Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相をシフトさせた複数のクロックの中からパルスの立ち上がりエッジの位置を決める第１のクロックを選択して出力する第１のクロック選択回路と、
前記複数のクロックの中から前記パルスの立ち下がりエッジの位置を決める第２のクロックを選択して出力する第２のクロック選択回路と、
前記第１のクロック及び前記第２のクロックのエッジに基づいて前記パルスを生成するエッジ検出回路とを有するパルスエッジ選択回路であって、
前記エッジ検出回路は、前記第１のクロック選択回路からの前記第１のクロックの立ち上がりに同期して前記パルスを立ち上げ、前記第２のクロック選択回路からの前記第２のクロックの立ち上がりに同期して前記パルスを立ち下げる回路であることを特徴とするパルスエッジ選択回路。
【請求項２】
前記第１及び第２のクロック選択回路のそれぞれは、レジスタに設定された値に従って、前記複数のクロックの中から前記第１のクロック及び前記第２のクロックを選択することを特徴とする請求項１に記載のパルスエッジ選択回路。
【請求項３】
前記第１及び第２のクロック選択回路の出力段が、４入力以上の入力端を有するＮＯＲゲート及び４入力以上の入力端を有するＮＡＮＤゲートの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のパルスエッジ選択回路。
【請求項４】
前記第１及び第２のクロック選択回路の出力段が、８入力以上の入力端を有するＮＯＲゲート及び８入力以上の入力端を有するＮＡＮＤゲートの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のパルスエッジ選択回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の少なくとも１つのパルスエッジ選択回路と、
マスタークロックに基づいて前記位相をシフトさせた複数のクロックを生成して、前記パルスエッジ選択回路に提供するクロック生成回路とを有することを特徴とするパルス生成回路。
【請求項６】
コンデンサと、
前記コンデンサに接続され、当該コンデンサに保持された電圧を出力するオペアンプ回路と、
入力電圧を前記コンデンサに供給してチャージする第１のスイッチと、
前記オペアンプ回路の帰還回路に設けられた第２のスイッチと、
前記コンデンサの入力側を接地するための第３のスイッチと、
前記第１〜第３のスイッチを切り替えるための複数のパルスを発生するための請求項５に記載のパルス生成回路と、
を有することを特徴とするサンプルホールド回路。
【請求項７】
撮像した画像の画素データを記憶する画素部と、
前記画素部から画素データを並列に読み出す読出回路と、
前記読出回路に並列に読み出された画素データをパラレル／シリアル変換して直列に出力するためのシフトレジスタとを有する固体撮像装置であって、
前記シフトレジスタを駆動するためのパルスを提供するパルス発生手段として、請求項５に記載のパルス生成回路が使用されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
位相をシフトさせた複数のクロックを入力し、第１の設定値に従って前記複数のクロックからパルスの立ち上がりエッジの位置を決める第１のクロックを選択して出力する第１のクロック選択回路と、
前記複数のクロックを入力し、第２の設定値に従って前記複数のクロックから前記パルスの立ち下がりエッジの位置を決める第２のクロックを選択して出力する第２のクロック選択回路と、
前記第１のクロックに同期して前記パルスを立ち上げ、前記第２のクロックに同期して前記パルスを立ち下げるエッジ検出回路とを有し、
前記エッジ検出回路は、前記第１のクロックの立ち上がりに同期して前記パルスを立ち上げ、前記第２のクロックの立ち上がりに同期して前記パルスを立ち下げることを特徴とするパルス生成回路。
【請求項９】
前記第１及び第２のクロック立ち上がりは、ＮＡＮＤゲートの出力の立ち上がり、前記ＮＡＮＤゲートの出力を入力するＮＯＲゲートの出力の立ち下りを介して前記エッジ検出回路に伝えられることを特徴とする請求項８に記載のパルス生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信グループを制御する第１制御局と、第２無線通信グループを制御する第２制御局と、前記第１又は第２無線通信グループに含まれる端末局と、を備える無線通信システムであって、
前記第１制御局は、
前記第２制御局を識別するための制御局識別子を含む情報を前記第２制御局から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記制御局識別子を第１制御局と通信中の端末局に対して送信する送信手段と、を備え、
前記端末局は、
前記第１制御局から送信された前記制御局識別子を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記制御局識別子を受信した後、前記第１制御局との通信を切断する切断手段と、
前記制御局識別子により識別される前記第２制御局に対して接続要求を行う要求手段と、を備え、
前記第２制御局は、
前記端末局からの接続要求に応じて、第２制御局との接続を許可する許可手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
通信局であって、
接続中の第１制御局から送信された、第２制御局の識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された識別情報に基づいて、前記第２制御局に接続を要求する要求手段と、
を有することを特徴とする通信局。
【請求項３】
前記第１制御局から所定の信号により送信された前記識別情報の検出に応じて、前記第１制御局との接続を切断する切断手段を有することを特徴とする請求項２に記載の通信局。
【請求項４】
前記検出手段は、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ規格のＭＭＣ（Ｍｉｃｒｏ−ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｍｍａｎｄ）に付加された前記識別情報を検出することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の通信局。
【請求項５】
前記第１又は第２制御局は、ＵＳＢ規格の制御局であり、
前記通信局はＵＳＢ規格の端末局であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の通信局。
【請求項６】
第１制御局であって、
ユーザにより所定操作を検出する検出手段と、
第２制御局から所定の信号により送信された前記第２制御局の識別情報を受信する受信手段と、
前記検出手段により前記所定操作の検出後に、前記受信手段により前記識別情報を受信すると、前記第１制御局に接続している通信局に前記識別情報を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする第１制御局。
【請求項７】
前記通信局からの要求に応じて、前記通信局との接続を切断する切断手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の第１制御局。
【請求項８】
前記受信手段は、前記第２制御局からＷｉＭｅｄｉａ規格におけるビーコンに付加された前記識別情報を受信することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の第１制御局。
【請求項９】
前記第１制御局は、ＵＳＢ規格の制御局であることを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか１項に記載の第１制御局。
【請求項１０】
第１無線通信グループを制御する第１制御局と、第２無線通信グループを制御する第２制御局と、前記第１又は第２無線通信グループに含まれる端末局と、を備える無線通信システムの制御方法であって、
前記第１制御局では、
取得手段が、前記第２制御局を識別するための制御局識別子を含む情報を前記第２制御局から取得する取得工程と、
送信手段が、前記取得工程により取得された前記制御局識別子を第１制御局と通信中の端末局に対して送信する送信工程と、を有し、
前記端末局では、
受信手段が、前記第１制御局から送信された前記制御局識別子を受信する受信工程と、
切断手段が、前記受信工程により前記制御局識別子を受信した後、前記第１制御局との通信を切断する切断工程と、
要求手段が、前記制御局識別子により識別される前記第２制御局に対して接続要求を行う要求工程と、を有し、
前記第２制御局では、
許可手段が、前記端末局からの接続要求に応じて、第２制御局との接続を許可する許可工程を有することを特徴とする無線通信システムの制御方法。
【請求項１１】
通信局の制御方法であって、
接続中の第１制御局から送信された、第２制御局の識別情報を検出し、
前記検出された識別情報に基づいて、前記第２制御局に接続を要求することを特徴とする通信局の制御方法。
【請求項１２】
第１制御局の制御方法であって、
ユーザにより所定操作を検出し、
第２制御局から所定の信号により送信された前記第２制御局の識別情報を受信し、
前記所定操作の検出後に前記識別情報を受信すると、前記第１制御局に接続している通信局に前記識別情報を送信することを特徴とする第１制御局の制御方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、無線通信システムの制御方法、通信局、制御局及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線通信システム、無線通信システムの制御方法、通信局、制御局及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、一つの制御局から他の制御局に複数の端末局（通信局）を移動させる際に、接続プロセスを効率良く行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の課題を解決するために、回路データの書き込み可能デバイスを有する電子機器は、
前記書き込み可能デバイスの状態と書き込み用回路データとを対応付けて格納する格納手段と、
前記書き込み可能デバイスに電圧を供給する電源供給手段と、
前記書き込み可能デバイスの状態が変化した場合に、該変化後の前記書き込み可能デバイスの状態に対応付けられた書き込み用回路データを、前記格納手段に格納された書き込み用回路データから選択する選択手段と、
前記選択した書き込み用回路データを前記書き込み可能デバイスに書き込む書き込み手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路データの書き込み可能デバイスを有する電子機器であって、
前記書き込み可能デバイスの状態と書き込み用回路データとを対応付けて格納する格納手段と、
前記書き込み可能デバイスに電圧を供給する電源供給手段と、
前記書き込み可能デバイスの状態が変化した場合に、該変化後の前記書き込み可能デバイスの状態に対応付けられた書き込み用回路データを、前記格納手段に格納された書き込み用回路データから選択する選択手段と、
前記選択した書き込み用回路データを前記書き込み可能デバイスに書き込む書き込み手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記書き込み可能デバイスの状態は、前記書き込み可能デバイスの電力状態を含み、
前記選択手段は、前記書き込み可能デバイスが第１電力状態になった場合に、該第１電力状態に対応付けられた書込み用回路データを前記格納手段に格納された書き込み用回路データから選択し、前記書き込み可能デバイスが前記第１電力状態より低電力の第２電力状態になった場合に、前記第２電力状態に対応付けられた書込み用回路データを前記格納手段に格納された書き込み用回路データから選択することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記書き込み可能デバイスに供給された電圧を監視する監視手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記監視手段が監視している電圧が規定の範囲から外れた場合に、該外れた範囲に対応付けられた書き込み用回路データを前記格納手段に格納された書き込み用回路データから選択することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記書き込み可能デバイスは、複数の異なる電圧の範囲に各々対応可能な、複数の機能セルを有し、
前記電源供給手段は、前記複数の機能セルの各々に電圧を供給し、
前記格納手段は、前記複数の異なる電圧の範囲と前記複数の機能セルとに対応付けた書き込み用回路データを格納し、
前記選択手段は、前記監視手段が監視する電圧が前記規定の範囲から外れた場合に、該外れた範囲に対応付けられた書き込み用回路データを前記格納手段に格納された書き込み用回路データから選択することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記書き込み可能デバイスはＦＰＧＡを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
記録媒体に画像を印刷する印刷手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
回路データの書き込み可能デバイスを有する電子機器の制御方法であって、
前記書き込み可能デバイスの電力状態が変化した場合に、該変化後の前記書き込み可能デバイスの電力状態に対応付けられた書き込み用回路データを、格納手段に格納された複数の書き込み用回路データから選択する選択工程と、
前記選択した書き込み用回路データを前記書き込み可能デバイスに書き込む工程と
を備えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置が備える光学系の画角よりも大きい画角の被写体に対し、該撮像装置による撮影方向を変えながら複数回の撮影を行うことにより該被写体全域を含む複数枚の撮影画像を得るように、該撮像装置を制御する制御装置であって、
前記撮像装置が撮像した際に取得されることになる撮影範囲に対して、前記被写体に対する前記撮像装置の位置および撮影方向に基づいたレンズ収差補正およびパース補正の少なくとも一方を施した場合の補正後撮影範囲を導出する導出手段と、
隣接する２つの撮影範囲の各々に対応する２つの補正後撮影範囲が重複するように、前記被写体の全域をカバーする複数の撮影範囲を決定する決定手段と、
を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記決定手段により決定された前記複数の撮影範囲に基づいて前記複数枚の撮影画像を撮影するように、前記撮像装置と該撮影装置を載架する電動雲台とを制御する制御手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記２つの補正後撮影範囲の重複サイズの入力を受け付ける入力手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記電動雲台から取得される姿勢情報を用いて前記２つの補正後撮影範囲の重複サイズを算出することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記複数枚の撮影画像を結合して前記被写体全域を含む１枚の画像を生成する結合手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
撮像装置が備える光学系の画角よりも大きい画角の被写体に対し、該撮像装置による撮影方向を変えながら複数回の撮影を行うことにより該被写体全域を含む複数枚の撮影画像を得るように、該撮像装置を制御する制御方法であって、
前記撮像装置が撮像した際に取得されることになる撮影範囲に対して、前記被写体に対する前記撮像装置の位置および撮影方向に基づいたレンズ収差補正およびパース補正の少なくとも一方を施した場合の補正後撮影範囲を導出する導出工程と、
隣接する２つの撮影範囲の各々に対応する２つの補正後撮影範囲が重複するように、前記被写体の全域をカバーする複数の撮影範囲を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、撮像装置が備える光学系の画角よりも大きい画角の被写体に対し、該撮像装置による撮影方向を変えながら複数回の撮影を行うことにより該被写体全域を含む複数枚の撮影画像を得るように、該撮像装置を制御する制御装置において、前記撮像装置が撮像した際に取得されることになる撮影範囲に対して、前記被写体に対する前記撮像装置の位置および撮影方向に基づいたレンズ収差補正およびパース補正の少なくとも一方を施した場合の補正後撮影範囲を導出する導出手段と、隣接する２つの撮影範囲の各々に対応する２つの補正後撮影範囲が重複するように、前記被写体の全域をカバーする複数の撮影範囲を決定する決定手段と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  以下、本発明に係る原稿圧着板開閉装置並びに原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器を添付図面に基づいて詳述するが、本発明において、事務機器には、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が含まれるが、これらのものに限定されない。また、原稿圧着板開閉装置としては、下記する実施例１〜３のものが代表的なものとして含まれるが、これも実施例１〜３に記載のものに限定されない。さらに、バネ受部材としては、実施例１の第１揺動バネ受部材と第２揺動バネ受部材、実施例２のカムスライダーを兼ねる第１摺動バネ受部材や、第２摺動バネ受部材、実施例３のカムスライダーを兼ねる摺動バネ受部材などが含まれるが、これもこれらのものに限定されない。そして、受圧部材は、ピン状のもの、カム状のもの、ローラー状のものが含まれ、作動部材としては、ピン状のもの、リフト部材に設けたピン状以外の部材が含まれることになるがこれも実施例のものに限定されず、この発明の目的を逸脱しない範囲でさまざまなその他の実施例が考えられる。さらに、調節プレートといった場合には、カム部付のものと、カム部付きのものでないもの、回転するものと、回転しないものがそれぞれ矛盾しない範囲で含まれる。尚、この調節プレートはそれぞれの基盤部にカム部が設けられたものは、２枚が重ねられて用いられた場合には、上側、下側のどちら側が回転するようにしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】  弾力調節手段２１を用いて弾性手段１９の弾力を調節する場合には、とくに図７、図８に示したように、原稿圧着板３を全開状態にすると、原稿圧着板開閉装置Ａの第１揺動バネ受部材１７の前側が前面を向き、調節部材２６を操作するための挿入孔２９が前方を向くので、事務機器１の前側にいて、装置本体２を動かすことなく、例えば図７に示したように、レンチからなる工具２８を挿入孔２９より挿入して調節部材２６の頭部２６ａと係合させることにより調節部材２６を左右いずれかの方向へ回すことが可能になり、係止駒２５を介して第２調節プレート２４が左右へ回転することにより、第１調節プレート２３との間の互いのカム部の接触により、当該第２調節プレート２４は上下動作するので、この上下動作により、この第２調節プレート２４上に圧接している弾性手段１９の弾力を調節できるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】  このリフト部材４３にはさらに、原稿圧着板３３の高さ調節手段４５を構成する高さ調節ネジ４５ａが、その上板４３ａに設けた雌ネジ部４３ｆへ取り付けられており、その先端を支持部材３８の上板３８ａに当接させている。尚、このリフト部材４３にあっては、これを弾性手段４９によらず、第２ヒンジピン４０に環巻きさせた捩じりコイルスプリングの弾力を用いるように構成しても良い。この場合には作動部材４４を省略して第２摺動バネ受部材４８を支持部材３８の内部へ摺動可能に収装させることが考えられる。本発明はこのような構成の原稿圧着板開閉装置であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  弾力調節手段７０は、第１摺動バネ受部材６７内部に設けられ、当該第１摺動バネ受部材６７のスプリング収容部６７ｂの内底部に設けたボス部６７ｃに取り付けられた第１調節プレート７１と、この第１調節プレート７１とに重ねられてボス部６７ｃに取り付けられる共に弾性手段６９と第１調節プレート７１との間に設けた第２調節プレート７２とで構成され、図示してないが実施例１と２に示された調節ネジからなる調節部材を、第１摺動バネ受部材６７の同じく図示してない挿入孔より工具を差し込んで調節部材を回転させることにより、第２調節プレート７２を回転させて事務機器６１の前側にいて弾性手段６９の弾力を調節することができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011139317.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011139317.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011139317.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011139317.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011139317.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011139317.tif 000006
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011139317.tif 000007
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011139317.tif 000008
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011139317.tif 000009
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2011139317.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上のように、再生処理部２６では、３Ｄコンテンツのカテゴリに従って３Ｄコンテンツの３Ｄ強度が調整されるので、例えば、アクションやスポーツなどの３Ｄ強度が高い方が楽しめる３Ｄコンテンツに対しては３Ｄ強度を高めることができるので、３Ｄコンテンツに対する視聴者の没入感をより強くすることができ、視聴者が３Ｄコンテンツをより楽しむことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナ機能部が形成されたチューナモジュール基板と、
上記チューナモジュール基板が面実装された主基板と、
少なくとも一つのアンテナコネクタを有し、面実装された上記チューナモジュール基板を覆うように配置され、上記主基板に固定されるシールドケースと、を有し、
上記アンテナコネクタの入力信号の供給点である芯線と上記チューナ機能部の間を上記主基板上の配線によって高周波的に接続する構造を有する
チューナモジュール。
【請求項２】
チューナ機能部が形成されたチューナモジュール基板と、
上記チューナモジュール基板が面実装された主基板と、
少なくとも一つのアンテナコネクタを有し、面実装された上記チューナモジュール基板を覆うように配置され、上記主基板に固定されるシールドケースと、を有し、
上記アンテナコネクタの芯線部は、
上記チューナ機能部に直接貫通させ、その下部にある上記主基板をも貫通させて固定されている
チューナモジュール。
【請求項３】
上記シールドケースは、
最も長い長辺の長さが、受信する最高周波数の空気中の波長の１／４以下の長さである
請求項１または２記載のチューナモジュール。
【請求項４】
上記シールドケースの内部は、
内壁により複数の隔壁を持つ仕切り領域が形成され、最も長い内壁の長辺の長さが、受信する最高周波数の空気中の波長の１／４以下の長さである
請求項３記載のチューナモジュール。
【請求項５】
上記アンテナコネクタは、
露出する芯線分の長さが、受信する最高周波数の空気中の波長の１／４以下の長さである
請求項１から４のいずれか一に記載のチューナモジュール。
【請求項６】
放送波信号が入力される受信するアンテナに接続されるアンテナコネクタと、
上記アンテナコネクタを通して入力した放送波信号の周波数変換機能を含むチューナモジュールと、
周波数変換された受信信号を復調する復調部と、を有し、
上記チューナモジュールは、
上記周波数変換機能を含むチューナ機能部が形成されたチューナモジュール基板と、
上記チューナモジュール基板が面実装された主基板と、
少なくとも一つの上記アンテナコネクタを有し、面実装された上記チューナモジュール基板を覆うように配置され、上記主基板に固定されるシールドケースと、を含み、
上記アンテナコネクタの入力信号の供給点である芯線と上記チューナ機能部の間を上記主基板上の配線によって高周波的に接続する構造を有する
受信装置。
【請求項７】
放送波信号が入力される受信するアンテナに接続されるアンテナコネクタと、
上記アンテナコネクタを通して入力した放送波信号の周波数変換機能を含むチューナモジュールと、
周波数変換された受信信号を復調する復調部と、を有し、
上記チューナモジュールは、
上記周波数変換機能を含むチューナ機能部が形成されたチューナモジュール基板と、
上記チューナモジュール基板が面実装された主基板と、
少なくとも一つの上記アンテナコネクタを有し、面実装された上記チューナモジュール基板を覆うように配置され、上記主基板に固定されるシールドケースと、を含み、
上記アンテナコネクタの芯線部は、
上記チューナ機能部に直接貫通させ、その下部にある上記主基板をも貫通させて固定されている
受信装置。
【請求項８】
上記シールドケースは、
最も長い長辺の長さが、受信する最高周波数の空気中の波長の１／４以下の長さである
請求項６または７記載の受信装置。
【請求項９】
上記シールドケースの内部は、
内壁により複数の隔壁を持つ仕切り領域が形成され、最も長い内壁の長辺の長さが、受信する最高周波数の空気中の波長の１／４以下の長さである
請求項８記載の受信装置。
【請求項１０】
上記アンテナコネクタは、
露出する芯線分の長さが、受信する最高周波数の空気中の波長の１／４以下の長さである
請求項６から９のいずれか一に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところが、上記第１の例では、ＴＶ全体の設計上の都合で基本的な内部回路は変更せずにアンテナコネクタの位置を移動するとか、接点端子の位置または配列順番を変更する必要が生じると、類似していながら異なる別のチューナとして再設計となることが多い。
すなわち、シールド筐体を作製するために用いるプレス工程の金型の変更および新規作製や、端子配列にあわせた調整設備の変更が必要になる。
このように、第１の例のチューナの形状には機構設計面での自由度が低く、上記の例の
ごとく小変更を盛り込んだ多くの種類のモデルが発生し、多大な設計工数を費やすことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
復調部２３は、受信信号が衛星放送波信号の場合、ベースバンド信号の映像信号および音声信号を復調し、トランスポートストリームを生成する。
復調部２３は、受信信号がデジタル地上放送波信号の場合、中間周波信号の映像信号および音声信号を復調し、トランスポートストリームを生成する。
復調部２３は、受信信号がアナログ地上放送波信号の場合、中間周波信号の映像信号および音声信号を復調し、アナログ映像信号およびアナログ音声信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像方向が水平回転および垂直回転によって設定され、回転位置を検出するポテンションメータを備える雲台カメラ装置であって、
前記ポテンションメータは、低分解能の抵抗体と高分解能の抵抗体がそれぞれの切れ目を補うように同心円上に配置され、前記各々の抵抗帯に電圧を印加することにより、前記低分解能の抵抗体と前記高分解能の抵抗体の出力電圧の可変範囲を同一とし、前記低分解能の抵抗体より前記高分解能の抵抗体の方が回転角度に対する出力電圧変化を大きくすることを特徴とする雲台カメラ装置。
【請求項２】
前記ポテンションメータは、少なくとも１つの前記低分解能の抵抗体と少なくとも２つの前記高分解能の抵抗体を備え、前記低分解能の抵抗体の切れ目を前記高分解能の抵抗体のいずれかが補い、前記高分解能の一方の抵抗体と前記高分解能のもう一方の抵抗体はそれぞれの切れ目を互いに補うように配置されることを特徴とする請求項１に記載の雲台カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直流変換回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子及び第２端子を有し、前記第１端子及び前記第２端子を介して流れる電流の変化に応じて起電力が発生する誘導素子と、
ゲート、ソース、及びドレインを有し、オン状態又はオフ状態になることにより、前記誘導素子における起電力の発生を制御するトランジスタと、
前記トランジスタがオフ状態のときに導通状態になる整流素子と、
前記トランジスタのオン状態又はオフ状態を制御する制御回路と、を具備し、
前記制御回路は、入力信号として前記誘導素子の第２端子の電圧である信号が入力され、入力された前記信号と基準となる電圧とを比較し、比較結果に応じてパルス幅が設定されたパルス信号を出力信号として前記トランジスタの前記ゲートに出力するヒステリシスコンパレータを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成層として水素濃度が５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である酸化物半導体層を有する直流変換回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記ヒステリシスコンパレータは、論理回路を用いて構成され、前記論理回路は、チャネル形成層として水素濃度が５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である酸化物半導体層を有するトランジスタを用いて構成される直流変換回路。
【請求項３】
第１端子及び第２端子を有し、前記第２端子の電圧が出力電圧となるコイルと、
ゲート、ソース、及びドレインを有し、前記ソース及び前記ドレインの一方が前記コイルの前記第１端子に電気的に接続され、前記ソース及び前記ドレインの他方に入力電圧が与えられるトランジスタと、
第１の電極及び第２の電極を有し、前記第１の電極が前記コイルの前記第２端子に電気的に接続され、前記第２の電極に低電源電圧が与えられる容量素子と、
アノード及びカソードを有し、前記アノードに前記低電源電圧が与えられ、前記カソードが前記トランジスタの前記ソース及び前記ドレインのいずれか一方に電気的に接続されたダイオードと、
入力信号として前記コイルの前記第２端子の電圧が入力され、前記コイルの前記第２端子の電圧に応じてデューティ比が設定されたパルス信号を出力信号として前記トランジスタの前記ゲートに出力するヒステリシスコンパレータと、を具備し、
前記トランジスタは、チャネル形成層として水素濃度が５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である酸化物半導体層を有する直流変換回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記ヒステリシスコンパレータは、
第１の入力端子、第２の入力端子、及び出力端子を有し、前記第１の入力端子に第１の基準電圧が与えられ、第２の入力端子に入力信号として前記コイルの前記第２端子の電圧が入力される第１のコンパレータと、
第１の入力端子、第２の入力端子、及び出力端子を有し、前記第１の入力端子に入力信号として前記コイルの前記第２端子の電圧が入力され、第２の入力端子に第２の基準電圧が与えられる第２のコンパレータと、
入力端子及び出力端子を有し、前記入力端子が前記第１のコンパレータの前記出力端子に電気的に接続された第１のインバータと、
入力端子及び出力端子を有し、前記入力端子が前記第２のコンパレータの前記出力端子に電気的に接続された第２のインバータと、
第１の入力端子、第２の入力端子、及び出力端子を有し、前記出力端子が前記トランジスタの前記ゲートに電気的に接続され、前記第１の入力端子が前記第１のインバータの前記出力端子に電気的に接続された第１のＮＯＲゲートと、
第１の入力端子、第２の入力端子、及び出力端子を有し、前記出力端子が前記第１のＮＯＲゲートの前記第２の入力端子に電気的に接続され、前記第１の入力端子が前記第１のＮＯＲゲートの前記出力端子に電気的に接続され、前記第２の入力端子が前記第２のインバータの前記出力端子に電気的に接続された第２のＮＯＲゲートと、を具備する直流変換回路。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のコンパレータ、前記第２のコンパレータ、前記第１のインバータ、前記第２のインバータ、前記第１のＮＯＲゲート、及び前記第２のＮＯＲゲートのそれぞれは、ゲート、ソース、及びドレインを有するトランジスタを具備し、
前記トランジスタは、チャネル形成層として水素濃度が５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である酸化物半導体層を有する直流変換回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が配列された遊技島に設けられ、各遊技機で用いられる遊技球を供給する遊技球供給装置において、
前記遊技島の上部に傾斜して配設され、遊技球が転動可能な第１傾斜流路と、
前記遊技島の上部に傾斜して前記第１傾斜流路の下流に配設され、その上流端部が前記第１傾斜流路の下流端部よりも高い位置に設けられる第２傾斜流路と、
前記第１傾斜流路の下流端部から前記第２傾斜流路の上流端部に遊技球を搬送する球搬送ユニットと、を備え、
前記第１傾斜流路は、
その上流側に形成された分岐部から分岐し、前記球搬送ユニットに遊技球を誘導するための誘導流路と、
前記分岐部から分岐し、当該第１傾斜流路の下方に配設された遊技機に遊技球を供給するための供給流路とを備えることを特徴とする遊技球供給装置。
【請求項２】
前記球搬送ユニットは、
回転軸を中心に回転する回転体と、
前記回転体の外周縁に配設され、前記誘導流路を流下してきた遊技球を磁力によって前記回転体の外周面に吸着する磁性体と、
前記回転体を回転駆動するための回転体駆動部と、を備え、
前記回転体は、前記外周面に吸着した複数の遊技球を前記回転軸の上方を経由して前記第２傾斜流路に搬送することを特徴とする請求項1に記載の遊技球供給装置。
【請求項３】
前記磁性体は、
前記回転体の外周縁の周方向に所定の間隔をあけて配設される硬磁性体と、
前記硬磁性体と交互に配設され、前記硬磁性体に吸着した遊技球と磁気回路を構成する軟磁性体と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技球供給装置。
【請求項４】
前記第１傾斜流路は、前記誘導流路の下流側に配設され、当該誘導流路から供給された遊技球を前記回転体に導く供給ガイド部材を備え、
前記誘導流路は、遊技球が自重によって転動可能な角度で傾斜して形成され、
前記供給ガイド部材は、前記誘導流路よりも大きく傾斜して形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技球供給装置。
【請求項５】
前記誘導流路と前記供給ガイド部材とは、別体に形成され、
前記供給ガイド部材は、その球転動面が前記誘導流路の下流端部の下方に遊技球一個分以上の段差を設けて配設されることを特徴とする請求項４に記載の遊技球供給装置。
【請求項６】
前記供給ガイド部材の球転動面は、前記回転体の外周面と遊技球が通過不可能な隙間をもって対向することを特徴とする請求項４又は５に記載の遊技球供給装置。
【請求項７】
前記第１傾斜流路は、前記遊技島の上部に複数設けられ、下流側に位置する第１傾斜流路の上流端部が、上流側に位置する第１傾斜流路の下流端部よりも高い位置に設けられてなり、
各第１傾斜流路の間には前記球搬送ユニットを設け、当該球搬送ユニットによって前記搬送方向の上流側に位置する第１傾斜流路の下流端部から前記搬送方向の下流側に位置する第１傾斜流路の上流端部に遊技球を搬送するよう構成し、
各第１傾斜流路に設けられる各分岐部は、各供給流路及び前記第２傾斜流路に流入する遊技球の量が均等になるように前記誘導流路と前記供給流路への遊技球の分岐量の割合が設定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の遊技球供給装置。
【請求項８】
前記分岐部は、開口面積を変更することによって遊技球の前記分岐量が変更可能であることを特徴とする請求項７に記載の遊技球供給装置。
【請求項９】
前記球搬送ユニットの下流側に配設される前記第１傾斜流路は、その上流側に設けられ前記回転体により搬送された遊技球を受け入れる排出ガイド部材と、
前記排出ガイド部材の下流側に設けられ、前記排出ガイド部材から導かれた遊技球が前記分岐部へと転動可能な分岐前流路と、を備え、
前記分岐前流路は、遊技球が自重によって転動可能で傾斜して形成され、
前記排出ガイド部材は、前記分岐前流路よりも小さく傾斜して形成されることを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技球供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、複数の遊技機が配列された遊技島に設けられ、各遊技機で用いられる遊技球を供給する遊技球供給装置において、前記遊技島の上部に傾斜して配設され、遊技球が転動可能な第１傾斜流路と、前記遊技島の上部に傾斜して前記第１傾斜流路の下流に配設され、その上流端部が前記第１傾斜流路の下流端部よりも高い位置に設けられる第２傾斜流路と、前記第１傾斜流路の下流端部から前記第２傾斜流路の上流端部に遊技球を搬送する球搬送ユニットと、を備え、前記第１傾斜流路は、その上流側に形成された分岐部から分岐し、前記球搬送ユニットに遊技球を誘導するための誘導流路と、前記分岐部から分岐し、当該第１傾斜流路の下方に配設された遊技機に遊技球を供給するための供給流路とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、前記球搬送ユニットは、回転軸を中心に回転する回転体と、前記回転体の外周縁に配設され、前記誘導流路を流下してきた遊技球を磁力によって前記回転体の外周面に吸着する磁性体と、前記回転体を回転駆動するための回転体駆動部と、を備え、前記回転体は、前記外周面に吸着した複数の遊技球を前記回転軸の上方を経由して前記第２傾斜流路に搬送することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第７の発明は、前記第１傾斜流路は、前記遊技島の上部に複数設けられ、下流側に位置する第１傾斜流路の上流端部が、上流側に位置する第１傾斜流路の下流端部よりも高い位置に設けられてなり、各第１傾斜流路の間には前記球搬送ユニットを設け、当該球搬送ユニットによって前記搬送方向の上流側に位置する第１傾斜流路の下流端部から前記搬送方向の下流側に位置する第１傾斜流路の上流端部に遊技球を搬送するよう構成し、各第１傾斜流路に設けられる各分岐部は、各供給流路及び前記第２傾斜流路に流入する遊技球の量が均等になるように前記誘導流路と前記供給流路への遊技球の分岐量の割合が設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームの衝突により該衝突位置をＸ線焦点としたＸ線ビームを発生する回転陽極を有するＸ線管と、前記Ｘ線管と対向配置されるＸ線検出器と、前記Ｘ線管のＸ線ビーム照射面側に配置され、前記Ｘ線ビームの照射範囲を制限するコリメータとを備えるＸ線ＣＴ装置であって、
前記コリメータは、前記Ｘ線ビームの照射範囲を少なくとも前記回転陽極の回転中心軸方向に制限する一対の平行配置された遮蔽板を有し、前記一対の遮蔽板の間隔を制御し、前記Ｘ線ビームの照射範囲を調整させる第１の調整機構と、
前記一対の遮蔽板の間隔を保持した状態で、該一対の遮蔽板の位置を前記回転陽極の回転中心軸方向に調整する第２の調整機構とを備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記第１の調整機構は、前記一対の遮蔽板の間隔を無段階で検出する検出手段と、
前記検出出力に基づいて、前記一対の遮蔽板の間隔を無段階に駆動する駆動手段とを備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記第１の調整機構は、前記Ｘ線ビームから外れた位置に配設される２つの回転部材と、
前記２つの回転部材をそれぞれ回転可能に支持するとともに、一方の回転部材を回転駆動させるブレード駆動手段とを有し、
前記一対の遮蔽板は、前記回転部材の回転中心に対し対称をなす位置に配置され、２つの前記回転部材の間を接続し、
前記第２の調整機構は、前記第１の調整機構が搭載される可動プレートと、
前記可動プレートに搭載され、当該可動プレートを前記回転陽極の回転中心軸方向に駆動するプレート駆動手段とを有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の断層像に基づいて生成されたＭＩＰ画像またはＭｉｎＩＰ画像を含む複数の画像を一つの表示画面内に表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示されたＭＩＰ画像またはＭｉｎＩＰ画像の任意の位置を操作者に指定させる位置指定手段と、
前記位置指定手段によって指定されたＭＩＰ画像またはＭｉｎＩＰ画像の位置に対応する他の画像上の位置を特定し、明示する対応位置明示手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ＭＩＰ画像またはＭｉｎＩＰ画像の輝度値とした、基の断層像の画素の位置を示す情報である奥行情報を、ＭＩＰ画像またはＭｉｎＩＰ画像毎に保持した奥行情報テーブルを作成するテーブル作成手段を更に備え、
前記対応位置明示手段は、前記奥行情報テーブルを参照することにより指定された位置の奥行情報を特定し、他の画像上の対応する位置を明示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記他の画像は、位置を指定したＭＩＰ画像またはＭｉｎＩＰ画像の投影面と少なくとも１軸を共有する投影面に投影されたＭＩＰ画像またはＭｉｎＩＰ画像、或いは関連する断面図のいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段に表示する画像を操作者に選択させる画像選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記位置指定手段において、操作者が位置指定を行う画像をアキシャルＭＩＰ画像、サジタルＭＩＰ画像、コロナルＭＩＰ画像のいずれかから選択可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線検出器の各検出素子に対して増幅器を複数並列に接続し、スキャナの回転動作に伴い前記増幅器を切り替えつつ、前記各検出素子から出力される検出信号をＡ／Ｄ変換器に入力するＸ線ＣＴ装置であって、
被検体のない状態で計測した空気計測データに基づいて、基準とする一方の増幅器とその他の増幅器とのゲイン差の補正値を算出する算出手段と、
前記空気計測データに含まれる前記ゲイン差を前記算出手段により算出された補正値を用いて補正することにより基準空気計測データを生成し、保持する保持手段と、
被検体計測データに含まれる前記ゲイン差を前記算出手段により算出された補正値を用いて補正する補正手段と、
前記補正手段による補正後の被検体計測データと前記保持手段に保持された基準空気計測データとからＸ線透過長を算出し、画像の再構成を行なう画像演算手段と、
を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記ゲイン差の補正値は、
基準とする一方の増幅器からの出力信号をＡ／Ｄ変換した空気計測データをオフセット補正した値と、その他の増幅器からの出力信号をＡ／Ｄ変換した空気計測データをオフセット補正した値との比であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
各チャンネル位置及び各スライス位置についてそれぞれ前記ゲイン差の補正値を格納したゲイン補正テーブルを作成するゲイン補正テーブル作成手段を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記ゲイン差の補正値の大きさに基づき、検出素子毎にゲイン差の補正が必要か否かを判定する第１の判定手段を更に備え、
前記補正手段は、
前記第１の判定手段によってゲイン差の補正が必要と判定された検出素子に接続された増幅器について、ゲイン差の補正を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記ゲイン差の補正値の大きさに基づき、各増幅器の良・不良を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により不良と判定された場合に、その旨の警告を提示する警告提示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるバイアス信号により駆動される発振部と、
基準信号を発生する基準信号生成回路と、
前記基準信号生成回路の出力に基づき、前記発振部を駆動する前記バイアス信号を発生させるバイアス生成回路と、
通常動作時は入力される信号に依存して前記バイアス信号を前記発振部に入力し、保持動作時は入力される信号に依存せず通常動作時のバイアス信号を出力する保持回路と、
前記基準信号生成回路および前記バイアス生成回路の少なくとも一方を所定の周期で所定の時間低消費電力状態とさせるための信号、および、前記保持回路を通常動作と保持動作とに切り替える信号を生成するタイミング信号生成回路と、
前記基準信号を昇圧する昇圧回路と、
を有することを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記昇圧回路は前記発振部の出力により昇圧動作をすることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記基準信号生成回路および前記バイアス生成回路の低消費電力状態は、パワーダウン状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発振器。
【請求項４】
前記保持回路は前記バイアス生成回路と前記発振部との間に配置され、前記保持回路に入力される信号は前記バイアス生成回路から出力される信号であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の発振器。
【請求項５】
前記基準信号生成回路と前記バイアス生成回路との間に別の保持回路がさらに配置され、前記別の保持回路に入力される信号は前記基準信号生成回路から出力される信号であることを特徴とする請求項４に記載の発振器。
【請求項６】
前記保持回路は前記基準信号生成回路と前記バイアス生成回路との間に配置され、前記保持回路に入力される信号は前記基準信号生成回路から出力される信号であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の発振器。
【請求項７】
前記バイアス信号を昇圧する別の昇圧回路と、
前記別の昇圧回路からの出力を電源として使用し、前記基準信号生成回路の出力に基づき前記発振部を駆動する別のバイアス信号を発生させる別のバイアス生成回路と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の発振器。
【請求項８】
前記タイミング信号生成回路は、前記発振部の出力を入力とすることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の発振器。
【請求項９】
前記発振部は、水晶圧電素子を用いることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様による発振器は、入力されるバイアス信号により駆動させる発振部（例えば、図１中の電圧制御発振部４１に対応）と、基準信号を発生する基準信号生成回路（例えば、図１中の基準信号生成回路１１に対応）と、前記基準信号生成回路の出力に基づき、前記発振部を駆動する前記バイアス信号を発生させるバイアス生成回路（例えば、図１中のバイアス生成回路２１に対応）と、通常動作時は入力される信号に依存して前記バイアス信号を前記発振部に入力し、保持動作時は入力される信号に依存せず通常動作時のバイアス信号を出力する保持回路（例えば、図１中の保持回路３１に対応）と、前記基準信号生成回路および前記バイアス生成回路の少なくとも一方を所定の周期で所定の時間低消費電力状態とさせるための信号、および、前記保持回路を通常動作と保持動作とに切り替える信号を生成するタイミング信号生成回路（例えば、図１中のタイミング信号生成回路６１に対応）と、前記基準信号を昇圧する昇圧回路（例えば、図３中の昇圧回路１２に対応）と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、基準信号を発生する基準信号生成回路およびバイアス生成回路の少なくとも一方を所定の周期で所定の時間低消費電力状態とさせると共に、保持回路を通常動作と保持動作とに切り替えることにより、回路が低消費電力状態においても通常動作時のバイアス信号を発振部に出力するので、夫々の回路において低消費電力化を達成するための面積の増大や精度の劣化を伴うことなく、低消費電力で動作可能な発振器を実現できる。
例えば、第２、第３又は第４の実施形態の場合に対応し、基準信号を直接もしくは保持回路の出力として昇圧回路に入力し昇圧することにより、電源電圧を超える電圧である安定した基準信号を生成することができる。
前記昇圧回路は前記発振部の出力により昇圧動作をすることが望ましい。発振部の出力により昇圧回路を動作することにより、低消費電力で動作可能な発振器を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】