(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、イプリフラボンとともに、ケンフェロール、ヘスペレチン、ヘスペリジン、α-グリコシルヘスペリジンから選ばれる１種又は２種以上のフラボノイド類を含有することを特徴とする含カルシウム組織強化剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、骨又は歯の組織などの含カルシウム組織におけるカルシウム量を増加させることに用いることができる含カルシウム組織強化剤、並びにその用途に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、高齢化に伴い、骨や歯などの含カルシウム組織の脆弱化が起こる。骨組織においては、絶えず骨形成と骨吸収が営まれており、通常、若い時には骨形成と骨吸収のバランスがとれている。しかしながら、極端なダイエットや加齢に伴うホルモンのアンバランスなど種々の原因により骨形成と骨吸収のバランスが崩れ、骨吸収に傾いてくる。この状態が長く続くと、骨や歯などの含カルシウム組織から重要な構成成分であるカルシウムが減少し、骨粗鬆症、骨折、腰痛等の骨疾患、あるいは虫歯、歯周病などの歯疾患を生じやすくなる。
【０００３】
生体内のカルシウムは、含カルシウム組織においては、ヒドロキシアパタイトなどのリン酸カルシウム塩の形態で固体状態として存在し骨及び歯を形成し、それらの組織を強化する役割を担うだけでなく、身体にとって必要なカルシウムイオンの供給源になっている。我国のカルシウム摂取量は不足気味であるといわれており、カルシウムを強化した各種健康飲食物が市販されている。しかしながら、単にカルシウムを摂取しただけでは、吸収効率の点からよい効果は望めず、また、摂取しすぎた場合には高カルシウム血漿に陥る危険性もあり、カルシウムの摂取方法には慎重を要する。よって、骨や歯などの含カルシウム組織にカルシウムを沈着させるために、栄養素として適度のカルシウムを摂取し、さらに吸収・代謝をよくするためにマグネシウムなど他のミネラルの摂取が推奨されている。しかしながらその効果は充分ではない。また、前記ミネラルに加えて、ビタミンＤ、カルシトニン製剤、エストロゲン製剤、蛋白質同化ホルモン製剤、ビスホスホネートなどの油性ビタミンやホルモン剤を投与することも行われている。この方法は、単にミネラルを摂取することよりは効果的であるものの、油溶性ビタミン剤やホルモン剤を使用する場合、その投与スケジュールが煩雑であり、過剰投与等による副作用の恐れもあり、必ずしも満足する方法とはいえない状況である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、無毒で安全かつ作用効果の高い含カルシウム組織強化剤とこれを配合してなる飲食物、化粧品及び医薬品などへの用途を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等が植物成分に着目して鋭意検索したところ、意外にも、後述する一般式１乃至５のいずれかで表される基本構造を有する物質又はその前駆体（以後、本明細書では一般式１乃至５の物質と記述することもある）は、動物のカルシウム代謝をカルシウム沈着方向に誘導し、含カルシウム組織にカルシウムを沈着させ組織を強化し、その結果骨重量を増加させることを発見した。さらに、イソフラボン類を、一般式１乃至５の物質と共に用いれば、動物のカルシウム代謝をカルシウム沈着方向に誘導し、含カルシウム組織にカルシウムを沈着させ組織を強化し、その結果骨重量を増加させることを発見し、本発明に至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、有効成分として、一般式１乃至５の物質、例えば、フラボン類、フラボノール類、フラバノン類、フラバノノール類、アントシアニジン類、フラバノール類、カルコン類又はオーロン類、又はその前駆体を１種又は２種以上を含有する含カルシウム組織強化剤を提供するものである。
【０００７】
さらに本発明は、上記物質とともにイソフラボン類を含有する含カルシウム組織強化剤を提供するものである。
【０００８】
さらに本発明は、前記含カルシウム組織強化剤を配合してなる飲食物、化粧品、医薬品などへの用途を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態について説明するに、この発明に使用される一般式１乃至５の物質は、元来、植物成分として広く分布しているフラボノイドに属する物質である。一般式１の基本構造を有する物質は、フラボン類、フラボノール類、フラバノン類、フラバノノール類と呼称されるものであり、例えば、Ｒ１が水素原子であり、かつＸが２重結合であることを特徴とするフラボン類、Ｒ１がヒドロキシ基（若しくは何らかの糖類により配糖化されているものも含む）であり、かつＸが２重結合であることを特徴とするフラボノール類、Ｒ１が水素原子であり、かつＸが単結合であることを特徴とするフラバノン類、Ｒ１がヒドロキシ基（若しくは何らかの糖類により配糖化されているものも含む）であり、かつＸが単結合であることを特徴とするフラバノノール類と呼称される。本発明では、一般式１の基本構造を有する物質として表１に示される物質を用いることができる。なお、表１中、Ｈは水素原子、ＯＨはヒドロキシ基、ＯＣＨ３はメトキシ基、ＯＧｌｕは配糖化されたグルコース、ＯＲｈａは配糖化されたラムノース、ＯＲｕｔは配糖化されたルチノースを示す。
【００１０】
【化６】
一般式１：
0004390428.tif 000002
（式中、Ｘは単結合又は２重結合を示し、Ｒ１乃至Ｒ１０は任意の置換基を示す。）
【００１１】
【表１】
0004390428.tif 000003
【００１２】
一般式２の基本構造を有する物質は、アントシアニジン類と呼称される物質であり、本発明においては、例えば、表２に示す化合物が用いられる。なお、表２中、Ｈは水素原子、ＯＨはヒドロキシ基、ＯＣＨ３はメトキシ基、ＯＧｌｕは配糖化されたグルコースを示す。
【００１３】
【化７】
一般式２：
0004390428.tif 000004
（式中、Ｒ１乃至Ｒ１０は任意の置換基を示す。）
【００１４】
【表２】
0004390428.tif 000005
【００１５】
一般式３の基本構造を有する物質は、フラバノール類と呼称される物質であり、本発明においては、例えば、表３に示す化合物が用いられる。なお、表３中、Ｈは水素原子、ＯＨはヒドロキシ基を示す。
【００１６】
【化８】
一般式３：
0004390428.tif 000006
（式中、Ｒ１乃至Ｒ１０は任意の置換基を示す。）
【００１７】
【表３】
0004390428.tif 000007
【００１８】
一般式４の基本構造を有する物質は、カルコン類と呼称される物質であり、本発明においては、例えば、表４に示す化合物が用いられる。なお、表４中、Ｈは水素原子、ＯＨはヒドロキシ基を示す。
【００１９】
【化９】
一般式４：
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（式中、Ｒ１乃至Ｒ１１は任意の置換基を示す。）
【００２０】
【表４】
0004390428.tif 000009
【００２１】
一般式５の基本構造を有する物質は、オーロン類と呼称される物質であり、本発明においては、例えば、表５に示す化合物が用いられる。なお、表５中、Ｈは水素原子、ＯＨはヒドロキシ基、ＯＣＨ３はメトキシ基を示す。
【００２２】
【化１０】
一般式５：
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（式中、Ｒ２乃至Ｒ１０は任意の置換基を示す。）
【００２３】
【表５】
0004390428.tif 000011
【００２４】
本発明に用いられる一般式１乃至５の物質、つまり、フラボン類、フラボノール類、フラバノン類、フラバノノール類、アントシアニジン類、フラバノール類、カルコン類及びオーロン類、又はその前駆体は、通常は、アグリコンあるいは配糖体の形態のものが用いられる。また、それらの重合体などの天然に存在する誘導体であっても、また、一般式１乃至５で表される基本構造を有してなくとも、摂取後に生体内の代謝により、構造が変化して一般式１乃至５で表される基本構造を有する物質に変化する物質、いわゆる誘導体であってもよく、含カルシウム組織のカルシウムを増強できるものであればよい。このようなものにアントシアニジン類の一種のシアニジンの前駆体であるプロアントシアニジンや、プロアントシアニジンの重合体であるプロアントシアニジンポリマー（柿のタンニン）などがある。一般式１乃至５の物質又はその誘導体は、その由来や純度は問わず、必要に応じて、例えば、比較的多量に含まれる植物材料を適宜の溶媒で抽出し、得られた抽出液をそのまま用いたり、さらに精製して純度を高めて用いることができる。また、人工的に合成されて得られたものであってもよく、市販品も好適に用いることができる。また、必要に応じて、適宜な化学的又は生化学的な手法により、メチル化、エチル化、メトキシ化、エトキシ化、硫酸化、配糖化などの誘導体化や、ポリエチレングリコールなどの水溶性高分子を結合させ、水溶性及び／又は安定性を向上させた誘導体として利用することも有利に実施にできる。このような例として、α−グルコシルルチン（商品名『αＧルチン』、株式会社林原商事販売）、α−グルコシルヘスペリジン（商品名『αＧヘスペリジン』、株式会社林原商事販売）、メチル化ヘスペリジン（アルプス薬品工業販売）、α−グリコシルケルセチン、α−グリコシルナリンジンなどがある。水に溶解しにくい物質を用いる場合には、必要に応じて、本発明の効果を損ねない範囲内で、ジメチルスルホキシド、エタノールなどの溶媒によって溶解したり、トレハロースなどの糖質とともに溶解して利用することも、懸濁状態で利用することも有利に実施できる。
【００２５】
また、本発明に用いられる一般式１乃至５の物質は、骨粗鬆症治療又は予防作用の知られているイソフラボン類と併用した場合、含カルシウム組織を強化する作用が相乗的に著しく増強されるという特徴を持っている。イソフラボン類は、一般式６に示される構造を有する物質の総称であり、本発明の含カルシウム組織強化剤に配合される物質としては、そのアグリコン及び／又はその配糖体が用いられる。例えば、本発明においては、表６に示される物質が挙げられ、本発明の含カルシウム組織強化剤に好適に配合される。イソフラボン類は、本発明に用いられる一般式１乃至５の物質が発揮する含カルシウム組織へのカルシウム沈着作用をさらに増強できるものであればよく、その由来や純度は問わず、必要に応じて、例えば、比較的多量に含まれている植物材料を適宜の溶媒で抽出し、得られた抽出液をそのまま用いたり、さらに精製して純度を高めて用いることができる。この例としては、大豆イソフラボンがある。また、人工的に合成されて得られたものであってもよく、さらには、市販品も好適に用いることができる。水に溶解しにくい物質を用いる場合、必要に応じて、本発明の効果を損ねない範囲内で、ジメチルスルホキシド、エタノールなどの溶媒を用いて溶解して利用することも、α，α−トレハロースなどの糖質とともに溶解させたり、また、懸濁状態で利用することも有利に実施できる。また、必要に応じて、適宜な化学的又は生化学的な手法により更に修飾して、例えば、メチル化、エチル化、メトキシ化、エトキシ化、硫酸化、配糖化などの処理を行ない、水溶性及び／又は安定性を向上させた誘導体として利用することも有利に実施にできる。このような例として、α−グリコシルイソフラボンがある。
【００２６】
【化１１】
一般式６：
0004390428.tif 000012
（式中、Ｒ１乃至Ｒ１０は任意の置換基を示す。）
【００２７】
【表６】
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【００２８】
本発明でいう含カルシウム組織とは、固体結晶状のカルシウム、例えば、ヒドロキシアパタイトなどのリン酸カルシウム塩が比較的多量に存在する組織であり、このような組織として、骨組織、とりわけ硬骨組織、及び歯の組織が挙げられ、これら組織において本発明の含カルシウム組織強化剤の有する効果が発揮される。
【００２９】
本発明の含カルシウム組織強化剤は、有効成分である一般式１乃至５の物質、又は、一般式１乃至５の物質及びイソフラボン類以外に、必要に応じて、例えば、無水ケイ酸、合成ケイ酸アルミニウム、乳糖、α，α−トレハロース、α，β−トレハロース、アラビアゴム、コーンスターチ、結晶セルロース等の賦形剤、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤、ステアリン酸マグネシウム、タルク等の滑沢剤、澱粉、カルボキシメチルセルロースカルシウム等の崩壊剤、水、エタノール等の溶媒等を含有させることができる。また、これらによって、粉末、顆粒、錠剤、顆、液状、ペースト状、懸濁状など、適宜な形態とすることができる。とりわけ、α，α−トレハロースについては、特開２０００−３８３４３号公報及び特開２０００−１９８７３６号公報に開示されているように骨粗鬆症予防、治療薬として有利に利用できることから、有利に利用できる。
【００３０】
本発明の含カルシウム組織強化剤の有効成分として含まれる一般式１乃至５の物質、又は、一般式１乃至５の物質及びイソフラボン類は、有効成分のみの配合、又は、有効成分と製剤上許容し得る担体又は希釈剤との混合物の何れでも製剤として使用できる。製剤中の有効成分の量は、無水物換算で、０．０００１重量％以上、望ましくは０．００１重量％以上である。本発明の含カルシウム組織強化剤は、経口、非経口何れでも投与できる。本発明の含カルシウム組織強化剤の投与量は、投与形態、投与対象者に応じて、本発明の効果が発揮するのに十分な量を投与すべきであるので、投与量を限定することは無意味であるものの、一般的な目安として表記するならば、ヒトを対象にする場合、通常は、１回又は数回に分けて投与し、１日あたり有効成分量として０．１〜５００ｍｇ／ｋｇ体重、好ましくは０．５〜２００ｍｇ／ｋｇ体重である。
【００３１】
本発明の含カルシウム組織強化剤の有効成分として用いられる一般式１乃至５の物質、又は一般式１乃至５の物質及びイソフラボン類は、食品添加物、化粧品原料、医薬品原料などとして、既にその多くが、安全性を確認されており、含カルシウム組織強化剤としてはもとより、これを配合してなる飲食物、化粧品又は医薬品としても、極めて安全に投与、摂取若しくは使用することができる。
【００３２】
本発明の含カルシウム組織強化剤の適用対象としては、固体状のカルシウムを主成分とした骨組織や歯組織を有する動物、つまり、人若しくは人以外の哺乳類を含む脊椎動物全般に対して適用することができる。
【００３３】
本発明の含カルシウム組織強化剤は、骨粗鬆症、骨折などの骨に関する疾患、虫歯及び歯周病に伴う歯槽骨の弱体化などの歯に関する疾患の治療、回復促進、または、それらの予防に効果を発揮する。さらに、他の疾患の治療などに投与されたホルモン剤、サイトカイン剤などの薬剤の副作用による骨吸収や脱灰による骨量低下の防止、天然骨又は人工骨の移植時の定着促進にも用いられる。また、健常者においても、さまざまな骨量低下を防止することに用いることができ、例えば、閉経後又は産前産後の女性におけるホルモン分泌異常による骨量の低下、過度のダイエットや栄養失調などに起因するホルモン分泌異常による骨量の低下、高齢者の寝たきり、上下肢の麻痺や長期入院などによる寝たきりによる運動不足による骨量の低下、宇宙や水中生活による無重力若しくは低重力による骨量の低下、過度の運動トレーニングなどに起因する骨量の低下を回復させたり、骨量低下を事前に防止する効果を発揮する。また、幼少者の成長時の骨形成促進、高齢者の骨量維持にも効果的である。さらに、血漿中のカルシウムを含カルシウム組織に沈着させるので、使用方法によっては、高カルシウム血漿を改善する効果も期待できる。以上の効果は、人にのみに限定されることはなく、例えば、イヌ、ネコ、ウシ、ブタ、ウマ、シカ、サイ、ゾウ、イノシシなどを含む脊椎動物全般に対しても有利に適用できる。
【００３４】
医薬品に配合させる本発明の含カルシウム組織強化剤は、本発明の含カルシウム組織強化剤の有効量とともに、必要に応じて、従来知られている骨粗鬆症治療薬を併用することにより、さらに高い効果が期待できる。骨粗鬆症治療薬としては、例えば、カルシトニン製剤、エストロゲン製剤、ビスホスホネート製剤、ビタミンＤ製剤、ビタミンＫ製剤などが挙げられる。また、この他に医薬品に通常用いられる、例えば、麻酔剤、催眠鎮痛剤、抗不安剤、抗てんかん剤、解熱鎮痛消炎剤、興奮剤、覚醒剤、抗パーキンソン剤、精神神経用剤、中枢神経用剤、骨格筋弛緩剤、自律神経用剤、鎮痙剤、眼科用剤、耳鼻科用剤、鎮暈剤、強心剤、不整脈用剤、利尿剤、血圧降下剤、血管収縮剤、冠血管拡張剤、末梢血管拡張剤、高脂血症剤、呼吸促進剤、鎮咳去痰剤、気管支拡張剤、アレルギー用剤、止瀉剤、整腸剤、消化性潰瘍治療剤、健胃消化剤、制酸剤、利胆剤、脳下垂体ホルモン剤、唾液腺ホルモン剤、甲状腺ホルモン剤、抗甲状腺ホルモン剤、蛋白同化ステロイド剤、副腎皮質ホルモン剤、男性ホルモン剤、卵胞ホルモン剤、黄体ホルモン剤、混合ホルモン剤、泌尿生殖器剤、肛門剤、外科用殺菌消毒剤、創傷保護剤、化膿性疾患用外用剤、鎮痛剤、鎮痒剤、収斂剤、消炎剤、寄生虫皮膚疾患外用剤、皮膚軟化剤、腐蝕剤、歯科・口腔用剤、ビタミン剤、無機質製剤、補液剤、止血剤、血液凝固阻止剤、肝臓疾患用剤、解毒剤、習慣性中毒用剤、痛風治療剤、酵素製剤、糖尿病用剤、抗悪性腫瘍剤、抗ヒスタミン剤、刺激療法剤、抗生物質、化学療法剤、生物学的製剤、駆虫剤、抗原虫剤、調製用剤、Ｘ線造影剤及び診断用薬などの薬剤、さらに、本発明の含カルシウム組織強化剤の摂取を容易にさせる、例えば、補助剤、増量剤、希釈剤、賦形剤、安定剤、防腐剤、着色剤、着香剤などの１又は複数を適宜配合し、使用形態に応じて、例えば、エキス剤、エリキシル剤、カプセル剤、顆粒剤、丸剤、眼軟膏剤、懸濁剤、乳剤、硬膏剤、坐剤、散剤、酒精剤、錠剤、シロップ剤、浸剤、煎剤、注射剤、チンキ剤、点眼剤、トローチ剤、軟膏剤、パップ剤、芳香水剤、リニメント剤、リモナーデ剤、流エキス剤、ローション剤、ドリンク剤、さらには、必要に応じて、点鼻剤、鼻噴霧剤、下気道用吸入剤、眼科用徐放剤、口腔粘膜貼付剤、浣腸剤などに調製することができる。
【００３５】
本発明の含カルシウム組織強化剤は、その調製が完了するまでの工程において、例えば、混和、混捏、溶解、浸漬、散布、塗布、噴霧、注入などの方法により所定量の有効成分を含有させればよい。
【００３６】
また、本発明に用いられる一般式乃至５の物質、又は、一般式１乃至５の物質及びイソフラボンは、その有する作用効果、すなわち含カルシウム組織にカルシウムを沈着させる作用を十分に発揮させるために、ミネラル、とりわけカルシウム化合物と同じに摂取させることが望ましく、本発明の含カルシウム組織強化剤に含有させるのが好ましい。また、この含カルシウム組織強化剤を配合させた飲食物、化粧品又は医薬品に更に配合することも有利に実施できる。カルシウム化合物としては、塩化カルシウム、グリセロリン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、乳酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸ニ水素カルシウム、ホパンテン酸カルシウム、パントテン酸カルシウム、フッ化カルシウム、チオグリコール酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酢酸カルシウム、Ｌ−アスパラギン酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、コハク酸カルシウム等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
さらに、本発明の含カルシウム組織強化剤の作用効果をさらに発揮させるためには、前記のカルシウム化合物とともに、カルシウム以外のミネラル、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、マンガン、リン、鉄、亜鉛などをバランス良く配合するのが好ましい。特に、マグネシウム化合物は、高カルシウム血漿などを防止するうえでもカルシウムと同時に摂取するのが望ましく、マグネシウム化合物の本発明の含カルシウム組織強化剤への配合量は、カルシウム化合物に対して等モル以下、望ましくは、カルシウム化合物１モルに対し、０．５モル乃至０．０５モルの範囲で配合される。マグネシウム化合物としては、酸化マグネシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、ミネラルは腸内において不溶化しやすく、そのため吸収効率が低下しやすいことから、腸管吸収を助け、生体への利用性を高めるミネラル吸収促進作用を有する物質を本発明の含カルシウム組織強化剤に含有させることも有利に実施できる。例えば、カゼインホスホペプチドなどの蛋白質若しくはオリゴペプチド、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、ラクトスクロース、大豆オリゴ糖、α，α―トレハロース、α，β−トレハロース、乳糖などのオリゴ糖、乳酸、酢酸、クエン酸、グルコン酸、コハク酸などの有機酸が挙げられ、有利に利用できる。
【００３９】
また、本発明の含カルシウム組織強化剤の作用効果をさらに発揮させるためにビタミン類を、本発明の含カルシウム組織強化剤に含有させることが望ましい。ビタミン類としては、活性型ビタミンＤ、ビタミンＫ、Ｌ−アスコルビン酸、又はそれらの誘導体などが挙げられる。
【００４０】
以下、実験によって本発明を説明する。
【００４１】
【実験１】
＜アルカリホスファターゼ活性を指標とする各種有機化合物の検索＞
カルシウム沈着作用を有する骨芽細胞を数的に増加させることが骨量増加において重要であることから、マウス前骨芽細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１細胞（ＲＣＢ１１２６、理研ジーンバンク）を骨芽細胞へ分化させる物質を、植物成分として知られている有機化合物について検索した。その指標として、前骨芽細胞では活性が低く、前骨芽細胞が分化した骨芽細胞においては活性が高いことが知られているアルカリホスファターゼ活性の測定を採用した。
【００４２】
＜マウス前骨芽細胞の培養＞
マウス前骨芽細胞株ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１を１０ｍＭＨＥＰＥＳ、１０（ｖ／ｖ）％牛胎児血清（ギブコ  ビーアールエル社販売）を含む表７に示す組成のα−ＭＥＭ培地ｐＨ６．８によって、細胞濃度５×１０４個／ｍｌに調製し、２４穴プレート（ファルコン  ベクトン  ディッキンソン社販売）に１穴当り１ｍｌずつ５×１０４個の細胞を播種し、細胞がプレート底面に付着するまで、３７℃、５％炭酸ガス雰囲気中で培養した。培地除去後、エタノールに溶解した有機化合物、すなわち、インドメタシン（フナコシ株式会社販売）（陽性対照）、ケンフェロール（フナコシ株式会社販売）、没食子酸（ナカライテスク株式会社販売）、カフェ酸（和光純薬工業株式会社販売）、４−メチルウンベリフェロン（和光純薬工業株式会社販売）、カフェイン（和光純薬工業株式会社販売）、β−カロチン（シグマ社販売）、グリチルリチン（片山化学工業株式会社販売）、メントール（和光純薬工業株式会社販売）、テオフィリン（和光純薬工業株式会社販売）、トコフェロール（シグマ社販売）、バニリン（和光純薬工業株式会社販売）をそれぞれ２０μＭの濃度で含有するα−ＭＥＭ培地（１０％（ｖ／ｖ）牛胎児血清、１０ｍＭβ−グリセロホスフェートを含む）を１ｍｌずつ添加した。なお、培地中には最終濃度０．２％（ｖ／ｖ）エタノールを含有するので、陰性対照としては、０．２％（ｖ／ｖ）エタノールを含有するα−ＭＥＭ培地とした。３日おきに新鮮な各試料を含む培地、又は含まない培地に交換しつつ８日間連続培養した。
【００４３】
【表７】
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【００４４】
＜アルカリホスファターゼ活性の測定＞
アルカリホスファターゼ活性の測定は、アルカリホスファＢ−テストワコー（和光純薬工業株式会社販売）を用いて、カジイらの方法に準じて行った（アーチーブズ・オブ・オーラル・バイオロジー（Ａｒｃｈｉｖｅｓ  ｏｆ  Ｏｒａｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ）、第４４巻、２３３乃至２４１頁（１９９９））。すなわち、上記マウス前骨芽細胞から培地を除去し、０．２５Ｍスクロース溶液１ｍｌで３回洗浄し、１ｍＭ塩化マグネシウム、５０ｍＭスクロースを含む５０ｍＭ炭酸塩緩衝液ｐＨ９．８を０．４５ｍｌ、３．４ｍＭｐ−ニトロフェニルリン酸ニナトリウムを０．０５ｍｌ順次添加し、２５℃、５分間放置した後、０．６Ｎ水酸化ナトリウム１．５ｍｌを添加することで反応を停止させた。上記反応液中において、アルカリホスファターゼの作用によって生成したｐ−ニトロフェノールの量を波長４０５ｎｍの吸光度を測定し、その値をアルカリフォスファターゼ活性とした。表８には、各試料におけるアルカリホスファターゼ活性と０．２％（ｖ／ｖ）エタノールを含有する培地のみ添加した陰性対照の活性との比を示した相対活性を纏めた。
【００４５】
【表８】
0004390428.tif 000015
【００４６】
表８の結果から、ケンフェロールは、陽性対象であるインドメタシンよりも、マウス前骨芽細胞株（ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１）のアルカリホスファターゼ活性を増強させた。この結果から、ケンフェロールは、マウス前骨芽細胞のアルカリホスファターゼ活性を増強させることから、前骨芽細胞を骨芽細胞に分化させる作用を有することが判明した。
【００４７】
【実験２】
＜カルシウム沈着作用を指標にした各種有機化合物の検索＞
実験１では、各種有機化合物を含有する被験試料の有する前骨芽細胞から骨芽細胞への分化誘導促進作用を調べた。次に、実際にカルシウム沈着作用を増強させているかを調べた。有機化合物として、インドメタシン（フナコシ株式会社販売販売）（陽性対照）、ケンフェロール（フナコシ株式会社販売）、ヘスペレチン（フナコシ株式会社販売）、没食子酸（ナカライテスク株式会社販売）、カフェ酸（和光純薬工業株式会社販売）を用いた。これらをそれぞれ２０μＭの濃度で含有するα−ＭＥＭ培地（１０％（ｖ／ｖ）牛胎児血清、１０ｍＭβ−グリセロホスフェートを含む）を１ｍｌずつマウスＭＣ３Ｔ３−Ｅ１細胞株に添加した。なお、培地中には最終濃度０．２％（ｖ／ｖ）エタノールを含有するので、陰性対照としては、０．２％（ｖ／ｖ）エタノールを含有するα−ＭＥＭ培地とした。３日おきに新鮮な各試料を含む培地、又は含まない培地に交換しつつ８日間連続培養した。これらを常法にしたがって、アリザリンレッド−Ｓ染色法を行い、カルシウム沈着量を測定した。すなわち、培養プレートから培地を除去した後、ダルベッコ−リン酸緩衝生理食塩水１ｍｌで２回洗浄し、５０（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液を１ｍｌ添加して１０分間室温で放置した。添加した５０（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液を除去した後、蒸留水１ｍｌを添加して再び１０分間室温で放置した。添加した蒸留水を除去した後、１％（ｗ／ｖ）アリザリンレッド−Ｓ（和光純薬工業株式会社販売）溶液１ｍｌを添加して１０分間放置した後、アリザリンレッド−Ｓ溶液を除去し、蒸留水１ｍｌで３回洗浄した。上記の処理によって、沈着したカルシウムは培養プレート底面において赤色に染色されるので、カルシウム沈着量を赤色化の度合いにより肉眼判定した。判定基準は陰性対照（０．２％（ｖ／ｖ）エタノールを含む培地のみ）と同程度の染色を＋、陽性対照（インドメタシン）と同程度の染色を＋＋＋として、陽性対照の染色の５割程度の染色の度合いを＋＋とした。結果を表９に示す。
【００４８】
【表９】
0004390428.tif 000016
【００４９】
表９の結果から、ケンフェロールとヘスペレチンは、陽性対照として採用したインドメタシンとほぼ同等のカルシウム沈着量であると判定された。この結果から、ケンフェロールとヘスペレチンは、前骨芽細胞のカルシウム沈着を増強する作用があることが判明した。
【００５０】
実験１及び２の結果から、ケンフェロールは、前骨芽細胞のアルカリフォスファターゼ活性を増加させる作用、つまり、前骨芽細胞を骨芽細胞に分化させる作用を有すること、また、ケンフェロールやヘスペレチンはカルシウム沈着を増強させる作用を有することが判明した。
【００５１】
【実験３】
＜各種フラボノイドでの比較＞
ケンフェロールやヘスペレチン以外の他のフラボノイドに属する化合物についても同様の効果を有するかどうか調べた。フラボン（関東化学株式会社販売）、アピゲニン（フナコシ株式会社販売）、フラボノール（東京化成工業株式会社販売）、ケルセチン（関東化学株式会社販売）、ケンフェロール（フナコシ株式会社販売）、ルチン（関東化学株式会社販売）、フラバノン（関東化学株式会社販売）、ナリンゲニン（アルドリッチ販売）、ヘスペレチン（フナコシ株式会社販売）、ヘスペリジン（関東化学株式会社販売）、カルコン（メルク社販売）、フロレチン（シグマ社販売）、カテキン（シグマ社販売）、イプリフラボン（ダイト株式会社販売）、タキシホリン（フナコシ株式会社販売）、スルフレチン（フナコシ株式会社販売）、シアニジン（フナコシ株式会社販売）を被験試料として採用した。アルカリフォスファターゼ活性は実験１の方法で測定した。一方、カルシウム沈着量の測定は、カルシウムＣテストワコー（和光純薬社製）を用いて常法にしたがって行なった。すなわち、培養細胞から培地を除去して、ダルベッコ−リン酸緩衝生理食塩水１ｍｌで３回洗浄した後、沈着したカルシウムを溶解させるために、２Ｎ塩酸０．５ｍｌを添加した。この溶解液から５μｌを採取し、０．８８Ｍモノエタノールアミン緩衝液（ｐＨ１１）を０．５ｍｌ、６９ｍＭ８−キノリノールを含む０．６３ｍＭオルトクレゾールフタレインコンプレクソン（カルシウムイオンとキレート複合体を形成する。）０．０５ｍｌを添加・混合した。これを、波長５７０ｎｍの吸光度を測定し、標準カルシウム溶液を同波長で測定した値と比較して、プレート１穴あたりのカルシウム量を算出した。評価方法は、各試料におけるアルカリホスファターゼ活性及びカルシウム沈着量について、それぞれ、０．２％（ｖ／ｖ）エタノールを含有する培地のみ添加した陰性対照アルカリホスファターゼ活性及びカルシウム沈着量に対する相対活性及び相対量で比較することでおこなった。結果を表１０に示す。
【００５２】
【表１０】
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【００５３】
表１０の結果より、本発明の有効成分とするフラボノイドには、カルシウム沈着量の増加が認められた。この結果から、前骨芽細胞を骨芽細胞に分化させ、カルシウムの沈着を増強する作用効果は、フラボン類、フラボノール類、フラバノン類、フラバノノール類、アントシアニジン類、フラバノール類、カルコン類又はオーロン類に共通するものであることが判明した。
【００５４】
【実験４】
＜アルカリフォスファターゼ活性増強におけるケンフェロール、ヘスペレチン又はイプリフラボンの作用効果の比較＞
ケンフェロール又はヘスペレチンと、すでに骨粗鬆症の治療薬として知られるイプリフラボンを被験試料として用いて、前骨芽細胞を骨芽細胞に分化誘導させる作用の強度を比較した。各被験試料を含有する培地中での培養日数を３日、６日及び９日、培地中の被験試料濃度を５、１０、２０μＭとした以外は、実験１の方法に準じて行った。培地のエタノール濃度は、各披検試料濃度が５μＭの時に０．０５％（ｖ／ｖ）、１０μＭの時に０．１％（ｖ／ｖ）、２０μＭの時に０．２％（ｖ／ｖ）となる。これらエタノール濃度と同一の培地であって被験試料を含まないものを対照として設け、対照の活性に対する相対活性を求めた。結果を図１に示す。
【００５５】
図１の結果から、被験試料がケンフェロールでは、濃度２０μＭの場合で、やや遅れて培養６日で著しいアルカリホスファターゼ活性の増強が認められ、また、被験試料がヘスペレチンでは、イプリフラボンに比べてやや活性は劣るものの、培養３日で著しいアルカリホスファターゼ活性の増強が認められた。この結果から、ケンフェロール及びヘスペレチンの、マウス前骨芽細胞株（ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１）のアルカリフォスファターゼ活性を増強させる効果は、骨粗鬆症剤としてのイプリフラボンの効果に匹敵することが判明した。
【００５６】
【実験５】
＜カルシウム沈着増強におけるケンフェロールとイプリフラボンの作用効果の比較＞
カルシウム沈着量増強作用ついて、ケンフェロールとイプリフラボンとを比較した。被験試料及び被験試料の添加方法は実験４と同様にして行った。カルシウム沈着量の測定は、カルシウムＣテストワコー（和光純薬社製）を用いて常法にしたがって行なった。すなわち、培養細胞から培地を除去して、ダルベッコ−リン酸緩衝生理食塩水１ｍｌで３回洗浄した後、沈着したカルシウムを溶解させるために、２Ｎ塩酸０．５ｍｌを添加した。この溶解液から５μｌを採取し、０．８８Ｍモノエタノールアミン緩衝液（ｐＨ１１）を０．５ｍｌ、６９ｍＭ８−キノリノールを含む０．６３ｍＭオルトクレゾールフタレインコンプレクソン（カルシウムイオンとキレート複合体を形成する。）０．０５ｍｌを添加・混合した。これを、波長５７０ｎｍの吸光度を測定し、標準カルシウム溶液を同波長で測定した値と比較して、プレート１穴あたりのカルシウム量を算出した。ケンフェロールとイプリフラボンの比較したものを図２に示す。なお、図には、対照のエタノールのみで処理したものも示してある。
【００５７】
図２の結果から、ケンフェロールはイプリフラボンよりも、優れたカルシウム沈着増強作用を示した。
【００５８】
実験４及び５から、ケンフェロール及びヘスペレチンは、マウス前骨芽細胞に対して、従来の抗骨粗鬆症薬として知られているイプリフラボンと同様のアルカリホスファターゼ活性の上昇、及びカルシウム沈着増強作用を有しており、含カルシウム組織を強化する作用を有することが示された。
【００５９】
【実験６】
＜カルシウム沈着増強におけるケンフェロールとイプリフラボン、又はヘスペレチンとイプリフラボンの併用効果＞
ケンフェロール又はヘスペレチンを用いて、イソフラボン類であるイプリフラボンとの併用によるカルシウム沈着の増強作用を調べた。試料の調製方法、細胞の培養方法は、各被験試料を含有する培地中での培養日数を５日間のみとした以外は実験１に準じて、カルシウムの測定方法は実験３及び実験５に準じて行なった。なお、各披検試料を含有する培地に含まれるエタノール濃度は同一にした。被験試料として、ケンフェロール５μＭ、１０μＭ、２０μＭ単独、イプリフラボン５μＭ、１０μＭ、２０μＭ単独、又はケンフェロールとともにイプリフラボンをそれぞれ５μＭ、１０μＭ、２０μＭ併用したものを図３に、ヘスペレチン５μＭ、１０μＭ、２０μＭ単独、イプリフラボン５μＭ、１０μＭ、２０μＭ単独、又はヘスペレチンとともにイプリフラボンをそれぞれ５μＭ、１０μＭ、２０μＭ併用したものを図４に示した。
【００６０】
図３及び図４の結果から、前骨芽細胞に対し、ケンフェロール及びヘスペレチンはイプリフラボンと併用すると単独の場合より著しくカルシウム沈着が増強され、併用による相乗効果が認められた。
【００６１】
【実験７】
＜ラット大腿骨及び脛骨におけるカルシウム沈着増強効果＞
３週齢雌性ウイスター系ラット６匹を１群として用いた。各被験試料、すなわち、ヘスペレチン（フナコシ株式会社販売）、ケルセチン（株式会社東京化成販売）、α−グリコシルヘスペリジン（商品名『αＧヘスペリジンＰ』、林原商事株式会社販売）、α−グリコシルルチン（商品名『αＧルチンＰ』、林原商事株式会社販売）、イプリフラボン（ダイト株式会社販売）（陽性対照）各１重量部を、表１１に示す配合比率の高スクロース添加飼料（表１１における各数値は重量％を示す）に配合し、それを餌としてラットに与えた。被験試料の代わりにスクロース１重量部を添加した餌を与えたラットを対照とした。水は自由摂取とした。試験開始８週間後にラットを屠殺し、大腿骨及び脛骨を摘出した。摘出した大腿骨及び脛骨は１００℃で約６時間乾燥させた後、高精度分析用上皿電子天秤（商品名『ＨＡ１８０Ｍ／１２ＱＭ』、株式会社エーアンドディー販売）で乾燥重量を計測した。次に、大腿骨及び脛骨をるつぼに入れ、灰化炉で９５０℃、６時間処理して、十分に灰化した後に塩酸液に溶解させ、これを試料液として、カルシウム量を原子吸光光度計で定量した。カルシウム量は、乾燥骨一本当りのカルシウム量を算出し、対照と比較した。結果を表１２に示す。
【００６２】
【表１１】
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【００６３】
【表１２】
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【００６４】
表１２の結果から、大腿骨及び脛骨のカルシウム沈着量は各被験試料のいずれの場合も陰性対照に比べて増強し、陽性対照のイプリフラボンと同等又は同等以上であった。また、ヘスペリジン、α−グリコシルヘスペリジン及びα−グリコシルルチンといった配糖体においても、カルシウム沈着量の増加が認められた。なお、これらの配糖体を用いて、インビトロのアルカリホスファターゼ活性及びカルシウム沈着増強作用を調べたところ、有意な増強作用は認められなかった。したがって、これらの効果を発揮するには、各フラボノイドがアグリコンの形態をとっている必要があり、インビボ投与では、腸管内若しくは生体内の酵素によって、糖の部分が分解され、アグリコンとなって作用していることが推察される。
【００６５】
【実験８】
＜急性毒性試験＞
４週齢ウイスター系雌性ラットを１群５匹使用した。被験試料として、実験３で用いた各有機化合物、すなわち、フラボン（関東化学株式会社販売）、アピゲニン（フナコシ株式会社販売）、フラボノール（東京化成工業株式会社販売）、ケルセチン（関東化学株式会社販売）、ケンフェロール（フナコシ株式会社販売）、ルチン（関東化学株式会社販売）、フラバノン（関東化学株式会社販売）、ナリンゲニン（アルドリッチ販売）、ヘスペレチン（フナコシ株式会社販売）、ヘスペリジン（関東化学株式会社販売）、カルコン（メルク社販売）、フロレチン（シグマ社販売）、カテキン（シグマ社販売）、イプリフラボン（ダイト株式会社販売）、タキシホリン（フナコシ株式会社販売）、スルフレチン（フナコシ株式会社販売）又はシアニジン（フナコシ株式会社販売）を各１重量部を５（ｗ／ｖ）％アラビアゴム溶液２５重量部に溶解若しくは懸濁し、１８時間絶食したラットに、胃ゾンデを用いて１０ｍｌ／ｋｇラット体重の用量で強制経口投与した。以後、ラットは恒温恒湿の条件で飼育し、餌と水は自由に与えた。投与日を０日として各個体の体重を測定しつつ、１４日間一般症状及び生死の状態を観察した。
【００６６】
２週間飼育した後、どの被験試料においても死亡例はなく、また、体重減少はなく、外観は良好であり、一般症状として顕著なものは認められなかった。よって、本発明の含カルシウム組織強化剤に有効成分として用いる一般式１乃至５の物質は極めて安全性が高いものと判断される。
【００６７】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００６８】
【実施例１】
＜液剤＞
α−グリコシルルチン（商品名『αＧルチンＰ』、株式会社林原商事販売）１重量部及びケルセチン（フナコシ株式会社販売）０．１重量部をエタノール５０重量部に溶解させた後、さらに、水５，０００重量部、α，α−トレハロース（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）５０重量部、乳酸カルシウム３重量部、塩化マグネシウム１．５重量部及びカゼインホスホペプチド１０重量部を添加し、混合溶解させ、液状の含カルシウム組織強化剤を得た。
【００６９】
手軽に服用でき、吸収効率に優れるカルシウムが配合されている本品は、含カルシウム組織を維持・増強する効果があるため、骨粗鬆症、骨折などの治療・予防又は回復促進などに有利に利用できる。
【００７０】
【実施例２】
＜液剤＞
α−グリコシルヘスペリジン（商品名『αＧヘスペリジンＰＡ』、株式会社林原商事販売）１重量部及びヘスペレチン（フナコシ株式会社販売）０．１重量部をエタノール５０重量部に溶解させた後、さらに、水５，０００重量部、α，α−トレハロース（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）２０重量部、塩化カルシウム５重量部、塩化マグネシウム２．５重量部及びラクトスクロース１０重量部を添加し、混合溶解させ、液状の含カルシウム組織強化剤を得た。
【００７１】
手軽に服用でき、吸収効率に優れるカルシウムが配合されている本品は、含カルシウム組織を維持・増強する効果があるため、骨粗鬆症、骨折などの治療・予防又は回復促進などに有利に利用できる。
【００７２】
【実施例３】
＜液剤＞
塩化ナトリウム６重量部、塩化カリウム０．３重量部、塩化カルシウム０．２重量部、乳酸ナトリウム３．１重量部、α，β−トレハロース４５重量部及び特開平５−３２６９０公報の実施例Ａ−２の方法で得た粉末状α−グルコシルケルセチン１重量部を水１，０００重量部に溶解し、常法にしたがって、精製濾過してパイロジェンフリーとし、この溶液を滅菌した２５ｍｌアンプルに充填して注射用の含カルシウム組織強化剤を得た。
【００７３】
本品は、注射剤として、カルシウム組織を維持・増強する効果があるため、骨粗鬆症、骨折などの治療・予防又は回復促進などに有利に利用できる。
【００７４】
【実施例４】
＜粉剤＞
α−グリコシルルチン（商品名『αＧルチンＨ』、株式会社林原商事販売）１重量部、大豆イソフラボン（不二製油株式会社販売）５重量部、α，α−トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）１０００重量部、乳酸カルシウム１重量部、硫酸マグネシウム０．５重量部を均一に混ぜ合わせたのち、乾燥し、粉末状の含カルシウム組織強化剤を製造した。
【００７５】
安定な本品は、水に対して易溶であり、カルシウム及びマグネシウムも含有するため、含カルシウム組織を強化する優れた効果を有する。骨粗鬆症、骨折などの治療・予防するための含カルシウム組織強化剤として、又は健康補助食品、保健機能食品などの健康食品として有用である。
【００７６】
【実施例５】
＜粉剤＞
α−グリコシルヘスペリジン（商品名『αＧヘスペリジンＨ』、株式会社林原商事販売）１重量部、α，α−トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）１０００重量部、乳酸カルシウム１重量部、硫酸マグネシウム０．５重量部、Ｌ−アスコルビン酸−２−グルコシド（商品名『ＡＡ２Ｇ』、株式会社林原商事販売）３重量部を均一に混ぜ合わせた後、乾燥し、粉末状の含カルシウム組織強化剤を製造した。
【００７７】
安定な本品は、水に対して易溶であり、カルシウム及びマグネシウムも含有するため、含カルシウム組織を強化する優れた効果を有する。骨粗鬆症、骨折などの治療・予防するための含カルシウム組織強化剤として、又は健康補助食品、保健機能食品などの健康食品として有用である。
【００７８】
【実施例６】
＜トローチ剤＞
α−グリコシルヘスペリジン（商品名『αＧヘスペリジンＰＡ』、株式会社林原商事販売）１重量部、及びヘスペレチン（フナコシ株式会社販売）０．１重量部をエタノール１重量部に溶解し、乳酸カルシウム２重量部、アラビアゴム１０重量部、α，α−トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）１０重量部、スクラロース（三栄源エフ・エフ・アイ株式会社販売）５重量部、水３重量部をよく混合し、常法により成形し、トローチ剤を得た。
【００７９】
安定な本品は、歯槽骨及び歯のカルシウム量を維持・増強するトローチ剤として有用である。
【００８０】
【実施例７】
＜トローチ剤＞
α−グリコシルルチン（商品名『αＧルチンＰ』、株式会社林原商事販売）１重量部、及びケルセチン（フナコシ株式会社販売）０．１重量部をエタノール１重量部に溶解し、これに乳酸カルシウム２重量部、アラビアゴム１０重量部、α，α−トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）１０重量部、糖転移ステビア２重量部、水３重量部をよく混合し、常法により成形し、トローチ剤を得た。
【００８１】
安定な本品は、歯槽骨及び歯のカルシウム量を維持・増強するトローチ剤として有用である。
【００８２】
【実施例８】
＜健康補助食品＞
α，α−トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）５２重量部、コーンスターチ４０重量部、α−グリコシルルチン（商品名『αＧルチンＰ』、株式会社林原商事販売）０．５重量部、α−グリコシルヘスペリジン（商品名『αＧヘスペリジンＰＡ』、株式会社林原商事販売）０．５重量部、Ｌ−アスコルビン酸−２−グルコシド（商品名『ＡＡ２Ｇ』、株式会社林原商事販売）塩化カルシウム０．１重量部及び結晶セルロース２．５重量部を混合し、常法にしたがって、適量の水を噴霧滴下しながら混練し、流動層造粒したのち、粉砕し、整粒して打錠用粉体を得た。これに潤沢剤として蔗糖脂肪酸エステル２重量部を均一に混合した後、直径１１ｍｍの杵を装着した打錠機により打錠して錠剤（約３００ｍｇ／錠）を得た。
【００８３】
摂取し易く、消化管における崩壊性に優れた本品は、骨量を維持・増強する健康補助食品、保健機能食品などの健康食品として有用である。
【００８４】
【実施例９】
＜ドリンク剤＞
α−グリコシルルチン（商品名『αＧルチンＰ』、株式会社林原商事販売）１重量部、特開平４−１３６９１号公報実施例Ａ−２に記載された方法に準じて製造したα−グリコシルナリンジン１重量部、グレープフルーツ果汁２０重量部、α，α−トレハロース粉末（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）２重量部、クエン酸２重量部、Ｌ−アスコルビン酸−２−グルコシド（商品名『ＡＡ２Ｇ』、株式会社林原商事販売）１重量部、異性化糖５重量部、海水６重量部、塩化カルシウム２重量部及び水１６０重量部を混合し、ガラス瓶に１００ｍｌずつ充填した後、密栓しドリンク剤を得た。
【００８５】
本品は、風味良好のうえ、含カルシウム組織を強化する作用があるので、骨粗鬆症、骨折などの治療・予防するためのドリンク剤として有用である。
【００８６】
【実施例１０】
＜ドリンク剤＞
α−グリコシルヘスペリジン（商品名『αＧヘスペリジンＰＡ』、株式会社林原商事販売）１重量部、リンゴ果汁５０重量部、異性化糖５重量部、Ｌ−アスコルビン酸２重量部、α，α−トレハロース（商品名『トレハ』、株式会社林原商事販売）３重量部、Ｌ−アスパラギン酸ナトリウム２重量部、水３５重量部を混合し、ガラス瓶に１００ｍｌずつ充填した後、密栓しドリンク剤を得た。
【００８７】
本品は、風味良好のうえ、含カルシウム組織を強化する作用があるので、骨粗鬆症、骨折などの治療・予防するためのドリンク剤として有用である。
【００８８】
【実施例１１】
＜ペースト剤＞
常法にしたがって、第二リン酸カルシウム４５重量部、プルラン３重量部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５重量部、グリセリン２０重量部、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート０．５重量部、ソルビトール１０重量部、マルチトール７重量部及び精製水１２重量部にα−グリコシルヘスペリジン（商品名『αＧヘスペリジンＰＡ』、株式会社林原商事販売）を０．４重量部及びヘスペレチン（フナコシ株式会社販売）０．１重量部を含有するエタノール溶液１重量部を配合してペースト剤を得た。
【００８９】
安定な本品は、歯槽骨及び歯のカルシウム量を維持・増強する練歯磨として有用である。
【００９０】
【実施例１２】
＜ペースト剤＞
常法にしたがって、第二リン酸カルシウム４５重量部、プルラン３重量部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５重量部、グリセリン２０重量部、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート０．５重量部、ソルビトール１０重量部、マルチトール７重量部及び精製水１２重量部にα−グリコシルルチン（商品名『αＧルチンＰ』、株式会社林原商事販売）を０．４重量部及びケルセチン（フナコシ株式会社販売）０．１重量部を含有するエタノール溶液１重量部を配合して練歯磨を得た。
【００９１】
安定な本品は、歯槽骨及び歯のカルシウム量を維持・増強する練歯磨として有用である。
【００９２】
【発明の効果】
一般式１乃至５の物質を含有する含カルシウム組織強化剤は、前骨芽細胞若しくは骨芽細胞において、強いカルシウム沈着活性を示し、さらにその作用はイソフラボン類を添加することによって相乗的に著しく増強されるので、骨成長並びに骨形成促進効果及び骨量増加効果を有し、健康補助食品、保健機能食品などの健康食品に含有させて摂取することができるのみならず、日常的に食する飲食物としても違和感なく容易に摂取できる。本発明のカルシウム組織強化剤は、特に高齢者の骨や歯の弱体化を防ぐとともに、骨粗鬆症の治療及び予防にも有用である。さらに、若年層においても、食生活の変調により生じる骨成長や骨形成の遅延を予防するのに高い効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  アルカリフォスファターゼ活性増強作用におけるケンフェロール、ヘスペレチン又はイプリフラボンの各濃度での経日変化を示す図である。
【図２】  カルシウム沈着増強作用におけるケンフェロール又はイプリフラボンの各濃度での経日変化を示す図である。
【図３】  カルシウム沈着増強作用におけるケンフェロールとイプリフラボンとの各濃度での併用効果について示す図である。
【図４】  カルシウム沈着増強作用におけるヘスペレチンとイプリフラボンとの各濃度での併用効果について示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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