(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密着層、摺動層および犠牲層から成るアルミニウム基粉末焼結層が前記密着層側で裏金板に圧延接合され、裏金、密着層、摺動層、犠牲層の順に積層されて成る軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造方法において、
（１）前記密着層を形成すべき粉末として、合計で０．４〜５質量％の第一群元素であるＳｎ、Ｉｎ、Ｐｂから選ばれた１種以上と、合計で０〜２質量％（ゼロを含む）の第二群元素であるＳｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｂから選ばれた１種以上と、合計で０〜１質量％（ゼロを含む）の第三群元素であるＣｕ、Ｍｇから選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌとから成る組成の第一粉末を用意し、
（２）前記摺動層を形成すべき粉末として、合計で２〜２０質量％の前記第一群元素から選ばれた１種以上と、合計で２〜８質量％の前記第二群元素から選ばれた１種以上と、合計で０．５〜２質量％の前記第三群元素から選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌとから成る組成の第二粉末を用意し、
（３）前記犠牲層を形成すべき粉末として、合計で０．４〜２５質量％の前記第一群元素から選ばれた１種以上と、合計で０〜４質量％（ゼロを含む）の前記第二群元素から選ばれた１種以上と、合計で０〜１質量％（ゼロを含む）の前記第三群元素から選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌとから成る組成の第三粉末を用意し、
（４）前記第一〜第三粉末を、前記第二粉末が前記第一粉末と前記第三粉末の間に位置するように、粉末３層から成る層状体を連続形成し、
（５）その層状体を、圧粉成形ロール装置に連続的に送給して加圧成形を行い、圧粉成形された３層構造の粉末複合帯材を連続的に形成し、
（６）得られた連続粉末複合帯材を温度４６０℃〜５５０℃に加熱して連続的に焼結を行なって焼結複合帯材を形成し、
（７）前記焼結複合帯材の前記第一粉末層側表面を合わせ面として、別途連続送給される裏金としての帯鋼材に連続的に重ね合わせ、これを圧延ロール装置に送給して、前記焼結複合帯材と前記帯鋼材とを連続的に圧延接合し、
（８）圧延接合された複合帯材を温度４００℃〜５１０℃に加熱して、その温度に３０秒以上保持した後、毎分５０℃以上の冷却速度で温度３００℃まで急冷し、
もって、前記帯鋼材から成る裏金、焼結された前記第一粉末層から成る密着層、焼結された前記第二粉末層から成る摺動層、および焼結された前記第三粉末層から成る犠牲層の順に積層された構造の積層複合材料を得ることを特徴とする軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造方法。
【請求項２】
工程（８）の前工程として、圧延接合された複合帯材に温度２５０℃〜４００℃の熱処理を施すことを特徴とする請求項１に記載された軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造方法。
【請求項３】
工程６における連続粉末複合帯材の温度４６０℃〜５５０℃への昇温速度を２０℃〜５０℃／時間とし、昇温後の保持時間を２〜１６時間とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造方法。
【請求項４】
工程５で得た３層構造の粉末複合帯材は、全体厚さが１２００〜２５００μｍ、密着層になるべき前記第一粉末層の厚さが３００〜６００μｍ、犠牲層になるべき前記第三粉末層の厚さが１００〜３００μｍ、そして摺動層になるべき第二粉末層の厚さが残厚であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造方法。
【請求項５】
密着層、摺動層および犠牲層から成るアルミニウム基粉末焼結層が前記密着層側で裏金としての帯鋼材に圧延接合され、帯鋼材、密着層、摺動層、犠牲層の順に積層されて成る軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料において、
（１）前記密着層が、合計で０．４〜５質量％の第一群元素であるＳｎ、Ｉｎ、Ｐｂから選ばれた１種以上と、合計で０〜２質量％（ゼロを含む）の第二群元素であるＳｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｂから選ばれた１種以上と、合計で０〜１質量％（ゼロを含む）の第三群元素であるＣｕ、Ｍｇから選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌから成る粉末焼結層であり、
（２）前記摺動層が、合計で２〜２０質量％の前記第一群元素から選ばれた１種以上と、合計で２〜８質量％の前記第二群元素から選ばれた１種以上と、合計で０．５〜２質量％の前記第三群元素から選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌから成る粉末焼結層であり、
（３）前記犠牲層が、合計で０．４〜２５質量％の前記第一群元素から選ばれた１種以上と、合計で０〜４質量％（ゼロを含む）の前記第二群元素から選ばれた１種以上と、合計で０〜１質量％（ゼロを含む）の前記第三群元素から選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌから成る粉末焼結層であり、
前記密着層、摺動層および犠牲層から成るアルミニウム基粉末焼結層は、前記帯鋼材に圧延接合される前に帯板状に形成した焼結複合帯材であり、該焼結複合帯材が前記帯鋼材に圧延接合された後に全体として熱処理を施されていることを特徴とする軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料。
【請求項６】
請求項５に記載された軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の犠牲層を、切削加工によって除去して成るアルミニウム基粉末焼結複合軸受材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車、船舶、農業機械、建設機械などの内燃機関用軸受や、一般機械の回転または往復摺動部に使用されるすべり軸受用材料の製造技術に係り、特に、耐摩耗性、耐焼付性に優れたアルミニウム基粉末焼結複合軸受材料およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から使用されている裏金付アルミニウム系すべり軸受は、鋳造法または焼結法によって製造される。
【０００３】
鋳造法では、アルミニウム合金を連続鋳造して、厚さ１５〜２０ｍｍ、一定幅の帯板材を形成し、これに圧延と焼鈍を繰り返して厚さ約１ｍｍの帯板材になし、これを帯鋼材と一体に圧延接合して軸受材を製造する。なお、鋳造法では、アルミニウムに固溶しない固体潤滑剤である鉛を５％以上添加した場合、鋳造温度を１０００℃以上にしなければ、溶湯が２相に分離する等、添加合金成分によって製造条件がかなり異なり、製造不可能な場合もある。
【０００４】
一方、粉末冶金法によるアルミニウム基粉末焼結すべり軸受の製造では、特公昭４９−４５４４５号公報や特許第２５０２６００号公報に示されるように、密着層、合金層、犠牲層の３層から成る連続帯板材を圧粉成形ロール装置で形成し、これを焼結後、裏金である帯鋼材と一体に圧延接合する。また、粉末冶金法の別の例として、特開昭５２−２０３３６号公報に示されるように、裏金上に直接アルミニウム基粉末を散布し、圧延、焼結、圧延を施す方法も提案されている。
【０００５】
本発明は、前記粉末冶金法によるアルミニウム基すべり軸受材料の製造方法の改良技術に関するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
最近、特に乗用車などの回転摺動部や往復摺動部に用いられるすべり軸受は、長寿命、メンテナンスフリー等の性能向上を強く求められている。このことは、材料の高品質化に対する要請である。本発明によって改良を企図する技術は、粉末冶金法であり、これは、密着層、摺動層、犠牲層から成る３層構造のアルミニウム基粉末複合帯材を予め形成し、これを焼結した後、幅方向両側を截断して所定幅寸法を与え、これを、接合すべき相手材である帯鋼材（裏金）の幅に一致させ、帯鋼材に対して圧延接合する工法である。
【０００７】
特公昭４９−４５４４５号公報や特許第２５０２６００号公報で示される方法では、粉末焼結時に、加熱温度の上昇にともなって、粉末粒子の表面に付着した水分あるいは各種アルミニウム水酸化物が気体になって膨張する。そして、発生した気体の大半が、分散した低融点金属を含む犠牲層（表面層）中の溶融した低融点金属部分を通路として外部に放出される。しかしながら、気体の一部が外部に放出されることなく残留して内部に膨れを生じ、その部分に低融点金属が集まることになる。後工程における帯鋼材との圧延接合の後でも、潰された膨れ部に低融点金属の偏析が存在して、この部分が材料欠陥となる現象が多々あった。特に、日本の気候の特徴である高温多湿の春、夏の時期に、かかる材料欠陥が多数発生する傾向があった。
【０００８】
この材料欠陥（通称、ブリスター）が存在するすべり軸受では、前記軸受要求性能に反して、使用時に、ブリスター部からの材料剥離、異常摩耗の発生、軸受の焼きつき等、満足し難い事態が度々発生していた。また、軸受製造工程では、外観上発見できる材料欠陥を除去する必要があり、生産性の向上を著しく阻害していた。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、密着層、摺動層、犠牲層から成る３層構造のアルミニウム基粉末複合帯材を加熱焼結する際に、ブリスター発生の原因である材料内で発生するＨ2Ｏ、Ｈ2、Ｏ2等の気体を、犠牲層側のみでなく密着層側からも外部に放出し易くしてブリスター発生を抑制し、もって材料品質を向上させることを主目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的に照らし、以下の軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造方法を提案する。
対象物である軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料は、密着層、摺動層および犠牲層から成るアルミニウム基粉末焼結層が前記密着層側で裏金板に圧延接合され、裏金、密着層、摺動層、犠牲層の順に積層されて成る。
【００１１】
本発明によれば、軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料が、以下の８工程（段階）を経て製造される。
（１）密着層を形成すべき粉末として、合計で０．４〜５質量％の第一群元素であるＳｎ、Ｉｎ、Ｐｂから選ばれた１種以上と、合計で０〜２質量％（ゼロを含む）の第二群元素であるＳｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｂから選ばれた１種以上と、合計で０〜１質量％（ゼロを含む）の第三群元素であるＣｕ、Ｍｇから選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌとから成る組成の第一粉末を用意する段階。
（２）摺動層を形成すべき粉末として、合計で２〜２０質量％の前記第一群元素から選ばれた１種以上と、合計で２〜８質量％の前記第二群元素から選ばれた１種以上と、合計で０．５〜２質量％の前記第三群元素から選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌとから成る組成の第二粉末を用意する段階。
（３）犠牲層を形成すべき粉末として、合計で０．４〜２５質量％の前記第一群元素から選ばれた１種以上と、合計で０〜４質量％（ゼロを含む）の前記第二群元素から選ばれた１種以上と、合計で０〜１質量％（ゼロを含む）の前記第三群元素から選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌとから成る組成の第三粉末を用意する段階。
（４）前記第一〜第三粉末を、前記第二粉末が前記第一粉末と前記第三粉末の間に位置するように、粉末３層から成る層状体を連続形成する段階。
（５）その層状体を、圧粉成形ロール装置に連続的に送給して加圧成形を行い、圧粉成形された３層構造の粉末複合帯材を連続的に形成する段階。
（６）得られた連続粉末複合帯材を温度４６０℃〜５５０℃に加熱して連続的に焼結を行なって焼結複合帯材を形成する段階。
（７）焼結複合帯材の前記第一粉末層側表面を合わせ面として、別途連続送給される裏金としての帯鋼材に連続的に重ね合わせ、これを圧延ロール装置に送給して、焼結複合帯材と前記帯鋼材とを連続的に圧延接合する段階。
（８）圧延接合された複合帯材を温度４００℃〜５１０℃に加熱して、その温度に３０秒以上保持した後、毎分５０℃以上の冷却速度で温度３００℃まで急冷する段階。
【００１２】
以上の工程により、帯鋼材から成る裏金、焼結された第一粉末層から成る密着層、焼結された第二粉末層から成る摺動層、および焼結された第三粉末層から成る犠牲層の順に積層された構造の積層複合材料を得ることができる。
【００１３】
また、前記工程８の前工程として、圧延接合された複合帯材に温度２５０℃〜４００℃の熱処理を施す工程を加えるのは好ましいことである。
【００１４】
前記工程６における連続粉末複合帯材の加熱処理条件の好適例は、温度４６０℃〜５５０℃への昇温速度：２０℃〜５０℃／時間、昇温後の保持時間：２〜１６時間である。
【００１５】
さらに、前記工程５で得た３層構造の粉末複合帯材の好適例では、全体厚さが１２００〜２５００μｍ、密着層になるべき第一粉末層の厚さが３００〜６００μｍ、犠牲層になるべき第三粉末層の厚さが１００〜３００μｍである。
【００１６】
本発明の第２の観点によれば、密着層、摺動層および犠牲層から成るアルミニウム基粉末焼結層が前記密着層側で裏金としての帯鋼材に圧延接合され、帯鋼材、密着層、摺動層、犠牲層の順に積層されて成る軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料が提供される。この軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料は以下の特徴を有する。
（１）密着層が、合計で０．４〜５質量％の第一群元素であるＳｎ、Ｉｎ、Ｐｂから選ばれた１種以上と、合計で０〜２質量％（ゼロを含む）の第二群元素であるＳｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｂから選ばれた１種以上と、合計で０〜１質量％（ゼロを含む）の第三群元素であるＣｕ、Ｍｇから選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌから成る粉末焼結層である。
（２）摺動層が、合計で２〜２０質量％の前記第一群元素から選ばれた１種以上と、合計で２〜８質量％の前記第二群元素から選ばれた１種以上と、合計で０．５〜２質量％の前記第三群元素から選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌから成る粉末焼結層である。
（３）犠牲層が、合計で０．４〜２５質量％の前記第一群元素から選ばれた１種以上と、合計で０〜４質量％（ゼロを含む）の前記第二群元素から選ばれた１種以上と、合計で０〜１質量％（ゼロを含む）の前記第三群元素から選ばれた１種以上と、残部としてのＡｌから成る粉末焼結層である。
（４）密着層、摺動層および犠牲層から成るアルミニウム基粉末焼結層は、帯鋼材に圧延接合される前に帯板状に形成した焼結複合帯材であり、該焼結複合帯材が帯鋼材に圧延接合された後に全体として熱処理を施されて成る。
【００１７】
本発明の第３の観点によれば、前記軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の犠牲層を、切削加工によって除去して成るアルミニウム基粉末焼結複合軸受材料が提供される。
【００１８】
本発明の軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料を構成する密着層（第一粉末層）は、焼結複合帯材と帯鋼材を圧延ロール装置に送って圧延接合する際に、帯鋼材と摺動層（第二粉末層）の間で帯鋼材に対する密着強度を向上させることができる。一方、摺動層（第二粉末層）のみを帯鋼材に接合することを想定して、第二粉末を圧粉成形ロール装置で加圧成形（圧粉成形）しようとしても、硬質で伸びの少ないアルミニウム基粉末から成る第二粉末単独では、圧粉成形によって連続する帯材形状を維持できない。そこで、本発明では、比較的軟質で伸びのあるアルミニウム基粉末（第一粉末および第三粉末）を密着層（第一粉末層）および犠牲層（第三粉末層）として用いた３層構造（サンドイッチ構造）の粉末複合帯材を採用した。
【００１９】
密着層を形成する第一粉末に含まれる第一群元素は低融点金属であり、配合量を、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｐｂから選ばれた１種以上を合計で０．４〜５質量％とした。その配合量が０．４質量％未満であると、前記の粉末内部で生じるガスに起因するブリスター発生を抑制する効果がない。一方、その配合量が５質量％を超えると、焼結複合帯材を帯鋼材に重ね合わせ、圧延ロール装置で圧延接合する際、あるいは、その後の加熱処理工程において、鋼材と密着層の接触界面に低融点金属が集合し、接触界面の密着強度を低下させる。
【００２０】
第一粉末の好適形態によれば、粉末内部で生じるガスの外部への逃散通路を密着層（第一粉末層）中に作り易くするために、軟質の第一群元素（低融点金属）は、単独元素の粉末または複数元素から成る合金粉末をアルミニウム粉末に混合したアルミニウム混合粉末が使用される。
【００２１】
第一粉末の更に好ましい形態によれば、ＰｂとＩｎの単独または組合せ添加は、合計量１％以下とする。これは、Ｐｂがアルミニウムおよび鋼に全く固溶せず、焼結複合帯材と帯鋼材を圧延接合した後の熱処理過程で、焼結複合帯材と帯鋼材の接触界面に多くＰｂが集まると、両材料の密着強度が低下するためである。
【００２２】
密着層を形成する第一粉末に含まれる第一群元素の配合量に関連して、粉末焼結時の加熱温度と焼結材中で発生するガスの量との関係を試験によって確認したところでは、温度１００℃〜２００℃でガス発生の一次ピークがあり、また温度４００℃〜５５０℃でガス発生の二次ピークが存在した。一次ピークは、低温でのガス発生現象であり、粉末粒子表面の付着水分や、水酸化物の分解によってガスが発生する。２次ピークは、アルミニウム粉末粒子表面に形成されている幾つかの種類のアルミナ水和物が分解してガスが発生する現象である。
【００２３】
従来材料におけるブリスター発生の現象の主原因は、焼結複合帯材と帯鋼材とを圧延接合する前の焼結工程で、ガス抜けし難い密着層に近い位置で摺動層に膨れが生じ、この膨れが密着層を押して密着層表面が隆起するというものである。焼結工程における焼結が十分に行なわれない場合、次工程である圧延接合時に焼結複合帯材の破断が生じるため、焼結工程では、焼結温度を４６０℃〜５５０℃として十分な時間をかけて焼結を行う必要がある。
【００２４】
また、焼結の際の急速な温度上昇は焼結材料に膨れを発生させるため、昇温速度を２０〜５０℃／時間として徐々に加熱する必要がある。
【００２５】
この間、ガス発生の一次ピーク時点では、焼結対象である圧粉成形された３層構造のアルミニウム基粉末複合帯材の焼結が未だ進行していない状態であり、圧粉成形された各粉末粒子が圧粉成形時のロール方向に引き伸ばされて扁平形状になった粉末粒子同士が圧着された状態になってはいるものの、粉末粒子間の界面には微細な間隙が存在している。そのため、焼結材中で発生したガスは、この微細間隙を通って焼結材の外部に放出される。
【００２６】
ガス発生の二次ピークに相当する温度帯では、粉末粒子間の焼結が進行し始め、粉末粒子間のガス抜け通路が次第に遮断される。また、温度上昇に伴なって粉末粒子のアルミニウム基地が軟質化して、焼結材料の膨れが生じ易くなる。焼結材料中の発生ガスは、温度上昇に伴なって体積膨張し、内部ガス圧が増大する。この時、犠牲層（第三粉末層）側と同様に密着層（第一粉末層）中の低融点金属が溶融して体積膨張を起こして焼結材表面にスウェット（汗かき状態を指す）として排出されると、その排出通路がガス抜けの通路となる。あるいはまた、低融点金属と共に焼結材表面に向かってガスが排出される。この効果を得るためには、犠牲層（第三粉末層）、密着層（第一粉末層）共に、第一群元素であるＳｎ、Ｉｎ、Ｐｂから選ばれた１種以上を、合計量０．４質量％以上（単一元素の場合は単一元素の量、複数元素の場合は合計量）含む必要がある。
【００２７】
また、密着層（第一粉末層）の強度向上のために、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｂからなる第二群元素の１種以上を合計量０〜２質量％だけ密着層（第一粉末層）に加えてもよい。すべり軸受の耐荷重性は、主として上層である摺動層の耐荷重性に依存するが、下地層である密着層の疲労強度にも大きく影響される。この意味で、すべり軸受の要求性能の一つである耐荷重性を向上させるためには、第２群元素を多く添加すればよいのであるが、本発明では、以下の理由により、密着層に対する第２群元素の最大添加量を２質量％以下に制限する。
【００２８】
２質量％を超えて第二群元素を添加すると、疲労強度は向上するが硬くなり、（１）粉末複合帯材を圧粉成形ロール装置で圧粉成形する時に、犠牲層と密着層が硬く伸びのない材質では、軟質のアルミニウム合金で両側面から摺動層を保持して、ロールによる圧粉成形を行う際に形状を維持できず、また、（２）後の工程で、焼結複合帯材と帯鋼材（裏金）とを圧延接合を行う際、帯鋼材と接する密着層の材料伸びが不足して密着が弱くなり、あるいは圧延接合後に焼結複合帯材の一部が帯鋼材から剥離（ピーリング）する場合がある。
【００２９】
焼結複合帯材と帯鋼材（裏金）の密着性を向上させるには、帯鋼材に接する密着層表面（接触界面）におけるアルミニウム酸化層を破壊して新生面を多く露出させる必要があり、圧延接合時における密着層材料の圧下率を５０％以上にする必要がある。この時、密着層材料の伸びが不足すると、圧延接合時に材料破断が起こって接合不可能となる。
【００３０】
密着層には、第三群元素であるＣｕ、Ｍｇの１種以上を合計量で０〜１質量％だけ添加してもよい。第三群元素は、請求項２、請求項５に記載した熱処理によって特に効果を発揮する添加元素であり、密着層の疲労強度を向上させる。アルミニウム基粉末焼結複合材料は、すべり軸受として使用される時点で、犠牲層が切削削除されており、帯鋼材（裏金）上の焼結材料層は密着層と摺動層から成る。近年、自動車や一般機械で小型化、高出力化が進み、すべり軸受の高面圧化が要求されている。疲労強度向上については、犠牲層を除去した後の表面層である摺動層の疲労強度に依存するのは当然であるが、下地層である密着層の強度も関係する。圧延接合時、Ｃｕ、Ｍｇは、伸びの減少、硬度の増大にさほど寄与しないが、最終加熱処理によって材料硬度、強度を向上させる元素である。その配合量は０〜１質量％が適切である。１質量％を超えると、前記の理由でアルミニウム基粉末焼結複合材料の製造が困難となる。
【００３１】
また、密着層の第二群および第三群元素については、予め合金化したアルミニウム合金粉末を使用するのが、成分不均等による品質の不安定化を防ぐために、より好ましい。
【００３２】
次に摺動層であるが、第一群元素の１種以上を合計量で２〜２０質量％配合する。アルミニウムと固溶しないか又は極く僅かしか固溶しない第一群元素の低融点金属は摺動時に固体潤滑剤として働く。配合量２％未満では、その効果はなく、配合量が２０質量％を超えると、材料（摺動層）の疲労強度が大幅に低下する。また、第一群元素の配合量が２０質量％を超えた場合、粉末複合帯材を焼結して焼結複合帯材を得る際に、犠牲層および密着層側の表面に多量のスウェット（汗かき状態）が生じ、事後のスウェット除去作業が困難となる。
【００３３】
また、摺動層には、第二群元素の１種以上を合計量で２〜８質量％配合する。第二群元素は、材料の耐摩耗性、耐疲労性を向上させる元素である。その配合量が２％未満では前記効果がなく、８質量％を超えると材料が硬くなって脆化し、摺動面に異物などが進入した時の異物埋収性や耐衝撃性の劣化を招き、さらには、焼結複合帯材と帯鋼材（裏金）の圧延接合時に材料（摺動層）が破断し易くなる。
【００３４】
さらに、摺動層には、第三群元素の１種以上を合計量で０．５〜２質量％だけ配合する。第三群元素が０．５質量％未満では、アルミニウム・マトリックスの強度向上に寄与せず、また加熱処理後の材料強度、硬さの向上も少なく、耐摩耗性、耐疲労性の向上に寄与しない。第三群元素が２質量％を超えると、ロールによる圧粉成形時や、焼結複合帯材と帯鋼材（裏金）の圧延接合時に、焼結材料の破断やクラックが発生して製造が困難になるのとともに、第二群元素の場合と同様に材料が硬くなって脆化し、摺動面に異物などが進入した時の異物埋収性や耐衝撃性の劣化を招く。
【００３５】
次に、犠牲層には、第一群元素の１種以上を合計量で０．４〜２５質量％だけ配合する。第一群元素は、既に密着層について説明したように、材料中で発生するガスをブリスターを生じさせることなく外部に放出させる効果と、焼結複合帯材と帯鋼材（裏金）の圧延接合時のアルミニウム合金複合層の形状維持効果とを得ることが目的である。第一群元素が０．４質量％未満であると、密着層におけるガス抜け効果と同様に、その効果は発現せず、焼結後、多数のブリスターが表面に発生する。
【００３６】
また、犠牲層に第二群元素の１種以上を合計量で０〜４質量％だけ配合してもよい。通常、摺動部分にすべり軸受を用いる時、内面を摺動部とする円筒形状体（ブシュ）の形態で使用することが多いが、この場合、ブシュを支持ハウジングに圧入した後、摺動面の加工精度を上げるために、摺動部を機械加工で切削することが多い。本発明の軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料は、表層部分（犠牲層）を機械加工で除去することを前提として製造されている。すなわち、犠牲層は、粉末冶金法ですべり軸受を製造する際に必要な層であるが、製品として使用する時には除去されることになる。しかしながら、第一〜第三粉末から成る３層構造の層状体を圧粉成形ロール装置で加圧成形する際に、摺動層中にある程度犠牲層が混入するのは、やむをえないことである。その混入量は最大５％程度になることもあり得る。従って、摺動層への混入を考慮すると、犠牲層ではありながら、摺動層的性質も付与する必要があり、第二群元素を４質量％までの範囲で配合してもよいこととした。第二群元素の配合量が４質量％を超えると、製造過程において、軟質のアルミニウム合金で両側面から摺動層を保持するという考え方でロールによる圧粉成形を行う際に形状を維持できなくなる。同じ考え方で、第３群元素も、その１種以上を合計量で０〜１質量％だけ配合可能である。
【００３７】
犠牲層は、第一群元素粉末と、選択成分としての第二群元素粉末と、同じく選択成分としての第三群元素粉末と、アルミニウム合金粉末の混合物から成る。また、密着層、摺動層の場合と同様に、第二群および第三群元素は、成分の偏りを防ぐために、予めアルミニウムとの合金化を行っておくのが好ましい。第一群元素は、ガス抜け効果を得るために、前記のとおり、元素粉末として犠牲層粉末に混合するのが好ましい。
【００３８】
以上、密着層、摺動層および犠牲層の３層を、摺動層を中央にしたサンドイッチ構造の層状体として圧粉成形ロール装置で圧粉成形を行って３層構造の粉末複合帯材を作製する。本発明の好適実施形態によれば、粉末複合帯材の厚さ寸法は、全体厚さ＝１２００〜２５００μｍ、密着層厚さ＝３００〜６００μｍ、犠牲層厚さ＝１００〜３００μｍ、摺動層厚さ＝残厚である。ロールによる圧粉末成形の際の各層の厚さは、後の工程である焼結複合帯材と帯鋼材との圧延接合時における形状維持や密着強度の観点から、前記範囲にするのが好ましい。
【００３９】
さらに、圧粉成形された３層構造の粉末複合帯材は、温度４６０℃〜５５０℃で焼結される。この時、加熱温度が４６０℃未満では焼結が行われず、温度５５０℃を超えると粉末複合帯材の形状を維持できない。
【００４０】
焼結後のアルミニウム基粉末焼結複合材料は、後の工程である帯鋼材との圧延接合のために、帯鋼材の幅に合わせて両側辺部分が切断除去（スリット）される。また、好適には、密着性がより良好になるように、焼結過程で接合面に噴出した低融点金属のスウェットを表面研削、ブラッシングなどで予め研削除去する。
【００４１】
焼結複合帯材と帯鋼材の圧延接合に際しては、両材料の接合面を研磨ベルトまたはワイヤブラシを用いて研削して各表面に新生面を作る。その後、帯鋼材の圧下率を２０〜３５％とし、焼結複合帯材の圧下率を５０〜６５％として圧延接合を行なう。この時、帯鋼材の圧下率よりも、表面酸化の程度が大きなアルミニウム基焼結複合帯材の圧下率を大きくすることが重要である。焼結複合帯材の圧下率を大きくすれば、それだけ新生面の形成面積が増大し、両部材の密着性は良好となるが、圧下率６５％以上では、アルミニウム基焼結複合帯材の伸びが追従せず、材料破断を招く。一方、帯鋼材の圧下率を大きくすると、鋼材の硬度が上がって、製品に彎曲形状を与えるための曲げ加工精度を確保し難くなる。両材料の圧下率の調整は、それぞれの側の圧延ロールの径比を変えることによって行なうことができる。
【００４２】
焼結複合帯材と帯鋼材の圧延接合後、得られたアルミニウム基粉末焼結複合材料に温度２５０℃〜４００℃の熱処理を施してアルミニウム基焼結材料層の加工歪を除去する。温度２５０℃未満では、加工歪を除去できず、４００℃を超える温度に加熱しても、歪除去効果に変わりはなく、むしろアルミニウム基焼結材料層と帯鋼材の界面にスウェットとして低融点金属が浸出して帯鋼材に対するアルミニウム基焼結材料層の密着性が低下し、アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造が困難となる。
【００４３】
この熱処理状態の材料は、すべり軸受に要求される耐摩耗性、耐焼付性、耐疲労性を十分に満足するが、さらに軸受性能を向上させるために、温度４００〜５１０℃に０．５〜１０分間保持した後、３００℃に至るまで毎分５０℃以上の冷却速度で急冷してもよい。処理温度が４００℃未満で、保持時間が０．５分未満の場合は、アルミニウム基焼結材料層は硬化せず、強度も向上しないため、耐摩耗性、耐疲労性の向上はない。温度５１０℃以上で、保持時間が１０分を超えた場合には、焼結複合帯材と帯鋼材の接触界面に鉄・アルミニウム金属間化合物が生じて脆くなり、実際の軸受使用時にアルミニウム基焼結材料層の剥離が発生し易い。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図２に、軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造工程を示す。また、図１は、圧粉成形ロール装置による３層構造の圧粉成形粉末複合帯材（アルミニウム基粉末材料）の製造態様を示す。
【００４５】
図１に示す圧粉成形ロール装置は、平行に配置された一対の圧粉成形ロール１，１と、該圧粉成形ロール１の直近接上位に配設された断面漏斗形状の２つの案内板２，２と、堰板３、３とを具備する。案内板２，２、および堰板３、３は、それぞれ所定の間隔を置いて対向配置され、これらの板に対して、圧粉成形ロール１の軸線方向両端部で粉末の漏れ出しを防ぐための止め板がそれぞれ配設される。案内板２，２は、圧粉成形ロール１，１で画成される間隔部分に原料粉末を円滑に導くための部材であり、それらの下端部が圧粉成形ロール１，１の周面に最接近している。
【００４６】
圧粉成形ロール１，１の直上において、案内板２，２および堰板３、３で区画形成される３つの空間領域には、それぞれ密着層用第一粉末４、摺動層用第二粉末５、犠牲層用第三粉末６が供給される。第一粉末４、第二粉末５、第三粉末６は、それぞれ層をなして圧粉成形ロール１，１の間隔部分に下降進入し、図示されないバックアップ・ロールの加圧荷重を受けながら粉末を引き込む方向に回転する圧粉成形ロール１，１によって連続的に加圧成形（圧粉成形）され、３層構造のアルミニウム基粉末複合帯材７として下方に送り出される。
【００４７】
粉末複合帯材７は、複数の案内ローラ８によって案内されて巻取りロール８Ａにコイル状に巻き取られる。巻き取られた連続アルミニウム基粉末複合帯材７のコイルは、図示しない熱処理炉で加熱焼結処理を施される。焼結温度は４６０℃〜５５０℃とし、焼結が十分に進行するまで、この温度範囲に保持される。焼結温度への昇温速度は、前記の理由で２０〜５０℃／時間とし、徐々に加熱温度を上げる。加熱炉はバッチ式炉を用いるのがよい。品物の温度が焼結温度に到達した後、その温度に２〜１６時間保持し、焼結を終えた後、徐冷する。焼結された複合帯材の幅方向両側辺部分を切断除去し、後の工程である圧延接合で使用する帯鋼材の幅に合わせる。
【００４８】
図３に、圧延ロール１０，１０による焼結複合帯材７ａと帯鋼材９の圧延接合態様を示す。圧延ロール１０，１０は、それぞれ図示されないバックアップロールで加圧荷重を付与される。焼結複合帯材７ａと帯鋼材（裏金）９は、いずれも図示されない巻き出し装置から連続的に供給される。
【００４９】
焼結複合帯材７ａおよび帯鋼材９の接合表面は、予め研削によって新生面が露出せしめられる。圧延接合によって得た積層構造のアルミニウム基粉末焼結複合材料は、図示されない巻き取り装置により巻き取られる。
【００５０】
巻き取られたアルミニウム基粉末焼結複合材料は、軸受性能を向上させるために、温度４００℃〜５１０℃で０．５〜１０分間保持した後、温度３００℃に至るまで毎分５０℃以上の冷却速度で急冷される。好適には、この加熱急冷処理を施す前に、焼結材料層の加工歪除去のために温度２５０℃〜４００℃の熱処理が施される。この場合、例えば、連続するトンネル炉を用いて、前半で歪取り熱処理を行い、その後加熱昇温した後、急冷を行うことが考えられる。歪取り加熱は、品物の温度が一定になった後、数分〜数時間行う。この処理時間は、材料組成、保持温度によって異なる。
次に、具体的な実施例とその評価結果について説明する。
【００５１】
【実施例】
前記製造方法によって、本発明例１〜７、比較例１〜３を作製した。それらの化学組成を表１に示す。３層構造の粉末複合帯材の厚さは、全体厚さ＝１．８ｍｍ、密着層＝約０．５ｍｍ、犠牲層＝約０．２ｍｍ、摺動層＝残厚とした。各例ごとに、幅２４０ｍｍ、長さ５０ｍの粉末複合帯材を作製した。この段階で、各例ごとに粉末複合帯材の破断回数を測定した。
【００５２】
【表１】
0004215965.tif 000002
【００５３】
次に、焼結を行なうために、各試料について、加熱速度５０℃／時間で昇温し、温度５３５℃に１５時間保持した。冷却は、降温速度５０℃／時間として行なった。そして、コイル状になされた各試料について、両表面を観察し直径３ｍｍφ以上のブリスターの発生状況を調べた。表２に、単位長１ｍあたりのブリスター発生個数を示す。
さらに、各試料について、幅２４０ｍｍの焼結複合帯材の両側辺部分を切断除去して、幅２００ｍｍとした。この時破断した試料は、接着テープで接続して再度連続化した。
【００５４】
一方、焼結複合帯材とほぼ同一幅で、厚さ１．３ｍｍの裏金用帯鋼材コイルを用意し、焼結複合帯材と帯鋼材コイルとを図３に示す要領で圧延接合した。この時、接合直前に、両材料の接合面を、図示しないワイヤーブラシやベルト研削装置を用いて粗面化し、新生面を露出させた。
【００５５】
圧延接合条件は、下ロール径４００ｍｍφ、上ロール径８０ｍｍφ（焼結複合帯材側）、ラインスピード１０ｍ／分（ロール出口側）とした。
【００５６】
圧延接合によって得た積層複合材料であるアルミニウム基粉末焼結複合材料は、巻き取り装置で巻き取った。
【００５７】
圧延接合後の各試料の厚さは、全体厚さ＝１．８ｍｍ、帯鋼材厚さ＝０．９０〜１．１０ｍｍであった。
【００５８】
また、長さ５０ｍに対して何回焼結複合帯材が切断したかの回数を調べた。接着テープ箇所も切断回数に加算した。
【００５９】
巻き取られたアルミニウム基粉末焼結複合材料は、圧延接合時の加工歪を除去するために、温度３００℃で約１０時間の焼鈍処理を施した。
【００６０】
この後、焼結複合帯材と帯鋼材の密着強度を調べるために、図４に示す縁切り法によって密着強度を測定した。すなわち、図４に示すように、引張試験機を用いてアルミニウム基粉末焼結複合材料を平板形状体として、帯鋼材９側および焼結材料７ａ側よりスリットＳを入れた試験片を用意し、矢印位置に押圧荷重Ｐを加えて密着強度を測定した。
【００６１】
さらに、各試料について、内面を摺動面とするブシュ形状に成形加工した後、内面を厚さ３００μｍだけ切削研磨して犠牲層を除去した後、摩擦摩耗試験を行なった。
【００６２】
耐焼付性を調べる焼付試験は、表２に示す試験条件で行なった。焼付試験結果は、焼き付きが生じた荷重を加える前の荷重を限界焼付荷重とした。
【００６３】
また、摩耗試験は、表３に示す試験条件で行なった。摩耗量の測定は試験前後の肉厚を測定し、その差を摩耗量とした。
【００６４】
【表２】
0004215965.tif 000003
【００６５】
【表３】
0004215965.tif 000004
【００６６】
これら試料の試作成分一覧とその評価結果を表１、表４に示す。表４中の総合評価欄は、製造工程から特性試験結果に至るまでの材料性能（生産性、特性）を総括した評価結果を記号「◎（優）、◯（良）、Χ（不良）、ΧΧ（不可）」で示している。比較例１、比較例２−１、比較例２−２、比較例２−３、比較例３、比較例４の総合評価結果は、いずれもΧΧ（不可）またはΧ（不良）である。
【００６７】
【表４】
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【００６８】
本発明例２は、本発明で規定する各材料成分が組成範囲の下限値の試料である。本発明例３は、本発明で規定する各材料成分が組成範囲の上限値の試料である。本発明例２、３のいずれも、生産性、軸受特性共に良好である。
【００６９】
また、本発明例１と比較例１を比較すると、本発明によるブリスター発生量の低減化効果が歴然としている。
【００７０】
比較例２−１〜２−３は、表１から判るように摺動層、犠牲層の成分組成が一致し、密着層の組成のみが互いに相違する材料であって、第一群元素の含有量が、いずれも本発明で規定する組成範囲の上下限値から外れている。これらの比較例は、製造上の問題点を明らかにしている（表４）。帯鋼材に対する焼結材の密着強度は、軸受の疲労強度と相関が強く、密着強度の小さいものは、軸受として使用中に剥離やクラックが発生して使用不能となる。
【００７１】
次に、焼鈍処理を終えた本発明例１〜７の各々について、一定温度５００℃に保持した窒素雰囲気の連続加熱炉に、巻き取られたアルミニウム基粉末焼結複合材料のコイルを巻き出し装置（リコイラー）に設定して、連続的に炉内を通過させ、再びコイルとして巻き取った。さらに、出口に近い炉内で焼結材側の表面に対し、温度１０℃の窒素ガスを噴射速度２０ｍ3／分で吹きつけて急冷した。また、焼結材側に熱電対を取り付けて、実際の温度データを測定したところ、温度４８０℃で９０秒間保持した後、温度３００℃までの冷却速度は３０℃／分であった。
【００７２】
急冷処理したこれらの各試料について、前記巻付試験と摩耗試験に言及する箇所で述べた方法と同様に、内面を摺動面とするブシュ形状に成形加工した後、内面を厚さ３００μｍだけ切削研磨して犠牲層を除去した後、摩擦摩耗試験を行なった。試験結果を表５に示す（表中、例１〜７は本発明例１〜７を意味する）。
【００７３】
【表５】
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【００７４】
本発明例１〜７は、熱処理を施すことによって、硬度（Ｈｖ）が４〜１０程度向上し、その結果、いずれも耐摩耗性が大幅に向上した（表５参照）。特に、摺動層にＣｕやＭｇを多く含むものは、その効果が顕著である（本発明例３および７）。
【００７５】
耐焼付性の向上についても熱処理効果が現れており、特に、Ｓｉを多く含む試料については、アルミニウム基地中に晶出した粒径数μｍ程度のＳｉ粒子による相手軸材料表面の凝着物掻き取り効果、およびＳｉ粒子自体が相手軸材料と反応しにくいための耐焼付性向上効果により、本発明例中でも耐焼付性が良好な結果となっている。これらの試料を熱処理して基地硬さが向上すると、摺動層表面に露出しているＳｉ粒子が、表層から摺動層内部に移動し難く、従って埋没し難くなるため、耐焼付性効果が更に向上する（本発明例３、６）。
【００７６】
【発明の効果】
以上、実施例の説明からも明らかのように、本発明のアルミニウム基粉末（第一〜第三粉末）を用いた特許請求の範囲で定義される製造方法によれば、製造過程における従来技術の問題点であったブリスター発生が激減し、さらに軸受性能も大幅に向上する。また、アルミニウム基粉末焼結複合材料に最終処理として熱処理を施せば、さらに軸受性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によって３種類の粉末を層状に連続ロール加圧成形して３層構造の粉末複合帯材を得る状態を示す。
【図２】本発明による軸受用アルミニウム基粉末焼結複合材料の製造工程を示す流れ工程を示す図。
【図３】本発明により焼結複合帯材と帯鋼材とを連続的に圧延接合する状態を示す。
【図４】圧延接合された焼結複合帯材と帯鋼材の密着強度試験方法を示す。
【符号の説明】
１  圧粉成形ロール
２  案内板
３  堰板
４  密着層用第一粉末
５  摺動層用第二粉末
６  犠牲層用第三粉末
７  アルミニウム基粉末複合帯材
７ａ  焼結複合帯材
８  案内ローラ
９  帯鋼材
１０  圧延ロール
【図１】
0004215965.tif 000007
【図２】
0004215965.tif 000008
【図３】
0004215965.tif 000009
【図４】
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