(57)【要約】  少なくとも１つの舵（６）と、冗長系を成して互いに独立に操作可能な２つの電動液圧型主駆動部（３０，３２）とを備えた、船舶の舵取り機を作動させるための舵駆動システム（２）において、主駆動部（３０，３２）とは独立に操作可能な舵取り用電動液圧型副駆動部（３４）が設けられ、該副駆動部が、液圧ポンプ（６８）を駆動するために周波数変換器（７４）を備えた電動機（６８）を有している。本発明はこの種の舵駆動システムの作動方法にも関わる。
2016518288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの舵（６）と、冗長系を成して互いに独立に操作可能な２つの電動液圧型主駆動部（３０，３２）とを備えた、船舶の舵取り機を作動させるための舵駆動システム（２）において、主駆動部（３０，３２）とは独立に操作可能な舵取り用電動液圧型副駆動部（３４）が設けられ、該副駆動部が、液圧ポンプ（６８）を駆動するために周波数変換器（７４）を備えた電動機（６８）を有していることを特徴とする前記舵駆動システム。
【請求項２】
前記副駆動部（３４）の前記液圧ポンプ（６８）が、一定の搬送体積を備えた定容量ポンプである、請求項１に記載の舵駆動システム。
【請求項３】
前記副駆動部（３４）が前記主駆動部（３０，３２）に比べて出力低減されている、請求項１または２に記載の舵駆動システム。
【請求項４】
前記主駆動部（３０，３２）の液圧ポンプ（３６）が、一定の搬送体積を備えた定容量ポンプである、請求項１、２または３に記載の舵駆動システム。
【請求項５】
前記主駆動部（３０，３２）の液圧ポンプ（３６）が、搬送体積を可変な調整ポンプである、請求項１、２または３に記載の舵駆動システム。
【請求項６】
前記主駆動部（３０，３２）が、それぞれ、その前記液圧ポンプ（３６）を駆動するために極数切換え可能な電動機（３８）を有している、請求項４または５に記載の舵駆動システム。
【請求項７】
前記副駆動部（３４）の前記液圧ポンプ（６８）が２つの搬送方向を有している、上記請求項のいずれか一つに記載の舵駆動システム。
【請求項８】
前記主駆動部（３０，３２）の前記液圧ポンプ（３６）が２つの搬送方向を有している、上記請求項のいずれか一つに記載の舵駆動システム。
【請求項９】
舵駆動システム（２）を備えた船舶の舵取り機（４）を操作するための方法であって、特に上記請求項のいずれか一つに記載の舵駆動システムを備えた舵取り機を操作するための方法において、冗長系を成す２つの主駆動部（３０，３２）と１つの副駆動部（３４）とを互いに別個に作動させ、定格負荷作動で前記副駆動部（３４）が停止状態にあり、前記２つの主駆動部（３０，３２）のうちの一方の主駆動部によって舵取りを行い、低負荷作動で前記２つの主駆動部（３０，３２）が停止状態にあり、前記副駆動部（３４）によって舵取りを行う前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の船舶の舵取り機を操作するための舵駆動システム、および、船舶の舵取り機を操作するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船の舵取り機には、通常、電動液圧型舵駆動システムを備えさせる。公知の舵駆動システムは、同一に構成されて冗長系を成している２つの電動液圧型主駆動部を有し、これら主駆動部は、それぞれ、電動駆動される液圧ポンプと、いわゆるモータポンプ群と、付属の出力制御電子装置と、周辺システムとから成っている。モータポンプ群の大きさは、船級協会の構造規定によれば、舵が２８秒以内に６５゜の角度範囲にわたって（片側３５゜、他の側へ３０゜）移動できるように選定される。この場合、舵取り時間または舵取り速度は、船のタイプによっては１つまたは２つのモータポンプ群だけで達成されねばならない。
【０００３】
液圧ポンプの大きさは、第一次近似では、必要なオイル体積流によって決定され、これに対し電動機の大きさは、液圧による出力によって決定され、すなわち体積流と油圧の圧力差とによって決定される。液圧ポンプは、固定定格回転数を持つように構成される電動機を用いて作動され、その結果必要な可変駆動力は電動機のトルクを介して変化させることができる。
【０００４】
電動機と液圧ポンプとの組み合わせにる上述の特性により、作動上の欠点が生じる。モータポンプ群はほぼ一定の最大回転数で回転する。従って、摩擦による機械的出力損は回転数の関数であるので、仮に例えば舵調整が必要でなくとも、その結果オイル流が必要でなくとも、どのような作動状態でも完全な出力損が発生する。加えて、液圧ポンプを定容量ポンプとして実施する場合、液圧摩擦が出力損に関与する。また、非同期構成の電動機は、定格出力よりも小さな出力ではあまり好ましくない力率で回転し、その結果出力に対し必要な電流よりもかなり高い有効電流が流れる。その結果、電力損は特に小さな出力で比較的高くなる。
【０００５】
上述したことに関連して、舵駆動システムは特に小出力の作動状態またはアイドリングで非常に高い出力損を生じさせ、この出力損は必ず定格出力の１０％ないし２０％の範囲にある。舵取り機の全効率の観点ではこの作動状態は特に問題である。なぜなら、直進航行で必要とする舵修正は小さいので、舵駆動システムは全作動状態の大部分で非常にわずかな有効出力、すなわち液圧力しか要求しないからである。
【０００６】
前述した公知の実施態様は、信頼性および安全性に関しては定評があるが、この技術は効率的でないことを示している。海上では非常に小さな舵角を克服すればよく、従って液圧ポンプにはわずかな出力しか要求されない。これにより、それぞれの液圧ポンプはほとんどの時間をアイドリングで回転し、従って不必要なエネルギーを消費する。というのは、液圧ポンプを駆動する電動力が最適に活用されないからである。さらに、方向転換作動では一定に高い舵取り速度が望ましいが、直進航行時の推進性に対しては支障になることがある。
【０００７】
さらに、２つの電動液圧型主駆動部が不測の故障を起こした場合に方向転換機能を得るために、液圧アキュムレータを介して供給を受ける副駆動部を有し、該副駆動部を用いて減圧によって舵を取ることができるようにした舵駆動システムが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、前記欠点を解消し、効率的な作動を可能にする舵駆動システムを提供することである。さらに本発明の課題は、舵駆動システムを効率的に作動させるための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１の構成を備えた舵駆動システム、および、請求項９の構成を備えた方法によって解決される。
【００１０】
本発明による船舶の舵取り機を作動させるための舵駆動システムは、少なくとも１つの舵と、冗長系を成して互いに独立に操作可能な２つの電動液圧型主駆動部とを備えている。本発明によれば、舵駆動システムは、主駆動部とは独立に操作可能な舵取り用電動液圧型副駆動部を有し、該副駆動部は、液圧ポンプを駆動するために周波数変換器を備えた電動機を有している。
【００１１】
電動機が周波数変換器を介して宮殿を受ける副駆動部が提供されていることにより、その回転数と回転方向とを、停止状態と定格回転数との間で無段階に、且つトルクを減少させて定格回転数を越えて制御することができる。その結果、必要な搬送量に応じた回転数を正確に選定できる。特に舵が停止していればパワートレインも停止しており、その結果主駆動部がアイドリングしているときのような出力損は発生しない。さらに、周波数変換器を用いて力率を調整でき、その結果低回転数時でも力率を非常に高く選定でき、しがって出力損に伴う電流も、電動機の定格点の時と同様に低く維持することができる。副駆動部を設けることにより１回限りの設備コストが生じるものの、小型で、とりわけ周波数変換器が設けられているために、総じてたとえば主駆動部に対し２つの周波数変換器を設けるための設備コストよりも低く抑えることができる。周波数変換器が故障するリスクも考えられるが、本発明による解決手段では欠点にならない。というのは、船級規定に従って必要な主駆動部は影響を受けず、周波数変換器を断念するケースでは１つまたは２つの主駆動部を起用できるからである。従って、本発明による舵駆動システムは、特に例えば小さな舵角と少ない消費電力が長時間続く公海上でのオートパイロット航行で舵取りを副駆動部を介して行なう場合に、舵取り機の効率的な作動を可能にする。このとき主駆動部は停止状態にある。これに対し定格負荷作動では、たとえば河口航行時、悪天候による航行時に、大きな舵角が短時間必要であり、大きな消費電力が必要である場合には、舵取りを１つまたは２つの主駆動部を介して行うことができる。このとき副駆動部は停止状態にある。
【００１２】
副駆動部の液圧ポンプが、一定の搬送体積を備えた定容量ポンプであれば、舵駆動システムを技術的に非常に簡単に実施することができる。
【００１３】
副駆動部が主駆動部に比べて出力低減されていれば、舵駆動システムの効率をさらに上昇させることができる。なお出力低減されているということは、定格圧力が同じであれば、定格出力がより小さいということと、オイル体積流がより少ないということとを意味しており、その結果副駆動部は完全定格圧力で２つの主駆動部のどちらよりも少ないオイル体積流を搬送する。例えば副駆動部は次のようにサイジングされていてよく、すなわち完全定格圧力で各主駆動部のオイル体積流の５％ないし３０％、とりわけ１０％ないし２０％を搬送できるようにサイジングされていてよい。従って、この実施態様でも、副駆動部の定格出力は、各主駆動部のオイル体積流の５％ないし３０％、とりわけ１０％ないし２０％である。
【００１４】
舵駆動システムの１つの技術的構成は、例えば少なくとも主駆動部の液圧ポンプが、一定の搬送体積を備えた定容量ポンプであることにある。
【００１５】
択一的な実施態様では、主駆動部の液圧ポンプは、搬送体積を可変な調整ポンプである。
【００１６】
１実施態様では、副駆動部の液圧ポンプは２つの搬送方向を有している。
【００１７】
本発明による舵駆動システムを備えた船舶の舵取り機を操作するための方法であって、特に請求の範囲に記載の舵駆動システムを備えた舵取り機を操作するための方法においては、冗長系を成す２つの主駆動部と１つの副駆動部とを互いに別個に作動させ、定格負荷作動で前記副駆動部が停止状態にあり、前記２つの主駆動部のうちの一方の主駆動部によって舵取りを行い、低負荷作動で前記２つの主駆動部が停止状態にあり、前記副駆動部によって舵取りを行う。
【００１８】
本発明によれば、舵が停止しているとき、或いは、通常のように定常的な直進航行中の時間配分が大きな場合とか、船のカーブ修正が小さい場合とかの、必要舵取り速度が小さいとき、周波数制御される液圧ポンプを備えた副駆動部が作動する。主駆動部は停止状態にあるが、いつでも作動させることができる。必要な舵取り速度と舵取り角に応じて、液圧ポンプの回転数は停止状態と定格値との間で制御することができる。必要な舵モーメントが小さい場合、その結果オイル圧が小さい場合、周波数変換器が電動機を弱め界磁作動状態で操縦するならば、副駆動部を定格回転数よりも高い回転数で作動させることができる。この作動態様は、副駆動部の電動機を最適な力率で、その結果少ない電気損失で作動させる場合に有利である。さらに、機械的出力損および液圧出力損（構成サイズが小さいために、主駆動部のそれよりも著しく少ない）は、回転数に依存して発生し、従って液圧有効出力が必要な場合にのみ発生する。このとき比較的大型の主駆動部は停止状態にあり、従って電気出力損、機械的出力損または液圧出力損を発生させず、また作動時間も消費せず、その結果摩耗保守コストを著しく低減させる。副駆動部可能な出力を越えるような舵取り速度が必要な定格負荷作動では、２つの主駆動部農地の少なくとも１つの主駆動部を作動させ、副駆動部は遮断する。
【００１９】
本発明のその他の有利な実施態様は、他の従属項の対象である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
次に、本発明の有利な実施形態を回路図を用いて詳細に説明する。
【図１】舵取り機を操作するための舵駆動システムの第１実施形態を示す図である。
【図２】舵駆動システムの第２実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１には、船舶の舵取り機４を作動させるための本発明による舵駆動システム２の第１実施形態が図示されている。
【００２２】
舵取り機４は舵または舵板６を有し、舵または舵板は、舵板面に対し垂直な回転軸線７のまわりに一定の回転角だけ調整可能である。舵または舵板はトラバース８に固定され、トラバースは、それぞれ対角線方向に対向しあっている２つのシリンダピストンユニット１０，１２または１４，１６を介してそれぞれの回転角だけ回動させることができる。シリンダピストンユニット１０，１２，１４，１６はそれぞれ作動管１８，２０，２２，２４でもって舵取り機４と舵駆動システム２との間にある結合管２６，２８と流体結合している。
【００２３】
舵駆動システム２は、個別に制御可能な複数の電動液圧式主駆動部３０，３２と、個別に制御可能な複数の電動液圧式副駆動部３４とを有している。主駆動部３０，３２は冗長系を成すように構成され、その結果以下では簡単のために、両主駆動部３０，３２を代表するものとして図１の図示で左側の主駆動部３０のみに符号を付すことにする。
【００２４】
主駆動部３０，３２は、それぞれ実質的に、液圧ポンプ３６と、電動機３８と、弁機構４０と、タンク４２とを有している。液圧ポンプ３６は入口側の搬送管４４を介して作動媒体または流体、特に液圧作動油をタンク４２から、出口側のポンプ管４６を介して弁機構４０のポンプ接続部Ｐへ搬送する。弁機構４０の基本位置Ｉでポンプ接続部Ｐと短絡される弁機構４０の液圧接続部Ｈから、液圧管４８が液圧ポンプ３６へ戻るように敷設されている。液圧管４８からタンク４２への流体の逆流を阻止するため、搬送管４４内には、タンク方向に遮断を行う逆止弁５０が配置されている。弁機構１０の基本位置Ｉでポンプ管４６を減圧するため、ポンプ管４６からタンク４２の方向に減圧管５２が延在し、該減圧管内にはパイロット操作型圧力制限弁５４が配置されている。漏れ油を逃がすため、気圧ポンプ３６は、タンク４２に開口する漏れ油管５６を備えている。
【００２５】
主駆動部３０，３２の液圧ポンプ３６は、ここでは一定の搬送量を持つ定容量型ポンプとして実施されている。この場合、液圧ポンプは１つの搬送方向を有する。それぞれの液圧ポンプ３６を駆動する電動機３８は三相交流電動機であり、特に非同期電動機である。
【００２６】
両回転方向での舵取りを可能にするため、主駆動部３０，３２の弁機構４０は、２段電動液圧操作型の３ポート４位置切換え弁として実施されている。弁機構４０または３ポート４位置切換え弁はそれぞれ３つの切換え位置Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩを有し、この場合切換え位置Ｉはすでに述べた基本位置または弾性で心合わせされる中央位置である。弁機構４０はそれぞれ作動接続部Ａと作動接続部Ｂとを有し、これら作動接続部はそれぞれ接続管５８，６０を介して結合管２６，２８と流体結合している。切換え位置ＩＩでは、弁機構６６が制御されて、ポンプ接続部Ｐは作動接続部Ｂと流体結合している。このとき液圧接続部Ｈは作動接続部Ａと流体結合している。切換え位置ＩＩＩでは、弁機構６６が同様に制御され、このときポンプ接続部Ｐは作動接続部Ａと流体結合し、液圧接続部Ｈは作動接続部Ｂと流体結合している。
【００２７】
結合管２６，２８は、その一端に、並列に接続されて互いに逆方向に作用する２つのパイロット操作型圧力制限弁６２，６４を備え、これらパイロット操作型圧力制限弁は、例えば舵板が水中障害物にぶつかったときに舵取り機４を減圧するためのものである。結合管２６，２８は、それぞれその他端でもって、以下に詳細に説明する副駆動部３４の弁機構６６の作動接続部Ｃ，Ｄと結合されている。
【００２８】
副駆動部３４は、以下に詳細に説明する弁機構６６以外に、液圧ポンプ６８と、電動機７０と、周波数変換器７２とを有している。
【００２９】
液圧ポンプ６８は、出口側で、ポンプ管７４により弁機構６６のポンプ接続部Ｐと結合されている。液圧ポンプ６８の入口側には、弁機構６６の液圧接続部Ｈから延びている液圧管７６が開口している。ポンプ接続部Ｐと液圧接続部Ｈとは基本位置ＩＶで短絡されている。切換え位置Ｖで結合管２６，２８からの流体の逆流を阻止するため、ポンプ管７４内にも、液圧管７６内にも、開弁制御可能な(aufsteuerbar)逆止弁７８，８０が配置されている。逆止弁７８，８０を開弁制御するための制御圧は、それぞれ制御管８２，８４を介して、ポンプ管７４または液圧管７６から読み取る。ポンプ管７４と液圧管７６とを減圧するため、これら管からタンク４２内へそれぞれ減圧管８６，８８が延在し、これら減圧管内にそれぞれ、パイロット操作され且つタンク方向に開弁制御可能な圧力制限弁９０，９２が配置されている。
【００３０】
液圧ポンプ６８は、タンク４２内に開口して漏れ油を排出するための漏れ油管９４を有している。ここに示した実施形態では、液圧ポンプ６８は、２つの搬送方向を備えた定容量型ポンプとして実施されている。液圧ポンプ６８は電動機７０によって駆動され、有利には非同期型三相交流電動機によって駆動され、周波数変換器７２が付設されている。有利には、副駆動部３４は主駆動部３０，３２に比べて出力を低減されている。
【００３１】
周波数変換器７２により、電動機７０の回転数と回転方向とを無段階に停止状態と定格回転数との間で制御することができ、且つトルクが減少したときには定格回転数を越えて制御することができる。その結果、回転数を、液圧ポンプ６８の必要な搬送量に正確に対応して選択することができる。さらに、周波数変換器を用いて力率が調整される。これによって、回転数が低い時でも力率を非常に高く選定でき、その結果損失電流を、電動機７０の定格点でと同じように小さく維持することができる。
【００３２】
弁機構６６は、前述した２つの切換え位置ＩＶとＶとを備えた４ポート２位置切換え弁である。弁機構６６は電気操作可能であり、切換え位置ＩＶまたは基本位置ＩＶで予め弾性付勢されている。弁機構６６は２つの作動接続部Ｃ，Ｄを有し、前述したようにこれらの作動接続部には結合管２６，２８が接続されている。副駆動部３４は基本位置ＩＶで舵取り機４から液圧的に切り離されている。切換え位置Ｖでは弁機構６６は開弁制御されている。このときポンプ接続部Ｐは、作動接続部Ｃおよび液圧接続部Ｈでもって作動接続部Ｄと流体結合している。
【００３３】
舵取り機４を作動または操作するための有利な方法では、低負荷作動時には、例えば小さな舵取り角が長時間継続し、動力消費量が少ない公海上でのオートパイロット航行の際には、舵取り機４は副駆動部３４を介して操作される。このとき主駆動部３０，３２は停止状態にある。図１に示したように、低負荷作動では、弁機構６６は有利には開弁制御され（切換え位置Ｖ）、主駆動部３０，３２の弁機構４０は閉弁制御(zusteuern)されている（基本位置Ｉ）。
【００３４】
これに対し定格負荷作動では、たとえば例えば河口航行時、悪天候航行時に、大きな舵取り角が短時間必要であり、大きな動力消費量が必要な場合には、舵取り機４の作動は有利には主駆動部３０，３２の一方を介して行う。このとき副駆動部３４は停止状態にある。対応的にこのとき作動している主駆動部３０，３２の弁機構４０は開弁制御され（切換え位置ＩＩまたはＩＩＩ）、副駆動部３４の弁機構６６は閉弁制御されている（基本位置ＩＶ）。舵板６の回転方向に依存して、作動している主駆動部３０，３２の弁機構４０は切換え位置ＩＩまたは切換え位置ＩＩＩにある。
【００３５】
図２には、船舶の舵取り機４を作動させるための本発明による舵駆動システム２の第２実施形態が示されている。舵駆動システム２は、第１実施形態の場合と同様に、冗長系を成して互いに独立に作動可能な２つの電動液圧型液圧駆動部３０，３２と、該主駆動部３０，３２とは別個に操作可能な１つの電動液圧型副駆動部３４とを有している。流動技術的には、主駆動部３０，３２と副駆動部３４とは、図１の第１実施形態に従って２つの結合管２６，２８を介して流動結合にもたらすことができる。
【００３６】
図１の第１実施形態による舵駆動システム２と異なるのは、主駆動部３０，３２がそれぞれ液圧ポンプ３６としての定容量型ポンプを有しておらず、搬送体積を可変で、加えて２つの搬送方向を持つ液圧調整ポンプを有していることである。調整ポンプとしての液圧ポンプ３６の実施形態に対応して、弁機構４０は、それぞれ、２つの切換え位置ＶＩ，ＶＩＩと２つの作動接続部Ａ，Ｂとを備えた電気操作可能な４ポート２位置切換え弁として簡潔に実施されている。
【００３７】
切換え位置ＶＩＩは予め弾性付勢されている閉弁位置に対応しており、該閉弁位置では弁機構は閉弁されている。切換え位置ＶＩは開弁位置に対応し、該開弁位置では弁機構は開弁している。切換え位置または開弁位置ＶＩでは、液圧ポンプ３６から離間するように延在して弁機構４０のポンプ接続部Ｐに接続されているポンプ管４６は、弁機構４０の作動接続部Ａを介して結合管２６と流体結合している。このとき結合管２８は、弁機構４０の作動接続部Ｂを介して、液圧接続部Ｈから液圧ポンプ３６のほうへ延在している液圧管４８と流体結合している。切換え位置または閉弁位置ＶＩＩでは、ポンプ管４６と液圧管４８とは、ポンプ接続部Ｐと液圧接続部Ｈとを介して短絡され、従って舵取り機４から流体技術的に切り離されている。
【００３８】
ポンプ管４６と液圧管４８とは、それぞれ液圧ポンプ３６へのバイパスとして延びている短絡管９６，９８を介して互いに結合され、その中にはそれぞれ、それぞれ逆方向に作用するパイロット操作型圧力制限弁１００，１０２が配置されている。
【００３９】
それぞれ電動機３８によって駆動され、特に三相交流電動機として実施された非同期電動機によって駆動される液圧ポンプ６８は、タンク４２内へ開口して漏れ油を排出するための漏れ油管５６を有している。
【００４０】
副駆動部３４は、図１の第１実施形態による副駆動部３４に比べて変更されていない。従って副駆動部３４は、液圧ポンプ７６を駆動するための電動機７０を制御する周波数変換器７２を有している。液圧ポンプ７６は、搬送体積を可変で２つの搬送方向を備えた調整ポンプとして実施されている。弁機構６６は、図１の第１実施形態と同様に電気操作可能な４ポート２位置切換え弁として実施され、予め弾性付勢されている基本位置ＩＶと、切換え位置Ｖと、２つの作動接続部Ｃ，Ｄと、ポンプ接続部Ｐと、基本位置ＩＶにおいて該ポンプ接続部Ｐと短絡される液圧接続部Ｈとを有している。
【００４１】
図２では、図１と同じ作動状態で舵駆動システム２が示されている。主駆動部３０，３２の弁機構４０は閉弁制御され（閉弁位置ＶＩＩ）、副駆動部３４の弁機構６６は開弁制御されている（切換え位置Ｖ）。従って、舵取り機４は副駆動部３４を介して供給を受け、これによって、主駆動部３０，３２が停止状態にある低負荷作動が象徴的に示されている。
【００４２】
定格負荷作動では副駆動部３４は停止状態にあり、すなわち弁機構６６は閉弁制御され（基本位置ＩＶ）、舵取りは主駆動部３０，３２を介して行われ、このためそれぞれ設けられている主駆動部３０，３２の弁機構４０はこのとき開弁制御されている（開弁位置ＶＩ）。
【００４３】
図１の第１実施形態では、主駆動部３０，３２の一方が作動しているとき、弁機構４０の切換え位置ＩＩ，ＩＩＩを変えることで舵板６の回転方向を変えていたが、図２の第２実施形態では、副駆動部３４に対応して舵板６の回転方向を変えるため、それぞれの液圧ポンプ３６，６８の搬送方向を切換える。
【００４４】
本発明が開示する構成は、少なくとも１つの舵と、冗長系を成して互いに独立に操作可能な２つの電動液圧型主駆動部とを備えた、船舶の舵取り機を作動させるための舵駆動システムであって、舵駆動システムが、主駆動部とは独立に操作可能な舵取り用電動液圧型副駆動部を有し、該副駆動部が、液圧ポンプを駆動するために周波数変換器を備えた電動機を有している前記舵駆動システム、および、この種の舵駆動システムの作動方法である。
【符号の説明】
【００４５】
２              舵駆動システム
４              舵取り機
６              舵板
７              回転軸線
８              ヨーク
１０            シリンダピストンユニット
１２            シリンダピストンユニット
１４            シリンダピストンユニット
１６            シリンダピストンユニット
１８            作動管
２０            作動管
２２            作動管
２４            作動管
２６            結合管
２８            結合管
３０            主駆動部
３２            主駆動部
３４            副駆動部
３６            液圧ポンプ
３８            電動機
４０            弁機構
４２            タンク
４４            再吸込管
４６            ポンプ管Ａ
４８            ポンプ管Ｂ
５０            逆止弁
５２            減圧管
５４            圧力制限弁
５６            漏れ油管
５８            接続管
６０            接続管
６２            圧力制限弁
６４            圧力制限弁
６６            弁機構
６８            液圧ポンプ
７０            電動機
７２            周波数変換器
７４            ポンプ管Ａ
７６            ポンプ管Ｂ
７８            逆止弁
８０            逆止弁
８２            制御管
８４            制御管
８６            減圧管
８８            減圧管
９０            圧力制限弁
９２            圧力制限弁
９４            漏れ油管
９６            短絡管
９８            短絡管
１００          圧力制限弁
１０２          圧力制限弁
Ａ              作動接続部
Ｂ              作動接続部
Ｃ              作動接続部
Ｄ              作動接続部
Ｈ              液圧接続部
Ｐ              ポンプ接続部
Ｉ              切換え位置／基本位置／中央位置
ＩＩ            切換え位置
ＩＩＩ          切換え位置
ＩＶ            切換え位置／基本位置
Ｖ              切換え位置
ＶＩ            切換え位置／開弁位置
ＶＩＩ          切換え位置／閉弁位置
【図１】
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【図２】
2016518288.tif 000004
【国際調査報告】
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2016518288.tif 000006
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