(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量が８，０００〜６０，０００であり、且つガラス転移温度が−２０℃〜０℃のスチレン・ブタジエン系共重合ゴム５〜４０重量部、及び（Ｂ）重量平均分子量が２０万を超え、且つガラス転移温度が−２０℃以下のジオレフィン系ゴム９５〜６０重量部（但し、（Ａ）と（Ｂ）との合計量は１００重量部とする）を含有し、
上記成分（Ｂ）がスチレン・ブタジエン共重合ゴム及び天然ゴムからなり、いずれのゴムも、上記重量平均分子量及び上記ガラス転移温度を満たし、且つ、
上記成分（Ａ）のガラス転移温度と、上記成分（Ｂ）のガラス転移温度との差が３０℃以上であることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
上記スチレン・ブタジエン系共重合ゴム（Ａ）及び上記ジオレフィン系ゴム（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、充填剤を１０〜２００重量部含有する請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴム組成物が架橋されてなることを特徴とする防振ゴム。
【請求項４】
動的バネ定数（Ｋｄ）と静的バネ定数（Ｋｓ）の比である動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）と損失係数（ｔａｎδ）の関係が下記の式で示される請求項３に記載の防振ゴム。
Ｋｄ／Ｋｓ≦２０ｔａｎδ−１．８
【請求項５】
請求項３又は４に記載の防振ゴムからなることを特徴とする防振用マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はゴム組成物及び防振ゴム並びに防振用マウントに関し、詳しくは従来にない防振性に優れる防振ゴム及びこれを提供できるゴム組成物並びにこの防振ゴムを用いた防振用マウントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
防振ゴムは動倍率が低く、且つ損失係数が高いものが望まれているが、かかる要望を十分に満たす性能を有する防振ゴムは得られていない。そのため、自動車工業の分野等においては液体を封入した防振ゴムマウントが知られている。この液体封入型の防振ゴムマウントは構造が複雑であり、また、防振効果が一方向のみにしか得られない、更にまた高価である。そのために液体を封入しない防振ゴムの開発が望まれている。これまでにも低動倍率で且つ高損失係数の防振ゴムは知られている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２１６１３６号公報
【特許文献２】
特開平１１−２２２５３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記に示される公知の防振ゴムの性能は、液体封入型の防振マウントに及ばない。即ち、損失係数の値を大きくすると、動倍率の値も大きくなってしまい、また動倍率の値を小さくすると、損失係数の値も小さくなってしまう。
また、以下の（１）〜（３）の記述に示すように、損失係数と動倍率との直線関係を排除することはゴム単体では極めて困難であり、液体封入型マウントに匹敵する防振ゴムの実現が現在においては極めて困難である旨が開示されている（「工業材料」、１９９７年１１月号（ＶＯＬ．４５  Ｎｏ．１２）、順次第３６頁左欄４〜９行、同左欄第２６行〜同頁右欄第４行、同右欄第９〜１４行）。
（１）「エンジンマウントとしては、動倍率が小さく減衰特性の高いものほど高性能といえる。ところが、ゴムでは図２に示すように、動倍率と減衰性はほぼ直線的な関係があるため、両方の性能を同時に改善することができなかった。」
（２）「液体封入式の防振ゴムに匹敵する特性をゴム単体で実現することは不可能だが、コストとのバランスによりゴム単体の防振ゴムでどこまでできるのかが開発課題となっている。図２に示すように通常の配合技術では、この課題を解決することはできない。」
（３）「過去において、防振ゴムの原料ゴムとして開発されたポリマーは極めて少なく、現状でも圧倒的に天然ゴムが使用されている。低動倍率高減衰を最適化した防振ゴム用ポリマーの開発をぜひ望みたい。」
以上より、上記公知の防振ゴムよりも更に高性能の防振ゴム、及び防振用マウントの出現が望まれている。
本発明は、上記のような従来から知られている防振ゴムの性能を改善し、優れた性能を有するゴム組成物及び防振ゴム並びに防振用マウントを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、所定の重量平均分子量を有する２種類以上のゴムであって、お互いにガラス転移温度が異なるゴム成分を含有する組成物から高性能の防振ゴムが得られることを見出し、かかる発見に基づいて本発明に至ったものである。
本発明は以下の通りである。
〔１〕  （Ａ）重量平均分子量が８，０００〜６０，０００であり、且つガラス転移温度が−２０℃〜０℃のスチレン・ブタジエン系共重合ゴム５〜４０重量部、及び（Ｂ）重量平均分子量が２０万を超え、且つガラス転移温度が−２０℃以下のジオレフィン系ゴム９５〜６０重量部（但し、（Ａ）と（Ｂ）との合計量は１００重量部とする）を含有し、
上記成分（Ｂ）がスチレン・ブタジエン共重合ゴム及び天然ゴムからなり、且つ、
上記成分（Ａ）のガラス転移温度と、上記成分（Ｂ）のガラス転移温度との差が３０℃以上であることを特徴とするゴム組成物。
〔２〕  上記スチレン・ブタジエン系共重合ゴム（Ａ）及び上記ジオレフィン系ゴム（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、充填剤を１０〜２００重量部含有する上記〔１〕に記載のゴム組成物。
〔３〕 上記〔１〕又は〔２〕に記載のゴム組成物が架橋されてなることを特徴とする防振ゴム。
〔４〕  動的バネ定数（Ｋｄ）と静的バネ定数（Ｋｓ）の比である動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）と損失係数（ｔａｎδ）の関係が下記の式で示される上記〔３〕に記載の防振ゴム。
Ｋｄ／Ｋｓ≦２０ｔａｎδ−１．８
〔５〕 上記〔３〕又は〔４〕に記載の防振ゴムからなることを特徴とする防振用マウント。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のゴム組成物は、（Ａ）重量平均分子量が８，０００〜６０，０００であり、且つガラス転移温度が−２０℃〜０℃のスチレン・ブタジエン系共重合ゴム５〜４０重量部、及び（Ｂ）重量平均分子量が２０万を超え、且つガラス転移温度が−２０℃以下のジオレフィン系ゴム９５〜６０重量部（但し、（Ａ）と（Ｂ）との合計量は1００重量部とする）を含有し、上記成分（Ｂ）がスチレン・ブタジエン共重合ゴム及び天然ゴムからなり、且つ、上記成分（Ａ）のガラス転移温度と、上記成分（Ｂ）のガラス転移温度との差が３０℃以上であることを特徴とする。
【０００７】
上記「スチレン・ブタジエン系共重合ゴム（Ａ）」（以下、「成分（Ａ）」ともいう。）は、スチレン系単量体及びブタジエン系単量体の共重合体、あるいは、スチレン系単量体と、ブタジエン系単量体と、必要に応じて他の単量体とを共重合して得られたものである。
上記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン等が挙げられる。これらのうち、スチレンが好ましい。また、これらの単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０００８】
上記ブタジエン系単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン等が挙げられる。これらの単量体のうち、１，３−ブタジエンが好ましい。また、これらの単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記他の単量体としては、イソプレン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン等が挙げられる。これらの単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０００９】
上記成分（Ａ）としては、例えば、乳化重合スチレン・ブタジエンゴム、溶液重合スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンランダム共重合ゴム、スチレン・ブタジエンテーパードブロック共重合体、高トランススチレン・ブタジエン共重合ゴム、溶液重合スチレン・イソプレン・ブタジエンランダム共重合ゴム、乳化重合スチレン・イソプレン・ブタジエンランダム共重合ゴム、高ビニルスチレン・ブタジエン・低ビニルスチレン・ブタジエンブロック共重合ゴム、高ビニルブタジエン・（スチレン・ブタジエン）共重合ゴム等が挙げられる。これらのうち、乳化重合スチレン・ブタジエンゴム、溶液重合スチレン・ブタジエンゴム等が好ましい。また、上記成分（Ａ）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１０】
上記成分（Ａ）の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ともいう。）は、８０００〜６万である。Ｍｗが大きすぎると、防振性能の低下を招くため好ましくない。
上記成分（Ａ）のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう。）は、−２０〜０℃である。Ｔｇが低すぎると防振性能の低下を招くため好ましくない。
また、この成分（Ａ）は目的・用途により所定のＴｇを有するものを用いればよい。
【００１１】
上記成分（Ａ）は、水素添加された共重合ゴムであってもよい。水素添加された共重合ゴムを使用する場合は、好ましい水素添加率は５０％以上であり、より好ましくは７０〜９９％、更に好ましくは８０〜９９％、特に好ましくは８５〜９５％である。水素添加率が５０％未満であると未水素添加の場合と同等の防振性能となり、価格上昇となるためである。また、水素添加された共重合ゴム自身は架橋しない（しにくい）ので、分子量がやや高くなっても好ましく適用できる。
尚、上記水素添加された共重合ゴムは、水素添加されていない共重合ゴムと混合して用いることもできる。
【００１２】
上記スチレン・ブタジエン系共重合ゴム（Ａ）の含有量は、上記成分（Ａ）と上記ジオレフィン系ゴム（Ｂ）との合計量を１００重量部とする場合、５〜４０重量部であり、好ましくは１０〜３５重量部、より好ましくは１０〜３０重量部である。成分（Ａ）の含有量が５重量部未満であると防振性能の低下を招くため好ましくない。一方、４０重量部を超える場合は、機械的強度特性の低下を招くため好ましくない。
【００１３】
上記「ジオレフィン系ゴム（Ｂ）」（以下、「成分（Ｂ）」ともいう。）は、スチレン・ブタジエン共重合ゴムと天然ゴムとの組み合わせである。
【００１４】
特に、このスチレン・ブタジエン共重合ゴムは目的・用途により所定のＴｇを有するものを用いればよい。
【００１５】
上記成分（Ｂ）のＭｗは２０万を超え、好ましくは２５万以上、より好ましくは３０万以上、更に好ましくは２５〜１００万、特に好ましくは３０〜１００万である。Ｍｗが２０万以下であると機械的強度特性の低下を招く。
また、上記成分（Ｂ）のＴｇは−２０℃以下であり、好ましくは−３３℃以下、より好ましくは−３５℃以下、更に好ましくは−３０〜−１００℃、特に好ましくは−３３〜−８０℃である。Ｔｇが−３０℃を超えると低温特性の低下を招く。
更に、上記成分（Ａ）のＴｇと上記成分（Ｂ）のＴｇとの差は、３０℃以上である。尚、成分（Ａ）又は成分（Ｂ）の各ガラス転移温度は、それが複数成分をもってなる場合は、その配合割合により換算した平均値を示す。
【００１６】
上記ジオレフィン系ゴム（Ｂ）の含有量は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との合計量を１００重量部とする場合、９５〜６０重量部であり、好ましくは９０〜６５重量部、より好ましくは９０〜７０重量部である。成分（Ｂ）の含有量が９５重量部を超えると防振性能の低下を招くため好ましくない。一方、６０重量部未満であると、機械的強度特性の低下を招くため好ましくない。
【００１７】
本発明のゴム組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）以外に、他のゴム成分を含有することができる。
【００１８】
本発明のゴム組成物には、目的、用途に応じて、更に、充填剤、架橋剤、油剤、老化防止剤、可塑剤、粘着付与剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤等の添加剤を、適宜添加することができる。
【００１９】
上記充填剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、カーボン−シリカデュアル・フェイズフィラー、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の無機系充填剤、高分子フィラー等の有機系充填剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、グラファイト等が挙げられる。これらの中でも、特にファーネスブラックが好ましく、その具体例としては、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＦＥＦ−ＬＳ、ＧＰＦ、ＧＰＦ−ＨＳ、ＧＰＦ−ＬＳ、ＳＲＦ、ＳＲＦ−ＨＳ、ＳＲＦ−ＬＭ等の種々のグレードのものが挙げられる。これらのカーボンブラックは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は特に制限されないが、通常、５〜２００ｍ２／ｇであり、好ましくは１０〜１５０ｍ２／ｇ、より好ましくは２０〜１３０ｍ２／ｇである。上記範囲であれば、動倍率や損失係数が高いレベルで改善され、好適である。また、カーボンブラックのＤＢＰ吸着量は特に制限されないが、通常、５〜３００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは２０〜２００ｍｌ／１００ｇ、より好ましくは５０〜１６０ｍｌ／１００ｇである。上記範囲であれば、動倍率や損失係数が改善され、好適である。
【００２２】
シリカとしては、例えば、乾式法ホワイトカーボン、湿式法ホワイトカーボン、コロイダルシリカ、沈降シリカ等が挙げられる。これらの中でも、含水ケイ酸を主成分とする湿式法ホワイトカーボンが特に好ましい。これらのシリカは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
シリカの比表面積は特に制限されないが、窒素吸着比表面積で、通常、５０〜４００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜２５０ｍ２／ｇ、更に好ましくは１２０〜２２０ｍ２／ｇである。上記範囲であれば、動倍率や損失係数が高いレベルで改善され、好適である。ここで窒素吸着比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準じ、ＢＥＴ法で測定される。
【００２３】
充填剤として、カーボンブラック及びシリカを併用してもよい。シリカとカーボンブラックとを併用する場合の混合割合は、用途や目的に応じて適宜選択されるが、シリカとカーボンブラックが重量比で、通常、１：９９〜９９：１、好ましくは１０：９０〜９０：１０、より好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
【００２４】
上記充填剤の配合量は、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）を含む全ゴム成分の合計量１００重量部に対し、好ましくは１０〜２００重量部、より好ましくは１０〜１５０重量部、更に好ましくは２０〜１００重量部、特に好ましくは２０〜８０重量部である。充填剤の配合量が１０重量部未満であると、破壊強度の低下を招く。一方、２００重量部を超える場合は、防振性能の低下を招く。
【００２５】
上記架橋剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等の硫黄、一塩化硫黄、二塩化硫黄等のハロゲン化硫黄、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等の有機過酸化物、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等のキノンジオキシム、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、４，４’−メチレンビス−ｏ−クロロアニリン等の有機多価アミン化合物、メチロール基を有するアルキルフェノール樹脂等が挙げられる。これらのうちでは硫黄が好ましく、粉末硫黄が特に好ましい。これらの架橋剤は各々の種類のうちの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもでき、異なった種類のものを併用することもできる。
【００２６】
上記架橋剤の配合量は、上記（Ａ）及び上記（Ｂ）を含む全ゴム成分の合計量を１００重量部として、好ましくは０．１〜１５重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。架橋剤の配合割合がこの範囲にあるときに、本発明のゴム組成物を用いて得られる防振ゴムは優れた性能を示す。
【００２７】
上記架橋剤の配合に際しては、通常、加硫促進剤が用いられる。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤、ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤、チオカルボアニリド、ジオルトトリルチオウレア、エチレンチオウレア、ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア等のチオウレア系加硫促進剤。
２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩、２−メルカプトベンゾチアゾールシクロヘキシルアミン塩、２−（２，４−ジニトロフェニルチオ）ベンゾチアゾール等のチアゾール系加硫促進剤、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系加硫促進剤。
ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸鉄、ジエチルジチオカルバミン酸ジエチルアミン、ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン、メチルペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペコリン等のジチオカルバミン酸系加硫促進剤、イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛、ブチルキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸系加硫促進剤等が挙げられる。
【００２８】
これらの加硫促進剤は各々の種類のうちの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもでき、異なる種類のものを併用することもできる。上記加硫促進剤としては、少なくともスルフェンアミド系加硫促進剤を用いることが特に好ましい。
上記加硫促進剤の配合量は、上記（Ａ）及び上記（Ｂ）を含む全ゴム成分の合計量を１００重量部とした場合、好ましくは０．１〜１５重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部、更に好ましくは１〜１０重量部である。
【００２９】
また、上記架橋剤として硫黄系物質を用いる場合には、加硫活性化剤を用いてもよい。加硫活性剤としては、酸化亜鉛、ステアリン酸等の高級脂肪酸等が挙げられる。酸化亜鉛としては、表面活性が高く、粒径が５μｍ以下のものが好ましい。そのような酸化亜鉛としては、粒径が０．０５〜０．２μｍの活性亜鉛華あるいは０．３〜１μｍの亜鉛華等が挙げられる。また、アミン系の分散剤もしくは湿潤剤により表面処理した酸化亜鉛等を使用することもできる。
【００３０】
上記加硫活性化剤は各々の種類のうちの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもでき、異なる種類のものを併用することもできる。加硫活性化剤の配合量は、その種類により適宜選択される。酸化亜鉛を用いる場合は、上記（Ａ）及び上記（Ｂ）を含む全ゴム成分の合計量を１００重量部として、好ましくは０．０５〜１０重量部、より好ましくは０．１〜７重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。また、高級脂肪酸を用いる場合は、好ましくは０．０５〜１５重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。この範囲の配合量であれば、ゴム組成物の加工性を向上するため特に好ましい。
【００３１】
上記油剤としては、プロセスオイル、パラフィンワックス、流動パラフィン等の鉱物油、ひまし油、綿実油等の植物油、合成油等が挙げられる。通常は、鉱物油系のプロセスオイルとして、アロマチック系油、ナフテ系油、パラフィン系油等が用いられる。これらのうち１種でもよいし、２種以上の混合物でもよい。油剤は、その種類によって適宜の配合量とすることができ、アロマチック系油を使用する場合は、上記（Ａ）及び上記（Ｂ）を含む全ゴム成分の合計１００重量部に対して１５〜５０重量部が好ましい。
また、上記老化防止剤としては、アミン類、フェノール類等が挙げられる。上記可塑剤としては、リン酸トリブチル等のリン酸エステル、フタル酸ジブチル、オレイン酸ブチル、アジピン酸ジブチル等の酸エステル、塩素化パラフィン等が挙げられる。
【００３２】
本発明の防振ゴムは、上記本発明のゴム組成物が架橋されてなることを特徴とする。
即ち、本防振ゴムは、好ましくは、上記動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）と損失係数（ｔａｎδ）の関係が、図１に示される直線（１）（実線を意味する。前記式（１）の境界線）の下方である範囲の性能を有する。
【００３３】
また、以下の式（３）、式（４）又は式（５）で示される性能を各々有することが、順次好ましい。
Ｋｄ／Ｋｓ≦２０ｔａｎδ−１．９・・・・（３）
Ｋｄ／Ｋｓ≦２０ｔａｎδ−２．０・・・・（４）
Ｋｄ／Ｋｓ≦２０ｔａｎδ−２．１・・・・（５）
更に、図１に示す直線（６）の下方である以下の式（６）で示される性能を有することが更に好ましい。
Ｋｄ／Ｋｓ≦２０ｔａｎδ−２．２・・・・（６）
更に、式（１）、式（３）、式（４）、式（５）又は式（６）に示す領域であるとともに、動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）が４以下、更に好ましくは３以下とすることができる。
【００３４】
本発明の防振ゴムの具体的な製造方法は以下とすることができる。まず、ゴム成分、シリカ、カーボンブラック、カーボン−シリカデュアル・フェイズフィラー等の所定の充填剤、加硫促進剤、加硫活性剤及びその他の配合剤等を、バンバリーミキサ等の混練機を使用して、７０〜１８０℃の温度で混練りする。その後、この混練物を冷却し、これに更に硫黄等の加硫剤及び加硫促進剤等を、バンバリーミキサあるいはミキシングロール等を用いて配合し、所定の形状に成形する。次いで、１４０〜１８０℃の温度で加硫し、所要の加硫ゴム、即ち、防振ゴムを得る。架橋の方法は、上記に限定されず、使用する架橋剤に適した方法で行うことができる。
【００３５】
本発明の防振用マウントは、上記防振ゴムからなるものである。
このマウントは、用途や目的に応じた形状にすることができ、例えば、シート状、板状及び箱状等とすることができる。このシート状の場合は、防振用対象物（例えば自動車エンジン等）を包むように使用でき、板状の場合は所定の対象物に装着して使用することができる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
実施例１〜２及び比較例１〜１５
（１）ゴム組成物の調製及び防振ゴムの製造
ゴム組成物の調製のために、表１に示すスチレン・ブタジエン系共重合ゴム（Ａ）及びジオレフィン系ゴム（Ｂ）を用いた。表１における成分（Ｂ）のうち、「天然ゴム」以外は、スチレン・ブタジエン共重合ゴムである。「ＳＬ５７４」は、ジェイエスアール社製のスズ変性スチレン・ブタジエン共重合ゴムである。また、「＃１５０２」はジェイエスアール社製のスチレン・ブタジエン共重合ゴムである。
【表１】
0004378947.tif 000002
【００３７】
表１には、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ブタジエン部のビニル含量、結合スチレン含量及び水素添加率を示した。これらの測定方法は、以下の通りである。
Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算で求めた。
Ｔｇは、セイコー電子工業社製、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）を使用し、昇温速度１０℃／分で測定し、外挿開始温度をガラス転移温度とした。
ビニル含量は、赤外吸収スペクトル法（モレロ法）により求めた。
結合スチレン含量は、赤外吸収スペクトル法により、検量線を作成し求めた。
【００３８】
上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）は、別々に準備されたものを用いることができるが、両者が混合物となるように製造したものを用いることもできる。比較例１４で用いる「Ａ−５」及び「ＳＢＲ−３」は、以下のようにして製造した。即ち、窒素置換された、内容積５リットルの反応容器に、シクロヘキサン３０００ｇ、スチレン１３１ｇ、１，３−ブタジエン１９６ｇ、テトラヒドロフラン２１．２ｇを加え、重合開始温度４０℃に調節した後、ｎ−ブチルリチウム２．４ｍｍｏｌを添加し重合を開始した。重合転化率が１００％に達したところで１，３−ブタジエン３３ｇを添加して重合を続け、重合体末端をブタジエニルリチウムにした後、四塩化ケイ素１．８３ｍｍｏｌを加え、１０分間反応させた。ここで、「ＳＢＲ−３」が製造された。次いで、スチレン６１ｇ、１，３−ブタジエン７５ｇを加え、溶液温度を６０℃に調整した後、ｎ−ブチルリチウム１２．８ｍｍｏｌを添加し２０分間反応させて「Ａ−５」を得た。この重合体溶液に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを添加し、スチームストリッピングにより脱溶剤を行い、１１０℃熱ロールで乾燥することによって、「Ａ−５」及び「ＳＢＲ−３」の混合物を得た。
また、比較例１５で用いる「Ａ−５」及び「ＳＢＲ−５」は、四塩化ケイ素１．８３ｍｍｏｌをメチルトリフェノキシシラン１．６１ｍｍｏｌとした以外は比較例１４と同様にして製造した。
【００３９】
上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）と、以下の配合剤を用いて、表２〜表４に示すゴム組成物を調製した。
［１］アロマチックオイル；富士興産社製、商品名「フッコール・アロマックス＃３」
［２］カーボンブラック；三菱化学社製、商品名「ダイヤブラックＮ３３０」
［３］シリカ；日本シリカ工業社製、商品名「ニプシルＡＱ」
［４］老化防止剤；大内新興化学工業社製、商品名「ノクラック８１０ＮＡ」
［５］加硫促進剤；大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＤ」
【００４０】
ここで、実施例１〜２、比較例１及び比較例５並びに比較例７〜１４における成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の各ガラス転移温度差を示す。尚、成分（Ｂ）が２成分からなる場合（実施例１〜２並びに比較例１、７〜１０及び１２）は、重量配合割合により換算した平均値を示す。括弧内の数字の前者は成分（Ｂ）のＴｇ、後者は成分（Ａ）のＴｇである。
比較例７；２４（−４０、−１６）、比較例８；２４（−４０、−１６）、比較例９；４８（−５３、−５）、比較例１０；４６（−５１、−５）、実施例１；５８（−６３、−５）、実施例２；５８（−６３、−５）、比較例１１；１７（−３３、−１６）、比較例１２；２６（−４０、−１４）、比較例１３；１３（−２７、−１４）、比較例１４；１１（−２７、−１６）、比較例１；２３（−６３、−４０）、比較例５；４（−１８、−１４）。
【００４１】
【表２】
0004378947.tif 000003
【００４２】
【表３】
0004378947.tif 000004
【００４３】
【表４】
0004378947.tif 000005
【００４４】
【表５】
0004378947.tif 000006
【００４５】
上記ゴム組成物を用いて、防振ゴムを以下の要領で製造した。即ち、２５０ｃｃ「ラボプラストミル」（東洋精機社製）を用い、内温を１００℃に調整し、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と、加硫促進剤、硫黄を除く配合剤全てを投入し、４分間混練り後、排出して２時間放置した。その後、内温を７０℃に調整した同混練機に、排出した混練ゴムと加硫促進剤、硫黄を投入し、１分間混練りすることで、未加硫ゴム組成物を得た。尚、実施例１〜２及び比較例１１〜１３は、予め、成分（Ａ）と、天然ゴムを除く成分（Ｂ）と、からなる混合物を調製し、その後、残り全部を加えて混練した。
次いで、所定形状に成形し、これを１６０℃×２０分の加硫により、防振ゴム（直径９ｍｍ、高さ９ｍｍの円柱体）を得た。
【００４６】
（２）防振特性の測定
得られた防振ゴムを測定試料とし、防振特性を、レオメトリック社製「ＡＲＥＳ」を用い測定した。温度２３℃、周波数１５Ｈｚ、歪み３％で損失係数（ｔａｎδ）を測定した。また、温度１０℃、周波数１５Ｈｚ、歪み０．２％で動的バネ定数（Ｋｄ）を測定した。更に、温度２３℃、周波数０．０１Ｈｚ、歪み１０％の条件での３回目の歪み時の応力より静的バネ定数（Ｋｓ）を求めた。以上の結果を表２〜表５及び図１に示す。
【００４７】
（３）実施例の効果
表２〜表５及び図１の結果によれば、以下のことが判る。即ち、比較例１（Ｔｇが−４０℃の成分（Ｂ）を使用したもの）及び比較例２〜４（成分（Ａ）を含有しないもの）は、いずれも、動倍率と損失係数との関係（以下、「プロット点」ともいう。）が、図１に示すように、直線（実線）（１）（２）よりも上に位置しており、防振性能が十分でないことが判る。各比較例１〜６は、図１中の四角印で示される。しかも、これらをプロットすると略直線上に位置する。特に、比較例２〜４は組成成分が同系列であり、優れた直線性を示している。
一方、本発明例である実施例１〜２は、図１に示すように、直線性を全く示さず、大きな広がりを示している。これは、全く予期しない意外な結果である。各実施例１〜２は、図１中の三角印で示される。しかも、いずれも、比較例１〜６を示す直線領域よりも、大きく下方に位置している。
【００４８】
また、成分（Ａ）を用いた実施例１と、それを用いない比較例１（他成分は全く同じである。）を比較すると、図１に示されるように、実施例１のプロット点は、比較例１のプロット点よりも大きく下方にシフトしている。また、配合剤の配合成分及びその割合が異なるだけで他は実施例１と同じ組成である実施例２と比較例１とを比較しても、実施例２のプロット点は更に一層下方に位置している。
このことから、成分（Ａ）の配合の有無により大きく性能が異なり、成分（Ａ）を含む実施例１及び２は、極めて優れた性能を示していることが判る。
また、実施例１及び２は動倍率が３以下であり、図１では、右下方側に更に一層大きくシフトしていることが判る。これらは、従来品及び比較例品より著しく防振性能に優れることとなる。
比較例６は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の含有割合が本発明の範囲外である例である。
以上より、実施例１〜２は、図１に示すように、比較例を示す直線領域よりも大きく下方に位置しているので、優れた防振性能を示していることが判る。
【００４９】
尚、本発明においては、上記の具体的な実施例に記載されたものに限らず、目的及び用途に応じて、本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【００５０】
【発明の効果】
従来においては、前記に示すように、配合するゴムの種類又はその配合等を変えたりしても、防振性能（動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）と損失係数（ｔａｎδ）との関係）が各直線性を示すとされている。また、前記に示すように、この直線性を外れて下方側にシフトさせることは、液体封入型マウントではないゴム自体においては、極めて困難であるとの指摘もある。
しかし、本発明の防振ゴムは、そのような直線的関係を示さず、大きな広がりを示しており、即ち、意外な挙動を示しているとともに、優れた防振性能を示す。
また、本発明のゴム組成物は、従来にない優れた性能を示す上記防振ゴムを提供することができる。
更に、本発明の防振用マウントは、上記の如く優れた防振性能を示す防振ゴムを使用するので、防振を確実に達成することができる。従って、上記本発明の防振ゴム及び本発明の防振用マウントは、騒音を発生させている装置を与える業界、即ち自動車業界、製造業等の分野に広く利用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例における動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）と損失係数（ｔａｎδ）との関係を示す説明図である。
【図２】  公知の防振ゴムの動特性マップを示す説明図である。
【図１】
0004378947.tif 000007
【図２】
0004378947.tif 000008