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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体材料を含む基板に設けられた第１のチャネル形成領域を有する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの上方の第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、
酸化物半導体層と、
ゲート電極層と、
前記酸化物半導体層と前記ゲート電極層の間にゲート絶縁層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、第２のチャネル形成領域を有し、
前記第２のチャネル形成領域を含む前記酸化物半導体層は、前記酸化物半導体層の表面に垂直な方向にＣ軸が配向している結晶構造を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体材料を含む基板に設けられた第１のチャネル形成領域を有する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの上方の第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、
酸化物半導体層と、
ゲート電極層と、
前記酸化物半導体層と前記ゲート電極層の間にゲート絶縁層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、第２のチャネル形成領域を有し、
前記第２のチャネル形成領域は、キャリア濃度が、１×１０１２／ｃｍ３未満であり、
前記第２のチャネル形成領域を含む前記酸化物半導体層は、前記酸化物半導体層の表面に垂直な方向にＣ軸が配向している結晶構造を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
半導体材料を含む基板に設けられた第１のチャネル形成領域を有する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの上方の第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、
酸化物半導体層と、
ゲート電極層と、
前記酸化物半導体層と前記ゲート電極層の間にゲート絶縁層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、第２のチャネル形成領域を有し、
前記第２のチャネル形成領域は、キャリア濃度が、１×１０１２／ｃｍ３未満であり、
前記第２のチャネル形成領域を含む前記酸化物半導体層は、８０％以上の結晶質を含み、
前記結晶質は、前記酸化物半導体層の表面に垂直な方向にＣ軸が配向している結晶構造を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層の水素濃度は、５×１０１９／ｃｍ３以下であり、
前記水素濃度は、二次イオン質量分析法によって測定された値であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層は、ＩｎＭＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ＞０）で表記される材料を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層上に、ソース電極及びドレイン電極を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ乃至第９のトランジスタと、容量素子と、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、を有し、
前記第１のトランジスタ乃至前記第９のトランジスタにおいて、チャネルが形成される半導体層は酸化物半導体を含み、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを含み、
前記第１の配線には、第１の電位が供給され、
前記第２の配線には、第２の電位が供給され、
前記第３の配線には、第３の電位が供給され、
前記第１の電位、及び前記第２の電位は、前記第３の電位よりも高い電位であり、
前記第１のトランジスタのゲートは、入力端子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第６のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記容量素子の第１電極に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第８のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第９のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、出力端子に電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記容量素子は、第２電極が前記第３の配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変調方式を切り替え可能な無線装置であって、
受信信号レベルをサンプリングして検出する受信信号レベル検出部と、
該検出した受信信号レベルが、所定の第１の閾値未満であるか比較する第１の比較部と、
所定の時間内に、前記受信信号レベルが第１の閾値未満になる低下回数を判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部が、前記所定の時間内の低下回数が所定の回数以上と判定した場合は、現在選択している変調方式を、より変調値数が小さい変調方式へ切り替える変調方式切替部とを備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記第１の発明に記載された無線装置であって、
前記受信信号レベル検出部で検出した受信信号レベルが前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であるか比較する第２の比較部と、
前記受信信号レベルが第２の閾値未満になる低下回数を判定する第２の判定部と、を備え、
前記変調方式切替部が、前記第２の判定部が、前記第２の閾値未満になる低下回数が所定の回数以上と判定した場合は、現在選択している変調方式を、直ちに、より変調値数が小さい変調方式へ切り替えることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
複数の変調方式を切り替え可能な無線装置であって、
受信信号レベルをサンプリングする受信信号レベル検出部と、
該検出した受信信号レベルが、所定の第３の閾値未満であるか比較する第１の比較部と、
所定の時間内に、前記受信信号レベルが第３の閾値未満になる低下回数を判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部が、前記所定の時間内の低下回数が所定の回数未満と判定した場合は、現在選択している変調方式を、より変調値数が大きい変調方式へ切り替える変調方式切替部と、を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項４】
複数の変調方式を切り替える無線通信における適応変調方法であって、
受信信号レベルをサンプリングする受信信号レベル検出ステップと、
該検出した受信信号レベルが、所定の第１の閾値未満であるか比較する第１の比較ステップと、
所定の時間内に、前記受信信号レベルが第１の閾値未満になる低下回数を判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップが、前記所定の時間内の低下回数が所定の回数以上と判定した場合は、現在選択している変調方式を、より変調値数が小さい変調方式へ切り替える変調方式切替ステップと、を備えることを特徴とする適応変調方法。
【請求項５】
前記第４の発明に記載された適応変調方法であって、
前記受信信号レベルが前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満になる低下回数を判定する第２の判定ステップと、を備え、
前記第２の判定ステップが、前記第２の閾値未満になる低下回数が所定の回数以上と判定した場合は、前記変調方式切替ステップが、現在選択している変調方式を、直ちに、より変調値数が小さい変調方式へ切り替えることを特徴とする適応変調方法。
【請求項６】
複数の変調方式を切り替える無線通信における適応変調方法であって、
受信信号レベルをサンプリングする受信信号レベル検出ステップと、
該検出した受信信号レベルが、所定の第３の閾値未満であるか比較する第１の比較ステップと、
所定の時間内に、前記受信信号レベルが第３の閾値未満になる低下回数を判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップが、前記所定の時間内の低下回数が所定の回数未満と判定した場合は、現在選択している変調方式を、より変調値数が大きい変調方式へ切り替える変調方式切替ステップと、を備えることを特徴とする適応変調方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線装置および適応変調方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ入力信号を受信し、該アナログ入力信号をサンプリングおよびホールドするスイッチトキャパシタ型の入力回路であって、
増幅器と、
一端が前記増幅器の入力端子に接続された少なくとも１つのキャパシタと、
前記キャパシタの他端を第１の基準電位または第２の基準電位または第３の基準電位のいずれかに切り替えて接続するための第１のスイッチとを有し、
前記第３及び第２の基準電位は前記第１の基準電位よりも高く、前記第２の基準電位は前記第１の基準電位と第３の基準電位との中間電位であり、
前記キャパシタの他端の前記第１のスイッチによる前記第１の基準電位への接続を３進での重み０のオフセット補正とし、前記キャパシタの他端の前記第１のスイッチによる前記第２の基準電位への接続を３進での重み１のオフセット補正とし、前記キャパシタの他端の前記第１のスイッチによる前記第３の基準電位への接続を３進での重み２のオフセット補正とし、
当該オフセット補正が、３進重み付けで行われること特徴とする入力回路。
【請求項２】
前記キャパシタは、１：３：９の容量比を有する複数の容量素子を含み、該複数の容量素子の一端は前記増幅器の入力端子に接続され、該複数の容量素子の他端のそれぞれは前記第１の基準電位に接続するための複数の前記第１のスイッチのそれぞれに接続され、
当該オフセット補正が、前記容量比における１に対応する容量素子を最下位ビット、前記容量比における３に対応する容量素子を中間ビット、前記容量比における９に対応する容量素子を最上位ビットとする３ビットの３進重み付けで行われること特徴とする請求項１に記載の入力回路。
【請求項３】
前記増幅器は差動増幅器であって、
前記少なくとも１つのキャパシタは、
一端が前記差動増幅器の正側入力端子に接続され、他端が第１の基準電位または第２の基準電位または第３の基準電位に接続するための前記第１のスイッチに接続される第１のキャパシタと、
一端が前記差動増幅器の負側入力端子に接続され、他端が第１の基準電位または第２の基準電位または第３の基準電位に接続するための前記第２のスイッチに接続される第２のキャパシタとを有し、
前記第１のキャパシタの他端の前記第１のスイッチによる前記第１の基準電位への接続と前記第２のキャパシタの各キャパシタの他端の前記第２のスイッチによる前記第２の基準電位への接続を３進での重み０のオフセット補正とし、前記第１のキャパシタの各容量素子の他端の第２の基準電位への接続と前記第２のキャパシタの他端との前記第２のスイッチによる前記第２の基準電位への接続を３進での重み１のオフセット補正とし、前記第１のキャパシタの他端の前記第１のスイッチによる前記第２の基準電位への接続と前記第２のキャパシタの他端の前記第２のスイッチによる前記第１の基準電位への接続を３進での重み２のオフセット補正とし、
当該オフセット補正が、３進重み付けで行われること特徴とする請求項１に記載の入力回路。
【請求項４】
アナログ入力信号を受信し、該アナログ入力信号をサンプリングおよびホールドするスイッチトキャパシタ型の入力回路であって、
第１入力端子および第２入力端子を有する差動増幅器と、
一端で前記アナログ入力信号を受信し、他端が前記第１入力端子に接続された入力キャパシタと、
一端に複数の電位のいずれかが選択的に供給され、他端が前記第１入力端子に接続された第１キャパシタと、
を備えることを特徴とする入力回路。
【請求項５】
前記第１入力端子と前記差動増幅器の出力端子との間に並列に接続されたフィードバックキャパシタおよびスイッチを更に備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の入力回路。
【請求項６】
一端に複数の電位のいずれかが選択的に供給され、他端が前記第１入力端子に接続された第２キャパシタと、
一端に複数の電位のいずれかが選択的に供給され、他端が前記第１入力端子に接続された第３キャパシタと、
を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の入力回路。
【請求項７】
前記第１キャパシタ、前記第２キャパシタ、第３キャパシタの容量比が１：３：９である、
ことを特徴とする請求項６に記載の入力回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の入力回路を含み、前記入力回路からの出力信号に対してアナログ／デジタル変換を行うアナログ／デジタル変換回路を有することを特徴とするアナログ／デジタルコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、ＬＡＮケーブルのカテゴリーに適した通信速度の範囲で外部機器との通信を実行することができる技術を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のネットワーク機器は、ＬＡＮケーブルを介して外部機器と通信可能なネットワーク機器であって、前記ＬＡＮケーブルを接続する接続手段と、前記接続手段に接続されるＬＡＮケーブルのカテゴリー情報を格納する格納手段と、前記格納手段に格納されているカテゴリー情報に対応する通信速度と前記接続手段に設定可能な通信速度とを比較し、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度を決定する際の上限とする通信速度を決定する第１の決定手段と、前記第１の決定手段により決定された通信速度を上限として前記外部機器とオートネゴシエーションを行い、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度を決定する第２の決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ＬＡＮケーブルのカテゴリーに適した通信速度の範囲で外部機器との通信を実行することができる。その結果、ＬＡＮケーブルのカテゴリーに対応する通信速度を超えた通信速度をオートネゴシエーションで設定してしまうことを防ぎ、通信中のパケットロス防止など、不安定な状態での通信を回避することができる。また、ＬＡＮケーブルのカテゴリーに対応する通信速度をユーザが知らなくても、ＬＡＮケーブルのカテゴリーと通信速度の整合が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮケーブルを介して外部機器と通信可能なネットワーク機器であって、
前記ＬＡＮケーブルを接続する接続手段と、
前記接続手段に接続されるＬＡＮケーブルのカテゴリー情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されているカテゴリー情報に対応する通信速度と前記接続手段に設定可能な通信速度とを比較し、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度を決定する際の上限とする通信速度を決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段により決定された通信速度を上限として前記外部機器とオートネゴシエーションを行い、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度を決定する第２の決定手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記外部機器との間の通信で使用する通信速度として予め前記ネットワーク機器に設定されている通信速度と、前記第１の決定手段により決定された通信速度とを比較する比較手段を更に備え、
前記比較手段による比較の結果、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度として予め設定されている通信速度と、前記第１の決定手段により決定された通信速度とが異なる場合に、前記第２の決定手段は、前記オートネゴシエーションを用いた通信速度の決定を行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記第２の決定手段による前記オートネゴシエーションを用いた通信速度の決定を行うか否かを設定する設定手段を更に備え、
前記設定手段により前記第２の決定手段による前記オートネゴシエーションを用いた通信速度の決定を行わないと設定されている場合、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度として予め前記ネットワーク機器に設定されている通信速度を、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記格納手段に格納されているカテゴリー情報に対応する通信速度が、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度として予め前記ネットワーク機器に設定されている通信速度よりも遅い場合に、その旨をユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
ＬＡＮケーブルを介して外部機器と通信可能なネットワーク機器であって、
前記ＬＡＮケーブルを接続する接続手段と、
前記接続手段に接続されるＬＡＮケーブルのカテゴリー情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されているカテゴリー情報に対応する通信速度が、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度として予め前記ネットワーク機器に設定されている通信速度よりも遅い場合に、その旨をユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項６】
前記格納手段は、ユーザによって指定されたカテゴリー情報を格納することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項７】
ユーザがカテゴリー情報を指定するための画面を表示する表示手段をさらに備え、
前記格納手段は、前記表示手段が表示する画面を介して指定されたカテゴリー情報を格納することを特徴とする請求項６に記載のネットワーク機器。
【請求項８】
ＬＡＮケーブルを介して、外部機器と接続するための接続手段を備えるネットワーク機器の制御方法であって、
前記接続手段に接続されるＬＡＮケーブルのカテゴリー情報を格納手段に格納する格納工程と、
前記格納手段に格納されているカテゴリー情報に対応する通信速度と前記接続手段に設定可能な通信速度とを比較し、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度を決定する際の上限とする通信速度を決定する第１の決定工程と、
前記第１の決定工程で決定された通信速度を上限として前記外部機器とオートネゴシエーションを行い、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度を決定する第２の決定工程と、
を備えることを特徴とするネットワーク機器の制御方法。
【請求項９】
ＬＡＮケーブルを介して、外部機器と接続するための接続手段を備えるネットワーク機器の制御方法であって、
前記接続手段に接続されるＬＡＮケーブルのカテゴリー情報を格納する格納工程と、
前記格納工程で格納されるカテゴリー情報に対応する通信速度が、前記外部機器との間の通信で使用する通信速度として予め前記ネットワーク機器に設定されている通信速度よりも遅い場合に、その旨をユーザに通知する通知工程と、
を備えることを特徴とするネットワーク機器の制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の制御方法をネットワーク機器に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを含む電子文書の印刷データを生成する画像処理装置であって、
第１の画像と第２の画像との差分を抽出する差分抽出手段と、
前記抽出された差分に基づいてオブジェクトを生成する生成手段と、
前記生成されたオブジェクトを電子文書に格納する格納手段と、
電子文書に含まれるオブジェクトが配置されないスペースが印刷物上に十分あるかどうかの判定に用いるための閾値を設定する設定手段と、電子文書に含まれるオブジェクトの印刷物上に占める占有率が前記設定された閾値より大きいか否か判定する判定手段と、
前記判定手段において前記占有率が前記閾値より大きいと判定された場合、前記オブジェクトの印刷物上における占有率を低下させる変更処理を行う変更処理手段と、前記変更処理手段による変更処理に従った、電子文書の印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更処理手段で行われる前記変更処理は、電子文書に含まれるオブジェクトに対する縮小処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更処理手段で行われる前記変更処理は、電子文書が印刷される用紙サイズの変更処理であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変更処理手段は、電子文書に含まれるオブジェクトのうち、最も古いオブジェクトの位置に基づいて、前記変更処理後のオブジェクトの配置を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変更処理手段で行われる前記変更処理は、電子文書に含まれるオブジェクトの数を減らす処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
オブジェクトの数を減らす処理は、電子文書に含まれるオブジェクトに付加されているタグ情報に基づいて行われることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
オブジェクの数を減らす処理は、ユーザーの指示に基づいて行われることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
オブジェクトを含む電子文書の印刷データを生成する画像処理方法であって、
差分抽出手段が、第１の画像と第２の画像との差分を抽出する差分抽出工程と、
生成手段が、前記抽出された差分に基づいてオブジェクトを生成する生成工程と、
格納手段が、前記生成されたオブジェクトを電子文書に格納する格納工程と、
設定手段が、電子文書に含まれるオブジェクトが配置されないスペースが印刷物上に十分あるかどうかの判定に用いるための閾値を設定する設定工程と、
判定手段が、電子文書に含まれるオブジェクトの印刷物上に占める占有率が前記設定された閾値より大きいか否か判定する判定工程と、
変更処理手段が、前記判定工程において前記占有率が前記閾値より大きいと判定された場合、前記オブジェクトの印刷物上における占有率を低下させる変更処理を行う変更処理工程と、印刷データ生成手段が、前記変更処理工程における変更処理に従った、電子文書の印刷データを生成する印刷データ生成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、オブジェクトを含む電子文書の印刷データを生成する画像処理装置であって、第１の画像と第２の画像との差分を抽出する差分抽出手段と、前記抽出された差分に基づいてオブジェクトを生成する生成手段と、前記生成されたオブジェクトを電子文書に格納する格納手段と、電子文書に含まれるオブジェクトが配置されないスペースが印刷物上に十分あるかどうかの判定に用いるための閾値を設定する設定手段と、電子文書に含まれるオブジェクトの印刷物上に占める占有率が前記設定された閾値より大きいか否か判定する判定手段と、前記判定手段において前記占有率が前記閾値より大きいと判定された場合、前記オブジェクトの印刷物上における占有率を低下させる変更処理を行う変更処理手段と、前記変更処理手段による変更処理に従った、電子文書の印刷データを生成する印刷データ生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子が２次元に配された撮像領域と、前記撮像領域の周辺に配された周辺回路領域を有し、前記撮像領域よりも前記周辺回路領域の配線パターン密度が高い複数のパターンからなる配線パターンと、前記撮像領域および前記周辺回路領域に渡って設けられ、前記複数のパターンの間を埋め込む絶縁膜と、が上に設けられた基板を準備する工程と、
前記周辺回路領域に配された前記絶縁膜の少なくとも一部をエッチングして除去する工程と、
前記絶縁膜の少なくとも一部をエッチングして除去する工程の後に、前記絶縁膜の表面をＣＭＰ法によって平坦化する工程と、を有する固体撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記絶縁膜の表面をＣＭＰ法によって平坦化する工程の後に、前記複数の光電変換素子に１対１で対応する複数のレンズを前記絶縁膜の上部に形成する工程を有する請求項１記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記絶縁膜の表面をＣＭＰ法によって平坦化する工程の後に、前記絶縁膜の上部に、反射防止層を形成する工程を有する請求項１あるいは２のいずれかに記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記基板を準備する工程における前記絶縁膜の膜厚は、前記絶縁膜の少なくとも一部をエッチングして除去する工程において除去される絶縁膜の膜厚の２倍以上４倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記基板を準備する工程における前記絶縁膜の膜厚は、前記絶縁膜の少なくとも一部をエッチングして除去する工程において除去される絶縁膜の膜厚の３倍である請求項４に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記絶縁膜の少なくとも一部をエッチングして除去する工程において、前記画素領域に設けられた前記絶縁膜はエッチングされない請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁膜の少なくとも一部をエッチングして除去する工程において、前記周辺回路領域の全体に渡って前記絶縁膜の一部が除去される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の固体撮像装置の製造方法は、複数の光電変換素子が２次元に配された撮像領域と、前記撮像領域の周辺に配された周辺回路領域を有し、前記撮像領域よりも前記周辺回路領域の配線パターン密度が高い複数のパターンからなる配線パターンと、前記撮像領域および前記周辺回路領域に渡って設けられ、前記複数のパターンの間を埋め込む絶縁膜と、が上に設けられた基板を準備する工程と、前記周辺回路領域に配された前記絶縁膜の少なくとも一部をエッチングして除去する工程と、前記絶縁膜の少なくとも一部をエッチングして除去する工程の後に、前記絶縁膜の表面をＣＭＰ法によって平坦化する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に形成された複数の画素を有する固体撮像装置であって、
各画素が、第１導電型の電荷蓄積領域を有する光電変換素子と、第１導電型の浮遊拡散領域と、前記電荷蓄積領域に蓄積された電荷を前記浮遊拡散領域に転送する転送トランジスタとを含み、
前記固体撮像装置は、
隣接する画素を相互に分離するように配置された絶縁体からなる素子分離領域と、
隣接する画素を相互に分離するように前記半導体基板の内部に配置された第２導電型の不純物拡散領域とを含み、
前記不純物拡散領域は、ある画素に属する前記浮遊拡散領域の下方に位置し、
前記半導体基板の表面に平行な面への正射影において、前記ある画素に属する前記光電変換素子、前記転送トランジスタのゲート電極および前記浮遊拡散領域を通る直線において、当該画素に属する前記浮遊拡散領域の幅の中に前記不純物拡散領域の不純物濃度のピーク位置が存在する、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記不純物拡散領域は、互いに深さが異なる複数の領域を積層した構造を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記素子分離領域で取り囲まれた活性領域に属する前記複数の領域および前記電荷蓄積領域に注目したときに、前記複数の領域のうち深い位置に存在する領域ほど前記電荷蓄積領域に近い、
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記複数の領域のうち少なくとも最も深い位置の領域は、前記半導体基板に対してその法線から傾いた角度でイオンを注入することによって形成されている、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
第１導電型の前記電荷蓄積領域の下方に第２導電型の埋め込み層を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
第１導電型の前記電荷蓄積領域の下方に第２導電型の埋め込み層を更に備え、
前記複数の領域のうち最も深い位置に存在する領域が前記埋め込み層に接している、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置によって得られた信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、半導体基板に形成された複数の画素を有する固体撮像装置に係り、前記固体撮像装置では、各画素が、第１導電型の電荷蓄積領域を有する光電変換素子と、第１導電型の浮遊拡散領域と、前記電荷蓄積領域に蓄積された電荷を前記浮遊拡散領域に転送する転送トランジスタとを含み、前記固体撮像装置は、隣接する画素を相互に分離するように配置された絶縁体からなる素子分離領域と、隣接する画素を相互に分離するように前記半導体基板の内部に配置された第２導電型の不純物拡散領域とを含み、前記不純物拡散領域は、ある画素に属する前記浮遊拡散領域の下方に位置し、前記半導体基板の表面に平行な面への正射影において、前記ある画素に属する前記光電変換素子、前記転送トランジスタのゲート電極および前記浮遊拡散領域を通る直線において、当該画素に属する前記浮遊拡散領域の幅の中に前記不純物拡散領域の不純物濃度のピーク位置が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料にプラズマ処理を行う真空容器と、前記真空容器の上方に配置され前記真空容器を気密に封止する絶縁性の封止蓋と、前記封止蓋の上方に配置され誘導磁場を生成するコイル状のアンテナと、前記封止蓋と前記アンテナの間に配置された導電性のファラデーシールドと、前記アンテナにプラズマ生成用高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記ファラデーシールドは、複数の第一のスリットを有する導電性の第一のファラデーシールドと前記第一のファラデーシールドの上方に配置され複数の第二のスリットを有する導電性の第二のファラデーシールドとを具備し、
前記第一のファラデーシールドは、前記第二のファラデーシールドと非導通の状態であり、
前記第一のスリットのそれぞれは、前記第二のスリットと前記第二のスリットの間の導電性の部分と対向することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第一のファラデーシールドと前記第二のファラデーシールドの間の隙間、前記第一のスリットおよび前記第二のスリットに絶縁性材料が埋め込まれていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記第一のファラデーシールドと前記第二のファラデーシールドの少なくとも一つは、溶射により形成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記ファラデーシールドは、前記高周波電源から高周波電力を供給されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記封止蓋と前記第一のファラデーシールドと前記第二のファラデーシールドは、円錐台形状の形状であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題は、試料にプラズマ処理を行う真空容器と、前記真空容器の上方に配置され前記真空容器を気密に封止する絶縁性の封止蓋と、前記封止蓋の上方に配置され誘導磁場を生成するコイル状のアンテナと、前記封止蓋と前記アンテナの間に配置された導電性のファラデーシールドと、前記アンテナにプラズマ生成用高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、前記ファラデーシールドは、複数の第一のスリットを有する導電性の第一のファラデーシールドと前記第一のファラデーシールドの上方に配置され複数の第二のスリットを有する導電性の第二のファラデーシールドとを具備し、前記第一のファラデーシールドは、前記第二のファラデーシールドと非導通の状態であり、前記第一のスリットのそれぞれは、前記第二のスリットと前記第二のスリットの間の導電性の部分と対向することを特徴とするプラズマ処理装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定盤と、
前記定盤上で移動可能なステージと、
前記ステージを駆動するアクチュエータと、
質量体と前記質量体を移動させるアクチュエータとを有し前記ステージの移動に起因して前記定盤に発生する振動を低減するための反力カウンタと、
投影光学系と、
前記投影光学系を支持する構造体と、
前記投影光学系、前記構造体、前記定盤を支持する床のいずれかに設けられた振動を検出するセンサと、
前記センサからの出力に基づいて、前記定盤の振動が小さくなるように前記質量体を移動させるアクチュエータを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御手段は、ステージ位置指令値に基づいて反力カウンタ位置指令値を生成する反力カウンタ位置指令値生成部と、前記センサからの出力に基づいて前記反力カウンタの推力を補正するための推力補正値を生成する推力補正値生成部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ステージ推力指令値に基づいて反力カウンタ推力指令値を生成する反力カウンタ推力指令値生成部を含むことを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記センサは、前記構造体に設けられ、前記構造体と前記定盤との相対位置、相対速度、相対加速度のいずれかを検出するセンサであることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記センサは、前記構造体の加速度を検出するセンサであることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記センサは、前記投影光学系の加速度を検出するセンサであることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
前記センサは、前記床の加速度を検出するセンサであることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板にパターンを露光する工程と、
露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項９】
定盤と、
前記定盤上で移動可能なステージと、
前記ステージを駆動するアクチュエータと、
質量体と前記質量体を移動させるアクチュエータとを有し前記ステージの移動に起因して前記定盤に発生する振動を低減するための反力カウンタと、
本体構造体と、
前記本体構造体、前記定盤を支持する床のいずれかに設けられた振動を検出するセンサと、
前記センサからの出力に基づいて、前記定盤の振動が小さくなるように前記質量体を移動させるアクチュエータを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方側に配置されその内部の処理室内で処理対象のウエハが処理される真空容器と、前方側に配置されその内部で前記ウエハが大気圧下で搬送される搬送室及びこの搬送室の前方に配置され前記ウエハが収納されたカセットが載せられるカセット台と、前記搬送室の後方で該搬送室と前記真空容器との間に配置されて前記搬送室と連結されたロック室と、前記搬送室内に配置され前記カセットと前記ロック室との間で前記ウエハを搬送するロボットと、前記搬送室に連結され前記ウエハの位置を所定のものに合わせる位置合わせ機と、前記ロボットに配置され回転して任意の方向に伸縮可能なアーム及びこのアームの先端部に配置され前記ウエハがその上面の上方に載せられて保持されるハンドと、前記ロボットの前記アームの伸縮による前記ウエハの前記カセットから前記搬送室内への取出し中に得られた前記ハンド上に配置されたセンサからの出力を用いて前記ウエハの前記ロボットに対する位置を算出する制御部とを備え、前記位置の基準からのずれ量が所定の値より大きな場合に前記位置合わせ機上において前記ウエハの位置合わせをした後に前記ロック室に搬送し、前記所定の値以下の場合に前記ウエハを前記位置合わせ機を経ずに前記ロック室に搬送する真空処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の真空処理装置であって、
前記位置のずれ量が前記所定の値以下である場合に前記ロック室内に台上に前記ウエハを載せるまでに前記ロボットが前記位置のずれ量を修正する真空処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の真空処理装置であって、
前記制御部は前記センサからの前記出力を用いて前記ウエハの切欠き部の位置および中心位置の前記ずれ量を検出する機能を有し、前記位置合わせ機がこれらの位置のずれ量の少なくともいずれかを修正する真空処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の真空処理装置であって、
前記ロボットが前記ウエハを前記位置合わせ機に搬送してこれに受け渡す際に前記位置ずれ量の修正を行う真空処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は、後方側に配置されその内部の処理室内で処理対象のウエハが処理される真空容器と、前方側に配置されその内部で前記ウエハが大気圧下で搬送される搬送室及びこの搬送室の前方に配置され前記ウエハが収納されたカセットが載せられるカセット台と、前記搬送室の後方に該搬送室と前記真空容器との間に配置されて前記搬送室と連結されたロック室と、前記搬送室内に配置され前記カセットと前記ロック室との間で前記ウエハを搬送するロボットと、前記搬送室に連結され前記ウエハの位置を所定のものに合わせる位置合わせ機と、前記ロボットが回転して任意の方向に伸縮可能なアーム及びこのアームの先端部に配置され前記ウエハがその上面の上方に載せられて保持されるハンドと、前記ロボットの前記アームの伸縮による前記ウエハの前記カセットから前記搬送室内への取出し中に得られた前記ハンド上に配置されたセンサからの出力を用いて前記ウエハの前記ロボットに対する位置を算出する制御部とを備え、前記位置の基準からのずれ量が所定の値より大きな場合に前記位置合わせ機上において前記ウエハの位置合わせをした後に前記ロック室に搬送し、前記所定の値以下の場合に前記ウエハを前記位置合わせ機を経ずに前記ロック室に搬送する真空処理装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらには、前記位置のずれ量が前記所定の値以下である場合に前記ロック室内に台上に前記ウエハを載せるまでに前記ロボットが前記位置のずれ量を修正することにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらには、前記制御部は前記センサからの前記出力を用いて前記ウエハの切欠き部の位置および中心位置の前記ずれを検出する機能を有し、前記位置合わせ機がこれらの位置のずれ量の少なくともいずれかを修正することにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらには、前記ロボットが前記ウエハを前記位置合わせ機に搬送してこれに受け渡す際に前記位置ずれ量の修正を行うことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙を挟んで対向して設けられた第１及び第２の電極を含むセルを有する静電容量型電気機械変換装置の制御装置であって、
前記第１及び第２の電極間に交流の静電引力を発生させることにより前記第２の電極を振動させ弾性波を送信する駆動動作と、弾性波を受信して前記第２の電極が振動することによる前記第１及び第２の電極間の容量変化を検出する検出動作との少なくとも一方を行うための駆動・検出手段と、
前記第２の電極に印加される外部応力を変化させるための外部応力印加手段と、
を備え、
前記駆動・検出手段は、前記外部応力の変化に対応して、送受信動作において利用される周波数領域を規定するパラメータを変えて周波数特性を調整する様に構成されていることを特徴とする静電容量型電気機械変換装置の制御装置。
【請求項２】
前記セルは、前記第２の電極が形成された振動膜と、前記振動膜を支持する支持部と、前記空隙を介して前記振動膜に形成された第２の電極と対向する位置に配置された前記第１の電極を有することを特徴とする請求項１に記載の静電容量型電気機械変換装置の制御装置。
【請求項３】
前記外部応力印加手段は、前記外部応力を変化させて、前記第２の電極又は振動膜が前記第１の電極に接触していない非接触状態と、前記第２の電極又は振動膜が前記第１の電極に接触している接触状態との間で状態を切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電容量型電気機械変換装置の制御装置。
【請求項４】
前記外部応力印加手段が、前記接触状態を実現する様に外部応力を変化させるとき、前記駆動・検出手段は周波数特性を第１の態様にし、
前記外部応力印加手段が、前記非接触状態を実現する様に外部応力を変化させるとき、前記駆動・検出手段は周波数特性を第２の態様にし、
前記第１の態様では、前記第２の態様より、利用される周波数領域が全体的に高周波側にあることを特徴とする請求項３に記載の静電容量型電気機械変換装置の制御装置。
【請求項５】
前記外部応力印加手段は、前記第１の電極と第２の電極間の電位差により発生する静電引力を変化させて外部応力を変化させることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の静電容量型電気機械変換装置の制御装置。
【請求項６】
前記駆動・検出手段は、
前記検出動作を行うトランスインピーダンス回路を含む電流検出手段を有し、
前記トランスインピーダンス回路のフィードバック部分のパラメータを変化させて周波数特性を調整することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の静電容量型電気機械変換装置の制御装置。
【請求項７】
前記駆動・検出手段は、
周波数特性の異なる複数の駆動・検出部を有し、
前記外部応力印加手段による前記外部応力の変化に対応して、前記複数の駆動・検出部間で、動作する駆動・検出部を切り替えることを特徴とする請求項３または４に記載の静電容量型電気機械変換装置の制御装置。
【請求項８】
前記外部応力印加手段が前記接触状態と前記非接触状態との間で切り替えるのに対応して、１つの前記駆動・検出手段に接続する前記第１の電極の数を変化させる配線切り替え手段を有することを特徴とする請求項３または４に記載の静電容量型電気機械変換装置の制御装置。
【請求項９】
空隙を挟んで対向して設けられた第１及び第２の電極を含むセルを有する静電容量型電気機械変換装置の制御方法であって、
前記第１及び第２の電極間に交流の静電引力を発生させることにより前記第２の電極を振動させ弾性波を送信する駆動動作と、弾性波を受信して前記第２の電極が振動することによる前記第１及び第２の電極間の容量変化を検出する検出動作との少なくとも一方を行うステップと、
前記第２の電極に印加される外部応力を変化させることで、前記第２の電極の応答する周波数特性を変化させるステップと、
前記外部応力の変化に対応して、送受信動作において利用される周波数領域を規定するパラメータを変えて周波数特性を調整するステップと、
を含むことを特徴とする静電容量型電気機械変換装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、この無線基地局からの基地局波信号と他の無線端末からの直接波信号を同時に受信する２つの受信機を有する無線端末とを備えた無線通信システムであって、
前記無線端末は、
基地局波信号を受信する基地局波信号受信手段と、
直接波信号を受信する直接波信号受信手段と、
前記基地局波信号と前記直接波信号の通信用チャネルの送信者番号を取り出す送信者番号取出手段と、
前記送信者番号に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記基地局波信号と前記直接波信号の合成信号のいずれかの選択処理を行う選択処理手段と、
前記選択処理手段の選択に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記合成信号のいずれかを出力する信号出力手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記信号出力手段は、前記選択処理手段の選択に基づいて前記基地局波信号または前記直接波信号を選択する選択手段と、前記選択処理手段の選択に基づいて前記基地局波信号と前記直接波信号を合成する合成手段と、前記選択処理手段の選択に基づいて前記選択手段から出力される信号または前記合成手段から出力される信号のいずれかに切り換える切換スイッチ手段とを備えることを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記選択処理手段は、前記基地局波信号と前記直接波信号の両方を受信しているときには、前記基地局波信号の前記送信者番号と前記直接波信号の前記送信者番号を比較し、前記送信者番号が一致しているときは前記直接波信号を選択し、前記送信者番号が一致していないときは前記基地局波信号と前記直接波信号の合成を選択することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線基地局からの基地局波信号と他の無線端末からの直接波信号を同時に受信する２つの受信機を備えた無線端末であって、
基地局波信号を受信する基地局波信号受信手段と、
直接波信号を受信する直接波信号受信手段と、
前記基地局波信号と前記直接波信号の通信用チャネルの送信者番号を取り出す送信者番号取出手段と、
前記送信者番号に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記基地局波信号と前記直接波信号の合成信号のいずれかの選択処理を行う選択処理手段と、
前記選択処理手段の選択に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記合成信号のいずれかを出力する信号出力手段と、
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項５】
無線基地局からの基地局波信号と他の無線端末からの直接波信号を同時に受信する２つの受信機を備えた無線通信システムにおける信号選択方法であって、
基地局波信号を受信する基地局波信号受信工程と、
直接波信号を受信する直接波信号受信工程と、
前記基地局波信号と前記直接波信号の通信用チャネルの送信者番号を取り出す送信者番号取出工程と、
前記送信者番号に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記基地局波信号と前記直接波信号の合成信号のいずれかの選択処理を行う選択処理工程と、
前記選択処理工程の選択に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記合成信号のいずれかを出力する信号出力工程と、
を備えることを特徴とする信号選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、無線端末、及び、信号選択方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決できる無線通信システム、無線端末、及び、信号選択方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の無線通信システムは、無線基地局と、この無線基地局からの基地局波信号と他の無線端末からの直接波信号を同時に受信する２つの受信機を有する無線端末とを備えた無線通信システムであって、前記無線端末は、基地局波信号を受信する基地局波信号受信手段と、直接波信号を受信する直接波信号受信手段と、前記基地局波信号と前記直接波信号の通信用チャネルの送信者番号を取り出す送信者番号取出手段と、前記送信者番号に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記基地局波信号と前記直接波信号の合成信号のいずれかの選択処理を行う選択処理手段と、前記選択処理手段の選択に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記合成信号のいずれかを出力する信号出力手段と、を備えることを特徴としている。
また、本発明の無線端末は、無線基地局からの基地局波信号と他の無線端末からの直接波信号を同時に受信する２つの受信機を備えた端末であって、基地局波信号を受信する基地局波信号受信手段と、直接波信号を受信する直接波信号受信手段と、前記基地局波信号と前記直接波信号の通信用チャネルの送信者番号を取り出す送信者番号取出手段と、前記送信者番号に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記基地局波信号と前記直接波信号の合成信号のいずれかの選択処理を行う選択処理手段と、前記選択処理手段の選択に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記合成信号のいずれかを出力する信号出力手段と、を備えることを特徴としている。
さらに、本発明の信号選択方法は、無線基地局からの基地局波信号と他の無線端末からの直接波信号を同時に受信する２つの受信機を備えた無線通信システムにおける信号選択方法であって、基地局波信号を受信する基地局波信号受信工程と、直接波信号を受信する直接波信号受信工程と、前記基地局波信号と前記直接波信号の通信用チャネルの送信者番号を取り出す送信者番号取出工程と、前記送信者番号に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記基地局波信号と前記直接波信号の合成信号のいずれかの選択処理を行う選択処理工程と、前記選択処理工程の選択に基づいて前記基地局波信号、前記直接波信号、前記合成信号のいずれかを出力する信号出力工程と、を備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、無線端末が受信する直接波音声信号と基地局波音声信号の通信用チャネルに設定されている送信者番号に基づいて、直接波音声信号または基地局波音声信号のいずれか、又は両方を選択することで、適切な音声信号を出力する無線通信システム、無線端末、及び、信号選択方法を提供することができる。