(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）あるいは幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）のいずれか一方のヤング率が７ＧＰａ以上である二軸配向ポリエステルフィルムであって、広角Ｘ線ディフラクトメータ法による結晶配向解析で、該ポリエステルフィルムをその法線を軸として回転した時に得られる、該ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半価幅が５５度以上から８５度以下の範囲にあることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル主鎖方向の結晶サイズが、４５Å以上から９０Å以下の範囲にある請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）と幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）の和が１３ＧＰａ以上から２５ＧＰａ以下、かつ斜め方向（長手方向を９０度、幅方向を０度としたときの４５度または１３５度方向）のヤング率が６ＧＰａ以上から１０ＧＰａ以下の範囲にある請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
温度５０℃、荷重２８ＭＰａの条件下で３０分経過後のクリープコンプライアンスが０．１１ＧＰａ-1以上から０．３５ＧＰａ-1以下の範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム厚みを５μｍに換算した幅方向の引裂伝播抵抗が０．７ｇ以上から１．８ｇ以下の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
厚み方向の屈折率（ｎZD）が１．４７０以上から１．４８５以下、面配向係数（ｆn）が０．１７５以上から０．１９５以下の範囲にある請求項６に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
フィルムの密度が１．３８５ｇ／ｃｍ3 以上から１．４００ｇ／ｃｍ3 以下の範囲にある請求項６または７に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
フィルムの熱収縮開始温度が７０℃以上、温度８０℃の熱収縮率が０．５％以下である請求項６〜８のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムをベースフィルムとして用いたことを特徴とする高密度磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、フィルム面内の全方位に対して剛性が高く、磁気記録用テープとして使用した時にテープの走行耐久性、テープ使用環境での保存性が改良される、高密度磁気記録媒体用ベースフィルムとして好適な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁気記録テープは、小型化と長時間記録化のために薄膜化と高密度記録化が進められており、張力によるテープの伸び変形、使用環境での寸法変化の改善要求がますます強くなっている。磁気記録テープ分野におけるこれらの開発状況から、ベースフィルムに対しては、高強度化、使用環境での形態および寸法安定性の改善要求がますます高まっている。
【０００３】
上記の要求に応え得るベースフィルムとして、従来からアラミドフィルムが、強度、寸法安定性の点から使用されている。高価格でコストの点では不利であるが、代替品が無いため、使用されているのが現状である。一方、従来技術で得られている高強度化ポリエステルフィルム（例えば、特公昭４２−９２７０号公報、特公昭４３−３０４０号公報、特公昭４６−１１１９号公報、特公昭４６−１１２０号公報、特開昭５０−１３３２７６号公報、特開昭５５−２２９１５号公報等のフィルム）では、▲１▼使用時にテープが切断する、▲２▼幅方向の剛性不足によりエッジダメージが発生する、▲３▼応力伸び変形あるいは環境条件によって寸法変化し、記録トラックにずれが生じて記録再生時にエラーが発生する、▲４▼強度が不十分で薄膜対応が難しく、所望の電磁変換特性が得られない等の問題があり、大容量の高密度磁気記録テープへの適用に際して多くの課題が残されているのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、磁気記録テープ用のベースフィルムとして使用した時に、テープの切断、応力伸び変形が生じにくく、走行耐久性および保存性に優れている、高密度磁気記録テープ用ベースフィルムとして好適な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意に検討した結果、二軸延伸熱処理後のフィルムの構造と物性をある特定のものとすることにより、ポリエステルフィルムを使用した磁気記録テープのエッジダメージを低減し、走行耐久性、保存性を改良できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の骨子は、長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）あるいは幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）のいずれか一方のヤング率が７ＧＰａ以上である二軸配向ポリエステルフィルムであって、広角Ｘ線ディフラクトメータ法による結晶配向解析で、該ポリエステルフィルムをその法線を軸として回転した時に得られる、該ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半価幅が５５度以上から８５度以下の範囲にあることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。
【０００７】
そして本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは次のような好ましい実施態様を含んでいる
（ａ）ポリエステル主鎖方向の結晶サイズが、４５Å以上から９０Å以下の範囲にあること。
（ｂ）長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）と幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）の和が１３ＧＰａ以上から２５ＧＰａ以下、かつ斜め方向（長手方向を９０度、幅方向を０度としたときの４５度または１３５度方向）のヤング率が６ＧＰａ以上から１０ＧＰａ以下の範囲にあること。
（ｃ）温度５０℃、荷重２８ＭＰａの条件下で３０分経過後のクリープコンプライアンスが０．１１ＧＰａ-1以上から０．３５ＧＰａ-1以下の範囲にあること。
（ｄ）フィルム厚みを５μｍに換算した幅方向の引裂伝播抵抗が０．７ｇ以上から１．８ｇ以下の範囲にあること。
（ｅ）ポリエステルがポリエチレンテレフタレートであること。
（ｆ）厚み方向の屈折率（ｎZD）が１．４７０以上から１．４８５以下、面配向係数（ｆn）が０．１７５以上から０．１９５以下の範囲にあること。
（ｇ）フィルムの密度が１．３８５ｇ／ｃｍ3 以上から１．４００ｇ／ｃｍ3 以下の範囲にあること。
（ｈ）フィルムの熱収縮開始温度が７０℃以上、温度８０℃の熱収縮率が、０．５％以下であること。
上記のような本発明に係る二軸配向ポリエステルフィルムは、とくに高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして好適なものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明で言うポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とからの縮重合により得られるポリマーである。ジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には、例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを用いることができる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分を１０モル％以下で共重合することができる。本発明の場合、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）およびこれらの共重合体より選ばれた少なくとも一種であることが機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性などの観点から好ましく、中でも本発明では、フィルム特性、価格面からポレエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【０００９】
ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、０．６ｄｌ／ｇ以上から１．０ｄｌ／ｇ以下の範囲が好ましく、特に０．６５ｄｌ／ｇ以上から０．８０ｄｌ／ｇ以下の範囲がフィルムの製膜性、寸法安定性、耐引裂性の観点からより好ましい。
【００１０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムでは、長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）あるいは幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）のいずれか一方のヤング率は７ＧＰａ以上であり、広角Ｘ線ディフラクトメータ法による結晶配向解析で、該ポリエステルフィルムをその法線を軸として回転した時に得られる、該ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半価幅が５５度以上から８５度以下の範囲にあることが必要である。ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半価幅は二軸配向ポリエステルフィルムの結晶の配向の方向の分布の広がりを表すものであり、この半価幅が５５度未満の場合、フィルムの面内の全方位に高強度であるフィルムが得られず、また半価幅が８５度を越える場合には、フィルムの引裂伝播抵抗が小さくなってテープ破断が生じ易く、本発明の目的を達成できないからである。ここで、ポリエステル主鎖方向の結晶面とは、広角Ｘ線ディフラクトメータ法によって回折ピークとして検知される結晶面の中で、その法線がポリエステル主鎖方向に最も近い結晶面であり、ポリエチレンテレフタレートでは（−１０５）面、ポリエチレン−２,６−ナフタレートでは（−３０６）面である。前記半価幅は、６０度以上から８５度以下の範囲がより好ましく、６５度以上から８０度以下の範囲が、本発明の効果を得る上で最も好ましい。
【００１１】
フィルムの長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）あるいは幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）のいずれか一方のヤング率が７ＧＰａ未満では、フィルムの剛性が不足し、薄膜テープ状態で応力伸び変形（特に長手方向）やエッジダメージ（特に幅方向）が起こりやすくなるので好ましくない。ＹｍＭＤおよびＹｍＴＤのいずれか一方のヤング率は、テープの伸び変形、エッジダメージの観点から、８ＧＰａ以上がより好ましい。また、フィルムの長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）あるいは幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）のいずれか一方のヤング率の上限は、磁気テープの破断を避ける点から１４ＧＰａを越えないことが好ましい。
【００１２】
本発明のフィルムのポリエステル主鎖方向の結晶サイズは、４５Å以上から９０Å以下の範囲にあることが好ましい。ここで、ポリエステル主鎖方向とは、ポリエステル主鎖方向に最も近い、結晶面の法線方向であり、ポリエチレンテレフタレートでは（−１０５）面、ポリエチレンー２，６−ナフタレートでは（−３０６）面の法線方向である。該結晶サイズが４５Å未満では、テープの伸び変形が大きくなって、エッジダメージも発生し易く、またテープ加工後の保存安定性が悪化する。また、結晶サイズが９０Åを越えるとテープ破断の発生頻度が高くなるので注意すべきである。該結晶サイズは、使用するポリエステルによって変わるが、ポリエチレンテレフタレートの場合、５０Å以上から８５Å以下の範囲が好ましく、５５Å以上から８０Å以下の範囲がより好ましい。また使用するポリエステルがポリエチレンー２，６−ナフタレートの場合には、５０Å以上から６５Å以下の範囲がさらに好ましい。
【００１３】
本発明のフィルムの長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）と幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）の和（ＹｍＭＤ＋ＹｍＴＤ）は、１３ＧＰａ以上から２５ＧＰａ以下の範囲にあり、かつ、斜め方向のヤング率は、６ＧＰａ以上から１０ＧＰａ以下の範囲にあることが好ましい。ここで斜め方向のヤング率とは、フィルムの長手方向を９０度、幅方向を０度としたときの、フィルム面内における４５度または１３５度の方向のヤング率である。前記ヤング率の和が１３ＧＰａ未満で、斜め方向のヤング率が６ＧＰａ未満の場合、応力による伸び変形が起こりやすい。また、これとは逆に、ヤング率の和が２５ＧＰａを越え、斜め方向のヤング率が１０ＧＰａを越えると、フィルムの耐引裂性、熱収縮特性が悪化し、本発明の効果が得られにくくなるので注意すべきである。フィルムの長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）と幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）の和（ＹｍＭＤ＋ＹｍＴＤ）が、１４ＧＰａ以上から２０ＧＰａ以下、斜め方向のヤング率は、７ＧＰａ以上から９ＧＰａ以下の範囲がより好ましい。
【００１４】
また、ベースフィルムにコートする磁性層の剛性、テープの使用条件によるが、ＹｍＭＤとＹｍＴＤの比（ＹｍＭＤ／ＹｍＴＤ）は、０．６〜１．３の範囲がテープのエッジダメージ抑制の観点で好ましく、０．７〜１．２の範囲がさらに好ましい。ベースフィルムに磁性層を付加して磁性層による剛性アップを図る場合には、ＹｍＭＤは６．０ＧＰａ以上が好ましく、（ＹｍＭＤ／ＹｍＴＤ）は０．６〜０．９の範囲が好ましい。
【００１５】
本発明では、温度５０℃、荷重２８ＭＰａの条件下で３０分経過後のクリープコンプライアンスが、０．１１ＧＰａ-1以上から０．３５ＧＰａ-1以下の範囲にあることが好ましい。本発明のクリープコンプライアンスが０．３５ＧＰａ-1を越える場合は、テープの走行時あるいは保存時の張力によって、テープの伸び変形が起こりやすくなり、記録再生時にトラックずれを発生し易くなる。また、これとは逆にクリープコンプライアンスが０．１１未満の場合には、テープ破断が頻発する。本発明のクリープコンプライアンスが、０．１５ＧＰａ-1以上から０．３０ＧＰａ-1以下の範囲がより好ましい。ここで、本発明のクリープコンプライアンスとは、「高分子化学序論（第２版）」（（株）化学同人発行）１５０頁に記載されたものである。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムでは、テープの切断および走行耐久性の観点から、フィルム厚みを５μｍに換算した幅方向の引裂伝播抵抗は、０．７ｇ以上から１．８ｇ以下の範囲が好ましい。本発明の幅方向の引裂伝播抵抗は、０．８ｇ以上から１．５ｇ以下の範囲がより好ましい。
【００１７】
上述したように、本発明では、使用するポリエステルがポリエチレンテレフタレートであることが好ましいが、この場合、フィルムの厚み方向の屈折率（ｎZD）は、１．４７０以上から１．４８５以下、面配向係数（ｆn）は０．１７５以上から０．１９５以下の範囲が好ましい。本発明の厚み方向の屈折率（ｎZD）が１．４８５を越え、面配向係数（ｆn）が０．１７５未満の場合は、磁気テープの走行時に、テープにかかる応力による伸び変形が起こりやすくなり、トラックずれを起こしやすくなる。また厚み方向の屈折率（ｎZD）が１．４７０未満で、面配向係数（ｆn）が０．１９５を越える場合は、フィルムの引裂伝播抵抗が小さくなり、テープ破断が生じ易くなるので注意すべきである。本発明のフィルムの厚み方向の屈折率（ｎZD）は、１．４７３以上から１．４８２以下、面配向係数（ｆn）は０．１８０以上から０．１９３以下の範囲がより好ましい。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの密度は、１．３８５ｇ／ｃｍ3 以上から１．４００ｇ／ｃｍ3 以下の範囲が好ましい。本発明のフィルムの密度が１．３８５ｇ／ｃｍ3 未満では、フィルムの構造固定が不十分であるため、テープの保存性が悪化し易くなり、またフィルムの密度が１．４００ｇ／ｃｍ3 を越えると、フィルムの引裂伝播抵抗が低下し、テープ切断が発生し易くなるからである。
【００１９】
本発明の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムでは、テープの伸び変形性および保存性の観点から、熱収縮開始温度が７０℃以上、温度８０℃での熱収縮率が０．５％以下が好ましい。より好ましくは、熱収縮開始温度が７５℃以上、温度８０℃の熱収縮率が０．３％以下である。本発明の熱収縮開始温度が７０℃未満であったり、温度８０℃の熱収縮率が０．５％を越える場合は、寸法安定性が損なわれやすく、走行時の磁気テープと記録ヘッドとの摩擦熱による磁気テープの昇温時に熱変形が起こりやすくなったり、テープの保存性が悪化する傾向があるので注意すべきである。また熱収縮開始温度の上限は、寸法安定性の点で高い方が好ましいが、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの場合、１０５℃を越えるようにすると、フィルムのヤング率が本発明の範囲とするのが困難になるので好ましくない。また温度８０℃での熱収縮率が−０．２％（熱伸びの方向）を越える場合は、磁気テープの加工工程で皺発生の原因になるので好ましくない。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、例えばデータ・ストレージ用磁気テープ、デジタルビデオカセット磁気テープなどの高密度磁気記録用テープのベースフィルムに適し、特にデータ・ストレージ用磁気テープとしては、アドバンスドインテリジェントテープ（ＡＩＴ）、デジタルリニアテープ（ＤＬＴ）、リニアテープオープン（ＬＴＯ）などのベースフィルムに適したものであり、磁気記録密度としては、好ましくは３０ＧＢ（ギガバイト）以上、より好ましくは７０ＧＢ、さらにより好ましくは１００ＧＢ以上である。
【００２１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、用途、目的に応じて適宜決定できる。通常磁気記録媒体用途では１μｍ以上から２０μｍ以下の範囲が好ましい。データ用塗布型磁気記録媒体用途では２μｍ以上から１５μｍ以下の範囲が好ましく、データ用蒸着型磁気記録媒体用途では３μｍ以上から９μｍ以下の範囲が好ましい。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの磁気記録面の表面粗さ（Ｒａ）（中心線平均粗さ）は、０．２〜１５ｎｍの範囲が磁気ヘッドと磁気テープとの間隔が近くなり、電磁変換特性が良くなるので好ましい。また磁気記録面の反対側のテープ走行面の表面粗さ（Ｒａ）は、５〜３０ｎｍの範囲が、ベースフィルムの取扱い性、フィルムのロール状への巻き上げ性などの観点から好ましい。このようにフィルムの表裏の表面粗さを個別にコントロールすることは、テープの走行性と電磁変換特性を両立させるのに非常に好ましい。これを達成する方法としては、径の異なる粒子をそれぞれポリエステルに添加した２種類の樹脂を共押出し、２層以上の積層フィルムとする方法が好ましく、磁気記録面側に薄膜を積層して３層積層とすることも好適に行うことができる。２層積層フィルムの場合、磁気記録面となる層の厚み（Ａ）とテープ走行面の層の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）は、８０／１から３／１の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルム中には、無機粒子や有機粒子、その他の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤などを添加してもかまわない。また、他の樹脂、例えば主鎖にメソゲン基（液晶性の構造単位）を有する共重合ポリエステル樹脂を少量添加してもよい。
【００２４】
無機粒子の具体例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタンなどの酸化物、カオリン、タルク、モンモリロナイトなどの複合酸化物、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、チタン酸バリウム、チタン酸カリウムなどのチタン酸塩、リン酸第３カルシウム、リン酸第２カルシウム、リン酸第１カルシウムなどのリン酸塩などを用いることができるが、これらに限定されるわけではない。また、これらは目的に応じて２種以上用いてもかまわない。
【００２５】
有機粒子の具体例としては、ポリスチレンもしくは架橋ポリスチレン粒子、スチレン・アクリル系及びアクリル系架橋粒子、スチレン・メタクリル系及びメタクリル系架橋粒子などのビニル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレンなどの粒子を用いることができるが、これらに限定されるものではなく、粒子を構成する部分のうち少なくとも一部がポリエステルに対し不溶の有機高分子微粒子であれば如何なる粒子でもよい。また有機粒子は、易滑性、フィルム表面の突起形成の均一性から粒子形状が球形状で均一な粒度分布のものが好ましい。
【００２６】
これらの粒子の粒径、配合量、形状などは用途、目的に応じて選ぶことが可能であるが、通常は、平均粒子径としては０．０１μｍ以上２μｍ以下の範囲、配合量としては、０．００２重量％以上２重量％以下の範囲が好ましい。
【００２７】
主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル樹脂の具体例としては、モノオキシ−モノカルボン酸化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸、アルキレンジオールから得られる共重合ポリエステルが挙げられる。モノオキシ−モノカルボン酸化合物としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸が挙げられる。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸などが挙げられる。アルキレンジオールとしては、エチレングリコール、ブタンジオールが挙げられる。モノオキシ−モノカルボン酸化合物および芳香族ジヒドロキシ化合物の共重合量の和（Ｍ）とアルキレンジオールの共重合量（Ｎ）のモル比（Ｍ／Ｎ）は、８０／２０〜５０／５０の範囲が好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレンナフタレートフィルムに添加する共重合ポリエステルの好ましい例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，  ４´−ジヒドロキシビフェニル、エチレングリコール、テレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸からなる共重合ポリエステルが挙げられる。ポリエステルフィルムへの添加量としては０．５〜１０．０重量％の範囲が好ましい。
【００２８】
以上、特定の構造と物性を有する二軸配向ポリエステルフィルムが、テープの破断を低減し、走行耐久性、保存性を改善できるため、高密度磁気記録テープ用のベースフィルムとして極めて好適であることを示した。次に本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造法について説明する。但し、本発明の要旨を越えない限り、本発明は以下の説明によって限定されるものでないことは無論である。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を溶融成形したシートを、長手方向と幅方向に逐次二軸延伸または／および同時二軸延伸により延伸配向を付与したフィルムであり、二軸延伸を多段階の温度で順次に延伸を重ねて、高度に配向させることにより得られる。
【００３０】
以下では、まず好ましい製造法をポリエチレンテレフタレート（以後、ＰＥＴと略称する。）フィルムの逐次二軸延伸を具体例として説明する。
【００３１】
ＰＥＴのペレット（ガラス転移温度Ｔｇ；７５℃、融解温度Ｔｍ；２５５℃）を真空下で十分に乾燥して、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機に供給し、Ｔ型口金よりシート状に押し出す。この溶融されたシートを、表面温度１０〜４０℃に冷却されたドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、実質的に非晶状態の未延伸キャストフィルムを得る。この際、長手方向の屈折率および幅方向の屈折率は、好ましくは１．５７０〜１．５７５にコントロールし、結晶化度は、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．０％以下に保つことが、次の延伸の効果を発揮する点から好ましい。さらに、この未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部厚み（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）は好ましくは２〜６、より好ましくは３〜５が、これ以降の延伸に好ましく用いられる。
【００３２】
この未延伸フィルムを加熱された金属ロール群（表面材質：シリコン）に導き、（Ｔｇ＋２５）℃〜（Ｔｇ＋４５）℃の温度範囲で１．５〜２．５倍に長手方向に延伸する（ＭＤ延伸１）。この際、長手方向の延伸は倍率を２段階に分割して延伸するのが好ましい。次いで、そのフィルムの両端部を走行するクリップで把持してテンターに導き、フィルムを予熱した後、（Ｔｇ＋２５）℃〜（Ｔｇ＋４５）℃の温度範囲で１．５〜２．５倍に幅方向に延伸し（ＴＤ延伸１）、引き続き、（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃の温度で３〜５倍に幅方向に延伸する（ＴＤ延伸２）。ＭＤ延伸１とＴＤ延伸１が終了した段階のフィルムの長手方向および幅方向の屈折率は、好ましくは１．５９０以下、より好ましくは１．５８０以下である。この時の複屈折としては、好ましくは０〜０．０２、より好ましくは０〜０．０１、さらに好ましくは０〜０．００５である。密度法による結晶化度を好ましくは６％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは２％以下とするのがこれ以降の延伸に好ましい。このように、延伸によって配向および結晶化度が高まらない温度で長手方向および幅方向に１．５〜２．５倍に延伸することが好ましい。このような延伸を行うと、高分子鎖の絡み合いが解れ、ベンゼン環が相互に面配向して、２〜３個上下に積層し重なった構造（スタック構造）を形成させることができ、この構造を形成させた後、再度、延伸を多段階で行う方法が、本発明で開示するフィルムを得る上で好ましいのである。
【００３３】
上記ＴＤ延伸２の延伸温度は、（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃の温度範囲で行うことが好ましい。このように（Ｔｇ＋１０）℃以下の温度で延伸を行う場合、幾分かネッキングを伴う延伸（疑似ネッキング延伸）となるので、延伸倍率は３倍以上に設定するのが好ましい。ＴＤ延伸２の延伸倍率を３倍未満とすると、フィルムに厚みむらが発生しやすくなるので注意すべきである。このようにＴｇ近傍の温度で高倍率に延伸が可能とするには、上記のＭＤ延伸１とＴＤ延伸１の延伸を上記の好ましい温度、倍率を組み合わせて行い、得られるフィルムの特性を上記の好ましい範囲とすることが重要である。
【００３４】
次にこのフィルムを加熱された金属ロール群（表面材質＝ハードクロムメッキ鏡面仕上げ）に導き、（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃の温度と｛（Ｔｇ＋１０）℃を越える温度｝〜（Ｔｍ−４５）℃の温度範囲に加熱された金属ロール群間で長手方向に３〜８倍に２段階以上の温度で再延伸する（ＭＤ延伸２）。（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃の温度での１段目の長手方向の再延伸倍率は、ＭＤ延伸２の工程のトータル倍率の７０〜９５％程度延伸するのが好ましい。またこの長手方向の再延伸の１段目の延伸倍率｛（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃の温度の延伸｝を２段階以上に分割して延伸するのが好ましい。
【００３５】
次いで、フィルムの両端部を走行するクリップで把持してテンターに導き、フィルムを予熱した後、｛（Ｔｇ＋１０）℃を越える温度｝〜（Ｔｍ−４５）℃の温度範囲で温度を徐々に高めながら、１．２〜２．５倍の倍率で、幅方向に１段階もしくは２段以上の多段階で延伸する（ＴＤ延伸３）。ＴＤ延伸３の延伸温度は、フィルムの結晶化が上昇し始める温度（Ｔｍ−１２０）〜（Ｔｍ−４５）℃が好ましい。このフィルムを引き続き（Ｔｍ−７５）℃〜（Ｔｍ−３５）℃の温度範囲で熱固定を行い、熱固定温度からの冷却過程で幅方向および／または長手方向に弛緩処理を行う。この場合２段階以上の温度で（例えば１８０〜１３０℃と１３０〜９０℃）で弛緩処理するのが好ましい。幅方向の弛緩処理は、クリップを走行させるレールを幅方向に順次縮小させる方法、長手方向のの弛緩処理は、フィルム端部を把持しているクリップの間隔を順次縮小させる方法を適宜好ましく用いて行うことができる。
【００３６】
さらに、このフィルムを（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋１１０）℃の温度範囲で再熱処理してもよい。再熱処理の方法としては、加熱オーブンにより再熱処理する方法、加熱ロール群により再熱処理する方法を適宜好適に用いることができる。加熱オーブンにより再熱処理する方法としては、例えばエッジ（製膜時に形成されるフィルム両端部の厚みの厚い部分のこと）付きフィルムを２ＭＰａ以上の張力与えて長手方向に応力をかけ、さらに加熱オーブン装置の入り口の幅だし装置（例えばエキスパンダーロールなど）で幅方向のフィルムたるみを伸ばした後、加熱オーブンの前後に付設したニップロールを介して、熱処理する方法が好ましい。この時、前のニップロールの走行速度より後のニップロールの走行速度を減速することで、長手方向の弛緩処理をしてもよい。また加熱ロール群により再熱処理する方法としては、例えば加熱ロール群の前後に付設したニップロールを介して、熱処理する方法が好ましい。この時、前のニップロールの走行速度より後のニップロールの走行速度を減速することにより、長手方向の弛緩処理をしてもよい。
【００３７】
さらに製膜したフィルムのエッジを切り除き、小幅にスリットしてロール状に巻き上げたロールフィルムを（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度で１〜１０日間エージング処理をしてもよい。
【００３８】
次に、同時二軸延伸法を適用した製造例について説明する。基本的なフィルムの製造思想および延伸条件は、上記の逐次二軸延伸と変わることはなく、逐次二軸延伸工程の一部、あるいは全工程を同時二軸延伸する方法が適用できる。例えば、ＭＤ延伸１とＴＤ延伸１を同時二軸延伸した後、それ以降を逐次延伸する方法、ＭＤ延伸１とＴＤ延伸１、ＴＤ延伸２とＭＤ延伸２の１段目の延伸をそれぞれ同時二軸延伸した後、それ以降を逐次延伸する方法、ＭＤ延伸１とＴＤ延伸１を逐次二軸延伸した後、それ以降のＴＤ延伸２とＭＤ延伸２の１段目の延伸、およびＭＤ延伸２の２段目の延伸とＴＤ延伸３を同時延伸する方法、ＭＤ延伸１、ＴＤ延伸１、ＴＤ延伸２、ＭＤ延伸２の１段目の延伸をそれぞれ逐次延伸した後、それ以降のＭＤ延伸２の２段目の延伸とＴＤ延伸３を同時二軸延伸する方法、ＭＤ延伸１とＴＤ延伸１、ＴＤ延伸２とＭＤ延伸２の１段目の延伸、ＭＤ延伸２の２段目の延伸とＴＤ延伸３のそれぞれの工程を同時二軸延伸する方法が挙げられる。
【００３９】
以下では、ＭＤ延伸１とＴＤ延伸１、ＴＤ延伸２とＭＤ延伸２の１段目の延伸、ＭＤ延伸２の２段目の延伸とＴＤ延伸３のそれぞれの工程、すなわち全工程を同時二軸延伸する方法を例に説明する。
【００４０】
逐次二軸延伸法の製造例で述べた方法と同様にして、実質的に非晶状態の未延伸キャストフィルムを得る。この際、長手方向の屈折率および幅方向の屈折率は、好ましく１．５７０〜１．５７５にコントロールし、結晶化度は、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．０％以下に保つことが、次の延伸の効果を発揮する点からも好ましい。さらに、この未延伸キャストフィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部厚み（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは２．０〜６．０、より好ましくは３〜５、さらに好ましくは３〜４の範囲が、これ以降の延伸に好ましく用いられる。
【００４１】
このキャストフィルムの両端部をクリップ（把持具）で把持して同時二軸延伸装置に導き、（Ｔｇ＋２５）℃〜（Ｔｇ＋４５）℃の温度で長手方向および幅方向に１．５〜２．５倍に同時二軸延伸する。この同時二軸延伸フィルムの長手方向および幅方向の屈折率は、好ましくは１．５９０以下、より好ましくは１．５８０以下である。この時の複屈折としては、好ましくは０〜０．０２、より好ましくは０〜０．０１、さらに好ましくは０〜０．００５である。密度法による結晶化度は好ましくは６％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは２％以下とするのがこれ以降の延伸に好ましい。引き続き、この二軸延伸フィルムを（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃の温度で長手方向および幅方向に３〜５倍に同時二軸延伸する。引き続き、このフィルムを｛（Ｔｇ＋１０）℃を越える温度｝〜（ポリエステルの融点Ｔｍ−４５）℃の温度で長手方向および幅方向に１．２〜２．５倍に１段階もしくは２段以上の多段階で同時二軸延伸する。この工程の同時二軸延伸温度は、フィルムの結晶化が上昇し始める温度（Ｔｍ−１２０）〜（Ｔｍ−４５）℃がより好ましい。このフィルムを引き続き（Ｔｍ−７５）℃〜（Ｔｍ−３５）℃の温度範囲で熱固定を行い、熱固定温度からの冷却過程で幅方向および長手方向に弛緩処理を行う。この場合２段階以上の温度で（例えば１８０〜１３０℃と１３０〜９０℃）で弛緩処理するのが好ましい。幅方向の弛緩処理は、クリップを走行させるレールを幅方向に順次縮小させ、長手方向のの弛緩処理は、フィルム端部を把持しているクリップの間隔を順次縮小させる方法で行う。
【００４２】
本発明で好ましく用いる同時二軸延伸装置としては、把持具（クリップ）の長手方向の走行具の駆動方式がリニアモータ方式である同時二軸延伸テンターが好ましい。またフィルムの端部と把持具とが接触する面の形状が、長手方向の長さ（ＬMD）と幅方向の長さ（ＬTD）の比（ＬMD／ＬTD）が３〜１５が、フィルムの端部の長手方向の均一延伸性の点から好ましい。また延伸に提供されるフィルム端部の把持具の温度は、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度とするのがフィルムの端部の長手方向の均一延伸性の点から好ましい。
【００４３】
尚、本発明では、フィルムの表面特性を付与するため、例えば易接着性、易滑性、離型性、制電性を付与するために、フィルムの延伸の前または後の工程で、ポリエステルフィルムの表面に塗材をコーテングすることができる。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、好適に磁気記録媒体に用いられるが、そのほか、電気コンデンサー、熱転写リボンとして用いることもできる。
【００４５】
〔物性値の評価法〕
（１）広角Ｘ線回折法によるフィルムの結晶面回折ピークの円周方向の半価幅
Ｘ線回折装置（（株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型（管球型））を用いて下記の条件で、ディフラクトメータ法により測定した。
Ｘ線回折装置  ：  （株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型（管球型）
Ｘ線源          ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
出力            ：４０ｋＶ  ２０ｍＡ
ゴニオメータ  ：  （株）理学電機社製
スリット        ：２ｍｍφ−１゜−１゜
検出器          ：シンチレーションカウンター
計数記録装置  ：  （株）理学電機社製  ＲＡＤ−Ｃ型
２θ／θスキャンで得られた結晶面の回折ピーク位置に、２ｃｍ×２ｃｍに切出して、方向をそろえて重ね合わせた試料およびカウンターを固定し、試料を面内回転させることにより円周方向のプロファイルを得る（βスキャン）。βスキャンで得られたピークプロファイルのうち、ピークの両端の谷部分をバックグランドとして、ピークの半価幅（ｄｅｇ）を計算した。
【００４６】
（２）広角Ｘ線回折法から得られる結晶サイズ
Ｘ線回折装置（（株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型）を用いて下記の条件で、透過法により測定した。
Ｘ線回折装置  ：  （株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型
Ｘ線源          ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
出力            ：４０ｋＶ  ２０ｍＡ
ゴニオメータ  ：  （株）理学電機社製
スリット        ：２ｍｍφ−１゜−１゜
検出器          ：シンチレーションカウンター
計数記録装置  ：  （株）理学電機社製  ＲＡＤ−Ｃ型
２ｃｍ×２ｃｍに切り出して、方向をそろえて重ね合わせ、コロジオン・エタノール溶液で固めた試料をセットして、広角Ｘ線回折測定で得られた２θ／θ強度データのうち、各方向の面の半価幅から、下記のＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて計算した。ここで結晶サイズは、配向主軸方向を測定した。
結晶サイズＬ（Å）＝Ｋλ／β0ｃｏｓθB
Ｋ    ：定数（＝１．０）
λ    ：Ｘ線の波長（＝１．５４１８Å）
θB   ：ブラッグ角
β0＝（βE2−βI2）1/2
βE   ：見かけの半価幅（実測値）
βI   ：装置定数（＝１．０４６×１０-2）
【００４７】
（３）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
測定装置  ：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境  ：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
【００４８】
（４）クリープコンプライアンス
フィルムを幅４ｍｍにサンプリングし、試長１５ｍｍになるように、真空理工（株）製ＴＭＡ  ＴＭ−３０００および加熱制御部ＴＡ−１５００にセットした。
５０℃、６５％ＲＨの条件下、２８ＭＰａの荷重をフィルムにかけて、３０分間保ち、その時のフィルム伸び量を測定した。フィルムの伸縮量（％表示、ΔＬ）は、カノープス電子（株）製ＡＤコンバータＡＤＸ−９８Ｅを介して、日本電気（株）製パーソナルコンピューターＰＣ−９８０１により求め、次式からクリープコンプライアンスを算出した。
クリープコンプライアンス（ＧＰａ-1）＝（ΔＬ／１００）／０．０２８
【００４９】
（５）引裂伝播抵抗
軽荷重引裂試験機（東洋精機製作所製）を用いてＡＳＴＭ−Ｄ１９２２に従って測定した。サンプルサイズは、６４×５１ｍｍとし、１３ｍｍの切り込みを入れ、残りの５１ｍｍを引き裂いた時の指示値を読みとった。
【００５０】
（６）屈折率および面配向係数（ｆn）
屈折率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定された方法に従って、ナトリウムＤ線を光源として、（株）アタゴ製のアッペ屈折率計４型を用いて測定した。なおマウント液はヨウ化メチレンを用いて、２３℃、６５％ＲＨにて測定した。
面配向係数（ｆn）は、測定した各屈折率から次式から求めた。
面配向係数（ｆn）＝（ｎMD＋ｎTD）／２−ｎZD
ｎMD：長手方向の屈折率
ｎTD：幅方向の屈折率
ｎZD：厚み方向の屈折率
【００５１】
（７）複屈折
ＮＩＫＯＮ製偏光顕微鏡にベレックコンペンセータを使用してフィルムのリターデーション（Ｒ）を測定して、次式により複屈折（Δｎ）を求めた。
Δｎ＝Ｒ／ｄ
Ｒ：リターデーション（μｍ）
ｄ：フィルム厚さ（μｍ）
【００５２】
（８）密度および結晶化度
ＪＩＳ−Ｋ７１１２の密度勾配管法により、臭化ナトリウム水溶液を用いてフィルムの密度を測定した。また、この密度を用いて、ポリエステルの結晶密度、非晶密度から次式で結晶化度（％）を求めた。
結晶化度（％）＝
［（フィルム密度−非晶密度）／（結晶密度−非晶密度）］×１００
ＰＥＴの場合：非晶密度：１．３３５ｇ／ｃｍ3
結晶密度：１．４５５ｇ／ｃｍ3
【００５３】
（９）熱収縮開始温度
（４）項のＴＭＡ装置に幅４ｍｍにサンプリングしたフィルムを試長１５ｍｍにセットし、荷重１ｇをかけて、昇温速度２℃／分で１２０℃まで昇温し、その時の収縮量（％表示）を測定した。このデータを出力して温度と収縮量を記録したグラフから、収縮によって、０％のベースラインから離れる温度を読みとり、その温度を熱収縮開始温度とした。
【００５４】
（１０）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に従って、測定した。
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件  ：温度８０℃、処理時間３０分、無荷重状態
８０℃熱収縮率を次式より求めた。
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
【００５５】
（１１）ガラス転移温度Ｔｇ、融解温度Ｔｍ、
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を用い、データ解析装置として、同社製“ディスクセッション”ＳＳＣ／５２００を用い、サンプルを５ｍｇ採取し、室温から昇温速度２０℃／分で２８０℃まで昇温して５分間保持後、液体窒素で急冷し、再度室温から昇温速度２０℃／分で２８０℃まで昇温した時に得られた熱カーブより、Ｔｇ、Ｔｍを求めた。
【００５６】
（１２）中心線平均表面粗さ（Ｒａ）
（株）小坂研究所製の高精度薄膜段差計ＥＴ−１０を用いて、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に準じて中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を求めた。触針先端半径０．５μｍ、針圧５ｍｇ、測定長１ｍｍ、カットオフ０．０８ｍｍとした。
【００５７】
（１３）磁気テープの走行耐久性および保存性
発明のフィルムの表面に、下記組成の磁性塗料を塗布厚さ２．０μｍになる塗布し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコート層を形成した後、カレンダー処理した後、６０℃で、４８時間キュアリングする。上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、磁気テープとして、長さ６７０ｍ分を、カセットに組み込んでカセットテープとした。
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０重量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
・カーボンブラック                      ：      １重量部
・アルミナ                              ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０重量部
・αアルミナ                            ：  ０．１重量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０重量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００重量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００重量部
・トルエン                              ：  １００重量部
【００５８】
作成したカセットテープを、ＩＢＭ製Ｍａｇｓｔａｒ３５９０  ＭＯＤＥＬ  Ｂ１Ａ  Ｔａｐｅ  Ｄｒｉｖｅを用い、１００時間走行させ、次の基準でテープの走行耐久性を評価した。
○：テープ端面の伸び、折れ曲がりがなく、削れ跡が見られない。
△：テープ端面の伸び、折れ曲がりがないが、一部削れ跡が見られる。
×：テープ端面の一部が伸び、ワカメ状の変形が見られ、削れ跡が見られる。
【００５９】
また、上記作成したカセットテープをＩＢＭ製Ｍａｇｓｔａｒ３５９０  ＭＯＤＥＬ  Ｂ１Ａ  Ｔａｐｅ  Ｄｒｉｖｅに、データを読み込んだ後、カセットテープを４０℃、８０％ＲＨの雰囲気中に１００時間保存した後、データを再生して次の基準で、テープの保存性を評価した。
○：トラックずれも無く、正常に再生した。
△：テープ幅に異常が無いが、一部に読みとり不可が見られる。
×：テープ幅に変化があり、読みとり不可が見られる。
【００６０】
【実施例】
以下に、本発明のより具体的な実施例について説明する。
実施例１〜３、比較例１〜４
押出機Ａ，Ｂ２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、ＰＥＴ−Ｉ（固有粘度０．６５、ガラス転移温度７５℃、融解温度２５５℃、平均径０．０７μｍの球状シリカ粒子０．１６重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ＰＥＴ−ＩＩ（固有粘度０．６５、ガラス転移温度７５℃、融解温度２５５℃、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、Ｔダイ中で合流し（積層比Ｉ／ＩＩ＝１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラム上に静電気により密着させて冷却固化し積層未延伸フィルムを得た。この積層未延伸フィルムの長手方向の屈折率は１．５７１、幅方向の屈折率は１，５７０、結晶化度は０．８％であった。この未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）は、３．８である。この未延伸フィルムを加熱ロール群（表面材質；シリコンゴム）で加熱して、表１に示した温度、倍率で長手方向に延伸を行い冷却した（ＭＤ延伸１）。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、表１に示した温度と倍率により、２段階で幅方向に延伸した（ＴＤ延伸１、２）。このフィルムを加熱金属ロールで加熱して、表２に示した温度と倍率で長手方向に延伸した（ＭＤ延伸２）。次いで、このフィルムの両端部をクリップで把持しテンターに導き表２に示した温度と倍率で２段階で幅方向に延伸し（ＴＤ延伸３）、引き続き２００℃の温度で熱固定を施した後、１５０℃の冷却ゾーンで幅方向に３％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１００℃のゾーンで幅方向に１．０％弛緩率で弛緩処理してフィルムを室温まで徐冷して巻取った。フィルム厚みは押出量を調節して６．７μｍに合わせた。
【００６１】
表１にフィルムの製造条件、表２に未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）および屈折率、結晶化度、製膜工程における屈折率、複屈折、結晶化度を示す。また、表３に得られたフィルムのヤング率、回折ピークの半価幅、結晶サイズ、斜め方向のヤング率、幅方向の引裂伝播抵抗、厚み方向の屈折率、面配向係数、密度、表面粗さを、表４にクリープコンプライアンス、熱収縮開始温度、８０℃の熱収縮率、磁気テープの走行耐久性および保存性を示す。
【００６２】
実施例２では、ＭＤ延伸１工程の延伸倍率を２段階に分割延伸し、またＭＤ延伸２の１段目の延伸倍率を２段階に分割延伸した。比較例１は、長手方向のＰＥＴの分子鎖の解きほぐしが不十分で、本発明の範囲のフィルムが得られない。比較例２は、ＭＤ延伸１とＴＤ延伸１後のフィルムの配向、結晶化度が不適切となり、ＭＤ延伸２あるいはＴＤ延伸３でフィルム破れが発生し、延伸倍率が小さくなった。比較例３は縦方向のみＰＥＴ分子鎖の解きほぐしが一方向のみで、本発明の範囲のフィルムが得られない。比較例４は長手方向、幅方向のＰＥＴの解きほぐしが無く、本発明の範囲のフィルムが得られない。
【００６３】
比較例５
実施例１のＰＥＴ原料を用いて、実施例１と同様にして積層未延伸フィルムを得る際、押出機の押出量を上げた条件で、成形シートを形成し、キャストドラムの表面温度を６０℃とし、ドラムの回転を上げてシートの引き取り速度を上げた条件以外は、実施例１と同様にして積層未延伸フィルムを得た。この積層未延伸フィルムの長手方向の屈折率は１．５７４、幅方向の屈折率は１，５７２、結晶化度は１．８％であった。この未延伸フィルムを表１に示した実施例１の逐次二軸延伸条件で延伸したが、ＭＤ延伸２工程でフィルム破れが頻発したので、表１に示した逐次二軸延伸条件で延伸し、厚み６．７μｍの延伸フィルムを得た。
【００６４】
表１にフィルムの製造条件、表２に未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）および屈折率、結晶化度、製膜工程における屈折率、複屈折、結晶化度を示す。また、表３に得られたフィルムのヤング率、回折ピークの半価幅、結晶サイズ、斜め方向のヤング率、幅方向の引裂伝播抵抗、厚み方向の屈折率、面配向係数、密度、表面粗さを、表４にクリープコンプライアンス、熱収縮開始温度、８０℃の熱収縮率、磁気テープの走行耐久性および保存性を示す。
【００６５】
比較例６
実施例１のＰＥＴ原料を用いて、実施例１と同様にして積層未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを加熱金属ロール群に導き、９５℃の温度に加熱して、縦方向に３．０倍の倍率で延伸し、この縦延伸フィルムをテンターに導き、フィルム端部をクリップで把持し、１００℃の温度に加熱して横方向に３．６１倍の倍率で延伸した。この二軸延伸フィルムを加熱金属ロール群に導き、１０５と１４０℃の２段階温度で、縦方向に１．３倍と１．１倍の倍率で再延伸した。この延伸フィルムをテンターに導き、フィルム端部をクリップで把持して、１９０℃の温度に加熱して横方向に１．４倍の倍率で延伸し、引続き２００℃の温度で熱固定を施した後、１５０℃の冷却ゾーンで幅方向に３％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１００℃のゾーンで幅方向に１．０％弛緩率で弛緩処理してフィルムを室温に徐冷して巻取った。フィルム厚みは押出量を調節して６．７μｍに合わせた。
【００６６】
表１にフィルムの製造条件、表２に未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）および屈折率、結晶化度、製膜工程における屈折率、複屈折、結晶化度を示す。また表３に得られたフィルムのヤング率、回折ピークの半価幅、結晶サイズ、斜め方向のヤング率、幅方向の引裂伝播抵抗、厚み方向の屈折率、面配向係数、密度、表面粗さを、表４にクリープコンプライアンス、熱収縮開始温度、８０℃の熱収縮率、磁気テープの走行耐久性および保存性を示す。
【００６７】
実施例４
押出機Ａ，Ｂ２台を用い、２８０℃に加熱された押出機ＡにはＰＥＴ−ＩＩＩ（固有粘度０．７５、ガラス転移温度７６℃、融解温度２５６℃、平均径０．０７μｍの球状シリカ粒子０．１６重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ＰＥＴ−ＩＶ（固有粘度０．７５、ガラス転移温度７６℃、融解温度２５６℃、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、Ｔダイ中で合流し（積層比ＩＩＩ／ＩＶ＝１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラム上に静電気により密着させて冷却固化し、積層未延伸フィルム（長手方向の屈折率；１．５７２、幅方向の屈折率；１，５７０、結晶化度；０．６％）を得た。この未延伸フィルムを加熱ロール群（表面材質；シリコンゴム）で加熱して、表１に示した温度と倍率に長手方向に延伸して冷却した（ＭＤ延伸１）。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、表１に示した温度と倍率で幅方向に延伸し、引き続き、表１に示した温度と倍率で幅方向に延伸した（ＴＤ延伸１、２）。このフィルムを加熱金属ロールで加熱して、表１に示した２段階温度で、表１に示した倍率で長手方向に延伸した（ＭＤ延伸２）。このフィルムの両端部をクリップで把持しテンターに導き、表１に示した２段階温度で、表１に示した倍率で幅方向に延伸した（ＴＤ延伸３）以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み６．７μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００６８】
表１にフィルムの製造条件、表２に未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）および屈折率、結晶化度、製膜工程における屈折率、複屈折、結晶化度を示す。また、表３に得られたフィルムのヤング率、回折ピークの半価幅、結晶サイズ、斜め方向のヤング率、幅方向の引裂伝播抵抗、厚み方向の屈折率、面配向係数、密度、表面粗さを、表４にクリープコンプライアンス、熱収縮開始温度、８０℃の熱収縮率、磁気テープの走行耐久性および保存性を示す。
【００６９】
実施例５
押出機Ａ，Ｂ２台を用い、２９０℃に加熱された押出機Ａにはポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮと略称する）−Ｉ（固有粘度０．６５、ガラス転移温度１２４℃、融解温度２６５℃、平均径０．０７μｍの球状シリカ粒子０．１６重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２９０℃に加熱された押出機Ｂには、ＰＥＮ−ＩＩ（固有粘度０．６５、ガラス転移温度１２４℃、融解温度２６５℃、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、Ｔダイ中で合流し（積層比Ｉ／ＩＩ＝１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラム上に静電気により密着させて冷却固化し積層未延伸フィルムを得た。この積層未延伸フィルムの長手方向の屈折率は１．６４９、幅方向の屈折率は１，６４８、結晶化度は０．７％であった。この未延伸フィルムを加熱ロール群（表面材質；シリコンゴム）で加熱して、表１に示した温度と倍率で長手方向に延伸を行い冷却した（ＭＤ延伸１）。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、表１に示した温度と倍率により、２段階で幅方向に延伸した（ＴＤ延伸１、２）。このフィルムを加熱金属ロールで加熱して、表１に示した温度と倍率で長手方向に延伸した（ＭＤ延伸２）。次いで、このフィルムの両端部をクリップで把持しテンターに導き、表１に示した温度と倍率で２段階で幅方向に延伸し（ＴＤ延伸３）、引き続き２１０℃の温度で熱固定を施した後、１７０℃の冷却ゾーンで幅方向に１％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１３０℃のゾーンで幅方向に０．５％弛緩率で弛緩処理してフィルムを室温まで徐冷して巻取った。フィルム厚みは押出量を調節して６．７μｍに合わせた。
【００７０】
表１にフィルムの製造条件、表２に未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）および屈折率、結晶化度、製膜工程における屈折率、複屈折、結晶化度を示す。また、表３に得られたフィルムのヤング率、回折ピークの半価幅、結晶サイズ、斜め方向のヤング率、幅方向の引裂伝播抵抗、厚み方向の屈折率、面配向係数、密度、表面粗さを、表４にクリープコンプライアンス、熱収縮開始温度、８０℃の熱収縮率、磁気テープの走行耐久性および保存性を示す。
【００７１】
比較例７
実施例５と同様にして積層未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを加熱金属ロール群に導き、１４０℃の温度に加熱して、縦方向に４倍の倍率で延伸し、この縦延伸フィルムをテンターに導き、フィルム端部をクリップで把持し、１３５℃の温度に加熱して横方向に３．８倍の倍率で延伸した。この二軸延伸フィルムを加熱金属ロール群に導き、１６０℃の温度で、縦方向に１．２倍の倍率で再延伸した。この延伸フィルムをテンターに導き、フィルム端部をクリップで把持して、１９０℃の温度に加熱して横方向に１．３倍の倍率で延伸し、引続き２１０℃の温度で熱固定を施した後、１７０℃の冷却ゾーンで幅方向に１％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１３０℃のゾーンで幅方向に０．５％弛緩率で弛緩処理してフィルムを室温に徐冷して巻取った。フィルム厚みは押出量を調節して６．７μｍに合わせた。
【００７２】
表１にフィルムの製造条件、表２に未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）および屈折率、結晶化度、製膜工程における屈折率、複屈折、結晶化度を示す。表３に得られたフィルムのヤング率、回折ピークの半価幅、結晶サイズ、斜め方向のヤング率、幅方向の引裂伝播抵抗、厚み方向の屈折率、面配向係数、密度、表面粗さを、表４にクリープコンプライアンス、熱収縮開始温度、８０℃の熱収縮率、磁気テープの走行耐久性および保存性を示す。
【００７３】
実施例６
実施例１と同様にして積層未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを加熱ロール群（表面材質；シリコンゴム）で加熱して、１１０℃の温度で長手方向に１．５倍×１．５倍の倍率に２段階で延伸して冷却した（ＭＤ延伸１）。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、１１５℃の温度で、幅方向に２．０倍の倍率に延伸し、引続き、７５℃の温度で幅方向に３．６倍の倍率に延伸を行った（ＴＤ延伸１、２）。このフィルムを加熱金属ロールで加熱して８０℃の温度で長手方向に３．４倍の倍率に延伸して冷却した（ＭＤ延伸２の１段目延伸）。さらに、このフィルムの両端部をクリップで把持し同時二軸延伸テンターに導き１６０℃の温度で長手方向に１．２倍、幅方向に１．３倍に同時二軸延伸し、引き続き１９０℃の温度で長手方向に１．１倍、幅方向に１．１倍に同時二軸延伸し、引き続き２００℃の温度で熱固定を施した後、１５０℃の冷却ゾーンで長手方向に２％、幅方向に３％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１００℃のゾーンで長手方向に１％、幅方向に１．０％弛緩率で弛緩処理してフィルムを室温に徐冷して巻取った。この時の同時二軸延伸テンターのフィルム把持具（クリップ）のテンター入り口での温度は、１０５℃であった。フィルム厚みは押出量を調節して６．７μｍに合わせた。
【００７４】
表１にフィルムの製造条件、表２に未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）および屈折率、結晶化度、製膜工程における屈折率、複屈折、結晶化度を示す。表３に得られたフィルムのヤング率、回折ピークの半価幅、結晶サイズ、斜め方向のヤング率、幅方向の引裂伝播抵抗、厚み方向の屈折率、面配向係数、密度、表面粗さを、表４にクリープコンプライアンス、熱収縮開始温度、８０℃の熱収縮率、磁気テープの走行耐久性および保存性を示す。
【００７５】
実施例７
実施例１と同様にして積層未延伸フィルムを得た。但しダイ（口金）のリップの間隙を幅方向に調節して、積層未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）を３．０とした。この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、同時二軸延伸テンターに導き、１１０℃の温度で、長手方向および幅方向に２．０倍の倍率に同時二軸延伸し、引続き、７５℃の温度で長手方向および幅方向に３．３倍の倍率に同時二軸延伸を行った。この時の同時二軸延伸テンターの把持具のテンター入り口の温度は、１００℃であった。このフィルムを加熱金属ロールで加熱して１２０℃と１６０の２段階の温度で長手方向に１．４倍と１．１倍の倍率に延伸して冷却した。さらに、このフィルムの両端部をクリップで把持し幅方向延伸テンターに導き、１６０℃の温度で幅方向に１．３倍に延伸し、引き続き１９０℃の温度で幅方向に１．１倍に延伸し、引き続き２００℃の温度で熱固定を施した後、１５０℃の冷却ゾーンで幅方向に３％の弛緩率で弛緩処理を行い、さらに１００℃のゾーンで幅方向に１．０％弛緩率で弛緩処理してフィルムを室温に徐冷して巻取った。フィルム厚みは押出量を調節して６．７μｍに合わせた。
【００７６】
表１にフィルムの製造条件、表２に未延伸フィルムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）および屈折率、結晶化度、製膜工程における屈折率、複屈折、結晶化度を示す。表３に得られたフィルムのヤング率、回折ピークの半価幅、結晶サイズ、斜め方向のヤング率、幅方向の引裂伝播抵抗、厚み方向の屈折率、面配向係数、密度、表面粗さを、表４にクリープコンプライアンス、熱収縮開始温度、８０℃の熱収縮率、磁気テープの走行耐久性および保存性を示す。
【００７７】
【表１】
0004390025.tif 000002
【００７８】
【表２】
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【００７９】
【表３】
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【００８０】
【表４】
0004390025.tif 000005
【００８１】
【発明の効果】
本発明で開示する、フィルムの長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）あるいは幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）のいずれか一方のヤング率が７ＧＰａ以上であり、広角Ｘ線ディフラクトメータ法による結晶配向解析で、該ポリエステルフィルムをその法線を軸として回転した時に得られる、該ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半価幅が５５度以上から８５度以下の範囲にある二軸配向ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録テープの走行耐久性、保存安定性を大幅に改善するフィルムであり、その工業的価値は極めて高い。