(57)【要約】【課題】被介護者が使用しているマットレスを交換することなく、必要とする機能を付加することが可能な介護用補助クッションを提供する。【解決手段】介護用補助クッションＣ１は、上下方向の厚さが１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下の平板状でＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２５％圧縮硬さが３５ｋＰａ以上５６ｋＰａ以下の範囲の発泡ポリエチレンからなる。介護用補助クッションＣ１がマットレスＭの長手方向略中央部で且つマットレスＭの幅方向両端部に配置されることにより被介護者の端座位の姿勢維持が補助される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マットレスの所定位置に配置することにより前記マットレスに所定の介護機能を付加するクッションであって、
上下方向の厚さが１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下の平板状の発泡ポリエチレン及び／又は発泡ポリウレタンからなり、
前記発泡ポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２５％圧縮硬さが３５ｋＰａ以上５６ｋＰａ以下の範囲であり、
前記発泡ポリウレタンのＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２に準拠して測定した２５％圧縮硬さが１１０ｋＰａ以上１５０ｋＰａ以下の範囲である
ことを特徴とする介護用補助クッション。
【請求項２】
前記介護用補助クッションが前記発泡ポリエチレンからなり、
前記マットレスの長手方向略中央部で且つ前記マットレスの幅方向の少なくとも一方端部に配置することにより前記幅方向の一方端部における被介護者の端座位の姿勢維持を補助する請求項１記載の介護用補助クッション。
【請求項３】
前記発泡ポリエチレンの前記幅方向の長さが９０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の範囲であり、上下方向の厚さが１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の範囲である請求項２記載の介護用補助クッション。
【請求項４】
前記介護用補助クッションが前記発泡ポリウレタンからなり、
前記マットレスの長手方向略中央部で且つ前記マットレスの幅方向中央部に配置することにより、前記マットレスと共にベッドを背上げした際に前記マットレス上で半座位となった被介護者の仙骨にかかる体圧を分散させ褥瘡を抑制する請求項１記載の介護用補助クッション。
【請求項５】
前記発泡ポリウレタンの前記幅方向の長さが６００ｍｍ以上８００ｍｍ以下の範囲であり、上下方向の厚さが１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲である請求項４記載の介護用補助クッション。
【請求項６】
前記発泡ウレタンからなる第１部材と、前記第１部材の幅方向の少なくとも一方側に接続された前記発泡ポリエチレンからなる第２部材とを備える請求項１記載の介護用補助クッション。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は介護用補助クッションに関し、より詳細にはマットレスの所定位置に配置することによりマットレスに所定の介護機能を付加する介護用補助クッションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
介護用のマットレスに求められる機能としては、例えば、寝たきりの要介護者の場合には床ずれ（褥瘡）の発生を抑制する観点から体圧分散性が求められる。一方、軽度の要介護者の場合には体位変換や起き上がりなどの自立を促進させる観点から高反発性が求められる。また、汗などの湿気を逃しやすくする観点からは通気性といった機能も求められる。加えて、要介護者の状態変化などそのときどきでマットレスに求められる機能も変わってくる。このような様々な要求に対応して多様な品種のマットレスを準備することは生産者及び販売者の負担が大きすぎ現実的ではない。
【０００３】
そこで、様々な機能を一つのマットレスで発揮させようとこれまで種々の提案がなされている。例えば特許文献１では、上層、中層、下層の三層からなるマットレスにおいて、下層を複数の構成体で構成し、使用者の体格及び腰痛の有無により身体の各部位に対応する構成体の硬度・クッション性を調整可能とする技術が提案されている。また特許文献２では、面剛性の異なる複数のクッション材を積層して充填材とし、体圧分散性を高めて床ずれの抑制や起き上がり性の向上を図る技術が提案されている。
【０００４】
また本出願人も、特性の異なる２以上の層が積層されてなり、各層の積層順が組み替え可能な構成を有し、最小限の品数で被介護者の様々な要求に対応可能なマットレスを提案した（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１９０５９号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２８７０号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２１７９３８号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記提案技術によればマットレスに要求される様々な機能のいくつかは満たされる。しかし、例えば体圧分散性を向上させるためにマットレスを低反発性にすると、仰臥位から側体位への体位変換や端座位への移行動作が行いにくくなる。反対に、前記体位変換や移行動作を行いやすくするためにマットレスの硬度を高めると、体圧分散性が低下して褥瘡が発生しやすくなる。このように一つのマットレスで全ての要求に応えることには限界があった。
【０００７】
本考案はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被介護者が使用しているマットレスを交換することなく、必要とする機能を付加することが可能な介護用補助クッションを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成する本考案に係る介護用補助クッションは、マットレスの所定位置に配置することにより前記マットレスに所定の介護機能を付加するクッションであって、上下方向の厚さが１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下の平板状の発泡ポリエチレン及び／又は発泡ポリウレタンからなり、前記発泡ポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２５％圧縮硬さが３５ｋＰａ以上５６ｋＰａ以下の範囲であり、前記発泡ポリウレタンのＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２に準拠して測定した２５％圧縮硬さが１１０ｋＰａ以上１５０ｋＰａ以下の範囲であることを特徴とする。
【０００９】
前記構成の介護用補助クッションにおいて、前記介護用補助クッションが前記発泡ポリエチレンからなり、前記マットレスの長手方向略中央部で且つ前記マットレスの幅方向の少なくとも一方端部に配置することにより前記幅方向の一方端部における被介護者の端座位の姿勢維持を補助する構成としてもよい。
【００１０】
ここで、前記発泡ポリエチレンの前記幅方向の長さは９０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の範囲であり、上下方向の厚さは１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の範囲であるのが好ましい。
【００１１】
また前記構成の介護用補助クッションにおいて、前記介護用補助クッションが前記発泡ポリウレタンからなり、前記マットレスの長手方向略中央部で且つ前記マットレスの幅方向中央部に配置することにより、前記マットレスと共にベッドを背上げした際に前記マットレス上で半座位となった被被介護者の仙骨にかかる体圧を分散させ褥瘡を抑制する構成としてもよい。
【００１２】
ここで、前記発泡ポリウレタンの前記幅方向の長さは６００ｍｍ以上８００ｍｍ以下の範囲であり、上下方向の厚さは１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であるのが好ましい。
【００１３】
また前記構成の介護用補助クッションは、前記発泡ウレタンからなる第１部材と、前記第１部材の幅方向の少なくとも一方側に設けられた前記発泡ポリエチレンからなる第２部材とを備える構成としてもよい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る介護用補助クッションによれば、被介護者が使用しているマットレスを交換することなく、必要とする機能を付加することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る介護用補助クッションＣ１をマットレスに挿入した斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る介護用補助クッションＣ１の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る介護用補助クッションＣ１の使用例を説明する図である。
【図４】第２実施形態に係る介護用補助クッションＣ２をマットレスに挿入した斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る介護用補助クッションＣ２の斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る介護用補助クッションＣ２の使用例を説明する図である。
【図７】第３実施形態に係る介護用補助クッションＣ３の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案に係る介護用補助クッション（単に「補助クッション」と記すことがある。）について図に基づいてさらに説明するが、本考案はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。また、本明細書における長手方向、幅方向、上下方向は、各図に示す長手方向、幅方向、上下方向をいうものとする。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に第１実施形態に係る補助クッションが挿入されたマットレスＭの斜視図、図２に第１実施形態に係る補助クッションＣ１の斜視図、図３に第１実施形態に係る補助クッションＣ１の使用例を説明する図をそれぞれ示す。
【００１８】
（マットレス）
まずマットレスＭについて説明する。図１に示すマットレスＭは、積層された平面視が略同一の長方形状の３つの層を有する。積層方向上側から順に第１層１、第２層２、第３層３とが積層されている。これら各層は固定・接着されておらず単に積層されているだけであり、所望の積層順に組み替え可能である。なお、実使用においては積層体は型崩れしないように外カバーに包覆されて使用されてもよい。
【００１９】
マットレスＭの第１層１はウレタンフォームから構成されている。ウレタンフォームは反発弾性率が低いため体圧分散性が高く、例えば褥瘡の抑制効果が得られる。また、ウレタンフォームがセル膜を有しない三次元網目構造のものであると通気性及び透水性の効果も得られる。第１層１の層厚は、通常、３０ｍｍから７０ｍｍの範囲である。
【００２０】
また第１層１の下面側は平面である一方、第１層１の上面側には、図３に示すように、幅方向の一方端から他方端にわたって直線状に連続する溝部１１が長手方向に所定間隔で複数本形成されている。このような溝部１１が形成されることによって第１層１の材質（ウレタンフォーム）と相俟って第１層１の体圧分散性が更に向上する。溝部１１の形成間隔が短くなるほど体圧分散性は向上するので、第１層１における溝部１１の形成間隔は頭側よりも足側が短く設定されている。なお、腰部の載置領域に形成されている溝部１１は体圧分散性を向上させる目的と共にマットレスが載置されたベッドが背上げ姿勢とされた際にベッドの形状に添ってマットレスが屈曲変形しやすくする目的もある。
【００２１】
図３には表れていないが、溝部１１の断面形状は、表面開口から内方に向かう途中部において長手方向に拡がる拡幅部を有し、底面部は円弧状とされている。溝部１１の断面形状をこのような形状とすることによって、例えばマットレスが載置されたベッドが背上げ姿勢とされた場合に、第１層１がベッドの形状に添って屈曲しやすくなると共に、長手方向に拡がる力が溝部１１に加わったとき（図３において上方に凸となる屈曲形状となったとき）でも、溝部１１の底面部から積層方向に亀裂が生じるのが抑制される。
【００２２】
第２層２は立体網状繊維集合体から構成されている。第２層２が立体網状繊維集合体から構成されていることにより、第２層２は十分なクッション性と優れた強度とを有する。第２層２の厚みは、通常、１０ｍｍから５０ｍｍの範囲である。立体網状繊維集合体としては、例えば樹脂繊維がランダムな方向性を有して融着したものが例示される。このような立体網状繊維集合体としては、例えば、プロピレン系重合体を含んでなる樹脂から構成される多数又は複数の繊維を、溶融状態でランダムまたは螺旋状の方向性を持たせて互いに融着させ、立体的な網状の構造としてものが挙げられる。繊維が溶融状態で互いに接することにより、繊維同士が融着することができ、立体網状繊維集合体としての構造を強固に保持することができる。ここで、ランダムな方向性を持つとは、繊維が無秩序に曲がりくねった状態にあることをいう。また、螺旋状の方向性を持つとは、繊維が、回転しながら回転面に垂直方向に上昇した状態にあることをいう。また、多数の繊維とは、立体網状繊維集合体の形態を維持するために必要な数の繊維を意味し、例えば幅１０００ｍｍ、厚み３０ｍｍの立体網状繊維集合体中において５０〜１８００本程度の本数の繊維が存在することを意味する。立体網状繊維集合体を構成する繊維の繊度は１５０ｄｔｅｘから１０００００ｄｔｅｘ、好ましくは１０００ｄｔｅｘから１００００ｄｔｅｘの範囲である。樹脂繊度が上記範囲内であると、立体網状繊維集合体を圧縮した際に、圧縮した面全体で均一な圧力を生じさせることができる。
【００２３】
第３層３は固綿から構成されている。ここで使用されている固綿は、ポリエステルや羊毛などに樹脂加工や熱加工を加え圧縮し、一定以上の硬度、密度を有する板状としたものである。これによりマットレスにコシが生まれクッション性と支持性が生じると共に、繊維組織を有しているので通気性、透湿性に優れる。第３層３の厚みは、通常、３０ｍｍから７０ｍｍの範囲である。
【００２４】
図１及び図３の斜視図にわずかに確認されるように、第３層３の下面には複数本の凹部３１が形成されている。これら凹部３１は幅方向の一方端から他方端にわたって直線状に連続している。これらの凹部３１によって体圧分散性が向上すると共に、マットレスが載置されたベッドが背上げ姿勢とされた場合に第３層３がベッドの形状に添って屈曲しやすくなる。
【００２５】
（介護用補助クッション）
以上のような構造のマットレスの第１層１と第２層２との間に本考案に係る補助クッションＣ１が介挿される。具体的には、図１に示すように、第２層２の上面の長手方向略中央部で且つ幅方向の両端部に補助クッションＣ１が載置される。補助クッションＣ１は発泡ポリエチレンから構成され、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２５％圧縮硬さは３５ｋＰａ以上５６ｋＰａ以下の範囲である。補助クッションＣ１がこのような範囲の圧縮硬さであることによって、被介護者自身による端座位の姿勢維持を補助することなどが可能となる。
【００２６】
図２に示すように、補助クッションＣ１は平板状で平面視において長手方向に長い長方形状を有する。被介護者の端座位の姿勢維持を補助する働きを奏すさせるには、前述のように補助クッションＣ１が所定の圧縮硬さを有すると共に上下方向の厚さＤ１が１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることも重要である。補助クッションＣ１の厚さＤ１が１０ｍｍ未満であると所定の効果が発揮されない一方、厚さＤ１が２５ｍｍを超えるとマットレスＭ表面に段差が顕著に表れ被介護者が補助クッション上に移動しにくくなるとともに、補助クッションＣ１をマットレスＭへの差し入れにくくなる。本実施形態の補助クッションＣ１のより好ましい厚さＤ１は１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
【００２７】
本実施形態の補助クッションＣ１の平面形状には特に限定はなく、被介護者が端座位となり得るベッド上の位置などを考慮し適宜決定すればよい。例えば、被介護者が端座位を取り得るのはベッド上の端部であるから、マットレスＭの幅方向両端部の長手方向全体に補助クッションＣ１を取り付けるようにしてもよい。すなわち、補助クッションＣ１の長手方向の長さをマットレスＭの長手方向の長さと同じにしてもよい。しかし、介護用ベッドの幅方向両側にはサイドレールが通常取り付けられている。そして、サイドレールの少なくともベッドの長手方向中央部分は、被介護者がベッドに昇降できるようにするために取り外し可能としているか、当初からサイドレールは設けられていない。このような現状を考慮すると、図１に示すように、補助クッションＣ１の平面形状はマットレスＭの長手方向中央部で幅方向端部に載置可能な形状とするのが経済的である。また、補助クッションＣ１の長手方向の長さをマットレスＭの長手方向の長さと同じにした場合には、頭部及び脚部の幅方向両端部に補助クッションＣ１による硬度の高い領域ができ被介護人がベッド上で横たわる領域が実質的に狭められる。これに対して補助クッションＣ１をマットレスＭの長手方向中央部で幅方向端部にのみ載置した場合には被介護人がベッド上で横たわる領域が実質的に狭められることはない。マットレスＭ（ベッド）の平面形状は通常サイズの場合、長手方向長さ１９１０ｍｍ、幅方向長さ９１０ｍｍであるので、本実施形態の補助クッションＣ１の長手方向長さＬ１は４００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲が好ましく、幅方向長さＷ１は９０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下の範囲が好ましい。図２に示す本実施形態の補助クッションＣ１では、長手方向長さＬ１は４５０ｍｍ、幅方向長さＷ１は１００ｍｍ、上下方向厚みＤ１は２０ｍｍに設定されている。
【００２８】
（使用形態）
図３に、本実施形態に係る補助クッションＣ１の使用例を説明する図を示す。なお、補助クッションＣ１はマットレスＭの図１に示した位置に配置されている。
【００２９】
マットレスＭの第１層１は反発弾性率の低いウレタンフォームから構成されているので体圧分散性が高く、褥瘡の抑制効果などが得られる。一方、例えば被介護者がベッドから車椅子に移動する場合、被介護者は仰臥状態からベッドの幅方向端部に移動して端座位姿勢となる必要があるところ、第１層１が反発弾性率の低いウレタンフォームからなるマットレスＭでは筋力の衰えた被介護者は独力で端座位の姿勢を十分には維持できない。このような場合には、マットレスＭの長手方向中央部で且つ幅方向端部に補助クッションＣ１を挟み込む。補助クッションＣ１はウレタンフォームよりも高い圧縮硬さを有しているので、図３に示すように、被介護者の端座位の姿勢維持を補助することが可能となる。また、被介護者の状態が回復し独力で十分に端座位を維持可能となった場合には、マットレスＭから補助クッションＣ１を引き抜くことによりマットレスＭを通常の使用状態に戻すことができる。
【００３０】
（第２実施形態）
図４に第２実施形態に係る補助クッションＣ２が挿入されたマットレスＭの斜視図、図５に第２実施形態に係る補助クッションＣ２の斜視図、図６に第２実施形態に係る補助クッションＣ２の使用例を説明する図をそれぞれ示す。なお、マットレスＭは第１実施形態と同一であるのでここではマットレスＭの構造等の説明は省略し、同一部材及び同一部分には同一の符号を付すこととする。
【００３１】
（介護用補助クッション）
図４に示すように、マットレスＭの第１層１と第２層２との間に補助クッションＣ２が配置されている。具体的には、第２層２の長手方向略中央部で且つ幅方向中央部に補助クッションＣ２が載置されている。補助クッションＣ２は発泡ポリウレタンから構成され、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２に準拠して測定した２５％圧縮硬さは１１０ｋＰａ以上１５０ｋＰａ以下の範囲である。補助クッションＣ２がこのような範囲の圧縮硬さであることによって、ベッドの背上げを行って被介護者が上半身を起こして半座位姿勢となったときに被介護者の仙骨にかかる体圧が分散されて褥瘡が抑制されるといった作用が得られる。
【００３２】
図５に示すように、補助クッションＣ２は平板状で平面視において幅方向に長い長方形状を有する。補助クッションＣ２が半座位姿勢となったときの被介護者の仙骨にかかる体圧を分散させる働きを奏するには、前述のように補助クッションＣ２が所定の圧縮硬さを有すると共に上下方向の厚さＤ１が１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることも重要である。補助クッションＣ２の厚さＤ２が１０ｍｍ未満であると所定の効果が発揮されない一方、厚さＤ２が２５ｍｍを超えるとマットレスＭ表面に段差が顕著に表れ、被介護者が仰臥状態となったときなどに不快感を感じるおそれがある。本実施形態の補助クッションＣ２のより好ましい厚さＤ２は１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００３３】
本実施形態の補助クッションＣ２の平面形状には特に限定はなく、被介護者が半座位姿勢となったときに被介護者の仙骨が当接する領域に配置可能であればよい。生産性などを考慮すると、図５に示すように、補助クッションＣ２の平面形状は長方形状とするのが経済的である。前述のように、マットレスＭ（ベッド）の平面形状は通常サイズの場合、長手方向長さ１９１０ｍｍ、幅方向長さ９１０ｍｍであるから、本実施形態の補助クッションＣ２の長手方向長さＬ２は４００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲が好ましく、幅方向長さＷ２は６００ｍｍ以上８００ｍｍ以下の範囲が好ましい。図５に示す本実施形態の補助クッションＣ２では、長手方向長さＬ２は４５０ｍｍ、幅方向長さＷ２は７００ｍｍ、上下方向厚みＤ１は１５ｍｍに設定されている。
【００３４】
（使用形態）
図６に、本実施形態に係る補助クッションＣ２の使用例を説明する図を示す。なお、補助クッションＣ２はマットレスＭの図４に示した位置に配置されている。
【００３５】
マットレスＭの第１層１は反発弾性率の低いウレタンフォームから構成されているので体圧分散性が高く褥瘡の抑制効果などが得られるものの、食事や医療措置などの際にベッドの背上げを行って被介護者を上半身を起こした半座位姿勢としたとき、被介護者の荷重が仙骨周辺に集中することになりマットレスＭだけでは褥瘡の発生を抑制しにくい。加えて、使用等による劣化でマットレスＭによる体圧分散性が低下すると褥瘡の発生は一層抑制しにくくなる。
【００３６】
このような場合には、マットレスＭの長手方向中央部で且つ幅方向中央部、すなわち背上げを行って被介護者を半座位姿勢としたときに被介護者の仙骨が当たる部分に補助クッションＣ２を配置する。補助クッションＣ２は前述のように所定圧縮硬さを有しているので、図６に示すように被介護者の半座位姿勢となったときの仙骨が当たる部分のマットレスＭによる荷重分散が補助クッションＣ２によって補助される。これにより被介護者の褥瘡の発生が一層抑えられる。
【００３７】
（第３実施形態）
図７に第３実施形態に係る補助クッションＣ３の斜視図を示す。図７の補助クッションＣ３は、第２実施形態の補助クッションＣ２（第１部材）の幅方向両端に第１実施形態の補助クッションＣ１（第２部材）を接続した構成を有する。補助クッションＣ１及び補助クッションＣ２の材質、特性及び外形は第１実施形態及び第２実施形態で説明したものと同じであるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００３８】
補助クッションＣ１と補助クッションＣ２とは着脱自在に接続されていてもよいし、分離不能に接続されていてもよい。着脱自在に接続する場合には面ファスナーやボタンなど従来公知の着脱可能接続部材を用いることができる。また分離不能に接続する場合には、接着剤による貼着や熱溶着など従来公知の接続手段を用いることができる。
【００３９】
補助クッションＣ３の幅方向長さ（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ１）は、通常のマットレスＭ（ベッド）の幅方向長さ（例えば９１０ｍｍ）と同一又は若干短く設定されているのが好ましい。これにより、補助クッションＣ３をマットレスＭに配置する際に、補助クッションＣ３とマットレスＭの幅方向端部を一致させることで幅方向の位置合わせが容易できるようになる。
【００４０】
このような構成の補助クッションＣ３によれば補助クッションＣ１と補助クッションＣ２とを合わせた効果、すなわち被介護者が端座位となったときの姿勢維持の補助および被介護者が半座位姿勢となったときの仙骨が当接する部分の圧力分散の補助が果たされる。
【００４１】
なお、補助クッションＣ３は、補助クッションＣ２の幅方向一方側にのみ補助クッションＣ１を接続した形態としても構わない。
【００４２】
（その他）
以上説明した実施形態では補助クッションをマットレスＭの第１層と第２層の間に配置していたが、補助クッションを配置する上下方向位置に特に限定はなく、第２層と第３層の間に配置してもよい。あるいは第１層の上面や第３層の下面に配置してもよい。加えて、補助クッションを配置する対象となるマットレスは３層構造のものでなくてもよく、２層構造や４層以上の構造、あるいは単層構造のものであっても勿論構わない。
【００４３】
また補助クッションは必要なときだけ、すなわち端座位となるときや半座位となるときだけマットレスに配置し、それ以外のときは取り外しておく使用形態であってもよい。そしてまた、補助クッションがマットレスの配置した位置からズレないように面ファスナーなどの固定部材を補助クッションに設けてマットレスに対して補助クッションを固定・離脱可能としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本考案に係る介護用補助クッションによれば、被介護者が使用しているマットレスを交換することなく、必要とする機能を付加することが可能となり有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１  第１層
２  第２層
３  第３層
Ｍ  マットレス
Ｃ１  補助クッション
Ｃ２  補助クッション
Ｃ３  補助クッション
１１    溝部
３１    凹部
【図１】
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【図２】
0003220661.tif 000004
【図３】
0003220661.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003220661.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記発泡ポリウレタンからなる第１部材と、前記第１部材の幅方向の少なくとも一方側に接続された前記発泡ポリエチレンからなる第２部材とを備える請求項１記載の介護用補助クッション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また前記構成の介護用補助クッションは、前記発泡ポリウレタンからなる第１部材と、前記第１部材の幅方向の少なくとも一方側に設けられた前記発泡ポリエチレンからなる第２部材とを備える構成としてもよい。