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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御ロッドブレードラッチ解除ツール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
例示的な実施形態は、ラッチ解除ツールに関し、詳細には、原子炉の制御棒ブレードのラッチを解除するためのラッチ解除ツーに関する。例示的な実施形態はまた、原子炉の制御棒ブレードをラッチ解除する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
より詳細には、図４Ａ及び４Ｂを参照すると、ベースプレート１１０は、実質的に平坦な上側水平面１１８を含むことができる。図４Ａは、ベースプレート１１０の上面図を表しており、図４Ｂは、下から見たベースプレート１１０の等角図を表している。上側面１１８は、６つの縁部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅ、及び１１０ｆにより境界付けることができる。従って、上側面１１８は、細長い六角形に相似することができる。図４Ａに示すように、ベースプレート１１０の第１の端部は、縁部１１０ｂ及び１１０ｃにより定めることができ、ベースプレート１１０の第２の端部は、縁部１１０ｅ及び１１０ｆにより定めることができる。例示的な実施形態において、縁部１１０ｂ及び１１０ｃは、約９０度の角度を形成でき、縁部１１０ｅ及び１１０ｆは、同様に、約９０度の角度を形成することができる。スロット１１１は、上側面１１８を通って形成することができる。図４Ａに示すように、スロット１１１は、不規則な形状にすることができ、スロット１１１の一方端１１１ａの方が他方端１１１ｂよりも大きくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述のように、例示的な実施形態による、ラッチ解除ツール１００は、ガイド部材１２０及び１２５が取り付けられたベースプレート１１０を含むことができる。ガイド部材１２０及び１２５は、従来の原子力発電プラント内でグリッドと係合するよう構成することができるガイドストップ１３０及び１３５を含むことができる。ベースプレート１１０はまた、Ａフレーム１４０Ａ及び１４０Ｂを介して、ステッピングモータ１５５及びウォーム駆動装置１５０を支持する。ベースプレート１１０は更に、Ａフレーム１４０Ａ及び１４０Ｂを介して、液圧ホース２００を支持しているリールシャフト４００を支持する。例示的な実施形態において、リールシャフト４００は、ウォーム駆動装置１５０に接続することができ、該ウォーム駆動装置は、リールシャフト４００を回転させることができる。液圧ホース２００は、リールシャフト４００の周りに巻き付けることができる。液圧ホース２００の一方端は、リールシャフト４００に接続することができ、液圧ホース２００の他方端は、トレブルフック１８０に接続することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
例示的な実施形態において、液圧ホース２００は、アーム５１０に取り付けることができるホイール５２０に係合することができ、該アーム５１０は、Ａフレーム１４０Ａ及び１４０Ｂの一方に枢動可能に接続できる第１の端部を有することができる。アーム５１０はまた、ベースプレート１１０に接続可能なシリンダー５００に取り付けることができる。シリンダーは、拡張又は縮小することができ、従って、液圧ホース２００を横方向に位置決め／再位置決めすることができる。シリンダー５００は、シリンダー５００が引張状態にあるか又は圧縮状態にあるかを判定できる圧力センサを含むことができる。シリンダー５００が引張状態にあるか又は圧縮状態にあるかは、トレブルフック１８０が制御棒４５のＤフックと係合されているかどうかに依存することができる。従って、シリンダー５００は、液圧ホース２００の位置決めと、トレブルフックが制御棒４５のＤハンドルと係合されているかどうかの判定との二重の目的を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）試料を少なくとも１種のヘパリナーゼで脱重合すること、及び
ｂ）前記試料中のグリコセリン及び／又は酸化グリコセリン残基の存在又は非存在を検出するためにクロマトグラフィー法を使用して前記試料を分析することを含む、ヘパリン又はヘパリン製品の試料のグリコセリン含量を測定する方法であって、前記クロマトグラフィー法がアセチル化された基を検出する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種のヘパリナーゼが、ヘパリナーゼ１、ヘパリナーゼ２及びヘパリナーゼ３から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料が、ヘパリナーゼ１、ヘパリナーゼ２及びヘパリナーゼ３を含むヘパリナーゼの混合物で脱重合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記クロマトグラフィー法が陰イオン交換クロマトグラフィーを含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記クロマトグラフィー法が強陰イオン交換クロマトグラフィー（ＳＡＸ）を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記強陰イオン交換クロマトグラフィーが４級アンモニウム交換基で官能化された固相支持体を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
固定相が−ＮＭｅ３＋を含む４級アンモニウム誘導体がグラフトされている、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記クロマトグラフィー法がＣＴＡ−ＳＡＸクロマトグラフィーを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
陰イオン交換クロマトグラフィー用の移動相が、波長約２００ｎｍから約４００ｎｍまでの紫外線（ＵＶ）光を透過する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動相が、過塩素酸ナトリウム、メタンスルホン酸塩又はリン酸塩を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記クロマトグラフィー法に続いて多糖類を検出する方法をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記多糖類がＵＶ吸収によって検出される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＵＶ吸収が、非アセチル化多糖類の吸収信号が相殺されるように選択された少なくとも２種類の波長で測定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも２種類の波長が２０２ｎｍ及び２４０ｎｍを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
グリコセリン含量が外部又は内部較正によって定量される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記内部較正が内部標準の使用を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記内部標準が２−ナフトール−３，６−ジスルホン酸である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記内部標準が２−ナフトール−３，６−ジスルホン酸約０．１５ｇ／ｌである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記クロマトグラフィー法が、以下の構造
【化１】
2012103263.tif 000001
を有するヘパリンのグリコセリン結合ドメインの四糖を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記移動相のｐＨの範囲が約２．０から約６．５である、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
前記移動相のｐＨが約３である請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ａ）試料を脱重合すること、
ｂ）高速液体クロマトグラフィーによって前記試料中のオリゴ糖を分離すること、
ｃ）グリコセリン及び／又はグリコセリンの酸化誘導体を含有するオリゴ糖を検出し、及び／又は定量することを含む、前記試料中のグリコセリン及び／又はグリコセリンの酸化誘導体を検出し、及び／又は定量するために、ヘパリン製品の試料を分析する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光のうち、多重干渉により強め合った光を透過させる波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターに前記入射光を導くテレセントリック光学系と、
前記波長可変干渉フィルターを透過した光を検出する検出部と、を具備し、
前記波長可変干渉フィルターは、
第一基板と、
前記第一基板に対向し、可動部、および前記可動部の外周を保持して前記可動部を前記第一基板に対して進退移動可能に保持する保持部を備えた第二基板と、
前記第一基板に設けられた第一反射膜と、
前記可動部に設けられ、前記第一反射膜とギャップを介して対向する第二反射膜と、
前記可動部を変位させて前記ギャップの寸法を変化させるギャップ可変部と、
を備え、
前記第一反射膜および前記第二反射膜には、前記ギャップ可変部により前記可動部の変位量が最大となった際に、測定中心波長を中心に、予め設定された許容値以内となる波長の光を透過可能な測定有効領域が設定され、
前記テレセントリック光学系により、前記入射光の主光線が前記第一反射膜の面または前記第二反射膜の面に対して垂直に導かれ、前記測定有効領域内に前記入射光を集光させる
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記測定有効領域は、前記ギャップ可変部により前記可動部の変位量が最大変位量に設定された際に、前記可動部の中心軸上に沿った前記ギャップの寸法と、前記測定有効領域の外周縁に対向する前記ギャップの寸法との差分値が、前記許容値の半値以下となる領域である
ことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光学装置において、
前記波長可変干渉フィルターおよび前記検出部の間に、前記波長可変干渉フィルターを透過した透過光を拡大する拡大レンズ系が設けられた
ことを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学装置において、
前記テレセントリック光学系と前記波長可変干渉フィルターの間に、前記テレセントリック光学系から前記波長可変干渉フィルターに向かう光を透過させ、前記波長可変干渉フィルターから前記テレセントリック光学系に向かう光を吸収する第一円偏光板が設けられた
ことを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光学装置において、
前記波長可変干渉フィルターおよび前記検出部の間に、前記波長可変干渉フィルターから前記検出部に向かう光を透過させ、前記検出部から前記波長可変干渉フィルターに向かう光を吸収する第二円偏光板が設けられた
ことを特徴とする光学装置。
【請求項６】
対向する二つの反射膜間のギャップ寸法を変動させることにより、入射光のうち特定波長の光を透過させる波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターに前記入射光を導くテレセントリック光学系と、を具備し、
二つの前記反射膜には、前記ギャップ寸法が最小となった際に、予め設定された許容値以内となる波長の光を透過可能な測定有効領域が設定され、
前記テレセントリック光学系により、前記入射光の主光線が二つの前記反射膜の面に対して垂直に導かれ、前記測定有効領域内に前記入射光を集光させる
ことを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
液晶化合物層の保護のために、高硬度の保護膜を液晶化合物層の上に設ける技術が開示されている（特許文献３）。しかしながら、一般に液晶層が光学的に異方性を有しているため、液晶層に光学的に異方性のない保護膜を単純に設けただけでは、観察する方向により光の干渉条件が大きく異なり虹状のムラなどが発生しやすいという問題を有していることがわかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７７】
上記で作製した光学基材（光学異方性層つき透明支持体）の上に、ハードコート層及びその他構成層が表２の組み合わせになるようにして、光学フィルム試料Ｎｏ．１０１〜１１１、１１３〜１３２を作製した。各層の膜厚及び硬化条件は、特に表中に記載がない限りにおいて、上記試料１０１、１０８、１１６、１１７に代表される同様の層構成の試料に準じて行った。
なお、表２において、光学異方性層Ｂと透明支持体Ｔ１との組み合わせは上記で作製した光学基材Ｆ１を用いたことを意味する。同様に、光学異方性層Ｃと透明支持体Ｔ２との組み合わせは上記で作製した光学基材Ｆ２を、光学異方性層Ｂと透明支持体Ｔ３との組み合わせは上記で作製した光学基材Ｆ３を、光学異方性層Ｂと透明支持体Ｔ４との組み合わせは上記で作製した光学基材Ｆ４をそれぞれ用いたことを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
【表２】
2012103689.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
［偏光板及び画像表示装置の作製］
上記作製した光学フィルムは、画像表示装置での評価をおこなうため、以下の偏光板加工を行い画像表示装置での評価を行った。
上記で作製した光学フィルムの光学異方性層の表面をＭＥＫで洗浄した。洗浄後のフィルム表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した各フィルムと、同様のアルカリ鹸化処理したＶＡ用位相差フィルム（富士フイルム社製  ５５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ  ＝  ５０／１２５）を用意し、これらの鹸化した面が偏光膜側となるようにして偏光膜を間に挟んで貼り合わせ、光学フィルムとＶＡ用位相差フィルムが偏光膜の保護フィルムとなっている偏光板１０１〜１１１、１１３〜１３２を作製した。このとき光学フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸のなす角度が４５度になるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】
（表示装置の評価）
蛍光灯のある部屋で、パネル面の照度がおよそ２００ｌｕｘとなる環境下で、上記作製したＬＣシャッターメガネをかけ、３Ｄ映像を鑑賞した。
画像の評価は、３Ｄ画像の立体感及びクロストークを以下の基準で官能評価した。
［３Ｄ画像の立体感］
光学フィルム１２９（ハードコート層を形成していないフィルム）を貼合したＴＶを評価３点とし、全ＴＶ中最も立体感に劣るものを評価１とし、最も立体感に優れるものを評価５点として官能評価し１〜５の５段階で得点付けした。評価者５人の平均値をとり立体感の指標とした。
［クロストーク］
顔を傾けて見たときや斜め方向から見たときのクロストーク（二重像）を観察し、クロストークが気になるものを×、ほとんど気にならないものを○として評価した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９０】
【表３】
2012103689.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検面で反射された被検光と参照面で反射された参照光との干渉光から、被検光路の幾何学的距離を算出する算出方法において、
互いに波長が異なる光のそれぞれの前記干渉光を用いて、異なる波長毎に前記被検光路の光路長を算出する光路長算出工程、
前記光路長算出工程で算出された前記被検光路の光路長から前記被検光路の屈折率を算出する屈折率算出工程、
前記光路長算出工程と前記屈折率算出工程を繰返すことで得られた複数の屈折率を平滑化することによって、平滑化屈折率を算出する平滑化工程、
前記平滑化工程で算出された平滑化屈折率から前記被検光路の幾何学的距離を算出する幾何学的距離算出工程
を有する事を特徴とする算出方法。
【請求項２】
前記被検光路は前記参照面で反射された参照光と前記被検面で反射された被検光の光路差であり、
前記被検面の移動に伴って、変化する前記光路差の幾何学的距離を計測することを特徴とする請求項１に記載の算出方法。
【請求項３】
前記光路長算出工程において算出された、第１の光束におけるｉ番目の光路長をＯＰＬ１ｉ、前記第１の光束とは異なる波長の第２の光束におけるｉ番目の光路長をＯＰＬ２ｉ、大気の屈折率分散をＫ（λ）として、
前記屈折率算出工程において、下記式で前記屈折率を算出し、
【数１】
2012103140.tif 000001
移動平均値をＮとし前記平滑化工程において、下記式で前記平滑化屈折率を算出することを特徴とする請求項２に記載の算出方法。
【数２】
2012103140.tif 000002
【請求項４】
前記光路長算出工程において算出された、第１の光束におけるｉ番目の光路長をＯＰＬ１ｉ、前記第１の光束とは異なる波長の第２の光束におけるｉ番目の光路長をＯＰＬ２ｉ、乾燥空気の屈折率分散をＫ（λ）、水蒸気の波長分散をｇ（λ）として、
前記屈折率算出工程において、下記式で前記屈折率を算出し、
【数３】
2012103140.tif 000003
移動平均値をＮとし前記平滑化工程において、下記式で前記平滑化屈折率を算出することを特徴とする請求項２に記載の算出方法。
【数４】
2012103140.tif 000004
【請求項５】
前記第２の光束の波長は、前記第１の光束の１／２の波長であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の算出方法。
【請求項６】
前記平滑化工程において、前記移動平均値のＮを前記被検面の移動速度に応じて変化させる事を特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の算出方法。
【請求項７】
被検面で反射された被検光と参照面で反射された参照光との干渉光から、被検光路の幾何学的距離を計測する干渉計測装置において、
互いに波長が異なる光を射出する多波長光源と、
前記多波長光源から射出された光束が前記被検面で反射された被検光と、前記参照面で反射された参照光とが干渉した干渉光を検出する信号検出器と、
前記信号検出器が検出したそれぞれの前記干渉光を用いて異なる波長毎に前記被検光路の光路長を算出し、算出された前記光路長から前記被検光路の屈折率を算出し、前記光路長の算出と前記屈折率の算出を繰返すことで得られた複数の屈折率を平滑化することによって平滑化屈折率を算出し、算出された前記平滑化屈折率から前記被検光路の幾何学的距離を算出する演算部と
を有することを特徴とする干渉計測装置。
【請求項８】
前記被検光路は前記参照面で反射された参照光と前記被検面で反射された被検光の光路差であり、前記被検面の移動に伴って、変化する前記光路差の幾何学的距離を計測することを特徴とする、請求項７に記載の干渉計測装置。
【請求項９】
前記被検光路の分圧を計測するための光束を射出する分圧計測光源と、
前記分圧計測光源から射出され、前記参照面で反射された水蒸気圧参照光束と、前記被検面で反射し前記被検光路を通過する水蒸気圧被検光束とを検出する分圧検出器とを備え、
前記演算部は、前記信号検出器が検出した光束から光路長を算出し、前記分圧検出器が検出した光束から水蒸気圧を算出し、算出された前記光路長と算出された前記水蒸気圧から前記被検光路の屈折率を算出することを特徴とする請求項７に記載の干渉計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の算出方法は被検面で反射された被検光と参照面で反射された参照光との干渉光から、被検光路の幾何学的距離を算出する算出方法において、互いに波長が異なる光のそれぞれの干渉光を用いて、異なる波長毎に被検光路の光路長を算出する光路長算出工程、光路長算出工程で算出された被検光路の光路長から被検光路の屈折率を算出する屈折率算出工程、光路長算出工程と屈折率算出工程を繰返すことで得られた複数の屈折率を平滑化することによって、平滑化屈折率を算出する平滑化工程、平滑化工程で算出された平滑化屈折率から被検光路の幾何学的距離を算出する幾何学的距離算出工程を有する事を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上述の何れの実施形態も干渉計方式として、参照面７、被検面８にコーナーキューブを用いる線形干渉計方式を用い、ＰＢＳ６及び参照面７は測長の基準となる構造体に取り付けられているものとして説明した。しかしこれに限定されず、参照面、被検面に平面ミラーを用いる平面干渉計方式を用いても良い。また差動型平面干渉計を用いても構わない。一般に平面干渉計は共通光路が多く安定性が高い半面、周期誤差発生量が多い特徴を有する。一方で、線形干渉計や差動型平面干渉計は非共通光路が多く安定性が低い半面、周期誤差発生量が小さいという特性を有する。そのため、用途と必要な性能に応じて適用する干渉計の方式を選定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、標識グループ化部７１の第１のグループ化部７１２Ａで、面の法線に対する位置検出マークの位置座標の関係に基づいて、例えば、原点から平面までの距離（式７参照）に対応して、測定対象面対応にグループ化する（第１のグループ化工程：Ｓ１２０Ａ）。すなわち、同一平面に貼付されたカラーコードターゲットＣＴが同一グループに属するようにグループ化する。
測定対象面内の各点（ｘ１，ｙ１，ｚ１）について、
点Ｐ１（ｘ１，ｙ１，ｚ１）と原点との距離＝√（ｘ１２＋ｙ１２＋ｚ１２）  （式５）
点Ｐ１（ｘ１，ｙ１，ｚ１）のある点Ｐ（ｐ，ｑ，ｒ）までの距離
＝√（（ｘ１−ｐ）２＋（ｙ１−ｑ）２＋（ｚ１−ｒ）２）    （式６）
原点から平面（ａｘ＋ｂｙ＋ｃｚ＋ｄ＝０）へ下ろした垂線の長さ
＝｜ｄ｜／√（ａ２＋ｂ２＋ｃ２）                              （式７）
ある点Ｐ（ｐ，ｑ，ｒ）から平面（ａｘ＋ｂｙ＋ｃｚ＋ｄ＝０）へ下ろした垂線の長さ  ＝｜ａｐ＋ｂｑ＋ｃｒ−ｄ｜／√（ａ２＋ｂ２＋ｃ２）      （式８）
となる。これらを計算し、一つの平面へ下ろした垂線の長さが略等しいカラーコードターゲットＣＴは、同一平面内にあるので、同一グループになるようにグループ分けする。ここで、√ｆ（ｘ）は（ｆ（ｘ））１／２を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筒と、
前記第１の筒に対して光軸周りに回転することによってレンズを保持するレンズ保持枠を光軸方向に移動させる第２の筒と、
前記第２の筒の外部に配置された付勢部材と、
前記第２の筒の外部に配置され、前記付勢部材と接触した付勢中継部材と、
前記付勢中継部材に固定されると共に前記第２の筒の第１の面に接触し、前記付勢中継部材を介して伝達された前記付勢部材による付勢力を前記第２の筒の前記第１の面に伝達する第１の転動体と、
前記第１の筒に固定され、前記第２の筒の内部の第２の面に接触し、前記付勢力によって前記第２の筒が前記光軸方向に移動することを規制する第２の転動体と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の面は前記第２の筒の外面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２の筒は、前記第２の転動体に接触する第２の面が形成された溝部を有し、前記第１の面は前記第２の面に対して光軸方向に対向することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の面は前記第２の筒の内面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２の筒は、前記第１の転動体に接触する第１の面と前記第２の転動体に接触する第２の面とが形成された溝部を有し、前記第１の面と前記第２の面とは光軸方向で対向することを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１の転動体と前記第２の転動体は前記第２の筒の周方向に互い違いに配置され、光軸方向の位置が少なくとも部分的に重なっていることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１の面と前記第２の面の一方は前記光軸方向に対して傾斜した円錐面であることを特徴とする請求項１から６のうちいずれかに一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記付勢部材はウェーブワッシャであることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第１の転動体と前記第２の転動体のそれぞれはボールベアリングであることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１の筒と前記第２の筒の一方は、前記レンズ保持枠に設けられたカムフォロワと係合するカム溝を有し、前記第１の筒と前記第２の筒の他方は、前記カムフォロワと係合する案内溝を有することを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、第１の筒と、前記第１の筒に対して光軸周りに回転することによってレンズを保持するレンズ保持枠を光軸方向に移動させる第２の筒と、前記第２の筒の外部に配置された付勢部材と、前記第２の筒の外部に配置され、前記付勢部材と接触した付勢中継部材と、前記付勢中継部材に固定されると共に前記第２の筒の第１の面に接触し、前記付勢中継部材を介して伝達された前記付勢部材による付勢力を前記第２の筒の前記第１の面に伝達する第１の転動体と、前記第１の筒に固定され、前記第２の筒の内部の第２の面に接触し、前記付勢力によって前記第２の筒が前記光軸方向に移動することを規制する第２の転動体と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び非イオン性界面活性剤を含有するトナー粒子Ａと、
金属酸化物微粉体と
を有するトナーであって、
前記非イオン性界面活性剤が、アルキレングリコールのブロック共重合体を含有し、
前記アルキレングリコールのブロック共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された数平均分子量が、１２００以上４００００以下であり、
前記トナーからメタノールにより抽出される前記非イオン性界面活性剤の抽出量をＡ（ｐｐｍ）とし、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置を用いた前記トナーの粒子径分布から求められる理論比表面積をＢ（ｍ２／ｇ）としたときに、前記Ａの前記Ｂに対する比の値（Ａ／Ｂ）が、０．０２×１０−３（ｇ／ｍ２）以上９．００×１０−３（ｇ／ｍ２）以下であり、
前記金属酸化物微粉体は体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が、０．０７μｍ以上２．００μｍ以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記アルキレングリコールのブロック共重合体は下記構造式（１）で示される組成物である請求項１に記載のトナー。
【化１】
2012103344.tif 000001
［構造式（１）中、ａ、ｂ及びｃは整数であって、ａ＞０であり、ｂ≧１５であり、ｃ≧０であり、ａ＋ｃ≧４である。］
【請求項３】
前記金属酸化物微粉体のメタノール滴定法により測定される疎水化度が、１５．０以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記金属酸化物微粉体は、吸着平衡測定装置を用いて測定される、温度２８℃における水分の吸・脱着の等温線において、相対蒸気圧８０％ＲＨにおける吸着過程の吸着水分量
が、０．０１質量％以上１．５０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記金属酸化物微粉体の細孔径１．７ｎｍ以上３００．０ｎｍ以下の範囲で測定される全細孔容積が、０．２００ｃｍ３／ｇ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子Ａが、懸濁重合法により製造されたものである請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子Ａが、水系媒体中で、
前記非イオン性界面活性剤を含有させる前のトナー粒子Ｂと、
前記非イオン性界面活性剤と
を混合して、前記非イオン性界面活性剤を前記トナー粒子Ｂに含有させる工程を経て製造されたものである請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結着樹脂、着色剤及び非イオン性界面活性剤を含有するトナー粒子Ａと、金属酸化物微粉体とを有するトナーであって、前記非イオン性界面活性剤が、アルキレングリコールのブロック共重合体を含有し、前記アルキレングリコールのブロック共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された数平均分子量が、１２００以上４００００以下であり、前記トナーからメタノールにより抽出される前記非イオン性界面活性剤の抽出量をＡ（ｐｐｍ）とし、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置を用いた前記トナーの粒子径分布から求められる理論比表面積をＢ（ｍ２／ｇ）としたときに、前記Ａの前記Ｂに対する比の値（Ａ／Ｂ）が、０．０２×１０−３（ｇ／ｍ２）以上９．００×１０−３（ｇ／ｍ２）以下であり、前記金属酸化物微粉体は体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が、０．０７μｍ以上２．００μｍ以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び非イオン性界面活性剤を含有するトナー粒子Ａと、
金属酸化物微粉体と
を有するトナーであって、
前記非イオン性界面活性剤が、オキシアルキレンを付加重合させて得られるポリオキシアルキレン構造を含み、
前記ポリオキシアルキレン構造が、オキシエチレン基を有し、
前記ポリオキシアルキレン構造におけるオキシアルキレンの平均付加モル数が、３．０以上７０．０以下であり、
前記トナーからメタノールにより抽出される前記非イオン性界面活性剤の抽出量をＡ（ｐｐｍ）とし、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置を用いた前記トナーの粒子径分布から求められる理論比表面積をＢ（ｍ２／ｇ）としたときに、前記Ａの前記Ｂに対する比の値（Ａ／Ｂ）が、０．１０×１０−３以上９．００×１０−３（ｇ／ｍ２）以下であり、
前記金属酸化物微粉体の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が、０．０７μｍ以上２．００μｍ以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルキルエステルである請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記金属酸化物微粉体の、メタノール滴定法により測定される疎水化度が、１５．０以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記金属酸化物微粉体は、吸着平衡測定装置を用いて測定される、温度２８℃における水分の吸・脱着の等温線において、相対蒸気圧８０％ＲＨにおける吸着過程の吸着水分量が０．０１質量％以上１．５０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子Ａが、懸濁重合法により製造されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子Ａが、水系媒体中で、
前記非イオン性界面活性剤を含有させる前のトナー粒子Ｂと、
前記非イオン性界面活性剤と
を混合して、前記非イオン性界面活性剤を前記トナー粒子Ｂに含有させる工程を経て製造されたものである請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
結着樹脂、着色剤及び非イオン性界面活性剤を含有するトナー粒子Ａと、金属酸化物微粉体とを有するトナーであって、前記非イオン性界面活性剤が、オキシアルキレンを付加重合させて得られるポリオキシアルキレン構造を含み、前記ポリオキシアルキレン構造が、オキシエチレン基を有し、前記ポリオキシアルキレン構造におけるオキシアルキレンの平均付加モル数が、３．０以上７０．０以下であり、前記トナーからメタノールにより抽出される前記非イオン性界面活性剤の抽出量をＡ（ｐｐｍ）とし、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置を用いた前記トナーの粒子径分布から求められる理論比表面積をＢ（ｍ２／ｇ）としたときに、前記Ａの前記Ｂに対する比の値（Ａ／Ｂ）が、０．１０×１０−３以上９．００×１０−３（ｇ／ｍ２）以下であり、前記金属酸化物微粉体の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が、０．０７μｍ以上２．００μｍ以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に分けられた複数の表示部分を含み、その第１の方向に線順次走査を行う表示部と、
供給されたフレーム画像に基づいて、前記表示部分ごとに、その表示部分が走査されるタイミングに応じた補間画像を生成する補間画像生成部と
を備え、
前記表示部は、各表示部分において、その表示部分に対応する前記補間画像を表示する  表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記第１の方向と交差する方向に設けられた一列の複数の表示素子からなる表示ラインを前記第１の方向に並設したものであり、
前記表示部分は、前記表示ラインである
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記第１の方向と交差する方向に設けられた一列の複数の表示素子からなる表示ラインを前記第１の方向に並設したものであり、
前記表示部分は、複数の前記表示ラインから構成されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補間画像生成部は、各表示部分の第１の方向における中心に位置する表示素子が走査されるタイミングに応じて前記補間画像をそれぞれ生成する
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
供給されたフレーム画像に基づいて、線順次走査により表示される表示画面の走査方向に分けられた複数の表示部分ごとに、その表示部分が走査されるタイミングに応じた補間画像を生成し、
各表示部分において、その表示部分に対応する補間画像を表示する
表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、例えば、表示部は、第１の方向と交差する方向に設けられた一列の複数の表示素子からなる表示ラインを第１の方向に並設したものであり、表示部分は、複数の表示ラインから構成されていてもよい。この場合、例えば、補間画像生成部は、各表示部分の第１の方向における中心に位置する表示素子が走査されるタイミングに応じて補間画像をそれぞれ生成するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（表示駆動部２０および表示部３０）
表示駆動部２０は、図１に示したように、タイミング制御部２１と、ゲートドライバ２２と、データドライバ２３とを備えている。タイミング制御部２１は、ゲートドライバ２２およびデータドライバ２３の駆動タイミングを制御するとともに、補間ライン画像生成部１０から供給された映像信号Ｓを映像信号Ｓ１としてデータドライバ２３へ供給するものである。ゲートドライバ２２は、タイミング制御部２１によるタイミング制御に従って、表示部３０内の画素Ｐixを水平ラインごとに順次選択して、線順次走査するものである。データドライバ２３は、表示部３０の各画素Ｐixへ、映像信号Ｓ１に基づく画素信号を供給するものである。具体的には、データドライバ２３は、映像信号Ｓ１に基づいてＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換を行うことにより、アナログ信号である画素信号Ｖpixを生成し、各画素Ｐixへ供給するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、入力された画像データを発光制御信号に変換する手段と、前記発光制御信号に基づいて光を順次走査させて像担持体上に照射させる手段とを有し、前記像坦持体上に静電潜像を形成し、現像剤を転写し、記録材に定着させる画像形成装置において、所定の注目ドットの印字状態を判別し、前記注目ドットの周囲の印字ドット数を累計することにより、前記注目ドットの印字状態に応じた前記周囲の印字ドット数に対する重み付け値を読み出し、現像剤の消費量をカウントしていく現像剤消費量カウント手段を備え、前記現像剤消費量カウント手段は、前記注目ドットの印字状態を判別する注目ドット状態判別手段と、前記注目ドットの印字状態に対応するルックアップテーブルを読み出すＬＵＴ読み込み手段と、前記周囲の印字ドット数を計数する周囲ドット数計数手段と、前記ルックアップテーブルから前記周囲の印字ドット数に対応する重み付け値を返し、それを前記注目ドットに対する現像剤の消費量としてカウントする注目ドット重み付け算出手段と、全ドットからの出力値を累積し、現像剤の累積消費量とする累積消費量記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、現像剤消費量カウント手段２では、注目ドット重み付け算出手段９の処理の後、予め設定された飽和値を参照し、注目ドット重み付け算出手段９の処理で出力された値と飽和値とを比較する。この比較の結果、注目ドット重み付け算出手段９の処理で出力された値が、飽和値よりも大きい場合は飽和値が採用され、飽和値よりも小さい場合は注目ドット重み付け算出手段９の処理で出力された値が採用され、累積消費量記憶手段１０の処理が実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置によれば、経時のトナー特性や制御に対応し、周囲の印字ドット配置から注目ドットへの影響を取り入れ、さらに高精度なトナー消費量予測ができる。その理由は、注目ドットが印字のとき、非印字のときで周囲の印字ドット数に対するルックアップテーブル（ＬＵＴ）が異なり、さらにそのＬＵＴはトナー特性や制御にあわせて可変で、環境や使用状況に合わせて設定され、また、周囲の印字ドット数を数え上げるエリアが可変であるため、周囲の印字ドットの配置による影響の違いを考慮できるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データを発光制御信号に変換する手段と、前記発光制御信号に基づいて光を順次走査させて像担持体上に照射させる手段とを有し、前記像坦持体上に静電潜像を形成し、現像剤を転写し、記録材に定着させる画像形成装置において、
所定の注目ドットの印字状態を判別し、前記注目ドットの周囲の印字ドット数を累計することにより、前記注目ドットの印字状態に応じた前記周囲の印字ドット数に対する重み付け値を読み出し、現像剤の消費量をカウントしていく現像剤消費量カウント手段を備え、
前記現像剤消費量カウント手段は、
前記注目ドットの印字状態を判別する注目ドット状態判別手段と、
前記注目ドットの印字状態に対応するルックアップテーブルを読み出すＬＵＴ読み込み手段と、
前記周囲の印字ドット数を計数する周囲ドット数計数手段と、
前記ルックアップテーブルから前記周囲の印字ドット数に対応する重み付け値を返し、それを前記注目ドットに対する現像剤の消費量としてカウントする注目ドット重み付け算出手段と、
全ドットからの出力値を累積し、現像剤の累積消費量とする累積消費量記憶手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤消費量カウント手段は、
前記注目ドット重み付け算出手段の処理の後、予め設定された飽和値を参照し、前記注目ドット重み付け算出手段の処理で出力された値と飽和値とを比較し、
前記注目ドット重み付け算出手段の処理で出力された値が、前記飽和値よりも大きい場合は前記飽和値を採用し、前記飽和値よりも小さい場合は前記注目ドット重み付け算出手段の処理で出力された値を採用し、前記累積消費量記憶手段の処理を実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤消費量カウント手段は、
前記周囲ドット数計数手段の処理において、任意のエリアで区切られた内での計数を行い、各エリアのルックアップテーブルを参照することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤消費量カウント手段は、
使用環境に応じて前記ルックアップテーブルが複数用意されており、使用条件に合致するルックアップテーブルを用いて前記現像剤の消費量のカウントを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤消費量カウント手段は、
使用状況に応じて前記ルックアップテーブルが複数用意されており、使用状況に合致するルックアップテーブルを用いて前記現像剤の消費量のカウントを行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数色に対応した画像形成が可能であり、
前記ルックアップテーブルは、前記複数色毎に独立して設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーカイブ対象データを複数のｎ個（ｎは２以上の整数）の記憶媒体に分散して記憶する分散アーカイブシステムにおいて、
前記ｎ個の記憶媒体と、
初期状態では前記アーカイブ対象データのデータ先頭を指し、処理の進行につれてデータ末尾に向かって一方向に動くポインタ手段と、
前記ポインタ手段が指定するポインタ位置の各々において乱数を生成する第一の乱数生成手段と、
前記ポインタ手段が指定するポインタ位置からデータ断片を取り出し、当該データ断片を記憶すべき（ｎ−ｋ＋１）個（ｋはｎ以下の正の整数）の記憶媒体を前記ｎ個の記憶媒体のうちから、前記第一の乱数発生手段が生成する乱数から一意に決定し、当該（ｎ−ｋ＋１）個の記憶媒体に当該データ断片を、記録順序に従って読み出し可能な態様で、重複して記録する重複分散化手段とを有し、
前記重複分散化手段が当該データ断片を当該（ｎ−ｋ＋１）個の記憶媒体に重複して記憶させるたびに、前記ポインタ位置を前記データ断片の長さだけ進め、前記重複分散化手段が前記データに含まれるすべてのデータ断片について処理を終了するまで前記重複分散化手段の記憶処理を繰り返し、
アーカイブ対象データの復元時には、前記ポインタ手段が指定するポインタ位置の各々において前記第一の乱数生成手段が生成した乱数と同一の乱数に従って重複記録先の（ｎ−ｋ＋１）個の記憶媒体を決定し当該記録媒体のいずれかから記録順序に従ってデータ断片を読み出して順次に連結して保管対象データを復元できるようにしたことを特徴とする分散アーカイブシステム。
【請求項２】
アーカイブ対象データをｎ個（ｎは２以上の整数）のアーカイブ先記憶手段にアーカイブさせるデータアーカイブ装置において、
前記アーカイブ対象データから予め定められた手順で複数のデータ断片を切り出し、かつ、少なくとも切り出した複数のデータ断片が前記アーカイブ対象データのすべてを含むようになす切り出し手段と、
前記切り出し手段で切り出された前記複数のデータ断片の各々を、乱数発生手段が生成する乱数に基づいて、前記ｎ個のアーカイブ先記憶手段のうちの（ｎ−ｋ＋１）個（ｋはｎ以下の正の整数）のアーカイブ先記憶手段に一意に関係付ける関係付け手段とを有し、
前記切り出し手段で切り出されたデータ断片の各々を、前記関係付け手段でそれぞれ関係付けられた（ｎ−ｋ＋１）個のアーカイブ先記憶手段に記録順序に従って読み出し可能な態様で、重複してアーカイブさせ、
アーカイブ対象データの復元時には、前記データ断片ごとに前記乱数生成手段が生成した乱数と同一の乱数に従って重複記録先の（ｎ−ｋ＋１）個の記憶媒体を決定し当該記録媒体のいずれかから記録順序に従ってデータ断片を読み出して順次に連結してアーカイブ対象データを復元できるようにしたことを特徴とするデータアーカイブ装置。
【請求項３】
アーカイブ対象データをｎ個（ｎは２以上の整数）のアーカイブ先記憶手段にアーカイブさせるためのデータアーカイブ用コンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記アーカイブ対象データから予め定められた手順で複数のデータ断片を切り出し、かつ、少なくとも切り出した複数のデータ断片が前記アーカイブ対象データのすべてを含むようになす切り出し手段、および、
前記切り出し手段で切り出された前記複数のデータ断片の各々を、乱数発生手段が生成する乱数に基づいて、前記ｎ個のアーカイブ先記憶手段のうちの（ｎ−ｋ＋１）個（ｋはｎ以下の正の整数）のアーカイブ先記憶手段に一意に関係付ける関係付け手段
として機能させ、
前記切り出し手段で切り出されたデータ断片の各々を、前記関係付け手段でそれぞれ関係付けられた（ｎ−ｋ＋１）個のアーカイブ先記憶手段に記録順序に従って読み出し可能な態様で、重複してアーカイブさせ、
アーカイブ対象データの復元時には、前記データ断片ごとに前記乱数生成手段が生成した乱数と同一の乱数に従って重複記録先の（ｎ−ｋ＋１）個の記憶媒体を決定し当該記録媒体のいずれかから記録順序に従ってデータ断片を読み出して順次に連結してアーカイブ対象データを復元できるようにしたことを特徴とするデータアーカイブ用コンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項２記載のデータアーカイブ装置によりｎ個（ｎは２以上の整数）のアーカイブ先記憶手段にアーカイブさせているデータを復元する復元装置において、
前記関連付け手段が前記データのデータ断片の各々を（ｎ−ｋ＋１）個のアーカイブ先記憶手段に関連付けるのに用いた関連付け情報をそれぞれ取得する関連付け情報取得手段と、
前記データ断片の各々について、当該データ断片に前記関連付け情報により関連付けられた（ｎ−ｋ＋１）個のアーカイブ先記憶手段のいずれかから当該データ断片を取り出すデータ断片取得手段と、
取り出した前記データ断片を、前記データ断片を切り出すための前記予め定められた手順に対応する連結手順で連結する連結手段とを有することを特徴とするデータ復元装置。
【請求項５】
アーカイブ対象データをｎ個（ｎは２以上の整数）のアーカイブ先記憶手段を具備し、アーカイブ対象データを前記ｎ個（ｎは２以上の整数）のアーカイブ先記憶手段にアーカイブさせるデータアーカイブ方法において、
切り出し手段が、前記アーカイブ対象データから予め定められた手順で複数のデータ断片を切り出し、かつ、少なくとも切り出した複数のデータ断片が前記アーカイブ対象データのすべてを含むようになすステップと、
関係付け手段が、前記切り出し手段で切り出された前記複数のデータ断片の各々を、乱数発生手段が生成する乱数に基づいて、前記ｎ個のアーカイブ先記憶手段のうちの（ｎ−ｋ＋１）個（ｋはｎ以下の正の整数）のアーカイブ先記憶手段に一意に関係付けるステップとを有し、
前記切り出し手段で切り出されたデータ断片の各々を、前記関係付け手段でそれぞれ関係付けられた（ｎ−ｋ＋１）個のアーカイブ先記憶手段に記録順序に従って読み出し可能な態様で、重複してアーカイブさせ、
アーカイブ対象データの復元時には、前記データ断片ごとに前記乱数生成手段が生成した乱数と同一の乱数に従って重複記録先の（ｎ−ｋ＋１）個の記憶媒体を決定し当該記録媒体のいずれかから記録順序に従ってデータ断片を読み出して順次に連結してアーカイブ対象データを復元できるようにしたことを特徴とするデータアーカイブ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアプリケーションおよび第２のアプリケーションを記憶するアプリケーション記憶部と、
処理データを複数記憶する処理データ記憶部と、
前記第１のアプリケーションの処理画面を表示する表示部と、
前記第１のアプリケーションおよび前記第２のアプリケーションの処理を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１のアプリケーションの処理画面に表示されている前記処理データである表示処理データが前記第２のアプリケーションで処理可能なとき、前記第２のアプリケーションに対応する起動ボタンを、前記第１のアプリケーションの処理画面に表示し、
前記起動ボタンの操作により、
前記第２のアプリケーションの起動を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示処理データと関連性を有する処理データである関連処理データを前記第１のアプリケーションの処理画面に表示させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の前記処理データの関連性を示す管理テーブルを備え、
前記表示処理データと前記関連処理データとは、前記管理テーブルにより関連付けられる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示処理データと前記関連処理データとは、前記表示処理データおよび前記関連処理データに含まれる特定情報に基づいて関連付けられる請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定情報は、前記表示処理データおよび前記関連処理データを適用することが可能な対象期間である請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示処理データと前記関連処理データとは、ファイル名が同一である請求項２ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示部に表示されたアプリケーションの処理画面に表示されている処理データである表示処理データを処理可能なアプリケーションに対応する起動ボタンを、前記アプリケーションの処理画面に表示させ、
前記起動ボタンが操作されたときに、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動を実行することを特徴とする情報処理装置のアプリケーション起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、第１のアプリケーションおよび第２のアプリケーションを記憶するアプリケーション記憶部と、処理データを複数記憶する処理データ記憶部と、第１のアプリケーションの処理画面を表示する表示部と、第１のアプリケーションおよび第２のアプリケーションの処理を制御する制御部と、を備え、制御部は、第１のアプリケーションの処理画面に表示されている処理データである表示処理データが第２のアプリケーションで処理可能なとき、第２のアプリケーションに対応する起動ボタンを、第１のアプリケーションの処理画面に表示し、起動ボタンの操作により、第２のアプリケーションの起動を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の情報処理装置のアプリケーション起動方法は、表示部に表示されたアプリケーションの処理画面に表示されている処理データである表示処理データを処理可能なアプリケーションに対応する起動ボタンを、アプリケーションの処理画面に表示させ、起動ボタンが操作されたときに、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置において、制御部は、表示処理データと関連性を有する処理データである関連処理データを第１のアプリケーションの処理画面に表示させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置において、複数の処理データの関連性を示す管理テーブルを備え、表示処理データと関連処理データとは、管理テーブルにより関連付けられることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の情報処理装置において、表示処理データと関連処理データとは、表示処理データおよび関連処理データに含まれる特定情報に基づいて関連付けられることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の情報処理装置において、特定情報は、表示処理データおよび関連処理データを適用することが可能な対象期間であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】