Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像装置と、
制御電圧が入力されることで前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に応じた信号を出力するセンサと、
前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記トナー濃度に関する情報、及び異なる複数の前記制御電圧を前記センサに印加したときにそれぞれ出力される前記センサの出力値に基いて、前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に対する前記センサの出力特性を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記トナー濃度に関する情報、及び異なる複数の前記制御電圧に対する前記センサの出力値の変化率に基いて、前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に対する前記センサの出力値の変化率を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置は装置本体に対して着脱可能であり、前記現像装置が装置本体から取り外されたときに前記センサは前記装置本体内に残ることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像装置が再装着される場合、前記補正手段は、前記現像装置が装置本体から取り外される直前に前記センサを用いて検知されて前記記憶手段に記憶された前記トナー濃度に関する情報、及び前記センサに異なる複数の前記制御電圧を印加したときの前記センサの複数の出力値に基いて、前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に対する前記センサの出力値の変化率を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置が再装着された後に前記センサに印加される制御電圧は、前記現像装置が装置本体から取り外される直前に前記センサを用いて検知されて前記記憶手段に記憶された前記トナー濃度に関する情報と、前記現像装置が再装着された後に前記補正手段にて補正された前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に対する前記センサの出力値の変化率と、に基いて決定されることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関し、特に、現像剤として二成分現像剤を用いる画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
従って、本発明の目的は、現像装置内の二成分現像剤とインダクタンスセンサの検知部との距離が異なる場合でも、現像装置内の二成分現像剤のトナー濃度を正確に検知することができる画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明によれば、潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像装置と、制御電圧が入力されることで前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に応じた信号を出力するセンサと、前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記トナー濃度に関する情報、及び異なる複数の前記制御電圧を前記センサに印加したときにそれぞれ出力される前記センサの出力値に基いて、前記現像装置内の現像剤のトナー濃度に対する前記センサの出力特性を補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ポジション３０ａ２における第１のストロボカム３０ａの第２のストロボカム３０ｂ側の端面には、第２のストロボカム３０ｂに向けて傾斜した第１の傾斜面３０ａｂが形成されている。すなわち、レンズ鏡筒ユニットをワイド状態としたとき、第１のカム上で発光部が位置するポジションの第２のカム側の端面に、前記第２のカムに向けて傾斜する第１の傾斜面が形成されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、ポジション３０ｂ２における第２のストロボカム３０ｂの第１のストロボカム３０ａ側の端面には、第１のストロボカム３０ａに向けて傾斜した第２の傾斜面３０ｂａが形成されている。すなわち、レンズ鏡筒ユニットをワイド状態としたとき、第２のカム上で前記発光部が位置するポジションの第１のカム側の端面に、第１のカムに向けて傾斜する第２の傾斜面が形成されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ポジション３０ａ１における第１のストロボカム３０ａの第３のストロボカム３０ｃ側の端面には、第３のストロボカム３０ｃに向けて傾斜した第３の傾斜面３０ａｃが形成されている。すなわち、レンズ鏡筒ユニットを沈胴状態としたとき、第１のカム上で発光部が位置するポジションの第３のカム側の端面に、第３のカムに向けて傾斜する第３の傾斜面が形成されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、ポジション３０ｃ１における第３のストロボカム３０ｃの第１のストロボカム３０ａ側の端面には、第１のストロボカム３０ａに向けて傾斜した第４の傾斜面３０ｃａが形成されている。すなわち、レンズ鏡筒ユニットを沈胴状態としたとき、第３のカム上で発光部が位置するポジションの第１のカム側の端面に、第１のカムに向けて傾斜する第４の傾斜面が形成されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011154112.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管とトリガーコイルが収納され、使用状態と収納状態との間で回動する発光ユニットと、
前記発光管に接続され、前記発光ユニットから引き出されるリード線と、
前記トリガーコイルに接続され、前記発光ユニットから引き出されるフレキシブル配線基板と、
前記発光ユニットの回動軸として機能する軸部材と、
前記軸部材を軸支する２つの軸受部が形成されるベース部材と、を有する撮像装置であって、
前記フレキシブル配線基板は前記軸部材が配置される前記２つの軸受部の間の空間を通って配線され、
前記リード線は前記軸部材が配置されていない前記軸受部の外側の空間を通って配線されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記リード線は前記軸部材の軸中心の近傍を通るように、前記発光ユニットから引き出されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記発光ユニットが前記使用状態から前記収納状態となるときに、前記発光ユニットに形成される突起が前記フレキシブル配線基板を押し込むことで、前記発光ユニットが前記収納状態となるときの前記フレキシブル配線基板の位置をガイドすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記発光ユニットは、反射部材が収納され、
前記フレキシブル配線基板には、前記トリガーコイルが実装される位置よりも先端に延長される延後部が形成され、
前記延長部には、前記反射部材に直接接触させるトリガー配線開口部が形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記トリガー配線開口部は弾性部材によって前記反射部材の中心付近に押し当てられることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、発光管とトリガーコイルが収納され、使用状態と収納状態との間で回動する発光ユニットと、前記発光管に接続され、前記発光ユニットから引き出されるリード線と、前記トリガーコイルに接続され、前記発光ユニットから引き出されるフレキシブル配線基板と、前記発光ユニットの回動軸として機能する軸部材と、前記軸部材を軸支する２つの軸受部が形成されるベース部材と、を有する撮像装置であって、前記フレキシブル配線基板は前記軸部材が配置される前記２つの軸受部の間の空間を通って配線され、前記リード線は前記軸部材が配置されていない前記軸受部の外側の空間を通って配線されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
フレキシブル配線基板１０３には、検出スイッチ２０１とトリガーコイル２０２が実装されており、トリガーコイル２０２は発光ユニット１内に配置されている。フレキシブル配線基板１０３には、トリガーコイル２０２が実装されている位置よりも先端に延長される延長部１０３ａが形成されている。トリガーコイル２０２はトリガーキャップ１１３により覆われて保持されトリガーコイル２０２の高電圧部と他の金属との沿面距離を確保している。沿面距離とは、絶縁部材の表面を沿った最小距離である。フレキシブル配線基板１０３は片面フレキシブル配線基板であり、トリガープラス信号線とトリガーマイナス信号線及びスイッチの検出信号線が配線されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ストロボケース２を貫通して形成された貫通穴２ａに挿通されたストロボシャフト２０５が、ベース部材としてのストロボベース１１５の軸受穴１１５ａおよび１１５ｂに挿入される。これによって、発光ユニット１は、ストロボベース１１５に対して回動可能に支持される。ストロボホルダー１０８には、トグルばね１０９の一端を引っ掛ける軸４１０が圧入されている。トグルばね１０９の他端はストロボベース１１５に備える軸１１５ｃに引っ掛けられる。トグルばね１０９は、ストロボシャフト２０５を回動中心に発光ユニット１を使用状態および収納状態に付勢する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５は使用状態となる発光部の正面図であり、図６は図５に示す発光部のＡ−Ａ断面である。図５に基づいて、反射笠１０５にトリガー電圧を印加する構造について説明する。フレキシブル配線基板１０３の延長部１０３ａには、トリガー配線開口部が形成されている。トリガー配線開口部には金メッキが施され接触抵抗を下げている。トリガー配線開口部が形成される延長部１０３ａを直接、反射笠１０５に接触させ、弾性部材１１４で押し当てている。これによって、反射笠１０５にリード線を半田付けして、トリガーコイル２０２と接続する場合よりも、半田付けスペースやケーブルの引き回しなどが不要となるため省スペース化することができる。また、反射笠１０５を押圧する際には、反射笠１０５の片側に大きな押圧力がかかってしまうとキセノン管ゴム１０６の片側のみが大きく変形して傾き、ストロボ発光時に発光範囲がずれるという問題が起こりうる。しかし、本実施例では、発光ユニット１の略中央位置にトリガーコイル２０２を配置しているので、反射笠１０５の中心付近に延長部１０３ａを押し当てることができる。これによって、弾性部材１１４の押圧によって反射笠１０５が傾くことを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子と、
上記半導体発光素子に対して異なる距離に配設された複数の温度検出素子と、
上記複数の温度検出素子での各検出温度、及び上記複数の温度検出素子と上記半導体発光素子との間の温度特性から上記半導体発光素子の温度を取得する温度取得手段と、
上記温度取得手段で得た温度に基づいて上記半導体発光素子の駆動条件を制御する発光制御手段と
を具備したことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
上記温度検出素子は、上記半導体発光素子のジャンクション温度を取得することを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
上記半導体発光素子は複数であり、
上記複数の半導体発光素子を冷却する冷却手段をさらに備え、
上記複数の温度検出素子は、上記複数の半導体発光素子のうち最も熱的負荷が高い半導体発光素子に対して配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
上記複数の温度検出手段は、上記複数の半導体発光素子それぞれに複数の温度検出素子を配設し、
上記温度取得手段は、上記複数の半導体発光素子それぞれの温度を取得し、
上記発光制御手段は、上記複数の半導体発光素子それぞれの温度に応じて、各制御範囲を最も高い割合で超えている半導体発光素子に合わせて上記複数の半導体発光素子の各駆動条件を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の投影装置。
【請求項５】
半導体発光素子と、
上記半導体発光素子に対して異なる距離に配設された複数の温度検出素子と、
上記複数の温度検出素子での各検出温度、及び上記複数の温度検出素子と上記半導体発光素子との間の温度特性から上記半導体発光素子の温度を取得する温度取得手段と、
上記温度取得手段で得た温度に基づいて上記半導体発光素子の駆動条件を制御する発光制御手段と、
画像信号を入力する入力手段と、
上記発光制御手段での制御に基づいて上記半導体発光素子から出射される光を用い、上記入力手段で入力する画像信号に対応したカラーの光像を形成して投影する投影手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項６】
上記温度取得手段は、上記半導体発光素子のジャンクション温度を取得することを特徴とする請求項５記載の投影装置。
【請求項７】
上記半導体発光素子は複数であり、
上記複数の半導体発光素子を冷却する冷却手段をさらに備え、
上記複数の温度検出素子は、上記複数の半導体発光素子のうち最も熱的負荷が高い半導体発光素子に対して配設されることを特徴とする請求項５又は６に記載の光源装置。
【請求項８】
上記複数の温度検出手段は、上記複数の半導体発光素子それぞれに複数の温度検出素子を配設し、
上記温度取得手段は、上記複数の半導体発光素子それぞれの温度を取得し、
上記発光制御手段は、上記複数の半導体発光素子それぞれの温度に応じて、各制御範囲を最も高い割合で超えている半導体発光素子に合わせて上記複数の半導体発光素子の各駆動条件を制御する
ことを特徴とする請求項７記載の投影装置。
【請求項９】
半導体発光素子、上記半導体発光素子に対して異なる距離に配設された複数の温度検出素子、画像信号を入力する入力部、上記半導体発光素子の光を用い、上記入力部で入力する画像信号に対応したカラーの光像を形成して投影する投影部を備えた投影装置での投影方法であって、
上記複数の温度検出素子での各検出温度、及び上記複数の温度検出素子と上記半導体発光素子との間の温度特性から上記半導体発光素子の温度を取得する温度取得工程と、
上記温度取得工程で得た温度に基づいて上記半導体発光素子の駆動条件を制御する発光制御工程と
を有したことを特徴とする投影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置情報を取得する第１位置情報取得部及び他の通信装置と通信を行う第１通信部を備える少なくとも１つの携帯通信装置と、
自身の位置情報を取得する第２位置情報取得部及び他の通信装置と通信を行う第１通信部を備える少なくとも１つの車載通信装置と、
前記携帯通信装置及び前記車載通信装置と通信を行い、取得した位置情報を記憶し、記憶した位置情報を前記携帯通信装置または前記車載通信装置の少なくとも一方に送るサーバと、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
他の通信装置と通信する通信部と、
自身の位置を検出する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部で取得した自身の位置の情報に基づいて、自身の周囲にある他の通信装置の位置情報を取得する周囲情報取得部と、
警告処理を行う警告部と、
前記周囲情報取得部で取得した情報に基づいて、警告部の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする携帯通信装置。
【請求項３】
自身の周囲の情報を取得する周囲情報取得部と、
警告処理を行う警告部と、
前記周囲情報取得部で取得した情報に基づいて、警告部の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする携帯通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ＣＰＵ１０は、光ディスク４に記憶された生体情報処理プログラムを実行することによって生体情報処理を実行するものであり、生体情報処理プロセッサとして機能する。また、生体情報処理プログラムにゲームアプリケーションが含まれる場合、ＣＰＵ１０は、光ディスク４に記憶されたゲームアプリケーションを実行することによってゲーム処理を実行するものであり、ゲームプロセッサとして機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
本例のストレッチゲームでは、仮想ゲーム世界における地面Ｂと第２プレイヤキャラクタＰＣとが接触した場合に得点が減じられるスコアリングシステムとなっている。したがって、ゲーム装置本体５が地面Ｂの傾斜をゲームの進行に沿って変化させることは、ユーザの姿勢に作用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
図２３は、ストレッチゲーム前後のユーザの副交感神経活動度を把握するために、ストレッチゲーム後の「リラックス汁」の量と共に、当該ストレッチゲーム前の「リラックス汁」の量（図２３においては、「５分前」として表示）がモニタ２に表示されている様子を示す図である。ここでは、上記ストレッチゲーム後に増加したリラックス汁の量が数値でも示されている。例えば、本実施形態では、ユーザのストレッチゲーム前の心拍変動係数とストレッチゲーム後の心拍変動係数とを比較し、その差を１０倍した値を増減容積値（ｍｌ）として示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
したがって、図１１の例において、ユーザが項目１を選択した結果、そこで提供されるゲームアプリケーション（例えば、ゲームアプリケーション１）を利用する過程で取得した生体情報（図１０Ａまたは図１０Ｂにおける「ＩＮ」期間、「Ａ１」期間、「Ｒ」期間等において取得された生体信号、それらから算出された生体指標を含む）を含むユーザの利用履歴が、ユーザが項目２を選択した場合であってもそのアカウント情報を介して、そこで提供されるゲームアプリケーションにおいても参照されることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
これ以降は、図１１の例における「項目２」のアイコンをユーザが選択したときに、ＣＰＵ１０が、ユーザのログイン操作に伴う処理を経ずに（ステップ３２：ＮＯ）、ゲームアプリケーション選択処理（ステップ３５）を進める場合の流れについて説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
このゲームアプリケーション１として提供されるストレッチゲームでは、そのゲーム進行中のユーザの呼吸周期に関する指示が、モニタ２に表示される仮想ゲーム世界の天井Ｔの高さとしてユーザに行われる。そして、この天井Ｔの高さは、ゲームアプリケーション１が開始する前に取得されていた生体信号（およびそれ基づいて算出された生体指標）に依存して制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作検出部と、
前記操作検出部により操作が検出されると、当該操作が検出された操作検出部に割り当てられた文字を入力する制御部と、を有し、
前記制御部は、所定の時間間隔外で複数の異なる前記操作検出部により操作が検出された場合と、前記所定の時間間隔内で複数の異なる前記操作検出部により操作が検出された場合とで、当該操作が検出された複数の異なる前記操作検出部のそれぞれに割り当てられた文字の入力規則を異ならせる、ことを特徴とする携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯通信装置と直接通信可能な短距離無線通信手段を有する複数の第１携帯通信装置、並びに他の携帯通信装置と直接通信可能な短距離無線通信手段を有する複数の第２携帯通信装置と、
前記複数の第１携帯通信装置に関する情報を記憶するサーバーと、を有し、
前記複数の第２携帯通信装置又は前記複数の第１携帯通信装置は、それぞれの前記短距離無線通信手段を用いて、他の第２携帯通信装置と通信して、他の第２携帯通信装置の少なくとも識別情報を取得するとともに、当該取得した識別情報を、取得した時間と対応付けて記憶し、
少なくとも一つの前記第２携帯通信装置の捜索依頼を前記サーバーが取得したら、前記サーバーは、前記複数の第１携帯通信装置に対して前記捜索依頼に関する情報を送信し、
前記捜索依頼に関する情報を受信した第１携帯通信装置は、前記捜索依頼の対象となっている第２携帯通信装置についての情報を前記サーバーに送信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
他の携帯通信装置と直接通信可能な短距離無線通信手段を有する複数の第１携帯通信装置、並びに他の携帯通信装置と直接通信可能な短距離無線通信手段、及び自身の位置を検出する位置情報検出手段を有する複数の第２携帯通信装置と、
前記複数の第１携帯通信装置に関する情報を記憶するサーバーと、を有し、
少なくとも一つの前記第２携帯通信装置の捜索依頼を前記サーバーが取得したら、前記サーバーは、前記複数の第１携帯通信装置に対して前記捜索依頼に関する情報を送信し、
前記捜索依頼に関する情報を取得した前記第２携帯通信装置又は前記複数の第１携帯通信装置は、それぞれ、前記捜索依頼の対象となっている第２携帯通信装置との通信を試み、前記捜索依頼の対象となっている第２携帯通信装置との通信が確立できたら、前記捜索依頼の対象となっている第２携帯通信装置の識別情報及び位置情報を取得して送信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
複数の携帯通信装置を集団管理する際に用いる携帯通信装置であり、
サーバーと通信可能な第１通信手段と、
他の携帯通信装置と直接通信可能な第２通信手段と、
情報を記憶する記憶部と、
前記第２通信手段を用いて他の携帯通信装置と通信して、当該他の携帯通信装置の少なくとも識別情報を取得するとともに、取得した時間と対応付けて前記記憶部へ記憶させ、集団管理される携帯通信装置に対応付けられた携帯通信装置の捜索依頼に関する情報を受信したら、自身に対応付けられている携帯通信装置に前記捜索依頼に関する情報を送信するとともに、前記捜索依頼の対象となっている携帯通信装置についての情報を、前記第１通信手段を介して前記サーバーへ送信する制御手段と、
を含むことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項４】
集団管理される複数の携帯通信装置とそれぞれ対応付けられた携帯通信装置であり、
サーバーと通信可能な第１通信手段と、
他の携帯通信装置と直接通信可能な第２通信手段と、
情報を記憶する記憶部と、
前記第２通信手段を用いて他の携帯通信装置と通信して、当該他の携帯通信装置の少なくとも識別情報を取得するとともに、取得した時間と対応付けて前記記憶部へ記憶させ、集団管理される携帯通信装置に対応付けられた携帯通信装置の捜索依頼に関する情報を、自身に対応付けられている携帯通信装置から受信したら、前記捜索依頼の対象となっている携帯通信装置についての情報を、前記第１通信手段を介して送信する制御手段と、
を含むことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項５】
複数の携帯通信装置を集団管理する際に用いる携帯通信装置であり、
サーバーと通信可能な第１通信手段と、
他の携帯通信装置と直接通信可能な第２通信手段と、
情報を記憶する記憶部と、
集団管理される携帯通信装置に対応付けられた携帯通信装置の捜索依頼に関する情報を取得したら、前記捜索依頼の対象となっている携帯通信装置との通信を試み、前記捜索依頼の対象となっている携帯通信装置との通信が確立できたら、捜索依頼の対象となっている携帯通信装置の識別情報及び位置情報を取得する制御手段と、
を含むことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項６】
複数の携帯通信装置を集団管理するサーバーであり、
前記複数の携帯通信装置に関する情報を記憶する記憶部と、
集団管理される携帯通信装置に対応付けられた携帯通信装置の捜索依頼に関する情報を取得したら、前記複数の携帯通信装置に対して前記捜索依頼に関する情報を送信し、
前記捜索依頼に関する情報を受信した、集団管理される携帯通信装置、及び当該集団管理される携帯通信装置から前記捜索依頼に関する情報を受信した携帯通信装置から、前記捜索依頼の対象となっている携帯通信装置についての情報を取得する処理部と、
を含むことを特徴とする通信システム用サーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により検出された操作の内容に応じて前記操作検出部における操作の検出領域を調整する制御部と、を備える携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
項目を複数のグループに分け、この複数のグループを、一定の方向に並べて上記表示部に表示する表示制御部と、
上記表示部の近傍に配置され、その表面のタッチ位置、および摺動方向を検知可能な入力操作部材と、
上記入力操作部材へのタッチ位置および摺動方向に応じて上記項目に対する入力を制御する入力制御部と、を備え、
上記入力制御部は、上記入力操作部材の上記タッチ位置に応じて、上記複数のグループの中から対応するグループを指定するグループ指定部と、
上記グループ指定部によって指定されたグループの中から、上記入力操作部材によって検知された摺動方向に応じて、上記項目を順次、指定する項目指定部と、
を有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
項目を複数のグループに分け、この複数のグループを、一定の方向に並べて表示する表示部の近傍に、表面のタッチ位置、および摺動方向を検知可能な入力操作部材を有する入力装置の入力方法において、
上記入力操作部材の上記タッチ位置に応じて、上記複数のグループの中から対応するグループを指定し、
上記指定されたグループの中から、上記入力操作部材によって検知された摺動方向に応じて、上記項目を順次、指定する、
ことを特徴とする入力方法。
【請求項３】
上記複数のグループのいずれかのグループが指定されるまでは上記項目を隠し、上記グループが指定されると指定されたグループに属する上記項目を表示することを特徴とする請求項２に記載の入力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明に係わる入力装置は、画像を表示する表示部と、項目を複数のグループに分け、この複数のグループを、一定の方向に並べて上記表示部に表示する表示制御部と、上記表示部の近傍に配置され、その表面のタッチ位置、および摺動方向を検知可能な入力操作部材と、上記入力操作部材へのタッチ位置および摺動方向に応じて上記項目に対する入力を制御する入力制御部と、を備え、上記入力制御部は、上記入力操作部材の上記タッチ位置に応じて、上記複数のグループの中から対応するグループを指定するグループ指定部と、上記グループ指定部によって指定されたグループの中から、上記入力操作部材によって検知された摺動方向に応じて、上記項目を順次、指定する項目指定部と、を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明に係わる入力方法は、項目を複数のグループに分け、この複数のグループを、一定の方向に並べて表示する表示部の近傍に、表面のタッチ位置、および摺動方向を検知可能な入力操作部材を有する入力装置の入力方法において、上記入力操作部材の上記タッチ位置に応じて、上記複数のグループの中から対応するグループを指定し、上記指定されたグループの中から、上記入力操作部材によって検知された摺動方向に応じて、上記項目を順次、指定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明に係わる入力方法は、上記第２の発明において、上記複数のグループのいずれかのグループが指定されるまでは上記項目を隠し、上記グループが指定されると指定されたグループに属する上記項目を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングモール広告主による販売商品に関連するショッピングキャストを発行することのできる権利である発行権に対する購入要求を処理する発行権購入部と、
前記発行権を購入したショッピングモール広告主のショッピングキャストをユーザに提供するキャスト提供部と、
を含むことを特徴とするショッピング広告登録システム。
【請求項２】
前記ショッピングキャストは、前記ショッピングモール広告主の商品情報ページまたは商品購入ページに接続することのできるリンクを含むことを特徴とする請求項１に記載のショッピング広告登録システム。
【請求項３】
前記発行権購入部は、前記ショッピングキャストを前記ショッピングキャストページを介して発行することのできる期間情報を前記ショッピングモール広告主から受信し、
前記キャスト提供部は、前記ショッピングモール広告主から受信した期間情報に応じて前記ショッピングキャストを前記ユーザに提供することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のショッピング広告登録システム。
【請求項４】
前記ショッピングモールキャストの発行権に対して前記ショッピングモール広告主に課金を行う課金部をさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のショッピング広告登録システム。
【請求項５】
前記課金部は、前記ショッピングモール広告主の発行権購入に対して前記ショッピングキャストの期間情報に応じて課金を行い、または前記発行権に基づいて発行された前記ショッピングキャストに対する前記ユーザのクリック情報に応じて課金を行うことを特徴とする請求項４に記載のショッピング広告登録システム。
【請求項６】
前記キャスト提供部は、前記ユーザが選択したショッピングキャストの購読情報を受信し、前記ユーザが購読したショッピングキャストを提供することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のショッピング広告登録システム。
【請求項７】
前記ショッピングキャストページは、前記ショッピングモール広告主により予め設定された順位付け基準に基づき、前記ショッピングキャストが順位付けされて表示されるページであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のショッピング広告登録システム。
【請求項８】
前記ショッピングキャストの発行権を購入したショッピングモール広告主から前記ショッピングキャストを表示することのできる権利である表示権に対する購入要求を処理する表示権購入部と、をさらに含み、
前記キャスト提供部は、前記表示権を購入した前記ショッピングモール広告主のショッピングキャストをユーザに提供することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のショッピング広告登録システム。
【請求項９】
前記表示権購入部は、前記ショッピングキャストをメインページを介して表示するための入札額を前記発行権を購入したショッピングモール広告主から受信し、前記入札額に基づいて前記メインページに表示するショッピングキャストを決定することを特徴とする請求項８に記載のショッピング広告登録システム。
【請求項１０】
ショッピングモール広告主による販売商品に関連するショッピングキャストを発行することのできる権利である発行権に対する購入要求を処理し、
前記発行権を購入したショッピングモール広告主のショッピングキャストをユーザに提供すること、
を含むことを特徴とするショッピング広告登録方法。
【請求項１１】
前記ショッピングキャストは、前記ショッピングモール広告主の商品情報ページまたは商品購入ページに接続することのできるリンクを含むことを特徴とする請求項１０に記載のショッピング広告登録方法。
【請求項１２】
前記発行権に対する購入要求を処理することは、前記ショッピングキャストを前記ショッピングキャストページを介して発行することのできる期間情報を前記ショッピングモール広告主から受信し、
前記ショッピングキャストを前記ユーザに提供することは、前記ショッピングモール広告主から受信した前記期間情報に応じて前記ショッピングキャストを前記ユーザに提供することを含むことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のショッピング広告登録方法。
【請求項１３】
前記ショッピングモールキャストの発行権に対して前記ショッピングモール広告主に課金を行うことをさらに含むことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載のショッピング広告登録方法。
【請求項１４】
前記ショッピングモール広告主に課金を行うことは、前記ショッピングモール広告主の発行権購入に対して前記ショッピングキャストの期間情報に応じて課金を行い、または前 
記発行権に基づいて発行されたショッピングキャストに対する前記ユーザのクリック情報に応じて課金を行うことを含むことを特徴とする請求項１３に記載のショッピング広告登録方法。
【請求項１５】
前記ショッピングキャストを前記ユーザに提供することは、前記ユーザが選択したショッピングキャストの購読情報を受信し、前記ユーザが購読したショッピングキャストを提供することを含むことを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載のショッピング広告登録方法。
【請求項１６】
前記ショッピングキャストページは、前記ショッピングモール広告主により予め設定された順位付け基準に基づき、前記ショッピングキャストが順位付けされて表示されるページであることを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれか１項に記載のショッピング広告登録方法。
【請求項１７】
前記ショッピングキャストの発行権を購入したショッピングモール広告主による前記ショッピングキャストを表示することのできる権利である表示権に対する購入要求を処理し、
前記表示権を購入したショッピングモール広告主の前記ショッピングキャストをユーザに提供すること、
をさらに含むことを特徴とする請求項１０から請求項１６のいずれか１項に記載のショッピング広告登録方法。
【請求項１８】
前記表示権に対する購入要求を処理することは、前記ショッピングキャストをメインページを介して表示するための入札額を前記発行権を購入したショッピングモール広告主から受信し、前記入札額に基づいて前記メインページに表示するショッピングキャストを決定することを特徴とする請求項１７に記載のショッピング広告登録方法。
【請求項１９】
請求項１０から請求項１８のいずれか１項に記載のショッピング広告登録方法を実行するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム複合酸化物を正極活物質とする正極合剤層が形成された正極極板と、負極極板と、セパレータと、非水電解質とを備える非水系二次電池において、
前記正極活物質の平均粒径が４．５〜１５．５μｍ、比表面積が０．１３〜０．８０ｍ２／ｇであり、
前記正極合剤層がシランカップリング剤もしくは下記一般式（Ｉ）で表されるカップリング剤の少なくとも１種を前記正極活物質の質量に対して０．００３質量％以上５質量％以下含有し、
前記非水電解質は、下記一般式（II）で表されるＤＯＸ誘導体を非水電解質総質量に対して０．０５質量％以上３．０質量％以下含有することを特徴とする非水系二次電池。
【化４】
2011154949.tif 000001
（ただし、ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｚｒから選択される１種であり、Ｒ１及びＲ２は炭素原子数１〜１８のアルキル基又はアルコキシ基であり、ｎは１〜４の整数を表す。）
【化５】
2011154949.tif 000002
（ただし、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、フッ素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜４のアルキル基あるいはアルコキシ基、アリール基、ビニル基又はアリル基である。）。
【請求項２】
前記正極合剤層が下記一般式（Ｉ）で表されるカップリング剤を含有し、前記ＭがＡｌであることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池。
【化６】
2011154949.tif 000003
（ただし、Ｒ１及びＲ２は炭素原子数１〜１８のアルキル基又はアルコキシ基であり、ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項３】
前記正極合剤層が下記一般式（Ｉ）で表されるカップリング剤を含有し、前記Ｒ１及びＲ２は、少なくとも一方がアルコキシ基であることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池。
【化７】
2011154949.tif 000004
（ただし、ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｚｒから選択される１種であり、Ｒ１及びＲ２は炭素原子数１〜１８のアルキル基又はアルコキシ基であり、ｎは１〜４の整数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記高分子が、下記一般式（１１）および（１２）で示される加水分解性化合物の加水分解縮合物の架橋物である請求項1〜３のいずれか１項に記載の帯電部材：
【化１１】
2011154353.tif 000001
［一般式（１１）中、Ｒ33は、下記一般式（１３）〜（１６）のいずれかを示し、Ｒ34〜Ｒ36は、各々独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、一般式（１２）中、Ｒ37〜Ｒ40は、各々独立に炭素数１〜９のアルキル基を示す：
【化１２】
2011154353.tif 000002
【化１３】
2011154353.tif 000003
【化１４】
2011154353.tif 000004
【化１５】
2011154353.tif 000005
［一般式（１３）〜（１６）中、Ｒ41〜Ｒ43、Ｒ46〜Ｒ48、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ59、及びＲ60は、各々独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基、水酸基、カルボキシル基またはアミノ基を示す。Ｒ44、Ｒ45、Ｒ49〜Ｒ52、Ｒ57、Ｒ58、及びＲ63〜Ｒ66は、各々独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ55、Ｒ56、Ｒ61、及びＲ62は、各々独立に水素、炭素数１〜４のアルコキシル基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎ’、ｍ’、ｌ’、ｑ’、ｓ’およびｔ’は、各々独立に１以上８以下の整数を示し、ｐ’およびｒ’は、各々独立に４以上１２以下の整数を示す。＊は、一般式（１１）のケイ素原子との結合位置を示す。］］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記高分子が、下記一般式（１１）、（１２）および（１７）で示される加水分解性化合物の加水分解縮合物の架橋物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電部材：
【化１６】
2011154353.tif 000006
［一般式（１１）中、Ｒ33は、下記一般式（１３）〜（１６）のいずれかを示し、Ｒ34〜Ｒ36は、各々独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、一般式（１２）中、Ｒ37〜Ｒ40は、各々独立に炭素数１〜９のアルキル基を示す：
【化１７】
2011154353.tif 000007
【化１８】
2011154353.tif 000008
【化１９】
2011154353.tif 000009
【化２０】
2011154353.tif 000010
［一般式（１３）〜（１６）中、Ｒ41〜Ｒ43、Ｒ46〜Ｒ48、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ59、及びＲ60は、各々独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基、水酸基、カルボキシル基またはアミノ基を示す。Ｒ44、Ｒ45、Ｒ49〜Ｒ52、Ｒ57、Ｒ58、及びＲ63〜Ｒ66は、各々独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ55、Ｒ56、Ｒ61、及びＲ62は、各々独立に水素、炭素数１〜４のアルコキシル基または炭素数１〜４のアルキル基を示す。ｎ’、ｍ’、ｌ’、ｑ’、ｓ’およびｔ’は、各々独立に１以上８以下の整数を示し、ｐ’およびｒ’は、各々独立に４以上１２以下の整数を示す。＊は、一般式（１１）のケイ素原子との結合位置を示す。］］、
【化２１】
2011154353.tif 000011
［一般式（１７）中、Ｒ67は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を示し、Ｒ68〜Ｒ70は各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を示す。］。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【化１３】
2011154353.tif 000012
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【化１４】
2011154353.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材の一面側に膜厚１〜４０μｍのハードコート層が設けられた光学フィルムであって、
前記ハードコート層にはカチオンとアニオンからなるイオン液体が含まれ、
前記ハードコート層の膜厚方向において、当該ハードコート層の前記光透過性基材とは反対側の界面から５０〜７００ｎｍの領域に、当該界面から７００ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量のピークが存在することを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
前記ピークの半値幅が２５〜５００ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記界面から７００ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量に対する当該界面から５０ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量の割合が、５０％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記カチオンが、第４級アンモニウム系カチオン、第４級ホスホニウム系カチオン、イミダゾリウム系カチオン、ピリジニウム系カチオン及びピロリジニウム系カチオンからなる群より選ばれる１種以上のカチオンであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層の表面抵抗値が、１．０×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の前記光透過性基材とは反対側の面に低屈折率層が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
（ｉ）光透過性基材を準備する工程、
（ｉｉ）カチオンとアニオンからなるイオン液体、第一の硬化性樹脂及び第一の溶剤を含む第一のハードコート層用硬化性樹脂組成物、及び、第二の硬化性樹脂及び第二の溶剤を含む第二のハードコート層用硬化性樹脂組成物を準備する工程、
（ｉｉｉ）前記光透過性基材の一面側に、当該光透過性基材側から少なくとも前記第一のハードコート層用硬化性樹脂組成物及び第二のハードコート層用硬化性樹脂組成物を隣接させて同時塗布し、塗膜とする工程、
（ｉｖ）前記（ｉｉｉ）工程で得られた塗膜を乾燥させ、硬化させることによってハードコート層を形成する工程、を含むことを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記工程（ｉｖ）において、膜厚１〜４０μｍを有するハードコート層であって、その膜厚方向において、当該ハードコート層の前記光透過性基材とは反対側の界面から５０〜７００ｎｍの領域に、当該界面から７００ｎｍまでの領域に存在する前記イオン液体の存在量のピークが存在するハードコート層を形成することを特徴とする、請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｉｖ）において、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）において２Ｈ以上と評価されるハードコート層を形成することを特徴とする、請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記カチオンが、第４級アンモニウム系カチオン、第４級ホスホニウム系カチオン、イミダゾリウム系カチオン、ピリジニウム系カチオン及びピロリジニウム系カチオンからなる群より選ばれる１種以上のカチオンであることを特徴とする、請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルムの前記光透過性基材側の面に、偏光素子が設けられていることを特徴とする、偏光板。
【請求項１２】
前記請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする、ディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記請求項１１に記載の偏光板を備えることを特徴とする、ディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする、ディスプレイ。
【請求項１５】
前記請求項１３に記載のディスプレイパネルを備えることを特徴とする、ディスプレイ。
【請求項１６】
前記請求項１２に記載のディスプレイパネルを備えることを特徴とする、ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、バックライトと、を有し、
前記表示パネルは、第１の画素電極と、第２の画素電極と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の画素電極は、光を透過する機能を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の画素電極に映像信号を伝達する機能を有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２の画素電極は、光を反射する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の画素電極に映像信号を伝達する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を有する液晶表示装置であって、
前記第１の画素電極と、前記第２の画素電極とは、絶縁層を介して重なる領域を有し、
前記第２の画素電極は、複数の開口部を有し、
前記開口部において、前記第２の電極は、前記第１の画素電極の上面よりも突出した領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
表示パネルと、バックライトと、を有し、
前記表示パネルは、第１の画素電極と、第２の画素電極と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の画素電極は、光を透過する機能を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の画素電極に映像信号を伝達する機能を有し、
前記第２の画素電極は、光を反射する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の画素電極に映像信号を伝達する機能を有する液晶表示装置であって、
前記第１の画素電極と、前記第２の画素電極とは、絶縁層を介して重なる領域を有し、
前記第２の画素電極は、複数の開口部を有し、
前記開口部において、前記第２の電極は、前記第１の画素電極の上面よりも突出した領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動レンズと、
円筒形状を有し、内部に前記第１の移動レンズが軸方向に沿って移動可能に支持される第１のレンズ鏡筒と、
前記第１のレンズ鏡筒に対応する円筒形状を有し、前記第１のレンズ鏡筒の外周部に支持されるとともに前記第１のレンズ鏡筒に対して回転可能に支持され、回転動作に応じて前記第１の移動レンズを前記軸方向に沿って移動させる構造を有する第１の回転筒と、
前記第１の回転筒の回転方向の位置を固定するロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、前記軸方向と略平行方向に弾性変形させることが可能な構造を有し、弾性変形させた状態で前記軸方向と略平行方向から前記第１の回転筒に接触するように支持された押え板と、前記押え板を押圧するネジ部を先端に有するロックつまみと、前記ロックつまみのネジ部が係合される穴部を有し、前記押え板を前記第１のレンズ鏡筒と反対側から支持するカバー部材と、を具備するとともに、前記ロックつまみが締め付けられると前記ロックつまみによって前記押え板が押圧されて前記軸方向と略平行方向に弾性変形し、前記押え板は前記軸方向と略平行方向から前記第１の回転筒へ接触して前記第１の回転筒の回転方向の位置を固定することを特徴とする監視カメラ用レンズ装置。
【請求項２】
前記押え板は、前記第１のレンズ鏡筒の外周面に対応する円弧形状を有するとともに、前記ロックつまみの先端形状に対応する形状を有する凹部と、前記凹部を通り、前記第１のレンズ鏡筒の周方向又は該周方向に対して斜めの方向に形成された溝部と、を具備し、
前記カバー部材の穴部と前記押え板の凹部との位置を合わせた状態で前記ロックつまみが締め付けられて、前記第１の回転筒の回転方向の位置が固定されることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項３】
前記押え板と前記第１の回転筒との接触面は、互いに表面粗さが異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項４】
第２の移動レンズと、
前記第１のレンズ鏡筒と同一の軸を有する円筒形状を有し、内部に前記第２の移動レンズが前記軸方向に沿って移動可能に支持され、前記第１のレンズ鏡筒の後側に組みつけられる第２のレンズ鏡筒と、
前記第２のレンズ鏡筒の外周面に支持されるとともに、前記第２のレンズ鏡筒に対して回転可能に支持される第２の回転筒と、
を備え、
前記押え板は、前記軸方向に弾性変形させることが可能な構造を有し、弾性変形させた状態で前記第１の回転筒及び前記第２の回転筒に対して軸方向と略平行方向から接触するように配置され、
前記ロック機構は、前記ロックつまみが締め付けられて前記押え板が前記ロックつまみにより押圧されて前記軸方向に弾性変形し、前記押え板は前記軸方向から前記第１の回転筒及び前記第２の回転筒へ接触して前記第１の回転筒及び前記第２の回転筒の回転方向の位置が固定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項５】
前記第１のレンズ鏡筒は、前記第２のレンズ鏡筒の前面側に設けられたフランジ部の内周面に嵌合する形状を有し、
前記押え板は、前記第２のレンズ鏡筒の外周面に対応する形状を有し、前記第２のレンズ鏡筒のフランジ部に支持されることを特徴とする請求項４に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記第２のレンズ鏡筒のフランジ部を囲う円筒形状を有し、前記第２のレンズ鏡筒のフランジ部に固定されることを特徴とする請求項５に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項７】
前記押え板と前記第２の回転筒との接触面は、互いに表面粗さが異なることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の監視カメラ用レンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の監視カメラ用レンズ装置の一態様に係り、第２の移動レンズと、前記第１のレンズ鏡筒と同一の軸を有する円筒形状を有し、内部に前記第２の移動レンズが前記軸方向に沿って移動可能に支持され、前記第１のレンズ鏡筒の後側に組みつけられる第２のレンズ鏡筒と、前記第２のレンズ鏡筒の外周面に支持されるとともに、前記第２のレンズ鏡筒に対して回転可能に支持される第２の回転筒と、を備え、前記押え板は、前記軸方向に弾性変形させることが可能な構造を有し、弾性変形させた状態で前記第１の回転筒及び前記第２の回転筒に対して軸方向と略平行方向から接触するように配置され、前記ロック機構は、前記ロックつまみが締め付けられて前記押え板が前記ロックつまみにより押圧されて前記軸方向に弾性変形し、前記押え板は前記軸方向から前記第１の回転筒及び前記第２の回転筒へ接触して前記第１の回転筒及び前記第２の回転筒の回転方向の位置が固定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の監視カメラ用レンズ装置の一態様に係り、前記カバー部材は、前記第２のレンズ鏡筒のフランジ部を囲う円筒形状を有し、前記第２のレンズ鏡筒のフランジ部に固定されることを特徴とする。