Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
フェース面１０に細溝３０を形成すると、フェース面１０の表面硬度が低下し、磨耗し易くなる場合がある。そのため、細溝３０の形成後、フェース面１０の硬度を硬くする表面処理を行うことが好ましい。このような表面処理としては、浸炭処理、窒化処理、軟窒化処理、ＰＶＤ（Physical Vapor Deposition）処理、イオンプレーティング、ＤＬＣ（ダイヤモンド  ライク  カーボン）処理、めっき処理等が挙げられる。特に、浸炭処理や窒化処理といった、表面に別の金属層を形成せず、表面を改質する表面処理が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１１（Ａ）は細溝３０の断面形状を三角形（二等辺三角形）とした例、図１１（Ｂ）は細溝３０の断面形状を台形とした例、図１１（Ｃ）は細溝３０の断面形状を三角形（直角三角形）とした例を示す。また、これらの例では、細溝３０間の間隔は０（ｄ＝０）である。間隔ｄを０とすると、突起３１の先端がより鋭くなるため、バックスピン量向上に効果がある。図１１（Ｄ）は細溝３０の断面形状を台形とした例であるが、細溝３０間に間隔ｄを設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の有形物を模して造形された装飾体と、
前記装飾体に連結して配置され、前記装飾体を可動させる駆動機構と、
前記駆動機構に駆動力を与える一つの駆動装置と、
を備え、
前記駆動機構は、
第一の軸部材を中心として前記装飾体を回動させる第一の駆動部、及び第二の軸部材を中心として前記装飾体を回動させる第二の駆動部を含む複数の駆動部と、
各前記駆動部の軸部材間を連結し、一方の前記駆動部の軸部材の変位に伴って発生する力を他方の前記駆動部の軸部材に伝達するガイド部と、を有し、
前記駆動機構は、前記駆動装置から前記第一の軸部材に与えられた駆動力によって前記第一の軸部材が変位して前記第一の駆動部が旋回する際に、前記ガイド部を介して前記第一の軸部材から前記第二の軸部材に伝達される力によって前記第二の駆動部を連動して旋回させることにより、前記有形物による所定の動作を模した態様で前記装飾体を移動させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：「所定の有形物を模して造形された装飾体と、
前記装飾体に連結して配置され、前記装飾体を可動させる駆動機構と、
前記駆動機構に駆動力を与える駆動装置と、
を備え、
前記駆動機構は、
第一の軸部材を中心として前記装飾体を回動させる第一の駆動部、及び第二の軸部材を中心として前記装飾体を回動させる第二の駆動部を含む複数の駆動部と、
各前記駆動部の軸部材間を連結し、一方の前記駆動部の軸部材の変位に伴って発生する力を他方の前記駆動部の軸部材に伝達するガイド部と、を有し、
前記駆動機構は、前記駆動装置から前記第一の軸部材に与えられた駆動力によって前記第一の軸部材が変位して前記第一の駆動部が旋回する際に、前記ガイド部を介して前記第一の軸部材から前記第二の軸部材に伝達される力によって前記第二の駆動部を連動して旋回させることにより、前記有形物による所定の動作を模した態様で前記装飾体を移動させる」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に摺動可能に支持された可動ベースユニットと、
該可動ベースユニットに配設され、該可動ベースユニットに対し、前記所定方向と同一方向に摺動可能な可動装飾部と、
前記可動ベースユニットの外部に配設された駆動源と、
該駆動源による第一の駆動力を前記可動ベースユニットに伝達し、該可動ベースユニットを前記所定方向に移動させる第一伝達機構と、
前記可動ベースユニットに配設され、前記第一伝達機構による該可動ベースユニットの移動に応じて第二の駆動力を発生する駆動力発生機構と、
該駆動力発生機構によって発生した第二の駆動力を前記可動装飾部に伝達し、該可動装飾部を、前記第一伝達機構によって前記可動ベースユニットが移動する前記所定方向と同一方向に、前記可動ベースユニット上でさらに移動させる第二伝達機構と
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：「所定方向に摺動可能に支持された可動ベースユニットと、
該可動ベースユニットに配設され、該可動ベースユニットに対し、前記所定方向と同一方向に摺動可能な可動装飾部と、
前記可動ベースユニットの外部に配設された駆動源と、
該駆動源による第一の駆動力を前記可動ベースユニットに伝達し、該可動ベースユニットを前記所定方向に移動させる第一伝達機構と、
前記可動ベースユニットに配設され、前記第一伝達機構による該可動ベースユニットの移動に応じて第二の駆動力を発生する駆動力発生機構と、
該駆動力発生機構によって発生した第二の駆動力を前記可動装飾部に伝達し、該可動装飾部を、前記第一伝達機構によって前記可動ベースユニットが移動する前記所定方向と同一方向に、前記可動ベースユニット上でさらに移動させる第二伝達機構と
を具備する」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技領域を有し中央に開口部が形成された遊技板と、
前記遊技板に形成された孔部を覆う態様で該遊技板の前面に配設された第一装飾体と、
前記遊技板の後方に配設され、前記孔部の後方に定められた待機位置と前記開口部に露出して遊技者から視認可能となる演出位置との間を移動可能な第二装飾体と、
を備え、
前記第一装飾体は、
遊技媒体が通過可能な通路を形成する通路形成部材と、
前記通路を通過する遊技媒体だけでなく、前記孔部の後方に位置する前記待機位置における前記第二装飾体の一部をも遊技者から視認可能にするように形成された透過部と、
を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：「前面に遊技領域を有し中央に開口部が形成された遊技板と、
前記遊技板に形成された孔部を覆う態様で該遊技板の前面に配設された第一装飾体と、
前記遊技板の後方に配設され、前記孔部の後方に定められた待機位置と前記開口部に露出して遊技者から視認可能となる演出位置との間を移動可能な第二装飾体と、
を備え、
前記第一装飾体は、
遊技媒体が通過可能な通路を形成する通路形成部材と、
前記通路を通過する遊技媒体だけでなく、前記孔部の後方に位置する前記待機位置における前記第二装飾体の一部をも遊技者から視認可能にするように形成された透過部と、を有する」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体を有する役物装置と、
前記役物装置の近傍に配設され、前記可動体に駆動力を伝達可能な機構を有する駆動機構、及び該駆動機構に動力を付与する駆動源を有する駆動装置と、
前記駆動装置の近傍の前記役物装置とは異なる側に配設され、電子部品が搭載されるとともに開口部が形成された基板と、
を備え、
前記駆動装置は、
前記駆動機構が前側で前記役物装置に接続し、
前記駆動源の一部が後側に突出して配置され、
該突出した駆動源の一部が前記開口部に挿入される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：「可動体を有する役物装置と、
前記役物装置の近傍に配設され、前記可動体に駆動力を伝達可能な機構を有する駆動機構、及び該駆動機構に動力を付与する駆動源を有する駆動装置と、
前記駆動装置の近傍の前記役物装置とは異なる側に配設され、電子部品が搭載されるとともに開口部が形成された基板と、
を備え、
前記駆動装置は、
前記駆動機構が前側で前記役物装置に接続し、
前記駆動源の一部が後側に突出して配置され、
該突出した駆動源の一部が前記開口部に挿入される」
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体的なキャラクタを模して造形され、柔軟性及び光透過性を有する中空の装飾体と、
前記装飾体の内部に配設され、前記装飾体の内郭を形成する骨組と、
前記装飾体の内部に配設され、前記装飾体の内面に向けて光を照射する発光基板と、
を備え、
前記骨組は、
前記装飾体における前後方向の中央部分または後側部分に配置され、前面側に前記発光基板が配置された後側支持部材と、
前記後側支持部材よりも小さく、且つ前記後側支持部材の前方に配置され、少なくとも周縁に光反射面が設けられた前側指示部材と、を有し、
前記発光基板は、前記光反射面にも光が当るように前記装飾体の内面を照射することによって、前記装飾体の内面への前記前側支持部材の投影を前記光反射面による反射光によって抑制する態様で、前記装飾体を発光装飾させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：「立体的なキャラクタを模して造形され、柔軟性及び光透過性を有する中空の装飾体と、
前記装飾体の内部に配設され、前記装飾体の内郭を形成する骨組と、
前記装飾体の内部に配設され、前記装飾体の内面に向けて光を照射する発光基板と、
を備え、
前記骨組は、
前記装飾体における前後方向の中央部分または後側部分に配置され、前面側に前記発光基板が配置された後側支持部材と、
前記後側支持部材よりも小さく、且つ前記後側支持部材の前方に配置され、少なくとも周縁に光反射面が設けられた前側指示部材と、を有し、
前記発光基板は、前記光反射面にも光が当るように前記装飾体の内面を照射することによって、前記装飾体の内面への前記前側支持部材の投影を前記光反射面による反射光によって抑制する態様で、前記装飾体を発光装飾させる」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のモールド型を用いて眼内レンズを製造する方法において、
重合性モノマーを含浸させても前記モールド型よりも小さな形状となるコア材を生成する第１ステップと、
前記コア材に前記重合性モノマーを含浸させて含浸済みコア材を生成し，該含浸済みコア材と重合性モノマーとを前記モールト゛型内に共存させた状態で重合させる第２ステップと、
を有することを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置は、
請求項１の眼内レンズ製造方法において、
前記コア材は、前記モールド型よりも小さなモールド型を用いたモールド加工により形成されることを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【請求項３】
請求項１の眼内レンズ製造方法において、
前記コア材は所定の曲面を持つレンズ形状にて形成されることを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の眼内レンズ製造方法において、
前記モールド型の内壁面には眼内レンズの光学部に所定の加入度を与えるための回折格子を形成するための複数の同心円状の溝が形成されており、前記第２ステップの重合によって眼内レンズに回析格子を形成させることを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の眼内レンズ製造方法によって得られることを特徴とする眼内レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
所定のモールド型を用いて眼内レンズを製造する方法において、重合性モノマーを含浸させても前記モールド型よりも小さな形状となるコア材を生成する第１ステップと、前記コア材に前記重合性モノマーを含浸させて含浸済みコア材を生成し，前記含浸済みコア材と重合性モノマーとを前記モールト゛型内に共存させた状態で重合させる第２ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを印刷する印刷装置であって、
前記印刷データの、分光情報を含まない印刷オブジェクトに対して描画処理を行う第一の描画処理手段と、
前記第一の描画処理手段での描画処理の結果得られた描画オブジェクトに対して色変換処理を行う第一の色変換処理手段と、
前記印刷データの、分光情報を含む印刷オブジェクトに対して色変換処理を行う第二の色変換処理手段と、
前記第一の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトに前記第二の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトを描画する描画処理を行う第二の描画処理手段と、
を有する印刷装置。
【請求項２】
印刷データを印刷する印刷装置であって、
前記印刷データの印刷オブジェクトを第一の描画処理手段で描画を行うか行わないかを選択する印刷オブジェクト選択手段と、
前記印刷オブジェクト選択手段で第一の描画処理手段で描画を行うと選択された印刷オブジェクトに対して描画処理を行う第一の描画処理手段と、
前記第一の描画処理手段での描画処理の結果得られた描画オブジェクトに対して色変換処理を行う第一の色変換処理手段と、
前記印刷オブジェクト選択手段により第一の描画処理手段で描画を行わないと選択された印刷オブジェクトに対して色変換処理を行う第二の色変換処理手段と、
前記第一の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトに前記第二の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトを描画する描画処理を行う第二の描画処理手段と、
を有する印刷装置。
【請求項３】
前記第二の色変換処理手段は、印刷オブジェクトに対する色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトの色空間と、前記第一の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトの色空間と、が同じになるよう色変換処理を行う請求項１又は２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷オブジェクト選択手段は、前記印刷データの印刷オブジェクトが分光情報を含まない場合、前記第一の描画処理手段で描画を行うと選択し、前記印刷オブジェクトが分光情報を含む場合、前記第二の描画処理手段で描画を行うと選択する請求項２記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷オブジェクト選択手段は、前記印刷データの印刷オブジェクトが分光情報を含み、かつ、透過情報を含まない場合、前記第二の描画処理手段で描画を行うと選択し、その他の印刷オブジェクトは、前記第一の描画処理手段で描画を行うと選択する請求項２記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷オブジェクト選択手段は、前記印刷データの印刷オブジェクトが分光情報を含み、かつ、画像である場合、前記第二の描画処理手段で描画を行うと選択し、その他の印刷オブジェクトは、前記第一の描画処理手段で描画を行うと選択する請求項２記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第一の色変換処理手段と前記第二の色変換処理手段とは、前記第一の色変換処理手段および前記第二の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトの色空間が印刷装置の各色材の色材料の色空間になるよう色変換処理を行う請求項１又は２記載の印刷装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載された印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
印刷データを印刷する印刷装置が実行する画像処理方法であって、
前記印刷データの、分光情報を含まない印刷オブジェクトに対して描画処理を行う第一の描画処理ステップと、
前記第一の描画処理ステップでの描画処理の結果得られた描画オブジェクトに対して色変換処理を行う第一の色変換処理ステップと、
前記印刷データの、分光情報を含む印刷オブジェクトに対して色変換処理を行う第二の色変換処理ステップと、
前記第一の色変換処理ステップでの色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトに前記第二の色変換処理ステップでの色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトを描画する描画処理を行う第二の描画処理ステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項１０】
印刷データを印刷する印刷装置が実行する画像処理方法であって、
前記印刷データの印刷オブジェクトを第一の描画処理ステップで描画を行うか行わないかを選択する印刷オブジェクト選択ステップと、
前記印刷オブジェクト選択ステップで第一の描画処理ステップで描画を行うと選択された印刷オブジェクトに対して描画処理を行う第一の描画処理ステップと、
前記第一の描画処理ステップでの描画処理の結果得られた描画オブジェクトに対して色変換処理を行う第一の色変換処理ステップと、
前記印刷オブジェクト選択ステップにより第一の描画処理ステップで描画を行わないと選択された印刷オブジェクトに対して色変換処理を行う第二の色変換処理ステップと、
前記第一の色変換処理ステップでの色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトに前記第二の色変換処理ステップでの色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトを描画する描画処理を行う第二の描画処理ステップと、
を含む画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、印刷データを印刷する印刷装置であって、前記印刷データの、分光情報を含まない印刷オブジェクトに対して描画処理を行う第一の描画処理手段と、前記第一の描画処理手段での描画処理の結果得られた描画オブジェクトに対して色変換処理を行う第一の色変換処理手段と、前記印刷データの、分光情報を含む印刷オブジェクトに対して色変換処理を行う第二の色変換処理手段と、前記第一の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトに前記第二の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトを描画する描画処理を行う第二の描画処理手段と、を有する。
また、本発明は、印刷データを印刷する印刷装置であって、前記印刷データの印刷オブジェクトを第一の描画処理手段で描画を行うか行わないかを選択する印刷オブジェクト選択手段と、前記印刷オブジェクト選択手段で第一の描画処理手段で描画を行うと選択された印刷オブジェクトに対して描画処理を行う第一の描画処理手段と、前記第一の描画処理手段での描画処理の結果得られた描画オブジェクトに対して色変換処理を行う第一の色変換処理手段と、前記印刷オブジェクト選択手段により第一の描画処理手段で描画を行わないと選択された印刷オブジェクトに対して色変換処理を行う第二の色変換処理手段と、前記第一の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトに前記第二の色変換処理手段での色変換処理の結果得られた色変換後オブジェクトを描画する描画処理を行う第二の描画処理手段と、を有する。
なお、特許請求の範囲に記載の印刷装置及びコンピュータは、例えば、後述する画像形成装置等に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像フレームからなる第一の映像データの一部に続き、前記第一の映像データとは異なる複数の映像フレームからなる第二の映像データの一部を連結させる映像編集装置であって、
前記第一の映像データを構成する複数の映像フレームと前記第二の映像データを構成する複数の映像フレームとから、相関が高い映像フレームの組み合わせを選択する選択手段と、
前記選択手段により相関が高い映像フレームの組み合わせとして選択された前記第一の映像データにおける映像フレームと前記第二の映像データにおける映像フレームとを、連結させる連結手段と、
を有する映像編集装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第一の映像データを構成する映像フレームと前記第二の映像データを構成する映像フレームとにおいて、同一被写体の同一動作を検出した場合、映像フレーム間の被写体の動作の連続性に基づいて相関が高い映像フレームの組み合わせを選択する請求項１に記載の映像編集装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第一の映像データを構成する映像フレームと前記第二の映像データを構成する映像フレームとにおいて、同一被写体の移動を検出した場合、映像フレーム間の被写体の移動方向の同一性に基づいて相関が高い映像フレームの組み合わせを選択する請求項１に記載の映像編集装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記第一の映像データを構成する映像フレームと前記第二の映像データを構成する映像フレームとにおいて、同一被写体を検出した場合、映像フレーム間の被写体の位置の同一性に基づいて相関が高い映像フレームの組み合わせを選択する請求項１に記載の映像編集装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第一の映像データを構成する映像フレームと前記第二の映像データを構成する映像フレームとにおいて、同一被写体を検出した場合、前記映像フレームにおける各被写体の視線方向の同一性に基づいて相関が高い映像フレームの組み合わせを選択する請求項１に記載の映像編集装置。
【請求項６】
更に、ユーザによる操作入力の検出或いは予め規定された選択条件に基づき、３つ以上の複数の映像データの中から、前記第一の映像データと前記第二の映像データととして用いる映像データを選択する選択手段を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像編集装置。
【請求項７】
複数の映像フレームからなる第一の映像データの一部に続き、前記第一の映像データとは異なる複数の映像フレームからなる第二の映像データの一部を連結させる映像編集装置が実行する映像編集方法であって、
前記第一の映像データを構成する複数の映像フレームと前記第二の映像データを構成する複数の映像フレームとから、相関が高い映像フレームの組み合わせを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより相関が高い映像フレームの組み合わせとして選択された前記第一の映像データにおける映像フレームと前記第二の映像データにおける映像フレームとを、連結させる連結ステップと、
を含む映像編集方法。
【請求項８】
複数の映像フレームからなる第一の映像データの一部に続き、前記第一の映像データとは異なる複数の映像フレームからなる第二の映像データの一部を連結させるコンピュータに、
前記第一の映像データを構成する複数の映像フレームと前記第二の映像データを構成する複数の映像フレームとから、相関が高い映像フレームの組み合わせを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより相関が高い映像フレームの組み合わせとして選択された前記第一の映像データにおける映像フレームと前記第二の映像データにおける映像フレームとを、連結させる連結ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の映像フレームからなる第一の映像データの一部に続き、前記第一の映像データとは異なる複数の映像フレームからなる第二の映像データの一部を連結させる映像編集装置であって、前記第一の映像データを構成する複数の映像フレームと前記第二の映像データを構成する複数の映像フレームとから、相関が高い映像フレームの組み合わせを選択する選択手段と、前記選択手段により相関が高い映像フレームの組み合わせとして選択された前記第一の映像データにおける映像フレームと前記第二の映像データにおける映像フレームとを、連結させる連結手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段により生成された映像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された、前記撮像手段により前記被写体を撮像して生成された第１の映像データと、前記被写体が反転するように生成された第２の映像データとを含む前記撮像手段の撮像パラメータを設定するための設定画面のデータを表示手段に出力する出力手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記撮像装置を起動する時に前記撮像手段によって生成された映像データを含む設定画面のデータを出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定画面の表示要求を受信する受信手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記撮像装置を起動する時に前記撮像手段によって生成された映像データを含む設定画面のデータを、前記受信手段により表示要求を受信した時に出力することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記設定画面の表示要求を受信する受信手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記受信手段により表示要求を受信した時に前記撮像手段によって生成された映像データを含む設定画面のデータを出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記設定画面の表示を要求するクライアントから前記表示要求を受信し、
前記出力手段は、
前記被写体が反転するように前記第２の映像データを生成する前に前記撮像手段により生成された映像データの他のクライアントへの出力を一時停止し、
前記被写体が反転するように前記第２の映像データを生成した後に前記被写体を再反転して前記被写体の向きを元に戻してから、前記一時停止していた映像データの他のクライアントへの出力を再開することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記撮像手段によって生成されたリアルタイムの映像データを含む設定画面のデータを出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像手段により被写体を撮像して生成された映像データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された、前記被写体を撮像して生成された第１の映像データと、前記被写体が反転するように生成された第２の映像データとを含む前記撮像手段の撮像パラメータを設定するための設定画面のデータを表示手段に出力する出力工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記設定画面の表示要求を受信する受信工程をさらに有し、
前記出力工程は、前記撮像装置を起動する時に前記撮像手段によって生成された映像データを含む設定画面のデータを、前記受信工程により表示要求を受信した時に出力することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記設定画面の表示を要求するクライアントから表示要求を受信する受信工程をさらに有し、
前記出力工程は、
前記被写体が反転するように前記第２の映像データを生成する前に前記撮像手段により生成された映像データの他のクライアントへの出力を一時停止し、
前記被写体が反転するように前記第２の映像データを生成した後に前記被写体を再反転して前記被写体の向きを元に戻してから、前記一時停止していた映像データの他のクライアントへの出力を再開することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
撮像装置を制御するためのプログラムであって、
撮像手段により被写体を撮像して生成された映像データを記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記記憶手段に記憶された、前記被写体を撮像して生成された第１の映像データと、前記被写体が反転するように生成された第２の映像データとを含む前記撮像手段の撮像パラメータを設定するための設定画面のデータを表示手段に出力する出力手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記設定画面の表示要求を受信する受信手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記出力手順は、前記撮像装置を起動する時に前記撮像手段によって生成された映像データを含む設定画面のデータを、前記受信手順により表示要求を受信した時に出力することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記設定画面の表示を要求するクライアントから表示要求を受信する受信手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記出力手順は、
前記被写体が反転するように前記第２の映像データを生成する前に前記撮像手段により生成された映像データの他のクライアントへの出力を一時停止し、
前記被写体が反転するように前記第２の映像データを生成した後に前記被写体を再反転して前記被写体の向きを元に戻してから、前記一時停止していた映像データの他のクライアントへの出力を再開することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段により生成された映像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、前記撮像手段により前記被写体を撮像して生成された第１の映像データと、前記被写体が反転するように生成された第２の映像データとを含む前記撮像手段の撮像パラメータを設定するための設定画面のデータを表示手段に出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を集光し、光学的に画角を変更可能な光学ズーム機能を有するレンズ部と、
前記レンズ部が集光した光を用いて電子的な画像データを連続的に生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像を順次トリミングして拡大することによって電子ズームを行う電子ズーム部と、
前記画像の中で拡大する拡大領域を設定する設定部と、
前記レンズ部に画角を変更する操作信号の入力を受け付けるレンズ操作部と、
前記レンズ操作部による前記操作信号に応じて、前記画像の中心に対して前記レンズ部の前記光学ズームによる拡大と前記拡大領域に対して前記電子ズーム部の前記電子ズームによる拡大とを切換えながら連続的に制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズ操作部による前記操作信号の入力が開始した位置で生成された前記画像データに対応する開始画像と前記設定部が設定した前記拡大領域とに基づいて、前記開始画像中において前記電子ズーム部が動作を開始する際に前記撮像部が生成する領域の端部を通過する基準点を算出する基準点算出部をさらに備え、
前記制御部は、前記撮像部が順次生成した前記画像の端部と前記基準点とを比較しながら前記光学ズームによる拡大と前記電子ズーム部の前記電子ズームによる拡大とを切換ながら連続的に制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズ操作部の操作時間と操作量とに基づいて、当該撮像装置のズーム速度を算出する速度算出部をさらに備え、
前記制御部は、前記速度算出部が算出した算出結果に応じて当該撮像装置のズーム速度を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記速度算出部が算出した算出結果に基づいて、前記電子ズーム部による前記電子ズームのズーム速度を制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像部が生成する前記画像に含まれる被写体の顔を検出する顔検出部をさらに備え、
前記設定部は、前記顔検出部によって検出された被写体の顔領域を中心付近に含む領域を前記拡大領域として設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部が生成する前記画像または前記電子ズーム部が生成する前記拡大領域に対応する表示画像を表示する表示部と、
前記表示部の画像表示面上に設けられ、外部からの物体の接触位置に応じた信号の入力を受け付けるタッチパネルと、
をさらに備え、
前記設定部は、前記表示部が表示している前記表示画像に対し、前記タッチパネルにおける外部からの物体の接触位置を中心付近に含む領域を前記拡大領域として設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基準点が画像の端部に位置するように前記電子ズーム部のトリミングを制御することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記拡大領域を全領域とする画像を生成した後、該画像の端部に前記基準点が位置するように前記電子ズーム部のトリミングを制御することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記レンズ部は、
前記レンズ操作部と、
前記レンズ操作部で入力を受けた信号に基づいて前記光学ズームの動作を制御するレンズ制御部と、
を有し、
当該撮像装置の本体部から着脱自在であるとともに、前記本体部との間で通信可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタを備えた撮像素子を用いて撮像された映像信号を処理する画像処理装置であって、
前記映像信号の撮像時に用いられた絞り値を取得する取得手段と、
前記映像信号のホワイトバランス処理に用いる白検出領域を設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した白検出領域を用いて前記映像信号にホワイトバランス処理を適用する補正手段とを有し、
前記設定手段は、絞り値に依存した前記映像信号の混色によって生じる前記撮像素子の分光感度特性の変化を補正するよう、前記取得手段が取得した絞り値に応じた白検出領域を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数の絞り値の各々について、対応する白検出領域を規定する情報を予め記憶した第１の記憶手段をさらに有し、
前記設定手段は、
前記取得手段が取得した絞り値に対応した白検出領域を規定する情報が前記第１の記憶手段に記憶されていれば、当該対応した白検出領域を規定する情報を用いて前記白検出領域を設定し、
前記取得手段が取得した絞り値に対応した白検出領域を規定する情報が前記第１の記憶手段に記憶されていなければ、前記第１の記憶手段に記憶されている情報のうち、前記取得手段が取得した絞り値より大きな絞り値に対応した白検出領域を規定する情報と、前記取得手段が取得した絞り値より小さな絞り値に対応した白検出領域を規定する情報とを補間して、前記取得手段が取得した絞り値に対応した白検出領域を設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記カラーフィルタが赤、緑、青のフィルタを含み、
前記白検出領域が色度空間における領域であり、
前記設定手段が、前記取得手段が取得した絞り値が小さいほど、前記色度空間内でマゼンタ方向に位置する白検出領域を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
予め算出されたホワイトバランス係数と、当該ホワイトバランス係数の算出に用いられた映像信号の撮像時に用いられた絞り値とを記憶する第２の記憶手段をさらに有し、
前記補正手段が、前記第２の記憶手段に記憶された絞り値と、前記取得手段が取得した絞り値とが異なる場合に、前記第２の記憶手段に記憶された絞り値に対応する白検出領域と、前記取得手段が取得した絞り値に対応する白検出領域との前記色度空間における位置の差に応じて、前記第２の記憶手段に記憶されたホワイトバランス係数を前記取得手段が取得した絞り値に対応する係数に補正し、前記ホワイトバランス処理に用いることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
カラーフィルタを備えた撮像素子と、
前記撮像素子を用いて撮像された映像信号を処理するための、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
カラーフィルタを備えた撮像素子を用いて撮像された映像信号を処理する画像処理装置の制御方法であって、
取得手段が、前記映像信号の撮像時に用いられた絞り値を取得する取得工程と、
設定手段が、前記映像信号のホワイトバランス処理に用いる白検出領域を設定する設定工程と、
補正手段が、前記設定工程によって設定された白検出領域を用いて前記映像信号にホワイトバランス処理を適用する補正工程とを有し、
前記設定手段は前記設定工程において、絞り値に依存した前記映像信号の混色によって生じる前記撮像素子の分光感度特性の変化を補正するよう、前記取得工程で取得された絞り値に応じた白検出領域を設定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、例えば、カラーフィルタを備えた撮像素子を用いて撮像された映像信号を処理する画像処理装置であって、映像信号の撮像時に用いられた絞り値を取得する取得手段と、映像信号のホワイトバランス処理に用いる白検出領域を設定する設定手段と、設定手段が設定した白検出領域を用いて映像信号にホワイトバランス処理を適用する補正手段とを有し、設定手段は、絞り値に依存した映像信号の混色によって生じる撮像素子の分光感度特性の変化を補正するよう、取得手段が取得した絞り値に応じた白検出領域を設定することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成により、本発明によれば、簡便な方法により混色を効果的に補正することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の例示的な実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の一例としての撮像装置の機能構成例を示すブロック図である。
１０は撮像レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッター、１４は光学像を電気信号に変換する、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子、１６は撮像素子１４から読み出されるアナログ映像信号をディジタル映像信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
電源８６に問題が無いならば（Ｓ２０６）、システム制御部５０は記録媒体２００或いは２１０が撮像装置１００の動作、特に記録再生動作において問題があるか否かを判断する（Ｓ２０７）。そして、問題があるならば、システム制御部５０は表示部５４を用いて画像や音声により所定の警告表示を行い（Ｓ２０８）、処理をＳ２０３に戻す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
例えば、上述の実施形態では本発明に係る画像処理装置を撮像装置に適用した場合について説明したが、撮像、記録機能は本発明に必須でない。カラーフィルタを備える撮像素子で撮像された画像を処理する機能を有する任意の機器において本発明を実施することが可能である。例えば、携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、あるいはその他のカメラ機能を備えた様々な情報機器はもちろん、撮像画像データを読み込んで処理可能な情報処理装置に対しても本発明を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラから取得した映像を表示装置に表示するとともに、前記映像における対象物の検知結果を前記表示装置に表示する表示手段と、
前記表示装置に表示された映像にマスク領域を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定されたマスク領域と、前記対象物が検知された領域又は前記対象物を検知する検知領域とが重なるか否かを判定する判定手段とを有し、
前記表示手段は、前記領域が重なると前記判定手段が判定した場合に警告表示を行うことを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記マスク領域と前記対象物が検知された領域とが重なると前記判定手段が判定した場合に、前記対象物が検知された頻度に応じて異なる警告表示を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項３】
前記マスク領域と前記対象物を検知する検知領域とが重なると前記判定手段が判定した場合に、前記映像がマスク領域により隠されていることが通知されるように設定することを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項４】
前記判定手段による判定の結果、前記マスク領域と前記対象物を検知する検知領域とが重なると前記判定手段が判定した場合に、前記表示手段は、前記マスク領域の情報を表示することを特徴とする請求項１または３に記載のカメラ制御装置。
【請求項５】
前記検知結果の領域は、前記対象物が動体検知された領域であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項６】
前記表示手段は、文字により警告表示を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記設定手段によって設定されたマスク領域を示す枠又は前記対象物の検知結果に対して色または明滅間隔を変更して警告表示を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項８】
映像を撮影するカメラと、前記カメラからネットワークを介して前記映像を取得して表示するカメラ制御装置とを有するカメラシステムであって、
前記カメラは、
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮影された映像における対象物を検知する検知手段と、
前記カメラ制御装置により設定されたマスク領域をマスキングするマスク手段とを有し、
前記カメラ制御装置は、
前記カメラから取得した映像を表示装置に表示するとともに、前記映像における前記対象物の検知結果を前記表示装置に表示する表示手段と、
前記表示装置に表示された映像にマスク領域を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定されたマスク領域と、前記対象物が検知された領域又は前記対象物を検知する検知領域とが重なるか否かを判定する判定手段とを有し、
前記表示手段は、前記領域が重なると前記判定手段が判定した場合に警告表示を行うことを特徴とするカメラシステム。
【請求項９】
前記表示手段は、前記マスク領域と前記対象物が検知された領域とが重なると前記判定手段が判定した場合に、前記対象物が検知された頻度に応じて異なる警告表示を行うことを特徴とする請求項８に記載のカメラシステム。
【請求項１０】
前記マスク領域と前記対象物を検知する検知領域とが重なると前記判定手段が判定した場合に、前記映像がマスク領域により隠されていることが通知されるように設定することを特徴とする請求項８に記載のカメラシステム。
【請求項１１】
前記判定手段による判定の結果、前記マスク領域と前記対象物を検知する検知領域とが重なると前記判定手段が判定した場合に、前記表示手段は、前記マスク領域の情報を表示することを特徴とする請求項８または１０に記載のカメラシステム。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記マスク領域の情報として、番号、色、座標、マスク名、及びマスクサイズのうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のカメラシステム。
【請求項１３】
カメラから取得した映像を表示装置に表示するとともに、前記映像における対象物の検知結果を前記表示装置に表示する表示工程と、
前記表示装置に表示された映像にマスク領域を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定されたマスク領域と、前記対象物が検知された領域又は前記対象物を検知する検知領域とが重なるか否かを判定する判定工程とを有し、
前記表示工程においては、前記領域が重なると前記判定工程において判定された場合に警告表示を行うことを特徴とするカメラ制御方法。
【請求項１４】
映像を撮影するカメラと、前記カメラからネットワークを介して前記映像を取得して表示するカメラ制御装置とにより実行されるカメラ制御方法であって、
前記カメラによって撮影された映像における対象物を検知する検知工程と、
前記カメラ制御装置により設定されたマスク領域をマスキングするマスク工程と、
前記カメラから取得した映像を表示装置に表示するとともに、前記映像における対象物の検知結果を前記表示装置に表示する表示工程と、
前記表示装置に表示された映像にマスク領域を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定されたマスク領域と、前記対象物が検知された領域又は前記対象物を検知する検知領域とが重なるか否かを判定する判定工程とを有し、
前記表示工程においては、前記領域が重なると前記判定工程において判定された場合に警告表示を行うことを特徴とするカメラ制御方法。
【請求項１５】
カメラから取得した映像を表示装置に表示するとともに、前記映像における対象物の検知結果を前記表示装置に表示する表示手順と、
前記表示装置に表示された映像にマスク領域を設定する設定手順と、
前記設定手順において設定されたマスク領域と、前記対象物が検知された領域又は前記対象物を検知する検知領域とが重なるか否かを判定する判定手順とをコンピュータに実行させ、
前記表示手順においては、前記領域が重なると前記判定手順において判定された場合に警告表示を行うことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のカメラ制御装置は、カメラから取得した映像を表示装置に表示するとともに、前記映像における対象物の検知結果を前記表示装置に表示する表示手段と、前記表示装置に表示された映像にマスク領域を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定されたマスク領域と、前記対象物が検知された領域又は前記対象物を検知する検知領域とが重なるか否かを判定する判定手段とを有し、前記表示手段は、前記領域が重なると前記判定手段が判定した場合に警告表示を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源電圧の供給を受けて第２の電源電圧を生成する電源回路と、
第１の信号および前記電源回路の出力電圧に基づいて第２の信号を生成する第１の回路と、
前記第２の電源電圧の電圧レベルの信号を、前記第１の電源電圧の電圧レベルの信号へ変換するレベルシフト回路と、を含み、
前記電源回路の出力電圧は前記第１の信号に基づいて制御され、
前記レベルシフト回路は、前記第２の信号に基づいて動作の停止を制御されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路装置であって、
前記第１の信号と前記第１の回路との間にシュミットトリガー回路を含むことを特徴とする集積回路装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集積回路装置であって、
前記第１の回路は、
第１導電型の第１のトランジスターと、
第１導電型の第２のトランジスターと、
第２導電型の第３のトランジスターと、
を含み、
前記第１のトランジスターと前記第２のトランジスターは、前記第１の電源電圧が供給される部分と第１のノードの間に直列に設けられ、
前記第３のトランジスターは、前記第１のノードと第３の電源電圧が供給される部分との間に設けられ、
前記第１のトランジスターのゲートと前記第３のトランジスターのゲートは、前記第２の電源電圧が供給される部分と電気的に接続され、
前記第２のトランジスターのゲートは、前記第１の信号に基づいて制御されることを特徴とする集積回路装置。
【請求項４】
請求項３に記載の集積回路装置であって、
前記第１の回路は、
前記第１の信号により前記第２の電源電圧の供給を停止状態とさせる場合に、前記第２の電源電圧を前記第３の電源電圧の電圧レベルに放電させる第２の回路をさらに備えることを特徴とする集積回路装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の集積回路装置であって、
前記第１の回路は、前記第１のトランジスターが前記第２のトランジスターに対して前記第１の電源電圧が供給される部分の側に設けられることを特徴とする集積回路装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の集積回路装置であって、
前記第１の回路は、前記第１のトランジスターの駆動能力よりも前記第２のトランジスターの駆動能力が大きいことを特徴とする集積回路装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の集積回路装置であって、
前記第１の回路は、前記第１の電源電圧が供給される部分の側に位置する第１導電型のトランジスターと前記第１の電源電圧が供給される部分の側との間に設けられ、ゲートが前記第２の電源と電気的に接続された第１導電型の第４のトランジスターをさらに備えることを特徴とする集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例３］上記適用例にかかる集積回路装置であって、前記第１の回路は、第１導電型の第１のトランジスターと、第１導電型の第２のトランジスターと、第２導電型の第３のトランジスターと、を含み、前記第１のトランジスターと前記第２のトランジスターは、前記第１の電源電圧が供給される部分と第１のノードの間に直列に設けられ、前記第３のトランジスターは、前記第１のノードと第３の電源電圧が供給される部分との間に設けられ、前記第１のトランジスターのゲートと前記第３のトランジスターのゲートは、前記第２の電源電圧が供給される部分と電気的に接続され、前記第２のトランジスターのゲートは、前記第１の信号に基づいて制御されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［適用例５］上記適用例にかかる集積回路装置であって、前記第１の回路は、前記第１のトランジスターが前記第２のトランジスターに対して前記第１の電源電圧が供給される部分の側に設けられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［適用例７］上記適用例にかかる集積回路装置であって、前記第１の回路は、前記第１の電源電圧が供給される部分の側に位置する第１導電型のトランジスターと前記第１の電源電圧が供給される部分の側との間に設けられ、ゲートが前記第２の電源と電気的に接続された第１導電型の第４のトランジスターをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号化した信号を送信する送信装置であって、
所定の拘束長の誤り訂正符号を用い送信した信号に対するＡＣＫもしくはＮＡＣＫを示す制御情報を受信する制御情報受信部と、
ターボ符号化部を有し、
前記ターボ符号化部は、前記制御情報受信部がＮＡＣＫを受信した際、前記所定の拘束長とは異なる拘束長で、ビットを符号化するターボ符号化部とを備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信装置が備える前記ターボ符号化部は、第１の符号化部と、前記第１の符号化部と異なる拘束長の第２の符号化部を備え、
初送では第１の符号化部でビットを誤り訂正符号化した信号を送信し、再送では少なくとも１つの第２の符号化部でビットを誤り訂正符号化した信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信装置が備える前記ターボ符号化部は、
再送では少なくとも１つの第１の符号化部と少なくとも１つの第２の符号化部でビットを誤り訂正符号化した信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信装置が備える前記ターボ符号化部は、
初送で用いた並び順とは異なる並び順にビット列を並び替えて、再送の信号のビットを誤り訂正符号化して送信することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記再送信号に用いる拘束長は、初送で用いた拘束長より短い拘束長であることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項６】
前記再送信号に用いる拘束長は、ターボ符号の収束性を示す情報に基づいて決定され、
前記ターボ符号の収束性を示す情報は、再送回数もしくは再送回数と符号化率、受信装置の受信アンテナ本数、変調多値数、重複する帯域幅、又は、クリッピングする帯域幅のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項７】
誤り訂正符号化された信号を受信する受信装置であって、
所定の拘束長の誤り訂正符号化された信号に対するＡＣＫもしくはＮＡＣＫを示す制御情報を送信する送信部と、
復号部を有し、
前記復号部は、前記送信部がＮＡＣＫを送信した際、前記所定の拘束長とは異なる拘束長で、受信した信号を復号する復号部とを備えることを特徴とする送信装置。
【請求項８】
前記受信装置が備える前記復号部は、第１の復号部と、前記第１の復号部と異なる拘束長の第２の復号部を備え、
初送信号の受信では第１の復号部で誤り訂正復号し、再送信号の受信では少なくとも１つの第２の復号部を用いて誤り訂正復号することを特徴とする請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記受信装置が備える前記復号部は、
再送信号の受信では少なくとも１つの第１の復号部と少なくとも１つの第２の復号部により誤り訂正復号することを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
初送で用いた拘束長とは異なる拘束長で、ビットを符号化して再送信号を生成し、生成した再送信号を送信する送信装置と、
前記初送で用いた拘束長とは異なる拘束長で復号したビットであって、前記再送信号のビットを用いてターボ等化する受信装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
送信装置のコンピュータに、初送で用いた拘束長とは異なる拘束長で、ビットを符号化して再送信号を生成する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
受信装置のコンピュータに、初送で用いた拘束長とは異なる拘束長で復号したビットであって、再送信号のビットを用いてターボ等化する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
初送で用いた拘束長とは異なる拘束長で、再送信号のビットを符号するプロセッサ。
【請求項１４】
初送で用いた拘束長とは異なる拘束長で、再送信号のビットを復号するプロセッサ。