Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と該基板の表側主表面上に形成された薄膜とを有してなり、前記薄膜及び前記基板をエッチング加工してインプリントモールドを作製するためのマスクブランクに用いる基板であって、
前記基板は、所定の形状の孔を穿設してなる基材を含む少なくとも２枚の基材を接合することにより前記基板の裏側主表面にその少なくとも外周部を除く領域に前記孔からなる凹部を形成してなることを特徴とするマスクブランク用基板。
【請求項２】
前記基板を構成する少なくとも２枚の前記基材は、ガラスからなる基材を少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク用基板。
【請求項３】
前記基板は、接着剤を介して２枚の基材を接合したものであることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク用基板。
【請求項４】
前記基板は、２枚の基材を接合したものであり、一方の基材がガラスからなり、他方の基材がシリコンまたは金属からなり、２枚の前記基材の接合界面で共有結合を構成していることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク用基板。
【請求項５】
前記基板は、ＳｉＮ、ＳｉＣおよびアモルファスシリコンから選ばれるいずれかの材料で形成された薄膜を介してガラスからなる２枚の基材を接合したものであることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク用基板。
【請求項６】
前記基板に形成された前記凹部は、表側主表面のモールドパターン形成領域よりも大きな領域に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のマスクブランク用基板。
【請求項７】
前記凹部の底面の表面粗さは、算術平均粗さＲａで０．３ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のマスクブランク用基板。
【請求項８】
前記基板を構成する所定の形状の孔を穿設してなる基材とそれ以外の基材とは、熱膨張係数の異なる材料を組み合わせてなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のマスクブランク用基板。
【請求項９】
基板と該基板の表側主表面上に形成された薄膜とを有してなり、前記薄膜及び前記基板をエッチング加工してインプリントモールドを作製するためのマスクブランクに用いる基板の製造方法であって、
少なくとも１枚の所定の形状の孔を穿設してなる平板状の第１の基材を作製する工程と、前記第１の基材と、少なくとも１枚の平板状の第２の基材とを接合することにより前記基板の裏側主表面にその少なくとも外周部を除く領域に前記孔からなる凹部を形成する工程とを有することを特徴とするマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項１０】
前記凹部を形成する工程は、溶接法、接着法、陽極接合法、フッ酸接合法および光学溶着法から選ばれるいずれかの方法を用いて前記第１の基材と前記第２の基材とを接合することを特徴とする請求項９に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の基材と前記第２の基材を接合する際の両者の接合面をそれぞれ所定の平坦度となるように仕上げる工程を含むことを特徴とする請求項９に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の基材と前記第２の基材がいずれもガラスからなることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項１３】
前記凹部を形成する工程は、前記第１の基材と前記第２の基材のうち、少なくとも一方の基材の接合面にＳｉＮ、ＳｉＣおよびアモルファスシリコンから選ばれるいずれかの材料からなる薄膜を形成した後、前記第１の基材と前記第２の基材を陽極接合法で接合することを特徴とする請求項１２に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のマスクブランク用基板の表側主表面にパターン形成用の薄膜を備えたことを特徴とするインプリントモールド用マスクブランク。
【請求項１５】
請求項９乃至１３のいずれか一項に記載のマスクブランク用基板の製造方法で製造されたマスクブランク用基板の表側主表面にパターン形成用の薄膜を設けたことを特徴とするインプリントモールド用マスクブランクの製造方法。
【請求項１６】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のマスクブランク用基板の表側主表面に凹凸パターンを備えることを特徴とするインプリントモールド。
【請求項１７】
請求項１４に記載のインプリントモールド用マスクブランクにおける前記薄膜及び前記基板をエッチング加工する工程を有することを特徴とするインプリントモールドの製造方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載のインプリントモールド用マスクブランクの製造方法で製造されたインプリントモールド用マスクブランクにおける前記薄膜及び前記基板をエッチング加工する工程を有することを特徴とするインプリントモールドの製造方法。
【請求項１９】
所定の形状の孔を穿設してなる第１の基材を作製する工程と、第２の基材の表面にパターン形成用の薄膜を備えたマスクブランクを用いて第２の基材の表面に凹凸パターンを形成する工程と、前記第１の基材と、前記第２の基材の前記凹凸パターンを形成した面と反対側の面とを接合する工程とを有することを特徴とするインプリントモールドの製造方法。
【請求項２０】
前記第１の基材と、前記第２の基材の前記凹凸パターンを形成した面と反対側の面とを接合する工程は、溶接法、接着法、陽極接合法、フッ酸接合法および光学溶着法から選ばれるいずれかの方法を用いることを特徴とする請求項１９に記載のインプリントモールドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランク用基板とその製造方法、インプリントモールド用マスクブランクとその製造方法、及びインプリントモールドとその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの製造に使用され、金型汚染物質が付着したロール金型を、ｐＨ１０以上の塩基性水溶液中、３０〜７０℃で超音波処理することを特徴とする光学フィルム製造用ロール金型の洗浄方法。
【請求項２】
前記金型汚染物質が、光硬化性樹脂である請求項１記載の光学フィルム製造用ロール金型の洗浄方法。
【請求項３】
前記塩基性水溶液が、水溶性有機溶媒を含有する請求項１又は２記載の光学フィルム製造用ロール金型の洗浄方法。
【請求項４】
前記塩基性水溶液中の水溶性有機溶媒の含有量が、塩基性水溶液総量に対して７０重量％以下である請求項３記載の光学フィルム製造用ロール金型の洗浄方法。
【請求項５】
前記ロール金型が、表面に凹凸形状を有する防眩フィルム製造用の金型である請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム製造用ロール金型の洗浄方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法によりロール金型を洗浄し、該ロール金型の凹凸面を透明支持体上に転写した後、凹凸面が転写された透明支持体をロール金型から剥すことを特徴とする防眩フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記液体供給流路は、該液体供給流路における前記第２の位置よりも下流側となる第３の位置から前記各ノズルに対応して分岐した複数の分岐流路を有し、
該複数の分岐流路は、各分岐流路を構成する第１の流路と該第１の流路よりも流路断面積が小さな第２の流路とを含み、
該第１の流路及び第２の流路のうち、前記第１の流路が前記ノズルにそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の液体噴射装置において、前記液体供給流路は、該液体供給流路における前記第２の位置よりも下流側となる第３の位置から前記各ノズルに対応して分岐した複数の分岐流路を有し、該複数の分岐流路は、各分岐流路を構成する第１の流路と該第１の流路よりも流路断面積が小さな第２の流路とを含み、該第１の流路及び第２の流路のうち、前記第１の流路が前記ノズルにそれぞれ接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
（実施例８〜１２）
イソブチレン系重合体Ａ−１にかえて、実施例２〜６で得られたイソブチレン系重合体Ａ−２〜Ａ−６を用いたこと以外は実施例７と同様にして、架橋ゴム組成物からなる試験シートを作製した。この際、いずれの実施例でも成形性は極めて良好であった。次いで、この試験シートを用いて、後述の方法により動的粘弾性及び耐磨耗性を評価した。結果を表４に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
（比較例７〜１１）
イソブチレン系重合体Ａ−１にかえて、比較例１〜５で得られたイソブチレン系重合体Ｂ−１〜Ｂ−５を用いたこと以外は実施例７と同様にして、架橋ゴム組成物からなる試験シートを作製した。次いで、この試験シートを用いて、後述の方法により動的粘弾性及び耐磨耗性を評価した。結果を表５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非耐熱成形プラスチックボトルにおいて、
口部と、
胴部と、
底部とを備え、
胴部は、複数の側面を有する略多角筒形状からなり、
底部は周縁部と、周縁部の中央に位置するとともに周縁部より上方に持上げられた中央部とを有し、周縁部に内側に引込むとともに放射状に延びる複数の底部凹状リブが設けられていることを特徴とする非耐熱成形プラスチックボトル。
【請求項２】
胴部の各側面に、それぞれ平板状のパネル部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の非耐熱成形プラスチックボトル。
【請求項３】
底部凹状リブは、底部の周縁部のうち、各側面の両側部に対応する部分に設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか記載の非耐熱成形プラスチックボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
測定の結果、比較材１の表層における平均結晶粒サイズが１００μｍであったのに対し、実施材１の表層における平均結晶粒サイズは２０μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転手によるブレーキ操作力を、車両のエンジン（１２）の駆動時に発生する負圧（Ｐｂ）を利用してブースタ（２６）が増大させることにより、マスタシリンダ（２５）及びホイールシリンダ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ）内に増大後のブレーキ操作力に応じたブレーキ液圧（Ｐｍｃ、Ｐｗｃ）を発生させ、該ホイールシリンダ（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ）内のブレーキ液圧（Ｐｗｃ）に応じた制動力を車輪（ＦＲ，ＦＬ，ＲＲ，ＲＬ）に付与する制動装置（１６）を有する車両に搭載され、
前記エンジン（１２）を自動的に停止させたり、前記エンジン（１２）を自動的に再始動させたりするための車両の制御装置であって、
前記エンジン（１２）の停止中に取得された前記ブースタ（２６）の負圧（Ｐｂ）が、前記エンジン（１２）を再始動させるか否かの判断基準として設定された再始動基準値（Ｐｂｔｈ１）よりも大気圧に近づいたことにより前記エンジン（１２）が再始動される場合に、前記車輪（ＦＲ，ＦＬ，ＲＲ，ＲＬ）に対する制動力を保持させる保持制御を行う保持制御手段（５５、Ｓ１８、Ｓ４５）と、
前記エンジン（１２）の再始動中に取得された前記ブースタ（２６）の負圧（Ｐｂ）が、前記再始動基準値（Ｐｂｔｈ１）よりも大気圧に近い値に設定された増大開始基準値（Ｐｂｔｈ２）よりも大気圧に近くなってから、前記車輪（ＦＲ，ＦＬ，ＲＲ，ＲＬ）に対する制動力を増大させる増大制御を行う増大制御手段（５５、Ｓ２８、Ｓ５１）と、を備えることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記増大制御手段（５５、Ｓ２８）は、
前記エンジン（１２）の再始動が開始されてからの経過時間（Ｔ１）が、前記増大制御よりも前記エンジン（１２）の再始動を優先的に行わせるために設定された再始動優先時間（Ｔ１ｔｈ）未満である場合には、
前記増大制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記エンジン（１２）が再始動される際に前記ブースタ（２６）の負圧（Ｐｂ）の変化勾配（ΔＰｂ）を取得する変化勾配取得手段（５５、Ｓ１１）と、
取得された変化勾配（ΔＰｂ）が急勾配である場合には緩勾配である場合よりも、前記再始動優先時間（Ｔ１ｔｈ）を短い時間に設定する時間設定手段（５５、Ｓ１５）と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記増大制御手段（５５、Ｓ２８）は、
前記エンジン（１２）の再始動が開始されてからの経過時間（Ｔ１）が前記再始動優先時間（Ｔ１ｔｈ）以上である場合において、
前記エンジン（１２）が再始動したときには前記増大制御を行わない一方で、
前記エンジン（１２）が再始動していないと共に、前記ブースタ（２６）の負圧（Ｐｂ）が前記増大開始基準値（Ｐｂｔｈ２）よりも大気圧に近いときには前記増大制御を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記エンジン（１２）を再始動させる場合に、前記制動装置（１６）で使用可能な電力量を使用可能電力量（Ｐａ）として取得する電力量取得手段（５５、Ｓ２４、Ｓ４８）をさらに備え、
前記増大制御手段（５５、Ｓ２８、Ｓ５１）は、
前記エンジン（１２）の再始動中に前記電力量取得手段（５５、Ｓ２４、Ｓ４８）によって取得された使用可能電力量（Ｐａ）が、前記増大制御の実行を許可するか否かの判定基準として設定された基準電力量（Ｐａｔｈ１）以上であること、
及び、前記ブースタ（２６）の負圧（Ｐｂ）が前記増大開始基準値（Ｐｂｔｈ２）よりも大気圧に近いこと、が全て成立した場合に、
前記増大制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記エンジン（１２）の再始動中に取得された前記ブースタ（２６）の負圧（Ｐｂ）が前記増大開始基準値（Ｐｂｔｈ２）よりも大気圧に近い値になってから、前記増大制御手段（５５、Ｓ２８）による前記増大制御が開始されるまでの経過時間（Ｔ２）に基づいて、前記車輪（ＦＲ，ＦＬ，ＲＲ，ＲＬ）に対する制動力の増大速度及び増大量のうち少なくとも一方を設定する制御内容設定手段（５５、Ｓ２７）をさらに備え、
前記増大制御手段（５５、Ｓ２８）は、前記増大制御を行う場合には、前記制御内容設定手段（５５、Ｓ２７）によって設定された内容に基づき前記制動装置（１６）を制御することを特徴とする請求項４に記載の車両の制御装置。
【請求項７】
前記増大制御手段（５５、Ｓ２８、Ｓ５１）は、
前記エンジン（１２）の再始動中に前記電力量取得手段（５５、Ｓ２４、Ｓ４８）によって取得された使用可能電力量（Ｐａ）が前記基準電力量（Ｐａｔｈ１）未満である場合には、
前記増大制御を行わないことを特徴とする請求項５に記載の車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
次に、上記各実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記増大制御手段（５５、Ｓ２８、Ｓ５１）は、
前記エンジン（１２）の再始動中に前記電力量取得手段（５５、Ｓ２４、Ｓ４８）によって取得された使用可能電力量（Ｐａ）が前記基準電力量（Ｐａｔｈ１）未満であること、
及び、前記ブースタ（２６）の負圧（Ｐｂ）が前記増大開始基準値（Ｐｂｔｈ２）よりも大気圧に近いこと、が全て成立する場合に、
前記制動装置（１６）での消費電力量が前記電力量取得手段（５５、Ｓ２４、Ｓ４８）によって取得された使用可能電力量（Ｐａ）を超えない範囲で前記制動装置（１６）を駆動させる前記増大制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係わる発明は、並行するベアリングバーと、該ベアリングバーより小断面をなしてベアリングバー間に配置される部材と、該部材及びベアリングバーに直交して配置され、これら部材及びベアリングバーに電気抵抗溶接により溶着されるツイストバーよりなるグレーチングにおいて、前記部材は上端面がベアリングバーの上端面より下がって段差をなすことを特徴とし、
請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明のグレーチングの製造方法に関するもので、ベアリングバーと、該ベアリングバー間に配置され、該ベアリングバーより小断面をなす部材を並行に並べ、その上にツイストバーを直交して配置して前記ベアリングバーと部材に電気抵抗溶接するグレーチングの製造方法において、前記部材の上端面をベアリングバーの上端面より下げた状態でツイストバーの電気抵抗を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係わる発明のグレーチングによると、ツイストバーをベアリングバーと接触させ、部材とは僅かな隙間を存して配置した状態で電気抵抗溶接することにより両者共に均一に溶着してツイストバーとベアリングバー及び部材が均一な溶着強度を有するようになること、ベアリングバーと部材は上面に僅かではあっても段差を生じて引っ掛りを生じ易くなり、歩行時や車両の走行時に滑り難くなること、ゴミが通り抜け易くなってグレーチングを清潔に維持できること、部材はベアリングバーより小断面で軽量であるため、ベアリングバーのみで構成され、部材を有しないグレーチングに比べ、グレーチング全体の重量が軽減されること、等の効果を奏し、
請求項２に係わる発明によると、部材の上面をベアリングバー上面より若干下げた状態でベアリングバーを配置し、電気抵抗溶接機の電極をツイストバーとベアリングバー及び部材に上下より当てて電気抵抗溶接すると、部材には電極との間に若干の隙間があることによりベアリングバーより弱い電圧が印加されるようになり、断面が小さいため印加される電圧は小さくても加熱温度はベアリングバーと同様に上昇してツイストバーとベアリングバー及び部材への均一な融着が可能となって、請求項１に係わる発明の特徴を有するグレーチングを得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、細めグレーチングばかりでなく、通常のグレーチングにも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールと、
透過水の流量を検出し、当該流量に応じた検出流量値を出力する流量検出手段と、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、供給水を前記逆浸透膜モジュールに向けて圧送する加圧ポンプと、
入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、
前記逆浸透膜モジュールから排出される濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、
前記流量検出手段から出力された検出流量値が、予め設定された透過水の目標流量値となるように前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する周波数指定信号を前記インバータに出力する流量制御部と、
濃縮水の電気伝導率が設定値以下の場合又は濃縮水の電気伝導率が設定値を超える状態が規定時間続いていない場合には、前記目標流量値として第１目標流量値を設定し、濃縮水の電気伝導率が設定値を超える状態が規定時間以上続いた場合には、前記目標流量値として前記第１目標流量値よりも少ない第２目標流量値を設定する目標流量値制御部と、
前記目標流量値として前記第１目標流量値が設定された場合には、濃縮水の排水流量が第１排水流量値となるように前記排水弁を制御し、前記目標流量値として前記第２目標流量値が設定された場合には、濃縮水の排水流量が前記第１排水流量値に等しい第２排水流量値となるように前記排水弁を制御する排水流量値制御部と、
を備える逆浸透膜分離装置。
【請求項２】
供給水、透過水又は濃縮水の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記排水流量値制御部は、前記目標流量値として前記第１目標流量値が設定された場合には、（ｉ）予め取得された供給水のシリカ濃度、及び前記温度検出手段の検出温度値から決定したシリカ溶解度に基づいて、濃縮水におけるシリカの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値及び透過水の前記目標流量値から前記第１排水流量値を演算し、（ｉｉｉ）濃縮水の実際排水流量が前記第１排水流量値となるように前記排水弁を制御する、
請求項１に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項３】
供給水のカルシウム硬度を測定する硬度測定手段を備え、
前記排水流量値制御部は、前記目標流量値として前記第１目標流量値が設定された場合には、（ｉ）予め取得された炭酸カルシウム溶解度、及び前記硬度測定手段の測定硬度値に基づいて、濃縮水における炭酸カルシウムの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値及び透過水の前記目標流量値から前記第１排水流量値を演算し、（ｉｉｉ）濃縮水の実際排水流量が前記第１排水流量値となるように前記排水弁を制御する、
請求項１に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項４】
透過水の電気伝導率を測定する電気伝導率測定手段を備え、
前記排水流量値制御部は、前記目標流量値として前記第１目標流量値が設定された場合には、前記電気伝導率測定手段の測定電気伝導率値が予め設定された目標電気伝導率値となるように、前記排水弁からの排水流量を制御する、
請求項１に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項５】
前記排水流量値制御部は、濃縮水の排水流量が前記第２排水流量値となるように前記排水弁を制御してから、予め設定された運転時間が経過した場合には、濃縮水の排水流量が前記第１排水流量値となるように前記排水弁を制御し、
前記目標流量値制御部は、予め設定された前記運転時間が経過して前記排水流量値制御部により濃縮水の排水流量が前記第１排水流量値となるように前記排水弁が制御された場合には、前記目標流量値として前記第１目標流量値を設定する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の逆浸透膜分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、供給水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールと、透過水の流量を検出し、当該流量に応じた検出流量値を出力する流量検出手段と、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、供給水を前記逆浸透膜モジュールに向けて圧送する加圧ポンプと、入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、前記逆浸透膜モジュールから排出される濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、前記流量検出手段から出力された検出流量値が、予め設定された透過水の目標流量値となるように前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する周波数指定信号を前記インバータに出力する流量制御部と、濃縮水の電気伝導率が設定値以下の場合又は濃縮水の電気伝導率が設定値を超える状態が規定時間続いていない場合には、前記目標流量値として第１目標流量値を設定し、濃縮水の電気伝導率が設定値を超える状態が規定時間以上続いた場合には、前記目標流量値として前記第１目標流量値よりも少ない第２目標流量値を設定する目標流量値制御部と、前記目標流量値として前記第１目標流量値が設定された場合には、濃縮水の排水流量が第１排水流量値となるように前記排水弁を制御し、前記目標流量値として前記第２目標流量値が設定された場合には、濃縮水の排水流量が前記第１排水流量値に等しい第２排水流量値となるように前記排水弁を制御する排水流量値制御部と、を備える逆浸透膜分離装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色版で構成されるレジストレーション・マークの既知の位置情報と、画像として記録媒体上に実際に形成された前記レジストレーション・マークの位置情報とに基づいて、前記複数の色版のうちの一の色版における画像形成位置と他の色版における画像形成位置との間の二次元的な相対位置をそれぞれ算出する相対位置算出部と、
前記相対位置算出部により算出された各前記相対位置を所定の二次元位置座標上に表現した位置表現画像を作成する位置表現画像作成部と
を有することを特徴とする画像評価装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像評価装置において、
前記位置表現画像作成部は、前記一の色版における画像形成位置を共通する始点とし、前記他の色版における各前記相対位置をそれぞれの終点とする各ベクトルで表現した前記位置表現画像を作成することを特徴とする画像評価装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像評価装置において、
前記位置表現画像作成部は、前記一の色版における画像形成位置及び前記他の色版における各前記相対位置を枠線でそれぞれ表現した前記位置表現画像を作成することを特徴とする画像評価装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像評価装置において、
前記位置表現画像作成部は、前記枠線のうちの所定箇所と残余の箇所との間のサイズ比を異ならせた前記位置表現画像を作成することを特徴とする画像評価装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像評価装置において、
前記位置表現画像作成部は、各前記色版に対応する色を用いて各前記相対位置を表現した前記位置表現画像を作成することを特徴とする画像評価装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像評価装置において、
前記位置表現画像作成部は、各前記相対位置の実際のサイズを表す目盛画像を含む前記位置表現画像を作成することを特徴とする画像評価装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像評価装置において、
前記位置表現画像作成部により作成された前記位置表現画像を表示する表示部をさらに有することを特徴とする画像評価装置。
【請求項８】
複数の色版で構成されるレジストレーション・マークの既知の位置情報と、画像として記録媒体上に実際に形成された前記レジストレーション・マークの位置情報とに基づいて、前記複数の色版のうちの一の色版における画像形成位置と他の色版における画像形成位置との間の二次元的な相対位置をそれぞれ算出するステップと、
算出された各前記相対位置を所定の二次元位置座標上に表現した位置表現画像を作成するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像評価方法。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の色版で構成されるレジストレーション・マークの既知の位置情報と、画像として記録媒体上に実際に形成された前記レジストレーション・マークの位置情報とに基づいて、前記複数の色版のうちの一の色版における画像形成位置と他の色版における画像形成位置との間の二次元的な相対位置をそれぞれ算出する相対位置算出部、
前記相対位置算出部により算出された各前記相対位置を所定の二次元位置座標上に表現した位置表現画像を作成する位置表現画像作成部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013154616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、トグルリンク機構は、送りねじ機構の変位体と前記クランプアームとを接続するリンクアームが前記変位体の移動方向と直交方向に保持するとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ボディ１２は、例えば、鉛直方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に長尺な断面略長方形状で中空状に形成され、その上部には、側方に突出するように支持部２２が設けられる。この支持部２２は、ボディ１２の側面に対して所定長さだけ水平方向に突出し、その先端には上方に向かって突出した把持部２４が形成される。そして、図３に示されるように、クランプアーム２０が回動したクランプ時において、該クランプアーム２０と支持部２２との間にワークＷがクランプされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、変位体２８の上部には、一対のローラ３０が回転自在に設けられ、前記ローラ３０がボディ１２のローラ溝２６に挿入されることで、前記変位体２８が移動する際に鉛直方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って案内され、且つ、回転変位が規制される。すなわち、ローラ溝２６は、一対のローラ３０を介して変位体２８を直線変位させる案内手段として機能すると共に、前記変位体２８の回転変位を規制する回転変位防止手段として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
トグルリンク機構１６は、変位体２８の上部にローラ３０と共に軸支されるリンクアーム４６を有し、送りねじ軸３６の直線運動をクランプアーム２０の回動運動へと変換する。このリンクアーム４６は、その一端部が変位体２８の上部に軸支され、他端部がクランプアーム２０のクランプ状態（図３参照）における上方角部に軸支される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動するクランプアームによってワークを把持する電動クランプ装置であって、
ボディと、
電気信号によって回転駆動する駆動部と、
前記駆動部の回転駆動力を伝達する伝達機構と、
前記伝達機構によって伝達された回転運動を直線運動へと変換する送りねじ機構と、
前記送りねじ機構によって伝達される直線運動をクランプアームの回動動作へと変換するトグルリンク機構と、
前記ワークの厚さに応じて前記クランプアームによるクランプ位置を調整する調整機構と、
を備えることを特徴とする電動クランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載の電動クランプ装置において、
前記調整機構は、前記クランプアームに設けられ、前記ワーク側に向かって押圧力の付勢された押圧体を有し、前記押圧体を介して前記ワークがボディとの間にクランプされることを特徴とする電動クランプ装置。
【請求項３】
請求項１記載の電動クランプ装置において、
前記トグルリンク機構は、前記送りねじ機構の変位体と前記クランプアームとを接続するリンクアームが前記変位体の移動方向と直交方向に保持されることを特徴とする電動クランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ボディ１２は、例えば、鉛直方向に長尺な断面略長方形状に形成され、その上部には側方に突出した支持部２０が設けられる。この支持部２０は、ボディ１２の側面に対して所定長さだけ水平方向に突出し、その先端上部には断面半円状の把持部２２が形成される。そして、図３に示されるように、クランプアーム１６が回動したクランプ時において、該クランプアーム１６と支持部２０との間にワークＷがクランプされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
駆動力伝達機構１８は、ボディ１２の内部において回転駆動源２４の上部に設けられる回転体２８と、該回転体２８のねじ溝３０に噛合されるギア２９とを有し、前記回転体２８は、例えば、円柱状に形成され、その外周面に沿って螺旋状のねじ溝３０が刻設されると共に、中心に挿通されたシャフト３２を介してボディ１２に対して回転自在に支持される。この回転体２８及びシャフト３２は、回転駆動源２４と同軸上となるように配置され、前記シャフト３２の下端部がコネクタ３４を介して駆動軸２６と連結されている。なお、コネクタ３４は、シャフト３２と駆動軸２６とが同軸となるように連結すると共に、該シャフト３２と駆動軸２６とが相対的に回転することがないように連結している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
クランプアーム１６は、例えば、断面Ｌ字状に形成され、回転体２８に隣接して設けられると共に、その一端部は支持ピン３６を介してボディ１２に回転自在に軸支される。また、クランプアーム１６の他端部には、アーム部４０に対して略直角に折曲された突部４２が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また同時に、クランプアーム１６によるクランプ時において、ギア２９には前記クランプアーム１６を介して反時計回りの反力が付与されるため、該ギア２９に噛合される回転体２８には下方への力が付勢され、第２ダンパ５４を押し潰すように押圧力が付与されるが、前記第２ダンパ５４の弾発力によって前記回転体２８を上方へと押し戻すように押圧力を付勢することにより、前記ギア２９と回転体２８とのロック状態を緩和させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、第１ダンパ５２は、図４に示されるクランプアーム１６のアンクランプ状態から回動させる際、上方に向かって押圧された回転体２８を下方へと押圧する目的で設けられ、前記第１ダンパ５２の弾発力によってギア２９と回転体２８との回動ロック状態を緩和させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この電動クランプ装置１０は、図１〜図３に示されるように、中空状のボディ１２と、該ボディ１２の内部に設けられた回転駆動部（駆動部）１４と、前記回転駆動部１４の回転駆動力をクランプアーム２０へと伝達する駆動力伝達機構１８と、前記ボディ１２に対して回動自在に設けられるクランプアーム２０とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ボディ１２は、例えば、鉛直方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に長尺な断面略長方形状に形成され、その上部には、側方に突出するように支持部２２が設けられる。この支持部２２は、ボディ１２の側面に対して所定長さだけ水平方向に突出し、その先端には上方に向かって突出した把持部２４が形成される。そして、図２に示されるように、クランプアーム２０が回動したクランプ時において、該クランプアーム２０と支持部２２との間にワークＷがクランプされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
変位体２８の上部とクランプアーム２０との間には、リンクアーム５０が接続され、該リンクアーム５０は、前記変位体２８に対してローラ３０と共に軸支されると共に、クランプアーム２０のクランプ状態（図２参照）における上方角部に軸支される。そして、リンクアーム５０は、送りねじ軸３６の直線運動を変位体２８を介してクランプアーム２０の回動運動へと変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記有機合成繊維として、主体繊維とバインダー繊維とを含み、主体繊維とバインダー繊維の合計に対する主体繊維の配合率｛主体繊維／（主体繊維＋バインダー繊維）｝が５０質量％以上１００質量％未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半透膜支持体用不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器は、表示器と、表示器を保持するシャーシ部材と、前記シャーシ部材に固定される三脚座と、前記シャーシ部材に保持された表示器を覆う外装部材と、を具備する電子機器において、前記三脚座には突起部が形成され、前記シャーシ部材には、表示器の底面を支持する支持領域と、前記支持領域に対して折り曲げられることで前記表示器の側面を保持する壁部となる第１の領域と、前記シャーシ部材に前記三脚座を固定したときに前記突起部が挿通される孔部とが形成されるものであって、前記突起部は、前記シャーシ部材に保持される前記表示器の表示面の高さよりも、前記外装部材に向けて突出することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器と、表示器を保持するシャーシ部材と、前記シャーシ部材に固定される三脚座と、前記シャーシ部材に保持された表示器を覆う外装部材と、を具備する電子機器において、
前記三脚座には突起部が形成され、
前記シャーシ部材には、表示器の底面を支持する支持領域と、前記支持領域に対して折り曲げられることで前記表示器の側面を保持する壁部となる第１の領域と、前記シャーシ部材に前記三脚座を固定したときに前記突起部が挿通される孔部とが形成されるものであって、
前記突起部は、前記シャーシ部材に保持される前記表示器の表示面の高さよりも、前記外装部材に向けて突出することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突起部は前記シャーシ部材に固定されることで、前記突起部の側面が前記表示器の側面を保持することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記シャーシ部材には、前記第１の領域とは反対方向に折り曲げられ、前記三脚座を保持する三脚座保持部を形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外装部材は前記三脚座に固定されるものであって、前記外装部材と前記三脚座との間に前記三脚座保持部を挟んで固定されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するプロジェクターと、
人がなす複数の列を撮像する撮像部、前記撮像部で撮像された画像から各前記列の人数を検出する検出部、を有する検知手段と、
前記検知手段により検知された各前記列の前記人数が最小の列を抽出し、前記抽出された列に人を誘導する情報を表示するよう前記プロジェクターの駆動を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を表示するプロジェクターの駆動を制御する制御手段であって、
人がなす複数の列を撮像する撮像部、前記撮像部で撮像された画像から各前記列の人数を検出する検出部、を有する検知手段と、
前記検知手段により検知された各前記列の前記人数が最小の列を抽出し、前記抽出された列に人を誘導する情報を前記画像として表示するよう前記プロジェクターの駆動を制御する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
画像を表示するプロジェクターの駆動を制御する制御手段であって、
人がなす複数の列を撮像する撮像部、前記撮像部で撮像された画像から各前記列の長さを検出する検出部、を有する検知手段と、
前記検知手段により検知された各前記列の前記長さが最短の列を抽出し、前記抽出された列に人を誘導する情報を前記画像として表示するよう前記プロジェクターの駆動を制御する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記列の前記長さとして、前記列の先頭の人の頭と最後尾の人の頭との距離を検出する請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記プロジェクターは、各前記列に対応して配置されている請求項２ないし４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記プロジェクターは、前記複数の列に対し１つ配置されている請求項２ないし４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記プロジェクターは、光を出射する光出射部と、前記光出射部から出射した光を互いに直交する第１の方向および第２の方向にそれぞれ走査させる光走査部とを有する請求項２ないし６のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記光走査部は、前記光出射部から出射した光を反射させる光反射部を備えた可動板が一軸または互いに直交する二軸に回動可能に設けられ、前記回動によって前記光反射部で反射した光を前記表示面に走査する光スキャナーを有し、前記可動板の前記回動における振幅の中心位置を変更することにより、表示する画像全体の位置を変更する請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記光走査部は、前記振幅の中心位置を変更することにより、前記画像が表示される表示面に互いに位置が異なる複数の画像を表示し、
前記複数の画像は、順に繰り返して表示される請求項８に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成された画像を画像形成する際に発生する副走査方向の色ずれのずれ量に応じて、当該色ずれを補正するための主走査方向における乗り換え座標を決定する手段と、
画像形成される描画オブジェクトの中から、前記決定した乗り換え座標を跨ぐ、隣接する複数の有色ピクセルからなる閉領域を検出する手段と、
前記検出された前記閉領域の形状を変化させずに前記決定した乗り換え座標で乗り換えを行う手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ずれ量及び前記形成される画像のビットマップデータの解像度に応じて、主走査方向における乗り換え座標許容範囲を計算する手段と
前記乗り換え座標許容範囲の中に前記描画オブジェクトの範囲外があるか判断する手段と
を備え、
前記乗り換え座標を決定する手段は、当該描画オブジェクトの範囲外に前記乗り換え座標を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記乗り換え座標を決定する手段は、前記判断する手段により前記描画オブジェクトを跨がない範囲が存在すると判断された場合、当該描画オブジェクトの範囲外に前記乗り換え座標を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記描画オブジェクトは、中間データから得られることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
生成された画像を画像形成する際に発生する副走査方向の色ずれのずれ量に応じて、当該色ずれを補正するための主走査方向における乗り換え座標を決定するステップと、
画像形成される描画オブジェクトの中から、前記決定した乗り換え座標を跨ぐ、隣接する複数の有色ピクセルからなる閉領域を検出するステップと、
前記検出された前記閉領域の形状を変化させずに前記決定した乗り換え座標で乗り換えを行うステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、下引層、感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体の製造方法において、
カルボン酸に由来する基及びカルボン酸無水物に由来する基の少なくとも一方を有するオレフィン樹脂及びアミノ樹脂を含有する下引層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該下引層を成膜する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記アミノ樹脂がメラミン樹脂である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、導電性支持体上に、下引層、感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体の製造方法において、カルボン酸に由来する基（以下、「カルボン酸基」とも記載する。）及びカルボン酸無水物に由来する基（以下、「カルボン酸無水物基」とも記載する。）の少なくとも一方を有するオレフィン樹脂及びアミノ樹脂を含有する下引層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該下引層を成膜する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材とを有する画像形成装置において、
該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率３以下の樹脂を用いて形成された層であり、かつ、
該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を−３００Ｖ以下にする手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を−６００Ｖ以上−３００Ｖ以下にする手段を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部材がクリーニング部材および／または帯電部材である請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材とを有する画像形成装置を用いる画像形成方法であって、
該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率３以下の樹脂を用いて形成された層であり、
該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を−３００Ｖ以下にする工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
前記電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を−６００Ｖ以上−３００Ｖ以下にする工程を有する請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記当接部材がクリーニング部材および／または帯電部材である請求項４または５に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材とを有する画像形成装置において、該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率３以下の樹脂を用いて形成された層であり、かつ、該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を−３００Ｖ以下にする手段を有することを特徴とする画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、負帯電型の電子写真感光体と、該電子写真感光体の駆動終了時から次の駆動開始時まで該電子写真感光体の表面に当接する当接部材とを有する画像形成装置を用いる画像形成方法であって、該電子写真感光体は支持体上または導電層上に中間層を設けてなる電子写真感光体であり、該中間層が誘電率３以下の樹脂を用いて形成された層であり、該電子写真感光体の駆動終了時の表面電位を−３００Ｖ以下にする工程を有することを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用部に受けた力によって変位可能な前記作用部と磁束発生源との相対位置に基づいて前記力を検知する磁気式力覚センサにおいて、
支持部材に支持された作用部と、
前記作用部に固定された第一の磁電変換素子と、
前記第一の磁電変換素子に対向して配置された磁束発生源と、
前記磁束発生源に対して固定位置に配置された第二の磁電変換素子と、
前記第一の磁電変換素子の出力を、前記第二の磁電変換素子の出力に基づいて補正する演算処理部とを有することを磁気式力覚センサ。
【請求項２】
前記演算処理部の演算結果を前記第一の磁電変換素子へフィードバックする調整器を有し、
あらかじめ定められた基準電圧値と、前記作用部に外力が加わっていないときの前記第二の磁電変換素子の出力による電圧値との差分をキャンセルするフィードバックが、前記第一の磁電変換素子の出力に対して行われることを特徴とする請求項１項記載の磁気式力覚センサ。
【請求項３】
前記演算処理部の演算結果を前記第一の磁電変換素子へフィードバックする調整器を有し、
磁束発生源の発生する磁場をＢ、前記第二の磁電変換素子の出力に基づいて算出された磁束発生源が発生する磁場の変動をΔＢとしたとき、第一の磁電変換素子の出力を、（Ｂ−ΔＢ）／Ｂ倍するフィードバックが行なわれることを特徴とする請求項１記載の磁気式力覚センサ。
【請求項４】
前記第二の磁電変換素子は前記磁束発生源の一方の磁極近傍に配置され、前記第一の磁電変換素子は前記磁束発生源の他方の磁極近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁気式力覚センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明は、
作用部に受けた力によって変位可能な前記作用部と磁束発生源との相対位置に基づいて前記力を検知する磁気式力覚センサにおいて、
支持部材に支持された作用部と、
前記作用部に固定された第一の磁電変換素子と、
前記第一の磁電変換素子に対向して配置された磁束発生源と、
前記磁束発生源に対して固定位置に配置された第二の磁電変換素子と、
前記第一の磁電変換素子の出力を、前記第二の磁電変換素子の出力に基づいて補正する演算処理部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキシステムにおいて、ロータアセンブリ（８）と、ステータアセンブリ（７）と、回転軸線（９）とを有しており、
ロータアセンブリ（８）が、ステータアセンブリ（７）の半径方向外側に配置された外側部分（１１）を有しており、該外側部分（１１）がブレーキディスク（１２）を有しており、ステータアセンブリ（７）が、ブレーキディスク（１２）の少なくとも一部と係合して摩擦を生ずるように作用的に構成された少なくとも１つの摩擦部材（１３）を有することを特徴とする、ブレーキシステム。
【請求項２】
ブレーキディスク（１２）が、ロータアセンブリ（８）の外側部分（１１）から回転軸線（９）に向かって半径方向内方へ延びている、請求項１記載のブレーキシステム。
【請求項３】
ロータアセンブリ（８）がフランジ（１４）を有しており、ブレーキディスク（１２）がフランジ（１４）に固定されている、請求項１又は２記載のブレーキシステム。
【請求項４】
ステータアセンブリ（７）が、定置の軸（１０）又は風車（１）のベッドフレーム又はステータ支持構造を含んでおり、少なくとも１つの摩擦部材（１３）が、定置の軸（１０）又はベッドフレーム又はステータ支持構造に結合されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの摩擦部材（１３）が、回転軸線（９）に関して半径方向外方へ延びている、請求項１から４までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項６】
摩擦部材（１３）が、少なくとも１つのブレーキキャリパを含む、請求項２から５までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの摩擦部材（１３）が、少なくとも１つのブレーキキャリパシステムを含み、該ブレーキキャリパシステムが、ブレーキディスク（１２）のそれぞれの側に互いに向き合って配置された少なくとも２つのブレーキキャリパを有する、請求項１から６までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項８】
ブレーキキャリパシステム（１３）の固定箇所において曲げモーメントが生じないように、少なくとも１つのブレーキキャリパシステム（１３）が軸方向でブレーキディスク（１２）と整列させられている、請求項７記載のブレーキシステム。
【請求項９】
ブレーキキャリパシステムが、ロータロックシステム（１７）を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項１０】
ブレーキディスク（１２）が多数の凹所（１５）を有しており、ステータアセンブリ（７）が、凹所（１５）に係合するように配置された少なくとも１つのピストン（１６）を有する、請求項９記載のブレーキシステム。
【請求項１１】
ロックシステム（１７）が、ピストン（１６）を対応する凹所（１５）に押し込むための自動アクチュエータを有する、請求項１０記載のブレーキシステム。
【請求項１２】
ブレーキディスク（１２）が、多数の半径セグメント（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載のブレーキシステムを有することを特徴とする発電機（６）。
【請求項１４】
発電機（６）が、ロータとステータとを有しており、ブレーキディスク（１２）と摩擦部材（１３）との間の半径距離（２２）が、ロータとステータとの間の半径距離（２３）よりも小さい、請求項１３記載の発電機（６）。
【請求項１５】
請求項１から１２までのいずれか１項記載のブレーキシステムを有することを特徴とする風車（１）。
【請求項１６】
請求項１３又は１４記載の発電機を有することを特徴とする風車（１）。
【請求項１７】
風車（１）が、発電機（６）及び／又はハブ（４）を有しており、ブレーキシステムが、発電機（６）及び／又はハブ（４）に結合されている、請求項１６記載の風車（１）。