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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１持続区間の長さを変更する段階は、
前記変化量が安定基準値より大きければ、前記第１持続区間の長さを指数的に減少する段階と、
前記変化量が前記安定基準値より小さければ、前記第１持続区間の長さを指数的に増加する段階と、
前記変化量が前記安定基準値と同一であれば、前記第１持続区間の長さを維持させる段階と、
を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の動的電力レベルスケーリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記動的電圧周波数スケーリング方法の実施形態によれば、前記第１持続区間の長さは、前記変化量が安定基準値より大きければ、前記第１持続区間の長さが指数的に減少し、前記変化量が前記安定基準値より小さければ、前記第１持続区間の長さが指数的に増加し、前記変化量が前記安定基準値と同一であれば、前記第１持続区間の長さが維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１持続区間で単位区間ごとにマイクロプロセッサの単位作業負荷率が計算（Ｓ１２０）されると、単位作業負荷率の変化量が計算（Ｓ１３０）できる。具体的に、単位作業負荷率の変化量は、第ｎ＋１単位区間での単位作業負荷率で第ｎ単位区間での単位作業負荷率を抜いた値に対応することができる。このように、単位作業負荷率の変化量が次々と計算（Ｓ１２０）されると、第１持続区間の長さは単位作業負荷率の変化量に基づいて指数的に変更（Ｓ１３０）される。この時、第１持続区間の長さはそれぞれの変化量に基づいて変更されるが、使用者の設定によって一部変化量にだけ基づいて変更されることもある。例えば、奇数番目または、偶数番目の変化量に基づいて変更されることがある。一実施形態において、第１持続区間の長さは、単位作業負荷率の変化量が安定基準値より大きければ第１持続区間の長さを指数的に減少させ、単位作業負荷率の変化量が安定基準値より小さければ第１持続区間の長さを指数的に増加させ、単位作業負荷率の変化量が安定基準値と同一であれば、第１持続区間の長さを維持させる。この時、安定基準値はシステムにより決定される値であり、システムに求められる条件により使用者によって多様に決定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図５を参照すれば、図１の動的電圧周波数スケーリング方法は、単位作業負荷率の変化量と安定基準値を比較（Ｓ３１０）して、その比較結果によって持続区間の長さを変更することができる。図１の動的電圧周波数スケーリング方法は、単位作業負荷率の変化量が安定基準値より大きい値なのかを判断（Ｓ３２０）して、単位作業負荷率の変化量が安定基準値より大きければ、持続区間の長さを指数的に減少（Ｓ３３０）させる。また、単位作業負荷率の変化量が安定基準値より小さい値なのかを判断Ｓ３４０して、単位作業負荷率の変化量が安定基準値より小さければ、持続区間の長さを指数的に増加（Ｓ３５０）させる。さらに、単位作業負荷率の変化量が安定基準値と同一であれば持続区間の長さを維持（Ｓ３６０）させる。一方、持続区間の長さは、予め設定された最大区間の長さと予め設定された最小区間の長さとの間で変更されることがある。一実施形態において、持続区間の長さの変更は下の[式２]を利用して形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上述した通り、図１の動的電圧周波数スケーリング方法は、単位作業負荷率の変化量が大きい場合には、マイクロプロセッサの動作状態を正確に反映するために、持続区間の長さを指数的に減少（Ｓ３３０）させることができ、単位作業負荷率の変化量が小さい場合には、不必要な電力レベル変更に伴うマイクロプロセッサの性能低下及び電力消費を減少させるために、持続区間を指数的に増加（Ｓ３５０）させることができる。このように、図１の動的電圧周波数スケーリング方法は、持続区間でマイクロプロセッサの動作状態に基づいて該当持続区間の長さを適応的に変更することによって動的電圧周波数スケーリングを最適に遂行することができる。一方、[式２]は例示的なものとして、マイクロプロセッサの性能及び求められる条件により多様に修正及び変更される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011100449.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ部と、論理部と、前記メモリ部及び前記論理部間を電気的に接続する複数の信号線と、を備え、
半導体装置及び通信装置間の転送レートをα［ｂｐｓ］、
第１のクロック周波数をＫα［Ｈｚ］（Ｋは１以上の整数）、
前記複数の信号線のうち読み出し用信号線をｎ本（ｎは２以上の整数）、
第２のクロック周波数をＬα／ｎ［Ｈｚ］（Ｌは、Ｌ／ｎ＜Ｋを満たす任意の整数）とした場合、
前記第１のクロック周波数Ｋα［Ｈｚ］を用いて、復調信号のデコードを行い、
前記第２のクロック周波数Ｌα／ｎ［Ｈｚ］を用いて、前記ｎ本の読み出し用信号線を介し、前記メモリ部に格納されたデータを前記論理部へ読み出すことを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項２】
メモリ部と、論理部と、前記メモリ部及び前記論理部間を電気的に接続する複数の信号線と、を備え、
半導体装置及び通信装置間の転送レートをα［ｂｐｓ］、
第１のクロック周波数をＫα［Ｈｚ］（Ｋは１以上の整数）、
前記複数の信号線のうち読み出し用信号線をｎ本（ｎは２以上の整数）、
第２のクロック周波数をＬα／ｎ［Ｈｚ］（Ｌは、Ｌ／ｎ＜Ｋを満たす任意の整数）とした場合、
前記第１のクロック周波数Ｋα［Ｈｚ］を用いて、復調信号のデコードを行い、
前記第２のクロック周波数Ｌα／ｎ［Ｈｚ］を用いて、前記ｎ本の読み出し用信号線を介し、前記メモリ部に格納されたデータを前記論理部へ読み出し、
前記第１のクロック周波数Ｋαを用いて、前記論理部が有するパラレル／シリアル変換回路により前記メモリ部から読み出されたデータを変換して回路部にシリアル伝送することを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項３】
メモリ部と、論理部と、前記メモリ部及び前記論理部間を電気的に接続する複数の信号線と、を備え、
半導体装置及び通信装置間の転送レートをα［ｂｐｓ］、
第１のクロック周波数をＫα［Ｈｚ］（Ｋは１以上の整数）、
前記複数の信号線のうち読み出し用信号線をｎ本（ｎは２以上の整数）、
第２のクロック周波数をＬα／ｎ［Ｈｚ］（Ｌは、Ｌ／ｎ＜Ｋを満たす任意の整数）、
前記複数の信号線のうち書き込み用信号線を１本、
第３のクロック周波数をＭ［Ｈｚ］とした場合、
前記第１のクロック周波数Ｋα［Ｈｚ］を用いて、復調信号のデコードを行い、
前記第２のクロック周波数Ｌα／ｎ［Ｈｚ］を用いて、前記ｎ本の読み出し用信号線を介し、前記メモリ部に格納されたデータを前記論理部へ読み出し、
前記第３のクロック周波数Ｍ［Ｈｚ］を用いて、前記１本の書き込み用信号線を介し、前記論理部から前記メモリ部にデータを書き込むことを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第３のクロック周波数をＬα／ｎ［Ｈｚ］としたことを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１１ａは、感光ドラム１ａを露光する露光手段である。レーザ光を多面鏡によって走査させるスキャナユニット、又はＬＥＤアレイから構成され、画像信号に基づいて変調された走査ビーム１２ａを照射する。２０ａは、帯電ローラ２ａにバイアスを印加する帯電バイアス電源である。２１ａは、現像ローラ４ａにバイアスを印加する現像バイアス電源である。８４ａは、１次転写ローラ８１ａにバイアスを印加する一次転写バイアス電源８４ａである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は印字動作を示したフローチャートである。コントローラ２０１は、画像形成に先だってまずエンジン制御部２０２に対して予め予約コマンドを送信しておく。予約コマンドには、これから送信される画像情報の順序や記録媒体Ｐのサイズ等の情報が含まれる。予約コマンドを送信した後、予約した内容で画像形成を行うべく、印字開始コマンドをエンジン制御部２０２に対して送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011100088.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011100088.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上方に画素部とタッチセンサとを有し、
前記基板の下方に支持体を有し、
前記基板と前記支持体との間に伸縮部材を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記伸縮部材は、前記画素部と重ならない領域に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記伸縮部材は、格子形状を有し、
前記伸縮部材は、前記画素部と重なる第１の領域と、前記画素部と重ならない第２の領域と、を有し、
前記伸縮部材は、前記第１の領域において第１の幅を有し、
前記伸縮部材は、前記第２の領域において第２の幅を有し、
前記第１の幅は、前記第２の幅よりも小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記基板の上方に液晶層を有し、
前記支持体は、バックライトを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記画素部と前記タッチセンサとを有するタッチパネルを押圧したときに、前記タッチパネルは前記支持体の方向に沈むことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記支持体の下方に第２の支持体を有し、
前記支持体と前記第２の支持体との間に第２の伸縮部材を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷されるドキュメントと、対応付けられるチケット情報と、を含むプリントジョブを受信することであって、前記ジョブチケット情報がＸＰＳセッティングを含み、プリントジョブの受信がＸＰＳセッティングを受信することを含む、当該受信することと、
前記印刷されるドキュメントのページのためのテクスチャマップを生成することと、
複数のプリンタの１つのユーザ選択を受信することと、
選択されたプリンタ上で利用可能な仕上げオプションを表示することであって、前記複数のプリンタの少なくとも第１のプリンタが複数のプリンタの第２のプリンタとは異なる仕上げオプションを提供することと、
前記仕上げオプションのユーザ選択のオプションを受信することと、
視覚化インターフェースで、ユーザ選択仕上げオプションでユーザ選択プリンタ上にレンダリングされるようにドキュメントの３次元視覚化を生成することであって、３次元モデルを生成しかつ前記３次元モデル上に前記テクスチャマップをマッピングすることを含み、前記３次元モデルは前記複数のプリンタの１つの前記ユーザ選択及びユーザ選択仕上げオプションに基づき、前記視覚化インターフェースはＸＰＳプリントパスのＸＰＳフィルタによって実行される、当該生成することと、
いずれのユーザ選択プリンタ及び仕上げオプションに基づいてプリントジョブチケット情報を更新することであって、前記ＸＰＳの設定、前記３次元モデル、及び前記テクスチャマップを更新することを含む、当該更新することと、
を含む、プリントジョブに対し仕上げオプションを選択するためのコンピュータ実施のインタラクティブ方法。
【請求項２】
前記可能なプリンタを識別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可能なプリンタを識別することは、プリンタに送信することと、可能なプリンタからプリンタの可能性の確認を受信することと、を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記可能なプリンタを識別することは、プリンタ選択基準のユーザ入力を提供することと、前記送信することを前記プリンタ選択基準に合うプリンタに制限することと、を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたプリンタ上で利用可能な仕上げオプションを表示することは、インストールされかつ現在機能する仕上げオプションに関係する前記選択されたプリンタから情報を検索することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択されたプリンタ上で利用可能な仕上げオプションを表示することは、前記選択されたプリンタの利用可能な仕上げオプションのメニューを表示することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択されたプリンタ上で利用可能な仕上げオプションを表示することは、前記プリンタの第１が選択された時に、プリントオプションの第１のセットを表示することと、前記プリンタの第２が選択された時に、前記第１のセットとは異なる仕上げオプションの第２のセットを表示することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ選択仕上げオプションでユーザ選択プリンタ上にレンダリングされるようにドキュメントの３次元視覚化をユーザインターフェース上に表示することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プリントジョブチケット情報を更新する前に、前記プリントジョブを有効にすることを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記更新されたプリントジョブチケット情報を伴う前記プリントジョブをプリントするためのプリンタに送信することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一面に具備された誘電性多重薄膜と、
前記誘電性多重薄膜から所定間隔離隔されるように配置された金属薄膜と、
前記誘電性多重薄膜と前記金属薄膜との間の前記所定間隔を維持するように前記誘電性多重薄膜と前記金属薄膜とを支持するスペーサと、
前記基板または前記金属薄膜に向かって光を照射するためのバックライトユニットと、
を含むことを特徴とするディスプレイ。
【請求項２】
前記スペーサの高さは、約５０〜約１０００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記金属薄膜は、Ａｌ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ａｇ、Ａｕ、Ｗ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびこれらの合金からなるグループから選択された少なくとも一つの物質からなることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記誘電性多重薄膜は、ぞれぞれの屈折率に差がある複数の層が交互に配列されて構成されることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記基板は、ガラス基板であることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記金属薄膜の一面に酸化物層、窒化物層、またはこれらの化合物からなる誘電膜が具備されることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記誘電膜は、ＳｉＯ２層を含むことを特徴とする請求項６に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記誘電膜は、厚さが約１０〜約２００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項６に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記誘電性多重薄膜の各層は、厚さが約１０〜約１０００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記基板と前記誘電性多重薄膜との間に透明電極が具備されることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置のフューザローラと加圧ローラの接触でフューザニップを発生させる画像出力装置で実行され、紫外線感応媒体上に発現させたニップ像を走査した結果に基づきニップ幅を自動調整する方法であって、
ニップ像を発現させる信号を受信するステップと、
画像出力装置のフューザニップにシート状の紫外線感応媒体を自動挿入するステップと、
前記媒体を前記フューザニップ内で所定時間に亘り一時停止させるステップと、
前記媒体に紫外線を照射してニップ像を発現させるステップと、
発現したニップ像を走査するステップと、
走査したニップ像に基づきニップ幅調整の要否を判別するステップと、
その判別で調整要とされた場合にニップ幅調整器でニップ幅を調整するステップと、
を有し、前記ニップ幅は、フューザローラ及び加圧ローラの外周弧に沿ったフューザニップ寸法である、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記紫外線感応媒体の紫外線に曝されていない部分の幅がニップ幅を表す、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記ニップ像を発現させる信号は、ユーザインタフェースから受信する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記ニップ像は、フューザローラの交換時及び周期到来時の少なくともいずれかに、自動的に発現及び走査される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の液晶層と、
前記第１の基板と前記液晶層との間の構造体と、
前記液晶層と前記構造体との間の第１の電極と、
前記第２の基板と前記液晶層との間の第２の電極と、
前記第１の基板と前記液晶層との間の第３の電極と、
を有し、
前記液晶層は、ブルー相を示す液晶材料を含み、
前記構造体は、前記液晶層中に突出して設けられた部分を有し、
前記第１の電極は、屈曲した部分又は枝分かれした部分を有し、
前記第２の電極には、第１の開口部が設けられ、
前記第３の電極には、第２の開口部が設けられ、
前記第３の電極は、前記第２の電極と重なる領域を有し、
前記構造体は、前記第２の開口部と重なる領域を有し、
前記第１の電極は、前記第２の電極と前記第３の電極との間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の電極と前記第２の電極との距離と、前記第１の電極と前記第３の電極との距離とは等しい部分を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の電極と前記第３の電極との間は、前記第２の電極と前記第３の電極との間より短い部分を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の電極は、前記液晶層と接する部分を有し、
前記第２の電極は、前記液晶層と接する部分を有し、
前記第３の電極は、前記液晶層と接する部分を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサパネル又はその辺りで事象を検出し、そして事象の映像を発生するためのタッチサブシステムにおいて、
１つ又は複数の入力刺激を発生するように構成されたドライバロジックと、
前記センサパネルにおけるセンサの１つ又は複数の行を、前記１つ又は複数の入力刺激で少なくとも１つの行を駆動することでスキャンするように、前記ドライバロジックを制御する構成とされたチャンネルスキャンロジックと、
前記センサパネル上で事象が検出されることなく第１の所定長さの時間が経過した後に、タッチ検出をディスエイブルにし、第２の所定長さの時間の経過時に、タッチ検出をイネーブルにし、前記センサパネルの前記１つ又は複数の行をスキャンし、前記センサパネル上で事象が検出されたか否かを判定する構成とされたオートスキャンロジックと、
前記センサパネルにおけるセンサの列に各々結合可能な１つ又は複数のアナログチャンネルであって、センサの列におけるセンサの１つに生じる事象を表す信号を受信しそしてその事象を表す値を発生する構成とされたアナログチャンネルと、
を備えたタッチサブシステム。
【請求項２】
前記オートスキャンロジックは、前記第２の所定長さの時間を越えるときに自動的スキャンを開始するように構成された探り出しタイマーを含む、請求項１に記載のタッチサブシステム。
【請求項３】
前記オートスキャンロジックは、第３の所定長さの時間を越えるときに校正スキャンを開始するように構成された校正タイマーを含み、この校正スキャンは、１つ又は複数の行をスキャニングし、そして１つ又は複数の行に存在するドリフトについて校正することを含む、請求項１に記載のタッチサブシステム。
【請求項４】
前記オートスキャンロジックは、センサパネルプロセッサをクロックするシステムクロックを制御するように構成されたクロックマネージャーを含む、請求項１に記載のタッチサブシステム。
【請求項５】
前記クロックマネージャーは、前記センサパネルにおいてタッチ事象が検出されることなく第１の所定長さの時間を越えた後に、システムクロックをディスエイブルする、請求項４に記載のタッチサブシステム。
【請求項６】
前記オートスキャンロジックは、第２の所定長さの時間が経過する前に、センサパネルに作動的に接続された１つ又は複数のドライバをアクチベートするように構成された電力管理タイマーを更に備えた、請求項１に記載のタッチサブシステム。
【請求項７】
前記オートスキャンロジックは、前記センサパネル上で事象が検出されたときに、センサパネルプロセッサをアクチベートするように構成された、請求項１に記載のタッチサブシステム。
【請求項８】
センサパネル上又はその辺りの事象を検出するための方法において、
前記センサパネル上で事象が検出されることなく第１の所定長さの時間が経過した後に、タッチ検出をディスエイブルにするステップと、
第２の所定長さの時間が経過した後、タッチ検出をイネーブルにし、行及び列に編成された前記センサパネルを、その少なくとも幾つかの行に刺激を与えることによりスキャニングするステップと、
各センサパネル行スキャンの間に、前記センサパネルの列を１つ又は複数のアナログチャンネルに結合して、行に沿った個別の位置にほぼ同時に生じる１つ又は複数の事象を表す１つ又は複数の値を発生するステップと、
前記センサパネル上で事象が検出されたときに、センサパネルプロセッサをアクチベートするステップと、
を備えた方法。
【請求項９】
各事象は、前記センサパネルに対して物体がタッチすることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
単一のタッチサブシステム内の前記１つ又は複数の事象を表す１つ又は複数の値を発生するステップを更に備えた、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
校正タイマーの満了時に校正スキャンを遂行するステップを更に備えた、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の所定長さの時間が経過した後に探り出しタイマーをリセットするステップを更に備えた、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記センサパネル上で事象が検出されずに第１の所定長さの時間が経過した後に前記センサパネルプロセッサをディスエイブルするステップを更に備えた、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記センサパネルプロセッサがディスエイブルされる間にオートスキャンモードを開始するステップを更に備えた、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
オートスキャンモードを開始する前記ステップは、システムクロックをターンオフすることを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記センサパネル上で事象が検出されたときに、アクティブなスキャンモードを開始するステップを更に備えた、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
センサパネルであって、そのセンサパネルに生じる事象の有無を表す出力信号を与える少なくとも１つの感知ラインを有しているセンサパネルと、
前記センサパネルに作動的に接続され、前記センサパネルの出力信号を処理することのできるプロセッサと、
前記センサパネル及び前記プロセッサに作動的に接続されたオートスキャンロジック回路であって、前記センサパネル上で事象が検出されることなく第１の所定長さの時間が経過した後に、タッチ検出をディスエイブルにし、第２の所定長さの時間の経過時に、タッチ検出をイネーブルにし、１つ又は複数の刺激周波数で前記センサパネルの１つ又は複数の駆動ラインを刺激し、前記プロセッサからの介在なしに、前記センサパネルに生じる事象の有無を判定するように構成されたオートスキャンロジック回路と、
を備えたデジタルオーディオプレーヤ。
【請求項１８】
前記オートスキャンロジック回路は、前記第１の所定長さの時間にわたって前記センサパネル上で事象が感知されないときにオートスキャンモードに入る、請求項１７に記載のデジタルオーディオプレーヤ。
【請求項１９】
前記オートスキャンロジックは、探り出しタイマーを備え、この探り出しタイマーは、これが第２の所定長さの時間に到達したときに前記パネルに生じる事象の有無を判定するために前記センサパネルのスキャンを開始する、請求項１７に記載のデジタルオーディオプレーヤ。
【請求項２０】
前記オートスキャンロジックは、校正タイマーを更に備え、この校正タイマーは、これが前記第２の所定長さの時間より長い第３の所定長さの時間に到達したときにスキャンを自動的に開始する、請求項１９に記載のデジタルオーディオプレーヤ。
【請求項２１】
前記校正タイマーは、前記センサパネルに存在するドリフトを考慮する校正シーケンスを開始する、請求項２０に記載のデジタルオーディオプレーヤ。
【請求項２２】
前記オートスキャンロジックは、電力管理タイマーを備え、この電力管理タイマーは、前記探り出しタイマーが前記第２の所定長さの時間に到達する前に１つ又は複数の電圧ドライバへスタートアップ信号を送信する、請求項１７に記載のデジタルオーディオプレーヤ。
【請求項２３】
前記オートスキャンロジックは、前記移動電話に組み込まれた１つ又は複数のクロックをディスエイブルし及びイネーブルすることのできるクロックマネージャーを備えた、請求項１７に記載のデジタルオーディオプレーヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また図１に示した出力整合回路(ＯＭＮ)１２において、出力整合回路(ＯＭＮ)１２の入力端子と中間タップと出力端子にそれぞれ接続される高調波成分終端回路は、２次高調波成分終端回路２ＨＤＴと３次高調波成分終端回路３ＨＤＴと４次高調波成分終端回路４ＨＤＴの順序にのみ限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また更に、電力検出回路の小型化と電力検出回路の高精度化とを目的とするならば、図３に示したデュプレクサ３を使用しない場合には、高調波検出回路(２ＨＤ＿Ｄｅｔ)１４が接続される出力整合回路(ＯＭＮ)１２の接続個所は、出力整合回路(ＯＭＮ)１２の入力端子と中間タップと出力端子のいずれかとすることが可能となる。もし、高調波検出回路(２ＨＤ＿Ｄｅｔ)１４が接続される出力整合回路(ＯＭＮ)１２の接続個所を出力整合回路(ＯＭＮ)１２の出力端子としたとすると、高調波検出回路(２ＨＤ＿Ｄｅｔ)１４と検出回路(ＤＥＴ)１３とで生成される２次高調波信号成分の検出電圧Ｖｄｅｔに大きな信号レベルの反射波信号の高調波信号成分の影響が含まれるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、検索画像と類似する画像を、検索対象画像から検索して表示する情報処理装置であって、ユーザによる検索画像の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量について、特徴量の種類ごとに重みの調整を受け付ける重み調整受付手段と、前記重み調整受付手段により調整を受け付けた特徴量の重みと、前記検索画像から抽出される特徴量とを用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を表示する第１の表示手段と、前記重み調整受付手段により重みの調整を受け付ける特徴量の種類ごとに、前記検索画像から抽出される特徴量を用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を、当該特徴量の種類ごとに表示する第２の表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、検索画像と類似する画像を、検索対象画像から検索して表示する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の受付手段が、ユーザによる検索画像の入力を受け付ける受付工程と、前記情報処理装置の重み調整受付手段が、前記受付工程において受け付けた検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量について、特徴量の種類ごとに重みの調整を受け付ける重み調整受付工程と、前記情報処理装置の第１の表示手段が、前記重み調整受付工程において調整を受け付けた特徴量の重みと、前記検索画像から抽出される特徴量とを用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を表示する第１の表示工程と、前記情報処理装置の第２の表示手段が、前記重み調整受付工程により重みの調整を受け付ける特徴量の種類ごとに、前記検索画像から抽出される特徴量を用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を、当該特徴量の種類ごとに表示する第２の表示工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、検索画像と類似する画像を、検索対象画像から検索して表示する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、ユーザによる検索画像の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量について、特徴量の種類ごとに重みの調整を受け付ける重み調整受付手段と、前記重み調整受付手段により調整を受け付けた特徴量の重みと、前記検索画像から抽出される特徴量とを用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を表示する第１の表示手段と、前記重み調整受付手段により重みの調整を受け付ける特徴量の種類ごとに、前記検索画像から抽出される特徴量を用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を、当該特徴量の種類ごとに表示する第２の表示手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索画像と類似する画像を、検索対象画像から検索して表示する情報処理装置であって、
ユーザによる検索画像の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量について、特徴量の種類ごとに重みの調整を受け付ける重み調整受付手段と、
前記重み調整受付手段により調整を受け付けた特徴量の重みと、前記検索画像から抽出される特徴量とを用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を表示する第１の表示手段と、
前記重み調整受付手段により重みの調整を受け付ける特徴量の種類ごとに、前記検索画像から抽出される特徴量を用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を、当該特徴量の種類ごとに表示する第２の表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記重み調整受付手段は、前記第２の表示手段により特徴量の種類ごとに検索された画像が表示された領域に対するユーザの操作を受け付けることにより、前記検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量の重みの調整を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の表示手段は、さらに、
前記重み調整受付手段により受け付けた、前記検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量の重みを示す情報を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示手段は、さらに、
前記重み調整受付手段により受け付けた、前記検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量の重みを示す情報を、特徴量の重みを調整するためのユーザの操作を受け付ける領域の面積により示すことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の表示手段は、さらに、
前記重み調整受付手段により受け付けた、前記検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量の重みを示す情報を、特徴量の重みを調整するためのユーザの操作を受け付ける領域と、前記第２の表示手段により表示される検索画像との距離により示すことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
検索画像と類似する画像を、検索対象画像から検索して表示する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の受付手段が、ユーザによる検索画像の入力を受け付ける受付工程と、
前記情報処理装置の重み調整受付手段が、前記受付工程において受け付けた検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量について、特徴量の種類ごとに重みの調整を受け付ける重み調整受付工程と、
前記情報処理装置の第１の表示手段が、前記重み調整受付工程において調整を受け付けた特徴量の重みと、前記検索画像から抽出される特徴量とを用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を表示する第１の表示工程と、
前記情報処理装置の第２の表示手段が、前記重み調整受付工程により重みの調整を受け付ける特徴量の種類ごとに、前記検索画像から抽出される特徴量を用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を、当該特徴量の種類ごとに表示する第２の表示工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
検索画像と類似する画像を、検索対象画像から検索して表示する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザによる検索画像の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた検索画像と類似する画像を検索する際に用いられる特徴量について、特徴量の種類ごとに重みの調整を受け付ける重み調整受付手段と、
前記重み調整受付手段により調整を受け付けた特徴量の重みと、前記検索画像から抽出される特徴量とを用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を表示する第１の表示手段と、
前記重み調整受付手段により重みの調整を受け付ける特徴量の種類ごとに、前記検索画像から抽出される特徴量を用いて検索対象画像を検索することで得られた画像を、当該特徴量の種類ごとに表示する第２の表示手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部を通過した媒体を定着部へ搬送する画像形成装置であって、
前記転写部と前記定着部との間において、金属部材と、該金属部材を保持する金属保持部材と、を備え、
前記金属部材は、転写部の通過に伴い帯電した前記媒体を除電する除電部と、該除電部に印加された除電電圧と同電位の電圧が付与される誘電部と、からなり、
前記金属保持部材は、絶縁材料であって、転写後の媒体と前記除電部との距離を規制する除電位置決め部と、定着部への搬送中の媒体と前記誘電部との距離を規制する誘電位置決め部と、を有する媒体搬送路を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記金属部材は、接地されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記金属保持部材は、前記除電部と前記誘電部との位置決めを同時に行うことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写部を通過した媒体を定着部へ搬送する画像形成装置において、
転写部の通過に伴い帯電した前記媒体を除電する除電部、及び該除電部に印加された除電電圧と同電位の電圧が付与され、前記媒体を電位差により吸引しながら定着部へ搬送する誘電部からなる金属部材と、該金属部材を保持する金属保持部材と、を備え、
該画像形成装置における環境値を検出する環境検出手段と、
前記金属部材へ電圧を付与する電圧付与手段と、
前記環境検出手段による環境値の検出結果に基づき、前記電圧付与手段を制御することで、前記金属部材に付与される電圧を制御する制御部と、を備え、
前記金属保持部材は、絶縁材料であって、転写後の媒体と前記除電部との距離の位置決めを行う除電位置決め部と、定着部への搬送中の媒体と前記誘電部との距離の位置決めを行う誘電位置決め部と、を有する媒体搬送路を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも２つ以上の異なる電圧付与手段を備え、
前記制御部は、前記環境検出手段による環境値の検出結果に基づき、少なくとも２つ以上の異なる電圧付与手段を制御することで、前記金属部材に付与される電圧を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記環境検出手段は、湿度センサであることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記環境検出手段は、温度センサであることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
転写部を通過した媒体を定着部へ搬送する画像形成装置であって、
前記転写部と前記定着部との間において、金属部材と、該金属部材を保持する金属保持部材と、を備え、
前記金属部材は、所定の電圧が付与され、
前記金属保持部材は、絶縁材料であって、前記定着部への搬送中の前記媒体と前記金属部材との間に配設され、前記媒体と前記金属部材との距離を規制することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が直流電源に接続されるカップリングコンデンサと、
前記カップリングコンデンサの他端にパルスを供給するパルス発生器と、
前記パルスにより充電される前記カップリングコンデンサの電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部が検出した電圧を閾値と比較し、その比較結果に基づいて前記直流電源の漏電の有無を判定する漏電判定部と、
前記直流電源を擬似的に漏電状態にする擬似漏電回路と、
前記擬似漏電回路により前記直流電源を擬似的に漏電状態にした場合に、前記漏電判定部が漏電ありと判定したか否かを診断する診断部と、
を備えた漏電検知装置において、
前記直流電源に一端が接続された第１ケーブルの他端を、前記カップリングコンデンサの一端に接続するための第１端子と、
前記直流電源に一端が接続された第２ケーブルの他端を、前記擬似漏電回路に接続するための第２端子と、をさらに備え、
前記擬似漏電回路により前記直流電源を擬似的に漏電状態にした場合に、前記パルス発生器から、前記カップリングコンデンサ、前記第１端子、前記第１ケーブル、前記第２ケーブル、および前記第２端子を介して、前記擬似漏電回路へ至る電流経路が形成されることを特徴とする漏電検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏電検知装置において、
前記第２端子と前記擬似漏電回路との間に、第２のカップリングコンデンサを設けたことを特徴とする漏電検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の漏電検知装置において、
前記第１ケーブルおよび前記第２ケーブルの一方または両方が断線したことを検知する断線検知部をさらに備え、
前記断線検知部は、前記擬似漏電回路に駆動信号が与えられている状態で、前記電圧検出部により検出される前記カップリングコンデンサの電圧が前記閾値以上となったことに基づいて、断線を検知することを特徴とする漏電検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の漏電検知装置において、
前記断線検知部は、前記擬似漏電回路に駆動信号が与えられた後、前記カップリングコンデンサの電圧が前記閾値以上である状態が一定時間継続した場合に、断線を検知することを特徴とする漏電検知装置。
【請求項５】
一端が直流電源に接続されるカップリングコンデンサと、
前記カップリングコンデンサの他端にパルスを供給するパルス発生器と、
前記パルスにより充電される前記カップリングコンデンサの電圧を検出する電圧検出部と、
前記直流電源を擬似的に漏電状態にする擬似漏電回路と、
を備えた漏電検知装置において、
前記直流電源に一端が接続された第１ケーブルの他端を、前記カップリングコンデンサの一端に接続するための第１端子と、
前記直流電源に一端が接続された第２ケーブルの他端を、前記擬似漏電回路に接続するための第２端子と、をさらに備え、
前記擬似漏電回路により前記直流電源を擬似的に漏電状態にした場合に、前記パルス発生器から、前記カップリングコンデンサ、前記第１端子、前記第１ケーブル、前記第２ケーブル、および前記第２端子を介して、前記擬似漏電回路へ至る電流経路が形成されることを特徴とする漏電検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入射面から入射された光を、導光路を通過させて出射面から出射させる導光体において、
前記入射面は、幅方向に長い形状であり、
前記出射面は、前記幅方向に直交する高さ方向に長い形状であり、
前記導光路は、
前記入射面から入射された光を前記出射面へ導く、導光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、入射面から入射された光を、導光路を通過させて出射面から出射させる導光体において、前記入射面は、幅方向に長い形状であり、記出射面は、前記幅方向に直交する高さ方向に長い形状であり、前記導光路は、前記入射面から入射された光を前記出射面へ導くことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成では、幅方向に広い入射面から入射した光が、入射面の面方向に沿って幅方向に直交する高さ方向に広い出射面へと導かれ、その出射面から出射される。これにより、例えば、導光体をテレビ受光部に対し幅方向に一致する位置に設置すれば、受光部の高さに関係なく、テレビ操作用の赤外線信号を受光部に対して出射することができる。また、この場合、入射面が幅方向に広いため、幅方向に広い範囲から光の入射を許容することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を発生させる電子源と、
当該電子源から前記電子を引き出すための電位差を前記電子源との間に形成する電位が印加される引出電極と、
当該引出電極を加熱する内部ヒータと、
励磁用のコイルおよび当該コイルを内部に格納するリング状磁路部材を備える電磁レンズと、
前記電子源，引出電極，内部ヒータおよび電子レンズを格納する電子銃室とを備え、
前記コイルは、
円筒面の周方向に溝が形成された円筒状絶縁部材と、
当該溝に沿って巻き付けられた導電線とを含んで構成されることを特徴とする磁界重畳型電子銃。
【請求項２】
請求項１に記載の磁界重畳型電子銃において、
前記コイルは、前記導電線が巻き付けられた、互いに半径の異なる複数の前記円筒状部材が同心円状に配置されて構成されていることを特徴とする磁界重畳型電子銃。
【請求項３】
請求項１に記載の磁界重畳型電子銃において、
前記円筒状絶縁部材は、焼結セラミックスまたはガラスであることを特徴とする磁界重畳型電子銃。
【請求項４】
請求項１に記載の磁界重畳型電子銃において、
前記真空容器に対して大気側に配置された調整ネジを備え、
当該調整ネジは、前記電子レンズに対してベローズを介して接触するように構成されたことを特徴とする磁界重畳型電子銃。
【請求項５】
請求項１に記載の磁界重畳型電子銃において、
前記コイルが真空中に配置されたことを特徴とする磁界重畳型電子銃。
【請求項６】
荷電粒子電子を発生させ、一次荷電粒子ビームとして放出する荷電粒子銃と、
前記荷電粒子銃から放出された荷電粒子ビームを収束させる機能を備えた荷電粒子光学系とを備えた荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子銃あるいは荷電粒子光学系は、励磁用のコイルおよび当該コイルを内部に格納するリング状磁路部材を備える電磁レンズを備え、
前記コイルは、
円筒面の周方向に溝が形成された円筒状絶縁部材と、
当該溝に沿って巻き付けられた導電線とを備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記コイルは、前記導電線が巻き付けられた、互いに半径の異なる複数の前記円筒状部材が同心円状に配置されて構成されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記円筒状絶縁部材は、円筒面の経線方向に形成された少なくとも一つ以上の溝を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記円筒状絶縁部材は、円筒面に設けられた貫通孔を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記円筒状絶縁部材は、円筒面の経線方向に形成された複数の溝と、
当該複数の溝に形成された複数の貫通孔とを備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記円筒状絶縁部材の端部に設けられた切り欠き部を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の荷電粒子線装置において、
前記複数の溝に形成された貫通孔は、隣接する経線方向の溝の貫通孔に対し、軸方向の位置が互い違いになるように配置されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記溝は、前記円筒状絶縁部材の円筒面に螺旋状に形成されたネジ状溝であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の荷電粒子線装置において、
前記円筒状絶縁部材の端部に設けられた切り欠き部を備え
前記ネジ状溝の始点あるいは終点が前記切り欠き部の形成位置であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の荷電粒子線装置において、
前記円筒状絶縁部材は、前記螺旋の向きが互いに異なる右ネジ型円筒状絶縁部材と左ネジ型円筒状絶縁部材とを含み、
前記コイルは、互いに直径の異なる右ネジ型円筒状絶縁部材と左ネジ型円筒状絶縁部材とが交互に同心円状に配置されて構成されたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配線層と、
前記第１配線層の上に形成された絶縁樹脂層と、
前記絶縁樹脂層に形成され、前記第１配線層に到達するビアホールと、
前記ビアホールを除く部分に配置されて前記ビアホールの外周から外側の前記絶縁樹脂層の上に形成されたニッケル・銅合金層と、前記ビアホールの内面から前記ニッケル・銅合金層の上に延在するシード層と、前記シード層の上に前記ビアホールに充填された状態で形成された金属めっき層とを含む第２配線層とを有し、
前記ニッケル・銅合金層は前記絶縁樹脂層の上に所定のパターンで形成されており、
前記ビアホールの底部の前記第１配線層に凹部が形成されており、前記ニッケル・銅合金層の厚みは、前記第１配線層の凹部の深さより薄いことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記絶縁樹脂層の表面粗さ（Ｒａ）は、１０乃至２００ｎｍの範囲に設定されることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記ニッケル・銅合金層のニッケルの含有率は、１５乃至７５ｗｔ％の範囲に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１配線層及び前記シード層は、銅からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
銅から形成された第１配線層の上に、絶縁樹脂層を介してニッケル・銅合金層が形成された積層体を形成する工程と、
レーザによって前記ニッケル・銅合金層及び前記絶縁樹脂層を加工することにより、前記第１配線層に到達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホール内をデスミア処理する工程と、
前記ビアホール内の前記第１配線層の表面をエッチングして、前記第１配線層に凹部を形成する工程と、
前記ニッケル・銅合金層の上及び前記ビアホールの内面にシード層を形成する工程と、
前記ビアホールを含む部分に開口部が設けられためっきレジストを形成する工程と、
前記シード層をめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記ビアホール及び前記めっきレジストの開口部に金属めっき層を形成する工程と、
前記めっきレジストを除去する工程と、
前記金属めっき層をマスクにして前記シード層及び前記ニッケル・銅合金層をエッチングすることにより、前記ビアホールを介して前記第１配線層に接続される第２配線層を前記絶縁樹脂層の上に形成する工程とを有し、
前記積層体を形成する工程において、前記ニッケル・銅合金層の厚みは前記第１配線層の凹部の深さより薄く設定され、かつ、
前記第１配線層の表面をエッチングする工程で前記ニッケル・銅合金層が残されることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記ニッケル・銅合金層のニッケルの含有率は、１５乃至７５ｗｔ％の範囲に設定されることを特徴とする請求項５に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記シード層は銅から形成され、
前記第２配線層を形成する工程において、前記シード層と前記ニッケル・銅合金層とを同一のエッチャントで一括してエッチングすることを特徴とする請求項５又は６に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、第１配線層と、前記第１配線層の上に形成された絶縁樹脂層と、前記絶縁樹脂層に形成され、前記第１配線層に到達するビアホールと、前記ビアホールを除く部分に配置されて前記ビアホールの外周から外側の前記絶縁樹脂層の上に形成されたニッケル・銅合金層と、前記ビアホールの内面から前記ニッケル・銅合金層の上に延在するシード層と、前記シード層の上に前記ビアホールに充填された状態で形成された金属めっき層とを含む第２配線層とを有し、前記ニッケル・銅合金層は前記絶縁樹脂層の上に所定のパターンで形成されており、前記ビアホールの底部の前記第１配線層に凹部が形成されており、前記ニッケル・銅合金層の厚みは、前記第１配線層の前記凹部の深さより薄い配線基板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、その開示の他の観点によれば、銅から形成された第１配線層の上に、絶縁樹脂層を介してニッケル・銅合金層が形成された積層体を形成する工程と、レーザによって前記ニッケル・銅合金層及び前記絶縁樹脂層を加工することにより、前記第１配線層に到達するビアホールを形成する工程と、前記ビアホール内をデスミア処理する工程と、前記ビアホール内の前記第１配線層の表面をエッチングして、前記第１配線層に凹部を形成する工程と、前記ニッケル・銅合金層の上及び前記ビアホールの内面にシード層を形成する工程と、前記ビアホールを含む部分に開口部が設けられためっきレジストを形成する工程と、前記シード層をめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記ビアホール及び前記めっきレジストの開口部に金属めっき層を形成する工程と、前記めっきレジストを除去する工程と、前記金属めっき層をマスクにして前記シード層及び前記ニッケル・銅合金層をエッチングすることにより、前記ビアホールを介して前記第１配線層に接続される第２配線層を前記絶縁樹脂層の上に形成する工程とを有し、前記積層体を形成する工程において、前記ニッケル・銅合金層の厚みは前記第１配線層の凹部の深さより薄く設定され、かつ、
前記第１配線層の表面をエッチングする工程で前記ニッケル・銅合金層が残される配線基板の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
コア基板１０はガラスエポキシ樹脂などの絶縁材料やシリコンなどから形成される。コア基板１０としてシリコン基板を使用する場合は、コア基板１０の両面側及びスルーホールＴＨの内面にシリコン酸化層などの絶縁層が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
硫酸過水でのＮｉ・Ｃｕ合金層４２のエッチングレートはＣｕ層のエッチングレートの３分の１程度に設定することができる。従って、上記したように接続パッドＰ（Ｃｕ）を１０００ｎｍの厚み分だけエッチングする場合は、Ｎｉ・Ｃｕ合金層４２の厚みを５００ｎｍに設定すると、Ｎｉ・Ｃｕ合金層４２が３３０ｎｍ程度エッチングされて１７０ｎｍ程度の厚みで最終的に残される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012094734.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月24日(2011.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボ駆動機械装置と制御システムとをインターフェースするためのシステムであって、
前記サーボ駆動機械装置用の移動経路データを生成する設計アプリケーションを実行する第１のプロセッサと、
第１のプロセッサとインターフェースする第２のプロセッサと、
該第２のプロセッサは第１のプロセッサ上の前記設計アプリケーションから前記移動経路データを受信する動作制御ソフトウェアを実行することとを備え、
第２のプロセッサ上の前記動作制御ソフトウェアは、前記設計アプリケーションからの移動経路データに従って、前記サーボ駆動機械装置を制御するシステム。