【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音データに係るストリーミング状態を通知する機能を有する音データ転送プロトコルと音データに係るプレイステータスを通知する機能を有する制御データ転送プロトコルとを近距離無線通信回線を通じて通信相手側接続手段との間で接続可能な接続手段と、
前記通信相手側接続手段から音データ転送プロトコルにより通知されたストリーミング状態と前記通信相手側接続手段から制御データ転送プロトコルにより通知されたプレイステータスとに基づいて通信相手装置の状態を特定する制御手段と、
ユーザ操作を入力する操作入力手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信相手側接続手段から音データ転送プロトコルにより通知されたストリーミング状態が、当該音データ転送プロトコルのチャネルが開放中であることを示す出力中であると判定した場合には、通信相手装置の状態を前記通信相手側接続手段から制御データ転送プロトコルにより通知されたプレイステータスにより示される内容を特定し、ユーザ操作を前記操作入力手段により入力した時点で特定している通信相手装置の状態と当該入力したユーザ操作とが合致していないと判定した場合には、その入力したユーザ操作に対応する操作信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させ、ユーザ操作を前記操作入力手段により入力した時点で特定している通信相手装置の状態と当該入力したユーザ操作とが合致していると判定した場合には、その入力したユーザ操作に対応する操作信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させないことを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、通信相手装置の状態を再生中と特定している状態でユーザによる再生操作を前記操作入力手段により入力したと判定した場合には、再生操作信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させないことを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、通信相手装置の状態を早送り中と特定している状態でユーザによる早送り操作を前記操作入力手段により入力したと判定した場合には、早送り操作信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させないことを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、通信相手装置の状態を巻戻し中と特定している状態でユーザによる巻戻し操作を前記操作入力手段により入力したと判定した場合には、巻戻し操作信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させないことを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、通信相手装置の状態を一時停止中と特定している状態でユーザによる一時停止操作を前記操作入力手段により入力したと判定した場合には、一時停止操作信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させないことを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、通信相手装置の状態を停止中と特定している状態でユーザによる停止操作を前記操作入力手段により入力したと判定した場合には、停止操作信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させないことを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項７】
音データに係るストリーミング状態を通知する機能を有する音データ転送プロトコルと音データに係るプレイステータスを通知する機能を有する制御データ転送プロトコルとを近距離無線通信回線を通じて通信相手側接続手段との間で接続可能な接続手段と、
前記通信相手側接続手段から音データ転送プロトコルにより通知されたストリーミング状態と前記通信相手側接続手段から制御データ転送プロトコルにより通知されたプレイステータスとに基づいて通信相手装置の状態を特定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信相手側接続手段から音データ転送プロトコルにより通知されたストリーミング状態が、当該音データ転送プロトコルのチャネルが開放中であることを示す出力中であると判定し、且つ通信相手装置の状態を前記通信相手側接続手段から制御データ転送プロトコルにより通知されたプレイステータスにより再生中と特定し、再生を開始してからの経過時間を示す再生時間を特定可能な再生時間応答信号を前記通信相手側接続手段から前記接続手段により受信したと判定した場合には、その再生時間応答信号により特定される再生時間を再生時間通知手段から通知させ、再生時間応答信号を前記通信相手側接続手段から前記接続手段により受信していない期間では、再生時間応答信号により特定される再生時間を基準として且つ予め設定されている更新タイミングに基づいて周期的に更新した再生時間を前記再生時間通知手段から通知させることを特徴とする近距離無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載した近距離無線通信装置において、
前記制御手段は、通信相手装置の状態を再生中と特定している場合に、再生時間応答信号の送信を要求する再生時間要求信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させ、通信相手装置の状態を再生中以外と特定している場合に、再生時間要求信号を前記接続手段から前記通信相手側接続手段へ送信させないことを特徴とする近距離無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、制御手段は、通信相手側接続手段から音データ転送プロトコルにより通知されたストリーミング状態が、当該音データ転送プロトコルのチャネルが開放中であることを示す出力中であると判定すると、通信相手装置の状態を通信相手側接続手段から制御データ転送プロトコルにより通知されたプレイステータスにより示される内容を特定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、ストリーミング状態が出力中であり、即ち、音データ転送プロトコルのチャネルが開放中であれば、音データが転送可能な状態であることから、通信相手装置の状態をプレイステータスにより示される内容（再生中、早送り中、巻戻し中、一時停止中、停止中の何れか）を特定することで、通信相手装置の状態を精度良く特定することができる。又、制御手段は、ユーザ操作を操作入力手段により入力し、その時点で特定している通信相手装置の状態と当該入力したユーザ操作とが合致していないと判定すると、その入力したユーザ操作に対応する操作信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させ、その時点で特定している通信相手装置の状態と当該入力したユーザ操作とが合致していると判定すると、その入力したユーザ操作に対応する操作信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させない。これにより、通信相手装置の仕様によっては、操作信号を受信すると、その操作信号により特定されるユーザ操作と、その時点での状態とが合致していると、その時点での状態を継続することなく別の状態へと遷移してしまう場合もあるが、通信相手装置の状態とユーザ操作とが合致していると判定すると、その入力したユーザ操作に対応する操作信号を送信させないことで、その時点（通信相手装置の状態とユーザ操作とが合致していると判定した時点）での状態を別の状態へと遷移させてしまうことなく継続させることができ、ユーザの意図に反して通信相手装置の状態が遷移することを抑制することができる。又、通信相手装置の状態とユーザ操作とが合致していないと判定すると、その入力したユーザ操作に対応する操作信号を送信させることで、ユーザの意図にしたがって通信相手装置の状態を遷移させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載した発明によれば、制御手段は、通信相手装置の状態を再生中と特定している状態でユーザによる再生操作を操作入力手段により入力したと判定すると、再生操作信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、通信相手装置の状態を再生中と特定している状態でユーザによる再生操作が行われたとしても、再生操作信号を送信させないことで、通信相手装置の状態を再生中のままで継続させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載した発明によれば、制御手段は、通信相手装置の状態を早送り中と特定している状態でユーザによる早送り操作を操作入力手段により入力したと判定すると、早送り操作信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、通信相手装置の状態を早送り中と特定している状態でユーザによる早送り操作が行われたとしても、早送り操作信号を送信させないことで、通信相手装置の状態を早送り中のままで継続させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載した発明によれば、制御手段は、通信相手装置の状態を巻戻し中と特定している状態でユーザによる巻戻し操作を操作入力手段により入力したと判定すると、巻戻し操作信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、通信相手装置の状態を巻戻し中と特定している状態でユーザによる巻戻し操作が行われたとしても、巻戻し操作信号を送信させないことで、通信相手装置の状態を巻戻し中のままで継続させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載した発明によれば、制御手段は、通信相手装置の状態を一時停止中と特定している状態でユーザによる一時停止操作を操作入力手段により入力したと判定すると、一時停止操作信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これにより、通信相手装置の状態を一時停止中と特定している状態でユーザによる一時停止操作が行われたとしても、一時停止操作信号を送信させないことで、通信相手装置の状態を一時停止中のままで継続させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載した発明によれば、制御手段は、通信相手装置の状態を停止中と特定している状態でユーザによる停止操作を操作入力手段により入力したと判定すると、停止操作信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これにより、通信相手装置の状態を停止中と特定している状態でユーザによる停止操作が行われたとしても、停止操作信号を送信させないことで、通信相手装置の状態を停止中のままで継続させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載した発明によれば、制御手段は、通信相手側接続手段から音データ転送プロトコルにより通知されたストリーミング状態が、当該音データ転送プロトコルのチャネルが開放中であることを示す出力中であると判定し、且つ通信相手装置の状態を通信相手側接続手段から制御データ転送プロトコルにより通知されたプレイステータスにより再生中と特定し、再生を開始してからの経過時間を示す再生時間を特定可能な再生時間応答信号を通信相手側接続手段から接続手段により受信したと判定した場合には、その再生時間応答信号により特定される再生時間を再生時間通知手段から通知させ、再生時間応答信号を通信相手側接続手段から接続手段により受信していない期間では、再生時間応答信号により特定される再生時間を基準として且つ予め設定されている更新タイミングに基づいて周期的に更新した再生時間を再生時間通知手段から通知させる。これにより、通信相手装置から送信された再生時間応答信号を受信することで、再生を開始してからの経過時間を示す再生時間を通信相手装置から取得してユーザに対して通知することができる。又、通信相手装置から送信された再生時間応答信号を受信することで再生時間をユーザに対して通知することができるだけでなく、通信相手装置から再生時間応答信号を受信しない期間でも、再生時間応答信号により特定される再生時間を予め設定されている更新タイミングに基づいて周期的に更新することで、再生を開始してからの経過時間を示す再生時間をユーザに対して通知することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載した発明によれば、制御手段は、通信相手装置の状態を再生中と特定している場合に、再生時間応答信号の送信を要求する再生時間要求信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させ、通信相手装置の状態を再生中以外と特定している場合に、再生時間要求信号を接続手段から通信相手側接続手段へ送信させない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これにより、通信相手装置の状態が実際には一時停止中又は停止中であるにも拘らず再生時間要求信号を送信してしまうと、再生時間を更新タイミングに基づいて更新しても、再生時間応答信号を受信する毎に再生時間を零で通知する（初期化する）ことになり、不適切な再生時間をユーザに対して通知してしまうことになるが、通信相手装置の状態を精度良く特定することで、不適切な再生時間をユーザに対して通知することなく、適切な再生時間をユーザに対して通知することができる。