(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根下地材として用いた場合に遮熱の断裂が生じない遮熱体およびその配列構造を提供する。【解決手段】基材１０と、前記基材１０の一方の表面に配設された耐熱性および耐候性を有する耐熱耐候被覆層２０と、前記基材１０の他方の表面に配設された遮熱被覆層３０とを備え、前記耐熱耐候被覆層２０の両端が前記基材１０の両側端から突出させられ、前記遮熱被覆層３０の両端が前記基材１０の両側端から突出させられてなる遮熱体Ｓであり、その配列においては、一方の遮熱体Ｓの耐熱耐候被覆層２０の突出させられた側端部に他方の遮熱体Ｓの側端部が載置され、かつ、一方の遮熱体Ｓの側端上面が他方の遮熱被覆層３０の突出させれた側端部によりカバーされてなるもの。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の表面に配設された耐熱性および耐候性を有する耐熱耐候被覆層と、前記基材の他方の表面に配設された遮熱被覆層とを備え、
前記耐熱耐候被覆層の両端が前記基材の両側端から突出させられ、
前記遮熱被覆層の両端が前記基材の両側端から突出させられてなる
ことを特徴とする遮熱体。
【請求項２】
基材が硬質断熱基材とされてなることを特徴とする請求項１記載の遮熱体。
【請求項３】
基材が、所定発泡倍率または所定密度の発泡ポリスチレンフォームとされてなることを特徴とする請求項２記載の遮熱体。
【請求項４】
所定発泡倍率が１５倍程度とされ、または所定密度が６６ｋｇ／ｍ３程度とされてなることを特徴とする請求項３記載の遮熱体。
【請求項５】
耐熱耐候被覆層が、ポリエチレンテレフタレートフイルムまたはアルミフィルムとされてなることを特徴とする請求項１記載の遮熱体。
【請求項６】
アルミフィルムが、耐熱耐候保護被膜が形成されたアルミ箔とされてなることを特徴とする請求項５記載の遮熱体。
【請求項７】
遮熱被覆層が、アルミフィルムとされてなることを特徴とする請求項１記載の遮熱体。
【請求項８】
アルミフィルムが、保護被膜が形成されたアルミ箔とされてなることを特徴とする請求項７記載の遮熱体。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の遮熱体を用いてなる配列構造であって、
一方の遮熱体の耐熱耐候被覆層の突出させられた側端部に他方の遮熱体の側端部が載置され、かつ、一方の遮熱体の側端上面が他方の遮熱被覆層の突出させれた遮熱被覆層によりカバーされてなることを特徴とする配列構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は遮熱体およびその配列構造に関する。さらに詳しくは、耐候性を有して夏場における消費電力のピークを消失できる遮熱体およびその配列構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅および非住宅を含めた建築物の内部の断熱にグラスウールが利用されている。
【０００３】
しかしながら、所望の断熱性能を確保できるグラスウールの厚みは、１００ｍｍ程度とされているので、外壁と内壁との隙間にグラスウールを充填して断熱を行うと壁などの厚みが厚くなる、という問題がある。
【０００４】
また、鋼板屋根の下にグラスウールを敷いて断熱を図ることもなされている。しかるに、屋根は太陽の直射日光に長時間照らされることから、太陽光からの熱エネルギーがグラスウールに蓄熱されるという現象が生ずる。このグラスウールに蓄熱された熱エネルギーは夜間に放熱され、いわゆる熱籠り現象が生じて期待された断熱効果を得ることができない、という問題もある。
【０００５】
さらに、グラスウールは吸湿性を有するため、屋根内や壁内の結露水や湿気を吸収するという現象も生ずる。その結果、グラスウールは吸収した水分の重みで厚みが薄くなったり、沈降したりして、つまり痩せるという現象が生じて断熱性能が著しく低下する、という問題も生ずる。その上、高温でしかも水分が存在すると、屋根裏などにカビが発生し、その発生したカビが建築物を侵蝕してその寿命を縮める、という問題も生ずる。
【０００６】
かかる事情などから、従来の住宅および非住宅を含めた建築物においては、充分な断熱がなし得ず、しかも近年の温暖化の影響も加わって、夏場には各建築物において冷房のためにエアコンが使用されている。夏場のエアコンの使用は、各建築物において一斉になされるため、夏場に消費電力のピークが発生している。
【０００７】
電力会社は、消費電力のピーク時における大規模停電を回避するため、発電能力をピーク時に対応したものとしておく必要がある。ピーク時は、その名のとおりピークであるからその期間は、きわめて短い。それにもかかわらず、ピーク時に対応させた発電能力としているため、発電設備の稼働率の低下を招来している。その結果、発電コストの上昇をも招来している。
【０００８】
そのため、夏場における消費電力のピークを消失できる断熱構造の出現が熱望されている。
【０００９】
本考案者は、かかる従来技術の課題を解決すべく、既にシステム断熱構造を提案している(特許文献１)。
【００１０】
しかしながら、本考案者の先の提案に係るシステム断熱構造を鋼板屋根の屋根下地材として用いた場合、図５に示すように、基材である発泡体パネル１０１と、遮熱機能を発揮するアルミ箔シート１０２とが同サイズとされているので、遮熱の断裂部ｄが生じて遮熱機能が低下するという問題を有することが判明した。
【００１１】
なお、断裂部ｄを遮熱テープにより塞いだ場合、施工工数の増大、施工期間の長期化、および施工コストの増大という別の問題を生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１７−２２７１０１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
本考案はかかる本考案者の先の提案に係る構造の課題に鑑みなされたものであって、屋根下地材として用いた場合に遮熱の断裂が生じない遮熱体およびその配列構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案の第１形態は、基材と、前記基材の一方の表面に配設された耐熱性および耐候性を有する耐熱耐候被覆層と、前記基材の他方の表面に配設された遮熱被覆層とを備え、前記耐熱耐候被覆層の両端が前記基材の両側端から突出させられ、前記遮熱被覆層の両端が前記基材の両側端から突出させられてなることを特徴とする遮熱体に関する。
【００１５】
本考案の第１形態においては、基材が硬質断熱基材とされてなるのが好ましい。その場合、基材が、所定泡倍率または所定密度の発泡ポリスチレンフォームとされてなるのが好ましい。ここで、所定発泡倍率が１５倍程度とされ、または所定密度が６６ｋｇ／ｍ３程度とされる。
【００１６】
また、本考案の第１形態においては、耐熱耐候被覆層が、ポリエチレンテレフタレートフイルム(ＰＥＴフィルム)またはアルミフィルムとされてなるのが好ましい。その場合、アルミフィルムが、耐熱耐候保護被膜が形成されたアルミ箔とされてなるのが好ましい。
【００１７】
また、本考案の第１形態においては、遮熱被覆層が、アルミフィルムとされてなるのが好ましい。その場合、アルミフィルムが、保護被膜が形成されたアルミ箔とされてなるのが好ましい。
【００１８】
本考案の第２形態は、前記いずれかに記載の遮熱体を用いてなる配列構造であって、一方の遮熱体の耐熱耐候被覆層の突出させられた側端部に他方の遮熱体の側端部が載置され、かつ、一方の遮熱体の側端上面が他方の遮熱被覆層の突出させれた遮熱被覆層によりカバーされてなることを特徴とする配列構造に関する。
【考案の効果】
【００１９】
本考案の第１形態は、前記の如く構成されているので、遮熱性および耐熱耐候性が優れているとともに、製品管理が容易であるという優れた効果を奏する。
【００２０】
また、本考案の第２形態は、前記の如く構成されているので、施工性および施工期間が短縮されるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る遮熱体の分解積層図である。
【図２】同実施形態の遮熱体同士の隣接部概略図である。
【図３】本考案の実施例１の概略図である。
【図４】本考案の実施例２の概略図である。
【図５】特許文献１の提案における図２相当図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本考案を実施形態に基づいて説明するが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００２３】
実施形態
図１に、本考案の一実施形態に係る遮熱体Ｓを分解積層図で示す。
【００２４】
本実施形態に係る遮熱体Ｓは、図１に示すように、硬質断熱基材(以下、単に基材ということもある)１０と、硬質断熱基材１０の一方の表面(図示例では下面)に配設された耐熱被覆層２０と、硬質断熱基材１０の他方の表面(図示例では上面)に配設された遮熱被覆層３０とを備えてなるものとされる。
【００２５】
硬質断熱基材１０は、例えば発泡ポリスチレンフォームとされ、その厚みは２０ｍｍ−４０ｍｍ程度とされる。また、発泡ポリスチレンフォームの発泡倍率は１５倍程度とされ、あるいは発泡ポリスチレンフォームの所定密度は６６ｋｇ／ｍ３程度とされる。
【００２６】
耐熱被覆層２０は、ポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム）とされてもよいが、耐候性が勝るところからポリエチレンテレフタレートフイルム(ＰＥＴフィルム)とされるのがよく、あるいは表面に耐熱耐候保護被膜が形成されたアルミ箔とされてもよい。表面に耐熱耐候保護被膜が形成されたアルミ箔は、例えばコンフォートフォーム株式会社製のものとされる。つまり、耐熱被覆層２０は、本実施形態では、耐熱性および耐候性を有する耐熱耐候被覆層２０とされる。
【００２７】
耐熱耐候被覆層２０は、図１に示すように、両側端が基材１０の両側端から所定幅、例えば１０ｍｍ−２０ｍｍ程度突出するようにされている。
【００２８】
遮熱被覆層３０は、例えば表面に耐熱保護被膜が形成されたアルミ箔とされる。表面に保護被膜が形成されたアルミ箔は、例えばコンフォートフォーム株式会社製のものとされる。
【００２９】
遮熱被覆層３０は、図１に示すように、両側端が基材１０の両側端から所定幅、例えば１０ｍｍ−２０ｍｍ程度突出するようにされている。
【００３０】
図２に、本実施形態の遮熱体Ｓ同士の隣接部Ｊを概略図で示す。図２中、符号Ｎは耐火野地板を示す。なお、作図の便宜上、図２おいて隙間は誇張されている。
【００３１】
隣接部Jは、図２に示すように、一方の遮熱体Ｓの耐熱耐候被覆層２０の突出させられた側端部に他方の遮熱体Ｓの側端部が載置され、また一方の遮熱体Ｓの側端上面が他方の遮熱被覆層３０の突出させれた側端部によりカバーされてなるものとされる。
【００３２】
かかる配列構成とすることにより、遮熱の断裂が回避され、また耐熱の断裂も回避される。そのため、遮熱性能および断熱性能が向上する。
【００３３】
このように、本実施形態の遮熱体Ｓによれば、耐熱耐候被覆層２０両側端部および遮熱被覆層３０両側端部が、それぞれ基材１０の両端から突出させられているので、製造現場および施工現場における製品管理が容易となる。また、かかる構成とされているので、左右のいずれからも施工ができて施工が容易となる。さらに、左右の両端から同時に施工することもできるので、施工期間の短縮が図られ施工コストの低減が図られる。
【実施例】
【００３４】
実施例１
図３に、本考案の実施例１に係る遮熱体Ｓ１を分解積層図で示す。
【００３５】
基材１０は、厚みが２０ｍｍの発泡倍率が１５倍の発泡ポリスチレンフォームとされる。
【００３６】
耐熱耐候被覆層２０は、ポリエチレンテレフタレートフイルム(ＰＥＴフィルム)２１とされる。
【００３７】
遮熱被覆層３０は、保護皮膜(図示はされていない)が形成されたアルミフィルム３１とされる。
【００３８】
耐熱耐候被覆層２０および遮熱被覆層３０の両側端は、それぞれ基材１０の両側端から１０ｍｍ突出させられている。
【００３９】
実施例２
図４に本考案の実施例２に係る遮熱体Ｓ２を分解積層図で示す。
【００４０】
実施例２は実施例１を改変してなるものであって、耐熱耐候被覆層２０は耐熱耐候保護皮膜(図示はされていない)が形成されたアルミフィルム２２とされる。
【００４１】
なお、実施例２のその余の構成は実施例１と同様とされている。
【００４２】
以上、本考案を実施形態および実施例に基づいて説明してきたが、本考案はかかる実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【００４３】
例えば、実施例では屋根構造を例に取り説明されているが、本考案の適用は屋根構造に限定されるものではなく、壁面構造にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本考案は建築産業に適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２    遮熱体
Ｊ                隣接部
Ｎ                耐火野地板
１０              硬質断熱基材
２０              耐熱被覆層(耐熱耐候被覆層)
２１              ポリエチレンテレフタレートフイルム(ＰＥＴフィルム)
２２              アルミフィルム
３０              遮熱被覆層
３１              アルミフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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