(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の一方の面に組成物塗布層を有する画像形成材料用支持体であって、前記組成物塗布層が、
水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で２以上の単量体を乳化重合した水系分散体；及び
親水性ブロック及び疎水性ブロックを含むブロック共重合体からなり、カルボキシル基
、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基又は水酸基を有する親水性有機高分子化合物の乳化物；
を含有することを特徴とする画像形成材料用支持体。
【請求項２】
前記組成物塗布層が、さらに、コロイド状シリカを含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成材料用支持体。
【請求項３】
前記２以上の単量体が、芳香族系エチレン性不飽和単量体、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体、エチレン性不飽和カルボン酸単量体、及びこれら３つの単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成材料用支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真、感熱記録紙、熱転写記録紙などの画像形成材料用支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット用記録材料、昇華型熱転写記録材料、感熱記録材料に用いられる支持体に耐水性が求められ、特に、ハロゲン化銀写真感光材料においては、現像、定着、水洗工程を経るため、耐水性、耐溶剤性、ならびに耐酸性、及び耐アルカリ性が求められ、その支持体としては基体の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体が用いられている。
【０００３】
しかしながら、基体をポリオレフィン樹脂で被覆した場合、製造工程においてシートの巻き取り時に静電気による人体への衝撃やほこりの付着などの問題が生じたり、製品として取り扱う場合のシートの重なり等の問題が生じたりするため、一般的には帯電防止剤が塗布される。帯電防止剤としては、例えば、イオン性帯電防止剤が一般的に用いられるが、水などとの接触により、その効果が消滅してしまい帯電防止性の効果が得られない問題が発生する。
【０００４】
また、記録用材料の記録面とは反対側の裏面に、印刷適性を付与することが求められるが、ポリオレフィン樹脂で被覆した表面では、インク吸収性がないため、その表面にインクが付与された場合にはインクの乾燥が遅い上、乾燥後は手の摩擦などにより消えやすい。そこで、従来から、ポリオレフィン樹脂層表面に、疎水性／親水性のポリマー層を設けたり、シリカゾル、炭酸カルシウム、クレイ等の吸油性を備える層を設けたりする等の提案がされているが、水、酸性又はアルカリ性の液などに接触することにより、これらの塗布層が離脱又は溶出したり、あるいはわずかな摩擦により顔料が脱離したりして、印刷されたインクが消失する欠点を有していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来の諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明は、耐水性及び帯電防止性に優れた画像形成材料用支持体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  基体の一方の面に組成物塗布層を有する画像形成材料用支持体であって、前記組成物塗布層が、水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で２以上の単量体を乳化重合した水系分散体；及び親水性ブロック及び疎水性ブロックを含むブロック共重合体からなり、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基又は水酸基を有する親水性有機高分子化合物の乳化物；を含有することを特徴とする画像形成材料用支持体である。
【０００７】
＜２＞  前記組成物塗布層が、さらに、コロイド状シリカを含有することを特徴とする前記＜１＞に記載の画像形成材料用支持体である。
＜３＞  前記２以上の単量体が、芳香族系エチレン性不飽和単量体、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体、エチレン性不飽和カルボン酸単量体、及びこれら３つの単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体であることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞に記載の画像形成材料用支持体である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成材料用支持体は、基体の一方の面に組成物塗布層を設けたものであり、該組成物塗布層が、少なくとも水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で２以上の単量体を乳化重合した水系分散体（以下、「成分（Ａ）」と呼ぶことがある。）と、親水性有機高分子水分散物の少なくとも一種（以下、「成分（Ｂ）」と呼ぶことがある。）とを含有する。そして、本発明の画像形成材料用支持体は、前記成分（Ａ）により耐水性に優れ、成分（Ｂ）により帯電防止性に優れている。
【０００９】
本発明の画像形成材料用支持体の基体としては、紙、合成紙やポリエチレンテレフタレート等のポリエステルやポリカーボネート等の樹脂ベースを用いることができる。これら紙、樹脂ベースは特に限定されることはないが、一般的に厚みは５０〜４００μｍ、坪量は４０〜４００ｇ／ｍ2のものが用いられる。また、その基体の表面粗さ、表面形状も限定されるものではない。また、通常、これらの基体の両面にポリオレフィン樹脂を被覆しポリオレフィン樹脂層を設けるが、いずれか一方の面に、ポリオレフィン樹脂層を設ける代わりに、組成物塗布層を設けてもよい。
【００１０】
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのα−オレフィンの単独重合体又は共重合体、及びこれら各種の混合物を挙げることができる。その重量平均分子量は特に制限はないが、２００００〜２０００００のポリオレフィンを用いることができる。ポリオレフィン樹脂層の厚さについては特に制限はなく、その厚みは５〜６０μｍとすることができる。
【００１１】
ポリオレフィン樹脂中には白色顔料、着色顔料あるいは蛍光像白剤、酸化防止剤、滑り剤などの公知の添加剤を添加することができる。特に、画像形成層が設けられる側のポリオレフィン樹脂中には、白色顔料、着色顔料あるいは蛍光像白剤を添加することが好ましい。ポリオレフィン樹脂層を設ける方法としては、特に制限はなく、溶融押出機を用いてラミネートする方法や予め作成されたポリオレフィンシートを貼り合わせる方法が挙げられる。
この基体にポリオレフィン樹脂層を設ける場合、密着性付与、向上させるために基体の表面に火炎、コロナ、グロー処理等の表面処理や接着剤の塗布層を設ける。
【００１２】
本発明の画像形成材料用支持体は、以上の基体の一方の面に、前記組成物塗布層が設けられる。以下、該組成物塗布層の各成分について詳細に説明する。
【００１３】
＜水系分散体（成分（Ａ））＞
水系分散体は、水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で２以上の単量体を乳化重合して得られる。
前記２以上の単量体としては、芳香族系エチレン性不飽和単量体と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、エチレン性不飽和カルボン酸単量体と、これら３つの単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体とすることが好ましい。
以下、上記各単量体について説明する。
【００１４】
（芳香族系エチレン性不飽和単量体）
芳香族系エチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ａ」呼ぶ場合がある）は、１分子中に芳香族環とラジカル重合可能なビニル基とを有する単量体であり、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物や、ベンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、あるいは２種以上組合せて用いてもよい。
水系分散体における単量体Ａの使用量は、使用する全単量体中、４０〜９９質量部であることが好ましく、より好ましくは４５〜８０質量部であり、さらに好ましくは５０〜７０質量部である。
単量体Ａの使用量を４０〜９９質量部とすることにより、印刷適性、耐溶剤性がともに良好となる。
【００１５】
（エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体）
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ｂ」と呼ぶ場合がある）は、１分子中にエポキシ基とラジカル重合可能なビニル基とを有する単量体であり、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、エポキジシクロヘキシル（メタ）アクリレート、エポキシ化ブタジエンなどのエポキシ誘導体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、あるいは２種以上組合せて用いてもよい。
水系分散体における単量体Ｂの使用量は、使用する全単量体中、０．５〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜８質量部であり、さらに好ましくは２〜７質量部である。単量体Ｂの使用量を０．５〜１０質量部とすることにより、耐溶剤性、印刷適性がともに良好となる。
【００１６】
（エチレン性不飽和カルボン酸単量体）
エチレン性不飽和カルボン酸単量体（以下、「単量体Ｃ」と呼ぶ場合がある）は、１分子中にカルボキシル基とラジカル重合可能なビニル基を有する単量体である。
単量体Ｃ、あるいは水性溶媒を用いて乳化重合する際に単量体Ｃに変化するものの具体例としてたとえば、以下に示す（ａ）〜（ｅ）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、あるいは２種以上組合せて用いてもよい。
（ａ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類
（ｂ）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類
（ｃ）マレイン酸メチル、イタコン酸メチル、β一メタアクリルオキシエチルアシットヘキサハイドロフタレートなどのハーフエステル類
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）の不飽和カルボン酸類の無水物。例えば、アクリル酸無水物、マレイン酸無水物などは、水性溶媒中で乳化重合する際にカルボン酸に変化するので、乳化重合の際の単量体として用いることができる。
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）のカリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩
本発明のコーティング用水系分散体における単量体Ｃの使用量は、使用する全単量体中、０．５〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．７〜７質量部であり、さらに好ましくは１〜５重量部である。単量体Ｃの使用量を０．５〜１０質量部とすることにより、耐溶剤性、耐水性、印刷適性がともに良好となる。
【００１７】
（他のエチレン性不飽和単量体）
他のエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ｄ」と呼ぶ場合がある）は、前記単量体Ａ〜単量体Ｃと共重合可能な単量体であればよく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ〉アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；アミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート・ブチルアミノエチルアクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルエステル；ダイアセトン（メタ）アクリルアミドなどのカルボニル基を分子中に有する化合物；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）つアクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリシルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリシルメタクリレートなどの光安定化の機能を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシ−４−メタクリルオキシベンゾフェノン、２−［２’−ヒドロキシ−５メタクリロルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収性の機能を有する（メタ）アクリレート化合物；１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル；エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物、モノアルキルエステル、モノアミド類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトンなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、あるいは２種以上組合せて用いてもよい。
単量体Ｄの使用量は、使用する全単量体のうち、前記単量体Ａ〜単量体Ｃを除く残りの部分を占める。
【００１８】
（平均粒子径）
本発明において、乳化重合により得られるポリマー粒子の平均粒子径は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは５０〜１００ｎｍである。前記ポリマー粒子の平均粒子径が２００ｎｍ以下とすることにより、高い耐水性を得ることができる。
平均粒子径の測定は、以下の方法によって行われる。粒子の水性分散体を蒸留水で適宜希釈し、動的光散乱法粒子径測定器を用いて平均粒子径を測定する。ポリマー粒子の平均粒子径は、ラジカル重合開始剤および乳化剤の種類および量を調整することにより制御することができる。
【００１９】
（ゲル分率）
水系分散体に含まれるポリマー粒子のゲル分率は、７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。ゲル分率が７０％以上とすることにより、耐溶剤性が良好となる。
ゲル分率とは、前述したように、ポリマー粒子中において高分子量の３次元網目構造を形成する部分の占める割合をいい、通常、前記ポリマー粒子中におけるトルエン等の有機溶媒への不溶分として測定される。
ゲル分率は、単量体Ａ〜単量体Ｄを本発明の範囲内で使用したうえで、ラジカル重合開始剤の種類および量、重合温度、必要により使用される連鎖移動剤の種類および量によって調節することができる。
【００２０】
（ガラス転移温度）
本発明における水系分散体に含まれる前記ポリマー粒子のガラス転移温度は、０〜８０℃であることが好ましく、５〜６０℃であることがより好ましく、１０〜４０℃であることがさらに好ましい。前記ガラス転移温度が０℃未満であると、耐溶剤性に劣る場合がある。一方、前記ガラス転移温度が８０℃を超えると、クラックなど欠損の多い塗膜となる場合がある。
【００２１】
（水系分散体の製造方法）
水系分散体は、２以上の単量体からなる混合物を、水性溶媒中、後述する反応性乳化剤の存在下で、重合開始剤を添加し、共重合させることにより得られる。かかる乳化重合においては、まず、重合開始剤を熱または還元性物質の存在下でラジカル分解して重合開始反応を起こさせることにより単量体の付加重合を行わせる。
【００２２】
（重合開始剤）
水系分散体の製造に用いる重合開始剤としては、例えばクメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンセンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイドなどの有機ハイドロパーオキサイド類からなる酸化剤と含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方、含糖ピロリン酸鉄処方／メルボキシレート処方の混合処方などの還元剤との組合せによるレドックス系の開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２−カルバモイルアザイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物などを挙げることができ、好ましくは前記過硫酸塩および前記レドックス系の開始剤である。
重合開始剤の使用量は、全単量体１００質量部あたり、０．０５〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部であるのがより好ましい。これらの重合開始剤を用いて乳化重合する際には、反応系中に重合開始剤を一括添加するか、あるいは重合開始剤の一部を回分的添加、連続的添加、あるいはこの両者を組み合わせて添加する方法を用いることができる。
【００２３】
（反応性乳化剤）
前述の通り、本発明における水系分散体は、２以上の単量体を反応性乳化剤の存在下にラジカル重合して得られる。
ここで、反応性乳化剤とは、乳化重合可能な程度の乳化能を有し、かつ、ラジカル重合可能である乳化剤をいう。
本発明においては、反応性乳化剤を用いて乳化重合を行なうことにより、乳化剤の使用量を低減することができ、特に水系媒体中における遊離の乳化剤の量を低減することができるため、耐水性に優れた共重合体エマルジョンが得られる。前記反応性乳化剤としては、たとえば、ラジカル反応性基としてエチレン性不飽和基、親水基としてポリオキシエチレン基，スルホン基，硫酸基、疎水基としてアルキル基を１分子中に有する乳化剤が挙げられる。
このような反応性乳化剤としては、たとえば、「ラテムルＳ−１８０Ａ」［花王（株）製］、「エレミノールＪＳ−２」［三洋化成（株）製］、「アクアロンＨＳ−１０」「アクアロンＢＣ−１０」［第一工業製薬（株）製］、「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」［旭電化工業（株）製］などのアニオン性反応性乳化剤；「アクアロンＲＳ−２０」［第一工業製薬（株）製］、「アデカリナソープＮＥ−２０」［旭電化工業（株）製］などの非イオン性反応性乳化剤を挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、あるいは２種以上組合せて用いてもよい。
【００２４】
本発明における反応性乳化剤の使用量は、後述する粒子径によるが、全単量体１００質量部に対し、０．５〜５質量部であるのが好ましく、０．５〜３質量部であるのがより好ましい。０．５〜５質量部とすることにより、重合反応時の安定性を保持することができ、乳化が十分で、泡立ちも適当である。
また、乳化剤として、上記反応性乳化剤の他に、陰イオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、陽イオン性乳化剤、両性イオン乳化剤、水溶性ポリマーなどの非反応性乳化剤を併用してもよい。
【００２５】
陰イオン性乳化剤としては、例えば高級アルコール硫酸エステルのアルカリ金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのリン酸エステル塩などが挙げられる。
【００２６】
非イオン性乳化剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、糖鎖を親水基とするアルキルエーテルなどを挙げることができる。
【００２７】
陽イオン性乳化剤としては、アルキルピリジニルクロライド、アルキルアンモニウムクロライドなどを挙げることができる。
【００２８】
両性イオン乳化剤としては、ラウリルベタインなど．を挙げることができる。水溶性ポリマーとしては、芳香族系単量体とカルボキシル基を含む単量体とを共重合させて得られるポリカルボン酸系重合体のアルカリ中和物や、ポリビニルアルコール、酵素分解澱粉などを挙げることができる。
【００２９】
これらの非反応性乳化剤の使用量は、全単量体１００質量部あたり、通常５質量部以下であることが好ましく、水溶性ポリマーを使用する場合には５０質量部以下であることが好ましい。
また、これらの乳化剤は、重合系にそれぞれ一括添加、回分的添加、連続的添加あるいはこの両者を組み合わせて添加されるのが好ましい。
【００３０】
水系分散体の重合においては、上記の乳化剤および重合開始剤と共に、必要に応じて、連鎖移動剤、電解質、キレート剤、ｐＨ調整剤などを併用してもよい。
連鎖移動剤としては、ハロゲン化炭化水素（例えば、四塩化炭素、クロロホルム、ブロモホルム）、メルカプタン類（例えば、ｎ一ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン）、キサントゲン類（例えば、ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイド）、テルペン類（例えば、ジペンテン、ターピノレン）、１，１−ジフェニルエチレン、α−メチルスチレンダイマー［２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（Ｉ）、２，４−ジフェニル−４−メチル−ペンテン（ＩＩ）、および１，１，３−トリメチル−３−フェニルインダン（ＩＩＩ）の少なくとも１種からなり、好ましくは（Ｉ）／（（ＩＩ）＋（ＩＩＩ））（質量比）＝４０〜１００／０〜６０であるもの］、不飽和環状炭化水素化合物（例えば、９，１０−ジヒドロアントラセン、１，４−ジヒドロナフタレン、インデン、１，４−シクロヘキサジエン）、不飽和ヘテロ環状化合物（例えば、キサンテン、２，５−ジヒドロフラン）等を挙げることができる。連鎖移動剤の使用量は、全単量体１００質量部あたり、０〜５質量部程度であることが好ましい。
【００３１】
ｐＨ調整剤としては、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸水素二ナトリウムなどが挙げられる。ｐＨ調整剤の使用量はそれぞれ、全単量体１００質量部あたり０〜２質量部であるのが好ましい。
【００３２】
重合法の一例としては、単量体混合物１００質量部と、水１００〜５００質量部と、重合開始剤０．０５〜５質量部と、乳化剤０．０１〜５質量部と、連鎖移動剤、電解質およびｐＨ調整剤の所定量とよりなる水性の反応系を、５〜１００℃、好ましくは５０〜９０℃の温度条件下、０．１〜１０時間にわたり反応させる。
その際の重合方法としては、全単量体を一括添加する方法、少なくとも一部の単量体を分割または連続して添加する方法、少なくとも一部の単量体のプレエマルジョンを分割または連続して添加する方法、またはこれらの方式を段階的に組み合わせた方法等を採用することができるが、特に、水溶性の低い単量体を使用する場合は・高圧ホモジナイサーや超音波分散機を用いて、予め単量体混合物の少なくとも一部、水、乳化剤等を強制乳化させてプレエマルジョンを調製してから、残りの単量体を一括添加、あるいは分割または連続して添加する方法等により重合することもできる。
【００３３】
なお、本発明において、水系分散体の製造に用いられる水の使用量は、使用する全単量体の合計量１００質量部に対し、通常、５０〜１０００質量部、好ましくは１００〜５００質量部である。５０〜１００質量部とすることにより、容易に乳化し、乳化後のエマルジョンの安定性を保持することができるとともに、生産性が向上する。
また、重合転化率は９９質量％以上であることが好ましい。
【００３４】
以上のようにして水系分散体が合成される。なお、水系分散体が酸性である場合には、アルカリ性化合物で中和することにより生成物を安定化させることが好ましい。かかるアルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物；アンモニア、ジメチルアミノエタノール、モルホリンなどのアミン類などを挙げることができる。
【００３５】
（その他の添加剤）
以上の水系分散体には、目的に応じて、光安定化剤、紫外線吸収剤、有機溶剤、架橋剤、水溶性高分子（例えば水溶性ポリエステル樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、澱粉）、消泡剤、増粘剤、熱安定剤、レベリング剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、艶消し剤、顔料、防カビ剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００３６】
水系分散体に添加含有される光安定化剤・紫外線吸収剤としては特に限定されるものではなく、塗料、合成ゴム、合成樹脂、合成繊維用の光安定化剤・紫外線吸収剤として公知のものを使用することができる。具体的には、有機ニッケル、ヒンダートアミン系などの光安定化剤；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの無機系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの有機系紫外線吸収剤などを挙げることができる。これらのうち、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジル）セバケートなどのヒンダードアミン系の光安定化剤；酸化セリウム、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤が好ましい。光安定化剤・紫外線吸収剤の添加量としては、特定の重合体（固形分）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部とされ、好ましくは０．０５〜５質量部とされる。光安定化剤・紫外線吸収剤を含有させることにより、本発明の水系分散体により形成される塗膜に良好な耐侯性を発現させることができる。
【００３７】
水系分散体に添加含有される有機溶剤としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキシルアルコールなどのアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ・ブチルセロソルブ・ヘキシルセロソルブ・メチルカルビトール、エチルカルビトール、メチルセロゾルブアセテート、エチルセロゾルブアセテート、トリブトキシメチルフォスフェートなどを挙げることができる。有機溶剤の添加量としては・水系分散体固形分１００質量部に対して、通常０．１〜１００質量部とされる。有機溶剤を含有させることにより、得られる水系分散体の濡れ性および造膜性を向上させることができる。
【００３８】
水系分散体に添加含有される架橋剤としては特に制限されるものではなく、アミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂よりなる架橋剤、ヒドラジド化合物、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、アジリジン化合物などの有機系架橋剤、金属化合物などの無機系架橋剤など、公知の架橋剤を使用することができる。
架橋剤として用いられるアミノ樹脂の具体例としては、ヘキサメトキジメチル化メラミン樹脂などの完全アルキル型メチル化メラミン樹脂、部分アルキル化メチル化メラミン樹脂、ベンゾグアテミン樹脂、アルキルエーテル化尿素樹脂などを挙げることができる。
架橋剤として用いられるフェノール樹脂の具体例としては、ジメチロール樹脂、ポリメチロールフェノール樹脂、フェノールホルムアミド樹脂、メチロールフェノールホルムアミド樹脂、ジメチロールフェノールホルムアミド樹脂などを挙げることができる。
【００３９】
架橋剤として用いられるエポキシ樹脂の具体例としては、エチレングリコール・ジグリシジルエーテル、ヘキサンジオール・ジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコール・ジグリシジルエーテル、グリセリン・ジグリシジルエーテル、グリセリン・ポリグリシジルエーテル、ジグリセリン・ポリグリシジルエーテル、ソルビトール・ポリグリシジルエーテル、水添ピスフェノールＡ・ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ・ジグリシジルエーテルなどの多価アルコールのポリグリシジルエーテル、Ｐ−オキシ安息香酸のグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸・ジグリシジルエーテル、ヒダントイン環含有エポキシ樹脂、エポキシ基を側鎖に有するビニル系重合体などを挙げることができる。
【００４０】
架橋剤として用いられるヒドラジド化合物は、１分子中に２個以上のヒドラジノ基を有する化合物であり、重合体中にカルボニル基が導入されている場合に架橋効果を示す化合物である。かかるヒドラジド化合物の具体例としては、シュウ酸ジヒドラジド・マロン酸ジヒドラジド、こはく酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド・イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジドなどを挙げることができる。
【００４１】
架橋剤として用いられるイソシアネート化合物およびブロックイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートの水素添加物、トリレンジイソシアネートのアダクト、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートの水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートの水素添加物、イソホロンジイソシアネート・ジアニシジンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、イソシアネート基をブロック化したブロック化ポリイソシアネート、並びにこれらの任意の混合物などを挙げることができる。
【００４２】
架橋剤として用いられるアジリジン化合物としては、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス〔１−（２−メチル）アジリジニル〕ホスフィンオキシド、ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリホスファトリアジンなどを挙げることができる。
【００４３】
架橋剤として用いられる金属化合物としては、亜鉛、ジルコニウム、マグネシウム、銅、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、カドミウム、チタニウムなどの金属の酸化物または塩類を、炭酸、酢酸、ギ酸、グルタル酸、安息香酸、シュウ酸などの酸に溶解させるか、あるいはこれらの酸と多価金属化合物の水溶液を、アンモニア、アミンなどにより、ｐＨ７〜１１に調整することによって得られるものであり、更に金属イオンの形になったものを含めることができる。この多価金属化合物は・炭酸亜鉛アンモニウム・炭酸アンモニウムジルコネート、亜鉛、ジルコニウムの酸化物または塩である。上記アミンで錯体形成可能なものは、モルホリン、モノエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチルアミノエタノールなどである。そのほか、一般的な酢化剤、例えばエチレンジアミン四酢酸などのコンプレクサン、グリシン、アラニンなども使用できる。
【００４４】
上記の架橋剤によれば、０〜２８０℃の温度条件下に架橋（硬化）反応を進行させることができる。そして、上記架橋剤のうち、アミノ樹脂、フェノール樹脂、ブロックイソシアネート化合物よりなるものは、１００℃以下の温度条件下に架橋反応を進行させることができるので好ましい。架橋剤を含有させることにより、水系分散体により形成される塗膜に更に優れた耐溶剤性および耐水性を付与することができる。
【００４５】
全単量体中、単量体Ａを用いることで、印刷適性を高めるとともに、ガラス転移温度（Ｔｇ）を高めることができ、さらに単量体Ｂで架橋することにより、耐溶剤性、耐水性、耐アルカリ性、耐酸性を向上させることができる。したがって、本発明の水系分散体によれば、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、耐酸性・耐アルカリ性に優れた塗膜を形成することができる。
【００４６】
一方、本発明における組成物塗布層には、以上の成分（Ａ）の他、成分（Ｂ）（カルボキシル基又はスルホン基を有する水溶性高分子化合物、その金属塩、及び親水性有機高分子水分散物からなる群より選択される少なくとも一種）を含有する。以下、該成分（Ｂ）について説明する。
【００４７】
＜水溶性高分子化合物＞
カルボキシル基を有する水溶性高分子化合物としては、炭素数４以上のエチレン系不飽和モノマー、例えば、炭素数４以上のα−オレフィン、アルキルビニルエーテル、又はスチレン等の不飽和共重合性単量体と無水マレイン酸との共重合体が好ましく、その塩は、それらを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリとともに加水分解して得られる。
【００４８】
炭素数４以上の不飽和共重合性単量体と無水マレイン酸との共重合体の分子量は２０００〜１５００００のものが好ましく、これらの具体例としては、イソブチレン、１−ペンテン、ブチルビニルエーテル、又はスチレンと、無水マレイン酸との共重合体を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリとともに加水分解して得られる溶液のｐＨが５．０〜９．０である反応生成物などが挙げられる。これらの他に、スチレンとイタコン酸又はクロトン酸との共重合体、メチルアクリレートとシトラコン酸との共重合体など、あるいはそれらの金属塩を挙げることができる。
【００４９】
スルホン基を有する水溶性高分子化合物としては、分子量が５０００〜１００００００のものが好ましく、例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルベンジルスルホン酸など、あるいは、それらのナトリウムやカリウムなどの塩などを挙げることができる。その金属塩としては、ポリアクリル酸ソーダ、ポリスチレンスルホン酸ソーダ等が挙げられ、親水性有機高分子水分散物としては、カルボキシル変性ポリエチレン又はその塩等が挙げられる。
【００５０】
＜親水性有機高分子水分散物＞
一方、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基を有する親水性有機高分子水分散物は、親水性ブロック及び疎水性ブロックとを有するブロック共重合体の乳化物とすることが好ましい。
親水性ブロックおよび疎水性ブロックとを有するブロック共重合体において、疎水性ブロックとしては、炭化水素系の単量体を主成分とする重合体もしくは共重合体のユニットが挙げられる。その炭化水素系の単量体を主成分とする重合体もしくは共重合体のユニットとしては、ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットが好ましいものとして挙げられる。
【００５１】
また、前記ブロック共重合体において、親水性ブロックとしては、前記の疎水性ポリマーユニットに親水基を含有させたものが挙げられる。かかる親水基としては、スルホン基、カルボン酸基（カルボキシル基）、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基、アルキルエステル基、酸無水物基等が挙げられる。これらの中ではスルホン基、カルボン酸基（カルボキシル基）、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基が好ましく、さらに好ましいのはスルホン基およびカルボン酸基（カルボキシル基）、特に好ましいのはスルホン基である。例えば、ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットなどの炭化水素系単量体を主成分とする（共）重合体のユニットに、スルホン基などの親水基を含有させたものが挙げられる。例えば、炭化水素系単量体を主成分とする（共）重合体のユニットにスルホン基などの親水基を含有させる方法としては、これら（共）重合体のユニットをスルホン化するなどの方法で親水基を導入する方法、スルホン基などの親水基を含有する単量体を共重合する方法などが挙げられる。好ましいのはジエン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットと、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットを含有するブロック共重合体（以下ベースポリマーという）あるいはこれらを水素添加したブロック共重合体に親水基を導入する方法である。
【００５２】
前記ジエン系単量体を主体とする（共）重合体のユニットに使用されるジエン系単量体としては、炭素数４〜１２のジエン系化合物が好ましく、さらに好ましくは炭素数４〜８、特に好ましくは炭素数４〜６のジエン系化合物である。これらジエン系化合物の具体例としては、例えば、１，３−ブタジエン、１，２−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ペンタジエン、イソプレン、１，２−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，２−ヘプタジエン、１，３−ヘプタジエン、１，４−ヘプタジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−ヘプタジエン、２，３−ヘプタジエン、２，５−ヘプタジエン、３，４−ヘプタジエン、３，５−ヘプタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどのほか、分岐した炭素数４〜７の各種脂肪族あるいは脂環族ジエン類が挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。これらのうち特に好ましいのは、１，３−ブタジエン、イソプレンである。
【００５３】
また、オレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットは、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットである。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α―メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ―メチルスチレン、ｍ―メチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。また、オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられる。これらモノマーは１種単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。これらのうちで好ましいのは、芳香族ビニル化合物であり、特に好ましくはスチレンである。
【００５４】
また、前記ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットには、前記単量体以外に、他の単量体を併用することもできる。他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのモノあるいはジカルボン酸またはジカルボン酸の無水物、（メタ）アクリロニトリルなどのビニルシアン化合物、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルメチルエチルケトン、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの不飽和化合物が挙げられる。これら他の単量体は、１種単独でまたは２種以上併用して用いることができる。
【００５５】
ジエン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットには、他の単量体として前記芳香族ビニル化合物やオレフィンを劣位量共重合してもよい。また、芳香族ビニル化合物を主体とする（共）重合体ユニットには、前記ジエン系単量体やオレフィンを劣位量共重合してもよい。また、オレフィンを主体とする（共）重合体ユニットには、他の単量体として前記ジエン系単量体や芳香族ビニル化合物を劣位量共重合してもよい。これら他の単量体を併用する場合には、その単量体の使用量は、各（共）重合体ユニット中、通常６０％以下であり、好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。
【００５６】
ブロック共重合体（ベースポリマー）の製造、すなわちジエン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットと、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットを含有するブロック共重合体は、それぞれの単量体を開始剤を用い、必要に応じて溶剤を用いて共重合することにより製造することができる。かかる開始剤としては、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリルなどのラジカル重合開始剤、あるいはｎ−ブチルリチウム、ナトリウムナフタレン、金属ナトリウムなどのアニオン重合開始剤が挙げられる。また、重合温度は、通常、−１００〜１５０℃、好ましくは０〜１３０℃である。重合方式としては、ブロック共重合体を得るという意味から、特に、アニオン重合が好ましく用いられる。
【００５７】
また、前記ブロック共重合体について、ジエン系単量体に基づく残存二重結合の一部あるいは全部を水素添加（水添）して使用することもできる。この場合、公知の水添触媒が使用可能で、例えば、特開平５―２２２１１５号公報に記載されているような触媒、方法が挙げられる。ベースポリマーである前記ブロック共重合体を水添後、後述する方法で親水基を導入することもできるが、該共重合体に親水基導入したのち、水添してもよい。
【００５８】
本発明に使用されるベースポリマーは、好ましくはジエン系単量体を含有するポリマーユニットＡとオレフィン系単量体を含有するポリマーユニットＢを含有するブロック共重合体である。そのブロック共重合体の好ましい構造としては、ＡＢ型あるいはＡ（ＢＡ）ｎ型あるいはＢ（ＡＢ）ｎ型あるいは（ＡＢ）ｎ型（ただし、ｎは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３さらに好ましくは１〜２、特に好ましくは１）である。
【００５９】
これらのうちで好ましいのは、ＡＢ型、ＡＢＡ型、およびＢＡＢ型のブロック共重合体である。具体的に好ましいベースポリマーとしては、例えば、イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン三元ブロック共重合体、イソプレンースチレンーイソプレン三元ブロック共重合体、ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体、ブタジエンースチレンーブタジエン三元ブロック共重合体およびこれらブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。また、ジエンモノマ−ユニットのブロック鎖中に、前記芳香族モノマーあるいは他のモノマーが一部共重合されていても良く、また、芳香族モノマーユニットのブロック鎖中に前記ジエンモノマーあるいは他のモノマーが一部共重合されていてもよい。
【００６０】
これらベースポリマーあるいはその水添物のポリスチレン換算の質量平均分子量（以下「Ｍｗ」という）は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２，０００〜５００，０００、特に好ましくは５，０００〜２００，０００である。Ｍｗが１，０００未満であると、帯電防止性を有するポリマー乳化物の帯電防止性が経時的に低下する場合があり、一方、１，０００，０００を超えると、極性基を導入する際にゲル化する等の問題が生じる場合がある。
【００６１】
ブロック共重合体において、ジエン系単量体を含有するポリマーユニットＡとオレフィン系単量体を含有するポリマーユニットＢの割合Ａ／Ｂは、水素添加してないブロック共重合体の場合は、好ましくは１〜８０／９９〜２０であり、さらに好ましくは２〜７０／９８〜３０、特に好ましくは５〜５０／９５〜５０である。また、水素添加したブロック共重合体の場合は、好ましくは２０〜９９／８０〜１であり、さらに好ましくは３０〜９８／７０〜２、特に好ましくは５０〜９５／５０〜５である。
【００６２】
各ポリマーユニットＡおよびＢの重合度は、水素添加してないブロック共重合体の場合は、好ましくはＡが１０以上、Ｂが２０以上であり、さらに好ましくはＡが５０以上、Ｂが１００以上であり、特に好ましくはＡが１００以上、Ｂが２００以上である。また、水素添加したブロック共重合体の場合は、好ましくはＡが２０以上、Ｂが１０以上であり、さらに好ましくはＡが１００以上、Ｂが５０以上であり、特に好ましくはＡが２００以上、Ｂが１００以上である。
【００６３】
親水基を有するブロック共重合体は、前記ブロック共重合体からなるベースポリマーに親水基を含有する単量体（モノマー）を共重合する方法や、親水基を付加などの方法により含有させることにより製造することができる。親水基を付加などの方法により含有させる方法としては、公知の方法が使用できる。例えばスルホン基を導入する場合、例えば日本科学会編集、新実験講座（１４巻 III、１７７３頁）あるいは、特開平２−２２７４０３号公報などに記載された方法でスルホン化することにより製造することができる。
【００６４】
すなわち、ブロック共重合体をスルホン化することにより親水基含有ブロック共重合体を製造する場合、前記ベースポリマーを、該ポリマー中のジエン系単量体に基づく二重結合部分あるいは芳香族部分のどちらか一方を、スルホン化剤を用いて、優先的にスルホン化することより製造することができる。なお、スルホン化する場合は次の方法が好ましい。
（１）水素添加していないベースポリマーあるいはジエンユニットが部分的に水素添加されたベースポリマーを使用する場合には、ジエンユニットを優先的にスルホン化することが好ましく、一方、（２）ジエンユニットが水素添加されたベースポリマーでは、芳香族ユニットを優先的にスルホン化することが好ましい。前記（１）のように、ジエンユニットを優先的にスルホン化する場合には、スルホン化剤としては、無水硫酸と電子供与性化合物との錯体あるいは亜硫酸水素塩（Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｌｉ塩など）などを使用することが好ましい。また、（２）のように、芳香族ユニットを優先的にスルホン化するためには、スルホン化剤として、前記錯体の他、無水硫酸、クロルスルホン酸、発煙硫酸、濃硫酸、アセチル硫酸などを使用することが好ましい。
【００６５】
ここで、電子供与性化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジオキサン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテル類；ピリジン、ピペラジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン類；ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィドなどのスルフィド類；アセトニトリル、エチルニトリル、プロピルニトリルなどのニトリル化合物などが挙げられ、このうちでもＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジオキサンが好ましい。
【００６６】
水素添加していないベースポリマーあるいは部分的に水素添加されたベースポリマーを使用する場合には、スルホン化剤の量は、ベースポリマー中のジエンユニット１モルに対して、０．５モル以上１．２モル以下、好ましくは、０．８モル以上１．１モル以下であり、０．５モル未満では十分な親水性が得られない場合があり、また１．２を超えると、未反応スルホン化剤が不純物として残るので好ましくない。また、水素添加したベースポリマーを使用する場合には、通常、スルホン化剤の量は、ベースポリマー中の芳香族ユニット１モルに対して、０．５モル以上１．２モル以下、好ましくは、０．８モル以上１．１モル以下であり、０．５モル未満では十分な親水性が得られない場合があり、また１．２を超えると、未反応スルホン化剤が不純物として残る。
【００６７】
このスルホン化の際には、無水硫酸、硫酸などのスルホン化剤に不活性な溶媒を使用することもでき、この溶媒としては例えばクロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼンなどのニトロ化合物；液体二酸化イオウ、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、水などが挙げられる。これらの溶媒は、適宜、２種以上混合して使用することができる。このスルホン化の反応温度は、通常、−７０〜２００℃、好ましくは−３０〜５０℃であり、−７０℃未満ではスルホン化反応が遅くなり経済的でなく、一方２００℃を超えると副反応を起こし、生成物が黒色化あるいは不溶化する場合がある。
【００６８】
本発明に使用されるジエン系ブロック共重合体のスルホン化物は、このスルホン化生成物に水または塩基性化合物を作用させたものが好ましい。この塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウム−ｔ−ブトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウムなどの炭酸塩；メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、アミルリチウム、プロピルナトリウム、メチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムブロマイド、プロピルマグネシウムアイオダイド、ジエチルマグネシウム、ジエチル亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどの有機金属化合物；アンモニア水、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、アニリン、ピペラジンなどのアミン類；ナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、亜鉛などの金属化合物を挙げることができる。これらの塩基性化合物は、１種単独で使用することも、また２種以上を併用することもできる。これらの塩基性化合物の中では、アルカリ金属水酸化物、アンモニア水が好ましく、特に水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムが好ましい。
【００６９】
塩基性化合物の使用量は、使用したスルホン化剤１モルに対して、好ましくは１．５モル以下、さらに好ましくは１．２モル以下であり、２モルを超えると、未反応アルカリが多く、製品の純度が低下する。この反応の際には、前記塩基性化合物を水溶液の形で使用することもでき、あるいは塩基性化合物に不活性な有機溶媒に溶解して使用することもできる。この有機溶媒としては、前記各種の有機溶媒のほか、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素化合物；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類などが挙げられる。これらの溶媒は、適宜、２種以上混合して使用することができる。
【００７０】
塩基性化合物を水溶液または有機溶媒溶液として使用する場合には、塩基性化合物濃度は、通常、１〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％程度である。また、この反応温度は、通常、−３０〜１５０℃、好ましくは０〜１２０℃、さらに好ましくは＋５０〜１００℃で行われ、また常圧、減圧あるいは加圧下のいずれでも実施することができる。さらに、反応時間は、通常、０．１〜２４時間、好ましくは０．５〜５時間である。また、スルホン基以外の親水基を導入する場合は、例えばカルボキシル化、リン酸エステル化、アミン化、アミド化、ヒドロキシル化等の方法を適宜行うことにより製造することができる。
【００７１】
また、親水基を含有する単量体を共重合する場合は、例えばスルホン基を含有する単量体や、カルボン酸基（カルボキシル基）、アミノ基、アミド基、リン酸基や水酸基などを含有する単量体を適宜共重合することにより製造することができる。スルホン基を有する単量体としては、前記ジエン系単量体またはオレフィン系単量体にスルホン酸（塩）基が付加したものが好ましい例として挙げられる。これらの具体例としては、スルホン酸（塩）基含有ブタジエン、スルホン酸（塩）基含有イソプレン、スルホン酸（塩）基含有スチレン、スルホン酸（塩）基含有エチレン、スルホン酸（塩）基含有プロピレンなどが挙げられる。これらのうち好ましいのは、スルホン酸（塩）基含有イソプレン、スルホン酸（塩）基含有スチレンである。また、スルホン基以外の親水基を有する単量体としては（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのモノあるいはジカルボン酸またはジカルボン酸の無水物、（メタ）アクリルホフェート、アミノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどを共重合することによって製造することができる。
【００７２】
以上のような親水基を導入したブロック共重合体の親水基の含有量は、通常、親水基を含有したモノマー単位の数がブロック中の構成モノマー単位の５０（モル）％以上が好ましく、さらに好ましくは７０％以上である。５０％以上にすることにより、十分な帯電防止性が得られる。なお、疎水性ブロック中に親水基を含有していてもよいが、親水基を含有したモノマー単位の数が疎水性ブロック中の構成モノマー単位の１０（モル）％以下が好ましく、さらに好ましくは５％以下である。また、親水基を導入したブロック共重合体中の極性基含量は、好ましくは０．１〜５ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは０．２〜３ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜２．５ｍｍｏｌ／ｇ、就中０．５〜２ｍｍｏｌ／ｇである。０．１ｍｍｏｌ／ｇ未満では、帯電防止性が発現しにくく、また多すぎると耐水性が問題になる場合がある。
【００７３】
本発明においては、通常、前記親水基含有ブロック共重合体を水などの媒体中に乳化分散した状態で使用する。乳化分散する方法に特に制限はないが、好ましくは、親水基含有ブロック共重合体の有機溶剤溶液を、水と混合し、乳化させたのち、水を残したまま有機溶剤を除去することにより行うことができる。前記乳化工程の際に、予め親水基含有ブロック共重合体を有機溶剤溶液とするために使用される有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族系溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサンなのエーテル系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤、ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶剤などが使用される。これら溶剤は、単独で使用しても、２種以上併用して使用してもよい。この乳化工程は、一般的な方法が採用でき、親水基含有ブロック共重合体の有機溶剤溶液中に攪拌しながら水を添加する方法、攪拌しながら親水基含有ブロック共重合体の有機溶剤溶液を水中に添加する方法、水と親水基含有ブロック共重合体の有機溶剤溶液を同時に添加して攪拌する方法などが可能である。
【００７４】
前記乳化工程の際に用いられる前記有機溶剤の使用量は、親水基含有ブロック共重合体１００質量部に対し、好ましくは１０〜５，０００質量部、さらに好ましくは２０〜２，０００質量部である。１０質量部未満では、安定な乳化物が得られ難く、一方、５，０００質量部を超えると、経済性が低下する。また、乳化工程の際に用いられる水の使用量は、親水基含有ブロック共重合体１００質量部に対し、好ましくは３０〜１０，０００質量部、さらに好ましくは１００〜５，０００質量部である。
【００７５】
なお、乳化工程に際しては、界面活性剤を併用することもできる。この界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテルなどの非イオン系界面活性剤、オレイン酸塩、ラウリン酸塩、ロジン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、オクチルトリメチルアンモニウムブロマイド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ドデシルピリジジニウムクロライドなどのカチオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。前記界面活性剤は、各種ポリマーあるいは親水基含有ブロック共重合体の有機溶剤溶液中に溶解あるいは分散させて使用しても、水中に溶解あるいは分散させて使用してもかまわない。前記界面活性剤の使用量は、各種ポリマーおよび親水基含有ブロック共重合体のトータル量１００質量部に対し、通常、１０質量部以下、好ましくは６質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。
【００７６】
また、系内のｐＨを調整するために、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ化合物、塩酸、硫酸などの無機酸を添加することもできる。また、少量であれば、水以外の有機溶剤などを併用することもできる。さらに、消泡剤なども添加することができる。
【００７７】
このようにして得られる親水基含有ブロック共重合体乳化物の粒径は、通常、１〜５００ｎｍ、好ましくは１〜３００ｎｍ 、さらに好ましくは１〜１５０ｎｍである。また、得られるポリマー乳化物の固形分濃度は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％であり、これは、使用条件、保存条件などにより、適宜選択することができる。
【００７８】
また、親水基含有ブロック共重合体乳化物は、単独で用いてもよいが、他のポリマーと併用することも可能である。すなわち、親水基含有ブロック共重合体を他のポリマーと併用して、帯電防止性ポリマーとしたものを、繊維状物質や通常の重合体等の基材の帯電防止剤として使用することができる。親水基含有ブロック共重合体を他のポリマーと併用して、帯電防止性ポリマーを製造する方法としては、（ａ）親水基含有ブロック共重合体と他のポリマーの乳化物をブレンドする方法、（ｂ）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用して、公知の各種ポリマーを乳化させることにより帯電防止性ポリマーを得ることができる。
【００７９】
前記（ａ）の他のポリマーの乳化物としては特に制限はなく、公知のポリマーの乳化物が使用される。好ましい乳化物としては、ウレタンエマルジョン、アクリルエマルジョン、エポキシエマルジョン、ポリエステルエマルジョン、ポリスチレンエマルジョンなどが挙げられ、これらは、単独で使用しても、２種以上併用して使用してもかまわない。（ｂ）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用して、公知の各種ポリマーを乳化させることにより帯電防止性ポリマーを得る方法としては、特に制限はないが、以下の２方法が好ましい。
（１）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用し、各種ポリマーを乳化することにより、該ポリマーの乳化物を得る方法（ポリマーの再乳化方法と称する）。親水基含有ブロック共重合体乳化物、水および場合によっては溶剤の存在下に、公知のモノマーを乳化させた後、ラジカル開始剤等により該モノマーを重合するなど、公知の乳化重合などによりポリマーの乳化物を得る方法（乳化重合方法と称する）
【００８０】
（１）の再乳化方法について説明する。前記親水基含有ブロック共重合体乳化物および後述する他の少なくとも１種の各種ポリマーの有機溶剤溶液を、水と混合し、乳化させたのち、水を残したまま有機溶剤を除去することにより行うことができる。有機溶剤および、乳化方法等は、前記親水基含有ブロック共重合体の乳化のところで述べたものが同様に使用できる。また、親水基含有ブロック共重合体乳化物と併用して帯電防止性ポリマー乳化物を得るのに使用される各種ポリマーとしては特に制限はなく、公知のポリマーが使用される。好ましいポリマーとしては、ウレタンポリマー、アクリルポリマー、エポキシポリマー、ポリエステル、ジエン系ポリマーあるいはその水添物、エチレンープロピレン系ポリマー、ポリスチレン、ポリオレフィンなどが挙げられ、これらは、単独で使用しても、２種以上併用して使用してもかまわない。
【００８１】
次に、（２）の乳化重合方法について述べる。前記親水基含有ブロック共重合体乳化物の存在下に、水、開始剤およびモノマー、場合によってはさらに他の乳化剤、有機溶剤等を混合し、該モノマーの乳化重合をおこない、帯電防止性ポリマーの乳化物を得ることができる。使用できるモノマーとしては特に制限はなく、前記したジエン系モノマー、芳香族モノマー、アクリルモノマー、他の単量体などが挙げられ、それぞれ単独で使用しても、２種以上併用して使用してもよい。また開始剤としては、公知の開始剤が使用でき、好ましくはラジカル開始剤である。また、乳化剤としては、前記に挙げた界面活性剤の他、公知の乳化剤が使用できる。
【００８２】
前記帯電防止性のブロック共重合体中、親水性ブロックの含有割合は、固形分換算で、通常５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。５０質量％を超えると帯電防止性ポリマーの乳化物の静置安定性が悪化する場合がある。
【００８３】
以上の成分（Ｂ）は、帯電防止剤としての機能を有するが、他の帯電防止剤と併用して用いてもよい。かかる他の帯電防止剤としては特に制限はないが、好ましいものとしては、ポリオキシエチレンもしくはポリオキシプロピレン骨格を有するノニオン系化合物、４級窒素構造を有するカチオン系化合物、その他、スルホン基、カルボン酸基やリン酸基などのアニオン系官能基を有するアニオン系化合物などが挙げられる。また、親水基含有ブロック共重合体乳化物等には、必要に応じて潤滑剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を混ぜて使用することができる。
【００８４】
また、本発明における組成物塗布層には、コロイド状シリカを含有させることが好ましい。該コロイド状シリカとしては、一般に市販されているシリカゾル懸濁液、例えば、ルドックスＨＳ、ルドックスＡＳ等（デュポン社）、及びスノーテックスＯ、スノーテックスＣ、スノーテックス２０等（日産化学工業社）を挙げることができる。
【００８５】
本発明の画像形成材料用支持体は、マット化剤として、コロイド状シリカ、無機及び有機の粉体又は水分散体を用いることができる。該コロイド状シリカは平均粒径５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、そのシリカ表面にはアルミナ等のコーティングが施されてもよい。また、コロイド状シリカのｐＨは２．５〜１２のものが用いられる。また、無機及び有機粉体は平均粒径０．２μｍ〜１２μｍのものが用いることができ、無機粉体の具体例としては、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム等が挙げられる。有機粉体の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリメタクリル酸等を挙げることができ、それらに耐薬品性を付与したり、硬度を上げるために架橋基が導入されてもよく、粒子内に空隙を持つものを用いてもよい。
【００８６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下に示す実施例１〜８、及び比較例１〜６の組成物塗布液の成分（Ａ）、成分（Ｂ）の詳細、及びコロイド状シリカの含有の有無などを表１に示す。
【００８７】
【表１】
0004262905.tif 000002
【００８８】
［実施例１］
（１）基体の作製
ＬＢＫＰ（広葉樹の漂白パルプ）からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｃｃまで叩解した。このパルプ材料１００質量部に対して、カチオン性澱粉を１．０質量部、アルキルケテンダイマー０．５質量部、エポキシ化脂肪酸アミド０．５質量部、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン０．３質量部、高級脂肪酸エステル０．０３質量部、及びコロイドダルシリカ０．０２質量部を添加し、長網抄紙機により坪量１６５／ｍ2の原紙をカレンダーを用いて厚みを１５５〜１７５μｍ（密度１．０６〜０．９４ｇ／ｃｍ3）に調整した原紙を得た。
【００８９】
この原紙を毎分１５０ｍ／分で走行させ、裏面にコロナ放電処理後、低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ3  ＭＩ  ３ｇ／１０ｍｉｎ）１０部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９６６ｇ／ｃｍ3  ＭＩ  １１ｇ／１０ｍｉｎ）９０部からなる１０μｍの層と、低密度ポリエチレン（密度０．９２２ｇ／ｃｍ3  ＭＩ５ｇ／１０ｍｉｎ）５０部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９７０ｇ／１０ｍｉｎ  ＭＩ  ２０ｇ／１０分）５０部からなる１５μｍの最外層をコートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用して溶融押出し、無光沢樹脂層を設けた。
【００９０】
さらに、前記厚紙の表面にコロナ放電処理後、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ3  ＭＩ  ５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６部にＴｉＯ2６０部及びステアリン酸亜鉛２．４部を練りこんだマスターバッチ１０部と、青み顔料を練りこんだマスターバッチ４部と、低密度ポリエチレン（密度０．９１８ｇ／ｃｍ3ＭＩ  ８ｇ／１０ｍｉｎ）８６部とからなる１４μｍの層と、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ3  ＭＩ  ５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６部にＴｉＯ2６０部及びステアリン酸亜鉛２．４部を練りこんだマスターバッチ３３部と、蛍光増白剤を練りこんだマスターバッチ５部と、青み顔料を練りこんだマスターバッチ４部とからなる１６μｍの最外層をコートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用して溶融押出し、光沢樹脂層を設けた。
以上のようにして、表面及び裏面に、それぞれ光沢樹脂層、無光沢樹脂層を有する基体を得た。
【００９１】
（２）組成物塗布液の調製
成分（Ａ）として、反応性乳化剤（アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、旭電化工業（株）製）の存在下で、芳香族系エチレン性不飽和単量体としてスチレン６２部、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としてグリシジルメタクリレート５部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてアクリル酸３部、他のエチレン性不飽和単量体としてアクリル酸２−エチルヘキシル３０部を乳化重合し、スチレン／アクリル酸エステルの水系分散体を得た。得られた水分散体１４部、成分（Ｂ）として、スチレン−イソプレンＡＢ型ブロック共重合体（スチレン／イソプレン＝８０／２０、重量平均分子量：７５００）をスルホン化（スルホン酸含量２ｍｍｏｌ／ｇ）し、水酸化ナトリウムで中和したナトリウム塩からなる親水性有機高分子化合物を８部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得た。
【００９２】
（３）カラー写真印画紙の作製
得られた基体の無光沢樹脂層をコロナ放電処理した後、前記組成物塗布液を、バーコーターを用いて塗布・乾燥して、厚さ０．２５μｍの組成物塗布層を設け、支持体（画像形成材料用支持体）を得た。
【００９３】
次いで得られた支持体の光沢樹脂層をコロナ放電処理した後、該層上に２５０メッシュグラビアコーターを用いてゼラチンを主成分とする組成物を塗布・乾燥して厚さ０．０６μｍの下塗り層を設けた。
このようにして支持体表面に設けた表面ゼラチン塗布面に、カラー写真乳剤層をスライドビード塗布法により塗布・乾燥し、カラー写真印画紙１を作製した。
【００９４】
［実施例２］
実施例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、実施例１と同様にして得られた反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１４部、成分（Ｂ）として、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は実施例１と同様にしてカラー写真印画紙２を作製した。
【００９５】
［実施例３］
実施例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、実施例１と同様にして得られた反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１４部、成分（Ｂ）として、イソプレン／スチレンブロック共重合体のスルホン化物のナトリウム塩からなる親水性有機高分子化合物を８部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は実施例１と同様にしてカラー写真印画紙３を作製した。
【００９６】
［実施例４］
実施例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、実施例１と同様にして得られた反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１４部、成分（Ｂ）として、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は実施例１と同様にしてカラー写真印画紙４を作製した。
【００９７】
［実施例５］
実施例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、実施例１と同様にして得られた反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１４部、成分（Ｂ）として、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は実施例１と同様にしてカラー写真印画紙５を作製した。
【００９８】
［実施例６］
実施例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、実施例１と同様にして得られた反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１４部、成分（Ｂ）として、イソプレン／スチレンブロック共重合体のスルホン化物のナトリウム塩からなる親水性有機高分子化合物を８部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は実施例１と同様にしてカラー写真印画紙６を作製した。
【００９９】
［実施例７］
実施例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、実施例１と同様にして得られた反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１４部、成分（Ｂ）として、イソプレン／スチレン共重合体のスルホン化物のナトリウム塩からなる親水性有機高分子化合物を８部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は実施例１と同様にしてカラー写真印画紙７を作製した。
【０１００】
［実施例８］
実施例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、実施例１と同様にして得られた反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１４部、成分（Ｂ）として、イソプレン／スチレン共重合体のスルホン化物のナトリウム塩からなる親水性有機高分子化合物を８部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は実施例１と同様にしてカラー写真印画紙８を作製した。
【０１０１】
［比較例１］
実施例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、非反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体（ＪＳＲ  ＡＥ６２０、ＪＳＲ株式会社製）の水系分散体を１２部、成分（Ｂ）として、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は実施例１と同様にしてカラー写真印画紙９を作製した。
【０１０２】
［比較例２］
比較例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、非反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１２部、成分（Ｂ）として、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は比較例１と同様にしてカラー写真印画紙１０を作製した。
【０１０３】
［比較例３］
比較例１の組成物塗布液において、成分（Ｂ）を添加せず、成分（Ａ）として、非反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体１２部、コロイド状シリカ６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は比較例１と同様にしてカラー写真印画紙１１を作製した。
【０１０４】
［比較例４］
比較例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、非反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１２部、成分（Ｂ）として、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと、及びコロイド状シリカを添加しなかったこと以外は比較例１と同様にしてカラー写真印画紙１２を作製した。
【０１０５】
［比較例５］
比較例１の組成物塗布液において、成分（Ａ）として、非反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１２部、成分（Ｂ）として、イソプレン／スチレンブロック共重合体のスルホン化物のナトリウム塩からなる親水性有機高分子化合物を８部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は比較例１と同様にしてカラー写真印画紙１３を作製した。
【０１０６】
［比較例６］
比較例１の組成物塗布液において、成分（Ｂ）を添加せず、成分（Ａ）として、反応性乳化剤の存在下で乳化重合したスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体を１２部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とし、水性の組成物塗布液を得たこと以外は比較例１と同様にしてカラー写真印画紙１４を作製した。
【０１０７】
以上のようにして得られた実施例１〜８のカラー写真印画紙１〜８、及び比較例１〜６のカラー写真印画紙９〜１４に対する、インク着肉性、耐水性、帯電防止性、及び汚れの付着を以下に示す評価方法によって評価した。
＜評価方法＞
（１）インク着肉性
自動プリンター内に装備されたインパクトプリンターを用いて、前記カラー写真印画紙のバックコート層に印字し、これに５回の現像処理工程を施し、その後、漂白、水洗、乾燥工程を経て得られたタイプ印字の消失状態を観察し、判定した。処理後の印字濃度が処理前とほとんど変わらないものをＯ、かなり薄くなるものを×として評価した。
（２）耐水性
前記カラー写真印画紙のバックコート層表面にマジックでφ５０ｍｍの円を描き、シート自現機（ヨコヤマシート自現機  ＰＲＯ−２０１ＭＩＩ［ヨコヤマ精工製］により現像、定着、水洗工程を行い、該カラー写真印画紙を取り出し、濡れた状態のまま、φ５０ｍｍの円内を写真用スポンジ（ＰＨＯＴＯ  ＧＲＡＰＨ１Ｃ  ＳＰＯＮＧＥ  Ｓ［浅沼製］）で１０回摺擦した。
これを蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ−１７００［島津製作所製］）を用いシリカを定量し、（処理後のシリカ強度／処理前のシリカ強度）×１００にて算出したバックコート層の残存率が９０％以上を○、７５％以下を×として評価した。
（３）帯電防止性
現像処理前および処理後のカラー写真印画紙を２０℃／１０％ＲＨに調湿し、処理前／処理後それぞれのバックコート層とカラー写真乳剤層を５回接触した際のバックコ一卜層の帯電量をエレクトロメーターで測定し、この値が−１０００ＰＣ／ｃｍ2以下を○、−１５００ＰＣ／ｃｍ2以上を×として評価した。
（４）汚れの付着
経時的に、発色現像液に生成した黒褐色の汚れが付着したロール搬送機のプロセッサーにより、現像、漂白、水洗、乾燥工程を経てカラー写真印画紙を現像処理する際、カラー写真印画紙表面が現像液中のロールによって圧着される際に、ロールに付着していた黒褐色の汚れがカラー写真印画紙のバックコート層に転写することによる汚れを、目視により観察し、ほとんど汚れの付着が認められないものを○、汚れの付着が多いものを×として判定した。
【０１０８】
以上の（１）〜（４）に示した評価方法による、各実施例及び比較例の評価結果を表２に示す。なお、いずれの評価においても、特に良好な結果が得られたものについては◎で示した。
【０１０９】
【表２】
0004262905.tif 000003
【０１１０】
表２より、実施例１〜８では全ての評価において良好な結果が得られたのに対して、比較例１〜６は、少なくともいずれか１つの評価において好結果が得られなかった。
【０１１１】
【発明の効果】
本発明によれば、耐水性及び帯電防止性に優れた画像形成材料用支持体を提供することができる。このような本発明による画像形成材料用支持体は、水などが接触しても、帯電防止性が保持されるとともに、印刷部のインクの消失がない。