Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置と前記外部装置とが連携してコピー処理を行う特定コピージョブの識別情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信された複数の識別情報を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段によって表示された複数の識別情報の中からユーザによって選択された識別情報を前記外部装置に通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に応じて前記外部装置から送信された、前記選択された識別情報に対応する特定コピージョブの設定値を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された設定値に基づいて、前記画像形成装置が前記特定コピージョブを実行可能か否か判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記画像形成装置に設定されている用紙のサイズと、前記第２の受信手段によって受信された設定値が示す用紙サイズとが一致しているかどうかにより、前記特定コピージョブを実行可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特定コピージョブは、前記画像形成装置で原稿を読み取って画像データを生成し、当該画像データを前記外部装置へ送信し、当該画像データを前記外部装置で処理し、処理済の画像データに基づいて前記画像形成装置で画像を形成するジョブであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
通信可能な複数の外部装置を表示する第２の表示手段を有し、
前記第１の表示手段は、前記第２の表示手段によって表示された複数の外部装置の中から選択された外部装置から受信された複数の識別情報を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定コピージョブの識別情報は、前記特定コピージョブの名称であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
外部装置と通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置と前記外部装置とが連携してコピー処理を行う特定コピージョブの識別情報を受信する第１の受信工程と、
前記第１の受信工程において受信された複数の識別情報を表示する表示工程と、
前記第１の表示工程において表示された複数の識別情報の中からユーザによって選択された識別情報を前記外部装置に通知する通知工程と、
前記通知工程における通知に応じて前記外部装置から送信された、前記選択された識別情報に対応する特定コピージョブの設定値を受信する第２の受信工程と、
前記第２の受信工程において受信された設定値に基づいて、前記画像形成装置が前記特定コピージョブを実行可能か否か判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
外部装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置と前記外部装置とが連携してコピー処理を行う特定コピージョブの識別情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信された複数の識別情報を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段によって表示された複数の識別情報の中からユーザによって選択された識別情報を前記外部装置に通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に応じて前記外部装置から送信された、前記選択された識別情報に対応する特定コピージョブの設定値を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された設定値に基づいて、前記画像形成装置が前記特定コピージョブを実行可能か否か判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置と外部装置とが連携して実施する特定コピージョブを、画像形成装置の状態と外部装置とで実施できるかを迅速に判定してユーザに通知することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に画像形成装置１００は、ユーザが操作部１６０のスタートキーを押下するのを待つ。Ｓ６１５で、ユーザがスタートキー３１０を押下すると、Ｓ６１６で、画像形成装置１００はＰＣ１７０にスタート通知コマンド６１７を送信する。このスタート通知コマンド６１７を受信したＰＣ１７０は、Ｓ６１８で、拡張コピーアプリケーション（以降、拡張コピーアプリ）を起動し、Ｓ６１９で、画像形成装置１００に対して原稿の読み取りの開始を指示するスキャン指示６２０を送信する。これにより画像形成装置１００はＳ６２１で、そのスキャン指示６２０に従って、リーダ部１２０により原稿の読み取りを行う。尚、図６では、説明を簡略にするため、１枚の原稿の拡張コピーを実行した場合について記述している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上説明したように本実施形態２では、拡張コピーが指示された場合、画像形成装置１００に設定されている状態と、ＰＣ１７０から受信した拡張コピー機能の設定詳細６１４との不整合を、画像形成装置１００のスタートキーが押下された後で判定している。そして不整合が発見されると、画像形成装置の操作部に、その不整合を解消するように警告するメッセージを表示する。そして、その不整合が解消されない場合には、画像形成装置１００でなされたスタートキーの押下によるスタート通知６１７がＰＣに通知されないようにしている。これにより、拡張コピーなどのように、画像形成装置とＰＣとが協働して動作する機能を実行する場合に、その機能を実行するための設定が画像形成装置とＰＣとの間で一致していない場合には、その機能が開始される前に、その不具合を表示できる。そのため、画像形成装置での設定状態と、ＰＣ１７０から受信した拡張コピー機能の設定詳細との不整合が判明するのが遅れるという問題をなくすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、上記の指向性可変の原理を実用レベルまで具体化した実施例を示す。図１において、伸縮可能な素材からなる音響管１０は、音響管保護部材４０の内周側に嵌められている。音響管保護部材４０は、例えば、もともと円筒形状の部材に、基端側（図１において上端側）４１と先端側４２を除き、周壁の一部を軸線方向に除去し、開口４３を形成した形状になっている。これによって、音波が内外に自由に通り抜けることができ、かつ、音響管保護部材４０全体として剛性を維持することができるように構成されている。音響管１０の外周面と音響管保護部材４０の内周面との間には僅かな間隙があり、音響管１０は音響管保護部材４０に対して相対的に伸縮できるようになっている。音響管１０は前述のとおりポーラス状の無数の孔１１を有するゴムなどの伸縮可能な素材からなり、上記無数の孔１１から音波が通ることができる。音響管１０の基端部は、音響管保護部材４０の基端部４１の内周面に、接着などの適宜の手段によって一体的に結合されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
音響管保護部材４０の基端部４１の外周面には、マイクロホンユニット保持筒２０の円筒状の音響管保持部２２が嵌合されて、マイクロホンユニット保持筒２０と音響管保護部材４０が一体的に結合されている。マイクロホンユニット保持筒２０は後端側に円筒状のマイクロホンユニット保持部２１が一体に形成されていて、このマイクロホンユニット保持部２１の内部にマイクロホンユニット３０が配置されている。この実施例におけるマイクロホンユニット３０はコンデンサマイクロホンユニットで、周知のとおり、薄膜からなる振動板３１と、この振動板３１と僅かな間隙をおいて対向している固定極３２を備えている。マイクロホンユニット３０はまた、振動板３１の背面側の空気室と外気を連通させる後部音響端子を有し、この後部音響端子を塞ぐようにして音響抵抗材３３が配置されている。音響抵抗材３３は押圧ナット３５によって適度の押圧力で上記後部音響端子に押圧され、適度の音響抵抗値に設定されている。マイクロホンユニット３０は、振動板３１が音響管１０の先端部の方に向いた姿勢で配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011259364.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部を有する音声信号処理装置であって、
前記駆動部の駆動を制御する制御手段と、
音声を集音して音声信号を取得する第１および第２の集音手段と、
前記第１および第２の集音手段により取得した音声信号に含まれる、前記駆動部の駆動に伴う雑音成分を低減する処理手段と、を有し、
前記処理手段は、
前記第１および第２の集音手段から入力した音声信号を加算する第１の加算手段と、
前記第１および第２の集音手段から入力した音声信号の差分をとる第１の減算手段と、
前記第１の加算手段の出力信号から前記雑音成分を低減する雑音低減手段と、
前記雑音低減手段の出力信号と前記第１の減算手段の出力信号とを加算する第２の加算手段と、
前記雑音低減手段の出力信号と前記第１の減算手段の出力信号との差分をとる第２の減算手段と、を有することを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項２】
駆動部を有する音声信号処理装置であって、
前記駆動部の駆動を制御する制御手段と、
音声を集音して音声信号を取得する複数の集音手段と、
前記複数の集音手段により取得した音声信号に含まれる、前記駆動部の駆動に伴う雑音成分を低減する処理手段と、を有し、
前記処理手段は、
前記複数の集音手段ごとに入力した音声信号を加算する第１の加算手段と、
前記複数の集音手段ごとに入力した音声信号と前記第１の加算手段の出力信号との差分をとる減算手段と、
前記第１の加算手段の出力信号から前記雑音成分を低減する雑音低減手段と、
前記雑音低減手段の出力信号と前記減算手段の出力信号とを加算する第２の加算手段と、を有することを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項３】
駆動部を有する音声信号処理装置であって、
前記駆動部の駆動を制御する制御手段と、
音声を集音して音声信号を取得する複数の集音手段と、
前記複数の集音手段により取得した音声信号に含まれる、前記駆動部の駆動に伴う雑音成分を低減する処理手段と、を有し、
前記処理手段は、
前記複数の集音手段ごとに入力した音声信号の位相を合わせる第１の位相調整手段と、
前記第１の位相調整手段の出力信号を加算する第１の加算手段と、
前記第１の加算手段の出力信号から前記雑音成分を低減する雑音低減手段と、
前記第１の位相調整手段の出力信号と前記第１の加算手段の出力信号との差分をとる第１の減算手段と、
前記雑音低減手段の出力信号と前記第１の減算手段の出力信号とを加算する第２の加算手段と、
前記第２の加算手段の出力信号の位相を、前記複数の集音手段ごとに前記第１の位相調整手段から出力される前の位相に戻す第２の位相調整手段と、を有することを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項４】
前記第１の集音手段と前記第２の集音手段とは、前記駆動部に対してほぼ等距離に配置されていることを特徴とする請求項１記載の音声信号処理装置。
【請求項５】
前記雑音低減手段は、前記集音手段により取得された音声信号から得られた音声スペクトルから雑音スペクトルを減算する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声信号処理装置。
【請求項６】
前記雑音低減手段は、前記集音手段により取得された音声信号について周波数又は時間を用いたフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声信号処理装置。
【請求項７】
前記雑音低減手段は、前記雑音成分を無音に置き換える処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声信号処理装置。
【請求項８】
撮像手段と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の音声信号処理装置と、
前記撮像手段により得られた画像信号と、前記音声信号処理装置により雑音成分が低減された音声信号とを関連付けして記録する記録処理手段と、を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
前記撮像手段の受光面は矩形状であり、前記集音手段は、前記受光面の長手方向に離間して配置されることを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記集音手段は、前記撮影光学系の光軸を基準として対称に配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記駆動部は、前記撮影光学系の光軸の近傍に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の音声信号処理装置は、駆動部を有する音声信号処理装置であって、前記駆動部の駆動を制御する制御手段と、音声を集音して音声信号を取得する第１および第２の集音手段と、前記第１および第２の集音手段により取得した音声信号に含まれる、前記駆動部の駆動に伴う雑音成分を低減する処理手段と、を有し、前記処理手段は、前記第１および第２の集音手段から入力した音声信号を加算する第１の加算手段と、前記第１および第２の集音手段から入力した音声信号の差分をとる第１の減算手段と、前記第１の加算手段の出力信号から前記雑音成分を低減する雑音低減手段と、前記雑音低減手段の出力信号と前記第１の減算手段の出力信号とを加算する第２の加算手段と、前記雑音低減手段の出力信号と前記第１の減算手段の出力信号との差分をとる第２の減算手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板内部を板波が伝搬するようにオイラー角（０±２°、３５〜４０°、０±２°）によってカット形成された水晶基板と、この水晶基板の表面に板波を励振させる少なくとも１つの励振電極とを備え、前記水晶基板から位相速度が４５００〜６０００ｍ／ｓの範囲の板波を選択して振動モードとしたことを特徴とする弾性波素子。
【請求項２】
基板内部を板波が伝搬するようにオイラー角（０±２°、３５〜４０°、０±２°）によってカット形成された水晶基板と、この水晶基板の表面に板波を励振させる少なくとも１つの励振電極と、裏面に周波数の調整を行う周波数調整膜とを備え、前記水晶基板から位相速度が４５００〜６０００ｍ／ｓの範囲の板波を選択して振動モードとしたことを特徴とする弾性波素子。
【請求項３】
前記水晶基板の板厚をＨ、板波の波長をλとした場合に、
規格化された板厚Ｈ／λが、１．０００＜Ｈ／λ＜１．３５０の範囲である請求項１又は２に記載の弾性波素子。
【請求項４】
前記励振電極がＡｕを主成分とする材料からなり、
この励振電極の膜厚をＨｓ、板波の波長をλとした場合に、
規格化された励振電極の膜厚Ｈｓ／λが、０．００３＜Ｈｓ／λ＜０．０２０の範囲である請求項１又は２に記載の弾性波素子。
【請求項５】
前記励振電極がＡｌを主成分とする材料からなり、
この励振電極の膜厚をＨｓ、板波の波長をλとした場合に、
規格化された励振電極の膜厚Ｈｓ／λが、０．０２０＜Ｈｓ／λ＜０．１５０の範囲である請求項１又は２に記載の弾性波素子。
【請求項６】
前記周波数調整膜がＡｕを主成分とする材料からなり、
この周波数調整膜の膜厚をＨｂ、板波の波長をλとした場合に、
規格化された周波数調整膜の膜厚Ｈｂ／λが、０．００１＜Ｈｂ／λ＜０．０２０の範囲である請求項２に記載の弾性波素子。
【請求項７】
前記周波数調整膜が金属材料又は誘電材料からなり、
前記周波数調整膜の膜厚をＨｂ、板波の波長をλ、周波数調整膜の密度をρ（ｋｇ／ｍ３）とした場合に、
規格化された周波数調整膜の膜厚密度ρＨｂ／λが、０＜ρＨｂ／λ≦３８６．４の範囲である請求項２に記載の弾性波素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の弾性波素子は、基板内部を板波が伝搬するようにオイラー角（０±２°、３５〜４０°、０±２°）によってカット形成された水晶基板と、この水晶基板の表面に板波を励振させる少なくとも１つの励振電極と、裏面に周波数の調整を行う周波数調整膜とを備え、前記水晶基板から位相速度が４５００〜６０００ｍ／ｓの範囲の板波を選択して振動モードとしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
複数の外部装置それぞれにおいて生成されたコピー設定情報であって、各外部装置が接続可能な複数の装置の中からスキャンを行う装置及びプリントを行う装置がそれぞれ指定されたコピー設定情報を、前記複数の外部装置それぞれから取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した複数の前記コピー設定情報を参照することによって、各コピー設定情報において前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されたコピー設定情報を識別可能に表示部に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記表示部に表示した表示画面において、前記判定手段によって前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されたコピー設定情報を、前記判定手段によって前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されなかったコピー設定情報の表示より上位に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記表示部に表示した表示画面において、前記判定手段によって前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されたコピー設定情報と、前記判定手段によって前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されなかったコピー設定情報とを、区別して表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
原稿を読み取って画像データを生成するスキャナと、
前記スキャナによって生成された画像データを外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置から画像処理が実行された画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した画像データに従ってプリントするプリンタと、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示制御手段により前記表示部に表示されたコピー設定情報の中からいずれか一つのコピー設定情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたコピー設定情報の取得元である外部装置に対して、前記選択されたコピー設定情報を通知する通知手段と、を有し、
前記スキャナが、前記通知手段による通知に応答して前記外部装置から送信されたスキャナ指示に基づいて、原稿を読み取って画像データを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置であって、
外部装置において生成された複数のコピー設定情報であって、前記外部装置が接続可能な複数の装置の中からスキャンを行う装置及びプリントを行う装置がそれぞれ指定された複数のコピー設定情報を、前記外部装置から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した複数の前記コピー設定情報を参照することによって、各コピー設定情報において前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されたコピー設定情報を識別可能に表示部に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の制御方法であって、
取得手段が、複数の外部装置それぞれにおいて生成されたコピー設定情報であって、各外部装置が接続可能な複数の装置の中からスキャンを行う装置及びプリントを行う装置がそれぞれ指定されたコピー設定情報を、前記複数の外部装置それぞれから取得する取得工程と、
判定手段が、前記取得工程において取得した複数の前記コピー設定情報を参照することによって、各コピー設定情報において前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されているか否かを判定する判定工程と、
表示制御手段が、前記判定工程において前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されたコピー設定情報を識別可能に表示部に表示する表示制御工程と、
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
取得手段が、外部装置において生成された複数のコピー設定情報であって、前記外部装置が接続可能な複数の装置の中からスキャンを行う装置及びプリントを行う装置がそれぞれ指定された複数のコピー設定情報を、前記外部装置から取得する取得工程と、
判定手段が、前記取得工程において取得した複数の前記コピー設定情報を参照することによって、各コピー設定情報において前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されているか否かを判定する判定工程と、
表示制御手段が、前記判定工程において前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されたコピー設定情報を識別可能に表示部に表示する表示制御工程と、
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の制御方法における各工程を画像形成装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、画像形成装置であって、複数の外部装置それぞれにおいて生成されたコピー設定情報であって、各外部装置が接続可能な複数の装置の中からスキャンを行う装置及びプリントを行う装置がそれぞれ指定されたコピー設定情報を、前記複数の外部装置それぞれから取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した複数の前記コピー設定情報を参照することによって、各コピー設定情報において前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されたコピー設定情報を識別可能に表示部に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。さらに、本発明は、例えば、画像形成装置であって、外部装置において生成された複数のコピー設定情報であって、前記外部装置が接続可能な複数の装置の中からスキャンを行う装置及びプリントを行う装置がそれぞれ指定された複数のコピー設定情報を、前記外部装置から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した複数の前記コピー設定情報を参照することによって、各コピー設定情報において前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記画像形成装置がプリントを行う装置として指定されていると判定されたコピー設定情報を識別可能に表示部に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム及び画像処理方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、読取処理等の処理内容を定義した指示書に従って処理を実行する画像処理システム及び画像処理方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、複数の指示書を一度に選択することができ、複数の文書を結合して１つの文書として処理することを可能にした画像処理システム及び画像処理方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、原稿上の画像を読み取って当該画像に基づく画像データを生成する読取手段を有し、前記読取手段が実行すべき読取処理の内容及び当該読取処理により生成される画像データの送信処理の内容を定義した指示書に従って処理を行う画像処理システムであって、指示書を選択する選択手段と、前記選択手段により、第１の指示書及び当該第１の指示書と異なる内容の読取処理が定義され且つ当該第１の指示書と同じ内容の送信処理が定義された第２の指示書が選択された場合に、前記第１の指示書に定義された読取処理及び前記第２の指示書に定義された読取処理を実行した後、各読取処理により生成された複数の画像データを結合し、当該結合した画像データに対し前記第１の指示書及び前記第２の指示書で定義された内容の送信処理を実行するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読み取って当該画像に基づく画像データを生成する読取手段を有し、前記読取手段が実行すべき読取処理の内容及び当該読取処理により生成される画像データの送信処理の内容を定義した指示書に従って処理を行う画像処理システムであって、
指示書を選択する選択手段と、
前記選択手段により、第１の指示書及び当該第１の指示書と異なる内容の読取処理が定義され且つ当該第１の指示書と同じ内容の送信処理が定義された第２の指示書が選択された場合に、前記第１の指示書に定義された読取処理及び前記第２の指示書に定義された読取処理を実行した後、各読取処理により生成された複数の画像データを結合し、当該結合した画像データに対し前記第１の指示書及び前記第２の指示書で定義された内容の送信処理を実行するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記第１の指示書及び前記第２の指示書には、各指示書で定義された読取処理により生成される画像データに対して実行すべき画像処理の内容が更に定義されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第１の指示書及び前記第２の指示書で定義された内容の送信処理は、当該内容を文書管理サーバに登録する登録処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第１の指示書に定義された読取処理の開始指示と前記第２の指示書に定義された読取処理の開始指示とを、個別にユーザから受け付ける受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記第１の指示書及び前記第２の指示書に基づいて、第３の指示書を作成する作成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
原稿上の画像を読み取って当該画像に基づく画像データを生成する読取工程を有し、前記読取工程が実行すべき読取処理の内容及び当該読取処理により生成される画像データの送信処理の内容を定義した指示書に従って処理を行う画像処理方法であって、
指示書を選択する選択工程と、
前記選択工程において、第１の指示書及び当該第１の指示書と異なる内容の読取処理が定義され且つ当該第１の指示書と同じ内容の送信処理が定義された第２の指示書が選択された場合に、前記第１の指示書に定義された読取処理及び前記第２の指示書に定義された読取処理を実行した後、各読取処理により生成された複数の画像データを結合し、当該結合した画像データに対し、前記第１の指示書及び前記第２の指示書で定義された内容の送信処理を実行するように制御する制御工程とを備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記第１の指示書及び前記第２の指示書には、各指示書で定義された読取処理により生成される画像データに対して実行すべき画像処理の内容が更に定義されていることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記第１の指示書及び前記第２の指示書で定義された内容の送信処理は、当該内容を文書管理サーバに登録する登録処理を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第１の指示書に定義された読取処理の開始指示と前記第２の指示書に定義された読取処理の開始指示とを、個別にユーザから受け付ける受付工程を更に備えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記第１の指示書及び前記第２の指示書に基づいて、第３の指示書を作成する作成工程を更に備えることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的な作動信号を出力する発振器と、
前記作動信号を歪ませて出力信号を形成する静電容量を有し、人体の接近によって前記静電容量が変化して前記出力信号の波形を変化させるアンテナ電極と、
前記出力信号と予め設定した基準電圧との差に応じた検出値を生成する検出回路と、
前記検出値に基づいて前記アンテナ電極への人体の接近を判定する判定手段と、
前記検出値が所定の標準値に近付くように前記作動信号の周波数を変更する調整手段とを有することを特徴とするタッチセンサ。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検出値と所定の近接閾値との大小関係が所定の判定時間以上継続して反転したとき、前記アンテナ電極に人体が接近していると判定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のタッチセンサ。
【請求項３】
前記調整手段は、前記検出値と所定の変更閾値との大小関係が所定の変更時間以上継続して反転したとき、前記検出値が所定の標準値に近付くように、前記作動信号の周波数を変更し、
前記変更時間は、前記判定時間よりも長いことを特徴とする請求項２に記載のタッチセンサ。
【請求項４】
前記変更閾値は、前記近接閾値よりも前記標準値に近い値であることを特徴とする請求項３に記載のタッチセンサ。
【請求項５】
前記検出回路は、前記アンテナ電極の出力信号と前記基準電圧との大小関係に応じてオンオフ出力するコンパレータと、前記コンパレータの出力を積分する積分回路とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のタッチセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のタッチセンサにおいて、前記検出回路は、前記アンテナ電極の出力信号と前記基準電圧との大小関係に応じてオンオフ出力するコンパレータと、前記コンパレータの出力を積分する積分回路とを含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
コンパレータ４は、アンテナ電極２の出力（出力信号）が、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との間の電位（基準電圧Ｖａ）より高いときだけ、電圧を出力する。積分回路５は、コンパレータ４の出力を積分するので、その出力が略直線的に上昇し、その傾きは、コンパレータ４の出力のデューティ比（オンしている時間の割合）に比例する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これにより、図中に実線で図示するように、コンパレータ４の出力電圧のデューティ比が大きくなり、積分回路５の出力の傾きが大きくなるので、マイコン３が取得する検出値Ｖｍ’も大きくなる。このようにして、タッチセンサ１は、人体が近接していないときの検出値Ｖｍ’を、通常の温度湿度環境下における人体非接近時の検出値（標準値Ｖｍｓ）に近い値に維持する。このように、環境の変化によって検出値Ｖｍが小さくなり、検出値Ｖｍが近接閾値Ｓｏ以下となった場合でも、上記のように作動信号の周波数を変更することで、検出値Ｖｍを近接閾値Ｓｏ以上に引き上げることができる。これにより、タッチセンサ１は、再び、人体の接近を検出することが可能となり、アンテナ電極２に人体が近接したことによるアンテナ電極２の静電容量の変化を、通常環境下と変わらない精度および感度で検出できる。尚、前記標準値Ｖｍｓは、近接閾値Ｓｏ以上の値であれば任意に設定可能であり、タッチセンサ１が使用される環境、および、必要とする感度等によって適宜設定すればよい。また、検出値Ｖｍの変化量は、作動信号の周波数の変化量を適宜調整することで調整可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
マイコン３は、３回連続して検出値Ｖｍが近接閾値Ｓｏ以下、すなわち、３０ｍｓｅｃ（所定の判定時間）以上継続して検出値Ｖｍが近接閾値Ｓｏ以下になっていれば、アンテナ電極２に人体が近接していると判断し、オン出力を０．３秒間外部出力する。タッチセンサ１では、人体の近接と判定してオン出力したならば、さらに、図５に示した作動信号の周波数を低下させる必要があるかどうかの判定（周波数低下処理）を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、環境変化は人体の接近に比べて長時間にわたるので、検出値Ｖｍの変化が維持される時間に応じて、検出値Ｖｍの変化が、人体近接によるものであるのか、または、環境の変化によるものであるのかを判定することができる。したがって、作動信号の周波数を変更するかどうかを判定するための変更時間を人体が接近したかどうかを判定するための判定時間よりも長く設定することで、人体の近接による検出値の変化によって不意に作動信号の周波数が変更されないように構成できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
環境の変化による検出値Ｖｍの変化は、人体の近接による変化と比べて非常に緩慢である。したがって、下限変更閾値ＳＬを近接閾値Ｓｏよりも十分に大きく設定しておけば、人体の近接を誤って検出する前に、環境変化による検出値Ｖｍの変化を、作動信号の周波数を調節することによって補償できる。
尚、本実施形態においては、１０ｍｓｅｃ毎に作動信号を発信してアンテナ電極２に入力し、検出値Ｖｍを取得する構成としているが、作動信号の出力周期については任意に設定可能である。また、本実施形態においては、１０ｍｓｅｃ毎に取得される直近３回の検出値Ｖｍを近接閾値Ｓｏとそれぞれ比較して人体の接近を判定するようにしているが、判定方法は、これに限定されるものではない。例えば、直前に取得した検出値Ｖｍが近接閾値Ｓｏ以下であった場合に、通常の周期（１０ｍｓｅｃ）よりも短い周期（例えば１ｍｓｅｃ）で複数回（例えば２回）、連続して作動信号の発信を行い、それによって得られた複数の検出値Ｖｍを近接閾値Ｓｏと比較して、人体の接近を判定するようにしてもよい。このようにすれば、人体の検出感度を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
０．１≦（ａ＋ｂ）／Ｘ≦０．２であることを特徴とする請求項１に記載のＤＣモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、０．１≦（ａ＋ｂ）／Ｘ≦０．２であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電気−機械エネルギー変換素子と接触部が形成された弾性体とを有する振動子が固定された移動体と、
前記移動体を摺動自在に保持する、平行に配された第一ガイドバーと第二ガイドバーとを備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子に対する駆動電圧の印加によって、前記振動子の接触部と接触する前記第二ガイドバーとの間に相対移動力を発生させ、
前記移動体を、前記第一及び第二ガイドバーに沿って移動させる移動体の駆動機構であって、
前記移動体は、前記第一ガイドバーの軸方向及び軸回りに移動可能に該第一ガイドバーに保持されると共に、
前記移動体には、前記振動子の接触部を前記第二ガイドバーに加圧接触させる加圧手段が構成され、
前記加圧手段によって、前記移動体の前記第一ガイドバー軸回りの回転運動が規制されるように、前記振動子を前記第二ガイドバーに加圧付勢されていることを特徴とする移動体の駆動機構。
【請求項２】
前記振動子の接触部と前記第二ガイドバーとの接触領域が、前記第一及び第二ガイドバーの軸を含む平面に対し、垂直の角度を除き所定の角度となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動体の駆動機構。
【請求項３】
前記振動子の接触部と前記第二ガイドバーとの接触領域が、１箇所であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動体の駆動機構。
【請求項４】
前記加圧手段が、磁気部材によって構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の移動体の駆動機構。
【請求項５】
前記移動体が、レンズを保持するレンズ保持部材によって構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動体の駆動機構。
【請求項６】
前記電気−機械エネルギー変換素子に対する駆動電圧の印加によって前記振動子の接触部に楕円運動が生成され、前記楕円運動によって、前記振動子の接触部と前記第二ガイドバーとの間の前記相対移動力が発生することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移動体の駆動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体の駆動機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超音波モータ等と称される振動型駆動装置を用い、移動体を駆動するようにした移動体の駆動機構に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、振動子と摩擦接触するガイドバーとの間に相対移動力を発生させる際の摩擦力を阻害せず、且つ移動体をガイドバーに沿って円滑に摺動させることが可能となる移動体の駆動機構を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の移動体の駆動機構は、少なくとも電気−機械エネルギー変換素子と接触部が形成された弾性体とを有する振動子が固定された移動体と、
前記移動体を摺動自在に保持する、平行に配された第一ガイドバーと第二ガイドバーとを備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子に対する駆動電圧の印加によって、前記振動子の接触部と接触する前記第二ガイドバーとの間に相対移動力を発生させ、
前記移動体を、前記第一及び第二ガイドバーに沿って移動させる移動体の駆動機構であって、
前記移動体は、前記第一ガイドバーの軸方向及び軸回りに移動可能に該第一ガイドバーに保持されると共に、
前記移動体には、前記振動子の接触部を前記第二ガイドバーに加圧接触させる加圧手段が構成され、
前記加圧手段によって、前記移動体の前記第一ガイドバー軸回りの回転運動が規制されるように、前記振動子を前記第二ガイドバーに加圧付勢されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、振動子と摩擦接触するガイドバーとの間に相対移動力を発生させる際の摩擦接触による摩擦力を阻害せず、且つ移動体をガイドバーに沿って円滑に摺動させることが可能となる移動体の駆動機構を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記貫通穴は、その周囲が上記筐体の内部空間側に突出するように形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
金属閉鎖形スイッチギヤで大電流容量定格のものは、主回路導体への通電によるジュール発熱や導体周辺の構造物の誘導発熱などによって、導体温度及び周辺の空気温度が上昇する。この温度上昇を一定のレベルに抑えるために、外気を取り入れてスイッチギヤ内部の対流により内部空気温度を下げて、導体部などを一定の温度以下にするために、筐体の裏面や前面の比較的低い位置に吸気口を設け、天井部に排気口を設けて、筐体内の対流に加え、吸排気口のヘッド差を活用して換気効率を上げるように工夫した構造をとることが一般的である。スイッチギヤの運転時において、極めて希少ではあるが、種々の原因によりスイッチギヤ内部の主回路で電気事故が発生することがある。電気事故が発生した場合にはその部分にアークが発生し、そのアークエネルギにより、急激な内部圧力上昇ならびに高温高圧ガスが生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のスイッチギヤで、比較的小電流定格のものでは、一般的に換気用の吸排気口を設けないため、内部に高温高圧ガスが発生した場合、天井部に設けた放圧口から放圧板の開放によってのみ高温高圧ガスが盤外へ排出される。一方、大電流定格のものでは、天井部の放圧口や換気用の排気口だけでなく、筐体の後面或いは前面に設けた吸気口からも高温ガスが噴出することになる。天井部の排気口からの高温ガスの噴出は、元来、事故時を想定した放圧口を設けているので、そこから噴出しても問題ないが、筐体の裏面や前面に設けた換気用の吸気口からの高温ガスの噴出は抑制する必要がある。このような事故に対応するため、事故時の異常内部圧力上昇で吸気口部に設けた逆止弁式シャッタが内圧の上昇に応動して吸気口を内側から閉塞することで、高温高圧ガスが通気路を逆流して、吸気口から外部に放出するのを防止したものがある（例えば特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図の右方（後面側）におけるケーブルコンパートメント１２の下方には、外部から筐体１内に外気を取り入れるための羽板を用いた通気口１６ａを有する吸気部１６が設けられている。吸気部１６の筐体１内部側には、図２〜図４に示す、通常運転時にはスイッチギヤ内換気のため、矢印Ａで示す吸気方向に流体エネルギ損失が小さく、内部短絡事故時にはスイッチギヤ内部から吸気部１６を逆流して矢印Ｂ方向に排出される高温高圧ガスのもつ流体エネルギを大幅に損失させることを目的とした、吸気方向よりも排気方向に対する流体エネルギ損失が大きい形状係数を有する貫通穴１８ａが設けられた板状体１８を用いた非可逆的通気部材１７が設置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
板状体１８は、例えば鉄板などの金属製で、一つ或いは複数個の表裏非対称の貫通穴１８ａが形成されている。なお、この例では貫通穴１８ａが規則正しくマトリックス状に多数設けられている。図４に示すように、外気側（図の右側）に配設される一方の面における貫通穴１８ａの周囲は、滑らかな曲面を有する凹面に形成され、筐体１の内部側に対向される他方の面における貫通穴１８ａの周囲は、筐体１内部側に突出する凸状に形成されている。このような穴形状は、一般的な金属板のプレス加工や絞り加工などで種々の大きさのものを容易に製作できる。上記貫通穴１８ａに相当する図５に示される形状の管路入口から、外気の流入方向に対応する矢印Ａ方向に流体が流れるときの流体エネルギ損失に係る形状係数ζは、穴の大きさや流体入口曲面の曲率半径、及び穴の大きさと曲率半径との相対比率により変化し、一般に、ζ＝０．０６〜０．００５の範囲とされており、形状係数（ζ）は、流体の流入側の形状により約１０倍以上変えることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
非可逆的通気構造物１７は、スイッチギヤの各々の定格容量におけるスイッチギヤ内部の電気事故の規模と、通常の通電時の内部換気に必要な換気量の両方に適合するように作られた上記のような主機能要素である図２の板状体１８を複数枚組合せて構成したものである。なお、筐体１の天井部には放圧口１９が複数設けられているなど、その他の構成は従来のスイッチギヤと同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ユーザごとに前記表示装置の機種を予め記憶する記憶手段を備え、
前記配信情報生成手段は、前記記憶手段に記憶された前記ユーザごとの全ての機種にそれぞれ対応する複数の前記シナリオ情報を前記コンテンツに付加する請求項１に記載のサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
一または複数のページからなるコンテンツを表示可能な表示装置から前記コンテンツの閲覧要求を受信する閲覧要求受信ステップと、
前記閲覧要求をした表示装置のユーザを判別するユーザ判別ステップと、
前記表示装置から閲覧要求されたコンテンツに、前記コンテンツの各ページ内での表示範囲の遷移を示す機種ごとのシナリオ情報を付加することにより、配信情報を生成する配信情報生成ステップであって、前記ユーザ判別ステップによって判別された同一のユーザが機種の異なる複数の前記表示装置を持っている場合、前記同一のユーザの持っている複数機種の前記表示装置にそれぞれ対応する複数の前記シナリオ情報を前記コンテンツに付加した前記配信情報を生成する配信情報生成ステップと、
前記表示装置または前記表示装置からアクセス可能な外部記憶装置に、前記配信情報生成ステップによって生成された前記配信情報を配信する配信ステップと、
を備えた配信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
一または複数のページからなるコンテンツを表示可能な表示装置から前記コンテンツの閲覧要求を受信する閲覧要求受信ステップと、
前記閲覧要求をした表示装置のユーザを判別するユーザ判別ステップと、
前記表示装置から閲覧要求されたコンテンツに前記コンテンツの各ページ内での表示範囲の遷移を示す機種ごとのシナリオ情報を付加することにより配信情報を生成する配信情報生成ステップであって、前記ユーザ判別ステップによって判別された同一のユーザが機種の異なる複数の前記表示装置を持っている場合、前記同一のユーザの持っている複数機種の前記表示装置にそれぞれ対応する複数の前記シナリオ情報を前記コンテンツに付加した前記配信情報を生成する配信情報生成ステップと、
前記表示装置または前記表示装置からアクセス可能な外部記憶装置に、前記配信情報生成ステップによって生成された前記配信情報を配信する配信ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、機種Ｂの表示装置７ｂ（例えばタブレット端末）から、サーバ装置５に、コンテンツＸの閲覧要求を行ったとする。そうするとサーバ装置５から、機種Ｂの表示装置７ｂに、コンテンツＸ＋機種Ａのシナリオ情報＋機種Ｂのシナリオ情報＋機種Ｃのシナリオ情報が配信される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、機種Ｃの表示装置７ｃ（例えばゲーム機）から、サーバ装置５に、コンテンツＹのリクエスト（閲覧要求）を行ったとする。前述のように、サーバ装置５の機種判別部５４によって、同一のユーザが機種Ａの表示装置７ａ、機種Ｂの表示装置７ｂ及び機種Ｃの表示装置７ｃを持っていると既に判別されているので、サーバ装置５から、機種Ｃの表示装置７ｃに、コンテンツＹ＋機種Ａのシナリオ情報＋機種Ｂのシナリオ情報＋機種Ｃのシナリオ情報が配信される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に関する２以上の条件項目を組み合わせた印刷条件に関し、複数の印刷条件の中から、印刷の際の温湿度環境に関する環境条件項目を除く少なくとも１つの条件項目が一致した印刷条件グループを選択する条件選択部と、
前記条件選択部により選択された前記印刷条件グループに属する各前記印刷条件に含まれる、前記環境条件項目に応じた前記温湿度環境に関する可視情報を並べて配置した一覧画像を作成する一覧画像作成部と
を備えることを特徴とする印刷条件決定装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷条件決定装置において、
前記複数の印刷条件に対する検索処理を実行するための検索情報を入力する検索情報入力部をさらに備えることを特徴とする印刷条件決定装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷条件決定装置において、
前記条件選択部は、前記検索情報入力部により入力された前記検索情報に従った前記検索処理に基づいて得た所定数の前記印刷条件グループの中から１つ選択することを特徴とする印刷条件決定装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の印刷条件決定装置において、
前記検索情報入力部は、前記検索情報として、前記検索処理に使用される少なくとも２つの条件項目に関する優先順位を入力することを特徴とする印刷条件決定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷条件決定装置において、
前記温湿度環境に関する情報を取得する環境情報取得部をさらに備え、
前記条件選択部は、前記印刷条件グループの中から、前記環境情報取得部により取得された前記温湿度環境に近い１つの印刷条件をさらに選択する
ことを特徴とする印刷条件決定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷条件決定装置において、
前記環境条件項目には、ドットゲインカーブの種類が少なくとも含まれることを特徴とする印刷条件決定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷条件決定装置において、
前記一覧画像作成部により作成された前記一覧画像を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする印刷条件決定装置。
【請求項８】
印刷に関する２以上の条件項目を組み合わせた印刷条件に関し、複数の印刷条件の中から、印刷の際の温湿度環境に関する環境条件項目を除く少なくとも１つの条件項目が一致した印刷条件グループを選択する選択ステップと、
選択された前記印刷条件グループに属する各前記印刷条件に含まれる、前記環境条件項目に応じた前記温湿度環境に関する可視情報を並べて配置した一覧画像を作成する作成ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする印刷条件決定方法。
【請求項９】
コンピュータを、
印刷に関する２以上の条件項目を組み合わせた印刷条件に関し、複数の印刷条件の中から、印刷の際の温湿度環境に関する環境条件項目を除く少なくとも１つの条件項目が一致した印刷条件グループを選択する条件選択部、
前記条件選択部により選択された前記印刷条件グループに属する各前記印刷条件に含まれる、前記環境条件項目に応じた前記温湿度環境に関する可視情報を並べて配置した一覧画像を作成する一覧画像作成部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
しかも、第１〜第３の各サーボモータ４３，５３，７６は、３軸の回転の同期制御ができるようにして配設されている。具体的には、例えば図４に示すように、装置本体１１が備える制御ボックス８１に設けられているタッチパネル８２を操作することにより、必要なパラメータを設定した上で、さらに線材１０１の巻速度（加速、減速）や巻方向（時計方向、反時計方向）や送り（巻数）などを設定し、コントローラ８３から各サーボ制御手段８４に対応する制御信号を送ることで第１〜第３の各サーボモータ４３，５３，７６の３軸の回転を所定のプログラムに基づいて同期制御することができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１１  装置本体
１２  基台
１３  ガイドパイプ
１３ａ  始端
１３ｂ  終端
１４  中空部
１５  線材導入スリット
１６  支柱
１７  支持部
１７ａ  前端開口部
２３  一側チャック
２４  カプラー
３３  他側チャック
３４  カプラー
４３  第１サーボモータ
４４  固定片
５３  第２サーボモータ
５４  可動片
５５  レール
５６  引っ張り用コイルバネ
５６ａ  一端部
５６ｂ  他端部
５７  固定具
６３  テンションユニット
６４  線材供給部
６５  走行体
６６  ボビン
６７  位置検出手段
７３  アクチュエータ
７４  ケーシング
７４ａ，７４ｂ  ガイド溝
７５  カプラー
７６  第３サーボモータ
８１  制御ボックス
８２  タッチパネル
８３  コントローラ
８４  サーボ制御手段
１０１  可撓性被巻線材
１０１ａ  一端部
１０１ｂ  他端部
１０２  線材
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013125838.tif 000001