Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系によって焦点板に結像された被写体像を、正立光学系によって正立像とし、該正立像を接眼レンズを介して観察する観察光学系と、該焦点板の中心を通り該観察光学系の光軸に対して傾斜した光軸を有し、該焦点板に結像された被写体像を該正立光学系を介して撮像素子に縮小結像する縮小光学系を備えたファインダー光学系において、該縮小光学系と、該接眼レンズは該正立光学系の光出射側に各々の光入射側の面が該正立光学系の光出射面に対向するように配置されており、該縮小光学系は該正立光学系から順に、開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズから構成され、該第１レンズは光入射面から入射した光束を内面反射面で反射させて光出射面より出射するプリズム体より成り、該第１レンズと該第２レンズの合成焦点距離をｆ、該第１レンズの光入射面の近軸曲率半径をＲ１とするとき、
−０．４ ＜ ｆ／Ｒ１ ＜ ０．４
なる条件式を満足することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】
前記撮像素子の有効対角線長を２Ｈ、前記第１レンズの光入射面から光出射面までの光軸上の長さをｄ１とするとき、
２．５ ＜ ｆ／Ｈ ＜ ６
０．３５ ＜ ｆ／ｄ１ ＜ ０．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。
【請求項３】
前記縮小光学系の光軸と、前記第１レンズの内面反射面の法線とのなす角をθとするとき、
４５° ＜ θ ＜ ６０°
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のファインダー光学系。
【請求項４】
前記第１レンズと第２レンズの材料のアッベ数を各々ν１、ν２とするとき
０．８ ＜ ν１／ν２ ＜ １．２
５０ ＜ ν１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファインダー光学系と、該ファインダー光学系で観察される被写体像に相当する像を受光する撮像手段と、を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のファインダー光学系は、撮像光学系によって焦点板に結像された被写体像を、正立光学系によって正立像とし、該正立像を接眼レンズを介して観察する観察光学系と、該焦点板の中心を通り該観察光学系の光軸に対して傾斜した光軸を有し、該焦点板に結像された被写体像を該正立光学系を介して撮像素子に縮小結像する縮小光学系を備えたファインダー光学系において、該縮小光学系と、該接眼レンズは該正立光学系の光出射側に各々の光入射側の面が該正立光学系の光出射面に対向するように配置されており、該縮小光学系は該正立光学系から順に、開口絞り、正の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズから構成され、該第１レンズは光入射面から入射した光束を内面反射面で反射させて光出射面より出射するプリズム体より成り、該第１レンズと該第２レンズの合成焦点距離をｆ、該第１レンズの光入射面の近軸曲率半径をＲ１とするとき、
−０．４ ＜ ｆ／Ｒ１ ＜ ０．４
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のファインダー光学系は、撮像光学系によって焦点板に結像された被写体像を、ペンタダハプリズム等の正立光学系によって正立像とし、正立像を接眼レンズを介して観察する観察光学系を有する。更に焦点板の中心を通り観察光学系の光軸に対して傾斜した光軸を有し、焦点板に結像された被写体像を正立光学系を介して撮像素子に縮小結像する縮小光学系を有する。縮小光学系と、接眼レンズは正立光学系の光出射側に各々の光入射側の面が正立光学系の光出射面に対向するように並列的に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
条件式（４）は縮小光学系２の光軸Ｏｂと、第１レンズ１７内の反射面１７ａの法線ＨＰとのなす角度θに関する。条件式（４）の下限値を超えて角度θが小さくなると、第１レンズ１７内の反射面１７ａで全反射しない光線が現れるため、反射面１７ａをミラー蒸着する必要があり、製造が困難になる。条件式（４）の上限値を超えて角度θが大きくなると、縮小光学系２が、観察光学系１の接眼レンズ１６の部材と干渉するようになるため、接眼レンズ１６を小さくしなければならなくなってくる。つまり、第１レンズ１７の反射面１７ａでの光線の全反射条件を満足し、かつ接眼レンズ１６との干渉を防ぐためには、条件式（４）を満足することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体の夫々に形成された潜像を現像するために前記複数の像担持体の夫々と当接する複数の現像手段と、
前記複数の像担持体と前記複数の現像手段とを当接及び離間するための当接離間手段と、
前記当接離間手段を駆動する駆動手段と、
前記複数の現像手段による現像が終了した後、前記複数の現像手段を前記複数の像担持体から離間するように前記駆動手段の駆動速度を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記複数の像担持体と前記複数の現像手段のうち、前記像担持体に形成された潜像の現像が最後に終了する最後の現像手段による現像終了タイミングに応じて、所定の駆動速度で駆動している前記駆動手段を所定の駆動速度より速くすることにより、前記最後の現像手段の現像終了タイミングより後で、前記駆動手段の駆動速度を変化させることなく前記所定の駆動速度で駆動する場合における前記最後の現像手段が離間する離間タイミングより前に前記最後の現像手段を離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、一つの駆動源であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記駆動手段により前記複数の像担持体と前記複数の現像手段を当接させるタイミングを遅らせて、前記複数の像担持体と前記複数の現像手段とを当接させるときの駆動速度を増速させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の現像手段によって現像された画像の大きさに応じて、前記複数の現像手段を前記複数の像担持体から離間するように前記駆動手段の駆動速度を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の現像手段によって現像された画像が転写される記録材の大きさに応じて、前記複数の現像手段を前記複数の像担持体から離間するように前記駆動手段の駆動速度を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体の夫々に形成された潜像を現像するために前記複数の像担持体の夫々と当接する複数の現像手段と、
前記複数の像担持体と前記複数の現像手段とを当接及び離間するための当接離間手段と、
前記当接離間手段を駆動する駆動手段と、
前記複数の現像手段を前記複数の像担持体に当接するように前記駆動手段の駆動速度を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記複数の像担持体と前記複数の現像手段のうち、前記像担持体に形成された潜像の現像が最初に行われる最初の現像手段による現像開始タイミングに応じて、前記複数の現像手段を前記複数の像担持体に当接させる際の前記駆動手段の駆動速度を、前記複数の現像手段を前記複数の像担持体から離間させる際の前記駆動手段の駆動速度より増速させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、複数の像担持体と、前記複数の像担持体の夫々に形成された潜像を現像するために前記複数の像担持体の夫々と当接する複数の現像手段と、前記複数の像担持体と前記複数の現像手段とを当接及び離間するための当接離間手段と、前記当接離間手段を駆動する駆動手段と、前記複数の現像手段による現像が終了した後、前記複数の現像手段を前記複数の像担持体から離間するように前記駆動手段の駆動速度を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記複数の像担持体と前記複数の現像手段のうち、前記像担持体に形成された潜像の現像が最後に終了する最後の現像手段による現像終了タイミングに応じて、所定の駆動速度で駆動している前記駆動手段を所定の駆動速度より速くすることにより、前記最後の現像手段の現像終了タイミングより後で、前記駆動手段の駆動速度を変化させることなく前記所定の駆動速度で駆動する場合における前記最後の現像手段が離間する離間タイミングより前に前記最後の現像手段を離間させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012022142.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012022142.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012022142.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
取付部材２は、とくに図７と図１３に示したように、その底板２ａに設けた平面ひょうたん形状の取付孔２ｅへ通した図示してない公知構成の取付釦を介して機器本体１ａ上へ着脱可能に取り付けられている。両側板２ｂ、２ｂには、その後部上端に軸受孔１０ｂ、１０ｂを有する軸受部材１０ｃ、１０ｃを取り付ける第１取付孔２ｄ、２ｄが設けられると共に、その前端部側には、後述するスプリングローシャフト９を介してスプリングケース３を取り付ける第２取付孔２ｆ、２ｆが設けられている。この取付部材２の両側板２ｂ、２ｂには、さらに、第１取付孔２ｄ、２ｄと第２取付孔２ｆ、２ｆの間に位置して半径は異なるが互いに連続している円弧状の第１ガイド溝２ｇ、２ｇと第２ガイド溝２ｈ、２ｈから成るガイド溝２ｉ、２ｉが設けられており、さらに、後板２ｃには、ストッパー板１９が取付ネジ１９ａ、１９ａを介して取り付けられている。そして、第１ガイド溝２ｇ、２ｇと第２ガイド溝２ｈ、２ｈの連結部分には、交差部２ｊ、２ｊが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず、開閉機構Ｋの構成について説明する。この開閉機構Ｋは、取付部材２の両側板２ｂ、２ｂの後部側に設けた第１取付孔２ｄ、２ｄに取り付けた軸受部材１０ｃ、１０ｃの軸受孔１０ｂ、１０ｂに連結させたメインシャフト１０を介して回転可能に取り付けられたアッパーアーム部材６と、このアッパーアーム部材６の自由端側に取り付けられたところの原稿圧着板１８の支持部材８と、取付部材２の両側板２ｂ、２ｂの前端部側にスプリングローシャフト９を介して揺動可能に取り付けられたスプリングケース３と、このスプリングケース３をスライド可能に収容し前記アッパーアーム部材６の両側板６ｂ、６ｂの略中央部にスプリングアップシャフト１１を介して揺動可能に取り付けられたスライダーケース４と、このスライダーケース４と前記スプリングケース３との間に弾設された弾性手段５とで構成されている。実施例１のものは、弾性手段５に大小の圧縮コイルスプリング５ａ、５ａ・５ｂ、５ｂをそれぞれ重ねて用いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この水平上昇状態から、さらに原稿圧着板１８の手前側を上方へ持ち上げると、今度は選択動作手段Ｓを介して開閉機構Ｋが動作する。即ち、アッパーアーム部材６がメインシャフト１０を支点に右方向へ回転する力を受け、ローラ１７、１７がガイド溝２ｉ、２ｉの第２ガイド溝２ｈ、２ｈ内に嵌入し、アッパーアーム部材６の右方向の回転を許容される。すると、原稿圧着板１８は水平上昇状態の高さを維持したまま支持部材８とともに回転することになり、図５と図１０に示したように、原稿圧着板１８は支持部材８と共にメインシャフト１０を支点に回転して開かれることになる。そうすると、弾性手段５の弾力はスライダーケース４を介して支持部材８に作用していることから、原稿圧着板１８はその重量を余り感じさせることなく開かれることになり、弾性手段５の弾力と原稿圧着板１８の重量がバランスしたところで、原稿圧着板１８より手を離しても自然に落下して閉じられてしまうことはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012022175.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012022175.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色点灯が可能な発光素子から構成される第１の発光手段と、
異なる色の複数の発光素子から構成され、前記複数の発光素子を点灯させることにより、白色点灯が可能な第２の発光手段と、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の何れかから照射される光により画像表示可能な表示パネルと、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段のそれぞれの使用頻度を記録する記憶部と、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方が画像表示に使用可能な場合に、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の使用頻度を比較して使用頻度が低いほうの発光手段を発光させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
画像データが入力される複数の入力部を有し、
入力部ごとに使用可能な発光手段の種類が設定されており、
前記制御手段は、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方が使用可能な入力部が選ばれた場合は、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の使用頻度を比較して使用頻度が低いほうの発光手段を発光させ、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段のうちの一方の発光手段のみが使用可能な入力部が選ばれた場合は、選ばれた入力部に設定されている発光手段を発光させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
入力部ごとに指定された目標値に応じて個別にキャリブレーションを行うキャリブレーション手段を有しており、
キャリブレーションの際に指定された目標値に応じて各入力部で使用可能な発光手段の種類が決定される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、キャリブレーションが行われていない入力部が選ばれた場合は、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方が使用可能であると判断する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記キャリブレーション手段は、指定された目標値の表示を行うことが可能な発光手段の種類を判断し、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方で前記目標値の表示が可能であると判断した場合は前記第１の発光手段と前記第２の発光手段についてそれぞれキャリブレーションを実行する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
画面表示を行っているアプリケーションの種別ごとに、使用可能な発光手段の種類が設定されており、
前記制御手段は、
前記画像表示装置に対して画像データを入力する画像入力装置から、画面表示を行っているアプリケーションの種別を示す情報を取得し、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方が使用可能なアプリケーション種別の場合は、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の使用頻度を比較して使用頻度が低いほうの発光手段を発光させ、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段のうちの一方の発光手段のみが使用可能なアプリケーション種別の場合は、当該アプリケーション種別に設定されている発光手段を発光させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、未知のアプリケーション種別の場合は、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方が使用可能であると判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
白色点灯が可能な発光素子から構成される第１の発光手段と、異なる色の複数の発光素子から構成され、前記複数の発光素子を点灯させることにより、白色点灯が可能な第２の発光手段と、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の何れかから照射される光により画像表示可能な表示パネルと、記憶部と、を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段のそれぞれの使用頻度を前記記憶部に記録するステップと、
前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方が画像表示に使用可能な場合に、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の使用頻度を比較して使用頻度が低いほうの発光手段を発光させるステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像表示装置およびその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
白色バックライトとＲＧＢバックライトに代表される複数の光源（発光手段）を備える液晶表示装置において、光源の使用頻度が偏ると、よく使用される光源のみ輝度劣化が進んでしまう。結果として一方の光源は使用可能な状態にもかかわらず、他方の光源の劣化によって液晶表示装置が所望の性能を発揮できず使用できなくなるという課題があった。
そこで本発明は、複数の発光手段を備える画像表示装置において、発光手段の劣化の偏りを低減し、長期にわたり高品質な表示を行うことを可能にするための技術を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様は、白色点灯が可能な発光素子から構成される第１の発光手段と、
異なる色の複数の発光素子から構成され、前記複数の発光素子を点灯させることにより、白色点灯が可能な第２の発光手段と、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の何れかから照射される光により画像表示可能な表示パネルと、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段のそれぞれの使用頻度を記録する記憶部と、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方が画像表示に使用可能な場合に、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の使用頻度を比較して使用頻度が低いほうの発光手段を発光させる制御手段と、を有する画像表示装置を提供する。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２態様は、白色点灯が可能な発光素子から構成される第１の発光手段と、異なる色の複数の発光素子から構成され、前記複数の発光素子を点灯させることにより、白色点灯が可能な第２の発光手段と、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の何れかから照射される光により画像表示可能な表示パネルと、記憶部と、を有する画像表示装置の制御方法であって、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段のそれぞれの使用頻度を前記記憶部に記録するステップと、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の両方が画像表示に使用可能な場合に、前記第１の発光手段と前記第２の発光手段の使用頻度を比較して使用頻度が低いほうの発光手段を発光させるステップと、を有する画像表示装置の制御方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の発光手段を備える画像表示装置において、発光手段の劣化の偏りを低減し、長期にわたり高品質な表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光を変調する光変調装置と、
開口部が形成された基体を有し、前記光変調装置を固定する固定部材と、を備え、
前記光変調装置は、前記開口部に挿入され、前記光変調装置の光入射側及び光出射側が前記基体からそれぞれ前記光入射側及び前記光射出側に突出した状態で前記固定部材に固定される
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記固定部材は、前記基体における互いに対向する一対の端縁から前記基体に交差する方向にそれぞれ起立する一対の起立部を有し、
前記一対の起立部は、他方の前記起立部に向けて延出する延出部をそれぞれ有し、
前記光変調装置は、前記光入射側または前記光出射側が前記延出部に固定される
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記固定部材は、前記基体、前記光変調装置、前記起立部、および前記延出部により形成される空気の流路を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
入射した光のうち所定の直線偏光光を透過させる偏光板を備え、
前記一対の起立部は、前記延出部から前記延出部に交差する方向に延出し、前記偏光板を支持する一対の支持部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記光変調装置は、前記光変調装置における対角の位置で前記延出部に固定されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
光入射面に入射する複数の色光を合成する色合成光学装置と、
前記光変調装置および前記固定部材を保持し、前記色合成装置の光入射面に固定される支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記固定部材を支持する複数の突起部を有し、
前記固定部材は、前記複数の突起部がそれぞれ挿入される複数の挿入孔を有し、
前記複数の挿入孔のうち対角に位置する挿入孔は、互いに交差する方向に延出することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第２および前記第３レンズ群を光軸方向に移動させて変倍を行い、該変倍に伴う像面変動を低減するために前記第１レンズ群を光軸方向に移動させ、
前記第３レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ移動し、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．８３≦ｆ１／ｆ２≦−０．４０
−４．６≦ｆ１／ｆｗ≦−２．５
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離であり、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離であり、ｆｗは前記ズームレンズ全体の広角端での焦点距離である。
【請求項２】
前記第３レンズ群を前記物体側に移動させて、無限遠物体に対する合焦状態から至近物体に対する合焦状態へのフォーカシングを行い、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．８５≦ｆ３／ｆ２≦２．５０
ただし、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離である。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
１．０≦｜β３ｗ／β３ｔ｜≦８．０
ただし、β３ｗは前記第３レンズ群の広角端での結像倍率であり、β３ｔは前記第３レンズ群の望遠端での結像倍率である。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．０１≦｜β２ｗ／β２ｔ｜≦０．３５
ただし、β２ｗは前記第２レンズ群の広角端での結像倍率であり、β２ｔは前記第２レンズ群の望遠端での結像倍率である。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
５０≦ν（２−３）Ｐ
ただし、ν（２−３）Ｐは、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群のそれぞれに含まれる正レンズの平均アッベ数である。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、正レンズを含んでおり、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．８５≦Ｎ１Ｐ≦２．１５
１３≦ν１Ｐ≦２５
ただし、Ｎ１Ｐは前記第１レンズ群に含まれる前記正レンズの屈折率であり、ν１Ｐは前記第１レンズ群に含まれる前記正レンズのアッベ数である。
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．９≦Ｍ２／√（ｆｗ・ｆｔ）≦２．１
ただし、ｆｔは前記ズームレンズ全体の望遠端での焦点距離であり、Ｍ２は広角端から望遠端までの変倍における前記第２レンズ群の移動量である。
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．９≦Ｍ３／√（ｆｗ・ｆｔ）≦２．１
ただし、ｆｔは前記ズームレンズ全体の望遠端での焦点距離であり、Ｍ３は広角端から望遠端までの変倍における前記第３レンズ群の移動量である。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズと、
該ズームレンズによって形成された光学像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側に順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する。第２および第３レンズ群を光軸方向に移動させて変倍を行い、該変倍に伴う像面変動を低減するために第１レンズ群を光軸方向に移動させる。第３レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ移動する。
そして、以下の条件を満足することを特徴とする。
−０．８３≦ｆ１／ｆ２≦−０．４０
−４．６≦ｆ１／ｆｗ≦−２．５
ただし、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離であり、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離であり、ｆｗはズームレンズ全体の広角端での焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、広角端から望遠端へのズーミングに際して、変倍のために第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３を物体側へ移動させ、かつ像面変動を低減するために第１レンズ群Ｌ１を像側に移動させる。さらに、広角端から望遠端へのズーミングの際の像面変動を低減するために、第３レンズ群Ｌ３を物体側に移動させる。各レンズ断面図において、曲線（実線）３ａと曲線（点線）３ｂはそれぞれ、無限遠物体と近距離物体に対する合焦状態において広角端から望遠端へのズーミングの際の像面変動を低減するための第３レンズ群Ｌ３の移動軌跡を示している。例えば、望遠端において無限遠物体から近距離物体にフォーカシングを行う場合には、矢印Ｆで示すように、第３レンズ群Ｌ３を物体側に繰り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長可変バンドパスフィルターと、
第２波長可変バンドパスフィルターと、
前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターの各々の分光帯域を可変に制御する制御部と、を含み、
前記第１波長可変バンドパスフィルターは、所望波長帯域における第１波長帯域の光を分光可能であり、かつ、分光帯域として、前記第１波長帯域内の第１波長を中心波長とする第１分光帯域と、前記第１波長帯域内の第２波長を中心波長とする第２分光帯域と、を少なくとも有し、
前記第２波長可変バンドパスフィルターは、前記所望波長帯域における、前記第１波長帯域に隣接する第２波長帯域の光を分光可能であり、かつ、分光帯域として、前記第２波長帯域内の第３波長を中心波長とする第３分光帯域と、前記第２波長帯域内の第４波長を中心波長とする第４分光帯域と、を少なくとも有し、
前記第１波長可変バンドパスフィルターに前記第１分光帯域の光が分光される期間と、前記第２波長可変バンドパスフィルターに前記第３分光帯域の光が分光される期間の少なくとも一部が重複し、かつ、前記第１波長可変バンドパスフィルターに前記第２分光帯域の光が分光される期間スフィルターに前記第４分光帯域の光が分光される期間の少なくとも一部が重複することを特徴とする光フィルター。
【請求項２】
請求項１記載の光フィルターは、前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターの各々を駆動する駆動部を含み、
前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターは、可変ギャップエタロンフィルターで構成され、
前記第１波長可変バンドパスフィルターのギャップを第１ギャップとし、前記第２波長可変バンドパスフィルターのギャップを第２ギャップとした場合に、前記第１ギャップおよび前記２ギャップの、前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターの駆動開始時における初期ギャップ値は同じ値であり、かつ、前記駆動部は、第１駆動電圧によって前記第１波長可変フィルターを駆動し、前記第１駆動電圧とは異なる値の第２駆動電圧によって前記第２波長可変フィルターを駆動することを特徴とする光フィルター。
【請求項３】
請求項１記載の光フィルターは、前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターの各々を駆動する駆動部を含み、
前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターは、可変ギャップエタロンフィルターで構成され、
前記第１波長可変バンドパスフィルターのギャップを第１ギャップとし、前記第２波長可変バンドパスフィルターのギャップを第２ギャップとした場合に、前記第１ギャップおよび前記２ギャップの、前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターの駆動開始時における初期ギャップ値が異なる値であり、かつ、前記駆動部は、第１駆動電圧によって前記第１波長可変フィルターを駆動し、前記第１駆動電圧と同じ値の第２駆動電圧によって前記第２波長可変フィルターを駆動することを特徴とする光フィルター。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の光フィルターであって、
前記第１波長可変バンドパスフィルターは、
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板に設けられた第１光学膜と、
前記第２基板に設けられ、前記第１光学膜と対向する第２光学膜と、
前記第１基板に設けられ、前記第１基板の厚み方向からみた平面視において、前記第１光学膜の周囲に形成された第１電極と、
前記第２基板に設けられ、前記第２基板の厚み方向からみた平面視において、前記第２光学膜の周囲に形成された第２電極と、を有し、前記第１電極と前記第２電極との間の静電力によって、前記第１光学膜と前記第２光学膜との間の前記第１ギャップが制御されて前記第１分光帯域または前記第２分光帯域の光を分光可能であり、
前記第２波長可変バンドパスフィルターは、
第３基板と、
前記第３基板と対向する第４基板と、
前記第３基板に設けられた第３光学膜と、
前記第４基板に設けられ、前記第３光学膜と対向する第４光学膜と、
前記第３基板に設けられ、前記第３基板の厚み方向からみた平面視において、前記第３光学膜の周囲に形成された第３電極と、
前記第４基板に設けられ、前記第４基板の厚み方向からみた平面視において、前記第４光学膜の周囲に形成された第４電極と、を有し、前記第３電極と前記第４電極との間の静電力によって、前記第３光学膜と前記第４光学膜との間の前記第２ギャップが制御されて前記第３分光帯域または前記第４分光帯域の光を分光可能である、
ことを特徴とする光フィルター。
【請求項５】
請求項４記載の光フィルターであって、
前記第１光学膜、前記第２光学膜、前記第３光学膜および前記第４光学膜は、同じ材料で構成されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光フィルターと、
前記光フィルターを透過した光を受光する受光部と、
を含むことを特徴とする光フィルターモジュール。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の光フィルターと、
前記光フィルターを透過した光を受光する受光部と、
前記受光部から得られる受光信号に基づく信号処理に基づいて所与の信号処理を実行する信号処理部と、
を含み、
前記制御部は、前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターの各々を駆動すると共に、前記第１波長可変バンドパスフィルターを経由した光を前記受光部が受光することによって得られる第１受光信号についての前記信号処理と、前記第２波長可変バンドパスフィルターを経由した光を前記受光部が受光することによって得られる第２受光信号についての前記信号処理と、を共に実行することを特徴とする分光測定器。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の光フィルターを含むことを特徴とする光機器。
【請求項９】
分光帯域の光を複数の波長可変バンドフィルターにより分担して受光する光フィルターであって、
異なる分光帯域を分担する２つの前記波長可変バンドフィルターにおいて、短波長側の前記分光帯域を担当する前記波長可変バンドフィルターが分光する期間と、長波長側の前記分光帯域を担当する前記波長可変バンドフィルターが分光する期間との少なくとも一部が重複することを特徴とする光フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理装置は、動画像に含まれる複数のフレームを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した複数のフレームに含まれるフレームを解析して、前記画像の特徴点を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出される３つ以上の特徴点の前記フレームにおける位置に基づいて、当該３つ以上の特徴点のうちの少なくとも１つを、当該フレームに対応する動きベクトルを決定する際に参照される対象から除外する除外手段と、前記抽出手段により抽出され且つ前記除外手段により少なくとも１つの特徴点が除外された複数の特徴点に基づいて、前記フレームに含まれる画素の、前記複数のフレームに含まれる他のフレームに対する動きベクトルを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に含まれる複数のフレームを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した複数のフレームに含まれるフレームを解析して、前記画像の特徴点を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出される３つ以上の特徴点の前記フレームにおける位置に基づいて、当該３つ以上の特徴点のうちの少なくとも１つを、当該フレームに対応する動きベクトルを決定する際に参照される対象から除外する除外手段と、
前記抽出手段により抽出され且つ前記除外手段により少なくとも１つの特徴点が除外された複数の特徴点に基づいて、前記フレームに含まれる画素の、前記複数のフレームに含まれる他のフレームに対する動きベクトルを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段が抽出した３つ以上の特徴点に基づいて、前記フレームに対して領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記フレームにおける領域の形状を判定する判定手段と、を備え、
前記除外手段は、前記判定手段により判定された形状に基づき、前記３つ以上の特徴点のうちの少なくとも１つを除外することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記設定手段により設定された多角形の領域における少なくとも２つの辺の比率を判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記設定手段により設定された三角形の領域の角度に基づき、前記三角形の領域における少なくとも２つの辺の比率を判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、ドローネ三角形分割により、前記抽出手段により抽出された特徴点を頂点とする三角形の領域を設定することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、更新手段により更新された特徴点の動きベクトルを決定し、前記特徴点の動きベクトルに基づき、前記フレームの前記設定手段により設定された領域に含まれる画素の動きベクトルを決定することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段により抽出される３つ以上の特徴点の前記フレームにおける位置に基づいて、前記フレームに特徴点を追加する追加手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記追加手段は、前記３つ以上の特徴点に基づく多角形の内部もしくは辺上に特徴点を追加することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記除外手段は、前記抽出手段により既に抽出されている３つ以上の特徴点から少なくとも１つの特徴点を、動きベクトルを決定する際に参照される対象から削除することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記抽出手段は、フレームにおけるエッジ量に基づいて特徴点を抽出することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記除外手段は、前記３つ以上の特徴点のうちの除外対象を、当該３つ以上の特徴点に対応するエッジ量に基づいて決定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段により決定された、第１のフレームと第２のフレームにおける動きベクトルに基づき、当該第１のフレームと当該第２のフレームの位置合わせを実行する実行手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記実行手段による前記第１のフレームと前記第２のフレームの位置合わせの結果に従って、当該第１のフレームと当該第２のフレームとを合成する合成手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
動画像に含まれる複数のフレームを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された複数のフレームに含まれるフレームを解析して、前記画像の特徴点を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出される３つ以上の特徴点の前記フレームにおける位置に基づいて、当該３つ以上の特徴点のうちの少なくとも１つを、当該フレームに対応する動きベクトルを決定する際に参照される対象から除外する除外工程と、
前記抽出工程において抽出され且つ前記除外工程において少なくとも１つの特徴点が除外された複数の特徴点に基づいて、前記フレームに含まれる画素の、前記複数のフレームに含まれる他のフレームに対する動きベクトルを決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１３に記載のいずれか１項に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるための、または、請求項１４に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る画像処理装置は、動画像に含まれる複数のフレーム画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された複数のフレーム画像のうちの第１のフレーム画像を所定の比率で縮小した縮小画像を生成する縮小手段と、前記縮小手段により生成された縮小画像に対して、特徴点を抽出するための所定サイズのフィルタを用いることにより、前記縮小画像における特徴点を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記縮小画像における特徴点に対応する前記第１のフレーム画像における特徴点と類似する対応点を、前記所定サイズよりも大きなサイズのフィルタを用いることによって、前記複数のフレーム画像のうちの第２のフレーム画像から算出する算出手段と、前記第１のフレーム画像における特徴点と、前記算出手段により算出された前記第２のフレーム画像における対応点とに基づいて、当該第１のフレーム画像と当該第２のフレーム画像における動きベクトルを決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に含まれる複数のフレーム画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された複数のフレーム画像のうちの第１のフレーム画像を所定の比率で縮小した縮小画像を生成する縮小手段と、
前記縮小手段により生成された縮小画像に対して、特徴点を抽出するための所定サイズのフィルタを用いることにより、前記縮小画像における特徴点を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記縮小画像における特徴点に対応する前記第１のフレーム画像における特徴点と類似する対応点を、前記所定サイズよりも大きなサイズのフィルタを用いることによって、前記複数のフレーム画像のうちの第２のフレーム画像から算出する算出手段と、
前記第１のフレーム画像における特徴点と、前記算出手段により算出された前記第２のフレーム画像における対応点とに基づいて、当該第１のフレーム画像と当該第２のフレーム画像における動きベクトルを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記所定サイズより大きなサイズのフィルタ内の各画素の信号値に基づいて、前記対応点を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記縮小手段は、１／２の比率で前記第１のフレーム画像を縮小した縮小画像を生成し、
前記所定サイズは、３×３画素のサイズであり、
前記所定サイズよりも大きなサイズは、５×５画素以上のサイズである
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段により抽出された前記縮小画像の特徴点の当該縮小画像における位置に基づき、前記第１の画像から特徴点を抽出する第２の抽出手段を備え、
前記算出手段は、前記第２の抽出手段により抽出された特徴点と類似する対応点を前記第２の画像から算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記縮小手段により生成された前記縮小画像における各画素の信号値は、前記第１の画像における４つの画素を１単位として、１単位ごとに算出した信号値の平均値であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段により決定された前記第１のフレーム画像と前記第２のフレーム画像における動きベクトルに基づき、当該第１のフレーム画像と当該第２のフレーム画像の位置合わせを実行する実行手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記実行手段による前記第１のフレーム画像と前記第２のフレーム画像の位置合わせの結果に従って、当該第１のフレーム画像と当該第２のフレーム画像とを合成する合成手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
動画像に含まれる複数のフレーム画像を入力する入力ステップと、
前記入力工程において入力された複数のフレーム画像のうちの第１のフレーム画像を所定の比率で縮小した縮小画像を生成する縮小ステップと、
前記縮小ステップにおいて生成された縮小画像に対して特徴点を抽出するための所定サイズのフィルタを用いることにより、前記縮小画像における特徴点を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された前記縮小画像における特徴点に対応する前記第１のフレーム画像における特徴点と類似する対応点を、前記所定サイズよりも大きなサイズのフィルタを用いることによって、前記複数のフレーム画像のうちの第２のフレーム画像から算出する算出ステップと、
前記第１のフレーム画像における特徴点と、前記算出ステップにおいて算出された前記第２のフレーム画像における対応点とに基づいて、当該第１のフレーム画像と当該第２のフレーム画像における動きベクトルを決定する決定ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるための、又は請求項８に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、画像合成のための複数の画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数の画像に含まれる第１の画像における一部の領域の、所定の特徴の程度を示す特徴量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記第１の画像における領域の特徴量に基づき、前記第１の画像における前記領域の合成のための重み、または前記第１の画像の前記領域と合成される、前記複数の画像に含まれる第２の画像における領域の合成のための重みを決定する決定手段と、前記第１の画像の領域または前記第２の画像の領域に対して前記決定手段により決定された合成の重みに基づいて重み付けを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する合成手段と、を備え、前記決定手段は、前記第２の画像の重みが前記第１の画像の重み以下であり、且つ前記第２の画像において第１の特徴量に対応する重みが当該第１の特徴量よりも少ない第２の特徴量に対応する重みより小さくなるように、前記重みを決定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像合成のための複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像に含まれる第１の画像における一部の領域の、所定の特徴の程度を示す特徴量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記第１の画像における領域の特徴量に基づき、前記第１の画像における前記領域の合成のための重み、または前記第１の画像の前記領域と合成される、前記複数の画像に含まれる第２の画像における領域の合成のための重みを決定する決定手段と、
前記第１の画像の領域または前記第２の画像の領域に対して前記決定手段により決定された合成の重みに基づいて重み付けを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する合成手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記第２の画像の重みが前記第１の画像の重み以下であり、且つ前記第２の画像において第１の特徴量に対応する重みが当該第１の特徴量よりも少ない第２の特徴量に対応する重みより小さくなるように、前記重みを決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第２の画像の特徴量を用いることなく合成の重みを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１の画像における前記領域または前記第１の画像の前記領域と合成される前記第２の画像における領域の、合成対象の領域に対応する所定の重みに対する合成の重みを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記算出手段により算出された特徴量が所定の閾値を超えない場合には、前記第１の画像または前記第２の画像の合成の重みを変化させず、前記特徴量が前記所定の閾値を超える場合に、合成の重みが前記所定の閾値に対応する合成の重みよりも低くなるように、合成の重みを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段により算出された前記第１の画像の特徴量に基づき、前記第１の画像の特徴点を特定する特定手段を有し、
前記合成手段は、前記基準画像の前記特定手段により特定された特徴点に基づき前記第１の画像と前記第２の画像とを合成するための位置合わせを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記第１の画像に含まれる画素ごとの特徴量を算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、対象画素とその周囲の画素との色又は明るさの相違に基づいて前記第１の画像に含まれる画素の特徴量を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特徴量は、エッジの程度を示すエッジ量であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像合成のための複数の画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された複数の画像に含まれる第１の画像における一部の領域の、所定の特徴の程度を示す特徴量を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された前記第１の画像における領域の特徴量に基づき、前記第１の画像における前記領域の合成のための重み、または前記第１の画像の前記領域と合成される、前記複数の画像に含まれる第２の画像における領域の合成のための重みを決定する決定工程と、
前記第１の画像の領域または前記第２の画像の領域に対して前記決定工程において決定された合成の重みに基づいて重み付けを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する合成工程と、
を備え、
前記決定工程では、前記第２の画像の重みが前記第１の画像の重み以下であり、且つ前記第２の画像において第１の特徴量に対応する重みが当該第１の特徴量よりも少ない第２の特徴量に対応する重みより小さくなるように、前記重みを決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
画像合成のための複数の画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された複数の画像に含まれる第１の画像における一部の領域の、所定の特徴の程度を示す特徴量を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された前記第１の画像における領域の特徴量に基づき、前記第１の画像における前記領域の合成のための重み、または前記第１の画像の前記領域と合成される、前記複数の画像に含まれる第２の画像における領域の重みを決定する決定工程と、
前記第１の画像の領域または前記第２の画像の領域に対して前記決定工程において決定された合成の重みに基づいて重み付けを行うことにより、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成する合成工程と、
を実行させ、
前記決定工程では、前記第２の画像の重みが前記第１の画像の重み以下であり、且つ前記第２の画像において第１の特徴量に対応する重みが当該第１の特徴量よりも少ない第２の特徴量に対応する重みより小さくなるように、前記重みを決定させるためのプログラム。