Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置であって、
前記Ｗｅｂサーバから取得した前記操作画面を表示するコンテンツの内容を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析に基づいて操作画面を表示する表示手段と、
画像処理の開始を指示するためのハードキーであるスタートキーと、
前記解析手段による解析に基づいて、フォームデータを前記Ｗｅｂサーバに送信するように指示する記述が前記コンテンツに含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記記述が前記コンテンツに含まれると判断された場合に、前記スタートキーの押下に応じて前記フォームデータを前記Ｗｅｂサーバに送信するよう制御する送信制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記述は、前記フォームデータのサブミット要素であり、前記判断手段は前記サブミット要素が前記コンテンツに含まれるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は更に、前記記述が複数存在するか否かを判断し、
前記記述が複数存在すると判断された場合に、当該複数の記述の内のいずれかを選択する画面を前記スタートキーの押下に応じて表示する選択画面表示手段を更に有し、
前記送信制御手段は、前記選択画面表示手段によって表示された前記画面で選択された記述に対応するフォームデータを前記Ｗｅｂサーバに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段により前記記述が前記コンテンツに含まれると判断された場合に、前記スタートキーによる入力が可能な状態であることをユーザに通知し、前記判断手段により前記記述が前記コンテンツに含まれていないと判断された場合に、前記スタートキーによる入力が不可能な状態にあることをユーザに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は発光部を備え、
前記通知手段は、前記記述が前記コンテンツに含まれると判断された場合と前記記述が前記コンテンツに含まれないと判断された場合とで、前記発光部による発光を互いに異なる態様としたことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記記述が前記コンテンツに含まれると判断された場合と前記記述が前記コンテンツに含まれないと判断された場合とで互いに異なる色を前記発光部により発光させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記発光部は、前記スタートキーに備えられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記Ｗｅｂサーバに備えられたＷｅｂアプリケーションからの指示を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した指示に従って処理を実行する処理手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記受信手段は、サービスプロバイダであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成する処理を実行することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置の制御方法であって、
前記Ｗｅｂサーバから取得した前記操作画面を表示するコンテンツの内容を解析する解析工程と、
前記解析工程による解析に基づいて操作画面を表示する表示工程と、
前記解析工程での解析に基づいて、フォームデータを前記Ｗｅｂサーバに送信するように指示する記述が前記コンテンツに含まれているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記記述が含まれると判断された場合に、前記画像処理装置に備えられ画像処理の開始を指示するためのスタートキーの押下に応じて前記フォームデータを前記Ｗｅｂサーバに送信するよう制御する送信制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂブラウザの画面を表示しながら操作部のハードキーを使用して操作を指示できる画像処理装置とその制御方法とプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置であって、
前記Ｗｅｂサーバから取得した前記操作画面を表示するコンテンツの内容を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析に基づいて操作画面を表示する表示手段と、
画像処理の開始を指示するためのハードキーであるスタートキーと、
前記解析手段による解析に基づいて、フォームデータを前記Ｗｅｂサーバに送信するように指示する記述が前記コンテンツに含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記記述が前記コンテンツに含まれると判断された場合に、前記スタートキーの押下に応じて前記フォームデータを前記Ｗｅｂサーバに送信するよう制御する送信制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影場所を示す位置情報に関連付けられた画像ファイルに関する情報を表示するよう制御する情報処理装置であって、
ユーザー操作に応答して、方向を取得する取得手段と、
前記画像ファイルの位置情報と対応する座標と、所定の基準点を通る前記選択された方向を有する基準線との距離を算出する算出手段と、
前記算出された距離が所定値より小さな座標と対応する位置情報を有する画像ファイルに関する情報を、前記位置情報に基づいてソートするソート手段と、
前記画像ファイルに関する情報を前記ソート結果に基づき配置して、表示器に表示する表示手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記画像ファイルの位置情報と対応する位置を地図情報上に表示し、前記算出手段により算出された距離が所定値よりも小さ座標を強調して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の画像ファイルに関連付けられた前記位置情報と対応する座標の平均を計算する計算手段をさらに備え、
前記所定の基準点は前記計算された座標の平均であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は八方位の中から１つの方向を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報は緯度および経度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
撮影場所を示す位置情報に関連付けられた画像ファイルに関する情報を表示するよう制御する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザー操作に応答して、方向を取得するステップと、
前記画像ファイルの位置情報と対応する座標と、所定の基準点を通る前記選択された方向を有する基準線との距離を算出するステップと、
前記算出された距離が所定値より小さな座標と対応する位置情報を有する画像ファイルに関する情報を、前記位置情報に基づいてソートするステップと、
前記画像ファイルに関する情報を前記ソート結果に基づき配置して、表示器に表示するステップを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
撮影場所を示す位置情報に関連付けられた画像ファイルに関する情報を表示するよう制御する情報処理装置を実現するコンピュータに、
ユーザー操作に応答して、方向を取得するステップと、
前記画像ファイルの位置情報と対応する座標と、所定の基準点を通る前記選択された方向を有する基準線との距離を算出するステップと、
前記算出された距離が所定値より小さな座標と対応する位置情報を有する画像ファイルに関する情報を、前記位置情報に基づいてソートするステップと、
前記画像ファイルに関する情報を前記ソート結果に基づき配置して、表示器に表示するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、撮影場所を示す位置情報に関連付けられた画像ファイルに関する情報を表示するよう制御する情報処理装置であって、ユーザー操作に応答して、方向を取得する取得手段と、前記画像ファイルの位置情報と対応する座標と、所定の基準点を通る前記選択された方向を有する基準線との距離を算出する算出手段と、前記算出された距離が所定値より小さな座標と対応する位置情報を有する画像ファイルに関する情報を、前記位置情報に基づいてソートするソート手段と、前記画像ファイルに関する情報を前記ソート結果に基づき配置して、表示器に表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、アクティブ・モード及びスタンバイ・モードを有する順序回路を備えており、該順序回路が、
第１の組合せ論理回路と、
第１セットの１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップであって、それぞれが、（ｉ）データ入力ポート、（ｉｉ）リセット・ポート、及び（ｉｉｉ）前記第１組合せ論理回路において対応するデータ入力ポートに結合されるデータ出力ポートを備える１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップと、
第１セットの１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップであって、それぞれが、（ｉ）データ入力ポート、（ｉｉ）セット・ポート、（ｉｉｉ）リセット・ポート、及び（ｉｖ）前記第１組合せ論理回路において対応するデータ入力ポートに結合されるデータ出力ポートを備えており、前記第１組合せ論理回路は、（ｉ）各前記Ｄ型リセット・フリップフロップがデータ値「０」を供給し、且つ（ｉｉ）各Ｄ型セット・リセット・フリップフロップがデータ値「１」を、前記第１組合せ論理回路の前記対応するデータ入力ポートに供給するときに、低減したリーク電流を提供する、１つ以上のＤ型リセット・リセット・フリップフロップと、
前記１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップに、及び前記１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップに結合される制御モジュールであって、
前記順序回路がアクティブ・モードである間、（ｉ）前記１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップ及び（ｉｉ）前記１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップのデータ入力ポートに提示されるアクティブ・モード・データ値を、前記第１組合せ論理回路において前記対応するデータ入力ポートに適用し、
前記第１組合せ論理回路について前記低減したリーク電流を供給するように構成するために、前記順序回路がスタンバイ・モードである間、（ｉ）各前記Ｄ型リセット・フリップフロップの前記データ出力ポートが前記第１組合せ論理回路において前記対応したデータ入力ポートにデータ値「０」を適用するように、前記１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップをリセットし、且つ、（ｉｉ）各前記Ｄ型セット・リセット・フリップフロップのデータ出力ポートが前記第１組合せ論理回路における前記対応したデータ入力ポートにデータ値「１」を適用するように、前記１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップをセットする、制御モジュールと、
を備える、デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、スタンバイ・モードの間、前記１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップ及び前記１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップが、組合せ回路に対して最小リーク・ビットを供給するよう構成される、デバイス。
【請求項３】
請求項２記載のデバイスにおいて、前記最小リーク・ビットが、入力ベクトル制御方法を用いて取得される、デバイス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、前記制御モジュールが、
ＯＲゲートであって、（ｉ）アクティブ・モード・セット信号及びスリープ信号を受け取り、（ｉｉ）ＯＲゲート出力信号を各前記Ｄ型セット・リセット・フリップフロップのセット・ポートに供給するように結合され、前記順序回路がスタンバイ・モードであることを前記スリープ信号が示すときに、前記ＯＲゲート出力信号が、各前記Ｄ型セット・リセット・フリップフロップが前記第１組合せ論理回路において前記対応するデータ入力ポートにデータ値「１」を適用することを保証する、ＯＲゲートと、
ＡＮＤゲートであって、（ｉ）アクティブ・モード・リセット信号及び前記スリープ信号を受け取り、（ｉｉ）ＡＮＤゲート出力信号を各前記Ｄ型リセット・フリップフロップのリセット・ポートに供給するように結合され、前記順序回路がスタンバイ・モードであることを前記スリープ信号が示すときに、各前記Ｄ型リセット・フリップフロップが前記第１組合せ論理回路において前記対応するデータ入力ポートにデータ値「０」を適用することを保証する、ＡＮＤゲートと、
を備える、デバイス。
【請求項５】
請求項４記載のデバイスにおいて、
前記スリープ信号がアクティブ・ロー・スリープ信号であり、
前記ＯＲゲートは、前記順序回路においてスタンバイ・モードがトリガされるときに、受信した前記アクティブ・ロー・スリープ信号に基づいて、各前記Ｄ型セット・リセット・フリップフロップをセットするように構成される、デバイス。
【請求項６】
請求項５記載のデバイスにおいて、
前記ＯＲゲートが第１の入力ノード及び第２の入力ノードを備えており、
前記ＯＲゲートが、前記第２入力ノードを介して前記アクティブ・ロー・スリープ信号を反転及び論理処理するように構成され、また、
前記順序回路においてスタンバイ・モードがトリガされるときに、前記ＯＲゲートが、前記第２入力ノードを介して高スリープ信号を反転及び論理処理するように構成される、デバイス。
【請求項７】
請求項４記載のデバイスにおいて、
前記スリープ信号がアクティブ・ロー・スリープ信号であり、
前記順序回路においてスタンバイ・モードがトリガされるときに、前記ＡＮＤゲートが、受信した前記アクティブ・ロー・スリープ信号に基づいて、各前記Ｄ型リセット・フリップフロップをリセットするように構成される、デバイス。
【請求項８】
請求項７記載のデバイスにおいて、
前記ＡＮＤゲートが第１の入力端子及び第２の入力端子を備えており、
前記ＡＮＤゲートが、前記第１入力端子を介して前記アクティブ・ロー・スリープ信号を論理処理するように構成され、また、
前記順序回路においてアクティブ・モードがトリガされるときに、前記ＡＮＤゲートが、前記第１入力端子を介して高スリープ信号を論理処理するように構成される、デバイス。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイスであって、さらに、前記制御モジュールに結合された電力管理ユニットを備えており、前記順序回路においてスタンバイ・モードがトリガされるときにスリープ信号を転送する、デバイス。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイスにおいて、
前記順序回路が、更に、前記第１組合せ論理回路、前記第１セットの１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップ、及び前記第１セットの１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップと連続して構成される、１つ以上の他の組合せ論理回路、１つ以上の他セットの１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップ、及び１つ以上の他セットの１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップを備えており、
各前記他セットの１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップ及び各前記他セットの１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップが、前記第１セットの１つ以上のＤ型リセット・フリップフロップ及び前記第１セットの１つ以上のＤ型セット・リセット・フリップフロップが前記第１組合せ論理回路に対して及び前記制御モジュールに対して構成されるのと類似の方法で、対応する他の組合せ論理回路及び前記制御モジュールに対して構成される、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホームネットワークにおいてＱｏＳを調和させる方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各パケットが関連する入力優先順位を有し、また、該パケットの入力優先順位がＩＥＥＥプロトコル基準によって指定される、マルチメディアストリームのパケットを調和する方法であって、
ホームゲートウェイによって受け取られた入力パケットの入力優先順位を調和された優先順位へ変換する工程と、
前記ホームゲートウェイにおいて前記調和された優先順位により入力パケットを処理する工程と、
前記ホームゲートウェイにおいて、前記処理の後に、前記調和された優先順位を対応する出力パケットに関連した出力優先度順位へ変換する工程と、
を備え、
前記ホームゲートウェイはプロトコルスタックを含み、
前記プロトコルスタックは、フィジカル（物理的）、データリンク（ＤＬ）、インターネットプロトコル（ＩＰ）、トランスポートおよびアプリケーションのそれぞれのレイヤを含み、
前記標準の優先順位への変換は、前記ＤＬレイヤとＩＰレイヤとの間の下位の調和レイヤによって行なわれ、また、前記調和された優先順位への変換は、前記トランスポートレイヤとアプリケーションレイヤとの間の上位の調和レイヤによって行なわれる、方法。
【請求項２】
前記入力パケットはインターネットサービスプロバイダから前記ホームゲートウェイに受け取られ、また、前記出力パケットは前記ホームゲートウェイに接続されたホームネットワークの装置へ送信される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記両方の変換工程は前記インターネットサービスプロバイダおよび前記装置に対して透明である、請求項２の方法。
【請求項４】
前記入力パケットはホームネットワークの装置から前記ホームゲートウェイに受け取られ、また、前記出力パケットはインターネットサービスプロバイダへ送信される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記入力パケットはホームネットワークの装置から前記ホームゲートウェイに受け取られ、また、前記出力パケットは前記ホームネットワークの別の装置に送信される、請求項１の方法。
【請求項６】
前記入力パケットを処理する間に、前記ホームゲートウェイによって前記入力パケットを一時的に格納する工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項７】
前記ホームゲートウェイは各調和された優先順位に対するキューを含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記パケットはそれぞれインターネットプロトコル（ＩＰ）ヘッダを含み、また、該ＩＰヘッダは差別化されたサービス（ＤＳ）を含み、また、ＤＳフィールドは前記パケットに対する標準の優先順位を指定する、請求項１の方法。
【請求項９】
前記標準の優先順位はベストエフォート（ＢＥ）、該ＢＥより低い、および該ＢＥより高い優先順位を含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記ホームゲートウェイにより前記調和された優先順位にしたがってリソースを割り当てる工程をさらに備え、前記リソースは帯域幅、スケジューリング、バッファー、多数の再送信の試み、およびパケット低下確率をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記装置は、テレビ、パーソナルコンピュータ、プリンタ、セットトップボックス、レコーダー、記憶デバイス、ブリッジング／継電装置および再生装置を含むグループから選択される、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記両方の変換工程はすべての従来のインターネットプロトコルのすべての標準の優先順位に対して適用可能である、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記両方の変換工程は前記ホームゲートウェイのメモリに格納されたマッピングテーブルを使用する、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記マッピングテーブルはマッピング標準優先順位および対応する調和された優先順位を指定する、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記インターネットサービスプロバイダによって前記マッピングテーブルを更新することをさらに備える、請求項１３の方法。
【請求項１６】
前記調和された優先順位は４つの相対的優先転送（ＡＦ）クラスを備え、また各ＡＦクラスはドロップ（低下）確率に基づく３つのサービスレベルを有する、請求項１３の方法。
【請求項１７】
前記パケットに対する宛先ＩＰアドレスおよびポート番号を対応するプロトコル識別子に変換する工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１８】
前記入力優先順位は前記入力パケットを送信するための保証されたスロットによって示される、請求項１の方法。
【請求項１９】
前記入力優先順位はＡＮＧＥＬ  ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４拡張レイヤ（ＡＥＬ）によって示される、請求項１の方法。
【請求項２０】
前記入力優先順位はフレーム修整（ＦＲＴ）戦略によって示される、請求項１の方法。
【請求項２１】
前記入力優先順位は優先順位調色（ＰＲＴ）戦略によって示される、請求項１の方法。
【請求項２２】
前記入力優先順位はクリアチャネル評価（ＣＣＡ）によって示される、請求項１の方法。
【請求項２３】
前記ホームゲートウェイはホームネットワークに接続され、またそのホームネットワークはＩＥＥＥ  ８０２．１５．４標準によって設計される、請求項１の方法。
【請求項２４】
前記ホームネットワークはスマートグリッドとして動作する、請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記優先順位は、ＧＵＩに基づいたインタフェースにより、またはプログラムの実行により、またはディフォルト優先順位の許容により、設定される、請求項２３の方法。
【請求項２６】
前記ホームネットワークは非ＩＰ−インターネットプロトコルブリッジを介して前記ホームゲートウェイに接続される、請求項２３の方法。
【請求項２７】
前記ホームネットワークは非ＩＰ−イーサネットブリッジを介して前記ホームゲートウェイに接続される、請求項２３の方法。
【請求項２８】
各パケットが標準の優先順位を含み、該パケットの標準の優先順位が標準のインタネットサービスプロトコルによって指定される、マルチメディアストリームのパケットを調和させるための装置であって、
ホームゲートウェイによって受け取られた入力パケットにおける標準の優先順位を調和された優先順位へ変換するように構成された該ホームゲートウェイを備え、
前記ホームゲートウェイは、前記調和された優先順位によって前記入力パケットを処理し、その処理の後に、前記調和された優先順位を対応する出力パケットにおける標準の優先順位へ変換し、
前記ホームゲートウェイはプロトコルスタックを含み、
前記プロトコルスタックは、フィジカル（物理的）、データリンク（ＤＬ）、インターネットプロトコル（ＩＰ）、トランスポートおよびアプリケーションのそれぞれのレイヤを含み、
前記標準の優先順位への変換は、前記ＤＬレイヤとＩＰレイヤとの間の下位の調和レイヤによって行なわれ、また、前記調和された優先順位への変換は、前記トランスポートレイヤとアプリケーションレイヤとの間の上位の調和レイヤによって行なわれる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミリ波（ＭＭＷ）に適用されるアンテナであって、
基板に実装された集積回路上の信号パッドに取り付けられた給電部と、
調整手段と
を備え、
前記調整手段は、
中央信号周波数をチューニングするよう構成された、導電性または誘電性の物体と、
放射方向またはパターンをチューニングするよう構成された、導電性の反射子と、
帯域幅を修正するよう構成され、前記給電部に取り付けられた導電性のパッチまたは物体と、
のうちの少なくとも１つを含む
アンテナ。
【請求項２】
放射／検出素子として二本のワイヤが、前記給電部としての単一給電部に接続されている
請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記単一給電部に接続された前記二本のワイヤは、二本のアームを有するモノポールアンテナを構成する
請求項２記載のアンテナ。
【請求項４】
放射／検出素子として四本のワイヤが、前記給電部としての差動給電部に接続されている
請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
前記差動給電部に接続された前記四本のワイヤは、正および負のポートに二本のアームを有するＪ−ポールアンテナを構成する
請求項４記載のアンテナ。
【請求項６】
放射／検出素子として二本のワイヤが、前記給電部としての差動給電部に接続されている
請求項１記載のアンテナ。
【請求項７】
前記基板上の接合パッドに前記ワイヤが取り付けられている
請求項２ないし６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項８】
放射／検出素子として一つの三角形ボックスが、前記給電部としての単一給電部に接続されている
請求項１記載のアンテナ。
【請求項９】
放射／検出素子として二つの三角形パッチが、前記給電部としての単一給電部に接続されている
請求項１記載のアンテナ。
【請求項１０】
放射／検出素子として四つの三角形パッチが、前記給電部としての差動給電部に接続されている
請求項１記載のアンテナ。
【請求項１１】
放射／検出素子として二つの三角形ボックスが、前記給電部としての差動給電部に接続されている
請求項１記載のアンテナ。
【請求項１２】
放射／検出素子として６面ポリゴンが、前記給電部としての単一給電部に接続されている
請求項１記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記導電性または誘電性の物体は、誘電性筒を基板の所定のチューナー位置に取り付けることで設置される
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記導電性または誘電性の物体は、金属筒を基板の所定のチューナー位置に取り付けることで設置される
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記導電性または誘電性の物体は、誘電性の三角形ボックスを基板の所定のチューナー位置に取り付けることで設置される
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記導電性または誘電性の物体を複数の位置に配置して前記中央信号周波数を計測することにより、前記所定のチューナー位置が決定される
請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１７】
前記反射子は、前記基板の下方において、前記信号パッドから離れた前記集積回路の一面に隣接するように配置されている
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１８】
前記反射子は、前記基板の下方において、前記信号パッドに隣接する前記集積回路の一面に隣接するように配置されている
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記アンテナが、誘電体または樹脂材料に封入されている
請求項１ないし１８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記基板と前記集積回路との間に、グランド面が設けられている
請求項１ないし１９のいずれか１項に記載のアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はミリ波（ＭＭＷ）に適用されるアンテナに係り、詳細には指向性ボンドワイヤアンテナ，パッチアンテナまたはボックス／ポリゴンアンテナの中央信号周波数，放射方向／パターンおよび／または帯域幅のチューニングに関するが、これのみに関するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のアンテナは、ミリ波（ＭＭＷ）に適用されるアンテナであって、基板に実装された集積回路上の信号パッドに取り付けられた給電部と、調整手段とを備えたものである。この調整手段は、中央信号周波数をチューニングするよう構成された、導電性または誘電性物体と、放射方向またはパターンをチューニングするよう構成された、導電性の反射子と、帯域幅を修正するよう構成され、上記給電部に取り付けられた導電性のパッチまたは物体と、のうちの少なくとも１つを含んでいる。
なお、本発明のアンテナの製造方法は、ミリ波（ＭＭＷ）に適用されるアンテナの製造方法であって、基板に実装された集積回路上の信号パッドに取り付けられた上記アンテナを形成する工程と、このアンテナの一つ以上のパラメータを所定の閾値、レベルまたは範囲に合うように調整する工程とを含むようにしたものである。この調整する工程は、上記アンテナ近傍の所定のチューナー位置に導電性または誘電性の物体を設置して、中央信号周波数をチューニングする工程と、上記アンテナ近傍の所定の反射子位置に導電性の反射子を設置して、放射方向またはパターンをチューニングする工程と、放射／検出素子として導電性のパッチまたは物体を選択して帯域幅を修正する工程とのうちの少なくとも１つを含んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のアンテナおよびその製造方法では、例えば以下のような利点を有する。
−アンテナ構成が簡素になる，
−アンテナのコストが低くなる，
−システム実施が容易になる，
−周波数および放射パターンのチューニングの機構が、現実のシステムおよび用途において、より実用的かつ柔軟なものとなる，
−差動給電および単一端給電の両方が利用可能となる，
−帯域幅は、６０ＧＨｚの中央信号周波数の場合には、１５ＧＨｚより大（＞１５ＧＨｚ）となる，
−帯域幅は、反射子を追加することにより更に３０ＧＨまで拡張される，
−反射子を有するパッチアンテナの帯域幅は、６０ＧＨｚの中央信号周波数の場合には、４０ＧＨｚとなる，
−アンテナの中央信号周波数は周波数チューナーによりチューニング可能となる，
および／または
−放射方向／パターンは反射子によりチューニング可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷と、スイッチとして機能するトランジスタとを有し、
前記トランジスタは、水素濃度が５×１０１９／ｃｍ３以下である酸化物半導体層を有し、
前記トランジスタのチャネル幅１μｍあたりにおけるオフ電流は、−３０℃以上１２０℃以下の温度範囲において１×１０−１６Ａ以下であることを特徴とする変調回路。
【請求項２】
負荷と、スイッチとして機能するトランジスタとを有し、
前記トランジスタは、ソースまたはドレインの一方が前記負荷を介してアンテナの一端に電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方がアンテナの他端に電気的に接続され、
前記トランジスタは、水素濃度が５×１０１９／ｃｍ３以下である酸化物半導体層を有し、
前記トランジスタのチャネル幅１μｍあたりにおけるオフ電流は、−３０℃以上１２０℃以下の温度範囲において１×１０−１６Ａ以下であることを特徴とする変調回路。
【請求項３】
負荷と、スイッチとして機能するトランジスタと、ダイオードとを有し、
前記負荷、前記トランジスタ、及び前記ダイオードは、アンテナの両端間に直列に接続されており、
前記トランジスタは、水素濃度が５×１０１９／ｃｍ３以下である酸化物半導体層を有し、
前記トランジスタのチャネル幅１μｍあたりにおけるオフ電流は、−３０℃以上１２０℃以下の温度範囲において１×１０−１６Ａ以下であることを特徴とする変調回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記負荷は、抵抗、容量、または抵抗及び容量であることを特徴とする変調回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の変調回路を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元ボリュームデータのノイズ除去方法であって、
（１）前記３次元ボリュームデータを構成する断層像上に２次元図形を配置する工程と、
（２）前記２次元図形に囲まれた領域のデータ値を抽出し、前記２次元図形の輪郭上に位置するデータが同じであるか否かを判定する工程と、
（３）前記抽出されたデータ値に、前記２次元図形の輪郭に位置するデータ値と異なるデータ値を有するかを判定してノイズの存在を判定する工程と、
（４）前記工程（３）によりノイズの存在が判定された場合には、前記異なるデータ値を輪郭に位置するデータ値に一致させる工程と、
（５）前記工程（１）で配置された２次元図形を、前記３次元ボリュームデータ内で移動する工程をしながら、前記工程（２）〜（４）を繰り返すことを特徴とする３次元ボリュームデータのノイズ除去方法。
【請求項２】
３次元ボリュームデータのノイズ除去方法であって、
複数個の断層像が、前記３次元ボリュームデータ内に平行に配置され、
（６）前記平行に配置された複数の断層像のいくつかに、ＯＲ演算あるいはＭＩＰ演算をして、ＯＲ画像あるいはＭＩＰ画像を生成する工程と、
（７）前記ＯＲ画像あるいはＭＩＰ画像上に２次元図形を配置する工程と、
（８）前記２次元図形に囲まれた領域のデータ値を抽出し、前記２次元図形の輪郭上に位置するデータが同じであるか否かを判定する工程と、
（９）前記抽出されたデータ値に、前記２次元図形の輪郭に位置するデータ値と異なるデータ値を有するかを判定してノイズの存在を判定する工程と、
（１０）前記工程（９）によりノイズの存在が判定された場合には、前記いくつかの断層像にわたって前記異なるデータ値を輪郭に位置するデータ値に一致させる工程と、
（１１）前記２次元図形を、前記ＯＲ画像あるいはＭＩＰ画像上で移動する工程をしながら、前記工程（８）〜（１０）を繰り返すことを特徴とする３次元ボリュームデータのノイズ除去方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の３次元ボリュームデータのノイズ除去方法であって、
前記３次元ボリュームデータは二値画像であり、前記複数の断層像も二値画像であることを特徴とする３次元ボリュームデータのノイズ除去方法。
【請求項４】
３次元ボリュームデータのノイズ除去装置であって、
前記３次元ボリュームデータ内に平行に配置された複数の断層像のいくつかに、ＯＲ演算あるいはＭＩＰ演算をして、ＯＲ画像あるいはＭＩＰ画像を生成する生成手段と、
前記ＯＲ画像あるいはＭＩＰ画像上に２次元図形を配置する配置手段と、
前記２次元図形に囲まれた領域のデータ値を抽出し、前記２次元図形の輪郭上に位置するデータが同じであるか否かを判定する第一判定手段と、
前記抽出されたデータ値に、前記２次元図形の輪郭に位置するデータ値と異なるデータ値を有するかを判定してノイズの存在を判定する第二判定手段と、
前記第二判定手段によりノイズの存在が判定された場合には、前記いくつかの断層像にわたって前記異なるデータ値を輪郭に位置するデータ値に一致させる手段と、を備えたことを特徴とする３次元ボリュームデータのノイズ除去装置。
【請求項５】
３次元ボリュームデータのノイズ除去プログラムであって、
前記３次元ボリュームデータを構成する断層像上に２次元図形を配置する配置機能と、
前記２次元図形に囲まれた領域のデータ値を抽出し、前記２次元図形の輪郭上に位置するデータが同じであるか否かを判定する判定機能と、
前記抽出されたデータ値に、前記２次元図形の輪郭に位置するデータ値と異なるデータ値を有するかを判定してノイズの存在を判定する第二判定機能と、
前記第二判定機能によりノイズの存在が判定された場合には、前記異なるデータ値を輪郭に位置するデータ値に一致させる機能と、
前記配置機能で配置された２次元図形を、前記３次元ボリュームデータ内で移動する移動機能と、を備えたことを特徴とする３次元ボリュームデータのノイズ除去プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(ステップ11)
操作者は、表示画面図2上でバー3をスライドさせて、ノイズ削除の対象とする範囲を決定する。これを、図2の3次元画像上でなく、二値画像の断層像で示すと、図4の上側の11枚の断層像21のようになる。図示する例では、被検体の肋骨の一部とそのかたわらの孤立したノイズが示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
(ステップ15)
画像演算装置122は、2次元図形に囲まれた領域のデータ値を抽出し、2次元図形の輪郭上に位置するデータが同じであるか否かを判定する。すべて同じ(例えば、値1)であれば、ステップ16へ、すべて同じでなければ、ステップ18へ移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
(ステップ16)
画像演算装置122は、ステップ15で抽出されたデータ値に、前記2次元図形の輪郭に位置するデータ値と異なるデータ値を有するか、より具体的には25Zの領域が存在するかを判定してノイズの存在を判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技者が所定の遊技を行うことが可能であり、所定の払出条件が成立したことにもとづいて遊技媒体を払い出す遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御用マイクロコンピュータと、
遊技媒体の払い出しを行う払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御用マイクロコンピュータと、を備え、
前記遊技制御用マイクロコンピュータと前記払出制御用マイクロコンピュータとは、シリアル通信で信号を入出力し、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
前記払出制御用マイクロコンピュータとシリアル通信を行うシリアル通信回路と、
所定期間が経過したか否かを判定する所定期間判定手段と、
前記払出制御用マイクロコンピュータとの通信接続状態を確認するための接続確認信号を、前記所定期間判定手段によって前記所定期間が経過したと判定される毎に前記払出制御用マイクロコンピュータに出力する接続確認信号出力手段と、を含み、
前記払出制御用マイクロコンピュータは、前記接続確認信号出力手段が出力した前記接続確認信号を入力したことにもとづいて応答信号を前記遊技制御用マイクロコンピュータに出力する応答信号出力手段を含み、
前記応答信号出力手段は、前記遊技制御用マイクロコンピュータが制御状態を認識可能な態様で前記応答信号を前記遊技制御用マイクロコンピュータに出力し、
前記接続確認信号出力手段は、前記接続確認信号を出力した後に前記払出制御用マイクロコンピュータからの前記応答信号が入力されなかったときに、前記所定期間判定手段により前記所定期間が経過したと判定されるよりも長い特定期間が経過したことにもとづいて、新たな接続確認信号を前記払出制御用マイクロコンピュータに出力する接続確認信号再出力手段を含み、
前記シリアル通信回路は、
前記払出制御用マイクロコンピュータとの通信状態を設定するレジスタを有し、
入力された信号の異常を検出したときに前記レジスタの所定ビットの値を変化させ、
前記レジスタの前記所定ビットの値が変化したときに、入力された信号を破棄する破棄手段をさらに備え、
前記接続確認信号再出力手段は、前記破棄手段により信号が破棄された場合でも、前記特定期間が経過したと判定されたことにもとづいて、新たな接続確認信号を前記払出制御用マイクロコンピュータに出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を収容する空間に均一な静磁場を発生させる静磁場発生手段と、前記被検体へ照射する高周波磁場を発生する高周波コイルと、前記空間に収容された被検体と対向する面に、凸部もしくは凹部を備えたカバーと、を有して成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記凸部の脇となる位置の少なくともいずれか一方に照明が配置されていることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記凸部に、前記高周波コイルを構成する要素コイルの少なくとも一部が収められていることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以下のとおりである。
［１］
（１）抗酸化成分を含むハーブ系植物を水またはエチルアルコール水溶液を用いて抽出する工程、（２）得られた抽出液を蒸留して蒸留残渣を得る工程、（３）得られた蒸留残渣に糖類を含む原料および微生物を加えて発酵させる工程、を含む抗酸化能を有し、かつハーブ特徴香が低減された調味液の製造方法。
［２］
抗酸化成分を含むハーブ系植物がシソ科ハーブ系植物である［１］記載の製造方法。
［３］
蒸留が減圧下で行われる［１］または［２］記載の製造方法。
［４］
微生物が酵母であり、発酵がアルコール発酵である［１］〜［３］のいずれかに記載の製造方法。
［５］
ハーブ特徴香がテルペン類化合物由来である［１］〜［４］のいずれかに記載の製造方法。
［６］
抗酸化能成分をTroloxの量に換算して50μmol/g(ml)以上含有し、かつエチルアルコール濃度は２〜３０％の範囲であり、ハーブの特徴香を有さないエチルアルコール含有調味液。
［７］
枯葉香気を有さない、［６］記載のエチルアルコール含有調味液。
［８］
脂質を含有する飲食品に、［６］に記載のアルコール含有調味液または［１］〜［５］のいずれかに記載の方法で製造された調味液を、調味液に含まれる抗酸化能成分がTroloxの量に換算して０．１〜５μmol/g(ml)となる量で添加することを特徴とする、飲食品に含まれる脂質の劣化を抑制する方法。
［９］
脂質を含有する飲食品であって、［６］に記載のアルコール含有調味液または［１］〜［５のいずれかに記載の方法で製造された調味液を、調味液に含まれる抗酸化能成分がTroloxの量に換算して０．１〜５μmol/g(ml)となる量で添加されたことを特徴とする、脂質の劣化が抑制された飲食品。
［１０］
加熱後のヘキサナールの発生量が抑制された、［９］に記載の飲食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明を具体的に説明する。
まずは本発明の調味液の製造方法について説明する。
本発明の調味液の製造方法は、（１）抗酸化成分を含むハーブ系植物を水またはエチルアルコール水溶液を用いて抽出する工程、（２）得られた抽出液を蒸留して蒸留残渣を得る工程、（３）得られた蒸留残渣に糖類を含む原料および微生物を加えて発酵させる工程、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）抗酸化成分を含むハーブ系植物を水またはエチルアルコール水溶液を用いて抽出する工程、（２）得られた抽出液を蒸留して蒸留残渣を得る工程、（３）得られた蒸留残渣に糖類を含む原料および微生物を加えて発酵させる工程、を含む抗酸化能を有し、かつハーブ特徴香が低減された調味液の製造方法。
【請求項２】
抗酸化成分を含むハーブ系植物がシソ科ハーブ系植物である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
蒸留が減圧下で行われる請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
微生物が酵母であり、発酵がアルコール発酵である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
ハーブ特徴香がテルペン類化合物由来である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
抗酸化能成分をTroloxの量に換算して50μmol/g(ml)以上含有し、かつエチルアルコール濃度は２〜３０％の範囲であり、ハーブの特徴香を有さないエチルアルコール含有調味液。
【請求項７】
枯葉香気を有さない、請求項６記載のエチルアルコール含有調味液。
【請求項８】
脂質を含有する飲食品に、請求項６に記載のアルコール含有調味液または請求項１〜５のいずれかに記載の方法で製造された調味液を、調味液に含まれる抗酸化能成分がTroloxの量に換算して０．１〜５μmol/g(ml)となる量で添加することを特徴とする、飲食品に含まれる脂質の劣化を抑制する方法。
【請求項９】
脂質を含有する飲食品であって、請求項６に記載のアルコール含有調味液または請求項１〜５のいずれかに記載の方法で製造された調味液を、調味液に含まれる抗酸化能成分がTroloxの量に換算して０．１〜５μmol/g(ml)となる量で添加されたことを特徴とする、脂質の劣化が抑制された飲食品。
【請求項１０】
加熱後のヘキサナールの発生量が抑制された、請求項９に記載の飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を投入して、複数の図柄が表示された複数のリールを回転させて停止させることを実施可能なスロットマシンであって、
抽選処理により役抽選を行なうための役抽選手段と、
複数の図柄が表示された複数のリールを回転させた後、遊技者のリール停止操作に基づく信号を受信したとき、前記役抽選の結果に応じて、回転させたリールの停止制御を行なうリール制御手段と、
前記役抽選で何れかの役に決定したときフラグを設定し、前記フラグが設定された状態で、前記リールの停止制御により該役抽選で決定された役に対応した図柄の組み合わせが有効ライン上に表示されて入賞したと判断したとき、該入賞したと判断された役に対応した入賞処理を行なう入賞処理制御手段と、
遊技機の操作手段の機能を一時停止状態にするまたは前記リールを通常と異なる態様で回転若しくは停止させる特殊演出を実施する特殊演出実施手段と、
前記役抽選で所定の役１に当選したことに基づく判断処理で前記特殊演出を実施可能であると判別するとき、前記特殊演出を実施するための演出決定要素を定める設定処理を行なう特殊演出設定手段と、を備え、
前記特殊演出実施手段により前記特殊演出を実施することが可能な期間において、前記役抽選で所定の役２に当選したことに基づく判断処理で前記演出決定要素の再設定が可能であると判別したとき、前記特殊演出設定手段により、前記演出決定要素のうちの少なくとも１つを新たに定める再設定処理を行なうことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記演出決定要素に、前記特殊演出を実施可能な期間である特殊演出実施期間と、前記特殊演出実施期間の各遊技で実施する前記特殊演出を選択するときの選択パターンとが含まれることを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記特殊演出を実施することが可能な期間に一度前記再設定処理が行なわれると、該特殊演出が終了するまで、再び前記役抽選で前記所定の役２に当選しても前記再設定処理を行なうことがないことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。
【請求項４】
所定の演出を実施する演出制御手段を更に備え、
前記演出制御手段により前記役抽選で当選した役に対応した図柄を前記リール停止操作で表示させるのに有用な情報を含む報知演出を実施する報知演出実施回数について、
前記特殊演出を実施しない期間に前記役抽選で前記所定の役１に当選したときには、前記特殊演出設定手段により定められた前記演出決定要素に基づいて、前記報知演出実施回数が定められ、
前記特殊演出を実施することが可能な期間に前記役抽選で前記所定の役１に当選したときは、該役抽選の結果に基づいて、前記報知演出実施回数が定められることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記特殊演出を実施しない期間の遊技で前記所定の役１に当選したときに定められる前記報知演出実施回数の期待値と、前記特殊演出を実施可能な期間の遊技で前記特定の役に当選したときに定められる前記報知演出実施回数の期待値とがほぼ同一であることを特徴とする請求項４に記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記役の中に、前記役抽選で当選して当たりフラグが設定され対応した図柄が有効ライン上に表示されて入賞すると遊技が遊技者にとって有利に進行する当たり遊技を実施し、対応した図柄が有効ライン上に表示されずに入賞しなかった場合に前記当たりフラグが次遊技に持ち越される当たり役と、入賞すると所定枚数の遊技媒体の払い出しがある一般役とがあり、
前記所定の役１に、前記当たり役及び前記一般役が含まれ、
前記所定の役２に、前記当たり役が含まれることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
支援画面生成部２５は、動作姿勢評価部２３から、各関節ごとの評価結果を取得し（ステップＳ９１）、各関節の距離が所定の閾値以上となるか否かを判定する（ステップＳ９２）。各関節ごとの評価結果は、先に述べたように、式（２），（３）などにより求められる、右手首関節や右ひじ関節などの各関節の距離に相当するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
このようにして、動作姿勢認識処理が実行され、画像取得部４１から入力される画像データから、各部位ごとの関節角が求められると、ステップＳ１１４において、学習部４２は、所定のジェスチャにより認識される一連の入力動作が終了したか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
ステップＳ１１４において、一連の入力動作が終了していないと判定された場合、処理は、ステップＳ１１２に戻り、上述したステップＳ１１２乃至Ｓ１１４が繰り返され、画像取得部４１によって、次のフレームとなる入力画像が順次取得される。続いて、順次取得される入力画像に対して、学習部４２による動作姿勢認識処理が実行され、画像取得部４１から順次入力される画像データから、各部位ごとの関節角が時系列で求められる。