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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記フィードバックトルク補正部は、前記フィードバック用信頼性係数を前記要求車軸トルクの絶対値に対する前記補正後推定勾配トルクの絶対値の割合が小さい場合よりも大きい場合のほうが、前記推定勾配信頼度に対する前記フィードバック用信頼性係数が大きくなるように補正することを特徴とする請求項７に記載の前後加速度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記フィードバックトルク補正部は、前記推定勾配信頼度とフィードバック用信頼性係数との関係が異なるマップを複数有し、該マップは、前記要求車軸トルクの絶対値に対する前記補正後推定勾配トルクの絶対値の割合によって選択され、前記要求車軸トルクの絶対値に対する前記補正後推定勾配トルクの絶対値の割合が小さい場合に選択される前記マップ対し、大きい場合に選択される前記マップの方が、前記推定勾配信頼度に対する前記フィードバック用信頼性係数が大きくなるように前記推定勾配信頼度とフィードバック用信頼性係数との関係が設定されていることを特徴とする請求項８に記載の前後加速度制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、フィードフォワードトルク自身の精度低下を小さくすることに加え、フィードバック側で補正するため、フィードフォワードトルクの補正のみを行った場合に対し精度よく補正することができ、フィードフォワード制御の精度低下を確実に抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８に示したように、要求車軸トルクの絶対値に対する補正後推定勾配トルクの絶対値の割合が小さい場合よりも大きい場合のほうが、推定勾配信頼度に対するフィードバック用信頼性係数が大きくなるように補正することで、フィードバックトルクを適切に補正することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、推定勾配信頼度とフィードバック用信頼性係数との関係を示すマップを用いてフィードバック用信頼性係数を求める場合は、請求項９に記載したように、フィードバックトルク補正部は、推定勾配信頼度とフィードバック用信頼性係数との関係が異なるマップを複数有し、要求車軸トルクの絶対値に対する補正後推定勾配トルクの絶対値の割合によってマップを選択し、要求車軸トルクの絶対値に対する補正後推定勾配トルクの絶対値の割合が小さい場合に選択されるマップ対し、大きい場合に選択されるマップの方が、推定勾配信頼度に対するフィードバック用信頼性係数が大きくなるように推定勾配信頼度とフィードバック用信頼性係数との関係を設定することで、複雑な演算を行うことなくフィードバック用信頼性係数を補正することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011025914.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011025914.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011025914.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011025914.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的を達成するために本発明は、同色のインクを付与する複数のノズル列を備えた記録ヘッドと、記録媒体の単位領域と、の少なくとも１回の相対走査の間に、前記記録ヘッドの前記複数のノズル列によって前記単位領域にインクを付与することにより前記単位領域に画像を記録するための処理を行う画像処理装置であって、前記単位領域に対応する多値画像データを取得する取得手段と、前記単位領域の記録における前記複数のノズル列それぞれの寄与率を設定する設定手段と、前記複数のノズル列間の吐出特性による濃度差を低減するために、前記複数のノズル列にそれぞれ対応する複数の濃度補正データと前記寄与率とに基づいて、前記多値画像データを補正する補正手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同色のインクを付与する複数のノズル列を備えた記録ヘッドと、記録媒体の単位領域と、の少なくとも１回の相対走査の間に、前記記録ヘッドの前記複数のノズル列によって前記単位領域にインクを付与することにより前記単位領域に画像を記録するための処理を行う画像処理装置であって、
前記単位領域に対応する多値画像データを取得する取得手段と、
前記単位領域の記録における前記複数のノズル列それぞれの寄与率を設定する設定手段と、
前記複数のノズル列間の吐出特性による濃度差を低減するために、前記複数のノズル列にそれぞれ対応する複数の濃度補正データと前記寄与率とに基づいて、前記多値画像データを補正する補正手段と、
を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、多値画像データを補正することにより、前記複数のノズル列について、濃度補正データを用いて補正された値と寄与率とを乗じた値の総和としての補正された多値画像データを得ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段によって補正された多値画像データに基づいて２値データを生成する手段と、２値データを複数のノズル列それぞれに当該ノズル列に対応した寄与率で割り当てる手段と、をさらに具えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の濃度補正データは、前記複数のノズル列のそれぞれを用いることによって記録されるパッチを側色することによって取得されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記濃度補正データは、前記ノズル列から付与されるインク滴の量に関する情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
同色のインクを付与する複数のノズル列を備えた記録ヘッドと、記録媒体の単位領域と、の少なくとも１回の相対走査の間に、前記記録ヘッドの前記複数のノズル列によって前記単位領域にインクを付与することにより前記単位領域に画像を記録するための処理を行うための画像処理方法であって、
前記単位領域に対応する多値画像データを取得する取得工程と、
前記単位領域の記録における前記複数のノズル列それぞれの寄与率を設定する設定工程と、
前記複数のノズル列間の吐出特性による濃度差を低減するために、前記複数のノズル列にそれぞれ対応する複数の濃度補正データと前記寄与率とに基づいて、前記多値画像データを補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
記録媒体の単位領域に画像を記録する画像記録装置であって、
前記単位領域に同色のインクを付与する複数のノズル列を備え、記録媒体に対する少なくとも１回の相対走査を行い、当該相対走査の間に前記単位領域にインクを付与することにより画像を記録するための記録手段と、
前記単位領域に対応する多値画像データを取得する取得手段と、
前記単位領域の記録における前記複数のノズル列それぞれの寄与率を設定する設定手段と、
前記複数のノズル列間の吐出特性による濃度差を低減するために、前記複数のノズル列にそれぞれ対応する複数の濃度補正データと前記寄与率とに基づいて、前記多値画像データを補正する補正手段と、
を具え、前記記録手段は、前記補正手段によって補正された多値画像データに基づいて、前記単位領域に画像を形成することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
アプリケーターロール５１及びバックアップロール５２は、本体１０の表面１０ａ及び裏面１０ｂにそれぞれ接触しつつ本体１０を挟持するように配置されている。アプリケーターロール５１が駆動されて図２中時計回りに回転すると、バックアップロール５２は図２中時計回りに回転する。ピックアップロール５３は、アプリケーターロール５１の周面に接触しつつこれと共に回転可能に配置されており、アプリケーターロール５１の回転に伴って図２中反時計回りに回転する。容器５４内からアプリケーターロール５１及びピックアップロール５３間へと流し入れられた接着剤は、アプリケーターロール５１の周面をつたい、アプリケーターロール５１及びバックアップロール５２間において搬送機構（図示せず）により搬送されていく本体１０の表面１０ａに、押し付けられるようにして塗布される（塗布工程）。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011025680.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、吸水性樹脂として、ＰＶＡ及びポリアクリル酸類の少なくとも何れかを含めることが好ましい。特に、塗膜化した際に吸水性と防曇性に優れたものとする観点からは、吸水性樹脂として、より好ましくは、ＰＶＡとポリアクリル酸類を混合したものを含める。吸水性樹脂として、ＰＶＡとポリアクリル酸類の混合物を用いる場合において、ＰＶＡに対するポリアクリル酸類の使用割合（ポリアクリル酸類／ＰＶＡ）は、重量換算で、好ましくは５／９５〜５０／５０である。ＰＶＡに対するポリアクリル酸類の使用量が増えるにつれて防曇性が低下する傾向があり、少なくなるにつれて塗膜の耐水性が低下する傾向がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
吸水性樹脂としてＰＶＡを用いる場合における、第１コーティング組成物中のＰＶＡの使用量は、固形分換算で、好ましくは５０〜９５重量％である。吸水性樹脂としてポリアクリル酸類を用いる場合における、第１コーティング組成物中のポリアクリル酸類の使用量は、固形分換算で、好ましくは５〜５０重量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記ＭがＳｉの場合には、上記式（Ｉ）のａは４であり、このようなアルコキシドは、Ｓｉ（ＯＲ１）４で表される。ここでＲ１は、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基（以下、低級アルキル基という）である。このようなアルコキシシラン（ケイ素アルコキシド）としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４のテトラメトキシシラン（又はメチルシリケート）、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４のテトラエトキシシラン（又はエチルシリケート）などが挙げられる。金属アルコキシド中のアルコキシシランの使用量は、好ましくは５０〜１００重量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記ＭがＡｌの場合には、上記式（Ｉ）のａは３であり、このようなアルコキシドは、Ａｌ（ＯＲ２）３で表される。ここでＲ２は、好ましくは低級アルキル基である。このようなアルミニウムアルコキシドとしては、Ａｌ（ＯＣＨ３）３、Ａｌ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ａｌ（Ｏ−ｎ−Ｃ３Ｈ７）３、Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３、Ａｌ（ＯＣ４Ｈ９）３などが挙げられる。上記アルミニウムアルコキシドは、単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。このようなアルミニウムアルコキシドは、通常、上記アルコキシシランと混合して用いられる。アルミニウムアルコキシドを用いることによって、得られる防曇性塗膜の透光性や耐熱性が向上する。金属アルコキシド中のアルミニウムアルコキシドの使用量は、アルコキシシラン１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部の範囲である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記ＭがＴｉの場合には、上記式（Ｉ）のａは４であり、このようなアルコキシドは、Ｔｉ（ＯＲ３）４で表される。ここでＲ３は、好ましくは低級アルキル基である。このようなチタニウムアルコキシドとしては、Ｔｉ（Ｏ−ＣＨ３）４、Ｔｉ（Ｏ−Ｃ２Ｈ５）４、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ３Ｈ７）４、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）４、Ｔｉ（Ｏ−Ｃ４Ｈ９）４などが挙げられる。上記チタニウムアルコキシドは、単独でまた２種以上を混合して用いてもよい。このようなチタニウムアルコキシドは、通常、上記アルコキシシランと混合して用いられる。チタニウムアルコキシドを用いることによって、得られる防曇性塗膜の耐紫外線性は向上し、基材の耐熱性も著しく向上する。金属アルコキシド中のチタニウムアルコキシドの使用量は、アルコキシシラン１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３重量部の範囲である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記ＭがＺｒの場合には、上記式（Ｉ）のａは４であり、このようなアルコキシドは、Ｚｒ（ＯＲ４）４で表される。ここでＲ４は、好ましくは低級アルキル基である。このようなジルコニウムアルコキシドとしては、Ｚｒ（ＯＣＨ３）４、Ｚｒ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｚｒ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）４、Ｚｒ（Ｏ−ｔ−Ｃ４Ｈ９）４、Ｚｒ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）４などが挙げられる。上記ジルコニウムアルコキシドは、単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。このようなジルコニウムアルコキシドは、通常、上記アルコキシシランと混合して用いられる。ジルコニウムアルコキシドを用いることによって、得られる防曇性塗膜の靭性や耐熱性が向上する。金属アルコキシド中のジルコニウムアルコキシドの使用量は、アルコキシシラン１００重量部に対して、好ましくは０．５〜５重量部の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材として顔料を含有する複数の色材を用いて、記録媒体の搬送方向に並ぶ複数の記録素子で構成される記録素子列を前記色材の数分備える記録ヘッドを、前記記録媒体上の同一画像領域において前記搬送方向とは交差する方向に複数回記録走査させることにより画像を形成する画像形成装置であって、
画像を表す画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを、前記画像を複数のドットによって表したドットデータに変換する変換手段と、
前記ドットデータに対し、前記複数回の記録走査の各々に対する前記記録素子を割り当てる割り当て手段と、
を有し、
前記割り当て手段は、前記同一画像領域において、前記ドットが所定の大きさのクラスタを形成するように集中させ、かつ、少なくとも１つの前記ドットが重なるように割り当てることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記割り当て手段は、印刷装置において用いられる複数の色材各々に対応する複数の前記ドットデータに対して選択的に、前記割り当てを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記割り当て手段は、前記画像データについて、該画像データの設定された出力モードに応じて前記割り当てを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像データに対し、階調を低下させながら量子化する量子化手段を有し、
前記量子化手段は、量子化後の信号を空間的に集中させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記量子化手段は、前記割り当て手段により重なるドットの情報に基づき、量子化誤差を補正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記量子化手段は、前記画像データの画素の値に応じてドットパターンの集中度合いを変化させることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
色材として顔料を含有する複数の色材を用いて、記録媒体の搬送方向に並ぶ複数の記録素子で構成される記録素子列を前記色材の数分備える記録ヘッドを、前記記録媒体上の同一画像領域において前記搬送方向とは直交する方向に複数回記録走査させることにより画像を形成する画像形成方法であって、
画像を表す画像データを入力する入力工程と、
前記画像データを、前記画像を複数のドットによって表したドットデータに変換する変換工程と、
前記ドットデータに対し、前記複数回の記録走査の各々に対する前記記録素子を割り当てる割り当て工程と、
を有し、
前記割り当て工程において、前記同一画像領域において、前記ドットが所定の大きさのクラスタを形成するように集中させ、かつ、少なくとも１つの前記ドットが重なるように割り当てることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された画像形成装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、色材として顔料を含有する複数の色材を用いて、記録媒体の搬送方向に並ぶ複数の記録素子で構成される記録素子列を前記色材の数分備える記録ヘッドを、前記記録媒体上の同一画像領域において前記搬送方向とは交差する方向に複数回記録走査させることにより画像を形成する画像形成装置であって、画像を表す画像データを入力する入力手段と、前記画像データを、前記画像を複数のドットによって表したドットデータに変換する変換手段と、前記ドットデータに対し、前記複数回の記録走査の各々に対する前記記録素子を割り当てる割り当て手段と、を有し、前記割り当て手段は、前記同一画像領域において、前記ドットが所定の大きさのクラスタを形成するように集中させ、かつ、少なくとも１つの前記ドットが重なるように割り当てることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
外筒２´の下部に導入された濾過材１１２ａは、スクリューコンベア４´の螺旋羽根１８により揉み洗いされつつ上方に移送されるが、その間に濾過材１１２ａは洗浄され濁質が濾過材１１２ａから剥離する。この洗浄された濾過材１１２ａは、剥離された濁質を含む逆洗液１２２とともに排出管６１ａを通過して濾過タンク１０１に排出される。スラリーのレベル１０９とレベル１２０の間には濾過材１１２ａが流動しないので、前述の内部管１０７からは濁質を含む逆洗液１２２のみが流出する。この間、逆洗液１２２は、常時排出口１０６から濾過タンク１０１内に注入されているので、濁質を含む逆洗液１２２は内部管１０７から連続して外部に排出される。従って、濾過タンク１０１と洗浄装置１ａ内を循環する逆洗液１２２中の濁質は、徐々に減少する。制御部３０は、スクリューコンベア４´を揉み洗いに適した回転数にするために操作される。この回転数は、例えば、半径１０ｃｍのスクリューコンベア４´の場合、スクリューコンベア４´の外縁の周速度が４ｍ/秒以下となるように設定されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパンボンドプロセスを用いて複数の二成分合成繊維から形成された不織布基材を含むベース基材（１２）と、
ミクロ多孔性延伸ポリテトラフルオロエチレン膜から形成され、ベース基材（１２）の１つの面上に設けられた表面層（２０）と
を含む複合フィルター媒体構造体（１０）であって、前記ベース基材（１２）及び表面層（２０）が、ＥＮ  １８２２試験法に従って測定して９５％より大きく９９．５％以下の濾過効率を与えるように構成されており、複合フィルター媒体構造体（１０）が０．６０〜３．０５インチ水柱の圧力低下で９５％より大きく９９．５％以下の分別効率を与える、複合フィルター媒体構造体（１０）。
【請求項２】
表面層（２０）が２．００〜３．５０ｇ／ｍ2の坪量を有する、請求項１記載の複合フィルター媒体構造体（１０）。
【請求項３】
表面層（２０）の厚さが５〜２５ミクロンである、請求項１又は請求項２記載の複合フィルター媒体構造体（１０）。
【請求項４】
複合フィルター媒体構造体（１０）が０．３〜１．２５ミクロンの粒径を捕獲する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の複合フィルター媒体構造体（１０）。
【請求項５】
複合フィルター媒体構造体（１０）がさらに複数の波形構造（１８）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の複合フィルター媒体構造体（１０）。
【請求項６】
複合フィルター媒体構造体（１０）の空気透過性が０．５インチ水柱の圧力で４．０〜１０．０立方フィート／分である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の複合フィルター媒体構造体（１０）。
【請求項７】
第１のエンドキャップ（７２）、
第２のエンドキャップ（７４）、並びに
スパンボンドプロセスで複数の二成分合成繊維から形成された不織合成布（１２）と、
ミクロ多孔性延伸ポリテトラフルオロエチレン膜から形成され、ベース基材（１２）の１つの面上に設けられた表面層（２０）と
を含むフィルター媒体（１０）
を含んでなり、
前記ベース基材（１２）及び表面層（２０）が、ＥＮ  １８２２試験法に従って測定して９５％より大きく９９．５％以下の濾過効率を与えるように構成されており、
前記フィルター媒体がさらに、対向するローラーを用いて９０〜１４０℃の温度で形成されたエンボス加工パターン又は複数の波形構造（１８）を含んでおり、
複合フィルター媒体構造体（１０）が、０．６０〜３．０５インチ水柱の圧力低下で９５％より大きく９９．５％以下の分別効率を与える、
ガスタービン空気吸込フィルターエレメント（７０）。
【請求項８】
表面層（２０）が２．００〜３．５０ｇ／ｍ2の坪量を有する、請求項７記載の複合フィルター媒体構造体（１０）。
【請求項９】
表面層（２０）の厚さが５〜２５ミクロンである、請求項７又は請求項８記載の複合フィルター媒体構造体（１０）。
【請求項１０】
前記複数の波形構造（１８）が、複合フィルター媒体（１０）の長さにわたって延びる複数の交互の頂（４６、５６）及び谷（４８、５８）を含む、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載のフィルターエレメント（７０）。
【請求項１１】
前記複合フィルター媒体構造体（１０）が、１インチ当たり３〜１０の波形構造（１８）の波形構造ピッチ及び少なくとも０．０２インチの有効深さを有する、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載のフィルターエレメント（７０）。
【請求項１２】
複合フィルター媒体（１０）の製造方法であって、
スパンボンドプロセスを用いて複数の二成分合成繊維から不織布基材（１２）を形成し、
加熱積層により、不織布（１２）の少なくとも１つの面上にミクロ多孔性延伸ポリテトラフルオロエチレン膜の表面層（２０）を設けて、合成繊維を表面層（２０）中に溶融させて、９５％より大きく９９．５％以下の濾過効率を有するとともに０．６０〜３．０５インチ水柱の圧力低下で９５％より大きく９９．５％以下の分別効率を与えるように複合フィルター媒体（１０）を形成する
ことを含む方法。
【請求項１３】
表面層（２０）を設ける工程が、２．００〜３．５０ｇ／ｍ2の坪量を有する表面層（２０）を設けることを含んでいる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
表面層（２０）を設ける工程が、５〜２５ミクロンの厚さを有する表面層（２０）を設けることを含んでいる、請求項１２又は請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
加熱積層を実施する前の表面層（２０）の空気透過性が０．５インチ水柱の圧力で９．０〜１２．０立方フィート／分である、請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
複合フィルター媒体構造体（１０）が０．３〜１．２５ミクロンの最大透過粒径を捕獲する、請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
さらに、複合フィルター媒体構造体（１０）に波形を形成する工程を含んでいる、請求項１２乃至請求項１６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部の領域で支持部に枢動可能に結合され、支持部から少なくともある程度上方向に延在するように弾性的に偏倚された背もたれと、第１の端部の領域で前記支持部に枢動可能に結合され、少なくともある程度上方向に延在するように弾性的に偏倚された足掛けとを備える運動器具であって、前記支持部が、器具を床に安定に設置できるように構成され、前記器具がさらに、背もたれおよび足掛けの前記第１の端部の領域に使用者のためのシート部分を提供するように構成される運動器具。
【請求項２】
前記背もたれが、前記足掛けに対してある角度で延在するように構成される請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記背もたれと足掛けが、共通の支点で枢動する請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
前記背もたれと足掛けが、弾性的に枢動可能に一体に結合され、枢動結合部が前記支持部に取り付けられる請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記背もたれと足掛けのそれぞれが、前記支持部に弾性的に枢動可能に結合され、前記支持部から少なくともわずかに異なる方向に、かつ／または前記支持部の異なる位置から、ある程度上方向に延在する請求項１または２に記載の器具。
【請求項６】
前記シート部分が、前記背もたれと足掛けのそれぞれの第１の端部の間に位置される請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記支持部が、運動動作中に使用者がつかむハンドルを含む請求項１から６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
背もたれと足掛けのそれぞれの枢動接続が、それぞれを弾性偏倚に反して少なくとも実質的に水平な位置まで枢動させることができるようなものである請求項１から７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記背もたれと足掛けを、それぞれがシート部分から下方向に傾斜するように、弾性偏倚に反して水平を超えた位置まで枢動させることができる請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記足掛けが、使用者の大腿部の裏側を支えるように構成される請求項１から９のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記背もたれがアーム部材を備え、前記アーム部材が、前記支持部に弾性的に枢動可能に係合され、使用者の背中に当てるための少なくとも１つのクッション・パッドを備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１２】
使用者の背中に当てるための前記少なくとも１つのクッション・パッドが、好ましくはローリングして動くことができる請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記足掛けが、少なくとも１つの中央長手方向アームを備え、前記アームの各側で足載せ手段が横方向に延在する請求項１から１２のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１４】
前記足載せ手段が、クッション部材を備える請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
クッション支持部材が、使用者の脚が前記クッション支持部材に対して動かされるときに回転するように、回転式に相対移動するように構成される請求項１３または１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記支持部材のそれぞれ第１および第２の対が、前記中央アーム（１つまたは複数）の長手方向で離隔されて提供される請求項１３、１４、または１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記足載せ手段が、前記アーム（１つまたは複数）での位置を必要に応じて調節することができるように、前記長手方向アーム（１つまたは複数）に移動可能に取り付けられる請求項１３、１４、１５、または１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記足掛けが、枢動可能に取り付けられた左右の部材を備える請求項１から１７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１９】
前記左右の部材が、独立して枢動するように構成される請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記左右の部材が、選択的に単体としての枢動または独立した枢動を実現するように、選択的に取り外し可能な結合手段を有して構成される請求項１８または１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記足掛けが、前記枢動のための弾性的に偏倚された中間部材に結合されるように構成される請求項１から２０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項２２】
前記中間部材への前記足掛けの結合の位置を選択的に変えることができる請求項２１に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する平行の移動通路に沿った往復運動のために構成された１対の支持プレートと、
前記支持プレートを支持し前記移動通路を画定する支持面であって、該支持面に沿って前記支持プレートが往復運動の間に移動する、支持面、を設ける手段と、
前記支持面によって少なくとも部分的に確定される移動通路用の傾斜と、
前記傾斜を上る方向の各支持プレートの動きに抵抗する手段であって、弾性、摩擦および／または重力の影響のうち１つまたは複数を利用する、手段と
を備える運動器具。
【請求項２】
前記傾斜が湾曲した傾斜を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記傾斜が、中心部分から少なくとも前記移動通路の一端部に向かって上方向に延在する、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
前記傾斜が、前記移動通路の前記中心部分から前記移動通路の各端部それぞれまで上方向に延在する傾斜した領域を含む、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記支持面を設ける手段が、トラックを画定する手段を含み、前記支持プレートが、前記トラックに沿って移動するように構成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記支持面が、前記支持プレートの係合構成を受けるための、または前記支持プレート内で受けられる係合構成をもたらすための、１つまたは複数のトラックの一部として設けられる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項７】
前記支持プレートそれぞれに別々のトラックが設けられ、前記トラックがそれぞれの組のレールを備える、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
各支持プレートが、前記移動通路に沿った移動の少なくとも一部の間に少なくとも部分的に前記ウェートを持ち上げるように、少なくとも一時的に前記器具のウェート部分と係合するように構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記ウェート部分がさらに、前記移動通路の少なくとも一部に沿って移動するように構成され、同様に、前記ウェート部分を、前記移動通路を画定する前記トラックと係合するように設けることができる、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記ウェート部分が、取り外し可能に前記支持プレートと係合するように構成され、それにより、前記支持プレートが前記移動通路の一部分を移動する間にのみ移動する、請求項８または９に記載の器具。
【請求項１１】
前記ウェート部分が、接続／延長アームによって前記支持プレートと当接するか、または係合するように構成される、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１２】
各ウェート部分が、前記傾斜を上って移動する間に前記支持プレートと係合するように構成される、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１３】
前記支持プレートが、傾斜を下る前記移動の一部の間に前記ウェート機構から離れるように構成される、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１４】
前記ウェート部分が、複数のウェートの積層を容易にするための係合構成を有するウェートを備える、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載され、使用者が前記フットプレート上に立つときに把持するように構成されたハンドルバーおよび／またはハンドグリップ手段を含む、器具。
【請求項１６】
前記ハンドルバーおよび／またはハンドグリップ手段が、前記器具に枢動可能に取り付けられる、請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記ハンドルバーおよび／またはハンドグリップ手段が、弾性的に枢動可能に取り付けられる、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記ハンドルバーおよび／またはハンドグリップ手段が、使用前または運動動作の一部として、異なる位置に回転できる、請求項１６または１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記支持プレートがそれぞれ、前記移動通路に対する前記支持プレートの傾斜角度を変更するように、前記移動通路に対して移動できる、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の器具。
【請求項２０】
前記支持プレートとトラックとの間の距離および／または配置を変更でき、必要な場合は、前記動きの通路の上を移動する間に前記フットプレートと前記トラックとの間で何らかの形態の楕円動きを実現できる、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の所定の給電電圧で給電を行う電話交換機の交換に際し、旧交換機側の加入者交換機側端子及び端末回線側端子の間を電気的に接続する１回線あたり２線の旧ジャンパ線を残存させたまま、新交換機側の加入者交換機側端子に断線片を一時的に与えて電気的に遮断させつつ結線した新ジャンパ線を該端末回線側端子に接続するための検査装置であって、
接地される第１の検査端子と、
前記新交換機側の前記端末回線側端子に接続する前記新ジャンパ線の端部に電気的に接続される第２の検査端子と、
前記第１の検査端子及び前記第２の検査端子の間にあって前記給電電圧よりも低い絶対値の閾値電圧を有する電圧障壁部を与えられた内部回路と、を含み、
前記内部回路は、接地に対する前記第２の検査端子の電圧を、
絶対値で前記閾値電圧よりも高い電圧に変化させたときに第１の報知を行う第１報知回路と、
絶対値で前記閾値電圧よりも低い電圧に変化させたときに第２の報知を行う第２報知回路と、を含むことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記電圧障壁部は電池からなることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記第１報知回路及び前記第２報知回路は、前記第１の検査端子と前記第２の検査端子との間において、それぞれ前記電圧障壁部と直列に接続されることを特徴とする請求項２記載の検査装置。
【請求項４】
前記内部回路は、前記第１報知回路及び前記第２報知回路のそれぞれと直列に接続されたスイッチング回路を含み、接地に対する前記第２の検査端子の電圧を、
絶対値で前記閾値電圧よりも高い電圧に変化させたときに、前記第１報知回路から前記第２の検査端子への電流回路を形成させる一方で前記第２報知回路への電流を遮断し、
絶対値で前記閾値電圧よりも低い電圧に変化させたときに、前記第２の検査端子から前記第２報知回路への電流回路を形成させる一方で前記第１報知回路への電流を遮断することを特徴とする請求項３記載の検査装置。
【請求項５】
前記電圧障壁部はツェナーダイオードからなることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項６】
前記内部回路は、少なくとも前記第２報知回路と並列に接続されたスイッチング回路と、駆動電源とを含み、接地に対する前記第２の検査端子の電圧を、
絶対値で前記閾値電圧よりも高い電圧に変化させたときに、前記第１報知回路と前記駆動電源とを接続させ、
絶対値で前記閾値電圧よりも低い電圧に変化させたときに、前記第２報知回路と前記駆動電源とを接続させることを特徴とする請求項５記載の検査装置。
【請求項７】
前記内部回路はフォトカプラを含み、前記フォトカプラの発光部及び受光部はそれぞれ前記スイッチング回路及び前記第１報知回路に与えられることを特徴とする請求項６記載の検査装置。
【請求項８】
前記フォトカプラの発光部は、前記第１の検査端子と前記第２の検査端子との間において、前記電圧障壁部と直列に接続されることを特徴とする請求項７記載の検査装置。
【請求項９】
前記電圧障壁部及び前記発光部を短絡させて、前記第２報知回路に前記駆動電源を接続させてこれの動作確認を行うための動作確認回路を含むことを特徴とする請求項８記載の検査装置。
【請求項１０】
前記発光部に前記駆動電源を与えて、前記第１報知回路の動作確認を行うための動作確認回路を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液浸リソグラフィ装置内の基板と基板テーブルとの間のギャップを低減する方法であって、
前記基板の物理特性を測定すること、
前記基板の縁部と前記液浸リソグラフィ装置内の前記基板を支持する基板テーブルの表面の縁部との間に画定されたギャップを、前記基板の前記測定された物理特性に基づいて低減すること、
を含み、
前記ギャップの前記低減は、前記ギャップ内に縁部材を位置決めすることを含み、
前記物理特性の前記測定は、前記基板の前記縁部のプロファイルを入手することを含み、
前記プロファイルは、前記基板の平面に対する及び前記基板の平面に垂直な方向における前記基板の前記縁部の変位値を表し、
前記縁部材は、前記プロファイルの制御下で調整される、方法。
【請求項２】
前記縁部材は、複数の円弧状のセグメントを含み、
前記縁部材の前記位置決めは、互いに向けて前記複数の円弧状のセグメントを移動させて、前記縁部材の中心と前記縁部材の縁部との距離を低減することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記縁部材は、実質的に堅固なリングを含み、
前記縁部材の前記位置決めは、前記縁部材の一部分と前記基板の一部分との間のギャップが経時的に変化するように、前記縁部材を前記基板と同じ平面内で偏心して移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記縁部材は、円弧状のセグメントを含み。
前記縁部材の前記位置決めは、前記円弧状のセグメントが隣接して位置する前記基板の前記縁部の断面が経時的に変化するように、前記円弧状のセグメントを前記基板の周辺部周りを移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記縁部材は、２つの端部がリング内の開口を画定する不完全なリングを含み、
前記開口は、前記縁部材が圧縮されて前記縁部材の断面寸法が減少するにつれて長さが低減するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記縁部材のセグメントは、開口を生成するために取り外し可能である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記縁部材の一部分は、圧縮可能な材料で構成され、
前記縁部材の前記位置決めは、前記部分を周囲から圧縮して、それ故前記縁部材の断面寸法を低減することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記縁部材は、周辺部に２つの端部を有する不完全なリング形状を含み、
前記２つの端部は、前記縁部材が圧縮されて前記縁部材の断面寸法が低減されるにつれて重なるように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基板を支持する基板テーブルと、
前記基板の物理特性を測定する測定機構と、
前記基板の前記測定された物理特性に基づいて前記基板テーブルによって支持された前記基板の縁部と前記基板テーブルの縁部との間のギャップを低減するギャップ低減機構と、
を備え、
前記ギャップ低減機構は、前記ギャップ内に縁部材を位置決めする手段により前記ギャップを低減し、
前記物理特性は、前記基板の前記縁部のプロファイルを含み、
前記プロファイルは、前記基板の平面に対する及び前記基板の平面に垂直な方向の前記基板の前記縁部の変位値を表し、
前記ギャップ低減機構は、前記縁部材を前記プロファイルの制御下で調整する、液浸リソグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム・ガイド情報において示される第１の符号化方式によって符号化された第１のプログラムを受信する手段と、
前記第１の符号化方式とは異なる第２の符号化方式によって符号化された第２のプログラムを受信する手段と、
前記第２のプログラムの前記第２の符号化方式を前記第１の符号化方式で変更する手段と、
前記プログラム・ガイド情報および前記第１の符号化方式によって符号化された前記第１および第２のプログラムのビデオ・プログラム・データを含むデータストリームを形成する手段と、
前記形成されたデータストリームを前記プログラム・ガイド情報において指定される変調フォーマットで変調する手段と、
前記変調されたデータストリームを送信する手段と、
を含む、装置。
【請求項２】
再送信機であって、
第１のプログラムおよび第２のプログラムに関連するプログラム・ガイド情報を受信する手段と、
前記プログラム・ガイド情報において指定される第１の信号符号化方式で符号された前記第１のプログラムおよび第２のプログラムを受信する手段と、
前記第１の信号符号化方式に従って前記第２のプログラムを復号して復号された第２のプログラムを生成する手段と、
前記復号された第２のプログラムを当該再送信機に記憶する手段と、
前記第１のプログラムを復号することなく、前記第１のプログラムを当該再送信機に記憶する手段と、
を備える、前記再送信機。
【請求項３】
前記第１の信号符号化方式で前記復号された第２のプログラムを符号化して符号化された第２のプログラムを生成する手段と、
前記第１のプログラムおよび前記符号化された第２のプログラムを前記プログラム・ガイド情報において指定される変調フォーマットで変調する手段と、
前記プログラム・ガイド情報、前記第１のプログラムおよび前記符号化された第２のプログラムを含むデータストリームを形成する手段と、
をさらに備える、請求項２に記載の再送信機。
【請求項４】
前記第１の信号符号化方式がトレリス符号化方式である、請求項２に記載の再送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本発明に係る画像生成装置１００の構成例を概略的に示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、入力画像平面Ｒ４のＵ軸方向における一画素当たりの画素サイズをａUとし、入力画像平面Ｒ４のＶ軸方向における一画素当たりの画素サイズをａVとすると、空間モデルＭＤ上の座標Ｐ（Ｐ'）に対応する入力画像平面Ｒ４上の座標（ｕ，ｖ）は、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【数１０】
2012109741.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【数１１】
2012109741.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このようにして、座標対応付け手段１０は、空間モデルＭＤ上の座標と、処理対象画像平面Ｒ３上の座標とを対応付け、空間モデルＭＤ上の座標及び処理対象画像平面Ｒ３上の座標を関連付けて空間モデル・処理対象画像対応マップ４１に記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
このようにして、出力画像生成手段１１は、出力画像平面Ｒ５上の座標と、処理対象画像平面Ｒ３上の座標とを対応付け、出力画像平面Ｒ５上の座標及び処理対象画像平面Ｒ３上の座標を関連付けて処理対象画像・出力画像対応マップ４２に記憶し、座標対応付け手段１０が記憶した入力画像・空間モデル対応マップ４０及び空間モデル・処理対象画像対応マップ４１を参照しながら、出力画像における各画素の値と入力画像における各画素の値とを関連付けて出力画像を生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
図１４において、右側方カメラ２Ｒの撮像範囲と後方カメラ２Ｂの撮像範囲との重複領域に配置される格子模様は、例えば、（灰色で塗り潰される）単位パタン領域ＬＴ１に右側方カメラ２Ｒの入力画像が対応付けられ、（白色で塗り潰される）単位パタン領域ＬＴ２に後方カメラ２Ｂの入力画像が対応付けられるものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
また、左側方カメラ２Ｌの撮像範囲と後方カメラ２Ｂの撮像範囲との重複領域に配置される格子模様は、例えば、（灰色で塗り潰される）単位パタン領域ＬＴ３に左側方カメラ２Ｌの入力画像が対応付けられ、（白色で塗り潰される）単位パタン領域ＬＴ４に後方カメラ２Ｂの入力画像が対応付けられるものとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【数１２】
2012109741.tif 000003
で表される条件式が真である場合、その平面領域Ｒ１上の一座標に対応付けるカメラとして右側方カメラ２Ｒを選択し、上述の条件式が偽である場合、その平面領域Ｒ１上の一座標に対応付けるカメラとして後方カメラ２Ｂを選択する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
また、破線で囲まれる投影像ＰＲＪ２は、右側方カメラ２Ｒの入力画像における物体ＯＢＪ１の像が、路面画像を生成するための視点変換によって、その右側方カメラ２Ｒとその物体ＯＢＪ１とを結ぶ線の延長方向に伸長されたもの（右側方カメラ２Ｒの入力画像を用いてその出力画像部分における路面画像を生成した場合に表示される像である。）を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部に装着される表示部と、
前記表示部および前記使用者の頭部の少なくとも一方の動きを検出し、検出結果から水平面に対する前記表示部の傾き量を算出する傾き量算出部と、
前記使用者の部位および前記使用者が使用する道具の少なくとも一方の動きを検出し、検出結果から動き量を算出する動き量算出部と、
前記傾き量算出部が算出した前記傾き量に応じて、前記表示部に表示させる映像の前記水平面に対する傾きを補正する映像補正部と、を含み、
前記映像補正部は、
前記動き量算出部が算出した前記動き量を第１の閾値と比較し、前記動き量が前記第１の閾値を超えた場合は、１フレームまたは複数フレームの後に前記映像が水平に表示されるように補正する、映像表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記映像補正部は、
前記動き量の前記第１の閾値を超えた量が大きいほど、前記映像が水平に表示されるまでの各フレームでの傾きの補正量を小さくする、映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記映像補正部は、
前記動き量を前記第１の閾値以下の第２の閾値と比較し、前記動き量が前記第２の閾値よりも小さい場合は、前記映像が水平に表示されるように前記傾き量だけ補正する、映像表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記映像補正部は、
前記動き量が前記第１の閾値および前記第２の閾値の少なくとも一方を超えた直後のフレームでは前記映像の水平面に対する傾きを補正せずに表示させる、映像表示装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記映像補正部は、
前記動き量が前記第２の閾値を超えた後、前記第１の閾値を超えるまでは、前記第２の閾値を超えた直後のフレームを除いて前記映像が水平に表示されるように前記傾き量だけ補正する、映像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記部位および前記道具の少なくとも一方に装着された第１の慣性センサーを含み、
前記動き量算出部は、
前記第１の慣性センサーの検出結果から前記動き量を算出する、映像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記使用者の頭部および前記表示部の少なくとも一方に装着された第２の慣性センサーを含み、
前記傾き量算出部は、
前記第２の慣性センサーの検出結果から前記傾き量を算出する、映像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記動き量に基づいて、前記使用者の運動パターンを解析する運動解析部をさらに含み、
前記表示部は、
前記映像として前記運動解析部の解析結果に応じた運動指導映像を表示する、映像表示装置。
【請求項９】
請求項８において、
複数の運動指導映像を記憶する映像記憶部と、
前記運動解析部の解析結果に応じて、前記映像記憶部に記憶された前記複数の運動指導映像から前記表示部に表示させる運動指導映像を選択する映像選択部と、を含む、映像表示装置。
【請求項１０】
使用者の頭部の動きを検出し、検出結果から前記使用者の頭部に装着された表示部の水平面に対する傾き量を算出する傾き量算出ステップと、
前記使用者の部位の動き量、および前記使用者が使用する道具の動き量の少なくとも一方を算出する動き量算出ステップと、
前記傾き量算出ステップで算出した前記傾き量に応じて、前記表示部に表示させる映像の水平面に対する傾きを補正する映像補正ステップと、を含み、
前記映像補正ステップにおいて、
前記動き量算出ステップで算出した前記動き量を第１の閾値と比較し、前記動き量が前記第１の閾値を超えた場合は、１フレームまたは複数フレームの後に前記映像が水平に表示されるように補正する、映像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１端子部が設置される第１回路基板と、
前記第１回路基板上に設置され、前記複数の第１端子部のうち少なくとも１つに接続されるＩＣと、
前記複数の第１端子部と対向する複数の第２端子部が設置される第２回路基板と、
前記第２回路基板上に設置され、前記複数の第２端子部のうち少なくとも１つに接続される第１内部回路と、
前記複数の第１端子部と前記複数の第２端子部とを導通する導通手段と、
を含み、
前記複数の第１端子部及び前記複数の第２端子部のうち少なくとも一方の前記高周波回路に接続される端子を含む少なくとも２つの隣接する端子間は、コンデンサーを介して接続され、
前記複数の第１端子部及び前記複数の第２端子部のうち少なくとも一方の少なくとも１つの隣接する端子間は、無線通信用のアンテナとして機能することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記導通手段の少なくとも一部は、無線通信用のアンテナとして機能することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信装置において、
前記複数の第１端子部は、前記第１回路基板の上下又は左右に設置されていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置において、
前記無線通信用のアンテナとして機能する構成は、ダイポールアンテナであることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の無線通信装置において、
前記無線通信用のアンテナとして機能する構成は、ダイバーシティーアンテナであることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１回路基板上に設置され、前記複数の第１端子部のうち少なくとも１つに接続され、直流信号又は低周波信号が出力される第２内部回路を含み、
一端が前記第２端子部に接続され、他端が前記第１内部回路に接続される第１高周波遮断素子と、
一端が前記第１端子部に接続され、他端が前記第２内部回路に接続される第２高周波遮断素子と、の少なくとも一方をさらに含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信装置において、
前記第１及び第２高周波遮断素子は、インダクタンス素子または抵抗素子であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１内部回路は、表示部であり、
前記第２内部回路は、信号処理用のデジタルＩＣであることを特徴とする無線通信装置。