(57)【要約】      （修正有）【課題】揮発性物質の放出をより長期間持続し得る揮発性物質発散器具を提供する。【解決手段】揮発性物質発散器具１は、揮発性の動物用忌避剤を発散させる発散器具であって、揮発性物質を収容する収容部１０と、収容部１０の開口を閉じる蓋部２０と、を備え、収容部１０は、ガラスなどの破壊可能な収容容器１１と、収容容器１１を囲む外筒１２とを含み、外筒１２は、揮発性物質が透過し得る樹脂材料で構成されている。【選択図】図２
0003223864.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
揮発性物質を発散させる揮発性物質発散器具であって、
前記揮発性物質を収容する収容部を備え、
前記収容部は、
破壊可能に構成された収容容器と、
前記収容容器を囲む外筒と
を含み、
前記外筒は、前記揮発性物質が透過し得る樹脂材料で構成されている、揮発性物質発散器具。
【請求項２】
前記樹脂材料は、低密度ポリエチレンである、請求項１に記載の揮発性物質発散器具。
【請求項３】
前記揮発性物質は、動物用忌避剤である請求項１または請求項２に記載の揮発性物質発散器具。
【請求項４】
前記外筒は約１．６ｍｍ〜２．０ｍｍの厚みを有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の揮発性物質発散器具。
【請求項５】
前記揮発性物質は２メチル２チアゾリンまたはその塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の揮発性物質発散器具。
【請求項６】
前記揮発性物質としての２メチル２チアゾリンまたはその塩をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の揮発性物質発散器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、揮発性物質発散器具に関し、特に、揮発性の動物用忌避剤の発散をより長期間持続させるための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からこのような揮発性物質発散器具として、未使用時には揮発性物質を安定に保管でき、使用時には、保管されている揮発性物質を発散させるものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、香料等の揮発性物質を封入した破割性アンプルを、可撓性を有する筒状の外側容器の内部に収容した揮発性物質発散具が開示されている。この揮発性物質発散具では、使用時には筒状の外側容器を折り曲げて内部の破割性アンプルを破割することにより破割性アンプルから漏れ出した香料等の揮発性物質が、筒状の外側容器の一端に形成された発散口から放出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０６３０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の揮発性物質発散具では、揮発性物質は、発散口から直ちに放出されてしまい、効果が持続しないという課題があった。
【０００６】
本考案は、揮発性物質の放出をより長期間持続し得る揮発性物質発散器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案者らは、揮発性物質（特に２メチル２チアゾリン）を、ポリエチレン製の外筒から発散させることによって、２メチル２チアゾリンの長期的な放出が達成されることを見出した。揮発性物質は、使用前は収容容器に収容され、使用者が使用を開始するタイミングでその収容容器を破壊することによって、収容容器を囲む外筒内に漏出し、そして外筒から徐々に放出される。
（項目１）
揮発性物質を発散させる揮発性物質発散器具であって、
前記揮発性物質を収容する収容部を備え、
前記収容部は、
破壊可能に構成された収容容器と、
前記収容容器を囲む外筒と
を含み、
前記外筒は、前記揮発性物質が透過し得る樹脂材料で構成されている、揮発性物質発散器具。
（項目２）
前記樹脂材料は、低密度ポリエチレンである、項目１に記載の揮発性物質発散器具。
（項目３）
前記揮発性物質は、動物用忌避剤である項目１または項目２に記載の揮発性物質発散器具。
（項目４）
前記外筒は約１．６ｍｍ〜２．０ｍｍの厚みを有する、項目１から項目３のいずれか一項に記載の揮発性物質発散器具。
（項目５）
前記揮発性物質は２メチル２チアゾリンまたはその塩である、項目１から項目４のいずれか一項に記載の揮発性物質発散器具。
（項目６）
前記揮発性物質としての２メチル２チアゾリンまたはその塩をさらに含む、項目１から項目５のいずれか一項に記載の揮発性物質発散器具。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、揮発性物質の放出をより長期間持続し得る揮発性物質発散器具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本考案の実施形態１による揮発性物質発散器具１の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す揮発性物質発散器具１を説明するための平面図であり、図２（ａ）は、図１のＡ方向から見た構造を示し、図２（ｂ）は、図１のＢ方向から見た構造を示し、図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＣ部分の縦断面図である。
【図３】図３は、温度条件を２８℃とした試験の結果（試験結果１）を説明するための図である。
【図４】図４は、温度条件を４０℃とした試験の結果（試験結果２）を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案を説明する。本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本考案の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【００１１】
本考案は、揮発性物質の放出をより長期間持続し得る揮発性物質発散器具を得ることを課題とし、
揮発性物質を発散させる揮発性物質発散器具であって、
前記揮発性物質を収容する収容部を備え、
前記収容部は、
破壊可能に構成された収容容器と、
前記収容容器を囲む外筒と
を含み、
前記外筒は、前記揮発性物質が透過し得る樹脂材料で構成されている、揮発性物質発散器具を提供することによって、上記課題を解決した。
【００１２】
本明細書において「破壊可能に構成された」とは、使用者が、特殊な機器を使用することなく、手によって折る、または曲げることによって容易に破壊されることを意味する。
【００１３】
従って、本考案は、揮発性物質を発散させる揮発性物質発散器具において、収容部を構成する破壊可能に構成された収容容器を囲む外筒が、揮発性物質が透過し得る樹脂材料で構成されているものであれば、その他の構成は任意であり得る。
【００１４】
１つの実施形態において、収容容器を囲む外筒を構成する樹脂材料は、ポリエチレンを含み、好ましい実施形態においては低密度ポリエチレンであり得る。低密度ポリエチレンとは、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンをいう。
【００１５】
１つの実施形態において、揮発性物質は動物用忌避剤である。好ましい実施形態において、本発明における揮発性物質はネズミ用忌避剤である。
【００１６】
また、収容容器の形状は特に限定されるものではなく、任意であり得る。収容容器の構成材料も限定されるものではないが、素手で破壊可能なプラスチックやガラスが用いられる。
【００１７】
例えば、揮発性物質は、一般式（１）：
【００１８】
【化１】
0003223864.tif 000003
【００１９】
（式中、
環Ａは、窒素原子、硫黄原子および酸素原子から選択される少なくとも１つ（例えば、１つ、２つまたは３つ）のヘテロ原子を含む３〜７員の複素環であり、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ環Ａの構成原子上の置換基であり、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、置換されていてもよいＣ１〜８アルキル基、置換されていてもよいＣ１〜８アルケニル基、置換されていてもよいＣ１〜８アルキニル基、置換されていてもよいＣ１〜８アルコキシル基、置換されていてもよいＣ１〜８アシル基、置換されていてもよい−Ｏ−Ｃ１〜８アシル基、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、＝Ｏ、またはシアノ基（−Ｃ≡Ｎ）を示す。）
で示される化合物またはその塩を含み得る。ここで、式（１）の置換されていてもよい基は、ハロゲン、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、＝Ｏ、シアノ基（−Ｃ≡Ｎ）、Ｃ１〜３アルキル基、Ｃ１〜３アルケニル基、Ｃ１〜３アルキニル基、Ｃ１〜３アルコキシル基、Ｃ１〜３アシル基および−Ｏ−Ｃ１〜３アシル基からなる群から選択される置換基で置換されていてもよい。
【００２０】
一般式（１）において、環Ａは、ピロール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピペラジン、ピロリジン、ヘキサヒドロピリダジン、イミダゾリジン、ピペリジン、エチレンスルフィド、トリメチレンスルフィド、チオフェン、チオラン、テトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン、チアゾリン、チアゾール、チアゾリジン、イソチアゾール、イソチアゾリン、チオモルホリン、チアジアゾリン、チアジアゾール、チアジアゾリジン、１，３−チアザン、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−チアジン、フラン、２Ｈ−ピラン、４Ｈ−ピラン、オキサゾール、イソオキサゾール、モルホリンまたはオキサゾリンであり得る。例えば、一般式（１）において、環Ａは、チアゾリン、チアゾール、チアゾリジン、イソチアゾール、イソチアゾリン、チオモルホリン、チアジアゾリン、チアジアゾール、チアジアゾリジン、１，３−チアザン、または５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−チアジンであり得る。
【００２１】
例えば、一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、置換されていてもよいＣ１〜３アルキル基、置換されていてもよいＣ１〜３アルケニル基、置換されていてもよいＣ１〜３アルキニル基、置換されていてもよいＣ１〜３アルコキシル基、置換されていてもよいＣ１〜３アシル基、置換されていてもよい−Ｏ−Ｃ１〜３アシル基、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、＝Ｏ、またはシアノ基（−Ｃ≡Ｎ）を示す。
【００２２】
一つの実施形態において、一般式（１）は以下の（Ａ）〜（Ｈ）のいずれかで示される構造を有する（式中、Ｒ１およびＲ２の定義は上記と同じ）。
【００２３】
【化２】
0003223864.tif 000004
【００２４】
具体的な例では、一般式（１）の化合物は以下の式を有する２メチル２チアゾリン（２ＭＴ）であり得る。
【００２５】
【化３】
0003223864.tif 000005
【００２６】
２メチル２チアゾリンは、哺乳動物（特に、ネズミ）用忌避剤として知られる。
【００２７】
揮発性物質は、塩を形成していてもよく、このような塩としては、製薬学的、農業上、または産業上許容される任意の塩であり得るが、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩のようなアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩のようなアルカリ土類金属塩；ジメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩のようなアンモニウム塩；塩酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、硝酸塩のような無機酸塩；酢酸塩、メタンスルホン酸塩のような有機酸塩などが挙げられる。
【００２８】
（具体的な実施形態）
図１は、本考案の揮発性物質発散器具１の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示す揮発性物質発散器具１を説明するための平面図であり、図２（ａ）は、図１のＡ方向から見た構造を示し、図２（ｂ）は、図１のＢ方向から見た構造を示す。
【００２９】
本実施形態１の揮発性物質発散器具１は、揮発性物質を発散させるものであって、揮発性の動物用忌避剤を収容する収容部１０と、収容部１０の開口を閉じる蓋部２０とを備えている。ここで、揮発性物質は、揮発性の動物用忌避剤である。
【００３０】
収容部１０は、素手で破壊可能な素材（ここではガラス）で構成された収容容器１１と、収容容器１１を囲む外筒１２とを含み、外筒１２は、揮発性の動物用忌避剤が透過し得る樹脂材料（例えば、低密度ポリエチレン）で構成されている。収容容器１１は肉厚約０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、代表的にはガラス製のアンプルであり得る。なお、本明細書中で「約」とは、後に続く数値の±１０％を意味する。
【００３１】
ここで、外筒１２の肉厚は、約１．０ｍｍ〜約３．０ｍｍ、より好ましくは約１．６ｍｍ〜２．０ｍｍであり得る。
【００３２】
特に好ましい実施形態において、外筒は低密度ポリエチレン製の約１．６ｍｍ〜２．０ｍｍの肉厚を有するものである。本発明の揮発性物質発散器具においてこの外筒を用いた場合に、２メチル２チアゾリンの意図した徐放性を達成できる。
【００３３】
蓋部２０は、素手では破壊が困難である素材（例えば、プラスチック）で構成されており、収容部１０の開口に接続される接続部２１と、接続部２１に設けられたフック部２２と、フック部２２の一部の切欠き部を変形により開閉可能なロック片２３とを有する。ここで、フック部２２は補強リブ２２ａにより補強されており、フック部２２の先端には、揮発性物質発散器具１の吊り下げなどのための貫通孔２４が形成されている。
【００３４】
次にこの実施形態１の揮発性物質発散器具１の使用方法を説明する。
【００３５】
実施形態１の揮発性物質発散器具１では、未使用時には、収容容器１１に揮発性の動物用忌避剤が収容されている。使用時には、収容容器１１に力を加えてこれを破壊すると、内部の揮発性物質（動物用忌避剤）が収容容器１１から漏れ出す。漏れ出した揮発性物質は、収容容器１１を囲む外筒１２を透過して外筒１２の外側に放出される。なお、収容容器１１を破壊した段階で、揮発性物質発散器具１を蓋部２０の貫通孔２４を利用してカーテンレールや部屋の壁に紐や画鋲などで吊り下げて置いてもよい。
【実施例】
【００３６】
以下に、揮発性物質の一例として２メチル２チアゾリンを収容した、本考案の揮発性物質発散器具１を用いて、揮発性物質の発散持続性に関する試験（放散持続性試験）を行った。
【００３７】
揮発性物質として２メチル２チアゾリンを収容した揮発性物質発散器具１をその収容容器１１を破壊した状態で容積２０リットル（Ｌ）のチャンバー内に格納し、チャンバー内での揮発性物質の濃度を表に示す日付の日に測定した。揮発性物質発散器具１の外筒は、低密度ポリエチレンから構成され、その肉厚は約１．６ｍｍ〜２．０ｍｍであった。外筒は内部にテーパーがついており、蓋部に向かって肉厚が厚くなっていた。チャンバーから濃度測定のために１００ｍＬの空気を採取し、２メチル２チアゾリンを検出した。チャンバーの換気率は０．５回／ｈｒであった。
【００３８】
試験結果１は、温度条件を２８℃とした試験の結果、試験結果２は、温度条件を４０℃とした試験の結果である。
【００３９】
（試験結果１）
表１および図３は温度条件を２８℃とした試験の結果（試験結果１）を示す。具体的には、表１は、温度条件を２８℃として行った放散持続性試験（２８℃）の内容および結果を示す。図３は、表１に示される日数と濃度との関係を２次元座標上に示す図である。
【００４０】
表１の「検出量（ｕｇ）」は、採取空気量（１００ｍＬ）中に含まれる揮発性物質の重量（マイクログラム）である。
【００４１】
表１の「濃度（ｕｇ／ｍ３）」は、採取空気量（１００ｍＬ）中に含まれる揮発性物質の濃度（マイクログラム／立法メートル）である。
【００４２】
表１の「濃度（ｐｐｍ）」は、採取空気量（１００ｍＬ）中に含まれる揮発性物質の濃度（マイクログラム／立法メートル）をｐｐｍ濃度に換算したものである。
【００４３】
【表１】
0003223864.tif 000006
【００４４】
空気中において２ｐｐｍの２メチル２チアゾリンが検出できれば効果が持続していると考えられる。他の容器に収納した場合には、３０日ももたずに２メチル２チアゾリン濃度が２ｐｐｍを下回ることがあったが、本実施例の揮発性物質発散器具は、予想外に、表１のとおり８８日経過してもなお２メチル２チアゾリンの２ｐｐｍを達成した。
【００４５】
（試験結果２）
表２および図４は温度条件を４０℃とした試験の結果（試験結果２）を示す。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
４０℃というのは２メチル２チアゾリンの発散について過酷な条件であるが、それでも本実施例の揮発性物質発散器具は、予想外に、３０日を経過してもなお２メチル２チアゾリンの２ｐｐｍを達成した。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本考案は、揮発性物質発散器具の分野において、揮発性物質の放出をより長期間持続し得る揮発性物質発散器具を提供できるものとして有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１  揮発性物質発散器具
１０  収容部
１１  収容容器
１２  外筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003223864.tif 000010
【図４】
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