(57)【要約】      （修正有）【課題】ライター用の外側ケースを利用可能とし、専用の外側ケースを製造する場合に比べて大幅なコストダウンが図れる携帯型充電器及び充電器本体を提供する。【解決手段】充電式電子機器を充電可能な携帯型充電器１であって、ケース本体４及び蓋体６を有するライター用の外側ケース２と、外側ケース２に収容可能な充電器本体３と、を備え、充電器本体３は、充電式電子機器に接続可能な充電プラグ１１と、充電プラグ１１を介して充電式電子機器に給電するバッテリと、蓋体６を開いたときにケース本体４から露出する位置に配置された操作ホイール１２と、を備え、充電プラグ１１は、充電式電子機器に接続可能な接続可能位置と、充電式電子機器に接続不能な接続不能位置と、に移動可能であり、操作ホイール１１は、少なくとも充電プラグ１１を接続不能位置から接続可能位置に移動操作可能である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
充電式電子機器を充電するための携帯型充電器であって、
ケース本体及び蓋体を有する外側ケースと、
前記外側ケースに収容可能な充電器本体を備え、
前記充電器本体は、
前記充電式電子機器に接続可能な充電部材と、
前記充電部材を介して前記充電式電子機器に給電するバッテリと、
前記蓋体を開いたときに前記ケース本体から露出する位置に配置された操作部材を備え、
前記充電部材は、前記充電式電子機器に接続可能な位置と、前記充電式電子機器に接続不能な位置とに移動可能であり、
前記操作部材は、少なくとも前記充電部材を接続不能位置から接続可能位置に移動操作可能であることを特徴とする携帯型充電器。
【請求項２】
前記充電器本体は、接続不能位置の前記充電部材を収納する収納部を備え、
前記収納部は、前記充電部材を接続不能位置と接続可能位置との間で回動可能に支持し、
前記充電部材は、接続不能位置から接続可能位置への回動に応じて少なくとも一部が前記収納部から突出し、前記充電式電子機器との接続が可能になることを特徴とする請求項１に記載の携帯型充電器。
【請求項３】
前記充電器本体は、前記操作部材を回転操作可能に支持するとともに、前記操作部材の回転操作に応じて前記充電部材を回動させるギヤ機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯型充電器。
【請求項４】
前記充電器本体は、前記操作部材を押下操作可能に支持するとともに、前記操作部材の押下操作に応じて点灯又は点滅するランプを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯型充電器。
【請求項５】
前記充電器本体は、バッテリ電圧又は使用状態に応じて前記ランプの点灯状態を変化させる点灯制御手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯型充電器。
【請求項６】
前記ランプは、前記収納部の内部に配置され、
前記ランプの発光は、前記収納部の上部開口、又は前記収納部の側壁部に形成される孔を介して目視されることを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯型充電器。
【請求項７】
前記外側ケースが、ライター用のケースであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型充電器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の充電器本体として機能することを特徴とする充電器本体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スマートフォン、携帯電話などの充電式電子機器を充電可能な携帯型充電器及び充電器本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
外出中であっても、スマートフォン、携帯電話などの充電式電子機器を充電可能な携帯型充電器が普及している。例えば、特許文献１には、蓋付きの外側ケースを備えた携帯型充電器が開示されている。このような携帯型充電器によれば、不使用時は充電部材（充電プラグ）を外側ケース内に収納できるので、充電部材の破損を防止できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１９５６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の蓋付き携帯型充電器では、ケース本体及び蓋体を有する専用の外側ケースがコストアップの要因となっている。特に、外側ケースを頑丈な金属製とする場合、大幅なコストアップになるという問題があった。また、一般的な外側ケースはデザイン性に乏しく面白みにかけるという問題もあった。
【０００５】
本考案は、上記の事情にかんがみなされたものであり、ライター等の外側ケースのように、外側ケースが独立した収納ケースとなっているものを利用できるようにして、専用の外側ケースを製造する場合に比べてコストダウンを図るとともに、既存の商品の外側ケースを携帯用充電器のケースとして用いることにより、意外性、面白味を感じさせる携帯型充電器及び充電器本体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案は、充電式電子機器を充電可能な携帯型充電器であって、ケース本体及び蓋体を有する既存の商品の外側ケース（例えば、ライター用の外側ケース）と、前記外側ケースに収容可能な充電器本体とを備えた構成としてある。また、前記充電器本体は、前記充電式電子機器に接続可能な充電部材と、前記充電部材を介して前記充電式電子機器に給電するバッテリと、前記蓋体を開いたときに前記ケース本体から露出する位置に配置された操作部材とを備え、前記充電部材は、前記充電式電子機器に接続可能な位置と、前記充電式電子機器に接続不能な位置とに移動可能であり、前記操作部材は、少なくとも前記充電部材を接続不能位置から接続可能位置に移動操作可能な構成としてある。
【０００７】
また、本考案の充電器本体は、ライター用の外側ケースを利用した場合には、充電器本体の構造をライターの本体構造に模したものとしてある。
【考案の効果】
【０００８】
以上のように、本考案によれば、ライター用の外側ケースを利用可能とし、専用の外側ケースを製造する場合に比べて大幅なコストダウンが図れる携帯型充電器及び充電器本体を提供できる。また、充電器本体は、充電部材を接続不能位置から接続可能位置に移動操作可能な操作部材を備えており、充電式電子機器の充電に際しては、外側ケースの蓋体を開けた後、操作部材を操作するという、例えば、ライターの点火操作に似た一連の操作を行なうことができるので、従来の携帯型充電器にはない趣向を持った携帯型充電器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施形態に係る携帯型充電器の正面図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る充電器本体を示す図であり、（ａ）は充電器本体の平面図、（ｂ）は充電器本体のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は充電器本体の底面である。
【図３】本考案の一実施形態に係る充電器本体の分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本考案の実施形態に係る携帯型充電器１は、外側ケース２と、該外側ケース２に収容可能な充電器本体３とを備えている。
【００１２】
外側ケース２は、上部が開口したケース本体４と、ケース本体４にヒンジ５を介して回動可能に設けられ、ケース本体４の開口を開閉する蓋体６とを備えている。外側ケース２としては、ライター用の外側ケース２を利用することができる。例えば、ＺＩＰＰＯ社製のオイルライターを収容する外側ケース２を利用することができる。このような携帯型充電器１によれば、専用の外側ケースを製造する場合に比べて大幅なコストダウンを図ることができる。また、ライター用の外側ケース２は、通常、頑丈な金属製であることから、携帯型充電器１の堅牢性も高めることができる。
【００１３】
図２及び図３に示すように、充電器本体３は、外側ケース２に収容可能な内側ケース７と、内側ケース７の内部に配置される中筐体８、バッテリ９及び基板１０と、内側ケース７の上部に配置される充電プラグ１１（充電部材）、操作ホイール１２（操作部材）、カム１３及びランプ１４とを備えている。
【００１４】
内側ケース７は、金属製であり、外側ケース２のケース本体４に収容可能な下部ケース１５と、下部ケース１５の上部に設けられ、ケース本体４から上方に露出する上部ケース１６とを備えている。下部ケース１５は、下方が開口した箱形状をしている。
【００１５】
中筐体８は、樹脂製であり、内部にはリブ８ａが立設され、該リブ８ａと左側壁８ｂとの間にバッテリ９が配置されている。バッテリ９は、例えば、充電可能なリチューム電池であり、後述する充電ソケット１７を介して接続される電源（図示せず）によって充電されるとともに（以下、適宜入力操作という）、充電プラグ１１を介して接続される充電式電子機器（図示せず）の内蔵バッテリを充電する（以下、適宜出力操作という）。なお、バッテリ９は、絶縁スペーサ９ａ（図３参照）を介して中筐体８に収容されている。
【００１６】
基板１０は、中筐体８の右側壁８ｃの内側に沿って配置されている。基板１０の下部には、充電ソケット１７が実装され、基板１０の上部には、操作ホイール１２の押下操作を検出する検出スイッチ１８が実装され、さらに、基板１０の中間部は、各種の制御手段を構成する制御回路（図示せず）が実装されている。
【００１７】
充電ソケット１７は、中筐体８の下壁部８ｄに形成される開口部８ｅに対向して設けられる。バッテリ９を充電する場合は、外側ケース２から充電器本体３を取り出した後、一端側が電源に接続された充電ケーブル（図示せず）の他端側（充電プラグ）を、開口部８ｅを介して充電ソケット１７に接続することにより行なう。
【００１８】
検出スイッチ１８は、操作ホイール１２に当接する検出部１８ａと、検出部１８ａを上方に付勢するバネ（図示せず）と、検出部１８ａの押下動作を検出するスイッチ本体１８ｂとを備えている。検出部１８ａは、中筐体８の上壁部８ｆに形成される開口部８ｇ、及び下部ケース１５の上部に形成される開口部１５ａを介して上方に突出し、操作ホイール１２の下部に当接する。なお、中筐体８は、上壁部８ｆから上方に延出し、内部に充電プラグ１１やランプ１４が配置される、上方が開口した筒形状の収納部８ｉを一体に備えるが、その内部構成は後述する。
【００１９】
中筐体８は、バッテリ９、基板１０、充電プラグ１１、ランプ１４などを収容した後、下部ケース１５内に下方から収容される。下部ケース１５の右側壁１５ｃには、ネジ１９が挿通される孔１５ｄが形成され、中筐体８の右側壁８ｃには、ネジ１９が螺入されるネジ固定柱８ｈが形成されている。中筐体８を下部ケース１５内に収容した後、孔１５ｄを介してネジ固定柱８ｈにネジ１９を螺入することにより、中筐体８が下部ケース１５に対して固定される。
【００２０】
内側ケース７の上部ケース１６は、中筐体８の収納部８ｉを収容する収容部１６ａと、操作ホイール１２が設けられる操作部１６ｂと、カム１３を支持するカム支持部１６ｃとを備えている。
【００２１】
カム支持部１６ｃは、支軸１６ｄを介してカム１３を左右方向に回動可能に支持している。中筐体８の上壁部８ｆには、カム１３と当接する板バネ２０が設けられており、この板バネ２０は、カム１３との当接位置に応じて、カム１３が上下方向に沿う縦姿勢と、カム１３が左右方向に沿う横姿勢との二つの姿勢に向けてカム１３を付勢する。
【００２２】
図１に示すように、外側ケース２の蓋体６の内部には、カム１３と当接するリブ６ａが設けられている。カム１３は、蓋体６が閉じた状態のときは縦姿勢であり、リブ６ａを閉じる方向に押圧することによって蓋体６を閉じ位置に保持する。また、蓋体６を開く方向に操作すると、リブ６ａに押されてカム１３の姿勢が横姿勢に変化する。また、蓋体６を閉じる方向に操作すると、蓋体６の内面に押されてカム１３の姿勢が縦姿勢に変化し、再び蓋体６を閉じた位置に保持する。
【００２３】
収容部１６ａは、上方が開口した筒形状であり、オイルライターの防風ガードを模した形状となっている。収容部１６ａに収容される中筐体８の収納部８ｉは、充電プラグ１１を、充電式電子機器に接続可能な位置と、充電式電子機器に接続不能な位置とに移動可能に支持している。具体的には、収納部８ｉの側壁部に軸支された支軸８ｊを介して充電プラグ１１の基端部１１ａを回動可能に支持しており、充電プラグ１１が接続可能位置と接続不能位置との間を回動可能となっている。そして、接続不能位置の充電プラグ１１は、左右方向に沿う横姿勢で収納部８ｉ内に収納される一方、接続可能位置の充電プラグ１１は、上下方向に沿う縦姿勢となり、少なくとも先端部が収納部８ｉから突出し、充電式電子機器との接続が可能となっている。
【００２４】
操作部１６ｂは、収納部１６ａの一端部に構成され、支軸１６ｆを介して操作ホイール１２を回転操作可能に支持している。また、操作ホイール１２は、回転操作だけでなく、下方への押下操作も可能となっている。すなわち、支軸１６ｆを支持する操作部１６ｂの孔１６ｇを上下方向に沿う長孔にして操作ホイール１２の上下動を可能としてある。ここで、操作ホイール１２は、検出スイッチ１８における付勢バネ（図示せず）で上方に付勢するようにしてある。
【００２５】
操作ホイール１２は、オイルライターの点火ホイールを模した形状を有し、蓋体６を開いたときにケース本体４から露出する位置に配置されるとともに、その回転操作に応じて充電プラグ１１を接続不能位置から接続可能位置に回動操作可能となっている。このような携帯型充電器１によれば、充電式電子機器の充電に際して、外側ケース２の蓋体６を開けた後、操作ホイール１２を回転操作するという、ライターの点火操作に似た一連の操作を要求するので、従来の携帯型充電器にはない趣向を付与できる。
【００２６】
本実施形態の操作ホイール１２は、ギヤ機構２１を介して充電プラグ１１に機械的に連結されている。ギヤ機構２１は、支軸１６ｆを中心に操作ホイール１２と一体に回転する第１ギヤ２１ａと、支軸８ｊを中心に充電プラグ１１と一体に回転する第２ギヤ２１ｂと、第１ギヤ２１ａ及び第２ギヤ２１ｂと噛み合い、支軸８ｋを中心に回転する第３ギヤ２１ｃとを備えている。
このようなギヤ機構２１によれば、操作ホイール１２を図１及び図２に示す矢印方向に回転操作すると、充電プラグ１１を同じ方向に回転させ、接続不能位置から接続可能位置に移動させることが可能になる。なお、充電プラグ１１の接続可能位置から接続不能位置への操作は、操作ホイール１２の逆転操作により可能であるが、充電プラグ１１を直接指で接続可能位置から接続不能位置に回動させる方が容易である。
【００２７】
収納部８ｉの内部には、ランプ１４が配置されている。ランプ１４は、例えば、赤色発光ダイオードであり、その発光は、収納部８ｉ及び収容部１６ａの上部開口や収納部８ｉ及び収容部１６ａの側壁部に形成される複数の孔８ｍ、１６ｊを介して見えるようになっている。
【００２８】
基板１０の制御回路は、携帯型充電器１の電源をオン／オフ制御する電源制御手段と、ランプ１４の点灯を制御する点灯制御手段を構成している。電源制御手段は、操作ホイール１２の押下操作を検出スイッチ１８で検出し、操作ホイール１２が１回押下操作されると、電源をオンにし、操作ホイール１２が２回押下操作されると、電源をオフにする。そして、電源オン状態では、前述した入力操作（自己充電操作）及び出力操作（外部充電操作）を許容するが、所定時間が経過しても入力操作や出力操作が行われない場合は、自動的に電源をオフとする。
【００２９】
点灯制御手段は、操作ホイール１２の押下操作に応じてランプ１４を点灯させる。具体的には、操作ホイール１２の押下操作に応じて、電源がオンになるとランプ１４を点灯させ、電源がオフになるとランプ１４を消灯させる。このような携帯型充電器１によれば、操作ホイール１２の押下操作に応じたランプ１４の点灯により、ライターの点火を模した演出を行うことができる。
【００３０】
また、点灯制御手段は、携帯型充電器１の使用状態やバッテリ電圧に応じてランプ１４の点灯状態を変化させる。例えば、入力操作中はランプ１４を点滅させ、満充電時にランプ１４を点灯させる。また、出力操作中はランプ１４を点灯させ、バッテリ電圧の不足時にランプ１４を点滅させ、その後消灯させる。このような携帯型充電器１によれば、ランプ１４の点灯状態に基づいて携帯型充電器１の使用状態やバッテリ電圧を容易に把握できる。
【００３１】
以上、本考案の携帯型充電器について、好ましい実施形態を示して説明したが、本考案に係る携帯型充電器は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本考案の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００３２】
例えば、前記実施形態の充電部材（充電プラグ１１）は、回動式であるが、直線的に移動するスライド式などであってもよい。また、前記実施形態の操作部材（操作ホイール１２）は、回転操作式であるが、直線的に押し操作される押し釦操作式などであってもよい。
【００３３】
また、外側ケースとしては、例えば、金属製のコインケース、シガレットケースなどを利用することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１  携帯型充電器
２  外側ケース
３  充電器本体
４  ケース本体
６  蓋体
７  内側ケース
８  中筐体
８ｉ  収納部
８ｍ  孔
９  バッテリ
１０  基板
１１  充電プラグ（充電部材）
１２  操作ホイール（操作部材）
１４  ランプ
１６ａ  収容部
１６ｂ  操作部
１６ｊ  孔
１７  充電ソケット
１８  検出スイッチ
２１  ギヤ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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