(57)【要約】      （修正有）【課題】マンション等の建物の共用部分である廊下またはバルコニーに新たに設置して、本体建物の耐震を補強する鋼製耐震補強構造を提供する。【解決手段】建物の腰壁部１０３に設置される鋼製の耐震補強構造であって、建物の上下階に設けられた腰壁部１０３を連結し、鉛直方向に延設される新設柱部２、既設柱部１０４と、柱部の両側に設けられるとともに、腰壁部に連結される鋼製の新設アーチ型ハンチ部１と、を備える。【選択図】図２
0003224177.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の腰壁部に設置される鋼製の耐震補強構造であって、
前記建物の上下階に設けられた前記腰壁部を連結し、鉛直方向に延設される柱部と、
前記柱部の両側に設けられるとともに、前記腰壁部に連結される鋼製の新設アーチ型ハンチ部と、を備える
ことを特徴とする鋼製耐震補強構造。
【請求項２】
前記柱部は、前記建物に既に設けられたコンクリート製の既設柱部である
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製耐震補強構造。
【請求項３】
前記柱部は、前記建物に新たに設けられた鋼製の新設柱部である
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製耐震補強構造。
【請求項４】
前記新設柱部は、前記既設柱部の両側に連結され、
前記新設アーチ型ハンチ部は、前記新設柱部に連結される
ことを特徴とする請求項３に記載の鋼製耐震補強構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マンション等の建物の共用部分である廊下またはバルコニーに新たに設置して、本体建物の耐震補強の用に供する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
旧耐震基準で設計された建物は、所定の震度に耐えうるか否かを診断する耐震診断を行うことや、所定の震度に耐えうるように耐震補強を行うことなどの必要がある。公共施設などの建物では耐震対策は進んでいるが、マンション等の共同住宅のような施設では、居住者のいる専用部分での補強工事が困難であることから、耐震対策が進んでいない問題がある。
【０００３】
また、図１に示すとおり、マンション等の共同住宅の共用部分には、建物の柱の外側に片持ち梁で構成される廊下１０１およびバルコニー１０２がある。廊下１０１およびバルコニー１０２の先端には、鉛直方向に延設されるとともに、水平方向に連続して設けられた鉄筋コンクリート製の腰壁部１０３が設けられている。腰壁部１０３には、上階のスラブ又は梁１０５に接続した短柱部１０４が設けられている。短柱部１０４は、非耐力であって、鉄筋コンクリート製である。短柱部１０４は、鉛直方向に延設されて上下階の腰壁部１０３を連結するとともに、水平方向に所定間隔を置いて設けられる。
【０００４】
短柱部１０４が非耐力であることから、地震時に短柱部１０４が破損する場合があり、その場合に、上階の腰壁部１０３が下階の腰壁部１０３に崩れ落ちて、上下階の腰壁部１０３の間の空間を塞ぐおそれがある。上下階の腰壁部１０３の間の空間が塞がれると、居住者が避難できない問題もある。
【０００５】
また、専用部である住戸１００間の戸境壁１０６は、Ｙ方向には耐震壁として機能するが、Ｘ方向にはほとんど耐力壁として機能せず柱のみの構造であるため、Ｉｓ値が不足しているという問題もある。
【０００６】
また、特許文献１のように、マンションの耐震補強においては、現在よく採用されているＸ型やＶ型や、あるいはＫ型等の筋交いは美観や利便性や敷地条件や設置条件的に採用が困難である場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１５２５６６号公報
【考案の概要】
【０００８】
マンションの耐震補強においては現在よく採用されているＸ型やＶ型や、あるいはＫ型等の筋交いは美観や利便性や敷地条件や設置条件的に採用が困難である。この課題を解決するために、マンション等の共同住宅の共用部分である廊下またはバルコニーに着目し、そこに新たに取り付ける鋼製耐震補強構造を開発した。
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案が解決しようとする課題は、マンション等の建物の共用部分である廊下またはバルコニーに新たに設置して、本体建物の耐震補強の用に供する構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本考案に係る鋼製耐震補強構造は、
建物の腰壁部に設置される鋼製の耐震補強構造であって、
建物の上下階に設けられた腰壁部を連結し、鉛直方向に延設される柱部と、
柱部の両側に設けられるとともに、腰壁部に連結される鋼製の新設アーチ型ハンチ部と、を備える。
【００１１】
好ましくは、
柱部は、建物に既に設けられたコンクリート製の既設柱部である。
【００１２】
好ましくは、
柱部は、建物に新たに設けられた鋼製の新設柱部である。
【００１３】
好ましくは、
新設柱部は、既設柱部の両側に連結され、
新設アーチ型ハンチ部は、新設柱部に連結される。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る建物の鋼製耐震補強構造は、マンション等の建物の共用部分である廊下またはバルコニーに新たに設置するものであって、この構造によって、建物本体の耐震性能を大幅に改善させると共に、鋼製による軽量及び粘り強さによって、建物に対する追加工事を最小にでき、施工効率、工期及び工費に非常に優れる。
【００１５】
また、アーチ型ハンチを利用することにより、既設柱部及び新設柱部に作用する曲げ応力を小さくできるので、地震時に短柱部が破損するおそれがなく、上下階の腰壁部の間の空間を塞ぐことがなく、居住者が避難できない問題もない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】マンション等の建物を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図。
【図２】第１実施形態の鋼製耐震補強構造を示し、（Ａ）は図１のＣ矢視拡大図、（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】第２実施形態の鋼製耐震補強構造を示し、（Ａ）は図１のＣ矢視拡大図、（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本考案に係る鋼製耐震補強構造を説明する。
【００１８】
図１に示すとおり、マンション等の建物の共同住宅の共用部分には、柱の外側に片持ち梁で構成される廊下１０１およびバルコニー１０２がある。廊下１０１およびバルコニー１０２の先端には、鉛直方向に延設されるとともに、水平方向に連続して設けられた鉄筋コンクリート製の腰壁部１０３が設けられている。腰壁部１０３は、建物に既設されている。
【００１９】
腰壁部１０３には、上階のスラブ又は梁１０５に接続した短柱部１０４が設けられている。短柱部１０４は、建物に既設されている。短柱部１０４は、鉄筋コンクリート製（ＲＣ構造又はＳＲＣ構造等）であって、鉛直方向に延設され、上下階の腰壁部１０３を連結する。短柱部１０４は、非耐力であり、腰壁部１０３に水平方向に所定間隔を置いて設けられている。
【００２０】
図２に基づき、第１実施形態の鋼製耐震補強構造を説明する。
腰壁部１０３に耐震補強構造が設置される。耐震補強構造は、既設の短柱部１０４の両側に設けられる鋼製の新設柱部２，２を備える。耐震補強構造は、短柱部１０４の両側に配置されるとともに、新設柱部２，２の側面および腰壁部１０３の下端に連結される鋼製の新設アーチ型ハンチ部１，１を備える。
【００２１】
新設アーチ型ハンチ部１及び新設柱部２は、例えば、断面Ｈ型、Ｃ型、箱型の鋼材からなる。ボルト及び無収縮モルタル等を用いて、新設柱部２は、既設の短柱部１０４に一体的に連結され、新設アーチ型ハンチ部１は、新設柱部２の側面および腰壁部１０３の下端に一体的に連結される。アーチ型ハンチ１を利用することにより、既設柱部１０４及び新設柱部２に作用する曲げ応力を小さくできるので、地震時に短柱部１０４が破損するおそれがなく、上下階の腰壁部１０３の間の空間を塞ぐことがなく、居住者が避難できない問題もない。また、新設アーチ型ハンチ部１を楕円弧形状にすることで、デザイン性に優れた構造にすることもできる。
【００２２】
図３に基づき、第２実施形態の鋼製耐震補強構造を説明する。
腰壁部１０３に耐震補強構造が設置される。耐震補強構造は、鋼製の新設柱部２，２を備える。鋼製の新設柱部２，２は、鉛直方向に延設され、上下階の腰壁部１０３を連結する。また、耐震補強構造は、鋼製の補強プレート部３を備える。鋼製の補強プレート部３は、腰壁部１０３の正面または背面に連結される。耐震補強構造は、新設柱部２，２の側面および腰壁部１０３の下端に連結される鋼製の新設アーチ型ハンチ部１，１を備える。
【００２３】
新設アーチ型ハンチ部１及び新設柱部２は、例えば、断面Ｈ型、Ｃ型、箱型の鋼材からなる。補強プレート部３は、例えば、プレート型の鋼材からなる。ボルト及び無収縮モルタル等を用いて、新設柱部２は、腰壁部１０３の下端および補強プレート部３に一体的に連結され、新設アーチ型ハンチ部１は、新設柱部２の側面および腰壁部１０３の下端に一体的に連結される。アーチ型ハンチ１を利用することにより、新設柱部２に作用する曲げ応力を小さくできるので、地震時に新設柱部２が破損するおそれがなく、上下階の腰壁部１０３の間の空間を塞ぐことがなく、居住者が避難できない問題もない。また、新設アーチ型ハンチ部１を楕円弧形状にすることで、デザイン性に優れた構造にすることもできる。
【００２４】
耐震補強構造１は、建物の腰壁部１０３に設置され、この構造によって、建物本体の耐震性能を大幅に向上する。さらに、耐震補強構造は、鋼製で軽量なので、建物本体の基礎を補強する必要がない。
【００２５】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案の構成はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、以下のように変更することもできる。
・新設柱部２は、既設柱部１０４から２〜１０ｃｍ程度離間して連結されてもよい。
・新設柱部２は、設置しなくてもよい。即ち、新設アーチ型ハンチ部３のみで、既設柱部１０４からの水平力を腰壁部１０３に伝達してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１  新設アーチ型ハンチ部
２  新設柱部
３  補強プレート部
１０３  腰壁部
１０４  既設柱部
【図１】
0003224177.tif 000003
【図２】
0003224177.tif 000004
【図３】
0003224177.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の腰壁部に設置される鋼製の耐震補強構造であって、
前記建物の上下階に設けられた前記腰壁部を連結し、鉛直方向に延設される柱部と、
前記柱部の両側に設けられるとともに、前記腰壁部に連結される鋼製の新設アーチ型ハンチ部と、を備える
ことを特徴とする鋼製耐震補強構造。
【請求項２】
前記柱部は、前記建物に既に設けられたコンクリート製の既設柱部である
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製耐震補強構造。
【請求項３】
前記柱部は、前記建物に新たに設けられた鋼製の新設柱部である
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製耐震補強構造。
【請求項４】
前記新設柱部は、前記既設柱部の両側に連結され、
前記新設アーチ型ハンチ部は、前記新設柱部に連結される
ことを特徴とする請求項２及び３に記載の鋼製耐震補強構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の腰壁部に設置される鋼製の耐震補強構造であって、
前記建物の上下階に設けられた前記腰壁部を連結し、鉛直方向に延設される柱部と、
前記柱部の両側に設けられるとともに、前記腰壁部に連結される鋼製の新設アーチ型ハンチ部と、を備える
ことを特徴とする鋼製耐震補強構造。
【請求項２】
前記柱部は、前記建物に既に設けられたコンクリート製の既設柱部である
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製耐震補強構造。
【請求項３】
前記柱部は、前記建物に新たに設けられた鋼製の新設柱部である
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製耐震補強構造。
【請求項４】
前記柱部は、前記建物に既に設けられたコンクリート製の既設柱部と、前記建物に新たに設けられた鋼製の新設柱部とからなり、
前記新設柱部は、前記既設柱部の両側に連結され、
前記新設アーチ型ハンチ部は、前記新設柱部に連結される
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製耐震補強構造。