(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が簡単で、車椅子への取付けと車椅子からの取外しを容易にできる車椅子用降車補助装置を提供する。【解決手段】車椅子１１の座席２８の前側から背もたれ３２の上部までを覆って配置され、使用にあっては圧縮気体によって膨らむ座椅子マット４０と、電池によって駆動され、座椅子マットに管を介して圧縮気体を供給する圧縮気体供給手段と、圧縮気体供給手段と電池の接続をオンオフするメインスイッチ、及びメインスイッチがオンの場合に動作する操作スイッチ５１と、圧縮気体供給手段の気体量を制御し、座椅子マットの膨らみ圧及び膨らみ速度を調整する圧縮気体調整手段と、圧縮気体供給手段が内部に、電池が内部又は外部に配置され、メインスイッチが外から操作可能に設けられ、車椅子に掛具５２により取外し可能に取付けた制御ボックス４２を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車椅子に取付け取外し可能となって、車椅子利用者が前記車椅子から降車するのを補助する車椅子用降車補助装置であって、
前記車椅子の座席の前側から背もたれの上部までを覆って配置され、使用にあっては、圧縮気体によって膨らみ、しかも、膨らんだ状態では、底部及び背部がそれぞれ前記座席及び前記背もたれに当接する座椅子マットと、
電池によって駆動され、前記座椅子マットに管を介して圧縮気体を供給する圧縮気体供給手段と、
前記圧縮気体供給手段と前記電池の接続をオンオフにするメインスイッチ、及び該メインスイッチがオンの場合に動作し、使用にあっては前記車椅子の前側に配置される操作スイッチと、
前記圧縮気体供給手段の気体量を制御し、前記座椅子マットの膨らみ圧及び膨らみ速度を調整する圧縮気体調整手段と、
前記圧縮気体供給手段が内部に配置され、前記電池が内部に配置又は外部に取付け可能に配置され、更に外から操作可能な前記メインスイッチが設けられ、前記車椅子に取外し可能に取付けた制御ボックスとを有することを特徴とする車椅子用降車補助装置。
【請求項２】
請求項１記載の車椅子用降車補助装置において、前記操作スイッチには、誤動作防止カバーが設けられていることを特徴とする車椅子用降車補助装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車椅子用降車補助装置において、前記操作スイッチは、前記圧縮気体供給手段を予め設定した時間動作させるタイマースイッチであることを特徴とする車椅子用降車補助装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車椅子用降車補助装置において、前記管の片側又は中央には、ワンタッチカプラーが設けられ、前記座椅子マットと前記制御ボックスが分離可能であることを特徴とする車椅子用降車補助装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車椅子用降車補助装置において、前記管は、不使用時は平面状に潰れるホースからなることを特徴とする車椅子用降車補助装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車椅子用降車補助装置において、前記座椅子マットを前記車椅子の背もたれ及び座席のいずれか一方又は双方に仮固定する仮固定手段が設けられていることを特徴とする車椅子用降車補助装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車椅子用降車補助装置において、前記圧縮気体供給手段は、中央に吸引口を有するブロワーであり、該ブロワーの停止時には、前記吸引口が前記座椅子マットの排気口となることを特徴とする車椅子用降車補助装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車椅子利用者が車椅子から降車するのを補助するための車椅子用降車補助装置に関する。なお、車椅子に乗車する場合も使用可能である。
【背景技術】
【０００２】
下肢の弱った人（例えば、一人での歩行が困難になった人や脚をけがした人）の移動手段として、車椅子が利用されている。
車椅子の使用にあっては、介助者が車椅子利用者（以下、「利用者」とも記載）を車椅子から立ち上がらせて、ベッド等に移乗させる作業を行う場合がある。この場合、介助者は、車椅子の前方から利用者を抱きかかえる等の作業を行う必要があり、介助者に身体的な負担（例えば、腰痛等）がかかるため、作業負担の軽減が求められていた。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１に記載のように、本体部を構成するフレームに、座席を昇降駆動する機構が設けられた車椅子（座席昇降車椅子）が提案されていた。具体的には、駆動軸が上下方向に進退自在に設けられた伸縮装置を有し、駆動軸の先部が座席の後部に軸支され、駆動軸を進退させることで、座席の前部を支点として座席を傾動させることができるものである。これにより、座席を傾けて利用者を前傾姿勢にすることで、介助者による利用者の立ち上がり動作を補助できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３３０９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の車椅子は、座席を昇降駆動させる機構をフレームに設ける必要があり、構成が複雑になっていた。
また、上記した機構は、予め車椅子に取付けておく必要があるため、座席を傾動させる機構が設けられていない車椅子への転用ができなかった。従って、座席を傾動させる車椅子が必要な場合は、新たな車椅子の購入や既存の車椅子の改造を行わなければならず、経済的な負担が発生していた。
【０００６】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、構成が簡単で、車椅子への取付けと車椅子からの取外しを容易にできる車椅子用降車補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う本考案に係る車椅子用降車補助装置は、車椅子に取付け取外し可能となって、車椅子利用者が前記車椅子から降車するのを補助する車椅子用降車補助装置であって、
前記車椅子の座席の前側から背もたれの上部までを覆って配置され、使用にあっては、圧縮気体によって膨らみ、しかも、膨らんだ状態では、底部及び背部がそれぞれ前記座席及び前記背もたれに当接する座椅子マットと、
電池によって駆動され、前記座椅子マットに管を介して圧縮気体を供給する圧縮気体供給手段と、
前記圧縮気体供給手段と前記電池の接続をオンオフにするメインスイッチ、及び該メインスイッチがオンの場合に動作し、使用にあっては前記車椅子の前側に配置される操作スイッチと、
前記圧縮気体供給手段の気体量を制御し、前記座椅子マットの膨らみ圧及び膨らみ速度を調整する圧縮気体調整手段と、
前記圧縮気体供給手段が内部に配置され、前記電池が内部に配置又は外部に取付け可能に配置され、更に外から操作可能な前記メインスイッチが設けられ、前記車椅子に取外し可能に取付けた制御ボックスとを有する。
【０００８】
本考案に係る車椅子用降車補助装置において、前記操作スイッチには、誤動作防止カバーが設けられていることが好ましい。
【０００９】
本考案に係る車椅子用降車補助装置において、前記操作スイッチは、前記圧縮気体供給手段を予め設定した時間動作させるタイマースイッチであることが好ましい。
【００１０】
本考案に係る車椅子用降車補助装置において、前記管の片側又は中央には、ワンタッチカプラーが設けられ、前記座椅子マットと前記制御ボックスを分離可能にすることができる。
【００１１】
本考案に係る車椅子用降車補助装置において、前記管は、不使用時は平面状に潰れるホースにすることができる。
【００１２】
本考案に係る車椅子用降車補助装置において、前記座椅子マットを前記車椅子の背もたれ及び座席のいずれか一方又は双方に仮固定する仮固定手段を設けることができる。
【００１３】
本考案に係る車椅子用降車補助装置において、前記圧縮気体供給手段は、中央に吸引口を有するブロワーであり、該ブロワーの停止時には、前記吸引口を前記座椅子マットの排気口にすることができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る車椅子用降車補助装置は、車椅子の座席の前側から背もたれの上部までを覆って配置され、圧縮気体によって膨らむ座椅子マットを有している。
使用にあっては、車椅子利用者の車椅子からの立ち上がり動作（車椅子から降りる動作）時に、車椅子利用者が車椅子に乗った状態で座椅子マットに圧縮気体を供給することにより、車椅子利用者の車椅子からの降車を、簡単な構成で補助できる。なお、車椅子への腰掛け動作（車椅子へ乗る動作）時に、車椅子利用者が膨らんだ座椅子マットに乗った状態で座椅子マットから圧縮気体を徐々に抜くことにより、車椅子利用者の車椅子への乗車を、簡単な構成で補助することもできる。
また、車椅子の前側に配置される操作スイッチは、圧縮気体供給手段とこれを駆動する電池の接続をオンオフにするメインスイッチがオンの場合に動作するので、例えば、操作スイッチを誤って作動させたとしても、圧縮気体供給手段が作動することを防止でき、安全性が高められる。
そして、座椅子マットは、車椅子の座席の前側から背もたれの上部までを覆って配置され、制御ボックスは、圧縮気体供給手段が内部に配置され、メインスイッチが外から操作可能に設けられ、車椅子（の背部など）に取外し可能に取付けられ、電池は制御ボックスの内部に収納、又は制御ボックスの外部に取付け取り外し可能に設けられているので、車椅子用降車補助装置の車椅子への取付けと車椅子からの取外しを容易にでき、従来から使用されている車椅子（降車補助装置が設けられていない車椅子）への取付けも可能である。
【００１５】
特に、操作スイッチが、圧縮気体供給手段を予め設定した時間動作させるタイマースイッチである場合、例えば、介助者が、車椅子の前方から車椅子利用者を抱きかかえる等の作業を行う際に、操作スイッチを直接操作することなく、圧縮気体供給手段が自動的に停止するため、介助者の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置の使用状態の説明図である。
【図２】同車椅子用降車補助装置の側面図である。
【図３】同車椅子用降車補助装置の使用状態の背面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は本考案の第２の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置の使用状態の説明図である。
【図５】同車椅子用降車補助装置の側面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は同車椅子用降車補助装置の操作スイッチと駐車用ブレーキの使用状態の説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ変形例に係る車椅子用降車補助装置の座椅子マットの斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は本考案の第３の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置の使用状態の説明図である。
【図９】同車椅子用降車補助装置の使用状態の背面図である。
【図１０】同車椅子用降車補助装置のブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
図１（Ａ）、（Ｂ）、図２、図３に示すように、本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置（以下、単に「補助装置」とも記載）１０は、車椅子１１への取付けと車椅子１１からの取外しが可能となって、車椅子利用者（以下、単に「利用者」とも記載）が車椅子１１から降車するのを補助するための装置である。
【００１８】
まず、車椅子用降車補助装置１０を装着する車椅子１１について説明するが、車椅子１１は従来公知のものであるため、図１（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら簡単に説明する。
車椅子１１は、左右一対のサイドフレーム１２、１３を有し、一方のサイドフレーム１２に主輪１４とキャスター１５が、他方のサイドフレーム１３に主輪１６とキャスター１７が、それぞれ取付けられている。このサイドフレーム１２、１３はそれぞれ、前側が下向きに屈曲してＬ字状となった前側支柱１８と、前側支柱１８の端部（後ろ側端部）に連結された後部支柱１９を備えている。この前側支柱１８と後部支柱１９は更に、その高さ方向中間部位置に配置された水平部と、該水平部に連接され車椅子１１の前側に下方傾斜して突出する傾斜部とを有して、Ｌ字状となった上部連結部材２０と、前側支柱１８と後部支柱１９の下端部に連結され、車椅子１１の前側に突出して上部連結部材２０に接続する下部連結部材２１により、連結されている。
【００１９】
各前側支柱１８の上側水平部２２には、利用者が使用する肘掛け２３が取付けられ、後部支柱１９の上端部には、介助者が握るグリップ２４が取付けられている。なお、後部支柱１９の上端部には、介助者が車椅子１１の速度調整を行うブレーキ（キャリバーブレーキ）２５も設けられている。
また、上部連結部材２０の傾斜部の前側下端部にはフットレスト（足置き台）２６が取付けられている。
更に、車椅子１１の両側方（サイドフレーム１２、１３の外方）であって、上部連結部材２０の水平部の前側（主輪１４、１６より前方位置）には、車椅子１１を駐車するための駐車用ブレーキ２７が設けられている。
【００２０】
左右のサイドフレーム１２、１３は、座席２８の下方に正面視してＸ字状に配置された折畳用リンクロッド２９、３０（リンク機構）を介して連結され、各サイドフレーム１２、１３の上部連結部材２０の水平部間には、座席２８を構成する柔軟なシートが掛け渡されている。また、前側に位置する左右の上部連結部材２０の傾斜部間と、上側に位置する左右の後部支柱１９間にもそれぞれ、レッグレスト３１と背もたれ（バックレスト）３２を構成する柔軟なシートが掛け渡されている。
従って、左右のサイドフレーム１２、１３を車椅子１１の左右方向に開くと、折畳用リンクロッド２９、３０がＸ字状に広がった状態になって、車椅子１１は着座可能な状態に保持され、また、左右のサイドフレーム１２、１３を閉じると、Ｘ字状の折畳用リンクロッド２９、３０が閉じた状態になって、両サイドフレーム１２、１３が閉じ合わされる。このように、車椅子１１は左右方向（幅方向）に折り畳み可能になっているが、折り畳みできない構成でもよい。
【００２１】
上記した車椅子１１に取付け取外し可能な車椅子用降車補助装置１０は、図１〜図３に示すように、車椅子１１の座席２８の前側から背もたれ３２の上部までを覆って配置され、使用にあっては、圧縮空気（圧縮気体の一例）により、座席２８の前側位置から背もたれ３２の上部位置にかけて膨らむ座椅子マット４０と、座椅子マット４０に圧縮空気（加圧空気でもよい）を供給する電動式の（電池４９によって駆動する電動モータを備えた）空気圧縮機（圧縮気体供給手段の一例）４１と、空気圧縮機４１が収容され、車椅子１１に取外し可能に取付けられた制御ボックス４２とを有している。
以下、詳しく説明する。
【００２２】
座椅子マット４０は、袋状のものであって、圧縮空気が未供給の萎んだ状態では、図１（Ａ）、図２の実線に示すように断面Ｌ字状になり、圧縮空気が供給され膨らんだ状態では、図１（Ｂ）、図２の仮想線に示すように断面近似直角三角形状（三角柱状、以下同じ）になる。
この座椅子マット４０は、膨らんだ状態では、利用者の臀部を含む領域が接触する傾斜部４３を有し、底部４４及び背部４５がそれぞれ座席２８及び背もたれ３２に当接し、両側部４６、４７が各前側支柱１８の上側水平部２２（肘掛け２３）に内側から当接する。なお、座椅子マット４０の底部４４の前端位置は、座席２８の前端よりも僅かに後方（座席２８上からはみ出さない位置：前側位置）にあり、座椅子マット４０の背部４５の上端位置は、背もたれ３２の上端よりも僅かに下方（背もたれ３２の上端から突出しない位置：上部位置）にある。
【００２３】
座椅子マット４０の形状は、例えば、膨らんだ状態の座椅子マット４０の形状を基に、その各面を形成する生地を繋ぎ合わせる（貼り合わせる）ことで形成できるが、隣り合う面の境界部分（辺部）に湾曲可能な枠材を配置することで形成することもできる。
この座椅子マット４０の材質（生地）は、エアバッグ等を構成するナイロン（例えば、ナイロン６,６等）であるが、例えば、柔軟性を備えた他の化学繊維や伸縮性を備えたゴム等でもよい。このように、座椅子マットを柔軟性や伸縮性を備えた材質で構成する場合、座椅子マットの底部と背部の各外表面に、例えば、１）布や化学繊維等の非伸縮性シート又は低伸縮性シート、２）金属やプラスチック、木材等の板、からなる形状保持部材を貼り付けることで、また、座椅子マットの底部と背部の厚みを他の部分よりも厚くすることで、座椅子マットが膨らんだ状態でも、底部と背部の形状を維持できる。
【００２４】
また、座椅子マット４０は、１種類の生地で構成しているが、上記した各面を構成する生地を異なる種類の生地で構成（即ち、座椅子マットを異なる２種類以上の生地で構成）することもできる。
例えば、座椅子マットが膨らんだ状態では傾斜部となる部分を、柔軟性を有する化学繊維や伸縮性を有するゴム等で構成し、他の部分、即ち、傾斜部に連接する座椅子マットの両側部、底部、及び、背部を、布や化学繊維等の非伸縮性又は低伸縮性の生地で構成することもできる。これにより、座椅子マットが膨らんだ状態でも、両側部、底部、及び、背部の形状を維持できる。
【００２５】
なお、座椅子マット４０は、車椅子１１の座席２８上に、単に載せて使用するものであるが、車椅子１１の座席２８上に取付け固定することもできる。
具体的には、座椅子マット４０に、座椅子マット４０を車椅子１１の背もたれ３２及び座席２８のいずれか一方又は双方に仮固定する仮固定手段（図示しない）を設ける。この仮固定手段には、後述する（第２の実施の形態で説明する）、座椅子マットの上部に設けられた掛け具や、座椅子マットの背部及び／又は底部に設けられた面ファスナー等を使用できる。
これにより、萎んだ状態の座椅子マット４０を車椅子１１の座席２８上に載せても、例えば、車椅子１１の背もたれ３２から座椅子マット４０がずれ落ちることを防止できる。
【００２６】
空気圧縮機（ブロワーであるが、コンプレッサーやファンでもよい）４１は、図２、図３に示すように、ホース（管の一例）４８を介して座椅子マット４０に接続され、利用者が車椅子１１に座った状態でも、座椅子マット４０を膨らませることができるものである。
ホース４８には、蛇腹状の伸縮可能な筒体のものを使用できるが、内部を圧縮空気が通過する際（使用時）は筒状となって、圧縮空気が通過しない場合（不使用時）は内部が潰れて帯状（平面状）となる、織物（基布）等にゴムをコーティングしたもの等を使用することもできる。ここで、空気圧縮機４１から座椅子マット４０に供給する気体は空気であるが、例えば、窒素ガス等でもよい。
このホース４８の座椅子マット４０への取付け位置は、座椅子マット４０の側部の後ろ側下部であるが、これに限定されるものではなく、例えば、車椅子１１の背もたれ３２と座席２８の間に隙間がある場合は、椅子マット４０の背部の後ろ側下部でもよい。
【００２７】
このホース４８は、座椅子マット４０と空気圧縮機４１に一体的に設けられているが、ホース４８の座椅子マット４０側（片側）に設けられたワンタッチカプラー（連結具）を介して取付け取外し可能にすることもできる。具体的には、ホース４８の先部にオス側（又はメス側）のカプラー（連結具）が取付けられ、座椅子マット４０のメス側（又はオス側）のカプラー（図示しない）に取付け取外し可能になっている。なお、ワンタッチカプラーは、ホースの空気圧縮機側（片側）に設けることもでき、また、ホースの長さ方向中央（途中位置）に設けることもできる。
これにより、座椅子マット４０と空気圧縮機４１（制御ボックス４２）を分離可能にでき、補助装置１０の、車椅子１１への取付けと車椅子１１からの取外しを、作業性よく実施できる。
【００２８】
空気圧縮機４１は小型のものであり、図３に示す電池（電源：バッテリ）４９によって駆動されるが、空気圧縮機４１の駆動には、屋内や屋外に設けられた外部電源を用いることもできる。なお、電池４９は、例えば、屋内に設けられた外部電源により充電可能になっている。
空気圧縮機４１は、中央に吸引口（図示しない）を有するブロワーであって、空気圧縮機４１の停止時には、この吸引口が座椅子マット４０の排気口となる（即ち、空気圧縮機４１の吸引口と排気口は兼用され、この吸引口が座椅子マット４０からの圧縮空気の排出口となる）。
【００２９】
この空気圧縮機４１には、空気圧縮機４１の空気量（気体量）を制御し、座椅子マット４０の膨らみ圧及び膨らみ速度を調整する圧縮気体調整手段（図示しない）が設けられている。この圧縮気体調整手段には、圧縮空気の流量を調整する、例えば、流量調整弁や流量調整ダイヤル、また、空気圧縮機４１の出力調整器等を使用できる。
なお、圧縮気体調整手段は、空気圧縮機４１に直接取付けられており、その操作は、例えば、１）空気圧縮機４１を制御ボックス４２に収容する前に予め行う、２）制御ボックス４２に外部に露出した状態で外から操作可能に設けられた操作部により行う、３）後述する操作スイッチに設けられた操作部により行う、ことができる。
【００３０】
図３に示すように、空気圧縮機４１と電池４９との接続のオンオフは、メインスイッチ（主電源）５０のオンオフで行われ、メインスイッチ５０がオンの場合に動作する操作スイッチ５１（図１（Ａ）、（Ｂ）参照）を操作することで、空気圧縮機４１が動作して圧縮空気が供給され、メインスイッチ５０がオフの場合、操作スイッチ５１を操作しても空気圧縮機４１は動作せず圧縮空気は供給されない。
【００３１】
上記した空気圧縮機４１と電池４９は、図２、図３に示すように、開閉可能な箱体である制御ボックス４２の内部に配置され、この制御ボックス４２にはメインスイッチ５０が、外部に露出した状態で外から操作可能に設けられている（即ち、空気圧縮機４１、電池４９、及び、メインスイッチ５０が一体的に設けられている）。この場合、電池４９に、外部に通じる接続コネクタ４９ａを接続することもでき、これによって、制御ボックス４２を開閉することなく（制御ボックス４２から電池４９を取外すことなく）、外部電源を用いて電池４９の充電ができる。
なお、電池４９は制御ボックス４２の外側（外部）に取付け取外し可能に設けてもよく、これによって電池４９の交換が容易となる（図３に示す仮想線）。また、制御ボックス４２の一部には、空気圧縮機４１の吸引口に空気を供給する（あるいは、排気口からの空気を外部に排出する）空気孔が設けられている。
制御ボックス４２の上部には、逆Ｊ字状となった掛け具５２が設けられ、掛け具５２を車椅子１１の背もたれ３２に引っ掛けることで、制御ボックス４２を車椅子１１に取外し可能に取付け固定（積載）できる。なお、制御ボックス４２の取付け位置は、特に限定されるものではなく、例えば、対となる後部支柱１９の上端部（グリップ２４も含む）に制御ボックスの掛け具を引っ掛けることもできる。また、制御ボックス４２を車椅子１１に取付け取外し可能に装着できれば、掛け具以外の取付け手段を用いることもできる。
【００３２】
操作スイッチ５１は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、使用にあっては、車椅子１１の前側支柱１８の前側上部（肘掛け２３の前側）に、固定バンド等（取付け手段）によって配置されている。なお、操作スイッチ５１は、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３の前方に配置されているが、操作スイッチ５１を介助者（又は利用者）が使用可能な車椅子１１の前側位置であれば特に限定されるものではなく、例えば、肘掛け２３の上でもよい。また、操作スイッチ５１は、車椅子１１に座った利用者からみて左側（一側）の駐車用ブレーキ２７の前方に配置しているが、右側（他側）の駐車用ブレーキ２７の前方に配置してもよい。更に、操作スイッチ５１には、開閉可能な誤動作防止カバーを設けることが好ましい。
【００３３】
操作スイッチ５１は、空気圧縮機４１に有線（無線でもよい）で接続されたリモコンであり、これにより、空気圧縮機４１の動作を操作スイッチ５１によって遠隔操作できる。
また、操作スイッチ５１は、タイマーが内蔵されたタイマースイッチであり、操作スイッチ５１に設けられたボタンをオンにすることで、空気圧縮機４１を予め設定した時間（例えば、３０秒〜１０分程度）動作させ、設定時間経過後に自動的にオフにすることができ、座椅子マット４０に圧縮空気を、予め設定した時間、供給できる構成となっている。なお、操作スイッチには、上記したオンのボタンとは別に、空気圧縮機を停止させるオフのボタンを設けることもできる（この場合、タイマースイッチと併用することもできる）。
この操作スイッチ５１がオフの状態では、座椅子マット４０への圧縮空気の供給は停止するため、座椅子マット４０内の圧縮空気を、空気圧縮機４１の排気口及び制御ボックス４２の空気孔を介して外部へ排気できる。なお、座椅子マットに空気排出口を設け、直接操作することで圧縮空気を抜くこともできる。
【００３４】
続いて、本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置１０の使用方法（車椅子利用者の降車補助方法を含む）について、図１〜図３を参照しながら説明する。
例えば、介助者は、補助装置１０の制御ボックス４２に取付け固定された掛け具５２を、車椅子１１の背もたれ３２に引っ掛け、座椅子マット４０を、使用する車椅子１１の座席２８の前側から背もたれ３２の上部までを覆って（接して）配置する。このとき、座椅子マット４０は萎んだ状態であるが、膨らんだ状態でもよい。
そして、操作スイッチ５１を車椅子１１の前側支柱１８の前側上部に取付ける。
これにより、補助装置１０が使用可能な状態になる。
【００３５】
続いて、介助者が、車椅子１１に乗った利用者を、車椅子１１からベッド（図示しない）に移動させる場合（降車補助方法）について説明する。
介助者は、利用者が乗った車椅子１１をベッドの横まで移動させた後、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３を操作し、駐車用ブレーキ２７を作動させ、車椅子１１を駐車状態にする。
介助者は、メインスイッチ５０を操作し、空気圧縮機４１と電池４９との接続をオンにした後、操作スイッチ５１をオンにし、空気圧縮機５１を予め設定した時間作動させ、座椅子マット４０に圧縮空気を供給する。なお、座椅子マット４０の膨らみ圧及び膨らみ速度は、利用者の体重等に応じて、圧縮気体調整手段により圧縮空気の空気量（気体量）を制御して調整する。
【００３６】
これにより、萎んだ状態（図１（Ａ）、図２の実線に示す状態、以下同様）の座椅子マット４０に圧縮空気が供給され、座椅子マット４０が膨らんだ状態（図１（Ｂ）、図２の仮想線に示す状態、以下同様）になる。なお、操作スイッチ５１はタイマースイッチであるため、操作スイッチ５１を操作して空気圧縮機４１を停止しなくても自動的に停止し、また、空気圧縮機４１の圧縮空気の供給能力によっては、座椅子マット４０の内部の圧力が所定の圧力以上となることで、座椅子マット４０へ圧縮空気を供給できない状態になる。
これにより、臀部が座椅子マット４０で持ち上げられて、前側に押し出されて前傾姿勢となった利用者を、介助者が車椅子１１の前方から抱きかかえ、ベッドに移動させることができる。
【００３７】
次に、介助者が、ベッドに横たわった利用者を、車椅子１１に移動させる場合（乗車補助方法）について説明する。
介助者は、車椅子１１をベッドの横まで移動させ、駐車用ブレーキ２７を操作して、車椅子１１を駐車状態にする。そして、介助者は、メインスイッチ５０を操作し、空気圧縮機４１と電池４９との接続をオンにした後、操作スイッチ５１をオンにし、空気圧縮機５１を予め設定した時間作動させて、座椅子マット４０を膨らませる。
続いて、介助者は利用者をベッドから抱きかかえ、膨らんだ状態の座椅子マット４０の上に乗せる。なお、操作スイッチ５１はタイマースイッチであるため、操作スイッチ５１を操作して空気圧縮機４１を停止しなくても自動的に停止し、座椅子マット４０から圧縮空気が徐々に抜ける。
【００３８】
座椅子マット４０から抜ける圧縮空気は、空気圧縮機４１の排気口及び制御ボックス４２の空気孔を介して外部へ排気される。なお、座椅子マット４０の萎み速度は、利用者の体重等に応じて、圧縮気体調整手段により空気量を制御して調整する。
座椅子マット４０を萎んだ状態にした後、介助者は、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３を操作し、駐車用ブレーキ２７を不作動にして、車椅子１１を移動可能な状態にする。
そして、介助者は、利用者が乗った車椅子１１を、目的の場所まで移動させる。
なお、上記した車椅子用降車補助装置１０の使用方法では、補助装置１０のメインスイッチ５０と操作スイッチ５１を介助者が操作した場合について説明したが、少なくとも操作スイッチ５１は利用者が操作することができる。
【００３９】
続いて、図４（Ａ）、（Ｂ）、図５、図６を参照しながら、本考案の第２の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置（以下、単に補助装置とも記載）５５について説明するが、前記した本考案の第１の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置１０と同一部材については同一符号を付し、詳しい説明を省略する。
車椅子用降車補助装置５５は、座椅子マット４０と、座椅子マット４０に圧縮空気（加圧空気でもよい）を供給する電動式の空気圧縮機（圧縮気体供給手段の一例）５６と、空気圧縮機５６のオンオフを行う操作スイッチ５７とを有している。
【００４０】
座椅子マット４０は、その材質上、膨らんだ状態での傾斜部４３がその形状を保つため、図７（Ａ）、（Ｂ）に示す構成とすることもできる。
図７（Ａ）に示す座椅子マット４０ａは、その内部に、間隔を有して複数の（ここでは３枚）の縦リブ５８が設けられたものである。この縦リブ５８は、布や化学繊維等の非伸縮性又は低伸縮性の生地で構成された三角形状のものであり、その三辺がそれぞれ座椅子マット４０ａの傾斜部４３、底部４４、及び、背部４５に、両側部４６、４７とは平行となるように取付けられている。この場合、各縦リブ５８に貫通孔を形成することで、座椅子マット４０ａの内部全体に圧縮空気を供給できる。
【００４１】
図７（Ｂ）に示す座椅子マット４０ｂは、その内部に、間隔を有して複数の（ここでは３枚）の横リブ５９、５９ａ、５９ｂが設けられたものである。この横リブ５９、５９ａ、５９ｂはそれぞれ、布や化学繊維等の非伸縮性又は低伸縮性の生地で構成された直角四角形状のものであり、その四辺がそれぞれ座椅子マット４０ｂの傾斜部４３、両側部４６、４７、及び、背部４５に、底部４４とは平行となるように取付けられている。この場合、各横リブ５９、５９ａ、５９ｂに貫通孔を形成することで、座椅子マット４０ｂの内部全体に圧縮空気を供給できる。
また、座椅子マット４０ｂの傾斜部４３表面には、非伸縮性又は低伸縮性の生地からなる拘束バンド６０も取付け固定されている。この拘束バンド６０も、膨らんだ状態での傾斜部４３がその形状を保つためのものである。
なお、上記した縦リブ５８と横リブ５９、５９ａ、５９ｂは、座椅子マット４０ａ、４０ｂが萎んだ状態では、その内部で折り畳まれる（しわくちゃ状態でよい）。
【００４２】
座椅子マット４０の上部には、図４（Ａ）、（Ｂ）、図５に示すように、座椅子マット４０を背もたれ３２に取付け固定（仮固定）する複数（ここでは２個）の掛け具（仮固定手段の一例）６１が設けられている。
掛け具６１は、例えば、金属製やプラスチック製のものであり、逆Ｊ字状となって、背もたれ３２にかけることができるものである。
なお、座椅子マット４０を背もたれ３２に取付け固定できれば、掛け具６１と共に、又は、掛け具６１の代わりに、ゴム製、布製、皮製、合成樹脂製の固定バンド等（仮固定手段）を用いることもできる。
【００４３】
また、座椅子マット及び背もたれに、仮固定手段として、座椅子マットの背部を背もたれに仮固定する面ファスナー（面状ファスナー）を設けることもできる。
この面ファスナーは、多数のループを備えたループテープと、このループに係止可能な多数のフックを備えたフックテープで構成され、ループテープを車椅子側（背もたれ）に、フックテープを座椅子マット側（背部）に、それぞれ取付け固定することが好ましい。これにより、車椅子に座椅子マットを設置しない場合でも、例えば、利用者の衣服が面ファスナーに引っ掛かることを防止できる。
【００４４】
更に、座椅子マットの底部に、仮固定手段として、座椅子マットを座席に取付け固定（仮固定）する面ファスナーを設けることもできる。
この面ファスナーも、上記した面ファスナーと同一の構成であり、ループテープを車椅子側（座席）に、フックテープを座椅子マット側（底部）に、それぞれ取付け固定することが好ましい。これにより、利用者の衣服の面ファスナーへの引っ掛かりを防止できる。
なお、座椅子マットを座席に取付け固定できれば、面ファスナーと共に、又は、面ファスナーの代わりに、ゴム製、布製、皮製、合成樹脂製の固定バンド等（仮固定手段）を用いることもできる。また、上記した仮固定手段を組み合わせて使用することもできる。
【００４５】
空気圧縮機（ブロワー又はコンプレッサー）５６は、図５に示すように、ホース（管の一例）６２を介して座椅子マット４０に接続され、利用者が車椅子１１に座った状態でも、座椅子マット４０を膨らませることができるものである。このホース６２には、逆漏れ防止用のチェッキ弁（図示しない）が設けられているが、空気圧縮機に逆漏れ防止機能があれば不要である。
この空気圧縮機５６は、車椅子１１に取付け固定（又は積載）できる小型のものであり、空気圧縮機５６を駆動する電池（バッテリ）６３も、車椅子１１に取付け固定（又は積載）できる小型のものである。なお、空気圧縮機５６の駆動には、屋内や屋外に設けられた外部電源を用いることもできる。
【００４６】
操作スイッチ５７は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、車椅子１１の前側支柱１８の前側上部（肘掛け２３の前側）に、固定バンド等（取付け手段）によって設けられている。なお、操作スイッチ５７は、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３の前方に配置されているが、操作スイッチ５７を介助者（又は利用者）が使用可能な車椅子１１の前側位置であれば特に限定されるものではなく、例えば、肘掛け２３の上でもよい。また、操作スイッチ５７は、車椅子１１に座った利用者からみて左側（一側）の駐車用ブレーキ２７の前方に配置しているが、右側（他側）の駐車用ブレーキ２７の前方に配置してもよい。
操作スイッチ５７には、空気圧縮機５６による座椅子マット４０への圧縮空気の供給のオンオフを行うためのボタン、及び、座椅子マット４０からの圧縮空気の排気を行うためのボタンが、それぞれ設けられている。ここで、排気を行うボタンを操作することで、座椅子マット４０に設けられた電磁弁６４が開状態となり、座椅子マット４０から圧縮空気を抜くことができるが、座椅子マット４０に排気口（空気排出口）を設け、直接操作することで圧縮空気を抜くこともできる。この場合、排気を行うためのボタンは不要になる。
【００４７】
操作スイッチ５７は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、車椅子１１に設けられた駐車用ブレーキ２７とインターロックされている（連動している）。具体的には、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３と、その前方に取付けられた操作スイッチ５７とが、ばね材（弾性部材）を備えた連結部６５によって連結されている。
【００４８】
駐車用ブレーキ２７は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、上部連結部材２０の水平部に取付け固定された取付け板３４と、この取付け板３４に設けられたブレーキ操作レバー３３及びブレーキ作動部３５とを有している。
ブレーキ操作レバー３３の上側には、介助者（利用者でもよい）が握るグリップ３６が取付けられ、下部には、固定板３７が取付け固定され、この固定板３７の前端部（図６（Ａ）、（Ｂ）では左側端部）が、取付け板３４にかしめ部材３８で回動可能に取付けられている。
ブレーキ作動部３５の上部は、取付け板３４にかしめ部材３８ａで回動可能に取付けられ、下部には、主輪１６に当接可能なブレーキシュー（制輪子）３９が取付け固定されている。
固定板３７の後端部（図６（Ａ）、（Ｂ）では右側端部）と、ブレーキ作動部３５の長手方向中央部とは、連結板３８ｂによって連結され、しかも、固定板３７と連結板３８ｂがかしめ部材３８ｃによって、また、ブレーキ作動部３５と連結板３８ｂがかしめ部材３８ｄによって、それぞれ回動可能に取付けられている。
【００４９】
これにより、図６（Ａ）に示すように、グリップ３６を、主輪１６から離れる方向（前方）へ移動させることで、ブレーキシュー３９が主輪１６とは離れた状態を維持し、車椅子１１が移動可能な状態になる。また、図６（Ｂ）に示すように、グリップ３６を、主輪１６側（後ろ側）へ移動させることで、ブレーキシュー３９が主輪１６に当接した状態を維持し、車椅子１１が停車した状態を維持する（駐車状態になる）。
なお、車椅子の種類によっては、グリップを主輪から離れる方向へ移動させたときに、車椅子が駐車状態になる場合もある。
【００５０】
ここで、図６（Ａ）に示す車椅子１１が移動可能な状態では、駐車用ブレーキ２７が不作動状態にあり、連結部６５が操作スイッチ５７に押し込まれる方向に移動するため、操作スイッチ５７が操作不可能（オフ）の状態になる。詳細には、連結部６５が操作スイッチ５７に押し込まれる際、まず、ばね材が伸長状態の時点で操作スイッチ５７がオフの状態になり、更に、ばね材が圧縮状態になることで、車椅子１１が移動可能な状態を維持する。
また、図６（Ｂ）に示す車椅子１１が移動不可能な状態では、駐車用ブレーキ２７が作動状態にあり、連結部６５が操作スイッチ５７から引き抜かれる方向に移動するため、操作スイッチ５７が操作可能（オン）の状態になる。詳細には、連結部６５が操作スイッチ５７から引き抜かれる際、まず、ばね材が伸長状態の時点で操作スイッチ５７がオンの状態になり、ばね材が更に伸長することで、車椅子１１が移動不可能な状態を維持する。
【００５１】
なお、操作スイッチ５７を、駐車用ブレーキ２７と連動する構成については、上記した構成に限定されるものではなく、例えば、各種センサー（ブレーキ操作レバー３３の傾動角度を検出する角度センサー、ブレーキ操作レバー３３の位置を検出する位置センサー、ブレーキ操作レバー３３との距離を検出する距離センサー等）を用いることもできる。この場合、駐車用ブレーキの作動時に各種センサーが検知したか否かの信号は、無線又は有線により操作スイッチに送信され、操作スイッチを操作可能な状態又は操作不可能な状態にすることができる。
操作スイッチ５７は、上記したように、駐車用ブレーキ２７とインターロックされていることが好ましいが、インターロックされていなくてもよい（連動しない構成とすることもできる）。
【００５２】
続いて、本考案の第２の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置５５の使用方法について、図４〜図６を参照しながら説明する。
例えば、介助者は、補助装置１０の座椅子マット４０に取付け固定された掛け具６１を、車椅子１１の背もたれ３２に引っ掛け、座椅子マット４０を、使用する車椅子１１の座席２８の前側から背もたれ３２の上部までを覆って（接して）配置する。このとき、座椅子マット４０は萎んだ状態であるが、膨らんだ状態でもよい。
そして、空気圧縮機５６と電池６３を車椅子１１に載せ、更に、操作スイッチ５７を前側支柱１８に取付け、操作スイッチ５７と駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３とを連結する。
これにより、補助装置５５が使用可能な状態になる。
【００５３】
続いて、介助者が、車椅子１１に乗った利用者を、車椅子１１からベッド（図示しない）に移動させる場合（降車補助方法）について説明する。
介助者は、利用者が乗った車椅子１１をベッドの横まで移動させる。このとき、駐車用ブレーキ２７は作動していない（図６（Ａ）の状態にある）ため、操作スイッチ５７は操作不可能になっている。
そして、介助者は、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３を操作し、駐車用ブレーキ２７を作動させる（図６（Ｂ）の状態にする）ことで、車椅子１１を駐車状態にする。このとき、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３の操作途中位置で、操作スイッチ５７が操作可能な状態になる。
【００５４】
介助者は、操作スイッチ５７を操作し（オンにし）空気圧縮機５６を作動させて、萎んだ状態（図４（Ａ）、図５の実線に示す状態、以下同様）の座椅子マット４０に圧縮空気を供給し、座椅子マット４０を膨らんだ状態（図４（Ｂ）、図５の仮想線に示す状態、以下同様）にした後、操作スイッチ５７を操作して（オフにして）空気圧縮機５６を停止する。このように、操作スイッチ５７が操作可能な場合は、車椅子１１が駐車状態であるので、安全である。
これにより、臀部が座椅子マット４０で持ち上げられて、前側に押し出されて前傾姿勢となった利用者を、介助者が車椅子１１の前方から抱きかかえ、ベッドに移動させることができる。
【００５５】
次に、介助者が、ベッドに横たわった利用者を、車椅子１１に移動させる場合（乗車補助方法）について説明する。
介助者は、車椅子１１をベッドの横まで移動させ、駐車用ブレーキ２７を操作して、車椅子１１を駐車状態にする。そして、介助者は、操作スイッチ５７を操作し空気圧縮機５６を作動させて、座椅子マット４０を膨らませる。
続いて、介助者は利用者をベッドから抱きかかえ、膨らんだ状態の座椅子マット４０の上に乗せて、座椅子マット４０から圧縮空気を徐々に抜く。なお、座椅子マット４０からの排気は、操作スイッチ５７で行ってもよく、また、座椅子マット４０に設けられた排気口から行ってもよい。
【００５６】
座椅子マット４０を萎んだ状態にした後、介助者は、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３を操作し、駐車用ブレーキ２７を不作動にする（図６（Ａ）の状態にする）ことで、車椅子１１を移動可能な状態にする。このとき、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３の操作途中位置で、操作スイッチ５７が操作不可能な状態になるので、安全である。
そして、介助者は、利用者が乗った車椅子１１を、目的の場所まで移動させる。
なお、上記した車椅子用降車補助装置５５の使用方法では、補助装置５５の操作スイッチ５７を介助者が操作した場合について説明したが、利用者が操作することもできる。
【００５７】
続いて、図８（Ａ）、（Ｂ）、図９、図１０を参照しながら、本考案の第３の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置（以下、単に補助装置とも記載）７０について説明するが、前記した本考案の第２の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置５５と同一部材については同一符号を付し、詳しい説明を省略する。なお、図８（Ａ）、（Ｂ）では、車椅子１１の座席２８と背もたれ３２のみを、図９では、車椅子１１の背もたれ３２のみを記載している。
車椅子用降車補助装置７０は、車椅子１１の座席２８の前側から背もたれ３２の上部までを覆って配置され、使用にあっては、圧縮空気により、座席２８の前側位置から背もたれ３２の上部位置にかけて膨らむ座椅子マット７１と、座椅子マット７１に圧縮空気（加圧空気でもよい）を供給する電動式の空気圧縮機（圧縮気体供給手段の一例）７２と、空気圧縮機７２のオンオフを行う操作スイッチ５７とを有している。
【００５８】
座椅子マット７１は、外袋７３と、この外袋７３内に装入配置された内袋７４とを有する二重構造となっている。
外袋７３は、化学繊維等の非伸縮性又は低伸縮性の生地で構成され、座椅子マット７１が膨らんだ状態の形状を保持する袋状のものである。この外袋７３は、膨らんだ状態では、利用者の臀部を含む領域が接触する傾斜部７５を有し、底部７６及び背部７７がそれぞれ座席２８及び背もたれ３２に当接する。
内袋７４は、柔軟性を有する化学繊維や伸縮性を有するゴム等で構成され、空気圧縮機７２により供給される圧縮空気によって膨らむ袋状のものである。なお、内袋７４は、化学繊維等の非伸縮性又は低伸縮性の生地（例えば、エアバッグ等を構成するナイロン（ナイロン６,６）等）で構成することもできる。
【００５９】
これにより、内袋７４への圧縮空気の供給が行われていない（未供給の）状態では、図８（Ａ）に示すように、内袋７４が萎んだ状態となって座椅子マット７１（外袋７３）は断面Ｌ字状になり、また、内袋７４への圧縮空気の供給が行われた状態では、図８（Ｂ）に示すように、内袋７４が膨らんだ状態となって座椅子マット７１（外袋７３）は断面直角三角形状（三角柱状）になる。
なお、座椅子マット７１の底部７６の前端位置は、座席２８の前端よりも僅かに後方（座席２８上からはみ出さない位置：前側位置）にあり、座椅子マット７１の背部７７の上部は、背もたれ３２を超えてその背面側に配置され、外袋７３と内袋７４の各開口部７８、７９が下方へ向けて開口した状態になっている。
【００６０】
上記した座椅子マット７１の形状、即ち、外袋７３の形状は、例えば、膨らんだ状態の座椅子マット７１の形状を基に、その各面を形成する生地を繋ぎ合わせる（貼り合わせる）ことで形成できるが、例えば、隣り合う面の境界部分（辺部）に湾曲可能な枠材を配置することで形成することもできる。
また、座椅子マット（外袋）の底部と背部の各外表面に、例えば、金属やプラスチック、木材等の板、からなる形状保持部材を貼り付けることで、座椅子マットが膨らんだ状態でも、底部と背部の形状を維持させることもでき、更に、前記した座椅子マット４０ａ、４０ｂのように、内袋に縦リブや横リブ（更には拘束バンド）を設けることもできる。
なお、座椅子マット７１の車椅子１１への取付けには、前記した面ファスナー、及び／又は、ゴム製、布製、皮製、合成樹脂製の固定バンド等（仮固定手段）を用いることもできる。
【００６１】
空気圧縮機７２は、前記した空気圧縮機４１、５６と同様の機能を有するもの（ブロワーであるが、コンプレッサーやファンでもよい）であり、接続用パイプ（管の一例）８０を介して座椅子マット７１の内袋７４に接続され、利用者が車椅子１１に座った状態でも、座椅子マット７１を膨らませることができるものである。具体的には、背もたれ３２の背面側に垂れ下がった外袋７３の開口部７８内に位置する、内袋７４の開口部７９に、接続用パイプ８０が接続されている。
この空気圧縮機７２は、車椅子１１に取付け固定（又は積載）できる小型のものであり、空気圧縮機７２を作動するモータ８１は、空気圧縮機７２に着脱可能（交換可能な）な、図示しない電池（カセット式のバッテリ）によって駆動する。この電池は、例えば、屋内に設けられた外部電源により充電可能なものである。
また、接続用パイプ８０には、圧縮空気の流量調整弁８２と逆漏れ防止用のチェッキ弁８３が設けられている。
【００６２】
操作スイッチ５７は、前記したように、車椅子１１の前側支柱１８の前側上部（肘掛け２３の前側）に、固定バンド等（取付け手段）によって設けられている（図４（Ａ）、（Ｂ）参照）。なお、操作スイッチ５７は、駐車用ブレーキ２７とインターロックされているが、前記したように、インターロックされていなくてもよい。
この操作スイッチ５７には、空気圧縮機７２による座椅子マット７１への圧縮空気の供給のオンオフを行うためのボタン、及び、座椅子マット７１からの圧縮空気の排気を行うためのボタンが、それぞれ設けられている。この場合、排気を行うボタンを操作することで、流量調整弁８２によって座椅子マット７１から圧縮空気を抜くことができる。
なお、図１０中の符号８４は、操作スイッチ５７を作動させるための電池、符号８５は、操作スイッチ５７（及び空気圧縮機７２）の主電源（メインスイッチ）であり、この電池８４と主電源８５は、空気圧縮機７２のケーシング（制御ボックス）に一体的に設けられている。
【００６３】
上記した操作スイッチ５７の代わりに、圧縮空気の排気を行うためのボタンが設けられていない操作スイッチを用いることもできる。この場合、接続用パイプ８０に流量調整弁８２とチェッキ弁８３を設けない構成とする。
これにより、操作スイッチを操作して（オフにして）空気圧縮機７２を停止した場合、座椅子マット７１の内袋７４から外部へ圧縮空気が抜けていく。なお、操作スイッチを操作して空気圧縮機７２を停止しなくても、空気圧縮機７２の圧縮空気の供給能力によっては、座椅子マット７１の内部の圧力が所定の圧力以上となることで、座椅子マット７１の内袋７４へ圧縮空気を供給できない状態になる場合もある。
【００６４】
また、座椅子マット７１に、内袋７４内部の圧力を検知する圧力センサー（図示しない）を設け、圧力センサーの作動によって、空気圧縮機７２の作動を止めることもできる。この場合も、接続用パイプ８０に流量調整弁とチェッキ弁を設けない構成とする。
なお、この圧力センサーには、座椅子マット７１の内袋７４内部の圧力を検知し、その信号を操作スイッチに送信する機能のみを有するものも使用できる。このとき、圧力センサーからの信号を受信した操作スイッチが、内袋７４内部の圧力が所定の圧力以上になったと判断した場合に、操作スイッチが空気圧縮機７２の作動を止める。
これにより、介助者（又は利用者）が操作スイッチを直接操作することなく（オフにすることなく）、空気圧縮機７２が停止して、座椅子マット７１の内袋７４から外部へ圧縮空気が抜けていく。
【００６５】
続いて、本考案の第３の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置７０の使用方法について説明するが、車椅子用降車補助装置７０の使用方法は、前記した第２の実施の形態に係る車椅子用降車補助装置４０の使用方法と略同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
例えば、介助者は、補助装置７０の座椅子マット７１を、使用する車椅子１１の座席２８の前側から背もたれ３２の上部までを覆って配置し、座椅子マット７１の背部７７の上側端部を、背もたれ３２の背面側に配置する（外袋７３と内袋７４の各開口部７８、７９が下方へ向けて開口した状態になる）。そして、空気圧縮機７２、操作スイッチ５７、電池８４、及び、主電源８５を、車椅子１１に取付け、更に、座椅子マット７１の内袋７４の開口部７９と空気圧縮機７２を、接続用パイプ８０によって連結する。
これにより、補助装置７０が使用可能な状態になる。
【００６６】
続いて、介助者が、車椅子１１に乗った利用者を、車椅子１１からベッド（図示しない）に移動させる場合について説明する。
介助者は、利用者が乗った車椅子１１をベッドの横まで移動させ、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３を操作し、駐車用ブレーキ２７を作動させる。
そして、介助者は、主電源８５を入れ、補助装置７０を動作可能な状態にする。このように、主電源８５を用いることで、補助装置７０の誤作動を防止できる。
引き続き、介助者は、操作スイッチ５７を操作し（オンにし）空気圧縮機７２を作動させて、萎んだ状態（図８（Ａ）に示す状態、以下同様）の座椅子マット７１に圧縮空気を供給し、座椅子マット７１を膨らんだ状態（図８（Ｂ）に示す状態、以下同様）にする。
【００６７】
ここで、接続用パイプ８０に流量調整弁８２とチェッキ弁８３が設けられている場合、介助者は、操作スイッチ５７を操作して（オフにして）空気圧縮機７２を停止し、臀部が座椅子マット７１で持ち上げられて前傾姿勢となった利用者を、車椅子１１の前方から抱きかかえ、ベッドに移動させる。
また、接続用パイプ８０に流量調整弁８２とチェッキ弁８３が設けられておらず、座椅子マット７１に圧力センサーが設けられている場合、圧力センサーの作動（又は、圧力センサーからの信号を受信した操作スイッチ）により、空気圧縮機７２は自動で停止する。このため、介助者は、臀部が座椅子マット７１で持ち上げられ、徐々に前傾姿勢となる利用者を、車椅子１１の前方から抱きかかえ、ベッドに移動させる。従って、介助者が、操作スイッチ５７を操作する必要がなく、作業性が良好になる。
更に、空気圧縮機７２の圧縮空気の供給能力により、座椅子マット７１の内部の圧力が所定の圧力以上となった時点で、座椅子マット７１の内袋７４へ圧縮空気が供給できない状態になる場合は、空気圧縮機７２は自動で停止しない。このため、介助者は利用者をベッドに移動させた後、操作スイッチを操作して空気圧縮機７２を停止する。
【００６８】
次に、介助者が、ベッドに横たわった利用者を、車椅子１１に移動させる場合について説明する。
介助者は、車椅子１１をベッドの横まで移動させ、駐車用ブレーキ２７を操作して、車椅子１１を駐車状態にする。
ここで、接続用パイプ８０に流量調整弁８２とチェッキ弁８３が設けられている場合、介助者は、操作スイッチ５７を操作し空気圧縮機７２を作動させて、座椅子マット７１を膨らませた後、操作スイッチ５７を操作して空気圧縮機７２を停止する。
続いて、介助者は利用者をベッドから抱きかかえ、膨らんだ状態の座椅子マット７１の上に乗せ、操作スイッチ５７を操作して流量調整弁８２を開状態にすることで、座椅子マット７１の内袋７４から圧縮空気を徐々に抜く。
【００６９】
また、接続用パイプ８０に流量調整弁８２とチェッキ弁８３が設けられておらず、座椅子マット７１に圧力センサーが設けられている場合、上記したように、空気圧縮機７２は自動で停止する。
このため、介助者は、利用者をベッドから抱きかかえる直前に、操作スイッチ５７を操作して座椅子マット７１を膨らませ、空気圧縮機７２が自動で停止した後、ベッドから抱きかかえた利用者を、膨らんだ状態の座椅子マット７１の上に乗せる。
これにより、座椅子マット７１の内袋７４から圧縮空気が徐々に抜けるため、介助者が、操作スイッチ５７を操作する必要がなく、作業性が良好になる。
【００７０】
更に、空気圧縮機７２の圧縮空気の供給能力により、座椅子マット７１の内部の圧力が所定の圧力以上となった時点で、座椅子マット７１の内袋７４へ圧縮空気が供給できない状態になる場合は、空気圧縮機７２は自動で停止しない。
このため、介助者は、利用者をベッドから抱きかかえる直前に、操作スイッチ５７を操作して座椅子マット７１を膨らませ、ベッドから抱きかかえた利用者を、膨らんだ状態の座椅子マット７１の上に乗せる。
そして、操作スイッチを操作して空気圧縮機７２を停止することにより、座椅子マット７１の内袋７４から圧縮空気を徐々に抜く。
【００７１】
座椅子マット７１を萎んだ状態にした後、介助者は、主電源８５を操作し、補助装置７０を動作不可能な状態にする。このように、主電源８５を用いることで、補助装置７０の誤作動を防止できる。
そして、介助者は、駐車用ブレーキ２７のブレーキ操作レバー３３を操作し、駐車用ブレーキ２７を不作動にして、利用者が乗った車椅子１１を、目的の場所まで移動させる。
なお、上記した車椅子用降車補助装置７０の使用方法では、補助装置７０の操作スイッチ５７を介助者が操作した場合について説明したが、利用者が操作することもできる。
【００７２】
以上、本考案を、実施の形態を参照して説明してきたが、本考案は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本考案の車椅子用降車補助装置を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、座椅子マットの膨らんだ状態での形状を三角柱状（断面直角三角形状）とし、これを横倒しした状態（寝かした状態）で使用した場合について説明したが、利用者を前傾姿勢にできる形状であれば、特に限定されるものではなく、例えば、多角柱状（四角柱状等）や楕円柱状（断面楕円形状）等とし、これを横倒しした状態で使用することもできる。また、本考案に係る車椅子用降車補助装置を乗車に使用することもでき、この場合、座椅子マットを膨らんだ状態から萎むようにして使用する。
【符号の説明】
【００７３】
１０：車椅子用降車補助装置、１１：車椅子、１２、１３：サイドフレーム、１４：主輪、１５：キャスター、１６：主輪、１７：キャスター、１８：前側支柱、１９：後部支柱、２０：上部連結部材、２１：下部連結部材、２２：上側水平部、２３：肘掛け、２４：グリップ、２５：ブレーキ、２６：フットレスト、２７：駐車用ブレーキ、２８：座席、２９、３０：折畳用リンクロッド、３１：レッグレスト、３２：背もたれ、３３：ブレーキ操作レバー、３４：取付け板、３５：ブレーキ作動部、３６：グリップ、３７：固定板、３８、３８ａ、３８ｃ、３８ｄ：かしめ部材、３８ｂ：連結板、３９：ブレーキシュー、４０、４０ａ、４０ｂ：座椅子マット、４１：空気圧縮機（圧縮気体供給手段）、４２：制御ボックス、４３：傾斜部、４４：底部、４５：背部、４６、４７：側部、４８：ホース（管）、４９：電池、４９ａ：接続コネクタ、５０：メインスイッチ、５１：操作スイッチ、５２：掛け具、５５：車椅子用降車補助装置、５６：空気圧縮機（圧縮気体供給手段）、５７：操作スイッチ、５８：縦リブ、５９、５９ａ、５９ｂ：横リブ、６０：拘束バンド、６１：掛け具（仮固定手段）、６２：ホース（管）、６３：電池、６４：電磁弁、６５：連結部、７０：車椅子用降車補助装置、７１：座椅子マット、７２：空気圧縮機（圧縮気体供給手段）、７３：外袋、７４：内袋、７５：傾斜部、７６：底部、７７：背部、７８、７９：開口部、８０：接続用パイプ（管）、８１：モータ、８２：流量調整弁、８３：チェッキ弁、８４：電池、８５：主電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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