Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバによって提供される画面を表示するためのＷｅｂブラウザを備える情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザによって表示された画面の履歴を示す情報を保持する保持手段と、
前記Ｗｅｂブラウザを介して使用するＷｅｂアプリケーションを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたＷｅｂアプリケーションが直近に使用されたＷｅｂアプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記選択手段により選択されたＷｅｂアプリケーションが前記直近に使用されたＷｅｂアプリケーションでないと判定された場合に、前記保持手段に保持されている情報を削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
アプリケーションの選択画面を表示する表示手段を更に備え、
前記選択手段は、前記選択画面を介したユーザの操作に従って前記選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択画面を介してユーザが選択したアプリケーションがＷｅｂアプリケーションである場合に、前記Ｗｅｂブラウザを起動する起動手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記Ｗｅｂブラウザによって過去に表示された画面を表示することが指示された場合に、前記保持手段に保持されている情報を用いて、当該画面を表示するよう制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記選択手段により選択されたＷｅｂアプリケーションに対応するＵＲＬと前記直近に使用されたＷｅｂアプリケーションに対応するＵＲＬを比較することにより、前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
Ｗｅｂサーバによって提供される画面を表示するためのＷｅｂブラウザと、当該Ｗｅｂブラウザによって表示された画面の履歴を示す情報を保持する保持手段とを備える情報処理装置の制御方法であって、
選択手段が、前記Ｗｅｂブラウザを介して使用するＷｅｂアプリケーションを選択する選択工程と、
判定手段が、前記選択工程で選択されたＷｅｂアプリケーションが直近に使用されたＷｅｂアプリケーションであるか否かを判定する判定工程と、
削除手段が、前記判定工程における判定の結果、前記選択工程で選択されたＷｅｂアプリケーションが前記直近に使用されたＷｅｂアプリケーションでないと判定された場合に、前記保持手段に保持されている情報を削除する削除工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
表示手段が、アプリケーションの選択画面を表示する表示工程を更に有し、
前記選択工程では、前記選択画面を介したユーザの操作に従って前記選択を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
起動手段が、前記選択画面を介してユーザが選択したアプリケーションがＷｅｂアプリケーションである場合に、前記Ｗｅｂブラウザを起動する起動工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
制御手段が、前記Ｗｅｂブラウザによって過去に表示された画面を表示することが指示された場合に、前記保持手段に保持されている情報を用いて、当該画面を表示するよう制御する制御工程を更に有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記判定工程では、前記選択工程で選択されたＷｅｂアプリケーションに対応するＵＲＬと前記直近に使用されたＷｅｂアプリケーションに対応するＵＲＬを比較することにより、前記判定を行うことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、Ｗｅｂサーバによって提供される画面を表示するためのＷｅｂブラウザを備える情報処理装置であって、前記Ｗｅｂブラウザによって表示された画面の履歴を示す情報を保持する保持手段と、前記Ｗｅｂブラウザを介して使用するＷｅｂアプリケーションを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたＷｅｂアプリケーションが直近に使用されたＷｅｂアプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記選択手段により選択されたＷｅｂアプリケーションが前記直近に使用されたＷｅｂアプリケーションでないと判定された場合に、前記保持手段に保持されている情報を削除する削除手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形領域を有する被写体を撮影して得られた画像データから、前記矩形領域の四辺で構成される枠を抽出する画像処理装置であって、
入力された前記画像データから複数の直線成分を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出された前記直線成分に対する直交方向において、画素情報の高低による勾配方向を算出する算出手段と、
前記検出手段にて検出された前記複数の直線成分の中から四辺を選択し、選択された当該四辺からなる枠候補を１以上抽出する抽出手段と、
前記抽出手段にて抽出された前記枠候補のうち、当該枠候補の四辺における勾配方向が当該枠の内側もしくは外側のいずれかの方向に対して同一の向きとならない枠候補を、前記抽出手段で抽出された前記枠候補から除く絞り込み手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、
前記直線成分を、入力された前記画像データに対する相対的な傾きから、枠における、上下の辺となる横方向線と、左右の辺となる縦方向線に分類する分類手段と、
ある縦方向線と逆方向の勾配方向を有する他の縦方向線とを左右対辺とし、ある横方向線と逆方向の勾配方向を有する他の横方向線とを上下対辺として選択する選択手段と
を更に有し、
前記上下対辺と前記左右対辺とを組み合わせることにより、四辺からなる前記枠候補として抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記画素情報として輝度の値を用いて勾配方向を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記枠とは、ホワイトボード、ポスター、紙文書のいずれかの枠であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
矩形領域を有する被写体を撮影して得られた画像データから、前記矩形領域の四辺で構成される枠を抽出する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の検出手段が、入力された前記画像データから複数の直線成分を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の算出手段が、前記検出工程において検出された前記直線成分に対する直交方向において、画素情報の高低による勾配方向を算出する算出工程と、
前記画像処理装置の抽出手段が、前記検出工程において検出された前記複数の直線成分の中から四辺を選択し、選択された当該四辺からなる枠候補を１以上抽出する抽出工程と、
前記画像処理装置の絞り込み手段が、前記抽出工程において抽出された前記枠候補のうち、当該枠候補の四辺における勾配方向が当該枠の内側もしくは外側のいずれかの方向に対して同一の向きとならない枠候補を、前記抽出工程にて抽出された前記枠候補から除く絞り込み工程と
を有する制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
入力された画像データから複数の直線成分を検出する検出手段、
前記検出手段にて検出された前記直線成分に対する直交方向において、画素情報の高低による勾配方向を算出する算出手段、
前記検出手段にて検出された前記複数の直線成分の中から四辺を選択し、選択された当該四辺からなる枠候補を１以上抽出する抽出手段、
前記抽出手段にて抽出された前記枠候補のうち、当該枠候補の四辺における勾配方向が当該枠の内側もしくは外側のいずれかの方向に対して同一の向きとならない枠候補を、前記抽出手段で抽出された前記枠候補から除く絞り込み手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明は、以下の構成を有する。すなわち、矩形領域を有する被写体を撮影して得られた画像データから、前記矩形領域の四辺で構成される枠を抽出する画像処理装置であって、入力された前記画像データから複数の直線成分を検出する検出手段と、前記検出手段にて検出された前記直線成分に対する直交方向において、画素情報の高低による勾配方向を算出する算出手段と、前記検出手段にて検出された前記複数の直線成分の中から四辺を選択し、選択された当該四辺からなる枠候補を１以上抽出する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出された前記枠候補のうち、当該枠候補の四辺における勾配方向が当該枠の内側もしくは外側のいずれかの方向に対して同一の向きとならない枠候補を、前記抽出手段で抽出された前記枠候補から除く絞り込み手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コンピュータを、
ネットワークを介してＷｅｂサーバと通信可能な情報処理装置における、
前記ＷｅｂサーバのＷｅｂアプリケーションに対して行った処理要求に対するレスポンスを前記Ｗｅｂサーバから受信する受信手段、
前記受信手段で受信したレスポンスのヘッダに記載された画面制御情報を解析する解析手段、
前記画面制御情報に前記情報処理装置のＷｅｂブラウザにおける画面表示の優先順位を指定した情報が含まれる場合に、当該指定された優先順位に従って前記Ｗｅｂブラウザの画面表示の優先順位を変更する変更手段、
前記Ｗｅｂブラウザで前記レスポンスに応じた表示を行っている間に、前記Ｗｅｂブラウザに表示すべきイベントが発生した場合であって、当該イベントを表示すべき優先順位が前記変更手段で変更された優先順位よりも低い場合に前記イベントによる割り込み表示を禁止する表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、撮像手段を有する表示装置と、を含む情報処理システムであって、
前記表示装置は、前記撮像手段で撮像された一の機能を有しない第一の処理装置と、前記一の機能を有する第二の処理装置の画像と、を重畳して表示し、前記撮像手段で撮像された撮像画像を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記表示装置より受信した撮像画像より第一の処理装置の利用者が前記一の機能を利用する操作をしたことを検知した場合、前記一の機能を提供する処理を実行する情報処理システム。
【請求項２】
前記第一及び第二の処理装置は画像処理装置であり、
前記一の機能は、画像のスキャンに関する機能又は画像のプリントに関する機能である請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示装置は、前記一の機能を有する第二の処理装置の画像を前記情報処理より受信し、前記撮像手段で撮像された一の機能を有しない第一の処理装置と、前記一の機能を有する第二の処理装置の画像と、を重畳して表示する請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
撮像手段を有する表示装置と、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記表示装置より前記撮像手段で撮像された撮像画像を受信し、受信した撮像画像より一の機能を有しない第一の処理装置の利用者が前記一の処理装置に重畳して表示されている前記一の機能を有する第二の処理装置の画像に対して前記一の機能を利用する操作をしたことを検知した場合、前記一の機能を提供する処理を実行する情報処理装置。
【請求項５】
一の機能を有さない第一の装置を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された第一の装置の画像と、前記一の機能を有する第二の装置の操作部を含む画像とを重畳して表示する表示手段と、
前記操作部に対する前記一の機能の実行指示を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記一の機能の実行指示が検出されると、前記一の機能を実行可能な第三の装置に前記一の機能の実行を要求する要求手段と、
前記第三の装置より前記一の機能の実行結果を受信する受信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
受信した前記一の機能の実行結果を前記第一の装置に転送する転送手段を更に有する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と、撮像手段を有する表示装置と、を含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記表示装置が、前記撮像手段で撮像された一の機能を有しない第一の処理装置と、前記一の機能を有する第二の処理装置の画像と、を重畳して表示し、前記撮像手段で撮像された撮像画像を前記情報処理装置に送信するステップと、
前記情報処理装置が、前記表示装置より受信した撮像画像より第一の処理装置の利用者が前記一の機能を利用する操作をしたことを検知した場合、前記一の機能を提供する処理を実行するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
撮像手段を有する表示装置と、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記表示装置より前記撮像手段で撮像された撮像画像を受信するステップと、
前記ステップで受信された撮像画像より一の機能を有しない第一の処理装置の利用者が前記一の処理装置に重畳して表示されている前記一の機能を有する第二の処理装置の画像に対して前記一の機能を利用する操作をしたことを検知した場合、前記一の機能を提供する処理を実行するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
一の機能を有さない第一の装置を撮像するステップと、
撮像された前記第一の装置の画像と、前記一の機能を有する第二の装置の操作部を含む画像とを重畳して表示するステップと、
前記操作部に対する前記一の機能の実行指示を検出するステップと、
前記一の機能の実行指示が検出されると、前記一の機能を実行可能な第三の装置に前記一の機能の実行を要求するステップと、
前記第三の装置より前記一の機能の実行結果を受信するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
撮像手段を有する表示装置と、ネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
前記表示装置より前記撮像手段で撮像された撮像画像を受信するステップと、
前記ステップで受信された撮像画像より一の機能を有しない第一の処理装置の利用者が前記一の処理装置に重畳して表示されている前記一の機能を有する第二の処理装置の画像に対して前記一の機能を利用する操作をしたことを検知した場合、前記一の機能を提供する処理を実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
撮像手段を有する表示装置と、ネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
一の機能を有さない第一の装置を撮像するステップと、
撮像された前記第一の装置の画像と、前記一の機能を有する第二の装置の操作部を含む画像とを重畳して表示するステップと、
前記操作部に対する前記一の機能の実行指示を検出するステップと、
前記一の機能の実行指示が検出されると、前記一の機能を実行可能な第三の装置に前記一の機能の実行を要求するステップと、
前記第三の装置より前記一の機能の実行結果を受信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器情報を格納可能で、この格納された前記医療機器情報を送信可能であり、且つ
医療機器を包装する包装部に配置される医療機器情報記憶媒体と、
前記医療機器情報記憶媒体が送信した前記医療機器情報を受信するための医療機器情報
受信部と、
前記医療機器情報受信部が受信した前記医療機器情報を表示する表示部と、を有し、
前記医療機器情報記憶媒体は、前記包装部が未開封状態では、前記医療機器情報を送信
できず、前記包装部が開封されると、前記医療機器情報が送信可能状態となることを特徴
とする医療機器情報管理システム。
【請求項２】
前記医療機器情報には、保険請求書類作成用商品情報が含まれ、この保険請求書類作成
用商品情報に基づき保険請求書類を作成する保険請求書類作成部を有することを特徴とす
る請求項１に記載の医療機器情報管理システム。
【請求項３】
前記医療機器情報記憶媒体が、前記包装部の開封用シール部に配置されていることを特
徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の医療機器情報管理システム。
【請求項４】
前記医療機器情報受信部が受信した前記医療機器情報は複数の言語による言語別医療機
器情報が含まれており、
前記表示部が前記医療機器情報を表示するとき、表示すべき前記言語別医療機器情報を
選択する言語選択画面が表示され、この言語選択画面で選択された前記言語別医療機器情
報で前記医療機器情報が表示される構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求
項３のいずれか１項に記載の医療機器情報管理システム。
【請求項５】
前記医療機器情報受信部が受信した前記医療機器情報は複数の言語による言語別医療機
器情報が含まれていると共に、前記表示部に表示すべき特定の前記言語別医療機器情報で
ある特定言語別医療機器情報を記憶する特定言語別医療機器情報記憶部を有し、
前記表示部が前記医療機器情報を表示するとき、前記特定言語別医療機器情報に基づい
て、前記医療機器情報受信部が受信した前記医療機器情報から前記表示すべき前記言語別
医療機器情報を特定する言語特定部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のい
ずれか１項に記載の医療機器情報管理システム。
【請求項６】
医療機器情報を格納可能で、この格納された前記医療機器情報を送信可能であり、且つ
医療機器を包装する包装部に配置される医療機器情報記憶媒体と、
前記医療機器情報記憶媒体が送信した前記医療機器情報を受信するための医療機器情報
受信部と、
前記医療機器情報受信部が受信した前記医療機器情報を表示する表示部と、を有し、
前記医療機器情報記憶媒体は、前記包装部が未開封状態では、前記医療機器情報を送信
できず、前記包装部が開封されると、前記医療機器情報が送信されることを特徴とする医
療機器情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された伝票情報を伝票情報出力装置に出力可能な伝票管理システムにおいて、
前記入力された伝票情報を記憶する伝票情報記憶手段と、
前記入力された伝票を特定可能な識別情報およびピッキング対象となる商品が記載されたピッキングリストを前記伝票情報出力装置に出力するピッキングリスト出力手段と、
前記ピッキングリストに記載されたピッキング対象の商品を追跡可能な情報を、当該ピッキングされる商品から取得する追跡情報取得手段と、
前記取得した追跡情報を前記ピッキングリストにより特定された伝票と関連付けて記憶する追跡情報記憶手段と、
前記追跡情報記憶手段により記憶された追跡情報を、前記入力された伝票情報へ付加した伝票を生成する伝票生成手段と、を有することを特徴とする伝票管理システム。
【請求項２】
前記伝票生成手段により生成された伝票を出力する伝票出力手段を更に有し、
前記追跡情報記憶手段は、前記取得した追跡情報を前記ピッキングリストに記載された商品と対応づけて記憶するものであり、
前記伝票出力手段は、前記ピッキングリストに記載された商品に対応する追跡情報の取得が完了したことを条件に出力可能とすることを特徴とする請求項１記載の伝票管理システム。
【請求項３】
前記伝票情報は、商品が追跡情報の取得を行うトレースの対象であるかどうかの情報を有し、
前記追跡情報取得手段は、トレースの対象となる商品の追跡情報を取得し、一方、トレースの対象とならない商品の追跡情報は取得しないことを特徴とする請求項１または２記載の伝票管理システム。
【請求項４】
前記伝票生成手段は、同一の商品であっても前記追跡情報が異なる場合には、当該商品を別の商品として伝票の出力することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の伝票管理システム。
【請求項５】
前記伝票は、売上伝票と納品書伝票とからなっており、
前記伝票出力手段は、売上伝票を入力した端末に接続された伝票出力装置へ、納品伝票を前記ピッキングリストを出力した伝票出力装置から出力することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の伝票管理システム。
【請求項６】
入力された伝票情報を伝票情報出力装置に出力可能で、当該入力された伝票情報を記憶する伝票情報記憶手段を有する伝票管理システムの制御方法において、
ピッキングリスト出力手段が、前記入力された伝票を特定可能な識別情報およびピッキング対象となる商品が記載されたピッキングリストを前記伝票情報出力装置に出力するピッキングリスト出力ステップと、
追跡情報取得手段が、前記ピッキングリストに記載されたピッキング対象の商品を追跡可能な情報を、当該ピッキングされる商品から取得する追跡情報取得ステップと、
追跡情報記憶手段が、前記取得した追跡情報を前記ピッキングリストにより特定された伝票と関連付けて記憶する追跡情報記憶ステップと、
前記追跡情報記憶ステップにより記憶された追跡情報を、前記入力された伝票情報へ付加した伝票を生成する伝票生成ステップと、を有することを特徴とする伝票管理システムの制御方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載の伝票管理システムの制御方法を実行されるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
入力された伝票情報を伝票情報出力装置に出力可能な伝票管理システムにおいて、前記入力された伝票情報を記憶する伝票情報記憶手段と、前記入力された伝票を特定可能な識別情報およびピッキング対象となる商品が記載されたピッキングリストを前記伝票情報出力装置に出力するピッキングリスト出力手段と、前記ピッキングリストに記載されたピッキング対象の商品を追跡可能な情報を、当該ピッキングされる商品から取得する追跡情報取得手段と、前記取得した追跡情報を前記ピッキングリストにより特定された伝票と関連付けて記憶する追跡情報記憶手段と、前記追跡情報記憶手段により記憶された追跡情報を、前記入力された伝票情報へ付加した伝票を生成する伝票生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの端末と通信可能に接続され、所定の商品の情報を前記ユーザーの端末に提供する商品情報提供システムであって、
家族を構成する構成員毎に当該構成員の属性情報に基づいて所定の商品に係る単位期間当たりの消費量を記憶する消費情報記憶手段と、
複数のユーザー毎に、当該ユーザーが購入した商品の履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記複数のユーザーを、前記履歴情報記憶手段に記憶される履歴情報に基づいて、家族を構成する構成員の属性情報を含む家族構成情報がそれぞれ定められた複数のクラスタに分類する分類手段と、
対象ユーザーが購入した商品の履歴情報が、前記分類手段により分類される複数のクラスタのいずれに該当するかを決定し、当該決定されたクラスタに定められた家族構成情報を取得する取得手段と、
前記消費情報記憶手段を参照し、前記取得手段により取得される家族構成情報に含まれる構成員の属性情報に基づいて、前記対象ユーザーの属する家族による所定の商品を消費する消費期間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される消費期間に基づく時期に前記所定の商品を推薦する情報を前記対象ユーザーの端末に提供する提供手段と、を含む
ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記提供手段は、前記対象ユーザーが前記所定の商品を購入した最新の購入日を始期とした、前記算出手段により算出した期間に応じた時期に、前記所定の商品に係る情報を前記対象ユーザーに提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記家族の構成員により購入された商品の履歴情報に基づいて、一年における時期毎の当該家族における商品消費量の重みを算出すると共に、指定された時期について当該算出される重みに基づいて前記所定の商品を消費する期間を補正する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記消費情報記憶手段は、商品の種類毎に、一年における時期毎の消費量の重みをさらに記憶し、
前記算出手段は、指定された時期と、前記所定の商品の種類とに基づいて、前記消費情報記憶手段から重みを取得し、当該取得した重みに基づいて前記所定の商品を消費する期間を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記消費情報記憶手段は、地域毎に前記所定の商品の単位期間当たりの消費量の重みを記憶し、
前記算出手段は、前記対象ユーザーが居住する地域について前記消費情報記憶手段に記憶される重みに基づいて前記所定の商品を消費する期間を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
ユーザーの端末と通信可能に接続され、所定の商品の情報を前記ユーザーの端末に提供する商品情報提供装置であって、
複数のユーザー毎に、当該ユーザーが購入した商品の履歴情報に基づいて、前記複数のユーザーを、家族を構成する構成員の属性情報を含む家族構成情報がそれぞれ定められた複数のクラスタに分類する分類手段と、
対象ユーザーが購入した商品の履歴情報が、前記分類手段により分類される複数のクラスタのいずれに該当するかを決定し、当該決定されたクラスタに定められた家族構成情報を取得する取得手段と、
家族を構成する構成員毎に当該構成員の属性情報に基づく所定の商品に係る単位期間当たりの消費量と、前記取得手段により取得される家族構成情報に含まれる構成員の属性情報に基づいて、前記対象ユーザーの属する家族による前記所定の商品を消費する消費期間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される消費期間に基づく時期に前記所定の商品を推薦する情報を前記対象ユーザーの端末に提供する提供手段と、を含む
ことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項７】
ユーザーの端末と通信可能に接続され、所定の商品の情報を前記ユーザーの端末に提供する商品情報提供方法であって、
複数のユーザー毎に、当該ユーザーが購入した商品の履歴情報に基づいて、前記複数のユーザーを、家族を構成する構成員の属性情報を含む家族構成情報がそれぞれ定められた複数のクラスタに分類する分類ステップと、
対象ユーザーが購入した商品の履歴情報が、前記分類ステップで分類される複数のクラスタのいずれに該当するかを決定し、当該決定されたクラスタに定められた家族構成情報を取得する取得ステップと、
家族を構成する構成員毎に当該構成員の属性情報に基づく所定の商品に係る単位期間当たりの消費量と、前記取得ステップで取得される家族構成情報に含まれる構成員の属性情報に基づいて、前記対象ユーザーの属する家族による前記所定の商品を消費する消費期間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出される消費期間に基づく時期に前記所定の商品を推薦する情報を前記対象ユーザーの端末に提供する提供ステップと、を含む
ことを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項８】
ユーザーの端末と通信可能に接続され、所定の商品の情報を前記ユーザーの端末に提供するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
複数のユーザー毎に、当該ユーザーが購入した商品の履歴情報に基づいて、前記複数のユーザーを、家族を構成する構成員の属性情報を含む家族構成情報がそれぞれ定められた複数のクラスタに分類する分類手段と、
対象ユーザーが購入した商品の履歴情報が、前記分類手段により分類される複数のクラスタのいずれに該当するかを決定し、当該決定されたクラスタに定められた家族構成情報を取得する取得手段と、
家族を構成する構成員毎に当該構成員の属性情報に基づく所定の商品に係る単位期間当たりの消費量と、前記取得手段により取得される家族構成情報に含まれる構成員の属性情報に基づいて、前記対象ユーザーの属する家族による前記所定の商品を消費する消費期間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される消費期間に基づく時期に前記所定の商品を推薦する情報を前記対象ユーザーの端末に提供する提供手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
ユーザーの端末と通信可能に接続され、所定の商品の情報を前記ユーザーの端末に提供するコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記録媒体であって、
複数のユーザー毎に、当該ユーザーが購入した商品の履歴情報に基づいて、前記複数のユーザーを、家族を構成する構成員の属性情報を含む家族構成情報がそれぞれ定められた複数のクラスタに分類する分類手段と、
対象ユーザーが購入した商品の履歴情報が、前記分類手段により分類される複数のクラスタのいずれに該当するかを決定し、当該決定されたクラスタに定められた家族構成情報を取得する取得手段と、
家族を構成する構成員毎に当該構成員の属性情報に基づく所定の商品に係る単位期間当たりの消費量と、前記取得手段により取得される家族構成情報に含まれる構成員の属性情報に基づいて、前記対象ユーザーの属する家族による前記所定の商品を消費する消費期間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される消費期間に基づく時期に前記所定の商品を推薦する情報を前記対象ユーザーの端末に提供する提供手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受けると細胞を活性させて膜電位活動を誘発させる生理活性物質および前記細胞の膜電位の大きさに応じて発生する光強度が変化する膜電位感受性色素を導入した生体試料の参照画像を取得する参照画像取得工程と、
該参照画像取得工程により取得された前記参照画像に対して、レーザ照射により前記細胞に刺激を与える刺激領域およびレーザ照射により前記膜電位感受性色素を励起する観察領域を前記参照画像の視野範囲より小さい範囲で指定する領域指定工程と、
該領域指定工程により指定された前記刺激領域にレーザ光を照射し、前記生理活性物質により前記細胞を刺激して膜電位活動を誘発させる刺激工程と、
前記観察領域にレーザ光を照射し、その集光位置を走査させて前記膜電位感受性色素を励起し、該膜電位感受性色素から発せられるシグナル光の光強度を検出して前記観察領域の観察画像を取得する観察画像取得工程とを含む細胞観察方法。
【請求項２】
前記領域指定工程が、ライン状の前記観察領域を指定する請求項１に記載の細胞観察方法。
【請求項３】
前記領域指定工程が、ポイント状の前記観察領域を指定する請求項１に記載の細胞観察方法。
【請求項４】
前記刺激工程による前記刺激領域へのレーザ照射と前記観察画像取得工程による前記観察領域へのレーザ照射を異なる光学系により行う請求項１から請求項３のいずれかに記載の細胞観察方法。
【請求項５】
前記観察画像取得工程が、同一の前記観察領域の観察画像を複数回取得する請求項１から請求項４のいずれかに記載の細胞観察方法。
【請求項６】
前記刺激工程後に前記観察画像取得工程が所定の取得タイミングで前記観察画像を取得する観察パターンを同一のタイミングで複数回行い、
前記観察画像取得工程により取得された前記観察画像の光強度を各前記観察パターンの前記取得タイミングごとに加算して平均を算出する平均算出工程を含む請求項５に記載の細胞観察方法。
【請求項７】
前記刺激工程後に前記観察画像取得工程が所定の取得タイミングで前記観察画像を取得する観察パターンを、前記細胞を刺激してから最初の前記観察画像を取得するまでのタイミングを１回の前記走査にかかる時間よりも短い時間間隔で前記観察パターンごとにずらして複数回行う請求項６に記載の細胞観察方法。
【請求項８】
前記観察画像取得工程により取得された複数の前記観察画像に基づいて、前記観察領域の各点における光強度の時間変化を算出する時間変化算出工程を含む請求項５から請求項７のいずれかに記載の細胞観察方法。
【請求項９】
生体試料に照射する光の集光位置を深さ方向に変化させつつ深さ方向に交差する方向に走査させ、前記生体試料の３次元的な参照画像および観察画像を取得可能な観察光学系と、
前記生体試料に光を照射して細胞を刺激する刺激光学系と、
前記観察光学系により取得された前記参照画像に対して、前記刺激光学系により前記細胞を刺激する刺激領域および前記観察画像を取得する観察領域を前記参照画像の視野範囲より小さい範囲で指定する領域指定部と、
該領域指定部により指定された細胞の刺激領域に対する前記刺激光学系による刺激後に、前記領域指定部により指定された細胞の観察領域を前記観察光学系により複数回にわたって走査して異なる時刻に取得された複数の観察画像から、走査経路上の位置と光強度との関係を示す複数の光強度の位置特性を算出する位置特性算出部と、
該位置特性算出部により算出された複数の光強度の位置特性から走査経路上の所望の位置における光強度の時間変化を算出する時間特性算出部とを備える走査型顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料から帯状に形成され一面側が打面とされるベルト部材と、
そのベルト部材の長手方向に沿って所定間隔を隔てて位置し前記ベルト部材が張架される一対の張架部材と、
その一対の張架部材を支持するフレームと、
前記ベルト部材の打面を打撃するビータを有するフットペダル装置を前記フレームに接続する接続部と、を備えることを特徴とする打楽器。
【請求項２】
前記一対の張架部材のうち少なくとも一方は、他方に対して前記ベルト部材の長手方向に沿って相対移動可能に前記フレームに支持されることを特徴とする請求項１記載の打楽器。
【請求項３】
前記ベルト部材は、無端状に形成され、その無端状の内周面側に位置する前記一対の張架部材に張架されることを特徴とする請求項１又は２に記載の打楽器。
【請求項４】
前記一対の張架部材のうちの少なくとも一方は、前記フレームに回転可能に軸支されることを特徴とする請求項３記載の打楽器。
【請求項５】
前記ベルト部材は、前記一対の張架部材のうちの一方に前記ベルト部材の長手方向一端および他端が固定されると共に、前記ベルト部材の長手方向一端および他端の間の内周面側に前記一対の張架部材のうちの他方が位置することで、それら一対の張架部材に懸架されることを特徴とする請求項１又は２に記載の打楽器。
【請求項６】
前記一対の張架部材のうちの他方は、前記フレームに回転可能に軸支されることを特徴とする請求項５記載の打楽器。
【請求項７】
弾性材料から構成されると共に他側が前記ベルト部材の他面側に当接される当接緩衝部材と、その当接緩衝部材を保持すると共に前記フレームに固着される保持部材とを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の打楽器。
【請求項８】
弾性材料から構成されると共に前記ベルト部材の互いに対向する内周面同士を連結する連結緩衝部材を備えることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の打楽器。
【請求項９】
前記フレームに装着されると共に前記打面が打撃された際の前記ベルト部材の状態を検出するセンサを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の打楽器。
【請求項１０】
前記ベルト部材を２つ備え、
前記ベルト部材が幅方向に並設されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の打楽器。
【請求項１１】
請求項１記載の打楽器において、
前記フレームは、前記打楽器を設置するための設置面を有する台部を備え、
前記ベルト部材は、該ベルト部材の打面が前記設置面に対して垂直方向となるように配設されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示位置と収納位置との間で回動可能に支持された表示手段と、
電源の供給により正方向に回転し、前記表示手段を前記収納位置から前記表示位置に回動させるための直流電動機を有する駆動手段と、
前記表示手段を前記表示位置から前記収納位置に回動させる方向に、前記駆動手段を介して前記表示手段を付勢する弾性体と、
前記直流電動機への電源供給が遮断されたときに、前記駆動手段を介して前記弾性体の付勢力で前記直流電動機が逆回転して発生する逆起電力を制御する逆起電力制御回路と、
を有し、
前記弾性体の付勢力は前記表示手段が前記表示位置で最大になり、前記収納位置に近づくに従って減少し、
前記逆起電力制御回路は、前記逆起電力が前記表示手段の前記表示位置で最大、前記収納位置に近づくに従って減少するように制御することを特徴とする開閉式表示装置。
【請求項２】
前記逆起電力制御回路が、スイッチを含み、前記表示手段が前記収納位置から所定の位置に近付いたときに前記スイッチをＯＦＦにすることを特徴とする請求項１に記載の開閉式表示装置。
【請求項３】
前記スイッチがＦＥＴであり、
前記逆起電力制御回路が、
前記ＦＥＴのＯＮ／ＯＦＦ点を調整する抵抗と、
逆起電力の方向に電流を流すダイオードとを、さらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の開閉式表示装置。
【請求項４】
前記ＦＥＴと、前記ＦＥＴのＯＮ／ＯＦＦ点を調整する抵抗と、からなる回路を、前記直流電動機に対して複数並列に接続したことを特徴とする請求項３に記載の開閉式表示装置。
【請求項５】
前記スイッチが、前記表示手段の回動によりＯＮ／ＯＦＦする回路スイッチであり、
前記逆起電力制御回路が、
前記逆起電力制御回路の電流を調整する抵抗と、
逆起電力の方向に電流を流すダイオードとを、さらに備えることを特徴とする請求項２に記載の開閉式表示装置。
【請求項６】
前記表示手段の回動起点の近傍に、前記表示手段に固定され、前記回路スイッチをＯＮ／ＯＦＦするスイッチ押下手段が設けられてなることを特徴とする、請求項５に記載の開閉式表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明の開閉式表示装置は、表示位置と収納位置との間で回動可能に支持された表示手段と、電源の供給により正方向に回転し、表示手段を収納位置から表示位置に回動させるための直流電動機を有する駆動手段と、表示手段を表示位置から収納位置に回動させる方向に、駆動手段を介して表示手段を付勢する弾性体と、直流電動機への電源供給が遮断されたときに、駆動手段を介して弾性体の付勢力で直流電動機が逆回転して発生する逆起電力を制御する逆起電力制御回路と、を有し、弾性体の付勢力は表示手段が表示位置で最大になり、収納位置に近づくに従って減少するように制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真用導電性弾性部材及び電子写真装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体及びエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体から選ばれる一方又は両方のゴムを含む導電性弾性体層を有する電子写真用の導電性弾性部材であって、
該ゴムは、下記式（１）で示される基によって単位中の塩素原子が置換されてなるエピクロルヒドリン単位を有することを特徴とする導電性弾性部材。
【化１】
2012014048.tif 000001
（式（１）中、Ｘは−Ｓ−又は−ＮＨ−であり、Ｄは２価の有機基であり、Ｒは水素又は炭素数１以上２０以下の炭化水素であり、ｎは１５以上１００以下の整数である。）
【請求項２】
前記式（１）中、ｎは３０以上７０以下の整数である請求項１に記載の導電性弾性部材。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｄは環状の２価の有機基である請求項１または２に記載の導電性弾性部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性弾性部材を帯電部材として有していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で光軸が平行になるよう配置された２つの光学系を有する光学機器であって、
少なくとも前記光学系の光軸周り方向の回転振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段によって検出された振れに基づいて、前記光学系によって結像された光学像の像振れを補正する、前記２つの光学系の各々に対応する２つの補正手段と、
前記２つの光学系の各々に対応する撮像素子に対し、鉛直方向における位置が同一である被写体の像が各撮像素子の対応関係にある位置に結像されるように前記２つの補正手段の各々を制御する補正制御手段とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記２つの補正手段の各々は、対応する前記被写体の像の位置を移動し、
前記補正制御手段は、前記光軸と垂直をなす平面において、対応する２つの前記撮像素子の像面上の画素が鉛直方向の同一位置にあり、かつ前記２つの画素のなす水平距離が前記所定の間隔と等しくなる様に、前記２つの補正手段の各々を制御することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記補正手段は、前記光軸に直交する方向に移動可能な補正レンズであることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器を有する撮像装置であって、
前記２つの光学系の各々に対応する撮像素子の各々により得られた２つの画像から所定の大きさの画像を切り出して出力する２つの撮像手段と、
前記振れ検出手段によって検出された振れに基づいて、前記２つの画像それぞれの切り出し範囲を変更する変更手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
所定の間隔で光軸が平行になるよう配置された２つの光学系を有する光学機器の制御方法であって、
少なくとも前記光学系の光軸周り方向の振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップにて検出された振れに基づいて、前記光学系によって結像された光学像の像振れを、前記２つの光学系の各々について補正する補正ステップと、
前記２つの光学系の各々に対応する撮像素子に対し、鉛直方向における位置が同一である被写体の像が各撮像素子の対応関係にある位置に結像されるように前記補正ステップにおける補正を制御する補正制御ステップとを有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器、撮像装置、及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の光学機器は、以下の構成を備える。
所定の間隔で光軸が平行になるよう配置された２つの光学系を有する光学機器であって、少なくとも光学系の光軸周り方向の回転振れを検出する振れ検出手段と、振れ検出手段によって検出された振れに基づいて、光学系によって結像された光学像の像振れを補正する、２つの光学系の各々に対応する２つの補正手段と、２つの光学系の各々に対応する撮像素子に対し、鉛直方向における位置が同一である被写体の像が各撮像素子の対応関係にある位置に結像されるように２つの補正手段の各々を制御する補正制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｓ３０５で、制御部１０１は、回転後に得られた画像のそれぞれから切り出す画像の中心となる像を出力した、それぞれの撮像素子上の素子が光軸と垂直をなす平面上でなす距離が、回転前のそれぞれの撮像素子の中心の間隔と等しくできる否かを判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡面研磨されたガラス基板上にレーザ光を吸収する薄膜を形成し、前記薄膜にレーザ光を照射してガラス基板に局所的な応力を与え、その後前記薄膜を除去し、前記ガラス基板にドライ・エッチングあるいはウエット・エッチングを施して、前記局所的に応力が存在する部分を凹状に加工することを特徴するガラス基板の加工方法。
【請求項２】
前記レーザ光を照射した後に前記薄膜を除去し、前記ガラス基板にドライ・エッチングまたはウエット・エッチングを施して、前記局所的に応力が存在する部分を凹レンズ状に加工することにより、ガラス製マイクロレンズアレイを製造することを特徴とする請求項１に記載のガラス基板の加工方法。
【請求項３】
前記局所的な応力付与により、レーザ光が照射された前記薄膜の直下のガラス表面に小径凹部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス基板の加工方法。
【請求項４】
前記レーザ光を照射した後に前記薄膜を除去し、前記ガラス基板にドライ・エッチングまたはウエット・エッチングを施して、前記局所的に応力が存在する部分に断面が凹レンズ状のガラス製マイクロレンズアレイを製造することを特徴とする請求項１または２に記載のガラス基板の加工方法。
【請求項５】
前記レーザ光の波長が３５５ｎｍであり、該レーザ光の前記薄膜の吸収率が５％以上であり、かつ、この暑さが３０ｎｍ〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガラス基板の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、前記局所的な応力付与により、レーザ光を照射された膜の直下のガラス表面に小径凹部が形成されることが好ましい。これにより、凹レンズ状部の形状をより制御できる。すなわち、凹レンズ状部の形状を制御設計することが重要であり、この制御はレーザ光の出力及びパルス幅、かつ前記膜の厚さを調整することで実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にて被処理基体に処理を行うための、複数の部材から構成された処理容器を設置する方法であって、
以下の工程を順次行うことを特徴とする処理容器の設置方法。
（ａ）大気圧力状態の前記処理容器を、前記複数の部材の少なくとも一部が固定されていない状態で、前記被処理基体の受け渡しが行われる場所に配置し、
（ｂ）前記被処理基体を搬送する搬送容器を、前記処理容器に、前記複数の部材の少なくとも一部が固定されていない状態のまま接続し、
（ｃ）前記搬送容器に対して前記処理容器が所定の位置となるように、前記複数の部材の各位置を調整し、
（ｄ）前記処理容器に接続された減圧可能な手段を用いて、前記処理容器の内部の減圧を実施して前記複数の部材の全てを固定し、
（ｅ）前記処理容器と前記搬送容器を切り離す。
【請求項２】
前記工程（ｄ）の際に、前記搬送容器を１．５ｋＮ以上４．０ｋＮ以下の荷重で前記処理容器に押付けることを特徴とする請求項１に記載の設置方法。
【請求項３】
前記処理容器の内部の圧力が、１０ｋＰａ以下に達してから、前記工程（ｅ）を実施することを特徴とする請求項１又は２に記載の設置方法。
【請求項４】
前記処理容器は、排気部を側壁に有しており、前記工程（ｂ）を実施後に、前記排気部と前記減圧可能な手段とを接続し、その後、前記工程（ｃ）以降を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の設置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明に係る処理容器の設置方法は、内部にて被処理基体に処理を行うための、複数の部材から構成された処理容器を設置する方法であって、
以下の工程を順次行うことを特徴とする処理容器の設置方法である。
（ａ）大気圧力状態の前記処理容器を、前記複数の部材の少なくとも一部が固定されていない状態で、前記被処理基体の受け渡しが行われる場所に配置し、
（ｂ）前記被処理基体を搬送する搬送容器を、前記処理容器に、前記複数の部材の少なくとも一部が固定されていない状態のまま接続し、
（ｃ）前記搬送容器に対して前記処理容器が所定の位置となるように、前記複数の部材の各位置を調整し、
（ｄ）前記処理容器に接続された減圧可能な手段を用いて、前記処理容器の内部の減圧を実施して前記複数の部材の全てを固定し、
（ｅ）前記処理容器と前記搬送容器を切り離す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１（ａ）〜（ｃ）において、処理装置１１０は、減圧可能な処理容器１５０を有する。処理容器１５０は、ゲート弁１１１、上部絶縁体１１２、円筒状カソード電極１１３、下部絶縁体１１４、ベース１１５、底壁１１６などの複数の部材から構成され、以下の工程を順次行うことによって設置される。
（ａ）大気圧力状態の処理容器を、複数の部材の少なくとも一部が固定されていない状態で、被処理基体の受け渡しが行われる場所に配置し、
（ｂ）被処理基体を搬送する搬送容器を、処理容器に、複数の部材の少なくとも一部が固定されていない状態のまま接続し、
（ｃ）搬送容器に対して処理容器が所定の位置となるように、複数の部材の各位置を調整し、
（ｄ）処理容器に接続された減圧可能な手段を用いて、処理容器の内部の減圧を実施して複数の部材の全てを固定し、
（ｅ）処理容器と搬送容器を切り離す。
図１（ａ）は前記工程（ａ）の状態を示す。図１（ｂ）は前記工程（ｂ）の状態を示す。図１（ｃ）は前記工程（ｃ）及び（ｄ）の状態を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有し、先端側と基端側とを連通する軸方向の貫通孔を有し、予め定められた部材で直進性を優先して構成される外層体と、
前記外層体の貫通孔内に挿通可能で、該外層体に対して摺動自在で、先端側が前記貫通孔の先端開口から突出し、基端側が前記貫通孔の基端開口から突出する長さで形成され、軸方向には内視鏡の挿入部が挿通可能な貫通孔である挿入部挿通孔を有し、前記先端側には予め設定した曲げ形状に復元する一体保持部を兼用する曲がり癖部及び、その基端側に位置して予め設定した曲げ形状に復元する少なくとも１つの曲がり癖部を有する、弾性部材で形成した内層体と、を具備することを特徴とする内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項２】
前記内層体の先端側に設けられた曲がり癖部は、該内層体の挿入部挿通孔から突出する内視鏡挿入部を予め定められた方向に導く内視鏡挿入部案内管部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項３】
前記内層体の先端側の曲がり癖部の基端側に設けられる曲がり癖部は、前記内層体を前記外層体に一体に保持する一体保持部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項４】
前記内層体の先端側の曲がり癖部の基端側に設けられる曲がり癖部は、配管の曲がり継手の屈曲角度に一致する曲げ形状に形成されたガイドチューブ位置決め管部であって、
前記一体保持部は、該ガイドチューブ位置決め管部と内視鏡挿入部案内管部とで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項５】
前記外層体は、前記ガイドチューブ位置決め管部を有する内層体が貫通孔内に配置されたとき、該ガイドチューブ位置決め管部の有する弾発力によって変形することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項６】
前記外層体は、密着コイルバネで構成された外コイルであり、前記内層体は、樹脂製の弾性部材で構成された内シースであることを特徴とする請求項１−５の何れか１項に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項７】
前記外層体の先端部開口から突出される前記曲がり癖部を含む前記内層体の先端側が、少なくとも重力方向に変形することを阻止する内層体保持部を備えることを特徴とする請求項１−６の何れか１項に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項８】
前記内層体保持部は、
リング形状に構成され、前記内層体の先端側外周面に固設される内層体用口金と、
リング形状に構成され、前記外層体の先端側外周面に固設される外層体用口金と、
先端部が前記内層体用口金に固定される保持ワイヤーと、
先端部が前記外層体用口金に固定され、前記内層体用口金に固定されて延出する保持ワイヤーが挿通して基端部側から外部に導出させるワイヤーチューブと、を
具備することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項９】
前記内層体保持部の保持ワイヤーは、牽引されることによって、前記曲がり癖部が重力方向に変形することを阻止するとともに、前記曲がり癖部を湾曲させる湾曲ワイヤーを兼用することを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用ガイドチューブ。