(57)【要約】      （修正有）【課題】保持部が少なくとも１つの保持ブロックによって位置制限されて、移動可能に所定の平面に保持されるスライダー組立構造体を提供する。【解決手段】スライダー組立構造体はスライダー部材及び引き手を備える。スライダー部材はベース部１０、第１の横止め部１１、第２の横止め部１２、基体１３、弾性部材１５及び引手保持セクション１４を含む。基体は少なくとも１つの保持ブロックを含む。引手保持セクションの一方の端部に基体の位置決め貫通孔１３０を貫通する位置決め部１４０が配置され、引手保持セクションの他方の端部に保持部１４１が配置され、かつ少なくとも１つの保持ブロックが保持部１４１に保持される。【選択図】図１
0003224400.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スライダー部材（１）及び引き手（２）を含むスライダー組立構造体（Ｚ）であって、
前記スライダー部材（１）はスライダー（Ａ）、弾性部材（１５）及び引手保持セクション（１４）を含み、前記スライダー（１）はベース部（１０）、第１の横止め部（１１）、第２の横止め部（１２）及び基体（１３）を含み、前記基体（１３）の内面（１３００２）に少なくとも１つの保持ブロック（１３１）が配置され、
前記引き手（２）は移動可能に前記引手保持セクション（１４）と互いに組み合わせて、
前記第１の横止め部（１１）と前記第２の横止め部（１２）とはそれぞれ前記ベース部（１０）の両側から上向きに延在し、前記第１の横止め部（１１）と前記第２の横止め部（１２）とは互いに対応して前記ベース部（１０）の前端部（１０１）に連接され、前記基体（１３）は前記ベース部（１０）に配置され、前記ベース部（１０）の後端部（１０２）に連接され、
前記基体（１０）は前記第１の横止め部（１１）と前記第２の横止め部（１２）との間に配置される位置決め貫通孔（１３０）を含み、かつ、前記弾性部材（１５）は前記基体（１０）に弾性力で前記引手保持セクション（１４）に当接するように配置され、
前記引手保持セクション（１４）の一方の端部（２０）に前記位置決め貫通孔（１３０）を貫通する位置決め部が配置され、前記引手保持セクション（１４）の他方の端部（２０）に保持部（１４１）が配置され、かつ、少なくとも１つの前記保持ブロック（１３１）は前記保持部（１４１）を保持する、ことを特徴とする、スライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項２】
前記弾性部材（１５）は、前記基体（１３）に固定される固定部と、前記固定部から延び出す弾性部（１５２）と、前記弾性部から延び出して前記引手保持セクション（１４）に当接する当接部（１５３）とを含み、
前記引手保持セクション（１４）は移動可能に前記基体（１３）に配置されると共に移動可能に前記弾性部材（１５）の前記当接部（１５３）に接続する、請求項１に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項３】
前記弾性部（１５２）の厚さは前記固定部の厚さよりも小さく、前記固定部は、前固定セクション（１５１０）と、前記弾性部（１５２）に連接される後固定セクション（１５１１）と、前記前固定セクション（１５１０）と前記後固定セクション（１５１１）との間に連接される中央固定セクション（１５１２）と、を備え、
前記前固定セクション（１５１０）、前記後固定セクション（１５１１）、及び前記中央固定セクション（１５１２）の幅が実質的に同一であり、前記弾性部（１５２）の厚さは前記後固定セクションの厚さよりも小さく、かつ、前記後固定セクションの厚さは、前記後固定セクション（１５１１）の上面（１５１１Ａ）に傾斜面（１５Ｃ）を形成するように、前記中央固定セクション（１５１２）から前記弾性部（１５２）に向かって徐々に小さくなり、前記後固定セクション（１５１１）の前記傾斜面（１５Ｃ）と前記弾性部（１５２）の上面（１５１１Ａ）とは非曲面を形成するように互いに接続され、前記後固定セクション（１５１１）の下面（１５１１Ｂ）と前記弾性部（１５２）の下面（１５１１Ｂ）とは連続した曲面を形成するように互いに接続される、請求項２に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項４】
前記基体（１３）の内面（１３００２）に別の保持ブロック（１３１）がさらに配置され、２つの前記保持ブロック（１３１）は、前記保持部（１３００）の両端部を保持するために互いに組み合わせて、前記当接部（１５３）の端部に、摺動可能に前記引手保持セクション（１４）に接続する斜面取り部（１５３０）を配置することにより、前記当接部（１５３）と前記引手保持セクション（１４）との間の接触面積を増加する、請求項２に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項５】
前記弾性部材（１５）は、前記基体（１３）に固定される第１の固定部（１５１）と、前記基体（１３）に固定される第２の固定部（１５４）と、前記第１の固定部（１５１）と前記第２の固定部（１５４）との間に連接され前記基体（１３）の外部に露出する露出部（１５５）と、前記第１の固定部（１５１）から延び出す弾性部（１５２）と、前記弾性部（１５２）から延び出して前記引手保持セクション（１４）に当接する当接部（１５３）とを備え、
前記引手保持セクション（１４）は移動可能に前記基体（１３）に配置されると共に移動可能に前記弾性部材（１５）の前記当接部（１５３）に接続する、請求項１に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項６】
前記弾性部（１５２）による弾性係数及び弾性力を増加するために前記弾性部（１５２）の厚さは前記第１の固定部（１５１）の厚さよりも小さく、前記第１の固定部（１５１）は、前固定セクション（１５１０）と、前記弾性部（１５２）に連接される後固定セクション（１５１１）と、前記前固定セクション（１５１０）と前記後固定セクション（１５１１）との間に連接される中央固定セクション（１５１２）と、を備え、前記後固定セクション（１５１１）の幅は前記前固定セクション（１５１０）の幅よりも小さく、かつ、前記中央固定セクション（１５１２）の幅は前記前固定セクション（１５１０）から前記後固定セクション（１５１１）に向かって徐々に小さくなり、前記後固定セクション（１５１１）は前記中央固定セクション（１５１２）に連接される第１の固定セクション（１５１１０）と、前記第１の固定セクション（１５１１０）と前記弾性部（１５２）との間に連接される第２の固定セクション（１５１１１）とを含み、前記弾性部（１５２）の厚さは前記後固定セクション（１５１１）における前記第１の固定セクション（１５１１０）の厚さ及び前記第２の固定セクション（１５１１１）の厚さよりも小さく、かつ、前記第２の固定セクション（１５１１１）の厚さは前記第１の固定セクション（１５１１０）から前記弾性部（１５２）に向かって徐々に小さくなり、
前記第１の固定部（１５１）の厚さ、前記第２の固定部（１５４）の厚さ、及び前記露出部（１５５）の厚さはいずれも実質的に同一であり、前記弾性部（１５２）の厚さと前記当接部（１５３）の厚さとは実質的に同一であり、前記当接部（１５３）の幅は前記弾性部（１５２）の幅の以上であり、かつ、前記引手保持セクション（１４）は実質的に均一の厚さを有する、請求項５に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項７】
前記第２の固定部（１５４）は、前記露出部（１５５）に連接される係止体（１５４０）と、前記係止体（１５４０）に連接される凹部体とを備え、前記係止体（１５４０）の幅と前記露出部（１５５）の幅とは実質的に同一であり、前記凹部体の幅は前記第１の係止体の幅よりも小さい、請求項５に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項８】
前記第１の固定部（１５１）は、前固定セクション（１５１０）と、前記弾性部（１５２）に連接される後固定セクション（１５１１）と、前記前固定セクション（１５１０）と前記後固定セクション（１５１１）との間に連接される中央固定セクション（１５１２）とを備え、前記後固定セクション（１５１１）の幅は前記前固定セクション（１５１０）の幅よりも小さく、かつ、前記中央固定セクション（１５１２）の幅は前記前固定セクション（１５１０）から前記後固定セクション（１５１１）に向かって徐々に小さくなり、前記基体（１３）は、前記前固定セクション（１５１０）に固定するための前保持セクション（１３０１）と、前記後固定セクション（１５１１）を固定するための後保持セクション（１３０２）と、前記前保持セクション（１３０１）と前記後保持セクション（１３０２）との間に連接されて前記中央固定セクション（１５１２）を固定するための中央保持セクション（１３０３）と、前記前保持セクション（１３０１）と互いに離間して前記第２の固定部（１５４）を固定するための補助保持セクション（１３０４）とを備え、前記後保持セクション（１３０２）の幅は前記前保持セクション（１３０１）の幅よりも小さく、かつ、前記中央保持セクション（１３０３）の幅は前記前保持セクション（１３０１）から前記後保持セクション（１３０２）に向かって徐々に小さくなる、請求項５に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記保持ブロック（１３１）と前記保持部（１４１）との延在方向は互いに反対し、かつ、少なくとも１つの前記保持ブロック（１３１）は前記保持部（１４１）の最後端に接続して当接する、請求項１に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項１０】
前記弾性部材（１５）の外面（１３００１）に前記引手保持セクション（１４）に背中合わせた平面（１５Ａ）、曲面（１５Ｂ）及び傾斜面（１５Ｃ）が配置され、かつ、前記傾斜面（１５Ｃ）は前記平面（１５Ａ）と前記曲面（１５Ｂ）との間に連接される、請求項１に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、組立構造体に関し、特にスライダー組立構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファスナーは日常生活で一般的に使用されるアイテムであり、通常ではスライダー及び２つのファスナーテープが含まれている。ファスナーテープは、スライダーがファスナーテープで前後に動くと、ゆるむか互いに噛み合うように構成されるものである。それらの単純な構造および容易な操作のために、ファスナーは衣類、バックパック、財布、スーツケースおよび他の物に広く適用されてきた。なお、既存のファスナーのスライダー、弾性部材及び引手保持セクションのそれぞれ、または互いの対応のいずれかにも改善し得る余裕がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案が解決しようとする課題では、既存の技術の不足に対応するスライダー組立構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の技術的課題を解決するために、本考案が採用する技術手段の１つとしては、下記のスライダー組立構造体を提供する。該スライダー組立構造体はスライダー部材及び引き手を含む。前記スライダー部材は、スライダー、弾性部材及び引手保持セクションを含む。前記スライダーは、ベース部、第１の横止め部、第２の横止め部及び基体を含む。前記基体の内面に少なくとも１つの保持ブロックが配置される。引き手は移動可能に前記引手保持セクションと互いに組み合わせる。なかでも、前記第１の横止め部と前記第２の横止め部とはそれぞれ前記ベース部の両側から上向きに延在する。前記第１の横止め部と前記第２の横止め部とは互いに対応するとともに前記ベース部の前端部に連接される。前記基体は、前記ベース部に配置されると共に前記ベース部の後端部に連接される。前記基体は、前記第１の横止め部と前記第２の横止め部との間に配置される位置決め貫通孔を有し、かつ、前記弾性部材は前記基体に配置され、弾性力によって前記引手保持セクションに当接する。中でも、前記引手保持セクションの一方の端部に前記位置決め貫通孔を貫通する位置決め部が配置され、前記引手保持セクションの他方の端部に保持部が配置される。また、少なくとも１つの前記保持ブロックは前記保持部を保持する。
【考案の効果】
【０００５】
本考案による有益な効果の１つとしては、本考案が提供するスライダー組立構造体は、「前記基体の内面に少なくとも１つの保持ブロックが配置される」及び「前記引手保持セクションの他方の端部に保持部が配置され、かつ少なくとも１つの前記保持ブロックが前記保持部を保持する」といった技術手段によって、保持部は、少なくとも１つの保持ブロックによって位置制限られて、移動可能に所定の平面に保持されることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の第１の実施形態によるスライダー部材（弾性部材がまだ基体の上部にリベットされ保持されていない場合）を示す斜視分解模式図である。
【図２】本考案の第１の実施形態によるスライダーを示す第一斜視断面図である。
【図３】本考案の第１の実施形態によるスライダーを示す第二斜視断面図である。
【図４】本考案の第１の実施形態によるスライダー（基体の上部にリベットがまだ行っていない場合）を示す平面組立図である。
【図５】本考案の第１の実施形態によるスライダー部材を示す平面組立図である。
【図６】本考案の第１の実施形態によるスライダー部材の弾性部材を示す側面模式図である。
【図７】本考案の第１の実施形態によるスライダー部材の弾性部材を示す平面模式図である。
【図８】本考案の第１の実施形態によるスライダー部材の弾性部材を示す底面模式図である。
【図９】本考案の第１の実施形態によるスライダー部材（弾性部材はすでに基体の上部にリベットされ保持されている場合）を示す斜視組立図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面線による断面を示す断面模式図である。
【図１１】本考案の第１の実施形態によるスライダー組立構造体的斜視模式図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面線の断面を示す第一断面模式図であると共に、本考案の第１の実施形態によるスライダー組立構造体の引手保持セクションが上向きに引っ張られた部分を示す断面模式図である。
【図１３】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面線の断面を示す第２の断面模式図であると共に、本考案の第１の実施形態によるスライダー組立構造体の引手保持セクションが上向きに引っ張られた後の部分を示す断面模式図である。
【図１４】本考案の第２の実施形態によるスライダー部材（弾性部材がまだ基体の上部にリベットされ保持されていない場合）を示す分解模式図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面線の断面を示す断面模式図である。
【図１６】本考案の第２の実施形態によるスライダー（基体の上部にリベットがまだ行っていない場合）を示す組立図である。
【図１７】本考案の第２の実施形態によるスライダー部材（弾性部材が基体の上部にリベットされ保持されている場合）を示す組立図である。
【図１８】本考案の第２の実施形態によるスライダー部材の弾性部材を示す側面模式図である。
【図１９】本考案の第２の実施形態によるスライダー部材の弾性部材を示す平面模式図である。
【図２０】本考案の第２の実施形態によるスライダー部材の弾性部材を示す底面模式図である。
【図２１】本考案の第２の実施形態によるスライダー部材（弾性部材がすでに基体の上部にリベットされ保持されている）を示す斜視組立図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面線の断面を示す断面模式図である。
【図２３】本考案の第２の実施形態によるスライダー組立構造体を示す斜視模式図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面線の断面を示す第１の断面模式図であると共に、本考案の第２の実施形態によるスライダー組立構造体の引手保持セクションが上向きに引っ張られた部分を示す断面模式図である。
【図２５】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面線の断面を示す第２の断面模式図であると共に、本考案の第２の実施形態によるスライダー組立構造体の引手保持セクションが上向きに引っ張られた後の部分を示す断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
本考案の特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本考案に関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかし、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するためのものではない。
【０００８】
下記より、具体的な実施例で本考案が開示する「スライダー組立構造体」に係る実施形態を説明する。当業者は本明細書の公開内容により本考案のメリット及び効果を理解し得る。本考案は他の異なる実施形態により実行又は応用できる。本明細書における各細節も様々な観点又は応用に基づいて、本考案の精神から逸脱しない限りに、均等の変形と変更を行うことができる。また、本考案の図面は簡単で模式的に説明するためのものであり、実際的な寸法を示すものではない。以下の実施形態において、さらに本考案に係る技術事項を説明するが、公開された内容は本考案を限定するものではない。
【０００９】
なお、本明細書において「第１」、「第２」、「第３」等の用語で各種の部品又は信号を説明する可能性があるが、これらの部品又は信号はこれらの用語によって制限されるものではない。これらの用語は、主として一つの部品と別の部品、又は一つの信号と別の信号を区分するためのものであることが理解されたい。また、本明細書に用いられる「又は」という用語は、実際の状況に応じて、関連する項目中の何れか一つ又は複数の組合せを含み得る。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１乃至図１３に示すように、本考案はスライダー部材１（またはスライダー組立体でも称する）を提供する。スライダー部材１は、ベース部１０、第１の横止め部１１、第２の横止め部１２、基体１３、引手保持セクション１４、及び弾性部材１５を含む。なかでも、ベース部１０、第１の横止め部１１、第２の横止め部１２、及び基体１３によってスライダーＡが構成される。
【００１１】
図１、図９及び図１０に示すように、第１の横止め部１１と第２の横止め部１２はそれぞれベース部１０の両側から上向きに延在する。かつ、第１の横止め部１１と第２の横止め部１２とは互いに対応すると共にベース部１０の前端部１０１に連接される。また、基体１３はベース部１０に配置されベース部１０の後端部１０２に連接される。かつ、基体１３は第１の横止め部１１と第２の横止め部１２との間に配置される位置決め貫通孔１３０を備える。また、弾性部材１５は基体１３に配置され弾性力によって引手保持セクション１４に当接する。かつ、弾性部材１５は基体１３に固定される固定部１５１と、固定部１５１から伸び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から伸び出して引手保持セクション１４に当接する当接部１５３とを備える。また、引手保持セクション１４は移動可能に基体１３に配置されると共に移動可能に弾性部材１５の当接部１５３に接触する。引手保持セクション１４の一方の端部に位置決め貫通孔１３０に貫通した位置決め部１４０が配置され、かつ、引手保持セクション１４の他方の端部に保持部１４１が配置される。
【００１２】
また、図１乃至図４、及び図１０に示すように、基体１３の内面１３００２に少なくとも１つの保持ブロック１３１が配置され、かつ、保持ブロック１３１は基体１３の内部から外部へ延在して、保持ブロック１３１が基体１３の内面１３００２（例えば、図２に示すように）に平行するように構成される。また、保持ブロック１３１は基体１３の内面１３００２に相対的にある曲率で曲げる（例えば、図３に示すように）。かつ、少なくとも１つの保持ブロック１３１は保持部１４１を保持する。さらに言えば、保持ブロック１３１は、第１の側面１３１０と、第１の側面１３１０と相対的に配置される第２の側面１３１１と、第１の側面１３１０と第２の側面１３１１との間に連接される第３の側面１３１２とを備える。それにより、保持部１４１は少なくとも１つの保持ブロック１３１の第２の側面１３１１によって位置制限され、移動可能に所定の平面に保持される。即ち、保持部１４１は少なくとも１つの保持ブロック１３１の第２の側面１３１１に接触し続きながら所定の角度を回転する。
【００１３】
さらに言えば、図１及び図４に示すように、基体１３の内面１３００２に別の保持ブロック１３１を配置し、２つの保持ブロック１３１は保持部１４１の両側を保持するために対応的に配置される。また、図５に示すように、基体１３は、さらに固定部１５１を固定するための保持セクション１３００を含む。
【００１４】
また、図６に示すように、弾性部１５２の厚さｈ２は固定部１５１の厚さｈ１よりも小さい。それにより、弾性部１５２による弾性力及び弾性係数を増加することができる。それで、弾性部１５２に弾性疲労または塑性変形が生じることを避けて、さらに効果的に弾性部材１５の使用年数を延長することができる。また、図６、図８及び図１０に示すように、当接部１５３と引手保持セクション１４との間の接触面積を増加するために、当接部１５３の端部に摺動可能に引手保持セクション１４に接触する斜面取り部１５３０が配置される。
【００１５】
さらに言えば、図１、図７及び図８に示すように、固定部１５１は前固定セクション１５１０と、弾性部１５２に連接される後固定セクション１５１１と、前固定セクション１５１０と後固定セクション１５１１との間に連接される中央固定セクション１５１２とを含む。弾性部材１５の幅に関し、図７に示すように、前固定セクション１５１０の幅Ｗ１１、後固定セクション１５１１の幅Ｗ１２、及び中央固定セクション１５１２の幅Ｗ１３はいずれも同一である。図７及び図８に示すように、弾性部１５２の幅Ｗ２は後固定セクション１５１１の幅Ｗ１２よりもはるかに小さい。それにより、弾性部１５２による弾性係数及び弾性力を増加する。それで弾性部１５２に弾性疲労または塑性変形が生じることを避けて、さらに弾性部材１５の使用年数を延在することができる。また、当接部１５３の幅Ｗ３は弾性部１５２の幅Ｗ２と同一であるが、それに制限されない。幅Ｗ３が幅Ｗ２よりも大きく形成されてもよい。それによって、弾性部材１５と引手保持セクション１４との間の接触面積を増加することができる。
【００１６】
さらに言えば、図１及び図６に示すように、後固定セクション１５１１は中央固定セクション１５１２を連接する第１の固定セクション１５１１０と、第１の固定セクション１５１１０と弾性部１５２との間に連接する第２の固定セクション１５１１１とを備える。弾性部材１５の厚さに関し、図６に示すように、弾性部１５２の厚さｈ２は後固定セクション１５１１の第１の固定セクション１５１１０の厚さｈ１０及び第２の固定セクション１５１１１の厚さｈ１１よりも小さい。かつ、第２の固定セクション１５１１１の厚さｈ１１は第１の固定セクション１５１１０から弾性部１５２に向かって徐々に小さくなるように構成される。即ち、後固定セクション１５１１の厚さは中央固定セクション１５１２から弾性部１５２に向かって徐々に小さくなって、後固定セクション１５１１の上面１５１１Ａに傾斜面を形成するように構成される。なかでも、後固定セクション１５１１の傾斜面と弾性部１５２の上面は互いに非曲面を形成するように接続する。後固定セクション１５１１の下面１５１１Ｂと弾性部１５２の下面は互いに連続した曲面を形成するように接続される。そのため、図１２に示すように、弾性部材１５の外面に引手保持セクション１４に背中合わせた平面１５Ａと、曲面１５Ｂと、傾斜面１５Ｃとが配置される。かつ、傾斜面は平面と曲面との間に連接される。また、弾性部１５２の厚さｈ２と当接部１５３の厚さｈ３は実質的に同じになる。
【００１７】
さらに言えば、図２、図３、図９及び図１０に示すように、基体１３に、基体１３の内部ベース部１０へ窪んで形成された受け溝１３２が形成される。そのため、引手保持セクション１４の保持部１４１は、受け溝１３２において、少なくとも１つの保持ブロック１３１の第２の側面１３１１によって位置制限されると共に、移動可能に所定の平面に係合されるため、引手保持セクション１４は保持部１４１をシャフトとして上向きに移動するか（例えば、図１３に示すように）、又は下向きに移動する（例えば図１２に示すように）。
【００１８】
図１、及び図１１乃至図１３に示すように、本考案はスライダー組立構造体Ｚを提供する。それはスライダー部材１及び引き手２（又は引きシートでも称する）を含む。第１の横止め部１１と第２の横止め部１２とはそれぞれベース部１０の両側から上向きに延在し、かつ、第１の横止め部１１と第２の横止め部１２とは互いに対応すると共にベース部１０の前端部１０１に連接する。また、基体１３は、ベース部１０に配置されると共にベース部１０の後端部１０２に連接して、かつ、基体１３は第１の横止め部１１と第２の横止め部１２との間に配置される位置決め貫通孔１３０を備える。また、弾性部材１５は弾性力によって引手保持セクション１４に基体１３配置される。かつ、弾性部材１５は基体１３に固定される固定部１５１と、固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出して引手保持セクション１４に当接する当接部１５３とを備える。また、引手保持セクション１４は移動可能に基体１３に配置され、移動可能に弾性部材１５の当接部１５３に接続すると共に、引手保持セクション１４の一方の端部に位置決め貫通孔１３０を貫通した位置決め部１４０が配置される。また、引き手２は引手保持セクション１４と移動可能に組み合わせる。例えば、引き手２の一方の端部２０に移動可能に引手保持セクション１４と互いに組み合わせる可動片２１が配置される。
【００１９】
上記を纏めて、本考案による有益な効果としては、本考案の技術的手段によるスライダー組立構造体Ｚは、「基体１３の内面１３００２に少なくとも１つの保持ブロック１３１が配置される」、「引手保持セクション１４の他方の端部に保持部１４１が配置されると共に、少なくとも１つの保持ブロック１３１が保持部１４１を係合する」、及び「弾性部材１５が基体１３内に引手保持セクション１４との間に配置される」といったデザインによって、引手保持セクション１４は、移動可能に基体１３に配置され、かつ、移動可能に弾性部材１５に接触する。
【００２０】
［第２の実施形態］
図１４乃至図２５を参照する。本考案はスライダー部材１（またはスライダー組立体でも称する）を提供する。それは、ベース部１０、第１の横止め部１１、第２の横止め部１２、基体１３、引手保持セクション１４、及び弾性部材１５を備え、かつ、ベース部１０、第１の横止め部１１、第２の横止め部１２、及び基体１３は一緒にスライダーＡを構成することができる。
【００２１】
図１４、図２１、及び図２２に示すように、第１の横止め部１１と第２の横止め部１２とは、それぞれベース部１０の両側から上向きに延在し、かつ、第１の横止め部１１と第２の横止め部１２とは互いに対応してベース部１０の前端部１０１に連接される。また、基体１３はベース部１０に配置されベース部１０の後端部１０２に連接される。かつ、基体１３は第１の横止め部１１と第２の横止め部１２との間に配置される位置決め貫通孔１３０を備える。また、弾性部材１５は引手保持セクション１４に弾性当接するように基体１３に配置されると共に、弾性部材１５は、基体１３に固定される第１の固定部１５１と、基体１３に固定される第２の固定部１５４と、第１の固定部１５１と第２の固定部１５４との間に連接され基体１３の外部に露出する露出部１５５と、第１の固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出して引手保持セクション１４に当接する当接部１５３とを備える。また、引手保持セクション１４は、移動可能に基体１３に配置され、移動可能に弾性部材１５の当接部１５３に接触する。引手保持セクション１４の少なくとも１つの端部に位置決め貫通孔１３０を貫通した位置決め部１４０が配置され、引手保持セクション１４の他方の端部に保持部１４１が配置される。ちなみに、引手保持セクション１４は均一の厚さＨを有し、かつ、引手保持セクション１４の位置決め部１４０のいずれか１つ側面にオフセット切断部１４００が配置される。
【００２２】
注意すべき点では、図１４乃至図１６、及び図２２に示すように、基体１３の内面１３００２に少なくとも１つの保持ブロック１３１が配置され、かつ、保持ブロック１３１が基体１３の内部から外部へ延び出す（図１５に示すように）。また、保持ブロック１３１は基体１３の内部に対応的にある曲率で曲げるように形成されてもよい（例えば、図２２に示すように）。かつ、少なくとも１つの保持ブロック１３１は保持部１４１を保持し、即ち、少なくとも１つの保持ブロック１３１と保持部１４１との延在する方向は互いに反対となり、かつ、少なくとも１つの保持ブロック１３１は保持部１４１の最後端に接触して当接した。さらに言えば、保持ブロック１３１は第１の側面１３１０と、第１の側面１３１０と対向するように配置される第２の側面１３１１と、第１の側面１３１０と第２の側面１３１１との間に連接される第３の側面１３１２とを備える。それにより、保持部１４１は少なくとも１つの保持ブロック１３１の第２の側面１３１１によって位置制限され、移動可能に所定の平面に保持される。言い換えれば、保持部１４１は少なくとも１つの保持ブロック１３１の第２の側面１３１１に接触し続きながら所定の角度を回転する。
【００２３】
注意すべき点では、図１８に示すように、弾性部１５２の厚さｈ２は第１の固定部１５１の厚さｈ１よりも小さくしたことによって、弾性部１５２が提供し得る弾性係数及び弾性力を増加することができる。それで、弾性部１５２に弾性疲労または塑性変形が生じることを避けて、さらに弾性部材１５の使用年数を延長することができる。また、第１の固定部１５１の厚さｈ１、第２の固定部１５４の厚さｈ４、及び露出部１５５の厚さｈ５のいずれも実質的に同一である。また、当接部１５３に当接する端部に斜面取り部１５３０が配置される。
【００２４】
さらに言えば、図１４、図１９及び図２０に示すように、第１の固定部１５１は、前固定セクション１５１０と、弾性部１５２に連接される後固定セクション１５１１と、前固定セクション１５１０と後固定セクション１５１１との間に連接される中央固定セクション１５１２とを備える。弾性部材１５の幅に関し、図１９に示すように、後固定セクション１５１１の幅Ｗ１２は前固定セクション１５１０の幅Ｗ１１よりも小さく、かつ、中央固定セクション１５１２の幅Ｗ１３は前固定セクション１５１０から後固定セクション１５１１に向かって徐々に小さくなる。弾性部１５２の幅Ｗ２は弾性部１５２による弾性係数及び弾性力を増加するために、後固定セクション１５１１の幅Ｗ１２にはるかに小さい。それにより、弾性部１５２に弾性疲労または塑性変形が生じることを避けて、さらに弾性部材１５の使用年数を効果的に高めることができる。また、図２０に示すように、当接部１５３の幅Ｗ３は実質的に弾性部１５２の幅Ｗ２の以上となる。当接部１５３の幅Ｗ３は弾性部１５２の幅Ｗ２よりも大きい場合、弾性部材１５と引手保持セクション１４との間の接触面積が実質的に増加される。ちなみに、図１９及び図２０に示すように、当接部１５３の幅Ｗ３と露出部１５５の幅Ｗ５は実質的に同一である。かつ、第２の固定部１５４は露出部１５５に連接される係止体１５４０と係止体１５４０に連接される凹部体１５４１とを備え、係止体１５４０の幅Ｗ４０と露出部１５５の幅Ｗ５は実質的に同一であり、凹部体１５４１の幅Ｗ４１は係止体１５４０の幅Ｗ４０よりも小さい。また、図１６に示すように、基体１３に複数の規制部１３３が位置決め貫通孔１３０に基体１３の内壁から外部へ突出するように形成される。そのため、弾性部材１５を通過する係止体１５４０は複数の規制部１３３と組み合わせて、それにより、係止体１５４０が位置決め貫通孔１３０に位置制限される。
【００２５】
さらに言えば、図１４及び図１８に示すように、後固定セクション１５１１は、中央固定セクション１５１２に連接される第１の固定セクション１５１１０と、第１の固定セクション１５１１０と弾性部１５２との間に連接される第２の固定セクション１５１１１とを備える。弾性部材１５の厚さに関し、図１８に示すように、弾性部１５２の厚さｈ２は後固定セクション１５１１における第１の固定セクション１５１１０の厚さｈ１０及び第２の固定セクション１５１１１の厚さｈ１１よりも小さい。かつ、第２の固定セクション１５１１１の厚さｈ１１は第１の固定セクション１５１１０から弾性部１５２に向かって徐々に小さくなる。また、弾性部１５２の厚さｈ２と当接部１５３の厚さｈ３は実質的に同一である。
【００２６】
さらに言えば、図１４、図１７及び図２１に示すように、基体１３は前固定セクション１５１０を固定するための前保持セクション１３０１と、後固定セクション１５１１を固定するための後保持セクション１３０２と、前保持セクション１３０１と後保持セクション１３０２との間に連接され中央固定セクション１５１２を固定するための中央保持セクション１３０３とを備える。また、図１７に示すように、後保持セクション１３０２の幅Ｗ２’は前保持セクション１３０１の幅Ｗ１’よりも小さい。かつ、中央保持セクション１３０３の幅Ｗ３’は前保持セクション１３０１から後保持セクション１３０２に向かって徐々に小さくなる。中央保持セクション１３０３の幅Ｗ３’と後保持セクション１３０２の幅Ｗ２’とはいずれも前保持セクション１３０１の幅Ｗ１’よりも小さいため、基体１３と衣類との間の摩擦力を減らすことができ、さらにスライダー部材１を摺動する場合、スライダー部材１と衣類との間の平滑度を増加することができる。ちなみに、図１７及び図２１に示すように、基体１３は、前保持セクション１３０１と互いに離間して第２の固定部１５４を固定するための補助保持セクション１３０４が配置される。
【００２７】
さらに言えば、引手保持セクション１４の保持部１４１は、受け溝１３１内で、少なくとも１つの保持ブロック１３１の第２の側面１３１１によって位置制限されると共に移動可能に所定の平面に保持されるため、引手保持セクション１４は保持部１４１をシャフトとして上向きに移動するか（例えば、図２５に示すように）、又は下向きに移動する（例えば、図２４に示すように）ことができる。
【００２８】
図１４、及び図２３乃至図２５に示すように、本考案はスライダー組立構造体Ｚを提供する。それは、スライダー部材１及び引き手２（又は引きシートでも称する）を備える。スライダー部材１は、ベース部１０、第１の横止め部１１、第２の横止め部１２、基体１３、引手保持セクション１４、及び弾性部材１５を備える。第１の横止め部１１と第２の横止め部１２はそれぞれベース部１０の両側から上向きに延在し、かつ、第１の横止め部１１と第２の横止め部１２とは互いに対応してベース部１０の前端部１０１に連接される。また、基体１３はベース部１０に配置されベース部１０の後端部１０２に連接され、かつ、基体１３は第１の横止め部１１と第２の横止め部１２との間に配置される位置決め貫通孔１３０を備える。また、弾性部材１５は基体１３に弾性力で引手保持セクション１４に当接する。かつ、弾性部材１５は、基体１３に固定される第１の固定部１５１と、基体１３に固定される第２の固定部１５４と、第１の固定部１５１と第２の固定部１５４との間に連接され基体１３の外部に露出する露出部１５５と、第１の固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出して引手保持セクション１４に当接する当接部１５３とを備える。また、引手保持セクション１４は移動可能に基体１３に配置されると共に移動可能に弾性部材１５の当接部１５３に接触する。かつ、引手保持セクション１４の少なくとも１つの端部に位置決め貫通孔１３０を貫通する位置決め部１４０が配置される。また、引き手２は移動可能に引手保持セクション１４と互いに組み合わせる。例えば、引き手２の少なくとも１つ端部２０に移動可能に引手保持セクション１４と互いに組み合わせる可動片２１が配置される。
【００２９】
前記を纏めて、本考案による有益な効果では本考案の技術手段が提供するスライダー組立構造体Ｚは、「弾性部材１５における第１の固定部１５１及び第２の固定部１５４はいずれも基体１３に固定される」といった技術的特徴によって、弾性部材１５と基体１３との間の接合力（結合強度）を増加して、さらに弾性部材１５が基体１３から外れることを避けて、即ち、引き手２がスライダー部材１から外れることを避けることができる。
【００３０】
また、本考案の技術的手段が提供するスライダー組立構造体Ｚ及びその弾性部材１５は、「弾性部材１５は、基体１３に固定される第１の固定部１５１と、第１の固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出して引手保持セクション１４に当接する当接部１５３とを備える」及び「弾性部１５２の厚さｈ２が第１の固定部１５１の厚さｈ１よりも小さい」といった技術的特徴によって、弾性部１５２による弾性係数及び弾性力を増加し、それによって弾性部１５２に弾性疲労または塑性変形が生じることを避けて、さらに弾性部材１５の使用年数を増加することができる。
［実施形態による有益な効果］
【００３１】
本考案による有益な効果の１つとしては、本考案が提供するスライダー組立構造体Ｚは、「基体１３の内面１３００２に少なくとも１つの保持ブロック１３１が配置される」及び「引手保持セクション１４の他方の端部に保持部１４１が配置され、かつ、少なくとも１つの保持ブロック１３１が保持部１４１を保持する」といった技術的手段により、保持部１４１少なくとも１つの保持ブロック１３１によって位置制限されると共に移動可能に所定の平面に保持される。
【００３２】
以上に開示される内容は本考案の好ましい実施可能な実施例に過ぎず、これにより本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するものではないので、本考案の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３３】
Ｚ  スライダー組立構造体
Ａ  スライダー
１  スライダー部材
１０  ベース部
１０１  前端部
１０２  後端部
１１  第１の横止め部
１２  第２の横止め部
１３  基体
１３００１  外面
１３００２  内面
１３００  保持セクション
１３０１  前保持セクション
１３０２  後保持セクション
１３０３  中央保持セクション
１３０４  補助保持セクション
１３０  位置決め貫通孔
１３１  保持ブロック
１３１０  第１の側面
１３１１  第２の側面
１３１２  第３の側面
１３２  受け溝
１３３  規制部
１４  引手保持セクション
１４０  位置決め部
１４００  オフセット切断部
１４１  保持部
１５  弾性部材
１５Ａ  平面
１５Ｂ  曲面
１５Ｃ  傾斜面
１５１  第１の固定部
１５１０  前固定セクション
１５１１  後固定セクション
１５１１Ａ  上面
１５１１Ｂ  下面
１５１１０  第１の固定セクション
１５１１１  第２の固定セクション
１５１２  中央固定セクション
１５２  弾性部
１５３  当接部
１５３０  斜面取り部
１５４  第２の固定部
１５４０  係止体
１５４１  凹部体
１５５  露出部
２  引き手
２０  端部
２１  可動片
Ｈ  均一の厚さ
Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４０、Ｗ４１、Ｗ５、Ｗ１１、Ｗ１２、Ｗ１３、Ｗ１’、Ｗ２’、Ｗ３’  幅
ｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４、ｈ５、ｈ１０、ｈ１１  厚さ
【図１】
0003224400.tif 000003
【図２】
0003224400.tif 000004
【図３】
0003224400.tif 000005
【図４】
0003224400.tif 000006
【図５】
0003224400.tif 000007
【図６】
0003224400.tif 000008
【図７】
0003224400.tif 000009
【図８】
0003224400.tif 000010
【図９】
0003224400.tif 000011
【図１０】
0003224400.tif 000012
【図１１】
0003224400.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0003224400.tif 000015
【図１４】
0003224400.tif 000016
【図１５】
0003224400.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
0003224400.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
0003224400.tif 000021
【図２０】
0003224400.tif 000022
【図２１】
0003224400.tif 000023
【図２２】
0003224400.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スライダー部材（１）及び引き手（２）を含むスライダー組立構造体（Ｚ）であって、
前記スライダー部材（１）はスライダー（Ａ）、弾性部材（１５）及び引手保持セクション（１４）を含み、前記スライダー（１）はベース部（１０）、第１の横止め部（１１）、第２の横止め部（１２）及び基体（１３）を含み、前記基体（１３）の内面（１３００２）に少なくとも１つの保持ブロック（１３１）が配置され、
前記引き手（２）は移動可能に前記引手保持セクション（１４）と互いに組み合わせて、
前記第１の横止め部（１１）と前記第２の横止め部（１２）とはそれぞれ前記ベース部（１０）の両側から上向きに延在し、前記第１の横止め部（１１）と前記第２の横止め部（１２）とは互いに対応して前記ベース部（１０）の前端部（１０１）に連接され、前記基体（１３）は前記ベース部（１０）に配置され、前記ベース部（１０）の後端部（１０２）に連接され、
前記基体（１３）は前記第１の横止め部（１１）と前記第２の横止め部（１２）との間に配置される位置決め貫通孔（１３０）を含み、かつ、前記弾性部材（１５）は前記基体（１３）に弾性力で前記引手保持セクション（１４）に当接するように配置され、
前記引手保持セクション（１４）の一方の端部（２０）に前記位置決め貫通孔（１３０）を貫通する位置決め部が配置され、前記引手保持セクション（１４）の他方の端部（２０）に保持部（１４１）が配置され、かつ、少なくとも１つの前記保持ブロック（１３１）は前記保持部（１４１）を保持する、ことを特徴とする、スライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項２】
前記弾性部材（１５）は、前記基体（１３）に固定される固定部と、前記固定部から延び出す弾性部（１５２）と、前記弾性部から延び出して前記引手保持セクション（１４）に当接する当接部（１５３）とを含み、
前記引手保持セクション（１４）は移動可能に前記基体（１３）に配置されると共に移動可能に前記弾性部材（１５）の前記当接部（１５３）に接続する、請求項１に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項３】
前記弾性部（１５２）の厚さは前記固定部の厚さよりも小さく、前記固定部は、前固定セクション（１５１０）と、前記弾性部（１５２）に連接される後固定セクション（１５１１）と、前記前固定セクション（１５１０）と前記後固定セクション（１５１１）との間に連接される中央固定セクション（１５１２）と、を備え、
前記前固定セクション（１５１０）、前記後固定セクション（１５１１）、及び前記中央固定セクション（１５１２）の幅が実質的に同一であり、前記弾性部（１５２）の厚さは前記後固定セクションの厚さよりも小さく、かつ、前記後固定セクションの厚さは、前記後固定セクション（１５１１）の上面（１５１１Ａ）に傾斜面（１５Ｃ）を形成するように、前記中央固定セクション（１５１２）から前記弾性部（１５２）に向かって徐々に小さくなり、前記後固定セクション（１５１１）の前記傾斜面（１５Ｃ）と前記弾性部（１５２）の上面（１５１１Ａ）とは非曲面を形成するように互いに接続され、前記後固定セクション（１５１１）の下面（１５１１Ｂ）と前記弾性部（１５２）の下面（１５１１Ｂ）とは連続した曲面を形成するように互いに接続される、請求項２に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項４】
前記基体（１３）の内面（１３００２）に別の保持ブロック（１３１）がさらに配置され、２つの前記保持ブロック（１３１）は、前記保持部（１４１）の両端部を保持するために互いに組み合わせて、前記当接部（１５３）の端部に、摺動可能に前記引手保持セクション（１４）に接続する斜面取り部（１５３０）を配置することにより、前記当接部（１５３）と前記引手保持セクション（１４）との間の接触面積を増加する、請求項２に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項５】
前記弾性部材（１５）は、前記基体（１３）に固定される第１の固定部（１５１）と、前記基体（１３）に固定される第２の固定部（１５４）と、前記第１の固定部（１５１）と前記第２の固定部（１５４）との間に連接され前記基体（１３）の外部に露出する露出部（１５５）と、前記第１の固定部（１５１）から延び出す弾性部（１５２）と、前記弾性部（１５２）から延び出して前記引手保持セクション（１４）に当接する当接部（１５３）とを備え、
前記引手保持セクション（１４）は移動可能に前記基体（１３）に配置されると共に移動可能に前記弾性部材（１５）の前記当接部（１５３）に接続する、請求項１に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項６】
前記弾性部（１５２）による弾性係数及び弾性力を増加するために前記弾性部（１５２）の厚さは前記第１の固定部（１５１）の厚さよりも小さく、前記第１の固定部（１５１）は、前固定セクション（１５１０）と、前記弾性部（１５２）に連接される後固定セクション（１５１１）と、前記前固定セクション（１５１０）と前記後固定セクション（１５１１）との間に連接される中央固定セクション（１５１２）と、を備え、前記後固定セクション（１５１１）の幅は前記前固定セクション（１５１０）の幅よりも小さく、かつ、前記中央固定セクション（１５１２）の幅は前記前固定セクション（１５１０）から前記後固定セクション（１５１１）に向かって徐々に小さくなり、前記後固定セクション（１５１１）は前記中央固定セクション（１５１２）に連接される第１の固定セクション（１５１１０）と、前記第１の固定セクション（１５１１０）と前記弾性部（１５２）との間に連接される第２の固定セクション（１５１１１）とを含み、前記弾性部（１５２）の厚さは前記後固定セクション（１５１１）における前記第１の固定セクション（１５１１０）の厚さ及び前記第２の固定セクション（１５１１１）の厚さよりも小さく、かつ、前記第２の固定セクション（１５１１１）の厚さは前記第１の固定セクション（１５１１０）から前記弾性部（１５２）に向かって徐々に小さくなり、
前記第１の固定部（１５１）の厚さ、前記第２の固定部（１５４）の厚さ、及び前記露出部（１５５）の厚さはいずれも実質的に同一であり、前記弾性部（１５２）の厚さと前記当接部（１５３）の厚さとは実質的に同一であり、前記当接部（１５３）の幅は前記弾性部（１５２）の幅の以上であり、かつ、前記引手保持セクション（１４）は実質的に均一の厚さを有する、請求項５に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項７】
前記第２の固定部（１５４）は、前記露出部（１５５）に連接される係止体（１５４０）と、前記係止体（１５４０）に連接される凹部体とを備え、前記係止体（１５４０）の幅と前記露出部（１５５）の幅とは実質的に同一であり、前記凹部体の幅は前記第１の係止体の幅よりも小さい、請求項５に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項８】
前記第１の固定部（１５１）は、前固定セクション（１５１０）と、前記弾性部（１５２）に連接される後固定セクション（１５１１）と、前記前固定セクション（１５１０）と前記後固定セクション（１５１１）との間に連接される中央固定セクション（１５１２）とを備え、前記後固定セクション（１５１１）の幅は前記前固定セクション（１５１０）の幅よりも小さく、かつ、前記中央固定セクション（１５１２）の幅は前記前固定セクション（１５１０）から前記後固定セクション（１５１１）に向かって徐々に小さくなり、前記基体（１３）は、前記前固定セクション（１５１０）に固定するための前保持セクション（１３０１）と、前記後固定セクション（１５１１）を固定するための後保持セクション（１３０２）と、前記前保持セクション（１３０１）と前記後保持セクション（１３０２）との間に連接されて前記中央固定セクション（１５１２）を固定するための中央保持セクション（１３０３）と、前記前保持セクション（１３０１）と互いに離間して前記第２の固定部（１５４）を固定するための補助保持セクション（１３０４）とを備え、前記後保持セクション（１３０２）の幅は前記前保持セクション（１３０１）の幅よりも小さく、かつ、前記中央保持セクション（１３０３）の幅は前記前保持セクション（１３０１）から前記後保持セクション（１３０２）に向かって徐々に小さくなる、請求項５に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記保持ブロック（１３１）と前記保持部（１４１）との延在方向は互いに反対し、かつ、少なくとも１つの前記保持ブロック（１３１）は前記保持部（１４１）の最後端に接続して当接する、請求項１に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。
【請求項１０】
前記弾性部材（１５）の外面（１３００１）に前記引手保持セクション（１４）に背中合わせた平面（１５Ａ）、曲面（１５Ｂ）及び傾斜面（１５Ｃ）が配置され、かつ、前記傾斜面（１５Ｃ）は前記平面（１５Ａ）と前記曲面（１５Ｂ）との間に連接される、請求項１に記載のスライダー組立構造体（Ｚ）。