Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態測定用の参照信号を送信する基地局装置と、前記基地局装置に接続するユーザ端末とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記参照信号のリソース及び干渉測定用のリソースに関する情報を決定する決定部と、
前記情報を前記ユーザ端末に通知する通知部と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記情報に基づいて前記参照信号のリソースでチャネル推定し、前記干渉測定用のリソースで干渉推定する推定部と、
チャネル推定結果及び干渉推定結果を用いてチャネル品質を算出する測定部と、を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記参照信号のリソースがノンゼロパワーのチャネル状態測定用の参照信号を含み、前記干渉測定用のリソースがゼロパワーのチャネル状態測定用の参照信号を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局装置の送信形態が協調マルチポイント送信又はシングルセル送信であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記送信形態がJoint  transmission型協調マルチポイント送信である場合に、前記参照信号のリソースは、接続送信ポイント及び協調送信ポイントの合成された希望信号を推定するように決定され、前記干渉測定用のリソースは、前記接続送信ポイント及び協調送信ポイント以外の送信ポイントの干渉を推定するように決定されることを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記送信形態がDynamic  Point  Blanking型協調マルチポイント送信である場合に、前記参照信号のリソースは、接続送信ポイントの希望信号を推定するように決定され、前記干渉測定用のリソースは、接続送信ポイント及び協調送信ポイント以外の送信ポイントの干渉を推定するように決定されることを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記送信形態がシングルセル送信である場合に、前記参照信号のリソースは、接続送信ポイントの希望信号を推定するように決定され、前記干渉測定用のリソースは、接続送信ポイント以外の送信ポイントの干渉を推定するように決定されることを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記情報がハイヤレイヤシグナリングされることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
チャネル状態測定用の参照信号を送信する基地局装置と、前記基地局装置に接続するユーザ端末とを備えた無線通信システムの基地局装置であって、
前記参照信号のリソース及び干渉測定用のリソースに関する情報を決定する決定部と、
前記情報を前記ユーザ端末に通知する通知部と、を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
チャネル状態測定用の参照信号を送信する基地局装置と、前記基地局装置に接続するユーザ端末とを備えた無線通信システムのユーザ端末であって、
前記参照信号のリソース及び干渉測定用のリソースに関する情報に基づいて、前記参照信号のリソースでチャネル推定し、前記干渉測定用のリソースで干渉推定する推定部と、
チャネル推定結果及び干渉推定結果を用いてチャネル品質を算出する測定部と、を備えたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
チャネル状態測定用の参照信号を送信する基地局装置と、前記基地局装置に接続するユーザ端末とを備えた無線通信システムにおけるチャネル状態情報測定方法であって、
前記基地局装置において、前記参照信号のリソース及び干渉測定用のリソースに関する情報を決定する工程と、
前記情報を前記ユーザ端末に通知する工程と、
前記ユーザ端末において、前記情報に基づいて、前記参照信号のリソースでチャネル推定し、前記干渉測定用のリソースで干渉推定する工程と、
チャネル推定結果及び干渉推定結果を用いてチャネル品質を算出する工程と、を備えたことを特徴とするチャネル状態情報測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線通信システムは、チャネル状態測定用の参照信号を送信する基地局装置と、前記基地局装置に接続するユーザ端末とを備えており、前記基地局装置は、前記参照信号のリソース及び干渉測定用のリソースに関する情報を決定する決定部と、前記情報を前記ユーザ端末に通知する通知部と、を備え、前記ユーザ端末は、前記情報に基づいて前記参照信号のリソースでチャネル推定し、前記干渉測定用のリソースで干渉推定する推定部と、チャネル推定結果及び干渉推定結果を用いてチャネル品質を算出する測定部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、
ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が、突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し、他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、ケーブルコネクタは、前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており、上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており、該ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられていて、上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより、上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに、上記ロック突部と上記突出部との当接可能な状態が解除されて、上記ケーブルコネクタの抜出が可能となることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
レセプタクルコネクタのロック溝部は、溝部前縁の最後方位置と溝部後縁の最前方位置との前後方向距離が、ケーブルコネクタが水平姿勢にあるときの上記ケーブルコネクタのロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向距離よりも小さくなっているとともに、上記ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にあるときの該ケーブルコネクタのロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向距離よりも大きくなっていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
レセプタクルコネクタのロック溝部は、嵌合方向先方へ向かうにつれて前方に傾斜する案内傾斜部が溝部後縁に形成されており、溝部前縁の最後方位置と溝部後縁の最前方位置との前後方向距離が、ケーブルコネクタが水平姿勢にあるときの上記ケーブルコネクタのロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向距離よりも小さくなっているとともに、上記案内傾斜部に直角な方向での該案内傾斜部から突出部までの最小の距離が、上記ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にあるときの該ケーブルコネクタのロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向距離よりも大きくなっていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のＲＡＮ（Radio Access Network）の間でのセル再選択の際に利用されるＩＳＲ（Idle mode Signalling Reduction）機能を有する制御部を備え、
前記制御部は、ＩＳＲが活性化されているときに音声サービス設定情報が変更された場合、前記ＩＳＲを非活性化する、
移動局。
【請求項２】
前記ＩＳＲの非活性化は、ＴＩＮ（Temporary Identity used in Next update）をＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary Identity）又はＰ−ＴＭＳＩ（Packet-Temporary Mobile Subscriber Identity）に設定することを含む、請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
第１及び第２のＲＡＮ（Radio Access Network）間でのセル再選択の際に利用されるＩＳＲ（Idle mode Signalling Reduction）をサポートする移動局の制御方法であって、
前記ＩＳＲが活性化されているときに音声サービス設定情報が変更された場合、前記移動局において前記ＩＳＲを非活性化すること、
を備える方法。
【請求項４】
前記ＩＳＲの非活性化は、ＴＩＮ（Temporary Identity used in Next update）をＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary Identity）又はＰ−ＴＭＳＩ（Packet-Temporary Mobile Subscriber Identity）に設定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１のＲＡＮ（Radio Access Network）に対応する第１の移動管理部と、
第２のＲＡＮ（Radio Access Network）に対応する第２の移動管理部と、
前記第１及び第２のＲＡＮ間でのセル再選択の際に利用されるＩＳＲ（Idle mode Signalling Reduction）をサポートする移動局と、
を備え、
前記移動局は、前記ＩＳＲが活性化されているときに音声サービス設定情報が変更された場合、前記ＩＳＲを非活性化するよう構成されている、
移動通信システム。
【請求項６】
前記ＩＳＲの非活性化は、ＴＩＮ（Temporary Identity used in Next update）をＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary Identity）又はＰ−ＴＭＳＩ（Packet-Temporary Mobile Subscriber Identity）に設定することを含む、請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
第１及び第２のＲＡＮ（Radio Access Network）間でのセル再選択の際に利用されるＩＳＲ（Idle mode Signalling Reduction）をサポートする移動局を管理する移動管理装置であって、
前記ＩＳＲが活性化されているときに、音声サービス設定情報の変更を示す位置登録リクエストを前記移動局から受信したことに応じて、前記ＩＳＲの非活性化を示す位置登録応答を前記移動局に送信するＩＳＲ制御部を備える、
移動管理装置。
【請求項８】
前記ＩＳＲの非活性化は、ＴＩＮ（Temporary Identity used in Next update）をＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary Identity）又はＰ−ＴＭＳＩ（Packet-Temporary Mobile Subscriber Identity）に設定することを含む、請求項７に記載の移動管理装置。
【請求項９】
移動局の制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
前記移動局は、第１及び第２のＲＡＮ（Radio Access Network）間でのセル再選択の際に利用されるＩＳＲ（Idle mode Signalling Reduction）をサポートし、
前記制御方法は、前記ＩＳＲが活性化されているときに音声サービス設定情報が変更された場合、前記移動局において前記ＩＳＲを非活性化することを備える、
プログラム。
【請求項１０】
前記ＩＳＲの非活性化は、ＴＩＮ（Temporary Identity used in Next update）をＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary Identity）又はＰ−ＴＭＳＩ（Packet-Temporary Mobile Subscriber Identity）に設定することを含む、請求項９に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを通信する通信装置において、
画像データを記憶する記憶手段と、
デジタルカメラと接続する接続手段と、
前記接続手段により接続されたデジタルカメラとの間で通信を行う接続通信手段と、
前記接続手段による接続とは異なる回線を介して通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信の相手を予め設定する機能或いは指定により設定する機能の一方又は両方を有する設定手段と、
前記接続手段により接続されたデジタルカメラから出力された印刷要求が前記接続通信手段により受信されたことに応じて、当該デジタルカメラから出力される画像データを受信して前記記憶手段に書き込んで記憶させ、当該書き込みが終了した場合に前記接続通信手段により当該デジタルカメラに対して印刷完了通知を送信し、これとともに、前記設定手段により設定された相手先に対して前記記憶手段に記憶された画像データを前記通信手段により送信する制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
無線基地局装置と、当該無線基地局装置と無線通信を行う無線端末装置とを備えた無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、
画像データを記憶する記憶手段と、
デジタルカメラと接続する接続手段と、
前記接続手段により接続されたデジタルカメラとの間で通信を行う接続通信手段と、
前記無線基地局装置を介して他の装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信の相手を予め設定する機能或いは指定により設定する機能の一方又は両方を有する設定手段と、
前記接続手段により接続されたデジタルカメラから出力された印刷要求が前記接続通信手段により受信されたことに応じて、当該デジタルカメラから出力される画像データを受信して前記記憶手段に書き込んで記憶させ、当該書き込みが終了した場合に前記接続通信手段により当該デジタルカメラに対して印刷完了通知を送信し、これとともに、前記設定手段により設定された相手先に対して前記記憶手段に記憶された画像データを前記通信手段により送信する制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
データを通信する通信装置において、
画像データを記憶する記憶手段と、
デジタルカメラとの間で通信を行う第１通信手段と、
前記第１通信手段とは異なる回線を介して通信を行う第２通信手段とを備え、
前記第１通信手段は、前記デジタルカメラから出力された印刷要求及び画像データを受信し、前記画像データが前記記憶手段に記憶されると前記デジタルカメラに対して印刷完了通知を送信し、
前記第２通信手段は、前記記憶手段に記憶された前記画像データを他の装置に送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
無線基地局装置と、当該無線基地局装置と無線通信を行う無線端末装置とを備えた無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、
画像データを記憶する記憶手段と、
デジタルカメラとの間で通信を行う第１通信手段と、
前記無線基地局装置を介して他の装置と無線通信を行う第２通信手段とを備え、
前記第１通信手段は、前記デジタルカメラから出力された印刷要求及び画像データを受信し、前記画像データが前記記憶手段に記憶されると前記デジタルカメラに対して印刷完了通知を送信し、
前記第２通信手段は、前記記憶手段に記憶された前記画像データを他の装置に送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】膜を利用した色キャラクタライゼーション方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像発生装置内での色表現に係る第１色空間から発現する色に関し目処を提供する第２色空間への色マッピングに適用され、面部分順方向パラメトリック色変換手段及び残余部分順方向非パラメトリック色変換手段を含む順方向色変換手段を、そのカラー画像発生装置向けに準備するステップと、
第１色空間準拠のアダプテーション用色入力値データセットに基づきそのカラー画像発生装置で複数個の可視アダプテーションテスト画像を生成するステップと、
可視アダプテーションテスト画像に対する計測によって第２色空間準拠のアダプテーション用色計測値データセットを生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、アダプテーション用色入力値データセット及びアダプテーション用色計測値データセットに基づき面部分順方向パラメトリック色変換手段を適合的に改変して改変版面部分順方向パラメトリック色変換手段を生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、改変版面部分順方向パラメトリック色変換手段及び残余部分順方向非パラメトリック色変換手段を用い第２色空間準拠の色予測値データセットを生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、アダプテーション用色入力値データセット及び色予測値データセットに基づき第２色空間準拠の色予測誤差値データセットを生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、色予測誤差値データセットに基づき膜利用順方向色変換手段を生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、改変版面部分順方向パラメトリック色変換手段及び残余部分順方向非パラメトリック色変換手段に従い順方向色変換手段を更新するステップと、
を有するカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項２】
請求項１記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
順方向色変換手段を更新するステップにて、面部分順方向パラメトリック色変換手段、残余部分順方向非パラメトリック色変換手段及び膜利用順方向色変換手段に従い順方向色変換手段を更新する、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項３】
請求項１記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
色予測値データセットを生成するステップは、
アダプテーション用色入力値データセット内のポイント毎に、面部分順方向パラメトリック色変換手段の値を求め、
アダプテーション用色入力値データセット内のポイント毎に、残余部分順方向非パラメトリック色変換手段の値を求め、
面部分順方向パラメトリック色変換手段の値と残余部分順方向非パラメトリック色変換手段の値を、アダプテーション用色入力値データセット内のポイント毎に加算する、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項４】
請求項３記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
色予測誤差値データセットを生成するステップは、
アダプテーション用色計測値データセットにおけるデータ値から色予測値データセットにおけるデータ値を、アダプテーション用色入力値データセット内のポイント毎に減ずる、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項５】
請求項４記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
膜利用順方向色変換手段を生成するステップは、
断片化されているスムーズ面の連なりを色予測誤差値データセットに当てはめる、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項６】
請求項５記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
順方向色変換手段を更新するステップは、
面部分順方向パラメトリック色変換手段の値、残余部分順方向非パラメトリック色変換手段の値、及び膜利用順方向色変換手段の値を加算する、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項７】
請求項５記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
アダプテーション用色入力値データセットは、ＣＹＭＫデータであり、
アダプテーション用色計測値データセットは、Ｌａ*ｂ*データである、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項８】
第１色空間準拠の色入力値データに従い可視画像を発現させるレンダリングシステムと、
プリントジョブに従いそのレンダリングシステムに色入力値データを供給するシステムコントローラと、
その可視画像を表す第２色空間準拠の色計測値データを生成するセンサと、
それらシステムコントローラ及びセンサと連携するキャラクタライゼーションシステムと、
を備え、キャラクタライゼーションシステムが、
レンダリングシステムにおける色表現に係る第１色空間から発現する色に関し目処を提供する第２色空間への色マッピングに適用され、面部分順方向パラメトリック色変換手段及び残余部分順方向非パラメトリック色変換手段を含む順方向色変換手段を、そのレンダリングシステム向けに準備した上で、
第１色空間準拠のアダプテーション用色入力値データセット及び第２色空間準拠のアダプテーション用色計測値データセットに基づき面部分順方向パラメトリック色変換手段を適合的に改変し、得られた改変版面部分順方向パラメトリック色変換手段及び残余部分順方向非パラメトリック色変換手段を用い第２色空間準拠の色予測値データセットを生成し、アダプテーション用色入力値データセット及び色予測値データセットに基づき第２色空間準拠の色予測誤差値データセットを生成し、色予測誤差値データセットに基づき膜利用順方向色変換手段を生成し、改変版面部分順方向パラメトリック色変換手段及び残余部分順方向非パラメトリック色変換手段に従い順方向色変換手段を更新する、
カラー画像発生装置。
【請求項９】
請求項８記載のカラー画像発生装置であって、
上記キャラクタライゼーションシステムが、アダプテーション用色入力値データセット内のポイント毎に面部分順方向パラメトリック色変換手段の値を求め、アダプテーション用色入力値データセット内のポイント毎に残余部分順方向非パラメトリック色変換手段の値を求め、面部分順方向パラメトリック色変換手段の値と残余部分順方向非パラメトリック色変換手段の値とをアダプテーション用色入力値データセット内のポイント毎に加算することにより、色予測値データセットを生成する、
カラー画像発生装置。
【請求項１０】
請求項８記載のカラー画像発生装置であって、
キャラクタライゼーションシステムは、アダプテーション用色計測値データセットにおけるデータ値から色予測値データセットにおけるデータ値を、アダプテーション用色入力値データセット内のポイント毎に減じて、色予測誤差値データセットを生成する、
カラー画像発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色キャラクタライゼーション方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色空間準拠の初期キャラクタライゼーション用色入力値データセットに基づきカラー画像発生装置が複数個の可視カラー画像を生成するステップと、
その可視カラー画像を計測して第２色空間準拠の初期キャラクタライゼーション用色計測値データセットを生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、初期キャラクタライゼーション用色入力値データセット及び初期キャラクタライゼーション用色計測値データセットに基づき、第１色空間から第２色空間へと色値を変換するパラメトリック順方向色変換手段を生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、初期キャラクタライゼーション用色入力値データセットに基づき且つパラメトリック順方向色変換手段を用い、初期キャラクタライゼーション用色推定値データセットを生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、初期キャラクタライゼーション用色計測値データセット及び初期キャラクタライゼーション用色推定値データセットに基づき、第１色空間から第２色空間へと色値を変換する非パラメトリック順方向色変換手段を生成するステップと、
少なくとも１つのプロセッサを用いて、パラメトリック順方向色変換手段及び非パラメトリック順方向色変換手段を用いそのカラー画像発生装置用の順方向色変換手段を構築するステップと、
を有するカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項２】
請求項１記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
可視カラー画像を生成するステップにて、印刷装置を用い複数個の可視カラーパッチを印刷し、
可視カラー画像を計測するステップにて、その印刷済可視カラーパッチをスキャンして初期キャラクタライゼーション用色計測値データセットを生成する、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項３】
請求項１記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
複数個の可視カラー画像を生成するステップは、複数個の可視カラーパッチをディスプレイ上にレンダリングする、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項４】
請求項１記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
パラメトリック順方向色変換手段を生成するステップは、面を表す多項式を初期キャラクタライゼーション用データに当てはめる、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項５】
請求項１記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
初期キャラクタライゼーション用色推定値データセットを生成するステップは、初期キャラクタライゼーション用色推定値データセットを生成するために、パラメトリック順方向色変換手段を用いて初期キャラクタライゼーション用色入力値データセットの値を変換し、
非パラメトリック順方向色変換手段を生成するステップは、初期キャラクタライゼーション用色計測値データセットの値から初期キャラクタライゼーション用色推定値データセットの値を減じて差分を求める、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項６】
請求項１記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
順方向色変換手段は、パラメトリック順方向色変換手段の値と非パラメトリック順方向色変換手段の値を加算することで構築される、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項７】
請求項１記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
非パラメトリック順方向色変換手段にアダプテーションを施すステップ、を更に含む、
カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項８】
請求項７記載のカラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法であって、
非パラメトリック順方向色変換手段にアダプテーションを施すステップは、
第１色空間準拠のアダプテーション用色入力値データセットに応じてカラー画像発生装置を用いて、複数個の可視アダプテーション画像を生成するステップと、
可視アダプテーション画像を計測して第２色空間準拠のアダプテーション用色計測値データセットを生成するステップと、
アダプテーション用色入力値データセット及びアダプテーション用色計測値データセットに基づきパラメトリック順方向色変換手段にアダプテーションを施すステップ、
を含む、カラー画像発生装置キャラクタライゼーション方法。
【請求項９】
第１色空間準拠の色入力値データセットに基づき可視画像を生成するレンダリングシステムと、
印刷ジョブに従いレンダリングシステムに色入力値データセットを供給するシステムコントローラと、
可視画像を表す第２色空間準拠の色計測値データセットを生成するセンサと、
キャラクタライゼーションシステムと、
を備え、そのキャラクタライゼーションシステムが、初期キャラクタライゼーション用色入力値データセットに基づきレンダリングシステムに複数個の可視カラー画像を生成させ、センサからその可視カラー画像を表す初期キャラクタライゼーション用色計測値データセットを受領し、初期キャラクタライゼーション用色入力値データセット及び初期キャラクタライゼーション用色計測値データセットに基づきパラメトリック順方向色変換手段を生成し、初期キャラクタライゼーション用色入力値データセットに基づき且つパラメトリック順方向色変換手段を用い初期キャラクタライゼーション用色推定値データセットを生成し、初期キャラクタライゼーション用色計測値データセット及び初期キャラクタライゼーション用色推定値データセットに基づき非パラメトリック順方向色変換手段を生成し、そしてパラメトリック順方向色変換手段及び非パラメトリック順方向色変換手段を用い本装置用の順方向色変換手段を構築する、という動作を、システムコントローラ及びセンサと連携して実行するカラー画像発生装置。
【請求項１０】
請求項９記載のカラー画像発生装置であって、
上記レンダリングシステムが、初期キャラクタライゼーション用色入力値データセットに従いマーキング材を対応する媒体上に転写することでその媒体上に可視カラー画像を発生させるマーキング装置を複数個備え、
上記センサが、その媒体をスキャンすることでその印刷済の可視カラー画像を表す初期キャラクタライゼーション用色計測値データセットを生成するスキャナである、
カラー画像発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末にサービスを提供する複数の基地局に対して制御を行なう通信制御装置であって、前記各基地局とサービス提供エリア内の移動端末との間の通信状況を受信する受信ユニットと、前記通信状況に基づいて、前記各基地局の消費電力に対して制御を行い、前記各基地局における複数の無線通信モジュールの中の一部の無線通信モジュールの電源をオンまたはオフにする制御ユニットと、を備え、
前記通信制御装置は前記各基地局の各時間帯に基づいて、事前に電源をオンにする必要のある前記無線通信モジュールの数を予め確定し、事前に電源をオンにする必要のある前記無線通信モジュールの数を前記各基地局の各時間帯のピーク時のサービス要求より多く設定し、
前記各基地局の各時間帯のピーク時のサービス要求は過去のデータをまとめて得る、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
移動端末にサービスを提供する複数の基地局に対して制御を行なう通信制御装置であって、前記各基地局とサービス提供エリア内の移動端末との間の通信状況を受信する受信ユニットと、前記通信状況に基づいて、前記各基地局の消費電力に対して制御を行い、前記各基地局における複数の無線通信モジュールの中の一部の無線通信モジュールの電源をオンまたはオフにする制御ユニットと、を備え、
前記通信制御装置は前記各基地局の各時間帯に基づいて、事前に電源をオンにする必要のある前記無線通信モジュールの数を予め確定し、事前に電源をオンにする必要のある前記無線通信モジュールの数を前記各基地局の各時間帯のピーク時のサービス要求より多く設定し、
前記所定の時間帯は少なくとも二種類の時間帯があり、第一の時間帯では前記基地局中の前記無線通信モジュール以外の設備の電源をオンにし、第二の時間帯では前記基地局中の前記無線通信モジュール以外の設備の電源をオフにすることができる、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
移動端末にサービスを提供する複数の基地局に対して制御を行なう通信制御装置であって、前記各基地局とサービス提供エリア内の移動端末との間の通信状況を受信する受信ユニットと、前記通信状況に基づいて、前記各基地局の消費電力に対して制御を行い、前記各基地局における複数の無線通信モジュールの中の一部の無線通信モジュールの電源をオンまたはオフにする制御ユニットと、を備え、
前記通信制御装置は前記各基地局の各時間帯に基づいて、事前に電源をオンにする必要のある前記無線通信モジュールの数を予め確定し、事前に電源をオンにする必要のある前記無線通信モジュールの数を前記各基地局の各時間帯のピーク時のサービス要求より多く設定し、
前記各基地局の各時間帯のピーク時のサービス要求は通信制御装置のメモリに保存されている、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
移動端末にサービスを提供する複数の基地局に対して制御を行なう通信制御装置であって、前記各基地局とサービス提供エリア内の移動端末との間の通信状況を受信する受信ユニットと、前記通信状況に基づいて、前記各基地局の消費電力に対して制御を行い、前記各基地局における複数の無線通信モジュールの中の一部の無線通信モジュールの電源をオンまたはオフにする制御ユニットと、を備え、
前記制御ユニットは、前記複数の基地局のトラフィックを解析するトラフィック解析機能部と、前記トラフィック解析機能部によって解析されたトラフィック状況と基地局端末状態に基づき、且つ前記基地局ピーク時サービス要求と合わせて、ネットワーク中の各基地局に対して省電力スケジューリングを行なうネットワーク省電力スケジューリングユニットと、前記複数の基地局と通信を行い、前記ネットワーク省電力スケジューリングユニットの省電力スケジューリング結果を前記各基地局に送信する省電力制御部と、を含む、  ことを特徴とする通信制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機によってＵＨＦ帯からのチャンネル信号を受信するためのアンテナシステムであって、電気的小型アンテナを備え、
前記システムは、前記アンテナに接続されたポートと前記受信機のポートとの間の接続と、前記アンテナに関する環境に起因するインピーダンスの変化を補償し、前記アンテナの能動インピーダンス整合と干渉することなしに、受信チャンネルに近接している、干渉しているチャンネルの周波数を排除するために前記受信機によって受信した前記信号の品質に依存してコマンド信号によって制御されている能動インピーダンス整合デバイスとを備えた、アンテナシステム。
【請求項２】
前記能動インピーダンス整合デバイスが、異なるように取り付けられた第１のトランジスタおよび第２のトランジスタによって形成された可変容量の負のインピーダンスコンバータを備え、前記第１のトランジスタのベースはインダクタンスを介して接地平面に接続され、前記第２のトランジスタのベースは前記可変容量を介して接地平面に接続されてインピーダンス整合が実現され、それぞれのトランジスタのそれぞれのトランスミッタはチョークダブルインダクタンスを介して電源に接続され、レベルＲＦにおいて分離されている参照点を生成する、請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項３】
前記能動インピーダンス整合デバイスはさらに前記チョークダブルインダクタンスのそれぞれの先端に接続された能動阻止フィルターの並列ネットワークによって形成されたフィルタリングネットワークを備えた、請求項２に記載のアンテナシステム。
【請求項４】
負のインピーダンスコンバータの可変容量を制御するための第１のコマンド信号およびフィルタリングネットワークの可変容量を制御するための第２のコマンド信号が、前記受信した信号のレベル、または決められた閾値にしたがって前記受信機に関連したコントロールブロックを介して分析された高いレベルの干渉の存在を知らせる受信機情報を介して送信される、請求項１に記載のアンテナシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
負のインピーダンスコンバータの原理は図１に関連して記述される。２つのトランジスタＴ１およびＴ２は、第１のトランジスタＴ１のベースが抵抗Ｒ２を介して接地平面に接続され、第２のトランジスタＴ２が容量性素子Ｃ２にされるように、異なるように取り付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
優先的に、負のインピーダンスコンバータの第１のトランジスタのベースは、インダクタンスを介して接地平面に接続され、一方負のインピーダンスコンバータの第２のトランジスタのベースは、インピーダンス整合を実現するために可変容量を介して接地平面に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は本発明の原理を示している。本発明に関するアンテナシステムは電気的小型アンテナを備えており、入力ポート１はインピーダンス整合デバイスのポート２を介して、例えば、増幅器Ａ、チューナー素子Ｔおよび復調器Ｄを備えたＤＶＢ−Ｈ受信機といった標準的な受信機を介してＵＨＦ帯チャンネル信号を受信するための受信機に接続されている。インピーダンス整合デバイスは最初に、図１を用いて記述され、例えばゲイン６を８ｄＢというようにＵＨＦ帯の周波数限界のゲインを実現することが出来、また容量の補償を受信した信号の周波数に応じて線形にすることが出来る、トランジスタＴ１のベースに接続されているインダクタンスＬ２の付加を備えるデジタルインピーダンスコンバータＣＩＮによって形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、第１のコード画像が含まれている画像に対して第２のコード画像を合成したときに、前記第１のコード画像が読み込めなくなるか否かを判定する手段と、前記判定する手段により読み込めなくなると判定された場合、前記第１のコード画像をデコードし、当該デコードの結果を用いて第３のコード画像を生成する生成手段と、前記画像に対して前記第２のコード画像を合成し、当該第２のコード画像の上に前記第３のコード画像を合成する手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコード画像が含まれている画像に対して第２のコード画像を合成したときに、前記第１のコード画像が読み込めなくなるか否かを判定する手段と、
前記判定する手段により読み込めなくなると判定された場合、前記第１のコード画像をデコードし、当該デコードの結果を用いて第３のコード画像を生成する生成手段と、
前記画像に対して前記第２のコード画像を合成し、当該第２のコード画像の上に前記第３のコード画像を合成する手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１のコード画像のデコードの結果に含まれる追跡情報を他の追跡情報に置き換えて前記第３のコード画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第１のコード画像のデコードの結果に含まれる複写可否情報が複写許可であり、前記第２のコード画像に係る複写可否情報が複写禁止である場合、複写禁止を示す複写可否情報を含めて前記第３のコード画像を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第２のコード画像に係る複写可否情報よりも厳しい条件の複写可否情報を設定して前記第３のコード画像を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１のコード画像が含まれている画像に対して第２のコード画像を合成したときに、前記第１のコード画像が読み込めなくなるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにより読み込めなくなると判定された場合、前記第１のコード画像をデコードし、当該デコードの結果を用いて第３のコード画像を生成する生成ステップと、
前記画像に対して前記第２のコード画像を合成し、当該第２のコード画像の上に前記第３のコード画像を合成するステップと
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
印刷物をスキャンすることにより画像を取得する手段と、
前記取得した画像内に第１の種類のコード画像または第２の種類のコード画像が含まれているかを判定する手段と、
第１の種類のコード画像または第２の種類のコード画像を前記取得した画像に埋め込むべきであるかを判定する手段と、
前記取得した画像内に第１の種類のコード画像が含まれており、かつ第２の種類のコード画像を前記取得した画像に埋め込むべきであると判定された場合に、
前記取得した画像内の第１の種類のコード画像に含まれる情報に基づいて第１の種類のコード画像を再生成し、前記取得した画像に対して第２の種類のコード画像を合成して合成画像を取得し、該合成画像に対して前記再生成した第１の種類のコード画像を合成して別の合成画像を取得し、取得した該別の合成画像を出力し、
前記取得した画像内に第２の種類のコード画像が含まれており、かつ第１の種類のコード画像を前記取得した画像に埋め込むべきであると判定された場合に、
前記取得した画像に対して第１の種類のコード画像を合成して合成画像を取得し、該取得した合成画像を出力する、生成手段とを備え、
第２の種類のコード画像は第１の種類のコード画像よりも広い範囲を持つコード画像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記取得した画像に含まれる第１の種類のコード画像に含まれる複写可否情報が複写許可を示し、かつ前記第２の種類のコード画像についての複写可否情報が複写禁止を示す場合に、前記生成手段は第１の種類のコード画像が複写禁止を示す複写可否情報を含むように第１の種類のコード画像を再生成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
印刷物をスキャンすることにより画像を取得するステップと、
前記取得した画像内に第１の種類のコード画像または第２の種類のコード画像が含まれているかを判定するステップと、
第１の種類のコード画像または第２の種類のコード画像を前記取得した画像に埋め込むべきであるかを判定するステップと、
前記取得した画像内に第１の種類のコード画像が含まれており、かつ第２の種類のコード画像を前記取得した画像に埋め込むべきであると判定された場合に、
前記取得した画像内の第１の種類のコード画像に含まれる情報に基づいて第１の種類のコード画像を再生成し、前記取得した画像に対して第２の種類のコード画像を合成し手合成画像を取得し、該合成画像に対して前記再生成した第１の種類のコード画像を合成して別の合成画像を取得し、取得した該別の合成画像を出力し、
前記取得した画像内に第２の種類のコード画像が含まれており、かつ第１の種類のコード画像を前記取得した画像に埋め込むべきであると判定された場合に、
前記取得した画像に対して第１の種類のコード画像を合成して合成画像を取得し、該取得した合成画像を出力する生成ステップとを備え、
第２の種類のコード画像は第１の種類のコード画像よりも広い範囲を持つコード画像であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記取得した画像に含まれる第１の種類のコード画像に含まれる複写可否情報が複写許可を示し、かつ前記第２の種類のコード画像についての複写可否情報が複写禁止を示す場合に、前記生成ステップは第１の種類のコード画像が複写禁止を示す複写可否情報を含むように第１の種類のコード画像を再生成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
請求項５、８または９のいずれかに記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に沿って延びる主ガイド軸と、
前記主ガイド軸に対して前記主走査方向への移動自在に支持されるキャリッジと、
前記キャリッジに対して前記搬送方向に搬送される前記記録媒体に向けて液体を噴射可能に搭載された液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに前記キャリッジの移動範囲外に配置された液体収容体から前記液体を供給するための可撓性の液体供給チューブと、
前記キャリッジの前記主走査方向の一方側に前記キャリッジから湾曲形状をなすように延出された前記液体供給チューブの湾曲部の一部が、前記キャリッジに固定された状態で当接する当接部材と、を備え、
前記液体供給チューブは、前記液体噴射ヘッド側が前記キャリッジに支持された状態で前記キャリッジの前記主走査方向への移動に追随することにより前記湾曲部の形状を変化させると共に、前記当接部材は、前記液体供給チューブにおける前記湾曲部の一部から前記記録媒体の搬送方向において前記主ガイド軸に向けた反力を受けることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に沿って延びる主ガイド軸と、前記主ガイド軸に対して前記主走査方向への移動自在に支持されるキャリッジと、前記キャリッジに対して前記搬送方向に搬送される前記記録媒体に向けて液体を噴射可能に搭載された液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに前記キャリッジの移動範囲外に配置された液体収容体から前記液体を供給するための可撓性の液体供給チューブと、前記キャリッジの前記主走査方向の一方側に前記キャリッジから湾曲形状をなすように延出された前記液体供給チューブの湾曲部の一部が、前記キャリッジに固定された状態で当接する当接部材と、を備え、前記液体供給チューブは、前記液体噴射ヘッド側が前記キャリッジに支持された状態で前記キャリッジの前記主走査方向への移動に追随することにより前記湾曲部の形状を変化させると共に、前記当接部材は、前記液体供給チューブにおける前記湾曲部の一部から前記記録媒体の搬送方向において前記主ガイド軸に向けた反力を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録領域別に往路、復路独立な記録ヘッドの駆動タイミング調整装置を有するインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そのため本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体に対してインクを吐出する複数のノズルが列をなして形成されたノズル列を備えた記録ヘッドを主走査方向に往復移動させる移動手段と、前記記録ヘッドに対して前記主走査方向と交差する方向の上流側および下流側に備えられた搬送ローラを用いて記録媒体を搬送させる搬送手段と、前記ノズルからインクを吐出するタイミング制御を行う吐出制御手段と、を備え、前記吐出制御手段は、前記上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラのうち一方のローラで前記記録媒体が挟持して記録を行う場合と、前記上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラの両方で前記記録媒体が挟持して記録を行う場合とで、前記往復移動の一方の移動に対する他方の移動でのインクの吐出タイミングを異ならせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してインクを吐出する複数のノズルが列をなして形成されたノズル列を備えた記録ヘッドを主走査方向に往復移動させる移動手段と、
前記記録ヘッドに対して前記主走査方向と交差する方向の上流側および下流側に備えられた搬送ローラを用いて記録媒体を搬送させる搬送手段と、
前記ノズルからインクを吐出するタイミング制御を行う吐出制御手段と、を備え、
前記吐出制御手段は、前記上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラのうち一方のローラで前記記録媒体が挟持して記録を行う場合と、前記上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラの両方で前記記録媒体が挟持して記録を行う場合とで、前記往復移動の一方の移動に対する他方の移動でのインクの吐出タイミングを異ならせることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記ノズル列の前記ノズルは、複数のブロックに分けられており、前記吐出制御手段は、前記ブロックごとに吐出するタイミングの制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記吐出制御手段は、前記ノズルが吐出するインクの吐出量に応じて、吐出するタイミングを制御することを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記吐出制御手段は、前記ノズルが吐出するインクの色に応じて、吐出するタイミングを制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
記録媒体に対してインクを吐出する複数のノズルが列をなして形成されたノズル列を備えた記録ヘッドを主走査方向に往復移動させるステップと、
前記記録ヘッドに対して前記主走査方向と交差する方向の上流側および下流側に備えられた搬送ローラを用いて記録媒体を搬送させるステップと、
前記往復移動において前記ノズルからインクを吐出するタイミング制御を行うステップと、を備え、
前記上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラのうち一方のローラで前記記録媒体が挟持して記録を行う場合と、前記上流側の搬送ローラと下流側の搬送ローラの両方で前記記録媒体が挟持して記録を行う場合とで、前記往復移動の一方の移動に対する他方の移動でのインクの吐出タイミングを異ならせることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを滴として吐出する記録ヘッドを用い記録媒体に画像を記録するためのインクジェット記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものである。よって、その目的とするところは、サテライトが吐出されるような場合であっても、その存在に影響を受けることなく主滴の記録位置ずれを判断し、記録位置の補正を正常に行うことが可能なインクジェット記録装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために本発明は、インクを吐出するための記録素子が第１の方向に配列された素子列を複数備えた面を有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを記録媒体上で前記第１の方向と交差する第２の方向に走査する走査手段と、前記記録ヘッドの第１の記録動作と第２の記録動作とで記録媒体上に複数のパターンを記録させ、当該複数のパターンの濃度に基づいてインク滴の着弾位置を調整するための補正値を取得する取得手段と、前記補正値に基づいて前記記録ヘッドから吐出されるインク滴の着弾位置を調整する記録位置調整手段と、前記走査手段の走査速度と、前記記録ヘッドの前記面と記録媒体の記録面との距離とを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記複数のパターンを記録する際の前記走査速度が記録媒体に画像を記録する際の前記走査速度よりも遅く、かつ、前記複数のパターンを記録する際の前記距離が記録媒体に画像を記録する際の前記距離よりも短くなるように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための記録素子が第１の方向に配列された素子列を複数備えた面を有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを記録媒体上で前記第１の方向と交差する第２の方向に走査する走査手段と、
前記記録ヘッドの第１の記録動作と第２の記録動作とで記録媒体上に複数のパターンを記録させ、当該複数のパターンの濃度に基づいてインク滴の着弾位置を調整するための補正値を取得する取得手段と、
前記補正値に基づいて前記記録ヘッドから吐出されるインク滴の着弾位置を調整する記録位置調整手段と、
前記走査手段の走査速度と、前記記録ヘッドの前記面と記録媒体の記録面との距離とを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記複数のパターンを記録する際の前記走査速度が記録媒体に画像を記録する際の前記走査速度よりも遅く、かつ、前記複数のパターンを記録する際の前記距離が記録媒体に画像を記録する際の前記距離よりも短くなるように制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
記録媒体を前記第１の方向に搬送する搬送手段をさらに有し、
前記搬送手段による搬送動作と、前記走査手段による走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に画像を記録することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１の記録動作は、前記記録ヘッドを往方向に走査させながら行う記録動作であり、前記第２の記録動作は、前記記録ヘッドを復方向に走査させながら行う記録動作であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１の記録動作は、前記素子列の前記第１の方向における一方の端部を用いた記録動作であり、前記第２の記録動作は前記素子列の前記第１の方向における他方の端部を用いた記録動作であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１の記録動作は、前記複数の素子列のうち第１の素子列で記録された記録動作であり、前記第２の記録動作は、前記第１の素子列と異なる第２の素子列で記録された記録動作であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１の素子列と前記第２の素子列とは、異なる種類のインクを吐出するために用いられることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録素子は、熱エネルギーを用いてインクを吐出する発熱素子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録素子により１回の吐出動作で吐出されるインクは、第１のインク滴と第２のインク滴とに分かれて記録媒体に着弾することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記第２のインク滴の重さは、前記第１のインク滴の重さよりも軽いことを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記複数のパターンのうち、最も濃度の低いパターンに基づいて、前記補正値を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。