(57)【要約】【課題】振動や衝撃を吸収するための防振ばねであって、特性が均一な緩衝部材を備えると共に、意匠性にも優れた防振ばねの提供。【解決手段】素線がらせん状に巻かれて形成されたコイルばね１１と、ゴム材で管状に形成された管状緩衝部材１２と、を備え、管状緩衝部材１２の中にコイルばね１１が挿通されており管状緩衝部材１２とコイルばね１１を固着した防振ばね１とすることにより、その周方向における特性を均一化し、防振ばねとしての意匠性も向上させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
素線がらせん状に巻かれて形成されたコイルばねと、
ゴム材で管状に形成された管状緩衝部材と、を備え、
前記管状緩衝部材の中に前記コイルばねが挿通されており前記管状緩衝部材の内周面と前記コイルばねの外周面が密着している、防振ばね。
【請求項２】
前記管状緩衝部材と前記コイルばねが固着されている、請求項１に記載の防振ばね。
【請求項３】
前記コイルばねのらせん形状の軸線を上下方向とし、当該軸線に直交する方向から見た側面視における前記素線の外周側の形状が、その上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有しており、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状である、請求項１又は２に記載の防振ばね。
【請求項４】
前記コイルばねのらせん形状の軸線を上下方向とし、当該軸線に直交する方向から見た側面視における、前記素線の外周側の形状を、その上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有し、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状にするための接続部材を備えており、
前記管状緩衝部材と前記コイルばねの密着又は固着が、前記接続部材を介してされている、請求項１又は２に記載の防振ばね。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の防振ばねを備える振動減衰装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防振ばね及び当該防振ばねを備えた振動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、精密機械の輸送時などにおいて、輸送に伴う振動や衝撃を吸収するために、防振ばねを備えた振動減衰装置が利用されている。
このような防振ばねや、防振ばねを備えた振動減衰装置に関する従来技術が特許文献１、２によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９４８７６３号公報
【特許文献２】特許第６３５５９８６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２には、コイルばねの外周に粘弾性シートが巻付けられて圧着されたダンピングコイルばね（防振ばね）が記載されている。
特許文献１、２に記載されている防振ばねは、粘弾性シートを、コイルばねの外周に巻付けることによって形成されるものであるため、粘弾性シートに継ぎ目が生じるものとなる。当該シートの継ぎ目部分では、粘弾性シートに不連続性が生じてしまう。不連続部分では、その特性（緩衝能力など）も不連続になると共に、意匠的にも好ましくない。また、粘弾性シートをコイルばねの外周に巻付けて圧着するための製造装置も必要となるものであった。
【０００５】
本考案は、上記の点に鑑み、振動や衝撃を吸収するための防振ばねであって、特性が均一な緩衝部材を備えると共に、意匠性にも優れた防振ばねを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
素線がらせん状に巻かれて形成されたコイルばねと、ゴム材で管状に形成された管状緩衝部材と、を備え、前記管状緩衝部材の中に前記コイルばねが挿通されており前記管状緩衝部材の内周面と前記コイルばねの外周面が密着している、防振ばね。
【０００７】
（構成２）
前記管状緩衝部材と前記コイルばねが固着されている、構成１に記載の防振ばね。
【０００８】
（構成３）
前記コイルばねのらせん形状の軸線を上下方向とし、当該軸線に直交する方向から見た側面視における前記素線の外周側の形状が、その上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有しており、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状である、構成１又は２に記載の防振ばね。
【０００９】
（構成４）
前記コイルばねのらせん形状の軸線を上下方向とし、当該軸線に直交する方向から見た側面視における、前記素線の外周側の形状を、その上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有し、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状にするための接続部材を備えており、
前記管状緩衝部材と前記コイルばねの密着又は固着が、前記接続部材を介してされている、構成１又は２に記載の防振ばね。
【００１０】
（構成５）
構成１から４の何れかに記載の防振ばねを備える振動減衰装置。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の防振ばね及びこれを備える振動減衰装置によれば、緩衝部材がゴム材で管状に形成された管状緩衝部材によって形成されるため、その周方向において継ぎ目等の不連続部分がなく、従って特性が均一であると共に意匠性の面においても優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の防振ばねを示す図（一部を切り欠いた側面図）
【図２】実施形態１の防振ばねを示す断面図
【図３】実施形態２の防振ばね（一部）を示す断面図
【図４】実施形態２の防振ばねの一部を拡大した断面図
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本考案を具体化する際の一形態であって、本考案をその範囲内に限定するものではない。
【００１４】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態の防振ばね１を示す図であり、管状緩衝部材１２の一部を切り欠いた側面図である。図１（ａ）は荷重がかかっていない状態を示し、図１（ｂ）は荷重がかかってバネが縮んだ状態を示している。また、図２は、防振ばね１の断面図である。
【００１５】
防振ばね１は、素線がらせん状に巻かれて形成されたコイルばね１１と、ゴム材で管状に形成された管状緩衝部材１２と、を備える。
コイルばね１１は、本実施形態では、断面が台形状の素線によって形成されている。図１、２からも理解されるように、台形の底辺部分が、コイルばねの外周となるように構成される。
管状緩衝部材１２は、ゴム材で管状（中空の管）に形成された部材である。
【００１６】
防振ばね１は、管状緩衝部材１２の内部にコイルばね１１が挿通され、管状緩衝部材１２の内周面とコイルばね１１の外周面（台形の底辺部分）が固着されることで形成されている。
管状緩衝部材１２の内周面とコイルばね１１の外周面（台形の底辺部分）の固着は、管状緩衝部材１２の内周面若しくはコイルばね１１の外周面に接着剤を塗布した上で、管状緩衝部材１２の内部にコイルばね１１を挿通することによって行われる。
【００１７】
防振ばね１は、上記構成を備えることにより、ばねの振動を効率的に減衰させることができる。即ち、ゴム材で形成された管状緩衝部材１２が、コイルばね１１の外周を覆うように固着して設けられているため、コイルばね１１が振動や伸縮する際に管状緩衝部材１２に変形が生じ、当該管状緩衝部材１２の変形によってエネルギーが吸収され、ばねの振動が効率的に減衰するものである。
従って、防振ばね１は、精密機械等の輸送時などにおいて輸送に伴う振動や衝撃を吸収して精密機械等を保護する振動減衰装置等に、有効に利用することができる。
【００１８】
本実施形態の防振ばね１によれば、緩衝部材がゴム材で管状に形成された管状緩衝部材１２によって形成されるため、その周方向において継ぎ目等の不連続部分がなく、従って緩衝等の特性が均一であると共に意匠性の面においても優れている。
また、管状緩衝部材１２は、ゴムパイプとして既存の製造機械を利用することができるため、特許文献１や２のように、粘弾性シートをコイルばねの外周に巻付けて圧着するための特別の製造装置を要しない点でも優れている。
【００１９】
なお、本実施形態では、管状緩衝部材１２の内周面とコイルばね１１の外周面が接着剤によって固着されているものを例としたが、固着方法は接着剤に限らず任意の方法であってよい（例えば熱融着する等）。
また、本実施形態では、管状緩衝部材１２の内周面とコイルばね１１の外周面が固着されているものを例としたが、固着を必須要件とするものではなく、例えば、管状緩衝部材１２の内周面とコイルばね１１の外周面が密着しているものであってもよい。管状緩衝部材１２の内周面とコイルばね１１の外周面が密着しているこことにより、コイルばね１１が振動や伸縮する際に、管状緩衝部材１２の内周面とコイルばね１１の外周面の間に摩擦力が生じ、当該摩擦力によってエネルギーが吸収され、ばねの振動が効率的に減衰するものである。
【００２０】
本実施形態では、コイルばね１１が、断面が台形状の素線によって形成されているものを例としているが、本考案をこれに限るものではなく、任意のコイルばねに対して“ゴム材で管状に形成された管状緩衝部材”を適用することができる。例えば、丸線の素線によって形成されたコイルばねに対して、“ゴム材で管状に形成された管状緩衝部材”を適用するものであってもよいが、この場合、特許文献１の図２に示されるように、ばねが縮んだ際に、素線と素線の間に緩衝部材（粘弾性シート）が入り込んで挟まってしまう傾向となる。
以下の実施形態２では、素線と素線の間に緩衝部材が入り込んで挟まってしまうことを低減させた防振ばねについて説明する。
【００２１】
＜実施形態２＞
図３は、実施形態２の防振ばねの一部を示す断面図である。また、図４は、実施形態２の防振ばねの一部をより拡大して示した断面図である。なお、図３、４は、「コイルばねのらせん形状の軸線を上下方向とし、当該軸線に直交する方向から見た側面視」に該当する。
【００２２】
本実施形態の防振ばね１´は、素線がらせん状に巻かれて形成されたコイルばね１１´と、ゴム材で管状に形成された管状緩衝部材１２と、を備え、コイルばね１１´と管状緩衝部材１２が接続部材１３を介して固着（接着剤で相互に接着）されている。
コイルばね１１´は、丸線（断面が円の素線）によって形成されている。管状緩衝部材１２は、実施形態１と同様である。
【００２３】
接続部材１３は、「コイルばねのらせん形状の軸線を上下方向とし、当該軸線に直交する方向から見た側面視（即ち、図３、４）」における、コイルばね１１´の素線の外周側の形状を、その上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有し、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状にするための部材である。
即ち、接続部材１３は、図４に示されるように、コイルばね１１´の外周側に固着され、コイルばね１１´の外周側形状を、“上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有し、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状”に変換するものである。
【００２４】
本実施形態における接続部材１３は、コイルばね１１´のほぼ全長（座巻部分を除く）にわたってその外周側に装着される螺旋状の部材である。
図３、４に示されるように、接続部材１３は、内周側が、コイルばね１１´の外周に対応した円弧状の窪みを有しており、外周側にはこれと逆向きの円弧状の窪みを有している。外周側の円弧状の窪みは、“上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有し、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状”を構成するものである。
このような形状の接続部材１３が設けられることにより、その外周側に固着される管状緩衝部材１２は、図３に示さるように、コイルばね１１´の素線と素線の間において、少し外側に膨出するような傾向となる。
これにより、ばねが縮んだ際に、管状緩衝部材１２が外側へ折れ曲がる傾向となり、従って、素線と素線の間に管状緩衝部材１２が入り込んで挟まってしまうことが低減される。
【００２５】
本実施形態では、“上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有し、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状”の例として円弧状の形状を例としたが、本考案をこれに限るものではない。例えば、“く”の字状のものや、中央部が略平面で上端及び下端付近においては外側へ向かう傾斜面となるもの等、“上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有し、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状”であれば、任意の形状とすることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、コイルばね１１´が丸線で形成されるものを例としたが、任意のコイルばねに対して適用することができる。接続部材の内周側の形状を、コイルばねの外周側の形状に合わせればよいものである。
【００２７】
本実施形態では、接続部材１３が、コイルばね１１´のほぼ全長（座巻部分を除く）にわたってその外周側に装着される螺旋状の部材であるものを例としているが、本考案をこれに限るものではなく、接続部材が部分的に設けられるものであってもよい。例えばコイルばね１１´の外周側に、接続部材が断続的に設けられるもの等であってよい。
【００２８】
本実施形態では、接続部材１３を用いることで、「コイルばねのらせん形状の軸線を上下方向とし、当該軸線に直交する方向から見た側面視（即ち、図３、４）における、コイルばね１１´の素線の外周側の形状を、その上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有し、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状」としているが、コイルばね自体の形状を、「コイルばねのらせん形状の軸線を上下方向とし、当該軸線に直交する方向から見た側面視におけるコイルばねの素線の外周側の形状が、その上端付近における上方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有しており、下端付近における下方向の接線ベクトルが外側へ向かう成分を有する形状」としてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１．．．防振ばね
１１．．．コイルばね
１２．．．管状緩衝部材
１３．．．接続部材
【図１】
0003219625.tif 000003
【図２】
0003219625.tif 000004
【図３】
0003219625.tif 000005
【図４】
0003219625.tif 000006