(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話に被せるために使用可能で、カードを収容可能な携帯ケースを提供する。【解決手段】携帯ケース１０は、携帯電話を包むための携帯電話収容部１０２と、携帯電話収容部１０２の反対側に設けられている外面１０４と、外面１０４に位置する止めウォール１１０とを含むプラスチック製本体１００と、革製挟持層２００とを備える。革製挟持層２００は、カード挿入部２０２を含み、革製挟持層２００は外面１０４に付着し、止めウォール１１０は革製挟持層２００を取り囲む。また、止めウォール１１０は、革製挟持層２００の辺縁を、摩耗しにくくなるように保護することができる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話に被せるための携帯ケースであって、
前記携帯電話を包むための携帯電話収容部と、前記携帯電話収容部の反対側に設けられている外面と、前記外面に位置する止めウォールとを含むプラスチック製本体と、
カード挿入部を含み、前記外面に付着し、前記止めウォールによって取り囲まれる革製挟持層と、を備える、
携帯ケース。
【請求項２】
前記止めウォールは前記革製挟持層の辺縁に隣接する、請求項１に記載の携帯ケース。
【請求項３】
前記止めウォールは、環状凸部を形成するように前記外面に凸設され、前記革製挟持層は前記凸部に合わせられる、請求項１に記載の携帯ケース。
【請求項４】
前記止めウォールは、窪み部を形成するように前記外面に凹設され、前記革製挟持層は前記窪み部に合わせられる、請求項１に記載の携帯ケース。
【請求項５】
前記革製挟持層は、前記外面に付着する第１層と、前記第１層に付着し前記第１層の一部を露出させる第２層とをさらに有し、前記第１層と前記第２層とは前記カード挿入部を形成する、請求項１に記載の携帯ケース。
【請求項６】
前記止めウォールと前記第１層とは、前記外面の法線方向における高さが略等しくなる、請求項５に記載の携帯ケース。
【請求項７】
前記革製挟持層は、前記カード挿入部に位置する磁気シールド層をさらに有する、請求項５に記載の携帯ケース。
【請求項８】
前記磁気シールド層は、積層するポリエチレンテレフタレート層とグラフェン層とを有する、請求項７に記載の携帯ケース。
【請求項９】
前記第１層と前記第２層とは、３つの辺が互いに繋がっている、請求項５に記載の携帯ケース。
【請求項１０】
前記第１層と前記第２層とは、縫着又は糊付方式で互いに連結される、請求項９に記載の携帯ケース。
【請求項１１】
前記プラスチック製本体は、前記収容部と前記外面とに導通されるカメラ穴をさらに備え、前記カメラ穴の辺縁に金属スプレーコーティング層を有する、請求項１に記載の携帯ケース。
【請求項１２】
前記収容部に位置するパッド体をさらに備える、請求項１に記載の携帯ケース。
【請求項１３】
前記パッド体は布製パッドである、請求項１２に記載の携帯ケース。
【請求項１４】
前記布製パッドは超極細繊維布からなる、請求項１３に記載の携帯ケース。
【請求項１５】
前記止めウォールと前記プラスチック製本体とは一体成形される、請求項１に記載の携帯ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯ケース、特に、カードを収納可能な携帯ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のスマートフォンは、ボディーが軽くて薄く、機能が多様になり、価格が安くなくなっているため、衝突又は誤って落とした時に損傷する確率を低下させるように、ユーザはスマートフォンに、スマートフォンを保護するための携帯ケースを増設することが多い。
現在の携帯ケースは、たくさんのタイプに分けることができる。そのうちの１種類は、２シート開閉式の携帯ケースであり、スマートフォンを一方のシートの内側に固定可能であり、他方のシートは携帯電話のスクリーンを覆うことができる。もう１種類は、１シート固定式の携帯ケースであり、スマートフォンの側辺と背面を包んで覆うことができるが、携帯電話のスクリーンは露出する。使用での利便性に基づいて、１シート固定式の携帯ケースが現在の主流タイプとなっている。
スマートフォンは、人々が最もよく手で持つ物の一つであり、クレジットカード又は電子チケット（例えば、悠遊カード）も、人々が外でよく使う物なので、現在、背面にカード挟持層が設けられている１シート固定式の携帯ケースがある。ユーザは、クレジットカード又は電子チケットをカード挟持層に挿入可能であり、これらのカードと携帯電話とが一緒に置かれているので、ユーザはカードを容易に取り出すことができる。
現在のカード挟持層を有する１シート固定式の携帯ケースの製造方法は、通常、レザーで携帯ケースを完全に包んで覆い、レザー上にカード挟持層を作製するものである。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
現在のカード挟持層を有する１シート固定式の携帯ケースは、レザーで携帯ケースを完全に包んで覆い、レザー上にカード挟持層を作製したものである。このような製造方法は、特別に設計された治具によって、手作業によりレザーで複数の面と複数の種類の角度を有する携帯ケースを包んで覆う必要があるので、多量の労力及び製造時間を費やし、歩留まりの不安定に繋がり、生産コストが高止まりしている。また、従来の携帯ケースは、長期間使用した後、レザーのエッジが頻繁な摩擦によりバリ又は割れを生じやすくなる。
以上に鑑みて、本考案の目的は、構造設計によって製造に必要な労力と時間を低減し、歩留まりを高め、生産コストを削減し、さらに、レザーのエッジの頻繁な摩擦によるバリ又は割れの発生を回避できる携帯ケースを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案に係る一実施例で提出する携帯ケースは、携帯電話に被せるために使用可能である。携帯ケースは、携帯電話を包むための携帯電話収容部と、携帯電話収容部の反対側に設けられている外面と、外面に位置する止めウォールとを含むプラスチック製本体と、革製挟持層とを備える。革製挟持層は、カード挿入部を含み、革製挟持層は外面に付着し、止めウォールは革製挟持層を取り囲む。
本考案に係る一実施例で提出する携帯ケースによれば、製造に必要な労力と時間を低減し、歩留まりを高め、生産コストも削減される。また、止めウォールの設計によって、革製挟持層の辺縁を、摩耗しにくくなるように保護することができる。このように、従来の携帯ケースの、長期間使用した後、レザーのエッジが頻繁な摩擦によりバリ又は割れを生じるという問題も解決される。
以下、実施態様において、本考案の詳細な特徴及びメリットを詳しく説明する。その内容によれば、当業者は、本考案の技術内容を理解しそれにより実施でき、本明細書の開示内容、請求の範囲、及び図面によって、本考案に関する目的及びメリットを理解できる。  
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本考案に係る一実施例の携帯ケースの模式図を示す。
【図２】本考案に係る一実施例の携帯ケースの分解図を示す。
【図３】図１の携帯ケースの線分３−３における断面図を示す。
【図４】図３の携帯ケースにカードが挿入された時の断面図を示す。
【図５】本考案に係る別の実施例の携帯ケースの模式図を示す。
【図６】図５の携帯ケースの断面図を示す。
【考案を実施するための形態】
【０００６】
図１、２を参照する。図１は、本考案に係る一実施例の携帯ケース１０の模式図であり、図２は、本考案に係る一実施例の携帯ケース１０の分解図を示す。
図１に示すように、本実施例において、携帯ケース１０は、スマートフォン２０に被せるが、これに限られるものではない。例えば、携帯ケース１０は、１シート固定式のタイプであり、スマートフォン２０の側辺及び背面を包んで覆うことができるが、携帯電話２０のスクリーンを露出させる。他の実施例において、携帯ケース１０は、２シート開閉式のタイプにも適用される。
【０００７】
図１、２に示すように、携帯ケース１０は、携帯電話２０を包むための携帯電話収容部１０２と、外面１０４と、止めウォール１１０とを含むプラスチック製本体１００と、革製挟持層２００とを備え、外面１０４は、携帯電話収容部１０２の反対側に設けられており、携帯電話２０の側辺と背面は、携帯ケース１０の携帯電話収容部１０２に接触し、止めウォール１１０は外面１０４に位置する。
革製挟持層２００は、カード挿入部２０２を含み、革製挟持層２００は外面１０４に付着し、止めウォール１１０は、革製挟持層２００を取り囲み、革製挟持層２００の辺縁２０４を保護するために使用可能である。カード挿入部２０２は、ユーザが例えばクレジットカード又は電子チケット等のカードを挿入可能なものである。ユーザは、携帯ケース１０が装着されている携帯電話２０を手で持つことができ、必要に応じてカードを革製挟持層２００から容易に取り出すことができる。
【０００８】
同時に図３、４を参照する。図３は、図１の携帯ケース１０の線分３−３における断面図を示し、図４は、図３の携帯ケース１０にカード３０が挿入された時の断面図を示す。
図１〜４に示すように、本実施例において、止めウォール１１０は、プラスチック製本体１００の外面１０４に凸設され、止めウォール１１０は、環状凸部を形成するように外面１０４に凸設され、革製挟持層２００はこの環状凸部に合わせる。なお、止めウォール１１０とプラスチック製本体１００とは、一体に統合されることができる。例えば、止めウォール１１０とプラスチック製本体１００とは、射出成形プロセスによって一体成形されることができるが、これに限られるものではない。
【０００９】
図１〜４に示すように、本実施例において、革製挟持層２００は、外面１０４に付着する第１層２１０と、第１層２１０に付着し第１層２１０の一部を露出させる第２層２２０とをさらに有してもよく、第１層２１０と第２層２２０とは、カード挿入部２０２を形成する。例えば、第１層２１０は、糊付方式で外面１０４に付着可能であり、止めウォール１１０は第１層２１０を取り囲み、縫着又は糊付方式によって、第１層２１０と第２層２２０とは、３つの辺が繋がっているが、第１層２１０と第２層２２０との繋がっていない一方の辺は、カード挿入部２０２の開口とされる。
【００１０】
図３に示すように、カード挿入部２０２は、図中の上方にある一方の辺が開口であり、図４に示すように、カード３０は、この開口を通ってカード挿入部２０２に挿入されることができる。実際の応用において、革製挟持層２００そのものが弾性を有するので、カード挿入部２０２が空いている場合に、第１層２１０と第２層２２０とは、互いに貼り合わせられ、間には隙間がない可能性があることを理解すべきである。カード３０を插入した後、第２層２２０は、弾性変形により押し広げられ、弾性回復力を生じることによって、カード３０が押圧されカード挿入部２０２に固定される。
【００１１】
図３、４に示すように、本実施例では、プラスチック製本体１００の外面１０４の法線方向Ｄｎにおいて、革製挟持層２００は、プラスチック製本体１００の外面１０４に対して一定の高さを有する。従って、止めウォール１１０がない場合に、ユーザがポケット又はカバンに対して携帯ケース１０が装着されているスマートフォン２０を出し入れする時や、ユーザがスマートフォン２０を手で持ち操作し又はカード挿入部２０２中のカード３０を取り出す時に、革製挟持層２００の辺縁２０４は、ユーザの手、ポケット又はカバン等の外物によって摩擦されやすくなり、長期間にわたると、革製挟持層２００の辺縁２０４は、摩擦により損なわれ、バリ又は割れを生じるようになる。
本実施例に係る携帯ケース１０の構造設計に基づく止めウォール１１０によって前述した問題を解決することができる。第１層２１０の辺縁２０４は、携帯ケース１０の使用過程中に最も摩擦され損なわれやすい部分であるので、止めウォール１１０の高さは、第１層２１０の辺縁２０４を保護するように、第１層２１０の高さ以上とされることができる。
【００１２】
図３に示すように、本実施例において、第１層２１０は、法線方向Ｄｎにおいて外面１０４に対して高さＨｎ１を有し、止めウォール１１０も、法線方向Ｄｎにおいて外面１０４に対して高さＨｎ２を有し、第１層２１０の高さＨｎ１と止めウォール１１０の高さＨｎ２とは略等しくなるが、これに限られるものではない。
【００１３】
図１〜４に示すように、本実施例において、止めウォール１１０は、革製挟持層２００の辺縁２０４に隣接している。例えば、止めウォール１１０で形成した環状輪郭は、革製挟持層２００の第１層２１０の辺縁２０４に合わせ、止めウォール１１０と第１層２１０の辺縁２０４とが互いに緊密に接触する。このように、止めウォール１１０によって第１層２１０の辺縁２０４をより良く保護できるほか、良好な美観性を持たせ、ダスト又は異物が止めウォール１１０と革製挟持層２００との間に引っ掛かることを回避することができる。
【００１４】
図３、４に示すように、本実施例において、革製挟持層２００は、磁気シールド層２３０をさらに含んでもよい。磁気シールド層２３０はカード挿入部２０２に位置する。磁気シールド層２３０は、携帯電話２０とカード３０との間の磁力線又は磁界を遮蔽し、携帯電話２０とカード３０との間での電磁干渉の発生を避けるために使用可能である。例えば、カード挿入部２０２中のカード３０が非接触型クレジットカード又は電子チケット（例えば、悠遊カード）の場合、ユーザは、カード３０をカード挿入部２０２から取り出すことなく、直接携帯ケース１０をセンシング装置に近づけてカード３０をセンシングする必要があるが、磁気シールド層２３０は、携帯電話２０の電気的素子がカード３０のセンシングに影響を与えることを回避することができる。他の実施例において、磁気シールド層２３０は、カード挿入部２０２に設けられている分離可能な素子であってもよく、即ち、磁気シールド層２３０は、革製挟持層２００に対して挿抜可能である。あるいは、磁気シールド層２３０は、カード３０がカード挿入部２０２に挿入された時にカード３０と第１層２１０との間に位置するように、カード３０の一方側に貼り付けられてもよい。本実施例において、磁気シールドシートは、積層するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）層とグラフェン層とを含んでもよいが、これに限られるものではない。
【００１５】
図１〜４に示すように、本実施例において、プラスチック製本体１００は、携帯電話収容部１０２と外面１０４とを導通させ、携帯電話２０のカメラレンズに対応して設けられるカメラ穴１２０をさらに備えてもよい。なお、革製挟持層２００は、外面１０４の法線方向Ｄｎにおいてカメラ穴１２０と重なっていない。例えば、図３に示すように、携帯ケース１０全体は、第１部分１０６と第２部分１０８とに分けられることができ、本実施例において、携帯ケース１０の第１部分１０６は、上側に位置する部分であり、第１部分１０６には、カメラ穴１２０が穿設されており、第２部分１０８は、下側に位置する部分であり、第２部分１０８はホールを有していない。
止めウォール１１０及び革製挟持層２００は第２部分１０８の外面１０４に設けられているので、革製挟持層２００は、外面１０４の法線方向Ｄｎにおいて第１部分１０６と重ならないと共に、革製挟持層２００もカメラ穴１２０と重ならない。言い換えると、革製挟持層２００は、携帯電話２０のカメラレンズを遮ることがないので、携帯ケース１０の製造で、革製挟持層２００に追加のホールを製造し携帯電話２０のカメラレンズに対応する必要がなく、プラスチック製本体１００にカメラ穴１２０を製造するだけでよい。これによって、携帯ケース１０の生産をより簡単にすることができる。
【００１６】
図２〜４に示すように、本実施例において、携帯ケース１０は、パッド体３００をさらに含んでもよい。パッド体３００は、携帯電話収容部１０２に設けられている。携帯ケース１０が携帯電話２０に適当に装着されている時に、パッド体３００は、携帯電話２０の背面と携帯ケース１０の携帯電話収容部１０２との間に位置する。
携帯電話２０か、携帯ケース１０かを問わず、製造時に僅かな公差を生じ得るので、携帯ケース１０が携帯電話２０に装着された後、携帯電話２０と携帯ケース１０との間には、隙間を生じ得る。しかし、パッド体３００の存在によって、携帯電話２０と携帯ケース１０との間の隙間を埋めることができ、携帯ケース１０を携帯電話２０により強固に固定することができる。本実施例において、パッド体３００は、布製パッド、例えば超極細繊維布であってもよいが、これに限られるものではない。
本実施例において、プラスチック製本体１００と革製挟持層２００は、異なる用途に応えることができるヘテロ構造である。例えば、プラスチック製本体１００は、プラスチック類の高分子ポリマーを採用して製造可能であるが、これに限られるものではない。革製挟持層２００は、レザーを採用して製造可能であるが、これに限られるものではない。
本実施例において、革製挟持層２００は、糊付方式で外面１０４に付着可能であり、本実施例に係る携帯ケース１０の構造設計は、製造時、手作業によってレザーで複数の面及び複数の角度を有するケースを完全に包んで覆う伝統的な製造方法と異なる。逆に、本実施例に係る携帯ケース１０の革製挟持層２００とプラスチック製本体１００とは、片面糊付（即ち、第１層２１０の外側面を止めウォール１１０で囲まれた外面１０４に糊付けする）だけで、組立を完成することができる。従って、本実施例に係る携帯ケース１０の構造設計に基づき、自動化生産設備によって、別体で製造された革製挟持層２００とプラスチック製本体１００とを突き合わせればよく、生産効率を大幅に向上させることができる。
なお、手作業を採用して革製挟持層２００とプラスチック製本体１００を製造しても、製造を簡単に素早く完成することができる。例えば、止めウォール１１０があれば、良好な位置合わせツールとすることができ、製造者は、粘着材料を止めウォール１１０で囲まれた外面１０４又は第１層２１０の外側面に塗布し、革製挟持層２００を止めウォール１１０で囲まれた外面１０４に合わせて、止めウォール１１０に沿って革製挟持層２００を入れるだけで、正確に製造することができる。このような構造設計は、製造に必要な労力と時間の低減に有利であり、歩留まりを高め、生産コストを削減することができる。
【００１７】
図５、６を参照する。図５は、本考案に係る別の実施例の携帯ケース１０ａの模式図を示し、図６は、図５の携帯ケース１０ａの断面図を示し、図５、６に示す携帯ケース１０ａについては、前述した図１〜４の携帯ケース１０に関する説明を参照すればよい。
【００１８】
図５、６に示すように、本実施例において、携帯ケース１０ａは、携帯電話２０を包むための携帯電話収容部１０２と、携帯電話収容部１０２の反対側に設けられている外面１０４と、外面１０４に位置する止めウォール１１０ａとを含むプラスチック製本体１００ａと、革製挟持層２００と、を備える。本実施例において、止めウォール１１０ａは、窪み部１３０を形成するように外面１０４に凹設され、革製挟持層２００は、窪み部１３０に合わせて窪み部１３０に設けられている。
【００１９】
図５、６に示すように、本実施例において、窪み部１３０は、プラスチック製本体１００ａの外面１０４が法線方向Ｄｎにおいて窪んで形成した段差構造であり、止めウォール１１０ａは、窪み部１３０の周囲に段差により形成された環状側壁である。革製挟持層２００は、この窪み部１３０に付着し、止めウォール１１０ａで形成された環状側壁は、革製挟持層２００を取り囲む。
本実施例において、プラスチック製本体１００ａは、窪み部１３０において比較的に薄い厚さ（プラスチック製本体１００ａにおける他の窪みではない箇所に対して）を有し、このように、全体の機械的強度が低くなり得るので、プラスチック製本体１００ａは、整体の機械的強度を向上させるように、法線方向Ｄｎにおける厚さをさらに厚くする（図１〜４のプラスチック製本体１００に対して）ことができるが、これに限られるものではない。
【００２０】
図５、６に示すように、本実施例において、革製挟持層２００は、カード挿入部２０２と、第１層２１０と、第２層２２０と、磁気シールド層２３０とを有し、革製挟持層２００の第１層２１０は窪み部１３０の外面１０４に付着する。また、第２層２２０は第１層２１０に付着し、第１層２１０と第２層２２０とは、カード挿入部２０２を形成し、磁気シールド層２３０はカード挿入部２０２に位置し、止めウォール１１０ａは、第１層２１０を取り囲み、革製挟持層２００の第１層２１０の辺縁２０４を保護するために使用可能である。関連する構造と接続関係については、図１〜４に示す実施例を参照すればよいため、ここでは繰り返し説明しない。
【００２１】
図５、６に示すように、本実施例において、止めウォール１１０ａで形成された環状側壁の輪郭は、革製挟持層２００の第１層２１０の辺縁２０４に合わせ、止めウォール１１０ａと第１層２１０の辺縁２０４とが、互いに緊密に接触する。なお、止めウォール１１０ａの高さＨｎ２（即ち、窪み部１３０の法線方向Ｄｎにおける深さ）と第１層２１０の高さＨｎ１とは等しくなる。言い換えると、プラスチック製本体１００ａの外面１０４と革製挟持層２００の第１層２１０とは、面一状になり、外観で一致した視覚的効果を持たせるようになる。他の実施例において、止めウォール１１０ａの高さは、革製挟持層２００全体の高さと等しくなり、プラスチック製本体１００ａの外面１０４と革製挟持層２００の第２層２２０とは面一状になってもよい。
【００２２】
図５、６に示すように、本実施例において、カメラ穴１２０の辺縁は金属スプレーコーティング層１２２を有する。例えば、金属スプレーコーティング層１２２は外面１０４に位置し、金属スプレーコーティング層１２２はカメラ穴１２０を取り囲み、当該カメラ穴１２０に隣接する。本実施例において、金属スプレーコーティング層１２２は外面１０４に凸設されている。金属スプレーコーティング層１２２は、外観の美しさを改善できるほか、外面１０４に対して突出した構造であるので、携帯電話２０のカメラレンズを、直接外物に接触しにくくなるように確保でき、カメラレンズを汚す又は摩耗する不具合を低減することができる。
【００２３】
以上のように、本考案に係る一実施例で提出する、プラスチック製本体と革製挟持層のヘテロ構造に基づく片面結合の構造設計による携帯ケースによれば、美観性を高めると共に、製造に必要な労力と時間を低減し、歩留まりを高め、生産コストも削減される。
また、止めウォールは、位置合わせツールとして、プラスチック製本体と革製挟持層とを、製造時により素早く正確に付着することもできる。
さらに、止めウォールの設計によって、革製挟持層の辺縁は、例えばユーザの手、ポケット又はカバンによって摩擦されにくいように保護されることができる。このため、従来の携帯ケースの、長期間使用した後、レザーのエッジが頻繁な摩擦によりバリ又は割れを生じるという問題も解決される。
本考案の技術内容について、好ましい実施例によって以上のように開示したが、これは本考案を限定するためのものではなく、当業者による本考案の精神を逸脱しない範囲内の僅かな変更と修飾は、いずれも本考案の範疇に含まれるべきであるので、本考案の保護範囲は、後の請求の範囲に限定されているものに準拠する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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