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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機と、該室内機のそれぞれに設置された複数の風向制御板の風向設定を指令する信号を発するリモコンと、該リモコンから発せられた信号に基づいて前記風向制御板を動作させる制御手段とを有し、
該リモコンにおいて、前記室内機のうちの何れかの室内機が選択された際、前記制御手段は、当該選択された室内機に設置された複数の風向制御板のうちの予め特定された風向制御板に第１の仮動作をさせ、かつ、前記予め特定された風向制御板を除く風向制御板に前記第１の仮動作とは相違する第２の仮動作をさせることを特徴とする空気調和機の室内機システム。
【請求項２】
前記室内機のうちの何れかの室内機が選択された後、当該選択された室内機に設置された複数の風向制御板のうちの所定の風向制御板について風向設定の内容の変更が指示された際、前記制御手段は、前記予め特定された風向制御板に第１の仮動作をさせ、かつ、前記予め特定された風向制御板を除く風向制御板に前記第１の仮動作とは相違する第２の仮動作をさせることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機システム。
【請求項３】
前記室内機のうちの何れかの室内機が選択された後、当該選択された室内機に設置された複数の風向制御板のうち所定の風向制御板について風向設定の内容の変更が指示された際、前記制御手段は、前記指示された風向制御板に第１の仮動作をさせ、かつ、前記選択された風向制御板を除く風向制御板に前記第１の仮動作とは相違する第２の仮動作をさせることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機システム。
【請求項４】
前記室内機が室内の天井に設置され、前記第１の仮動作が吹出方向を所定の範囲内で連続的に往復傾動する動作であり、前記第２の仮動作が吹出方向を室内の床に向ける動作であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の空気調和機の室内機システム。
【請求項５】
前記リモコンは、前記第１の仮動作をしている風向制御板が前記複数の風向制御板のうちの何れの風向制御板であるのかを示す表示画面を有する表示部を具備することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の空気調和機の室内機システム。
【請求項６】
前記リモコンの表示部は、前記複数の風向制御板のそれぞれについて設定されている風向を示すと共に、前記複数の風向制御板のうちの風向設定が変更可能な風向制御板を、前記複数の風向制御板のうちの風向設定が変更不能な風向制御板とは識別可能に示す表示画面を有することを特徴とする請求項５記載の空気調和機の室内機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの織物材を含む少なくとも対象の一部に接触する温度検出布製品であって、
前記光ファイバの少なくとも１つが、複数のファイバブラッググレーティング光センサが組み込まれた光ファイバであり、前記ファイバブラッググレーティング光センサから放射され、該センサに戻る光の、検出可能な波長のシフトを生ずることにより、前記対象の複数の位置で温度を感知する、
温度検出布製品。
【請求項２】
前記ファイバブラッググレーティングセンサが熱伝導率の高い材料で被覆されている、請求項１に記載の温度検出布製品。
【請求項３】
前記製品が毛布である、請求項１に記載の温度検出布製品。
【請求項４】
前記対象が乳児であり、
前記毛布が乳児の皮膚温度を感知する、請求項３に記載の温度検出布製品。
【請求項５】
対象の温度を測定するためのシステムであって、
光ファイバの少なくとも１つに複数のファイバブラッググレーティング光温度センサが組み込まれた前記光ファイバの織物材を含む製品と、
前記ファイバブラッググレーティング光温度センサに光を送出する光源であって、前記ファイバブラッググレーティング光温度センサが、前記対象上に光を導き、前記対象から反射した、前記対象の温度を示す波長シフトを有する光を受光する、光源と、
前記ファイバブラッググレーティング光温度センサによって受光された光を受光するための光センサと、
前記ファイバブラッググレーティング光温度センサによって導かれ受光された前記光の波長シフトを解釈するように適合されて、対象の複数の位置の温度を決定する信号プロセッサと、
を備えるシステム。
【請求項６】
前記システムは乳児の皮膚温度を測定する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
生物の温度を検出する方法であって、
光ファイバの少なくとも１つに複数のファイバブラッググレーティング光温度センサが組み込まれた前記光ファイバの織物材を含む製品を用意するステップと、
前記生物と熱伝達をする前記製品を配置するステップと、
光信号を前記少なくとも１つのファイバブラッググレーティング光温度センサに与え、それによって前記少なくとも１つのファイバブラッググレーティング光温度センサが前記光信号を前記対象上に導き、前記生物の温度を示す波長シフトを有する、前記生物からの戻り光信号を受信するステップと、
前記戻り光信号中の前記生物の温度を示す前記波長シフトを解釈することによって前記生物の温度を決定するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月29日(2013.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小構造体と、トランジスタと、前記トランジスタに電気的に接続された発光素子と、スペーサとを有し、
前記微小構造体は、下部電極と、前記下部電極と対向して設けられた上部電極と、前記下部電極と前記上部電極との間に設けられた充填層とを有し、
前記下部電極は、前記トランジスタのゲート電極と同材料で形成され、
前記上部電極は、前記発光素子の第１の電極と同材料で形成され、
前記スペーサは、前記発光素子の第１の電極を覆う隔壁よりも硬い材料を用いて、前記上部電極上に前記充填層と重なるように形成され、
前記隔壁は、前記充填層よりも硬い材料で形成されることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
微小構造体と、トランジスタと、前記トランジスタに電気的に接続された発光素子と、スペーサとを有し、
前記微小構造体は、下部電極と、前記下部電極と対向して設けられた上部電極と、前記下部電極と前記上部電極との間に設けられた充填層とを有し、
前記下部電極は、前記トランジスタのソース電極またはドレイン電極と同材料で形成され、
前記上部電極は、前記発光素子の第１の電極と同材料で形成され、
前記スペーサは、前記発光素子の第１の電極を覆う隔壁よりも弾性率の高い材料を用いて、前記上部電極上に前記充填層と重なるように形成され、
前記隔壁は、前記充填層よりも弾性率の高い材料で形成されることを特徴とするタッチパネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記充填層は、圧力により可逆変形可能な多孔質の絶縁性材料を含むことを特徴とするタッチパネル。
【請求項４】
請求項３において、
前記多孔質の絶縁性材料はブロックコポリマーであることを特徴とするタッチパネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記充填層の空隙率は２０％以上８０％以下であることを特徴とするタッチパネル。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、
前記充填層は、圧力により可逆変形可能な弾性を有する絶縁性材料を含むことを特徴とするタッチパネル。
【請求項７】
請求項６において、
前記弾性を有する絶縁性材料はエラストマーまたは熱可塑性エラストマーであることを特徴とするタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真印刷装置の操作方法であって、前記電子写真印刷装置は、感光体表面を有する回転自在の感光体と、前記感光体からマーキング材料を除去するためのクリーニング装置と、前記電子写真印刷装置の動作を制御する印刷装置コントローラとを備え、前記方法は、
前記感光体表面を固定電圧まで帯電させるステップと、
前記帯電感光体表面の少なくとも一部を露光電圧まで放電させるステップと、
前記感光体表面の前記放電部分を、前記帯電感光体表面固定電圧と現像バイアス電圧の間にクリーニングフィールドを設けることによって現像するステップと、
前記クリーニングフィールドを縮小するステップと、
前記縮小されたクリーニングフィールドを用いて、前記感光体上に現像画像を生成するステップと、
前記クリーニングフィールドを縮小した後に前記現像画像を走査し、前記現像画像がセンサを使って走査され、走査画像が生成されるようにするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記走査画像に基づいて、感光体の不良化が間近であることを判断するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
電子写真印刷装置であって、
感光体表面を有し、媒体上に画像を生成するように構成された感光体と、
前記感光体表面を固定電圧まで帯電させるように構成された帯電装置と、
前記帯電感光体表面の少なくとも一部を露出電圧まで放電させるように構成されたラスタ出力スキャナと、
前記帯電感光体表面固定電圧と現像バイアス電圧の間にクリーニングフィールドを設けることにより、前記感光体表面の前記放電部分を現像するように構成された現像ユニットと、
前記電子写真装置の動作を制御するように構成され、前記クリーニングフィールドを縮小するように構成され、前記縮小されたクリーニングフィールドを使って、前記感光体の上に現像画像を生成するように構成された印刷装置コントローラと、
前記クリーニングフィールドを縮小した後に、前記現像画像を走査して、走査画像を生成するように構成されたセンサと、
を備えることを特徴とする電子写真印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子写真印刷装置であって、
前記印刷装置コントローラは、前記走査画像に基づいて、感光体の不良化が間近であることを判断するように構成されることを特徴とする電子写真印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子写真印刷装置であって、
前記印刷装置コントローラは、前記走査画像に基づいて、画像均一性が故障点に達したと判断することにより、感光体の不良化が間近であることを判断するように構成されることを特徴とする電子写真印刷装置。
【請求項６】
請求項３に記載の電子写真印刷装置であって、
前記帯電装置は、スコロトロンを含み、
前記印刷装置コントローラは、前記スコロトロンと前記感光体との間の前記感光体固定電圧を下げることによって、前記クリーニングフィールドを縮小させるように構成されることを特徴とする電子写真印刷装置。
【請求項７】
請求項３に記載の電子写真印刷装置であって、
前記印刷装置コントローラは、感光体の交換が間近であることを示すインディケータを出力するように構成されることを特徴とする電子写真印刷装置。
【請求項８】
請求項３に記載の電子写真印刷装置であって、
前記感光体表面に結合されたクリーニング装置をさらに含むことを特徴とする電子写真印刷装置。
【請求項９】
請求項３に記載の電子写真印刷装置であって、
前記印刷装置コントローラは、前記クリーニングフィールドを縮小させ、縮小されたクリーニングフィールドを使って前記電子写真印刷装置を操作して、ハーフトーン均一性を低下させるように構成されることを特徴とする電子写真印刷装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の電子写真印刷装置であって、前記印刷装置コントローラは、
前記縮小されたクリーニングフィールドを使って前記電子写真印刷装置を操作しながら前記感光体上に画像を生成するように構成され、
センサを使って前記画像の複数の測定結果を取得するように構成され、
前記複数の測定結果に基づいて、感光体の不良化が間近であると予測することにより感光体の不良化を判断するように構成されることを特徴とする電子写真印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示されるように、支持部材２４０は第１部材２４２および第２部材２４４を備える。第１部材２４２は湾曲部分２４６および第１壁２４８を有する。湾曲部分２４６はたとえば、半円形状であってもよい。実施の形態では、湾曲部分２４６は、ヒータ２３０の円周方向の範囲全体にわたってヒータ２３０と接触する。第２部材２４４はベース２５０および第２壁２５２を有する。支持部材２４０は定着ベルト２１０の長手軸に沿って延びる。実施の形態では、第１部材２４２および第２部材２４４は金属、セラミック、または複合材料からなるものでもよい。少なくとも１つのばね部材２５４、たとえば、少なくとも１つの圧縮ばね等を、第１壁２４８と第２壁２５２の間に配置する。第２部材２４４を定着機構２００に固定（定置）する。第１部材２４２は、図２で矢印Ｃで示されるように、第２部材２４４に関して上下に移動することができる。ばね部材２５４は、第１部材２４２を第２部材２４４から離しヒータ２３０に対して弾性的に付勢し、定着ベルト２１０内の張力を増加させる。ばね部材２５４によって加えられるばね力を選択して、定着ベルト２１０の張力の大きさを制御することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外側表面を有するロールと、
内側表面、および前記第１外側表面と接触してニップを形成する第２外側表面を有する連続ベルトであって前記ロールの回転によって駆動されるベルトと、
前記ベルトの内側に配置されるヒータであって、少なくとも約９０°の角度にわたってベルトの内側表面と接触する円周方向に延びる加熱表面を有するヒータと、を備え、
前記連続ベルトは軸方向を有し、前記ヒータは前記軸方向に沿って一列に配置されて各々が前記加熱表面を一緒に形成する表面をそれぞれ有する複数のヒータ部分を含み、前記各ヒータ部分は少なくとも１つの加熱要素を備えており、前記各ヒータ部分の各ヒータ要素は前記連続ベルトの少なくとも一部の選択された部分を加熱するように選択的に発熱させることができ、前記ヒータ部分は前記連続ベルトの加熱されるべき前記第２外側表面の選択領域に応じて選択的に発熱され、前記加熱されるべき前記第２外側表面の領域は、使用される媒体の幅および位置決めのうち１つに基づいて決定され、前記位置決めは、内側より位置決め、外側より位置決めおよび中央位置決めのいずれかである、印刷に有用な装置。
【請求項２】
円周方向に延びて、ヒータを支持する湾曲した外側表面を有する第１部材と、固定位置にある第２部材と、前記第１部材と前記第２部材の間に配置される少なくとも１つのばね部材とを含む支持部材をさらに備え、
少なくとも１つのばね部材は、前記第１部材を前記第２部材から離し前記ヒータに対して弾性的に付勢して、前記ベルト内の張力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１外側表面を有するロールと、
内側表面および第２外側表面を有する連続ベルトであって、前記ロールの回転によって駆動されるベルトと、
前記第２外側表面が前記第１外側表面と接触することによって形成される第１ニップであって、媒体が前記第１ニップに進入する入口端部と、媒体が前記第１ニップを出る第１出口端部とを含む第１ニップと、
前記第２外側表面が、前記第１ニップの出口端部に隣接する前記第１外側表面と接触することによって形成される第２ニップであって、ほぼ第１ニップの第１出口端部から第２出口端部まで延びる第２ニップと、
前記ベルトの内側に配置され、前記ベルトの内側表面と接触する加熱表面を有するヒータと、
前記ベルトの内側に配置される剥離部材であって、前記ベルトの内側表面と接触するように構成される表面を有し、媒体が前記第１ニップを出た後に、前記第２外側表面からの媒体の剥離を助けるのに効果的な剥離力を発生させる剥離部材と、を備え、
前記連続ベルトは軸方向を有し、前記ヒータは前記軸方向に沿って一列に配置されて各々が前記加熱表面を一緒に形成する表面をそれぞれ有する複数のヒータ部分を含み、前記各ヒータ部分は少なくとも１つの加熱要素を備えており、前記各ヒータ部分の各ヒータ要素は前記連続ベルトの少なくとも一部の選択された部分を加熱するように選択的に発熱させることができ、前記ヒータ部分は前記連続ベルトの加熱されるべき前記第２外側表面の選択領域に応じて選択的に発熱され、前記加熱されるべき前記第２外側表面の領域は、使用される媒体の幅および位置決めのうち１つに基づいて決定され、前記位置決めは、内側より位置決め、外側より位置決めおよび中央位置決めのいずれかである、印刷に有用な装置。
【請求項４】
第１外側表面を有するロールと、
内側表面、および第１外側表面と接触してニップを形成する第２外側表面を有する連続ベルトであって、前記ロールの回転によって駆動されるベルトと、
前記ベルトの内側に配置されるヒータであって、前記ニップから周方向に間隔を空けて配置され前記ベルトの内側表面の一部と接触する加熱表面を有するヒータと、を備える印刷に有用な装置であって、
前記装置はニップでベルトの内側表面を加熱するヒータを備えておらず、
前記連続ベルトは軸方向を有し、前記ヒータは前記軸方向に沿って一列に配置されて各々が前記加熱表面を一緒に形成する表面をそれぞれ有する複数のヒータ部分を含み、前記各ヒータ部分は少なくとも１つの加熱要素を備えており、前記各ヒータ部分の各ヒータ要素は前記連続ベルトの少なくとも一部の選択された部分を加熱するように選択的に発熱させることができ、前記ヒータ部分は前記連続ベルトの加熱されるべき前記第２外側表面の選択領域に応じて選択的に発熱され、前記加熱されるべき前記第２外側表面の領域は、使用される媒体の幅および位置決めのうち１つに基づいて決定され、前記位置決めは、内側より位置決め、外側より位置決めおよび中央位置決めのいずれかである、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外側表面を有するロールと、
内側表面、および前記第１外側表面と接触してニップを形成する第２外側表面を有する連続ベルトであって、前記ロールの回転によって回転駆動するベルトと、
前記ベルトの内側に配置され、前記ニップにおいて前記ベルトの内側表面と接触する第１加熱表面を有するヒータと、
前記ヒータと熱的に接触する加熱フィンであって、前記ベルトの内側表面のニップ前部分と接触するよう円周方向に延びる第２加熱表面を有する加熱フィンと、を備え、
熱エネルギーは前記ヒータから前記加熱フィンへと伝導し、前記第２加熱表面は、前記ニップ前部分が前記ニップへと回転して来る前に、前記ベルトのニップ前部分を予熱し、前記ヒータの第１加熱表面は、予熱された前記ニップ前部分を前記ニップで加熱する、
印刷に有用な装置。
【請求項２】
前記第１加熱表面は平坦な形状であり、前記加熱フィンは前記ヒータ上に支持された平坦な部分を有し、前記第２加熱表面は、凸状形状であって、かつ前記ニップの入口端部の隣接位置から少なくとも約３０°〜少なくとも約９０°の角度にわたって延びる前記ベルトの内側表面のニップ前部分と接触する、請求項１の装置。
【請求項３】
第１外側表面を有する加圧ロールと、
内側表面、および前記第１外側表面と接触してニップを形成する第２外側表面を有する連続定着ベルトであって、前記加圧ロールの回転によって回転駆動する定着ベルトと、
前記ベルトの内側に配置され、前記ニップにおいて前記定着ベルトの内側表面と接触する平坦な第１加熱表面を有するヒータと、
前記ヒータと熱的に接触する加熱フィンであって、前記定着ベルトの内側表面のニップ前部分と接触するよう円周方向に延びる湾曲した第２加熱表面を有する加熱フィンと、を備え、
熱エネルギーは前記ヒータから前記加熱フィンへと伝導し、前記第２加熱表面は、前記ニップ前部分が前記ニップへと回転して来る前に、前記定着ベルトのニップ前部分を予熱し、前記ヒータの第１加熱表面は、予熱されたニップ前部分をニップで加熱する、
定着機構。
【請求項４】
媒体上のマーキング材料を処理する方法であって、
ロールの第１外側表面がベルトの第２外側表面と接触することによって形成されたニップへと、マーキング材料を有する媒体を給送し、
前記ベルトの内側に配置され、前記ベルトの内側表面とニップで接触する第１加熱表面を有するヒータに関して、かつヒータと熱的に接触し、前記ベルトの内側表面のニップ前部分と接触するよう円周方向に延びる第２加熱表面を有する加熱フィンに関して、前記ベルトを回転させ、
前記ヒータを作動させて、前記ヒータからの熱エネルギーを前記加熱フィンへと伝導させて、前記第２加熱表面を用いて、前記ニップ前部分が前記ニップへと回転して来る前に、前記ベルトのニップ前部分を予熱し、前記第１加熱表面を用いて、予熱されたニップ前部分を前記ニップで加熱し、
媒体を、前記ロールの第１外側表面および前記ベルトの第２外側表面と前記ニップで接触させて、マーキング材料を処理すること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、液晶層と、第１の構造体と、第２の構造体と、第１の電極層と、第２の電極層と、を有し、
前記液晶層は、ブルー相を呈することができる液晶材料を有し、
前記液晶層は、前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられ、
前記第１の電極層は、前記第１の基板上方に設けられ、
前記第１の構造体は、前記第１の電極層上方に設けられ、
前記第２の電極層は、前記第１の基板上方に設けられ、
前記第２の構造体は、前記第２の電極層上方に設けられ、
前記液晶層は、前記第１の電極層上方、前記第２の電極層上方、前記第１の構造体上方、及び前記第２の構造体上方に設けられ、
前記第１の構造体は、前記液晶層中に突出した領域を有し、
前記第２の構造体は、前記液晶層中に突出した領域を有し、
前記第１の構造体の誘電率は、前記液晶層の誘電率より高く、
前記第２の構造体の誘電率は、前記液晶層の誘電率より高いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の構造体は、前記第２の基板と接する領域を有し、
前記第２の構造体は、前記第２の基板と接する領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた液晶材料と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた枠状の第１のシール材と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた枠状の第２のシール材と、を有し、
前記液晶材料は、前記第１のシール材の内側に位置し、
前記第１のシール材は、前記第２のシール材の内側に位置する構造体が用意される工程と、
前記液晶材料に高分子安定化処理が行われる工程と、を有し、
前記高分子安定化処理は、前記第２のシール材が仮硬化されていない状態で行われ、
前記第２のシール材は、熱が加えられ紫外線が照射されると硬化する性質を有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた第１の液晶材料と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた第２の液晶材料と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた枠状の第１のシール材と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた枠状の第２のシール材と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた枠状の第３のシール材と、を有し、
前記第１の液晶材料は、前記第１のシール材の内側に位置し、
前記第２の液晶材料は、前記第２のシール材の内側に位置し、
前記第１のシール材及び前記第２のシール材は、前記第３のシール材の内側に位置する構造体が用意される工程と、
前記第１の液晶材料及び前記第２の液晶材料に高分子安定化処理が行われる工程と、を有し、
前記高分子安定化処理は、前記第３のシール材が仮硬化されていない状態で行われ、
前記第３のシール材は、熱が加えられ紫外線が照射されると硬化する性質を有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、少なくとも１層のクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、
プラスチック光ファイバの最表層のクラッドが、
エチレン１０〜３５重量％、テトラフルオロエチレン４５〜６９重量％、ヘキサフルオロプロピレン２０〜４５重量％、および、次式（１）
ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２      （１）
（式中、Ｘ１はフッ素原子または水素原子、Ｘ２はフッ素原子、水素原子または炭化水素基、ｎは１〜１０の整数を表す。）で示されるフルオロビニル化合物０．０１〜１０重量％を共重合成分として含有する共重合体からなるプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
フルオロビニル化合物が、次式（２）
ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ      （２）
で示される化合物である請求項１に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
２層以上のクラッドを有する請求項１または２記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
内層のクラッドが、フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンを共重合成分として含む共重合体からなる請求項３記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項５】
内層のクラッドが、フッ化ビニリデン１０〜３５重量％とテトラフルオロエチレン４５〜７５重量％とヘキサフルオロプロピレン１０〜３０重量％とパーフルオロアルキルビニルエーテル類１〜１０重量％を共重合成分として含有する共重合体からなる請求項４に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項６】
内層のクラッドが、フッ化ビニリデン３５〜６０重量％とテトラフルオロエチレン３５〜６０重量％とヘキサフルオロプロピレン５〜３０重量％を共重合成分として含有する共重合体からなる請求項４に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項７】
内層のクラッドが、フッ化ビニリデン６５〜８５重量％とテトラフルオロエチレン１５〜３５重量％を共重合成分として含有する共重合体からなる請求項４に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項８】
内層のクラッドが、パーフルオロアルキルメタクリレートおよび／またはパーフルオロアルキルアクリレートを共重合成分として含む共重合体からなる請求項３記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項９】
内層のクラッドが、次式（３）
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＲ      （３）
（但し、Ｒはフッ素原子または水素原子、ｍは１または２、ｎは１から１０の整数を表す。）で示されるパーフルオロアルキルメタクリレート６０〜９５重量％およびメチルメタクリレ−ト５〜４０重量％を共重合成分として含有する共重合体からなる請求項８記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のプラスチック光ファイバを素線とし、その外層に少なくとも１層の被覆層を設けてなるプラスチック光ファイバコード。
【請求項１１】
１０５℃の温度で２４時間加熱処理した後のピストングが±０．５ｍｍ以内である請求項１０記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項１２】
被覆層がポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、架橋ポリオレフィン、ポリウレタン系エラストマーおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選択されたものである請求項１０または１１記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項１３】
ポリオレフィンがポリプロピレンである請求項１２記載のプラスチック光ファイバコード。
【請求項１４】
ポリオレフィンがポリエチレンである請求項１２に記載のプラスチック光ファイバコード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、液晶層と、複数の構造体と、第１の電極層と、第２の電極層と、絶縁層と、を有し、
前記液晶層は、ブルー相を呈することができる液晶材料を有し、
前記液晶層は、前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられ、
複数の前記構造体は、前記第１の基板上方に設けられ、
前記第１の電極層は、前記複数の構造体上方に設けられ、
前記絶縁層は、前記第１の電極層上方に設けられ、
前記第２の電極層は、前記絶縁層上方に設けられ、
前記液晶層は、前記第２の電極層上方に設けられ、
複数の前記構造体は、等間隔となるように配置され、
前記構造体の側面と、前記第１の基板の上面とがなす角度は９０°未満であり、
前記第２の電極層は、前記第１の電極層及び前記絶縁層を介して、前記構造体の側面と重なる領域を有し、
前記第２の電極層は、複数の開口を有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物の曲面、特に円柱面に張るための多層ラベル（１）であって、少なくとも：
−  支持フォイル（２）および
−  複数の予備ラベル（２０；２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）であって、全ての予備ラベルはフォイルの１つの層において互いに隣に配置される、複数の予備ラベル；
を有し、
−  各前記予備ラベル（２０）は、全体領域（２５）の第１の部分領域（２１）を備え、前記各予備ラベルの前記第１の部分領域は、前記支持フォイル（２）から取り外し可能に前記支持フォイル（２）に張られ、かつ接続され、それに対し前記各予備ラベル（２０）の前記全体領域（２５）の第２の部分領域（２２）は、前記各予備ラベル（２０）の第１端部（２４）を備え、該第１端部は、前記支持フォイル（２）に固定接続されておらず、
−  前記第１端部は、前記各予備ラベルを多層ラベルに張りつけるために設けられた１つの展開方向に限定するようになっており、
前記各予備ラベルの前記第１の部分領域は、前記第１端部と反対の遠端部に隣接し、
−  前記支持フォイルは、２つの端部の間に延在し、前記支持フォイルの２つの端部は、前記複数の予備ラベルの横方向外側に配置されている、
多層ラベル。
【請求項２】
前記多層ラベル（１）が複数の予備ラベル（２０；２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）を有し、かつ全ての前記予備ラベル（２０；２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）が互いに隣にフォイルの１つの層に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の多層ラベル。
【請求項３】
各予備ラベル（２０）が該予備ラベルの全体領域（２５）の一端部（２４）にて前記支持フォイル（２）に対して真っ直ぐになることができ、かつ遠端部（２３）に接着剤（２５ａ）が設けられ、前記接着剤（２５ａ）が前記支持フォイル（２）よりも前記それぞれの予備ラベル（２０）により強力に接着するように前記多層ラベル（１）が設計されることを特徴とする請求項１または２に記載の多層ラベル。
【請求項４】
前記少なくとも１つの予備ラベル（２０；２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）がその堅さにより前記目的物（５０）の前記曲面（５１）から真っ直ぐになり、かつ前記目的物（５０）の前記曲面（５１）から接線方向に突出するように、前記多層ラベル（１）が目的物（５０）の曲面（５１）に配置されることができることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項５】
各予備ラベル（２０）に第１情報事項（２６）が印刷され、第１情報事項（２６）は前記多層ラベル（１）の全ての前記予備ラベル（２０；２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）において全く同一であり、かつ前記多層ラベル（１）を個別化するための個別化データ含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの予備ラベル（２０）は、レーザーフォイルを有し、その表面および／または裏面は、レーザー作用により色が変わることができることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項７】
前記多層ラベル（１）は下部フォイル（１０）を有し、その表面（１１）上に前記少なくとも１つの予備ラベル（２０）が配置され、かつ前記下部フォイル（１０）が裏面（１２）を有し、該裏面は目的物に張るために全面または少なくとも大きい面積にわたって粘着性であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項８】
前記多層ラベル（１）が外カバーフォイル（３０）を有し、該外カバーフォイルは前記少なくとも１つの予備ラベル（２０）の上または上方に配置され、かつその裏面（３２）は、前記カバーフォイル（３０）が前記予備ラベル（２０）の前記全体領域（２５）と重なる部分は少なくとも非粘着性であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項９】
前記カバーフォイル（３０）が完全に透明、またはある領域において透明であることを特徴とする請求項８に記載の多層ラベル。
【請求項１０】
前記カバーフォイル（３０）が第１端部（３３）にて永久に張られ、かつ反対の第２端部（３４）にて再封止可能に張られる、または張られることができることを特徴とする請求項８または９に記載の多層ラベル。
【請求項１１】
前記多層ラベル（１）の前記下部フォイル（１０）が前記支持フォイル（２）であり、かつ前記少なくとも１つの予備ラベル（２０）が前記下部フォイル（１０）の表面（１１）に配置されていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項１２】
前記多層ラベル（１）の前記カバーフォイル（３０）が前記支持フォイル（２）であり、かつ前記少なくとも１つの予備ラベル（２０）が前記カバーフォイル（３０）の裏面（３２）に配置されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項１３】
前記支持フォイル（２）および前記少なくとも１つの予備ラベル（２０）がそれぞれ任意にプラスチックフォイルの１つのフィルムのみを備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項１４】
第１端部（３）および第２端部（４）の間の前記支持フォイル（２）の前記全体領域の寸法は、供給される場合に前記支持フォイル（２）がそれ自身に部分的に重なり、かつ重なる部分領域にてそれ自身および／または少なくとも１つの予備ラベル（２０）の上に置かれるような寸法であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多層ラベル。
【請求項１５】
目的物（５０）に請求項１〜１４のいずれか一項に記載のラベル（１）が設けられていることを特徴とする曲面、特に円柱面（５１）を有する目的物（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文字列を含む候補文字列群を取得する候補取得手段と、前記候補文字列群に含まれる文字列から前記候補文字列群に含まれる他の文字列に修正する際に要する、文字の削除及び挿入に関する操作量に基づいて、前記候補文字列群の部分集合である提示文字列群を出力する出力手段と、  を含むことを特徴とする文書処理装置。    
【請求項２】
前記出力手段は、
前記候補文字列群から一つの文字列を選択する第１選択手段と、
前記候補文字列群のうち前記選択されていない文字列のそれぞれについて前記選択された文字列から修正する際に要する、文字の削除及び挿入に関する操作量を求めるとともに、前記求められた操作量の大きさが最大となる文字列を追加して選択することを予め定められた条件を満たすまで繰り返す第２選択手段と、
前記選択された文字列を含む提示文字列群を出力する選択文字列出力手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記候補文字列群から予め定められた数の文字列を選択する複数の組み合わせのうち少なくとも一部の組み合わせを取得する手段と、
前記取得された組み合わせのそれぞれについて、前記選択される文字列から前記選択されない文字列に修正する際に要する、文字の削除及び操作に関する操作量を求める手段と、
前記操作量を示す値が最小となる前記組み合わせを前記提示文字列群として出力する手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記候補文字列群に含まれる文字列から前記候補文字列群に含まれる他の文字列に修正する際に要する、文字の削除及び挿入に関する操作量と、前記候補文字列群に含まれる各文字列の優先度を示す値とに基づいて、前記候補文字列群の部分集合である提示文字列群を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項５】
複数の文字列を含む候補文字列群を取得する候補取得手段と、 前記候補文字列群に含まれる前記複数の文字列の間の相違の程度に基づいて、前記候補文字列群に応じた該候補文字列群より少数の文字列を含む提示文字列群を出力する出力手段と、
前記出力手段は、
前記候補文字列群に含まれる前記複数の文字列の間の相違の程度を算出する相違算出手段と、
前記算出された相違の程度に基づいて、前記候補文字列群に含まれる複数の文字列を前記複数の文字列より少数の分割文字列群に分類する分類手段と、
前記分割文字列群のそれぞれを代表する文字列を前記提示文字列群として出力する代表出力手段と、
を含むことを特徴とする文書処理装置。
【請求項６】
入力文字列を取得する文字列入力手段、
をさらに含み、
前記候補取得手段は、前記入力文字列に基づいて複数の文字列を含む候補文字列群を取得する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の文書処理装置。
【請求項７】
複数の文字列を含む候補文字列群を取得する候補取得手段、および
前記候補文字列群に含まれる文字列から前記候補文字列群に含まれる他の文字列に修正する際に要する、文字の削除及び挿入に関する操作量に基づいて、前記候補文字列群の部分集合である提示文字列群を出力する出力手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一文書の中から、対象の状態を表す複数の状態表現を抽出する状態表現抽出手段と、  前記抽出される各状態表現の内容に基づいて、前記対象の変化に関する変化情報を出力する変化情報出力手段と、  を含むことを特徴とする情報処理装置。    
【請求項２】
前記変化情報出力手段は、前記複数の状態表現のうち、前記文書内に表れる順序が後の状態表現を、前記対象の変化の内容を示す前記変化情報で置き換える  ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。    
【請求項３】
前記変化情報出力手段は、前記抽出される各状態表現の内容に基づいて、前記対象の変化の極性を評価し、当該評価の結果を示す情報を前記変化情報として出力する  ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。    
【請求項４】
前記対象の状態表現となりうる複数の候補文字列と、当該各候補文字列により表される状態に対する評価情報と、を含む状態名辞書を記憶する辞書記憶手段をさらに含み、前記変化情報出力手段は、前記状態名辞書を用いて、前記抽出される各状態表現により表される各状態の評価情報を取得し、当該取得した各評価情報の変化に基づいて、前記対象の変化の極性を判定する  ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象に影響する作用を表す作用表現を抽出する作用表現抽出手段と、  前記出力される変化情報と、前記抽出される作用表現と、に基づいて、前記作用による前記対象の変化に関する結果情報を出力する結果情報出力手段と、  をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
文書群の中から、対象の状態を表す複数の状態表現を抽出する状態表現抽出手段と、  前記抽出される各状態表現の内容に基づいて、前記対象の変化に関する変化情報を出力する変化情報出力手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
同一文書の中から、対象の状態を表す複数の状態表現を抽出する状態表現抽出手段、及び  前記抽出される各状態表現の内容に基づいて、前記対象の変化に関する変化情報を出力する変化情報出力手段、  としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
文書群の中から、対象の状態を表す複数の状態表現を抽出する状態表現抽出手段、及び  前記抽出される各状態表現の内容に基づいて、前記対象の変化に関する変化情報を出力する変化情報出力手段、  としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンアクリレート（ＡＥＭ）、ポリアクリレート（ＡＣＭ）および／または水素化アクリロニトリル（ＨＮＢＲ）ベースのゴムと、
非芳香族アミン、アミジン、ならびにそれらの塩および任意の混合物から選択される少なくとも１種の加硫促進剤と、
（ａ）安息香酸、サリチル酸、フタル酸、無水フタル酸および／またはＣ6〜Ｃ24ジカルボン酸、および／または
（ｂ）カルボジイミドおよび／または
（ｃ）ポリカルボジイミド
および／または化合物（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の任意の混合物
を含む少なくとも１種の加硫遅延剤系と、
を含有する、グアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項２】
前記アミジンが、
１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）または１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）、
１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デセン−５（ＴＢＤ）、
７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デセン−５（ＭＴＢＤ）およびその誘導体
であることを特徴とする請求項１に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項３】
前記アミンがジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ブチルアミンおよび／またはシクロヘキシルアミンであることを特徴とする請求項１または２に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項４】
前記酸が安息香酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項５】
前記加硫遅延剤が少なくとも１種の立体障害のあるカルボジイミドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項６】
前記加硫遅延剤が少なくとも１種の単量体または二量体カルボジイミドであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項７】
前記加硫遅延剤が式（ＩＩ）
Ｒ’−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ）n−Ｒ”    （Ｉ）
（式中、
−  Ｒは、芳香族、脂肪族、脂環式またはアラルキレン基を表し、芳香族またはアラルキレン残基の場合に、カルボジイミド基を有する芳香族炭素原子に対して少なくとも１つのオルト位に、好ましくは両オルト位に、少なくとも２個の炭素原子を有する脂肪族および／または脂環式置換基、好ましくは少なくとも３個の炭素原子を有する分岐もしくは環状の脂肪族基を有していてもよく、
−  Ｒ’は、アリール、アラルキルまたはＲ−ＮＣＯ、Ｒ−ＮＨＣＯＮＨＲ1、Ｒ−ＮＨＣＯＮＲ1Ｒ2およびＲ−ＮＨＣＯＯＲ3を表し、
−  Ｒ”は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−アリール、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−アルキル、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−シクロアルキル、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−アラルキル、−ＮＣＯ、−ＮＨＣＯＮＨＲ1、−ＮＨＣＯＮＲ1Ｒ2または−ＮＨＣＯＯＲ3を表し、ここで、Ｒ’およびＲ”において、互いに独立して、Ｒ1およびＲ2は同じものかまたは異なるものであり、アルキル、シクロアルキルまたはアラルキル基を表し、Ｒ3はＲ1の意味の１つを有するかまたはポリエステルもしくはポリアミド基を表し、
ｎは２〜５，０００の整数を表す）
の少なくとも１種の二量体カルボジイミドまたはポリカルボジイミドであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項８】
前記加硫遅延剤が式（ＩＩＩ）
【化１】
2011052217.tif 000001
に従う少なくとも１種の単量体カルボジイミドであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項９】
カルボジイミドが、加硫遅延剤として、少なくとも２種の異なるカルボジイミドの混合物として使用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項１０】
前記促進剤が、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリレートゴム（ＡＥＭ）、エチレンプロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、エチレンプロピレンコポリマー（ＥＰＭ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＭ）、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）、アクリロニトリル−ジエンコポリマー（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリル−ジエン（ＨＮＢＲ）コポリマーおよびそれらの任意の混合物からなる群から選択される、少なくとも１種の追加のポリマーをバインダー材料としてさらに含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のグアニジンを含まない加硫可能な混合物。
【請求項１１】
ジアミンまたはジアミンカルバメートをベースとする硬化系を使用することにより請求項１〜１０のいずれか一項に記載の加硫可能な混合物を架橋させることによって製造される加硫物。
【請求項１２】
エチレンアクリレート（ＡＥＭ）、ポリアクリレート（ＡＣＭ）および／または水素化アクリロニトリル（ＨＮＢＲ）ベースのゴムと、アミン、アミジンならびに上述の促進剤の塩および任意の混合物から選択される少なくとも１種の加硫促進剤と、（ａ）酸、（ｂ）カルボジイミド、（ｃ）ポリカルボジイミドおよび上述の加硫遅延剤の任意の混合物を含む少なくとも１種の加硫遅延剤系とが、ポリアミンまたはジアミンカルバメートをベースとする硬化系を使用して架橋されることを特徴とする請求項１１に記載の加硫物の製造方法。
【請求項１３】
自動車、油田および／または海洋用途向けの請求項１〜１０のいずれか一項に記載の加硫物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７．０重量％〜１２．０重量％のクロム、０．１重量％〜５重量％のモリブデン、０．８２重量％〜４．５重量％のチタン、４重量％〜６重量％のアルミニウム、３重量％〜４．９重量％のコバルト、６．０重量％〜９．０重量％のタングステン、４．０重量％〜６．５重量％のタンタル、０．０５重量％〜０．６重量％のハフニウム、１．０重量％以下で存在するニオブ、０．０２重量％以下で存在するホウ素、０．０４重量％〜０．１重量％以下の炭素、残部のニッケル及び不可避不純物を含むニッケル基合金。
【請求項２】
レニウムを実質的に含まない、請求項１に記載のニッケル基合金。
【請求項３】
アルミニウム／チタン比が１を超える、請求項１に記載のニッケル基合金。
【請求項４】
５０％超のγ′体積分率を有する、請求項１に記載の合金の鋳造品。
【請求項５】
９．０重量％〜１１．０重量％のクロム、０．５重量％〜３．０重量％のモリブデン、０．８２重量％〜３．５重量％のチタン、４重量％〜６重量％のアルミニウム、３．５重量％〜４．２５重量％のコバルト、６．０重量％〜９．０重量％のタングステン、４．０重量％〜６．５重量％のタンタル、０．０５重量％〜０．５重量％のハフニウム、１．０重量％以下で存在するニオブ、０．０１重量％以下で存在するホウ素、０．０４重量％〜０．１重量％以下の炭素、残部のニッケル及び不可避不純物を含むニッケル基合金。
【請求項６】
レニウムを実質的に含まない、請求項５に記載のニッケル基合金。
【請求項７】
アルミニウム／チタン比が１を超える、請求項５に記載のニッケル基合金。
【請求項８】
５０％超のγ′体積分率を有する、請求項５に記載の合金の鋳造品。
【請求項９】
ガスタービンエンジンの部品をなす、請求項８に記載の鋳造品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ（１０２）であって半径方向外向きに延びる２以上のパイプピン（１０４）を含むパイプ（１０２）と、
フランジ（１０６）であって半径方向内向きに延びる４以上のフランジピン（１０８）を含むフランジ（１０６）と、
前記パイプ（１０２）とフランジ（１０６）の間に配置されて前記フランジ（１０６）に対する前記パイプ（１０２）の回転を制限するロックスリーブ（１１０）と
を含む回転防止フランジ−パイプ組立体であって、
前記ロックスリーブ（１１０）が、前記ロックスリーブ（１１０）の第１の端部（１１２）内に設けられかつ前記２以上のパイプピン（１０４）を受けるように構成された２以上の開口部（１１６）であって第１の端部（１１２）を半径方向に貫通する２以上の開口部（１１６）と、前記ロックスリーブ（１１０）の第２の端部（１１４）内に設けられかつ前記４以上のフランジピン（１０８）を受けるように構成された４以上の開口部（１１８）であって第２の端部（１１４）に半径方向に部分的にしか貫入しないポケットを含む４以上の開口部（１１６）とを含む、回転防止フランジ−パイプ組立体。
【請求項２】
前記ロックスリーブ（１１０）の第１の端部（１１２）内の２以上の開口部（１１６）が、互いに１８０°離れて配置された２つの開口部（１１６）を含む、請求項１記載の回転防止フランジ−パイプ組立体。
【請求項３】
前記ロックスリーブ（１１０）の第１の端部（１１２）内の２以上の開口部（１１６）が、前記ロックスリーブ（１１０）の第１の端部（１１２）から前記第２の端部（１１４）に向けて長手方向に延びるスロットを含む、請求項１又は請求項２記載の回転防止フランジ−パイプ組立体。
【請求項４】
前記ロックスリーブ（１１０）の第２の端部（１１４）内の４以上の開口部（１１８）が、前記ロックスリーブ（１１０）の第１の端部（１１２）内の２以上の開口部（１１６）に対して千鳥配置される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の回転防止フランジ−パイプ組立体。
【請求項５】
前記第２の端部（１１４）内の４以上の開口部（１１８）が、互いに９０°離れて配置された４つの開口部（１１８）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の回転防止フランジ−パイプ組立体。
【請求項６】
前記ロックスリーブ（１１０）が、前記フランジ（１０６）に対してパイプ（１０２）の限られた動きが可能となるようにロックスリーブ（１１０）と前記フランジ（１０６）との間及びロックスリーブと前記パイプ（１０２）との間に間隙を形成する寸法をもつ、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の回転防止フランジ−パイプ組立体。
【請求項７】
前記ロックスリーブ（１１０）の第２の端部（１１４）内のポケットが、１以上の湾曲端縁部（１２２）を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の回転防止フランジ−パイプ組立体。
【請求項８】
前記ロックスリーブ（１１０）の第２の端部（１１４）の外径が、前記ロックスリーブ（１１０）の第１の端部（１１２）の外径よりも大きい、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の回転防止フランジ−パイプ組立体。