Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直線上に配される２つの支持体（２，４）を備え、
該２つの支持体（２，４）それぞれが、使用者の背中のうち上側領域と下側領域に取り付けられるとともに、前記２つの支持体（２，４）を使用者の身体に固定する手段（８，２８）を備え、
前記支持体（２，４）それぞれは、複数の十分に硬いエレメント（１０，２２）を収容し、
前記支持体のうち前記下側領域に取付けられた支持体（４）は、ピン（２６）で上部の支持体（２）に接続することを特徴とするオートバイ搭乗者用の背部プロテクター。
【請求項２】
一表面にリブ（１２）の強化グリッドを含んでいるプレート（１０、２２）から成る硬いエレメントを特徴とする請求項１記載のプロテクター。
【請求項３】
各支持体のプレートが蝶番エレメント（１４、１６）で機械的に接続されていることを特徴とする請求項２記載のプロテクター。
【請求項４】
上部支持体（２）が衝撃吸収作用を提供する素材の中間層（９）をも備えることを特徴とする請求項１記載のプロテクター。
【請求項５】
下部支持体（４）が衝撃吸収作用を提供する素材の中間層（２０）をも備えることを特徴とする請求項１記載のプロテクター。
【請求項６】
上部エレメントがつるし具（８）を備えていることを特徴とする請求項１記載のプロテクター。
【請求項７】
下部エレメントがベルト（２８）を備えていることを特徴とする請求項１記載のプロテクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は背部プロテクターに関し、特にオートバイ搭乗者用の背部プロテクターに関する。
【０００２】
身体用プロテクターは公知である。ある場合において、この身体用プロテクターはオートバイ搭乗者が転落した時に一番負傷又は骨折しやすいと思われる身体部分（肩、肘、膝など）を保護するために衝撃を吸収する十分に硬い詰め物及び又は盾で構成されている。
これらのエレメントはオートバイ搭乗者のスーツに適用されていて、一般的に、十分に硬いプラスチックで構成されている外側シェルと、衝撃エネルギーを吸収することが可能な内部層と、スーツに固定するための手段を備えた柔軟素材の層から成る。
背部の保護に関してはバンド形状のベルトが公知であり、これは後部に複数個の十分に硬いエレメントを備えていて、このエレメントはそれぞれ、垂直線上に整列されているプレートから成り、各プレートは隣接するプレートと部分的に重なっている。
オートバイ搭乗者の分野における本発明の目的は、脊髄から成る脊柱部の最善の保護を達成することであり、これはこの身体部において起こりうる負傷が深刻であるからである。脊椎は、胸脊椎（１２番目まで）と腰脊椎の最初の二つから成る脊髄、つまり平均身長の個人ではウェストラインから数センチ上に到る位置まで含み、このベルトはその身体部に対しての保護を提供している。
【０００３】
しかし、保護行為は脊柱の残りの部分、つまり残りの腰部の脊椎まで及ぶことが好ましいため、このような背部プロテクターは臀部もカバーする為にウェストラインより下まで伸びている。
【０００４】
しかしこの保護システムは、その構造の剛性がプロテクター本体左右のたわみと前後方向の屈曲に対立するために運転時に必要とされる動作の妨げとなるという欠点を有している。
【０００５】
本発明の目的は脊柱の脊髄及び臀部のための背部プロテクターを提供することによってこれらの欠点を無くすことであり、この背部プロテクターは保護機能を奏しつつ、プロテクター本体の自由な左右方向のたわみと前方への屈曲及び後方への適度の屈曲を許容している。
【０００６】
以後の記載中に明らかにされるこの目的と更なる目的は、本発明に従って請求項１に記載されているような背部プロテクター、特にオートバイ搭乗者用のものによって達成される。
【０００７】
以下に添付図面を参照にして本発明を詳細に記載する。
図１は本発明に係るプロテクターの略図であり、図２はその前面図であり、図３は図２の線III−IIIにおける拡大断面図であり、図４は図２の線IV−IVにおける拡大断面図であり、図５は図２の線V−Vにおける拡大断面図である。
【０００８】
図面に見られるように、本発明に係る背部プロテクターは、胸脊椎と腰脊椎の最初の二つを覆うだけの長さまで及んでいる実質的に楕円形の上部エレメント２と、腰脊椎の残りと臀部の一部を覆うだけの長さの下部エレメント４から成る。
特にエレメント２は、つるし具８を備えた柔軟膨張素材６の層と衝撃エネルギーを吸収できる柔軟素材の中間層９と、そして重ねて置かれている複数個（図示例は４つ）のプレート１０と、はちの巣構造を形成する為に相互交差しているリブ１２を含む各プレートの内表面から成る。
【０００９】
集中衝撃の影響を分散させることができる機械的強度を有するそれぞれのプレートを提供するほか、はちの巣構造自体は衝突のはずみでたわみによって変形させるためにエネルギーの一部を吸収する。
【００１０】
各プレート１０はその上にくぼんだ下端部１４を有していて、下のプレートの１６の上端が重なっている。
【００１１】
下部のエレメント４は、衝撃を吸収するための柔軟素材の層２０と二つのプレート２２が適用されている膨張柔軟素材の内部層１８を本質的に含んでいる。このエレメントの上方のプレートは端部ピン２６で上部のエレメント２の下方のプレート２９の下端部に蝶番式に動くように留められている。
【００１２】
上部エレメント２と下部エレメント４の両方の二つの隣接するプレート間の接続方法は図４と５に表されている。これは蝶番エレメントで作られていて、一つのプレートとその隣のプレートの間に割れ目や空洞を作らずにプレートが相対的な回転を可能にしている。
【００１３】
膨張素材層１８はその両端でオートバイ搭乗者の腰に縛り付けられる支持ベルト２８に固定されている。
【００１４】
プレート構造は自由な前折れ動作を許容し、ドライバーによって想定される様々な姿勢における背部の輪郭に従う。
【００１５】
前述により本発明の保護エレメントは脊髄と臀部の脊椎の完全な保護を提供するだけでなく、二つのパーツの蝶番と隣接プレート間の蝶番によって上半身を左右前後に屈曲できるようにしている。
【００１６】
図示の実施形態内でつるし具とベルトが使用されているが、ボタン、ファスナー或いは、背部プロテクターをジャケット、スーツ又は他の衣料品に適用できるようにする他のエレメントの形態の支持手段を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るプロテクターの略図である。
【図２】  本発明に係るプロテクターの前面図である。
【図３】  図２の線III−IIIにおける拡大断面図である。
【図４】  図２の線IV−IVにおける拡大断面図である。
【図５】  図２の線V−Vにおける拡大断面図である。
【図１】
0004261045.tif 000002
【図２】
0004261045.tif 000003
【図３】
0004261045.tif 000004
【図４】
0004261045.tif 000005
【図５】
0004261045.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が開口した透明なパイプからなる外筒と、
この外筒の先端からその先端が突出し、前記外筒内でスライドするように挿入された透明な内筒と、
この内筒の先端部外周に嵌合された輪ゴムと、
前記外筒を前記内筒に沿って前記輪ゴムを押し出すように前進移動させる前記外筒の外周壁に固着された引き輪と、
一端部が前記内筒に、他端部が吸引器にそれぞれ接続され、前記内筒に対し傾斜するように接続された中空管と、
前記内筒に連通するように設けられた解放孔と、
を備え、前記解放孔は、前記中空管を把持した片手により前記吸引器による吸引を調整するように構成したことを特徴とする輪ゴム結紮処置器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は透明なパイプを用いて、吸引と輪ゴム結紮を組み合わせた内痔核処置用機械器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来手術方法を除いた内痔核に対する処置として輪ゴム結紮法があるが、操作が困難で、両手あるいは複数人が必要である。また吸引を用いた方法には内視鏡が必要であり、いずれも容易な処置ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内痔核の処置に対し清潔で簡便な操作ができる器具が存在しないため、従来の方法で甘んじていた。これらを解決するため、清潔で簡便な操作ができる内痔核を処置する器具を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明の輪ゴム結紮処置器具は、先端が開口した透明なパイプからなる外筒と、この外筒の先端からその先端が突出し、前記外筒内でスライドするように挿入された透明な内筒と、この内筒の先端部外周に嵌合された輪ゴムと、前記外筒を前記内筒に沿って前記輪ゴムを押し出すように前進移動させる前記外筒の外周壁に固着された引き輪と、一端部が前記内筒に、他端部が吸引器にそれぞれ接続され、前記内筒に対し傾斜するように接続された中空管と、前記内筒に連通するように設けられた解放孔とを備え、前記解放孔は、前記中空管を把持した片手により前記吸引器による吸引を調整するように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
片手操作で容易に内痔核の輪ゴム結紮ができ、外来での簡便な処置が可能である。またディスポーザブルとすることで清潔が保たれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。
【０００７】
その構成を、図１〜３を用いて、内筒１が外筒２の内部で移動する実施形態について説明すると、
（イ）内筒１を外筒２に挿入する。内筒１と外筒２は注射器のような径差でスライドし、かつ気密性が保たれるようにする。
【０００８】
（ロ）輪ゴム３を内筒１の端に装着する。
【０００９】
（ハ）外筒２の中間に引き輪４を固定する。
【００１０】
（ニ）外筒２の先端が内筒１の先端まで、引き輪４でスライドするための切り込みを入れる。この切れ込みに続けて引き輪４の突起部８がスライドする溝をもうけ、この切れ込みと溝によってスライド範囲が制限される。引き輪４を充分押したとき内筒１と外筒２の末端が合うようにする。
【００１１】
（ホ）内筒１に握り部となる中空管５を固定する。内筒１と中空管５の内空は連続しており、中空管５の末端から吸引器に接続できるようにする。
【００１２】
（へ）中空管５には突出した解放孔６を設け、指で吸引の強さを調節できるようにする。
【００１３】
（ト）内筒１の末端７は閉鎖し、ここに光源が装着可能な筒９を設ける。
【００１４】
（チ）全体として透明なピストル様の形態をしている。
【００１５】
すなわち、図３の如く、握り部となる中空管５を内筒１に固定し、外筒２をスライドさせ、輪ゴムを押し出す構造にしたものである。
【００１６】
次に、本発明の作用を述べると、この器具に吸引装置と光源を接続し、片手に持ち、親指で吸引の強さを調節しながら内痔核を照らし、内筒１および外筒２の側方から観察しながら、内筒１の中に処置対象を引き込み、引き輪４を押す。これにより内筒１から輪ゴム３が外れ、処置対象の内痔核は輪ゴム３で結紮される。
【００１７】
なお本発明の実施にあたり次の如くできる。
【００１８】
（イ）解放孔６を内筒１に設けても同様の効果が得られる。
【００１９】
（ロ）解放孔６は突出させた方が使用感がよい。突出させなくても同様の効果が得られる。
【００２０】
（ハ）内筒１を紐又は糸で引き輪４と連結させても同様の効果が得られる。
【００２１】
（ニ）不透明な管でも使用感は悪化するが同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の斜視図。
【図２】本発明の使用側面図。
【図３】本発明の実施形態の側面図。
【符号の説明】
【００２３】
１・・・内筒
２・・・外筒
３・・・輪ゴム
４・・・引き輪
５・・・中空管
６・・・解放孔
７・・・外筒２の末端
８・・・引き輪４の突起部
９・・・光源が装着可能な筒
【図１】
0004312745.tif 000002
【図２】
0004312745.tif 000003
【図３】
0004312745.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦筋及び横筋の交差部に装着すべく、平板を折曲して形成され縦筋に該縦筋の側面から装着される凹状の縦筋固定部と、平板を折曲して形成され横筋に該横筋の上部から装着される横筋固定部とを十字型に一体的に形成した固定具の適所に床厚と床面の水平を確実に保持する基準の棒を一体に設けたことを特徴とする構築用スペーサー。
【請求項２】
前記縦筋固定部及び横筋固定部にはそれぞれ縦筋及び横筋の周面に折曲げ可能な突出部が形成されている請求項１に記載の構築用スペーサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート構造物の主に床を構築する場合において、床厚と床面の水平を保持する構築用スペーサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の構築用スペーサーにおいては鉄筋を縦筋及び横筋に垂直に溶接するか結束線にて鉄筋又は棒を固定し代用している、鉄筋に溶接すると構造物の強度の低下を引き起こす。また結束線にて鉄筋又は棒を固定すると不安定で固定が困難である。
また、鉄筋を床厚の長さに切断したものを縦筋及び横筋に垂直に溶接して取り付けているが作業に多大の労力を要するものである。
【０００３】
【発明が解決するための課題】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は床型枠に組立てられた床筋の交差部に簡単に取り付けられると共に、コンクリート断面における構造上の欠損を極力最小限にし、床厚と床面の水平が確実に保持できる構築用スペーサーを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するため、この発明は縦筋及び横筋の交差部に装着すべく十字型に形成した固定具の適所に床厚と同様か長めの支持棒を一体に設ける
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の構築用スペーサーは、まず床筋の交差部に固定具を装着し凹状の突出部４ケ所を折曲げて取り付ける。
この状態ですでに支持棒は垂直方向に突出されており、支持棒に床厚と水平を印すことで床厚と床面の水平が正確に確保できるものである。
【０００６】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図１に基づいて詳細に説明する。
１は構築用スペーサーである。
２は固定具で、縦筋に固定すべく平板を略Ｌ字形に折曲した凹状の縦筋固定部２ａと同じく横筋固定部２ｂとを十字型に一体的に形成してある。
３は縦筋固定部と横筋固定部２ｂの交差部垂直方向に床厚と同様か少し長めの支持棒を有する先端にスポンジ３ａを設けた支持棒である。
【０００７】
この実施例の使用例として、図２に示すように予め配筋された縦筋Ａ及び横筋Ｂとからなる床筋Ｃの交差部の縦筋Ａに縦筋固定部２ａを、横筋Ｂに横筋固定部２ｂを適宣装着し突出部を折曲げて床筋Ｃに取り付ける。
この状態で垂直方向に突出した支持棒３に床厚と水平を印すことで床厚と床面の水平が正確に確保できるものである。
【０００８】
なお、上記の支持棒の長さは床厚によって変更するものでする。
また、縦筋固定部及び横筋固定部は縦筋及び横筋の外径寸法に限らず兼用できる形状である。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は、上記の構成により床型枠上に組み立てられた床筋の交差部に簡単に取付けられ、しかも床厚と水平を印すことで床厚と床面の水平が正確に確保できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の１実施例を示す構築用スペーサーの斜視図。
【図２】この発明の１実施例を示す一部断面図。
【図３】この発明の構築用スペーサーの平面図、正面図、側面図
【符号の説明】
１  構築用スペーサー
２  固定具
３  支持棒
Ａ  縦筋
Ｂ  横筋
Ｃ  床筋
Ｄ  床型枠
【図１】
0004226195.tif 000002
【図２】
0004226195.tif 000003
【図３】
0004226195.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主溶媒とし、水を副溶媒としてなる混合溶媒に、ホウ酸、有機酸、またはそれらの塩のうち一種以上と、化１で示される１位と３位、１位と４位、１位と５位、１位と６位、１位と７位、２位と６位、２位と７位に水酸基を有するナフタレン系化合物のうち一種以上を０．１〜５．０ｗｔ％混合したことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液。
【化１】
0004226123.tif 000005
【請求項２】
上記の有機酸がアジピン酸、フタル酸、マレイン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸、ギ酸であることを特徴とする請求項１のアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に陰極電極箔の水和劣化による静電容量減少を防止するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液としては、γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、フタル酸やマレイン酸などのカルボン酸類と、トリエチルアミンなどのアミンとの塩を主溶質として溶解した電解液を用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、アルミニウム電解コンデンサは、市場の要求により低インピーダンス化、小型化、高信頼化が求められ、使用される電解液にも比抵抗が低く、広温度範囲で安定なものが要求されている。
しかしながら、これまでのγ−ブチロラクトンを主溶媒とした電解液で得られる比抵抗では、市場の要求に対応できなくなりつつあり、また「地球環境保護の立場」から、γ−ブチロラクトンのような溶媒からエチレングリコールを主成分として水を混合してなる溶媒を用いた電解液が再び注目され始めている。
ところが、エチレングリコールに水を混合してなる溶媒を用いた電解液で市場の要求を満足するためには、水を大量に混合しなくてはならず、そのため、陰極電極箔が水和劣化を発生して静電容量が大きく低下してしまうという問題があった。
特開平３−６９１０７号公報には、１位と２位、１位と８位、２位と３位に水酸基を有するナフタレン系化合物を添加することが開示されている。
しかし、上記化合物は、双方の水酸基の距離が短く、立体障害による難溶性のため、多量に添加することができなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、キレート化合物を生成する１位と３位、１位と４位、１位と５位、１位と６位、１位と７位、２位と６位、２位と７位に水酸基を有するナフタレン系化合物に注目し、その特性を電解液に適用することによって、上記の課題の解決を図ろうとするものである。
すなわち、エチレングリコールを主溶媒とし、水を副溶媒としてなる混合溶媒に、ホウ酸、有機酸、またはそれらの塩のうち一種以上と、化２で示される１位と３位、１位と４位、１位と５位、１位と６位、１位と７位、２位と６位、２位と７位に水酸基を有するナフタレン系化合物のうち一種以上を０．１〜５．０ｗｔ％混合したことを特徴とする電解液である。
【０００５】
【化２】
0004226123.tif 000002
【０００６】
また、上記の有機酸がアジピン酸、フタル酸、マレイン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸、ギ酸であることを特徴とする電解液である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記のナフタレン化合物を、溶媒に水を混合してなる電解液に添加する。
上記のナフタレン系化合物の水酸基の作用により、金属と安定なキレート化合物が形成され、腐食を防止することができる。すなわち、上記のナフタレン化合物はアルミニウム電極箔表面に吸着して安定な金属錯体を形成し、陰極電極箔表面を水和劣化から保護する。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。
表１のとおり、エチレングリコールを主溶媒とし、水を副溶媒として混合してなる溶媒に、アジピン酸二アンモニウムを溶質として溶解し、１位と３位、１位と４位、１位と５位、１位と６位、１位と７位、２位と６位、２位と７位に水酸基を有するナフタレン系化合物（ナフタレンジオール）を各々０．２ｗｔ％添加したものを実施例１〜７とし、０．５〜５．０ｗｔ％添加したものを実施例８〜１２とした。また、１０．０ｗｔ％添加したものを各々比較例１、２とした。また、上記ナフタレン系化合物を添加しない従来例も併記した。これらの液組成と３０℃における比抵抗値を表１に示した。
【０００９】
【表１】
0004226123.tif 000003
【００１０】
これらの電解液を用いて、定格６．３ＷＶ、３９０μＦのアルミニウム電解コンデンサを作製し、１０５℃  ２０００時間定格印加試験に供した結果を表２に示す。
【００１１】
【表２】
0004226123.tif 000004
【００１２】
実施例８〜１２から明らかなように、上記ナフタレン系化合物を０．１〜０．５ｗｔ％添加することによって、１０５℃  ２０００時間後の静電容量低下を抑えることが可能である。ただし、ナフタレン系化合物は、０．１％未満では、静電容量低下防止に効果がなく、また、５．０ｗｔ％を超えて添加しても電解液に溶解しないため、０．１〜５．０ｗｔ％の範囲が適当である。
また、上記実施例では、アジピン酸アンモニウムを溶質として用いたが、これ以外にもフタル酸、マレイン酸、安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸、ギ酸の塩またはこれらの塩と酸を組合せて用いることもできる。
これらの塩は解離度が大きく、電解液の初期の比抵抗を下げることが可能であるばかりでなく、ナフタレン系化合物の溶解能を５．０ｗｔ％程度まで上げる働きがあると考えられ、これらの塩とナフタレン化合物を併用することにより、電解液比抵抗の高温安定化に大きく寄与する。
【００１３】
【発明の効果】
上記の水酸基を有するナフタレン系化合物（ナフタレンジオール）を添加した電解液は、陰極電極箔表面の水和劣化を防止することで静電容量の低下を抑制することが可能であり、工業的価値大なるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳糖、マンニトール、二酸化ケイ素及び水溶性結合剤を水に溶解後噴霧乾燥して得られた顆粒に、テプレノンを吸着することを特徴とするテプレノン含有顆粒の製造方法。
【請求項２】
水２０００重量部に対し、乳糖５００〜１０００重量部、マンニトール７００〜１５００重量部、二酸化ケイ素１００〜５００重量部及び水溶性結合剤５０〜１５０重量部を溶解する請求項1記載のテプレノン含有顆粒の製造方法。
【請求項３】
噴霧乾燥して得られた顆粒７００〜１５００重量部にテプレノン１００重量部を吸着する請求項１又は2記載のテプレノン含有顆粒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、テプレノン含有顆粒の製造方法に関する。
【０００２】
【発明の背景及び従来技術】
テプレノンは、胃炎・胃潰瘍の治療剤として広く用いられている。テプレノンは常温で液体の油状物質であるため、製剤化にあたっては吸油能のある粉体にテプレノンを吸着することにより細粒剤又はカプセル剤としている。細粒剤とするには通常、乳糖、デンプン等の賦形剤を転動造粒装置又は流動層造粒装置により混合し、ポリビニルピロリドン等の結合剤を溶解した水溶液を徐々に添加しながら造粒を行い、乾燥後、更にテプレノンを徐々に加えて吸着する方法が用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来用いられる方法は、賦形剤の造粒とテプレノンの吸着を同一の製剤機械により、連続して行えるという利点があるが、製剤機械の大きさには制限があり、一回あたりの生産量が限られていることからコストの低減に関して難点があった。本発明者は、現行のテプレノン含有細粒剤と同等の品質を保ちつつコストを低減する製造方法を鋭意検討した結果、以下に示す方法により課題を解決できることを見出し本発明を発明した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、乳糖、マンニトール、二酸化ケイ素及び水溶性結合剤を水に溶解後噴霧乾燥して得られた顆粒に、テプレノンを吸着することを特徴とするテプレノン含有顆粒の製造方法である。
本発明におけるテプレノンとは、化学名6,10,14,18-テトラメチル-5,9,13,17-ノナデカテトラエン-2-オンであり、通常は５位のシストランスが３：２の混合物であるが、テプレノンはその構造上8種の幾何異性体が存在し、本発明においては異性体には特に制限はない。テプレノンは酸化に対して不安定であるため、ビタミンＥ等の抗酸化剤を配合しておくことが好ましい。
【０００５】
本発明における乳糖、マンニトールは日本薬局方に収載されている汎用賦形剤であり、市販のものを容易に入手できる。二酸化ケイ素は、軽質無水ケイ酸として日本薬局方に収載されており、商品名「サイリシア」等として容易に入手できる。結合剤は、賦形剤等を造粒する際の「のり」の役割を果たすものであるが、本発明においては水溶性の結合剤が好ましく、具体的にはヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等を挙げることができる。
【０００６】
本発明における、噴霧乾燥液中の各成分の濃度は、水２０００重量部に対し、乳糖５００〜１０００重量部、マンニトール７００〜１５００重量部、二酸化ケイ素１００〜５００重量部及び水溶性結合剤５０〜１５０重量部である。各成分を含有した溶液は所望量を秤取後、水に溶解懸濁して容易に得ることができる。
【０００７】
本発明における噴霧乾燥の方法は特に限定されずディスク法、ノズル法等いずれも用いることができる。噴霧乾燥機内に導入する熱風温度は特に限定されないが、通常約１００℃〜約３００℃である。温度は、溶液の噴霧量と、噴霧乾燥顆粒の所望の乾燥減量を得るために適宜選択できる。噴霧乾燥機からの熱風の出口温度（排風温度）は通常約１００℃〜約１５０℃である。噴霧乾燥機は、大型の方がコスト低減には有利であり、また、連続して噴霧乾燥できる装置を用いる方が有利である。
噴霧乾燥して得られた顆粒にテプレノンを吸着するには、流動層装置等の普通に用いられる装置を用いる。テプレノンと噴霧乾燥顆粒の比率は、テプレノン１００重量部に対し、噴霧乾燥顆粒７００〜１５００重量部である。
【０００８】
本発明において顆粒とは、流動性の良好な粉末より大きな粒子を意味しその粒子径は特に制限されないが、例えば、日本薬局方における顆粒が本発明の顆粒剤の目安となる。本発明においてはいわゆる細粒剤も顆粒剤に含まれる。
【０００９】
本発明におけるテプレノン含有顆粒の製法を例を挙げて説明する。水溶性結合剤であるヒドロキシプロピルセルロース１００ｇ、無水ケイ酸水加物であるサイリシア（商品名）２５０ｇ、Ｄ−マンニトール１１２０ｇおよび乳糖１００ｇを水２２００ｇに溶解・懸濁させた後、排風温度１２０〜１５０℃で、スプレードライし顆粒剤を得る。次に得られた顆粒剤を流動層乾燥機に移し、テプレノンを噴霧してテプレノン含有顆粒を得ることができる。
【００１０】
【効果】
本発明によるテプレノン含有顆粒は、従来法による顆粒剤より低コストで製造できる。これは本発明による方法が、工程数が少なく、またスケールを大きくでき、更に噴霧乾燥顆粒を連続生産できるためである。例えば、従来法による顆粒剤においては、テプレノンを吸着前の顆粒剤を得るのに、混合、一次造粒、二次造粒、乾燥、整粒、解砕、整粒の７工程が必要であったが、本発明においては溶解・懸濁、噴霧乾燥、篩別の３工程で済み、また、生産スケールは、従来法は１回の処理あたり約１５０ｋｇであったが、本発明における噴霧乾燥顆粒は１回２０００ｋｇ以上の製造が可能であり、装置によっては連続生産が可能である。本発明においては、噴霧乾燥顆粒を得る工程とテプレノンを吸着する工程が連続しておらず、別の製造機械を使用しなければならないため、従来この様な製造方法を試みることはなかった。本発明者は、より効率的な製造方法を鋭意検討したところ、従来試みられることのなかった不連続な製造方法の方が、工数、コスト等の点で以外にも従来法より優れており、しかも品質は同等であることを見出し本発明を完成したものである。
【００１１】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明がこれらに限定されるわけではない。
【００１２】
実施例１
ヒドロキシプロピルセルロース１００ｋｇ、無水ケイ酸水加物（商品名サイリシア）２５０ｋｇ、Ｄ−マンニトール１１２５ｋｇおよび乳糖７１２ｋｇを水２１８７ｋｇに溶解・分散し、スプレードライヤー３ＳＤ機（ノズル型）を用いて噴霧乾燥した。スプレードライ中、溶液は撹拌を続け、またスプレー速度は毎時４００ｋｇ、排風温度は約１２０℃であった。得られた乾燥粉末を振動篩により、３０メッシュ〜１００メッシュ品に篩別し、その９０ｋｇを流動層乾燥機に投入し、流動しながらビタミンＥを０．２％含有するテプレノン１０ｋｇを吸着させ、本発明にかかるテプレノン含有顆粒を得た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状偏平な帯状体を、帯状体の長手方向の中心を支軸にして折り返し、帯状体の長手方向両端部を一致させて重ね合わせる過程と、
前記帯状体の長手方向に垂直に袋の側端部を形成するため、所定間隔をおいて前記帯状体の重ね合わせられたシートを接着する過程と、
前記帯状体の長手方向の軸中心であった折り返し後の端辺の、少なくとも連続するシートの一部を切断して開口を形成する過程と、
からなることを特徴とする袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばポリエチレン製のシートを用いた袋の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、デパート、スーパー、小売店等で、シート状の袋が商品包装用に使用され、またその袋自体が市販されているものがある。この種の袋の中には、図１に示すように、外側シート１、２の他に、中シート３も設け、独立した収容部４、５を形成したものがある。このような袋を製造するのは、２つ以上の収容部を設ければ特性の異なる商品を個別に収容でき、便利だからである。この種の袋では把手６を形成したもの、設けていないもの、また底部にマチのあるもの、無いもの等、種々のものがある。
【０００３】
この種の袋を製造するのに、従来は例えば３つの収容部を持たせる場合、図２に示すように、４枚の帯状のシート１１、１２、１３、１４を重ね合わせ、３辺に相当する部分１５、１６、１７で、熱溶着による接着と、部分１６で切断して、１つの袋１０を製作していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の袋の製造方法は、４枚（複数枚）のシートを用意せねばならず、しかも４枚のシートの各々の端辺を位置合わせせねばならず、製造上、手間を要するという問題があった。
この発明は上記問題点に着目してなされたものであって、比較的手間を要することなく、複数の収容部を有するシート状の袋を製造する方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の袋の製造方法は、チューブ状偏平な帯状体を、帯状体の長手方向の中心を支軸にして折り返し、帯状体の長手方向両端部を一致させて重ね合わせる過程と、前記帯状体の長手方向に垂直に袋の側端部を形成するため、所定間隔をおいて前記帯状体の重ね合わせられたシートを接着する過程と、前記帯状体の長手方向の軸中心であった折り返し後の端辺の、少なくとも連続するシートの一部を切断して開口を形成する過程と、から構成されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態により、この発明をさらに詳細に説明する。図１は、この発明の実施に使用されるチューブ状の偏平な帯状体の平面図である。この帯状体２１はポリエチレン製であり、種々の用途に使用するために製造するものであり、例えば芯材にロール状に巻かれて出荷されるものである。したがって、長手方向の長さは非常に長いものである。長手方向に垂直方向の長さ、つまり幅は適宜であるが、ここではＬ＝６０ｃｍのものを使用する。
【０００７】
次に、この帯状体２１を用いて、袋を製造する実施形態方法について説明する。先ず、図４に示すように、帯状体２１の中心軸２１ａ、２１ａを支軸にして、帯状体２１の長手方向に沿った端辺２２と端辺２３が一致し、重ね合わせるように折り返す。図５に、折り返し、重ね合わせ、直前の状態の斜視図を示している。この折り返し、重ね合わせにより、帯状体２１は幅が半分とされ、これにより新たな端辺２４ができる。この端辺２４は、軸心２１ａ、２１ａに沿ったものである。
【０００８】
続いて、図６に示すように、長手方向に垂直方向に熱溶着による接着を行う。これにより、折り返し、重ねによる４枚のシートは一体的に接着され、製造されるべき袋２５の側端辺２６が形成される。続いて同様に、側端辺２６より、所定の間隔（例：２３ｃｍ）をおいて、長手方向に垂直な方向に熱溶着による接着を行う。これにより、袋２５の他方の側端２７が形成される。この側端辺２６と側端辺２７は、同時に形成してもよい。
【０００９】
次に、帯状体２１の軸心２１ａ、２１ａに沿って端辺２４で、裏側（内側）のシートを残し、表側のみを長手方向に沿って切断する。この切断は、端辺２６、２７の形成前に行っておいてもよい。また、表側だけの切断だけでなく、裏側も切断してもよい。表側だけの切断だと、収容部の２つの袋が得られるし、裏側も合わせて切断すると、収容部が４つの袋が得られることになる。
【００１０】
以上の過程の終了後に、端辺２６、２７の中心で切断すれば、そしてこの作業を繰り返せば、袋２５が順次、生産される。
なお、底部にマチ付きの袋を製造したい場合は、図４に示す軸心２１ａ、２１ａでの折り返しの前に、図７に示すように、帯状体２１の端辺２２と端辺２３で内側に折り返し部２８を設け、その後に図４、図５、図６の処理作業を行えばよい。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、チューブ状の偏平な帯状体を用いて、折り返し、重ね合わせ、及び溶着により袋を製造するものであるから、従来よりも手間を取ることなく、複数の収容部を有する袋を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】複数の収容部を有するシート状の袋を示す外観図である。
【図２】従来の複数の収容部を有するシート状の袋の製造方法を説明する図である。
【図３】この発明の実施に使用するチューブ状の偏平な帯状体を説明する図である。
【図４】この発明の一実施形態の製造方法のチューブ状偏平シートの折り返しを説明する図である。
【図５】同折り返しの終了直前を示す斜視図である。
【図６】同実施形態の製造方法の袋の両端溶着及び開口部の切断を説明する図である。
【図７】複数の収容部を有し、底部にマチ付きの袋の場合のマチ形成を説明する図である。
【符号の説明】
２１        チューブ状の帯状体
２２、２３  帯状体の側端辺
２４        折り返し後の側端部
２５        袋
２６        袋の側端部（接着部）
【図１】
0004226113.tif 000002
【図２】
0004226113.tif 000003
【図３】
0004226113.tif 000004
【図４】
0004226113.tif 000005
【図５】
0004226113.tif 000006
【図６】
0004226113.tif 000007
【図７】
0004226113.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送装置の送信機器に用いる光モジュールであって、
発光素子と、
上記発光素子と対向する位置に配置された受光素子と、
光軸反射用の傾斜端面を有する光ファイバが挿抜され、上記発光素子の出射光が上記受光素子に到達するように形成された開口を有するレセプタクルとを具備し、
上記光ファイバの未挿入時には、上記発光素子からの光が上記受光素子に照射されて上記光ファイバの未挿入状態が検出されるとともに上記発光素子の発光量が測定され、上記光ファイバの挿入時には、上記発光素子からの光が上記傾斜端面で反射して上記光ファイバの軸心方向の光モジュールの外部に向かう方向に導かれるとともにその光の上記受光素子への入射が上記光ファイバに遮られることにより上記光ファイバの挿入状態が検出されることを特徴とする光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送装置の送信側機器に用いる発光量の測定手段を備えた光モジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の光モジュール１と光ファイバプラグ１０の構成を示す。
光モジュール１は、発光素子５と、発光素子５を実装する基板４と、プラグ挿入孔を有するレセプタクル２から構成される。また、６は発光素子５の接続端子である。
光ファイバプラグ１０は、その中心の細孔に固着された光ファイバ１１を備え、 光ファイバ１１の光導入端が発光素子５に対向するようにレセプタクル２のプラグ挿入孔に嵌合される。
【０００３】
このような光モジュール１と光ファイバプラグ１０を用いて発光素子５の発光量を測定する場合、光ファイバ１１の他方の側に光パワーメータ等を接続して行う。この際において、光コネクタ、すなわち光ファイバプラグ１０とレセプタクル２の嵌合／未嵌合状態は作業者が目視により判断する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光モジュールからの出力光（発光量）を測定する場合、光パワーメータ等を他方の側に接続した測定用光ファイバプラグを光モジュールのレセプタクルに嵌合して行う必要があり測定作業が煩雑となる。また、光コネクタの嵌合／未嵌合は目視によるため接続の確実性に問題があった。
本発明は、光モジュールからの光出力（発光量）を測定用光ファイバプラグを接続することなく測定でき、更に光コネクタの嵌合／未嵌合を検出する機能を持つ光モジュールを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、光モジュールに発光量を測定するための受光素子を設け、光コネクタが未嵌合の場合には発光素子からの光が受光素子に照射されて発光量の測定を可能とし、光コネクタが嵌合している場合には発光素子の光が光ファイバから出射されるように構成する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、光コネクタが未嵌合状態の場合の光モジュールと光ファイバプラグの構成図を示し、図２は、光コネクタが嵌合状態の場合の光モジュールと光ファイバプラグの構成図を示す。
光モジュール１は、レセプタクル２と受光素子２０を有する光モジュール本体７と、発光素子５を実装した基板４から構成される。
発光素子５と受光素子２０間には光ファイバ１３が嵌合されるレセプタクル２が設けられ、両素子は対向するように配置される。レセプタクル２には発光素子５の出射光が受光素子２０に到達するように開口８を設けられる。
【０００７】
光ファイバプラグ１２の光ファイバ１３は光軸反射用の傾斜端面（通常４５°）１４を有する。
光ファイバプラグ１２とレセプタクル２は光コネクタを構成する。
図１の光コネクタが未嵌合の場合、発光素子５の出射光は受光素子２０に到達し、光電変換されて受光電流検出器２１により発光素子５の発光量が測定される。また、この受光素子で何らかの光が検出され、受光電流検出器２１において受光電流が検出された場合、光コネクタが未嵌合状態であることが検出される。
【０００８】
図２の光コネクタが嵌合している場合、発光素子５からの出射光は光ファイバ１３の端面に形成された傾斜端面１４により反射して光ファイバ１３の軸方向に導かれると共に受光素子２０の入射光は光ファイバに遮られる。したがって、発光素子５からの出射光は受光素子２０に到達しないのでこの出力により光ファイバプラグがレセプタクルに嵌合されていることが検出できる。
なお、上記の実施例では、発光手段として発光素子５を基板４に配置し、受光手段として受光素子２０を光モジュール本体７に配置する構成について説明したが、発光素子、受光素子を光モジュールの外部に設け、発光素子からの出射光を光ファイバなどの光導波手段、及びコネクタによって光モジュール内部へ導入して光源手段とし、また光モジュール内部からの出射光を光導波手段、及びコネクタによって受光素子へ導出して受光手段とすることもできる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光パワーメータ等を接続した測定用光ファイバプラグを嵌合する等の煩雑な操作を行うことなく光モジュールの出力光（発光量）を測定でき、また、光ファイバプラグとレセプタクルの嵌合／未嵌合状態を目視によらずに検出できるので嵌合を確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光素子モジュール（光コネクタ未嵌合状態）の構成図。
【図２】本発明の光素子モジュール（光コネクタ嵌合状態）の構成図。
【図３】従来の光素子モジュール（光コネクタの嵌合状態）の構成図。
【符号の説明】
１    光モジュール                ２    レセプタクル
４    基板                        ５    発光素子
６    端子                        ７    光モジュール本体
８    開口                        １０、１２    光ファイバプラグ
１１、１３    光ファイバ          ２０    受光素子
２１    受光電流検出器            ８    開口
【図１】
0004226812.tif 000002
【図２】
0004226812.tif 000003
【図３】
0004226812.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切り板により仕切られる低温側庫室と高温側庫室とを備えた保冷車等温度管理車のサンドイッチパネルであって、
前記サンドイッチパネルは、外板（１）、芯材（２）及び内板（３）を重ね合わせて構成されており、さらに、
前記低温側庫室では、芯材（２）に嵩上げ用の芯材（４）を重ね合わせて芯材の厚みを厚くし、かつ、前記低温側庫室の内板（３ａ）と前記高温側庫室の内板（３ｂ）との間に熱絶縁体（５）を介在させるとともに、前記熱絶縁体（５）の部位に、前記低温側庫室と前記高温側庫室とを仕切る前記仕切り板（６）を設けたことを特徴とする車輌用サンドイッチパネル。
【請求項２】
前記低温側庫室の内板（３ａ）に、前記嵩上げ用の芯材（４）の端面を覆うＬ型に曲げた端部（７ａ）を形成するとともに、前記高温側庫室の内板（３ｂ）に、前記嵩上げ用の芯材（４）の端面と平行にＬ型に曲げた端部（７ｂ）を形成して、前記両方の端部（７ａ、７ｂ）を前記熱絶縁体（５）を介して一体に接着固定した請求項１に記載の車輌用サンドイッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車輌用サンドイッチパネルの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
保冷車等において、サンドイッチパネルを用いて仕切り、前後２室の温度管理をしようとする場合、低温側庫室は定温管理、高温側庫室は管理しない設定とする場合がある。この時、低温側と高温側の両庫室の側壁に均一断面の側壁材を用いると、低温側に合わせた断熱厚みを設定する事になる。この構造では高温側が必要以上に断熱され、庫内容積がその分減少したり、ボデー重量の増加が避けられなかった。また内板を介して前後に熱伝導があるため、間仕切り周辺の温度分布に問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
設定された温度環境にあわせてサンドイッチパネルの厚みを変化させ、重量分布、庫内容積、熱伝導の面で最適な庫内分割ができるようにすること、並びに、低温側庫室と高温側庫室との間の、サンドイッチパネルの内板を介した熱伝導を防ぐことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、
「仕切り板により仕切られる低温側庫室と高温側庫室とを備えた保冷車等温度管理車のサンドイッチパネルであって、
前記サンドイッチパネルは、外板（１）、芯材（２）及び内板（３）を重ね合わせて構成されており、さらに、
前記低温側庫室では、芯材（２）に嵩上げ用の芯材（４）を重ね合わせて芯材の厚みを厚くし、かつ、前記低温側庫室の内板（３ａ）と前記高温側庫室の内板（３ｂ）との間に熱絶縁体（５）を介在させるとともに、前記熱絶縁体（５）の部位に、前記低温側庫室と前記高温側庫室とを仕切る前記仕切り板（６）を設けたことを特徴とする車輌用サンドイッチパネル」
となっている。
さらに、本発明の車輌用サンドイッチパネルは、
「前記低温側庫室の内板（３ａ）に、前記嵩上げ用の芯材（４）の端面を覆うＬ型に曲げた端部（７ａ）を形成するとともに、前記高温側庫室の内板（３ｂ）に、前記嵩上げ用の芯材（４）の端面と平行にＬ型に曲げた端部（７ｂ）を形成して、前記両方の端部（７ａ、７ｂ）を前記熱絶縁体（５）を介して一体に接着固定した」
ものであることが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図に基いて説明する。図１で、１は外板、２は芯材、３は内板で、低温側庫室の前板３ａと高温側庫室の後板３ｂとからなっている。４は低温側にさらに嵩上げした嵩上げ芯材。５は、内板３の低温側と高温側の仕切部に設けられ、前板３ａと後板３ｂとの間に介在させた熱絶縁体である。６は、低温側庫室と高温側庫室とを仕切るための仕切り板である。
【０００６】
外板１、芯材２、内板３ａ、３ｂさらに低温側の嵩上げ芯材４はそれぞれ接着剤で接着され一体化されている。外板１にはアルミ、ＦＲＰなどの薄板が用いられ、普通は一枚板が好まれる。芯材２又は４には発泡されたプラスチック類が用いられ、高温側庫室に適した厚みを基本とし、低温側庫室はそれに適した厚み分だけさらに芯材４を嵩上げする。内板３ａ、３ｂはアルミ、塗装鋼鉄などが用いられ、高温側庫室と低温側庫室の境界となる端部にＬ型に折り曲げた端部７ａ、７ｂを設け、断熱材５を介してこれら端部７ａと７ｂが接着固定されている。すなわち、図２のサンドイッチパネルの分解斜視図にも示されるように、低温側庫室の内板３ａに、嵩上げ用の芯材４の端面を覆うＬ型に曲げた端部７ａを形成するとともに、高温側庫室の内板３ｂに、嵩上げ用の芯材４の端面と平行にＬ型に曲げた端部７ｂを形成して、両方の端部７ａ、７ｂを熱絶縁体５を介して一体に接着固定する。
サンドイッチパネルＡを製作する際、構成部材の合わせ面に接着剤を予め塗布しておき、これらの材料を加圧接着する事により低温側と高温側とで厚みが異る一枚のサンドイッチパネルとなる。低温側と高温側の両庫室を仕切る間仕切である仕切り板６は、断熱材５の部位に取付けられる。
【０００７】
なお以上の説明では、側壁構造について説明したが、側壁だけでなく屋根板にも応用でき、両者を組み合わせる事により、より優れた効果を得る事ができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明では、仕切り板により仕切られる低温側庫室と高温側庫室とを備えた保冷車等温度管理車において、側壁等のサンドイッチパネルの芯材を、低温側と高温側で厚みを異らせる事により、分割された部屋の熱的特性、要求される容積に合わせた構造を提供でき、かつ重量を軽減する事ができる。又内板を低温側の前板と高温側の後板とに分割し、その間に熱絶縁体を介在させるとともに、熱絶縁体の部位に仕切り板を設けることにより、内板を介する高温側から低温側への熱伝導を防止できる。
さらに、前板と後板のＬ字型に曲げた端部を、熱絶縁体５を介して接着固定した事により、簡易な構造によって前後の庫室の熱伝導を遮断する事ができる。サンドイッチパネルの製造工程である接着剤塗布、加圧工程を利用して、所期したサンドイッチパネルが得られるので、後から断熱材を追加する等の工法に比べて製作工数を削減する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るサンドイッチパネルを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は斜視図。
【図２】同じくサンドイッチパネルの分解斜視図。
【符号の説明】
１  外板
２  芯材
３  内板
3a  （低温側の）前板
3b  （高温側の）後板
４  嵩上げ芯材
５  熱絶縁体
６  仕切り板
7a・7b  折り曲げ端部
【図１】
0004226735.tif 000002
【図２】
0004226735.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動表面に存在する最大の傷の面積をＡ、深さをＤとし、使用条件で定まる接触楕円の短軸半径をｂとしたとき、以下の関係式を満足する軸受部品を良品と判定し、満足しない軸受部品を不良品と判定するようにしたことを特徴とする、玉軸受部品の管理方法。
１３．７・（Ｒ／ｂ）０．２１・（Ｄ／Ｒ）０．７２＜１．５
ただし、Ｒ＝（Ａ／π）１／２
【請求項２】
前記軸受部品は転動体である、請求項１に記載の玉軸受部品の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、玉軸受に関するものであり、特に転動表面に生じる剥離損傷を防止する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、転がり軸受に組み込まれる鋼球やころなどの転動体の表面には、最終仕上の表面粗さのピッチおよび深さよりも大きな傷は存在しないことが前提となっている。しかしながら、現状では、転動体の製造工程でついた傷が取り切れずに残ったりするため、表面の傷を完全に無くすことは不可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
転動体の表面に許容サイズ以上の傷が存在すると、たとえ清浄な潤滑条件下であっても、傷が応力集中源となって早期に相手の軌道輪の軌道面（転動表面）に剥離損傷を生じさせることがある。また、稀にではあるが、軌道輪の転動表面に傷が存在した場合にも、相手の転動体に対して同様の損傷を生じさせることもある。
【０００４】
この発明の目的は、大きな傷に起因した剥離損傷を効果的に防止することである。
【０００５】
なお、異物を噛み込んだときには、圧痕周辺から剥離する現象があるが、本発明はそのような剥離現象を防止することを目的とするものではない。本発明の目的とするところは、一方の軸受部品の転動表面に存在する傷の影響で相手側軸受部品の転動表面に早期剥離を生じさせるのを防止することにある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この発明に従った玉軸受部品の管理方法は、転動表面に存在する最大の傷の面積をＡ、深さをＤとし、使用条件で定まる接触楕円の短軸半径をｂとしたとき、以下の関係式を満足する軸受部品を良品と判定し、満足しない軸受部品を不良品と判定するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
１３．７・（Ｒ／ｂ）0.21・（Ｄ／Ｒ）0.72＜１．５
ただし、Ｒ＝（Ａ／π）1/2
上記管理方法によれば、早期剥離損傷の発生を生じさせない程度の大きさの傷を持つ軸受部品だけが良品と判定されるので、最終組立て品である転がり軸受の寿命が向上する。好ましくは、上記軸受部品は、転動体である。
【００１２】
【実施例】
２円筒型の転がり疲労試験機を用いて剥離試験を行なった。具体的には、一方の円筒表面に円形状の圧痕を１６個作り、圧痕が無い相手方円筒表面に剥離を生じさせる試験を実施した。円筒に付けた圧痕はモデル圧痕であり、圧子の形状および押付け荷重を変えることにより、圧痕の半径Ｒおよび深さＤの大きさを変えた。図１に圧痕の模式図を示す。
【００１３】
試験条件は次の通りであった。
（１）  従動円筒（材質ＳＵＪ２）
主半径１０ｍｍ×副半径１０ｍｍ、  ６０００ｒｐｍ
（２）  駆動円筒（材質ＳＵＪ２）
主半径４０ｍｍ×副半径１０ｍｍ、  １５００ｒｐｍ、  圧痕１６個
（３）  圧痕半径Ｒ（ｍｍ）
0.090, 0.075, 0.060, 0.030, 0.015
（４）  圧痕深さＤ（ｍｍ）
0.100R, 0.075R, 0.050R, 0.025R
（５）  接触面圧Ｐmax（接触半幅ｂ）
2.5GPa(0.181mm), 3.0GPa(0.216mm), 3.5GPa(0.251mm)
試験の結果、圧痕の大きさによって、剥離が生じたり、生じなかったりすることがわかった。剥離が生じる個所は、圧痕の無い相手方円筒表面であった。
【００１４】
剥離の発生は試験機の振動で検知したが、圧痕が比較的小さい場合、剥離が生じていても振動値が基準値を超えないことがあった。そのため、５００時間後に試験機を止め、その時点で剥離が無ければ「未剥離」と評価した。表１に試験結果を示す。「剥離」を「●」で表し、「未剥離」を「○」で表した。
【００１５】
【表１】
0004226798.tif 000002
【００１６】
表１は、定性的には、圧痕が大きくて深いほど剥離が生じやすいことを示している。剥離の発生は、圧痕の影響で局部的に応力が集中して塑性変形を生じさせ、亀裂を形成しているためである。そこで、圧痕が接触したときの応力集中の度合いを計算により求め、接触楕円に占める圧痕の大きさを表す無次元数Ｒ／ｂと、圧痕の深さを表す無次元数Ｄ／Ｒについて整理した。その結果、Ｒ／ｂとＤ／Ｒのべき乗の積によって以下の式で与えられるパラメータＫが、１．５を境にして、それ以上の大きさであれば剥離が発生し、それ未満であれば剥離しないことがわかった。
【００１７】
図２は、Ｒ／ｂを横軸にとり、Ｄ／Ｒを縦軸にとって、「剥離」と「未剥離」とをプロットしたグラフである。点線はＫ＝１．５となる部分を示している。この図から明らかなように、Ｋ＜１．５では「未剥離」の状態となっているが、Ｋの値が１．５以上の領域では「剥離」の状態になっている。すなわち、以下の関係が認められた。
【００１８】
Ｋ=１３．７・（Ｒ／ｂ）0.21・（Ｄ／Ｒ）0.72
Ｋ≧１．５−−−剥離
Ｋ＜１．５−−−未剥離
【図面の簡単な説明】
【図１】  圧痕の模式図である。
【図２】  「剥離」と「未剥離」とをプロットした図である。
【図１】
0004226798.tif 000003
【図２】
0004226798.tif 000004