Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の映像信号を出力する第１の再生装置と、第２の映像信号を出力する第２の再生装置と、前記第１の再生装置及び前記第２の再生装置と接続される表示装置とを有する表示システムであって、
前記表示装置で複数画面表示を行う場合、前記表示装置が前記第２の再生装置から前記第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、前記表示装置は当該メッセージを前記第１の再生装置に転送せず、
前記表示装置で複数画面表示を行わない場合、前記表示装置が前記第２の再生装置から前記第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、前記表示装置は当該メッセージを前記第１の再生装置に転送する
ことを特徴とする表示システム。
【請求項２】
請求項１の表示システムであって、
前記第１の再生装置は、前記表示装置から前記第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、第１の映像信号の出力を停止することを特徴とする表示システム。
【請求項３】
映像信号を出力する第１の再生装置からの第１の映像信号と、映像信号を出力する第２の再生装置からの第２の映像信号とが入力される表示装置であって、
複数画面表示を行う場合、前記第２の再生装置から前記第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、当該メッセージを前記第１の再生装置に転送せず、
複数画面表示を行わない場合、前記第２の再生装置から前記第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、前記表示装置は当該メッセージを前記第１の再生装置に転送することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
映像信号を出力する第１の再生装置からの第１の映像信号と、映像信号を出力する第２の再生装置からの第２の映像信号が入力され、入力された映像信号を表示装置へ出力する中継装置であって、
前記表示装置で複数画面表示を行う場合、前記第２の再生装置から前記第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、当該メッセージを前記第１の再生装置に転送せず、
前記表示装置で複数画面表示を行わない場合、前記第２の再生装置から前記第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、当該メッセージを前記第１の再生装置に転送する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項５】
第１の映像信号を出力する第１の再生装置と、第２の映像信号を出力する第２の再生装置と、前記第１の再生装置及び前記第２の再生装置と接続される表示装置とを有する表示システムであって、
前記表示装置が前記第１の映像信号を表示しているときに、前記第２の再生装置から前記表示装置へ第２の映像信号の出力を開始するメッセージが送信されると、該メッセージは前記第１の再生装置へ伝送されず、前記表示装置は前記第１の映像信号及び前記第２の映像信号を表示し、
前記表示装置が前記第１の映像信号及び前記第２の映像信号を表示する状態から前記第２の映像信号を表示する状態に変更する場合は、前記表示装置は第２の映像信号の出力を開始するメッセージを前記第１の再生装置へ送信することを特徴とする表示システム。
【請求項６】
請求項５の表示システムであって、
前記第１の再生装置は、前記表示装置から前記第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、第１の映像信号の出力を停止することを特徴とする表示システム。
【請求項７】
映像信号を出力する第１の再生装置からの第１の映像信号と、映像信号を出力する第２の再生装置からの第２の映像信号とが入力される表示装置であって、
前記第１の映像信号を表示しているときに、前記第２の再生装置から第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、該メッセージは前記第１の再生装置へ伝送されず、前記第１の映像信号及び前記第２の映像信号を表示し、
前記第１の映像信号及び前記第２の映像信号を表示する状態から前記第２の映像信号を表示する状態に変更する場合は、第２の映像信号の出力を開始するメッセージを前記第１の再生装置へ送信することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
映像信号を出力する第１の再生装置からの第１の映像信号と、映像信号を出力する第２の再生装置からの第２の映像信号が入力され、入力された映像信号を表示装置へ出力する中継装置であって、
前記第１の映像信号を出力しているときに、前記第２の再生装置から第２の映像信号の出力を開始するメッセージを受信すると、該メッセージは前記第１の再生装置へ伝送されず、前記第１の映像信号及び前記第２の映像信号を合成し、当該合成した映像信号を前記表示装置へ出力し、
前記第１の映像信号及び前記第２の映像信号を合成して出力する状態から前記第２の映像信号を出力する状態に変更する場合は、第２の映像信号の出力を開始するメッセージを前記第１の再生装置へ送信することを特徴とする中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の画像処理装置は、
特定の人物を含む複数の人が存する複数の画像を取得する取得手段と、前記特定の人物が有する特徴部を優先度と対応付けて複数の人物について記憶した特徴部記憶手段と、前記取得手段により取得された複数の画像において、前記特徴部記憶手段に記憶された優先度に基づいて特徴部を夫々検出する検出手段と、この検出手段によって夫々検出された特徴部を、前記記憶手段に記憶されている特徴部に基づいて夫々評価し、評価値を算出する算出手段と、この算出手段によって算出された評価値に基づいて記録すべき撮像画像を選択する選択手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、
前記算出手段は、前記特徴部記憶手段に記憶された複数の人物毎に評価値を算出し、前記選択手段は、この算出された評価値に基づいて、前記夫々の撮像画像から人物を含む画像領域を抽出する抽出手段と、この抽出手段によって抽出された画像領域を合成する画像合成手段と、を含むことにより、記録すべき撮像画像を選択することを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像処理装置において、
前記取得手段は、前記複数の画像を連続して撮像する撮像手段を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明の画像選択方法は、
特定の人物を含む複数の人が存する複数の画像を取得する取得ステップと、予め前記特定の人物が有する特徴部を優先度と対応付けて複数の人物について記憶したメモリから優先度を読出し、前記取得ステップにて取得された複数の画像において、この優先度に基づいて特徴部を夫々検出する検出ステップと、この検出ステップにて夫々検出された特徴部を、前記メモリに記憶されている特徴部に基づいて夫々評価し、評価値を算出する算出ステップと、この算出ステップにて算出された評価値に基づいて記録すべき撮像画像を選択する選択ステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明のプログラムは、
予め特定の人物が有する特徴部を優先度と対応付けて複数の人物について記憶したメモリを備える画像処理装置のコンピュータを、前記特定の人物を含む複数の人が存する複数の画像を取得する取得手段、この取得手段により取得された複数の画像において、前記メモリに記憶された優先度に基づいて特徴部を夫々検出する検出手段、この検出手段によって夫々検出された特徴部を、前記メモリに記憶されている特徴部に基づいて夫々評価し、評価値を算出する算出手段、この算出手段によって算出された評価値に基づいて記録すべき撮像画像を選択する選択手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の人物を含む複数の人が存する複数の画像を取得する取得手段と、
前記特定の人物が有する特徴部を優先度と対応付けて複数の人物について記憶した特徴部記憶手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像において、前記特徴部記憶手段に記憶された優先度に基づいて特徴部を夫々検出する検出手段と、
この検出手段によって夫々検出された特徴部を、前記記憶手段に記憶されている特徴部に基づいて夫々評価し、評価値を算出する算出手段と、
この算出手段によって算出された評価値に基づいて記録すべき撮像画像を選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記特徴部記憶手段に記憶された複数の人物毎に評価値を算出し、
前記選択手段は、
この算出された評価値に基づいて、前記夫々の撮像画像から人物を含む画像領域を抽出する抽出手段と、
この抽出手段によって抽出された画像領域を合成する画像合成手段と、
を含むことにより、記録すべき撮像画像を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記複数の画像を連続して撮像する撮像手段を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
特定の人物を含む複数の人が存する複数の画像を取得する取得ステップと、
予め前記特定の人物が有する特徴部を優先度と対応付けて複数の人物について記憶したメモリから優先度を読出し、前記取得ステップにて取得された複数の画像において、この優先度に基づいて特徴部を夫々検出する検出ステップと、
この検出ステップにて夫々検出された特徴部を、前記メモリに記憶されている特徴部に基づいて夫々評価し、評価値を算出する算出ステップと、
この算出ステップにて算出された評価値に基づいて記録すべき撮像画像を選択する選択ステップと、
を含むことを特徴とする画像選択方法。
【請求項５】
予め特定の人物が有する特徴部を優先度と対応付けて複数の人物について記憶したメモリを備える画像処理装置のコンピュータを、
前記特定の人物を含む複数の人が存する複数の画像を取得する取得手段、
この取得手段により取得された複数の画像において、前記メモリに記憶された優先度に基づいて特徴部を夫々検出する検出手段、
この検出手段によって夫々検出された特徴部を、前記メモリに記憶されている特徴部に基づいて夫々評価し、評価値を算出する算出手段、
この算出手段によって算出された評価値に基づいて記録すべき撮像画像を選択する選択手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
開始指示を受け付けると前記撮像手段での複数回の撮影を開始する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮像された複数の画像を順次比較し、一致部分と不一致部分を識別する識別手段と、
前記撮影手段による複数回の撮影の間に、前記識別手段で識別した前記不一致部分を撮影者が識別できるように表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段による表示の間に、終了指示を受け付けると、前記撮影手段による前記複数回の撮影を終了するように制御する制御手段
とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、不一致部分がなくなったと判断した場合、ユーザによる終了指示を受け付けた場合、及び、終了条件に達したと判断した場合のいずれかの場合に、前記撮影手段による複数回の撮影を終了するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記識別手段によって不一致部分と識別された領域を消去した画像である差分画像を生成する画像処理手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記撮影手段によって撮像された複数の画像から生成された複数の前記差分画像を合成した合成画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段による前記複数回の撮影の終了に応じて、前記画像処理手段よって生成された前記合成画像を記録媒体に記録するように制御する記録制御手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影手段によって撮像された複数の画像に基づいて、該複数の画像に含まれる動体像を除去した領域に、該複数の画像のうち他画像の当該領域の背景画像を合成した画像を生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮影手段は、前記複数の撮影における各撮影を所定時間おきに行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記不一致部分を、該不一致部分の周囲の色の補色となる色で表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記不一致部分を点滅表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記不一致部分以外の領域の彩度またはコントラストの少なくとも一方を変更して表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
開始指示を受け付けると撮像手段での複数回の撮影を開始する撮影ステップと、
前記撮影ステップによって撮像された複数の画像を順次比較し、一致部分と不一致部分を識別する識別ステップと、
前記撮影ステップによる複数回の撮影の間に、前記識別ステップで識別した前記不一致部分を撮影者が識別できるように表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップによる表示の表示中に終了指示を受け付けると、前記撮影ステップによる前記複数回の撮影を終了するように制御する制御ステップ
とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、開始指示を受け付けると前記撮像手段での複数回の撮影を開始する撮影手段と、前記撮影手段によって撮像された複数の画像を順次比較し、一致部分と不一致部分を識別する識別手段と、前記撮影手段による複数回の撮影の間に、前記識別手段で識別した前記不一致部分を撮影者が識別できるように表示するように制御する表示制御手段と、前記表示制御手段による表示の間に、終了指示を受け付けると、前記撮影手段による前記複数回の撮影を終了するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、所望の静止画像を得るために必要な連続画像又は分割画像が既に得られているか否かをユーザが知ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
画像２との差分計算の結果、識別手段９１は、不一致部分と識別された領域を画像１から消去し、図４（ａ）に示す差分画像１を得る。差分画像１では、画像１から消去された領域は斜線で識別可能な状態で表示されている。同様に、画像２と画像３の差分算出に基づいて、図４（ｂ）に示す差分画像２が得られる。画像３と画像４の差分算出に基づいて、図４（ｃ）に示す差分画像３が得られる。以降の連続して撮影された２つの画像についても、識別手段９１は、続けて撮影された２つの画像間で差分を算出し、先に撮影された画像から、不一致部分と識別された領域を消去する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012060299.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送素材の映像信号をタイムコード単位で記録再生する映像信号記録再生装置と、放送素材をエンコードして映像ファイルデータとして収録し再生した映像ファイルデータをデコードして映像信号として出力するビデオサーバーと、収録スケジュールを登録し、管理するとともに、スケジュールに沿って該ビデオサーバーの収録と再生と上記映像信号記録再生装置とを制御する制御装置と制御端末とを有し、放送素材の映像信号を映像ファイルデータとして収録し再生するビデオサーバーシステムにおいて、
上記制御端末の画面表示されている上記収録スケジュールにマウスカーソルを合わせることで、該当する収録中の映像と収録済の映像との少なくとも一方を上記制御端末の画面に表示する機能を備え、映像中のシーンの切替えの位置を自動的に検出し記録するカット点について、複数のカット点の中からマウスカーソルの位置によって近傍の１つを抽出し、カット点の先頭から再生を開始することを特徴とする制御端末。
【請求項２】
請求項１の制御端末において、現在時刻よりもあとの部分に上記マウスカーソルをあわせると、マトリクススイッチャからの収録中の映像を表示するのに対し、現在時刻よりも前の部分に上記マウスカーソルをあわせると、上記ビデオサーバーから収録された映像を呼び出し、近傍のカット点の先頭から追っかけ再生を行うことを特徴とする制御端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタを有する第１の基板と、第２のトランジスタを有する第２の基板と、を有し、
前記第２基板は、前記第１の基板上に積層され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタとは、酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとは、第１の電極を介して電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースと前記第２のトランジスタのソースとは、第２の電極を介して電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのドレイン前記第２のトランジスタのドレインとは、第３の電極を介して電気的に接続され、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第３の電極とは、前記第２の基板を貫通していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板の第１の領域に第１のトランジスタと、前記基板の第２の領域に第２のトランジスタとを形成し、
前記第１のトランジスタのゲート、ソース及びドレインとそれぞれ電気的に接続する３つの貫通電極を前記第１の領域に、前記第２のトランジスタのゲート、ソース及びドレインとそれぞれ電気的に接続する３つの貫通電極を前記第２の領域に形成し、
前記基板を分断し、前記第１の領域を備える第１の半導体チップと、前記第２の領域を備える第２の半導体チップとを形成し、
前記第１の半導体チップ及び前記第２の半導体チップを積層し、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタを、前記貫通電極を介して電気的に並列接続することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイレットと、前記アイレットの一面から起立して設けられたヒートシンクとを備え、前記アイレットの一面に対して垂直な前記ヒートシンクの搭載面に、半導体レーザチップが搭載される半導体パッケージ用ステムであって、
前記アイレットの一面における前記ヒートシンクの搭載面側には、凹部が形成されており、
前記アイレットには、前記凹部の底面に接し、前記アイレットを貫通する貫通穴が形成されており、
前記貫通穴には、前記ヒートシンクの搭載面側から前記凹部の底面側に係るように前記ヒートシンクの搭載面に対して傾斜した傾斜面を有して光反射防止部が形成されていることを特徴とする半導体パッケージ用ステム。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体パッケージ用ステムにおいて、
前記貫通穴の内壁面には、前記ヒートシンクの搭載面と連続する同一平面が形成されていることを特徴とする半導体パッケージ用ステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の半導体パッケージ用ステムにおいて、
前記光反射防止部が、黒色のガラスからなることを特徴とする半導体パッケージ用ステム。
【請求項４】
アイレットと、前記アイレットの一面から起立して設けられたヒートシンクとを備え、前記アイレットの一面に対して垂直な前記ヒートシンクの搭載面に、半導体レーザチップが搭載される半導体パッケージ用ステムの製造方法であって、
（ａ）銅層を第１鉄層と前記第１鉄層より薄い第２鉄層との間で挟んだ層構造のクラッド材を準備する工程と、
（ｂ）プレス加工によって、前記第２鉄層側の前記クラッド材の一面に凹部を形成する工程と、
（ｃ）プレス加工によって、前記クラッド材の一面から前記第２鉄層および前記銅層を膨出させて柱状体を形成する工程と、
（ｄ）プレス加工によって、前記柱状体側の前記凹部の底面に接して、前記クラッド材の厚さ方向に貫通する貫通穴を形成する工程と、
（ｅ）プレス加工によって、前記柱状体の側壁にシェービングを行い、前記銅層が露出した前記搭載面を有する前記ヒートシンクを形成する工程と、
（ｆ）前記貫通穴に光反射防止材を挿入し、溶融させることによって、前記ヒートシンクの搭載面側から前記凹部の底面に係るような表面張力によって張られた状態の、前記ヒートシンクの搭載面に対して傾斜した傾斜面を有する光反射防止部を形成する工程、
を含むことを特徴とする半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法において、
前記（ｂ）工程から（ｅ）工程までのプレス加工は、順送型のプレス装置によって行われることを特徴とする半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法において、
前記（ｅ）工程では、複数回のシェービングが行われており、シェービングが進むごとに厚さが厚くなるポンチを用いていることを特徴とする半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項７】
請求項４、５または６に記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法において、
前記（ｆ）工程では、前記光反射防止材を前記凹部の底面側の前記貫通穴からはみ出させることを特徴とする半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法において、
前記（ｆ）工程では、前記光反射防止材として黒色のガラスを用いることを特徴とする半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。本発明の一実施形態における半導体パッケージ用ステムは、アイレットと、前記アイレットの一面から起立して設けられたヒートシンクとを備え、前記アイレットの一面に対して垂直な前記ヒートシンクの搭載面に、半導体レーザチップが搭載される半導体パッケージ用ステムであって、前記アイレットの一面における前記ヒートシンクの搭載面側には、凹部が形成されており、前記アイレットには、前記凹部の底面に接し、前記アイレットを貫通する貫通穴が形成されており、前記貫通穴には、前記ヒートシンクの搭載面側から前記凹部の底面側に係るように前記ヒートシンクの搭載面に対して傾斜した傾斜面を有して光反射防止部が形成されている。また、本発明の一実施形態における半導体パッケージ用ステムの製造方法は、アイレットと、前記アイレットの一面から起立して設けられたヒートシンクとを備え、前記アイレットの一面に対して垂直な前記ヒートシンクの搭載面に、半導体レーザチップが搭載される半導体パッケージ用ステムの製造方法であって、（ａ）銅層を第１鉄層と前記第１鉄層より薄い第２鉄層との間で挟んだ層構造のクラッド材を準備する工程と、（ｂ）プレス加工によって、前記第２鉄層側の前記クラッド材の一面に凹部を形成する工程と、（ｃ）プレス加工によって、前記クラッド材の一面から前記銅層および前記第２鉄層を膨出させて柱状体を形成する工程と、（ｄ）プレス加工によって、前記柱状体側の前記凹部の底面に接して、前記クラッド材の厚さ方向に貫通する穴部を形成する工程と、（ｅ）プレス加工によって、前記柱状体の側壁にシェービングを行い、前記銅層が露出した前記搭載面を有する前記ヒートシンクを形成する工程と、（ｆ）前記貫通穴に光反射防止材を挿入し、溶融させることによって、前記ヒートシンクの搭載面側から前記凹部の底面に係るような表面張力によって張られた状態の、前記ヒートシンクの搭載面に対して傾斜した傾斜面を有する光反射防止部を形成する工程、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
撮像装置の制御方法であって、
当該撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記姿勢検出ステップでの出力に基づいて前記撮像装置の基準位置からの傾きを表示部に表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップで表示する前記撮像装置の前記基準位置からの傾きの分解能を、前記基準位置から所定の範囲より傾き角度が大きい場合よりも、該所定の範囲の傾き角度である場合の方が低くなるように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化動画データを記録媒体から再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された符号化動画データを復号する復号手段と、
前記再生手段により再生された符号化動画データにエラーがあった場合、前記エラーのあったデータより後の画面内符号化ピクチャから復号するように前記復号手段を制御するとともに、該画面内符号化ピクチャのフレーム番号に基づいて、前記エラーにより欠落したフレーム期間、または前記エラーにより欠落したフレーム数を示すエラー情報を表示装置に表示させる制御手段とを有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記再生手段により再生された符号化動画データにエラーがあった場合、前記再生手段により再生された符号化動画データの画面内符号化ピクチャの記録位置を示す管理情報に基づいて、前記エラーのあったデータより後の画面内符号化ピクチャを判定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記再生手段により再生された符号化動画データにエラーがあった場合、前記再生手段により再生された符号化動画データの画面内符号化ピクチャの記録位置を示す管理情報に基づいて、前記エラーのあったデータより後の画面内符号化ピクチャのフレーム番号を判定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記エラーからの復帰時に前記エラーにより欠落したフレーム期間、または前記エラーにより欠落したフレーム数を示すエラー情報を表示装置に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記エラーからの復帰をするまでの間に、前記エラー発生により欠落した画面内符号化ピクチャの時間情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項６】
符号化動画データを記録媒体から再生する再生工程と、
前記再生工程で再生された符号化動画データを復号する復号工程と、
前記再生工程で再生された符号化動画データにエラーがあった場合、前記エラーのあったデータより後の画面内符号化ピクチャから復号するように制御するとともに、該画面内符号化ピクチャのフレーム番号に基づいて、前記エラーにより欠落したフレーム期間、または前記エラーにより欠落したフレーム数を示すエラー情報を表示装置に表示させる制御工程とを有することを特徴とする再生方法。
【請求項７】
前記制御工程おいて、前記再生工程で再生された符号化動画データにエラーがあった場合、前記再生工程で再生された符号化動画データの画面内符号化ピクチャの記録位置を示す管理情報に基づいて、前記エラーのあったデータより後の画面内符号化ピクチャを判定することを特徴とする請求項６に記載の再生方法。
【請求項８】
前記制御工程において、前記再生工程で再生された符号化動画データにエラーがあった場合、前記再生工程で再生された符号化動画データの画面内符号化ピクチャの記録位置を示す管理情報に基づいて、前記エラーのあったデータより後の画面内符号化ピクチャのフレーム番号を判定することを特徴とする請求項６に記載の再生方法。
【請求項９】
前記制御工程において、前記エラーからの復帰時に前記エラーにより欠落したフレーム期間、または前記エラーにより欠落したフレーム数を示すエラー情報を表示装置に表示させることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の再生方法。
【請求項１０】
前記制御工程において、前記エラーからの復帰をするまでの間に、前記エラー発生により欠落した画面内符号化ピクチャの時間情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、再生装置および方法に関し、特に、再生中に発生したエラーから復帰する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の再生装置は、符号化動画データを記録媒体から再生する再生手段と、前記再生手段により再生された符号化動画データを復号する復号手段と、前記再生手段により再生された符号化動画データにエラーがあった場合、前記エラーのあったデータより後の画面内符号化ピクチャから復号するように前記復号手段を制御するとともに、該画面内符号化ピクチャのフレーム番号に基づいて、前記エラーにより欠落したフレーム期間、または前記エラーにより欠落したフレーム数を示すエラー情報を表示装置に表示させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の再生方法は、符号化動画データを記録媒体から再生する再生工程と、前記再生工程で再生された符号化動画データを復号する復号工程と、前記再生工程で再生された符号化動画データにエラーがあった場合、前記エラーのあったデータより後の画面内符号化ピクチャから復号するように制御するとともに、該画面内符号化ピクチャのフレーム番号に基づいて、前記エラーにより欠落したフレーム期間、または前記エラーにより欠落したフレーム数を示すエラー情報を表示装置に表示させる制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力映像の画角を変更することが可能な映像処理装置であって、
映像データを保存する保存手段と、
前記保存手段に保存された映像データを出力する映像出力制御手段と、
出力映像の画角変更の指示を入力する指示入力手段と、
前記画角変更の指示に従って出力映像の画角を制御する画角制御手段と、を備え、
前記映像出力制御手段は、前記保存手段に保存された映像データを出力しているときに前記画角制御手段から画角変更の指示を受けた場合、前記画角変更の指示を受けた再生位置よりも前の再生位置から、画角変更後の映像データを出力することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記映像出力制御手段は、前記保存手段に保存された映像データを出力しているときに前記画角制御手段から画角変更の指示を受けた場合、前記画角変更の指示を受けた再生位置よりも所定時間だけ前の再生位置から、画角変更後の映像データを出力することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記映像データに係るシーンの区切り目を示す情報を保持する情報保持手段をさらに備え、
前記映像出力制御手段は、前記保存手段に保存された映像データを出力しているときに前記画角制御手段から画角変更の指示を受けた場合、前記情報保持手段に保持された情報を用いて、前記画角変更の指示を受けた再生位置を含むシーンの先頭から、画角変更後の映像データを出力することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記映像データに付加された、前記映像データに係るシーンの開始時刻を示す情報を取得する取得手段を備え、
前記映像出力制御手段は、前記保存手段に保存された映像データを出力しているときに前記画角制御手段から画角変更の指示を受けた場合、前記取得された前記シーンの開始時刻を示す情報を用いて、前記画角変更の指示を受けた再生位置を含むシーンの先頭から、画角変更後の映像データを出力することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記画角制御手段は、前記映像データに付加された座標情報を用いて、出力映像の画角を制御することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の映像処理装置。
【請求項６】
出力映像の画角を変更することが可能な映像処理装置で実行される制御方法であって、
映像データを保存する保存ステップと、
前記保存ステップで保存された映像データを出力する映像出力制御ステップと、
出力映像の画角変更の指示を入力する指示入力ステップと、
前記画角変更の指示に従って出力映像の画角を制御する画角制御ステップと、を有し、
前記映像出力制御ステップでは、前記保存された映像データを出力しているときに前記画角制御ステップで前記画角変更の指示にしたがって前記出力映像の画角が制御される場合、前記画角変更の指示を受けた再生位置よりも前の再生位置から、画角変更後の映像データを出力することを特徴とする映像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記映像出力制御ステップでは、前記保存ステップで保存された映像データを出力しているときに前記画角制御ステップで前記画角変更の指示にしたがって前記出力映像の画角が制御される場合、前記画角変更の指示を受けた再生位置よりも所定時間だけ前の再生位置から、画角変更後の映像データを出力することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記映像データに係るシーンの区切り目を示す情報を保持する情報保持ステップをさらに有し、
前記映像出力制御ステップでは、前記保存ステップで保存された映像データを出力しているときに前記画角制御ステップで前記画角変更の指示にしたがって前記出力映像の画角が制御される場合、前記情報保持ステップで保持された情報を用いて、前記画角変更の指示を受けた再生位置を含むシーンの先頭から、画角変更後の映像データを出力することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記映像データに付加された、前記映像データに係るシーンの開始時刻を示す情報を取得する取得ステップを有し、
前記映像出力制御ステップでは、前記保存ステップで保存された映像データを出力しているときに前記画角制御ステップで前記画角変更の指示にしたがって前記出力映像の画角が制御される場合、前記取得された前記シーンの開始時刻を示す情報を用いて、前記画角変更の指示を受けた再生位置を含むシーンの先頭から、画角変更後の映像データを出力することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画角制御ステップでは、前記映像データに付加された座標情報を用いて、出力映像の画角を制御することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の映像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の映像処理装置は、出力映像の画角を変更することが可能な映像処理装置であって、映像データを保存する保存手段と、前記保存手段に保存された映像データを出力する映像出力制御手段と、出力映像の画角変更の指示を入力する指示入力手段と、前記画角変更の指示に従って出力映像の画角を制御する画角制御手段と、を備える。前記映像出力制御手段は、前記保存手段に保存された映像データを出力しているときに前記画角制御手段から画角変更の指示を受けた場合、前記画角変更の指示を受けた再生位置よりも前の再生位置から、画角変更後の映像データを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがズーム位置の変更を指示するための第１の操作手段と、
前記第１の操作手段の操作に応じてズーム位置を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の操作手段における第１の操作に応じて第１のズーム位置を設定するとともに、ズーム位置を広角方向に変更し、さらに前記第１の操作手段における第２の操作に応じてズーム位置を前記第１のズーム位置に変更するよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の操作が行われる前のズーム位置を前記第１のズーム位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の操作に応じてズーム位置を広角方向に変更するとともに、画像に重畳して前記第１のズーム位置の画角を示す表示を行うよう表示手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１のズーム位置を記憶手段に記憶することで設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の操作に応じてズーム位置を広角方向に変更する際のズームアウト移動量を、ズーム倍率に基づく連続量、又はズームステップ数に基づく離散量として取得し、取得した前記ズームアウト移動量に基づいて、広角方向に変更するズーム位置を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
ズーム位置を変更する方法が異なる複数のズーム領域を有し、
前記制御手段は、第１のズーム領域内のズーム位置からズーム位置を変更する場合に、前記ズームアウト移動量に基づく変更後のズーム位置が前記第１のズーム領域外にある場合、前記第１のズーム領域においてズーム位置の変更を行い、残りのズームアウト移動量に基づいて前記第１のズーム領域と異なる第２のズーム領域内のズーム位置へズーム位置を変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数のズーム領域として、ズームレンズの移動によりズーム位置を変更する光学ズーム領域及び画像処理によりズーム位置を変更する電子ズーム領域を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
ユーザがズーム位置の変更を指示するための第２の操作手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の操作手段において前記第１の操作が行われてから前記第２の操作が行われるまでの間に前記第２の操作手段の操作が行われた場合、前記第２の操作手段の操作に応じて前記第１のズーム位置を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の操作手段において前記第１の操作が行われてから前記第２の操作が行われるまでの間に前記第２の操作手段の操作が行われた場合、前記第２の操作手段の操作に応じて前記第１のズーム位置を変更する第１のモードと、現在のズーム位置を変更する第２のモードとを切り替え可能であることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置が三脚に固定されているか否かを検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記検出手段によって前記撮像装置が三脚に固定されていることが検出された場合、前記第１の操作に応じてズーム位置を広角方向に変更する際のズームアウト移動量を、前記撮像装置が三脚に固定されていない場合のズームアウト移動量よりも大きい値に変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像装置が三脚に固定されているか否かを検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記検出手段によって前記撮像装置が三脚に固定されていることが検出された場合、ズーム位置を変更する際のズーム移動速度を、前記撮像装置が三脚に固定されていない場合のズーム移動速度よりも大きい値に変更することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
ユーザがズーム位置の変更を指示するための第１の操作手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記第１の操作手段における第１の操作に応じて第１のズーム位置を設定するステップと、
前記第１の操作に応じてズーム位置を広角方向に変更するステップと、
さらに前記第１の操作手段における第２の操作に応じてズーム位置を前記第１のズーム位置に変更するステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の撮像装置は、ユーザがズーム位置の変更を指示するための第１の操作手段と、前記第１の操作手段の操作に応じてズーム位置を制御する制御手段を備える。前記制御手段は、前記第１の操作手段における第１の操作に応じて第１のズーム位置を設定するとともに、ズーム位置を広角方向に変更し、さらに前記第１の操作手段における第２の操作に応じてズーム位置を前記第１のズーム位置に変更するよう制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る立体画像表示システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】表示パネルの画素配列の一例を示す平面図である。
【図３】図１に示した立体画像表示システムにおいて、視差ずれ検出時のカメラによる撮影についての説明図である。
【図４】（Ａ）は図１に示した立体画像表示システムにおける視差ずれ検出処理を示す流れ図である。（Ｂ）は図１に示した立体画像表示システムにおける視差ずれデータを用いた立体画像表示の処理を示す流れ図である。
【図５】視差ずれ検出処理の概要を示す説明図である。
【図６】視差ずれ計測用の計測用パターン画像の一例を示す説明図である。
【図７】パララックスバリアのバリアパターンの一例を示す平面図である。
【図８】図６に示した計測用パターン画像と図７に示したパララックスバリアとの組み合わせを模式的に示す説明図である。
【図９】図６に示した計測用パターン画像を図７に示したパララックスバリアを介して観察した状態の一例を模式的に示す説明図である。
【図１０】パララックスバリアに位置ずれがある場合のバリアパターンの一例を示す説明図である。
【図１１】図６に示した計測用パターン画像と図１０に示したパララックスバリアとの組み合わせを模式的に示す説明図である。
【図１２】図６に示した計測用パターン画像を図１０に示したパララックスバリアを介して観察した状態の一例を模式的に示す説明図である。
【図１３】データの間引きについての説明図である。
【図１４】視点数が５つである場合のパララックスバリアのバリアパターンの一例を示す平面図である。
【図１５】５視点での立体表示を行う場合において、図６に示した計測用パターン画像を図１４のパララックスバリアを介して第２視点位置から観察した状態の一例を模式的に示す断面図である。
【図１６】５視点での立体表示を行う場合において、図６に示した計測用パターン画像を図１４のパララックスバリアを介して第２視点位置から観察した状態の一例を模式的に示す平面図である。
【図１７】視点数が５つである場合に適した計測用パターン画像の一例を示す説明図である。
【図１８】図１７に示した計測用パターン画像を図１４のパララックスバリアを介して第３視点位置から観察した状態の一例を模式的に示す説明図である。
【図１９】視点数が５つである場合の各サブピクセルと各視点位置との対応関係を示す説明図である。
【図２０】視差ずれが少ない状態において、時分割で視点ごとの計測用パターン画像を表示した場合に第２視点位置で観測される輝度分布の一例を示す説明図である。
【図２１】視差ずれが大きい状態において、時分割で視点ごとの計測用パターン画像を表示した場合に第２視点位置で観測される輝度分布の一例を示す説明図である。
【図２２】視差合成画像の補正についての説明図である。
【図２３】（Ａ）は視差ずれが無い状態を示す説明図であり、（Ｂ）は視差ずれがある状態を示す説明図である。
【図２４】視差ずれ量の算出方法の一例を示す説明図である。
【図２５】視差ずれがない状態におけるサブピクセルとスリット部との関係を示す説明図である。
【図２６】（Ａ）は図２５に対して１サブピクセルに相当する視差ずれがある状態を模式的に示す説明図である。（Ｂ）は図２６（Ａ）の視差ずれに対応した画像補正の手法の一例を示す説明図である。（Ｃ）は図２６（Ａ）に対して画像補正を行った後の状態を示す説明図である。
【図２７】（Ａ）は図２５に対してサブピクセルの整数倍でない視差ずれがある状態を模式的に示す説明図である。（Ｂ）は図２７（Ａ）の視差ずれに対応した画像補正の手法の一例を示す説明図である。（Ｃ）は図２７（Ａ）に対して画像補正を行った後の状態を示す説明図である。
【図２８】本発明の第４の実施の形態に係る立体画像表示システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２９】パララックスバリアのバリアパターンの第１の変形例を示す説明図である。
【図３０】パララックスバリアのバリアパターンの第２の変形例を示す説明図である。
【図３１】一般的なパララックスバリア方式による立体表示の概念を示す説明図である。
【図３２】一般的なパララックスバリア方式による立体表示の概念を示す説明図である。
【図３３】視差画像の合成についての説明図である。
【図３４】一般的なレンチキュラ方式による立体表示の概念を示す説明図である。
【図３５】一般的なレンチキュラ方式による立体表示の概念を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
上記第３の実施の形態では、立体画像表示装置１０の使用時の視差ずれの計測には、装置メーカのサービスや、装置の観測者のカメラ４を想定している。本実施の形態では、カメラ付きの立体画像表示装置に関する。本実施の形態では、図２８に示したように、図１の視差ずれ解析装置５に相当する視差ずれ解析部５Ａを立体画像表示装置１０Ａが内蔵している。カメラ４としては、省エネ用の人感センサーカメラ、部屋の明るさや色合いでの、テレビの自動色調節を行うためのカメラ等の立体画像表示装置１０Ａに付属したカメラを視差ずれ計測用のカメラとして共用する。立体画像表示装置１０Ａとカメラ４は取り外し可能とし、視差ずれ計測時は取り外して、計測位置に持ってきて使用する。カメラ４は取り外し式のコネクター方式、ケーブル引き伸ばし方式、光または電波による無線方式等でよい。この場合、視差ずれ計測用のカメラ４を特別に用意しなくとも、視差ずれデータの更新を行える。あるいは、計測専用のカメラ４を立体画像表示装置１０に付属しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ（ＳＩＰＴＯ）アーキテクチャにおける通信方法であって、
モビリティマネージメント装置（ＭＭＥ）が、ユーザ装置からトラッキングエリア（ＴＡ）アップデート信号を受信することにより、ゲートウェイ装置の再選択が必要であると判断した場合、前記ＭＭＥが再アタッチすることを設定する第１の信号を前記ユーザ装置に送信し、
前記ユーザ装置は、前記第１の信号を受けて、再アタッチを行うための第２の信号を前記ＭＭＥに送信し、
前記ＭＭＥは、パケットデータネットワーク・ゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の再選択を行う、ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ（ＳＩＰＴＯ）アーキテクチャにおける通信方法であって、
Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（ＳＧＳＮ）が、ユーザ装置からルーチングエリア（ＲＡ）アップデート信号を受信することにより、ゲートウェイ装置の再選択が必要であると判断した場合、前記ＳＧＳＮが再アタッチすることを設定する第１の信号を前記ユーザ装置に送信し、
前記ユーザ装置は、前記第１の信号を受けて、再アタッチを行うための第２の信号を、前記ＳＧＳＮに送信し、
前記ＳＧＳＮは、Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（ＧＧＳＮ）の再選択を行う、ことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ（ＳＩＰＴＯ）アーキテクチャによる通信システムであって、
ユーザ装置と、モビリティマネージメント装置（ＭＭＥ）と、パケットデータネットワーク・ゲートウェイ装置（ＰＧＷ）とを備え、
前記ＭＭＥが、前記ユーザ装置からのトラッキングエリア（ＴＡ）アップデート信号を前記ＭＭＥで受信することにより、前記ＰＧＷの再選択が必要であると判断した場合、再アタッチすることを設定する第１の信号を送信し、
前記ユーザ装置が、前記第１の信号を受けて、再アタッチを行うための第２の信号を前記ＭＭＥに送信し、
前記ＭＭＥは、前記ＰＧＷの再選択を行う、ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ（ＳＩＰＴＯ）アーキテクチャによる通信システムであって、
ユーザ装置と、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（ＳＧＳＮ）と、Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（ＧＧＳＮ）とを備え、
前記ＳＧＳＮが、前記ユーザ装置からのルーチングエリア（ＲＡ）アップデート信号を前記ＳＧＳＮで受信することにより、前記ＧＧＳＮの再選択が必要であると判断した場合、再アタッチすることを設定する第１の信号を送信し、
前記ユーザ装置が前記第１の信号を受けて、再アタッチを行うための第２の信号を前記ＳＧＳＮに送信し、
前記ＳＧＳＮは、前記ＧＧＳＮの再選択を行う、ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ（ＳＩＰＴＯ）アーキテクチャによる通信システムにおけるユーザ装置であって、
トラッキングエリア（ＴＡ）アップデート信号をモビリティマネージメント装置（ＭＭＥ）に送信することにより、該ＭＭＥから再アタッチすることを設定する第１の信号を受信し、
再アタッチを行うための第２の信号を前記ＭＭＥに送信することにより、パケットデータネットワーク・ゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の再選択を行わせる、ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項６】
Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ（ＳＩＰＴＯ）アーキテクチャによる通信システムにおけるユーザ装置であって、
ルーチングエリア（ＲＡ）アップデート信号をＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（ＳＧＳＮ）に送信することにより、前記ＳＧＳＮから再アタッチすることを設定する第１の信号を受信し、
再アタッチを行うための第２の信号を前記ＳＧＳＮに送信することにより、Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（ＧＧＳＮ）の再選択を行わせる、ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項７】
前記ＭＭＥに接続しているサービングゲートウェイ装置（ＳＧＷ）が前記ＰＧＷにセッション削除要求を送信し、
前記ＰＧＷが前記ＳＧＷにセッション削除応答を送信することにより、前記ＰＧＷの再選択を行う、ことを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項８】
前記ＭＭＥに接続しているサービングゲートウェイ装置（ＳＧＷ）をさらに備え、
前記ＳＧＷが前記ＰＧＷにセッション削除要求を送信し、
前記ＰＧＷが前記ＳＧＷにセッション削除応答を送信することにより、前記ＰＧＷの再選択を行う、ことを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項９】
前記ＭＭＥに接続しているサービングゲートウェイ装置（ＳＧＷ）が前記ＰＧＷにセッション削除要求を送信し、
前記ＰＧＷが前記ＳＧＷにセッション削除応答を送信することにより、前記ＰＧＷの再選択を行わせる、ことを特徴とする請求項５記載のユーザ装置。