(57)【要約】      （修正有）【課題】プッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープを提供する。【解決手段】修正テープ本体を含み、修正テープ本体は、制御部材と、押圧部５１を有する移動部材５を含み、制御部材は、移動部材５の移動を制御しており、制御部材は、第１スライダを備えて、移動部材５は、位置制限溝５３を設けて、ハウジングには、ガイド溝が設けられて、位置制限溝５３は、開始端と中止端を有して、第１スライダは、順次にガイド溝と位置制限溝５３に貫通して、位置制限溝５３とガイド溝は、直線溝、弧形溝または複合溝となる。本考案によるプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープを使用している時、第１スライダが位置制限溝５３に位置決められて、外力により移動して、更に移動部材５の移動を駆動させて、押圧部５１をプッシュアウトしたり回収したりすることを実現する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープであって、それは、修正テープ本体を含み、
修正テープ本体は、ハウジングと、修正テープ体と、巻取り機構と、制御部材と、押圧部を有する移動部材とを備えており、
修正テープ体と巻取り機構は、ハウジングに設けられて、修正テープ体は、押圧部を渡って巻取り機構に巻き付けられており、
制御部材は、移動部材の移動を制御して、移動部材は、押圧部を離れた一端に位置制限溝を設けて、
ハウジングは、位置制限溝に対応するガイド溝を設けて、制御部材は、伝動部材を含み、
伝動部材は、順次にガイド溝と位置制限溝に貫通していた第１スライダを含み、或いは、伝動部材は、ガイド溝に貫通していた第２スライダと、位置制限溝に貫通していた第３スライダと、三角のスライド部品とを含み、第２スライダと第３スライダは、伝動して三角のスライド部品に接続されて、
位置制限溝の両端は、それぞれ開始端と中止端となって、ガイド溝の両端は、それぞれプッシュアウト端と回収端となって、伝動部材に対応するスライダが、同時に、開始端とプッシュアウト端に位置する時、押圧部は、完全にハウジングに回収されて、伝動部材に対応するスライダが、同時に、中止端と回収端に位置する時、押圧部は、完全にハウジングから伸び出しており、
位置制限溝とガイド溝は、直線溝、弧形溝または複合溝であり、複合溝は、少なくとも2つの異なる形状でしかも相互接続されたスロット部の組み合わせで形成されることを特徴とするプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項２】
ガイド溝は、円弧溝となって、回収端は、押圧部に近い一側に位置して、プッシュアウト端は、押圧部から離れた一側に位置して、位置制限溝は、複合溝であり、位置制限溝は、お互いに連通している第１スロット部と第２スロット部とを含み、第１スロット部は、第１傾斜直線溝であり、第２スロット部は、垂直の直線溝或い第２傾斜直線溝であり、中止端は、第１スロット部に位置して、しかも中止端は、止め機能を有する閉鎖端である。ガイド溝の活動長さは、押圧部が完全に伸び出しと完全に回収との間の活動距離と合わせることを特徴とする請求項１にプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項３】
ガイド溝の側壁は、プッシュアウト端及び/或いは回収端に近く位置の処で定位凸部を含むことを特徴とする請求項２にプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項４】
制御部材は、操作部を含み、操作部は、第１スライダ或いは第２スライダと固定し接続しており；
操作部は、ノブであり、ノブは、円形のカバー形状を呈して、第１スライダ或いは第２スライダの一端は、ノブの内側周囲の近くに接続されていますが、或いは、操作部は、調整ロッドであり、調整ロッドの一端は、第１スライダ或いは第２スライダの一端に接続されて、調整ロッドの他の一端は、回転可能に修正テープ本体に接続されているが、或いは、操作部は、第１スライダ或いは第２スライダの一端に接続された押しボタンとなって、押しボタンの直径は、ガイド溝の溝幅より大きく、押しボタンの両側壁は、ガイド溝の溝壁に支持されていることを特徴とする請求項２にプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項５】
位置制限溝は、複合溝であり、位置制限溝は、お互いに連通してしかも順次に設けられた第１スロット部と、第２スロット部と、第３スロット部とを含み、第１スロット部は、水平直線溝であり、第２スロット部は、第２傾斜直線溝であり、第３スロット部は、垂直の直線溝であり、中止端は、第１スロット部に位置して、開始端は、第３スロット部に位置することを特徴とする請求項１にプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項６】
ガイド溝は、円弧溝であり、円弧溝はが対応する中心角は、９０°より大きくまたは等しいことを特徴とする請求項１にプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項７】
移動部材は、ストリップ形状を呈して、しかもハウジングに締め付けられて、修正テープ本体は、垂直に置かれて、しかもその長さ方向を水平面と平行にすると、移動部材の中心軸を基準として、位置制限溝は、垂直直線溝であり、しかも垂直直線溝の中止端は、中心軸の水平レベルより高くまたは等しいが、ガイド溝の回収端は、相応に中心軸の水平レベルより高くまたは等しい、ガイド溝の側壁は、中止端に近く位置の処で定位凸部を設けることを特徴とする請求項６にプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項８】
ガイド溝は、複合溝であり、ガイド溝は、お互いに連通して設けられた第１ガイドのスロット部と第２ガイドのスロット部とを含み、第１ガイドのスロット部は、第１直線溝であり、第２ガイドのスロット部は、第２直線溝であり、第１ガイドのスロット部が第２ガイドのスロット部と角度を形成することを特徴とする請求項１にプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項９】
ガイド溝は、水平の直線溝であり、制御部材は、また操作部をとするプッシュボタンを含み、三角形のスライドピースは、第１端部と、第２端部と、第３端部とを含み、第１端部は、移動部材が押圧部から離れた一端に回転可能に固定されて、第３スライダは、第２端部の処に固定し接続されて、三角形のスライドピースは、移行溝を設けて、移行溝の一端は、第１端部に向いて、移行溝の他の一端は、第２端部と第１端部との接続線から離れた位置に向いて、第３スライダは、順次にガイド溝と移行溝に貫通することを特徴とする請求項１にプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【請求項１０】
プッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープであって、それは、修正テープ本体を含み、
修正テープ本体は、ハウジングと、修正テープ体と、巻取り機構と、制御部材と、押圧部を有する移動部材とを備えて、
修正テープ体と巻取り機構は、ハウジングに設けられて、修正テープ体は、押圧部を渡って巻取り機構に巻き付けられており、
制御部材は、移動部材の移動を制御しており、
制御部材は、第４スライダと操作部を含み、移動部材は、押圧部を離れた一端に位置制限溝を設けて、ハウジングには、位置制限溝に対応する貫通孔が設けられて、貫通孔には、これに適合した中間配位子が設けられて、第４スライダは、中間配位子の円周に近い位置に配置されて、操作部は、中間配位子と組み合わされ、第４スライダは、位置制限溝に貫通されており、
位置制限溝の両端は、それぞれ開始端と中止端となって、第４スライダが、開始端に位置する時、押圧部は、完全にハウジングに回収されて、第４スライダが、中止端に位置する時、押圧部は、完全にハウジングから伸び出すことを特徴とするプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、修正テープに係り、特に、セルフロッキング構造を備えてプッシュアウトした後にセルフロッキングすることを実現できる修正テープに関わる。
【背景技術】
【０００２】
現在、修正テープは、仕事中、学習中において欠かせない用品である。今、市販されている修正テープは、普通に押圧部を保護する押圧キャップを設けて、使用している時、押圧キャップを開き、使用しない時、外された押圧キャップを取り付けて、このような構造設計には、いくつかの欠陥がありますが、一方では、使用中の開閉操作が繰り返し必要となり、使用するのが面倒となる。一方、分離した押圧キャップは、使用中に紛失し易く、押圧キャップによる保護がないため、損傷や破損などの問題を引き起こして、更に修正テープは、早めに廃棄される欠陥がある。
【０００３】
分離した押圧キャップが紛失し易いという問題に対しては、現在、押圧部が伸縮型となる修正テープは、登場している。例えば、特許番号が中国特許第201520330338.3号であり、特許の名称が'伸縮ペン型の修正テープ'である特許文献に記載されるように、使用時に傾斜の位置制限アームを通って定位凹溝を回収したり伸び出したりすることにより、押圧部の伸び出しまたは回収することを実現できる。しかしながら、回収を操作している時、傾斜の位置制限アームの自由端の端部は、丈夫で滑り出し定位凹溝を伸び出すために大きな力が必要とされる。ほかタイプの修正テープにおいて、伸縮動作を完了することは容易であるが、押した後に使用すると、押圧部は、外力によって容易に引っ込められ、使用に影響します。
【０００４】
従って、本考案者は、既存の押圧部が伸縮型となる修正テープに存在する問題点について深い研究を行って、それによって、本考案を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国特許公報番号：201520330338.3
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の主な目的は、プッシュアウトした後にセルフロッキング機能を実現できて、即ち、プッシュアウトした後テープを移動している時、押圧部が押圧力によって引き込まれていない修正テープを提供する。
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案は、下記の技術方案を採用しており；
プッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープであって、それは、修正テープ本体を含み、修正テープ本体は、ハウジングと、修正テープ体と、巻取り機構と、制御部材と、押圧部を有する移動部材とを備えている。修正テープ体と巻取り機構は、ハウジングに設けられて、修正テープ体は、押圧部を渡って巻取り機構に巻き付けられており、制御部材は、移動部材の移動を制御して、移動部材は、押圧部を離れた一端に位置制限溝を設けて、ハウジングは、位置制限溝に対応するガイド溝を設けて、制御部材は、伝動部材を含み、伝動部材は、順次にガイド溝と位置制限溝に貫通していた第１のスライダを含み、或いは、伝動部材は、ガイド溝に貫通していた第２のスライダと、位置制限溝に貫通していた第３のスライダと、三角のスライド部品とを含み、第２のスライダと第３のスライダは、伝動して三角のスライド部品に接続されて、位置制限溝の両端は、それぞれ開始端と中止端となって、ガイド溝の両端は、それぞれプッシュアウト端と回収端となって、伝動部材に対応するスライダが、同時に、開始端とプッシュアウト端に位置する時、押圧部は、完全にハウジングに回収されて、伝動部材に対応するスライダが、同時に、中止端と回収端に位置する時、押圧部は、完全にハウジングから伸び出す。
【０００８】
位置制限溝とガイド溝は、直線溝、弧形溝または複合溝であり、複合溝は、少なくとも2つの異なる形状でしかも相互接続されたスロット部の組み合わせで形成される。
【０００９】
ガイド溝は、円弧溝となり、回収端は、押圧部に近い一側に位置して、プッシュアウト端は、押圧部から離れた一側に位置して、位置制限溝は、複合溝であり、位置制限溝は、お互いに連通している第１スロット部と第２スロット部とを含み、第１スロット部は、第１傾斜直線溝であり、第２スロット部は、垂直の直線溝或い第２傾斜直線溝であり、中止端は、第１スロット部に位置して、しかも中止端は、止め機能を有する閉鎖端である。ガイド溝の活動長さは、押圧部が完全に伸び出しと完全に回収との間の活動距離と合わせる。
【００１０】
ガイド溝の側壁は、プッシュアウト端及び/或いは回収端に近く位置の処で定位凸部を含む。
【００１１】
制御部材は、操作部を含み、操作部は、第１スライダ或いは第２スライダと固定し接続する。
【００１２】
操作部は、ノブであり、ノブは、円形のカバー形状を呈して、第１スライダ或いは第２スライダの一端は、ノブの内側周囲の近くに接続されていますが、或いは、操作部は、調整ロッドであり、調整ロッドの一端は、第１スライダ或いは第２スライダの一端に接続されて、調整ロッドの他の一端は、回転可能に修正テープ本体に接続されているが、或いは、操作部は、第１スライダ或いは第２スライダの一端に接続された押しボタンとなって、押しボタンの直径は、ガイド溝の溝幅より大きく、押しボタンの両側壁は、ガイド溝の溝壁に支持されている。
【００１３】
位置制限溝は、複合溝であり、位置制限溝は、お互いに連通してしかも順次に設けられた第１スロット部と、第２スロット部と、第３スロット部とを含み、第１スロット部は、水平直線溝であり、第２スロット部は、第２傾斜直線溝であり、第３スロット部は、垂直の直線溝であり、中止端は、第１スロット部に位置して、開始端は、第３スロット部に位置する。
【００１４】
ガイド溝は、円弧溝であり、円弧溝が対応する中心角は、９０°より大きくまたは等しいです。
【００１５】
移動部材は、ストリップ形状を呈して、しかもハウジングに締め付けられて、修正テープ本体は、垂直に置かれて、しかもその長さ方向を水平面と平行にすると、移動部材の中心軸を基準として、位置制限溝は、垂直直線溝であり、しかも垂直直線溝の中止端は、中心軸の水平レベルより高くまたは等しいが、ガイド溝の回収端は、相応に中心軸の水平レベルより高くまたは等しい、ガイド溝の側壁は、中止端に近く位置の処で定位凸部を設ける。
【００１６】
ガイド溝は、複合溝であり、ガイド溝は、お互いに連通して設けられた第１ガイドのスロット部と第２ガイドのスロット部とを含み、第１ガイドのスロット部は、第１直線溝であり、第２ガイドのスロット部は、第２直線溝であり、第１ガイドのスロット部が第２ガイドのスロット部と角度を形成する。
【００１７】
ガイド溝は、水平の直線溝であり、制御部材は、また操作部をとするプッシュボタンを含み、三角形のスライドピースは、第１端部と、第２端部と、第３端部とを含み、第１端部は、移動部材が押圧部から離れた一端に回転可能に固定されて、第３スライダは、第２端部の処に固定し接続されて、三角形のスライドピースは、移行溝を設けて、移行溝の一端は、第１端部に向いて、移行溝の他の一端は、第２端部と第１端部との接続線から離れた位置に向いて、第３スライダは、順次にガイド溝と移行溝に貫通する。
【００１８】
プッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープであって、それは、修正テープ本体を含み、修正テープ本体は、ハウジングと、修正テープ体と、巻取り機構と、制御部材と、押圧部を有する移動部材とを備えている。修正テープ体と巻取り機構は、ハウジングに設けられて、修正テープ体は、押圧部を渡って巻取り機構に巻き付けられており、制御部材は、移動部材の移動を制御して、制御部材は、第４スライダと操作部を含み、移動部材は、押圧部を離れた一端に位置制限溝を設けて、ハウジングには、位置制限溝に対応する貫通孔が設けられて、貫通孔には、これに適合した中間配体が設けられて、第４スライダは、中間配体の円周に近い位置に配置されて、操作部は、中間配体と組み合わされ、第４スライダは、位置制限溝に貫通された。
【００１９】
位置制限溝の両端は、それぞれ開始端と中止端となって、第４スライダが、開始端に位置する時、押圧部は、完全にハウジングに回収されて、第４スライダが、中止端に位置する時、押圧部は、完全にハウジングから伸び出す。
【００２０】
上述した方案を採用してから、本考案のプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープにおいて、使用する時、第１スライダ、第３スライダ、或いは第４スライダは、位置制限溝に制限されて、外力により移動して、更に移動部材の移動を駆動させて、押圧部をプッシュアウトしたり回収したりすることを実現する。現有の技術と比べると、本考案は、押したり閉じたりする時、容易にかつ迅速に作動して、しかも、使用する時、押圧部は、完全に伸び出して、第１スライダは、位置制限溝の中止端の処に制限されて、テープを移動する時、中止端は、押圧部が途中で回収することを防止する係止力を生成する。
【００２１】
さらに、ガイド溝或いは位置制限溝の側壁は、定位凸部を設けて、それにより、第１スライダは、位置制限溝の中止端が開始端へ移動する防止を強化するのに役立って、即ち、ガイド溝のプッシュアウト端が回収端へ動いていたため、押圧部の回収を起こさせて、往復移動するの使用に影響を与える。
【００２２】
また、伝動部材を設けて、三角形のアクセサリーのレバーの伝動を利用して、押圧部のプッシュアウトと回収を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の実施例１に関わる修正テープの結構を示す図である。
【図２】本考案の実施例１に関わるノブの取外しの部分分解図である。
【図３】本考案の実施例１に関わる部分結構を示す図である（第１分蓋の図示せず）。
【図４】本考案の実施例１に関わる移動部材が第１スライダと合わせる結構を示す図である。
【図５】本考案の実施例２に関わる修正テープの結構を示す図である。
【図６】本考案の実施例２に関わる移動部材の結構を示す図である。
【図７】本考案の実施例３に関わるノブの取外しの部分分解図である。
【図８】本考案の実施例３に関わる移動部材の結構を示す図である。
【図９】本考案の実施例４に関わる修正テープの結構を示す図である。
【図１０】本考案の実施例４に関わる移動部材の結構を示す図である。
【図１１】本考案の実施例５に関わる修正テープの結構を示す図である。
【図１２】本考案の実施例５に関わる三角形のアクセサリーの結構を示す図である。
【図１３】本考案の実施例５に関わる三角形のアクセサリーの分解結構を示す図である。
【図１４】本考案の実施例５に関わる部分結構を示す図である（第１分蓋の図示せず）。
【図１５】本考案の実施例６に関わるノブの取外しの部分分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
更に、本考案の技術方案を説明するために、具体的な実施形態を通して以下に詳細に説明する。
本考案は、プッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープであって、図１−４に示すように、それは、修正テープ本体を含み、修正テープ本体は、ハウジング１と、修正テープ体２と、巻取り機構３と、制御部材４と、移動部材５とを含み、移動部材５は、押圧部５１を有して、修正テープ体２と巻取り機構３は、ハウジング１に設けられて、修正テープ体２は、押圧部５１を渡って巻取り機構３に巻き付けられており、制御部材４は、移動部材５の移動を制御して、更に、押圧部５１の伸び出しと回収を制御する。
【００２５】
（第１実施形態）
本実施例に、制御部材４は、第１スライダ４１と操作部を含み、第１スライダ４１は、円筒形状を呈して、伝動部材である。本実施例にある操作部は、ノブ４２である。ノブ４２は、円形のカバー形状を呈して、第１スライダ４１は、固定端と自由端とを有して、しかもノブ４２の周縁に近い位置に接続されている。ハウジング１は、細長い形状を呈して、その長さの方向の一端に押圧部の開口１１を設けて、ハウジング１は、凸柱と貫通溝との合わせにより密接していた第１分蓋１２と第２分蓋１３とを含む。ノブ４２は、回転自在に押圧部の開口１１から離れた第１分蓋１２の一端に接続されている。ノブ４２の外周縁は、操作が容易になれるために密集に滑り止め凸面を設ける。
【００２６】
移動部材５は、ストリップ状を呈して、第１分蓋１２と第２分蓋１３との間に配置される。移動部材５は、また押圧端と駆動端５２とを含み、駆動端５２は、第１分蓋１２に相対する側壁に位置制限溝５３を設ける。修正テープを縦置きにさせてしかも修正テープの長さ方向を水平面と平行にさせていた後、移動部材５が長さ方向に沿っての中心軸線５４を基準して、押圧部５１での側を左側として、駆動端５２での側を右側として、第１スライダ４１での一側を中心軸線５４の下方として、第１スライダ４１に相対する他の一側と上方とする。以下の記載方向は、その状態を参考して説明する。
【００２７】
移動部材５の中心軸線５４の上部分を上半区域とさせて、中心軸線５４の下部分を下半区域とさせる。位置制限溝５３は、移動部材５の右側に位置して、また、位置制限溝５３は、下半区域に設けれる。位置制限溝５３は、複合溝であり、位置制限溝５３は、お互いに連通していた第１スロット部５３１と第２スロット部５３２とを含む。第１スロット部５３１は、押圧部５１に近づいた一側に設けれて、第２スロット部５３２は、押圧部５１から離れた一側に設けれて、即ち、第１スロット部５３１は、第２スロット部５３２の左側に位置する。第１スロット部５３１は、第２スロット部５３２と相互に貫通して、しかもその溝の深さは等しい。第１スロット部５３１は、左へ傾斜した第１傾斜直線溝であって、第２スロット部５３２は、垂直直線溝である。第１スロット部５３１及び第２スロット部５３２の溝幅は、第１スライダ４１の径にそれぞれ対応している。第１スロット部５３１は、中止端を設けて、第１スロット部５３１の中止端は、止め機能を有する閉鎖端である。第２スロット部５３２は、開始端を設けて、中止端は、相対に開始端より高くなって、即ち、中止端は、開始端の上方に位置する。位置制限溝５３の閉鎖端は、円筒形の第１スライダ４１と合わせを実現できる優れている円角を採用する。
【００２８】
第１分蓋１２の右側に位置制限溝５３に相互に対応するガイド溝１６が設けられて、ガイド溝１６は、円弧溝であり、プッシュアウト端と回収端を有して、同時に、回収端は、相対にプッシュアウト端より高くて、即ち、回収端は、プッシュアウト端の上方に位置する。第１スライダ４１は、同時に開始端とプッシュアウト端に位置している時、押圧部５１は、完全にハウジングから伸び出していた。ガイド溝１６は、対応して中心軸線５４の下半区域に位置して、即ち、ガイド溝１６のプッシュアウト端と回収端は、すでに中心軸線５４の下半区域内に位置する。ガイド溝１６は、即ち円弧溝が、相対する中心角より９０°より小さい。ガイド溝１６の活動長さは、押圧部５１が完全に伸び出して回収する活動距離と合わせる。
【００２９】
ガイド溝１６の側壁は、プッシュアウト端と回収端に近づいた位置に定位凸部１４を設ける。定位凸部１４は、プラスチック材料で作られて微弾性を有する。
【００３０】
第１スライダ４１は、順次にガイド溝１６と位置制限溝５３に貫通して、第１スライダ４１は、ガイド溝１６のガイド作用で、位置制限溝５３の合わせを通って、移動部材５の移動を動かせて、押圧部５１のプッシュアウトと回収を実現して、第１スライダ４１は、位置制限溝５３に定位されてまたは制限される。押圧部５１が完全にハウジング１に回収されるのを開始状態として、この時、第１スライダ４１は、ガイド溝１６のプッシュアウト端に定位されて、しかも第１スライダ４１の自由端は、位置制限溝５３の第２スロット部５３２に配置される。プッシュアウト端の定位凸部１４は、ノブ４２が第１スライダ４１の摺動を動かせることを防止できて、移動部材５の移動を起こさせて、更に押圧部５１の伸び出しを起こさせる。
【００３１】
図１に示す配置位置を参考して、押圧部５１が完全にハウジング１に回収されるのを開始状態として、プッシュアウトする時、手でノブ４２を時計回りにゆっくり回して、定位凸部１４は、微弾性を有するため、第１スライダ４１は、容易に定位凸部１４の制限から分離することができて、また、第１スライダ４１がガイド溝１６のガイド作用でガイド溝１６に相対して活動を動かせて、更に、第１スライダ４１は、移動部材５を左側に移動させて、しかも押圧部５１が押圧部の開口１１から完全に押し出すまで押し出して、このプロセスに、第１スライダ４１は、いつも第２スロット部５３２に限定されて、第１スライダ４１は、第２スロット部５３２との間に相対の移動を生じない。ノブ４２を時計回りにゆっくり回している時、第１スライダ４１は、第２スロット部５３２から第１スロット部５３１へスライドして、移動部材５とガイド溝１６との間に相対の移動を生じない。最後、第１スライダ４１は、ガイド溝１６の回収端に制限されて、回収端に近づいた定位凸部１４は、第１スライダ４１が下方へスライドしてノブ４２を動させて反時計回りに回転することを防止できる。テープをスライドする時、移動部材５は、水平に右へ向きの押圧力Ｆ１を受けて、テープをスライドする時、第１スライダ４１と位置制限溝５３の第１スロット部５３１の溝壁は、相互に接触して押圧しているため、２つの接触面は、斜面または閉鎖端の円角処の曲面となって、これは、傾斜直線溝の影響を受けて、即ち第１スロット部５３１の傾斜程度の影響を受ける。また、第１スライダ４１は、弾性力Ｆ２を受けてる。接触面が斜面である場合、弾性力Ｆ２は、接触斜面に対して垂直する。接触面が曲面である場合、弾性力Ｆ２は、円角処にある円弧の円心を指します。更に、ノブ４２の時計方向に回転する方向に沿って、接線力Ｆ３を生じて、しかも接線力Ｆ３は、弾性力Ｆ２の垂直方向の分力である。接線力Ｆ３は、ノブ４２を時計方向に回転させるが、ガイド溝１６の回収端の溝壁は、ノブ４２が上方に回転し続けるように制限して、ここは、接線力Ｆ３を係止力と呼びます。したがって、本考案に関わるプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープは、テープをスライドする時、移動部材５のセルフロッキングを実現して、即ち、押圧部５１のセルフロッキングを実現する。テープのスライドを完成すると、ノブ４２を反時計回りに回転させて、第１スライダ４１は、位置制限溝５３の第１スロット部５３１から第２スロット部５３２へスライドして、第２スロット部５３２内に制限されて、更に、第１スライダ４１は、ガイド溝１６のガイド作用でガイド溝１６の回収端からプッシュアウト端へ移動して、しかも、最後にガイド溝１６のプッシュアウト端の溝壁の制限で、移動を停止して、なお、押圧部５１は、押圧部の開口１１からハウジング１内に回収されて、即ち、開始状態を戻す。
【００３２】
現有の技術と比べると、本考案に関わるプッシュアウトした後にセルフロッキングできる修正テープは、押したり閉じたりする時、容易にかつ迅速に作動して、しかも、使用する時、押圧部５１は、完全に伸び出して、第１スライダ４１は、位置制限溝５３の中止端の処に制限されて、テープをスライドする時、位置制限溝５３は、第１スライダ４１が途中で回収することを防止する係止力を生成する。
【００３３】
（第２実施形態）
図５と図６示すように、本実施形態と第１の実施形態との相違点は、位置制限溝５３の構造と操作部の構造である。
【００３４】
位置制限溝５３は、複合溝であり、位置制限溝は、順次に高位から低位まで配置した第１スロット部５３１と、第２スロット部５３２と、第３スロット部５３３とを含む。第１スロット部５３１と、第２スロット部５３２と、第３スロット部５３３は、順次に相互に貫通して、しかも。溝の深さは等しい。第１スロット部５３１は、水平直線溝であり、第２スロット部５３２は、左へ傾斜した第２傾斜直線溝であり、第３スロット部５３３は、垂直の直線溝であり、第１スロット部５３１の中止端は、止め機能を有する閉鎖端である。
【００３５】
本実施形態に、操作部は、調整ロッド４３であり、調整ロッド４３の一端は、第１スライダ４１の固定端に接続されて、他の一端は、回転可能に第１分蓋１２の支持点位置に接続する。この支持点は、ガイド溝１６であって、即ち、円弧溝の円弧線が対する円心の位置である。
【００３６】
第１スロット部５３１の最高位は、止め機能を有する閉鎖端を有する。第１スライダ４１は、円筒形状を呈して、位置制限溝５３の閉鎖端は、第１スライダ４１を合わせるに優れた円角を採用する。
【００３７】
テープをスライドする時、第１スライダ４１は、位置制限溝５３の第１スロット部５３１に制限されて、即ち、水平直線溝内に制限されて、移動部材５は、水平に右へ向きの押圧力Ｆ１を受けて、テープをスライドする時、第１スライダ４１と位置制限溝５３の第１スロット部５３１の溝壁は、相互に接触して押圧しているため、２つの接触面は、閉鎖端の円角処の曲面となって、また、第１スライダ４１は、弾性力Ｆ２を受けてる。即ち、弾性力Ｆ２は、接続曲面の円弧の円心を指します。更に、調整ロッド４３の時計方向に回転する方向に沿って、接線力Ｆ３を生じて、しかも接線力Ｆ３は、弾性力Ｆ２の垂直方向の分力である。接線力Ｆ３は、調整ロッド４３を時計方向に回転させるが、ガイド溝１６の回収端の溝壁は、ノブ４２が上方に回転し続けるように制限して、ここは、接線力Ｆ３を係止力と呼びます。第２実施形態に、第１スロット部５３１は、水平直線溝であるため、第２実施形態にある弾性力Ｆ２は、第１実施形態にある弾性力Ｆ２より垂直方向にもっと近い、それによって、第２実施形態にある弾性力Ｆ２は、垂直方向にある分力が大きくなる、即ち、係止力が大きくなる。
【００３８】
第２実施形態に、位置制限溝５３内は、傾斜直線溝を設けて、傾斜直線溝を利用して、セルフロックして、しかもセルフロッキングはより安全です。
【００３９】
（第３実施形態）
図７と図８示すように、第３実施形態と第１の実施形態との相違点は、位置制限溝５３の構造とガイド溝１６の構造である。
【００４０】
位置制限溝５３は、直線溝であり、しかも垂直の直線溝であり、この垂直の直線溝の側壁は、中止端に近づいた位置処に定位凸部１４を設けて、垂直の直線溝の中止端は、移動部材５の下半区域から移動部材５の上半区域まで延伸する。ガイド溝１６は、円弧溝であり、円弧溝が対応する中心角は、９０°より大きいですが、ガイド溝１６の回収端は、対応する移動部材５の上半区域まで延伸する。垂直直線溝の開始端は、移動部材５の下半区域に設けられる。
【００４１】
テープをスライドする時、第１スライダ４１は、垂直の直線溝の中止端に制限されて、テープをスライドする時、ノブ４２を時計回りに回転させる接線力Ｆ３が発生し、この接線力Ｆ３は、係止力となる。なお、上記円弧溝の中心角も９０°とすることができる。
【００４２】
（第４実施形態）
図９と図１０示すように、本実施形態と第１の実施形態との相違点は、ガイド溝１６の構造と操作部の構造である。
【００４３】
位置制限溝５３は、複合溝であり、それは、お互いに連通して設けられた第１ガイドのスロット部１６１と第２ガイドのスロット１６２部とを含み、第１ガイドのスロット部１６１は、傾斜直線溝であり、即ち第１直線溝であり、第２ガイドのスロット部１６２は、水平直線溝であり、即ち第２直線溝であり、第１ガイドのスロット部１６１が第２ガイドのスロット部１６２と角度を形成する。水平直線溝の活動長さは、押圧部５１が完全に伸び出しと完全に回収との間の活動距離と合わせる。本第４実施形態に、操作部は、押しボタン４４となる。押しボタン４４は、第１スライダ４１の固定端と接続する。押しボタン４４の直径は、ガイド溝１６の溝幅より大きく、押しボタン４４の両側壁は、ガイド溝１６の溝壁に支持されている。本第４実施形態に、ガイド溝１６は、プッシュアウト端と回収端に近づいた位置に制限のための定位凸部１４を設ける。
【００４４】
（第５実施形態）
図１１と図１３示すように、本実施形態と第４の実施形態との相違点は、ガイド溝１６の構造と制御部材４の構造と位置制限溝５３の構造である。
【００４５】
ガイド溝は、水平の直線溝である。位置制限溝５３は、左へ傾斜した傾斜直線溝である。この傾斜直線溝の中止端は、移動部材５の下半区域から移動部材５の上半区域まで延伸する。傾斜直角の開始端は、移動部材５の下半区域に設けられる。制御部材４は、押しボタン４４と伝動部材とを含む。移動部材５の駆動端５２は、右端付近の位置に近づいた位置に伝動部材を活動するための凹部を設ける。
【００４６】
本第５実施形態に、伝動部材は、三角形のスライドピース４５と、第２スライダ４６と、第３スライダ４７とを含む。押しボタン４４は、第２スライダ４６の一端に固定して接続される。三角形のスライドピース４５は、三角状を呈して、第１端部４５５と、第２端部４５２と、第３端部４５３とを含む。三角形のスライドピース４５は、第１端部４５５を通って、回転可能に移動部材５に固定されて、前記の凹部に制限される。第３スライダ４７は、固定端と自由端とを有して、しかも固定端は、第２端部４５２に接続されて、三角形のスライドピース４５は、傾斜の移行溝４５１を設けて、移行溝４５１の一端は、第１端部４５５に向いて、移行溝の他の一端は、第２端部４５２と第１端部４５５との接続線から離れた位置に向いて、即ち、移行溝４５１は、第１端部４５５と第２端部４５２との接続線と一致しない。好ましくは、移行溝４５１の他一端は、第３端部４５３へ向きます。
【００４７】
第２スライダ４６は、順次にガイド溝１６と移行溝４５１に貫通して、第３スライダ４７の自由端は、位置制限溝５３内に貫通して、第２スライダ４６は、ガイド溝１６のガイド作用で前記の凹部に活動する。第２スライダ４６は、凹部で活動して、三角形のスライドピース４５の活動を動かせて、更に、第３スライダ４７が位置制限溝５３内でスライドすることを動かせて、そして、第３スライダ４７が移動部材５の移動を動かすことを通って、押圧部５１をプッシュアウトしたり回収したりすることを実現する。
【００４８】
本第５実施形態に、三角形のスライドピース４５の設置を通って、三角形のアクセサリーのレバーの伝動を利用して、押圧部５１のプッシュアウトと回収を実現する。
【００４９】
（第６実施形態）
図１４と図１５示すように、本実施形態と第３の実施形態との相違点は、ノブ４２の構造と、位置制限溝５３の構造と第１分蓋１２の構造であり、本第６実施形態には、ガイド溝を設置しない。また、本第６実施形態には、下記の第４スライダ４８は、第３実施形態に関わる第１スライダ４１に対応する。
【００５０】
第１分蓋１２は、位置制限溝５３に対応する貫通孔１５を設けて、貫通孔１５には、これに適合した中間配体１７が設けられて、中間配体１７は、貫通孔１５と組み合わせて、貫通孔１５に対応する位置をカバーさせて、ノブ４２は、リング蓋体状を呈して、ノブ４２と中間配体１７は、バックル構造を通って組み立てる。第４スライダ４８の固定端は、中間配体１７がその周縁に近づいた位置に接続される。
【００５１】
位置制限溝５３は、垂直の直線溝であり、この垂直の直線溝の中止端は、定位凸部１４を設ける。
【００５２】
使用する時、ノブ４２を回すことにより、中間配体１７と第４スライダ４８の回転を動かせて、第４スライダ４８は、位置制限溝５３に制限されて、そして、第４スライダ４８は、移動部材５の移動動かす。
【００５３】
説明する必要には、本考案に関わる係止力の分析が、第１スライダ４１と、第２スライダ４６と、第３スライダ４７と、第４スライダ４８との移動軌跡等の原理分析は、基本的な物理知識を用いて解析することができる。したがって、上記のいくつかの実施形態では説明しない。また、本考案に関わる移動部材と押圧部との間に一体化式で接続できて、係合部材を通って固定する。
【００５４】
上記の実施形態および図面は、本考案の製品形態およびスタイルを限定するものではない。本領域の普通の技術人員は、本考案の技術解決方法に対する他の改変または均等物が、本考案の技術解決方法の精神および範囲から逸脱しない限り、全ては、本考案の請求項の範囲に包含されるべきである。
【符号の説明】
【００５５】
１ハウジング
１１押圧部の開口
１２第１分蓋
１３第２分蓋
１４定位凸部
１５貫通孔
１６ガイド溝
１７中間配体
２修正テープ体
３巻取り機構
４制御部材
４１第１スライダ
４２ノブ
４３調整ロッド
４４押しボタン
４５三角形のスライドピース
４５１移行溝
４５５第１端部
４５２第２端部
４５３第３端部
４６第２スライダ
４７第３スライダ
４８第４スライダ
５移動部材
５１押圧部
５２駆動端
５３位置制限溝
５３１第１スロット部
５３２第２スロット部
５３３第３スロット部
５４中心軸線
Ｆ１押圧力
Ｆ２弾性力
Ｆ３接線力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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