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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここでいう平均粒子径とは、いわゆるミーの散乱・回折理論に基づくレーザー回折式粒度分布計で測定される体積換算の粒子径分布におけるメディアン径を指す。具体的には、粒子径と固体粒子量との粒子径分布曲線を求めた場合について、全体固体粒子量に対する積算固体粒子量が５０％となる粒子径（いわゆる５０％粒子径）を意味するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（１）平均粒子径及び粒子径分布指数の測定方法
樹脂微粒子の平均粒子径は、樹脂微粒子のスラリーをイオン交換水中０．１質量％にて調整後、超音波処理したものを測定用試料とし、レーザー回折式粒度分布計（ＳＡＬＤ―２１００：株式会社島津製作所製）を用いて測定した。なお、平均粒子径とは、体積換算の粒子径分布において、全体固体粒子量に対する積算固体粒子量が５０％となる粒子径（いわゆるメディアン径）を意味するものである。
尚、粒子径分布指数は、数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比により算出した。ここで言う数平均粒子径および体積平均粒子径は、走査型電子顕微鏡写真からそれぞれ前述の式により算出する。尚、粒子が真円でない場合は、長径を測定するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブと、回転押圧板と、前記チューブと前記回転押圧板との間に配置される複数の押圧軸と、を有し、流体を吐出する流体吐出装置であって、
前記回転押圧板に回転力を与える駆動ローターと、
前記回転押圧板の回転角度を検出する第１検出部と、
前記回転押圧板の回転角度と前記流体の累積吐出量との関係を表すデータテーブルと、
前記第１検出部によって得られた前記回転押圧板の回転角度と、前記データテーブルとを照合して、前記流体の累積吐出量に応じた回転角度まで前記駆動ローターを駆動する制御部と、
を有していることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体吐出装置において、
駆動ローターの回転角度を検出する第２検出器を有し、
前記制御部は、
前記第１検出部による検出と、前記第２検出部による検出とが一致した位置を回転基準位置とし、前記回転基準位置からの前記回転押圧板の回転角度を算出する算出部を備える、
ことを特徴とする流体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体吐出装置において、
前記回転押圧板は、前記回転基準位置と同数の突起部を周方向に有し、
前記データテーブルが、前記回転基準位置から３６０／ｎ度の範囲で作成されている、
ことを特徴とする流体吐出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の流体吐出装置において、
前記データテーブルが前記チューブの基準内径と実測内径との差から前記流体の累積吐出量を補正した値を用いる、
ことを特徴とする流体吐出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の流体吐出装置において、
前記回転押圧板と、前記駆動ローターと、前記第１検出部と、を含んで駆動制御ユニットとし、
前記チューブと、前記複数の押圧軸と、前記リザーバーと、を含んでチューブユニットとし、
前記駆動制御ユニットと前記チューブユニットとが着脱可能とした、
ことを特徴とする流体吐出装置。
【請求項６】
チューブと、回転押圧板と、前記チューブと前記回転押圧板との間に配置される複数の押圧軸と、前記回転押圧板に回転力を与える駆動ローターと、前記回転押圧板の回転基準位置を検出する第１検出部と、前記回転押圧板の回転角度と流体の累積吐出量との関係を表すデータテーブルと、を有する、前記流体を吐出する液体吐出装置の駆動方法であって、
第１検出部にて前記回転押圧板の回転角度を検出し、前記データテーブルと照合するステップと、
前記流体の吐出量に応じた前記回転板の回転角度まで前記回転押圧板を回転するステップと、を含む、
ことを特徴とする流体吐出装置の駆動方法。
【請求項７】
チューブと、回転押圧板と、前記チューブと前記回転押圧板との間に配置される複数の押圧軸と、前記回転押圧板に回転力を与える駆動ローターと、前記回転押圧板の回転基準位置を検出する第１検出部と、前記回転押圧板の回転角度と流体の累積吐出量との関係を表すデータテーブルと、を有する、前記流体を吐出する液体吐出装置の駆動方法であって、
流体吐出途中で、吐出停止指令を入力し吐出を停止するステップと、
吐出停止したときの前記回転基準位置からの前記駆動ローターの回転位置を記憶させるステップと、を有する、
ことを特徴とする流体吐出装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項７に記載の流体吐出装置の駆動方法において、
前記吐出を停止するステップの際、前記データテーブルと前記駆動ローターの回転角度を照合して前記流体の累積吐出量を記憶させるステップを、さらに含む、
ことを特徴とする流体吐出装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置、液体吐出装置の駆動方法                                                                            以上
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のように構成したことにより、吊りボルトの上側に補強ブレース先端側を固定する、所謂挟み込みタイプの取付け金具でありながら、Ｕ字状の吊りボルト固定部を吊りボルトに外嵌した状態で、直ちに補強ブレースの角度調整と、補強ブレースの下側を固定するに適した高さに位置合わせ作業を行なえるようになり、しかも、一方の手で補強ブレースを保持し、一旦位置合わせされた状態から拡開姿勢の操作片を、他方の片手による挟み込み操作で押圧変姿するだけの簡単な操作で、手を離しても位置合わせがズレることなく位置ズレ規制かなされた状態で素早く吊りボルトに仮固定することができる。その結果、垂下する補強ブレースを支えることなく、両手を離した状態でのボルト締めやビス止め作業を行って本固定することができ、一人で補強ブレースの取付け作業を行なっても、一カ所要する作業時間を大幅に短縮して作業効率を向上することができ、もって、天井施工全体の作業コストの軽減と施工性の向上を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を好適な実施の形態として例示する補強ブレースの取付け金具を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るユニット天井に補強ブレースが取り付けられた状態の全体納まり図、図２は、本発明の実施形態に係る取付け金具の実施例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図、図３の（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係る取付け金具の取付方法を示す説明図である。
これら図面において、１は天井躯体であって、該天井躯体１には、複数の吊りボルト２が所定間隔を存して吊持されており、この吊りボルト２の下端に天井パネルを敷設するためのＴハンガー４１を介してＴバー４が天井面全体に格子状に組み付けられることでユニット天井面が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、ブレース連結金具７は、取付け金具６の操作片６４と連結片６１との間に配設すると共に、操作片６４は、案内片６３と連結片６１とをビス固定した際に、ブレース連結金具７を押圧可能に構成されているので、本固定した状態で、操作片６４が接合先部７２に弾圧され、軸着部８を介して自重垂下した補強ブレース５の自由揺動やガタツキが規制され、振れ止めとして機能することができ、補強ブレース５の基端側を固定金具４１ａを用いて吊りボルト２の下部に取着する際、傾斜させた補強ブレース５を作業者が不用意に手を離しても、振り子のように勢い良く振れてしまい、下端部などがぶつかって負傷するなどの不測の事態を未然に回避でき、作業時の安全性を高めることができるだけでなく、操作片６４が押圧片となって、補強ブレース５をガタツキ無く施工することができ、耐震強度に対する筋かいとしての補強機能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のキャブフレームを構成するフロントピラー及びルーフピラーを、それらフロントピラーとルーフピラーとの接続部にカーブ部を有する一本の管材から構成し、
前記管材の前記カーブ部におけるカーブ外側の曲率半径をカーブ内側の曲率半径よりも小さくすることで、前記カーブ部に、前記フロントピラーに支持される前窓ユニットの上端の収容位置を高めるためのスペースを設け、
前記カーブ部のカーブ外側に、前記スペースに収容された前記前窓ユニットの上端に位置して、フロントヘッダーを配設したことを特徴とする建設機械のキャブフレーム構造。
【請求項２】
前記管材が、フロントピラーの部分とルーフピラーの部分とに周方向に余長部を有すると共に、前記カーブ部にカーブ外側に張り出された張出部を有し、長手方向に沿って断面が徐変された請求項１に記載の建設機械のキャブフレーム構造。
【請求項３】
前記管材の、前記フロントピラーの部分の周長と、前記ルーフピラーの部分の周長と、前記カーブ部の周長とが等しい請求項１又は２に記載の建設機械のキャブフレーム構造。
【請求項４】
前記前窓ユニットが、前記管材に設けられたガイドレールに係合する被ガイド部材を有し、前記管材に沿って移動可能である請求項１から３のいずれか１項に記載の建設機械のキャブフレーム構造。
【請求項５】
前記管材が、フロントピラーの部分とルーフピラーの部分とに周方向に余長部を有すると共に、前記カーブ部にカーブ外側に張り出された張出部を有し、長手方向に沿って断面が徐変され、
前記前窓ユニットが、前記管材に設けられたガイドレールに係合する被ガイド部材を有し、前記管材に沿って移動可能であり、
前記ガイドレールが、前記余長部に形成された請求項１に記載の建設機械のキャブフレーム構造。
【請求項６】
前記前窓ユニットが、平面ガラスを有する請求項１から５のいずれか１項に記載の建設機械のキャブフレーム構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記前窓ユニットが、前記管材に設けられたガイドレールに係合する被ガイド部材を有し、前記管材に沿って移動可能である請求項１から３のいずれか１項に記載の建設機械のキャブフレーム構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記管材が、フロントピラーの部分とルーフピラーの部分とに周方向に余長部を有すると共に、前記カーブ部にカーブ外側に張り出された張出部を有し、長手方向に沿って断面が徐変され、前記前窓ユニットが、前記管材に設けられたガイドレールに係合する被ガイド部材を有し、前記管材に沿って移動可能であり、前記ガイドレールが、前記余長部に形成された請求項１に記載の建設機械のキャブフレーム構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に係る発明は、前記前窓ユニットが、平面ガラスを有する請求項１から５のいずれか１項に記載の建設機械のキャブフレーム構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いられるスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法であって、
（i）リチウム化合物、（ii）電解二酸化マンガン、（iii）Ｍg，Ａlから選ばれる少なくとも１種の金属（Ｍ１）の化合物（酸化マグネシウムおよびアルミナから選ばれる少なくとも１種)、および（iv）ホウ素(Ｍ２)の化合物（ホウ酸）を、
Ｌｉ：Ｍｎ：Ｍ１：Ｍ２の原子比が（ｘ＋ｙ）：（２−ｙ−ｐ−ｑ）：ｐ：ｑ（ただし、１．０≦ｘ＜１．２、０＜ｙ≦０．２、１．０＜ｘ＋ｙ≦１．２、０＜ｐ≦１．０、０．０００５≦ｑ≦０．１）の比率で混合して水懸濁液を調製し、
該水懸濁液を乾燥したのち、６５０〜９００℃の温度で焼成することを特徴とするスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【請求項２】
前記リチウム化合物が、水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウムから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【請求項３】
前記水懸濁液中に含まれる固形分を粉砕することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【請求項４】
前記水懸濁液に含まれる固形分の平均粒径が０．１〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のスピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピネル型リチウム・マンガン複合酸化物の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リゾチーム又はその塩、及びデキストロメトルファン又はその塩からなる群より選ばれる１種以上と、ロキソプロフェン又はその塩とを実質的に互いに接しないように含有する医薬組成物。
【請求項２】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェンナトリウム水和物である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ロキソプロフェン又はその塩を、ロキソプロフェンナトリウム無水物換算で、１０〜３００ｍｇを１日量として含有する請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
リゾチーム又はその塩が、リゾチーム塩酸塩である請求項１〜３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
デキストロメトルファン又はその塩が、デキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物及びデキストロメトルファンフェノールフタリン塩から選ばれる１種以上である請求項１〜４いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
リゾチーム又はその塩を、リゾチーム塩酸塩の力価換算で、５〜４５０ｍｇ（力価）を１日量として含有する請求項１〜５いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
デキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物を、６〜６０ｍｇを１日量として含有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】
デキストロメトルファンフェノールフタリン塩を、９〜９０ｍｇを１日量として含有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項９】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェン又はその塩を含有する粒状物である請求項１〜８いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
リゾチーム又はその塩、及びデキストロメトルファン又はその塩からなる群より選ばれる１種以上が、リゾチーム又はその塩、及びデキストロメトルファン又はその塩からなる群より選ばれる１種以上を含有する粒状物である請求項１〜９いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
（Ａ）ロキソプロフェン若しくはその塩そのもの、又はロキソプロフェン若しくはその塩を含有する固形組成物と、（Ｂ）リゾチーム若しくはその塩そのもの、又はリゾチーム若しくはその塩を含有する固形組成物とを含有し、これらの固形組成物を構成する成分によって、ロキソプロフェン又はその塩とリゾチーム又はその塩とが互いに接しないように配置されている医薬組成物（但し、成分（Ａ）がロキソプロフェン又はその塩そのものであり、かつ成分（Ｂ）がリゾチーム又はその塩そのものである場合を除く）。
【請求項１２】
（Ａ）ロキソプロフェン若しくはその塩そのもの、又はロキソプロフェン若しくはその塩を含有する固形組成物と、（Ｂ）デキストロメトルファン若しくはその塩そのもの、又はデキストロメトルファン若しくはその塩を含有する固形組成物とを含有し、これらの固形組成物を構成する成分によって、ロキソプロフェン又はその塩とデキストロメトルファン又はその塩とが互いに接しないように配置されている医薬組成物（但し、成分（Ａ）がロキソプロフェン又はその塩そのものであり、かつ成分（Ｂ）がデキストロメトルファン又はその塩そのものである場合を除く）。
【請求項１３】
固形製剤である請求項１〜１２いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
剤形が、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤又は錠剤である請求項１〜１３いずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロルフェニラミン又はその塩と、ロキソプロフェン又はその塩とを実質的に互いに接しないように含有する医薬組成物。
【請求項２】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェンナトリウム水和物である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ロキソプロフェン又はその塩を、ロキソプロフェンナトリウム無水物換算で、１０〜３００ｍｇを１日量として含有する請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
クロルフェニラミン又はその塩が、ｄ−クロルフェニラミンマレイン酸塩及びｄｌ−クロルフェニラミンマレイン酸塩から選ばれる１種以上である請求項１〜３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
ｄ−クロルフェニラミンマレイン酸塩を、０．１〜１５ｍｇを１日量として含有する請求項４項記載の医薬組成物。
【請求項６】
ｄｌ−クロルフェニラミンマレイン酸塩を、０．５〜２０ｍｇを１日量として含有する請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェン又はその塩を含有する粒状物である請求項１〜６いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
クロルフェニラミン又はその塩が、クロルフェニラミン又はその塩を含有する粒状物である請求項１〜７いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
（Ａ）ロキソプロフェン若しくはその塩そのもの、又はロキソプロフェン若しくはその塩を含有する固形組成物と、（Ｂ）クロルフェニラミン若しくはその塩そのもの、又はクロルフェニラミン若しくはその塩を含有する固形組成物とを含有し、これらの固形組成物を構成する成分によって、ロキソプロフェン又はその塩とクロルフェニラミン又はその塩とが互いに接しないように配置されている医薬組成物（但し、成分（Ａ）がロキソプロフェン又はその塩そのものであり、かつ成分（Ｂ）がクロルフェニラミン又はその塩そのものである場合を除く）。
【請求項１０】
固形製剤である請求項１〜９いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
剤形が、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤又は錠剤である請求項１〜１０いずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイトジャンクションの透過性を低下させると同時に粘膜生成を刺激することによって腸の障壁の完全性を改善するための方法において使用する組成物を製造するための、多価不飽和脂肪酸の使用であって、前記方法は、哺乳類にたいして、下記aおよびbを含有する組成物を投与することを含んでなる使用：
a. エイコサペンタエン酸(EPA)、ドコサヘキサエン酸(DHA)およびアラキドン酸(ARA)；ここでの20および22炭素原子を有する長鎖多価不飽和脂肪酸の含量は、全脂肪含量の15重量％を上回らない；および
b. ガラクトオリゴ糖ならびに、フルクトオリゴ糖、イヌリンおよびその混合物から成る群から選択されるフルクタン。
【請求項２】
栄養性の組成物であって：
a. EPA、DHAおよびARAを、20および22炭素原子を有する長鎖多価不飽和脂肪酸の含量が、全脂肪含量の15重量％を上回らないように含み；且つ
b. ガラクトオリゴ糖ならびに、フルクトオリゴ糖、イヌリンおよびその混合物から成る群から選択されるフルクタンを含む組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、少なくとも10重量％のガラクトオリゴ糖およびフルクタンが、2から5の重合度(DP)を有し、少なくとも5重量％が10から60の間のDPを有する組成物。
【請求項４】
請求項２または請求項３の何れか1項に記載の組成物であって、7.5から12.5エネルギー％のタンパク質；40から55エネルギー％の炭水化物；および35から50エネルギー％の脂肪を含み、前記タンパク質が、加水分解された乳タンパク質、植物性タンパク質および/またはアミノ酸から成る群から選択されたメンバーを含む組成物。
【請求項５】
請求項２から請求項４の何れか1項に記載の組成物であって、該組成物が、0.6から0.8 kcal/mlのカロリー含量；50から500 mOsm/kgの重量モル浸透圧濃度；および50 mPas未満の粘性を有する組成物。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか1項に記載の組成物であって、乳児に摂食させるのに適しており：
a. 長鎖多価不飽和脂肪酸の含量が、全脂肪含量の3重量％未満であり；
b. オメガ-3長鎖多価不飽和脂肪酸が、全脂肪含量の1重量％未満であり；
c. オメガ-6長鎖多価不飽和脂肪酸が、全脂肪含量の2重量％未満であり；
d. ARA含量が、全脂肪含量の1重量％未満であり；および
e. EPA/DHAの割合が1以下である、組成物。
【請求項７】
医薬品としての使用するための、請求項２から請求項６の何れか1項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周壁（１１）および該外周壁（１１）に隣接する内周壁であって、前記外周壁（１１）および前記内周壁はその間に環状空洞を画成し、前記環状空洞は周辺冷却通路を形成する、前記外周壁および内周壁と、
前記外壁（１１）内に配置されたノズル中央本体（１２）であって、
その遠位の端部の端部壁と、
前記ノズル中央本体内に画成され、その全長の少なくとも一部に延びるガス燃料通路と、
前記中央本体（１２）内に形成され、その全長の少なくとも部分的に円周方向に延び、冷却流体の流入口を画成するノズル冷却通路と、
を備えるノズル中央本体と、
前記ノズル中央本体の近位の端部部分を囲み、空気入口（１５）、燃料入口（１６）、および該燃料入口（１６）を流体連通している複数のベーンを備える、燃料／空気予混合器（１４）と、
を備え、
前記内周壁（１１）と前記ノズル中央本体（１２が、その間に、前記燃料／空気予混合器（１４）から放出される予混合通路を形成し、
前記冷却流体は、前記ノズル冷却通路から前記周辺冷却通路に運ばれ、
前記ノズル冷却通路が、空気源または不活性ガス源と流体連通しており、
前記周辺冷却通路が、少なくとも１つの出口オリフィスを通って、前記予混合通路と流体連通している、
燃料ノズル。
【請求項２】
前記ノズル冷却通路が、前記予混合通路（１２１）と流体連通している、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記ノズル冷却通路が、その中に環状にかつ間隔を置いて配置されたリブ（３５）を含む、請求項１に記載のノズル。
【請求項４】
前記ノズル中央本体がその中に少なくとも１つの出口オリフィスを画成する外壁を備え、
前記ノズル冷却通路が、第１の部分および前記第１の部分の全長を同心状に囲む第２の部分（３４、１３４）を含み、
前記第１の部分が前記ノズル中央本体（１２）の前記端部壁で終端し、
前記第２の部分が、前記端部壁から前記ノズル中央本体（１２）の前記外壁内に設置された前記少なくとも１つのオリフィス（１４６）まで延びる、
請求項１に記載のノズル。
【請求項５】
前記少なくとも１つのオリフィス（１４６）が前記予混合通路（１２０、１２１）と流体連通している、請求項４に記載のノズル。
【請求項６】
前記複数のベーンが内部冷却通路（４２、１２６）を含み、該複数のベーン内の内部冷却通路が前記ノズル冷却通路及び前記周辺冷却通路と流体連通している、請求項１に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
冷蔵ユニットの信頼性は、最も重要である。温度感受性カーゴの温度は、所定の制限内において保たれるべきである。複数のカーゴは、冷凍状態で維持されなければならず、冷凍カーゴの一部の温度は、マイナス１８℃を下回るようなカーゴに依存する所定の冷凍温度を下回って保たれなければならない一方、他のカーゴ、特には新鮮な肉、生鮮果物及び野菜等である商品は、鮮度を保つよう冷凍ではなくチルドで保たれるべきである。チルドされる果物及び野菜に対しては、最低受容可能温度があり、それを下回ると、商品は悪化し始めてその鮮度を失う。かかる温度は、商品の種類に依存する。
［先行技術文献］
【特許文献１】米国特許第４，２９２，８１３（Ａ）号明細書
【特許文献２】米国特許第４，７２５，００１（Ａ）号明細書
【特許文献３】米国特許第６，８６２，４９９（Ｂ１）号明細書
【特許文献４】米国特許第７，０８０，５２１（Ｂ２）号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器（３０）用の予混合器（１００）であって、
そこから延びる複数の燃料管（１３０）を有する燃料プレナム（１１０）と、
複数の細長い空気管（１５０）を有するバーナ管（１４０）と、
前記複数の燃料管（１３０）の周りの少なくとも一部に配置され、前記バーナ管（１４０）の後端から前記予混合器（１００）の後端に向けて延びて、空気を前記複数の細長い空気管（１５０）に導くベルマウスと、
前記燃料プレナム（１１０）の周りに半径方向に延びる燃料プレナムフランジと、
前記バーナ管（１４０）の周りに半径方向に、かつ前記ベルマウスの燃料の流れる方向に対して下流側に軸方向に延びるバーナ管フランジと、
前記燃料プレナムフランジと前記バーナ管フランジを結合する１つ以上のスペーサと、
を備えており、
前記燃料管（１３０）が、前記複数の細長い空気管（１５０）内の少なくとも一部に延在している、
予混合器（１００）。
【請求項２】
前記バーナ管（１４０）が、第２の端部にバーナ管ノズル（１７０）を備えている、請求項１に記載の予混合器（１００）。
【請求項３】
前記複数の細長い空気管（１５０）が、ベルマウス（１６０）からバーナ管ノズル（１７０）まで延在する、請求項２に記載の予混合器（１００）。
【請求項４】
前記燃料プレナム（１１０）が、前記複数の燃料管（１３０）と連通するチャンバ（１２０）を含む、請求項１に記載の予混合器（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む固体電解質ガラスであって、
ニトリル化合物を含み、熱量計測定装置の１５０℃までの重量減少量が５重量％以下である固体電解質ガラス。
【請求項２】
リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む固体電解質ガラスであって、
ＸＲＤにおいて、２θ＝１４．７±０．３ｄｅｇ、２０．３±０．３ｄｅｇ、２９．７±０．３ｄｅｇ、３３．９±０．３ｄｅｇ及び４１．１±０．３ｄｅｇにピークを有する固体電解質ガラス。
【請求項３】
単体リン及び／又はリン化合物と硫化リチウムをニトリル系溶剤中で反応させる工程を含む固体電解質ガラスの製造方法。
【請求項４】
前記硫化リチウムを、前記ニトリル系溶剤中で微粒子化する請求項３に記載の固体電解質ガラスの製造方法。
【請求項５】
前記ニトリル系溶剤がアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、イソブチロニトリル、ベンゾニトリル、シクロへキシルニトリル、シクロペンチルニトリル、ジフルオロアセトニトリル、ジクロロアセトニトリルからなる群から選ばれる一種以上である請求項３又は４に記載の固体電解質ガラスの製造方法。
【請求項６】
前記リン化合物が硫化リンである請求項３〜５のいずれかに記載の固体電解質ガラスの製造方法。
【請求項７】
前記硫化リンが五硫化二燐である請求項６に記載の固体電解質ガラスの製造方法。
【請求項８】
五硫化二燐と硫化リチウムのみを反応させる請求項３〜５のいずれかに記載の固体電解質ガラスの製造方法。
【請求項９】
硫化リチウム及び五硫化二燐の混合モル比である硫化リチウム：五硫化二燐が、５０：５０〜８５：１５である請求項７又は８に記載の固体電解質ガラスの製造方法。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれかに記載の製造方法により得られる固体電解質ガラス。
【請求項１１】
請求項１、２及び１０のいずれかに記載の固体電解質ガラスを熱処理して得られる電解質ガラスセラミックス。
【請求項１２】
正極層、電解質層及び負極層を含むリチウム電池であって、
前記正極層、電解質層及び負極層の少なくとも１層が、請求項１、２及び１０のいずれかに記載の固体電解質ガラス、又は請求項１１に記載の電解質ガラスセラミックスを含むリチウム電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［電解質ガラスセラミックの製造］
得られた改質Ｌｉ２Ｓ２．０ｇ／３９ｍｌアセトニトリル溶液に、五硫化二りん３．９３ｇ（０．０１８ｍｏｌ）、水分含有量３０ｐｐｍ以下に脱水したアセトニトリル２１ｍｌを追加し、圧力０．４ＭＰａ、１５０℃にて２４時間反応させ、回収物を１５０℃にて真空乾燥して固体電解質ガラスを得た。得られた固体電解質ガラスをさらに真空下で３００℃２時間の加熱処理を行った。
得られたガラスセラミックスは粉末状であり、イオン伝導度を測定したところ、６．８×１０−４Ｓ／ｃｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆サポニンを有効成分とする脊髄損傷修復促進用医薬品。
【請求項２】
大豆サポニンを含む、脊髄損傷の修復を促進するための食品添加物用組成物又は医薬添加物用組成物。
【請求項３】
脊髄損傷の修復を促進するための食品添加物又は医薬添加物としての、大豆サポニンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明におけるコアシェル型微粒子は、第１の材料によって面心立方（ｆｃｃ）結晶構造を有するコア粒子を形成し、第１の材料と異なる第２の材料によって面心立方（ｆｃｃ）結晶構造を有するシェル層をコア粒子の表面にエピタキシャル成長させることによって形成され、面心立方（ｆｃｃ）結晶構造の｛１１１｝結晶面を表面に有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明におけるコアシェル型微粒子（コアシェル型触媒）は、好ましくは、貴金属以外の第１の材料によって面心立方（ｆｃｃ）結晶構造を有するコア粒子を形成し、好ましくは、貴金属からなる第２の材料によって面心立方（ｆｃｃ）結晶構造を有するシェル層をコア粒子の表面にエピタキシャル成長させることによって形成され、面心立方（ｆｃｃ）結晶構造の｛１１１｝結晶面を触媒微粒子の表面に有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（シェル層の厚さ（白金原子積層数）の評価方法）
作製したコアシェル型微粒子のシェル層の平均厚さは、コア粒子の平均直径とコアシェル型微粒子の平均直径（シェル層の外側直径に等しい。）をそれぞれＳＥＭ像（Scanning Electron Microscope image）又はＴＥＭ像（Transmission Electron Microscope image）により評価し、コア粒子、コアシェル型微粒子の平均粒子径（平均直径）を求め、コア粒子の平均粒子径（平均直径）Ｒ1とコアシェル型微粒子の平均粒子径（平均直径）Ｒ2の差(（Ｒ2−Ｒ1）／２）により求められる。白金原子積層数は、白金層の平均厚さを白金の面間隔（ｄ111＝０．２２６５ｎｍ）で割ることにより求められる。なお、コア粒子とコアシェル型微粒子のそれぞれの平均粒子径（平均直径）は、粒子の短径及び長径の各方向について求められた粒子径の平均値とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、コア粒子、コアシェル型微粒子の粒径方向にＳＥＭ−ＥＤＸ（Scanning Electron Microscopy-Energy Dispersive X-ray Spectroscopy：走査型電子顕微鏡エネルギー分散型Ｘ線分析法）、又は、ＴＥＭ−ＥＤＸ（Transmission Electron Microscopy-Energy Dispersive X-ray Spectroscopy：透過型電子顕微鏡エネルギー分散型Ｘ線分析法）によるライン分析によって、コア粒子とコアシェル型微粒子のそれぞれの平均粒子径（平均直径）を求めこれらより、シェル層の白金層の平均厚さ（白金原子積層数）を求めることができる。なお、コア粒子とコアシェル型微粒子のそれぞれの平均粒子径（平均直径）は、粒子の短径及び長径の各方向について求められた粒子径の平均値とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１に示すように、空気又は酸素３５が、流路をもつ空気又は酸素供給部（セパレータ）６０の入口２６ｂから通路２７ｂへと流され、ガス拡散層２４ｂを通って、ガス拡散層２４ｂによって保持された触媒電極２２ｂに到達し、図１の下方に示すカソード反応に従って、触媒電極２２ｂ上で水素イオン、電子、酸素が反応し、水が生成され、水を含む排ガス２９ｂが出口２８ｂら排出される。図１の下方に示すように全反応は、メタノールと酸素から電気エネルギーを取り出して水と二酸化炭素を排出するというメタノールの燃焼反応となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このカーボンブラックに担持されたタングステンナノ粒子を５０ｍＬのアセトンに加え、よく撹拌して分散させた後、遠心分離器を用いて沈降させ、上澄み液を除去しカーボンブラックに担持されたタングステンナノ粒子を洗浄した。この洗浄処理を合計５回繰返すことにより、カーボンブラックに担持されたタングステンナノ粒子を精製した。最後に、カーボンブラックに担持されたタングステンナノ粒子に窒素気流をあてて乾燥させた。ＴＥＭ観察像から求めたタングステンナノ粒子の平均粒子径（平均直径）は１．４ｎｍ（標準偏差は±０．３ｎｍ）であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
このカーボンブラックに担持されたモリブデンナノ粒子を５０ｍＬのアセトンに加え、よく撹拌して分散させた後、遠心分離器を用いて沈降させ、上澄み液を除去しカーボンブラックに担持されたモリブデンナノ粒子を洗浄した。この洗浄処理を合計５回繰返すことにより、カーボンブラックに担持されたモリブデンナノ粒子を精製した。最後に、カーボンブラックに担持されたモリブデンナノ粒子に窒素気流をあてて乾燥させた。ＴＥＭ観察像から求めたモリブデンナノ粒子の平均粒子径（平均直径）は１．８ｎｍ（標準偏差は±０．３ｎｍ）であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
【非特許文献１】S. Iijima et al.,“ Structure Instability of Ultrafine Particles of Metals ”, Phys. Rev. Lett., 56, 616-619 (1986) （Fig.1〜Fig.3）
【非特許文献２】O. Kitakami et al.,“ Size effect on the crystal phase of cobalt fine particles ”, Phys. Rev. B, 56, 13849-13854 (1997) （Experiment, Resultand Discussion）
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸としてイ草を用いるイ草織物において、
搦み経糸を複数本の通常の経糸と搦ませながら織り込んだ搦み織部が所定の間隔で複数形成されていることを特徴とするイ草織物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イ草織物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るイ草織物は、緯糸としてイ草を用いるイ草織物において、搦み経糸を複数本の通常の経糸と搦ませながら織り込んだ搦み織部が所定の間隔で複数形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状モジュールの側辺よりも少なくとも一部が下方へ突出した本体部と、
該本体部から互いに背向するように外方へ突出すると共に、弾性力に抗することで該本体部内に没入可能とされた一対の係止片と
を備えた固定部材を具備し、
該固定部材における一対の前記係止片が屋根材上に取付けられた支持部材の長手方向に対して略直角方向を向いた状態で、前記係止片が前記支持部材内に位置するように前記本体部の少なくとも一部を上側から前記支持部材内に挿入されていると共に、一対の前記係止片が前記支持部材に係止されていることにより前記板状モジュールが前記支持部材に固定されていることを特徴とする板状モジュールの固定構造。
【請求項２】
前記固定部材は、
前記係止片の側面が下方へ向かうに従って前記本体部側へ接近するように斜めに傾斜した傾斜面とされていることを特徴とする請求項１に記載の板状モジュールの固定構造。
【請求項３】
前記固定部材は、
前記係止片の上端と前記本体部内で連結され、前記係止片よりも上側で前記本体部から外方へ突出した操作片を更に備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の板状モジュールの固定構造。
【請求項４】
前記固定部材は、
前記板状モジュールとは別体とされ、
前記本体部の上部に配置され板状モジュールの側辺を支持する支持片を更に備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の板状モジュールの固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る板状モジュールの固定構造は、「板状モジュールの側辺よりも少なくとも一部が下方へ突出した本体部と、該本体部から互いに背向するように外方へ突出すると共に、弾性力に抗することで該本体部内に没入可能とされた一対の係止片とを備えた固定部材を具備し、該固定部材における一対の前記係止片が屋根材上に取付けられた支持部材の長手方向に対して略直角方向を向いた状態で、前記係止片が前記支持部材内に位置するように前記本体部の少なくとも一部を上側から前記支持部材内に挿入されていると共に、一対の前記係止片が前記支持部材に係止されていることにより前記板状モジュールが前記支持部材に固定されている」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ウレタンプレポリマー（Ａ）以外のイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ｃ）は、有機イソシアネート化合物（ｃ）と活性水素含有化合物（ｄ）とを活性水素（基）に対してイソシアネート基過剰の条件で、具体的には、有機イソシアネート化合物（ｃ）と活性水素含有化合物（ｄ）とを、原料のイソシアネート基／活性水素（基）の反応モル比が１．２〜１０／１．０、好ましくは１．５〜５．０／１．０となる範囲で、反応触媒や有機溶剤の存在下あるいは不存在下に、５０〜１００℃で反応させて得られるものである。前記有機イソシアネート化合物（ｃ）としては、前述のウレタンプレポリマー（Ａ）の合成において挙げた脂肪族系ジイソシアネート化合物や芳香族系ポリイソシアネート化合物と同様の化合物が挙げられ、活性水素含有化合物（ｄ）としては公知のポリオキシアルキレン系ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどの高分子のポリオールが挙げられる。このうち得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（Ｃ）が低粘度で、ゴム弾性物性や接着性が良好な点でポリオキシアルキレン系ポリオールが、さらにポリオキシプロピレンポリオールが好ましいものとして挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者側及び受信者側の携帯通信端末と、
前記携帯通信端末との間でキー情報を送受信することが可能な近距離無線通信機能を有する、送信者側及び受信者側の電子キーと、
を含んで構成される電子キーシステムであって、
送信者側の電子キーが有する特定車両のキー情報を、近距離無線通信により送信者側の携帯通信端末で受信し、
送信者側の携帯通信端末によって、前記特定車両のキー情報を受信者側の携帯通信端末に送信し、
受信者側の携帯通信端末が受信した前記特定車両のキー情報を、近距離無線通信により受信者側の電子キーに送信することで、該受信者側の電子キーを前記特定車両のキーとして使用可能にする電子キーシステム。
【請求項２】
送信者と前記特定車両とが所定距離以上離れているか否かを判別する判別手段と、
該判別手段によって送信者と前記特定車両とが所定距離以上離れていないと判定された場合、受信者側の電子キーが前記特定車両のキーとして使用されるのを禁止するキー使用禁止手段と、
をさらに備えた請求項１に記載の電子キーシステム。
【請求項３】
事前に認証された受信者側の携帯通信端末以外への、送信者側の携帯通信端末からの前記特定車両のキー情報の送信を禁止する送信禁止手段をさらに備えた請求項１または２に記載の電子キーシステム。
【請求項４】
携帯通信端末との間でキー情報を送受信することが可能な近距離無線通信機能を有する電子キー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸リチウム、オランザピン、シメチジン及びバルプロ酸ナトリウムのいずれか２つ以上を有効成分として含む脳腫瘍治療剤。
【請求項２】
炭酸リチウム、オランザピン、シメチジン及びバルプロ酸ナトリウムのいずれか３つ以上を有効成分として含む請求項１に記載の脳腫瘍治療剤。
【請求項３】
炭酸リチウム、オランザピン、シメチジン及びバルプロ酸ナトリウムを有効成分として含む請求項１又は請求項２に記載の脳腫瘍治療剤。
【請求項４】
さらに、有効成分としてのテモダールを含む請求項１〜３のいずれか１に記載の脳腫瘍治療剤。
【請求項５】
前記脳腫瘍が、再発性又は開頭手術後に残存する腫瘍である請求項１〜４のいずれか１に記載の脳腫瘍治療剤。
【請求項６】
前記脳腫瘍が、神経膠腫又は再発性神経膠腫である請求項１〜５のいずれか１に記載の脳腫瘍治療剤。
【請求項７】
前記脳腫瘍が、膠芽腫又は再発性膠芽腫である請求項１〜５のいずれか１に記載の脳腫瘍治療剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の脳腫瘍治療剤において、以下の投与形態であることを特徴とする脳腫瘍治療剤；
（１）炭酸リチウム： 200〜1200mgを１日に２回に分けて連日投与、数日に１回投与又は隔週に数回投与する、
（２）オランザピン：5〜30mgを連日投与、数日に１回投与又は隔週に数回投与する、
（３）シメチジン：500〜1000mgを１日に２回に分けて連日投与、数日に１回投与又は隔週に数回投与する、
（４）バルプロ酸ナトリウム：500〜1500mgを１日に２回に分けて連日投与、数日に１回投与又は隔週に数回投与する。
【請求項９】
炭酸リチウム、オランザピン、シメチジン及びバルプロ酸ナトリウムのいずれか２つ以上の有効成分を別々に収納した容器を含む脳腫瘍治療用キット。
【請求項１０】
炭酸リチウム、オランザピン、シメチジン及びバルプロ酸ナトリウムのいずれか３つ以上の有効成分を別々に収納した容器を含む請求項９に記載の脳腫瘍治療用キット。
【請求項１１】
炭酸リチウム、オランザピン、シメチジン及びバルプロ酸ナトリウムの有効成分を別々に収納した容器を含む請求項９又は請求項１０に記載の脳腫瘍治療用キット。
【請求項１２】
さらに、有効成分としてのテモダールを前記容器に含む請求項９〜１１のいずれか１に記載の脳腫瘍治療用キット。
【請求項１３】
各有効成分の投与に関する説明書を含む請求項９〜１２のいずれか１に記載の脳腫瘍治療用キット。
【請求項１４】
前記脳腫瘍が、再発性又は開頭手術後に残存する腫瘍である請求項９〜１３のいずれか１に記載の脳腫瘍治療用キット。
【請求項１５】
前記脳腫瘍が、神経膠腫又は再発性神経膠腫である請求項９〜１３のいずれか１に記載の脳腫瘍治療用キット。
【請求項１６】
前記脳腫瘍が、膠芽腫又は再発性膠芽腫である請求項９〜１３のいずれか１に記載の脳腫瘍治療用キット。
【請求項１７】
前記各有効成分が、同時に、別々に、又は逐次的に患者に投与できる形態である請求項９〜１６のいずれか１に記載の脳腫瘍治療用キット。
【請求項１８】
請求項９〜１７のいずれか１に記載の脳腫瘍治療用キットにおいて、以下の投与形態であることを特徴とする脳腫瘍治療用キット；
（１）炭酸リチウム： 200〜1200mgを１日に２回に分けて連日投与、数日に１回投与又は隔週に数回投与する、
（２）オランザピン：5〜30mgを連日投与、数日に１回投与又は隔週に数回投与する、
（３）シメチジン：500〜1000mgを１日に２回に分けて連日投与、数日に１回投与又は隔週に数回投与する、
（４）バルプロ酸ナトリウム：500〜1500mgを１日に２回に分けて連日投与、数日に１回投与又は隔週に数回投与する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療のためコネキシン４３タンパク質発現をダウンレギュレーションする医薬の製造におけるコネキシン４３アンチセンスポリヌクレオチドの使用。
【請求項２】
前記治療が患者の創傷治療である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記コネキシン４３アンチセンスポリヌクレオチドが、配列番号１の配列、配列番号１の配列と９０〜１００％の同一性を有する配列、配列番号２の配列、配列番号２の配列と９０〜１００％の同一性を有する配列、配列番号３の配列及び配列番号３の配列と９０〜１００％の同一性を有する配列からなる群から選択される配列を含む請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記コネキシンタンパク質が配列番号１２のアミノ酸配列を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記アンチセンスポリヌクレオチドが、薬剤として許容可能な担体または賦形剤を含む局所投与用組成物に含まれる請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記ポリヌクレオチドが未修飾ホスホジエステルオリゴマーである請求項２に記載の使用。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドが修飾ホスホジエステルオリゴマーである請求項２に記載の使用。
【請求項８】
前記患者がヒトである請求項２に記載の使用。
【請求項９】
前記コネキシン４３アンチセンスポリヌクレオチドを注射で投与する請求項２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
したがって、本発明の目的は、軽油収率および／または灯油収率を最大にすること、およびａ）の下に記載された水素化脱酸素機構を促進する方法を探すことである。したがって、触媒の選択および操作条件は、水素の消費、特に、所望でない反応、例えばメタン化に由来するであろう消費を厳密に必要である消費に制限することを依然として試みながら水素化脱酸素を優先するように選択性を向かわせることを目標とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
それ故に、本発明による方法における場合による水素化異性化工程は、有利には１５０〜５００℃、好ましくは１５０〜４５０℃、非常に好ましくは２００〜４５０℃の温度、１〜１０ＭＰａ、好ましくは２〜１０ＭＰａ、非常に好ましくは１〜９ＭＰａの圧力、有利には０．１〜１０ｈ−１、好ましくは０．２〜７ｈ−１、非常に好ましくは０．５〜５ｈ−１の毎時空間速度、炭化水素に対する水素の体積の比が有利には７０〜１０００Ｎｍ３／ｍ３（装入材料）、装入材料の立方メートル当たり水素１００〜１０００標準立方メートル、好ましくは、装入材料の立方メートル当たり水素１５０〜１０００標準立方メートルの水素流量になるように行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（分離工程からの水素化処理された流出物の水素化異性化触媒による水素化異性化）
水素化異性化触媒は、貴金属と一次元１０ＭＲ  ＺＢＭ−３０ゼオライトとを含有する触媒である。この触媒は、以降に記載される方法を経由して得られる。ＺＢＭ−３０ゼオライトは、BASF Patent EP-A-46504に従ってトリエチレンテトラミン有機構造化を用いて合成される。合成からの粗製ＺＢＭ−３０ゼオライトは、乾燥空気流中５５０℃での１２時間にわたる焼成を経る。こうして得られたＨ−ＺＢＭ−３０ゼオライト（酸型）は、４５のＳｉ／Ａｌ比を有する。ゼオライトは、会社Condea-Sasolによって供給されるタイプＳＢ３アルミナゲルと混合される。混合されたペースト状物は、次いで、直径１．４ｍｍのダイを通して押し出される。こうして得られた押出物は、５００℃で２時間にわたり空気中で焼成される。Ｈ−ＺＢＭ−３０の重量含有量は２０重量％である。担体押出物は、次いで、白金塩Ｐｔ（ＮＨ３）４２＋，２ＯＨ−の水溶液による乾式含浸工程を経、それらは、次いで、水を有する浸漬ドラム（soaking drum）中２４時間にわたる周囲温度での熟成工程を経、次いで、２時間にわたって乾燥空気中通過床において５００℃で焼成される（分当たり５℃の速さでの昇温勾配）。最終触媒の白金の重量含有量は、焼成の後、０．４８％である。