Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月6日(2013.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に、正孔輸送層と、前記正孔輸送層の前記陰極側に接して設けられた発光物質を含む層と、を有し、
前記正孔輸送層は、第１の有機化合物と抗還元物質と、を含み、
前記発光物質を含む層は、第２の有機化合物と、発光物質とを含み、且つ、少なくとも電子輸送性を有する発光素子。
【請求項２】
陽極と陰極との間に、正孔輸送層と、前記正孔輸送層の前記陰極側に接して設けられた発光物質を含む層と、を有し、
前記正孔輸送層は、第１の有機化合物と抗還元物質とを含み、
前記発光物質を含む層は、第２の有機化合物と、発光物質とを含み、且つ、バイポーラ性を有する発光素子。
【請求項３】
陽極と陰極との間に、正孔輸送層と、前記正孔輸送層の前記陰極側に接して設けられた発光物質を含む層と、を有し、
前記発光物質を含む層は、陽極側に位置する第１の発光層と、前記第１の発光層の前記陰極側に接する第２の発光層と、を有し、
前記正孔輸送層は、第１の有機化合物と抗還元物質とを含み、
前記第１の発光層は、ホスト材料として第２の有機化合物を、ゲスト材料として発光物質を含み、
前記第２の発光層は、ホスト材料として第３の有機化合物を、ゲスト材料として前記発光物質を含み、
前記発光物質を含む層は、少なくとも電子輸送性を有し、
前記第２の発光層において、前記発光物質はホールトラップ性を有する発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の逆スタガ型トランジスタ及び第２の逆スタガ型トランジスタを有するインバータ回路を有し、
前記第１の逆スタガ型トランジスタは、第１のゲート電極、ゲート絶縁層、第１の半導体層、第１の一対の不純物半導体層、及び第１の一対の配線を有し、
前記第１の半導体層は、第１の領域、第２の領域、及び第３の領域の積層を有し、
前記第１の領域は、ドナーとなることができる不純物元素を含み、且つ微結晶構造を有し、
前記第２の領域は、微結晶構造を有する領域と、非晶質構造を有する領域とを有し、
前記第３の領域は、非晶質構造を有し、
前記第２の逆スタガ型トランジスタは、第２のゲート電極、前記ゲート絶縁層、第２の半導体層、第２の一対の不純物半導体層、及び第２の一対の配線を有し、
前記第２の半導体層は、第４の領域、及び第５の領域の積層を有し、
前記第４の領域は、微結晶構造を有し、
前記第５の領域は、非晶質構造を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の逆スタガ型トランジスタ及び前記第２の逆スタガ型トランジスタは、同じ極性であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の逆スタガ型トランジスタは、デプレッション型のトランジスタであり、
前記第２の逆スタガ型トランジスタは、エンハンスメント型のトランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の領域の前記微結晶構造を有する領域は、錐形の形状を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板の上方のゲート電極と、
前記ゲート電極の上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上方の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上方のソース電極と、
前記第２の絶縁膜の上方のドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極は、前記第２の絶縁膜の第１の開口を介して前記酸化物半導体層に電気的に接続され、
前記ドレイン電極は、前記第２の絶縁膜の第２の開口を介して前記酸化物半導体層に電気的に接続され、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜は、窒素を３原子％以上３０原子％以下含む酸化窒化珪素膜を含み、
前記酸化物半導体層のチャネル形成領域は、前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とに挟まれた領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の絶縁膜は、１×１０１５ｃｍ−３以上１×１０２０ｃｍ−３以下の濃度でハロゲン元素を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板の上方にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極の上方に、窒素を３原子％以上３０原子％以下含む酸化窒化珪素膜を含む第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜の上方に、酸素を５０％以上１００％以下含む雰囲気中で酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層の上方に、窒素を３原子％以上３０原子％以下含む酸化窒化珪素膜を含む第２の絶縁膜を積層し、
前記第２の絶縁膜を選択的にエッチングして保護膜を形成し、
前記保護膜をマスクとして前記酸化物半導体層を選択的にエッチングして島状の半導体層を形成し、
前記保護膜を選択的にエッチングして開口を形成し、
前記保護膜の上方に、前記島状の半導体層と電気的に接続する導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極との間に、正孔輸送層、発光層、及び電子輸送層を有し、
前記正孔輸送層と前記電子輸送層との間に、前記発光層を有し、
前記発光層は、前記正孔輸送層と接する第１の発光層と、前記第１の発光層と接する第２の発光層と、を有し、
前記第１の発光層及び前記第２の発光層は、バイポーラ性を有し、
前記第１の発光層の正孔輸送性は、前記第２の発光層の正孔輸送性より勝り、
前記第１の発光層は、第１の発光物質及び第１のホスト材料を含み、
前記第２の発光層は、第２の発光物質及び第２のホスト材料を含み、
前記第２の発光層における前記第２の発光物質の濃度Ｃ２は、前記第１の発光層における前記第１の発光物質の濃度Ｃ１より高く、
前記正孔輸送層は、抗還元物質を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
第１の電極と第２の電極との間に、正孔輸送層、発光層、及び電子輸送層を有し、
前記正孔輸送層と前記電子輸送層との間に、前記発光層を有し、
前記発光層は、前記正孔輸送層と接する第１の発光層と、前記第１の発光層と接する第２の発光層と、前記第２の発光層と接する第３の発光層と、を有し、
前記第１の発光層及び前記第２の発光層は、バイポーラ性を有し、
前記第１の発光層の正孔輸送性は、前記第２の発光層の正孔輸送性より勝り、
前記第１の発光層は、第１の発光物質及び第１のホスト材料を含み、
前記第２の発光層は、第２の発光物質及び第２のホスト材料を含み、
前記第３の発光層は、第３の発光物質及び第３のホスト材料を含み、
前記第２の発光層における前記第２の発光物質の濃度Ｃ２は、前記第１の発光層における前記第１の発光物質の濃度Ｃ１より高く、
前記正孔輸送層は、抗還元物質を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３のホスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記第２のホスト材料のＨＯＭＯ準位に比べて深いことを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の発光物質は、前記第２の発光物質と同じ物質であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１のホスト材料は、前記第２のホスト材料と同じ材料であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記抗還元物質は、金属酸化物であることを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
撮影画像における被写体の歪みとその歪みが検出された撮影画像に対して、歪みの状態と保存形式であるカラーモードまたはファイル形式との対応関係を設定する設定手段と、
処理対象の撮影画像に対して、撮影画像における被写体の歪みに応じた歪み補正と前記設定手段により設定された対応関係に基づき定まる処理を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路に流れる電流を検出する検出手段と、
前記電路を遮断する遮断部と、
前記検出手段で検出した信号を整流し電源を生成する内部電源部と、
この内部電源部から電力が供給され前記検出手段で検出した信号に基づいて演算処理して
前記電路に流れる電流が定格電流を超えたときに記憶手段に記憶された所定の時限特性で
もって前記遮断部を動作させる制御部と、
前記時限特性の設定値を表示する表示部と
を備えた電子式回路遮断器において、
前記時限特性を外部から入力する時限特性入力回路と、
前記制御部に外部から電力を供給する外部電源入力回路とをさらに備え、
前記外部電源入力回路から規定値以上の電圧が供給された時に前記時限特性入力回路から
入力された時限特性が前記記憶手段に記憶されるようにした
ことを特徴とする電子式回路遮断器。
【請求項２】
前記制御部に前記内部電源部と前記外部電源入力回路の双方の電力が並行して供給され
るものとし、前記外部電源入力回路から規定値以上の電圧が供給された時に、供給される電圧に基いて前記制御部に判定信号を出力する判定回路を前記外部電源入力回路に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子式回路遮断器。
【請求項３】
付属装置を付属装置用コネクタを介して前記制御部と接続する付属装置用入出力回路を備え、前記付属装置から規定値以上の電圧が供給された時に、前記時限特性を設定する操作部から入力された時限特性が前記記憶手段に記憶されると共に、前記表示部に前記時限特性が表示されることを特徴とする請求項１または２記載の電子式回路遮断器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電子式回路遮断器は、電路に流れる電流を検出する検出手段と、前記電路を遮断する遮断部と、前記検出手段で検出した信号を整流し電源を生成する内部電源部と、この内部電源部から電力が供給され前記検出手段で検出した信号に基づいて演算処理して前記電路に流れる電流が定格電流を超えたときに記憶手段に記憶された所定の時限特性でもって前記遮断部を動作させる制御部と、前記時限特性の設定値を表示する表示部とを備えた電子式回路遮断器において、前記時限特性を外部から入力する時限特性入力回路と、前記制御部に外部から電力を供給する外部電源入力回路とをさらに備え、前記外部電源入力回路から規定値以上の電圧が供給された時に前記時限特性入力回路から入力された時限特性が前記記憶手段に記憶されるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極の間にｎ（ｎは２以上の自然数）層のＥＬ層を有し、
前記陽極からｍ（ｍは自然数、１≦ｍ≦ｎ−１）番目のＥＬ層とｍ＋１番目のＥＬ層の間には、
前記ｍ番目のＥＬ層と接する、第１のドナー性物質を含む第１の層と、
前記第１の層と接する、電子輸送性物質及び第２のドナー性物質を含む第２の層と、
前記第２の層及び前記ｍ＋１番目のＥＬ層と接する、正孔輸送性物質及びアクセプター性物質を含む第３の層と、を有する発光素子。
【請求項２】
陽極と陰極の間にｎ（ｎは２以上の自然数）層のＥＬ層を有し、
前記陽極からｍ（ｍは自然数、１≦ｍ≦ｎ−１）番目のＥＬ層とｍ＋１番目のＥＬ層の間には、
前記ｍ番目のＥＬ層と接する、第１の電子輸送性物質及び第１のドナー性物質を含む第１の層と、
前記第１の層と接する、前記第１の電子輸送性物質よりも最低空分子軌道準位が低い第２の電子輸送性物質及び第２のドナー性物質を含む第２の層と、
前記第２の層及び前記ｍ＋１番目のＥＬ層と接する、正孔輸送性物質及びアクセプター性物質を含む第３の層と、を有する発光素子。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の層が、前記第１の電子輸送性物質に対して質量比で、０．００１以上０．１以下の比率で前記第１のドナー性物質を添加した層である発光素子。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第２の電子輸送性物質のＬＵＭＯ準位が−５．０ｅＶ以上である発光素子。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の電子輸送性物質は、ペリレン誘導体又は含窒素縮合芳香族化合物である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のドナー性物質及び前記第２のドナー性物質が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、または希土類金属化合物である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第３の層が、前記正孔輸送性物質に対して質量比で、０．１以上４．０以下の比率で前記アクセプター性物質を添加した層である発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記アクセプター性物質は、元素周期表における第４族乃至第８族に属する金属の酸化物である発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記アクセプター性物質は、酸化モリブデンである発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の発光素子を用いて作製された発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置を含む電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の発光装置を含む照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、
前記処理室内における基板の側方に設けられ、前記処理室と区画された第１のプラズマ生成室と、
前記処理室内における基板の側方に設けられ、前記処理室と区画された第２のプラズマ生成室と、
前記第１のプラズマ生成室内および前記第２のプラズマ生成室内へ反応性ガスを供給する反応性ガス供給系と、
前記第１のプラズマ生成室内でプラズマを生成し、前記反応性ガスをプラズマで励起して前記反応性ガスの活性種を生成する第１放電用電極と、
前記第１のプラズマ生成室に設けられ、前記処理室内における基板に向けて前記反応性ガスの活性種を噴出する第１ガス噴出口と、
前記第２のプラズマ生成室内でプラズマを生成し、前記反応性ガスをプラズマで励起して前記反応性ガスの活性種を生成する第２放電用電極と、
前記第２のプラズマ生成室に設けられ、前記処理室内における基板に向けて前記反応性ガスの活性種を噴出する第２ガス噴出口と、
を有する基板処理装置。
【請求項２】
前記反応性ガスを前記第１のプラズマ生成室内および前記第２のプラズマ生成室内へ供給し、前記第１のプラズマ生成室内および前記第２のプラズマ生成室内で前記反応性ガスをプラズマで励起して前記反応性ガスの活性種を生成し、前記活性種を前記第１のプラズマ生成室の前記第１ガス噴出口および前記第２のプラズマ生成室の前記第２ガス噴出口から前記処理室内の基板に対して同時に供給するよう、前記反応性ガス供給系、前記第１放電用電極および前記第２放電用電極を制御する制御部をさらに有する請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
処理室内に基板を収容する工程と、
前記処理室内における基板の側方に設けられ前記処理室と区画された第１のプラズマ生成室内および前記処理室内における基板の側方に設けられ前記処理室と区画された第２のプラズマ生成室内へ反応性ガスを供給し、前記第１のプラズマ生成室内および前記第２のプラズマ生成室内で前記反応性ガスをプラズマで励起して前記反応性ガスの活性種を生成し、前記活性種を前記第１のプラズマ生成室および前記第２のプラズマ生成室から前記処理室内の基板に対して同時に供給して基板を処理する工程と、
を有する基板処理方法。
【請求項４】
処理室内に基板を収容する工程と、
前記処理室内における基板の側方に設けられ前記処理室と区画された第１のプラズマ生成室内および前記処理室内における基板の側方に設けられ前記処理室と区画された第２のプラズマ生成室内へ反応性ガスを供給し、前記第１のプラズマ生成室内および前記第２のプラズマ生成室内で前記反応性ガスをプラズマで励起して前記反応性ガスの活性種を生成し、前記活性種を前記第１のプラズマ生成室および前記第２のプラズマ生成室から前記処理室内の基板に対して同時に供給して基板を処理する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置、基板処理方法および半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、
第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に接する領域を有する第２の半導体層と、
前記第１の導電層と前記第１の半導体層との間に接する領域を有する絶縁層と、
前記第２の半導体層に接する領域を有する不純物半導体層と、
前記不純物半導体層と接する領域を有する第２の導電層と、
前記不純物半導体層と接する領域を有する第３の導電層と、を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の半導体層と接する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第２の半導体層と接する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の半導体層と接する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の半導体層と接する領域を有し、
前記第１の半導体層の前記第１の導電層側は、全面が前記第１の導電層と重畳し、
前記第１の半導体層のキャリア移動度は、前記第２の半導体層のキャリア移動度よりも高い、
前記第１の半導体層と前記第２の導電層が接する領域のポテンシャル障壁は０．５ｅＶ以上であり、
前記第１の半導体層と前記第３の導電層が接する領域のポテンシャル障壁は０．５ｅＶ以上であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
第１の導電層と、
第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に接する領域を有する第２の半導体層と、
前記第１の導電層と前記第１の半導体層との間に接する領域を有する絶縁層と、
前記第２の半導体層に接する領域を有する不純物半導体層と、
前記不純物半導体層と接する領域を有する第２の導電層と、
前記不純物半導体層と接する領域を有する第３の導電層と、を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の半導体層と接する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第２の半導体層と接する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の半導体層と接する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の半導体層と接する領域を有し、
前記第１の半導体層の前記第１の導電層側は、全面が前記第１の導電層と重畳し、
前記第１の半導体層のキャリア移動度は、前記第２の半導体層のキャリア移動度よりも高く、
Ｅｇ（前記第１の半導体層の禁制帯幅）＋χ（真空準位と前記第１の半導体層の移動度端の底との差）−φ１（前記第２の導電層を形成する材料の仕事関数）が０．５ｅＶ以上であり、
Ｅｇ（前記第１の半導体層の禁制帯幅）＋χ（真空準位と前記第１の半導体層の移動度端の底との差）−φ２（前記第３の導電層を形成する材料の仕事関数）が０．５ｅＶ以上であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の半導体層の禁制帯幅は、前記第２の導電層及び第３の導電層が接する前記第１の半導体層の禁制帯幅よりも大きいことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の半導体層は結晶性半導体を有し、
前記第２の半導体層は非晶質半導体を有することを特徴とする薄膜トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、尿等の排泄の有無を知らせる機能を備えた使い捨ておむつに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係るネイルプリント装置は、
基本色インクと光により硬化する光硬化型のコーティングインクとを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷された前記コーティングインクに対して当該コーティングインクを硬化させるための光を照射する光照射手段と、
前記基本色インクと前記コーティングインクとを用いて、使用者の爪部又はこの爪部に貼付されるネイルチップを生成するためのネイルチップシートに対して印刷を施すように、前記印刷手段を制御する印刷制御手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る印刷制御方法は、
印刷手段を備えるネイルプリント装置に用いられる印刷制御方法であって、
使用者の爪部又はこの爪部に貼付されるネイルチップを生成するためのネイルチップシートに対して、基本色インクと光により硬化する光硬化型のコーティングインクとを用いて印刷を施すように、前記印刷手段を制御する印刷制御ステップと、
前記印刷制御ステップにおいて印刷された前記コーティングインクに対して当該コーティングインクを硬化させるための光を照射する光照射ステップと、
を含んでいることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本色インクと光により硬化する光硬化型のコーティングインクとを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷された前記コーティングインクに対して当該コーティングインクを硬化させるための光を照射する光照射手段と、
前記基本色インクと前記コーティングインクとを用いて、使用者の爪部又はこの爪部に貼付されるネイルチップを生成するためのネイルチップシートに対して印刷を施すように、前記印刷手段を制御する印刷制御手段と、
を備えていることを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項２】
基本色インクと光により硬化する光硬化型のコーティングインクとを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷された前記コーティングインクに対して当該コーティングインクを硬化させるための光を照射する光照射手段と、
使用者の爪部又はこの爪部に貼付されるネイルチップを生成するためのネイルチップシートに対して、前記印刷手段により前記コーティングインクを印刷させ、当該コーティングインクに対して前記光照射手段から光を照射させることにより光硬化樹脂層を形成させるとともに、前記印刷手段により前記基本色インクを印刷させてネイルデザイン画像を形成させるように、前記印刷手段及び前記光照射手段を制御する印刷制御手段と、
を備えていることを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項３】
前記爪部を含む指を撮影して指爪画像を取得する指爪画像取得手段と、
前記指爪画像取得手段により取得された前記指爪画像から前記爪部に対応する爪領域を抽出する爪領域抽出手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネイルプリント装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記印刷手段により前記基本色インクによる印刷を行う前又は後の少なくともいずれか一方に、前記爪部の全体又は前記ネイルチップシートにおけるネイルチップに対応する領域全体に対して前記コーティングインクを印刷させるとともに、当該コーティングインクに対して前記光照射手段から光を照射させることにより光硬化樹脂層を形成させるように前記印刷手段及び前記光照射手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項５】
前記光照射手段は、前記印刷手段の近傍位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項６】
前記光照射手段は、半導体発光素子又は紫外線ランプであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項７】
前記光照射手段は、前記印刷手段とともに駆動して、前記ネイルチップシートに印刷された前記コーティングインクに対して光をピンポイントで照射させ、光硬化樹脂層を形成するものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項８】
印刷手段を備えるネイルプリント装置に用いられる印刷制御方法であって、
使用者の爪部又はこの爪部に貼付されるネイルチップを生成するためのネイルチップシートに対して、基本色インクと光により硬化する光硬化型のコーティングインクとを用いて印刷を施すように、前記印刷手段を制御する印刷制御ステップと、
前記印刷制御ステップにおいて印刷された前記コーティングインクに対して当該コーティングインクを硬化させるための光を照射する光照射ステップと、
を含んでいることを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓の隔壁の開口に植え込むための装置において、
ｉ．配備時に前記患者の心臓の左心房に入れられる第１の環状フランジであって、近方端及び遠方端を各々有する複数のフランジセグメントより成る第１の環状フランジと、
ii．配備時に前記患者の心臓の右心房に入れられる第２の環状フランジであって、近方端及び遠方端を各々有する複数のフランジセグメントより成り、該フランジセグメントの少なくとも１つは、配備時に、その遠方端が前記隔壁と実質的に平行で且つそれに接触するようにされる第２の環状フランジと、
iii．配備時に第１の直径を有するコアセグメントであって、前記隔壁の片側から前記隔壁の他側へ流体を流通できるようにされた通路を画成するコアセグメントと、
を備え、
前記第１の環状フランジの近方端及び前記第２の環状フランジの近方端は、前記コアセグメントに隣接してそれを画成し、
前記第２の環状フランジの複数のフランジセグメントのサブセットは、各々、取り付け点に支柱が取り付けられて前記右心房へと延びており、
前記支柱の各々は、頂点に収斂する、
ようにされた装置。
【請求項２】
前記支柱は、前記取り付け点において約２ｍｍから約４ｍｍの距離で離間される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記頂点は、オリフィスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記オリフィスは、回収わなを受け入れるのに適したものである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記頂点に収斂する支柱は、前記オリフィス付近に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記支柱は、前記第２の環状フランジの複数のフランジセグメントの前記サブセットと共に一体的に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記コアセグメントは、少なくとも１つの前記フランジセグメントの一部分より柔軟性が低い、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コアセグメントに取り付けられた弁を更に備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コアセグメント、環状フランジ、及び支柱は、ニチノールで作られる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記支柱は、前記取り付け点及び頂点に対して凹状に方向付けされる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状の外枠と、
前記外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられた本体枠と、
前記本体枠内に収められ、遊技領域が形成された遊技板部と、
前記遊技領域が視認可能とされる開口窓部を有し、前記本体枠に対して開閉自在に設けられる前面扉枠と、
前記遊技領域に設けられる始動口に遊技球が入球されたことに基づいて大当たりについての抽選処理を行う遊技制御装置と、
前記遊技制御装置により前記大当たりが当選されたときに開放される大入賞口に遊技球が入球されたことに基づいて当該大入賞口への遊技球の入球数に応じた分だけの遊技球を遊技者に払い出す払出制御装置と、
前記遊技制御装置による抽選処理の結果が遊技者に示されるように画像図柄が複数列にて変動表示演出される表示面を有する演出画像表示装置と、
前記抽選処理が行われたとき、前記画像図柄についての変動表示演出にかかる演出制御を行う演出制御装置と、を備え、
前記遊技板部は、
前記演出画像表示装置、及び前記演出制御装置、及び前記遊技制御装置が各々取り付けられた１つの遊技演出制御ユニットとして、前記本体枠に対して着脱可能に設けられてなるものであり、
前記遊技演出制御ユニットが前記本体枠に装着されたときの前記遊技制御装置に対する電源ラインは、前記本体枠側に設けられている前記払出制御装置との間の情報授受ラインと共有された主ドロワコネクタによって前記遊技制御装置と前記払出制御装置とが電気的に接続されることによって形成されてなり、
前記演出制御装置は、前記画像図柄についての変動表示演出にかかる演出制御のほか、前記前面扉枠に設けられている複数種の枠側演出装置の駆動にかかる演出制御を行うものであって、前記遊技演出制御ユニットが前記本体枠に装着されたときの前記演出制御装置と前記複数種の枠側演出装置との間の駆動信号ラインは、副ドロワコネクタによって前記演出制御装置と前記複数種の枠側演出装置とがまとめて電気的に接続されることによって形成されてなり、
前記主ドロワコネクタのうちの前記遊技演出制御ユニット側に設けられるユニット側主ドロワコネクタ、及び前記副ドロワコネクタのうちの前記遊技演出制御ユニット側に設けられるユニット側副ドロワコネクタを、前記遊技演出制御ユニットの後面側にて後方を向くようにそれぞれ固定配置するとともに、前記主ドロワコネクタのうちの前記本体枠側に設けられる枠側主ドロワコネクタ、及び前記副ドロワコネクタのうちの前記本体枠側に設けられる枠側副ドロワコネクタを、前記遊技演出制御ユニットが前記本体枠に装着されるときのユニット側主ドロワコネクタ及びユニット側副ドロワコネクタとそれぞれ対向する位置にて前方を向くように固定配置することによって、前記本体枠に前記遊技演出制御ユニットが装着されるだけで前記ユニット側主ドロワコネクタ及び前記ユニット側副ドロワコネクタと、前記枠側主ドロワコネクタ及び前記枠側副ドロワコネクタとがそれぞれ直接接続されるようにしたものであって、
前記ユニット側主ドロワコネクタ及び前記枠側主ドロワコネクタが接続される部分と、前記ユニット側副ドロワコネクタ及び前記枠側副ドロワコネクタが接続される部分とにはそれぞれ金メッキが施されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
遊技者が操作可能な操作ハンドルがさらに設けられてなり、該操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域に遊技球が打ち込まれる遊技機。
【請求項３】
前記操作ハンドルは、前記前面扉枠にて設けられてなる
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予作動弁と、
該予作動弁の二次側に設けられ、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管と、
該二次側配管と真空配管を介して接続され、前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプと、
前記予作動弁の一次側に設けられ、基端側に給水手段が接続される一次側配管と、
を備えたスプリンクラ消火設備において、
前記真空配管に流水遮断弁を設け、
該流水遮断弁は、
前記予作動弁の開放に連動して閉止するように制御されることを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
前記流水遮断弁は、前記予作動弁と電気的に連動して動作するものであることを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項３】
前記流水遮断弁は、
前記二次側配管側となる端部に形成された第一の穴部、及び、前記真空ポンプ側となる端部に前記第一の穴部と連通するように且つ前記第一の穴部よりも小さな直径で形成された第二の穴部を有する筐体と、
前記筐体の前記第一の穴部に設けられたボールと、
前記真空ポンプの吸引力よりも大きな付勢力で前記ボールを前記二次側配管側へ付勢するバネと、
を備え、
通常の監視状態においては前記第一の穴部と前記第二の穴部との間が連通し、予作動弁が解放して前記ボールに前記二次側配管側から所定の水圧がかかると、前記第一の穴部と前記第二の穴部との間を閉止することを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項４】
火災が発生して前記予作動弁が開放したときに前記二次側配管に流入する水の流量を一定の流量に制限する流量制御手段を、前記二次側配管の前記予作動弁近傍に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスプリンクラ消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この本体ケース部２１は、シールドケース２０の一面部が接触する本体板部２１Ａと、この本体板部２１Ａの左右両側に設けられる左右側板部２１Ｂ，２１Ｂと、左右側板部２１Ｂ，２１Ｂの一端部側および本体板部２１Ａとを結合する底面側板部２１Ｃとを有し、本体ケース部２１に、シールドケース２０が、本体ケース部２１の本体板部２１Ａにシールドケース２０の一面部をスライドさせて取り付けられるものである。底面側板部２１Ｃには、シールドケース２０（電子回路）から突出する複数のコネクタ８が挿通される筒状部２１Ｃａおよび、ＬＥＤ３１を覆うＬＥＤカバー３２の凸部３２ａが嵌め込められるＬＥＤ取付穴２１Ｃｄが形成されている。また、底面側板部２１Ｃには、シールドケース２０を取り付ける際に、シールドケース２０の下端面が接触して位置規制するための規制リブ２１Ｃｅが設けられている（図１４参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、Ｐｂを８５質量％以上含有する鉛入りはんだ材料の場合には、その固相線温度が２６０℃以上のものが多く比較的高温であるため、半導体素子などの回路素子への悪影響が考えられる。それは、この場合リフロー炉で使用する加熱温度は、固相線温度（２６０℃）以上になるため、はんだ材料接合部やダイパット電極部に亀裂が発生したり、リードフレームとモールドとの界面で剥離が発生した等の状態ではんだ付け処理されることになるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例えば、（Ｓｎ−１０Ｓｂ）系はんだ材料ではその固相線温度が２４３℃であるのに対し、Ｃｕを含有した（Ｓｎ−１０Ｓｂ）系はんだ材料ではその固相線温度が１０℃ほど低下する傾向にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
こうすることで、回路素子をリードフレームに載置してはんだ材料で接合する場合でも、Ｃｕ成分の溶出がなくなり、固相線温度の低下を回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ダイボンド用はんだ材料３０にあって、Ｓｂが１０質量％以下では、固相線温度として２４５℃を満足することができず、２４５℃以下となってしまう。これに対して、Ｓｂが１３質量％以上であると今度ははんだ材料が硬くなってクラックが入りやすくなり、はんだ材料固形後の機械的信頼性が低下してしまう。したがって、Ｓｂは１０〜１３質量％が好ましく、クラックの発生を抑止し、機械的信頼性を確保するには、１０〜１１質量％のＳｎがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、はんだ材料の主成分であるＳｎの純度は、９９．９質量％以上であるのが好ましく、そのうちでも０．１質量％以下の不純物中に含有するＣｕの含有量は、０．０１質量％以下が好ましく、０．００５質量％以下がさらに好ましい。Ｃｕの含有率が高くなると、それだけ本来の固相線温度（２４５℃）を低下させることになるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
Ｂｉが（２〜５）質量％であるとき、Ｉｎは（３〜５）質量％添加される。好ましい添加量はＢｉが３質量％のとき、Ｉｎは３〜４質量％であり、Ｂｉが４質量％であるときには、Ｉｎは３質量％が好適である。Ｉｎは液相線温度を下げる働きがある。この例では、（Ｓｎ−３Ａｇ−０．８Ｃｕ−２Ｂｉ−５Ｉｎ）系はんだ材料を使用した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011138968.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを有する駆動電流を発生するように動作可能な電流コントローラと、
前記駆動電流に応じて光を放射するように動作可能な光源と、
前記光源によって照射されるように構成された検出領域と、
前記検出領域の物体から反射された放射光を受け取り、かつ受け取った光に応じて信号を発生するように構成されたセンサアレイと、
前記信号からシャッタ値を発生するように構成されたシャッタ値発生器と、
前記シャッタ値を記録するためのシャッタレコーダと、
前記シャッタレコーダからの前記シャッタ値を受け取るように構成され、かつ前記シャッタ値の中に前記パターンの存在を判定すると前記物体の存在を報告するように動作可能なパターン検出エンジンと、
前記センサアレイからの前記信号に応じてナビゲーション動作を行うように構成されたナビゲーションエンジンとを備える、物体検出装置。
【請求項２】
前記パターン検出エンジンが、所定の許容範囲内で前記シャッタ値内に前記パターンの存在を判定すると、物体の存在を報告するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パターンが既知のタイミングでハイとローに交互に変化する輝度である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記パターン検出エンジンは、前記シャッタ値が（ａ）前記光源の高い輝度の放射に対応するタイミングの高い信号強度、及び（ｂ）前記光源の低い輝度の放射に対応するタイミングの低い信号強度の少なくとも１つを示すと判定する場合に、物体が存在すると報告するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記パターン検出エンジンが、
（ａ）前記駆動電流のハイからローへの強度の比率としての第１の比率と、
（ｂ）前記シャッタ値から計算され、ハイからローへの信号強度の比率としての第２の比率と、
（ｃ）前記第１の比率から前記第２の比率への比率としての伝達−検出比と、
を計算するように動作可能な計算器と、
前記伝達−検出比が事実上１に等しいことを判定すると、物体が存在すると報告するように動作可能な存在インジケータとをさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記パターン検出エンジンが、
ハイからローへの信号強度の比率として第２の比率を計算するように動作可能な計算器であって、前記第２の比率が前記シャッタ値から計算される、計算器と、
前記第２の比率が事実上１に等しいことを判定すると、物体が存在しないことを報告するように動作可能な存在インジケータとをさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
物体が前記装置の上に存在していると報告される場合に前記ナビゲーションエンジンがナビゲーション動作を行うように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記パターン検出エンジンが物体の有無の変化を報告すると、機器の電源をオン又はオフに切り換えるように動作可能なスイッチである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置が、機器の電力消費を規制するように動作可能な省電力化システムの一部である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
パターンを有する駆動電流を発生するステップと、
光源に前記駆動電流を与えるステップと、
検出領域にある物体から反射された光を受け取るステップと、
前記受け取った光に応じて信号を発生するステップと、
前記信号からシャッタ値を発生するステップと、
前記シャッタ値の中に前記パターンが存在することを判定するステップと、
前記物体が存在することを報告するステップと、
前記受け取った光に応じてナビゲーション動作を行うためのナビゲーション信号を提供するステップとを含む、物体検出方法。
【請求項１１】
前記光源に既知のタイミングでハイとローに交互に変化する電流を与えるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記シャッタ値の中に前記パターンが存在することを判定するステップが、あらかじめ決められた許容範囲内で前記シャッタ値の中に前記パターンが存在することを判定するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記シャッタ値の中に前記パターンが存在することを判定するステップが、
前記駆動電流のハイからローへの強度の比率として第１の比率を計算するステップと、
ハイからローへの信号強度の比率として第２の比率を前記シャッタ値から計算するステップと、
前記第１の比率から前記第２の比率への比率として伝達−検出比を計算するステップと、
前記伝達−検出比が事実上１に等しいことを判定すると、前記シャッタ値の中に前記パターンが存在すると決定するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記シャッタ値の中に前記パターンが存在することを判定するステップが、
ハイからローへの信号強度の比率としての比率を前記シャッタ値から計算するステップと、
前記比率が事実上１に等しくないことを判定すると、前記シャッタ値の中に前記パターンが存在すると決定するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出領域上の前記物体によって行われた多数のジェスチャーをナビゲーション動作に変換するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
パターンを有する光を放射するように動作可能な光源と、
検出領域の指から反射された放射光を受け取り、かつ受け取った前記光に応じて信号を発生するように構成されたセンサアレイと、
前記信号からシャッタ値を発生するように構成されたシャッタ値発生器と、
前記シャッタ値を記録するように構成されたシャッタレコーダと、
前記シャッタレコーダからシャッタ値を受け取るように構成され、かつ前記シャッタ値の中に前記パターンが存在することを判定すると前記指が存在すると報告するように動作可能なパターン検出エンジンと、
前記信号に応じてナビゲーション動作を行うように構成されたナビゲーションエンジンとを備える、光フィンガ式ナビゲーション装置。
【請求項１７】
前記ナビゲーションエンジンは、前記指が前記光フィンガ式ナビゲーション装置上に存在すると報告された場合に前記ナビゲーション動作を行うように構成されている、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月15日(2013.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シフトレジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクロック信号が入力される第１のフリップフロップと、
前記第１のフリップフロップの出力信号、及び、第２のクロック信号が入力される第２のフリップフロップと、
前記第２のフリップフロップの出力信号、及び、第３のクロック信号が入力される第３のフリップフロップと、
前記第３のフリップフロップの出力信号、及び、第４のクロック信号が入力される第４のフリップフロップと、
を有し、
前記第１のクロックは、第１の期間において第１の電圧状態であり、第２の期間乃至第４の期間において第２の電圧状態であり、
前記第２のクロックは、前記第２の期間の少なくとも一部において前記第１の電圧状態であり、前記第３の期間の少なくとも一部及び前記第４の期間において前記第２の電圧状態であり、
前記第３のクロックは、前記第１の期間、前記第２の期間、及び前記第４の期間において前記第２の電圧状態であり、前記第３の期間において前記第１の電圧状態であり、
前記第４のクロックは、前記第１の期間の少なくとも一部及び前記第２の期間において前記第２の電圧状態であり、前記第４の期間の少なくとも一部において前記第１の電圧状態であり、
前記第１のフリップフロップと、前記第２のフリップフロップと、前記第３のフリップフロップと、は、同一の導電型のトランジスタを用いて構成され、
前記トランジスタは、チャネル形成層としての機能を有する酸化物半導体層を有することを特徴とするシフトレジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との通信機能を有する情報処理装置であって、
前記携帯端末から依頼されたジョブを含む、前記情報処理装置において実行された複数のジョブの履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された前記複数のジョブの履歴を表示する表示手段と、
前記表示手段による前記複数のジョブの履歴の表示において、前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴の少なくとも一部の情報を非表示にするか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段により非表示に設定されている場合、前記表示手段に表示する前記複数のジョブの履歴の内、前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴の少なくとも一部の情報を表示しないように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段によって表示しないように制御される情報は、前記携帯端末から依頼されたジョブを特定するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴を前記記憶手段に記憶させるか否かを設定するためのログ登録設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶した前記ジョブの履歴の内、通信中の携帯端末から依頼されたジョブの履歴を当該携帯端末に送信して表示させるログ表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ログ表示手段は、前記記憶手段に記憶した前記ジョブの履歴の内、通信中の携帯端末で、前記情報処理装置から最も近い距離ある携帯端末から依頼されたジョブの履歴を当該携帯端末に送信して表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ログ表示手段は、前記記憶手段に記憶した前記ジョブの履歴の内、通信中の携帯端末で、最近に実行したジョブの履歴を当該携帯端末に送信して表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶された前記ジョブの履歴を削除する削除手段と、
前記削除手段が前記ジョブの履歴を削除するための条件を設定する削除設定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶した前記ジョブの履歴の内、通信中の携帯端末から依頼されたジョブの履歴を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
携帯端末との通信機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記携帯端末から依頼されたジョブを含む、前記情報処理装置において実行された複数のジョブの履歴を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で記憶された前記複数のジョブの履歴を表示する表示工程と、
前記表示工程における前記複数のジョブの履歴の表示において、前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴の少なくとも一部の情報を非表示にするか否かを設定する設定工程と、
前記設定工程において非表示に設定されている場合、前記表示工程において表示する前記ジョブの履歴の内、前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴の少なくとも一部の情報を表示しないように制御する表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、携帯端末との通信機能を有する情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、
前記携帯端末から依頼されたジョブを含む、前記情報処理装置において実行された複数のジョブの履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された前記複数のジョブの履歴を表示する表示手段と、
前記表示手段による前記複数のジョブの履歴の表示において、前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴の少なくとも一部の情報を非表示にするか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段により非表示に設定されている場合、前記表示手段に表示する前記複数のジョブの履歴の内、前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴の少なくとも一部の情報を表示しないように制御する表示制御手段と、
を有する情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
携帯端末との通信機能を有する情報処理装置であって、
前記携帯端末から依頼されたジョブを含む、前記情報処理装置において実行された複数のジョブの履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された前記複数のジョブの履歴を表示する表示手段と、
前記表示手段による前記複数のジョブの履歴の表示において、前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴の少なくとも一部の情報を非表示にするか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段により非表示に設定されている場合、前記表示手段に表示する前記複数のジョブの履歴の内、前記携帯端末から依頼されたジョブの履歴の少なくとも一部の情報を表示しないように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする。