(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体と、
減速手段と、
一つの回転体に前記減速手段を介して回転力を伝達する回転駆動源と、
前記一つの回転体の速度を検出する速度検出手段と、
この速度検出手段の検出値に応じて前記回転駆動源を制御する制御手段と、
前記回転駆動源の回転力を他の回転体駆動用として分岐する駆動分岐手段と、
を備え、
前記減速手段は遊星ローラ減速機であり、前記駆動分岐手段は、前記減速手段を中心として前記一つの回転体と反対側に配設されてなり、前記回転駆動源は、前記減速手段側に連結される回転軸の他に、該回転軸と一体回転し、かつ該回転軸と同軸上で減速手段と反対側に延びる回転軸を有し、この反対側の回転軸に前記駆動分岐手段が連結されてなることを特徴とする回転体の駆動装置。
【請求項２】
前記一つの回転体は像担持体であり、速度検出手段はエンコーダである請求項１に記載の回転体の駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回転体の駆動装置と、この駆動装置で駆動される回転体を有し、画像を形成する作像手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数の回転体のうちの一つの回転体に対して回転駆動源の回転力を減速手段を介して伝達し、前記一つの回転体の回転速度の検出値に応じて前記回転駆動源を制御して、回転駆動源の回転力から駆動分岐手段により分岐された回転力を他の回転体に伝達する回転体の駆動方法であって、
前記減速手段は遊星ローラ減速機であり、前記駆動分岐手段は、前記減速手段を中心として前記一つの回転体と反対側に配設されてなり、前記回転駆動源は、前記減速手段側に連結される回転軸の他に、該回転軸と一体回転し、かつ該回転軸と同軸上で減速手段と反対側に延びる回転軸を有し、この反対側の回転軸に前記駆動分岐手段が連結されてなることを特徴とする回転体の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばデジタルモノクロ複写機、デジタルカラー複写機、デジタルタンデムカラー複写機、デジタルカラープリンタおよびファクシミリ等において、感光体ドラム等の複数の回転体を回転駆動するのに適用される回転体の駆動装置、およびこれを用いた画像形成装置ならびに回転体の駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような電子写真式の画像形成装置においては、感光体ドラムに形成されたトナー像を忠実に転写紙上に転写するため、感光体ドラムや現像ローラ等の回転むらを極力抑制できる高精度な回転駆動装置の装備が不可欠とされている。
【０００３】
そのため、従来、上記感光体ドラムを遊星ローラ減速機付きモータで回転駆動する構成の駆動装置が提案されている（例えば特開平５−５３３８１号、特開平５−１８０２９０号）。
【０００４】
ところが、上記従来のものは、感光体ドラムや現像ローラ等が個別の回転駆動装置で駆動される構成のため、回転駆動装置の実装のための占有スペースが大となってコンパクト化を進めるうえでの障害となっていた。
【０００５】
そこで、コンパクト化を図った回転体の駆動装置として、たとえば特開平４ー２４５２６１号公報に示すように、一つの回転駆動源で複数の回転体を回転駆動する技術が提案されている。具体的には、一つの回転体を遊星ローラ減速機付サーボモータで直接駆動するとともに、モータによる回転力を、順次アイドラーローラを介して他の感光体ドラムに伝達させるようにしたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この場合、一つの回転体と他の回転体との間がアイドラーローラを介して機械的に圧接状態で連結されているので、一つの回転体に回転むらや振動等の低周波成分が発生すると、これがそのままアイドラーローラを介して他の回転体に伝達され、さらにアイドラーローラでも回転むら等の低周波成分が発生すると、これが増幅されて後段の回転体に伝達されることになり、駆動装置の高精度化に逆行することにもなりかねないという欠点があった。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、小形化に容易に対応可能となり、しかも複数の回転体の一つに、他の回転体の回転むらや機械的振動等の影響を及ぼすのを防止することができる回転体の駆動装置およびこれを用いた画像形成装置ならびに回転体の駆動方法の提供を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、複数の回転体と、減速手段と、一つの回転体に前記減速手段を介して回転力を伝達する回転駆動源と、前記一つの回転体の速度を検出する速度検出手段と、この速度検出手段の検出値に応じて前記回転駆動源を制御する制御手段と、前記回転駆動源の回転力を他の回転体駆動用として分岐する駆動分岐手段と、を備え、前記減速手段は遊星ローラ減速機であり、前記駆動分岐手段は、前記減速手段を中心として前記一つの回転体と反対側に配設されてなり、前記回転駆動源は、前記減速手段側に連結される回転軸の他に、該回転軸と一体回転し、かつ該回転軸と同軸上で減速手段と反対側に延びる回転軸を有し、この反対側の回転軸に前記駆動分岐手段が連結されてなることを特徴とする回転体の駆動装置によって解決される。
【０００９】
この駆動装置によれば、回転駆動源の回転力が遊星ローラ減速機からなる減速手段を介して一つの回転体に伝達される一方、回転駆動源からの分岐回転力により他の回転体が回転される。つまり、複数の回転体に対する回転力を、一つの回転駆動源から供与できるので、回転駆動源の設置スペースの確保に苦慮することもなく、小形に製作することができる。
【００１０】
しかも、前記一つの回転体の回転速度の検出値に従って回転駆動源が制御されることにより、上記一つの回転体の回転安定化が図れ、しかも、前記駆動分岐手段により、他の回転体での負荷変動が直接的に前記一つの回転体に伝達しにくくなる。
【００１１】
また、前記駆動分岐手段は、前記減速手段を中心として前記一つの回転体と反対側に配設されてなるから、一つの回転体と他の回転体との間に減速手段が介在する状態となり、他の回転体の負荷変動を減速手段の伝達特性を利用して減衰させることが可能となり、負荷変動が上記一つの回転体に影響するのを防ぐことができる。
【００１２】
さらに、前記回転駆動源は、前記減速手段側に連結される回転軸の他に、該回転軸と一体回転し、かつ該回転軸と同軸上で減速手段と反対側に延びる回転軸を有し、この反対側の回転軸に駆動分岐手段が連結されてなる構成であるから、上記の負荷変動に対する減衰作用に加えて、駆動源を中心として減速手段と反対側の空間領域を利用できるから、この駆動分岐手段を含め他の回転体への駆動伝達構造の採りうる設計自由度が広げられる。
【００１３】
なお、回転体、速度検知手段の具体的構成は、特に限定されないが、例えば、前記一つの回転体が像担持体であり、速度検知手段がエンコーダで構成することができる。この場合には、周知の構成部品の組み合わせにより、画像形成用に適した駆動装置を容易に製作することができる。
【００１４】
また、前記回転体の駆動装置を、画像を形成する作像手段を備えた画像形成装置に適用しても良い。この場合には、回転体の回転むらや振動が画像形成に悪影響を与えるおそれを確実に解消することができる。
【００１５】
また、この発明に係る方法は、複数の回転体のうちの一つの回転体に対して回転駆動源の回転力を減速手段を介して伝達し、前記一つの回転体の回転速度の検出値に応じて前記回転駆動源を制御して、回転駆動源の回転力から駆動分岐手段により分岐された回転力を他の回転体に伝達する回転体の駆動方法であって、前記減速手段は遊星ローラ減速機であり、前記駆動分岐手段は、前記減速手段を中心として前記一つの回転体と反対側に配設されてなり、前記回転駆動源は、前記減速手段側に連結される回転軸の他に、該回転軸と一体回転し、かつ該回転軸と同軸上で減速手段と反対側に延びる回転軸を有し、この反対側の回転軸に前記駆動分岐手段が連結されてなることを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、回転駆動源の実装占有スペースを増すことなく、高精度の回転力の伝達が達成される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る回転体の駆動装置を組み込んだ画像形成装置の実施形態を、デジタルタンデムカラー複写機への適用例で説明する。
【００１８】
図１は、このデジタルタンデムカラー複写機（以下、単に「複写機」という。）Ａの側面図を示している。
【００１９】
この複写機は、いわゆるタンデム型複写機と称されるものであり、筐体１０の最下部に挿抜可能にセットされた給紙カセット１１から、筐体左側壁１２に外方へ突出姿勢で装着された排紙トレー１３に至るまでの筐体下部空間に水平に搬送ベルト１４が架設され、この搬送ベルト１４上にベルト長手方向に沿って複数（図示例では４個）の作像ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３ＯＫが列設され、搬送ベルト１４にて転写紙Ｓを搬送しながら各作像ユニットによって該転写紙Ｓ上に各色成分のトナー画像を転写し、各色の重ね合わせによりカラー画像を形成するものである。
【００２０】
筐体１０の上部には、イメージリーダ部１５が配設されており、ここで光学的に読み取った原稿画像は画像処理部１６により所要の画像処理が施され、Ｙ（イエロ一），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色成分に分解される。前記作像ユニット３０Ｃ〜３０Ｋの上部には、レーザダイオード４１Ｃ〜４１Ｋを備えた光ユニット４０Ｃ〜４０Ｋが配設されている。
【００２１】
上記レーザダイオード４１Ｃ〜４１Ｋを各色成分信号に基づいて駆動することにより光変調されたレーザ光は、ポリゴンミラー４２Ｃ〜４２Ｋにより主走査方向へスキヤンされながら対応する色成分の作像ユニット３０Ｃ〜３０Ｋに導入される。
【００２２】
作像ユニット３０Ｃ〜３０Ｋは、感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋを中心として、その周囲に配設された帯電チャージャ（符号は省略）および現像器３８Ｃ〜３８Ｋ等を有し、前記レーザ光により矢印ａの方向に回動する感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋの表面を露光しながら、露光によって形成される静電潜像を、現像器３８Ｃ〜３８Ｋでトナ一として顕像化する。つまり、この作像ユニット３０Ｃ〜３０Ｋは、いわゆる静電複写方式で画像を形成するユニット構造体となっている。
【００２３】
なお、各作像ユニット３０Ｃ〜３０Ｋの現像器３８Ｃ〜３８Ｋは、光ユニット４０Ｃ〜４０Ｋの光変調色成分に対応して、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各トナーを現像剤として感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋにそれぞれ供給する。また、各現像器３８Ｃ〜３８Ｋには、回転体としての現像ローラーが設けられている。
【００２４】
各作像ユニット３０Ｃ〜３０Ｋにおける感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋの直下位置には、搬送ベルト１４を介して転写チャージャ１７Ｃ〜１７Ｋが配設されており、感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋの表面のトナー画像を搬送ベルト１４上の転写紙Ｓに転写するようにしてある。
【００２５】
筐体１０の左部空間には、搬送ベルト１４の下流端の近傍に、転写後の転写紙Ｓに対する定着器２６が配置されている。
【００２６】
搬送ベルト１４は、駆動ローラ１８、従動ローラ１９およびテンションローラ２０で張架されており、駆動ローラ１８が、図示しないモータによって矢印ｂの向きに回転駆動されると、搬送ベルト１４は矢印ｃの方向に走行する。このとき、搬送ベルト１４の走行速度と画像形成時の感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋの周速（以下、プロセス速度という）とが一致するように、前記モータの回転速度が制御される。また、テンションローラ２０は、図示しない引っ張りばねで矢印ｄの方向に引っ張られており、これによって、搬送ベルト１４の張力が一定に保持される。
【００２７】
また、各感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋの上流側には、それぞれに対応してレジストセンサ３２Ｃ〜３２Ｋが設けられており、このレジストセンサ３２Ｃ〜３２Ｋによって、搬送ベルト１４上を搬送される転写紙Ｓの先端が検出される。
【００２８】
各レジストセンサ３２Ｃ〜３２Ｋは、対応する感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋの露光位置から転写位置までの感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋの周方向で感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋが回転する向きに測った距離よりも長くなるように設置されている。
【００２９】
各感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋは、図２、図４に示すように個々に設けられた遊星ローラ減速機付駆動モータ部３３（３３Ｃ〜３３Ｋ）で回転駆動される。
【００３０】
すなわち、上記構成において、各感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋは、それぞれ遊星ローラ減速機付駆動モータ部３３Ｃ〜３３Ｋで回転駆動されながら、その表面に荷電粒子が一様に分布するように帯電チャ−ジャで帯電された後、レーザ光で露光されて静電潜像が形成される。この後、現像器３８Ｃ〜３８Ｋでトナー粒子が付着されて顕像化される。
【００３１】
一方、搬送ベルト１４により転写紙Ｓが搬送されてくると、転写チャージャ１７Ｃ〜１７Ｋにより各感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋのトナー像が転写紙Ｓに転写された後、定着器２６でトナー像に対する定着処理が施された後、排紙トレイ１３に排出される。
【００３２】
図２は、回転体である感光体ドラム３１Ｃ〜３１Ｋおよび現像器３８Ｃ〜３８Ｋの現像ローラーを回転駆動するための駆動装置Ｂを示す構成図である。なお、前記駆動装置Ｂは、各感光体ドラムおよび現像器について同一の構成であり、図２では感光体ドラムを３１、現像器を３８、現像ローラーを３７として説明する。
【００３３】
遊星ローラ減速機付駆動モータ部３３は、回転駆動源である駆動モータ（以下、単にモータと記す場合もある）３３１と遊星ローラ減速機３３２とからなり、両者３３１、３３２間に回路構成部品が実装された制御基板３３５が固定されている。
【００３４】
駆動モータ３３１としては、ステッピングモータ、ＡＣモータ、ＤＣブラシレスモータ、さらには、サーボモータ等から任意に選択使用すればよい。
【００３５】
この駆動モータ３３１の出力軸３３３が太陽ローラとなり、それを旋回中心軸として遊星ローラ３３４が転接して遊星運動を行う。この遊星ローラ３３４を回転自在に支持する出力軸７１の先端部が駆動モータ部３３としての最終段出力軸となっている。
【００３６】
前記減速手段は、遊星ローラ減速機３３２に限らず、減速ギア機構、ベルト伝動機構等が使用可能である。
【００３７】
上記出力軸７１の先端部は、感光体ドラム３１に対して、駆動モータ３３１からの回転力を伝達するためにカップリング７０を介して連結されている。このカップリング７０は、上記遊星ローラ減速機３３２や出力軸７１等と共に第１の駆動伝達手段７２を構成している。
【００３８】
また、この出力軸７１には、その回転速度を検出するための速度検出器７３が装備されている。速度検出器７３は、感光体ドラム３１に回転むらが生じないように、つまり、感光体ドラム３１の回転が一定速度になるように、検出された速度信号を駆動モータ３３１にフィードバックしている。
【００３９】
なお、速度検出器７３としては、パルスエンコーダ、タコジェネレータ等の各種のものを使用することができる。この実施形態では、パルスエンコーダを用いている。また、速度検出位置も任意に設定すればよい。
【００４０】
速度検出信号は、たとえば速度検出器７３がパルスエンコーダである場合、図２に示す矩形状のパルス信号ｆｎである。駆動モータ３３１が元々有しており、基準信号発生部５２から送出される基準信号（パルス）ｆｒと上記検出パルス信号ｆｎとを位相比較部５４で比較し、さらに基準電圧Ｖｒが入力されるＦーＶ変換器５７でパルス信号ｆｎの周波数を電圧に変換し、上記比較出力と変換出力とを混合部８１に入力することにより感光体ドラム３１の速度が所定値であるか否かを判別することができる。その信号の差分をＡＭＰ８２で増幅し、スイッチング素子８３をＯＮ／ＯＦＦさせて前記駆動モータ３３１をスイッチング制御することにより、該駆動モータ３３１の回転数が所定値に保持される。
【００４１】
前記駆動モータ３３１は、前記回転軸３３３の他に、これと一体回転し、かつ同軸上で反対側に突出された別（第２）の回転軸３３６を有する。この第２の回転軸３３６には、駆動分岐手段７４を介して別（第２）の駆動伝達手段７５が連結されており、回転軸３３６の回転力を、上記駆動分岐手段７４および第２の駆動伝達手段７５を介して前記現像ローラ３７に、分岐回転力として伝達させるようになっている。
【００４２】
上記駆動分岐手段７４は、たとえば前記第２の回転軸３３６に固定された原動ギア７４１と、この原動ギア７４２に噛合する減速ギア７４２とによる減速機構から構成されており、減速ギア７４２は、一対の軸受け部材９１，９２に回転自在に支承された第１および第２の伝動軸９３，９４のうちの第１の伝動軸９３の一端部に固定されている。
【００４３】
なお、この駆動分岐手段７４は、上記のようなギア減速機構に限らず、ベルトやチェーン伝動機構で構成したり、あるいはインナー磁気回転体とアウター磁気回転体とを使用する磁気式連結機構等の各種のものを使用することができる。
【００４４】
前記第２の駆動伝達手段７５は、たとえば前記第１の伝動軸９３に固定された第１の中間ギア７５１、前記第２の伝動軸９４の一端部に固定されて第１の中間ギア７５１に噛合する第２の中間ギア７５２、第２の伝動軸９４の他端部に固定された第３の中間ギア７５３ならびに現像ローラ軸４７に固定されて第３の中間ギア７５３に噛合する従動ギア７５４からなる。
【００４５】
なお、別の駆動伝達手段７５についても、上記したギア機構に限らず、ベルトやチェーン伝動機構等で構成することが可能である。
【００４６】
上記駆動系の構成において、駆動モータ３３１の回転軸３３３の回転力は、遊星ローラ減速器３３２で減速されて高トルクで出力軸７１およびカップリング７０を介して感光体ドラム３１に伝達される。
【００４７】
一方、駆動モータ３３１の別の回転軸３３６による分岐回転力は、減速機構７４により減速されて高トルク下で第２の駆動伝達手段７５を介して現像ローラ軸４７に伝達され、現像ローラ３７が回転駆動される。
【００４８】
ここで、一つの駆動モータ３３１により感光体ドラム３１や現像ローラ３７を駆動するので、回転駆動源３３１の設置スペースを容易に確保することができる。さらに、出力軸７１の回転速度、つまり感光体ドラム３１の回転速度が速度検出手段７３で検出され、その検出値に応じて駆動モータ３３１がフィードバック制御されるので、上記感光体ドラム３１の回転が基本的に安定化される。しかも、この状態で駆動モータ３３１の回転力は、上記感光体ドラム３１および現像ローラ３７に対して、個別の駆動伝達ルートにより伝達されるので、現像ローラ３７の回転むら等が直接的に感光体ドラム３１に伝達されるのが防止され、感光体ドラム３１の高精度な回転が維持される。
【００４９】
とくに、この実施形態では、感光体ドラム３１と現像ローラ３７とが遊星ローラ減速機３３２を介しての連動状態となっているので、前記現像器３８での振動等の負荷変動や、減速機構７４のギア７４１，７４２の噛み合いによる負荷変動変動（低周波成分であるノイズ）が生じたりしても、これら低周波成分は、遊星ローラ減速機３３２の伝達特性により減衰されるため、感光体ドラム３１に伝達されるのが有効に防止される。
【００５０】
具体的には、予め図３に示すように回転駆動源３３１側からの入力ノイズによる遊星ローラ減速機３３２での出力ノイズのゲイン（＝出力ノイズ／入力ノイズ）Ｇ、つまり前記遊星ローラ減速機３３２の伝達特性をデータとして調べておき、負荷変動周波数をゲイン１以下となるような周波数に設定する。
【００５１】
いま、仮に、現像器３８側での負荷変動周波数ｆ１を、上記ゲインＧ＝１の周波数領域に設定すると、回転駆動源３３１での入力ノイズと同等の出力ノイズが遊星ローラ減速機３３２から出力され、また、上記周波数ｆ１を上記ゲインＧ＞１の周波数領域に設定すると、回転駆動源３３１での入力ノイズよりも大きい出力ノイズが遊星ローラ減速機３３２から出力され、これらの場合には、現像器３８側での負荷変動が感光体ドラム３１の回転に影響を及ぼし、回転むら等が生じて良好な画像が得られにくくなる。
【００５２】
これに対して、上記負荷変動周波数ｆ１を、上記ゲインＧ＜１（たとえばＧ＝０．４）の周波数領域（図３の周波数ｆよりも高い周波数）に設定すれば、前記現像器３８側での負荷変動の伝達を減衰させることができる。したがって、この場合、前記負荷変動が感光体ドラム３１の回転に及ぼす影響が抑制され、高品位の画像形成が保証されることになる。
【００５３】
また、上記駆動伝達手段７４として、前述したような磁気式のもので構成すれば、現像ローラ３７側での負荷変動を、駆動伝達手段７４の構成部品間での滑り成分や非接触効果により、有効に減衰させることができる。
【００５４】
なお、上記負荷変動周波数ｆ１が固定されている場合は、共振周波数ｆ０をフライホイール等で可変操作して、負荷変動周波数ｆ１がゲイン１よりも小さい周波数領域なるように設定すればよい。
【００５５】
ところで、上記実施形態では、駆動モータ３３１の第２の回転軸３３６からの回転力を現像ローラ３７に伝達する構成としたので、駆動モータ３３１側方の回転軸３３６側の空間を利用して駆動分岐手段７４を配置でき、設計自由度が大きくなる利点がある。
【００５６】
勿論、前記駆動モータ３３１から現像ローラ３７への回転力の分岐は、前記遊星ローラ減速機３３２と駆動モータ３３１の間において行っても、減速機３３２による負荷変動の減衰効果を生じさせることができる。
【００５７】
図４は、駆動モータ部３３（３３Ｃ〜３３Ｋ）の駆動制御部５０１を示すブロック図である。
【００５８】
同図に示すように、駆動制御部５０１は、ＣＰＵ基板５００上のＣＰＵ５１を中心にして、複写機全体を総括的に制御するメイン制御部６１、基準信号発生部５２Ｃ〜５２Ｋ、ドライバーユニット５３Ｃ〜５３Ｋ、レジストセンサ３２Ｃ〜３２Ｋ、ＳＯＳセンサ４３Ｃ〜４３Ｋ、ＲＡＭ５８およびＲＯＭ５９が接続されて構成されており、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５９に格納されたプログラムにしたがって制御を行う。また、メイン制御部６１には、前記光ユニット４０Ｃ〜４０Ｋを制御する光ユニット制御部４００やイメージリーダ部１５、画像処理部１６（不図示）が接続されている。なお、ＳＯＳセンサ４３Ｃ〜４３Ｋは光ユニット制御部４００にも接続されている。
【００５９】
基準信号発生部５２Ｃは、ＣＰＵ５１が指示する周波数あるいは駆動制御部５０１内にある水晶による周波数に対応する周期のクロックパルスを発生する。このクロックパルスの周期を変更することで、駆動モータ３３１の回転速度を可変に制御できる（回転速度を示す基準信号となる。）
ドライバーユニット５３Ｃ〜５３Ｋは、ＣＰＵ５１から入力される駆動開始信号により前記クロックパルスに応じた回転速度で駆動モータ３３１を回転制御するものである。
【００６０】
ここで、速度検出器７３Ｃ〜７３Ｋで検出された速度検出信号ｆｎは、ＣＰＵ５１にフィードバックされ、基準信号ｆｒと比較される。これにより駆動モータ３３１の現在の回転速度が基準値より速いのかあるいは遅いのかを瞬時判断し、速い場合には、クロックパルス発生部５２Ｃ〜５２Ｋの周波数ｆｒを低くし、遅い場合には、周波数ｆｒを高くして駆動モータ３３１の回転数が所定値となるように制御する。
【００６１】
図５は、前記遊星ローラ減速機付駆動モータ部３３のフィードバック制御を示すフローチャート図である。なお、同図および以下の説明では、ステップをＳで示す。
【００６２】
機械の電源をＯＮすると、Ｓ１０１では、コピー開始と同時に駆動モータ３３１の駆動がスタートしたか否かを判断し、さらに基準信号発生部５２で基準パルスｆｒが発振されたか否かを判断する。駆動モータ３３１の駆動がスタートし、かつ基準パルスｆｒが発振されると（Ｓ１０１の判定がＹＥＳ）、Ｓ１０２では、駆動モータ３３１に対して、検出パルス周波数のＯＮ／ＯＦＦデューティ比に応じたスイッチング制御を行い、所定回転数になるように励磁電流を印加する。
【００６３】
駆動モータ３３１の駆動が開始されず、かつ基準信号発生部６１で基準パルスｆｒが発振されないと（Ｓ１０１の判定がＮＯ）、コピー終了に戻る。
【００６４】
この後、Ｓ１０３で速度検出手段であるエンコーダ７３から前記出力軸４１の回転数（状態）に応じたパルス信号ｆｎが出力される。
【００６５】
Ｓ１０４では、エンコーダ７３による検出パルスｆｎの周波数をｆ−Ｖ変換により電圧値ＶAに変換し、Ｓ１０５では、前記基準パルスｆｒとエンコーダ４０による検出パルスｆｎの位相が同じか否かを判別し、誤差パルスを抽出する。
【００６６】
そして、Ｓ１０６では、誤差パルスの周波数をｆ−Ｖ変換により電圧値ＶBに変換する。Ｓ１０７では、前記電圧値ＶAとＶBを加算し、ＶCという電圧にし、基準電圧Ｖｒ（基準パルスの周波数に値する）と比較を行い、ＶCが小さい場合即ち回転速度が基準速度より遅い場合は（Ｓ１０７の判定がＹＥＳ）、Ｓ１０８においてモータの励磁電流を増加して加速させる。ＶCが同じあるいは大きい場合即ち基準速度と同じあるいは速い場合は（Ｓ１０７の判定がＮＯ）、前記励磁電流を増加させず、モータを加速させない。そして、Ｓ１０７、Ｓ１０８のステップ終了後、Ｓ１０１に戻り、常に基準速度と比較を行うことで、回転数を一定に制御可能となる。
【００６７】
以上の実施形態では、複数の回転体として、感光体ドラム３１（３１Ｃ〜３１Ｋ）と現像ローラ３７を例示したが、感光体ドラム３１以外の像担持体、つまり中間転写体等に係る他の回転体を対象としてもよく、さらに現像ローラ３７以外の各種の回転体、例えば帯電、転写、清掃、定着、給紙等のためのローラ、ブラシ、ベルト等に係る回転体を対象としてもよい。勿論、回転体数も３個以上であってもよい。
【００６８】
また、電子写真方式の複写機に限らず、たとえば直接記録方式の複写機等の各種画像形成装置に適用することができる。
【００６９】
さらに、回転体の駆動装置および駆動方法は、画像形成装置に組み込まれるものに限らず、種々の回転体を有する機器に適用可能である。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、回転駆動源の回転力が減速手段を介して一つの回転体に伝達される一方、回転駆動源からの分岐回転力により他の回転体が回転されるから、複数の回転体に対する回転力を、一つの回転駆動源から供与できるので、回転駆動源の設置スペースの確保に苦慮することもなく、小形に製作することができる。しかも、前記一つの回転体の回転速度の検出値に従って回転駆動源が制御されることにより、上記一つの回転体の回転安定化を図ることができ、また、前記駆動分岐手段により、他の回転体での負荷変動が直接的に前記一つの回転体に伝達されるのを防止できる。
【００７１】
また、一つの回転体と他の回転体との間に減速手段が介在する状態となり、他の回転体の負荷変動を減速手段である遊星ローラ減速機の伝達特性を利用して減衰させることが可能となり、負荷変動が上記一つの回転体に影響するのを防ぐことができる。
【００７２】
また、駆動源を中心として減速手段と反対側の空間領域を利用できるから、この駆動分岐手段を含め他の回転体への駆動伝達構造の採りうる設計自由度を広げることができる。
【００７３】
請求項２に係る発明によれば、周知の構成部品の組み合わせにより、画像形成用に適した駆動装置を容易に製作することができる。
【００７４】
請求項３に係る発明によれば、回転体の回転むらや振動が画像形成に悪影響を与えるおそれを確実に解消することができる。
【００７５】
請求項４に係る発明によれば、該方法の実施により、回転駆動源の実装占有スペースを増すことなく、高精度の回転力の伝達を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る回転体の駆動装置を組み込んだ画像形成装置の一例を示す側面図である。
【図２】同じく画像形成装置における回転体の駆動装置を示す構成図である。
【図３】図２の回転体の駆動装置における減速手段の伝達特性の説明図である。
【図４】回転駆動源の制御手段を示すブロック図である。
【図５】同じく回転駆動源のフィードバック制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
３０Ｃ〜３０Ｋ・・・・・・・・作像手段
３１・・・・・・・・・・・・・一つの回転体（像担持体）
３３１・・・・・・・・・・・・回転駆動源（駆動モータ）
３３２・・・・・・・・・・・・減速手段（遊星ローラ減速機）
３３３，３３６・・・・・・・・回転軸
３７・・・・・・・・・・・・・他の回転体（現像ローラ）
７２，７５・・・・・・・・・・駆動伝達手段
７３・・・・・・・・・・・・・速度検出器（エンコーダ）
７４・・・・・・・・・・・・・駆動分岐手段
５０１・・・・・・・・・・・・制御手段
Ａ・・・・・・・・・・・・・・画像形成装置
Ｂ・・・・・・・・・・・・・・回転体の駆動装置
【図１】
0004378831.tif 000002
【図２】
0004378831.tif 000003
【図３】
0004378831.tif 000004
【図４】
0004378831.tif 000005
【図５】
0004378831.tif 000006