異なっていてもよい。したがって、企業のＩＴ社員は、ワイヤレスモビリティドメインを用いることにより、それぞれの支社ごとに異なるＷＬＡＮネットワークの設定及びポリシーを、容易かつ柔軟に適用することができる。
【００２９】
図４は、所定の実施形態に従って、ワイヤレスモビリティドメインを用いるＡＰのマネジメントの態様を示す高水準参照図である。図４は、本社ワイヤレスモビリティドメイン４０２及び対応する出張ワイヤレスモビリティドメイン４０３、４０４及び４０５を含む、ワイヤレスモビリティドメインネットワーク４０１を示す。ワイヤレスモビリティドメイン４０２、４０３、４０４及び４０５は、別々のＷＬＡＮ設定及びポリシーを有していてもよい。
【００３０】
他の例として、大学キャンパスが、その学部の建物のそれぞれに、ＡＰを配備していると仮定する。大学は、１つのワイヤレスモビリティドメインを用いて、大学キャンパスの全てのＡＰを管理するか、又は、アセットトラッキングのため、又は、同じロケーション中の各学部又は各階に固有の、それとは異なるマネジメント目的のため、その学部の別々のワイヤレスモビリティドメインを用いるかの、選択権を有する。
【００３１】
Ｌ３（レイヤ３）モビリティ又はローミングは、別々の会社サブネットをローミングで結ぶワイヤレスクライアントのために、継ぎ目のないワイヤレス接続性を提供する企業ＷＬＡＮの特徴である。例えば、会社が適切なＷＬＡＮＲＦカバレージを有する場合は、Ｌ３モビリティは、ワイヤレスクライアント（スマートフォン、タブレット又はノートブック等）が、会社キャンパスの周囲でローミングを行いながら、ＶｏＩＰ及びビデオストリーミング等のリアルタイムアプリケーションをワイヤレスクライアント上で連続的に実行させることが、可能となる。
【００３２】
Ｌ３モビリティを達成するため、ＷＬＡＮ製品は、以下を実行する必要がある：１）一方のＡＰから他方へのワイヤレスクライアントの接続の高速ハンドオーバ；及び、２）別々のサブネットドメイン間で同じワイヤレスクライアントのＩＰアドレスを保持すること。
【００３３】
高速ハンドオーバは、ワイヤレスクライアント上でのリアルタイムアプリケーション稼動の中断又は切断を回避するために必要である。一方のＡＰから他方へ、ワイヤレスクライアント接続の高速ハンドオーバを実行するためには、ワイヤレスクライアントがローミングを行う新しいＡＰを再認証するために必要な時間は、４０ｍｓ未満、又はアプリケーションによっては２０ｍｓ未満、でなければならない。新しいＡＰの再認証は、新しいＡＰによる「再接続」ともいわれる。新しいＡＰを再認証するために必要な時間が２０ｍｓによりも長い場合は、ＶｏＩＰのようなリアルタイムアプリケーションに対して、ジッター又は切断が起こりうる。認証のために必要な時間は、ポートベースのアクセス制御ＡＡＡサーバ８０２．１Ｘによる良好なＬＡＮ環境では、約４０ｍｓ〜８０ｍｓである。
【００３４】
さらに、ワイヤレスクライアントが、別々のネットワークアドレスを有するサブネットに関連した新しいＡＰとのローミングを行う場合は、ワイヤレスクライアントは、サブネットのＩＰアドレスを取得する。ワイヤレスクライアントのＩＰアドレスが新しく取得されたＩＰアドレスに変更されれば、ワイヤレスクライアント上で実行しているアプリケーション（例えば、ＶｏＩＰ又はビデオストリーミング）は中断する。このような中断は、ビジネスコミュニケーションには不適当であり、ネットワークセキュリティポリシーの保持には不十分である。
【００３５】
適切なレイヤ３（Ｌ３）モビリティを提供するため、ワイヤレスクライアントがＡＰからＡＰへとローミングを行う際に、従来の企業ＷＬＡＮは、中央に位置するハードウェアコントローラを、唯一の認証者として利用することにより、ローミング中にそれぞれのＡＰで完全な再認証を実行する必要性が不要になる。セントラルハードウェアコントローラは、セントラルコントローラとワイヤレスクライアントのホームサブネットとの間のＩＰトンネルを容易にセットアップすることができ、この場合、ワイヤレスクライアントのＩＰアドレスはもともと割り当てられていたため、ワイヤレスクライアントが、そのもともとのＩＰアドレスを用い続けることができるのである。しかしながら、会社ネットワークに関連するコントローラが、セントラルにインストールされていないため、クラウドベースのコントローラを企業／会社ネットワークに用いる従来のハードウェアコントローラソリューションは、ＷＬＡＮに適用できない。クラウド（インターネット）では、予測不能で長期にわたるインターネット待ち時間が発生するので、クラウドベースのコントローラは、高速のハンドオーバを実行することができない。さらに、クラウドベースのコントローラが、会社ＷＬＡＮのセントラルロケーションにはなく、クラウドの中にあるため、クラウドベースのコントローラは、ワイヤレスクライアントのホームサブネットとクラウドベースのコントローラとの間で、ＩＰトンネルをセットアップすることができない。また、インターネット接続がダウンしている場合は、クラウドベースのコントローラは、ワイヤレスクライアントのためのＬ３モビリティを保持することができない。
【００３６】
上記を考慮し、所定の実施形態に従い、以下の方法を用いて、クラウドベースのコントローラを用いるＷＬＡＮでのＬ３モビリティをサポートする。１）クライアントローミング範囲を予測する、及び、２）ローミングアンカーＡＰを用いる。
【００３７】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスクライアントによるローミング中に各ＡＰでワイヤレスクライアントの再認証／再接続処理を行う間の往復の数を低減することにより、高速ハンドオーバ機能を可能にすることに関連して、クライアントローミング範囲予測を用いる。最初のＡＰでの認証プロセスの一部を行っている間（ワイヤレスクライアントがローミングを行い始める前）に発生するマスターセッションキー（ＭＳＫ）を、キャッシュに格納する又は別段に保存することにより、この往復の数を低減することは可能である。クラウドコントローラは、ワイヤレスクライアントがローミングを行う新しいＡＰに、ＭＳＫをコピーすることができる。したがって、ワイヤレスクライアントがその新しいＡＰにローミングを行う際に、新しいＡＰに求められるのは、バックエンドＡＡＡサーバで完全な再認証プロセスを実行することではなく、ただトラフィックキー（ＴＫ）を再生して、再認証／再接続プロセスを完了するだけである。ＭＳＫを適切なＡＰにコピーするため、クラウドコントローラは、ワイヤレスクライアントがどのＡＰにローミングを行うかを事前に知っている必要がある。所定の実施形態に従い、各ワイヤレスクライアントのＭＳＫを、会社ネットワークで全てのＡＰにコピーすることができる。この方法は、ＡＰが多数のキーに圧倒されてしまわないよう、少数のＡＰに有用である。他の具体例に従い、ワイヤレスクライアントのＭＳＫは、ワイヤレスクライアントがローミングを行うことができると思われる一組のＡＰのみにコピーされ、そしてエージアウトタイマーを実行してこのＡＰからＭＳＫを除去し、ＡＰがキーで渋滞することを回避する。説明すると、ワイヤレスクライアントがローミングを行うことができる近隣のＡＰの範囲（「ローミング範囲」）は、所定の実施形態によれば、確定的に特定される。
【００３８】
図５は、所定の実施形態に従ったワイヤレスクライアントのローミング範囲を予測する態様を示す高水準参照図である。図５は、ＡＰの「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」、「Ｈ」を示す。この実施形態では、いずれかの数のＡＰを含むことができるが、説明の容易性のため、ＡＰを８個だけ示すこととする。ワイヤレスクライアントが先ずＡＰ「Ｃ」に関連するとき、ワイヤレスクライアントのローミング範囲は、緑色の破線５０２により示される近傍「Ａ」、「Ｂ」、「Ｄ」、「Ｅ」を含むことが予測される。ワイヤレスクライアントが「Ｅ」へ移動すれば、ワイヤレスクライアントのローミング範囲は、赤色破線５０３により示される近傍「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｆ」、「Ｈ」を含むと予測される。同様に、ワイヤレスクライアントが「Ｆ」へ移動すれば、ワイヤレスクライアントのローミング範囲は、青色破線５０４により示される、近傍「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｈ」、「Ｇ」を含むと予測される、等である。したがって、ＭＳＫは、ワイヤレスクライアントのローミング範囲の中で限られたＡＰのセットにコピーされ得るのであり、オーナの現地又は企業ネットワーク中の全てのＡＰにコピーされるのではない。しかしながら、クラウドベースのコントローラが連絡可能でない場合、例えば会社のＷＡＮ又はインターネットがダウンしているような場合は、ワイヤレスクライアントの予測されたローミング範囲でＡＰにＭＳＫをコピーするクラウドコントローラが存在しないことになる。所定の実施形態に従い、図９は、ＡＰ間通信の態様を示す高水準ネットワーク図である。図９は、会社ＷＬＡＮ９００、ＡＰ９０１ａ〜ｍ、ローミング範囲９０２、ＡＰ間通信９０３及びワイヤレスクライアント９０５を示す。所定の実施形態に従い、ワイヤレスクライアント９０５の予測されたローミング範囲９０２でＡＰにＭＳＫをコピーするためのクラウドベースのコントローラが、連絡可能でない場合は、ＡＰ９０１ａ〜ｍは、バックホール有線ネットワークインターフェースによってＡＰ間通信９０３を実行して、ワイヤレスクライアント９０５のローミング範囲でＡＰ間に必要であるＭＳＫ及びその他の情報を交換することができる。８０２．１ １対応のＡＰは、ワイヤレスクライアント９０５が検出可能なビーコンフレームを、周期的にブロードキャストする。所定の実施形態に従い、ＡＰは、ＷＬＡＮ  ＳＳＩＤ及び８０２．１１ベンダー固有ＩＥ（情報要素）を埋め込んだＡＰ ＩＰアドレスを、ＡＰのビーコンフレームに有する。この８０２．１１ベンダー固有ＩＥを有してブロードキャストされるビーコンフレームは、ローミング範囲内のＡＰにのみ受信されるだろう。ローミング範囲外にあるＡＰは、このブロードキャストされたビーコンフレームを受信しないだろう。したがって、ローミング範囲内のＡＰは、クラウドコントローラへの接続を行わずに、相互を検出することができ、また、相互とＭＳＫ情報を通信及び交換することができる。同様に、「ローミングアンカーＡＰ」に関してここに説明する機能を提供するために、ＡＰ間通信を適用することができる。
【００３９】
所定の実施形態に従い、ローミングアンカーＡＰを用いることにより、ワイヤレスクライアントが同じサブネットの中でＡＰからＡＰまでローミングを行う際、又は、別々のサブネットにローミングを行う際に、ワイヤレスクライアントが同じＩＰアドレスを保つことが可能になる。ローミングアンカーＡＰは、ワイヤレスクライアントがサブネットからそのＩＰアドレスを当初取得したＡＰである。ローミングアンカーＡＰは、ローミングワイヤレスクライアントのためのアンカーポイントになる。クラウドコントローラは、ローミングアンカーＡＰの近傍ＡＰに、ローミングアンカーＡＰのＩＰアドレス情報を掲示することができる。例えば、ワイヤレスクライアントが近隣のＡＰにローミングを行えば、近隣のＡＰ（例えば「Ｘ」）は、ローミングアンカーＡＰを有するＩＰトンネルを形成することができることになるので、ワイヤレスクライアントがそのもともとのＩＰアドレスを保つことができるようになる。ワイヤレスクライアントがさらに別のＡＰ（例えば、「Ｙ」）にローミングを行えば、新しいＩＰトンネルは、「Ｙ」と、「Ｘ」ではなくローミングアンカーＡＰとの間で形成されるようになる。このＩＰトンネルを形成する方法により、ＡＰに対して過剰な数のＩＰトンネルを詰め込むことが、回避される。さらに、ローミングアンカーＡＰの情報が各ＡＰに保存されるため、所定のＡＰがクラウドコントローラへの接続を失った場合でも、Ｌ３モビリティ機能は、実行可能なままで保たれる。ワイヤレスクライアントがそのもともとのＩＰアドレスを取得した当初に、ローミングワイヤレスクライアントのアンカーＡＰを決定するためのクラウドコントローラが利用できない場合には、上記のＡＰ間通信のためにブロードキャストされたビーコンフレームを使用して、アンカーＡＰ情報を「ローミング範囲」のＡＰに提供することが可能となる。図６は、所定の実施形態に従った、サブネットアドレス情報６０１及びローミングアンカーＡＰアドレス６０２のサンプルデータフォーマットの表である。
【００４０】
図７は、所定の実施形態に従った、クラウドベースのレイヤ３モビリティ制御の態様を示す高水準ネットワーク図である。図７は、クラウドコントローラ７０１、ＡＰ７０２ａ〜ｌ、ローミングアンカーＡＰ７０３、ワイヤレスクライアント７０６及びサブネット７０７、７０８及び７０９を示す。Ｌ３モビリティを制御するため、クラウドコントローラ７０１は、ワイヤレスクライアント７０６のローミング範囲内の「近傍ＡＰ」に、ＭＳＫをコピーする。ワイヤレスクライアント７０６のＩＰアドレスを保持するため、例えばワイヤレスクライアント７０６が、サブネット７０７から、サブネット７０８へサブネット７０９へとローミングを行う際に、ローミングアンカーＡＰと所定のＡＰ７０２の間にＩＰトンネルが形成される。ここに記載される制御Ｌ３モビリティのための方法を、クラウドベースのコントローラを利用する大企業営業所ネットワークに用いることで、連続ワイヤレスＶｏＩＰ通信及びネットワークセキュリティポリシーをモバイル機器に提供することが可能となる。
【００４１】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスクライアントデバイスのローミング範囲内にある「近傍ＡＰ」は、クライアントデバイスに関連する無線通信信号強度指数（ＲＳＳＩ）情報をクラウドコントローラに送信する。さらに、所定のローミング範囲のアクセスポイント同士は、Ｗｉ−Ｆｉ又は有線のネットワークインターフェースによって相互間で情報を交換し合う。交換される情報には、アクセスポイントのローミング範囲内の各アクセスポイントのＷＬＡＮ ＳＳＩＤ（サービスセット識別名）情報及びＩＰアドレス情報が含まれる。
【００４２】
ワイヤレスアクセスポイントの制御及び供給（「ＣＡＰＷＡＰ」）は、コントローラがワイヤレスアクセスポイントの収集を管理することを可能にする相互運用可能なプロトコルである。ＣＡＰＷＡＰプロトコルは、制御チャネル用のＵＤＰポート５２４６及びデータチャネル用のポート５２４７の使用を含んでいる。ＣＡＰＷＡＰ標準は、設定マネジメント及びデバイスマネジメントを、ＡＰの方にプッシュできるようにする。ＣＡＰＷＡＰプロトコルは、いくつかの段階を含む。１）発見、２）結合、３）、設定、４）ファームウェアアップデート、及び、５）マネジメント。ＵＤＰブロードキャストは会社ネットワークに限定されインターネットに転送されないため、既存のＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルは、インターネット対しては有効でない。さらに、社内ネットワーク内のファイアウォールが、インターネットへのＵＤＰユニキャストをブロックし得る。ＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルは、専用の予め設定されたハードウェアコントローラでのみ有効なだけある。ここに記載されるように、ＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルはマルチテナントクラウド構造で実行される仮想コントローラを発見することができない。
【００４３】
所定の実施形態に従い、ここに記載されるマルチテナントクラウド構造に使用するため、従来のＣＡＰＷＡＰを、標準ＨＴＴＰＳ（ハイパーテキストトランスファープロトコルセキュア）プロトコルを用いるクラウドコントローラＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルを用いて置換する。クラウドコントローラＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルは、社内ネットワークに関連する潜在的ファイアウォールの問題を解決し得る。クラウドコントローラＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルは、対応する仮想コントローラを先ず発見して、適切な輸送プロトコルをネゴシエートする。例えば、輸送プロトコルは、社内ネットワークファイアウォール条件により、もともとのＵＤＰプロトコル又はＨＴＴＰ（ハイパーテキストトランスファープロトコル）プロトコルとすることができる。ＨＴＴＰセッションがクラウドリソースに関してスケーリング問題を引き起こし得るため、ＵＤＰは、クラウドベースコントローラのための好ましい輸送手段である。クラウドコントローラＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルは、クラウドベースのコントローラでのリソースの使用を最適化する。クラウドコントローラＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルは、ＣＡＰＷＡＰプロトコルを、会社のプライベートなＬＡＮ又はＶＰＮネットワーク内に制限するのに代えて、外部のインターネット網に延長することに対する最初のステップを確立する。したがって、クラウドベースのコントローラに連携したクラウドベースのＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルは、内部の企業ネットワーク又はＶＰＮの使用に限定するのではなく、例えばマルチプロトコル標識スイッチング仮想専用ネットワーク（ＭＰＬSＶＰＮ）等の広域ネットワークにわたるインターネットソリューションを提供する。
【００４４】
発見段階の結果によっては、会社ファイアウォールがインターネットへのＵＤＰプロトコルをブロックする際に、クラウドベースのコントローラと結合して通信するために、クラウドベースのＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルは、ＡＰに対するＨＴＴＰプロトコルの使用をネゴシエートすることができる。所定の実施形態に従い、レガシーＣＡＰＷＡＰＵＤＰプロトコルに対して領域互換性があるため、クラウドベースのＣＡＰＷＡＰＵＤＰプロトコルは、ＨＴＴＰトンネルに供給される。ＡＰ及びクラウドベースのコントローラの両方は任意に、ＨＴＴＰプロトコルでＣＡＰＷＡＰＵＤＰパケットをカプセル化することができ、また、カプセル開放を行うことができる。ＨＴＴＰプロトコルは、ＵＤＰ輸送手段とは完全に別々なＴＣＰ輸送手段プロトコルである。各ＵＤＰパケットは、受信により命令されるパケット境界の指示を含む。受信者側でのＵＤＰメッセージの読込み操作により、もともと送信されたメッセージ全体の長さがわかる。対照的に、ＴＣＰプロトコルデータは、バイトストリームとして読み出され、信号メッセージ境界には、特徴的な指示は伝送されない。さらに、ＴＣＰプロトコルデータは、バイトストリームとして読み出されるため、元々のＵＤＰメッセージパケットの途中で、受信者側に読取り中断が発生する可能性は、非常に高い。所定の実施形態に従い、ＨＴＴＰプロトコルにおけるＵＤＰパケット境界指示を含む専用のライトウェイトプロトコルが用いられる。さらに、このライトウェイトプロトコルは、受信者側のＵＤＰメッセージの読取りが、元々のＵＤＰパケットの途中で切断されないことを確実にする方法で、プロトコルを保持する。このプロトコルは、会社ＬＡＮ環境からインターネット環境（クラウド環境）へのＣＡＰＷＡＰプロトコル移動を完了させる一方、元々の標準ＣＡＰＷＡＰＵＤＰプロトコルとの互換性を保持して、従来の企業ＡＰや従来の企業コントローラでの相互運用性を確保する。
【００４５】
所定の実施形態に従い、ＡＰとこれに対応するクラウドコントローラとの間のファイアウォールをＡＰが検出した時に、ＡＰは、データグラムトランスポートレイヤセキュリティ（ＤＴＬＳ）プロトコル上のＣＡＰＷＡＰから、ＨＴＴＰプロトコル上のＣＡＰＷＡＰへと切り替える情報を有している。換言すれば、発見が終了した後、ファイアウォールがＡＰとクラウドコントローラとの間にない場合に、デフォルトとして、所定のＡＰは、ＤＴＬＳプロトコル上のＣＡＰＷＡＰを用いて、ＵＤＰのデータ輸送手段の安全な通信に関連したクラウドコントローラと、接続及び通信を行う。しかしながら、ＡＰとクラウドコントローラとの間にファイアウォールがある場合は、ＡＰは、ファイアウォールを検出するのに十分情報を有しており、ＨＴＴＰ又はＨＴＴＰプロトコルを用いて、クラウドコントローラと、接続及び通信を行うだろう。
【００４６】
高速ネットワークリンクからの全てのＨＴＴＰ ＵＲＬ／ヘッダ等のパケットトレースを捕捉して、さらに後処理のためにハードディスクにこのトレースを保存することは、高コストのハードウェア・プラットフォームが必要となり、又は、ＯＳネットワーキングスタックを最適化してメモリコピーの数を削減することが必要となる。しかしながら、最適化されたネットワーキングスタックを有する一般的なオペレーティングシステム、又は、例えばリテール版ＷｉＦｉ ＡＰ又は事業グレードライトＡＰ等の低コストプラットホームは、開発されていない。したがって、ＡＰパフォーマンスとのトレードオフなしで、高速パケットトレースを収集することは、困難である。
【００４７】
一般的なオペレーティングシステムでは、取得されたネットワークパケットをハードディスクに保存する経路は、以下を含む：１）ネットワークプロセッサーは、取得されたパケットに対してフィルタリングを行うために、ディープパケットインスペクションを実行する；２）ネットワークプロセッサはパケットを取得して、そのパケットをＤＭＡ（ダイレクトメモリアクセス）にコピーし、ＣＰＵによりＯＳを起動させ、ディスクファイルへの読み書きをするよう、ユーザスペースソフトウェアアプリケーションをスケジューリングする；３）ＯＳファイルシステムオペレーションはコストが高く、特にデータをディスクファイルへ書き込むために大量のＣＰＵタイムを消費する。例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標） ＥＸＴ３ファイルシステムでは、データオペレーションのタイプにもよるが、ＣＰＵ使用率は、２７％〜９９％である。さらに、ディスクファイルへの高速ネットワークリンクを用いて、パケットを取得して保存する際は、ＣＰＵ使用率は著しく上昇し、ＡＰパフォーマンスに影響を及ぼしうることになる。
【００４８】
所定の実施形態に従い、パケットを保存するための、ＡＰネットワークプロセッサからＡＰのハードディスクまでの高速経路が、用いられる。所定の実施形態に従い、ＡＰネットワークプロセッサがパケットを取得してＤＭＡに関するデータを保存した後、ＡＰのＯＳを起動して、ＡＰディスクファイルにデータを読み書きするよう、ユーザスペースソフトウェアアプリケーションをリスケジュールする代わりに、ＡＰカーネルスペースドライバを呼び出して、ＤＭＡからＡＰのハードディスクへと直接データを伝送し、したがって、ＡＰのＯＳファイルシステムを完全にバイパスするよう、ＡＰのＯＳは設定される。カーネルスペースドライバのＣＰＵ使用率は、比較的低い。しかしながら、ディスク上に保存されるデータを、一般的なＯＳファイルシステムが処理することができるフォーマットとすることができない点が、トレードオフになる。したがって、所定の実施形態に従い、ＡＰのＯＳファイルシステムによってディスクファイルからデータを読み出す代わりに、カーネルドライバＡＰＩを用いて、ユーザスペース読取り書込みアプリケーションのためにパケットを保存しているディスクから、直接データを読み出す。このプロセスは再び、ＡＰのＯＳファイルシステムオペレーションをバイパスする。この方法によれば、取得された各パケットトレースに対しての、往復のファイルシステムＩ／Ｏプロセスが排除される。この方法では、ごくわずかなＣＰＵタイムしか用いずに、ネットワークプロセッサからハードディスクへと、ほぼ直接にハードウェアをコピーする。
【００４９】
図８は、所定の実施形態に従い、アクセスポイント（ＡＰ）において経路を格納する高速ネットワークデータのデザインの態様を示す高水準ネットワーク図である。図８は、ＡＰＷｉＦｉドライバ８０１、ＡＰネットワークドライバ８０２、ＡＰディスクドライバ８０３、ＡＰＯＳファイルシステム８０５、読取り書込みアプリケーション８０６及びＡＰＯＳカーネル８０８を示す。データ保存のための高速経路を、赤色（破線矢印）で示し、それにより、ネットワークドライバ８０２は、ＯＳファイルシステム８０５をバイパスし、読取り書込みアプリケーション８０６を用いて、データをＡＰハードディスクへ書き込む。
【００５０】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスネットワークを管理する方法は、以下を含む：現地で複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットを配備すること；ここで、少なくともワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットのサブセットのそれぞれは、ワイヤレスアクセスポイントメモリ構成要素を含み；現地で、複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントを、複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットの対応するワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットに関連させること；仮想ワイヤレスアクセスポイントの複数のグループを形成すること；第１の複数の企業体のそれぞれに、仮想ワイヤレスアクセスポイントの１つ以上のグループを管理及び制御できるようにすること；及び、仮想ワイヤレスアクセスポイントの第１の複数のグループの少なくとも１つのサブセットの各グループを、１つ以上のワイヤレスアクセスポイントメモリ構成要素に関連した対応するメモリアロケーションに関連させること。所定の実施形態に従い、この方法は、第１の複数の企業体のそれぞれの企業体に対して、第２の複数の企業体の他の企業体に、その対応するメモリアロケーションをサブリースないし転貸できるようにすることをさらに備え、また、第１又は第２の複数の企業体のそれぞれの企業体に対して、以下の１つ以上のために、その対応するメモリアロケーションを用いることができるようにすることを、さらに備える。広告及びプロモーション活動、アプリケーション保管、ビデオ保管、及びコンテンツ保管、並びにさらに、ロケーションベースの広告及び／又は時系列式の広告を用いることを含む。また、この方法は、第１又は第２の複数の企業体のそれぞれの企業体に対して、クライアントトラフィック分析、インターネットアクセス制御、アプリケーション配信及びコンテンツ配信、の１つ以上のために、その対応するメモリアロケーションを用いることができるようにすることを、さらに備える。
【００５１】
所定の実施形態によると、ワイヤレスネットワークは、以下を備える：現地で配備される複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニット、ここで、少なくともワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットのサブセットのそれぞれは、ワイヤレスアクセスポイントを含み；メモリ要素、ここで、複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントは、現地の複数のワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットの対応するワイヤレスアクセスポイントハードウェアユニットに関連し；仮想ワイヤレスアクセスポイントの複数のグループが、形成され；複数の企業体のそれぞれが、仮想ワイヤレスアクセスポイントの１つ以上のグループを管理及び制御できるようにし；及び、仮想ワイヤレスアクセスポイントの複数のグループの少なくとも１つのサブセットの各グループは、１つ以上のワイヤレスアクセスポイントメモリ構成要素に関連した対応するメモリアロケーションに関連する。所定の実施形態に従い、複数の企業体のそれぞれの企業体は、以下に記載する１つ以上のために、対応するメモリアロケーションを用いることが可能である：広告及びプロモーション活動、アプリケーションの保管、ビデオの保管及びコンテンツの保管、及び、ロケーションベースの広告及び/又は時系列式の広告。さらに、複数の企業体のそれぞれの企業体は、以下の１つ以上のために、その対応するメモリアロケーションを他の企業体に転貸することができるようになる：広告及びプロモーション活動、アプリケーションの保管、ビデオの保管及びコンテンツの保管。また、複数の企業体のそれぞれの企業体は、以下の１つ以上のために、対応するメモリアロケーションを用いることができるようになる：クライアントトラフィック分析、インターネットアクセス制御、アプリケーション配信及びコンテンツ配信。
【００５２】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスアクセス方法は、ワイヤレスアクセスポイントにより送信される発見リクエストを受信すること、ワイヤレスアクセスポイントに関連するメディアアクセス制御アドレス情報を、発見リクエストから取得すること、ワイヤレスアクセスポイントがテナントコントローラにあらかじめ割り当てられていたならば、ワイヤレスアクセスポイントに関連するテナントアカウント情報を、発見リクエストから取得すること、及び、テナントアカウント情報に関連するテナントコントローラのＩＰアドレス及びポート情報を、ワイヤレスアクセスポイントに送信すること、を備える。この方法はさらに、ワイヤレスアクセスポイントがテナントアカウントＩＤをすでに有しないならば、テナントアカウントＩＤをワイヤレスアクセスポイントに割り当てること、及び、ワイヤレスアクセスポイントを、新しく割り当てられたテナントアカウントＩＤ、ワイヤレスアクセスポイントのデバイスＩＤ、ワイヤレスアクセスポイントのプライベートＩＰアドレス、及びワイヤレスアクセスポイントのパブリックＩＰアドレスに基づき、適切なテナントコントローラに割り当てること、を備える。この方法はさらに、テナントコントローラに関連した複数のサーバクラスタから、テナントコントローラに関する情報を受信することを備える。さらに、この方法は、地域のロケーションに関連するワイヤレスアクセスポイントを、同じデータセンターの対応するテナントコントローラに割り当てることにより、ワイヤレスアクセスポイント接続を統合することをさらに備える。また、この方法はさらに、テナントアカウント情報が、固有サイトコントローラマネージャに対応するテナントコントローラに関連するならば、ワイヤレスアクセスポイントを、固有サイトコントローラマネージャに向けることを、備える。
【００５３】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスアクセス方法は、ワイヤレスアクセスポイントにより、発見リクエストを、サイトコントローラマネージャに送信すること、ここでテナントアカウントがワイヤレスアクセスポイントにあらかじめ割り当てられるならば、発見リクエストは、ワイヤレスアクセスポイントに関連するメディアアクセス制御アドレス情報及びテナントアカウント情報を含む、テナントアカウント情報に関連するテナントコントローラのＩＰアドレス及びポート情報を、ワイヤレスアクセスポイントにより受信すること、及び、ワイヤレスアクセスポイントにより、テナントコントローラとのデータトランスポートレイヤセキュリティセッションを確立すること、を備える。この方法はさらに、ワイヤレスアクセスポイントがテナントアカウントＩＤをすでに有しないならば、ワイヤレスアクセスポイントによりテナントアカウントＩＤを受信することを、備える。この方法はさらに、ワイヤレスアクセスポイントにより、複数のサイトコントローラマネージャのそれぞれに関連するＤＮＳ情報を、発見すること、及び、発見されたＤＮＳ情報を用いて、複数のサイトコントローラマネージャのいずれか１つと交信すること、を備える。
【００５４】
所定の実施形態によると、ワイヤレスネットワークは、複数のサイトコントローラマネージャを備え、少なくとも複数のサイトコントローラマネージャのサブセットの各々のサイトコントローラマネージャは、少なくとも１つの対応するデータセンターと関連し、ここで、複数のサイトコントローラマネージャの少なくとも１人のサイトコントローラマネージャは、ワイヤレスアクセスポイントにより送信される発見リクエストを受信し、ワイヤレスアクセスポイントに関連するメディアアクセス制御アドレス情報を、発見リクエストから取得し、ワイヤレスアクセスポイントがテナントコントローラにあらかじめ割り当てられていたならば、ワイヤレスアクセスポイントに関連するテナントアカウント情報を、発見リクエストから取得し、及び、テナントアカウント情報に関連するテナントコントローラのＩＰアドレス及びポート情報を、ワイヤレスアクセスポイントに送信する。所定の実施形態に従い、ワイヤレスアクセスポイントがテナントアカウントＩＤをすでに有しないならば、複数のサイトコントローラマネージャの少なくとも１人のサイトコントローラマネージャが、テナントアカウントＩＤをワイヤレスアクセスポイントに割り当て、ワイヤレスアクセスポイントを、新しく割り当てられたテナントアカウントＩＤ、ワイヤレスアクセスポイントのデバイスＩＤ、ワイヤレスアクセスポイントのプライベートＩＰアドレス、及びワイヤレスアクセスポイントのパブリックＩＰアドレスに基づき、適切なテナントコントローラに割り当てる。さらに、複数のサイトコントローラマネージャの少なくとも１つのサイトコントローラマネージャは、テナントコントローラに関連する複数のサーバクラスタから、テナントコントローラに関する情報を受信する。また、複数のサイトコントローラマネージャの少なくとも１つのサイトコントローラマネージャは、地域のロケーションに関連するワイヤレスアクセスポイントを同じデータセンターの対応するテナントコントローラに割り当てることにより、ワイヤレスアクセスポイント接続を統合する。所定の実施形態に従い、テナントアカウント情報が、固有サイトコントローラマネージャに対応するテナントコントローラに関連するならば、複数のサイトコントローラマネージャの少なくとも１つのサイトコントローラマネージャは、ワイヤレスアクセスポイントを固有サイトコントローラマネージャに向ける。
【００５５】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスネットワークは、複数のワイヤレスアクセスポイントを備え、複数のワイヤレスアクセスポイントの少なくとも１つのワイヤレスアクセスポイントは、発見リクエストをサイトコントローラマネージャに送信し、ここでこの発見リクエストは、テナントアカウントが少なくとも１つのワイヤレスアクセスポイントにあらかじめ割り当てられるならば、少なくとも１つのワイヤレスアクセスポイントに関連するメディアアクセス制御アドレス情報及びテナントアカウント情報を含み、テナントアカウント情報に関連するテナントコントローラのＩＰアドレス及びポート情報を受信し、テナントコントローラとのデータトランスポートレイヤセキュリティセッションを確立する。さらに、少なくとも１つのワイヤレスアクセスポイントがテナントアカウントＩＤをすでに有しないならば、少なくとも１つのワイヤレスアクセスポイントはテナントアカウントＩＤを受信する。また、少なくとも１つのワイヤレスアクセスポイントは、複数のサイトコントローラマネージャのそれぞれに関連するＤＮＳ情報を発見し、発見されたＤＮＳ情報を用いて、複数のサイトコントローラマネージャのいずれか１つと交信する。
【００５６】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスアクセス方法は、第１のワイヤレスアクセスポイントが、第１の仮想専用ネットワークゲートウェイとして動作できるように、第１の仮想専用ネットワークサイトで、第１のワイヤレスアクセスポイントを設計すること、第１のワイヤレスアクセスポイントを、第１のＷＬＡＮクラウドコントローラ及び対応する第１の仮想専用ネットワークサービスエンジンに関連させること、第２のワイヤレスアクセスポイントが第２の仮想専用ネットワークゲートウェイとして動作できるように、第２の仮想専用ネットワークサイトで、第２のワイヤレスアクセスポイントを設計すること、第２のワイヤレスアクセスポイントを、第２のＷＬＡＮクラウドコントローラ及び対応する第２の仮想専用ネットワークサービスエンジンに関連させること、及び、第１の仮想専用ネットワークサービスエンジンと第２の仮想専用ネットワークサービスエンジンとの間に、セキュアトンネルを動的に提供することにより、第１の仮想専用ネットワークサイトの第１のワイヤレスクライアントデバイスが、第２の仮想専用ネットワークサイトの第２のワイヤレスクライアントデバイスと、通信できるようにすること、を備える。この方法は、第１及び第２のワイヤレスアクセスポイントによる実行のために、第１及び第２のワイヤレスアクセスポイントに、一組の仮想専用ネットワークトラフィックポリシーを提供することを、さらに備える。さらに、この方法は、第１及び第２のワイヤレスアクセスポイントで、仮想専用ネットワークゲートウェイソフトウェア（ソフトＶＰＮゲートウェイ）を実行すること、及び、対応するＷＬＡＮクラウドコントローラにより管理される対応するルーティングテーブルを変更することにより、仮想専用ネットワークサイト間のトラフィック経路ルーティングを変更すること、を備える。さらに、第１及び第２のワイヤレスアクセスポイントは、仮想ワイヤレスアクセスポイントである。
【００５７】
所定の実施形態に従い、仮想専用ネットワークは、以下を含む：第１の仮想専用ネットワークサイトの第１のワイヤレスアクセスポイント、ここで、第１のワイヤレスアクセスポイントは、第１のワイヤレスアクセスポイントが、第１の仮想専用ネットワークゲートウェイとして動作できるように設計され、かつ、第１のＷＬＡＮクラウドコントローラ及び対応する第１の仮想専用ネットワークサービスエンジンに関連し；第２の仮想専用ネットワークサイトの第２のワイヤレスアクセスポイント、ここで、第２のワイヤレスアクセスポイントは、第２のワイヤレスアクセスポイントが、第２の仮想専用ネットワークゲートウェイとして動作できるように設計され、かつ、第２のワイヤレスアクセスポイントは、第２のＷＬＡＮクラウドコントローラ及び対応する第２の仮想専用ネットワークサービスエンジンに関連し；ここで、セキュアトンネルは、第１の仮想専用ネットワークサービスエンジンと第２の仮想専用ネットワークサービスエンジンとの間で動的に提供され、第１の仮想専用ネットワークサイトの第１のワイヤレスクライアントデバイスが、第２の仮想専用ネットワークサイトの第２のワイヤレスクライアントデバイスと通信できるようになる。この仮想専用ネットワークは、第１及び第２のワイヤレスアクセスポイントによる実行のために、第１及び第２のワイヤレスアクセスポイントに提供される一組の仮想専用ネットワークトラフィックポリシーを、さらに備える。さらに、仮想専用ネットワークは、第１及び第２のワイヤレスアクセスポイントで実行される仮想専用ネットワークゲートウェイソフトウェア（ソフトＶＰＮゲートウェイ）を備える。また、第１及び第２のワイヤレスアクセスポイントは、仮想ワイヤレスアクセスポイントである。さらに、対応するＷＬＡＮクラウドコントローラにより管理される対応するルーティングテーブルを変更することにより、仮想専用ネットワークサイトの間のトラフィック経路ルーティングを変更することができる。
【００５８】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスアクセスポイント（ＣＡＰＷＡＰ）の制御及び供給のためのワイヤレスアクセス方法は、以下を含む：クラウドベースのＣＡＰＷＡＰ発見プロトコルの一部として、ＨＴＴＰＳプロトコル（ハイパーテキストトランスファーセキュアプロトコル）を用いて、ワイヤレスアクセスポイントが、ＨＴＴＰ接続に対応するクラウドベースの仮想コントローラの位置情報を発見することができるようにすること、ここで、対応するクラウドベースの仮想コントローラは、ワイヤレスアクセスポイントを管理する；ワイヤレスアクセスポイントと、輸送手段プロトコルをネゴシエートすること；及び、ワイヤレスアクセスポイントと対応するクラウドベースの仮想コントローラとの間のユーザーデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）通信が、ファイアウォールによりブロックされるならば、ワイヤレスアクセスポイントと対応するクラウドベースの仮想コントローラとの間のＨＴＴＰＳトンネルを、ＵＤＰ通信に用いること。さらに、この方法は、ＨＴＴＰＳプロトコル中にＵＤＰパケット境界情報を含めることをさらに備える。この方法は、ＵＤＰメッセージの受信者によるＵＤＰメッセージの連続的な読取りを保持することをさらに備える。所定の実施形態に従い、マルチテナントクラウドベースコントローラに関連するワイヤレスアクセスポイント（ＣＡＰＷＡＰ）を制御及び供給するためのワイヤレス方法は、アクセスポイントと対応するクラウドベースのコントローラとの間の通信のためのデフォルトプロトコルとして、データグラムトランスポートレイヤセキュリティ（ＤＴＬＳ）プロトコル上のＣＡＰＷＡＰを用いること、及び、アクセスポイントと対応するクラウドベースのコントローラとの間でファイアウォールが検出された場合に、アクセスポイントと対応するクラウドベースのコントローラとの間の通信のために、ハイパーテキストトランスファープロトコル（ＨＴＴＰ）上又はハイパーテキストトランスファープロトコルセキュア（ＨＴＴＰｓ）上のＣＡＰＷＡＰを用いること、を備える。
【００５９】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスアクセス方法は、ワイヤレスアクセスポイントのオペレーティングシステムのファイルシステムをバイパスするため、及び、ワイヤレスアクセスポイントのダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）からワイヤレスアクセスポイントのハードディスクにネットワークパケット化情報を直接書き込むために、ワイヤレスアクセスポイントのカーネルスペースドライバが、ワイヤレスアクセスポイントのハードディスクドライバと直接通信できるようにするために、ワイヤレスアクセスポイントのオペレーティングシステムを設計することを備える。この方法はさらに、ワイヤレスアクセスポイントのハードディスクからネットワークパケット化情報を直接読み出すために、カーネルスペースドライバが、ワイヤレスアクセスポイントのハードディスクドライバと直接通信できるようにすることを備える。所定の実施形態に従い、ワイヤレスアクセスポイントは、ワイヤレスアクセスポイントのオペレーティングシステム、ワイヤレスアクセスポイントのカーネルスペースドライバ、及び、ワイヤレスアクセスポイントのハードディスクドライバ、を備え、ワイヤレスアクセスポイントのオペレーティングシステムのファイルシステムをバイパスするように、及び、所定の実施形態に従って、ワイヤレスアクセスポイントのダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）からワイヤレスアクセスポイントのハードディスクにネットワークパケット化情報を直接書き込むために、ワイヤレスアクセスポイントのカーネルスペースドライバが、ワイヤレスアクセスポイントのハードディスクドライバと直接通信できるようにするよう、ワイヤレスアクセスポイントのオペレーティングシステムは設計される。
【００６０】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスの方法は、クラウドベースのコントローラにより管理されるアクセスポイントの複数のグループを、各グループのアクセスポイントとの設定類似点に基づき、形成すること、アクセスポイントの複数のグループの各グループを、それぞれのワイヤレスモビリティドメインに指定すること、及び、各ワイヤレスモビリティドメインに固有のＷＬＡＮの設定及びポリシーを用いて、各ワイヤレスモビリティドメインのアクセスポイントを管理すること、を備える。この方法では、一組の地理ロケーション基準に基づき、アクセスポイントの複数のグループが形成される。さらに、一連の論理的基準に基づき、アクセスポイントの複数のグループが形成される。さらに、所定の実施形態に従い、この方法は、ワイヤレスモビリティドメインをアセットトラッキングに用いることをさらに備える。
【００６１】
所定の実施形態に従い、ワイヤレスネットワークは、各グループのアクセスポイントとの設定類似点に基づくアクセスポイントの複数のグループを備え、アクセスポイントの複数のグループの各グループは、それぞれのワイヤレスモビリティドメインとして指定され、アクセスポイントは、クラウドベースのコントローラにより、それぞれのワイヤレスモビリティドメインに固有のＷＬＡＮの設定及びポリシーを用いて、管理されている。さらに、アクセスポイントの複数のグループは、一連の地理ロケーション基準に基づく。さらに、アクセスポイントの複数のグループは、一連の論理的基準に基づく。また、所定の実施形態によれば、ワイヤレスモビリティドメインは、アセットをトラッキングすることが可能である。さらに、所定の実施形態に従い、カーネルスペースドライバは、ワイヤレスアクセスポイントのハードディスクからネットワークパケット化情報を直接読み出すために、ワイヤレスアクセスポイントのハードディスクドライバと直接通信できるようになる。
【００６２】
前記の記載は、説明の目的のために、特定の実施形態を参照して記載してきた。しかしながら、上記の例示的な議論は、網羅的であること又は開示される厳密な形態に本発明を限定することを、意図するものではない。多くの変形及び変更は、上記の教示を考慮して可能である。本発明及びその実際の応用の原理を最も適切に説明するために、実施形態を選択して説明し、それによって、当業者は、想定される特定の使用に適するよう様々に変形することにより、本発明及び様々な実施形態を最も適切に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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