(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱器本体の開口を開閉可能な開閉ドアと、当該開閉ドアを開閉方向に駆動するモーターと、前記モーターの出力軸に関連して配置され前記モーターの回転に基づく検出信号を発生させる回転センサーとを備える引き出し式加熱調理器において、
前記回転センサーはモーターから２つの異なった位相の回転パルスを発生させ、当該２つの回転パルスに基づいて前記モーターの回転方向を判定することから成る引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法。
【請求項２】
判定された前記モーターの前記回転方向に応じて、前記モーターを当該回転方向に駆動して前記モーターによるアシスト動作を行わせることから成る請求項１に記載の引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法。
【請求項３】
前記回転パルスを積算することにより、前記開閉ドアの開閉方向の絶対位置を算出することから成る請求項１に記載の引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法。
【請求項４】
前記絶対位置に基づいて前記開閉ドアの速度制御を行うことから成る請求項３に記載の引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法。
【請求項５】
加熱器本体の開口を開閉可能な開閉ドアと、当該開閉ドアを開閉方向に駆動するモーターと、前記モーターの出力軸に関連して配置され前記モーターの回転に基づく検出信号を発生させる回転センサーと、前記回転センサーの前記検出信号に入力を受けて前記モーターの回転方向を含めた駆動を制御する制御装置とを備え、
前記回転センサーはモーターから２つの異なった位相の回転パルスを発生させるセンサーであり、前記制御装置は前記回転センサーからの前記２つの回転パルスに基づいて前記モーターの回転方向を判定することから成る引き出し式加熱調理器。
【請求項６】
前記制御装置は、判定された前記モーターの前記回転方向に応じて、前記モーターを当該回転方向に駆動して前記モーターによるアシスト動作を行わせることから成る請求項５に記載の引き出し式加熱調理器。
【請求項７】
前記回転パルスを積算することにより、前記開閉ドアの開閉方向の絶対位置を算出することから成る請求項５に記載の引き出し式加熱調理器。
【請求項８】
前記絶対位置に基づいて前記開閉ドアの速度制御を行うことから成る請求項７に記載の引き出し式加熱調理器。
【請求項９】
加熱器本体の開口を開閉可能な開閉ドアと、当該開閉ドアを開閉方向に駆動するモーターと、前記モーターの出力軸に関連して配置され前記モーターの回転に基づく検出信号を発生させる回転センサーと、前記回転センサーの前記検出信号に入力を受けて前記モーターの回転方向を含めた駆動を制御する制御装置とを備え、
断線やショートなどによってドアを駆動するモーターが異常動作を起こした場合、それを素早く検出することを特徴とする引き出し式加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハンドアシスト機構を備えることができる引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法、及び引き出し式加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被調理物を主要する調理室を有する機器本体と、調理室を外部から遮断する開閉扉と、開閉扉と連動する底板と、底板をスライドさせるスライド機構と、底板を駆動するモーターと、モーターの駆動力を底板に伝達する伝達手段と、開閉扉を閉成保持するラッチ装置と、扉開閉スイッチと、扉開閉スイッチの信号を受けて開閉扉の動作を行うようにモーターの駆動を制御する制御回路とを備えた調理器が提案されている（特許文献１）。底板は開閉扉の下辺近傍の下部に直接に連結されており、開閉扉の開成時に底板のサイドはオープンの状態にある。
【０００３】
また、被加熱物が収納される引き出し体が調理器本体内に引き出し可能に設けられた加熱調理器において、引き出し体が引き出されたことを検出する検出手段と、検出手段からの検出信号があった際に励磁指令信号を出力する制御手段と、調理器本体の底面に設けられ、かつ、励磁指令信号があった際に励磁される電磁石脚部とを備えた加熱調理器が提案されている（特許文献２）。引き出し体が引き出されると、検出手段の検出に基づいて制御手段から励磁指令信号が出力され、調理器本体の底面に設けられた電磁石脚部が励磁される。電磁石脚部が金属製の載置面に吸着することで加熱調理器の転倒を防止し、引き出し式の加熱調理器を常に安定した状態において使用することを図っている。
【０００４】
また、上部に開口を有する加熱容器を本体筺体から引き出し自由に設け、この加熱容器と本体筺体側に設けられた加熱容器の開口を覆う蓋部とでマイクロ波を閉じ込める加熱室を形成し、加熱容器の開口周縁部と、この開口周縁部に対向する蓋部との間にチョーク溝を設けることにより電波の漏洩を防止することにより、食品載置部を移動可能な引き出し構造にしても電波漏洩を無くすようにした電子レンジが提案されている（特許文献３）。
【０００５】
加熱室を有する調理器本体と、調理器本体の加熱室内から外へ引き出すことができるように調理器本体内で移動可能に配置される引き出し体と、引き出し体を調理器本体内で移動させるためのスライドレールとを備え、スライドレールを加熱室の外に設けることによって、高い耐熱性と難燃性を有する部品または材料でスライド機構を構成する必要がなく、マイクロ波による放電不良の発生を防止することができる、加熱室の被加熱物載置部を引き出し可能な構造にした加熱調理器が提案されている（特許文献４）。
【０００６】
開閉扉と内部に被加熱物が載置される加熱容器とを備えた引き出し体が、内部にマイクロ波による加熱室が形成されている調理器本体に対して、加熱容器が加熱室内へ収納される収納位置と加熱室から外部へ引き出される引き出し位置との間で移動可能に配設されており、引き出し体を移動可能にするスライド機構を、加熱室の外側の左右のスライドレールと駆動機構が設けられる中央のスライドレールとで構成して、各スライドレールや駆動機構を加熱室と切り離して配置することにより、故障の原因となる高温やマイクロ波に曝されること或いは食品のカスの影響を受けることのないようにしたスライド式加熱調理器が提案されている（特許文献５）。また、底面部にのみ移動レールを有し左右側面が開放されている引出式温蔵庫が開示されている（特許文献６）。
【０００７】
上記の各文献に記載のものにおいては、開閉扉の支持について、次のような改善すべき点が見受けられる。即ち、特許文献１〜３に開示のものでは、開閉扉の下辺部が底板に対して単に突き合わせて固着されているだけであるので、開閉扉に体重や加熱物等の大きな荷重が掛かった場合には開閉扉と底板との取付け部に変形が生じる可能性がある。取付け部に変形が仮に生じるとなると、傾いた開閉扉と本体との間に生じた隙間から加熱用のマイクロ波が外部に漏れる可能性があるので、取扱いには充分注意が必要である。
【０００８】
特許文献４では、加熱室外側の左右側壁部に移動機構が設けられており、その移動機構を取り付けるアングルが開閉扉に固定されているので、開閉扉に作用する力は左右及び下部中央に設けられた移動機構を介して比較的分散されて調理器本体に支持されている。引出しが引き出された際も、開閉扉が前傾することなく安定して調理器本体に支持される。しかしながら、特許文献４では、左右側壁面に配置されている移動機構が、引出し体を引き出した時に加熱容器の左右側で延びているため、開閉扉と一体の加熱容器内への加熱物、例えばスープを入れた鍋等のような重量物を出し入れする際に移動機構が邪魔になって使用性が悪く、更に、外観上の見栄えの点でも改良が求められている。また、特許文献５では、引出し体の開閉扉を支持する移動機構が加熱室外側の左右側壁面及び底壁面の３ヵ所に配置されているが、特許文献４と同様の改善点がある。更に、特許文献６では、引き出し構造である点が類似しているが、電熱保温器であって加熱調理器ではなく、手動操作のみで電動移動機構を有さないものであり、電子レンジでないため電波シール機構や安全機構としてのラッチフックを有さず、電動機構でないため、容易に下部レールのみによる移動機構を採用している。
【０００９】
図１０は従来構造の引出し式加熱調理器の斜視図、図１１は図１０に示す引出し式加熱調理器の側面図である。調理器本体１は被加熱物を加熱調理するための加熱室３を有する。引き出し体２は、調理器本体１の加熱室３内から手前側へ引き出すことができるように調理器本体１内で移動可能、即ちスライド可能に配置されている。加熱調理器は、引き出し体２を調理器本体１内でスライド移動させるための移動機構４としてアングル材から成る可動レール８を備えている。引き出し体２は、加熱室３を開閉するための開閉ドア６と被加熱物を載置して収容するための加熱容器７とを備えている。加熱容器７は、左右側に側壁と、調理器本体１の加熱室３内に配置される背面側に後壁と、上方に開口部とを有し、前方には開閉ドア６が取り付けられている。開閉ドア６が加熱室３の開口部を閉じることによって、加熱室３の内部空間が調理器本体１の内壁面と引き出し体２によって密閉空間になり、マイクロ波の漏出を防止するように構成されている。
【００１０】
引き出し体２の開閉ドア６は、移動機構４を介して加熱室３の外側に位置する左右側壁面で調理器本体１に支持されている。移動機構４は、固定レール９と、固定レール９に沿ってスライドする可動レール８とから構成される。固定レール９は、調理器本体１の加熱室３の外側でその左右壁面に取り付けられている。可動レール８は、引き出し体２の開閉扉４の内側壁面から調理器本体１の加熱室３内に向かって延びるように開閉扉４の内側壁面に金具１０を介在して取り付けられている。引き出し体２を調理器本体１内で移動させるための移動機構４が加熱室３の外に設けられているので、移動機構４を構成するための可動レール８や固定レール９等に高い耐熱性と難燃性を有する高価な部品または材料を用いる必要を無くしている。また、移動機構４は、加熱室３の外に設けられているので、加熱室３内に照射されるマイクロ波の影響を受けることがなく、マイクロ波による放電の恐れを無くしている。移動機構４を駆動するため、駆動機構としてＤＣモーターが配設され、ＤＣモーターの回転出力軸には歯車等の伝動機構が連結され、伝動機構の最終段に位置するピニオンが可動レール８に取り付けられているラックに噛み合い係合している。
【００１１】
ところで、従来のモーター駆動による自動開閉式のドアを備える引き出し式加熱調理器においては、ドアの開閉制御を行うにはドア位置の検出・判定が欠かせないが、モーターからの１つの回転パルスだけではモーターの回転方向を判断することが不可能であるので、絶対位置を検知するためにセンサーやスイッチが必要であった。引き出し式加熱調理器においては、全閉又は全開に近いドア位置での開閉制御が重要であるとして、全閉又は全開に近い位置にドア位置を検出する検出スイッチを設定している。なお、モーターからの１つの回転パルスで開閉ドアの移動量を積算することができる。
【００１２】
しかしながら、検出スイッチが設けられている以外の場所で手動によるドア開閉動作が行われる場合においては、モーターが手動回転されるときの１つの回転パルスからは開動作、閉動作共に同じような回転パルスとなる。このため、検出スイッチの無い位置でドアが停止した場合、手動により次の開閉動作が行われると、マイコンは、ドアが開閉のいずれの方向に手動操作されているのかの判断が不可能であった。その結果、ハンドアシスト機構が採用されていても、全開位置及び全閉位置以外の途中停止位置では、ハンドアシストによるドア開閉動作が実施できなかった。全開位置及び全閉位置以外の途中停止位置でもドア位置を検出するには、この途中停止位置に多数の位置検出スイッチを配置する必要があった。
【００１３】
本出願人は、既に、使用者の手動開閉操作を検知し、開閉方向に従ってモーターの回転を制御することにより使用者の開閉操作を補助するハンドアシスト機能を備えた引き出し式加熱調理器を出願している（特願２００６−３０８９７６）。この引き出し式加熱調理器は、ハンドアシスト機能を実現するものであったが、モーター回転方向を光センサーと光発生素子により開閉操作を検出するものである。
【００１４】
ドア位置に関連して、車両用のパワースライドドア装置においては、駆動手段によって開閉動作するスライドドアの作動に応じて、位相が異なる第１及び第２の方形波パルスを発生させ、第１及び第２の方形波パルスのそれぞれの立ち上がり同士及び立ち下がり同士のパルスエッジの時間間隔データから４つの時間間隔データを並列的に検知し、１周期の間に得られる４つの精度の高い時間間隔データに基づいて駆動手段を制御することにより、スライドドアを安全に作動させることが提案されている（特許文献７）。
【００１５】
ところで、引き出し体２（図１０、図１１）の電動開閉の際の速度制御では、ＤＣモーターに供給される矩形波電圧のＤＵＴＹ比で速度を決定している。関連配線の断線やショートにより、制御装置から出力される矩形波のＤＵＴＹ比が、最大に固定するように制御装置が異常動作すると、ユーザーが予想していない時に最高速度で開閉動作する危険性がある。従前では、故障モード解析（ＦＭＥＡ）により、複数の故障が重複して発生しないと異常動作に至らない構造としている。また、搭載されるＤＣモーターの性能、駆動機構構造及び負荷重量の関係から、仮に異常動作しても、危険なドア開閉速度には達しないことを確認している。従って、特に異常動作対策は採用されていない。
【００１６】
引き出し式加熱調理器の自動開閉ドア機能は、数キログラムの重量物を乗せて動作させるため比較的大きなトルクでの動作が必要となる。そのため、ドア開閉動作時の衝突による衝撃は大きなものとなっていた。衝撃を和らげる機能として特許文献８のように速度に制限を設けていた。モーターの異常動作に関しては対応できず、場合によっては高速動作を行うなど暴走する可能性もあり、非常に危険であった。
【特許文献１】特開平３−４５８２０号公報
【特許文献２】特開平６−１０９２５７号公報
【特許文献３】特開平１１−２３７０５３号公報
【特許文献４】特開２００５−２２１０８１号公報
【特許文献５】特開２００６−３８２９６号公報
【特許文献６】ＵＳ６８４９８３５Ｂ２
【特許文献７】特開２００５- ７６３１９号公報
【特許文献８】特開２００６−３８３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
そこで、ハンドアシスト機構を有する引き出し式加熱調理器におけるドア開閉において、少なくとも、ユーザーによる手動開閉操作による開閉ドアの開閉方向、好ましくは開閉ドアの開閉方向と開閉ドアの絶対位置とを検出すること、或いは更に、ユーザーの開閉操作に対して開閉ドアの開閉方向又はそれに加えて開閉ドアの絶対位置を検出して、適切な電動アシスト開閉動作を行うように制御可能にする点で解決すべき課題がある。
【００１８】
この発明の目的は、開閉ドアが全開位置及び全閉位置以外の位置を占めるドア開状態にあっても、少なくとも、ユーザーによる手動開閉操作による開閉ドアの開閉方向、また好ましくは当該開閉ドアの開閉方向に加えて開閉ドアの絶対位置を検出する引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法、及びその後の電動アシストによる開閉ドアの適切な自動開閉動作を可能にするとともに、位置センサー等の部品点数を削減可能な引き出し式加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するため、この発明による引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法は、加熱器本体の開口を開閉可能な開閉ドアと、当該開閉ドアを開閉方向に駆動するモーターと、前記モーターの出力軸に関連して配置され前記モーターの回転に基づく検出信号を発生させる回転センサーとを備える引き出し式加熱調理器において、前記回転センサーはモーターから２つの異なった位相の回転パルスを発生させ、当該２つの回転パルスに基づいて前記モーターの回転方向を判定することから成っている。
【００２０】
また、この発明による引き出し式加熱調理器は、加熱器本体の開口を開閉可能な開閉ドアと、当該開閉ドアを開閉方向に駆動するモーターと、前記モーターの出力軸に関連して配置され前記モーターの回転に基づく検出信号を発生させる回転センサーと、前記回転センサーの前記検出信号に入力を受けて前記モーターの回転方向を含めた駆動を制御する制御装置とを備え、前記回転センサーはモーターから２つの異なった位相の回転パルスを発生させるセンサーであり、前記制御装置は前記回転センサーからの前記２つの回転パルスに基づいて前記モーターの回転方向を判定することから成っている。
【００２１】
この発明による引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法、或いは引き出し式加熱調理器によれば、回転センサーはモーターから２つの異なった位相の回転パルスを発生させ、それらパルスの位相の現れ方によって、開閉ドアの位置に関わらす開方向に移動しているのか或いは閉方向に移動しているのかを知ることができる。したがって、検出時間差から移動方向を判定するために、開閉ドアの移動経路に沿って多数のセンサーを配置する必要がない。
【００２２】
また、この引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法及び引き出し式加熱調理器において、判定された前記モーターの前記回転方向に応じて、前記モーターを当該回転方向に駆動して前記モーターによるアシスト動作を行わせることができる。この場合、開閉ドアが手動で操作されるときのモーターの回転パルスから開閉ドアの操作方向が直ちに判るので、モーターを開閉ドアの操作方向に合わせる方向に電動動作させることで、開閉ドアの手動開閉操作をアシストすることができる。
【００２３】
また、この引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法及び引き出し式加熱調理器において、前記回転パルスを積算することにより、前記開閉ドアの開閉方向の絶対位置を算出することができる。この場合、例えば、開閉ドアの全閉位置から、開閉ドアの開方向に対応したモーターの回転によって生じた回転パルスを積算することにより、絶対位置として全閉位置からの開方向への移動量を算出することができる。
【００２４】
更に、開閉ドアの開閉方向の絶対位置を算出する引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法及び引き出し式加熱調理器において、当該絶対位置に基づいて、前記開閉ドアの速度制御を行うことができる。この場合、開閉ドアの絶対位置を知ることができれば、その絶対位置に応じてモーターの速度を制御することで、例えば、全開又は全閉位置に接近したときには開閉ドアの移動速度を遅くし、中間位置では開閉ドアの移動速度を高速にするというような開閉ドアの開閉速度を行うことができる。
【００２５】
また、本発明による引き出し式加熱調理器は、加熱器本体の開口を開閉可能な開閉ドアと、当該開閉ドアを開閉方向に駆動するモーターと、前記モーターの出力軸に関連して配置され前記モーターの回転に基づく検出信号を発生させる回転センサーと、前記回転センサーの前記検出信号に入力を受けて前記モーターの回転方向を含めた駆動を制御する制御装置とを備え、断線やショートなどによってドアを駆動するモーターが異常動作を起こした場合、それを素早く検出することから成っている。
【発明の効果】
【００２６】
この発明による引き出し式加熱調理器における開閉ドアの開閉制御方法、或いは引き出し式加熱調理器は、上記のように構成されているので、次のような効果を奏することができる。即ち、本発明はモーター制御により自動に開閉する引き出し式ドアを持つ加熱調理器であり、モーターからの異なった２つの位相の回転パルスに基づいて、任意の開閉位置で開閉ドアの動作方向、即ち、開方向であるか閉方向であるかを検出する。そのため、手動開閉操作においても、当該手動開閉操作で回転されるモーターの回転方向が検出されることにより、開閉ドアが占める任意の位置でドアが開閉いずれの方向に動作しているかを検出・判定することができる。また、任意の開閉位置でのハンドアシスト動作が可能となる。更に、開閉ドアの開閉方向を検出するために、開閉路に沿って多数の位置スイッチを配置する必要がなくなる。
【００２７】
更に、本発明によれば、回転パルス信号に基づく積算によって開閉ドアの例えば全閉位置からの移動量として開閉ドアの絶対位置が検出可能である。そのため、任意の開閉位置からの自動開閉動作において、指つめ、食品こぼれを防止できる適度の開閉速度で動作させることができる。
【００２８】
更に、自動開閉動作を行っていないにもかかわらず、開閉ドアが動作するなどの異常動作を判定することで、ユーザーへの警告や開閉機構そのものの停止などの制御が可能となり、より安全な引き出し式加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付した図面に基づいて、この発明による引き出し式加熱調理器における開閉ドア（以下、「ドア」と略す）の開閉制御方法、及び引き出し式加熱調理器の実施例を説明する。図１は本発明による引き出し式加熱調理器の一実施例であって、ドア駆動用モーターに備わるセンサーが検出した回転パルスを示す波形図である。図１に示すパルス波形図においては、（ａ）がドア開時の回転パルスの波形図であり、（ｂ）がドア閉時の回転パルスの波形図である。
【００３０】
図２は、回転センサーの一例を示す図である。図２に示すように、ドアの開閉に伴って回転するドア開閉用ＤＣモーターの回転軸１１に関して回転センサー２６が設けられている。回転センサー２６においては、互いに角度位置が異なる位置（角度差として例えば１２０度離れて）に二つの磁石１３ａ，１３ｂが設けられた円盤１２が取り付けられており、回転軸の周囲の固定位置に検出子としてのホール素子１４が設けられている。かかる回転センサー２６は磁気式であるが、これに代えて、円盤に上記磁石と同じ位置に二つの光通過孔を形成し、ホール素子に代えて発光素子から光通過孔を通過した光を受ける受光素子との組合せから成る光学式の回転センサーを採用することも可能である。
【００３１】
ドア開時とドア閉時の回転パルス波形図に示すように、ドア開時（図１（ａ））には、磁石１３ａ，１３ｂの順にホール素子１４の設置位置を通過していくので、回転パルスＮｏ．１（以下、「パルス１」と称す）が、回転パスルＮｏ．２（以下、「パルス２」と称す）よりも常に１２０度の進み位相で生じる。ドアの開閉を制御する制御装置側においては、パルス１とパルス２とがそれぞれ識別可能に入力されると、時間の経過順には、パルス１、パルス２、パルス無しの順を繰り返す入力信号となる。
【００３２】
一方、ドア閉時には、ＤＣモーターの回転軸１１の回転が逆になり、磁石１３ｂ，１３ａの順にホール素子１４の設置位置を通過していくので、制御装置側においては、時間の経過順には、パルス１、パルス無し、パルス２の順を繰り返す入力信号となる。
【００３３】
制御装置は、回転センサー２６が出力する２つの異なった位相の回転パルスの入力を受けて、当該回転パルスの形態に基づいてモーター回転方向を判定する。手動開閉操作においても、その手動操作によって回転されるモーターからの回転パルスの入力を受けることにより、制御装置は、ドアの操作方向が開閉のいずれの方向であるのかを判定することができる。制御装置におけるパルス１とパルス２との発生順序に基づくドアの開閉方向の判定は、ドアの全開位置又は全閉位置に限らず、任意の開閉位置でのドア開閉方向を判定することができる。
【００３４】
また、ドアの任意の開閉位置での絶対位置は、例えば、モーターの回転軸の一回転で６つの回転パルスを出力するエンコーダー機能を与えることにより、全開位置又は全閉位置からの回転パルスを積算することで検出可能である。かかる絶対位置は、一方のパルス（例えばパルス１）の発生個数で計算可能である。
【００３５】
図３は、本制御装置のブロック図である。制御手段であるマイクロコンピューター（以下、「マイコン」と略す）２０には、キー操作による自動ドア開閉操作による操作信号３１と、手動によるドア開閉操作（いわゆる、ハンドアシスト）による操作信号３２と、ＤＣモーターの回転によるパルス１信号３３及びパルス２信号３４が入力される。
【００３６】
パルス１信号３３は開閉ドア位置算出手段２１に入力され、ドア位置を算出する。キー操作による自動ドア開閉に際しては、その開又は閉の操作信号３１と、開閉ドア位置算出手段２１が算出したドア位置とに応じて、速度設定手段２２がドアを開閉させる速度を設定する。また、パルス１信号３３、パルス２信号３４及びハンドアシストの際の手動による操作信号３２は開閉方向判定手段及び速度設定手段２３に入力されて、手動によるドア開閉操作において、ドアがどちらの方向に操作されているのかを判定するとともに、その判定された方向に駆動すべきドアの移動速度を設定する。
【００３７】
速度設定手段２２又は開閉方向判定手段及び速度設定手段２３が設定した回転方向と設定速度は動作指令手段２４に入力され、動作指令手段２４は駆動手段であるＤＣモーター２５に駆動信号を出力してＤＣモーター２５を駆動する。ＤＣモーター２５の回転は上記した回転センサー２６によってパルス１及びパルス２として検出される。
【００３８】
図４には、キー操作によるドアの自動開動作の制御フローチャートが示されている。
この制御動作が開始するときには、先ず、ユーザーのキー操作にて、ドア開ボタンがＯＮ操作される（ステップ１、以下「Ｓ１」と略す）。図３のブロック図に示したように、マイコン２０からドア開信号と現在位置に適した設定速度信号が出力される（Ｓ２）。マイコン２０からのこれらの出力に基づいて、ＤＣモーターがドアを開方向に回転駆動する（Ｓ３）。
【００３９】
ドアの開動作中に、ドア開速度が２（設定速度の低い方から数えて第２段階の意味、以下同じ）以下になるような障害物との衝突を検出するか否かが判定される（Ｓ４）。
Ｓ４の判定がＹＥＳである場合、即ち、ドアが比較的に大きな障害物を検出した場合には、ドアを反対方向（閉方向）に動かして後、ドアを停止させる（Ｓ５）。即ち、ドアを障害物から離れさせた後に、停止させる。その後、更に、ドア開スイッチがＯＮされる（Ｓ５ａ）ときには、Ｓ２に戻って、上記の動作を繰り返す。また、ドア閉スイッチがＯＮされる（Ｓ６）ときには、図５［Ａ］に移行する。
【００４０】
Ｓ４の判定がＮＯである場合、即ち、ドアは大きな障害物に遭遇しない場合には、そのまま、マイコン２０が全開位置を検出する（Ｓ７）までドアの開動作を継続し、ドアの全開位置を検出することに応じて、マイコン２０からＤＣモーター２５にはドア停止信号が出力され（Ｓ８）、このドア停止信号に応答してドアの開動作が停止される（Ｓ９）。
なお、ユーザーがドア開動作において危険を感じた場合、上記Ｓ１〜Ｓ９のどの動作中であってもドア開ボタン或いはドア閉ボタンを押した位置でドアを停止させることが好ましい。
【００４１】
図５には、キー操作によるドアの自動閉動作の制御フローチャートが示されている。
この制御動作は、開閉方向が異なること以外、図４に示すドアの自動開動作の制御フローチャートと同様である。即ち、この制御動作が開始するときには、先ず、ユーザーのキー操作にて、ドア閉ボタンがＯＮ操作される（Ｓ１０）。図３のブロック図に示したように、マイコン２０からドア閉信号と現在位置に適した設定速度信号が出力される（Ｓ１１）。マイコン２０からのこれらの出力に基づいて、ＤＣモーターがドアを閉方向に回転駆動する（Ｓ１２）。
【００４２】
ドアの閉動作中に、ドア閉速度が２以下になるような障害物との衝突を検出するか否かが判定される（Ｓ１３）。
Ｓ１３の判定がＹＥＳである場合、即ち、ドアが比較的に大きな障害物を検出した場合には、ドアを反対方向（開方向）に動かして後、ドアを停止させる（Ｓ１４）。即ち、ドアを障害物から離れさせて後、停止させる。その後、更に、ドア閉スイッチがＯＮされる（Ｓ１４ａ）ときには、Ｓ１１に戻って、上記の動作を繰り返す。また、ドア開スイッチがＯＮされる（Ｓ１５）ときには、図４［１］に移行する。
【００４３】
Ｓ１３の判定がＮＯである場合、即ち、ドアは大きな障害物に遭遇しない場合には、そのまま、マイコン２０が全閉位置を検出する（Ｓ１６）までドアの閉動作を継続し、ドアの全閉位置を検出することに応じて、マイコン２０からＤＣモーター２５にはドア停止信号が出力され（Ｓ１７）、このドア停止信号に応答してドアの閉動作が停止される（Ｓ１８）。
なお、ユーザーがドア閉動作において危険を感じた場合、上記Ｓ１０〜Ｓ１８のどの動作中であってもドア開ボタン、ドア閉ボタンを押した位置でドアを停止させることが好ましい。
【００４４】
図６には、ハンドアシスト操作に応じたドアの自動開動作の制御フローチャートが示されている。
この制御動作が開始するときには、先ず、ユーザーの手動操作にてドアを開く動作がされる（Ｓ２１）。図３のブロック図に示したように、ドアの開動作に応じてＤＣモーター２５が回転し、回転パルスがマイコン２０に出力され（Ｓ２１ａ）、マイコン２０は回転パルス信号から回転方向を判定する（Ｓ２１ｂ）。また、マイコン２０からは、ドア開信号と現在位置に適した設定速度信号が出力される（Ｓ２２）。マイコン２０からのこれらの出力に基づいて、ＤＣモーター２５がドアを開方向に回転駆動する（Ｓ２３）。
【００４５】
ドアの開動作中に、ドア開速度が２以下になるような障害物との衝突を検出するか否かが判定される（Ｓ２４）。
Ｓ２４の判定がＹＥＳである場合、即ち、ドアが比較的に大きな障害物を検出した場合には、ドアを反対方向（閉方向）に動かして後、ドアを停止させる（Ｓ２５）。即ち、ドアを障害物から離れさせて後、停止させる。その後、更に、ドア開スイッチがＯＮされる（Ｓ２５ａ）ときには、Ｓ２２に戻って、上記の制御動作を繰り返す。また、ドア閉スイッチがＯＮされる（Ｓ２６）ときには、図７［Ｂ］に移行する。また、Ｓ２５でドアを反対方向に動かして停止させた後に、手動によってドアを開く動作をさせるとき（Ｓ２５ｂ）にはＳ２１ａに戻って上記制御動作を繰り返し、手動によってドアを閉じる動作をさせるとき（Ｓ２５ｃ）には、図７［Ａ］に移行する。
【００４６】
Ｓ２４の判定がＮＯである場合、即ち、ドアは大きな障害物に遭遇しない場合には、そのまま、マイコン２０が全開位置を検出する（Ｓ２７）までドアの開動作を継続し、ドアの全開位置を検出することに応じて、マイコン２０からＤＣモーター２５にはドア停止信号が出力され（Ｓ２８）、このドア停止信号に応答してドアの開動作が停止される（Ｓ２９）。
なお、ハンドアシスト操作に応じたドアの自動開動作においても、ユーザーがドア開動作において危険を感じた場合には、上記Ｓ２１〜Ｓ２９のどの動作中であってもドア開ボタン、ドア閉ボタンを押すことで、その押した位置でドアを停止させることが好ましい。
【００４７】
図７には、ハンドアシスト操作に応じたドアの自動閉動作の制御フローチャートが示されている。
この制御動作は、開閉方向が異なること以外、図６に示すドアの自動開動作の制御フローチャートと同様である。即ち、この制御動作が開始するときには、先ず、ユーザーの手動操作にてドアが閉じる動作がされる（Ｓ３１）。図３のブロック図に示したように、ドアの閉動作に応じてＤＣモーター２５が回転し、回転パルスがマイコン２０に出力され（Ｓ３１ａ）、マイコン２０は回転パルス信号から回転方向を判定する（Ｓ３１ｂ）。また、マイコン２０からは、ドア閉信号と現在位置に適した設定速度信号が出力される（Ｓ３２）。マイコン２０からのこれらの出力に基づいて、ＤＣモーターがドアを閉方向に回転駆動する（Ｓ３３）。
【００４８】
ドアの閉動作中に、ドア閉速度が２以下になるような障害物との衝突を検出するか否かが判定される（Ｓ３４）。
Ｓ３４の判定がＹＥＳである場合、即ち、ドアが比較的に大きな障害物を検出した場合には、ドアを反対方向（開方向）に動かして後、ドアを停止させる（Ｓ３５）。即ち、ドアを障害物から離れさせて後、停止させる。その後、更に、ドア閉スイッチがＯＮされる（Ｓ３５ａ）ときには、Ｓ３２に戻って、上記の制御動作を繰り返す。また、ドア開スイッチがＯＮされる（Ｓ３６）ときには、図６［２］に移行する。また、Ｓ３５でドアを反対方向に動かして停止させた後に、手動によってドアを閉じる動作をさせるとき（Ｓ３５ｂ）にはＳ３１ａに戻って上記制御動作を繰り返し、手動によってドアを開く動作をさせるとき（Ｓ３５ｃ）には、図６［１］に移行する。
【００４９】
Ｓ３４の判定がＮＯである場合、即ち、ドアは大きな障害物に遭遇しない場合には、そのまま、マイコン２０が全閉位置を検出する（Ｓ３７）までドアの閉動作を継続し、ドアの全閉位置を検出することに応じて、マイコン２０からＤＣモーター２５にはドア停止信号が出力され（Ｓ３８）、このドア停止信号に応答してドアの閉動作が停止される（Ｓ３９）。
なお、ハンドアシスト操作に応じたドアの自動閉動作においても、ユーザーがドア閉動作において危険を感じた場合には、上記Ｓ３１〜Ｓ３９のどの動作中であってもドア開ボタン、ドア閉ボタンを押すことで、その押した位置でドアを停止させることが好ましい。
【００５０】
加熱調理直後の加熱室内が高温の状態で、ドアが勝手に高速度で開くと、使用者に火傷などの障害を与えることになるので、本発明では異常動作対策が検討されている。故障モード解析（ＦＭＥＡ）により、複数の故障が重複して発生しても異常動作に至らない構造とすることができれば、異常動作対策は必要なくなる。即ち、関連配線の断線やショートが発生した場合、ＤＣモーターを停止させるフェールセーフ構造とすればよい。上記のように、引き出し式電子レンジでは、異常動作しても、火傷、怪我などの重大な障害を引き起こす事故に至る可能性は極めて低いので、異常動作の発生の際に特に危険な事態が生じると予想される状況に限って異常動作対策を適用するのが効果的である。
【００５１】
図８はモーター制御部のブロック図、図９はその制御フローチャートである。本異常対策では、自動開閉動作を行っていないにもかかわらずドアが動作していることを検出することによって、異常動作であることを判定し、ユーザーへの警告や開閉機構そのものの停止などを制御する。こうした対策によって、より安全な引き出し式自動開閉ドアを提供することができる。
【００５２】
マイクロコンピューター（マイコン）２０（図３に示すブロック図ではマイコン２０に相当）より、開閉ドア駆動用のモーター２５（図３に示すブロック図ではモーター２５に相当）に対して回転速度制御信号４５と回転方向切り替え信号４４が出力される。モーター電源４７は電源供給制御手段４６を通じてモーター２５への電源を供給している。電源供給制御手段４６もまたマイコン２０により制御されている。モーター２５は回転することによって回転信号４５を出力し、その信号をマイコン２０に入力する。
【００５３】
モーター異常回転判定は、図９に示す手順で行われる。即ち、モーター２５が停止している場合、回転速度制御信号は速度０の信号、即ち停止信号が出力されているので、先ず、モーター回転速度出力が０であるか否かが判定される（Ｓ４０）。モーター回転速度出力が０でない場合（Ｓ４０の判定結果がＮｏ）には、Ｓ４０の判断が繰り返される。モーター回転速度出力が０である（Ｓ４０の判定結果がＹｅｓ）場合、モーター回転信号４３からの出力があるか否かが判定される（Ｓ４１）。モーター回転信号４３からの出力がない場合（Ｓ４１の判定結果がＮｏ）には、異常動作中ではないので、Ｓ４０、Ｓ４１の動作が繰り返される。モーター回転信号４３からの出力がある（Ｓ４１の判定結果がＹｅｓ）場合、マイコン２０が、モーターは異常動作であると判定し、電源供給制御手段４６に対して電源の供給を停止するよう制御を行う（Ｓ４２）。電源の供給停止と同時に、表示装置４８又は報知音出力装置４９にそれぞれ警告表示又は警告音を発することが行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】引き出し式加熱調理器のドア駆動用モーターに備わるセンサーが検出した回転パルスを示す波形図である。
【図２】本発明による引き出し式加熱調理器に備わる回転センサーの一例を示す概略図である。
【図３】本発明による引き出し式加熱調理器に備わる制御装置の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明による引き出し式加熱調理器において、キー操作によるドアの自動開動作制御の一例を示す制御フローチャートである。
【図５】本発明による引き出し式加熱調理器において、キー操作によるドアの自動閉動作制御の一例を示す制御フローチャートである。
【図６】本発明による引き出し式加熱調理器において、ハンドアシスト操作に応じたドアの自動開動作の一例を示す制御フローチャートである。
【図７】本発明による引き出し式加熱調理器において、ハンドアシスト操作に応じたドアの自動閉動作の一例を示す制御フローチャートである。
【図８】本発明による引き出し式加熱調理器において、モーター制御部の一例を示すブロック図である。
【図９】図８に示す制御ブロック図に対応した制御フローチャートである。
【図１０】従来構造の引出し式加熱調理器の斜視図である。
【図１１】図１０に示す引出し式加熱調理器の側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  調理器本体                      ２  引き出し体
３  加熱室                          ４  移動機構
６  開閉ドア                        ７  加熱容器
８  可動レール                      ９  固定レール
１１  回転軸                          １２  円盤
１３ａ，１３ｂ  磁石                  １４  ホール素子
２０  マイクロコンピューター          ２１  開閉ドア位置算出手段
２２  速度設定手段                    ２３  開閉方向判定手段及び速度設定手段
２４  動作指令手段                    ２５  ＤＣモーター
２６  回転センサー
３１  操作信号                        ３２  操作信号
３３  パルス１信号                    ３４  パルス２信号
４４  回転方向切り替え信号            ４５  回転速度制御信号
４６  電源供給制御手段                ４７  モーター電源
４８  表示装置                        ４９  報知音出力装置
【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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