【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの利用に関するライセンス情報を管理する管理装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
複数のソフトウェアにより共有され、前記管理装置から前記ソフトウェアのライセンス情報を取得してソフトウェアの利用管理を行う利用管理手段と、
前記複数のソフトウェアの中のいずれかのソフトウェアが削除されるときに、前記利用管理手段により前記複数のソフトウェアのライセンス情報が管理されているか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段が前記削除されるソフトウェアのライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断した場合、該ライセンス情報を前記管理装置に対して返却する返却手段と、
前記返却手段によりライセンス情報が返却されたソフトウェアを削除する削除手段と、
前記複数のソフトウェアの中の前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが、前記利用管理手段により利用管理されているか否かを判断する第２判断手段と、を有し、
前記削除手段は、前記第２判断手段が前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが前記利用管理手段によって利用管理されていないと判断した場合、該利用管理手段を削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ライセンス情報には、正式なライセンス情報とお試し用のライセンス情報が含まれ、
前記返却手段は、前記第１判断手段が前記削除されるソフトウェアの正式なライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断した場合、該正式なライセンス情報を前記管理装置に対して返却することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１判断手段は、前記第２判断手段が前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが前記利用管理手段によって利用管理されていると判断した場合、前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアのライセンス情報が前記利用管理手段により管理されているか否かを判断し、
前記削除手段は、前記第１判断手段が前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアの未使用のお試しライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断した場合、該利用管理手段を削除することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１判断手段は、前記第２判断手段が前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが前記利用管理手段によって利用管理されていると判断した場合、前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアのライセンス情報が前記利用管理手段により管理されているか否かを判断し、
前記第１判断手段が前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアの正式なライセンス情報または使用中のお試しライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断した場合には、前記利用管理手段が削除されないことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のソフトウェアにより共有され、ソフトウェアの利用に関するライセンス情報を管理する管理装置から前記ソフトウェアのライセンス情報を取得してソフトウェアの利用管理を行う利用管理手段を備える情報処理装置における制御方法であって、
前記複数のソフトウェアの中のいずれかのソフトウェアが削除されるときに、前記利用管理手段により前記複数のソフトウェアのライセンス情報が管理されているか否かを判断する第１判断工程と、
前記第１判断工程で前記削除されるソフトウェアのライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断された場合、該ライセンス情報を前記管理装置に対して返却する返却工程と、
前記返却工程でライセンス情報が返却されたソフトウェアを削除する削除工程と、
前記複数のソフトウェアの中の前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが、前記利用管理手段により利用管理されているか否かを判断する第２判断工程と、を有し、
前記削除工程では、前記第２判断工程で前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが前記利用管理手段によって利用管理されていないと判断された場合、該利用管理手段を削除することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記ライセンス情報には、正式なライセンス情報とお試し用のライセンス情報が含まれ、
前記返却工程では、前記第１判断工程で前記削除されるソフトウェアの正式なライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断された場合、該正式なライセンス情報を前記管理装置に対して返却することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記第１判断工程では、前記第２判断工程で前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが前記利用管理手段によって利用管理されていると判断された場合、前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアのライセンス情報が前記利用管理手段により管理されているか否かを判断し、
前記削除工程では、前記第１判断工程で前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアの未使用のお試しライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断された場合、該利用管理手段を削除することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第１判断工程では、前記第２判断工程で前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが前記利用管理手段によって利用管理されていると判断された場合、前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアのライセンス情報が前記利用管理手段により管理されているか否かを判断し、
前記第１判断工程で前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアの正式なライセンス情報または使用中のお試しライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断された場合には、前記利用管理手段が削除されないことを特徴とする請求項６または７に記載の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの利用管理のための技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ソフトウェアを削除する際に、ソフトウェアから共有されソフトウェアの利用管理をする手段の削除と、削除対象のソフトウェアの利用に関するライセンス情報の返却とを、セキュリティを保ちつつ実行する仕組みの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば、本発明の情報処理装置は、ソフトウェアの利用に関するライセンス情報を管理する管理装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、複数のソフトウェアにより共有され、前記管理装置から前記ソフトウェアのライセンス情報を取得してソフトウェアの利用管理を行う利用管理手段と、前記複数のソフトウェアの中のいずれかのソフトウェアが削除されるときに、前記利用管理手段により前記複数のソフトウェアのライセンス情報が管理されているか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段が前記削除されるソフトウェアのライセンス情報が前記利用管理手段により管理されていると判断した場合、該ライセンス情報を前記管理装置に対して返却する返却手段と、前記返却手段によりライセンス情報が返却されたソフトウェアを削除する削除手段と、前記複数のソフトウェアの中の前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが、前記利用管理手段により利用管理されているか否かを判断する第２判断手段と、を有する。前記削除手段は、前記第２判断手段が前記削除されるソフトウェア以外のソフトウェアが前記利用管理手段によって利用管理されていないと判断した場合、該利用管理手段を削除する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ソフトウェアを削除する際に、ソフトウェアから共有されソフトウェアの利用管理をする手段の削除と、削除対象のソフトウェアの利用に関するライセンス情報の返却とを、セキュリティを保ちつつ実行することができる。