【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像データを構成する右目用画像データ、及び左目用画像データの少なくとも一方について、輝度に係る画像特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記特徴量算出部により算出された画像特徴量に基づいて、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データの両方に共通の伸張係数を算出する伸張係数算出部と、
前記伸張係数算出部により算出された伸張係数を用いて、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データの両方に輝度伸張処理を施す輝度伸張処理部と、
前記輝度伸張処理が施された前記右目用画像データ及び前記左目用画像データに基づき、画像を表示する画像表示部と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記輝度伸張処理部による輝度伸張処理に対応して、前記画像表示部に備わる光源が発した光を減光する調光部を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記特徴量算出部は、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データのうちいずれか一方の画像データについて画像特徴量を算出し、
前記伸張係数算出部は、前記特徴量算出部がいずれか一方の画像データについて算出した画像特徴量から伸張係数を求めること、
を特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記特徴量算出部は、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データのうちいずれか一方の画像データの出力中に、この画像データの画像特徴量を算出し、
前記伸張係数算出部は、前記特徴量算出部が画像特徴量を算出した画像データの次に他方の画像データが出力されている間に、画像特徴量から伸張係数を求め、
前記輝度伸張処理部は、前記特徴量算出部が画像特徴量を算出した側の画像データの次のフレームの出力開始タイミングに同期して、輝度伸張処理を実行すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記特徴量算出部は、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データの両方について画像特徴量を算出し、
前記伸張係数算出部は、前記特徴量算出部が両方の画像データについて算出した画像特徴量から伸張係数を求めること、
を特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記特徴量算出部は、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データの両方について、各画像データに設定された対象領域のデータをもとに画像特徴量を算出し、
前記右目用画像データにおける対象領域の位置と前記左目用画像データにおける対象領域とが異なる位置に設定されたこと、
を特徴とする請求項５記載の画像表示装置。
【請求項７】
立体画像データを構成する右目用画像データ及び左目用画像データの少なくとも一方について、輝度に係る画像特徴量を算出し、
算出した画像特徴量に基づいて、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データの両方に共通の伸張係数を算出し、
算出した伸張係数を用いて、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データの両方に輝度伸張処理を施し、
輝度伸張処理を施した前記右目用画像データ及び前記左目用画像データに基づき、画像を表示すること、
を特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
立体画像データを構成する右目用画像データ、及び左目用画像データの少なくとも一方について、輝度に係る画像特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記特徴量算出部により算出された画像特徴量に基づいて、前記右目用画像データ及び前記左目用画像データの両方に共通の伸張係数を算出する伸張係数算出部と、
前記伸張係数算出部により算出された伸張係数を用いて、画像表示用の前記右目用画像データ及び前記左目用画像データの両方に輝度伸張処理を施す輝度伸張処理部と、
を備えることを特徴とする画像供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ライトバルブ１３０は、ＲＧＢの各色に対応した３枚の透過型液晶パネルにより構成され、後述する輝度伸張処理部５０により輝度伸張処理が施された画像データが、垂直同期信号ＶＳｙｎｃに同期して透過型液晶パネル上に描画される。
なお、ライトバルブ１３０は、３枚の透過型液晶パネルを備えた構成に限らず、例えば、１枚の透過型液晶パネルとカラーホイールを組み合わせた方式、３枚のデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いた方式、１枚のＤＭＤとカラーホイールを組み合わせた方式で構成してもよい。
投射光学系１４０は、ライトバルブ１３０で変調されたＲＧＢ３色の変調光を合成するプリズム、プリズムで合成された投射画像をスクリーンＳＣに結像させるレンズ群等を備えている。なお、ライトバルブ１３０が１枚のみの透過型液晶パネルまたは１枚のみのＤＭＤを用いた構成である場合、プリズムに相当する部材は不要である。
これら光源装置１１０、ライトバルブ１３０、及び投射光学系１４０を含む画像の表示に係る各構成部は全体として、本発明の画像表示部に相当するが、画像を表示することが可能であれば、その一部または全部を上記のような各種の機能部によって代替できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、減光率算出部６０は、特徴量算出部３０から入力される画像特徴量の代表値に基づいて、減光率を算出する（ステップＳ１７）。減光率の算出は、例えば、図４を参照して説明した輝度伸張率と同様に、白ピーク値ＷＰ、ＡＰＬ、黒ピーク値ＢＰの２以上に対応して減光率が定義されたＬＵＴ（図示略）を用い、このＬＵＴを参照することで減光率を算出できる。すなわち、減光率算出部６０は、特徴量算出部３０から入力された白ピーク値ＷＰ、ＡＰＬ、或いは黒ピーク値ＢＰに対応してＬＵＴに定義されている減光率を取得する。また、減光率算出部６０は、特徴量算出部３０から入力された白ピーク値ＷＰ、ＡＰＬ、或いは黒ピーク値ＢＰが、減光率が定義された格子点から外れている場合、周囲の３点または４点の格子点に定義された減光率をもとに補間演算を行って、減光率を算出する。このようにして減光率算出部６０は減光率を求め、求めた減光率を、減光処理部７０に出力する。なお、減光率算出部６０は、２次元ＬＵＴに限らず、３次元のＬＵＴを用いても良いし、白ピーク値ＷＰ、黒ピーク値ＢＰ、ＡＰＬ、及び輝度ヒストグラムのうち１つ以上に基づく演算処理により、減光率を求めても良い。
そして、減光率算出部６０は、算出した減光率ｋａとなるように調光素子１２０を駆動するための駆動信号を生成し、減光処理部７０に出力する（ステップＳ１８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、制御部１０の制御により、輝度伸張処理部５０によって輝度伸張の処理が施された画像データがライトバルブ１３０に入力され、垂直同期信号ＶＳｙｎｃに同期して描画されるとともに、このタイミングに同期して、減光処理部７０により、減光率算出部６０から入力された駆動信号に従って調光素子１２０が制御され、調光が行われる（ステップＳ１９）。
特徴量算出部３０に入力される立体映像信号が６０フレーム／秒である場合、特徴量算出部３０は、１２０フレーム／秒で右目用画像データと左目用画像データとを交互に出力する。これら右目用画像データと左目用画像データとは対になって一フレームの立体画像データを構成する。このような高速で画像を投射する場合、調光処理に伴う演算によってライトバルブ１３０の描画を遅延させないため、輝度伸張率及び減光率を算出した対象の画像データと、調光処理が実行される画像データとがずれることがある。具体的には、第ｎフレームの右目用画像データ及び第ｎ＋１フレームの左目用画像データからなる立体画像データについて、輝度伸張率及び減光率が算出され、この輝度伸張率と減光率に基づく調光処理が、第ｎ＋２フレームの右目用画像データ及び第ｎ＋３フレームの左目用画像データからなる立体画像データに適用される。この場合、輝度伸張率と減光率とを算出した対象の画像データと、この輝度伸張率と減光率に基づく調光処理が施される画像データとが異なるが、この画像データのずれは１つの立体画像データ分に過ぎない。このため、このずれに起因する違和感は小さく、調光処理によるコントラスト感の向上、ダイナミックレンジの拡大による品位の向上が期待できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
減光率算出部６１は、輝度伸張率算出部４１から入力された輝度伸張率を、予め設定された演算式に従って演算することで、減光率を算出する。
例えば、減光率算出部６１は、輝度伸張率ｋgをもとに下記式（５）に示す演算を行い、減光率ｋaを求める。ここで、γは画像表示装置１Ａのガンマ特性の値である。
ｋa＝ｋg-γ  …（５）
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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