Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面網と４つの側面網とを有する四角い箱形をした篭本体に、吊り上げ用の線条部材を取り付けることにより形成され、
前記線条部材は、相対する２つの線条部分からなっていて、該２つの線条部分は、相対する一対の側面網の一方と他方とに篭本体の内側から網目を縫うように挿通されて中間部が該側面網に非固定状態に係合し、２つの線条部分の下端部は、前記篭本体の内部を斜め下向きに延びて前記底面網に係止され、２つの線条部分の上端部は、前記篭本体の上方に延びてリフタ手段に吊り掛け可能とされていることを特徴とする吊り上げ式石詰篭。
【請求項２】
前記線条部材の２つの線条部分は、独立する線材によって別々に形成され、該２つの線条部分の下端部が底面網の中央部に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の吊り上げ式石詰篭。
【請求項３】
前記線条部材の２つの線条部分は、連続する１つの線材で一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吊り上げ式石詰篭。
【請求項４】
四角い箱形をした篭本体における相対する一対の側面網の一方と他方とに、吊り上げ用の線条部材を形成する２つの線条部分の一方と他方とを網目を縫うように挿通し、各線条部分の中間部を前記側面網に非固定状態に係合させると共に、各線条部分の下端部を前記底面網に係止させ、各線条部分の上端部を前記篭本体の上方に延在させる線条部材取付工程、
前記篭本体の内部に栗石を充填する石詰工程、
前記線条部材の上端部をリフタ手段に吊り掛け、該リフタ手段で石詰篭を吊り上げて目的の場所に運搬する運搬工程、
を有することを特徴とする石詰篭の運搬方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため本発明の吊り上げ式石詰篭は、底面網と４つの側面網とを有する四角い箱形をした篭本体に、吊り上げ用の線条部材を取り付けることにより形成され、前記線条部材は、相対する２つの線条部分からなっていて、該２つの線条部分は、相対する一対の側面網の一方と他方とに篭本体の内側から網目を縫うように挿通されて中間部が該側面網に非固定状態に係合し、２つの線条部分の下端部は、前記篭本体の内部を斜め下向きに延びて前記底面網に係止され、２つの線条部分の上端部は、前記篭本体の上方に延びてリフタ手段に吊り掛け可能とされていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る石詰篭の運搬方法は、四角い箱形をした篭本体における相対する一対の側面網の一方と他方とに、吊り上げ用の線条部材を形成する２つの線条部分の一方と他方とを網目を縫うように挿通し、各線条部分の中間部を前記側面網に非固定状態に係合させると共に、各線条部分の下端部を前記底面網に係止させ、各線条部分の上端部を前記篭本体の上方に延在させる線条部材取付工程と、前記篭本体の内部に栗石を充填する石詰工程と、前記線条部材の上端部をリフタ手段に吊り掛け、該リフタ手段で石詰篭を吊り上げて目的の場所に運搬する運搬工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月13日(2013.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド用の移動支点本体部と、回動架台、突き出しアーム、更にアームに装着された梯子を組み合わせたものを、キャリア側面に取り付けたＣ型レール内に移動支点本体部を収める事で梯子の横移動を可能とした事を特徴とする。
【請求項２】
回動架台と組み合わされた突き出しアームには、梯子を保持する自在継ぎ手、ゴム系摩擦材を付けブレーキを兼ねた梯子横倒れ防止プレート、梯子格納時の突き出しアーム固定用ロックアップキーを備え、梯子は突き出しアームの梯子支持部でスライドさせ、接地部分は一点、横倒れ防止プレートと合わせて三点支持で保持し、更に梯子格納時用の仮預け用フック、固定用ロックアップキーが梯子最下部の桁に付く事を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ルーフキャリア用移動式回動梯子
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車高の有るワンボックス車等のルーフキャリアの側面架台を利用しＣ型レール〔図１〕１を固定取り付けし、キャリアの側面間でスライドさせながら梯子を横移動し昇降をする。尚且つＣ型レール本体を使用し梯子を水平に固定格納して置くことができる移動式回動梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ルーフキャリアへの荷物の積み下ろしや結束は、車両後部の固定された梯子、あるいは脚立、鉤爪のついた梯子などを利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９-１８３３３９号広報
【特許文献２】特開２００３−１０４１２７号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、長尺物等の積み下ろし、結束する場合は、前後に移動して作業を行わなければならないが、固定された梯子は後部以外の作業は困難であり、脚立、鉤爪のついた梯子は常に搭載し使用後は収納しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
キャリア本体の架台〔図８〕１３を利用してＣ型レール〔図１〕１を取り付け固定、スライド用の移動支点本体部〔図４〕３と回動架台〔図４〕８、梯子２を組み合わせた突き出しアーム本体〔図１１〕とで構成、任意の場所までＣ型レール内を移動支点本体部で横移動させたあと昇降せしめる。尚且つ回動架台によって水平にされた梯子は突き出しアーム本体と梯子の桁のロックアップキー二カ所によってＣ型レール内に固定され格納する。
【発明の効果】
【０００６】
車両に負担を掛けずキャリア本体の架台を利用してＣ型レールを取り付ける事ができる。Ｃ型レールに常設された梯子は、二カ所のロックアップキー〔図１１〕７，７aを解除する事で、前後に移動して使用でき、突き出しアーム本体〔図７〕〔図８〕５を起こす事で車両から距離を置き梯子を接地、傾斜させた梯子の桁に乗る事により、梯子に掛った体重で突き出しアーム支持部〔図4〕１6〔図７〕１9を介して突き出しアーム本体の横倒れ防止プレート〔図７.図1１〕４に上向きの力が働き、Ｃ型レールの側面を押し上げ、ゴム系摩擦材により横滑りと、梯子の横倒れを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車体ルーフキャリアへＣ型レール、移動式回動梯子を取り付けた全体状態図
【図２】Ｃ型レール及び移動式回動梯子の格納時の断面透視図
【図３】車体ルーフキャリアへのＣ型レール取り付け用仮想固定金具
【図４】移動支点本体全体構造図
【図５】突き出しアーム格納状態図
【図６】突き出しアーム格納状態裏側斜図
【図７】突き出しアーム使用状態図
【図８】移動支点本体、移動式回動架台及び突き出しアーム透視断面図
【図９】回動梯子接地状態側面透視図
【図１０】Ｃ型レールに仮預け用フックを使用状態透視図
【図１１】移動式回動梯子全体構造図
【発明を実地するための形態】
【０００８】
以下、ルーフキャリア用移動式回動梯子を実地するための形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
キャリア本体のアンダーステーの架台〔図８〕１３とクランプ１４を利用してＣ型レールを取り付けるため、メーカー側の形状に合わせた仮想架台〔図3〕１２で対応したものである。仮想架台１２によってＣ型レール〔図1〕１をキャリア本体のアンダーステーの架台側面に固定する事が出来る。
【００１０】
Ｃ型レール内には移動支点本体〔図4〕３を、回動架台〔図4〕８に固定された回動支点軸１５と移動支点本体側を可動状態に接合し、尚且つ回動架台にある突き出しアーム取り付け支持部〔図4〕１６によって、突き出しアーム本体を取り付けボルト〔図７〕１９で取り付けるものである。
【００１１】
突き出しアーム本体には、梯子取り付け用の梯子支持部を自在継ぎ手で接合、梯子格納時のロックアップキー７、梯子使用時の安定を保つゴム系摩擦材を付けブレーキを兼ねた梯子横倒れ防止プレート4を併せ持つ。
【００１２】
梯子本体の接地部分９は、地面の凹凸の影響を避けるために一点支持、梯子格納時のロックアップキー７a、Ｃ型レールの溝を使用し梯子仮預けするフック１０を梯子下部裏側に併せ持ち、梯子取り付け用の梯子支持部を介して最上部桁を取り付け使用する。
【符号の説明】
【００１３】
１      Ｃ型レール
２      梯子
３      移動支点本体
４      ゴム系摩擦材を付けた横倒れ防止プレート
５      突き出しアーム本体
６      梯子支持部
７      ロックアップキー
７a     ロックアップキー
８      回動架台
９      接地部分
１０    仮預け用フック
１１    最上部桁
１２    Ｃ型レール固定仮想架台
１３    キャリアアンダーステー
１４    アンダーステークランプ
１５    回動架台支点軸
１６    突き出しアーム支持部
１７    ロック固定金具
１８    キャリア本体
１９    突き出しアーム本体取り付けボルト
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013053484.tif 000001
【図２】
2013053484.tif 000002
【図３】
2013053484.tif 000003
【図４】
2013053484.tif 000004
【図５】
2013053484.tif 000005
【図６】
2013053484.tif 000006
【図７】
2013053484.tif 000007
【図８】
2013053484.tif 000008
【図９】
2013053484.tif 000009
【図１０】
2013053484.tif 000010
【図１１】
2013053484.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明に係る腐食抑制装置付きボイラにおいて、前記腐食抑制装置が前記腐食抑制粒子を吹き込む領域は、前記排ガス通路内のガス温度が前記腐食抑制粒子の融点よりも低い領域であるものとするとよい。
そして、前記腐食抑制粒子の融点が８００℃以上であって、前記腐食抑制装置が前記腐食抑制粒子を吹き込む領域は、前記排ガス通路内のガス温度が８００℃よりも低い領域であるものとするとよい。
また、前記腐食抑制粒子の単位時間当たりの吹込み重量は、粒子径が０．１〜１０μｍの腐食性粒子が、前記過熱器管が設けられている前記排ガス通路を通る単位時間当たりの重量と略等しい重量、又はそれよりも大きい重量であるものとするとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように、腐食抑制粒子を、排ガス通路内のガス温度がその腐食抑制粒子の融点よりも低い領域に吹き込むことによって、更に詳しくは、融点が８００℃以上の腐食抑制粒子を、排ガス通路内のガス温度が８００℃よりも低い領域に吹き込むことによって、腐食抑制粒子が溶融して互いに結合することや、ガス中の成分の一部が腐食抑制粒子を核にして凝縮することで粒子径が大きくならないようにすることができ、腐食抑制粒子を、その粒子径が元の小さい状態で、過熱器管の金属界面やその外表面に形成される腐食層の表面全体に付着させることができる。これによって、過熱器管の表面全体の腐食の進行を効果的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスが通る排ガス通路と、
前記排ガス通路内に設けられている過熱器管と、
粒子径が０．１μｍ以上１０μｍ未満の腐食抑制粒子を、前記排ガス通路内に吹き込んで前記過熱器管の表面に付着させることで、前記過熱器管の腐食を抑制するための腐食抑制装置とを備えることを特徴とする腐食抑制装置付きボイラ。
【請求項２】
上記腐食抑制粒子は、Ｃａ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｇ及びＦｅのうち少なくとも１つの元素を主成分とする化合物であることを特徴とする請求項１に記載の腐食抑制装置付きボイラ。
【請求項３】
液体に前記腐食抑制粒子を混合して得られたスラリー状の混合物質、又は前記腐食抑制粒子よりも粒子径が大きい粉体に前記腐食抑制粒子を混合して得られた粉状の混合物質を、前記腐食抑制装置を使用して前記排ガス通路に吹き込むことを特徴とする請求項１又は２記載の腐食抑制装置付きボイラ。
【請求項４】
前記腐食抑制装置が前記腐食抑制粒子を吹き込む領域は、前記排ガス通路内のガス温度が前記腐食抑制粒子の融点よりも低い領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の腐食抑制装置付きボイラ。
【請求項５】
前記腐食抑制粒子の融点が８００℃以上であって、
前記腐食抑制装置が前記腐食抑制粒子を吹き込む領域は、前記排ガス通路内のガス温度が８００℃よりも低い領域であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の腐食抑制装置付きボイラ。
【請求項６】
前記腐食抑制粒子の単位時間当たりの吹込み重量は、粒子径が０．１〜１０μｍの腐食性粒子が、前記過熱器管が設けられている前記排ガス通路を通る単位時間当たりの重量と略等しい重量、又はそれよりも大きい重量であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の腐食抑制装置付きボイラ。
【請求項７】
前記排ガス通路に設けられた一対の電極を有し、この一対の電極間の電気抵抗の変化に基づいて前記過熱器管の腐食の程度を検出して、その腐食の程度と対応する腐食検出信号を生成する腐食検出手段と、
前記腐食検出手段が生成する前記腐食検出信号に基づいて前記腐食抑制装置を制御して、前記腐食抑制粒子の吹込み重量を制御する制御部とを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の腐食抑制装置付きボイラ。
【請求項８】
前記腐食抑制粒子は、ボイラで生成された燃焼灰であり、その粒子径が２μｍを超えて１０μｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の腐食抑制装置付きボイラ。
【請求項９】
粒子径が０．１μｍ以上１０μｍ未満の腐食抑制粒子を排ガス通路に吹き込んで、この排ガス通路内に設けられている過熱器管の表面に付着させることで、前記過熱器管の腐食を抑制することを特徴とするボイラの腐食抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｎｍ乃至５μｍの平均一次粒子径を有する熱可塑性樹脂微粒子とセルロースファイバーとが交絡して存在する混合物。
【請求項２】
粉末形態にある、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記セルロースファイバーは、０．００１乃至１μｍの繊維径を有する、請求項１又は請求項２に記載の混合物。
【請求項４】
その他の成分として添加剤をさらに含む、請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の混合物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の混合物、及び、該混合物と溶融ブレンド可能なポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、エチルセルロース及び酢酸セルロースからなる群から選択されるマトリックス樹脂を含む、セルロースファイバー分散組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物から形成されたセルロースファイバー分散成形体。
【請求項７】
セルロースファイバーの水分散液中で、アゾ化合物、過硫酸塩及び有機過酸化物からなる群から選択されるラジカル開始剤の存在下、６０℃乃至９０℃の温度で加熱することにより、１０ｎｍ乃至５μｍの平均一次粒子径を有する微粒子状の熱可塑性樹脂を形成する、重合性基を有する単量体を重合反応させる工程、
前記重合反応系から水を除去する工程、及び
前記ラジカル開始剤を反応系から除去する精製工程、
を含む、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の混合物の製造方法。
【請求項８】
前記ラジカル開始剤として水溶性のラジカル開始剤を用いる、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記ラジカル開始剤として疎水性のラジカル開始剤を用いる場合であって、前記セルロースファイバーの水分散液はメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ−メチル−２−ピロリドンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶剤を含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記重合性基は、アクリロイル基、メタクリロイル基又はビニル基である、請求項７乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記精製工程は、前記重合により得られた熱可塑性樹脂が不溶な溶剤を用いて行われる、請求項７乃至請求項１０のうちいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記セルロースファイバー及び前記単量体の合計１００質量％に基いて、前記セルロースファイバーは０．１乃至５０質量％の割合で用いられる、請求項７乃至請求項１１のうちいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
セルロースファイバーの水分散液中で、アゾ化合物、過硫酸塩及び有機過酸化物からなる群から選択されるラジカル開始剤の存在下、６０℃乃至９０℃の温度で加熱することにより、１０ｎｍ乃至５μｍの平均一次粒子径を有する微粒子状の熱可塑性樹脂を形成する、重合性基を有する単量体を重合反応させる工程、
前記重合反応系から水を除去する工程、
前記ラジカル開始剤を反応系から除去する精製工程、及び
前記精製工程後、乾燥させて得られた前記微粒子状の熱可塑性樹脂と前記セルロースファイバーとが交絡して存在する混合物と該混合物と溶融ブレンド可能なポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、エチルセルロース及び酢酸セルロースからなる群から選択されるマトリックス樹脂とを溶融ブレンドする工程、
を含む、請求項５に記載のセルロースファイバー分散組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に取り付けられたストライカによって押動されて回転するよう適合されるラッチと同ラッチに係合・離脱可能なポールを内部に収容可能な収容部と、
前記ストライカが挿通されるよう適合される挿通溝と、
前記挿通溝の一部を構成し前記ストライカを前記挿通溝の一方の対向内壁面とで挟持するよう適合される片持支持部と、
前記片持支持部の自由先端部と係合可能で前記片持支持部の傾動を所定量に規定する受部と、
前記片持支持部の前記受部側に設けられて前記片持支持部を前記ストライカに対して押圧するよう適合されるクッションを収容可能なクッション収容部を有する樹脂製のボデーと、
前記ボデーの一側に配置されるベースプレートと、
前記ボデーの他側に配置されるサブベースプレートとを備え、
前記ベースプレートおよび前記サブベースプレートが前記ラッチおよび前記ポールを回転可能に支持し、
前記片持支持部の自由先端部が前記受部に係合して前記受部が弾性変形する際の変形を抑制する支承部が設けられている
車両用ドアロック装置のラッチ機構。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置のラッチ機構において、
前記支承部は、前記サブベースプレートに一体的に形成されている
車両用ドアロック装置のラッチ機構。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドアロック装置のラッチ機構において、
前記ベースプレートが、ドアに組付けるための取付孔と、前記ラッチを支持するラッチ支持軸を軸支するためのラッチ軸支孔と、前記ポールを支持するポール支持軸を軸支するためのポール軸支孔と、前記ストライカが挿通されるよう適合される挿通溝を有し、
前記サブベースプレートが、前記ラッチ支持軸を軸支するためのラッチ軸支孔と、前記ポール支持軸を軸支するためのポール軸支孔を有する、車両用ドアロック装置のラッチ機構。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドアロック装置のラッチ機構において、
前記支承部は、中間部に前記受部の変形面と当接可能な支承面を有し、一端部にて前記サブベースプレートの前記ラッチ軸支孔が形成されている部位に連結され、他端部にて前記サブベースプレートの前記ポール軸支孔が形成されている部位に連結されている、
車両用ドアロック装置のラッチ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（課題を解決するための手段）
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、
車体側に取り付けられたストライカによって押動されて回転するよう適合されるラッチと同ラッチに係合・離脱可能なポールを内部に収容可能な収容部と、
前記ストライカが挿通されるよう適合される挿通溝と、
前記挿通溝の一部を構成し前記ストライカを前記挿通溝の一方の対向内壁面とで挟持するよう適合される片持支持部と、
前記片持支持部の自由先端部と係合可能で前記片持支持部の傾動を所定量に規定する受部と、
前記片持支持部の前記受部側に設けられて前記片持支持部を前記ストライカに対して押圧するよう適合されるクッションを収容可能なクッション収容部を有する樹脂製のボデーと、
前記ボデーの一側に配置されるベースプレートと、
前記ボデーの他側に配置されるサブベースプレートとを備え、
前記ベースプレートおよび前記サブベースプレートが前記ラッチおよび前記ポールを回転可能に支持し、
前記片持支持部の自由先端部が前記受部に係合して前記受部が弾性変形する際の変形を抑制する支承部が設けられている
車両用ドアロック装置のラッチ機構に特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合において、前記支承部は、前記サブベースプレートに一体的に形成されていることも可能である。また、前記ベースプレートが、ドアに組付けるための取付孔と、前記ラッチを支持するラッチ支持軸を軸支するためのラッチ軸支孔と、前記ポールを支持するポール支持軸を軸支するためのポール軸支孔と、前記ストライカが挿通されるよう適合される挿通溝を有し、前記サブベースプレートが、前記ラッチ支持軸を軸支するためのラッチ軸支孔と、前記ポール支持軸を軸支するためのポール軸支孔を有することも可能である。サブベースプレートに一体的に形成されている前記支承部は、中間部に前記受部の変形面と当接可能な支承面を有し、一端部にて前記サブベースプレートの前記ラッチ軸支孔が形成されている部位に連結され、他端部にて前記サブベースプレートの前記ポール軸支孔が形成されている部位に連結されていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の作用効果）
本発明による車両用ドアロック装置のラッチ機構においては、前記片持支持部の自由先端部が前記受部に係合して前記受部が弾性変形する際の変形を抑制する支承部が設けられている。このため、車両に装着されて使用される際に、ストライカからボデーの片持支持部を介してボデーの受部に大きな力が作用した場合には、前記支承部にて前記受部の弾性変形が抑制される。したがって、当該ラッチ機構の動作信頼性を向上させることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した本発明の実施に際して、前記支承部が前記サブベースプレートに一体的に形成されている場合には、部品点数を増加させることなく、当該ラッチ機構の動作信頼性を向上させることが可能である。また、前記サブベースプレートに一体的に形成されている前記支承部が、中間部に前記受部の変形面と当接可能な支承面を有し、一端部にて前記サブベースプレートの前記ラッチ軸支孔が形成されている部位に連結され、他端部にて前記サブベースプレートの前記ポール軸支孔が形成されている部位に連結されている場合には、前記支承部の支持剛性を高めることができて、その支承面にて前記受部を的確に支承することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼先端側から翼根側にかけて翼厚比が増大する風車翼において、
翼弦線に沿う前縁からの距離Ｘをコード長Ｃで除した翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．２８以上０．３２以下の範囲内に、翼厚が最大となる最大翼厚位置が設けられ、
前記翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．４５以上０．５５以下の範囲内に、キャンバが最大となる最大キャンバ位置が設けられ、
前記キャンバの分布が、前記最大キャンバ位置を中心として前記翼弦方向に略対称とされていることを特徴とする風車翼。
【請求項２】
翼先端側から翼根側にかけて翼厚比が増大する風車翼において、
翼弦線に沿う前縁からの距離Ｘをコード長Ｃで除した翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．２８以上０．３２以下の範囲内に、翼厚が最大となる最大翼厚位置が設けられ、
前記翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．４５以上０．５５以下の範囲内に、キャンバが最大となる最大キャンバ位置が設けられ、
前記最大翼厚を前記コード長で除した翼厚比が１２％以上２１％以下の範囲とされた風車翼端に、前記翼断面が設けられていることを特徴とする風車翼。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された風車翼と、
該風車翼の翼根側に接続され、該風車翼によって回転させられるロータと、
該ロータによって得られた回転力を電気出力に変換する発電機と、
を備えていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項４】
翼先端側から翼根側にかけて翼厚比が増大する風車翼の設計方法において、
翼弦線に沿う前縁からの距離Ｘをコード長Ｃで除した翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．２８以上０．３２以下の範囲内に、翼厚が最大となる最大翼厚位置を設け、
前記翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．４５以上０．５５以下の範囲内に、キャンバが最大となる最大キャンバ位置を設け、
前記キャンバの分布を、前記最大キャンバ位置を中心として前記翼弦方向に略対称とすることを特徴とする風車翼の設計方法。
【請求項５】
翼先端側から翼根側にかけて翼厚比が増大する風車翼の設計方法において、
翼弦線に沿う前縁からの距離Ｘをコード長Ｃで除した翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．２８以上０．３２以下の範囲内に、翼厚が最大となる最大翼厚位置を設け、
前記翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．４５以上０．５５以下の範囲内に、キャンバが最大となる最大キャンバ位置を設け、
前記最大翼厚を前記コード長で除した翼厚比が１２％以上２１％以下の範囲とされた風車翼端に、前記翼断面が設けることを特徴とする風車翼の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の風車翼およびこれを備えた風力発電装置ならびに風車翼の設計方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる風車翼は、翼先端側から翼根側にかけて翼厚比が増大する風車翼において、翼弦線に沿う前縁からの距離Ｘをコード長Ｃで除した翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．２８以上０．３２以下の範囲内に、翼厚が最大となる最大翼厚位置が設けられ、前記翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．４５以上０．５５以下の範囲内に、キャンバが最大となる最大キャンバ位置が設けられている翼断面を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の風車翼の設計方法は、翼先端側から翼根側にかけて翼厚比が増大する風車翼の設計方法において、翼弦線に沿う前縁からの距離Ｘをコード長Ｃで除した翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．２８以上０．３２以下の範囲内に、翼厚が最大となる最大翼厚位置を設け、前記翼弦方向位置Ｘ／Ｃが０．４５以上０．５５以下の範囲内に、キャンバが最大となる最大キャンバ位置を設けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケーシング内に収納されたモータと、前記モータによって駆動される圧縮機構部とを備え、前記モータのステータの外周部及び本体ケーシングの内周部に溝を設け、前記溝にテーパー状のピンを圧入して前記モータを本体ケーシングに固定した圧縮機。
【請求項２】
本体ケーシングの内面に突起を設け、この突起にステータの端部を当接させてステータの位置決めをした請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機構部は、偏心転がり軸受を収容する筒型ボス部を有する鏡板に渦巻状のラップを直立して形成した旋回スクロールと、前記旋回スクロールと組み合わされ鏡板に渦巻状のラップを直立して形成した固定スクロールと、主転がり軸受を収容する主軸受部材とで構成した請求項１または２記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明の圧縮機は、本体ケーシング内に収納されたモータと、モータによって駆動される圧縮機構部とを備え、モータのステータの外周部及び本体ケーシングの内周部に溝を設け、溝にテーパー状のピンを圧入してモータを本体ケーシングに固定した構成としてあり、ステータを固定する為のボルトが不要となり、安価で軽くすることができる。また、溝へのピンの嵌合によりステータの周方向への微動を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明の圧縮機は、本体ケーシングの内面に突起を設け、この突起にステータの端部を当接させてステータの位置決めをした構成としてあり、ステータの位置決めが容易にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明の圧縮機は、圧縮機構部が、偏心転がり軸受を収容する筒型ボス部を有する鏡板に渦巻状のラップを直立して形成した旋回スクロールと、旋回スクロールと組み合わされ鏡板に渦巻状のラップを直立して形成した固定スクロールと、主転がり軸受を収容する主軸受部材とで構成してあり、スクロール圧縮機においてそのモータを容易に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ハウジングがアルミニウム製であるとした請求項１に記載の流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2012092103.tif 000001
［式中、ＸはＯ、Ｎ−ＯＲａ、Ｎ−ＮＲａＲｂ又はＣ１−６アルキリデンであり、前記アルキリデン基は場合によりヒドロキシ、アミノ、Ｏ（Ｃ１−４アルキル）、ＮＨ（Ｃ１−４アルキル）又はＮ（Ｃ１−４アルキル）２で置換されており；
Ｒ１は水素、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキル、アリール又はヘテロアリールであり、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリール及びヘテロアリール基は場合によりフルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、シアノ及びＯＲａから構成される群から選択される１、２又は３個の基で置換されており；
Ｒ２は水素、（Ｃ＝Ｏ）Ｒａ、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲａ又はＳＯ２Ｒａであり；
Ｒ３は水素、フルオロ、クロロ、ブロモ又はヒドロキシであり；
Ｒ４は水素、フルオロ、クロロ、ブロモ又はヒドロキシであるか；
あるいはＲ３とＲ４は一緒になってそれらが結合している炭素原子と共にカルボニル基を形成し；
Ｒ５は水素、フルオロ、クロロ又はＣ１−５アルキルであり、前記アルキルは場合によりクロロ、ブロモ、ヨード、ＯＲａ又は１〜５個のフルオロで置換されており；
Ｒａは水素、Ｃ１−４アルキル、及びフェニルから構成される群から選択され、前記アルキル及びフェニル基は場合によりヒドロキシ、アミノ、Ｏ（Ｃ１−４アルキル）、ＮＨ（Ｃ１−４アルキル）、Ｎ（Ｃ１−４アルキル）２、クロロ、ブロモ又は１〜５個のフルオロで置換されており、２個以上のＲａが存在する場合には、独立して選択される］の化合物又はその医薬的に許容可能な塩もしくは立体異性体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユウリコマ ロンギフォリアの水性抽出物のフラクションを含む組成物であって、該フラクションが、約４３００ダルトンの分子量を有するペプチドを含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皮細胞起源の癌の治療のための医薬の製造における、アジア酸またはアジアチコサイドの単離された分子を含む組成物の使用。
【請求項２】
治療が更なる癌の増殖を阻害する、または癌の退縮を引き起こす、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
対象が、癌以外にはアジア酸またはアジアチコサイドによる治療可能な症状がない、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
非アジア酸、非アジアチコサイド抗癌化合物も投与される対象における、癌の治療のための請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞表面上でＰＳＧＬ−１を発現する細胞を提供し；
該細胞を試験物質と接触させ；および
細胞を試験物質と接触させた後の細胞の生存率を測定し；
該試験物質と接触させないコントロールに比して生存率が低い場合には、該試験物質がＰＳＧＬ−１機能のモジュレーターであることを決定することを有する、ＰＳＧＬ−１機能のモジュレーターに関するスクリーニング方法。
【請求項２】
該試験物質によって誘導される細胞の死を検出することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該試験物質は、ＰＳＧＬ−１に特異的に結合する抗体またはこの抗原結合断片である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該化合物は、ＰＳＧＬ−１に特異的に結合するモノクローナル抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
モノクローナル抗体を、該モノクローナル抗体に結合し、細胞の表面上の複数のＰＳＧＬ−１抗原の架橋を誘導する物質と接触させることをさらに有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該方法は、細胞の表面上の複数のＰＳＧＬ−１抗原の架橋を誘導することを有し、該架橋は細胞を死亡させるシグナル伝達経路を誘導するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該細胞は、活性化Ｔ細胞である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該細胞は、ＣＤ４＋  Ｔ細胞である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該細胞は、ＣＤ８＋  Ｔ細胞である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
大量の試験物質を製造し、該試験物質を製薬上許容できる担体中に配合することをさら
に有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、該組成物は、
ａ）抗新生物薬物；ならびに
ｂ）遊離の抗新生物薬物および沈殿した抗新生物薬物を有するリポソーム、
を含み、ここで、該リポソーム中の該沈殿した抗新生物薬物は、該抗新生物薬物の総
量の少なくとも５０％であり、該リポソームは、スフィンゴミエリンおよびコレステロールを含む、
組成物。
【請求項２】
抗新生物薬物の血漿循環半減期を調節するための組成物であって、該組成物は、
遊離の抗新生物薬物、および中でカプセル化され沈殿した抗新生物薬物を有するリポソーム、
を含み、ここで、該リポソーム中の沈殿した抗新生物薬物の量は、抗新生物薬物の総量の少なくとも５０％である、
組成物。
【請求項３】
前記抗新生物薬物は、
（ａ）カンプトセシン；
（ｂ）ビンカアルカロイド；または
（ｃ）それらの組み合わせ、
である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カンプトセシンが、イリノテカン、トポテカン、９−アミノカンプトセシン、１０，１１−メチレンジオキシカンプトセシン、９−ニトロカンプトセシン、ＴＡＳ１０３、７−（４−メチル−ピペラジノ−メチレン）−１０，１１−エチレンジオキシ−２０（Ｓ）−カンプトセシン、および７−（２−Ｎ−イソプロピルアミノ）エチル）−２０（Ｓ）−カンプトセシンからなる群より選択されるメンバーである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記カンプトセシンがトポテカンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記ビンカアルカロイドが、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンオレルビン、およびビンデシンからなる群より選択されるメンバーである、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記遊離の抗新生物薬物と前記沈殿した抗新生物薬物とが異なる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗新生物薬物対脂質の割合が、
（ａ）０．００５〜１：１（ｗ／ｗ）；
（ｂ）０．０５〜０．９：１（ｗ／ｗ）；または
（ｃ）０．１〜０．５：１（ｗ／ｗ）
である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記リポソームが、スフィンゴミエリンおよびコレステロールを、７５／２５モル％／モル％スフィンゴミエリン／コレステロールから３０／５０モル％／モル％スフィンゴミエリン／コレステロールの範囲で含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記リポソームが、スフィンゴミエリンおよびコレステロールを、
（ａ）３０：５０モル比；
（ｂ）５０：５０モル比；
（ｃ）５５：４５モル比；または
（ｄ）７５：２５モル比；
で含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
（ｃ）カプセル化された活性薬剤を有さないリポソームをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
活性薬剤を含むリポソーム対カプセル化された薬剤を有さないリポソームの割合が、
（ａ）１：０．５〜１：１０００；
（ｂ）１：１〜１：１００；
（ｃ）１：２〜１：１０；または
（ｄ）１：３〜１：５
である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、前記抗新生物薬物の沈殿を増強する成分を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記成分は、モノアニオン、ジアニオン、トリアニオン、または多価アニオンである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
溶液中のビノレルビンおよび沈殿したビノレルビンを有するリポソームを含む組成物であって、該リポソーム中の該沈殿したビノレルビンは、該ビノレルビンの総量の少なくとも５０％であり、該リポソームは、スフィンゴミエリンおよびコレステロールを、７５／２５モル％／モル％スフィンゴミエリン／コレステロールから３０／５０モル％／モル％スフィンゴミエリン／コレステロールの範囲で含み、該ビノレルビンの脂質に対する割合は、０．２〜０．３：１（ｗ／ｗ）である、組成物。
【請求項１６】
癌の処置のための医薬の製造における、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性高分子および界面活性剤から選択される少なくとも１種の化合物、酸水溶液、および水溶性レバミピド塩含有水溶液の混和物を含む、レバミピド結晶の水性懸濁溶液。
【請求項２】
混和物が超音波照射を受ける、請求項１に記載の水性懸濁溶液。
【請求項３】
水溶性高分子および界面活性剤から選択される化合物がヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールまたはポリソルベート８０である請求項１または２に記載の水性懸濁溶液。
【請求項４】
水溶性高分子および界面活性剤から選択される化合物がヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１または２に記載の水性懸濁溶液。
【請求項５】
レバミピド結晶の水性懸濁溶液が酸性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレバミピド結晶の水性懸濁溶液。
【請求項６】
ｐＨを塩基で５〜７の範囲に調整した、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレバミピド結晶の水性懸濁溶液。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性懸濁溶液に塩基を加えてｐＨを３〜７にし、分散および／または透析を行った後、ｐＨを５〜７、レバミピドの濃度を０.５〜５％（重量／容積）に調整したレバミピド結晶の眼科用水性懸濁溶液。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性懸濁溶液に塩基を加えてｐＨを３〜７にし、分散および／または透析を行った後、ｐＨを５〜７、レバミピドの濃度を０.５〜５％（重量／容積）に調整し、ろ過滅菌を行った無菌のレバミピド結晶の眼科用水性懸濁溶液。
【請求項９】
透析を行って濃縮された懸濁液中のレバミピドの濃度を、精製水で０.５〜５％（重量／容積）に調整した請求項７または８に記載の水性懸濁溶液。
【請求項１０】
濃度が０.５〜５％（重量／容積）であるレバミピド結晶の水性懸濁液の６４０ｎｍにおける透過率が、２０％以上である請求項７〜９のいずれか一項に記載の水性懸濁溶液。
【請求項１１】
得られたレバミピド結晶の形状が、長径１０００ｎｍ未満、短径６０ｎｍ未満で、長径と短径の比が４以上の均一な針状結晶である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の水性懸濁溶液。
【請求項１２】
水溶性高分子および界面活性剤から選択される少なくとも１種の化合物、酸水溶液、および水溶性レバミピド塩含有水溶液を混和することを特徴とする、レバミピド結晶の水性懸濁溶液の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法で製造された水性懸濁溶液に塩基を加えてｐＨを３〜７に調整し、分散および／または透析を行った後、ｐＨを５〜７、レバミピドの濃度を０.５〜５％（重量／容積）に調整することを特徴とする、レバミピド結晶の眼科用水性懸濁溶液の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性懸濁溶液に塩基を加えてｐＨを３〜７に調整し、分散および／または透析を行った後、ｐＨを５〜７、レバミピドの濃度を０．５〜５％（重量／容積）に調整し、ろ過滅菌を行うことを特徴とする、無菌のレバミピド結晶の眼科用水性懸濁溶液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の脂質を含む膜により媒体から分離された内部空間を有するリポソームを媒体中に含む組成物であって、内部空間が、カチオン性の抗新生物治療用物質、および少なくとも２つの強力なアニオン性官能基によってポリアニオン化されたポリオールまたは糖を含み、糖は単糖または二糖であり；カチオン性物質およびポリアニオン化ポリオールまたはポリアニオン化糖は、リポソーム内に捕捉されている酸または塩の形態で含まれ、かつ該組成物は非経口投与用の薬学的製剤である、組成物。
【請求項２】
強力なアニオン性官能基の少なくとも１つが、硫酸エステル、リン酸エステル、ホウ酸エステル、スルホン酸基、ホスホン酸基、チオ炭酸基、またはジチオ炭酸基である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
単糖が、アラビノース、リボース、キシロース、グルコース、ガラクトース、ソルボース、およびフルクトースからなる群より選択され；二糖が、マルトース、スクロース、ラクトース、およびトレハロースからなる群より選択され；かつポリオールが、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トレイトール（treitol）、エリスリトール、ペンタエリスリトール、リビトール、アラビトール、ソルビトール、マンニトール、ラクチトール（lactitol）、マルチトール、フルクチトール（fructitol）、グルシトール、キシリトール、およびイノシトールからなる群より選択される、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
ポリアニオン化糖が、１分子当たり３〜８個の硫酸基を有するポリ硫酸化スクロースであり；かつポリアニオン化ポリオールがイノシトールポリリン酸である、請求項１〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
ポリ硫酸化スクロースがスクロース８硫酸であり；かつイノシトールポリリン酸がイノシトール６リン酸である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
治療用物質が媒体中の該治療用物質の濃度を超える濃度で内部空間内に存在する、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
２〜８℃で６ヵ月後に、治療用物質の少なくとも９０％がリポソーム内に封入されて残存する、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
抗新生物治療用物質がカンプトテシントポイソメラーゼＩ阻害剤、またはタキサンである、請求項１〜７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
カンプトテシントポイソメラーゼＩ阻害剤がイリノテカンである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
組成物を哺乳動物の血流中に投与した際に、抗新生物治療用物質が少なくとも１０時間のリポソームからの半放出時間（half-release time）を有する、請求項８または９記載の組成物。
【請求項１１】
組成物を哺乳動物の血流中に投与した際に、抗新生物治療用物質が少なくとも２４時間のリポソームからの半放出時間を有する、請求項８または９記載の組成物。
【請求項１２】
哺乳動物がマウスである、請求項１０または１１記載の組成物。
【請求項１３】
トポイソメラーゼ阻害剤またはタキサンが少なくとも０．１〜２．０モル薬物／モル脂質の濃度で捕捉されている、請求項８〜１２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
トポイソメラーゼ阻害剤またはタキサンが少なくとも０．１５モル薬物／モル脂質〜１．５モル薬物／モル脂質の濃度で捕捉されている、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
脂質が親水性ポリマーで誘導体化された脂質を含む、請求項１〜１４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
親水性ポリマー誘導体化脂質が総脂質の最大で２０モル％を構成する、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
親水性ポリマー誘導体化脂質が総脂質の１モル％未満を構成する、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
親水性ポリマー誘導体化脂質が総脂質の約０．１モル％〜約０．９モル％を構成する、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
親水性ポリマーがポリ（エチレングリコール）である、請求項１５〜１８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２０】
親水性ポリマー誘導体化脂質が、ポリ（エチレングリコール）誘導体化リン脂質、ポリ（エチレングリコール）誘導体化ジアシルグリセロール、ポリ（エチレングリコール）誘導体化ジアルキルグリセロール、ポリ（エチレングリコール）誘導体化セラミド、ポリ（エチレングリコール）誘導体化脂肪酸、ポリ（エチレングリコール）誘導体化脂肪アルコール、またはポリ（エチレングリコール）誘導体化ステロールである、請求項１５〜１９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２１】
親水性ポリマーが、２００〜１０，０００の分子量を有するポリ（エチレングリコール）である、請求項１５〜２０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２２】
親水性ポリマーが、５００〜５，０００の分子量を有するポリ（エチレングリコール）である、請求項１５〜２１のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２３】
リポソームが標的化成分を含む、請求項１〜２２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２４】
標的化成分がタンパク質、ペプチド、多糖、ポリヌクレオチド、天然小分子、合成小分子、またはこれらの組み合わせである、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
標的化成分が、抗体の抗原結合配列を含む、天然に、合成的に、または組換えにより産生されたタンパク質である、請求項２３または２４記載の組成物。
【請求項２６】
標的化成分が抗体、その抗原結合断片、抗体の抗原結合ポリペプチド配列を含む単鎖タンパク質、または単一ドメイン抗体である、請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
標的化成分がリポソーム膜に結合し、媒体に曝露している、請求項２３〜２６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２８】
結合した標的化成分が、リポソーム膜を該成分に連結する親水性ポリマーを含む、請求項２７記載の組成物。
【請求項２９】
親水性ポリマーがポリ（エチレングリコール）である、請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
ポリ（エチレングリコール）が２５０〜３０，０００の分子量を有する、請求項２９記載の組成物。
【請求項３１】
標的化成分が細胞においてリポソームの内部移行をもたらす、請求項２３〜３０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３２】
標的化成分が、受容体チロシンキナーゼ、増殖因子受容体、血管新生因子受容体、トランスフェリン受容体、細胞接着分子、またはビタミン受容体に選択的に結合する、請求項２１記載の組成物。
【請求項３３】
標的化成分が、受容体チロシンキナーゼに選択的に結合する、請求項３２記載の組成物。
【請求項３４】
受容体チロシンキナーゼが増殖因子受容体である、請求項３３記載の組成物。
【請求項３５】
増殖因子受容体がＥＧＦＲ、ＥｒｂＢ−２、ＥｒｂＢ−３、またはＥｒｂＢ−４である、請求項３４記載の組成物。
【請求項３６】
血管新生因子受容体がｂＦＧＦ受容体またはＶＥＧＦ受容体である、請求項３２記載の組成物。
【請求項３７】
細胞接着分子がインテグリンである、請求項３２記載の組成物。
【請求項３８】
細胞が悪性細胞である、請求項３３〜３７のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネ科植物又は芝草のヘリオタレス（Heliotales）目の植物病原性菌類生物による植物病原性感染を防除又は抑制する方法であって、（ｉ）イミダクロプリドと（ｉｉ）場合により特定の殺菌剤（ここで、該殺菌剤は、高分子ジチオカーバメート系殺菌剤、ストロビルリン系殺菌剤、フェニルアニリド系殺菌剤又はクロロタロニルである）の組合せの相乗作用的に有効な量を施用することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の活性物質の組み合わせを含有する、パーキンソン病の処置のための経皮医薬製剤であって、
−ドパミンアゴニストおよび抗コリン作用性活性物質の組み合わせ、または
−Ｌ−ドーパおよび抗コリン作用性活性物質の組み合わせ、または
−ドパミンアゴニストおよびＮＭＤＡ受容体アンタゴニストの組み合わせ、または
−Ｌ−ドーパおよびＮＭＤＡ受容体アンタゴニストの組み合わせ
を含有し、該医薬製剤が、皮膚に接着する活性物質パッチの形態の経皮治療システムとして存在することを特徴とする、前記医薬製剤。
【請求項２】
医薬製剤が、３種の活性物質の組み合わせ、すなわち：
−ドパミンアゴニストもしくはＬ−ドーパ、抗コリン作用性活性物質、およびＮＭＤＡ受容体アンタゴニストの組み合わせ；または
−ドパミンアゴニストもしくはＬ−ドーパ、抗コリン作用性活性物質、およびモノアミンオキシダーゼＢ阻害剤の組み合わせ
を含有することを特徴とする、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
ドパミンアゴニストの群が、リスリド、ブロモクリプチン、プラミペキソール、ロピニロール、ロチゴチン、テルグリド、カベルゴリン、アポモルフィン、ピリベジル、ペルゴリドおよび４−プロピル−９−ヒドロキシナフトキサジン（ＰＨＮＯ）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
モノアミンオキシダーゼＢ選択的阻害剤が、セレギリンであることを特徴とする、請求項２または３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
抗コリン作用性活性物質の群が、下記活性物質：ビペリデン、トリヘキシフェニジル、プロシクリジン、ボルナプリン、メチキセン、オルフェナドリン、スコポラミン、アトロピンおよび他のベラドンナアルカロイド、ベンズトロピンならびにニコチンを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項６】
ＮＭＤＡ受容体アンタゴニストの群が、メマンチンおよびアマンタジンを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
医薬製剤が、交感神経刺激作用薬の群からの活性物質をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
交感神経刺激作用薬の群が、フェニルエチルアミン誘導体の群からの活性物質を含むことを特徴とする、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
フェニルエチルアミン誘導体が、３，４−メチレンジオキシメタンフェタミンであることを特徴とする、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
医薬製剤が、カテコール−Ｏ−メチルトランスフェラーゼ阻害剤およびデカルボキシラーゼ阻害剤を含む群から選択されるさらなる活性物質の少なくとも１種をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
カテコール−Ｏ−メチルトランスフェラーゼ阻害剤およびデカルボキシラーゼ阻害剤を含む群から選択されるさらなる活性物質の少なくとも１種が、エンタカポン、ベンセラジドおよびカルビドパからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
医薬製剤が、β遮断薬の群から選択される活性物質の少なくとも１種をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
β遮断薬の群から選択される活性物質の少なくとも１種が、プロプラノロール、チモロール、ピンドロールおよびアテノロールを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
少なくとも２種の活性物質が、経皮治療システムの異なる層または異なるコンパートメント中に含有されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬製剤。