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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤層を介して、少なくとも２つ以上のシート状部材が積層されてなる太陽電池用裏面保護シートであって、
前記接着剤層が、数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、かつ、水酸基価が５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０〜１０℃のアクリルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを、前記アクリルポリオール（Ａ）に由来する水酸基１モルに対し、ポリイソシアネート（Ｂ）由来のイソシアネート基が３〜１０モルとなる範囲で含有する接着剤組成物から形成され、
前記シート状部材の少なくとも１つが、プラスチックフィルム又はプラスチックフィルムの一方の面に金属酸化物もしくは非金属無機酸化物が蒸着されてなる蒸着層付きプラスチックフィルムであり、
前記接着剤層に接する、前記プラスチックフィルムの表面が易接着処理されてなるか、又は前記接着剤層に接する前記蒸着層付きプラスチックフィルムの表面が易接着処理されてなる、太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
アクリルポリオール（Ａ）１００重量部に対して、ポリカーボネートポリオール、及び／又は、ポリカーボネートウレタンポリオールを５〜２０重量部含むことを特徴とする請求項１記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
アクリルポリオール（Ａ）が、ポリカーボネートポリオール、及び／又は、ポリカーボネートウレタンポリオールと少なくとも一部化学結合した構造を有することを特徴とする請求項２記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項４】
ポリイソシアネート（Ｂ）が、イソホロンジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネート、およびヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリイソシアネートを含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項５】
アクリルポリオール（Ａ）１００重量部に対して、シランカップリング剤（Ｃ）を、０．１〜５重量部含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、ポリイソシアネート（Ｂ）が、イソホロンジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネート、およびヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリイソシアネートを含むことを特徴とする上記積層シート用接着剤組成物を介してなる上記太陽電池用裏面保護シートに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、受光面とは反対側の裏面に電極が設けられた太陽電池セルと、絶縁性基材の一方の表面に配線が設けられた配線基板と、を備えた配線基板付き太陽電池セルを製造する方法であって、太陽電池セルの裏面と配線基板の表面との間の少なくとも一部に第１の接着材を配置する工程と、太陽電池セルの裏面の電極上および配線基板の配線上の少なくとも一方に導電性物質を含む導電性接着材を配置する工程と、太陽電池セルの裏面上および配線基板の絶縁性基材上の少なくとも一方に熱硬化性の第２の樹脂を含む第２の接着材を配置する工程と、太陽電池セルの裏面と配線基板の表面とを対向させて電極と配線との位置合わせをする工程と、第１の接着材に含まれる第１の樹脂を硬化して太陽電池セルと配線基板とを仮固定する工程と、導電性物質を加熱して溶融した後に固化する工程と、を含み、第１の接着材のガラス転移点は導電性物質の融点よりも低く、加熱のとき、第１の樹脂はガラス転移点以上の温度になって軟化し、第２の樹脂は硬化する配線基板付き太陽電池セルの製造方法である。ここで、第１の接着材は光硬化型樹脂を含み、太陽電池セルと配線基板とを仮固定する工程は第１の接着材に光を照射することによって第１の接着材を硬化するものであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の配線基板付き太陽電池セルの製造方法において、導電性物質を加熱して溶融した後に固化する工程は、第３の樹脂を硬化する工程を含み、第３の樹脂のガラス転移点は、第１の樹脂のガラス転移点よりも高いことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の配線基板付き太陽電池セルの製造方法において、導電性物質を加熱して溶融した後に固化する工程は、太陽電池セルと配線基板との間に互いの距離が狭まる方向への圧力を加える工程を含むことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の配線基板付き太陽電池セルの製造方法において、太陽電池セルと配線基板との間に互いの距離が狭まる方向への圧力を加える工程は、導電性物質の加熱温度が第１の樹脂のガラス転移点以上の温度に到達するよりも前に開始されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面とは反対側の裏面に電極が設けられた太陽電池セルと、絶縁性基材の一方の表面に配線が設けられた配線基板と、を備えた配線基板付き太陽電池セルを製造する方法であって、
前記太陽電池セルの前記裏面と前記配線基板の表面との間の少なくとも一部に第１の接着材を配置する工程と、
前記太陽電池セルの前記裏面の前記電極上および前記配線基板の前記配線上の少なくとも一方に導電性物質を含む導電性接着材を配置する工程と、
前記太陽電池セルの前記裏面上および前記配線基板の前記絶縁性基材上の少なくとも一方に熱硬化性の第２の樹脂を含む第２の接着材を配置する工程と、
前記太陽電池セルの前記裏面と前記配線基板の前記表面とを対向させて、前記電極と前記配線との位置合わせをする工程と、
前記第１の接着材に含まれる第１の樹脂を硬化して前記太陽電池セルと前記配線基板とを仮固定する工程と、
前記導電性物質を加熱して溶融した後に固化する工程と、を含み、
前記第１の樹脂のガラス転移点は前記導電性物質の融点よりも低く、
前記加熱のとき、前記第１の樹脂はガラス転移点以上の温度になって軟化し、前記第２の樹脂は硬化する、配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項２】
前記第１の接着材は、光硬化型樹脂を含み、
前記太陽電池セルと前記配線基板とを仮固定する工程は、前記第１の接着材に光を照射することによって前記第１の接着材を硬化する、請求項１に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項３】
前記第１の接着材を配置する工程は、前記太陽電池セルの周縁部に前記第１の接着材を配置する工程を含む、請求項１または２に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項４】
前記第２の接着材を配置する工程の後であって、前記太陽電池セルと前記配線基板とを仮固定する工程よりも前に、前記第２の接着材を仮硬化する工程を含み、
前記第２の接着材を仮硬化する工程は、前記第２の樹脂をＢステージ状態とする工程を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項５】
前記第１の接着材は、熱硬化型樹脂を含み、
前記太陽電池セルと前記配線基板とを仮固定する工程は、前記第１の接着材を前記第１の樹脂の前記ガラス転移点未満の温度に加熱することによって前記第１の接着材を硬化する、請求項１から４のいずれか１項に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項６】
前記導電性物質は、固体状の半田を含み、前記導電性接着材は、前記半田を第３の樹脂中に含有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項７】
前記導電性物質を加熱して溶融した後に固化する工程は、前記第３の樹脂を硬化する工程を含み、
前記第３の樹脂の前記ガラス転移点は、前記第１の樹脂の前記ガラス転移点よりも高い、請求項６に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項８】
前記導電性物質を加熱して溶融した後に固化する工程は、前記太陽電池セルと前記配線基板との間に互いの距離が狭まる方向への圧力を加える工程を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項９】
前記太陽電池セルと前記配線基板との間に互いの距離が狭まる方向への圧力を加える工程は、前記導電性物質の加熱温度が前記第１の樹脂の前記ガラス転移点以上の温度に到達するよりも前に開始される、請求項８に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の配線基板付き太陽電池セルの製造方法を含み、
前記太陽電池セルと前記配線基板とを仮固定する工程と、前記太陽電池セルと前記配線基板との間に互いの距離が狭まる方向への圧力を加える工程との間に、前記太陽電池セルの前記受光面上に透光性封止材と透光性支持部材とをこの順に積層する工程を含み、
前記太陽電池セルと前記配線基板との間に互いの距離が狭まる方向への圧力を加える工程は、前記配線基板を前記透光性支持部材の方向に加圧する工程を含む、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記配線基板を前記透光性支持部材の方向に加圧する工程は、真空雰囲気で行なわれる、請求項１０に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマチャンバの内側に複数のワークピースを支持して、前記複数のワークピースのそれぞれにおける第１の面と第２の面とを同時にドライエッチングするために使用される装置であって、
前記装置は、プロセス空間の中に支持されるように構成され、キャリアプレートを有する取付具を備え、
前記キャリアプレートは、
第１の平坦面と、
第２の平坦面と、
前記キャリアプレートの厚みを貫通する複数の第１の開口部とを具備し、
前記複数の第１の開口部は、前記第１の平坦面に対して傾斜した第１の環状表面と、前記第２の平坦面に対して傾斜した第２の環状表面と、前記第１の環状表面周りの周部に延在する環状溝部とを有し、
前記環状溝部は、外側周辺縁部にて、環状領域上で前記ワークピースの一つに接触するようになっていて、前記それぞれのワークピースの前記第１の面および前記第２の面がプラズマに暴露されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記キャリアプレートは、前記キャリアプレートの厚みに沿って延在する一以上の第２の開口部を具備し、前記一以上の第２の開口部はプラズマを発生させるために使用されるプロセスガスを通過させるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記キャリアプレートは、前記平坦な第１の表面のまわりに延在し、前記平坦な第１の表面に対して持ち上げられた外側リムを具備し、前記外側リムは一以上の外側縁部を有し、前記平坦な第２の表面に対して、９０度を越える挟角をもつ斜面を具備していることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記溝部は、前記第１の環状表面により、前記第１の平坦面および前記第２の平坦面から分離していることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
前記複数の第１の開口部のそれぞれは丸形状を有していて、前記ワークピースの直径に比べてわずかに小さい直径を有していることを特徴とする装置。
【請求項６】
プラズマチャンバの内側に複数のワークピースを支持して、ワークピースの第１の面と第２の面とを同時にドライエッチングするために使用される装置であって、該装置はプラズマチャンバの中に支持する取付具を具備し、前記取付具はキャリアプレートと、前記キャリアプレートから外方に突出した複数の支柱とを有し、前記複数の支柱のそれぞれは、前記キャリアプレートに取り付けられる第１の部分を有し、前記第１の部分は、それぞれ１つのワークピースを延通する中央開口部に接触することで、それぞれ１つのワークピースを支持すべく構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記第１の部分は、フランジを具備し、外側リムと、前記外側リムから半径方向内方に延在する第１の環状表面とを備え、前記第１の環状表面に、前記複数のワークピースのそれぞれの環状部分が接触することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記第１の部分における前記フランジは、前記第１の環状表面から半径方向内方へ延びる第２の環状表面を具備し、前記第２の環状表面は、前記第１の環状表面に対して上昇し、ワークピースにおける中央開口部の直径とおおよそ等しい外径を有していることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置であって、
前記支柱は、前記キャリアプレートから係脱される第２の部分を具備し、前記第２の部分は前記第１の部分における前記フランジ上に配置されるようになっているフランジを有し、それぞれのワークピースにおける環状部分は、前記第１の部分における前記フランジと、前記第２の部分における前記フランジとの間に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、
前記複数の支柱のそれぞれは、電気絶縁体から構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
プラズマチャンバの内部において複数のワークピースの第１の面と第２の面とを同時にドライエッチングするための方法であって、前記方法は、
プラズマチャンバの内部にて、第１の電極と第２の電極との間にワークピースを支持する工程であって、それぞれのワークピースにおける第１の面と第２の面とが実質的に被覆されていない、上記ワークピースを支持する工程と、
プラズマチャンバの内部にプラズマを発生させる工程と、
それぞれのワークピースにおける被覆されていない第１の面と第２の面とを同時にプラズマに暴露させて、ドライエッチングを実行する工程と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記方法において、ワークピースを第１の電極と第２の電極との間に支持する工程が、
ワークピースを、キャリアプレートにおける複数の第１の開口部の中に装填する工程であって、一方、それぞれのワークピースの環状領域を外側周辺縁部のまわりに接触させる、上記装填する工程と、
キャリアプレートとワークピースとを組立体として、プラズマチャンバの中へ移動させる段階であって、プラズマチャンバは、プラズマをプロセス空間内に発生させて閉じ込めるように構成されている、上記移動する工程と、
第１の電極と第２の電極との間のプロセス空間内に、キャリアプレートとワークピースとを支持する工程と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記方法において、プラズマがプロセスガスから発生し、さらに、
キャリアプレートの厚みを貫通する一以上の第２の開口部に通してプロセスガスを輸送する工程を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、前記方法において、それぞれのワークピースが、第１の面と第２の面との間に延びる中央開口部を具備し、第１の電極と第２の電極との間にワークピースを支持する方法であって、
それぞれのワークピースにおける中央開口部のまわりの周囲に延びる環状領域を第１の電極から外方へ延びる支柱に接触させる工程を備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ．  Ｃｈｅｍ．１１０、４７−５８（２００１年）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記一般式（１）で表される化合物（以下「化合物（１）」と表記する）は、パーフルオロアルキル（オリゴメチレン）チオ基と炭化水素オキシ基とを有する芳香族化合物である。一般式（１）において、Ｘはそれぞれ独立に、ＳＯ基又はＳＯ２基を示す。ＸがＳＯ基であると、よりハンドリング性の高い化合物となり、ＳＯ２基であると、よりゲル化能が高い化合物となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、第１電極、発光層を含む有機層、及び第２電極をこの順に積層して成る有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
前記発光層が、発光材料に多孔質粒子を混在して形成されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
前記発光層の屈折率が１．６より低いことを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記多孔質粒子が多孔質シリカ粒子であることを特徴とする請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記多孔質シリカ粒子がメソポーラスシリカ粒子であることを請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
前記メソポーラスシリカ粒子の内部に孔径２ｎｍ以上の複数のメソ孔が等間隔に配置されていることを請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
前記メソポーラスシリカ粒子の表面に鎖式炭化水素構造を有することを請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
前記メソポーラスシリカ粒子の表面にπ共役結合を有する有機官能基を有することを請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
前記多孔質粒子の粒径が１０〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】
前記発光材料が塗布型材料であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１０】
前記多孔質粒子は、前記発光材料に含まれる有機官能基と同じ官能基を有することを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１１】
前記発光層は、前記発光材料に前記多孔質粒子が分散されて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１２】
前記メソポーラスシリカ粒子は、
界面活性剤、水、及び疎水部含有添加物を含有する液相中でシリコンアルコキシドを塩基触媒を用いて加水分解させて界面活性剤複合シリカ粒子を生成する工程と、
酸、アルコール、及び有機官能基を有するシロキサンを用いて前記界面活性剤複合シリカ粒子から界面活性剤及び疎水部含有添加物を抽出し、粒子表面に有機官能基を有するメソポーラスシリカ粒子を生成する工程と、
を含む製造方法により製造されたメソポーラスシリカ粒子であることを特徴とする請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１３】
前記シリコンアルコキシドは有機官能基含有シリコンアルコキシドを含むことを特徴とする請求項１２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記発光材料が塗布型材料であることが好ましい。
この有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記多孔質粒子は、前記発光材料に含まれる有機官能基と同じ官能基を有することが好ましい。
この有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記発光層は、前記発光材料に前記多孔質粒子が分散されて形成されていることが好ましい。
この有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記メソポーラスシリカ粒子は、界面活性剤、水、及び疎水部含有添加物を含有する液相中でシリコンアルコキシドを塩基触媒を用いて加水分解させて界面活性剤複合シリカ粒子を生成する工程と、前記界面活性剤複合シリカ粒子に有機官能基含有シリコンアルコキシドを添加した合成反応液を還流して、前記界面活性剤複合シリカ粒子から界面活性剤及び疎水部含有添加物を抽出し、粒子表面に有機官能基を有するメソポーラスシリカ粒子を生成する工程と、
を含む製造方法により製造されたメソポーラスシリカ粒子であることが好ましい。
この有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記シリコンアルコキシドは有機官能基含有シリコンアルコキシドを含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の上方の光電変換機能を備えた第１のセルと、
第２の基板の上方の光電変換機能を備えた第２のセルと、
前記第１のセルおよび前記第２のセルを固着し、且つ電気的に接続する機能を備えた、構造体と、を有し、
前記第１のセル及び前記第２のセルが前記構造体を介して対向することにより、前記第１の基板及び前記第２の基板が外側に配置されたことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
第１の基板の上方に光電変換機能を備えた第１のセルを形成する工程と、
第２の基板の上方に光電変換機能を備えた第２のセルを形成する工程と、
導電体を含む樹脂によって、前記第１のセルと前記第２のセルとを固着し、且つ電気的に接続する工程と、を有し、
前記第１のセル及び前記第２のセルを、前記構造体を介して対向させることにより、前記第１の基板及び前記第２の基板を外側に配置させることを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持基板の一方の面に設けられた第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に密接して設けられた光電変換層と、
前記導電性支持基板及び前記第１絶縁膜を貫通し前記光電変換層を露出させる貫通口に合わせて設けられ該導電性支持基板及び該光電変換層と接触する裏面電極と、
前記光電変換層の前記導電性支持基板とは反対側の面に設けられた表面電極とを有することを特徴とするとする光電変換装置。
【請求項２】
絶縁性支持基板の一方の面に設けられた第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に密接して設けられた光電変換層と、
前記絶縁性支持基板及び前記第１絶縁膜を貫通し前記光電変換層を露出させる貫通口に合わせて設けられ該光電変換層と接触する裏面電極と、
前記光電変換層の前記絶縁性支持基板とは反対側の面に設けられた表面電極とを有することを特徴とするとする光電変換装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１絶縁膜と前記光電変換層との間に第２絶縁膜が介在していることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記光電変換層が単結晶半導体であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
絶縁性支持基板の一方の面に設けられた第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に密接して設けられた第１光電変換層及び第２光電変換層と、
前記絶縁性支持基板及び前記第１絶縁膜を貫通し前記第１光電変換層と接触する第１裏面電極及び前記第２光電変換層と接触する第２裏面電極と、
前記第１光電変換層及び前記第２光電変換層の前記絶縁性支持基板とは反対側の面に設けられ該第１光電変換層と接触する第１表面電極及び該第２光電変換層と接触する第２表面電極と、
前記絶縁性支持基板を貫通し前記第１表面電極と前記第２裏面電極とが接触する接続部とを有することを特徴とするとする光電変換装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１絶縁膜と前記第１光電変換層及び前記第２光電変換層との間に第２絶縁膜が介在していることを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、前記第１光電変換層及び前記第２光電変換層が単結晶半導体であることを特徴とする光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光電変換セルが設けられた第１の基板と、
第２の光電変換セルが設けられた第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板を、前記第１の光電変換セルと前記第２の光電変換セルとを内向させて固着する構造体とを有し、
前記構造体は、繊維体に有機樹脂を含浸させたものであることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の光電変換セルは、前記第１の基板側から、透明電極、光電変換層、透明電極がこの順で積層され、
第２の光電変換セルは、前記構造体側から、透明電極、光電変換層、金属電極がこの順で積層されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の光電変換セル及び前記第２の光電変換セルの前記光電変換層は、ｐｎ接合又はｐｉｎ接合を含むことを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記繊維体は、糸束内に高熱伝導性フィラーが分散されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
第１の基板上に第１の光電変換セルを、第２の基板上に第２の光電変換セルをそれぞれ形成し、
前記第１の光電変換セル上に繊維体を設け、前記繊維体に有機樹脂を含浸させて未硬化の有機樹脂層を形成し、
前記第２の光電変換セルが前記第１の光電変換セルと対向するように前記第２の基板を前記未硬化の有機樹脂に重ね合わせ、
前記未硬化の有機樹脂及び前記導電性ペーストを硬化させることを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の光電変換セルは、前記第１の基板側から、透明電極、光電変換層、透明電極の順で形成し、
前記第２の光電変換セルは、前記第２の基板側から、金属電極、光電変換層、透明電極の順で形成することを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光電変換セルが設けられた第１の基板と、
第２の光電変換セルが設けられた第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた繊維構造体と
を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記第１の光電変換セルと前記第２の光電変換セルとが内向するように配置され、
前記第１の光電変換セルと前記第２の光電変換セルは、前記繊維構造体を貫通する導電体によって電気的に接続されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の光電変換セルは、前記第１の基板側から透明電極、光電変換層、透明電極がこの順で積層され、
第２の光電変換セルは、前記繊維構造体側から、透明電極、光電変換層、金属電極がこの順で積層されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の光電変換セル及び前記第２の光電変換セルの前記光電変換層はｐｎ接合又はｐｉｎ接合を含むことを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
第１の基板上に第１の光電変換セルを、及び第２の基板上に第２の光電変換セルを形成し、
前記第１の光電変換セル上に繊維体を含む未硬化の有機樹脂層を形成し、
前記未硬化の有機樹脂上に導電性ペーストを選択的に形成し、かつ前記導電性ペーストを前記未硬化の有機樹脂の表面から前記第１の光電変換セルに達する深さまで浸透させ、
前記第２の光電変換セルが前記第１の光電変換セルと対向するように前記第２の基板を前記未硬化の有機樹脂及び前記導電性ペースト上に重ね合わせ、
前記未硬化の有機樹脂及び前記導電性ペーストを硬化させることを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の光電変換セルは、前記第１の基板側から、透明電極、光電変換層、透明電極の順で形成し、
前記第２の光電変換セルは、前記第２の基板側から、金属電極、光電変換層、透明電極の順で形成することを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１のユニットセルと、
前記第１のユニットセル上の中間導電層と、
前記中間導電層上の第２のユニットセルと、
前記第２のユニットセル上の第２の電極とを有し、
前記第１のユニットセルは、
一導電型である第１の不純物半導体層と、
第１の半導体層と、
前記第１の不純物半導体層とは異なる導電型である第２の不純物半導体層と、が順に積層された構成し、
前記第２のユニットセルは、
一導電型である第３の不純物半導体層と、
第２の半導体層と、
前記第３の不純物半導体層とは異なる導電型である第４の不純物半導体層と、が順に積層された構成し、
前記第１の電極、前記第２の電極、または前記中間導電層は、亜鉛、アルミニウム、窒素、及び酸素を含む導電性材料を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記導電性材料は、
前記亜鉛の組成比が、４７原子％以下であり、
前記亜鉛の組成比は前記アルミニウムの組成比より大きく、
前記アルミニウムの組成比は窒素の組成比より大きく、
二次イオン質量分析法により測定される前記窒素の濃度は、５．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の半導体層又は前記第２の半導体層は、非晶質構造の中に結晶が離散的に存在している半導体を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記導電性材料は、酸化亜鉛を含むターゲットの上に、窒化アルミニウムを含む第１及び第２のチップを配置してスパッタリング法によって形成され、前記第１のチップは、前記第２のチップと点対称となるように配置されていることを特徴とする光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動領域内でテーブルを駆動するモータと、前記テーブルの位置を検出する位置検出器と、前記モータを制御する制御部とを備え、前記テーブルを位置決めする位置決め装置であって、
前記制御部は、前記位置検出器の出力に基づいて、前記テーブルの位置を制御するための電流を出力する第１出力部と、
前記駆動領域の中心側に向かう推力を前記テーブルに付与するための電流を出力する第２出力部と、
前記テーブルを停止させるための停止信号に基づいて、前記第１出力部の出力に応じて前記モータが制御される状態から、前記第２出力部の出力に応じて前記モータが制御される状態に切り替える切替部と、を備えることを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記推力は、前記テーブルの速度が低下しても弱まらない力であることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記テーブルが前記駆動領域の周縁部に設定された制動領域に位置するときに切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記切替部は、前記テーブルが前記制動領域の内側の駆動領域に位置するときに、前記第１出力部の出力に応じて前記モータが制御される状態から、前記モータのコイルの両端を短絡させた状態に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の位置決め装置。
【請求項５】
更に、前記テーブルが前記制動領域に位置することを検知する検知器を備え、
前記切替部は、前記検知器の出力及び緊急停止信号に基づいて切り替えることを特徴とする請求項３に記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記モータは、配列方向の両端に位置する第１コイルと、該第１コイルの間に位置する第２コイルとを有するリニアモータであって、
前記切替部は、前記テーブルが前記第１コイルに対応する領域に位置し、かつ、停止信号を受けた場合に、前記第１コイルに前記第１出力部の出力に応じた電流が流される状態から、前記第１コイルに前記第２出力部の出力に応じた電流が流される状態に切り替え、前記テーブルが前記第２コイルに対応する領域に位置し、かつ、停止信号を受けた場合に、前記第２コイルに前記第１出力部の出力に応じた電流が流される状態から、前記第２コイルの両端を短絡させた状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項７】
駆動領域内でテーブルを駆動させる位置決め装置であって、
前記テーブルを駆動させる、駆動回路に接続されたモータと、
前記テーブルに対して前記駆動領域の中心側に向かう推力を付与するために、所定の電流を出力する電流源と、
前記テーブルが前記駆動領域の周縁部に設定された制動領域に位置するときに、停止信号に基づいて前記モータを前記駆動回路から前記電流源を備えた制動回路に切り替えて接続する制動制御手段と、
を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項８】
駆動領域内でテーブルを駆動するモータを制御するモータの制御方法であって、
前記テーブルの位置を検出する工程と、
前記検出された位置に基づいて、前記テーブルの位置を制御するための電流を出力する第１出力工程と、
前記駆動領域の中心側に向かう推力を前記テーブルに付与するための電流を出力する第２出力工程と、
前記テーブルを停止するための停止信号を受信する工程と、
前記受信された停止信号に基づいて、前記第１出力工程の出力に応じて前記モータが制御される状態から、前記第２出力工程の出力に応じて前記モータが制御される状態に切り替える工程と、
を有するモータの制御方法。
【請求項９】
定盤に搭載されたテーブルを、駆動回路に接続された駆動源により、駆動領域内で駆動させるテーブルの制御方法であって、
前記テーブルを停止させるための停止信号を受信する工程と、
前記テーブルが前記駆動領域の周縁部に位置する制動領域に達したことを検出する工程と、
前記停止信号の受信と前記検出により、前記駆動源を前記駆動回路から前記駆動領域の中心側に向かう推力を付与する電流源を備えた制動回路に切り替える工程と、
前記テーブルが前記電流源から付与された推力により前記制動領域より内側の前記駆動領域に達したときに、前記駆動源の両端を短絡する短絡回路に切り替えてダイナミックブレーキを作動させる工程と、
を有することを特徴とするテーブルの制御方法。
【請求項１０】
パターンが形成された原版、又は基板を搭載して移動可能なテーブルを有し、前記パターンを前記基板に転写するリソグラフィ装置であって、
前記テーブルは、請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置決め装置により位置決めされることを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリソグラフィ装置を使用して基板を露光する工程と、
露光した基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動領域内でテーブルを駆動するモータと、テーブルの位置を検出する位置検出器と、モータを制御する制御部とを備え、テーブルを位置決めする位置決め装置であって、制御部は、位置検出器の出力に基づいて、テーブルの位置を制御するための電流を出力する第１出力部と、駆動領域の中心側に向かう推力をテーブルに付与するための電流を出力する第２出力部と、テーブルを停止させるための停止信号に基づいて、第１出力部の出力に応じてモータが制御される状態から、第２出力部の出力に応じてモータが制御される状態に切り替える切替部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
緊急制動領域に達したテーブル１は、緊急制動領域を通過して駆動領域の外側、即ち、壁面１３に向かって走行する運動エネルギーを有している。第１コイルは、緊急制動領域と略対応する位置に配されており、制動回路に切り替えられて接続されると、電流源１６ａ及び１６ｄから所定の電流が出力される。この所定の電流は、壁面１３に向かう運動エネルギーと逆方向、即ち、駆動領域の中心側に向かう推力をテーブル１に付与する。したがって、この推力は、テーブル１に対して、壁面１３に高速で向かう運動エネルギーに対する強力な制動力として作用する。更に、従来のダイナミックブレーキと異なり、テーブル速度が低下してもブレーキ力は弱まらないという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超電導線材を準備する工程と、
前記超電導線材の中から平均厚みが最も大きな第１の超電導線材を特定し、前記第１の超電導線材を巻くことにより第１の超電導コイルを形成する工程と、
前記第１の超電導コイルの外形と同じ外形になるように、かつ前記第１の超電導コイルの巻き数と同じ巻き数になるように、残部の前記超電導線材をテープ状部材と共に巻くことにより残部の超電導コイルを形成する工程と、
前記第１の超電導コイルと、前記残部の超電導コイルとを接続する工程とを備えた、超電導コイル体の製造方法。
【請求項２】
前記第１の超電導コイルを形成する工程では、前記第１の超電導線材をテープ状部材と共に巻くことにより前記第１の超電導コイルを形成し、
前記第１の超電導コイルにおける前記テープ状部材の巻き数は、前記残部の超電導コイルにおける少なくとも１つの前記テープ状部材の巻き数と異なる、請求項１に記載の超電導コイル体の製造方法。
【請求項３】
前記残部の超電導コイルを形成する工程では、前記テープ状部材として、ポリイミドテープ、プリプレグテープ、およびポリアミドテープからなる群より選ばれた少なくとも一種を用いる、請求項１または２に記載の超電導コイル体の製造方法。
【請求項４】
前記残部の超電導コイルを形成する工程では、前記残部の超電導線材の長さ方向の全てにおいて前記残部の超電導線材を前記テープ状部材と共に巻く、請求項１〜３のいずれか１項に記載の超電導コイル体の製造方法。
【請求項５】
前記残部の超電導コイルを形成する工程では、前記残部の超電導線材の長さ方向の一部において前記残部の超電導線材を前記テープ状部材と共に巻く、請求項１〜３のいずれか１項に記載の超電導コイル体の製造方法。
【請求項６】
絶縁材で被覆された超電導線材を用いて形成された複数の超電導コイルが接続された超電導コイル体であって、
前記複数の超電導コイルの外形は同じであり、
前記複数の超電導コイルでは、前記超電導線材とテープ状部材とが共巻きされており、
前記複数の超電導コイルのうちの１つの超電導コイルにおける前記テープ状部材の巻き数は、前記複数の超電導コイルのうちの他の１つの超電導コイルにおける前記テープ状部材の巻き数と異なる、超電導コイル体。
【請求項７】
絶縁材で被覆された超電導線材を用いて形成された複数の超電導コイルが接続された超電導コイル体であって、
前記複数の超電導コイルの外形は同じであり、
前記複数の超電導コイルのうちの少なくとも１つの超電導コイルは、前記超電導線材とテープ状部材とが共巻きされており、かつ前記複数の超電導コイルのうちの少なくとも１つの超電導コイルは、前記テープ状部材と共巻きされていない状態で前記超電導線材が巻かれていることを特徴としている、超電導コイル体。
【請求項８】
超電導線材とテープ状部材とが共巻きされた複数の超電導コイルが接続された超電導コイル体であって、
前記複数の超電導コイルの外形は同じであり、
前記複数の超電導コイルにおいて共巻きされた前記テープ状部材の平均厚みが異なることを特徴としている、超電導コイル体。
【請求項９】
前記テープ状部材は、ポリイミドテープ、プリプレグテープ、およびポリアミドテープからなる群より選ばれた少なくとも一種である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の超電導コイル体。
【請求項１０】
前記テープ状部材と共巻きされた前記超電導線材は、長さ方向の全てにおいて前記テープ状部材と共に巻かれている、請求項６〜９のいずれか１項に記載の超電導コイル体。
【請求項１１】
前記テープ状部材と共巻きされた前記超電導線材は、長さ方向の一部において前記テープ状部材と共に巻かれている、請求項６〜９のいずれか１項に記載の超電導コイル体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に従った超電導コイル体は、絶縁材で被覆された超電導線材を用いて形成された複数の超電導コイルが接続された超電導コイル体であって、複数の超電導コイルの外形は同じであり、複数の超電導コイルでは、超電導線材とテープ状部材とが共巻きされており、複数の超電導コイルのうちの１つの超電導コイルにおけるテープ状部材の巻き数は、複数の超電導コイルのうちの他の１つの超電導コイルにおけるテープ状部材の巻き数と異なる。
本発明の一の局面における超電導コイル体は、絶縁材で被覆された超電導線材を用いて形成された複数の超電導コイルが接続された超電導コイル体であって、複数の超電導コイルの外形は同じであり、複数の超電導コイルのうちの少なくとも１つの超電導コイルは、超電導線材とテープ状部材とが共巻きされており、かつ複数の超電導コイルのうちの少なくとも１つの超電導コイルは、テープ状部材が共巻きされていない状態で超電導線材が巻かれていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記超電導コイル体の製造方法において好ましくは、第１の超電導コイルを形成する工程では、第１の超電導線材をテープ状部材と共に巻くことにより第１の超電導コイルを形成し、第１の超電導コイルにおけるテープ状部材の巻き数は、残部の超電導コイルにおける少なくとも１つのテープ状部材の巻き数と異なる。
上記超電導コイル体の製造方法において好ましくは、残部の超電導コイルを形成する工程では、テープ状部材として、ポリイミドテープ、プリプレグテープ、およびポリアミドテープからなる群より選ばれた少なくとも一種を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均値シフト手順を使用してサンプルをクラスタリングするための方法であって、該方法のステップを実行するためのコンピュータシステムを備え、
第１の１次元空間において前記サンプルからカーネル行列を求めるステップと、
制約条件集合から制約条件行列及びスケーリング行列を求めるステップと、
前記制約条件行列を使用して、前記カーネル行列を、２次元特徴空間に投影するステップと、
前記平均値シフト手順及びソフト類似制約条件を使用して、前記カーネル行列に従って前記サンプルをクラスタリングするステップと
を含む方法。
【請求項２】
各クラスタの中心を求めるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制約条件集合は、同じクラスタにクラスタリングされるサンプル対を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制約条件集合は、異なるクラスタにクラスタリングされるサンプル対を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記投影するステップは、前記サンプルのマッピング関数φで明示的に定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カーネル関数は、内積の対称行列であり、前記投影するステップは暗黙的である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記投影するステップは、前記特徴空間における前記制約条件ベクトルと直交している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記投影するステップは、前記特徴空間における前記制約条件ベクトルに沿って前記サンプルをスケーリングする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記投影するステップは、前記制約条件集合を満たしつつ前記サンプル間の距離を保存する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプルは、任意のマニホールド上にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記カーネル行列は、該カーネル行列の低ランク分解によって近似される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記投影するステップは、前記制約条件行列に従って前記カーネル行列を直接操作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クラスタリングするステップは、任意の距離メトリックを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記クラスタリングするステップは、ソフト非類似制約条件を使用する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標値探索を用いるモデルベース制御システムのための目標経路を決定する方法であって、前記モデルベース制御システムは非巡回有向グラフを有し、前記非巡回有向グラフは複数の辺により相互連結された複数の頂点を有し、
前記方法が、
（ａ）前記目標経路のための非巡回有向グラフの深さ優先探索を実行するステップであって、深さ優先探索では陽解または陰解のいずれかが返され、該陰解はヒューリスティックを用いて決定する、ステップと、
（ｂ）前記陽解または陰解から目標経路を構築するステップであって、前記目標値探索は目標値によって線形に限定されるメモリ必要量を有するステップと、を含み、前記方法が少なくとも１つのデジタル処理装置を用いて実行される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記複数の頂点の異なる経路長さの境界を含むパターンデータベースを作成するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記ヒューリスティックがパターンデータベースを使用する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記深さ優先探索が、前記ヒューリスティックにより制限される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記深さ優先探索が現在の探索プレフィクスと先頭頂点とを含み、該現在の探索プレフィクスが前記複数の頂点からの１つ以上の連結された頂点を含み、該先頭頂点が現在の探索プレフィクスにおける最も深い頂点である、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記深さ優先探索が、
（１）前記現在の探索プレフィクスが陽解であるかを判定するステップと、
（２）前記現在の探索プレフィクスが陽解であると判定されると、該現在の探索プレフィクスを目標経路として返し、深さ優先探索を終了するステップと、
を実行する方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、
前記深さ優先探索が、
（１）前記現在の探索プレフィクスがこれまでの現在探索プレフィクスより良好であるかを判定するステップと、
（２）前記現在の探索プレフィクスがこれまでの現在探索プレフィクスより良好であると判定されると、該現在の探索プレフィクスを保存するステップと、
を実行する方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法において、
前記複数の頂点が初期頂点と、目標頂点と、１以上の中間頂点とを含み、前記１以上の中間頂点が前記初期頂点の子孫及び前記目標頂点の先祖の両方である、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記実行するステップと構築するステップとが、深さ優先目標値探索として実行される、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、
前記陽解は完全な解であり、初期頂点から目標頂点まで延びる経路を有し、最適な解または実現可能な最良解の１つである、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】目標値探索を用いるモデルベース制御システムのための目標経路決定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本例示的実施形態は、生産計画システム及び消費者に目標の探索結果を提供するシステムに関するオンライン診断など、様々な設定で利用可能な目標値探索についてのシステム及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明に係る方法は、目標値探索を用いるモデルベース制御システムのための目標経路を決定する方法であって、前記モデルベース制御システムは非巡回有向グラフを有し、前記非巡回有向グラフは複数の辺により相互連結された複数の頂点を有し、前記方法が、（ａ）前記目標経路のための非巡回有向グラフの深さ優先探索を実行するステップであって、深さ優先探索では陽解または陰解のいずれかが返され、該陰解はヒューリスティックを用いて決定する、ステップと、（ｂ）前記陽解または陰解から目標経路を構築するステップであって、前記目標値探索は目標値によって線形に限定されるメモリ必要量を有するステップと、を含み、前記方法が少なくとも１つのデジタル処理装置を用いて実行される方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
頂点ｖ5は、頂点ｖ1の子孫なので次に任意に選択される。明らかに頂点ｖ5は目標ノードである。しかし、残り目標値は０．２５なので、現在のプレフィクスは完全な解ではない。したがって、ヒューリスティック値が決定され、明らかなように０．２５である。この最小偏差は頂点ｖ2の最小偏差より良好なので、現在のプレフィクスが保存され、連結グラフのトラバーサルが続行される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のカメラシステムの拡張方法であって、
該カメラシステムは拡張前に、第１のカメラ（１）と評価ユニット（３）を有し、
該評価ユニット（３）は、車両（１０）の運転者支援システムをサポートするように構成されており、
前記第１のカメラ（１）は第１の通信接続（１７）によって、前記評価ユニット（３）と接続されている拡張方法において、
前記第１のカメラ（１）と評価ユニット（３）とが、１つの共通のハウジング（４）に配置され、
前記カメラシステム（２０）が、第２のカメラ（２）により拡張され、
該第２のカメラ（２）は、前記ハウジング（４）の外部に、該ハウジング（４）とは別に配置され、
前記第２のカメラ（２）は、第２の通信接続（６）を介して前記評価ユニット（３）と接続されることを特徴とする拡張方法。
【請求項２】
第１のカメラ（１）と評価ユニット（３）を有する、車両用のカメラシステムであって、
該評価ユニット（３）は、車両（１０）の運転者支援システムをサポートするように構成されており、
前記第１のカメラ（１）は第１の通信接続（１７）によって、前記評価ユニット（３）と接続されているカメラシステムにおいて、
前記第１のカメラ（１）と評価ユニット（３）とが、１つの共通のハウジング（４）に配置されており、
該第２のカメラ（２）は、前記ハウジング（４）の外部に、該ハウジング（４）とは別に配置されており、
前記第２のカメラ（２）は、第２の通信接続（６）を介して前記評価ユニット（３）と接続されていることを特徴とするカメラシステム。
【請求項３】
前記カメラシステム（２０）には下りチャネル（７）が設けられており、前記評価ユニット（３）は該下りチャネル（７）によって第１のカメラ（１）と第２のカメラ（２）の両方を制御することを特徴とする請求項２記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記第２の通信接続は、無線接続（６）または線路接続であることを特徴とする請求項２または３記載のカメラシステム。
【請求項５】
前記ハウジング（４）は、車両（１０）の室内ミラー（１１）の領域に配置されており、
該室内ミラー（１１）は、車両（１０）のフロントガラスの上方縁部であって、フロントガラスの中央に配置されていることを特徴とする請求項２から４までのいずれか一項記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記第２のカメラ（２）は以下の個所の１つに配置されている：
・車両（１０）のサイドミラー（１４）内、
・車両（１０）のルーフレール（１２）の前方部分内、
・車両（１０）の前方ヘッドライト（１５）内、
・車両（１０）のラジエータグリル（１６）の前方部分内、または
・車両（１０）のフロントガラス（１３）の縁部であって、車両（１０）のワイパーにより拭き取られる領域、
ことを特徴とする請求項２から５までのいずれか一項記載のカメラシステム。
【請求項７】
前記第１のカメラ（１）と第２のカメラ（２）とは、同じ高さに配置されていることを特徴とする請求項２から６までのいずれか一項記載のカメラシステム。
【請求項８】
前記評価ユニット（３）は、運転者支援システム（９）の機能の少なくとも一部を実行するように構成されていることを特徴とする請求項２から７までのいずれか一項記載のカメラシステム。
【請求項９】
カメラシステム（２０）は、第１のカメラ（１）および第２のカメラ（２）の互いの視角および位置を較正するように構成されていることを特徴とする請求項２から８までのいずれか一項記載のカメラシステム。
【請求項１０】
請求項２から９までのいずれか一項記載のカメラシステム（２０）を有する、車両用の運転者支援システム。
【請求項１１】
請求項２から９までのいずれか一項記載のカメラシステム（２０）または請求項１０記載の運転者支援システムを備える車両。