Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、リテーナは、ステンレス鋼板を用いている（特許文献１・［請求項２］ほか）。ステンレス鋼板はメッキ層がないことから、リテーナの加工に際してメッキ層が剥離する心配がなく、防錆性能の低下を抑制できるとしている（特許文献１・［0010］［0028］）。例示では、上記インレットパイプと共にカチオン電着塗装が施されるため、リテーナの防錆性能も向上させられると見られる（特許文献１・［0019］）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シーム溶接は、接合する部材に通電して加熱する。このため、電極を押し当てた範囲及び近傍が加熱され、インレットパイプを構成する亜鉛メッキ鋼鈑のメッキ層が一時的に溶融する。このとき、電極がリテーナ環状面及びパイプ環状面の対向裏面に押し付けられるため、リテーナ環状面及びパイプ環状面の対向面が接面範囲両側で相対的に浮き上がってわずかな隙間が形成され、溶融したメッキ層の亜鉛が押しやられて前記隙間を塞ぐ。亜鉛に塞がれた隙間に挟まれた部分は、外部から遮断されているほか、残る亜鉛のメッキ層から亜鉛酸化物が生成され、鋼板及びステンレス鋼板の発錆を抑制する。メッキ層に電極を押し当てられたパイプ環状面の対向裏面も、残る亜鉛のメッキ層から亜鉛酸化物が生成され、鋼板及びステンレス鋼板の発錆を抑制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
シーム溶接は、接合材料を一時的に溶融させて接合する溶接方法であることから、亜鉛メッキ鋼板であるインレットパイプ３は、図４に見られるように、抵抗加熱によりメッキ層311を一時的に溶融させ、リテーナ環状面21の外周面（対向面）及びパイプ環状面31の内周面の接面範囲から前記接面範囲上下の隙間312に亜鉛313を押しやって前記隙間312を埋める。隙間312は、リテーナ環状面21の外周面とパイプ環状面31の内周面との接面範囲内で前記パイプ環状面31の外周面に対して円盤状電極５の周面を押し付けたことで、パイプ状環状面31がわずかに反り返ることにより形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステンレス鋼板製のリテーナ２は、シーム溶接により表面の不動態皮膜が破壊される不動態皮膜破壊範囲211（図４中クロスハッチング部位参照）が、リテーナ環状面21を中心に、テーパ環状面231及び底部端面24にわたって形成される。すなわち、不動態皮膜破壊範囲211の外周縁は、隙間312を埋めた亜鉛313にある。これにより、不動態皮膜破壊範囲211は、図５に見られるように、隙間312に押しやった亜鉛313から生成される酸化皮膜（亜鉛酸化物）314で覆われ、不動態皮膜に代わってリテーナ２の発錆が防止される。メッキ層311に円盤状電極５が押し当てられたパイプ環状面31の外周面（対向裏面）は、溶融した亜鉛が前記円盤状電極５に押しのけられて薄くなるが、残る亜鉛のメッキ層311から酸化皮膜314が生成され、インレットパイプ３の発錆が抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明による防錆作用の有効性を実証すべく、ステンレス鋼板同士をシーム溶接した試験片（比較例）と、ステンレス鋼板及びと亜鉛メッキ鋼鈑をシーム溶接した試験片（実施例１〜実施例３）とについて、塩水噴霧試験（JIS Z 2371準拠）を実施し、メッキ層の膜厚と発錆の有無との関係を確認した。接合材料の一方であるステンレス鋼板は、自動車部品一般に使用されるSUS436を用いた。接合材料の他方である亜鉛メッキ鋼鈑は、自動車部品一般に使用される（STKM11A）に、電気メッキ法又は溶融メッキ法を用いて３種類の膜厚で亜鉛のメッキ層を形成したものを用いた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これに対し、実施例３の試験片は、塩水噴霧終了後13日程度（300時間）を経過しても発錆が見られなかった。また、実施例３の試験片を見たところ、シーム溶接した部位に白い酸化皮膜（亜鉛酸化物）が形成されていた。これから、ステンレス鋼板と亜鉛メッキ鋼鈑とをシーム溶接した場合、亜鉛メッキ鋼鈑のメッキ層が11μm以上であると、シーム溶接した部位、すなわち不動態皮膜破壊範囲を酸化皮膜が覆い、実施例３の試験片全体の発錆が防止されることが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012096570.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012096570.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012096570.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る色の濃インクを吐出する濃インクノズルと、前記濃インクよりも淡い前記或る色の淡インクを吐出する淡インクノズルと、を有し、
前記濃インクノズル及び前記淡インクノズルから吐出されるインク吐出量は、媒体上に形成すべきドットの大きさに応じて変化し、
前記淡インクノズルから吐出されるインク吐出量は、前記濃インクノズルから吐出されるインク吐出量以下となる、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記媒体上に前記濃インクで最小ドットを形成するための前記濃インクノズルからのインク吐出量は、
前記媒体上に前記淡インクで最大ドットを形成するための前記淡インクノズルからのインク吐出量より、
多くなることを特徴する印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記濃インクノズル及び、前記淡インクノズルはドットの大きさが異なる大・中・小の３サイズ以上のドットを形成でき、
前記濃インクで小ドット形成時の前記濃インクノズルからのインク吐出量は、
前記淡インクで中ドット形成時の前記淡インクノズルからのインク吐出量より、
多くなることを特徴する印刷装置。
【請求項４】
或る色の濃インクを吐出する濃インクノズルと、前記濃インクよりも淡い前記或る色の淡インクを吐出する淡インクノズルと、を有し、前記濃インクノズル及び前記淡インクノズルから吐出されるインク吐出量は、媒体上に形成すべきドットの大きさに応じて変化させる印刷方法であって、
前記淡インクノズルから吐出されるインク吐出量は、前記濃インクノズルから吐出されるインク吐出量以下とすること、
を行う印刷方法。
【請求項５】
或る色の濃インクを吐出する濃インクノズルと、前記濃インクよりも淡い前記或る色の淡インクを吐出する淡インクノズルとを有し、前記濃インクノズル及び前記淡インクノズルから吐出されるインク吐出量は、媒体上に形成すべきドットの大きさに応じて変化する印刷装置用のプログラムであって、
前記淡インクノズルから吐出されるインク吐出量は、前記濃インクノズルから吐出されるインク吐出量以下とすること、
を前記印刷装置に行わせるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子制御装置が搭載された車両の故障診断制御装置であって、
前記複数の電子制御装置を通信可能に相互に接続すると共に、該複数よりも小さい少なくとも一つの電子制御装置は、診断テスタによる故障診断サービス機能を備え、
該故障診断サービス機能を備えた前記電子制御装置は、前記故障診断サービス機能を備えていない他の電子制御装置の情報を記憶しておき、該他の電子制御装置に代替えして該他の電子制御装置の故障診断を行うことを特徴とする車両の故障診断制御装置。
【請求項２】
前記故障診断サービス機能を備えていない前記電子制御装置は、該電子制御装置のプログラム書換えを行う場合に、前記故障診断サービス機能を備えた前記電子制御装置に成りすまして前記診断テスタと通信を行うことで、前記診断テスタによる前記故障診断サービス機能を備えていない前記電子制御装置のプログラム書換え制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両の故障診断制御装置。
【請求項３】
前記故障診断サービス機能を備えた前記電子制御装置が複数搭載されている場合であって、
前記故障診断サービス機能を備えていない電子制御装置の代替えをする前記故障診断サービス機能を備えた電子制御装置が、故障により前記診断テスタとの通信が停止した際には、前記故障診断サービス機能を備えた他の前記電子制御装置が、前記故障診断サービス機能を備えていない前記電子制御装置の情報を記憶して、該電子制御装置に代替えして該電子制御装置の故障診断を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の車両の故障診断制御装置。
【請求項４】
前記故障診断サービス機能を備えていない前記電子制御装置は、該電子制御装置のプログラム書換えを行う場合に、前記故障診断サービス機能を備え、故障により前記診断テスタとの通信が停止した前記電子制御装置に成りすまして前記診断テスタと通信を行うことで、前記診断テスタによる前記故障診断サービス機能を備えていない前記電子制御装置のプログラム書換え制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の車両の故障診断制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の故障診断制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両の故障診断制御装置に係り、特に、複数の電子制御装置が各々通信可能に接続された状態で搭載された車両において、各カーメーカで準備している診断テスタを介して故障診断サービスを行う車両の故障診断制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、故障診断サービス機能を備えることができないECUの故障診断サービス機能を、既に故障診断サービス機能を備えているECUで代替すると共に、さらに診断テスタで双方のECUのリプロを可能とする車両の故障診断制御装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記する課題を解決するために、本発明の車両の故障診断制御装置においては、故障診断サービス機能が備えられていないECUの故障診断サービス機能を、既に故障診断サービス機能が備えられたECUで代替する。さらに診断テスタで双方のECUのリプロを可能とするために、たとえば特別な車両操作によって、前記機能が備えられていないECUのリプロか、あるいは前記機能が備えられたECUのリプロかを判定し、前記機能が備えられていないECUのリプロと判定された場合には、前記機能が備えられていないECUが、前記機能が備えられたECUに成りすまして診断テスタと通信を行うことで、前記機能が備えられていないECUのリプロが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の車両の故障診断制御装置においては、故障診断サービス機能が備えられていないECUの前記機能を代替えをしていたECUが故障等により診断テスタとの通信が停止した場合には、前記機能が備えられた別のECUで、前記機能が備えられていないECUの前記機能を代替する。また、前記機能が備えられていないECUのリプロを行う場合には、前記機能が備えられていないECUが診断テスタとの通信が停止したECUに成りすまして診断テスタと通信を行うことで、前記機能が備えられていないECUのリプロが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を使用して対象物の加工を行うレーザ加工装置において、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記光源から出射されるレーザ光を均一な角度分布を持つ面光源に変換する光源変換手段と、
前記面光源から出射されたレーザ光の光束断面形状を所望の形状に整形する空間光変調素子と、
前記空間光変調素子から照射されたレーザ光を前記加工面に投射する倍率の異なる複数の対物レンズと、
前記対物レンズの瞳径に合わせて前記面光源から照射されるレーザ光のＮＡを変更するＮＡ変更手段と、
を備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
前記光源変換手段は、焦点距離を変えることができる結合レンズと、前記結合レンズにより結合され前記レーザ光を伝播させる光導波路とからなり、
前記ＮＡ変更手段は、前記対物レンズの瞳径に応じて前記結合レンズの焦点距離を変更することを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記結合レンズは、複数の前記対物レンズの瞳径にそれぞれ対応する焦点距離に設定された複数の結合レンズを有し、
前記ＮＡ変更手段は、複数から選択された前記対物レンズの瞳径に合致する焦点距離の結合レンズに切り替えることを特徴とする請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記結合レンズと前記光源との間にビームエクスパンダを配置し、前記レーザ光の入射ＮＡを補正することを特徴とする請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記光源変換手段は、光束径を可変可能なビームエクスパンダと、フライアイレンズと、コリメートレンズとからなり、
前記ＮＡ変更手段は、前記ビームエクスパンダにより前記対物レンズの瞳径に応じて前記フライアイレンズに入射する前記レーザ光の光束径を変更することにより前記面光源から照射される前記レーザ光のＮＡを変更することを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記面光源から出射された前記レーザ光を前記空間光変調素子に投影する投影レンズと、前記投影レンズを光軸方向に移動させる移動機構を更に備え、
前記移動機構により前記光源のレーザ光の波長に対応させて前記投影レンズの光軸方向に移動させることで前記レーザ光の色収差を補正することを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
前記投影レンズは、前記面光源から出射されたレーザ光を平行光束にさせる第１の投影レンズと前記平行光束を収束させる第２の投影レンズを有し、
前記移動機構は、前記第１の投影レンズを前記レーザの波長に対して色収差を補正可能な位置に移動させることを特徴とする請求項６に記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
前記光源変換手段は、
前記光源から出射されたレーザ光を波長に応じて複数の光路に分ける光路分割手段と、
前記光路分割手段により分割された各レーザ光を均一な角度分布を持つ面光源に変更する第１および第２の光導波路と、
前記第１及び第２の光導波路の出射側で前記複数の光路を合流させる光路合流手段とを備え、
前記ＮＡ変更手段は、
前記光路分割手段と前記第１及び第２の光導波路のそれぞれの間にあって、倍率の異なる各対物レンズ３の瞳径に合致したＮＡとなる位置にそれぞれ配置された第１及び第２の結合レンズと、
前記複数の光路上に配置され開閉状態に制御される第１及び第２のシャッタとを備え、
前記対物レンズの倍率に応じて前記第１及び第２のシャッタを開状態と閉状態に制御することを特徴とする請求項第１に記載のレーザ加工装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の光導波路の各面光源から出射された前記レーザ光を前記空間光変調素子に投影する第１及び第２の投影レンズが前記光源のレーザ光の波長に対応させて色収差を補正する位置に配置されることを特徴とする請求項８に記載のレーザ加工装置。
【請求項１０】
各加工工程または加工対象物の各種別に応じてそれぞれ対応する前記対物レンズの種別と、前記対物レンズの種別に応じてそれぞれ設定されたＮＡ変更条件を記憶する記憶手段と、
実行すべき前記加工工程または加工対象物の種別に応じた倍率の対物レンズに切替えるとともに、切替えられた前記対物レンズに対応する前記ＮＡ変更条件にしたがって前記ＮＡ変更手段により前記面光源のＮＡの変更を制御する制御手段とを、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるレーザ加工装置は、レーザ光を使用して対象物の加工を行うレーザ加工装置であって、前記レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射されるレーザ光を均一な角度分布を持つ面光源に変換する光源変換手段と、前記面光源から出射されたレーザ光の光束断面形状を所望の形状に整形する空間光変調素子と、前記空間光変調素子から照射されたレーザ光を前記加工面に投射する倍率の異なる複数の対物レンズと、前記対物レンズの瞳径に合わせて前記面光源から照射されるレーザ光のＮＡを変更するＮＡ変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかるレーザ加工装置は、空間変調素子に投影するレーザ光のＮＡを対物レンズの種別に応じたＮＡに変更することによって、対物レンズの瞳での光損失を回避して、効率よく加工面にレーザ光を伝達できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口と、開放状態と閉鎖状態とに変化可能な第２始動口と、開放状態と閉鎖状態とに変化可能な大入賞口とを遊技盤面上に設け、開放状態にある前記大入賞口に遊技球が入賞することで賞球を払い出す弾球遊技機において、
前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入賞することを契機として、当り外れを判定する当否判定手段と、
前記判定の結果が当りの場合に、前記大入賞口を１回開放状態とする通常ラウンドを第１の回数発生させる第１大当り遊技と、前記大入賞口を複数回開放状態とする特殊ラウンドを前記第１の回数よりも少ない第２の回数発生させる第２大当り遊技とを含む複数の大当り遊技のうちの何れかを実行する大当り遊技実行手段と、
少なくとも第２大当り遊技の終了後に、前記判定の結果が当りとなる確率が通常確率よりも高い高確率に設定される高確率状態を発生させる高確率状態発生手段と、
前記高確率状態中に前記第２始動口を開放状態とする頻度を向上させる開放頻度向上手段とを備え、
前記大当り遊技実行手段は、
前記第１始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りとなる場合には、前記第１大当り遊技と前記第２大当り遊技とを所定の確率で実行し、
前記第２始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りとなる場合には、前記第１始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りとなる場合よりも高い確率で前記第１大当り遊技を実行することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記判定の結果が当りとなる確率が通常確率に設定される通常状態を発生させる通常状態発生手段と、
前記判定の結果が当りの場合に、該当りに係る前記大当り遊技の終了後に前記高確率状態と前記通常状態の何れを発生させるかを決定する決定手段を備え、
前記決定手段は、
前記第１始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りであって、且つ、前記第１大当り遊技が実行される場合には、該第１大当り遊技終了後の状態として、前記通常状態を前記高確率状態よりも高い確率で決定し、
前記第１始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りであって、且つ、前記第２大当り遊技が実行される場合には、該第２大当り遊技終了後の状態として、前記高確率状態を前記通常状態よりも高い確率で決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記大当り遊技実行手段は、前記第１大当り遊技における複数回の前記通常ラウンドの間に生ずるラウンド間閉鎖時間と、前記第２大当り遊技における前記特殊ラウンド中に生ずるラウンド中閉鎖時間とを略同一の時間に設定し、前記第１大当り遊技と前記第２大当り遊技の識別を困難とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の弾球遊技機は次の構成を採用した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
第１始動口と、開放状態と閉鎖状態とに変化可能な第２始動口と、開放状態と閉鎖状態とに変化可能な大入賞口とを遊技盤面上に設け、開放状態にある前記大入賞口に遊技球が入賞することで賞球を払い出す弾球遊技機において、
前記第１始動口または前記第２始動口に遊技球が入賞することを契機として、当り外れを判定する当否判定手段と、
前記判定の結果が当りの場合に、前記大入賞口を１回開放状態とする通常ラウンドを第１の回数発生させる第１大当り遊技と、前記大入賞口を複数回開放状態とする特殊ラウンドを前記第１の回数よりも少ない第２の回数発生させる第２大当り遊技とを含む複数の大当り遊技のうちの何れかを実行する大当り遊技実行手段と、
少なくとも第２大当り遊技の終了後に、前記判定の結果が当りとなる確率が通常確率よりも高い高確率に設定される高確率状態を発生させる高確率状態発生手段と、
前記高確率状態中に前記第２始動口を開放状態とする頻度を向上させる開放頻度向上手段とを備え、
前記大当り遊技実行手段は、
前記第１始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りとなる場合には、前記第１大当り遊技と前記第２大当り遊技とを所定の確率で実行し、
前記第２始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りとなる場合には、前記第１始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りとなる場合よりも高い確率で前記第１大当り遊技を実行することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、
前記判定の結果が当りとなる確率が通常確率に設定される通常状態を発生させる通常状態発生手段と、
前記判定の結果が当りの場合に、該当りに係る前記大当り遊技の終了後に前記高確率状態と前記通常状態の何れを発生させるかを決定する決定手段を備え、
前記決定手段は、
前記第１始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りであって、且つ、前記第１大当り遊技が実行される場合には、該第１大当り遊技終了後の状態として、前記通常状態を前記高確率状態よりも高い確率で決定し、
前記第１始動口への遊技球入賞を契機とする前記判定の結果が当りであって、且つ、前記第２大当り遊技が実行される場合には、該第２大当り遊技終了後の状態として、前記高確率状態を前記通常状態よりも高い確率で決定することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、
前記大当り遊技実行手段は、前記第１大当り遊技における複数回の前記通常ラウンドの間に生ずるラウンド間閉鎖時間と、前記第２大当り遊技における前記特殊ラウンド中に生ずるラウンド中閉鎖時間とを略同一の時間に設定し、前記第１大当り遊技と前記第２大当り遊技の識別を困難とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台後部の左右両側に立設された支柱と、当該支柱内で昇降自在なスライダに連結された荷受台とを有する荷受台昇降装置であって、
前記荷受台の外周縁における車両前方部分は、車両幅方向に沿った両側に前記スライダに連結される側方端部と、当該側方端部で挟まれた中間部とを有し、
前記中間部には、車両後方に向かって凹部形状の切欠きが設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記荷受台は、前記スライダとの連結部を中心にして水平状態と起立状態との間で回動自在に配されており、
前記スライダと連結される荷受台基端部には、前記荷受台の回動を付勢する付勢部材が配され、
前記付勢部材は、前記切欠き部の側方に配されている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記左右両側に立設された支柱には、クロスメンバが架設され、
当該クロスメンバ上面部には、車両後方に向かって突出する凸部が設けられており、
前記凸部の上面は、前記荷受台のうち前記切欠きによって切り欠かれた部分と略同じ大きさを有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後方で地面と荷台との間で昇降され、前記車両に対してスライドして格納される荷受台と、一方向に伸びて前記車両に固定されたスライドレールを摺動するスライド部材とを有する荷受台昇降装置において、
前記スライドレールには潤滑剤流通路が設けられており、
当該潤滑剤流通路は、前記スライドレールの表面に潤滑剤注入口を有し、前記スライド部材が摺動する摺動部分に潤滑剤吐出口を有する
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記スライドレールは車両前後方向に伸びており、
前記潤滑剤注入口は、前記スライドレールの後方端部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記スライドレールのうち上面又は下面の少なくとも一方が、前記摺動部分であり、
当該摺動部分は幅方向に沿って略中央部から側方部に向かって傾斜した形状である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記摺動部分には車両前後方向に沿った溝部が設けられており、
前記潤滑剤吐出口は、当該溝部、又は当該溝部よりも上側に配されている
ことを特徴とする請求項３に記載の荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅イオンを溶解させた溶液に酸化タングステンを懸濁させ、ヨウ素イオンを添加する工程を含む、１価及び２価の混合原子価ヨウ化銅を担持した酸化タングステンからなる、混合原子価銅化合物担持酸化タングステンの製造方法。
【請求項２】
前記ヨウ素イオンを添加する工程で、ヨウ素の銅に対するモル比（Ｉ／Ｃｕ）が１．１以上となるようにヨウ素イオンを添加することを特徴とする、請求項１に記載の混合原子価銅化合物担持酸化タングステンの製造方法。
【請求項３】
前記銅イオンを溶解させた溶液のｐＨが１〜８であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の混合原子価銅化合物担持酸化タングステンの製造方法。
【請求項４】
前記ヨウ素イオンを添加する工程で、酸化タングステン粉末と、塩化銅（ＩＩ）とを極性溶媒に加え混合し、ヨウ化ナトリウムを添加して、酸化タングステン表面にヨウ化銅を析出させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の混合原子価銅化合物担持酸化タングステンの製造方法。
【請求項５】
１価及び２価の混合原子価ヨウ化銅を担持した酸化タングステンからなり、前記ヨウ化銅の組成比がＣｕＩｘ（１．０５≦ｘ≦１．８）である、混合原子価銅化合物担持酸化タングステン。
【請求項６】
前記ヨウ化銅の結晶構造が、閃亜鉛構造、ウルツ鉱型構造、塩化ナトリウム構造の少なくとも１種である、請求項５に記載の混合原子価銅化合物担持酸化タングステン。
【請求項７】
前記ヨウ化銅の粒径が１００ｎｍ以下である、請求項５又は６に記載の混合原子価銅化合物担持酸化タングステン。
【請求項８】
前記混合原子価銅化合物の担持量が、前記酸化タングステン１００質量部に対して、銅金属換算で０．１〜５０質量部である、請求項５〜７のいずれかに記載の混合原子価銅化合物担持酸化タングステン。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られた混合原子価銅化合物担持酸化タングステンを含有する、抗ウイルス剤。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られた混合原子価銅化合物担持酸化タングステンを含有する、光触媒。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られた混合原子価銅化合物担持酸化タングステンを用いてウイルスの不活化及び脱臭を行う、ウイルス不活性化及び脱臭方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン及びコバルトを含有する酸性溶液を、バーサチック酸系、ナフテン酸系又はこれらの組合せから選択されるカルボン酸系抽出剤とオキシム系抽出剤とのモル比がほぼ５０：５０であるコバルト抽出剤による溶媒抽出に付し、前記酸性溶液から前記コバルトを抽出するコバルト抽出方法。
【請求項２】
前記オキシム系抽出剤はケトキシム系抽出剤である、請求項１に記載のコバルト抽出方法。
【請求項３】
前記酸性溶液のｐＨを３．５以上４．５以下の範囲に調整した後に前記酸性溶液を前記溶媒抽出に付す、請求項１又は２に記載のコバルト抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表３】
2013129905.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜コバルト抽出剤Ａ〜Ｄの調製＞
カルボン酸系抽出剤として上記ＶＡ−１０のほか、ナフテン酸、オレイン酸及びラウリン酸（いずれも和光純薬工業株式会社製）を使用し、オキシム系抽出剤として上記ＬＩＸ６３を使用した。これら２つの抽出剤をモル濃度が表３に示す値になるように上記希釈剤（テクリーンＮ２０）で希釈し、コバルト抽出剤Ａ〜Ｄとした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥対象の衣類を収容する収容部と、
前記収容部に開口した第１吹出口を有する第１風路と、
前記第１吹出口よりも空気通過断面積が小さい第２吹出口を有する第２風路と、
前記第１風路と前記第２風路とを選択的に切り換える風路切換部と、
前記第１風路が選択されているときには前記第２風路が選択されているときよりも大風量の乾燥用空気が前記第１吹出口から収容部内へ吹き出される一方、前記第２風路が選択されているときには前記第１風路が選択されているときよりも高圧高速の乾燥用空気が前記第２吹出口から収容部内へ吹き出されるように乾燥用空気を送風する送風部と、
乾燥の進行状況に基づいて前記風路切換部を制御し、乾燥工程の途中で前記第１風路と前記第２風路とを選択的に切り換える制御部と、を備えていることを特徴とする衣類乾燥機。
【請求項２】
前記第１吹出口は、前記収容部の後方に開口し、前記第２吹出口は、前記収容部の前方に開口していることを特徴とする請求項１に記載の衣類乾燥機。
【請求項３】
前記制御手段は、衣類に接触した後に前記収容部から排出される乾燥用空気の温度を検知する排出温度検知部を更に備え、
前記制御部は、前記排出温度検知部の検知結果に基づいて前記風路切替部を制御する請求項１又は２に記載の衣類乾燥機。
【請求項４】
前記収容部に流入する乾燥用空気の温度を検知する流入温度検知部を更に備え、
前記制御部は、乾燥工程開始から、前記流入温度検知部の検知温度と前記排出温度検知部の検知温度との差が第１所定温度以内になるまでの乾燥序盤期間に、前記第１風路を選択するとともに、前記第１所定温度以内になった後の乾燥中盤以降は前記第２風路を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項５】
前記制御部は、前記流入温度検知部の検知温度と前記排出温度検知部の検知温度との差が前記第１所定温度よりも小さい第２所定温度以内となった後の乾燥終盤期間に、再度、前記第１風路を選択することを特徴とする請求項４に記載の衣類乾燥機。
【請求項６】
前記制御部は、前記流入温度検知部の検知温度と前記排出温度検知部の検知温度との差が第２所定温度以内となるまでの乾燥序盤および乾燥中盤期間に、前記第２風路を選択するとともに、前記第２所定温度以内となった後の乾燥終盤期間に、前記第１風路を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項７】
前記収容部内の衣類の量を検知する布量検知部をさらに含み、
前記制御部は、前記布量検知部が検知する衣類の量に応じて前記第１所定温度または前記第２所定温度を設定することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項８】
前記収容部は筒状のドラムであり、
前記ドラムを回転駆動するドラム駆動部と、
前記ドラムから排出された多湿状態の乾燥用空気を除湿する除湿部と、
前記除湿部で除湿された乾燥用空気を加熱する加熱部と、
前記送風部および前記風路切換部が途中に配設され、乾燥用空気をドラム、排出口、除湿部および加熱部を経て第１吹出口または第２吹出口から再度ドラムへと順に循環させる循環風路と、を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項９】
前記除湿部及び前記加熱部は、ヒートポンプ装置として構成されていることを特徴とする請求項８に記載の衣類乾燥機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記収容部内の衣類の乾燥速度が漸減する減率乾燥期間に、前記排出温度検知部の検知結果に基づいて前記風路切換部を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の衣類乾燥機と、
前記収容部を内包して洗濯水を貯留する水槽と、を含むことを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る衣類乾燥機は、乾燥対象の衣類を収容する収容部と、前記収容部に開口した第１吹出口を有する第１風路と、前記収容部に開口し前記第１吹出口よりも空気通過断面積が小さい第２吹出口を有する第２風路と、前記第１風路と前記第２風路とを選択的に切り換える風路切換部と、前記第１風路が選択されているときには前記第２風路が選択されているときよりも大風量の乾燥用空気が前記第１吹出口から収容部内へ吹き出される一方、前記第２風路が選択されているときには前記第１風路が選択されているときよりも高圧高速の乾燥用空気が前記第２吹出口から収容部内へ吹き出されるように乾燥用空気を送風する送風部と、乾燥の進行状況に基づいて前記風路切換部を制御し、乾燥工程の途中で前記第１風路と前記第２風路とを選択的に切り換える制御部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥対象の衣類を収容する収容部と、
前記収容部に開口した第１吹出口を有する第１風路と、
前記第１吹出口よりも空気通過断面積が小さい第２吹出口を有する第２風路と、
前記第１風路と前記第２風路とを選択的に切り換える風路切換部と、
前記第１風路が選択されているときには前記第２風路が選択されているときよりも大風量の乾燥用空気が前記第１吹出口から収容部内へ吹き出される一方、前記第２風路が選択されているときには前記第１風路が選択されているときよりも高圧高速の乾燥用空気が前記第２吹出口から収容部内へ吹き出されるように乾燥用空気を送風する送風部と、
乾燥工程の途中で、前記第１風路と前記第２風路とが選択的に切り換えられるように前記風路切換部を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする衣類乾燥機。
【請求項２】
前記第１風路は、前記収容部の後方に開口し、
前記第２風路は、前記収容部の前方に開口する請求項１に記載の衣類乾燥機。
【請求項３】
前記乾燥用空気を前記収容部の外へ排出する排出口は、相対的に前記第２吹出口により近く前記第１吹出口からはより遠い位置に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の衣類乾燥機。
【請求項４】
前記制御部は、少なくとも前記収容部内の衣類の乾燥率が略９０％から略１００％となる乾燥中盤期間に、前記高圧高速の乾燥用空気が第２吹出口から吹き出されるように前記第２風路を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項５】
前記制御部は、乾燥工程開始から第１所定時間が経過するまでの乾燥序盤期間に、前記大風量の乾燥用空気が前記第１吹出口から吹き出されるように前記第１風路を選択するとともに、前記第１所定時間が経過した後の乾燥中盤以降は前記高圧高速の乾燥用空気が第２吹出口から吹き出されるように前記第２風路を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項６】
前記制御部は、乾燥工程開始からの時間が前記第１所定時間よりも長い第２所定時間が経過した後の乾燥終盤期間に、再度、前記大風量の乾燥用空気が前記第１吹出口から吹き出されるように前記第１風路を選択することを特徴とする請求項５の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項７】
前記制御部は、乾燥工程開始から第２所定時間が経過するまでの乾燥序盤および乾燥中盤期間に、前記高圧高速の乾燥用空気が第２吹出口から吹き出されるように前記第２風路を選択するとともに、前記第２所定時間が経過した後の乾燥終盤期間に、前記大風量の乾燥用空気が前記第１吹出口から吹き出されるように前記第１風路を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項８】
前記収容部内の衣類の量を検知する布量検知部をさらに含み、
前記制御部は、前記布量検知部が検知する衣類の量に応じて前記第１所定時間または前記第２所定時間を設定することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項９】
前記収容部は筒状のドラムであり、
前記ドラムを回転駆動するドラム駆動部と、
前記ドラムから排出された多湿状態の乾燥用空気を除湿する除湿部と、
前記除湿部で除湿された乾燥用空気を加熱する加熱部と、
前記送風部および前記風路切換部が途中に配設され、乾燥用空気をドラム、除湿部および加熱部を経て第１吹出口または第２吹出口から再度ドラムへと順に循環させる循環風路と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項１０】
前記第２吹出口は、前記ドラムの前方上部に開口していることを特徴とする請求項９に記載の衣類乾燥機。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の衣類乾燥機と、
前記収容部を内包して洗濯水を貯留する水槽と、を含むことを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る衣類乾燥機は、乾燥対象の衣類を収容する収容部と、前記収容部に開口した第１吹出口を有する第１風路と、前記第１吹出口よりも空気通過断面積が小さい第２吹出口を有する第２風路と、前記第１風路と前記第２風路とを選択的に切り換える風路切換部と、前記第１風路が選択されているときには前記第２風路が選択されているときよりも大風量の乾燥用空気が前記第１吹出口から収容部内へ吹き出される一方、前記第２風路が選択されているときには前記第１風路が選択されているときよりも高圧高速の乾燥用空気が前記第２吹出口から収容部内へ吹き出されるように乾燥用空気を送風する送風部と、乾燥工程の途中で、前記第１風路と前記第２風路とが選択的に切り換えられるように前記風路切換部を制御する制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、衣類を収容する収容部に乾燥用空気を導入する風路として、第１風路および第２風路の２つの風路が設けられており、当該２つの風路は風路切換部により切り換えることができる。ここで、第１風路の第１吹出口は、第２風路の第２吹出口よりも空気通過断面積が大きく、圧力損失が少ない。そして、この第１風路が選択されているときには、第２風路が選択されているときよりも大風量の乾燥用空気が、収容部に開口した第１吹出口から収容部内へ吹き出される。乾燥運転序盤の衣類に水分が多く含まれた状態では、空気通過断面積が大きく圧力損失の少ない第１風路で大風量の乾燥用空気を衣類に当て、多くの水分を蒸発させて乾燥時間を短縮する。この場合、風路の圧力損失が少ないため、比較的少ない消費電力で送風部を駆動しても、大風量の風を得ることができる。よって、大風量の風による乾燥時間の短縮と、消費電力量の低減とを図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、第２風路の第２吹出口は、第１吹出口よりも空気通過断面積が小さくなっている。そして、第２風路が選択されているときには、第１風路が選択されているときよりも高圧高速の乾燥用空気が、第２吹出口から収容部内へ吹き出される。この場合、高圧高速の風によって衣類（収容部の前方に偏り易い長袖衣類など）が押し広げられるため、シワの発生を低減することができる。そして、このように構成された第１風路および第２風路を、乾燥工程の途中で選択的に切り換える（例えば衣類にシワが発生し難い期間については第１風路、シワが発生し易い期間については第２風路とする）ことにより、１つの送風部で衣類乾燥が可能であり且つ乾燥途中では高風速よりも消費電力の少ない大風量で乾燥するため、低消費電力量でもシワの少ない乾燥ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕の動脈から冠動脈口に先端を導入するための冠動脈用カテーテルであって、
カテーテル本体が、自然状態で略直線状の本体部と、前記本体部から延伸して先端までの部分を構成し自然状態で湾曲形状を有する湾曲部とからなり、
前記湾曲部は、前記本体部から延伸して湾曲する第１カーブと、前記第１カーブより延伸する中間部と、前記中間部より延伸して前記第１カーブと同じ向きに湾曲する第２カーブと、前記第２カーブより延伸する略直線状の最先端部とからなり、
前記第１カーブ、前記中間部及び前記第２カーブは、略同一平面上に存在し、
前記本体部の上側に前記湾曲部が位置し、且つ前記本体部の右側に前記湾曲部が位置する視点で前記湾曲部を見たとき、前記最先端部は、前記第１カーブ、前記中間部及び前記第２カーブが存在する平面から奥側へ斜めに略直線状に延びている、ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項２】
請求項１記載の冠動脈用カテーテルにおいて、
前記最先端部が冠動脈口に係合したとき、前記冠動脈口と反対側の大動脈内壁に前記第１カーブが当接し、前記第１カーブと前記大動脈内壁が当接する長さは、１０ｍｍ未満である、ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の冠動脈用カテーテルにおいて、
前記湾曲部は、前記最先端部が前記冠動脈口に係合したとき、前記冠動脈口の軸線と前記最先端部の軸線とが傾斜するように形状設定されている、ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の冠動脈用カテーテルにおいて、
前記湾曲部は、前記第１カーブ、前記中間部、前記第２カーブ及び前記最先端部の４つの要素のみで構成される、ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冠動脈用カテーテルにおいて、
前記湾曲部は、左冠動脈口及び右冠動脈口のいずれにも選択的に係合可能であるように形状設定されている、ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項６】
腕の動脈を通して冠動脈口に先端を導入するための冠動脈用カテーテルを冠動脈口に係合させる冠動脈用カテーテルであって、
前記冠動脈用カテーテルは、
カテーテル本体が、自然状態で略直線状の本体部と、前記本体部から延伸して先端までの部分を構成し自然状態で湾曲形状を有する湾曲部とからなり、
前記湾曲部は、前記本体部から延伸して湾曲する第１カーブと、前記第１カーブより延伸する中間部と、前記中間部より延伸して前記第１カーブと同じ向きに湾曲する第２カーブと、前記第２カーブより延伸する略直線状の最先端部とからなり、
前記第１カーブ、前記中間部及び前記第２カーブは、略同一平面上に存在し、
前記本体部の上側に前記湾曲部が位置し、且つ前記本体部の右側に前記湾曲部が位置する視点で前記湾曲部を見たとき、前記最先端部は、前記第１カーブ、前記中間部及び前記第２カーブが存在する基準平面から奥側へ斜めに略直線状に延びており、
前記湾曲部は、左冠動脈口及び右冠動脈口のいずれにも選択的に係合可能であるように形状設定されており、
前記冠動脈用カテーテルは、さらに、前記最先端部を左冠動脈口及び右冠動脈口の一方に係合させるように構成され、前記最先端部を左冠動脈口及び右冠動脈口の一方から外すように構成され、前記最先端部が大動脈壁に対して形成する角度が小さい方向に、前記最先端部を大動脈壁に沿って回転させるように構成され、前記最先端部を左冠動脈口及び右
冠動脈口の他方に係合させるように構成されている、
ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項７】
請求項６記載の冠動脈用カテーテルにおいて、
前記中間部は、略直線状であり、
前記最先端部と前記基準平面とのなす角は、８〜３５°に設定されている、
ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項８】
請求項６記載の冠動脈用カテーテルにおいて、
前記中間部は、略直線状であり、
前記最先端部と前記基準平面とのなす角は、１０〜３０°に設定されている、
ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項９】
請求項６記載の冠動脈用カテーテルにおいて、
前記中間部は、前記第１カーブと同じ向きに湾曲する形状であり、
前記最先端部と前記基準平面とのなす角は、７〜３６°に設定されている、
ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【請求項１０】
請求項６記載の冠動脈用カテーテルにおいて、
前記中間部は、前記第１カーブと同じ向きに湾曲する形状であり、
前記最先端部と前記基準平面とのなす角は、１１〜２９°に設定されている、
ことを特徴とする冠動脈用カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力送信コイルを介して電力を送信する送信部と、
前記送信部が送信した電力を電力受信コイルを介して受信する受信部と、
前記受信部が受信した電力で二次電池を充電する充電部とを備え、
前記受信部は、充電時の電池電圧と充電電流を積算した電力値を前記送信部に送信し、
前記送信部は、当該送信部が送信した電力値から電力伝送の効率および回路ロスで算出した所定値と前記積算した電力値との比較を行い、
前記積算した電力値が前記所定値内の時は、前記電力の送信を継続し、
前記積算した電力値が前記所定値外の時は、前記電力の送信を停止、又は、前記受信部と前記充電部の制御回路に必要な電力量のみの電力を送信することを特徴とする非接触充電器。
【請求項２】
前記受信部は、前記電力受信コイルに接続されたスイッチを有し、
前記受信部は、前記積算した電力値を変換したパルス信号を前記スイッチをＯＮにすることで前記電力受信コイルを介して前記電力送信コイルに送信し、
前記送信部は、前記電力送信コイルの電圧又は電流の位相変化を検出し、前記積算した電力値を検知することを特徴とする請求項１に記載の非接触充電器。
【請求項３】
前記送信部は、信号受信コイルを有し、
前記受信部は、信号送信コイルを有し、
前記受信部は、前記積算した電力値を変換したパルス信号を前記信号送信コイルを介して前記信号受信コイルに送信し、
前記送信部は、前記信号受信コイルが受信したパルス信号を前記積算した電力値に変換することを特徴とする請求項１に記載の非接触充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の非接触充電器は、電力送信コイルを介して電力を送信する送信部と、前記送信部が送信した電力を電力受信コイルを介して受信する受信部と、前記受信部が受信した電力で二次電池を充電する充電部とを備え、前記受信部は、充電時の電池電圧と充電電流を積算した電力値を前記送信部に送信し、前記送信部は、当該送信部が送信した電力値比較を行い、前記積算した電力値が前記所定値内の時は、前記電力の送信を継続し、前記積算した電力値が前記所定値外の時は、前記電力の送信を停止、又は、前記受信部と前記充電部の制御回路に必要な電力量のみの電力を送信するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被研磨面を有する研磨対象物を研磨する研磨装置であって、
前記被研磨面に接触する研磨面を有し、前記研磨面を前記被研磨面に接触させながら前記研磨対象物と相対移動することにより前記被研磨面を研磨する研磨部材と、
前記研磨面を前記被研磨面に接触した状態において前記研磨部材から前記研磨対象物に接触加圧力を作用させる加圧機構と、
前記研磨部材と前記研磨対象物との接触面内の複数の位置において前記加圧機構により加えられる前記接触加圧力を個別に制御する制御部と、を備える研磨装置。
【請求項２】
前記研磨対象物を保持する保持部材を備え、
前記制御部は、前記保持部材および前記研磨部材の少なくとも一方において、前記複数の位置のそれぞれに対応する部分の硬さを制御することにより、前記接触面内の複数の位置における前記接触加圧力を個別に制御することを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記保持部材を有する対象物保持機構と、
前記対象物保持機構に保持された前記研磨対象物と対向するように前記研磨部材を保持する研磨ヘッドと、
前記対象物保持機構および前記研磨ヘッドの少なくとも一方に設けられ、可逆的に物理的特性を可変とする機能性材料が封入された可撓性容器とを備え、
前記制御部は、前記機能性材料の物理的特性を制御して、前記研磨部材を前記研磨対象物に接触させたときに前記研磨対象物と前記研磨部材との間に生じる前記接触加圧力を調節することを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨装置。
【請求項４】
前記機能性材料が、電気粘性流体、磁気粘性流体、低融点合金のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の研磨装置。
【請求項５】
前記研磨部材が、前記研磨対象物を研磨する研磨布を有しており、
前記研磨布の硬度が、ＪＩＳ規格Ｋ６３０１で規定される研磨布硬度４０未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の研磨装置。
【請求項６】
前記研磨部材の前記研磨面を前記研磨対象物の前記被研磨面に接触させたときの前記研磨部材と前記研磨対象物との間の前記接触加圧力を計測可能な測定器を設けて構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の研磨装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の研磨装置を用いて、前記接触面内の複数の位置における前記接触加圧力を個別に制御することにより、前記研磨部材により前記研磨対象物を研磨することを特徴とする研磨方法。
【請求項８】
前記研磨対象物における前記被研磨面内の表面形状に応じて、前記被研磨面内を選択的に研磨することを特徴とする請求項７に記載の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨装置及び研磨方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば半導体ウェハ等の基板や各種光学素子を研磨する研磨装置、およびこの装置を用いた研磨方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、研磨加工における平坦性および均一性に対する要求を充分な精度で満たすことが可能な構成の研磨装置、およびこの装置を用いた研磨方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明を例示する第１の態様に従えば、被研磨面を有する研磨対象物を研磨する研磨装置であって、被研磨面に接触する研磨面を有し、研磨面を被研磨面に接触させながら研磨対象物と相対移動することにより被研磨面を研磨する研磨部材と、研磨面を被研磨面に接触した状態において研磨部材から研磨対象物に接触加圧力を作用させる加圧機構と、研磨部材と研磨対象物との接触面内の複数の位置において加圧機構により加えられる接触加圧力を個別に制御する制御部と、を備える研磨装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明を例示する第２の態様に従えば、上記構成の研磨装置を用いて、接触面内の複数の点における接触加圧力を個別に制御することにより、研磨部材により研磨対象物を研磨することを特徴とする研磨方法が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、研磨対象物の表面加工の平坦性および均一性に対する要求を充分な精度で満たすことが可能な研磨装置、およびこの装置を用いた研磨方法を提供することができる。