(57)【要約】      （修正有）【課題】弁当箱等の箱型容器を他の小物品とあわせて便利に収容することができる携帯用バッグを提供する。【解決手段】バッグ内部において仕切り壁１１を底壁１の上に押し込んだ状態で襠部を谷折りすると共に正面壁２と背面壁３の上端縁部を相互に開閉自在に固着することにより、全体形状を横向き三角柱とした汎用バッグとしての第１使用形態のバッグＢ１を形成することができ、バッグ内部において仕切り壁１１を正面壁２と背面壁３の間に仕切り壁１１を架設させた状態で正面壁２と背面壁３の上端縁部を相互に開閉自在に固着することにより、弁当箱等の箱型容器とその他の小物品を上下２段に収容可能とした第２使用形態のバッグＢ２を形成することができるように構成されている。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対の長辺と一対の短辺を有する長方形の底壁(1)と、前記一対の長辺から立設された正面壁(2)及び背面壁(3)と、前記一対の短辺から立設された両側壁(4)(4)を備えており、両側壁に谷折り方向の襠部(4a)を設けると共に、正面壁と背面壁の上端縁部(2a,3a)を相互に着脱自在とするファスナ(5)を設けたバッグであり、
バッグの内部において底壁の上に所定空間(S)を形成するように正面壁と背面壁の間に架設自在な仕切り壁(11)が設けられ、
前記仕切り壁(11)は、基端部(11a)を正面壁と背面壁の一方に対してヒンジ手段(12)を介して結合されると共に、先端部(11b)を正面壁と背面壁の他方に対して着脱手段(13)を介して固着自在かつ分離自在に構成されており、
前記仕切り壁(11)の先端部の着脱手段(13)を分離させた状態で、襠部(4a)を谷折りすると共に正面壁と背面壁の上端縁部(2a,3a)を相互に固着したとき、全体形状を横向き三角柱とした第１使用形態のバッグ(B1)を形成し、
前記襠部(4a)を展開すると共に正面壁と背面壁の上端縁部(2a,3a)を相互に離反させたとき、全体形状を上部開口状の直方体とした開放形態のバッグ(B0)を形成し、
前記開放形態において仕切り壁の先端部の着脱手段(13)を固着した状態で、正面壁と背面壁の上端縁部(2a,3a)を相互に固着したとき、第２使用形態のバッグ(B2)を形成するように構成されて成ることを特徴とする携帯用バッグ。
【請求項２】
前記仕切り壁(11)は、保形性を有する可撓性のシートにより形成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の携帯用バッグ。
【請求項３】
仕切り壁(11)は、基端部(11a)を下向きに折曲した状態で正面壁と背面壁の一方に固着することによりヒンジ手段(12)を構成し、先端部(11b)を上向きに折曲した状態で該先端部と正面壁と背面壁の他方の相互に設けられた面ファスナ(14a,14b)により着脱手段(13)を構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯用バッグ。
【請求項４】
底壁と、正面壁及び背面壁と、両側壁を含むバッグの内面全体は、遮熱性及び防水性を有するシート(10)により構成されて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の携帯用バッグ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、弁当箱等の箱型容器を他の小物品とあわせて便利に収容することができる携帯用バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁当箱を収容して携帯するための携帯用バッグとして、種々の構成のものが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１８４６０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３１８４４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５９５５６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯用バッグは、弁当箱の収容を主目的とする場合でも、弁当箱のための専用ではなく、ハンカチやタオル等、その他の小物品を同時に収容可能としたバッグとして使用できるように構成することが好ましい。
【０００５】
この際、食物を充填した弁当箱は、他の小物品よりも大重量であり、しかも、食物の煮汁等が外部に漏れるおそれがあるので、携帯用バッグの底部領域に弁当箱を収容させ、上部領域にその他の小物品を収容させるように構成することが好ましい。
【０００６】
ところで、携帯用バッグは、常に必ず弁当箱の収容を目的としたものに限らず、弁当箱の収容を必要としないときは、任意に所望の小物品を好適に収容することができる汎用のバッグとしても使用可能なように構成することが好ましい。
【０００７】
本考案の課題は、このような要望に応えた携帯用バッグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本考案が手段として構成したところは、一対の長辺と一対の短辺を有する長方形の底壁と、前記一対の長辺から立設された正面壁及び背面壁と、前記一対の短辺から立設された両側壁を備えており、両側壁に谷折り方向の襠部を設けると共に、正面壁と背面壁の上端縁部を相互に着脱自在とするファスナを設けたバッグであり、バッグの内部において底壁の上に所定空間を形成するように正面壁と背面壁の間に架設自在な仕切り壁が設けられ、前記仕切り壁は、基端部を正面壁と背面壁の一方に対してヒンジ手段を介して結合されると共に、先端部を正面壁と背面壁の他方に対して着脱手段を介して固着自在かつ分離自在に構成されており、前記仕切り壁の先端部を分離させた状態で、襠部を谷折りすると共に正面壁と背面壁の上端縁部を相互に固着したとき、全体形状を横向き三角柱とした第１使用形態のバッグを形成し、前記襠部を展開すると共に正面壁と背面壁の上端縁部を相互に離反させたとき、全体形状を上部開口状の直方体とした開放形態のバッグを形成し、前記開放形態において仕切り壁の先端部を固着した状態で、正面壁と背面壁の上端縁部を相互に固着したとき、第２使用形態のバッグを形成するように構成されて成る点にある。
【０００９】
前記仕切り壁は、保形性を有する可撓性のシートにより形成することが好ましく、基端部を下向きに折曲した状態で正面壁と背面壁の一方に固着することによりヒンジ手段を構成し、先端部を上向きに折曲した状態で該先端部と正面壁と背面壁の他方の相互に設けられた面ファスナにより着脱手段を構成することが好ましい。
【００１０】
底壁と、正面壁及び背面壁と、両側壁を含むバッグの内面全体は、遮熱性及び防水性を有するシートにより構成することが好ましい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、仕切り壁１１を底壁１の上に押し込んだ第１使用形態のバッグＢ１と、仕切り壁１１を正面壁２と背面壁３の間に架設させた第２使用形態のバッグＢ２を形成することができる。そして、第１使用形態のバッグＢ１とすることにより、汎用のバッグを提供することができ、第２使用形態のバッグＢ２とすることにより、弁当箱等の箱型容器とその他の小物品を上下２段に収容可能としたバッグを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の１実施形態に係る携帯用バッグに関して、第１使用形態のバッグを正面側から示す斜視図である。
【図２】第１使用形態のバッグを背面側から示す斜視図である。
【図３】開放形態のバッグを示す斜視図である。
【図４】開放形態のバッグを破断して示しており、（Ａ）は正面壁側の内部を示す斜視図、（Ｂ）は背面壁側の内部を示す斜視図である。
【図５】バッグの断面を示しており、（Ａ）は第１使用形態のバッグを示す断面図、（Ｂ）は開放形態ないし第２使用形態のバッグを示す断面図である。
【図６】第２使用形態のバッグを示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下図面に基づいて本考案の好ましい実施形態を詳述する。
【００１４】
バッグは、一対の長辺と一対の短辺を有する長方形の底壁１と、前記一対の長辺から立設された正面壁２及び背面壁３と、前記一対の短辺から立設された両側壁４、４備えており、両側壁４、４に谷折り方向の襠部４ａを設け、正面壁２と背面壁３の上端縁部２ａ、３ａを相互に着脱自在とするジッパー式のファスナ５を設けている。更に、正面壁２及び背面壁３は、ほぼ門形の提げ手６、６を設けており、該提げ手６の下端部を前記上端縁部２ａ、３ａの近傍位置に固着している。
【００１５】
図示実施形態の場合、正面壁２の外側には、ジッパー式のファスナ７により開閉自在とされた第１補助ポケット８が設けられており、背面壁３の外側には、ネットシートにより形成された第２補助ポケット９が設けられている。
【００１６】
図５に示すように、底壁１と、正面壁２及び背面壁３と、両側壁４、４を含むバッグの内面全体は、遮熱性及び防水性を有する内張りシート１０により構成されている。例えば、内張りシート１０は、アルミ蒸着フィルムにより形成され、壁１、２、３、４の内面に内張りされている。これにより、バッグに弁当箱を収容したとき、保温・保冷の効果があり、しかも、弁当の煮汁等が漏れたときでも、シミになることがない。尚、更に、壁１、２、３、４についても、断熱素材により形成することが好ましい。
【００１７】
図４及び図５に示すように、バッグの内部において、底壁１の上に所定空間Ｓを形成するように正面壁２と背面壁３の間に架設自在な仕切り壁１１が設けられている。
【００１８】
仕切り壁１１は、保形性を有する可撓性のシートにより形成されており、基端部１１ａを正面壁２と背面壁３の一方（図例の場合は背面壁３）に対してヒンジ手段１２を介して結合されると共に、先端部１１ｂを正面壁２と背面壁３の他方（図例の場合は正面壁２）に対して着脱手段１３を介して固着自在かつ分離自在に構成されている。
【００１９】
この際、ヒンジ手段１２は、基端部１１ａを下向きに折曲した状態で背面壁３に固着することにより構成することが好ましい。
【００２０】
また、着脱手段１３は、先端部１１ｂを上向きに折曲した状態で正面壁２に臨ませたとき、該先端部１１ｂと正面壁２の間で相互に係着される面ファスナ１４ａ、１４ｂにより構成することが好ましい。
【００２１】
このような構成とすることにより、図５（Ｂ）に示すように、正面壁２と背面壁３の間に仕切り壁１１を架設し、面ファスナ１４ａ、１４ｂを相互に固着させた状態で、仕切り壁１１の上に小物品を載せたとき、仕切り壁１１が下向き荷重に好適に耐え、小物品を支持することが可能になる。
【００２２】
即ち、ヒンジ手段１２は、下向きに折曲された基端部１１ａにより構成されており、該基端部１１ａの上端側に仕切り壁１１を延設しているので、可撓性の仕切り壁１１が下向きに弛み難い構成とされている。また、先端部１１ｂが上向きに折曲されており、仕切り壁１１が受ける荷重は、主として、面ファスナ１４ａ、１４ｂの剪断方向に作用し、めくれ方向に作用しないので、簡単に剥離することがない。
【００２３】
（第１使用形態）
図５（Ａ）に示すように、面ファスナ１４ａ、１４ｂを離反させることにより、仕切り壁１１の先端部１１ｂを正面壁２から分離させたとき、可撓性のシートから成る仕切り壁１１は、撓曲させながら底壁１の上に押し込むことができる。
【００２４】
この状態で、両側壁４、４襠部４ａを谷折りすると共、に正面壁２と背面壁３の上端縁部２ａ、３ａを衝合させ、ファスナ５を閉じることにより固着したとき、バッグは、図１及び図２に示すように、全体形状を横向き三角柱とした第１使用形態のバッグＢ１を形成することができる。
【００２５】
第１使用形態のバッグＢ１は、弁当箱を収容しないとき、任意に所望の小物品を収容して携帯するための汎用のバッグとして使用することができる。
【００２６】
（開放形態）
バッグは、ファスナ５を開き、前記襠部４ａを展開させることにより、正面壁２と背面壁３の上端縁部２ａ、３ａを相互に離反させたとき、図３に示すように、全体形状を上部開口状の直方体とした開放形態のバッグＢ０を形成する。
【００２７】
この開放形態とした状態において、バッグの開口部からユーザの手指を挿入し、図５（Ｂ）に示すように、仕切り壁１１の先端部１１ｂを着脱手段１３で正面壁２に固着することにより、仕切り壁１１を正面壁２と背面壁３の間に架設させることができる。
【００２８】
ユーザが弁当箱をバッグに収容する場合、図５（Ｂ）に鎖線で示すように、ヒンジ手段１２を介して仕切り壁１１を上向きに回動させ、その状態で底壁１の上に弁当箱を収容した後、仕切り壁１１を水平方向に戻し、着脱手段１３を固着すれば良い。
【００２９】
（第２使用形態）
前記開放形態のバッグＢ０において仕切り壁１１の先端部１１ｂの着脱手段１３を固着した状態で、正面壁２と背面壁３の上端縁部２ａ、３ａを衝合させ、ファスナ５を閉じることにより相互に固着したとき、図６に示すように、第２使用形態のバッグＢ２を形成することができる。
【００３０】
第２使用形態のバッグＢ２の内部は、仕切り壁１１の下側に形成された空間Ｓに弁当箱が収容され、仕切り壁１１の上側の空間に所望の小物品を収容することができる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｂ１  第１使用形態のバッグ
Ｂ０  開放形態のバッグ
Ｂ２  第２使用形態のバッグ
１  底壁
２  正面壁
３  背面壁
２ａ、３ａ  上端縁部
４  側壁
４ａ  襠部
５  ファスナ
６  提げ手
７  ファスナ
８  第１補助ポケット
９  第２補助ポケット
１０  内張りシート
１１  仕切り壁
１１ａ  基端部
１１ｂ  先端部
１２  ヒンジ手段
１３  着脱手段
１４ａ、１４ｂ  面ファスナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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