(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(１)で表される構造のアンモニウム化合物とディオキシリボ核酸とのポリイオン複合体、及びポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物。
【化１】
0004234862.tif 000004
(式中Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｘ1〜Ｘ4のうち少なくとも１つの基の炭素数は１２〜３０を示す。ここで該炭化水素基中の窒素原子と結合していないメチレン基は、酸素原子で置換されていても良い。ただし、これらの構造の中で複数の酸素原子同士が互いに結合する構造は含まれない。)
【請求項２】
請求項１記載の樹脂組成物を成形した樹脂成形体。
【請求項３】
請求項２記載の樹脂成形体を使用したことを特徴とする乳幼児用食器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境対策の分野で有用な樹脂組成物、樹脂成形体及び乳幼児用食器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、環境中に広く拡散した低濃度の各種化学物質が大きな問題となっている。このような物質としては、例えば、ＤＤＴ、ダイオキシン類、ＰＣＢ類、ビスフェノールＡ、フタル酸エステル類、ノニルフェノール等の非常に多様なものが知られている。これらの物質の中には、誘奇形性、変異原性等の顕著な毒性を示すものが含まれる他、一般に環境ホルモンと呼ばれるような微量で生体内の内分泌を撹乱する作用が疑われているものが多量に報告されている。従って、これらの物質の一部は、環境への放出量について各種の規制が検討されている。
例えば、ダイオキシン類は、有機塩素系樹脂の焼却処理に伴って放出されるため、各種の新たな焼却処理技術によってその放出量を削減することが試みられている。また、一部樹脂に含まれ、樹脂の経時変化に伴い微量が徐々に放出されることが分かっている、ビスフェノールＡやフタル酸エステル類等は、無害と思われるがその内分泌撹乱作用の有無について一部の学者から懸念が表明されている。
【０００３】
上述のような環境に放出された化学物質の濃度を、近い将来において劇的に低下させることは極めて困難である。すでに放出されたこれら化学物質が大量に環境中に存在し、また今後放出量が徐々に低下させられるとしても、劇的に減少させることは難しい。更に、これらの化学物質が有害であるか否かを確認する作業も一般に難しく、しかも、このような確認作業が必要な化合物は膨大であり確認に長い年月を要する。当面は、環境中にこれら微量化学物質が一定量放出され、これを人体に摂取されないように捕捉する技術の開発が望まれている。
例えば、食品や飲料水に含まれるこれら有害な微量化学物質を捕捉することが望まれる。特に妊婦や乳幼児への摂取量を下げることが望まれる。またこれら化学物質を効率よく分析することも各種の対策上必要とされるが、その場合においても、これら化学物質を効率よく集める技術が必要である。
【０００４】
ところで、ディオキシリボ核酸は、各種の微量化学物質、特に変異原性を有する物質を吸着することが知られている。このような性質は、微量化学物質を捕捉するのに好適であるが、ディオキシリボ核酸は水溶性であるため、水や、水を含む食品から微量化学物質を除去する目的にはその使用が難しい。
従って、成形性、加工性、他の材料への混合等が容易であり、微量化学物質を有効に捕捉し、かつ水に不溶の材料の開発が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、微量な化学物質を含む樹脂材料から、該有害な物質が環境中に放出されることを抑制又は阻止した、樹脂成形体、乳幼児用食器及びこれらの原材料となる樹脂組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ディオキシリボ核酸(以下、ＤＮＡと略記する)とアンモニウム化合物とからなるポリイオン複合体に、目的とする性質があり、このポリイオン複合体が、樹脂への混合やその加工も容易であることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明によれば、式(１)で表される構造のアンモニウム化合物とＤＮＡとのポリイオン複合体、及びポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物が提供される。
【化２】
0004234862.tif 000002
(式中Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｘ1〜Ｘ4のうち少なくとも１つの基の炭素数は１２〜３０を示す。ここで該炭化水素基中の窒素原子と結合していないメチレン基は、酸素原子で置換されていても良い。ただし、これらの構造の中で複数の酸素原子同士が互いに結合する構造は含まれない。)
また本発明によれば、前記樹脂組成物を成形した樹脂成形体が提供される。
更に本発明によれば、前記樹脂成形体を使用したことを特徴とする乳幼児用食器が提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の組成物は、ＤＮＡとアンモニウム化合物とのポリイオン複合体を含む。このポリイオン複合体は、ＤＮＡとアンモニウム化合物とが塩を形成しているものである。
【０００８】
ポリイオン複合体を形成するＤＮＡは、各種の生物等から得られ特に限定されないが、容易に大量のＤＮＡが得られる点から、例えば、鮭や鰊等の魚類の白子から得られるＤＮＡ等が好適である。ポリイオン複合体を形成するアンモニウム化合物としては、得られるポリイオン複合体が水に不溶となるために、炭化水素基又はその誘導体からなる基を有しているアンモニウム化合物が好ましい。このようなアンモニウム化合物としては、上記式(１)で示される化合物が挙げられる。
【０００９】
式(１)中、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基等の炭化水素基を示し、Ｘ1〜Ｘ4のうち少なくとも１つの基の炭素数は１２〜３０を示す。ここで該炭化水素基中の窒素原子と結合していないメチレン基は、二価の炭化水素基又は酸素原子で置換されていてもよい。ただし、これらの構造の中で酸素原子が連続して２個以上結合した構造は含まれない。二価の炭化水素基としては、好ましくは炭素数３〜２０、特に好ましくは炭素数５〜１５のものが使用できる。具体的には、特に限定されないが、パラフェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基等が挙げられる。アルキル基中の二価の炭化水素基の数は、１〜５個が好ましく、１〜３個が特に好ましい。
【００１０】
上記アンモニウム化合物の分子構造は、捕捉したい化学物質の種類、使用環境に応じて適宜選択することができる。即ち、Ｘ1〜Ｘ4を適宜選択することができる。例えば、水に不溶とするためには、Ｘ1〜Ｘ4のうち少なくとも１つの基の炭素数が１２以上、３０以下が特に好ましい。上記酸素原子を含むアンモニウム化合物の酸素原子周辺の分子構造は適宜選択できるが、一般には酸素原子の一方にメチル基、他方にメチレン基、若しくは両側にメチレン基が結合している構造が好ましく、酸素原子の両側にメチレン基が結合している構造がさらに好ましく、酸素原子の両側にエチレン基が結合している構造が特に好ましい。このような好ましいアンモニウム化合物としては、例えば、下記構造式(1)〜(3)及び(5)で示される化合物等が挙げられる。
【００１１】
【化３】
0004234862.tif 000003
【００１２】
ポリイオン複合体を製造するには、各種公知の方法を組合せて製造することができる。一般的には、ＤＮＡ又はその無機塩、例えば、ＤＮＡのナトリウム塩、ＤＮＡのカリウム塩等と、アンモニウム化合物の塩、例えば、アンモニウム化合物の塩化物、アンモニウム化合物の臭化物等とを、水又は水系溶媒中において混合反応させることにより得ることができる。混合反応させる際の温度、濃度等の反応条件は、用いるアンモニウム化合物の種類、ＤＮＡの分子量等によって適宜選択することができる。該アンモニウム化合物の水への溶解度が低い場合、一般に温度を高くすることが好ましい。生成したポリイオン複合体は、沈殿するので濾過、遠心分離等の方法により分離することができる。
【００１３】
本発明において、上記ポリイオン複合体は単独でも、また他の化学物質捕捉剤等の材料と混合して使用することができる。
本発明の組成物の形態は、特に限定されず、目的に応じて適宜選択できる。例えば、フィルム、途膜、成形体、粉末、ゲル、多孔体等の形態が挙げられる。
本発明において、除去したい化学物質を捕捉させるには、除去したい化学物質を含む溶液、コロイド溶液、気体等を十分な時間接触させることにより行なうことができる。捕捉させる化学物質としては、例えば、ＤＤＴ、ダイオキシン類、ＰＣＢ類、ビスフェノールＡ、フタル酸エステル類、ノニルフェノール、重金属化合物等が挙げられる。
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、ポリイオン複合体と、該ポリイオン複合体の物性を変えるような反応が生じない等の樹脂材料とを含む。
本発明の樹脂組成物において、ポリイオン複合体の含有割合は、目的に応じて適宜選択できるが、上記ポリイオン複合体の割合があまり多量に含有させる場合、樹脂組成物を成形した際に形態が保持できない恐れがある。また少なすぎるとポリイオン複合体の能力が低下する恐れがある。従って、樹脂組成物全量に対して、通常、前記ポリイオン複合体が、０．１〜５０重量％の割合が好ましく、１〜１０重量％の割合が特に好ましい。
本発明の樹脂組成物において、ポリイオン複合体を含有させる方法としては特に限定されないが、樹脂材料に、ポリイオン複合体を、溶融混合、混練、溶液混合等の方法により含有させることができる。
【００１５】
本発明の樹脂組成物に用いる樹脂材料は、前記ポリイオン複合体と反応せずに所望作用を保持できるものであれば特に限定されない。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の汎用樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等のエンジニアリング樹脂等が挙げられる。
これらの樹脂材料中に、可塑剤や残留モノマーが含まれる場合、前記ポリイオン複合体により、樹脂組成物を成形した際に、これらの可塑剤や残留モノマーが得られる成形物から放出され難くなる。
また、樹脂材料として、ポリカーボネート樹脂を用いる場合には、通常、その成形物から放出される、残留モノマーとしての微量のビスフェノールＡの放出が著しく抑制される。
【００１６】
本発明の樹脂成形体及び乳幼児用食器は、樹脂材料としてポリカーボネート樹脂を含む前記樹脂組成物を成形することにより得られる。成形方法は、一般にポリカーボネート樹脂の成形に用いられる方法等が使用でき、様々な形態及び用途の成形体とすることができる。得られる成形体は、樹脂材料としてポリカーボネート樹脂を含むために、通常、その成形体から残留モノマーとしてのビスフェノールＡが放出される恐れがある。
しかし、成形体中に含有される前記ポリイオン複合体が、このビスフェノールＡを捕捉し、その放出を抑制する。とりわけ乳幼児用食器にこの樹脂成形体を使用すれば、乳幼児のビスフェノールＡ摂取量が従来よりも抑制される。乳幼児用食器としては、例えば、ほ乳瓶、皿等が挙げられ、特に、哺乳瓶への使用が有用である。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例
＜ポリイオン複合体の作製＞
ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサイエティ(Journal of American Chemical Society)、第１１８巻、４４号、１０６７９頁〜１０６７９頁(１９９６年)記載の材料、方法に従い、ＤＮＡと、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−(３，６，９，１２−テトラオキサドコシル)アンモニウムイオンとのポリイオン複合体を作製した。即ち、鮭の精子由来ＤＮＡ Ｎａ塩(シグマ社製)５０．０ｍｇを２０ｍｌの水に溶解し、氷冷撹拌下、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−(３，６，９，１２−テトラオキサドコシル)アンモニウムブロマイド１ｇを水２００ｍｌに溶解させた溶液を加え、白色繊維状のポリイオン複合体の沈澱を得た。濾過により沈澱１．４ｇを回収し、乾燥した。
＜フィルムの作製＞
得られたポリイオン複合体２５０ｍｇをクロロホルム／エタノール(４：１)１０ｇに溶解し、１重量％の溶液を調製した。一方、ポリカーボネート樹脂(帝人(株)製、商品名「パンライト Ｃ−１４００」)をクロロホルムに溶解し、１０重量％の溶液を調製した。次いで、調製した、ポリカーボネート樹脂溶液６ｇに、上記ポリイオン複合体溶液０．３ｇを加えて混合した。得られた混合溶液０．２ｇを型に注入し、風乾してフィルムを作製した。
＜ビスフェノールＡの溶出量の評価＞
得られたフィルムを細かく切断して３０ｇの水に投入した後、１００℃に加温して３時間撹拌した。次いで、得られた水の紫外可視の吸収スペクトルを測定した。紫外部の吸収強度を図１に示す。この吸収はビスフェノールＡを主体とする芳香族化合物に由来する。
【００１８】
比較例１
＜フィルムの作製＞
ポリカーボネート樹脂(帝人(株)製、商品名「パンライト Ｃ−１４００」)をクロロホルムに溶解し、１０重量％の溶液を調製した。このポリカーボネート樹脂溶液０．２ｇをキャストし風乾してフィルムを作製した。
＜ビスフェノールＡの溶出量の評価＞
得られたフィルムを細かく切断して３０ｇの水に投入した後、１００℃に加温して３時間撹拌した。次いで、得られた水の紫外可視の吸収スペクトルを測定した。紫外部の吸収強度を図１に示す。
図１の結果より、本発明の化学物質捕捉剤を含む実施例１のフィルムは、化学物質捕捉剤を含まない比較例１のフィルムに比してビスフェノールＡの放出量が１／２に半減することが判る。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物、成形体からは一般に溶出物が少なく、特に、ポリカーボネート樹脂を用いた成形体や乳幼児用食器の場合、ビスフェノールＡの溶出が特に少なく、環境的にも、工業的にも価値が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１及び比較例１で調製した水の紫外吸収スペクトルを示すチャートである。
【符号の説明】
１：実施例１で調製した水の紫外吸収スペクトル
２：比較例１で調製した水の紫外吸収スペクトル
【図１】
0004234862.tif 000005