(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の背面側からの衝突を検知する衝突検知装置を提供する。【解決手段】車両に設置される衝突検知装置１であって、ベース部材２０と、前記ベース部材の一端部２１を開閉自在に、前記ベース部材に連結されてなり、前記車両の背面側へと働く慣性力を受けることで、前記ベース部材の一端部から離間した開状態と前記ベース部材の一端部に当接した閉状態との間で状態遷移可能に形成されてなる開閉部材１０と、前記衝突検知装置に設けられてなり、前記開状態と前記閉状態との間の少なくとも一方向の状態遷移を検知する検知手段と、前記衝突検知装置に設けられてなり、前記検知手段によって前記状態遷移を検知した際に検知信号を出力する検知信号出力手段とを備えてなる。【選択図】図１
0003224550.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置される衝突検知装置であって、
ベース部材と、
前記ベース部材の一端部を開閉自在に、前記ベース部材に連結されてなり、前記車両の背面側へと働く慣性力を受けることで、前記ベース部材の一端部から離間した開状態と前記ベース部材の一端部に当接した閉状態との間で状態遷移可能に形成されてなる開閉部材と、
前記衝突検知装置に設けられてなり、前記開状態と前記閉状態との間の少なくとも一方向の状態遷移を検知する検知手段と、
前記衝突検知装置に設けられてなり、前記検知手段によって前記状態遷移を検知した際に検知信号を出力する検知信号出力手段と、
を備えてなる衝突検知装置。
【請求項２】
前記検知手段は、
前記開状態と前記閉状態との間の前記状態遷移の際に、前記衝突検知装置に生じる衝撃を検知する衝撃センサを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の衝突検知装置。
【請求項３】
前記検知手段は、
前記開状態から前記閉状態への前記状態遷移を検知する
ことを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の衝突検知装置。
【請求項４】
前記ベース部材と前記開閉部材とは、ヒンジ構造により連結されてなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかひとつに記載の衝突検知装置。
【請求項５】
前記開状態及び前記閉状態のうち、前記検知手段によって前記状態遷移を検知する前の一の状態を保持する開閉規制部材を備えてなり、
前記開閉規制部材による保持力は、前記慣性力によって前記開閉部材に働く前記開閉部材の状態を遷移させる力よりも小さい
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかひとつに記載の衝突検知装置。
【請求項６】
前記衝突検知装置に設けられてなり、前記衝突検知装置の外部から前記衝突検知装置の内部へと電力を入力するために用いられる外部電力入力部と、
前記外部電力入力部と前記衝突検知装置の外部に設けられる前記電力を出力する電力出力部とを互いに接続するコードが、前記開閉部材の開閉動作の軌跡に接触することを防止するコード位置保持部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかひとつに記載の衝突検知装置。
【請求項７】
前記衝突検知装置に設けられてなり、前記衝突検知装置の外部から前記衝突検知装置の内部へと電力を入力するために用いられる外部電力入力部と、
前記外部電力入力部と前記衝突検知装置の外部に設けられる前記電力を出力する電力出力部とを互いに接続するコードが、前記コードの質量、若しくは前記コードに対して働く引張力によって前記開閉部材の前記開閉動作を妨げることを防止するコード留め部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかひとつに記載の衝突検知装置。
【請求項８】
前記ベース部材は、
前記車両における前記衝突検知装置を設置する位置である設置位置に対して、前記衝突検知装置を固定する固定部を有してなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかひとつに記載の衝突検知装置。
【請求項９】
前記検知信号出力手段は、
前記状態遷移を前記車両よりも前方に存在する人間に対して報知する報知装置に対して、前記検知信号を送信するアンテナを有してなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかひとつに記載の衝突検知装置。
【請求項１０】
前記検知手段及び前記検知信号出力手段に対して蓄電した電力を供給することができるように形成されてなる蓄放電部を有してなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかひとつに記載の衝突検知装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両に設置される、車両の背面側からの衝突を検知する衝突検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路上若しくは道路近辺における作業現場では、作業エリアを確保するためロードコーン等を用いて作業エリアを囲むということが行われている。さらに、当該作業エリアに対する車の進入を防止するために、作業中であることを知らせる標識車が、作業エリアの上流側に配置されることもある。
【０００３】
しかし、図１３に示すように、道路等にロードコーンを設置して、標識車を配置した場合においても、追突車がテーパー部におけるロードコーンの間をすり抜けて、若しくは追突車がカラーコーンをなぎ倒して、標識車に衝突するという事故が発生している。さらにこの場合、追突車が標識車を下流方向に押し出して、作業員が押し出された標識車と衝突してしまうという事故も発生している。さらに、追突車が標識車と接触したことにより、ハンドルの制御を失い、追突車と下流側に存在する作業員とが衝突してしまうという事故も発生している。
【０００４】
そこで上記問題を解決するべく、特許文献１及び特許文献２では、ロードコーンに衝突検知装置を設けて衝突を検知して検知信号を出力し、作業員に対して報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６６９９６号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３６３０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、道路に設置されたロードコーン、道路に設置された看板等に衝突検知装置を設けるものである。そのため、追突車がロードコーン等の間をすり抜けて作業エリアに進入してきた場合には、追突車が進入し、標識車との衝突が生じた事実を作業員に対して報知することができないという課題が依然として存在する。
【０００７】
さらに、高速道路のテーパー部におけるロードコーン同士の間隔は約２０メートルとなっている。この間隔は、事故処理や工事といった作業に従事する作業従事者のロードコーン保有数や費用といった制約から、簡単に短くすることはできない。このような状況から、追突車がロードコーンの間をすり抜けて標識車と衝突するという問題は、特に対処を要するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記課題を解決するための手段として本考案に係る衝突検知装置は、車両に設置される衝突検知装置であって、ベース部材と、前記ベース部材の一端部を開閉自在に、前記ベース部材に連結されてなり、前記車両の背面側へと働く慣性力を受けることで、前記ベース部材の一端部から離間した開状態と前記ベース部材の一端部に当接した閉状態との間で状態遷移可能に形成されてなる開閉部材と、前記衝突検知装置に設けられてなり、前記開状態と前記閉状態との間の少なくとも一方向の状態遷移を検知する検知手段と、前記衝突検知装置に設けられてなり、前記検知手段によって前記状態遷移を検知した際に検知信号を出力する検知信号出力手段と、を備えてなることを特徴とする。
【０００９】
前記車両は、自動車であることが好ましいが、その一方で自動車以外の車両、例えば電車等をも含む概念である。
【００１０】
前記開閉部材は、前記ベース部材に連結されてなり、前記車両の背面側へと働く慣性力を受けることで、前記開状態と前記閉状態との間で状態遷移可能に形成されてなる部材である。また、前記開閉部材は、前記ベース部材と前記開閉部材とを連結するヒンジ構造によって実現されるヒンジ部を軸として回動可能に連結されてなり、前記車両の背面側へと働く慣性力を受けることで前記状態遷移が発生するように形成されてなることが好ましい。その一方で、前記開閉部材はヒンジ構造によって実現されるものに限られると解釈されるべきではない。例えば、前記開閉部材は、ベース部材に配設されてなるレール部材を介して前記ベース部材に対して摺動自在に連結されてなり、前記車両の背面側へと働く慣性力を受けることで前記状態遷移が発生するように形成されてなる構成等を採用することもできる。
【００１１】
前記検知手段は、前記開状態と前記閉状態との間の少なくとも一方向の状態遷移を検知するものであればよい。前記検知手段は、前記開状態と前記閉状態との間の前記状態遷移の際に、前記衝突検知装置に生じる衝撃を検知する衝撃センサであることが好ましいが、これに限られるものではない。例えば、前記開閉部材の開閉動作がヒンジ構造により実現されるものである場合にあっては角度センサ、前記開閉部材の開閉動作がレール部材を介する摺動によって実現されるものである場合にあっては距離センサ、といったように開閉動作の実現方法に応じて適宜検知手段を選択して採用することができる。
【００１２】
前記検知信号出力手段は、有線か無線かを問うものではない。
【００１３】
本考案に係る衝突検知装置によれば、前記衝突検知装置が設置された車両に対して、該車両の背面側から他の車が追突してきた際に、該追突の事実を検知し、前記検知信号を出力することができる。これにより、前記検知信号の入力を受けて前記車両よりも前方に存在する人間に対して衝突の事実を報知するように形成されてなる各種報知装置に供する前記検知信号を得ることができる。
【００１４】
前述した本考案に係る衝突検知装置の効果は、以下の作用によって得られるものである。すなわち、前記衝突検知装置が設置された前記車両の背面に他の車両が追突した際には、その衝撃を受けて前記車両は正面側に加速する。これと同時に、前記車両の背面側へと慣性力が働く。そして、前記慣性力を前記開閉部材が受けて、前記開閉部材は前記開状態と前記閉状態との間で状態遷移する。ここで、前記状態遷移を検知手段が検知することで、前記検知信号出力手段が前記検知信号を出力する。
【００１５】
また、前記検知手段は、前記開状態と前記閉状態との間の前記状態遷移の際に、前記衝突検知装置に生じる衝撃を検知する衝撃センサを有することとしても好ましい。
【００１６】
衝撃センサとしては、加速度センサ、振動センサ等の衝撃を検知することができるセンサを用いることができる。
【００１７】
また、前記検知手段は、前記開状態から前記閉状態への前記状態遷移を検知することとしても好ましい。
【００１８】
また、前記ベース部材と前記開閉部材とは、ヒンジ構造により連結されてなることとしても好ましい。
【００１９】
また、前記開状態及び前記閉状態のうち、前記検知手段によって前記状態遷移を検知する前の一の状態を保持する開閉規制部材を備えてなり、前記開閉規制部材による保持力は、前記慣性力によって前記開閉部材に働く前記開閉部材の状態を遷移させる力よりも小さいこととしても好ましい。
【００２０】
前記開閉規制部材は、前記開状態及び前記閉状態のうち、前記検知手段によって前記状態遷移を検知する前の一の状態を保持する部材である。前記開閉規制部材は、前記ベース部材と前記開閉部材とのそれぞれに配設されてなる磁石であることが好ましい。その一方で、前記開閉規制部材は前記磁石により実現されるものに限られると解釈されるべきではない。例えば、前記開閉部材を、前記開状態若しくは前記閉状態のうちの一の状態を保持するように付勢してなるバネ部材等によって実現することもできる。
【００２１】
前記開閉規制部材を有する構成とした場合にあっては、本考案に係る衝突検知装置の誤作動を抑制することができる。
【００２２】
すなわち、前記開閉規制部材が奏する保持力が、本考案が意図する前記車両の背面側からの他の車両の衝突以外の、前記車両に加わる各種衝撃によって前記状態遷移が生じることを抑制する。ここで、各種衝撃とは、例えば前記車両のドアを開閉する際の衝撃、前記車両を運転することにより前記車両に加わる比較的小さな慣性力等を挙げることができる。これにより、上述した前記衝突検知装置の誤作動を抑制することができる。
【００２３】
また、前記衝突検知装置に設けられてなり、前記衝突検知装置の外部から前記衝突検知装置の内部へと電力を入力するために用いられる外部電力入力部と、前記外部電力入力部と前記衝突検知装置の外部に設けられる前記電力を出力する電力出力部とを互いに接続するコードが、前記開閉部材の開閉動作の軌跡に接触することを防止するコード位置保持部と、を備えることとしても好ましい。
【００２４】
前記外部電力入力部は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コネクタ等のコードの抜き差しができるものに限られるものではなく、例えば、抜き差しすることができない前記衝突検知装置から延出するコードの受け口等をも含む概念である。
【００２５】
前記電力出力部は、前記衝突検知装置の外部に設けられてなり、例えば、シガーソケット、移動式バッテリー等を含む概念である。
【００２６】
前記コード位置保持部は、前記開閉部材の開閉動作の軌跡に、前記コードが接触することを防止する部材であって、前記コードの位置ズレ等により前記状態遷移が妨げられることを防止するものである。前記コード位置保持部は、例えば、前記衝突検知装置の筐体の壁面に配設されてなり、前記コードを嵌め込むことができるコード嵌込溝や、前記筐体に配設されてなり、前記コードを挟持するコード挟持クリップ等によって実現することができる。
【００２７】
前記コード位置保持部を備える構成とした場合にあっては、前記開閉部材の前記開閉動作が前記コードによって妨げられて、前記状態遷移が発生しないという事態の発生を抑制し、確実な衝突検知が可能となる。
【００２８】
すなわち、前記コード位置保持部が前記コードを保持することにより、前記コードが前記開閉部材の開閉動作の軌跡に接触することを抑制する。これにより、前記コードが前記前記開閉部材の前記開閉動作の障害となることを抑制し、上述した効果を得ることができる。
【００２９】
また、前記衝突検知装置に設けられてなり、前記衝突検知装置の外部から前記衝突検知装置の内部へと電力を入力するために用いられる外部電力入力部と、
前記外部電力入力部と前記衝突検知装置の外部に設けられる前記電力を出力する電力出力部とを互いに接続するコードが、前記コードの質量、若しくは前記コードに対して働く引張力によって前記開閉部材の前記開閉動作を妨げることを防止するコード留め部と、
を備えることとしても好ましい。
【００３０】
前記外部電力入力部は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コネクタ等のコードの抜き差しができるものに限られるものではなく、例えば、抜き差しすることができない前記衝突検知装置から延出するコードの受け口等をも含む概念である。
【００３１】
前記電力出力部は、前記衝突検知装置の外部に設けられてなり、例えば、シガーソケット、移動式バッテリー等を含む概念である。
【００３２】
前記コード留め部は、前記コードの質量、若しくは前記コードに対して働く引張力によって前記開閉部材の前記開閉動作を妨げることを防止する部材である。具体的には、所望のコードの位置でコードを留める部材であって、前記外部電力入力部の付近において、コードに遊びを設けさせる。さらに、前記コード留め部は、例えば、前記衝突検知装置の筐体の壁面に配設されてなり、前記コードを嵌め込むことができるコード嵌込溝や、前記筐体に配設されてなり、前記コードを挟持するコード挟持クリップ等によって実現することができる。
【００３３】
前記コード留め部を備える構成とした場合にあっては、前記開閉部材の前記開閉動作が前記コードによって妨げられて、前記状態遷移が発生しないという事態の発生を抑制し、確実な衝突検知が可能となる。
【００３４】
すなわち、前記コード留め部が、前記コードに対して前記外部電力入力部の付近において遊びを設けさせる。これにより、前記衝突検知装置に対して過度に前記コードの質量が掛かること、若しくは過度に前記引張力が働くことを抑制する。これにより、前記コードが前記開閉部材の前記開閉動作の障害となることを抑制し、上述した効果を得ることができる。
【００３５】
また、前記ベース部材は、前記車両における前記衝突検知装置を設置する位置である設置位置に対して、前記衝突検知装置を固定する固定部を有してなることとしても好ましい。
【００３６】
前記設置位置は、設置が容易である観点からダッシュボードであることが好ましい。その一方で、前記設置位置はダッシュボードに限られるものと解釈されるべきではなく、例えば、ボンネット、ルーフ、車内天井等とすることもできる。
【００３７】
前記固定部は、前記衝突検知装置の設置によって前記設置位置に傷や粘着物質が残らないことから吸盤によって実現することが好ましい。その一方で、前記固定部は吸盤以外の構成の採用が排斥されているものと解釈されてはならず、例えば、シール、接着材、ビス等を採用してもよい。
【００３８】
前記固定部を有する構成とした場合にあっては、前記衝突検知装置の設置を確実なものとすることで前記衝突検知装置の誤作動を抑制し、かつ、前記開閉部材に対して、前記他の車両の衝突に起因する前記慣性力が確実に伝わるようにすることができる。
【００３９】
すなわち、前記衝突検知装置は、前記固定部によって前記設置位置に固定されるため、前記衝突検知装置が前記設置位置から落下等することにより、誤作動を起こすという事態を抑制することができる。
さらに、前記衝突検知装置が前記設置位置に固定されていることから、前記車両に対して前記他の車両が衝突した際に、前記衝突検知装置が設置位置から背面側へと滑ることがない。従って、前記衝突検知装置は前記車両と一体として前記車両と同じ加速度で前方に向って加速する。これによって、前記開閉部材は確実に前記慣性力を受けることができる。
【００４０】
また、前記検知信号出力手段は、前記状態遷移を前記車両よりも前方に存在する人間に対して報知する報知装置に対して、前記検知信号を送信するアンテナを有してなることとしても好ましい。
【００４１】
前記報知装置は、前記車両よりも前方に存在する人間に対して、前記状態遷移を報知する装置である。前記報知装置は、例えば前記人間の各人が着用するヘルメットに取付けられてなる振動装置であることが好ましいが、これに限られるものではなく、例えばスピーカー等とすることもできる。
【００４２】
前記アンテナを有してなる構成とした場合にあっては、前記報知装置の設置位置をアンテナからの電波が届く位置で任意に決定することができる。これにより、前記車両よりも正面側に前記報知装置を配設した場合には、より早急に、前記車両よりも前方に存在する人間に対して衝突の事実を報知することが可能となる。
【００４３】
また、前記検知手段及び前記検知信号出力手段に対して蓄電した電力を供給することができるように形成されてなる蓄放電部を有してなることとしても好ましい。
【００４４】
前記蓄放電部としては、電気二重層コンデンサを用いることが好ましい。その一方で前記蓄放電部は電気二重層コンデンサに限られるものと解釈されてはならない。例えば、前記蓄放電部として、リチウムイオンバッテリー、充電池、アルカリイオン電池、マンガン電池、通常のコンデンサ等を採用することもできる。
【００４５】
前記蓄放電部を有してなる構成とした場合にあっては、前記車両に対する前記他の車両の衝突によって発生する衝撃によって、前記衝突検知装置に対する電力の入力が途絶えてしまう事態が発生した場合であっても、前記蓄放電部に蓄えられた電力を用いることで、前記衝突検知装置を動作させることができることとなる。
【００４６】
すなわち、前記衝突検知装置に対してコードを用いて電力を入力することとした場合には、前記車両に対する前記他の車両の衝突によって発生する衝撃によって、前記コードが抜けてしまうことがある。さらに、前記車両に対する前記他の車両の衝突によって発生する衝撃によって、前記衝突検知装置内部における電力供給回路の一部が破損してしまう可能性の存在も否定することができない。このような場合に、前記蓄放電部を有してなる構成にあっては、前記検知手段及び前記検知信号出力手段に対して電力の供給が可能となり、前記衝突検知装置を動作させることができることとなる。
【考案の効果】
【００４７】
本考案に係る衝突検知装置によれば、前記衝突検知装置が設置された車両に対して、該車両の後方から他の車が追突してきた際に、追突された該車両が受けた衝撃を瞬時に前記検知信号へと変換して、該車両が追突された事実が発生したことを検知することが可能となる。これにより、前記検知信号の入力を受けて前記車両よりも前方に存在する人間が報知を受けてから危険を回避する動作を取るための時間を最大限に確保することができ、人間が巻き込まれる事故の発生を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】衝突検知装置１の開状態における斜視図である。
【図２】衝突検知装置１の開状態における背面図である。
【図３】衝突検知装置１の開状態における平面図である。
【図４】衝突検知装置１の開状態における右側面図である。
【図５】衝突検知装置１の閉状態における斜視図である。
【図６】衝突検知装置１の閉状態における背面図である。
【図７】衝突検知装置１の閉状態における平面図である。
【図８】衝突検知装置１の閉状態における右側面図である。
【図９】衝突検知装置１の設置位置の一例を表す概念図である。
【図１０】衝突検知装置１の実施例の一つを表す概念図である。
【図１１】衝突検知装置１のハードウェア構成図である。
【図１２】衝突検知装置１と報知装置のフローチャートである。
【図１３】従来の問題を表す概念図である。
【考案を実施するための形態】
【００４９】
以下、本考案に係る衝突検知装置の実施の形態の一例を、図を参照しながら詳しく説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、本考案に係る衝突検知装置の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるべきであって、実施の形態に限定されるものと解釈されてはいけない。
【００５０】
まず、本考案に係る衝突検知装置を考案するに至った課題の一つである、高速道路における作業中の事故の発生パターンについて、図１３を用いて説明する。また、図１３では、図の真ん中に位置する矢印を挟んで上段が事故発生前を、下段が事故発生時をそれぞれ表している。
【００５１】
従来から、高速道路では事故処理や道路補修等の作業が行われている。しかし、これらの作業を行う作業エリアのすぐ隣では、約１００キロという速度で乗用車２０６やトラック等の車両が走行している。そのため、これらの作業は大きな危険を伴うものであった。
【００５２】
図１３の上段に示すように、例えば高速道路の走行車線２０８で作業をする際には、作業員２０３にヘルメット２０４等の安全用装備を施す。さらに、矢印板２１１及びロードコーン２０５を用いて走行車線２０８の数１００メートルにわたって、作業エリアを確保する。さらに、該作業エリアの上流側では、矢印板２１１を先鋭状に配置したテーパー部を設けて、走行車線２０８を走る車に対して車線境界線２１０を越えて追越車線２０９に車線変更をするように促す。またさらに、わき見運転、居眠り運転等に係る追突車２０１が前記テーパー部からロードコーン２０５で囲われた作業エリアに進入し作業員２０３を轢くという事故の発生を抑制するために、作業中である旨を表示可能な標識車２００が作業エリアの上流側に配置される。これは、追突車２０１が直接作業員２０３を轢く前に、追突車２０１と標識車２００とが衝突することで、追突車２０１の速度を減速せしめ、作業員２０３と追突車２０１との間に防護障壁を設けることを意図したものである。
【００５３】
このような安全対策を施しているにもかかわらず、図１３の下段に示すように、追突車２０１がロードコーン２０５で囲われた作業エリアに対してテーパー部から進入して、標識車２００と衝突し、標識車２００を下流側へと押し進める事故がしばしば発生する。この場合には、標識車２００よりも下流側で作業を行っている作業員２０３が標識車２００と衝突して怪我をすることがある。またこの際に、作業員２０３が、作業員２０３よりも下流側に存在する資材車２０２と標識車２００とによって挟まれて大怪我をすることや、壁２０７と標識車２００とに挟まれて大怪我をすることもある。
【００５４】
このような作業員２０３の怪我は、速やかに作業員２０３が、追突車２０１の作業エリアへの侵入、若しくは追突車２０１の標識車２００との衝突に気付くことができれば防止することができるものである。そこで、本実施形態における衝突検知装置１は、標識車２００に衝突検知装置１を設置して、追突車２０１との衝突を早期に検知することを目的としたものである。
【００５５】
次に、衝突検知装置１の構成の一例を説明する。また、以下では衝突検知装置１の物理的な構成、ハードウェア側面からの構成、フローチャートの順で説明する。なお、衝突検知装置１の外観構成については、図１から図８を、ハードウェア構成については図１１を、フローチャートについては図１２を適宜参照されたい。
【００５６】
衝突検知装置１は、図９に示すように、ハンドルＨ等を備えてなる標識車１００のダッシュボードＤ上に設置されることが好ましい。
【００５７】
衝突検知装置１は、固定部材３０と、挟持により固定部材３０に連結されてなるベース部材２０と、連結部材１５によりベース部材２０に連結されてなる開閉部材１０と、開閉部材平面１１から延出してなるアンテナ４０とを備えてなる。また、開閉部材１０の内部には、図１１に示すＣＰＵ５０（Central  Processing  Unit）等のモジュールが格納されてなる。
【００５８】
固定部材３０は、平面が平坦に形成されてなる椀形のハウジング３１と、ハウジング３１の下端を閉塞してなり、ダッシュボードＤに対して吸盤の作用で衝突検知装置１を固定可能に形成されてなり、円盤状に形成されてなる樹脂製のパッド３２とを備えてなる。さらに、ハウジング３１の平面の中心には、パッド３２を吸盤として機能させるために用いられるパッド調整具３３が配設されてなる。またさらに、ハウジング３１平面の内周の一部には、固定部材３０を連結部材１５と連結させるために用いられる連結柱３７が立設されてなる。
【００５９】
ハウジング３１によって被覆されてなるパッド３２の平面の中心には、ハウジング３１の平面の中心に形成されてなる孔（図示しない）に上下動可能に挿通されてなる中央軸体３６の下端（図示しない）が固着されてなる。さらに、中央軸体３６の上端部には、左右方向の貫通孔（図示しない）が穿設されてなる。さらに、中央軸体３６を覆うように、横倒三角柱形状に形成されてなるパッド調整具３３が配設されてなる。さらに、パッド調整具３３の鋭角同士を結ぶ正面側の辺には摘まみ３４が形成されてなる。またさらに、パッド調整具３３の両側面に形成された直角を二等分する二等分線よりも摘まみ３４に近接する位置と、中央軸体３６に形成されてなる前記貫通孔とを貫通するように調整軸３５が挿通されてなる。さらに、パッド調整具３３は、調整軸３５を回動中心として回動可能となっている。
【００６０】
また、連結柱３７は、ハンドル３９の軸方向かつ鉛直方向に切断した場合における断面がＹ字状に形成されてなる。これにより、連結柱３７の上端部は枝分かれした形状に形成されてなり、挟持部３８ａ，３８ｂが形成されてなる。また、連結柱３７の外周には挟持部３８ａ，３８ｂの挟持力を調節するハンドル３９が配設されてなる。
【００６１】
ベース部材２０は、固定部材３０との連結機構であるベース軸２４及びベース球体部２５と、開閉部材１０との連結を可能とする軸棒２２と、ベース部材側磁石（図示しない）と、コード嵌込溝２３とを備えてなる。また、ベース部材２０の背面上端には、連結部材１５の回動動作と干渉しないように、直方体形状の切欠きが形成されてなる。
【００６２】
また、ベース部材２０の下側には、ベース部材２０の下端面に一端が固設されてなるベース軸２４と、ベース軸２４の他端に固設されてなるベース球体部２５とが配設されてなる。また、ベース球体部２５は、固定部材３０の挟持部３８ａ，３８ｂによって角度調節可能に挟持により固定部材３０と連結されてなる。
【００６３】
また、ベース部材２０は、前記切欠きの左右を架け渡すように、左右方向に軸棒２２が挿通されてなる。また、前記切欠きの下端面には、連結部材１５が有する前記切欠きの下端面と当接する面に配設されてなる開閉部材側磁石１６と引き付けあうようにベース部材側磁石が配設されてなる。なお、この引き付け合う保持力は、車両同士の衝突によって生ずる慣性力によって開閉部材１０を開状態から閉状態へと状態遷移させる力よりも小さい。
【００６４】
また、ベース部材２０の正面には、左右方向に連続して形成されてなる切り欠きであるコード嵌込溝２３が形成されてなる。
【００６５】
開閉部材１０は、直方体形状に形成されてなり、開閉部材平面１１、開閉部材正面１２、開閉部材右側面１３、開閉部材背面１４、開閉部材左側面（図示しない）、及び開閉部材底面（図示しない）と、開閉部材底面の背面側の左右方向の中心に配設されてなる連結部材１５とを備えてなる。
【００６６】
また、連結部材１５は、左右方向に軸棒２２が挿通されてなり、軸棒２２を回動中心として回動自在に形成されてなる。また、開閉部材１０は、軸棒２２を回動中心として回動することで、ベース部材一端部２１を開閉することができる。
【００６７】
また、開閉部材１０の内部には、後述するＣＰＵ５０等が配設されてなるプリント基板（図示しない）が格納されてなる。さらに、開閉部材１０の開閉部材左側面には、ＣＰＵ５０等に外部電力を入力するための、外部電力入力部（図示しない）が配設されてなる。また、外部電力入力部としてはMicro  USBソケットであることが好ましい。
【００６８】
アンテナ４０は、開閉部材平面１１の中心に立設されてなり、電波の送信が可能に形成されてなる。また、アンテナ４０は開閉部材１０の内部に格納されてなるプリント基板に接続されてなる。
【００６９】
次に、衝突検知装置１の開閉部材１０の内部に格納されてなるハードウェア構成について、図１１を用いて説明する。
【００７０】
開閉部材１０の内部には、ＣＰＵ５０と、ＲＡＭ５１（Random  Access  Memory）と、メモリ５２と、衝撃センサ５３と、通信部５４と、が格納されてなる。さらに、開閉部材左側面に配設されてなる外部電力入力部によってこれらの各モジュールに電力が供給される。
【００７１】
ＣＰＵ５０は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読みだして、ＲＡＭ５１に一時的に情報を記憶しながら実行することにより、各モジュールの制御及び衝突検知装置１の情報処理を行う。また、ＣＰＵ５０は、ＭＰＵ（Micro-Processing  Unit）によって実現してもよい。
【００７２】
ＲＡＭ５１は、ＣＰＵ５０がメモリ５２から読みだしたプログラムや必要な情報を一時的に格納する。また、ＲＡＭ５１としては、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）、等を用いることができる。
【００７３】
メモリ５２は、衝突検知装置１の動作に必要なプログラムを格納する。また、メモリ５２としてはフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等を用いることができる。
【００７４】
衝撃センサ５３は、開閉部材１０がベース部材一端部２１を閉じる動作、すなわち、開閉部材１０が軸棒２２を回動中心として回動して、ベース部材一端部２１と衝突した際の衝撃を検知する。また、衝撃センサ５３としては、加速度センサや圧力センサ等を用いることができる。また、加速度センサを用いる場合にあっては、１０Ｇ程度の感度のものがよい。この場合は、標識車１００のドアを開け閉めする際の衝撃等によって誤作動を起こすことがなく、さらに、標識車１００に追突車１０１が衝突した際の開閉部材１０の閉動作を確実に検知することができる。
【００７５】
通信部５４は、衝突を検知した際の検知信号を外部へと送信する。また、通信部５４としてはアンテナ４０を用いることが好ましい。
【００７６】
また、外部電力入力部から、衝突検知装置１へと入力された電力は、前記各モジュールに供給されると共に、蓄放電部（図示しない）に蓄えられる。また、蓄放電部は、蓄電した電力を前記各モジュールに供給することができるように形成されてなる。なお、蓄放電部としては、電気二重層コンデンサを用いることが好ましい。
【００７７】
次に、衝突検知装置１のメモリ５２に格納されてなるプログラムによる、衝突検知装置１の動作を、図１２を用いて説明する。
【００７８】
衝突検知装置１は、設置された車両に対する、車両の背面側からの衝突を検知する。当該検知を人間に対して報知するためには、別途報知装置を用いることが好ましい。報知装置としては、スピーカー１０５、振動機能付きヘルメット１０４、表示板等種々の装置を用いることができる。
【００７９】
検知ステップ（Ｓ１０）は、衝突検知装置１が設置された車両に対する車両の背面側からの衝突を検知する。すなわち、背面側からの衝突によって、車両が正面側へと加速する。これによって生じた、車両の背面側に対する慣性力を開閉部材１０が受ける。該慣性力を受けた開閉部材１０は、開状態から閉状態へと状態遷移する。この状態遷移によって開閉部材１０とベース部材２０とが衝突する。この衝突を衝撃センサ５３が検知する。
【００８０】
検知出力ステップ（Ｓ１１）は、衝撃センサ５３が衝撃を検知したことをトリガーに、該検知をディジタル形式の検知信号として出力する。
【００８１】
送信ステップ（Ｓ１２）は、通信部５４を用いて、該検知信号を送信する。好ましくは、アンテナ４０を用いて、無線通信によって該検知信号を送信すべきである。
【００８２】
受信ステップ（Ｓ２０）は、報知装置の通信部５４によって、送信ステップ（Ｓ１２）で送信された前記検知信号を受信する。また、報知装置の通信部５４はアンテナ４０であることが好ましい。また、無線通信によって前記検知信号を受信することが好ましい。
【００８３】
報知ステップ（Ｓ２１）は、受信ステップ（Ｓ２０）で前記検知信号を受信したことをトリガーとして、人間に対して車の衝突を報知する。具体的には、受信ステップ（Ｓ２０）で前記検知信号を受信したことをトリガーとして、報知装置、例えばスピーカー１０５、振動機能付きヘルメット１０４、表示板等で、人間に対して車の衝突を報知する。この場合、振動機能付きヘルメット１０４を使用することが好ましい。なぜなら、振動機能付きヘルメット１０４は、外部の騒音、光度等の要因にあまり左右されないことから、人間に対する報知が確実だからである。
【００８４】
（実施例）
次に、考案を実施するための形態における衝突検知装置１の実施例の一つを、図１〜図１２を用いて説明する。なお、図１０は、本明細書で説明する衝突検知装置１の実施例の一つを表す概念図である。さらに、図１０では便宜上作業エリア１０６を一点鎖線で囲むことにより表現している。しかし実際には、この範囲をロードコーン等で区切ることが好ましい。また、図１０において、符号１０７は壁を、符号１０８は走行車線を、符号１０９は追越車線を、符号１１０は車線境界線をそれぞれ表す。またさらに、図１０において標識車１００及び資材車１０２は停車しており、追突車１０１は１００キロ程度の速度で標識車１００へと衝突するものとする。
【００８５】
衝突検知装置１は、図９に示すように標識車１００のダッシュボードＤの上に設置されている。また、衝突検知装置１は、正面が標識車１００の背面側となるように設置されている。また、衝突検知装置１は、図１から図４に示すように、開閉部材１０がベース部材一端部２１と離間した開状態で、設置されている。
【００８６】
またさらに、パッド３２はダッシュボードＤ表面と当接しており、パッド調整具３３によってパッド３２とダッシュボードＤとが固定されている。
より具体的には、パッド３２とダッシュボードＤとが完全に当接した状態であって摘まみ３４が横倒した状態から、摘まみ３４が起立した状態へと、摘まみ３４を摘まんでパッド調整具３３を、調整軸３５を回動中心として回動させる。この際、調整軸３５が前記直角の二等分線より摘まみ３４に近接した位置に挿通されてなることから、摘まみ３４が起立した状態となると同時に、調整軸３５と、ハウジング３１の平面との距離が離間する。これと同時に、調整軸３５と一体として中央軸体３６が上方へと持ち上がる。この際、中央軸体３６の下端とパッド３２の平面の中心とが固着されてなることから、パッド３２の中心が上方へと持ち上がる。そして、持ち上がったパッド３２の底面とダッシュボードＤとの間の空間は、大気圧よりも低い圧力となり、吸盤の作用を奏する。これにより、パッド３２とダッシュボードＤとが固定される。
【００８７】
図１０に示すように、追突車１０１が標識車１００の背面に衝突する。この場合、標識車１００は、衝突の衝撃によって下流側へと加速する。
【００８８】
このとき、標識車１００及び標識車１００のダッシュボードＤに設置された衝突検知装置１には、標識車１００の背面側へと慣性力が働く。
【００８９】
この慣性力は、衝突検知装置１の開閉部材１０にも働くことから、開閉部材１０は、標識車１００の背面側への慣性力を受ける。この場合、開閉部材１０は、軸棒２２を回動中心として、ベース部材一端部２１に近接する方向へと回動する。そして、最終的には、ベース部材一端部２１と開閉部材１０とが衝突する。換言すると、開閉部材１０が開状態から閉状態へと状態遷移する。またこのとき、衝突検知装置１に電力を供給するコードは、コード嵌込溝２３に嵌め込まれており、開閉部材１０の開閉動作の軌跡に接触しないようにされていることから、開閉部材１０の閉動作はコードによって妨げられることがない。
【００９０】
この際、衝撃センサ５３は、開閉部材１０の開状態から閉状態へと状態遷移した際の衝撃を検知する。またこのとき、衝突検知装置１は、蓄放電部を備えてなることから、仮に衝突の衝撃によってコードが抜けてしまった場合にあっても、各モジュールに電力を供給することができる。これによって、確実に前記状態遷移を検知することができる。
【００９１】
この検知された状態遷移は、通信部５４を介して報知装置へと送信される。すなわち、アンテナ４０から発せられる電波によって報知装置へと送信されることとなる。また、アンテナ４０は、開閉部材１０が閉状態となった際に、鉛直上向きとなるように配設されてなる。これにより、閉状態となった際に、アンテナ４０が他の角度を向いている場合と比較して、より遠くに確実に電波を送信することができる。
【００９２】
次に、報知装置であるスピーカー１０５と、振動機能付きヘルメット１０４とのそれぞれの通信部５４が、前記電波を受信する。
【００９３】
スピーカー１０５と振動機能付きヘルメット１０４とは、それぞれ前記電波を受信したことをトリガーとして、作業員１０３に対して標識車１００への衝突が発生したことを報知する。すなわち、スピーカー１０５にあっては、例えば、サイレンを大音量で発する。また、振動機能付きヘルメット１０４であれば、例えば、ヘルメットを振動させる。また、この報知装置としては、各種報知機能を有する装置を使用することができ、スピーカー１０５若しくは振動機能付きヘルメット１０４に限定されるものではない。
【００９４】
これにより、作業員１０３は、標識車１００が追突された事実が発生したことを把握することが可能となる。これにより、標識車１００よりも前方に存在する作業員１０３が、危険を回避する動作を取るための時間を最大限に確保することができ、作業員１０３が巻き込まれる事故の発生を軽減することができる。
【００９５】
またさらに、前述の通り衝突検知装置１は、前記切欠きの下端面において、連結部材１５が有する前記切欠きの下端面と当接する面に配設されてなる開閉部材側磁石１６と引き付けあうようにベース部材側磁石が配設されてなる。これによって開状態を保持する保持力が働き、標識車１００のドアの開け閉め等によって生ずる衝撃によっては閉動作が起こらないように規制され、誤作動の発生が抑制されている。
【００９６】
以下、適宜変更可能な構成について、代表的なものを挙げる。
【００９７】
例えば、開閉部材１０は、ベース部材一端部２１と当接する開閉部材１０底面に金属板等を付設することができる。この場合、開閉部材１０の閉動作によって生じる衝撃をより大きなものとすることができる。これによって、衝突の検知がより確実になる。
【００９８】
例えば、衝突検知装置１は、セット時において開閉部材１０を閉状態として、衝突検知装置１の正面を車両の正面となるようにダッシュボードＤに設置することもできる。この場合、車両の背面に他の車両が衝突した場合、これにより発生する車両の背面側へ向かう慣性力によって、衝突検知装置１は開状態へと状態遷移することとなる。また、この閉状態から開状態への状態遷移を検知するためには、例えば、角度センサ等を用いることができる。
【００９９】
例えば、衝突検知装置１の設置場所はダッシュボードＤに限られず、例えば、ボンネット、ルーフ、車内天井等に設置することもできる。
【０１００】
また、本実施の形態においては、衝突検知装置１を高速道路での作業に供する標識車１００に対して設置する例を説明したが、本考案の用途はこれに限られるものではない。例えば、標識車以外の作業エリア内の車両に設置することもできる。さらに、一般道において作業を行う際にも上記と同様に使用することができる。さらに、鉄道の車庫においても、鉄道に設置することで作業員の安全を確保するために使用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  衝突検知装置
１０  開閉部材
１１  開閉部材平面
１２  開閉部材正面
１３  開閉部材右側面
１４  開閉部材背面
１５  連結部材
１６  開閉部材側磁石
２０  ベース部材
２１  ベース部材一端部
２２  軸棒
２３  コード嵌込溝
２４  ベース軸
２５  ベース球体部
３０  固定部材
３１  ハウジング
３２  パッド
３３  パッド調整具
３４  摘まみ
３５  調整軸
３６  中央軸体
３７  連結柱
３８ａ  挟持部
３８ｂ  挟持部
３９  ハンドル
４０  アンテナ
Ｄ  ダッシュボード
Ｈ  ハンドル
１００  標識車
１０１  追突車
１０２  資材車
１０３  作業員
１０４  振動機能付きヘルメット
１０５  スピーカー
１０６  作業エリア
１０７  壁
１０８  走行車線
１０９ 追越車線
１１０ 車線境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003224550.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003224550.tif 000011
【図１０】
0003224550.tif 000012
【図１１】
0003224550.tif 000013
【図１２】
0003224550.tif 000014
【図１３】
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