【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
[0003]複合パイプライン、ならびにパイプライン敷設現場で複合パイプラインを製造するためのシステムおよび方法を開示する。一実施形態では、パイプラインを建設するための方法は、パイプラインを最終的に敷設する場所の近くに、複数区分の管を配列することを含む。複数区分の管のうちの第１の管の端部を、複数区分の管のうちの第２の管の端部に軸線方向に当接させる。複数区分の管のうちの第１および第２の管の当接端部を接合する。複数区分の管のうちの接合された第１および第２の管の長さ全体にわたって連続帯状材が螺旋状パターンを描いて巻き付けられ、パイプラインセグメントを形成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
[0004]別の実施形態では、パイプラインを建設するためのシステムは、複数本のライナ管と、位置決め装置と、接合装置と、巻付け装置とを含む。位置決め装置は、パイプラインが最終的に敷設される場所の近くに、複数区分のライナ管を端と端が突き合わされた状態で配列するように構成される。接合装置は、複数区分のライナ管を軸線方向に接合して管セグメントを形成するように構成される。巻付け装置は、接合された複数区分の管の周りに帯状材を螺旋状に巻き付けて、パイプラインセグメントを形成するように構成される。巻付け装置は、パイプラインセグメントに沿って長手方向に移動しながら、パイプラインセグメントの管壁を所望の厚さに構築するように構成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
[0028]図１に、本明細書に開示する実施形態に係るパイプライン巻付け装置１０１を示す。巻付け装置１０１は、複合パイプラインの現場製造用に構成されている。パイプライン巻付け装置１０１はトレーラ１１０で、パイプラインが製造かつ配備される場所に運搬することができる。トレーラ１１０は、パイプライン巻付け装置１０１をパイプラインセグメントに沿って選択された位置に配置するように、クレーン１１１を含むことができる。遠隔位置からパイプライン巻付け装置１０１の操作を可能にするために、トレーラ１１０はさらに、パイプライン巻付け装置１０１に電力を供給するための発電機１２０と、制御ユニット１２１とを含むことができる。帯状材１３３の１つ以上のスプール１３０（図３）をトレーラに配置することができる。帯状材をスプール１３０からパイプライン巻付け装置１０１に送給するための送給アーム１３１も含むことができる。帯状材１３３は、腐食防止コーティングを施した、例えば、マルテンサイト鋼または低炭素鋼の連続帯状材とすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
[0040]図７は、種々の実施形態に従ってパイプラインの最終敷設場所の近くで複合パイプラインを製造するための方法７００の流れ図を示す。ブロック７０２で、複数区分のライナ管８０２がパイプラインを最終的に敷設する場所またはその近くの場所に搬送される。管は端と端を突き合わせて配列され、例えば図８に示すように支持台８０４上に配置することができる。クレーンのような位置決め装置を使用して、管を配列することができる。支持台８０４は、パイプラインが最終的に敷設されるトレンチ８０６に隣接して配置することができる。支持台８０４は、ライナ管８０２がその上に配置された後でライナ管８０２を軸線方向に移動させるローラを含むことができる。一部の実施形態では、複数区分のライナ管８０２および関連付けられる支持台８０４をトレンチ８０６内に配置し、トレンチ８０６内における複合管の建造を可能にし、かつ建造後にトレンチ内にパイプラインを再配置することを排除することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
[0041]ライナ管８０２は、従来の鋼管よりかなり薄い管壁を有し、したがってかなり軽量とすることができる。例えば、４２インチのライナ管には、従来の鋼管のはるかに厚い管壁ではなく、厚さ３ミリメートル（「ｍｍ」）のステンレス鋼または炭素鋼の管壁を構築することができる。複数区分のライナ管８０２は、所与の用途向けに構成されたパイプラインによって要求される壁厚の何分の一かの壁厚を有する。例えば、米国石油協会の５Ｌ規格は、外径４２インチのラインパイプが最高１．２５インチまでの公称壁厚を有することを要求しているが、ライナ管８０２はわずか数ミリメートルの壁厚にすることができる。したがって、ライナ管８０２の一部の実施形態は、圧力バリアではなくむしろ流体バリアとして機能する。ライナ管８０２の種々の実施形態は、巻付け装置の無限軌道４０４の力に耐える充分な強度を有し、少なくとも一部の実施形態は、パイプライン製造作業中に巻付け装置の重量に耐える充分な強度を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
[0043]ブロック７０８で、管セグメント１００２は完成し、パイプラインセグメントの管壁を補強する材料を受容する用意が整う。パイプライン巻付け装置１００４（図１０Ａに示す）は、管セグメント１００２の第１端で管セグメント１００２の周りに配置される。巻付け装置１００４が管セグメント１００２の周りに配置されかつ管セグメント１００２を長手方向に通過するときに、管セグメントの一部分を持ち上げるために、サイドブームまたは他のクレーン装置１００７を使用することができる。上でさらに説明した通り、巻付け装置１００４は、管セグメント１００２の外周に巻付け装置１００４を配置させるために、巻付け装置１００４から分離される取外し可能部分を含むことができる。巻付け装置１００４が管セグメント１００２の周りに配置された後、取外し可能部分は巻付け装置１００４に再び接合され、巻付け装置１００４は管セグメント１００２を完全に包囲することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
[0045]一部の実施形態では、管セグメント１００２は、巻付け装置１００４が管セグメント１００２を通過するときに、巻付け装置１００４の重量に耐えることができる。他の実施形態では、巻付け装置１００４が管セグメント１００２に沿って移動するときに、ブームまたは他のクレーン装置１００６が巻付け装置１００４を支持し、それによって管セグメント１００２のそのような支持要件を緩和する。図１０Ｂに示す通り、さらに他の実施形態は、複合パイプライン製造作業中に巻付け装置１００４を支持するレールシステム１０１０を含む。レールシステム１０１０は、多数のレールセグメント１０１２を含むことができる。レールセグメント１０１２は移動可能であり、巻付け装置１００４が通過したセグメント１０１２を巻付け装置１００４の前に再配置することができる。レールシステムの種々の実施形態は、巻付け装置１００４に対して異なる数および／または位置のレールを含むことができる。例えば、一実施形態は、巻付け装置１００４の両側に配置されたレールを含むことができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
[0049]ブロック７１８で、現場製造された複合パイプラインセグメント１１０２がパイプライン配備位置８０６に配置される。例えば、サイドブーム１００７により、複合パイプラインセグメント１１０２を、図１３に示すように、トレンチ８０６内に下降させることができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１０Ａ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１０Ａ】
2012184846.tif 000001
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１３】
2012184846.tif 000002
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプラインを建設するための方法であって、
薄い管壁の金属製の複数のライナ管を、第１のライナ管の端部が第２のライナ管の端部に軸線方向に当接する状態で、前記パイプラインが配備される場所の近傍に配列する配列ステップと、
前記第１のライナ管と前記第２のライナ管との前記当接端部を接合する接合ステップと、
接合された前記第１のライナ管および前記第２のライナ管の長さ全体にわたって、連続的な金属製の帯状材からなる第１の層、および連続的な金属製の帯状材からなる第２の層を螺旋状に巻き付けて、パイプラインセグメントを形成する巻付けステップと
を含み、
前記パイプラインセグメントには、保護コーティングを有する前記第２の層により保護コーティングが施される、または前記第２の層の巻き付けの後に保護コーティングが施される、方法。
【請求項２】
接合された前記第１のライナ管および前記第２のライナ管にパイプライン巻付け装置を配置するステップをさらに含み、
前記巻付けステップは、前記巻付け装置が接合された前記第１のライナ管および前記第２のライナ管を長手方向に通過しながら、前記第１のライナ管および前記第２のライナ管の周りに１または２以上の前記層を巻き付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記巻付け装置が、接合された前記第１のライナ管および前記第２のライナ管に沿って長手方向に自走する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ライナ管に沿ってレールシステムを設けるステップと、
前記ライナ管の外周に配置されたパイプライン巻付け装置を前記レールシステムによって支持して前記巻付けを実行するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パイプライン巻付け装置が前記レールシステムの一部分を通過した後、前記レールシステムの一部分を、前記パイプライン巻付け装置の前方の前記ライナ管に沿った場所に再配置するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パイプラインセグメントの端部にテーパ状端部を接合するステップと、前記テーパ状端部に帯状材を螺旋状に巻き付けるステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
パイプライン巻付け装置の無限軌道を前記ライナ管の軸線に対して傾斜した角度に配列し、それによって前記ライナ管の周りに金属製の前記帯状材を巻き付けることによって前記巻付け装置に誘発されるトルクに対抗するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パイプラインが配備される場所は、トレンチであり、
前記ライナ管は、前記トレンチ内に配列される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記保護コーティングは、前記第２の層の巻き付けの後に前記パイプラインセグメントに施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ライナ管の壁が４ミリメートル未満の厚さである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ライナ管のそれぞれは、炭素鋼またはステンレス鋼から形成されており、
前記帯状材は、マルテンサイト鋼、低炭素鋼またはステンレス鋼から形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の層が前記コーティングを有しており、前記コーティングは融着エポキシ樹脂である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パイプラインが配備される場所は、トレンチであり、
当該方法は、前記パイプラインセグメントを前記トレンチ内に下降させるステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
パイプラインを建設するためのシステムであって、
トレーラと、
前記トレーラに配置され、端と端とが突き合わされた薄い管壁の金属製の複数のライナ管をパイプラインの配置場所の近傍に配列するように構成された位置決め装置と、
前記ライナ管を軸方向に接合する軌道溶接機と、
前記トレーラに配置された金属製の帯状体の１または２以上のスプールと、
前記トレーラに配置され、パイプラインセグメントを形成するために前記ライナ管の接合箇所の周りに、金属製の帯状材からなる第１の層、および金属製の帯状材からなる第２の層を螺旋状に巻き付けるように構成された巻付け装置と、を備え、
前記巻付け装置は、前記接合箇所の巻付けの際に、前記ライナ管の前記接合箇所に位置すると共に、前記接合箇所に沿って自走するように構成され、
当該システムが、前記パイプラインセグメントに保護コーティングを施すように構成されたコーティング装置を更に備えるか、または前記スプールの１つが、保護コーティングが施された金属性の帯状材を有している、システム。
【請求項１５】
パイプラインセグメントに沿って配置されるレールシステムを更に備え、
前記レールシステムは、前記巻付け装置が前記パイプラインセグメントに沿って移動するときに、前記巻付け装置の重量を支えるように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記レールシステムは、複数のレール部分を有しており、レール部分のそれぞれは、前記巻付け装置よりも後方の前記レールシステムから取り外され、前記巻付け装置よりも前方の前記レールシステムに追加されるように構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記巻付け装置は、複数の前記層を同時に巻付ける、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記巻付け装置は、移動装置を有し、
前記移動装置は、フレームと、１組の軌道と、各軌道において両端部に取り付けられたシリンダと、前記軌道、前記フレームおよび前記シリンダを連結する枢軸アンカと、を含む、請求項１４に記載のシステム。