Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された荷電粒子ビームを治療計画に基づく３次元の照射形状に整形するよう前記荷電粒子ビームをそれぞれ異なる方向に走査制御する２つのスキャニング電磁石を備えた走査電磁石と、
前記走査電磁石の下流に設置され、前記走査電磁石により走査された荷電粒子ビームが、前記走査電磁石から複数のアイソセンタのそれぞれとの間に設定されたビーム軌道のうち、選択されたひとつのビーム軌道を通るように、前記荷電粒子ビームの軌道を切り替える偏向電磁石と、
を備えたことを特徴とする粒子線治療装置。
【請求項２】
前記偏向電磁石は、ビーム切替電磁石であることを特徴とする請求項１に記載の粒子線治療装置。
【請求項３】
前記偏向電磁石は、ビーム軸回りに回転駆動することを特徴とする請求項１に記載の粒子線治療装置。
【請求項４】
前記偏向電磁石から前記複数のアイソセンタのそれぞれとの間には、前記設定されたビーム軌道のそれぞれに対応する輸送ダクトを設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項５】
前記輸送ダクトは、前記偏向電磁石の駆動とともに駆動するダクトと駆動しないダクトとがカップリングによって繋がって構成されていることを特徴とする請求項４に記載の粒子線治療装置。
【請求項６】
前記ビーム軌道毎に移動するアイソセンタに対応して、位置を変化させる患者台を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項７】
前記３次元の照射形状を形作る照射位置座標を、前記選択されたビーム軌道に応じて設定された関数を用いて変換し、変換して得られた制御値を用いて前記走査電磁石および前記荷電粒子ビームのエネルギーを制御する照射制御部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粒子線治療装置。
【請求項８】
前記ビーム軌道に応じて設定された関数として、
前記走査電磁石への２次元の制御値および前記荷電粒子ビームのエネルギーの制御値からなる照射制御値と、前記照射制御値を用いて制御された前記荷電粒子ビームの前記選択されたアイソセンタ部における実照射位置座標の測定値とから得られた照射位置座標から照射制御値への逆写像数式モデルを使用することを特徴とする請求項７に記載の粒子線治療装置。
【請求項９】
請求項８に記載の粒子線治療装置の調整方法であって、
前記照射制御部が、
ビーム軌道を設定し、設定したビーム軌道に対応して前記粒子線治療装置から照射された荷電粒子ビームの照射位置座標を測定するビーム測定部を設置するステップと、
それぞれ異なる複数の照射制御値を読込むステップと、
読込んだ照射制御値にしたがって前記ビーム測定部に対して荷電粒子ビームを照射し、前記荷電粒子ビームの照射位置座標を測定するステップと、
測定した照射位置座標の複数の測定結果と前記複数の照射制御値との組合せから、前記逆写像数式モデルの未知パラメータを設定するステップと、
を含む粒子線治療装置の調整方法。
【請求項１０】
それぞれ異なる複数の照射制御値を読込むステップと、
読込んだ照射制御値にしたがって実照射された荷電粒子ビームの選択されたアイソセンタ部における実照射位置座標を測定するステップと、
測定した実照射位置座標の複数の測定結果と前記複数の照射制御値との組合せから、前記逆写像数式モデルの未知パラメータを設定するステップと、
を実行する逆写像算出部を備えたことを特徴とする請求項８に記載の粒子線治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を含有するガスを吸収液に接触させて、前記吸収液に二酸化炭素を吸収させる吸収塔と、
前記吸収塔で二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱して二酸化炭素を前記吸収液から放出させて吸収液を再生する再生塔と、
前記再生塔から排出される水蒸気及び二酸化炭素を含んだ回収ガスをそのまま圧縮する圧縮器と、
前記圧縮によって発生する熱を回収して前記再生塔へ供給する熱回収システムと、
前記熱回収システムによって熱回収された回収ガスから凝縮した水を分離する気液分離器と、
前記再生塔によって再生された吸収液を前記吸収塔に還流する還流流路と、
前記気液分離器において分離した水を前記還流流路の吸収液に供給する供給路と
を有する二酸化炭素の回収装置。
【請求項２】
前記圧縮器は、前記再生塔に直接接続され、前記圧縮器の圧縮によって、ガス圧縮熱及び水の凝縮熱を回収する請求項１記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項３】
前記熱回収システムは、前記再生塔の吸収液を分流して再生塔外との間を循環させる循環路と、前記圧縮器によって圧縮した回収ガスと前記循環路の吸収液との間で熱交換を行う熱交換器とを有する請求項１又は２に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項４】
前記吸収塔から前記再生塔に吸収液を供給する供給流路を有し、前記熱回収システムは、前記圧縮器によって圧縮した回収ガスと、前記供給流路の吸収液との間で熱交換を行う熱交換器を有する請求項１又は２に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項５】
更に、前記気液分離器において分離した水を、前記再生塔に供給する供給路を有する請求項１〜４の何れか１項に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項６】
二酸化炭素を含有するガスを吸収液に接触させて、前記吸収液に二酸化炭素を吸収させる吸収工程と、
二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱して二酸化炭素を前記吸収液から放出させて吸収液を再生する再生工程と、
前記吸収液から放出される水蒸気及び二酸化炭素を含んだ回収ガスをそのまま圧縮する圧縮工程と、
前記圧縮によって発生する熱を回収して前記再生工程へ供給する熱回収工程と、
前記熱回収工程後の回収ガスから凝縮した水を分離する分離工程と、
前記吸収液を、前記吸収工程と前記再生工程との間で循環させて、前記吸収工程と前記再生工程とを交互に繰り返す循環工程と、
前記分離工程において分離した水を、前記再生工程後に前記吸収工程へ還流する前の吸収液に供給する工程と
を有する二酸化炭素の回収方法。
【請求項７】
前記熱回収工程において回収される熱は、ガス圧縮熱及び水の凝縮熱を含む請求項６記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項８】
前記熱回収工程は、前記再生工程における吸収液の一部を分流し、前記圧縮行程によって圧縮された回収ガスと熱交換して前記再生工程に還流する工程を有する請求項６又は７に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項９】
前記熱回収工程は、前記吸収工程後の吸収液を、前記再生工程に供給する前に、前記圧縮行程によって圧縮された回収ガスと熱交換する工程を有する請求項６又は７に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項１０】
更に、前記分離工程において分離した水を、前記再生工程に供給する工程を有する請求項６〜９の何れか１項に記載の二酸化炭素の回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、二酸化炭素の回収装置は、二酸化炭素を含有するガスを吸収液に接触させて、前記吸収液に二酸化炭素を吸収させる吸収塔と、前記吸収塔で二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱して二酸化炭素を前記吸収液から放出させて吸収液を再生する再生塔と、前記再生塔から排出される水蒸気及び二酸化炭素を含んだ回収ガスをそのまま圧縮する圧縮器と、前記圧縮によって発生する熱を回収して前記再生塔へ供給する熱回収システムと、前記熱回収システムによって熱回収された回収ガスから凝縮した水を分離する気液分離器と、前記再生塔によって再生された吸収液を前記吸収塔に還流する還流流路と、前記気液分離器において分離した水を前記還流流路の吸収液に供給する供給路とを有することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明の一態様によれば、二酸化炭素の回収方法は、二酸化炭素を含有するガスを吸収液に接触させて、前記吸収液に二酸化炭素を吸収させる吸収工程と、二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱して二酸化炭素を前記吸収液から放出させて吸収液を再生する再生工程と、前記吸収液から放出される水蒸気及び二酸化炭素を含んだ回収ガスをそのまま圧縮する圧縮工程と、前記圧縮によって発生する熱を回収して前記再生工程へ供給する熱回収工程と、前記熱回収工程後の回収ガスから凝縮した水を分離する分離工程と、前記吸収液を、前記吸収工程と前記再生工程との間で循環させて、前記吸収工程と前記再生工程とを交互に繰り返す循環工程と、前記分離工程において分離した水を、前記再生工程後に前記吸収工程へ還流する前の吸収液に供給する工程とを有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号と電子メールアドレスを対応付けて登録するアドレス登録手段と、電話番号で電子メールアドレスを検索するアドレス検索手段と、受信済みまたは送信済みの電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記電子メール蓄積手段に蓄積されている所定の電子メールを検索して表示する電子メール検索表示手段を具備する、電話機能と連動する電子メール通信装置の電子メール表示方法であって、
前記受信済みまたは送信済みの電子メールを前記電子メール蓄積手段に蓄積する際に、操作者が当該電子メールを電話機能と連動して表示すると指定した場合に、当該電子メールに所定のフラグを付与して蓄積し、
予め定められた設定が為されていた場合もしくは予め定められた特定操作が為された場合に、電話発信または電話着信の際に前記アドレス登録手段を参照して当該通信相手の電話番号に対応する電子メールアドレスを検索し、
前記電子メール蓄積手段を参照して前記検索した電子メールアドレスが送信元アドレスまたは送信先アドレスと一致する受信済みまたは送信済の電子メールを検索し、前記為されていた設定もしくは為された特定操作に応じて、前記検索した電子メールに係る情報、または前記検索した電子メールの内の前記フラグが付与された電子メールに係る情報を、前記電子メール通信装置が備える表示手段に表示させることを特徴とする電話機能と連動する電子メール表示方法。
【請求項２】
電話番号と電子メールアドレスを対応付けて登録するアドレス登録手段と、電話番号で電子メールアドレスを検索するアドレス検索手段と、受信済みまたは送信済みの電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記電子メール蓄積手段に蓄積されている所定の電子メールを検索して表示する電子メール検索表示手段を具備する、電話機能と連動する電子メール通信装置の電子メール送信方法であって、
通話中に前記電子メール蓄積手段に蓄積されている電子メールのいずれかを表示または編集している状態で、送信する旨の予め定められた特定操作が為された場合に、前記アドレス登録手段を参照して、当該通話中の相手の電話番号に対応する電子メールアドレスを検索し、前記検索した電子メールアドレスを送信先として前記表示または編集している状態の電子メールを送信することを特徴とする電話機能と連動する電子メール送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、電話番号と電子メールアドレスを対応付けて登録するアドレス登録手段と、電話番号で電子メールアドレスを検索するアドレス検索手段と、受信済みまたは送信済みの電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記電子メール蓄積手段に蓄積されている所定の電子メールを検索して表示する電子メール検索表示手段を具備する、電話機能と連動する電子メール通信装置の電子メール表示方法であって、前記受信済みまたは送信済みの電子メールを前記電子メール蓄積手段に蓄積する際に、操作者が当該電子メールを電話機能と連動して表示すると指定した場合に、当該電子メールに所定のフラグを付与して蓄積し、予め定められた設定が為されていた場合もしくは予め定められた特定操作が為された場合に、電話発信または電話着信の際に前記アドレス登録手段を参照して当該通信相手の電話番号に対応する電子メールアドレスを検索し、前記電子メール蓄積手段を参照して前記検索した電子メールアドレスが送信元アドレスまたは送信先アドレスと一致する受信済みまたは送信済の電子メールを検索し、前記為されていた設定もしくは為された特定操作に応じて、前記検索した電子メールに係る情報、または前記検索した電子メールの内の前記フラグが付与された電子メールに係る情報を、前記電子メール通信装置が備える表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の発明は、電話番号と電子メールアドレスを対応付けて登録するアドレス登録手段と、電話番号で電子メールアドレスを検索するアドレス検索手段と、受信済みまたは送信済みの電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記電子メール蓄積手段に蓄積されている所定の電子メールを検索して表示する電子メール検索表示手段を具備する、電話機能と連動する電子メール通信装置の電子メール送信方法であって、通話中に前記電子メール蓄積手段に蓄積されている電子メールのいずれかを表示または編集している状態で、送信する旨の予め定められた特定操作が為された場合に、前記アドレス登録手段を参照して、当該通話中の相手の電話番号に対応する電子メールアドレスを検索し、前記検索した電子メールアドレスを送信先として前記表示または編集している状態の電子メールを送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作指示を送信する入力デバイスの発光体の発光色の候補を決定する色候補決定手段と、
決定された発光色の候補を提示する提示手段と、
前記提示手段により提示された候補の中から、ユーザの指示にしたがって発光色を決定する色決定手段と、
を備えたことを特徴とする発光色決定装置。
【請求項２】
前記提示手段は、発光色の候補を表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の発光色決定装置。
【請求項３】
前記提示手段は、複数の発光色の候補を表示装置に表示することを特徴とする請求項２に記載の発光色決定装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記色候補決定手段により決定された候補である発光色で、発光体を発光させることを特徴とする請求項１に記載の発光色決定装置。
【請求項５】
発光体が候補色で発光している際に、ユーザによりキャンセル操作が行われると、前記提示手段は、別の候補である発光色で、発光体を発光させることを特徴とする請求項４に記載の発光色決定装置。
【請求項６】
発光体が候補色で発光している際に、ユーザにより決定操作が行われると、前記色決定手段が、その候補色を発光色として決定することを特徴とする請求項４または５に記載の発光色決定装置。
【請求項７】
前記色候補決定手段は、撮像画像に含まれる環境色とは異なる色を、発光色の候補色として決定することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の発光色決定装置。
【請求項８】
撮像装置により撮像される入力デバイスの発光体の発光色の候補を決定するステップと、
決定された発光色の候補を表示装置に表示するステップと、
表示装置に表示された候補の中から、ユーザの指示にしたがって発光色を決定するステップと、
を含む発光色の決定方法。
【請求項９】
ユーザによる操作指示を送信する入力デバイスの発光体の発光色の候補を決定するステップと、
決定された候補である発光色で、発光体を発光させるステップと、
発光体が候補色で発光している際に、ユーザによりキャンセル操作が行われると、別の候補色で発光体を発光させるステップと、
発光体が候補色で発光している際に、ユーザにより決定操作が行われると、その候補色を、発光色として決定するステップと、
を含む発光色の決定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザによる操作指示を送信する入力デバイスの発光体の発光色の候補を決定する機能と、
決定された発光色の候補を提示する機能と、
提示した候補の中から、ユーザの指示にしたがって発光色を決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光色決定装置および発光色決定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、発光色を決定する装置であって、ユーザによる操作指示を送信する入力デバイスの発光体の発光色の候補を決定する色候補決定手段と、決定された発光色の候補を提示する提示手段と、前記提示手段により提示された候補の中から、ユーザの指示にしたがって発光色を決定する色決定手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様は、発光色の決定方法であって、撮像装置により撮像される入力デバイスの発光体の発光色の候補を決定するステップと、決定された発光色の候補を表示装置に表示するステップと、表示装置に表示された候補の中から、ユーザの指示にしたがって発光色を決定するステップとを含む。また本発明のさらに別の態様は、発光色の決定方法であって、ユーザによる操作指示を送信する入力デバイスの発光体の発光色の候補を決定するステップと、決定された候補である発光色で、発光体を発光させるステップと、発光体が候補色で発光している際に、ユーザによりキャンセル操作が行われると、別の候補色で発光体を発光させるステップと、発光体が候補色で発光している際に、ユーザにより決定操作が行われると、その候補色を、発光色として決定するステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスト組成物用材料と溶剤からなるレジスト組成物原体を調製し、該レジスト組成物原体を一部採取し、該採取したレジスト組成物原体を用いて試験用基板上にレジスト膜を形成し、該レジスト膜にパターン照射を含むパターン形成処理を行ってレジストパターンを形成し、形成された該レジストパターンのサイズと前記パターン照射時の照射エネルギー量に基づいて前記レジスト組成物原体の感度を検定した後、該感度検定結果を基に前記レジスト組成物原体に加える追加材料の量を調整して前記レジスト組成物原体の感度調整を行う化学増幅型レジスト組成物の製造方法において、
前記パターン照射を電子線ビーム照射により行うことを特徴とする化学増幅型レジスト組成物の製造方法。
【請求項２】
前記感度検定を、製造時期の異なる２以上の標準レジスト組成物を参照として行うことを特徴とする請求項１に記載の化学増幅型レジスト組成物の製造方法。
【請求項３】
前記電子線ビーム照射は、１つの前記試験用基板に対し、電子線の照射開始から照射完了までの時間を１０時間以内として行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の化学増幅型レジスト組成物の製造方法。
【請求項４】
前記電子線ビーム照射を、０．５ｃｍ２以上８０ｃｍ２以下の領域に行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の化学増幅型レジスト組成物の製造方法。
【請求項５】
前記電子線ビーム照射は、総照射エネルギー量を０．５μＣ以上５０００μＣ以下として行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の化学増幅型レジスト組成物の製造方法。
【請求項６】
前記電子線ビーム照射により形成するレジストパターンを、前記レジスト組成物原体がポジ型の場合はダークパターンに、前記レジスト組成物原体がネガ型の場合はブライトパターンになるよう設計することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の化学増幅型レジスト組成物の製造方法。
【請求項７】
前記試験用基板として、石英基板又はフォトマスクブランクを用いることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の化学増幅型レジスト組成物の製造方法。
【請求項８】
前記追加材料として、塩基性物質を用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の化学増幅型レジスト組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の化学増幅型レジスト組成物の製造方法により製造された化学増幅型レジスト組成物から得られるレジスト膜が形成されたものであることを特徴とするフォトマスクブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器において、
携帯情報端末の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
当該電子機器の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報から、前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れているか否かを計算して判別する判別手段と、
前記判別手段により前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れていると判別された際、当該電子機器のデータを更新データで更新する更新手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記更新手段は、当該電子機器のデータ更新の必要性の有無について判断し、必要性があるとされたときに、当該電子機器のデータを前記更新データで更新することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記更新手段は、当該電子機器のデータ更新の必要性の有無についての情報を当該電子機器とネットワークで接続されるサーバーから受信し、必要性があるとされたときに、前記サーバーから前記更新データを受信することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の位置情報取得手段は、前記サーバー経由で前記携帯情報端末の位置情報を取得することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記サーバーは、前記更新データを保有する第１のサーバーと、前記携帯情報端末の位置情報を保持する第２のサーバーを含むことを特徴とする請求項３または４記載の電子機器。
【請求項６】
前記判別手段は、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報から、前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れているか否かを計算する際に、前記更新データが有する特徴に応じて前記所定距離を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記変更手段は、ユーザの位置が設置場所から一定距離以上離れているか否かを判別する際の、両者の離間距離を、更新すべきデータの容量に応じて変更することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記変更手段は、ユーザの位置が設置場所から一定距離以上離れているか否かを判別する際の、両者の離間距離を、更新すべきデータの重要度および緊急度に応じて変更することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
電子機器、携帯情報端末、ＧＰＳサーバー、及びネットワークサーバーを含むデータ更新システムにおける電子機器において、
当該電子機器のデータ更新の必要性の有無についての情報を前記ネットワークサーバーから取得するデータ更新情報取得手段と、
ユーザの位置を示すユーザ位置情報を、ユーザが所持する前記携帯情報端末から取得するユーザ位置情報取得手段と、
当該電子機器の自己位置を示す自己位置情報を記憶する位置記憶手段と、
前記ユーザ位置情報取得手段により取得されたユーザ位置情報で示されるユーザの位置が、前記位置記憶手段に記憶された自己位置情報で示される自己位置から一定距離以上離れているか否かを判別する判別手段と、
前記データ更新情報取得手段により取得された情報がデータ更新の必要が有ることを示したときに、前記判別手段によりユーザの位置が当該電子機器の自己位置から一定距離以上離れていると判別された場合に、更新すべきデータを前記ネットワークサーバーから受領してデータ更新を指示する更新指示手段とを備え、
前記判別手段は、ユーザの位置が該電子機器の自己位置から一定距離以上離れている否かを判別する際の、両者の離間距離を、更新すべきデータが有する特徴に応じて変更する変更手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電子機器と、この電子機器とネットワークで接続されるサーバーと、このサーバーとネットワークを介して接続される携帯情報端末と含むデータ更新システムにおいて、
前記電子機器は、
携帯情報端末の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
当該電子機器の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報から、前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れているか否かを計算して判別する判別手段と、
前記判別手段により前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れていると判別された際、当該電子機器のデータを更新データで更新する更新手段と、
を具備したことを特徴とするデータ更新システム。
【請求項１１】
電子機器において、
携帯情報端末の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、
当該電子機器の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報から、前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れているか否かを計算して判別する判別手段と、
前記判別手段により前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れていると判別された際、当該電子機器のデータを更新データで更新する更新手段と、
を具備することを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
携帯情報端末の位置情報を取得する第１の位置情報取得ステップと、
当該電子機器の位置情報を取得する第２の位置情報取得ステップと、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報から、前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れているか否かを計算して判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れていると判別された際、当該電子機器のデータを更新データで更新する更新ステップと、
を具備することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、データ更新システム、データ更新方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器のファームウェア更新に用いて好適な電子機器、データ更新システム、データ更新方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器では、携帯情報端末の位置情報を取得する第１の位置情報取得手段と、当該電子機器の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報から、前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れているか否かを計算して判別する判別手段と、前記判別手段により前記携帯情報端末が当該電子機器から所定距離以上離れていると判別された際、当該電子機器のデータを更新データで更新する更新手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、画像データを取得する第１画像取得手段と、合成の基準となる基準画像データを取得する第２画像取得手段と、前記第１画像取得手段により取得された前記画像データと、前記第２画像取得手段により取得された前記基準画像データとが重畳された合成画像データを生成する生成手段と、この生成手段により生成された前記合成画像データを、新たな基準画像データとして設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記第２画像取得手段により取得された前記基準画像データの画像が、前記第１画像取得手段により取得された前記画像データの画像に重畳するように表示手段に表示させる表示制御手段を更に備え、前記生成手段は、前記表示制御手段により前記表示手段に表示された前記第１画像取得手段により取得された画像データの画像と、前記第２画像取得手段により取得された基準画像データの画像とが重畳された前記合成画像データを生成することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、上記請求項１又は２に記載の発明において、前記第２画像取得手段により取得された前記基準画像データと、前記第１画像取得手段により取得された前記画像データとの差分画像データを生成する差分画像生成手段を更に備え、前記生成手段は、前記第２画像取得手段により取得された前記基準画像データと、前記差分画像生成手段により生成された前記差分画像データとの合成画像データを生成することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４に記載の発明は、上記請求項１から３の何れかに記載の発明において、画像を撮像し、その画像の画像データを出力する撮像手段を更に備え、前記第１画像取得手段は、前記撮像手段から出力された画像データを取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するため、請求項５の発明は、画像を表示する表示手段を備える画像処理装置の画像処理方法であって、画像データを取得する第１画像取得ステップと合成の基準となる基準画像データを取得する第２画像取得ステップと、前記第１画像取得ステップにて取得された前記画像データと、前記第２画像取得ステップにて取得された前記基準画像データとが重畳された合成画像データを生成する生成ステップと、この生成ステップにて生成された前記合成画像データを、新たな基準画像データとして設定する設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するため、請求項６の発明は、コンピュータを、画像データを取得する第１画像取得手段、合成の基準となる基準画像データを取得する第２画像取得手段、前記第１画像取得手段により取得された前記画像データと、前記第２画像取得手段により取得された基準画像データとが重畳された合成画像データを生成する生成手段、この生成手段により生成された前記合成画像データを、新たな基準画像データとして設定する設定手段、として機能させるプログラムであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する第１画像取得手段と、
合成の基準となる基準画像データを取得する第２画像取得手段と、
前記第１画像取得手段により取得された前記画像データと、前記第２画像取得手段により取得された前記基準画像データとが重畳された合成画像データを生成する生成手段と、
この生成手段により生成された前記合成画像データを、新たな基準画像データとして設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２画像取得手段により取得された前記基準画像データの画像が、前記第１画像取得手段により取得された前記画像データの画像に重畳するように表示手段に表示させる表示制御手段を更に備え、
前記生成手段は、前記表示制御手段により前記表示手段に表示された前記第１画像取得手段により取得された画像データの画像と、前記第２画像取得手段により取得された基準画像データの画像とが重畳された前記合成画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２画像取得手段により取得された前記基準画像データと、前記第１画像取得手段により取得された前記画像データとの差分画像データを生成する差分画像生成手段を更に備え、
前記生成手段は、前記第２画像取得手段により取得された前記基準画像データと、前記差分画像生成手段により生成された前記差分画像データとの合成画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像を撮像し、その画像の画像データを出力する撮像手段を更に備え、
前記第１画像取得手段は、前記撮像手段から出力された画像データを取得する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像を表示する表示手段を備える画像処理装置の画像処理方法であって、
画像データを取得する第１画像取得ステップと、
合成の基準となる基準画像データを取得する第２画像取得ステップと、
前記第１画像取得ステップにて取得された前記画像データと、前記第２画像取得ステップにて取得された前記基準画像データとが重畳された合成画像データを生成する生成ステップと、
この生成ステップにて生成された前記合成画像データを、新たな基準画像データとして設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
画像データを取得する第１画像取得手段、
合成の基準となる基準画像データを取得する第２画像取得手段、
前記第１画像取得手段により取得された前記画像データと、前記第２画像取得手段により取得された基準画像データとが重畳された合成画像データを生成する生成手段、
この生成手段により生成された前記合成画像データを、新たな基準画像データとして設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の色空間における格子点の色信号値と、画像形成装置の色材信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する色処理装置であって、
前記色空間における着目格子点の色信号値、および、該着目格子点に対して予め設定された複数方向に隣接する複数の隣接格子点の色信号値に対応する複数の色材信号値を取得する信号値取得手段と、
前記取得した複数の色材信号値から、色予測モデルを用いて予測される均等色空間上の複数の色値を用いた補間により得られる、前記着目格子点と前記隣接格子点との間の複数の補間対象点それぞれに対する第一の色値を取得する第一の取得手段と、
前記取得した複数の色材信号値を用いた補間から得られる色材信号値から、前記複数の補間対象点それぞれに対する第二の色値を取得する第二の取得手段と、
前記複数の補間対象点に対する、前記第一の色値と前記第二の色値との色差から前記補間の精度を評価する評価値を算出し、前記評価値に基づき前記着目格子点の色材信号値を設定する設定手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記着目格子点の色信号値を設定し、前記設定した色信号値について、前記信号値取得手段、並びに、前記第一および第二の取得手段を用いて前記評価値の算出を繰り返す手段と、
前記繰り返しにより所定の閾値未満の評価値が算出されると、当該算出において設定された色信号値に対応する色材信号値を、当該算出において前記信号値取得手段が取得した複数の色材信号値の補間によって算出し、前記算出した色材信号値を前記繰り返し前の前記着目格子点の色信号値に対応する色材信号値として設定する手段とを有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項３】
さらに、前記色材信号値によって表現される色空間における格子点について前記画像形成装置によって形成された色票の測色値を入力する入力手段を有し、
前記色予測モデルは、前記画像形成装置が前記色材信号値に応じて画像形成を行った際に得られる前記均等色空間上の色値を、前記測色値を用いて予測するためのモデルであることを特徴とする請求項2に記載された色処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記評価値の算出を所定回数繰り返しても前記閾値未満の評価値が得られない場合は前記繰り返しを中止し、前記着目格子点の色材信号値を算出する色信号値として、当該着目格子点について算出された複数の評価値のうち最小の評価値に対応する色信号値を設定することを特徴とする請求項2または請求項3に記載された色処理装置。
【請求項５】
さらに、前記入力画像の色空間における格子点ごとに、その色信号値に対する色材信号値の初期値を設定した初期プロファイルを作成する作成手段を有し、
前記作成手段は、前記格子点ごとの色材信号値をユーザ指示に応じて設定することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された色処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
前記着目格子点、および、該着目格子点を通る直線上で該着目格子点を挟んで隣接する複数の隣接格子点それぞれの色信号値に対応する複数の色材信号値を取得し、前記複数の色材信号値に対応する前記均等色空間上の複数の色値を予測し、前記複数の色値の並びが前記均等色空間上の直線からずれる度合いを、該着目格子点に対する階調性の評価値として算出する評価手段と、
前記着目格子点に対する前記色差と前記評価値の重み付け平均値を算出する平均値算出手段と、
前記着目格子点の色信号値を設定し、前記設定した色信号値について、前記信号値取得手段と前記第一および第二の取得手段による前記色差の算出、前記評価手段による評価値の算出、並びに、前記平均値算出手段による重み付け平均値の算出を繰り返す手段と、
前記繰り返しにより所定の閾値未満の重み付け平均値が算出されると、当該算出において設定された色信号値に対応する色材信号値を、当該算出において前記信号値取得手段が取得した複数の色材信号値の補間によって算出し、前記算出した色材信号値を前記繰り返し前の前記着目格子点の色信号値に対応する色材信号値として設定する手段とを有することを特徴とする請求項1に記載された色処理装置。
【請求項７】
入力画像の色空間における格子点の色信号値と、画像形成装置の色材信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する色処理方法であって、
前記色空間における着目格子点の色信号値、および、該着目格子点に対して予め設定された複数方向に隣接する複数の隣接格子点の色信号値に対応する複数の色材信号値を取得し、
前記取得した複数の色材信号値から、色予測モデルを用いて予測される均等色空間上の複数の色値を用いた補間により得られる、前記着目格子点と前記隣接格子点との間の複数の補間対象点それぞれに対する第一の色値を取得し、
前記取得した複数の色材信号値を用いた補間から得られる色材信号値から、前記複数の補間対象点それぞれに対する第二の色値を取得し、
前記複数の補間対象点に対する、前記第一の色値と前記第二の色値との色差から前記補間の精度を評価する評価値を算出し、前記評価値に基づき前記着目格子点の色材信号値を設定することを特徴とする色処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる色処理は、入力画像の色空間における格子点の色信号値と、画像形成装置の色材信号値との関係を示す色分解プロファイルを作成する際に、前記色空間における着目格子点の色信号値、および、該着目格子点に対して予め設定された複数方向に隣接する複数の隣接格子点の色信号値に対応する複数の色材信号値を取得し、前記取得した複数の色材信号値から、色予測モデルを用いて予測される均等色空間上の複数の色値を用いた補間により得られる、前記着目格子点と前記隣接格子点との間の複数の補間対象点それぞれに対する第一の色値を取得し、前記取得した複数の色材信号値を用いた補間から得られる色材信号値から、前記複数の補間対象点それぞれに対する第二の色値を取得し、前記複数の補間対象点に対する、前記第一の色値と前記第二の色値との色差から前記補間の精度を評価する評価値を算出し、前記評価値に基づき前記着目格子点の色材信号値を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴角度に対応させて輝度の補正値を記憶した補正テーブルを記憶した補正情報記憶手段と、
視聴者の位置を検出する視聴者検知手段と、
画像データを補正する制御手段と
を備えた表示装置であって、
前記視聴者検知手段において、視聴者の位置に応じた視聴角度を算出し、
前記制御手段が、前記補正情報記憶手段から、前記視聴角度に対応した補正テーブルを取得し、
前記補正テーブルを用いて画像データを補正することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記視聴者検知手段において算出した視聴角度に応じて、補正テーブルに記憶された視聴角度を補間して、輝度補正を行なうことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記視聴者検知手段において視聴者の優先順位を特定し、
優先順位が高い視聴者の位置に応じた視聴角度を算出し、
この視聴角度を用いて輝度補正テーブルを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
視聴者識別情報に対応させて優先順位を記憶した視聴者情報記憶手段を更に備え、
前記視聴者検知手段において、前記視聴者情報記憶手段に記憶された視聴者識別情報を用いて視聴者を特定し、
前記視聴者情報記憶手段から、前記特定された視聴者に対応した優先順位を特定することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記視聴者検知手段において、視聴者までの距離を算出し、
当該距離に基づいて、優先順位を特定することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
視聴者の優先順位に基づいて加重値を決定し、
前記加重値を用いて、前記補正テーブルに記憶された補正値を修正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
所定範囲に存在する視聴者に基づいて重み付けすることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
視聴角度に対応させて輝度の補正値を記憶した補正テーブルを記憶した補正情報記憶手段と、画像データを補正する制御手段とを備えた表示装置であって、
前記補正情報記憶手段には、
前記表示装置の正面から輝度を測定した輝度に対応させた正面補正テーブルと、
前記表示装置の斜めから輝度を測定した輝度に対応させた斜め補正テーブルと、
前記正面補正テーブルと、前記斜め補正テーブルとに含まれる補正値に対して、視聴角度に応じた重み付けにより修正した統合補正テーブルを記憶させたことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そこで、本発明は、モータの径方向及び軸方向の寸法を小さくして小型化を図ることができると共に、モータ出力を高くすることができるモータ、及び光量調整装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記目的を達成するために、本発明のモータは、円周方向に多分割されて異なる磁極が交互に形成されたロータと、筒状に巻回された第１のコイルと、筒状に巻回された第２のコイルと、軟磁性材料からなるステータと、を備え、前記ステータは、支持部、第１の磁極部、及び第２の磁極部で一体に形成され、前記支持部は、前記ロータの回転軸を回転可能に支持し、前記第１の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、前記第２の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、前記第１のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第１の磁極部の延出端から前記第１の磁極部に挿入され、前記第２のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第２の磁極部の延出端から前記第２の磁極部に挿入されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に多分割されて異なる磁極が交互に形成されたロータと、
筒状に巻回された第１のコイルと、
筒状に巻回された第２のコイルと、
軟磁性材料からなるステータと、を備え、
前記ステータは、支持部、第１の磁極部、及び第２の磁極部で一体に形成され、
前記支持部は、前記ロータの回転軸を回転可能に支持し、
前記第１の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、
前記第２の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、
前記第１のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第１の磁極部の延出端から前記第１の磁極部に挿入され、
前記第２のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第２の磁極部の延出端から前記第２の磁極部に挿入されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第１の磁極部及び第２の磁極部は、前記支持部から前記ロータの回転軸線の方向に曲げられ、さらに前記ロータの回転軸線に垂直な方向に曲げられることによって形成されることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
開口部の開口量を調整する複数の絞り羽根と、
前記絞り羽根を駆動する駆動部材と、
前記駆動部材により駆動される前記絞り羽根の前記開口部への進入量を規制するカム部材と、
前記駆動部材と前記絞り羽根とを間に挟んで前記カム部材に固定される押え部材と、
前記駆動部材にギヤ連結され、前記駆動部材に駆動力を伝達するモータと、を備える光量調整装置であって、
前記モータは、
円周方向に多分割されて異なる磁極が交互に形成されたロータと、
筒状に巻回された第１のコイルと、
筒状に巻回された第２のコイルと、
軟磁性材料からなるステータと、を備え、
前記ステータは、支持部、第１の磁極部、及び第２の磁極部で一体に形成され、
前記支持部は、前記ロータの回転軸を回転可能に支持し、
前記第１の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、
前記第２の磁極部は、前記ロータの回転軸線の方向に前記支持部の位置と異なった位置に形成されると共に、前記ロータの外周部に向かって延出し、
前記第１のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第１の磁極部の延出端から前記第１の磁極部に挿入され、
前記第２のコイルは、筒状に巻回された内周部が、前記第２の磁極部の延出端から前記第２の磁極部に挿入されることを特徴とする光量調整装置。
【請求項４】
前記第１の磁極部及び第２の磁極部は、前記支持部から前記ロータの回転軸線の方向に曲げられ、さらに前記ロータの回転軸線に垂直な方向に曲げられることによって形成されることを特徴とする請求項３記載の光量調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、撮影対象を含む画像が撮像部により撮影された場合に、その撮影画像を全体画像として表示する全体画像表示手段と、前記撮像部により現在照準を定めている前記撮影対象の被写体画像と前記全体画像とを比較することでその被写体が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定する第１の特定手段と、前記撮像部により現在照準を定めている被写体画像が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定することができなかった場合に、ズーム倍率を下げながら照準を定めた被写体画像と前記全体画像とを比較する動作を繰り返した結果、前記被写体画像が前記全体画像と部分的に一致するようになった場合に、現在の照準方向が前記全体画像に対してどの方向に外れているかを特定する第２の特定手段と、前記第１の特定手段により特定された位置が現在照準を定めている被写体であることを前記全体画像上で識別表示する第１の識別表示手段と、前記第２の特定手段により特定された方向を前記全体画像上で識別表示する第２の識別表示手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象を含む画像が撮像部により撮影された場合に、その撮影画像を全体画像として表示する全体画像表示手段と、
前記撮像部により現在照準を定めている前記撮影対象の被写体画像と前記全体画像とを比較することでその被写体が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定する第１の特定手段と、
前記撮像部により現在照準を定めている被写体画像が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定することができなかった場合に、ズーム倍率を下げながら照準を定めた被写体画像と前記全体画像とを比較する動作を繰り返した結果、前記被写体画像が前記全体画像と部分的に一致するようになった場合に、現在の照準方向が前記全体画像に対してどの方向に外れているかを特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された位置が現在照準を定めている被写体であることを前記全体画像上で識別表示する第１の識別表示手段と、
前記第２の特定手段により特定された方向を前記全体画像上で識別表示する第２の識別表示手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部により現在照準を定めている被写体画像は、望遠撮影された拡大画像であり、
前記第１の特定手段は、前記全体画像と前記被写体画像との倍率を整合させてから前記全体画像と前記被写体画像との比較を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像部により現在照準を定めている被写体画像を表示する被写体画像表示手段をさらに備え、
前記全体画像表示手段と前記被写体画像表示手段は、同一の画面上において前記被写体画像と前記全体画像とを並列表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の識別表示手段は、前記第１の特定手段により特定された位置に対して所定の処理が完了している場合に、当該所定の処理が完了した被写体であることを前記全体画像上で識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の処理は、前記撮像部により現在照準を定めている被写体画像を撮影して保存する撮影処理であり、
前記第１の識別表示手段は、前記第１の特定手段により特定された位置の被写体画像を撮影して保存する撮影処理が完了している場合に、当該撮影処理が完了した被写体であることを前記全体画像上で識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の処理が完了した被写体であることが識別表示されている前記全体画像を保存する、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の識別表示手段は、前記全体画像に前記所定の処理を実行していない状態を示す未処理画像が予め重ね表示されている状態において、前記第１の特定手段により特定された被写体の位置に表示されている前記未処理画像の重ね表示を消去することにより、当該所定処理が完了した被写体であることを前記全体画像上で識別表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項４記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像部と表示部とを備えた撮像装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
撮影対象を含む画像が撮像部により撮影された場合に、その撮影画像を全体画像として表示する全体画像表示手段、
前記撮像部により現在照準を定めている前記撮影対象の被写体画像と前記全体画像とを比較することでその被写体が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定する第１の特定手段、
前記撮像部により現在照準を定めている被写体画像が前記全体画像内のどの位置にあるかを特定することができなかった場合に、ズーム倍率を下げながら照準を定めた被写体画像と前記全体画像とを比較する動作を繰り返した結果、前記被写体画像が前記全体画像と部分的に一致するようになった場合に、現在の照準方向が前記全体画像に対してどの方向に外れているかを特定する第２の特定手段、
前記第１の特定手段により特定された位置が現在照準を定めている被写体であることを前記全体画像上で識別表示する第１の識別表示手段、
前記第２の特定手段により特定された方向を前記全体画像上で識別表示する第２の識別表示手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。