Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物試料内の標的集団を検出し、数え上げるための方法において、
ａ．被験者から前記生物試料を入手することと、
ｂ．前記生物試料内の前記標的集団を、蛍光マーカーで標識することであって、前記マーカーが前記標的集団に特異的である、標識することと、
ｃ．前記標的集団を、磁気粒子と連結させることと、
ｄ．小型永久磁石を、前記試料に直接加えることと、
ｅ．標識された前記標的集団を単離することであって、前記単離することが、前記標的集団を含む前記磁石を、前記試料から取り除くことを含む、単離することと、
ｆ．前記標的集団の画像を取得することと、
ｇ．標識された前記標的集団を検出し数え上げるために、前記画像を分析することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記標的集団がCD4発現細胞である、請求項１に記載の標的集団。
【請求項３】
前記磁石がネオジムである、請求項１に記載の小型永久磁石。
【請求項４】
前記磁石が、直径約1.6 mmおよび高さ0.8 mmの平円盤状のものである、請求項１に記載の小型永久磁石。
【請求項５】
PDMSシリコーンで被覆された、請求項１に記載の小型永久磁石。
【請求項６】
生物試料内の標的集団を検出し、数え上げるための方法において、
ａ．チャンバーの中に、前記生物試料を入手することと、
ｂ．前記生物試料内の前記標的集団を、蛍光マーカーで標識することであって、前記マーカーが前記標的集団に特異的である、標識することと、
ｃ．前記標的集団を、磁気粒子と連結させることと、
ｄ．小型永久磁石を含むフローターを、前記試料に直接加えることと、
ｅ．前記フローターを、前記チャンバーの観察窓に沿って安定させることと、
ｆ．前記標的集団の画像を取得することと、
ｇ．標識された前記標的集団を検出し数え上げるために、前記画像を分析することと、
を含む、方法。
【請求項７】
生物試料内の標的集団を検出し、数え上げるための装置において、
ａ．試料収集チューブであって、前記チューブが、１つの面に光学的な観察用の表面を有する、試料収集チューブと、
ｂ．前記チューブ内に永久磁石を含む、フローターと、
ｃ．前記収集チューブのためのキャップと、
を備える、装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
CellSpotterまたはCellTracks（登録商標）システムは、全血サンプル中に存在する任意の上皮細胞を非常に濃縮し凝縮するために、免疫磁気的な選択や分離を利用する。捕集した細胞を、白血球特異的マーカーや１つ以上の腫瘍細胞特異的蛍光モノクローナル抗体で検出可能に標識して、捕集したCTCを同定し数え上げることができ、また、非標的細胞の汚染から機器的または視覚的に区別することができる。この解析は、低腫瘍塊である初期段階においてでさえ、血液7.5 mL当たり上皮細胞１個または２個の感度で、腫瘍細胞の検出を可能にするものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
EasyCount（登録商標）システム（国際出願第PCT/US03/04468号）は、蛍光画像化システムであり、リンパ球、顆粒球、単球を識別するために設計されている。そのシステムには、磁気的に標識した標的細胞または粒子を検出し数え上げるための、小型電子光学機器、分析方法、画像取得、およびデータ整理アルゴリズムが含まれる。例として全血を用いる場合、１つ以上の標的特異的な蛍光染料（例えば、DNA染色染料）を用いて、血液細胞を蛍光標識する。強磁性粒子と接合したモノクローナル抗体とともにインキュベーションすることにより、血液サンプル中の目的の細胞または標的細胞を標識する。そのサンプルをその後、適切な光学検出チャンバーまたはコベット（covet）の中に入れる。そのチャンバーまたはコベットは、磁気標識細胞をチャンバーの平面な観察用表面の方に選択的に移動させるような傾斜磁場の中に、順番に入れられるものである。チャンバーの光学的に透明な表面上に、標的細胞を実質的に一様に集め、動かないようにする。１つ以上のLED（発光ダイオード）を用いて、この表面部分やその上の標識した標的細胞を照射する。その後、個々の標的細胞により発せられた光をCCD（電荷結合素子）により取り込む。取り込まれた光を発する細胞の数を計測し、データ出力を、チャンバー中の分析サンプルのマイクロリットル当たりの標的細胞と、また最終的には元の試料と関連付けるために、本願で開示する画像取得方法、処理方法、およびアルゴリズムを用いる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
〔発明の概要〕
本発明は、標的実体を積極的に選択し、画像化するための方法および手段である。これには、本発明のシステムにおいて磁気的に操作するための、被覆した永久磁石素子が含まれる。そのシステムは、標的実体を免疫磁気的に凝縮し、蛍光標識し、積極的な数え上げにより標的細胞を同定し定量するものである。事後の統計分析により、臨床医は潜在的な診断情報を入手することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
CellSpotterおよびCellTracks（登録商標）システムとは、血液から単離された細胞を自動的に数え上げるための自動化された蛍光顕微鏡システムを言う。そのシステムは、統合されたコンピュータ制御の蛍光顕微鏡と、廃棄可能なサンプルカートリッジを保持するだろう磁気ヨークアッセンブリを有する自動化されたステージとを含む。その磁気ヨークは、サンプルチャンバー内の強磁性流体標識された候補腫瘍細胞が、顕微鏡観察のためのサンプルカートリッジの上方の観察用表面に、磁気的に局在することができるように設計されている。ソフトウェアは、サイトケラチンに対する抗体で標識された、上皮起源の標的細胞を、最終選択のためのオペレーターに提示する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
標的細胞の単離を、本分野で既知の任意の手段により達成することができる。磁気分離後、免疫磁気的に連結した抗体に結合した細胞は、チューブの壁に磁気的に保持される。非結合サンプルをその後吸引し、サンプルを再懸濁するために等張液を加える。核酸染料、サイトケラチン（上皮細胞のマーカー）、およびCD45（広域スペクトルな白血球マーカー）に対するモノクローナル抗体を、サンプルとともにインキュベーションする。磁気分離後、非結合画分を再び吸引し、結合し標識した細胞を、等張液0.2 mLに再懸濁する。細胞提示チャンバー中にサンプルを懸濁し、蛍光顕微鏡試験のために磁気標識細胞を並べる場を有する磁気装置の中に入れる。細胞を自動的に同定して、候補となる標的実体を、チェックリスト数え上げのためのオペレーターに提示する。数え上げチェックリストは、完全細胞から構成される所定の形態基準から成る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の図柄を変動表示可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
前記可変表示装置に表示結果が導出される前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞及び該特別入賞以外の一般入賞を含む複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記特別入賞の発生を許容する旨が決定され、該特別入賞が発生しなかったときに、該特別入賞の発生を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す特別決定持越手段と、
前記可変表示装置に表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、前記事前決定手段の決定結果に応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段と、
第１の遊技状態に制御する第１の遊技状態制御手段と、
前記第１の遊技状態よりも遊技者にとって不利な第２の遊技状態に制御する第２の遊技状態制御手段と、
前記第１の遊技状態において前記事前決定手段により前記一般入賞のうち特定一般入賞の発生を許容する旨が決定されたことを条件に導出される特定表示結果が導出されたときに前記第２の遊技状態へ移行させる遊技状態移行手段と、
前記第１の遊技状態及び前記第２の遊技状態のいずれにおいても実行される共通演出を実行する共通演出実行手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、前記特別入賞の発生を許容する旨の決定が持ち越されていない状態において、前記特別入賞の発生を許容する旨を決定せずに前記一般入賞のうち特定一般入賞の発生を許容する旨を決定する第１の決定、及び前記特別入賞の発生を許容する旨及び前記特定一般入賞の発生を許容する旨の双方を同時に決定する第２の決定をすることが可能であり、
前記スロットマシンは、
前記第１遊技状態において前記事前決定手段により前記第１の決定及び前記第２の決定のうち少なくとも前記第１の決定がされた場合に、前記可変表示装置に表示結果が導出される前に前記特定表示結果が導出される可能性がある旨を報知する第１の特定表示結果報知手段と、
前記第２遊技状態において前記事前決定手段により前記第１の決定及び前記第２の決定のうち前記第２の決定がされた場合にのみ、前記可変表示装置に表示結果が導出される前に前記特定表示結果が導出される可能性がある旨を前記第１の特定表示結果報知手段と同様に報知する第２の特定表示結果報知手段と、
をさらに備える
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記導出制御手段は、前記事前決定手段により前記第２の決定がされた場合に前記導出操作手段の操作態様に関わらず、必ず前記特定表示結果を導出させる制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記第１の決定は、前記特定表示結果が導出される前記導出操作手段の操作態様の異なる複数種類の決定を含み、
前記第１の特定表示結果報知手段は、
前記第１の決定の種類に応じて前記特定表示結果の導出を回避する前記導出操作手段の操作態様を特定可能な情報を報知する回避情報報知手段を含み、
前記回避情報報知手段を作動させる権利が付与されていることを条件に、前記事前決定手段により前記第１の決定がされたときに前記回避情報報知手段を作動させることによって前記特定表示結果が導出される可能性がある旨を報知し、
前記第２の特定表示結果報知手段は、前記回避情報報知手段を作動させる権利が付与されているか否かに関わらず、前記事前決定手段により前記第２の決定がされたときに前記回避情報報知手段が報知可能な前記導出操作手段の操作態様のうちのいずれかの操作態様を前記回避情報報知手段によって報知させることによって前記特定表示結果が導出される可能性がある旨を報知する
ことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記第１の決定は、前記特定表示結果が導出される前記導出操作手段の操作態様の異なる複数種類の決定を含み、
前記第１の特定表示結果報知手段は、
前記第１の決定の種類に応じて前記特定表示結果の導出を回避する前記導出操作手段の操作態様を特定可能な情報を報知する回避情報報知手段を含み、
前記回避情報報知手段を作動させる権利が付与されている場合に、前記事前決定手段により前記第１の決定がされたときに前記回避情報報知手段を作動させることによって前記特定表示結果が導出される可能性がある旨を報知し、前記回避情報報知手段を作動させる権利が付与されていない場合に、前記事前決定手段により前記第１の決定がされたときに前記回避情報報知手段を作動させずに前記特定表示結果が導出される可能性がある旨を報知し、
前記第２の特定表示結果報知手段は、前記回避情報報知手段を作動させる権利が付与されているか否かに関わらず、前記事前決定手段により前記第２の決定がされたときに、前記第１の特定表示結果報知手段による前記回避情報報知手段を作動させる権利が付与されていない場合と同様に、前記回避情報報知手段を作動させずに前記特定表示結果が導出される可能性がある旨を報知する
ことを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記第１の遊技状態よりも遊技者にとって有利な第３の遊技状態に制御する第３の遊技状態制御手段を備え、
前記第１の遊技状態制御手段は、前記第１の遊技状態として準備遊技状態及び特定遊技状態に制御し、
前記遊技状態移行手段は、前記特別遊技状態の終了後に前記準備遊技状態に移行させ、該準備遊技状態において所定の移行条件が成立したときに前記特定遊技状態に移行させ、前記特定遊技状態において有利表示結果が導出されたときに前記第３の遊技状態に移行させ、前記準備遊技状態及び前記特定遊技状態のいずれにおいても前記特定表示結果が導出されたときに前記第２の遊技状態に移行させる
ことを特徴とする請求項３または４に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記第１の遊技状態において特殊表示結果が導出されたときに、規定ゲーム数の期間にわたり前記第２の遊技状態へ移行することのない特殊遊技状態に制御し、該規定ゲーム数の経過後、再び前記第１の遊技状態に移行させる特殊遊技状態制御手段と、
前記特殊遊技状態において前記第１の遊技状態よりも有利な条件で前記回避情報報知手段を作動させる権利を付与する権利付与手段と、
を備える
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテントプロバイダによってメディアデータをセットトップボックスに供給する方法において、
前記コンテントプロバイダによって、メディアコンテント及びメディアメタデータを有するメディアデータを選択するステップと；
前記選択の後に、前記セットトップボックス上で前記メディアコンテントを自動的に組み立てて記憶するための前記メディアデータを、前記セットトップボックスに無線放送するステップとを含み、
前記メディアメタデータが、前記メディアコンテントを前記セットトップボックスから自動的に消去する終了日を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記メディアデータを無線放送するステップが、
前記メディアコンテントを無線放送することと；
前記メディアコンテントを放送した後に、前記終了日を別個の放送で無線放送することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記終了日を、前記メディアコンテントの契約開始日時、及び契約終了日時を有するインタースティシャルデータの一部として無線放送することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記メディアコンテントを復号化するための暗号化鍵を、有線接続を介して前記セットトップボックスに伝送するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
セットトップボックス内でメディアデータを管理する方法において、
コンテントプロバイダによって選択されて無線放送される前記メディアデータを、前記セットトップボックスを用いて、無線放送を介して受信するステップであって、前記メディアデータがメディアコンテント及びメディアメタデータを有するステップと；
前記セットトップボックス上で、前記メディアデータを組み立てて記憶するステップであって、前記メディアメタデータが、前記メディアコンテントを前記セットトップボックスから自動的に消去する終了日を含むステップと；
前記終了日に、前記メディアコンテントを前記セットトップボックスから自動的に消去するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記メディアデータを受信するステップが、
前記メディアコンテントを、第１無線放送を介して受信することと；
前記第１無線放送の後に、前記第１無線放送とは別個の第２無線放送において前記終了日を受信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記終了日を、契約開始日時及び契約終了日時を有するインタースティシャルデータの一部として、前記第２放送中に受信することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法において、前記メディアコンテントを復号化するための暗号鍵を、有線接続を介して受信するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
メディアデータをセットトップボックスに提供するコンテントプロバイダシステムにおいて、
コンテントプロバイダによって、メディアコンテント及びメディアメタデータを有する前記メディアメタデータを選択した後に、前記セットトップボックス上で自動的に組み立てて記憶するための前記メディアデータを、前記セットトップボックスに無線放送するように構成された無線放送送信機を具え、
前記メディアメタデータが、前記メディアコンテントを前記セットトップボックスから自動的に消去する終了日を含むことを特徴とするコンテントプロバイダシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンテントプロバイダシステムにおいて、
前記メディアデータを無線放送することが、
前記メディアコンテントを無線放送することと；
前記メディアコンテントを無線放送した後に、前記終了日を別個の放送で無線放送することを含むことを特徴とするコンテントプロバイダシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンテントプロバイダシステムにおいて、
前記終了日を、前記メディアコンテントの契約開始日時、及び契約終了日時を有するインタースティシャルデータの一部として無線放送することを特徴とするコンテントプロバイダシステム。
【請求項１２】
請求項９に記載のコンテントプロバイダシステムにおいて、
前記メディアコンテントを復号化するための暗号化鍵を、有線接続を介して前記セットトップボックスに伝送することを特徴とするコンテントプロバイダシステム。
【請求項１３】
メディアデータを管理するためのセットトップボックスにおいて、
メモリと；
プロセッサとを具え、このプロセッサが、
コンテントプロバイダによって選択されて無線放送され、メディアコンテント及びメディアメタデータを有する前記メディアデータを、無線放送を介して受信し；
前記メモリにおいて、前記メディアコンテントを前記セットトップボックスから自動的に消去する終了日を含む前記メディアデータを組み立てて記憶し、
前記終了日に、前記メディアコンテントを前記セットトップボックスから自動的に消去する
ように構成されていることを特徴とするセットトップボックス。
【請求項１４】
請求項１３に記載のセットトップボックスにおいて、前記メディアデータを受信することが、
前記メディアコンテントを、第１無線放送を介して受信することと；
前記第１無線放送の後に、前記第１無線放送とは別個の第２無線放送において前記終了日を受信することと
を含むことを特徴とするセットトップボックス。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセットトップボックスにおいて、前記終了日を、契約開始日時及び契約終了日時を有するインタースティシャルデータの一部として、前記第２放送中に受信することを特徴とするセットトップボックス。
【請求項１６】
請求項１３に記載のセットトップボックスにおいて、前記プロセッサがさらに、前記メディアコンテントを復号化するための暗号鍵を、有線接続を介して受信するように構成されていることを特徴とするセットトップボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字画像が記録された原稿を読み取った画像をコンピュータを用いて処理する画像処理方法であって、
前記文字画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記文字画像の周囲から前記文字画像の文字を構成する線分の内部に向かって順に前記文字画像を構成する画素を除去することにより、前記文字の線分を細らせる収縮工程と、
前記収縮工程により細くなった文字の線分を太らせる膨張工程と、
前記膨張工程において得られた画像と前記取得工程において取得された文字画像とを比較することにより、前記原稿に記録された文字画像から除去する除去対象の画素を検出する検出工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記検出工程は、各画素値に関し、前記膨張工程において得られた画像と文字画像との差を求め、該差に基づいて各画素が前記除去対象の画素であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記検出工程は、前記差が所定値より大きい複数の画素それぞれについて、前記複数の画素の内の１つの画素を着目画素とし、該着目画素の周囲にある画素の配置に基づいて、前記除去対象の画素であるかどうかを判断することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記検出工程において検出された前記除去対象の画素の濃度を低減させるための処理を行う処理工程をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記処理工程は、前記検出工程において検出された前記除去対象の画素を前記文字画像から除去することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記処理工程は、前記検出工程において検出された前記除去対象の画素を薄くすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記処理工程において前記処理が行われた文字画像を印刷する印刷工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
文字画像が記録された原稿を読み取った画像を処理する画像処理装置であって、
前記文字画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記文字画像の周囲から前記文字画像の文字を構成する線分の内部に向かって順に前記文字画像を構成する画素を除去することにより、前記文字の線分を細らせる収縮手段と、
前記収縮手段によって細くなった文字の線分を太らせる膨張手段と、
前記膨張手段によって得られた画像と前記取得手段によって取得された文字画像とを比較することにより、前記原稿に記録された文字画像から除去する除去対象の画素を検出する検出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、各画素値に関し、前記膨張手段によって得られた画像と文字画像との差を求め、該差に基づいて各画素が前記除去対象の画素であるかどうかを判断することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記差が所定値より大きい複数の画素それぞれについて、前記複数の画素の内の１つの画素を着目画素とし、該着目画素の周囲にある画素の配置に基づいて、前記除去対象の画素であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記検出手段によって検出された前記除去対象の画素の濃度を低減させるための処理を行う処理手段をさらに有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記処理手段は、前記検出手段によって検出された前記除去対象の画素を前記文字画像から除去することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記処理手段は、前記検出手段によって検出された前記除去対象の画素を薄くすることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記処理手段によって前記処理が行われた文字画像を印刷する印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置、及び画像処理方法に関し、特に、入力画像の解析を行う画像処理装置、及び画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、特に文字画像を解析し滲みを検出して、印刷物上の滲みを低減することが可能な画像処理装置、及び画像処理方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、文字画像が記録された原稿を読み取った画像をコンピュータを用いて処理する画像処理方法であって、前記文字画像を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された前記文字画像の周囲から前記文字画像の文字を構成する線分の内部に向かって順に前記文字画像を構成する画素を除去することにより、前記文字の線分を細らせる収縮工程と、前記収縮工程により細くなった文字の線分を太らせる膨張工程と、前記膨張工程において得られた画像と前記取得工程において取得された文字画像とを比較することにより、前記原稿に記録された文字画像から除去する除去対象の画素を検出する検出工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明を別の側面から見れば、文字画像が記録された原稿を読み取った画像を処理する画像処理装置であって、前記文字画像を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記文字画像の周囲から前記文字画像の文字を構成する線分の内部に向かって順に前記文字画像を構成する画素を除去することにより、前記文字の線分を細らせる収縮手段と、前記収縮手段によって細くなった文字の線分を太らせる膨張手段と、前記膨張手段によって得られた画像と前記取得手段によって取得された文字画像とを比較することにより、前記原稿に記録された文字画像から除去する除去対象の画素を検出する検出手段とを有することを特徴とする画像処理装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シランが本質的にシロキサン類およびハロゲン化物を含まない不飽和イミドシランであって、式：((R1)bY)aR23-aSiR3N(C=O)2X（式中、Ｒ１およびＲ２は一価の基であり、Ｒ３は二価の基であり、Ｘは少なくとも１個のエチレン性不飽和を有する二価の基であり、その双方の結合手は、窒素に結合したカルボニル基に結合されており、Ｙは酸素、窒素または硫黄であり、ａ＝１〜３であり、ｂはＹの原子価に依存してｂ＝１または２である。）を有する前記不飽和イミドシラン。
【請求項２】
Ｘはイミド基を有する５〜１２個の原子の環を形成する炭化水素である請求項１に記載のシラン。
【請求項３】
ａ＝３、Ｙ＝ＯおよびＲ１はエチルまたはメチルである請求項２に記載のシラン。
【請求項４】
ａ＝２、Ｙ＝ＯおよびＲ２はアルキルであり、Ｒ１は水素、イミノ基、ジアルキルアミン、ヘテロ原子を含有できる炭化水素およびアシル基からなる群から選択される請求項２に記載のシラン。
【請求項５】
式：((R1)bY)aR23-aSiR3N(C=O)2X（式中、Ｒ１およびＲ２は一価の基であり、Ｒ３はヘテロ原子を含有する二価の基であり、Ｘは少なくとも１個のエチレン性不飽和を有する二価の基であり、その双方の結合手は、窒素に結合したカルボニル基に結合されており、Ｙは酸素、窒素または硫黄であり、ａ＝１〜３であり、Ｙの原子価に依存してｂ＝１または２である。）を有するシラン。
【請求項６】
副生物として水を生成しないで請求項１〜５のいずれかに記載の不飽和イミドシランを形成することを含むシランの製造法であって、（ａ）アミノアルキルジアルコキシシランまたはアミノトリアルコキシシランと不飽和酸無水物と反応させてアミド酸シランを形成し、（ｂ）得られたアミド酸シランをカップリング物質で処理し、（ｃ）この処理をした物質を加熱してイミドシランを得ることを含む前記方法。
【請求項７】
不飽和酸無水物とイソシアナトシランとを反応させて放出するＣＯ２とイミドシランを得ることを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の不飽和イミドシラン、イミド基と反応性の熱可塑性樹脂質物質、無機充填剤および遊離基発生剤を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのインク着けユニット（１４）と制御コンピュータ（１５）とを備えた印刷機（１）において目標色値と実際色値との着色差を補償するための方法において、
目標色値と実際色値との着色差が識別された場合、該着色差を補償するために、印刷速度の変化と前記インク着けユニット（１４）の温度の変化とを組み合わせて行う制御プロセスを前記制御コンピュータ（１５）によって行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記印刷速度を変化する時間は、前記インク着けユニット（１４）の温度を変化する時間より短い、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記インク着けユニットの温度の変化によって、目標色値と実際色値との着色差の変化が現れた場合には直ちに、前記制御コンピュータ（１４）によって前記印刷速度を前記制御プロセスの開始前の初期の印刷速度に戻す、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記インク着けユニット（１４）の温度の変化と時間的に並行して、前記印刷速度を前記制御プロセスの開始前の初期の印刷速度に戻す、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記インク着けユニットの温度と前記印刷速度とを同時に変化することにより、前記着色差の補償可能な範囲を拡大する、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのインク着けユニット（１４）と制御コンピュータ（１５）とを備えたオフセット印刷機（１）において目標色値と実際色値との着色差を補償するための装置において、
前記制御コンピュータ（１５）は、前記オフセット印刷機（１）の印刷速度と、該オフセット印刷機（１）のインク着けユニット（１４）のローラの温度調整とを制御し、
前記制御コンピュータ（１５）は、前記目標色値と前記実際色値との着色差が識別された場合、該着色差を補償するために、前記印刷速度の変化と前記インク着けユニット（１４）の温度の変化とを組み合わせて行う制御プロセスを実施するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記インク着けユニット（１４）の温度を変化するために、少なくとも１つのローラの温度が変化するように構成されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記オフセット印刷機（１）のインク着けユニット（１４）の少なくとも１つのローラが温度調整装置（１６）に接続されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記温度調整装置（１６）は、前記制御コンピュータ（１５）によって制御される加熱装置および／または冷却装置を備えた液体循環路である、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
請求項６から９までのいずれか１項記載の装置を備えた印刷機（１）。
【請求項１１】
当該印刷機（１）は、温度調整装置（１６）を有する複数の印刷ユニット（２）を備えており、
前記印刷ユニット（２）においてインク着けユニット（１４）の個々のローラが個別に温度調整されるように構成されている、請求項１０記載の印刷機。
【請求項１２】
前記印刷機（１）のインク着けユニット（１４）はアニロックスインク着けユニットであり、
前記インク着けユニット（１４）すべてのアニロックスローラにおいて温度が同時に変化するように構成されている、請求項１０記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域に、
走査線及びデータ線と、
前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられ、透明導電材料からなる画素電極と、
前記画素電極と、前記データ線との間の層に、前記画素電極に容量絶縁膜を介して対向するように設けられた蓄積容量電極と、
前記画素領域の外側に、
前記画素電極と同一層からなる第１容量電極と、前記蓄積容量電極と同一層からなり、前記データ線と電気的に接続された第２容量電極とを有する付加容量と、
前記第１容量電極と電気的に接続されており、前記画素電極と同一層からなる端子と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記画素電極に対向するように設けられた対向電極と、
前記端子及び前記対向電極と電気的に接続された導通部材と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記端子と前記第１容量電極の間の距離が１５００ｕｍ以内であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
前記透明導電材料は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、画素領域に、走査線及びデータ線と、前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられ、透明導電材料からなる画素電極と、前記画素電極と、前記走査線及び前記データ線との間の層に、前記画素電極に容量絶縁膜を介して対向するように設けられた蓄積容量電極と、前記画素領域の外側に、前記画素電極と同一層からなる第１容量電極と、前記蓄積容量電極と同一層からなり、前記データ線と電気的に接続された第２容量電極とを有する付加容量と、前記第１容量電極と電気的に接続されており、前記画素電極と同一層からなる端子とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カメラ機材を固定するようになした２つの取り付けパーツと
前記取り付けパーツを固定するようになした２本の腕と
前記腕同士を使用者の肩幅相当でつなぐブリッジと
で構成され、
前記取り付けパーツに装着されたカメラ機材の重量の作用が前記腕を通して作用点として、
前記ブリッジを支点として天秤の原理、
前記腕を力点、前記ブリッジまたは前記腕を支点としてテコの原理、
前記腕を支点、前記ブリッジを糸として振り子、
となるように
前記ブリッジと前記腕を
前記天秤の原理、前記テコの原理、前記振り子の３つを満たすように
配置形成されることを特徴とするカメラアクセサリー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素（ａ）、バインダー樹脂（ｂ）、有機溶剤（ｃ）、活性エネルギー線重合開始剤（ｄ）、及び活性エネルギー線硬化性単量体（ｅ）を含有してなるカラーフィルタ用黄色着色組成物において、
該色素（ａ）が、ＢＥＴ法による比表面積９０ｍ2／ｇ以上のアゾ系黄色顔料である主たる色素（ａ１）と、その他の黄色顔料、またはオレンジ色顔料である調色用色素（ａ２）とを含み、
該調色用色素（ａ２）の含有量が色素（ａ）の合計１００重量％中、０．０７重量％以上２０重量％未満であり、
かつ、該着色組成物を用いて４７０ｎｍにおける分光透過率が１％以下になるように塗膜を形成したとき、該塗膜の５２０ｎｍにおける分光透過率が８０％以下、かつ５４０ｎｍにおける分光透過率が７５％以上、かつ６００ｎｍにおける分光透過率が９０％以上であることを特徴とするカラーフィルタ用黄色着色組成物。
【請求項２】
主たる色素（ａ１）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、８３、１５０、２１３、および２１４からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用黄色着色組成物。
【請求項３】
調色用色素（ａ２）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５、およびＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用黄色着色組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用黄色着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項５】
赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、該黄色フィルタセグメントが、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用黄色着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面と第一面と第二面とを有し当該斜面と当該第二面とで挟まれる頂角が略３０度をなす直角プリズムと、
前記第一面側に配置され、前記直角プリズムの前記第一面に入光するように光を発する光源と、
前記第一面から入光した光が入光し反射されるように前記斜面に配置された１／４波長板および反射板と、
前記反射板で反射された光が入光するように前記第二面に配置された反射型の偏光分離体と、
前記偏光分離体を透過した光が入光し所定の方向に出光するように前記第二面側に配置された光学部材と、を備え、
前記偏光分離体において反射された光が、前記１／４波長板および前記反射板を経て前記偏光分離体に入光し偏光分離されるように、前記偏光分離体は、少なくとも前記光源からの光および前記１／４波長板および前記反射板を経た光が入光する入光角度範囲において偏光分離特性を有することを特徴とする偏光変換照明装置。
【請求項２】
前記光学部材は、斜面と第一面と第二面とを有し当該斜面と当該第二面とで挟まれる頂角が略３０度をなす直角プリズムであり、
当該直角プリズムの斜面には、反射体または偏光分離体が配置されたことを特徴とする請求項１に記載の偏光変換照明装置。
【請求項３】
前記光学部材は、斜面と第一面と第二面とを有し当該斜面と当該第二面とで挟まれる頂角が略３０度をなす直角プリズムであり、
当該直角プリズムの斜面には、偏光分離体が配置され、
当該偏光分離体を透過した光が入光するように、さらに別の光学部材が配置されたことを特徴とする請求項１に記載の偏光変換照明装置。
【請求項４】
前記光学部材としての前記直角プリズムの斜面は、曲面形状を有することを特徴とする請求項３に記載の偏光変換照明装置。
【請求項５】
請求項３に記載の偏光変換照明装置を複数備えた偏光変換照明装置。
【請求項６】
前記光学部材は、前記偏光分離体を透過した光が入光する入光面と該入光面に略直交する面を少なくとも有する略直方体形状の光学ブロックであり、
当該光学ブロックの前記入光面に略直交する面には、略３０度の傾斜を有する複数の偏光分離面で構成される偏光分離体が配置されたことを特徴とする請求項１に記載の偏光変換照明装置。
【請求項７】
前記偏光分離体が、屈折率の異なる樹脂薄膜を多層に積層した反射型偏光分離膜で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の偏光変換照明装置。
【請求項８】
前記偏光分離体が、ワイヤグリッドタイプの反射型偏光分離膜で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の偏光変換照明装置。
【請求項９】
前記偏光分離体が、ワイヤグリッド偏光板で構成され、
当該ワイヤグリッド偏光板は、凹凸基材に偏在するように導電体が配置されてなることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の偏光変換照明装置。
【請求項１０】
前記光源からの光の形状を整形するレンズを具備することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の偏光変換照明装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の偏光変換照明装置からの光の形状を整形するレンズを具備する偏光変換照明装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の偏光変換照明装置を用いた表示装置。
【請求項１３】
請求項１または請求項２に記載の偏光変換照明装置と、透過型液晶表示素子とを含む投影型表示装置。
【請求項１４】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の偏光変換照明装置と、反射型液晶表示素子とを含む投影型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の偏光変換照明装置において、前記光源からの光の形状を整形するレンズを具備しても良い。また、本発明の偏光変換照明装置において、上記偏光変換照明装置からの光の形状を整形するレンズを具備しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空粒子をバインダーで結合した膜からなり、前記バインダーには断面面積が１０００ｎｍ２未満のボイドおよび屈折率の有効媒質近似によって光に検知される断面面積が１０００ｎｍ２以上のボイドが含有されており、かつ前記バインダーに含有されている屈折率の有効媒質近似によって光に検知される断面面積が１０００ｎｍ２以上のボイドの個数が、バインダーの断面面積１μｍ２に対して１０個／μｍ２以下であることを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
前記中空粒子の平均粒子径が１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
【請求項３】
前記中空粒子のシェルの厚みが平均粒子径の１０％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の反射防止膜。
【請求項４】
少なくとも中空粒子と、バインダーと、溶剤を含有した塗料であり、前記塗料の全固形分に対して、前記中空粒子の含有量が５０ｗｔ％以上８５ｗｔ％以下で、前記バインダーの含有量が１５ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下であり、成膜温度における粘度が１．３ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下である前記塗料を基板上に塗工して成膜した後、乾燥する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜の製造方法。
【請求項５】
前記バインダーがシランアルコキシ加水分解縮合物であることを特徴とする請求項４に記載の反射防止膜の製造方法。
【請求項６】
前記成膜温度が２０℃以上３０℃以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の反射防止膜の製造方法。
【請求項７】
前記塗料に中実の金属酸化物粒子を含有することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかの項に記載の反射防止膜の製造方法。
【請求項８】
前記塗料をスピンコートで成膜することを特徴とする請求項４乃至７のいずれかの項に記載の反射防止膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決する反射防止膜は、中空粒子をバインダーで結合した膜からなり、前記バインダーには断面面積が１０００ｎｍ２未満のボイドおよび屈折率の有効媒質近似によって光に検知される断面面積が１０００ｎｍ２以上のボイドが含有されており、かつ前記バインダーに含有されている屈折率の有効媒質近似によって光に検知される断面面積が１０００ｎｍ２以上のボイドの個数が、バインダーの断面面積１μｍ２に対して１０個／μｍ２以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下は図３の説明と同じ原理により、白色ＬＥＤ４０Ｗから青色用ダイクロイックミラー８Ｂで青色光Ｌｗ（ｂ）が、赤色用ダイクロイックミラー８Ｒで赤色光Ｌｗ（ｒ）が、除かれて緑色光Ｌｗ（ｇ）に変換され、コンデンサーレンズ群９に入射する。このようにして、不点灯となった主光源１０の緑色ＬＥＤ４０Ｇを補助光源１１の白色ＬＥＤ４０Ｗが補う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズ系は、第１レンズ群を、物体側から順に、負レンズ及び正レンズの２枚のレンズから構成し、さらに次の条件式（４）及び（５）を満足することが好ましい。
（４）１．６０＜１／（ｆｇ１・Σ｛１／（ｆ１ｉ・ｎ１ｉ)｝）（ｉ＝１、２）
（５）２００＜（（ｆ２＋ｆ１）・（ν１・ν２））／（ｆ２・ν２＋ｆ１・ν１）
但し、
ｆｇ１：第１レンズ群の合成焦点距離[mm]、
ｆ１ｉ：第１レンズ群中のｉ番目のレンズの焦点距離[mm]、
ｎ１ｉ：第１レンズ群中のｉ番目のレンズのｄ線に対する屈折率、
ｆ１：第１レンズ群中の負レンズの焦点距離[mm]、
ｆ２：第１レンズ群中の正レンズの焦点距離[mm]、
ν１：第１レンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν２：第１レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズ及び正レンズの２枚のレンズからなり、次の条件式（４）及び（５）を満足するズームレンズ系。
（４）１．６０＜１／（ｆｇ１・Σ｛１／（ｆ１ｉ・ｎ１ｉ)｝）（ｉ＝１、２）
（５）２００＜（（ｆ２＋ｆ１）・（ν１・ν２））／（ｆ２・ν２＋ｆ１・ν１）
但し、
ｆｇ１：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ１ｉ：第１レンズ群中のｉ番目のレンズの焦点距離、
ｎ１ｉ：第１レンズ群中のｉ番目のレンズのｄ線に対する屈折率、
ｆ１：第１レンズ群中の負レンズの焦点距離、
ｆ２：第１レンズ群中の正レンズの焦点距離、
ν１：第１レンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν２：第１レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、用紙の片面に対する印刷処理を行う画像形成ユニットを前段と後段に連結し、前記前段と後段との何れか一方又は前記前段と後段との双方の画像形成ユニットにより前記用紙の片面又は両面に対する印刷処理が可能な画像形成装置であって、前記画像形成ユニットは、前記用紙に対するカラーの印刷処理を行うためのカラーモードと前記用紙に対するモノクロの印刷処理を行うためのモノクロモードとの何れかのモードを切換えて設定可能であり、前記前段と後段との何れか一方の画像形成ユニットにより前記用紙の片面に対する印刷処理を行う際、前記片面に対する印刷処理がカラーモードであっても当該他方の画像形成ユニットをモノクロモードに切換える設定を行う制御部を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
用紙の片面に対する印刷処理を行う画像形成ユニットを前段と後段に連結し、前記前段と後段との何れか一方又は前記前段と後段との双方の画像形成ユニットにより前記用紙の片面又は両面に対する印刷処理が可能な画像形成装置であって、
前記画像形成ユニットは、前記用紙に対するカラーの印刷処理を行うためのカラーモードと前記用紙に対するモノクロの印刷処理を行うためのモノクロモードとの何れかのモードを切換えて設定可能であり、
前記前段と後段との何れか一方の画像形成ユニットにより前記用紙の片面に対する印刷処理を行う際、前記片面に対する印刷処理がカラーモードであっても当該他方の画像形成ユニットをモノクロモードに切換える設定を行う制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、一定数の用紙に対する印刷処理を指示した印刷指示情報に従って印刷処理を行い、当該印刷指示情報に、前記用紙の片面に対する印刷処理を行うべき指示と前記用紙と異なる別の用紙の両面に対する印刷処理を行うべき指示とが混在する場合、前記用紙の片面に対する印刷処理を行う際、前記片面に対する印刷処理がカラーモードであっても当該画像形成ユニットをモノクロモードに切換える設定を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係るメモリシステムは、揮発性記憶部と、第１の不揮発性記憶部と、第２の
不揮発性記憶部を持つ。前記揮発性記憶部に第１の管理情報を記憶し、前記第１の不揮発
性記憶部に第２の管理情報を記憶し、および前記第２の不揮発性記憶部に前記第１の管理
情報と前記第２の管理情報の差分データを記憶する制御部が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性記憶部と、
第１の不揮発性記憶部と、
第２の不揮発性記憶部と、
前記揮発性記憶部に第１の管理情報を記憶し、前記第１の不揮発性記憶部に第２の管理
情報を記憶し、および前記第２の不揮発性記憶部に前記第１の管理情報と前記第２の管理
情報の差分データを記憶する制御部と、
を備えたメモリシステム。
【請求項２】
前記第２の不揮発性記憶部は、前記第１の不揮発性記憶部よりレイテンシが小さく、か
つ前記揮発性記憶部より小容量のものであることを特徴とする請求項１に記載のメモリシ
ステム。
【請求項３】
前記第２の不揮発性記憶部は、前記第１の不揮発性記憶部より書き換え可能回数が多い
ものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記第２の不揮発性記憶部が、前記制御部内に組み込まれたことを特徴とする請求項１
乃至請求項３の何れか１項に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記制御部は、異常な電源断が発生した場合に、前記第２の管理情報と、前記差分デー
タに基づき、前記揮発性記憶部上に前記第１の管理情報を復元することを特徴とする請求
項１乃至請求項４の何れか１項に記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記制御部は、正常な電源断を行う場合に、前記第１の管理情報を前記第２の管理情報
として前記第１の不揮発性記憶部に書き込み、前記差分データを消去することを特徴とす
る請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の不揮発性記憶部において、前記差分データの直前のアドレス
に開始コードを記憶し、前記差分データの直後のアドレスに末端コードを記憶することを
特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記差分データを追記する場合に、前記末端コードのアドレスから前記
差分データを記憶し、前記差分データの直後のアドレスに新たな末端コードを記憶するこ
とを特徴とする請求項７に記載のメモリシステム。
【請求項９】
前記制御部は、前記差分データを消去する場合に、前記末端コードのアドレスに新たな
開始コードを記憶し、前記新たな開始コードの直後のアドレスに新たな末端コードを記憶
することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記差分データを書き換える場合に、前記末端コードのアドレスに新た
な開始コードを記憶し、前記新たな開始コードの直後のアドレスから前記差分データを記
憶し、かつ前記差分データの直後のアドレスに新たな末端コードを記憶することを特徴と
する請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載のメモリシステム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記差分データを読み出す場合において、前記第２の不揮発性メモリの
先端アドレスから順にアドレスをインクリメントして読み出しを実行し、前記末端コード
よりも先に前記開始コードを読み出した場合に、前記開始コードの直後のアドレスから前
記末端コードの直前のアドレスまでのデータを前記差分データとして読み込むことを特徴
とする請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載のメモリシステム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記差分データを読み出す場合において、前記第２の不揮発性記憶部の
先端アドレスから順にアドレスをインクリメントして読み出しを実行し、前記開始コード
よりも先に前記末端コードを読み出した場合に、前記先端アドレスから前記末端コードの
直前のアドレスまで、および前記開始コードの直後のアドレスから前記第２の不揮発性記
憶部の末端アドレスまでのデータを前記差分データとして読み込むことを特徴とする請求
項７乃至請求項１１の何れか１項に記載のメモリシステム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２の不揮発性記憶部が前記差分データで埋まった場合に、前記第
１の管理情報を前記第１の不揮発性記憶部に書き込み、かつ前記差分データを消去するこ
とを特徴とする請求項７乃至請求項１２の何れか１項に記載のメモリシステム。
【請求項１４】
前記メモリシステムは制御部に接続されホスト装置に接続可能な通信部を具備し、前記
第１の管理情報と前記第２の管理情報は、第１の不揮発性記憶部の物理アドレスと前記ホ
スト装置が指定する論理アドレスとを対応付ける管理テーブルを具備することを特徴とす
る請求項１乃至請求項１３に記載のメモリシステム。
【請求項１５】
前記差分データは、第１の不揮発性記憶部の物理アドレスと、前記第２の管理情報にお
いて前記物理アドレスに対応付けられている論理アドレスである旧論理アドレスと、前記
第１の管理情報において前記物理アドレスに対応付けられている論理アドレスである新論
理アドレスと、を具備することを特徴とする請求項１４に記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１０は、カタログ情報の一例を示している。なお、図１０において、推薦可能タイプまたは代替タイプに設定されているタイプにはそれぞれ丸印が示され、推薦可能タイプまたは代替タイプに設定されていないタイプにはそれぞれバツ印が示されている。また、図１０では、各カテゴリの大分類のタイプしか示されていないが、中分類のタイプ、小分類のタイプについても同様のデータがカタログ情報に登録される。