(57)【要約】      （修正有）【課題】連動式煙警報器及びその警報システムを提供する。【解決手段】連動式煙警報器は、本体１０に設置される無線送信モジュール１１と、無線送信モジュール１１にそれぞれ電気的に接続された煙感知手段１２及び警報ユニット１３とを含む、無線送信モジュール１１は継続的に警報信号を感知し、警報ユニット１３は煙感知手段１２の感知結果によって駆動され、煙感知手段１２が煙を感知した場合は警報ユニット１３を駆動して警報を発し、且つ無線送信モジュール１１より警報信号を外部に出力し、無線送信モジュール１１に所定の信号閾値が設定され、無線送信モジュール１１が受けた警報信号の強度が所定の信号閾値を超える場合に、警報ユニット１３を駆動して警報を発する。本考案を複数に設置された場合は、各無線送信モジュール１１の間の連携によって警報の範囲を拡大し、早期に火災警報を発することで安全性を高める。【選択図】図１
0003220315.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体にそれぞれ設置される無線送信モジュールと、煙感知手段及び警報ユニットとを含む連動式煙警報器であって、
前記煙感知手段及び前記警報ユニットは、前記無線送信モジュールにそれぞれ電気的に接続され、前記無線送信モジュールは継続的に警報信号を感知し、前記警報ユニットは前記煙感知手段の感知結果によって駆動され、
前記煙感知手段が煙を感知した場合は前記警報ユニットを駆動して警報を発し、且つ前記無線送信モジュールより前記警報信号を外部に出力し、前記無線送信モジュールに所定の信号閾値が設定され、前記無線送信モジュールが受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える場合に前記警報ユニットを駆動して警報を発することを特徴とする、連動式煙警報器。
【請求項２】
前記無線送信モジュールは、制御装置と、前記制御装置と電気的に接続された無線トランシーバとを備え、
前記煙感知手段と前記警報ユニットは、前記制御装置にそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする、請求項１記載の連動式煙警報器。
【請求項３】
前記煙感知手段は、イオン化式煙感知手段或いは光電式煙感知手段であることを特徴とする、請求項１又は２記載の連動式煙警報器。
【請求項４】
前記警報ユニットは、ブザーであることを特徴とする、請求項３記載の連動式煙警報器。
【請求項５】
建物の中に、請求項１記載の連動式煙警報器が複数設置される連動式煙警報器システムであって、
各前記連動式煙警報器の前記無線送信モジュールが受けた、他の前記連動式煙警報器が出力する前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える場合に、前記警報ユニットを駆動して警報を発し、各前記連動式煙警報器が出力する前記警報信号の信号カバー範囲内に、少なくとも１つの前記連動式煙警報器が受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超えることを特徴とする、連動式煙警報器システム。
【請求項６】
各前記無線送信モジュールは、制御装置と、前記制御装置と電気的に接続された無線トランシーバとを備え、
各前記煙感知手段と各前記警報ユニットは、それぞれ各前記制御装置に電気的に接続されることを特徴とする、請求項５記載の連動式煙警報器システム。
【請求項７】
各前記煙感知手段は、イオン化式煙感知手段或いは光電式煙感知手段であることを特徴とする、請求項５又は６記載の連動式煙警報器システム。
【請求項８】
各前記警報ユニットはブザーであることを特徴とする、請求項７記載の連動式煙警報器システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は一種の煙感知手段に係り、特に、連動的に警報を発することができる、連動式煙警報器及びその警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用者が眠っている間にも室内の火災発生の警報が受けられ、避難できる時間を得るために、ビル、アパートまたは住宅は室内の部屋ごとに煙警報器を設置し、各別の煙警報器が所在の部屋内に煙を感知した場合に、室内の人員を速やかに避難させるように警報音を発することができる。
【０００３】
上記従来の煙警報器は、室内の煙を感知した場合に火災の警報を発するが、感知した場所が煙警報器所在の部屋だけであるので、火源と距離を離れた部屋内の煙濃度がまだ当該部屋内の煙警報器を動作させるほどの濃度に達していない場合、警報を発する時間が遅れて、同じ建造物の一部屋に火災が発生した時に、周囲の部屋が早めに火災の警報を知らせることができない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、現在の煙警報器は通常、独立的に使用されることであって、煙濃度が予定値を超えた時のみに警報を発するため、火源と距離を離れた部屋に煙警報器が設置されても、早期に警報を出すことができない。そのため、本考案には煙警報器を連動的に警報を発する手段が設けられ、火災を早期に警報する効果を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的により、本考案は一種の連動式煙警報器を提供し、この連動式煙警報器は、本体と、それぞれ前記本体に設置される無線送信モジュール、煙感知手段及び警報ユニットとを含み、そのうち：
【０００６】
前記煙感知手段及び前記警報ユニットは、それぞれ前記無線送信モジュールに電気的に接続され、前記無線送信モジュールは継続的に警報信号を感知し、前記警報ユニットは前記煙感知手段の感知結果によって駆動され、前記煙感知手段が煙を感知した場合は前記警報ユニットを駆動して警報を発し、且つ前記無線送信モジュールより前記警報信号を外部に出力し、前記無線送信モジュールに所定の信号閾値が設定され、前記無線送信モジュールが受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える場合に、前記警報ユニットを駆動して警報を発する。
【０００７】
さらに、本考案における前記無線送信モジュールは、制御装置と、前記制御装置と電気的に接続された無線トランシーバとを備え、前記煙感知手段と前記警報ユニットは、それぞれ前記制御装置に電気的に接続される。
【０００８】
さらに、本考案における前記煙感知手段は、イオン化式煙感知手段或いは光電式煙感知手段である。
【０００９】
好ましくは、本考案の前記警報ユニットはブザーである。
【００１０】
本考案はまた、複数の連動式煙警報器を一つの連動式煙警報器システムとして組み合わせられる。この連動式煙警報器システムは、建物の中に前述した連動式煙警報器を複数設置され、各前記連動式煙警報器の前記無線送信モジュールが受けた、他の前記連動式煙警報器が出力する前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える場合に、前記警報ユニットを駆動して警報を発し、各前記連動式煙警報器が出力する前記警報信号の信号カバー範囲内に、少なくとも１つの前記連動式煙警報器が受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える。
【００１１】
さらに、本考案の各前記無線送信モジュールは、制御装置と、前記制御装置と電気的に接続された無線トランシーバとを備え、各前記煙感知手段と各前記警報ユニットは、それぞれ各前記制御装置に電気的に接続される。
【００１２】
さらに、本考案の各前記煙感知手段は、イオン化式煙感知手段或いは光電式煙感知手段である。
【００１３】
好ましくは、本考案の各前記警報ユニットはブザーである。
【考案の効果】
【００１４】
本考案を使用する時は、複数の本考案の連動式煙警報器をそれぞれ建物の複数部屋に設置し、且つ各連動式煙警報器が煙を感知した時に周囲の連動式煙警報器と共に警報を発するように、各連動式煙警報器が出力する前記警報信号の信号カバー範囲内に、少なくとも１つの前記連動式煙警報器が受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える。このように、建物中の一部屋に火災が発生した場合は、その部屋内の本考案が煙を感知して警報を発すると共に、警報信号を外部に出力して、火源と距離を離れた周囲の部屋内の連動式煙警報器が前記警報信号を受けて火源のところの連動式煙警報器と一同に警報を発することができる。
【００１５】
本考案の効果として、無線送信モジュールは警報信号を外部に出力できる設計、且つ各連動式煙警報器が警報信号を受けると、所定の信号閾値と比較した結果によって警報を発する設計である。よって、複数の本考案を運用する時、火源に近い連動式煙警報器が警報を発するから警報の範囲を外部へ拡大し、まだ煙が届いていないところの連動式煙警報器も警報信号を受けることで早めに警報を発することが可能となり、早期警報で人員の避難時間を増やす効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の好適な実施例による連動式煙警報器のブロック図である。
【図２】本考案の好適な実施例による煙感知手段が煙を感知して警報を発する過程を示す流れ図である。
【図３】本考案の好適な実施例による他の煙警報器と連動して警報を発する過程を示す流れ図である。
【図４】本考案の好適な実施例によるシステムを概略的に示す設置模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案の技術特徴及び実用的効果を明確に理解して、明細書の内容に基づいて実施できるように、図面に示された好適な実施例をもって以下のように詳細に説明する。
【００１８】
図１ないし図３に示された本考案の好適な実施例に参照して、本考案が提供する連動式煙警報器は、本体１０と、それぞれ前記本体１０に設置される無線送信モジュール１１、煙感知手段１２及び警報ユニット１３とを含み、そのうち：
【００１９】
前記無線送信モジュール１１は、制御装置１１１と、前記制御装置１１１と電気的に接続された無線トランシーバ１１２とを備え、前記制御装置１１１はシングルチップまたはマイクロコントロールユニット（ＭＣＵ）であることができ、前記無線トランシーバ１１２はＷＩＦＩ無線トランシーバ、ブルートゥース無線トランシーバまたは他の周波数の電波トランシーバであることができ、前記無線送信モジュール１１の前記無線トランシーバ１１２は継続的に警報信号を感知し、前記無線送信モジュール１１の前記制御装置１１１には、前記無線トランシーバ１１２が受けた前記警報信号と比較するための信号閾値が設定されている。
【００２０】
前記煙感知手段１２及び前記警報ユニット１３は、それぞれ前記無線送信モジュール１１の前記制御装置１１１に電気的に接続され、前記煙感知手段１２はイオン化式煙感知手段、光電式煙感知手段或いはイオン化式と光電式を組み合わせた構造であることができ、前記警報ユニット１３はブザーまたはフラッシュライトなど、音や閃光で警告する素子であって、前記制御装置１１１の指令によって、前記警報ユニット１３が前記煙感知手段１２の感知結果で駆動されることができる。
【００２１】
図２の流れ図に参照して、前記煙感知手段１２が煙を感知した時は、その感知結果を前記制御装置１１１に伝送して、前記制御装置１１１によってブザーまたはフラッシュライトという前記警報ユニット１３を駆動する。それと同時に、前記制御装置１１１によって前記無線トランシーバ１１２が前記警報信号を外部に出力し、前記警報信号の強度は前記無線トランシーバ１１２を中心に周囲の一定範囲に拡大する。そして図３の流れ図に参照して、上記の無線トランシーバ１１２が前記警報信号を受けた時に、前記制御装置１１１は前記無線トランシーバ１１２が受けた前記警報信号の強度を前記所定の信号閾値と比較し、受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える場合に、前記制御装置１１１は前記警報ユニット１３を駆動して警報を発する。
【００２２】
すなわち、２つ以上の連動式煙警報器を使用する場合に、そのうち一つの連動式煙警報器が出力する前記警報信号のカバー範囲内に、他複数の連動式煙警報器が存在しても、受けた前記警報信号の強度が当該警報器自体の信号閾値を超える連動式煙警報器のみが連動されて、煙を感知した連動式煙警報器と一緒に警報を発する。つまり、本考案は各制御装置１１１に設定された信号閾値を上げるまたは下げることで、一つの連動式煙警報器連動と他の連動式煙警報器が警報を発する連動有効範囲を制御することができる。
【００２３】
本考案はまた、複数の連動式煙警報器を一つの連動式煙警報器システムとして組み合わせられる。図４に示されるように、一つの建物Ｘ内に４つの連動式煙警報器Ａが設置され、それぞれ前記建物Ｘ内４つの部屋Ｙに設置される。そのうち一つの連動式煙警報器Ａが火事に生じた煙を感知した時、前記連動式煙警報器Ａ自身が警報を発する以外にも、外部に警報信号を出力し、前記警報信号の信号カバー範囲Ｃは他すべての連動式煙警報器Ａをカバーしているが、煙を感知した連動式煙警報器Ａとより近い場所にいる２つの連動式煙警報器Ａだけが連動有効範囲Ｂ（受けた警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える範囲）内に位置しているため、その２つの連動式煙警報器Ａだけが連動されて警報を発する。
【００２４】
本考案のシステムの目的は、警報信号の強度を所定の信号閾値と比較して、まだ拡散する煙を感知できず警報を出せない状況の連動式煙警報器Ａは、周囲の連動式煙警報器Ａが出力した警報信号によって連動されて警報を発することができることで、２つまたはそれ以上の連動式煙警報器Ａが組み合わせたシステムが警報を出せる範囲を、煙を感知できるところからさらに外部へ所定の距離（連動有効範囲Ｂ）に拡大する。そして火災の蔓延と煙の拡散に連れてさらに警報範囲を増大し、且つ複数の連動式煙警報器Ａがカバーする警報範囲は平面のフロアだけでなく、上と下のフロアに設置された連動式煙警報器Ａもカバーすることができる。上記の目的より、本考案が複数の連動式煙警報器Ａでシステムを組み立てる時、各連動式煙警報器Ａが出力する前記警報信号の信号カバー範囲Ｃ内に、少なくとも１つの連動式煙警報器Ａが受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える必要がある。
【００２５】
以上、本考案の好適な実施例を開示したが、本考案はこれらの実施例により限定されるものではなく、本考案の趣旨と範囲を逸脱しないすべての変更及び修正は、本考案の請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２６】
１０    本体
１１    無線送信モジュール
１１１  制御装置
１１２  無線トランシーバ
１２    煙感知手段
１３    警報ユニット
Ａ      連動式煙警報器
Ｂ      連動有効範囲
Ｃ      信号カバー範囲
Ｘ      建物
Ｙ      部屋
【図１】
0003220315.tif 000003
【図２】
0003220315.tif 000004
【図３】
0003220315.tif 000005
【図４】
0003220315.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体に設置される無線送信モジュールと、煙感知手段及び警報ユニットとを含む連動式煙警報器であって、
前記煙感知手段及び前記警報ユニットは、前記無線送信モジュールにそれぞれ電気的に接続され、前記無線送信モジュールは継続的に警報信号を感知し、前記警報ユニットは前記煙感知手段の感知結果によって駆動され、
前記煙感知手段が煙を感知した場合は前記警報ユニットを駆動して警報を発し、且つ前記無線送信モジュールより前記警報信号を外部に出力し、前記無線送信モジュールに所定の信号閾値が設定され、前記無線送信モジュールが受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える場合に前記警報ユニットを駆動して警報を発することを特徴とする、連動式煙警報器。
【請求項２】
前記無線送信モジュールは、制御装置と、前記制御装置と電気的に接続された無線トランシーバとを備え、
前記煙感知手段と前記警報ユニットは、前記制御装置にそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする、請求項１記載の連動式煙警報器。
【請求項３】
前記煙感知手段は、イオン化式煙感知手段或いは光電式煙感知手段であることを特徴とする、請求項１又は２記載の連動式煙警報器。
【請求項４】
前記警報ユニットは、ブザーであることを特徴とする、請求項３記載の連動式煙警報器。
【請求項５】
建物の中に、請求項１記載の連動式煙警報器が複数設置される連動式煙警報器システムであって、
各前記連動式煙警報器が出力する前記警報信号の信号カバー範囲内における少なくとも１つの前記連動式煙警報器の前記無線送信モジュールが受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える場合であって、当該連動式煙警報器以外の前記連動式煙警報器が受けた前記警報信号の強度が前記所定の信号閾値を超える場合に、その超えた連動式煙警報器のみが連動して前記警報ユニットを駆動して警報を発することを特徴とする、連動式煙警報器システム。
【請求項６】
各前記無線送信モジュールは、制御装置と、前記制御装置と電気的に接続された無線トランシーバとを備え、
各前記煙感知手段と各前記警報ユニットは、それぞれ各前記制御装置に電気的に接続されることを特徴とする、請求項５記載の連動式煙警報器システム。
【請求項７】
各前記煙感知手段は、イオン化式煙感知手段或いは光電式煙感知手段であることを特徴とする、請求項５又は６記載の連動式煙警報器システム。
【請求項８】
各前記警報ユニットはブザーであることを特徴とする、請求項７記載の連動式煙警報器システム。