(57)【要約】      （修正有）【課題】先行技術に示されるスプリングピンを代替させ、複数の穴の位置合わせ工程を削減させ、製造コストも削減できるプレートホルダーを提供する。【解決手段】上方に横方向に凹部１２が開設される本体１１を有し、凹部により両側の側壁が画定され、側壁に対向して一対の軸穴１４が開設され、各軸穴の上方には第一案内傾斜面１４１が設けられ、本体の表面には第一プレートに固着される第一固定構造１５及び／或いは第二固定構造１６が設置される位置決め部材１と、凹部内に覆設される回転部２１を含み、回転部の両側には軸穴に対応して一対のピボット２２が突設され、各ピボットの自由端には第一案内傾斜面に沿って下に変移する第二案内傾斜面２２１が設けられ、ピボットが軸穴内に枢設され、凹部内の底面及び回転部の底面には係合し合う係合溝とフック部２１２が設けられ、回転部の一側には第二プレートに結合される結合溝２３が開設され、他側にはトグルレバー２４が斜めに延出する結合部材２とを備える。【選択図】図１
0003221218.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上方に横方向に凹部が開設される本体を有し、且つ前記凹部により両側の一対の側壁が画定され、前記一対の側壁に対向するように一対の軸穴が開設され、且つ各前記軸穴の上方には第一案内傾斜面が設けられ、前記本体の表面には第一プレートに固着される第一固定構造及び／又は第二固定構造が更に設置される位置決め部材と、
前記凹部内に覆設される回転部を含み、前記回転部の両側は前記一対の軸穴の位置に向けて対応するように一対のピボットが突設され、且つ各前記ピボットの自由端には対応するように設置される前記第一案内傾斜面に沿って縦方向に下に変移する第二案内傾斜面が設けられ、前記一対のピボットが前記一対の軸穴内に枢設され、前記凹部内の底面の底壁及び前記回転部の底面の壁部には対応し合うように互いに係合し合う係合溝及びフック部が設けられ、前記回転部の一側には第二プレートに結合される少なくとも１つの結合溝が開設され、他側にはトグルレバーが斜めに延出され、前記トグルレバーがトグルされることにより、前記少なくとも１つの結合溝が反対方向に回転を行い、前記フック部が前記係合溝から脱離し、前記少なくとも１つの結合溝から前記第二プレートが脱離し、ロック解除形態が形成され、又は、前記フック部が前記係合溝に係合され、前記少なくとも１つの結合溝に前記第二プレートが係入され、ロック形態が形成される結合部材と、を備えることを特徴とするプレートホルダー。
【請求項２】
各前記結合溝の上方には押下部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項３】
前記第一固定構造は前記一対の側壁の外周面に設置され、前記第一固定構造は各前記側壁に設置される少なくとも１つのバックル、及び前記少なくとも１つのバックルの上方に間隔を空けて設けられる凸部を備え、各前記側壁の前記少なくとも１つのバックルと前記凸部との間には前記第一プレートが係合される嵌合溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項４】
各前記嵌合溝は平面形態を呈し、各前記第一案内傾斜面は各前記側壁に設けられる前記凸部の上面であり、且つ下方の前記軸穴に隣接させることを特徴とする請求項３に記載のプレートホルダー。
【請求項５】
前記一対の側壁には前記第二プレートの方向に向けて前記第二プレートを支持させる一対の凹部受け部が設けられ、前記一対の凹部受け部は前記凹部から分岐されると共に前記一対の凸部の前方に位置され、且つその高さは前記一対の凸部より低いことを特徴とする請求項３に記載のプレートホルダー。
【請求項６】
各前記凸部と各前記凹部受け部との隣接面には支持ピンが設置され、前記支持ピンの上面には下方案内傾斜面が設けられ、前記第二プレートが前記下方案内傾斜面に沿って前記凹部受け部に進入させて定位されることを特徴とする請求項５に記載のプレートホルダー。
【請求項７】
前記第二固定構造は前記本体の底面に設置され、且つ前記第二固定構造は、前記本体の底部から突出される矢形状の固定用フック部と、前記固定用フック部の外に向けて延出される一対の弾性フックと、前記一対の弾性フックの自由端に対して設置されると共に前記第一プレートの第一プレート穴内に係合される段状に配列される複数の歯状部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項８】
前記固定用フック部の縦方向の対向表面中には少なくとも１つの円弧状凸部が突設されることを特徴とする請求項７に記載のプレートホルダー。
【請求項９】
前記回転部と前記トグルレバーとの間には当接用ロッドが設置され、前記プレートホルダーがロック状態にある場合、前記当接用ロッドが前記第二プレートの端縁に当接され、前記第二プレートが横方向に滑動しなくなることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項１０】
前記壁部が前記底壁に当接されると、前記トグルレバーの回転方向へ向けてのトグルの制限が形成され、前記フック部が前記係合溝内に係入されると、前記トグルレバーの別の回転方向に向けてのトグルの制限が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項１１】
前記第二固定構造は、前記本体の底部から突出される矢形状の固定用フック部と、前記固定用フック部の自由端の外に向けて延出される一対の弾性フックと、を備え、前記固定用フック部と前記本体との交接位置には前記第一プレートの第一プレート穴と同じ形状の固定ブロックが形成され、且つ前記固定ブロックには前記第一プレートに弾性により当接される一対の弾性タブが対向するように延出されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項１２】
前記第二固定構造は、前記本体の底面に縦方向に設けられる螺合孔と、前記本体の底面に突設されると共に対向するように設置される一対の半月形ダボと、を備え、前記一対のダボは同じ形状の前記第一プレートの第一プレート穴内に共に挿設され、且つ前記一対のダボの間には前記螺合孔に連通される円弧状隙間、及び前記隙間を通して前記螺合孔内に螺合される螺合部材が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項１３】
各前記ダボの一対の自由端の外周面には一対の凸状ダボが対応し合うように突設され、これら前記凸状ダボは前記螺合部材が螺合される際に前記第一プレート穴とのギャップを形成させ、これら前記自由端は前記螺合部材により横方向に拡張された後に前記第一プレート穴の両側辺に当接され、且つ前記一対のダボが前記第一プレート穴の他の両側辺に向けて押動させ、堅固な結合関係が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ホルダーに関し、更に詳しくは、プリント回路基板等のプレートに固定されると共にＷｉ-Ｆｉネットワークカード、３Ｇネットワークカード、Ｍ．２ソリッドステートドライブ、実装基板、またはプリント回路基板等の他のプレートをロックさせるためのプレートホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレートホルダーは電子装置内によく使用され、且つ２つのプレートの固定及び隔離のために用いられる。従来の特許文献では、例えば、ピボット位置決め構造を有するＬＥＤホルダーこと考案が記載されている（例えば、特許文献１参照）。前記ＬＥＤ固定台はプレート体及び回路基板にそれぞれ固定され、且つ、本体及び前記本体の一側に連結される枢着部を含み、前記本体の一端にはＬＥＤが貫設され、他端は前記回路基板に固定され、前記枢着部は２枚の側板、これら前記側板の間に形成される枢動溝、及びこれら前記側板にそれぞれ開設される第一軸穴を有する基台と、前記枢着部に枢着され、前記枢動溝内に配置される回転部及び前記回転部に連結される係合部を含み、前記回転部にはこれら前記第一軸穴に対する第二軸穴が開設され、前記係合部は前記プレート体を固定させるための結合溝を有する結合部材と、これら前記第一軸穴及び前記第二軸穴をそれぞれ貫通させて定位される連結部材と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾登録実用新案第Ｍ５６２４９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の技術では、前記連結部材はスプリングピンとして実施される。製造においては、まず前記回転部が前記枢動溝内に挿入され、次いで前記回転部の前記第二軸穴が前記一対の側壁のこれら前記第一軸穴に位置を合わせられた後、最後に前記連結部材がこれら前記第一軸穴及び前記第二軸穴内に挿設され、前記回転部が前記連結部材により前記枢着部内に枢着される。前記連結部材が装設されることによりこれら前記第一軸穴と前記第二軸穴との位置合わせ工程、及びこれら前記第一軸穴及び前記第二軸穴に枢着させる挿設工程が増加し、余計な時間と労力がかかるほか、スプリングピン等の前記連結部材は、金属管部材が熱処理を経て製造されるため、前記連結部材のコストが頗る高く、前記ＬＥＤ固定台の製造コストも増加する。よって、改善が切に望まれている。
【０００５】
そこで、本考案者は上記の欠点を改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善し、本考案の提案に到った。
【０００６】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、プレートホルダーを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案は、
上方に横方向に凹部が開設される本体を有し、且つ前記凹部により両側の一対の側壁が画定され、前記一対の側壁に対向するように一対の軸穴が開設され、且つ各前記軸穴の上方には第一案内傾斜面が設けられ、前記本体の表面には第一プレートに固着される第一固定構造及び／又は第二固定構造が更に設置される位置決め部材と、
前記凹部内に覆設される回転部を含み、前記回転部の両側は前記一対の軸穴の位置に向けて対応するように一対のピボットが突設され、且つ各前記ピボットの自由端には対応するように設置される前記第一案内傾斜面に沿って縦方向に下に変移する第二案内傾斜面が設けられ、前記一対のピボットが前記一対の軸穴内に枢設され、前記凹部内の底面の底壁及び前記回転部の底面の壁部には対応し合うように互いに係合し合う係合溝及びフック部が設けられ、前記回転部の一側には第二プレートに結合される少なくとも１つの結合溝が開設され、他側にはトグルレバーが斜めに延出され、前記トグルレバーがトグルされることにより、前記少なくとも１つの結合溝が反対方向に回転を行い、前記フック部が前記係合溝から脱離し、前記少なくとも１つの結合溝から前記第二プレートが脱離し、ロック解除形態が形成され、又は、前記フック部が前記係合溝に係合され、前記少なくとも１つの結合溝に前記第二プレートが係入され、ロック形態が形成される結合部材と、を備えることを特徴とするプレートホルダー。
【０００８】
本考案の好適例において、各前記結合溝の上方には押下部材が設置される。
【０００９】
本考案の好適例において、前記第一固定構造は前記一対の側壁の外周面に設置され、前記第一固定構造は各前記側壁に設置される少なくとも１つのバックル、及び前記少なくとも１つのバックルの上方に間隔を空けて設けられる凸部を備え、各前記側壁の前記少なくとも１つのバックルと前記凸部との間には前記第一プレートが係合される嵌合溝が形成される。
【００１０】
本考案の好適例において、各前記嵌合溝は平面形態を呈し、各前記第一案内傾斜面は各前記側壁に設けられる前記凸部の上面であり、且つ下方の前記軸穴に隣接させる。
【００１１】
本考案の好適例において、前記一対の側壁には前記第二プレートの方向に向けて前記第二プレートを支持させる一対の凹部受け部が設けられ、前記一対の凹部受け部は前記凹部から分岐されると共に前記一対の凸部の前方に位置され、且つその高さは前記一対の凸部より低い。各前記凸部と各前記凹部受け部との隣接面には支持ピンが設置され、前記支持ピンの上面には下方案内傾斜面が設けられ、前記第二プレートが前記下方案内傾斜面に沿って前記凹部受け部に進入させて定位される。
【００１２】
本考案の好適例において、前記第二固定構造は前記本体の底面に設置され、且つ前記第二固定構造は、前記本体の底部から突出される矢形状の固定用フック部と、前記固定用フック部の外に向けて延出される一対の弾性フックと、前記一対の弾性フックの自由端に対して設置されると共に前記第一プレートの第一プレート穴内に係合される段状に配列される複数の歯状部と、を備える。前記固定用フック部の縦方向の対向表面中には少なくとも１つの円弧状凸部が突設される。
【００１３】
本考案の好適例において、前記回転部と前記トグルレバーとの間には当接用ロッドが設置され、前記プレートホルダーがロック状態にある場合、前記当接用ロッドが前記第二プレートの端縁に当接され、前記第二プレートが横方向に滑動しなくなる。
【００１４】
本考案の好適例において、前記壁部が前記底壁に当接されると、前記トグルレバーの回転方向へ向けてのトグルの制限が形成され、前記フック部が前記係合溝内に係入されると、前記トグルレバーの別の回転方向に向けてのトグルの制限が形成される。
【００１５】
本考案の好適例において、前記第二固定構造は、前記本体の底部から突出される矢形状の固定用フック部と、前記固定用フック部の自由端の外に向けて延出される一対の弾性フックと、を備え、前記固定用フック部と前記本体との交接位置には前記第一プレートの第一プレート穴と同じ形状の固定ブロックが形成され、且つ前記固定ブロックには前記第一プレートに弾性により当接される一対の弾性タブが対向するように延出される。
【００１６】
本考案の好適例において、前記第二固定構造は、前記本体の底面に縦方向に設けられる螺合孔と、前記本体の底面に突設されると共に対向するように設置される一対の半月形ダボと、を備え、前記一対のダボは同じ形状の前記第一プレートの第一プレート穴内に共に挿設され、且つ前記一対のダボの間には前記螺合孔に連通される円弧状隙間、及び前記隙間を通して前記螺合孔内に螺合される螺合部材が形成される。
【００１７】
本考案の好適例において、各前記ダボの一対の自由端の外周面には一対の凸状ダボが対応し合うように突設され、これら前記凸状ダボは前記螺合部材が螺合される際に前記第一プレート穴とのギャップを形成させ、これら前記自由端は前記螺合部材により横方向に拡張された後に前記第一プレート穴の両側辺に当接され、且つ前記一対のダボが前記第一プレート穴の他の両側辺に向けて押動させ、堅固な結合関係が形成される。
【考案の効果】
【００１８】
本考案は、特殊な枢着機構により先行技術に示されるスプリングピンを代替させ、複数の穴の位置合わせ工程を削減させるほか、製造コストも効果的に削減させる。また、労力と時間を減らすという長所を獲得させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーを異なる角度から見た斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーを異なる角度から見た斜視図である。
【図３】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが組み合わせられる斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、ロック解除形態を示す。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、ピボットが軸穴に枢設される態様を示す。
【図６】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーがロック形態に形成される断面図である。
【図７】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが第一固定構造により第一プレートと第二プレートとを結合するプロセスを示す斜視図である。
【図８】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが第一固定構造により第一プレートと第二プレートとを結合するプロセスを示す斜視図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１０】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが第二固定構造により第一プレートと第二プレートを結合するプロセスを示す斜視図である。
【図１１】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが第二固定構造により第一プレートと第二プレートとを結合するプロセスを示す斜視図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１３】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが第一固定構造により第一プレートと第二プレートとを結合する第二の例のプロセスを示す斜視図である。
【図１４】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが第一固定構造により第一プレートと第二プレートとを結合する第二の例のプロセスを示す斜視図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１６】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが第二固定構造により第一プレートと第二プレートとを結合する第二の例のプロセスを示す斜視図である。
【図１７】本考案の第１実施形態に係るプレートホルダーが第二固定構造により第一プレートと第二プレートを結合する第二の例のプロセスを示す斜視図である。
【図１８】図１７のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１９】本考案の第２実施形態に係るプレートホルダーを例示する斜視図である。
【図２０】本考案の第３実施形態に係るプレートホルダーを例示する分解斜視図である。
【図２１】図２０の第３実施形態に係るプレートホルダーが組み合わせられる断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本考案は以下の例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００２１】
本考案の第１実施形態の構成を図１から図１８に示す。本考案では、プレートホルダーは位置決め部材１及び結合部材２を備える。前記位置決め部材１及び前記結合部材２は高分子の絶縁材料であり、例えば、ナイロンで射出成形され、絶縁効果を有する（図１乃至図６参照）。
【００２２】
前記位置決め部材１は本体１１を有し、前記本体１１の上方には横方向に凹部１２を有し、且つ前記凹部１２の両側には対向し合うように設置される一対の側壁１３が画定される。前記一対の側壁１３には一対の軸穴１４が対向し合うように開設され、且つ各前記軸穴１４の上方には前記凹部１２に向けて傾斜する第一案内傾斜面１４１が更に設けられる。前記凹部１２内の底壁１２１には係合機構中に係合溝１２２が更に設けられ（図６参照）、前記結合部材２を係合及び定位させる。
【００２３】
前記本体１１を第一プレート３に固着させるため（図７及び図８参照）、前記本体１１の外周面、即ち前記一対の側壁１３の外周面には第一固定構造１５が対向するように設置される。図１に示されるように、前記第一固定構造１５は各前記側壁１３に設置されると共に下方に傾斜される少なくとも１つのバックル１５１、及び前記少なくとも１つのバックル１５１の上方に間隔を空けて設けられる凸部１５２を備え、各前記側壁１３の前記少なくとも１つのバックル１５１と前記凸部１５２との間に前記第一プレート３を係合させるための嵌合溝１５３が形成される。各前記嵌合溝１５３は平面形態を呈し、前記プレートホルダーの回転防止機能を提供する。また、各前記第一案内傾斜面１４１は各前記側壁１３に設けられる前記凸部１５２の上面であり、且つ下方の前記軸穴１４に隣接し、前記結合部材２を枢着させる。
【００２４】
また、前記本体１１の底面には前記第一プレート３（図１０及び図１１参照）に固着される第二固定構造１６を更に備える。図１乃至図５に戻って、前記第二固定構造１６は、前記本体１１の底部から突出される矢形状の固定用フック部１６１と、前記固定用フック部１４２の外に向けて延出される一対の弾性フック１６２と、前記一対の弾性フック１６２の自由端に対応するように設置されて段状に配列され、異なる厚さの前記第一プレート３または異なる孔径の第一プレート穴３１内に係合され、使用範囲を拡大させる複数の歯状部１６３と、を含む。前記固定用フック部１６１の縦方向の対向表面には少なくとも１つの円弧状凸部１６４が突設され、前記固定用フック部１６１及び前記少なくとも１つの円弧状凸部１６４はＴ字形の第一プレート穴または十字形の第一プレート穴内に挿入され、且つ前記少なくとも１つの円弧状凸部１６４により回転防止効果が形成される。
【００２５】
事実上、前記第一固定構造１５及び前記第二固定構造１６は前記位置決め部材１に各々単独で設置され、或いは前記第一固定構造１５及び前記第二固定構造１６が前記位置決め部材１に共に設置される。
【００２６】
さらに、前記本体１１は第二プレート４（図７及び図８参照）を支持する効果を有し、これにより、前記一対の側壁１３が前記第二プレート４の方向に向けられ、例えば、前方には対称になる一対の凹部受け部１７が設けられる。前記一対の凹部受け部１７は前記凹部１２により分岐され、且つ前記一対の凸部１５２の前方に位置され、その高さは前記一対の凸部１５２より低い。各前記凸部１５２と各前記凹部受け部１７との隣接面には支持ピン１７１が設置され、前記支持ピン１７１の上面には下方案内傾斜面１７２が設けられ、前記第二プレート４が前記下方案内傾斜面１７２に沿って前記凹部受け部１７に進入して定位される。
【００２７】
前記結合部材２は前記凹部１２内に覆設される回転部２１を備え、前記回転部２１の両側は前記一対の軸穴１４に向けられる位置に一対のピボット２２が対応するように突設され、且つ各前記ピボット２２の自由端には第二案内傾斜面２２１が設けられる。これにより、前記一対のピボット２２の前記第二案内傾斜面２２１が対応するように設置される前記第一案内傾斜面１４１に沿って縦方向に下に変移し、前記一対のピボット２２が前記一対の軸穴１４内に枢設される。
【００２８】
さらに、前記回転部２１の底面の壁部２１１には前記係合溝１２２内の前記係合機構に係合されるフック部２１２が突設され、一側には、例えば、前側には前記第二プレート４を係合させる少なくとも１つの結合溝２３が開設される。前記第二プレート４の脱離防止効果を提供するため、各前記結合溝２３の上方には押下部材２３１が設置される。図１に示されるように、前記結合溝２３の数量は２つであり、且つ間隔を空けて設置され、これら前記結合溝２３は前記第二プレート４の厚さに基づいて各前記結合溝２３の高さ及び深さが調整され、堅固な結合及び定位効果が提供される。前記回転部２１の他側、例えば後側にはトグルレバー２４が斜めに延出される。操作時には、前記一対のピボット２２を支点とし、前記トグルレバー２４が時計回り方向または反時計回り方向にトグルされ、対向する前記少なくとも１つの結合溝２３を反対方向に回転させ、例えば反時計回り方向または時計回り方向に運動させ、前記フック部２１２を前記係合溝１２２から脱離させ、前記少なくとも１つの結合溝２３から前記第二プレート４を脱離させてロック解除形態を形成させる（図４参照）。或いは、前記フック部２１２を前記係合溝１２２に係入させ、前記少なくとも１つの結合溝２３に前記第二プレート４を係入させてロック形態を形成させる（図６参照）。
【００２９】
事実上、前記フック部２１２及び前記係合溝１２２の設置方式は前述の実施形態に制限されず、即ち、前記フック部が前記凹部１２内の前記底壁１２１に設置され、前記係合溝が前記回転部２１の底面の前記壁部２１１に設置されることで前述のロック形態が形成されてもよい。
【００３０】
さらに、前記回転部２１と前記トグルレバー２４との間には当接用ロッド２５が設置され、前記結合部材２が前記位置決め部材１に対してロック状態になると、前記当接用ロッド２５が前記第二プレート４の端縁に当接され（図１８参照）、前記第二プレート４が横方向に滑動するという欠点がなくなる。前記壁部２１１が前記底壁１２１に当接されると、前記トグルレバー２４の時計回り方向へのトグルの制限が形成される。前記フック部２１２が前記係合溝１２２内に係入されると、前記トグルレバー２４の反時計回り方向へのトグルの制限が形成される。
【００３１】
図７乃至図９は前記プレートホルダの第１実施形態に係る第一プレート３及び第二プレート４の組立過程の概略図を図示する。前記第一プレート３が回路基板として実施され、前記第二プレート４の第一例示ではＷｉ-Ｆｉネットワークカード、３Ｇネットワークカード、またはＭ．２ソリッドステートドライブの回路基板が選択される。組立メーカーの組立作業員は組立時に、まず前記位置決め部材１の第一固定構造１５を前記第一プレート３の長円形の第一プレート穴３１に位置を合わせて挿入させると、前記本体１１の外周面のこれら前記バックル１５１が前記第一プレート穴３１により圧縮されると共に収縮変形が生じ、前記第一プレート穴３１を通過させて前記一対の凸部１５２が前記第一プレート穴３１の周辺の上面に当接されると、前記第一プレート穴３１が前記一対の凸部１５２とこれら前記バックル１５１との間の前記嵌合溝１５３に係合される。
【００３２】
続いて、前記第二プレート４の一端の接触部４１が前記第一プレート３の接合器３２に挿設され、他端の位置決め凹穴４２が下に変移すると共にこれら前記結合溝２３のうちの１つ、例えば下方の結合溝２３内に装入される。この際、前記組立作業員は前記トグルレバー２４を反時計回り方向にトグルし、対向する前記結合溝２３を時計回り方向に運動させ、前記第二プレート４の前記位置決め凹穴４２を前記支持ピン１７１の上面の前記下方案内傾斜面１７２に沿って下に変移させ、且つ前記凹部受け部１７に進入させる。こうすると、前記結合部材２の前記フック部２１２が前記位置決め部材１の前記係合溝１２２内に係入し、前記第二プレート４に対してロック形態を形成させる。前記結合溝２３の上方の前記押下部材２３１が前記第二プレート４を圧迫させると（図９参照）、前記プレートホルダーが前記第一プレート３に固着され、且つ前記第二プレート４が安定的な定位効果を形成させ、振動しなくなるほか、前記第二プレート４と前記接合器３２との電気的接続が確保される。
【００３３】
図１０乃至図１２は前記プレートホルダーの第１実施形態に係る第一プレート３及び第二プレート４の組立過程の他の参照概略図を図示する。前記第一プレート３が回路基板として実施され、前記第二プレート４としてはＷｉ-Ｆｉネットワークカード、３Ｇネットワークカード、またはＭ．２ソリッドステートドライブの回路基板が選択されて実施される。組立メーカーの組立作業員は装設時に、まず前記位置決め部材１の第二固定構造１６の前記固定用フック部１６１及び前記一対の弾性フック１６２を前記第一プレート３の十字形の第一プレート穴３１に位置を合わせて挿入させ、前記一対の弾性フック１６２のこれら前記歯状部１６３のうちの一対を前記第一プレート穴３１の一対の長辺の端縁に係合させ、前記少なくとも１つの円弧状凸部１６４を前記第一プレート穴３１の一対の短辺内に係入させ、前記位置決め部材１を回転しないようにする。
【００３４】
本実施形態では、前記第二プレート４及び前記プレートホルダーの装設方式及び前述の装設工程は完全に同じであり、ここでは再述しない。図１２には前記位置決め部材１の第二固定構造１６と前記第一プレート３の前記第一プレート穴３１との係合形態、前記位置決め部材１及び前記結合部材のロック形態、並びに前記結合溝２３の前記押下部材２３１が前記第二プレート４を圧迫させる脱離防止形態を図示する。よって、前記プレートホルダーが前記第一プレート３に固着され、前記第二プレート４により安定的な定位効果が形成され、振動が発生しなくなるほか、前記第二プレート４と前記接合器３２との電気的接続も確保される。
【００３５】
図１３乃至図１５は前記プレートホルダーの第１実施形態に係る第一プレート３及び第二プレート４の組立過程の概略図を図示する。前記第一プレート３は回路基板として実施され、前記第二プレート４は第二例示では他の回路基板または実装基板として実施される。組立メーカーの組立作業員による装設において、前記位置決め部材１の前記第一固定構造１５と前記第一プレート３との装設方式及び前述の装設工程は完全に同じであるため、ここでは再述しない。
【００３６】
続いて、前記第二プレート４の各端の長方形の第二プレート穴４３は各前記結合部材２から前記少なくとも１つの結合溝２３のうちの１つに装入され、例えば上方の結合溝２３内に装入される。この際、前記組立作業員が各前記結合部材２の前記トグルレバー２４を反時計回り方向または時計回り方向にトグルすると、対向する前記結合溝２３が時計回り方向または反時計回り方向に運動し、各前記結合部材２の前記フック部２１２が各前記位置決め部材１の前記係合溝１２２内に係入し、前記第二プレート４に対するロック形態が形成される。各前記結合溝２３の上方の前記押下部材２３１が各前記第二プレート穴４３内で前記第二プレート４を圧迫させると（図１５参照）、前記プレートホルダーが前記第一プレート３に固着され、且つ前記第二プレート４が安定的な定位効果を形成させ、振動が発生しなくなる。
【００３７】
図１６乃至図１８は前記プレートホルダーの第１実施形態に係る第一プレート３及び第二プレート４の組立過程の概略図を図示する。前記第一プレート３は回路基板として実施され、前記第二プレート４は第二例示では他の回路基板または実装基板として実施される。組立メーカーの組立作業員による装設における前記位置決め部材１の前記第二固定構造１６及び前記第一プレート３の装設方式及び前述の装設工程は完全に同じであるため、再述しない。本実施形態では、前記第二プレート４及び前記プレートホルダーの装設方式及び前述の装設工程は完全に同じであるため、再述しない。図１８は前記位置決め部材１の第二固定構造１６と前記第一プレート３の前記第一プレート穴３１との係合形態、前記位置決め部材１及び前記結合部材２のロック形態、前記結合溝２３の前記押下部材２３１が前記第二プレート４を圧迫させる脱離防止形態、並びに前記当接用ロッド２５が前記第二プレート４の端縁に当接される防滑動形態を図示する。これにより、前記プレートホルダーが前記第一プレート３に固着され、前記第二プレート４が安定的な定位効果を形成させ、振動が発生しなくなる。
【実施例２】
【００３８】
図１９は前記プレートホルダーの第２実施形態を図示する。本実施形態は前記第１実施形態に図示するものと同じラベル（符号）を用いて同じ部材を表示し、本実施形態及び前述の実施形態は多くの共用部材を共有するため、本実施形態と前記第１実施形態との差異は前記第二固定構造１６にのみ存在する。前記第二固定構造１６は、前記本体１１の底部から突出される矢形状の固定用フック部１６１と、前記固定用フック部１６１の自由端の外に向けて延出される一対の弾性フック１６２と、前記固定用フック部１６１と前記本体１１との交接位置に形成される第一プレート穴３１と同じ形状であり且つ断面が円形または非円形を呈する固定ブロック１６５と、前記固定ブロック１６５から対向するように延出されて前記第一プレート３に弾性により当接される一対の弾性タブ１６６と、を備え、異なる厚さの前記第一プレート３に対応させる。使用時には、前記固定用フック部１６１が前記第一プレート穴３１内に覆設され、前記第一プレート３の前記第一プレート穴３１が前記一対の弾性フック１６２の自由端と前記一対の弾性タブ１６６との間に係合される。
【実施例３】
【００３９】
図２０及び図２１は前記プレートホルダーの第３実施形態を図示する。本実施形態は前記第１実施形態に図示するものと同じラベル（符号）を用いて同じ部材を表示し、本実施形態及び前述の実施形態は多くの共用部材を共有し、よって、本実施形態と前記第１実施形態との差異は前記第二固定構造１６にのみ存在する。前記第二固定構造１６は前記本体１１の底面に縦方向に設けられる螺合孔１６７と、前記本体１１の底面に突設されると共に対向し合うように設置される一対の半月形ダボ１６８と、前記一対のダボ１６８が同じ形状を呈する前記第一プレート穴３１内に共に挿設され、且つ前記一対のダボ１６８の間に形成される前記螺合孔１６７と連通される円弧状隙間１６８ａと、前記隙間１６８ａを通して前記螺合孔１６７内に螺合される螺合部材１６９と、を備え、前記プレートホルダーが前記第一プレート３に装設される。
【００４０】
本実施形態では、各前記ダボ１６８の一対の自由端の外周面には一対の凸状ダボ１６８ｂが対応し合うように突設され、これら前記凸状ダボ１６８ｂは前記螺合部材１６９の螺合時に前記第一プレート穴３１（図示省略）とのギャップを形成させ、これら前記自由端が前記螺合部材１６９により横方向に拡張された後に前記第一プレート穴３１の両側辺に当接され、且つ前記一対のダボ１６８が前記第一プレート穴３１の他の両側辺に向けて押動させることにより、堅固な結合関係が形成される。
【００４１】
事実上、前記第二固定構造１６は前述の例示の実施形態に限られず、前記位置決め部材１を前記第一プレート１の異なるタイプの第一プレート穴３１内に結合させる各種の実施方法は本案の保護範囲に含まれる。
【００４２】
よって、本案の実施により増強される効果は、前記プレートホルダーが特殊な枢着機構を利用し、例えば、案内傾斜面に対応するように設置されるピボット及び軸穴の素早い装設設計により先行技術に示されるスプリングピンを代替させ、複数の穴の位置合わせ工程を削減するほか、製造コストも効果的に削減し、必要な労力と時間を減らすという長所を獲得させる。また、前記プレートホルダーは２種類の固定構造を提供し、実際に求められる間隔の高さに応じて適切な固定構造を選択して使用できる。さらに、前記結合部材は求められる固定効果に基づいて異なるタイプの第二プレートに少なくとも１つの結合溝が開設されることで、使用範囲を拡大させ、且つ装設の多様性を高め、同類の従来の物品にはない顕著な効果を奏する。
【００４３】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  位置決め部材
１１  本体
１２  凹部
１２１  底壁
１２２  係合溝
１３  側壁
１４  軸穴
１４１  第一案内傾斜面
１５  第一固定構造
１５１  バックル
１５２  凸部
１５３  嵌合溝
１６  第二固定構造
１６１  固定用フック部
１６２  弾性フック
１６３  歯状部
１６４  円弧状凸部
１６５  固定ブロック
１６６  弾性タブ
１６７  螺合孔
１６８  ダボ
１６８ａ  隙間
１６８ｂ  凸状ダボ
１６９  螺合部材
１７  凹部受け部
１７１  支持ピン
１７２  下方案内傾斜面
２１  回転部
２  結合部材
２１２  フック部
２１１  壁部
２２１  第二案内傾斜面
２２  ピボット
２３  結合溝
２３１  押下部材
２４  トグルレバー
２５  当接用ロッド
３  第一プレート
３１  第一プレート穴
３２  接合器
４１  接触部
４  第二プレート
４３  第二プレート穴
４２  位置決め凹穴
【図１】
0003221218.tif 000003
【図２】
0003221218.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上方に横方向に凹部が開設される本体を有し、且つ前記凹部により両側の一対の側壁が画定され、前記一対の側壁に対向するように一対の軸穴が開設され、且つ各前記軸穴の上方には第一案内傾斜面が設けられ、前記本体の表面には第一プレートに固着される第一固定構造及び／又は第二固定構造が更に設置される位置決め部材と、
前記凹部内に覆設される回転部を含み、前記回転部の両側は前記一対の軸穴の位置に向けて対応するように一対のピボットが突設され、且つ各前記ピボットの自由端には対応するように設置される前記第一案内傾斜面に沿って縦方向に下に変移する第二案内傾斜面が設けられ、前記一対のピボットが前記一対の軸穴内に枢設され、前記凹部内の底面の底壁及び前記回転部の底面の壁部には対応し合うように互いに係合し合う係合溝及びフック部が設けられ、前記回転部の一側には第二プレートに結合される少なくとも１つの結合溝が開設され、他側にはトグルレバーが斜めに延出され、前記トグルレバーがトグルされることにより、前記少なくとも１つの結合溝が反対方向に回転を行い、前記フック部が前記係合溝から脱離し、前記少なくとも１つの結合溝から前記第二プレートが脱離し、ロック解除形態が形成され、又は、前記フック部が前記係合溝に係合され、前記少なくとも１つの結合溝に前記第二プレートが係入され、ロック形態が形成される結合部材と、を備えることを特徴とするプレートホルダー。
【請求項２】
各前記結合溝の上方には押下部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項３】
前記第一固定構造は前記一対の側壁の外周面に設置され、前記第一固定構造は各前記側壁に設置される少なくとも１つのバックル、及び前記少なくとも１つのバックルの上方に間隔を空けて設けられる凸部を備え、各前記側壁の前記少なくとも１つのバックルと前記凸部との間には前記第一プレートが係合される嵌合溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項４】
各前記嵌合溝は平面形態を呈し、各前記第一案内傾斜面は各前記側壁に設けられる前記凸部の上面であり、且つ下方の前記軸穴に隣接させることを特徴とする請求項３に記載のプレートホルダー。
【請求項５】
前記一対の側壁には前記第二プレートの方向に向けて前記第二プレートを支持させる一対の凹部受け部が設けられ、前記一対の凹部受け部は前記凹部から分岐されると共に前記一対の凸部の前方に位置され、且つその高さは前記一対の凸部より低いことを特徴とする請求項３に記載のプレートホルダー。
【請求項６】
各前記凸部と各前記凹部受け部との隣接面には支持ピンが設置され、前記支持ピンの上面には下方案内傾斜面が設けられ、前記第二プレートが前記下方案内傾斜面に沿って前記凹部受け部に進入させて定位されることを特徴とする請求項５に記載のプレートホルダー。
【請求項７】
前記第二固定構造は前記本体の底面に設置され、且つ前記第二固定構造は、前記本体の底部から突出される矢形状の固定用フック部と、前記固定用フック部の外に向けて延出される一対の弾性フックと、前記一対の弾性フックの自由端に対して設置されると共に前記第一プレートの第一プレート穴内に係合される段状に配列される複数の歯状部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項８】
前記固定用フック部の縦方向の対向表面中には少なくとも１つの円弧状凸部が突設されることを特徴とする請求項７に記載のプレートホルダー。
【請求項９】
前記回転部と前記トグルレバーとの間には当接用ロッドが設置され、前記プレートホルダーがロック状態にある場合、前記当接用ロッドが前記第二プレートの端縁に当接され、前記第二プレートが横方向に滑動しなくなることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項１０】
前記壁部が前記底壁に当接されると、前記トグルレバーの回転方向へ向けてのトグルの制限が形成され、前記フック部が前記係合溝内に係入されると、前記トグルレバーの別の回転方向に向けてのトグルの制限が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項１１】
前記第二固定構造は、前記本体の底部から突出される矢形状の固定用フック部と、前記固定用フック部の自由端の外に向けて延出される一対の弾性フックと、を備え、前記固定用フック部と前記本体との交接位置には前記第一プレートの第一プレート穴と同じ形状の固定ブロックが形成され、且つ前記固定ブロックには前記第一プレートに弾性により当接される一対の弾性タブが対向するように延出されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項１２】
前記第二固定構造は、前記本体の底面に縦方向に設けられる螺合孔と、前記本体の底面に突設されると共に対向するように設置される一対の半月形ダボと、を備え、前記一対のダボは同じ形状の前記第一プレートの第一プレート穴内に共に挿設され、且つ前記一対のダボの間には前記螺合孔に連通される円弧状隙間、及び前記隙間を通して前記螺合孔内に螺合される螺合部材が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプレートホルダー。
【請求項１３】
各前記一対の半月形ダボの自由端の外周面には一対の凸状ダボが対応し合うように突設され、これら前記凸状ダボは前記螺合部材が螺合される際に前記第一プレート穴とのギャップを形成させ、これら前記自由端は前記螺合部材により横方向に拡張された後に前記第一プレート穴の両側辺に当接され、且つ前記一対の半月形ダボが前記第一プレート穴の他の両側辺に向けて押動させ、堅固な結合関係が形成されることを特徴とする請求項１２に記載のプレートホルダー。