(57)【要約】      （修正有）【課題】生ごみの収集前に家庭などで予め生ごみから水分を除去する生ごみ水分除去器を提供する。【解決手段】外側容器２０と、この外側容器２０内に取り出し自在に収容され生ごみが収納される内側容器３０と、外側容器２０の底壁２０Ｂに配置されて内側容器３０が搭載される脚付き受け板４０とを備え、外側容器２０は、内側容器を閉じ込めるように着脱自在に取付けて固定される蓋２４を含み、内側容器３０は、少なくともその周壁に多数の孔状又は網目状の水分透過部３６を有し、蓋２４は、圧縮可能なばね５６を介して内側容器３０の内周壁に沿って内側容器３０内の生ごみ７０を加圧する加圧板５２を含む生ごみ加圧手段５０を備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外側容器と、前記外側容器内に取り出し自在に収容され生ごみが収納される内側容器と、前記外側容器の底壁に配置されて前記内側容器が搭載される脚付き受け板とを備え、前記外側容器は、前記内側容器を閉じ込めるように着脱自在に取付けて固定される蓋を含み、前記内側容器は、少なくともその周壁に多数の孔状又は網目状の水分透過部を有し、前記蓋は、圧縮可能なばねを介して前記内側容器の内周壁に沿って前記内側容器内の生ごみを加圧する加圧板を含む生ごみ加圧手段を備えていることを特徴とする生ごみ水分除去器。
【請求項２】
請求項１に記載の生ゴミ水分除去器であって、前記生ごみ加圧手段は、前記蓋にねじ結合されたねじのねじ動作により前記ばねを圧縮しながら前記加圧板が前記内側容器内の生ごみを加圧する生ごみ水分除去器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生ゴミ水分除去器であって、前記外側容器は，プラスチック製又は金属製であり、前記内側容器は、プラスチック製、金属製又は硬質の紙製である生ごみ水分除去器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の生ゴミ水分除去器であって、前記外側容器は、プラスチック製又は金属製であり、前記内側容器は、プラスチック製又は金属製の網状容器である生ごみ水分除去器。
【請求項５】
請求項1乃至4のいずれかに記載の生ごみ水分除去器であって、前記内側容器は取っ手を有する生ごみ水分除去器。、
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の生ゴミ水分除去器であって、前記脚付き受け板は、プラスチック製又は金属製である生ごみ水分除去器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の生ゴミ水分除去器であって、前記受け板は、前記内側容器の底壁の水分透過部に対応して透孔を有する生ごみ水分除去器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の生ゴミ水分除去器であって、前記外側容器及び内側容器は、水平断面が円形又は三角形、四角形などの多角形である生ごみ水分除去器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の生ゴミ水分除去器であって、前記外側容器は、その底板から延びる排水管に取付けられた排水蛇口を有する生ごみ水分除去器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、生ごみの収集前に家庭などで生ごみの水分を除去する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭などで発生する生ごみは、各市町村などの地方自治体において、生ごみ収集車によって収集され、ごみ焼却炉で焼却処分される。しかし、生ごみは、その約８０％が水分であり、この水分を含んだ生ごみをそのまま収集すると、収集車に搭載される純粋な生ごみの収集量が制約される。例えば、人口が１７万人の某自治体での生ごみの年間総重量は、水分を含めて約１３，３００トンであり、一方生ごみ以外の焼却すべきごみの年間総重量は、１５，６００トンであり、従って焼却炉での全体の可燃ごみの年間総重量は、２８，９００トンであり、可燃ごみの全体の年間総重量に占める生ごみの重量の割合は、約４６％となる。このような大量の生ごみを収集するには、生ごみ収集車の収集回数を増やさなければならないので、収集効率が低い欠点があった。また、ごみ焼却炉は、焼却工程前に生ごみから水分を除去しなければならないので、焼却前の準備工程に時間を要し、焼却処理に時間が掛かり、焼却効率が低い欠点があった。
【０００３】
生ごみの収集前に、家庭内などで生ごみから予め水分を除去することができれば、このような欠点を回避することができる。従来提案されている生ごみ水分除去器は、特開２００５−１５４０２９号（特許文献１）で提案されている。この生ごみ水分除去器は、紙製の生ごみ収納容器から成っており、生ごみの水分は、毛細管現象で容器の紙壁に沿って拡散し、外部に蒸発させることによって水分を除去している。
【０００４】
しかし、紙製の容器の紙壁に拡散し、自然蒸発を待って水分を除去するには相当の時間を要し、また、紙製の容器は、水分を外部に蒸発させるために、外気に露呈しなければならないので、悪臭が拡散する欠点がある。
【０００５】
従って、現実には、このように家庭などで事前に水分除去処理を行っている地方自治体は見当たらなく、家庭などにおいて、生ごみから事前に水分を除去する器具が切望されている。もし、生ごみから約２５％の水分を除去することができれば、先の某地方自治体の生ごみを含む可燃ごみの年間総重量は、約２５，５００トンとなり、約３４００トンの減量となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５４０２９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする課題は、生ごみの収集前に、家庭内などで生ごみの悪臭を拡散することなく、生ごみから予めできるだけ多くの水分を効率よく除去することができる生ごみ水分除去器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、上記の課題を解決するために、外側容器と、前記外側容器内に取り出し自在に収容され生ごみが収納される内側容器と、前記外側容器の底壁に配置されて前記内側容器が搭載される脚付き受け板とを備え、前記外側容器は、前記内側容器を閉じ込めるように着脱自在に取付けて固定される蓋を含み、前記内側容器は、少なくともその周壁に多数の孔状又は網目状の水分透過部を有し、前記蓋は、圧縮可能なばねを介して前記内側容器の内周壁に沿って前記内側容器内の生ごみを加圧する加圧板を含む生ごみ加圧手段を備えていることを特徴とする生ごみ水分除去器を提供することにある。
【０００９】
本考案の課題解決手段において、前記生ごみ加圧手段は、前記蓋にねじ結合されたねじのねじ動作によって前記ばねを圧縮しながら前記加圧板が前記内側容器内の生ごみ加圧する形態とすることができる。
【００１０】
本考案の課題解決手段において、前記外側容器は，プラスチック製又は金属製であり、前記内側容器は、プラスチック製、金属製又は硬質の紙製の形態とすることができる。
【００１１】
本考案の課題解決手段において、前記外側容器は、プラスチック製又は金属製であり、前記内側容器はプラスチック製又は金属製の網状容器の形態することができる。
【００１２】
本考案の課題解決手段において、前記内側容器は、取っ手を有する形態とすることができる。
【００１３】
本考案の課題解決手段において、前記脚付き受け板は、プラスチック製又は金属製とすることができる。
【００１４】
本考案の課題解決手段において、前記受け板は、前記内側容器の底壁の水分透過部に対応して透孔を有する形態とすることができる。
【００１５】
本考案の課題解決手段において、前記外側容器及び内側容器は、水平断面が円形又は三角形、四角形などの多角形の形態とすることができる。
【００１６】
本考案の課題解決手段において、外側容器は、その底板から延びる排水管に取付けられた排水蛇口を有する形態とすることができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、生ごみを収納した内側容器を外側容器に受け入れて外側容器に蓋を閉じて固定し  生ごみ加圧手段の加圧板を生ごみに加圧して内側容器内の生ごみを絞ることによって生ごみ内の水分は、内側容器の水分透過部である透孔又は網目を透過して受け板の下方に溜まり、生ごみ内の多量の水分を除去することができる。従って、生ごみの収集効率及びその後の焼却効率を向上することができる。
【００１８】
また、生ごみは、透孔や網目を有しない外側容器内に閉じ込まれるので、外部に悪臭を拡散することがなく、家庭内などで便宜に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の１つの典型的な実施形態による生ごみ水分除去器の蓋を外側容器から取り外した状態で内側容器は一藩部を、他の部分は全部を断面にした縦断面図である。
【図２】図１の生ごみ水分除去器の使用状態を示す縦断面図である。
【図３】外側容器の容器本体と蓋との関係を示す説明図である。
【図４】網状の内側容器の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の好ましい実施の形態による生ごみ水分除去器１０が図１に示されており、この生ごみ水分除去器１０は、外側容器２０と、この外側容器２０内に取り出し自在に収容され生ごみが収納される内側容器３０と、外側容器２０の底壁２０Ｂに配置されて内側容器３０が受止められる脚付き受け板４０とを備えている。
【００２１】
外側容器２０は、プラスチック製又は金属製の深い円筒状容器本体２２と同じくプラスチック製又は金属製の浅い円筒状の蓋２４とから成っており、図示の形態では、蓋２４は、図３に示すように、その内周に等間隔で設けられた複数、例えば，４つのリブ２４Ｒとこれらの複数のリブ２４Ｒの間にあって容器本体２２の外周に設けられた鈎型の掛け止め部２２Ｅとの組合わせから成る蓋固定手段２８によって容器本体２２に着脱自在に固定される。更に詳細に述べると、蓋２４は、そのリブ２４Ｒが容器本体２２の掛け止め部２２Ｅの間に位置するようにして容器本体２２に被せた後、そのリブ２４Ｒが容器本体２２の掛け止め部２２Ｅの鈎部に係合するように蓋２４を回して蓋２４が容器本体２２から垂直方向に離反することがないように固定される。従って、蓋２４は、ワンタッチで容器本体２２に着脱自在に固定される。リブ２４Ｒと掛け止め部２２Ｅとによって容器本体２２と蓋２４と間に隙間が生ずるのを防止するために、蓋２４は、その天井から垂下する浅い円筒部２４Ｃを有し、この円筒部２４Ｃは、容器本体２２の外周面に係合するようにしている。なお、蓋２４を容器本体２２に固定する手段は、リブ２４Ｒと掛け止め部２２Ｅとの組合わせ以外に、ねじ結合であってもよいし、蓋２４の周面の一部を容器本体２２に枢支し、この枢支部と相対する位置で止め金によって掛け止めして開閉自在に固定してもよいし、２つ以上の止め金によって着脱自在に固定するようにしてもよい。
【００２２】
内側容器３０は、外側容器２０内に隙間Ｇを介して収納されるプラスチック製又は金属製の円筒状容器本体３２とこの容器本体３２の上端に折畳み自在に取付けられた同じくプラスチック製又は金属製の取っ手３４とから成っている。この容器本体３２は、図示の実施例では、その周壁及び底壁に多数の透孔３２Ｈから成る水分透過部３６を有し、これらの透孔３２Ｈは、その内部に直接又は網又は紙製の生ごみ収納袋を介して収納される生ごみが後に述べる生ごみ加圧手段によって加圧されることによって生ずる水分を透過して外側容器２０と内側容器３０との間の隙間Ｇ及び後に述べる受け板４０の透孔に導く機能を有する。なお、内側容器３０の透孔３２Ｈは、その周壁のみに設け、底壁に設けなくてもよく、この場合には、後に述べる受け板４０に透孔を設ける必要はない。なお、この内側容器３０は、プラスチック又は金属に代えて硬質の紙製であってもよい。
【００２３】
脚付き受け板４０は、同じくプラスチック製又は金属製の円板４２とこの円板４２の下面に設けられた複数、例えば４つの同じくプラスチック製又は金属製の脚４６とから成っており、円板４２は、内側容器３０の底壁に設けられた透孔３２Ｈに相対する透孔４２Ｈから成る水分透過部４４を有する。受け板４０の透孔４２Ｈは、内側容器３０の底壁の透孔３２Ｈを透過する水分を受け板４０の下側の水溜空間Ｓ（脚４４によって外側容器２０の底壁２０Ｂと受け板４０との間に形成される空間）に導く機能を有する。
【００２４】
本考案の生ごみ水分除去器１０は、蓋２４に設けられて生ごみを加圧する加圧手段５０を備え、この加圧手段５０は、内側容器３０の内周壁に沿ってばね加圧されて内側容器３０内の生ごみ７０（図２参照）を加圧する加圧板５２と、蓋２４の中心ねじ孔２４ＴＨに螺合されるねじ筒５４と、このねじ筒５４と加圧板５２との間に配置されて加圧板５２を懸吊するばね５６とから成っている。ねじ筒５４は、このねじ筒５４を回転してねじ筒５４を蓋２４内の下方に移動するノブ５４Ｋを有する。
【００２５】
ばね５６は、ねじ筒５４内に配置され、その上端は、ねじ筒５４の上端に設けられたばね掛け止め部５４Ｅに掛け止めして支持され、その下端は、加圧板５２の中心から立ち上がる案内杆５２Ｇの上端に設けられたばね掛止め部５２Ｅに掛止めして加圧板５２を懸吊し支持している。なお、図中、符号５２Ｒは、加圧板５２の上面に放射状に設けられた補強リブである。
【００２６】
図１及び図２に示すように、外側容器２０の容器本体２２は、脚２２Ｌを有し、この容器本体２２の底から延びる排水管２２Pの先端に排水蛇口（バルブ）６０を取付けることができる。この排水蛇口６０は、水溜空間Ｓに溜まった水を排水するのに用いられる。なお、図１及び図２において符号２２Fは、蓋２４が被せられた際に蓋２４が着座するように容器本体２２の外周に設けられた鍔である。
【００２７】
次に、本考案の生ごみ水分除去槻&#64056;１０の使用状態を図１、図２を参照して説明すると、図１に示すように、蓋２４を開いた状態で外側容器２０の容器本体２２内に脚付き受け板４０を介して内側容器３０を受け入れ、この内側容器３０内に生ごみ７０を直接又は網又は紙製の柔軟な生ごみ収納袋を介して収納した後、蓋２４を外側容器２０の容器本体２２に被せて固定して蓋２４を容器本体２２に閉じる。既に述べたように、蓋２４は、その各リブ２４Ｒが容器本体２２の隣り合う掛け止め部２２Ｅの間に位置するようにして容器本体２２に被せ、その後、蓋２４を回転して各リブ２４Ｒが相応する掛け止め部２２Ｅに掛け止めするようにしてワンタッチで固定される。この場合、同様に既に述べたように、円筒部２４Ｃが容器本体２２の外周に嵌合するので、蓋２４が容器本体２２に対してぐらつくことはない。次いで、生ごみ加圧手段５０のねじ筒５４のノブ５４Ｋを回転してねじ筒５４を蓋２４のねじ孔２４ＴＨにねじ回して下降し、加圧板５２を内側容器３０の内周に沿って生ごみ７０に向けて下方に移動する。
【００２８】
図２に示すように、加圧板５２が生ごみ７０に接触するまで移動し、その後、更にねじ筒５４を下降すると、ねじ筒５４は、加圧板５２に接近しながらばね５０が圧縮されて加圧板５２を下方に移動するので、生ごみ７０は、加圧板５２によってばね５６の圧縮圧力を受けながら、加圧され、この加圧は、ノブ５４Ｋが蓋２４に向けて下降するにつれて増加する。従って、内側容器３０内に収納された生ごみ７０を加圧する所定の加圧力は、内側容器３０内の生ごみ７０の量が多ければ、加圧板５２が比較的高い位置で得られるが、生ごみ７０の量が少なければ、加圧板５２が一層低い位置まで下降して得ることができる。
【００２９】
このように、生ごみ７０に生ごみ加圧手段５０の加圧板５２をばね５６の圧縮力によって加圧すると、生ごみ７０が絞られて生ごみ７０内の水分が内側容器３０の透孔３２Ｈを介して外側容器２０と内側容器３０との隙間Ｇ及び受け板４０の透孔４２Ｈに入り込み、受け板４０の脚４４によって形成される空間Ｓ内に溜められる。この空間Ｓは、水分除去器の容量に応じて適宜の高さに設定される。
【００３０】
このようにして、水分が除去された後、蓋２４を外側容器２０の容器本体２２から取り外し、生ごみ７０が内側容器３０に直接収納された場合には、取っ手３４で内側容器３０を外側容器２０から取り出し、内側容器３０内の水分が除去された生ごみ７０を生ごみ収集袋に入れてゴミ収集場にゴミ出しする。なお、既に述べたように、生ごみが網又は紙製の収納袋に入れたまま、内側容器３０内に入れると、加圧し、水分除去した後、この収納袋とともに、水分が除去された生ごみを内側容器３０から取り出すことができる。この収納袋は、流し台のシンクの排水口にある金属製網容器の上縁にゴムなどで着脱自在に取付けられる生ごみ収納袋をそのまま用いてもよい。この場合、流し台のシンクの排水口から取り出した収納袋を生ごみ水分除去器１０の内側容器３０に収納する。
【００３１】
内側容器３０に直接生ごみを収納する場合には、その後、内側容器３０を外側容器２０から取り出して、水洗いした後、再び外側容器２０内に入れて次の生ごみの水分除去処理に備える。
【００３２】
内側容器３０は、図１、図２の透孔３２Ｈを有する多孔性容器に代えて、図４に示すように、プラスチック製又は金属製の網状容器であってもよい。この場合には、網目３０Ｎが水分透過部３６を構成し、生ごみ７０を加圧して得られる水分は、この網目３０Ｎが透孔３２Ｈと同じ作用を有してこの網目３０Ｎを介して隙間Ｇに誘導される。
【００３３】
本考案の実施例において、例えば、生ごみ７０に所定の圧力で加圧すると、生ごみ７０から約２５％の水分が除去されることが確認された。従って、地方自治体の今までの生ごみ収集量が年間１３，３００トンであるとすると、この実施例の生ごみ水分除去器を各家庭などで用いることによって、生ごみ収集量が年間約９９００トンで済み、ゴミ収集効率が格段と上昇し、また、ゴミ焼却炉での事前水分除去工程が短時間に短縮され、ゴミ焼却効率も向上する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本考案によれば、生ごみの収集前に、予め家庭などで生ごみから水分を除去することができるので、生ごみの収集効率及び焼却効率が向上し、高い産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３５】
１０  生ごみ水分除去器
２０  外側容器
２０Ｂ  底壁
２２  円筒状容器本体
２２Ｅ  鈎型の掛け止め部
２２Ｌ  脚
２２Ｐ  排水管
２４  蓋
２４Ｃ  浅い円筒部
２４Ｆ  フランジ
２４Ｒ  リブ
２４ＴＨ  ねじ孔
２８  蓋固定手段
３０  内側容器
３０Ｎ  網目
３２  円筒状容器本体
３２Ｈ  透孔
３２Ｎ  網目
３４  取っ手
３６  水分透過部
４０  脚付き受け板
４２  円板
４２Ｈ  透孔
４４  水分透過部
４６  脚
５０  生ごみ加圧手段
５２  加圧板
５２Ｅ  ばね掛け止め部
５２Ｇ  案内杆
５２Ｒ  リブ
５４  ねじ筒
５４Ｅ  ばね掛け止め部
５４Ｋ  ノブ
５６  ばね
６０  排水蛇口（バルブ）
７０  生ごみ
Ｇ  隙間
Ｓ  水溜空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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