Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線を備えることによって、前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、
前記グループ統括制御手段は、
前記グループ単位制御手段の一部と接続されて、該グループ単位制御手段との間の前記データ線の信号レベルを制御する第１の信号レベル制御手段と、
前記第１の信号レベル制御手段に接続されていないグループ単位制御手段と接続されて、該グループ単位制御手段との間の前記データ線の信号レベルを制御する第２の信号レベル制御手段と、
を含んで構成され、
前記第１の信号レベル制御手段及び前記第２の信号レベル制御手段は、互いに異なる周期で接続されているグループ単位制御手段とデータの伝達を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された遊技機では、配線を十分に削減することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線を備えることによって、前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とし、前記グループ統括制御手段は、前記グループ単位制御手段の一部と接続されて、該グループ単位制御手段との間の前記データ線の信号レベルを制御する第１の信号レベル制御手段と、前記第１の信号レベル制御手段に接続されていないグループ単位制御手段と接続されて、該グループ単位制御手段との間の前記データ線の信号レベルを制御する第２の信号レベル制御手段と、を含んで構成され、前記第１の信号レベル制御手段及び前記第２の信号レベル制御手段は、互いに異なる周期で接続されているグループ単位制御手段とデータの伝達を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によると、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、
前記演出制御手段を、複数の前記グループ単位制御手段を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成し、
前記グループ統括制御手段は、
前記グループ単位制御手段との間でデータを伝達するためのデータ線の信号レベルを制御する信号レベル制御手段を備え、
前記グループ単位制御手段は、
遊技機に備わる可動部材を動作させることにより遊技機の装飾を行う可動装置のグループを制御する可動グループ単位制御手段と、
発光することにより遊技機の装飾を行う発光装置のグループを制御する発光グループ単位制御手段と、を含み、
前記可動グループ単位制御手段は、前記グループ統括制御手段から初期化を指示された場合、当該可動グループ単位制御手段が制御する前記可動部材を初期位置に戻すために前記可動装置に初期位置動作を実行させ、
該可動部材が初期位置に戻される間であっても、前記信号レベル制御手段は、前記発光グループ単位制御手段に対して発光制御データの送信を行なうことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された遊技機では、配線を十分に削減することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段をグループ毎に設け、前記演出制御手段を、複数の前記グループ単位制御手段を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成し、前記グループ統括制御手段は、前記グループ単位制御手段との間でデータを伝達するためのデータ線の信号レベルを制御する信号レベル制御手段を備え、前記グループ単位制御手段は、遊技機に備わる可動部材を動作させることにより遊技機の装飾を行う可動装置のグループを制御する可動グループ単位制御手段と、発光することにより遊技機の装飾を行う発光装置のグループを制御する発光グループ単位制御手段と、を含み、前記可動グループ単位制御手段は、前記グループ統括制御手段から初期化を指示された場合、当該可動グループ単位制御手段が制御する前記可動部材を初期位置に戻すために前記可動装置に初期位置動作を実行させ、該可動部材が初期位置に戻される間であっても、前記信号レベル制御手段は、前記発光グループ単位制御手段に対して発光制御データの送信を行なう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によると、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板取付け面を提供する下面を持つ主部と、
前記主部の外縁部から延びる外側環状部と、
前記フレキシブル膜がキャリアヘッドに固着されたときに、前記主部の上の空間を複数のチャンバに分けるために前記主部に接続された複数の同心環状フラップと、
を備え、前記複数の同心環状フラップのうちの第１のものが、横方向に延びる部分と、前記横方向に延びる部分を前記主部に接続する垂直方向に延びる部分とを含み、前記複数の同心環状フラップのうちの第２のものが、横方向に延びる部分と、前記横方向に延びる部分を前記主部に接続する対角線上に延びる部分とを含む、フレキシブル膜。
【請求項２】
前記複数の同心環状フラップのうちの第１のものが、最も外側のフラップである、請求項１に記載のフレキシブル膜。
【請求項３】
前記複数の同心環状フラップのうちの第２のものが、最も内側のフラップである、請求項１に記載のフレキシブル膜。
【請求項４】
前記横方向に延びる部分が、前記複数の同心環状フラップのうちの第１のものの前記垂直方向に延びる部分よりも小さい厚みを有する、請求項１に記載のフレキシブル膜。
【請求項５】
前記複数の同心環状フラップのうちの第１のものの前記横方向に延びる部分の長さと、前記垂直方向に延びる部分の長さの比が、約１．５〜２．０である、請求項１に記載のフレキシブル膜。
【請求項６】
基板取付け面を提供する下面を持つ主部と、
前記主部の外縁部から実質的に垂直に延びる外側環状部と、
を備え、前記外側環状部は、前記主部に接続された下部エッジと、前記下部エッジと実質的に横方向に位置合わせされた上部エッジとを備え、前記外側環状部は、前記上部エッジと前記下部エッジとの間に配置された第１の環状凹部と、前記第１の環状凹部と前記上部エッジとの間に配置された第２の環状凹部とを含む外面を備える、フレキシブル膜。
【請求項７】
前記外側環状部が、前記第１の環状凹部と前記下部エッジとの間に配置された第３の環状凹部を含む内面を備える、請求項６に記載のフレキシブル膜。
【請求項８】
前記下部エッジが、丸みのある内面及び外面を有する、請求項７に記載のフレキシブル膜。
【請求項９】
前記外側環状部が、内方に突出する環状段部を含む内面を備える、請求項６に記載のフレキシブル膜。
【請求項１０】
前記環状段部が、前記第２の凹部と実質的に垂直に位置合わせされている、請求項９に記載のフレキシブル膜。
【請求項１１】
前記環状段部が、非水平の上面及び下面を有する、請求項９に記載のフレキシブル膜。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機入側・出側に被圧延材の巻出しおよび巻取り用のテンションリールを備えた圧延機の制御装置であって、
前記テンションリールと前記圧延機との間の張力を所望の値に維持する制御を行う一方、前記巻出し用の前記テンションリールの速度を制限値内で変動するように制御することで、前記テンションリール速度の変動を抑制する張力速度制御手段を備えることを特徴とする圧延機の制御装置。
【請求項２】
圧延機入側・出側に被圧延材の巻出しおよび巻取り用のテンションリールを備えた圧延機の制御方法であって、
制御装置が、前記テンションリールと前記圧延機との間の張力を所望の値に維持する制御を行う一方、前記巻出し用の前記テンションリールの速度が制限値内で変動するように制御することで、前記テンションリールの速度の変動を抑制する制御を行う
ことを特徴とする圧延機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わる圧延機の制御装置は、圧延機入側・出側に被圧延材の巻出しおよび巻取り用のテンションリールを備えた圧延機の制御装置であって、テンションリールと圧延機との間の張力を所望の値に維持する制御を行う一方、巻出し用のテンションリールの速度が制限値内で変動するように制御することで、テンションリールの速度の変動を抑制する張力速度制御手段を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２の本発明に関わる圧延機の制御方法は、圧延機入側・出側に被圧延材の巻出しおよび巻取り用のテンションリールを備えた圧延機の制御方法であって、制御装置が、テンションリールと圧延機との間の張力を所望の値に維持する制御を行う一方、巻出し用のテンションリールの速度が制限値内で変動するように制御することで、テンションリールの速度の変動を抑制する制御を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端面に開口部が形成された中空の筐体を有するとともにこの筐体内部にゲームプログラムへ所定の命令信号を入力可能な内部入力手段を備えたコントローラ本体と、前記コントローラ本体の内部に装填されているとともに軸線に沿う挿入孔が形成された柔軟部材とを有し、
前記柔軟部材は、前記挿入孔に長尺物が挿入されたとき、径方向外方へ膨脹し前記内部入力手段に接触ないし押動して前記命令信号を入力する、ゲーム用コントローラ。
【請求項２】
前記内部入力手段は、軸線方向に沿って複数個配置されている、請求項１に記載のゲーム用コントローラ。
【請求項３】
前記内部入力手段は、前記柔軟部材の膨脹を検知するレバー部を有しており、前記レバー部は、その基端部が固定されているとともに、その先端部が前記開口部側へ延出されて下方に折り曲げられている、請求項１または請求項２に記載のゲーム用コントローラ。
【請求項４】
前記コントローラ本体は、前記筐体が上下に分割されてその後端部が開閉自在に連結されているとともに、前記開口部に嵌合されて前記筐体を閉状態に固定する固定リングを有している、請求項１から請求項３のいずれかに記載のゲーム用コントローラ。
【請求項５】
前記コントローラ本体は、片手で把持し得る略円筒形状に形成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載のゲーム用コントローラ。
【請求項６】
前記内部入力手段の左右位置には、前記内部入力手段の検知感度を調整する調整部材が配置されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載のゲーム用コントローラ。
【請求項７】
前記コントローラ本体は、前記筐体の外部にゲームプログラムへ所定の命令信号を入力可能な外部入力手段を備えている、請求項１から請求項６のいずれかに記載のゲーム用コントローラ。
【請求項８】
前記内部入力手段の周囲には、前記筐体の開口部から前記内部入力手段に向けて先細りに形成された略Ｖ字形状のテーパ切欠部を有するとともに、膨脹する前記柔軟部材を前記内部入力手段の方向へ導くガイド部材が設けられている、請求項１から請求項７のいずれかに記載のゲーム用コントローラ。
【請求項９】
前記内部入力手段は、前記長尺物の先端が前記挿入孔の軸線方向における略中間位置まで挿入されたときに、前記命令信号を出力する、請求項１から請求項８のいずれかに記載のゲーム用コントローラ。
【請求項１０】
前記柔軟部材の後端部には、前記筐体の後端部近傍の内面に設けられた後方係止鍔に係止する大きさのフランジ部が形成されている、請求項１から請求項９のいずれかに記載のゲーム用コントローラ。
【請求項１１】
無線通信機能を備えたリモートコントローラとして構成されている、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のゲーム用コントローラ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のゲーム用コントローラの前記内部入力手段から入力された命令信号に基づいて、コンピュータに所定の機能を実行させて表示手段に前記内部入力手段の押動動作に連動した出力画面を表示するゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料システム（６４）を備えるシステムであって、
前記燃料システム（６４）は、
第１の燃料（８４）を第２の燃料（７６）と、ある比率でブレンドして、第３の混合燃料（６６）を生成するように構成され、第１の燃料（８４）は第１の発熱量を有し、第２の燃料（７６）は第２の発熱量を有し、第３の混合燃料（６６）は第３の発熱量を有し、第１の発熱量は第２の発熱量よりも小さい燃料ブレンディング・システム（９０）と、
第１および第２の燃料（８４、７６）の比率を調整して第３の発熱量を補正するように構成されたフィードフォワード制御器（９６）と、
を備え、
フィードフォワード制御器（９６）は、第２の燃料（７６）の調整流量を予測して、第１の燃料（８４）および第３の混合燃料（６６）の測定流量、ならびに第１の燃料（８４）、第２の燃料（７６）、および第３の混合燃料（６６）の発熱量に基づいて、第３の発熱量を補正するように構成される
システム。
【請求項２】
フィードフォワード制御器（９６）は、少なくとも部分的には、第３の混合燃料（６６）の水分レベル変化に基づいて第１および第２の燃料（８４、７６）の比率を調整するように構成され、水分レベル変化は、第３の混合燃料（６６）を冷却することによって導入される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１の燃料（８４）、第２の燃料（７６）、および第３の混合燃料（６６）の測定発熱量をフィードフォワード制御器（９６）に与える熱量計（１１０、１１２）と、測定燃料流量をフィードフォワード制御器（９６）に与える流量計（１２２、１２４）とを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
フィードフォワード制御器（９６）は、第１の燃料（８４）および第２の燃料（７６）のうちの少なくとも１つの燃料流量の予測値を、少なくとも部分的には、測定発熱量および測定燃料流量に基づいて決定するように構成される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
フィードバック制御器（１９４）は、第１の燃料（８４）および第２の燃料（７６）のうちの少なくとも１つの燃料流量の補正因子を、少なくとも部分的には、第３の混合燃料（６６）の目標発熱量と第３の混合燃料（６６）の測定発熱量との比較に基づいて決定するように構成される請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
第１の燃料（８４）を第２の燃料（７６）と、ある比率でブレンドして、第３の混合燃料（６６）を生成するステップであって、第１の燃料（８４）は第１の発熱量を有し、第２の燃料（７６）は第２の発熱量を有し、および第３の混合燃料（６６）は第３の発熱量を有し、第１の発熱量は第２の発熱量とは異なる、ステップと、
第１の燃料（８４、７６）および第２の燃料（８４、７６）のうちの少なくとも１つの燃料流量の予測および補正を介して、第３の混合燃料（６６）の第３の発熱量をフィードフォワード制御して、第１および第２の燃料（８４、７６）の比率を、少なくとも部分的には、第３の発熱量に対する測定値と目標値との比較に基づいて調整するステップと、
を含み、
フィードフォワード制御するステップは、第２の燃料（７６）の燃料流量の予測値を、第１の燃料（８４）、第２の燃料（７６）、および第３の混合燃料（６６）の測定発熱量と、第１の燃料（８４）および第３の混合燃料（６６）の測定燃料流量とに基づいて決定するステップを含む、
方法。
【請求項７】
第１の燃料（８４）を溶鉱炉（８０）から高炉ガス（８４）として受け取るステップと、
第２の燃料（７６）をコークス炉（７０）からコークス炉ガス（７６）として受け取るステップと、
を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
高炉ガス（８４）、コークス炉ガス（７６）、および第３の混合燃料（６６）の発熱量を測定するステップと、
高炉ガス（８４）および燃料ガス混合物（６６）の燃料流量を測定するステップと、
第３の混合燃料（６６）の目標発熱量を決定するステップと、
コークス炉ガス（７６）の燃料流量の予測値を、フィードフォワード制御論理回路（１９０）と、高炉ガス（８４）、コークス炉ガス（７６）、および第３の混合燃料（６６）の測定発熱量と、高炉ガス（８４）および第３の混合燃料の測定燃料流量（６６）とを用いて決定するステップと、
コークス炉ガス（７６）の燃料流量の補正因子を、フィードバック制御論理回路（１９４）を用いて、第３の混合燃料（６６）の目標発熱量を第３の混合燃料（６６）の測定発熱量と比較することによって決定するステップと、
コークス炉ガス（７６）の燃料流量の調整値を、補正因子と予測値とを比較することによって決定するステップと、
前記調整値に基づいて、コークス炉ガス（７６）が流れるときに通る流量制御バルブ（１２０）を変調することによって、コークス炉ガス（７６）の燃料流量を調整するステップと、
前記比率のコークス炉ガス（７６）および高炉ガス（８４）を含む第３の混合燃料（６６）を、タービン・エンジン（１２）へ送出するステップと、
を含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ホログラフィック媒体を製造するためのポリマー組成物は、とりわけ、未公開特許出願ＥＰ  ０８０１７２７９．４、ＥＰ  ０８０１７２７７．８、ＥＰ  ０８０１７２７３．７、ＥＰ  ０８０１７２７５．２に記載されている。ＥＰ  ０８０１７２７７.８およびＥＰ  ０８０１７２７３.７は、一般にホログラフィック媒体の製造に適した、ポリエーテルベースポリウレタン組成物およびプレポリマーベースポリウレタン組成物を記載している。ＥＰ  ０８０１７２７５.２は、特定のアクリレートを含んでなるポリウレタン組成物を記載しており、該組成物はホログラムの記録に適している。更に、ＥＰ  ０８０１７２７９.４は、初めて、典型的なフィルム構造体、および該フィルム複合体における感光性ポリマーとしての多様なポリウレタン組成物の応用を記載した。一方、全可視波長スペクトル（４００〜８００ｎｍ）をカバーする染料／開始剤混合物の組み合わせを伴った被覆フィルム用プレポリマーベースポリウレタン組成物の使用は、今まで記載されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ＮＣＯ基が主に脂肪族的に結合され、ＯＨ官能価１．６〜２．０５のヒドロキシ官能性化合物に基づくＮＣＯ末端ポリウレタンプレポリマーを、少なくとも含有するポリイソシアネート成分、
Ｂ）イソシアネート反応性ポリエーテルポリオール、
Ｃ）少なくとも１個の芳香族構造単位および４０５ｎｍで１．５０より大きい屈折率を有し、ＮＣＯ基およびＯＨ基を自身に含有しない、ウレタンアクリレートおよび／またはウレタンメタクリレート、
Ｄ）フリーラジカル安定剤、
Ｅ）ホウ酸塩と、４００〜８００ｎｍのスペクトル域を少なくとも部分的にカバーする吸収帯を有する１種以上の染料との組み合わせに基づく光開始剤、
Ｆ）任意に触媒、
Ｇ）任意に助剤および添加剤
を含んでなるポリウレタン組成物。
【請求項２】
ウレタン基、アロファネート基、ビウレット基および／またはアミド基を含有するＮＣＯ官能性プレポリマーを成分Ａ）に使用することを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン組成物。
【請求項３】
脂肪族イソシアネート官能性化合物とオリゴマーポリオールまたはポリマーポリオールとに基づき、６５０〜８２００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量および２．０〜３．２または３．９〜４．２のＮＣＯ官能価を有するウレタンまたはアロファネートを、成分Ａ）におけるイソシアネー官能性プレポリマーとして使用することを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタン組成物。
【請求項４】
ＨＤＩと二官能性ポリエーテルポリオールとに基づき、１９００〜４１００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量および２．０〜３．２または３．９〜４．２のＮＣＯ官能価を有するアロファネートを、成分Ａ）におけるイソシアネー官能性プレポリマーとして使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項５】
成分Ａ）におけるイソシアネー官能性プレポリマーとして使用される化合物が、０．５重量％未満の遊離モノマーイソシアネート残留含量を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項６】
ポリ（プロピレンオキシド）、ポリ（エチレンオキシド）、およびランダムコポリマーまたはブロックコポリマーとしてのそれらの化合物を成分Ｂ）に使用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項７】
親ポリエーテルの総量に基づいて１０重量％未満のエチレンオキシド割合および２０００〜４２００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有し、プロピレンオキシドとエチレンオキシドとに基づく二官能性ポリエーテルポリオールを、成分Ｂ）に使用することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項８】
成分Ｃ）に使用される化合物が１．５５より大きい屈折率ｎＤ２０を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項９】
芳香族イソシアネートと２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキシドモノ（メタ）アクリレートおよびポリ（ε−カプロラクトン）モノ（メタ）アクリレートとに基づく、ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートを、成分Ｃ）に使用することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項１０】
成分Ｅ１）と成分Ｅ２）との混合物を成分Ｅ）に使用し、成分Ｅ１）の化合物の群が、テトラブチルアンモニウムテトラヘキシルボレート、テトラブチルアンモニウムトリフェニルヘキシルボレート、テトラブチルアンモニウムトリス（３−フルオロフェニル）ヘキシルボレートおよびテトラブチルアンモニウムトリス（３−クロロ−４−メチルフェニル）ヘキシルボレートからなり、成分Ｅ２）の化合物の群が、アストラゾンオレンジＧ、メチレンブルー、ニューメチレンブルー、アズールＡ、ピリリウムＩ、サフラニンＯ、シアニン、ガロシアニン、ブリリアントグリーン、クリスタルバイオレット、エチルバイオレットおよびチオニンからなることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリウレタン組成物を基材または型に適用し、硬化させる、映像ホログラム記録用媒体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法によって得ることができる映像ホログラム記録用媒体。
【請求項１３】
光学素子または画像としての、或いは画像表示または画像投影のための、請求項１２に記載の媒体の使用。
【請求項１４】
請求項１２に記載の媒体を使用する、ホログラムの記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
改善された特性を有する軽油燃料を産生するために、炭化水素流出物は、その後、以下の場合による工程で処理される：
次いで、本発明の水素化脱酸素法からの流出物は、少なくとも１回の分離工程、好ましくは気／液分離の工程、並びに水及び少なくとも１種の液化炭化水素ベースの分離のための工程を受け、前記工程は任意であり、互いに対して任意の順番で行われ得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
従って、本発明の方法の任意の水素化異性化工程は、有利には、１５０〜５００℃の範囲、好ましくは１５０〜４５０℃の範囲、非常に好ましくは２００〜４５０℃の範囲の温度、１〜１０ＭＰａの範囲、好ましくは１〜１０ＭＰａの範囲、非常に好ましくは２〜９ＭＰａの範囲の圧力、有利には０．１〜１０ｈ−１の範囲、好ましくは０．２〜７ｈ−１の範囲、非常に好ましくは０．５〜５ｈ−１の範囲の毎時空間速度で、水素／炭化水素の容積比が有利には７０〜１０００Ｎｍ３（水素）／ｍ３（仕込原料）の範囲、１００〜１０００標準ｍ３（水素）／ｍ３（仕込原料）の範囲、好ましくは、１５０〜１０００標準ｍ３（水素）／ｍ３（仕込原料）の範囲になるような水素流量で操作される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥用ポリマーチューブであって、２以上のポリマーと相溶化剤とを含む不均一相ポリマー組成物を含み、前記２以上のポリマーのうちの少なくとも１つはスルホン化された基を含み、前記相溶化剤は、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）とメタクリル酸メチルブタジエンスチレン（ＭＢＳ）からなる群から選択され；かつ前記乾燥用ポリマーチューブは、気体中にＣＯ２、Ｏ２、または両方の濃度を維持しつつ、前記気体由来の水、水蒸気またはその両方をパーベーパレーションするように適合された、乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項２】
前記不均一相ポリマー組成物が、実質的に共連続相構造を有する、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項３】
前記２以上のポリマーのうちの少なくとも１つが、ポリオレフィン、フッ素重合体またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項４】
前記フッ素重合体が、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）またはそのいずれかの誘導体を含む、請求項３に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項５】
スルホン酸基を含む前記ポリマーが、スルホン化ポリスチレン、スルホン化スチレン共重合体またはそれらのいずれかの混合物もしくは誘導体を含む、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項６】
前記スチレン共重合体が、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）である、請求項５に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項７】
前記乾燥用ポリマーチューブの内径が１．０＋０．１ミリメートル（ｍｍ）であり、前記乾燥用ポリマーチューブの外径が１．２４＋０．０２ｍｍであり、前記乾燥用ポリマーチューブの長さが５０ｍｍである場合に、前記乾燥用ポリマーチューブが、２２℃の温度および湿度３４％で１００％を超える水吸収を有する、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項８】
前記乾燥用ポリマーチューブの内径が１．０＋０．１ミリメートル（ｍｍ）であり、前記乾燥用ポリマーチューブの外径が１．２４＋０．０２ｍｍであり、前記乾燥用ポリマーチューブの長さが５０ｍｍである場合に、前記乾燥用ポリマーチューブが、２２℃の温度および湿度３４％で１５０マイクロリットル／時間を超える水エバポレーション速度を有する、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項９】
前記乾燥用ポリマーチューブが、実質的に円形の内側断面を有する、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項１０】
前記乾燥用ポリマーチューブが、実質的に円形の内側断面および非円形の外側断面を有する、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項１１】
前記乾燥用ポリマーチューブが、非円形の内側断面および実質的に円形の外側断面を有する、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項１２】
前記乾燥用ポリマーチューブが、非円形の内側断面および合致する非円形の外側断面を有する、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項１３】
前記乾燥用ポリマーチューブが内側導管を含み、前記内側導管の少なくとも一部分の内側断面が実質的に非円形であり、かつ前記内側導管の内壁に近接して液体を集めるように適合され、従って前記乾燥用ポリマーチューブの中には実質的に液体の流れを有しないようにできるように適合されている、請求項１に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項１４】
前記内側導管の前記断面が実質的にｎ個の突起の星型（ｎは２〜１０の値を有する整数である）に類似している、請求項１３に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【請求項１５】
前記内側導管の前記断面が実質的にｎ枚の花びらの花型（ｎは２〜１０の値を有する整数である）に類似している、請求項１３に記載の乾燥用ポリマーチューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基を有する化合物でグラフト化されたポリマーを含み、かつ流体をパーベーパレーションするように適合された乾燥用ポリマー物質。
【請求項２】
請求項１に記載の乾燥用ポリマー物質であって、
前記流体が水、水蒸気またはその両方を含むか、または
前記スルホン酸基を有する化合物がスルホン化スチレン、スルホン化ポリスチレン、スルホン化スチレン共重合体もしくはそれらのいずれかの誘導体を含むか、または
前記乾燥用ポリマー物質がポリ（フッ化ビニリデン）−グラフト−ポリ（スチレンスルホン酸）（ＰＶＤＦ−ｇ−ＰＳＳＡ）もしくはそのいずれかの塩もしくは誘導体を含むか、または
スルホン化ポリマーの前の前記ポリマーのグラフト化の割合（％）が２０〜５０％の範囲にあるか、または
前記乾燥用ポリマー物質のスルホン化の割合（％）が４０〜１００％の範囲にあるか、または
前記乾燥用ポリマー物質が膜を含むか、または
約２０ＭＰａ以上の極限引張強さを有するか、または
約１５０ＭＰａ以上のヤング率を有するか、または
８０％以上の伸びを呈する、
乾燥用ポリマー物質。
【請求項３】
前記ポリマーがポリオレフィン、フッ素重合体またはこれらの組み合わせを含み、前記フッ素重合体がポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）またはそのいずれかの誘導体を含む、請求項１に記載の乾燥用ポリマー物質。
【請求項４】
前記乾燥用ポリマー物質が乾燥用チューブを含む、請求項１に記載の乾燥用ポリマー物質。
【請求項５】
請求項４に記載の乾燥用ポリマー物質であって、
前記チューブの内径が１．０±０．１ミリメートル（ｍｍ）であり、前記チューブの外径が１．２４±０．０２ｍｍであり、前記チューブの長さが５０ｍｍである場合に、前記チューブが、２２℃の温度および湿度３４％で１００％を超える水吸収を有するか、または
前記チューブの内径が１．０±０．１ミリメートル（ｍｍ）であり、前記チューブの外径が１．２４±０．０２ｍｍであり、前記チューブの長さが５０ｍｍである場合に、前記チューブが、２２℃の温度および湿度３４％で１５０マイクロリットル／時間を超える水エバポレーション速度を有するか、または
前記乾燥用チューブが実質的に円形の内側断面を有するか、または
前記乾燥用チューブが、実質的に円形の内側断面および非円形の外側断面を有するか、または
前記乾燥用チューブが、非円形の内側断面および実質的に円形の外側断面を有するか、または
前記乾燥用チューブが、非円形の内側断面および合致する非円形の外側断面を有する、

乾燥用ポリマー物質。
【請求項６】
前記乾燥用ポリマー物質が乾燥用チューブを含み、前記乾燥用チューブが内側導管を含み、前記内側導管の少なくとも一部分の内側断面が実質的に非円形であり、かつ前記内側導管の内壁に近接して液体を集めるように適合され、従って前記乾燥用チューブの中には実質的に液体の流れを有しないようにできるように適合されている、請求項１に記載の乾燥用ポリマー物質。
【請求項７】
請求項６に記載の乾燥用ポリマー物質であって、
前記内側導管の前記断面が実質的にｎ個の突起の星型（ｎは２〜１０の値を有する整数である）に類似しているか、または
前記内側導管の前記断面が実質的にｎ枚の花びらの花型（ｎは２〜１０の値を有する整数である）に類似している、
乾燥用ポリマー物質。
【請求項８】
流体をパーベーパレーションするように適合された乾燥用ポリマー物質の調製のためのプロセスであって、
ポリマーを所望の形態に加工する工程と、
前記ポリマーの少なくとも一部分を活性化する工程と、
前記ポリマーの活性化された部分を、スルホン化されるように適合された基を有する化合物でグラフトする工程と
を含むプロセス。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスであって、
前記流体が水、水蒸気またはその両方を含むか、または
前記ポリマーがポリオレフィン、フッ素重合体またはこれらの組み合わせを含むか、または
前記フッ素重合体がポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）またはそのいずれかの誘導体を含むか、または
前記スルホン化されるように適合された基がスチレン、ポリスチレン、スチレン共重合体またはそれらのいずれかの誘導体を含むか、または
前記乾燥用ポリマー物質がポリ（フッ化ビニリデン）−グラフト−ポリ（スチレンスルホン酸）（ＰＶＤＦ−ｇ−ＰＳＳＡ）またはそのいずれかの塩もしくは誘導体を含むか、または
前記ポリマーのグラフト化の割合（％）が２０〜５０％の範囲にあるか、または
活性化が照射を含むか、または
加工する工程が押出、成形またはその両方を含むか、または
グラフト化されたポリマーの基をスルホン化して、これにより水をパーベーパレーションするように適合されたポリマー物質を得る工程をさらに含み、好ましくは、前記乾燥用ポリマー物質のスルホン化の割合（％）が４０〜１００％の範囲にある、
プロセス。
【請求項１０】
前記所望の形態がチューブを含み、前記得られた乾燥用ポリマー物質が乾燥用チューブを含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスであって、
前記乾燥用チューブが実質的に円形の内側断面を有するか、または
前記乾燥用チューブが実質的に円形の内側断面および非円形の外側断面を有するか、または
前記乾燥用チューブが非円形の内側断面および合致する非円形の外側断面を有するか、または
前記乾燥用チューブが非円形の内側断面および合致する非円形の外側断面を有する、
プロセス。
【請求項１２】
呼気採取システムであって、
スルホン酸基を有する化合物でグラフト化されたポリマーを含み、かつ流体をパーベーパレーションするように適合された乾燥用ポリマーチューブと、
前記乾燥用ポリマーチューブを呼気採取チューブに接続するように適合されたコネクタ、および強化要素のうちの少なくとも１つと
を含む呼気採取システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記流体が水、水蒸気またはその両方を含むか、または
前記コネクタ、前記強化要素、またはその両方が、前記乾燥用ポリマーチューブとともに成形されている、
システム。
【請求項１４】
水パーベーパレーションに適合された管路系の調製方法であって、
１以上のさらなるチューブに接続するように適合された少なくとも１つのコネクタ、少なくとも１つの強化要素またはこれらの組み合わせを有するチューブの形態にポリマーを成形する工程と、
前記チューブの少なくとも一部分を活性化する工程と、
前記チューブの活性化された部分を、スルホン化されるように適合された基を有する化合物でグラフトする工程と
を含む方法。
【請求項１５】
前記スルホン化されるように適合された基をスルホン化して、これにより水をパーベーパレーションするように適合されたチューブと、１以上のさらなるチューブに接続するように適合された少なくとも１つのコネクタおよび／または少なくとも１つの強化要素とを含む管路系を得る工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンを備えたシステムにおいて、該タービンエンジンが、
燃焼器ライナを有する中空環状壁を含む燃焼器と、
前記中空環状壁を通る第１の方向の第１の空気流路と、
前記中空環状壁を通る第１の方向と反対の第２の方向の第２の空気流路と、
を含み、
前記燃焼器ライナが、燃焼室に向かって内側に面する内部表面と、下流端部分の付近で円周方向に配列された複数の軸方向冷却チャンネルとを含み、前記冷却チャンネルは、燃焼器ライナの周囲付近に軸方向溝と軸方向突出部とを交互することによって定められ、
前記第１の空気流路が、前記燃焼器ライナから前記内部表面に延びるバイパス開口を含み、
前記第２の空気流路が、前記燃焼器ライナの交互の軸方向溝を通って半径方向に前記内部表面に延びる１つ又はそれ以上のフィルム孔を含み、
前記１つ又はそれ以上のフィルム孔は一連のグループで配置され、各グループの前記１つ又はそれ以上のフィルム孔は各軸方向溝に沿って間隔が互いにあいており、該間隔はグループ間の間隔よりも小さな間隔であり、
前記１つ又はそれ以上のフィルム孔が、前記燃焼器ライナの下流端部分に冷却フィルムを供給するよう構成された、
システム。
【請求項２】
前記第２の空気流路が、前記燃焼器ライナの前記下流端部分上の複数の軸方向冷却チャンネルと、前記下流端部分のほぼ近くで同軸に配置された環状ラッパーの内側表面とによって形成される通路により定められる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記環状ラッパーは、前記第１の空気流路に沿った空気流の一部を前記複数の軸方向冷却チャンネルに供給するよう構成された１つ又はそれ以上の半径方向開口を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の軸方向冷却チャンネルに供給される空気流の別の部分が、一連のグループで配置された前記１つ又はそれ以上のフィルム孔を流れて、前記下流端部分にて前記燃焼器ライナの内側表面上に冷却フィルムを提供する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の空気流路が、環状移行部品と前記環状移行部品を囲む環状流れスリーブとの間に第１の通路により少なくとも部分的に定められる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の通路が、前記燃焼器ライナと前記環状流れスリーブとの間の第２の通路に流体結合され、前記第２の通路は、前記第１の通路よりも、前記燃焼器ライナ内の燃焼ガスの流れる方向の上流にある、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の通路が、圧縮機からの空気の第１の部分を受け入れる複数の入口を含み、
前記空気の第１の部分が前記第１の方向の第１の空気流路に沿って流れると、前記空気の第１の部分が前記第１の通路から前記第２の通路内に吐出される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の通路が、前記圧縮機からの空気の第２の部分を受け入れる複数の入口を含み、
前記第１の通路から吐出される空気の第２の部分及び第１の部分が、前記第１の方向の第２の通路を通って流れる、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記タービンエンジンが、１つ又はそれ以上の燃料ノズルを含み、
前記燃料ノズルが、環状通路を通って前記第１の方向に流れる空気を受けて、前記空気を燃料と混合し、
結果として生じる空気−燃料混合気が燃焼のために前記燃焼器ライナに分配される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
タービンエンジン（１０）を備えたシステムにおいて、
該タービンエンジンが、１つ又はそれ以上の燃料ノズル（１２）と、燃焼器（１６）とを備え、
前記燃焼器が、
流れスリーブと、
前記流れスリーブに囲まれて、且つ前記１つ又はそれ以上の燃料ノズルに向けて第１の方向で空気流を受け入れるように構成された第１の流路を定める燃焼器ライナと、
を含み、
前記燃焼器ライナが、燃焼室に向かって内側に面する内部表面を含み、
前記燃焼器ライナが、前記燃焼器ライナの下流端部分の付近で円周方向に配列された複数の軸方向冷却チャンネルを含み、
前記複数の冷却チャンネルの各々が、燃焼器ライナの周囲付近の交互の軸方向溝と軸方向突出部とによって定められ、
前記複数の軸方向冷却チャンネルの各々が、前記燃焼器ライナを通って前記内部表面に、一連のグループで半径方向に延びる１つ又はそれ以上のフィルム孔を含み、
各グループの前記１つ又はそれ以上のフィルム孔は各軸方向溝に沿って間隔が互いにあいており、該間隔はグループ間の間隔よりも小さな間隔であり、
前記複数の軸方向冷却チャンネルの各々が、前記流路から空気流の一部を受け取り、前記受け取った空気の第１の部分を前記１つ又はそれ以上の燃料ノズルから離れる第２の方向で前記冷却チャンネルの軸方向長さに沿って配向し、前記受け取った空気の第２の部分を前記１つ又はそれ以上のフィルム孔を通して配向して、前記下流端部分において前記燃焼器ライナの内側表面に冷却フィルムを供給するように構成されている、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる動力源として人力を用いる自転車に回転距離計を備えて車輪の回転数から走行距離を推計し、この走行距離を表示部に表示すると共に、この走行距離を数値データとして、またはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を数値データとして、記憶装置に記憶し、この数値データを外部に送信する送信部を備えたＣＯ２計と、前記ＣＯ２計からの前記数値データを受信部で受信し、この数値データが前記ＣＯ２の量である場合にはＣＯ２の量を、またはこの数値データが走行距離である場合にはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を、前記動力源に於ける人力に係る部分のＣＯ２の量のみ積算部で積算すると共に、認証部で個人認証が為された会員の会員情報を管理部で管理し、この会員情報に基づいて前記積算結果の数値を前記会員からアクセス可能に提示すると共に、前記数値をＣＯ２交換ポイントとして管理するデータ管理装置と、前記自転車の駐車部材と、自転車の車輪やフレームなどの車体部分を捕捉する捕捉部と、この捕捉部のロック・アンロックを司る錠部とを備えると共に、前記データ管理装置の認証部にて会員認証が行われて個人確認が為された場合に前記錠部を制御するための錠制御装置を備えた自転車駐車装置と、から成ることを特徴とする、自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【請求項２】
主たる動力源として人力を用いる自転車にＧＰＳ距離計を備え地点間の移動をトレースして走行距離を推計し、この走行距離を表示部に表示すると共に、この走行距離を数値データとして、またはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を数値データとして、記憶装置に記憶し、この数値データを外部に送信する送信部を備えたＣＯ２計と、前記ＣＯ２計からの前記数値データを受信部で受信し、この数値データが前記ＣＯ２の量である場合にはＣＯ２の量を、またはこの数値データが走行距離である場合にはこの走行距離から換算されるこの走行距離を移動するのにガソリン等の化石燃料を動力源とした場合に排出するＣＯ２の量を、前記動力源に於ける人力に係る部分のＣＯ２の量のみ積算部で積算すると共に、認証部で個人認証が為された会員の会員情報を管理部で管理し、この会員情報に基づいて前記積算結果の数値を前記会員からアクセス可能に提示すると共に、前記数値をＣＯ２交換ポイントとして管理するデータ管理装置と、前記自転車の駐車部材と、自転車の車輪やフレームなどの車体部分を捕捉する捕捉部と、この捕捉部のロック・アンロックを司る錠部とを備えると共に、前記データ管理装置の認証部にて会員認証が行われて個人確認が為された場合に前記錠部を制御するための錠制御装置を備えた自転車駐車装置と、から成ることを特徴とする、自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【請求項３】
前記受信部は、前記送信部からの前記数値データを、前記自転車駐車装置に設けた中継部を介して受信する、請求項１または請求項２に記載の自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【請求項４】
前記データ管理装置と商店のＰＯＳシステム端末とが通信手段で接続されており、前記ＰＯＳシステム端末側で前記ＣＯ２交換ポイントの参照が行えるようにした、請求項１または請求項２に記載の自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【請求項５】
前記データ管理装置は、前記積算部からの前記ＣＯ２の量を監視して、前記ＣＯ２の量が所定量を下回る場合に、この会員にＷＷＷや電子メールなどの通信装置を介して自転車の利用を促す通知を行う、請求項１または請求項２に記載の自転車駐車装置のＣＯ２排出量取り引きシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像の光沢を変化させる方法および画像の光沢を制御する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の光沢を変化させる方法であって、
インク組成物および場合によって保護膜組成物を基材上に少なくとも部分的に塗布することによって前記基材上に前記画像を形成するステップと、
前記インク組成物または保護膜組成物を不均一に硬化することによって前記インク組成物または保護膜組成物の１つ以上の部分に微細な粗さをデジタル的に提供するステップと、
硬化を完了するために前記インク組成物または保護膜組成物をフラッド硬化させるステップと、
を含み、
前記インク組成物または保護膜組成物は、少なくとも１つのゲル化剤、少なくとも１つの硬化性モノマー、場合によって少なくとも１つの硬化性ワックスおよび場合によって少なくとも１つの光開始剤を含み、前記インク組成物または保護膜組成物は、放射線に露光されると硬化することを特徴とする方法。
【請求項２】
画像の光沢を制御する方法であって、
前記画像に対する望ましい光沢レベルを予め選択するステップと、
インク組成物および場合によって保護膜組成物をジェット方式によって基材上に少なくとも部分的にデジタル的に塗布することによって前記基材上に前記画像を形成するステップと、
前記インク組成物または保護膜組成物を不均一に硬化することによって前記インク組成物または保護膜組成物の１つ以上の部分に微細な粗さをデジタル的に提供するステップと、
硬化を完了するために前記インク組成物または保護膜組成物をフラッド硬化させ、前記画像に対しての前記望ましい光沢レベルと実質的に同等の光沢レベルを前記画像に提供するステップと、
を含み、
前記インク組成物または保護膜組成物は、少なくとも１つのゲル化剤、少なくとも１つの硬化性モノマー、場合によって少なくとも１つの硬化性ワックスおよび場合によって少なくとも１つの光開始剤を含み、前記インク組成物または保護膜組成物は、紫外線に露光されると硬化し、
前記不均一な硬化は、前記インク組成物または保護膜組成物に紫外線を不均一に当てることによって得られることを特徴とする方法。