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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車翼に風力を受けて回転するロータヘッドがナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電し、前記ナセルが基礎上に立設されたタワーの上端部に設置されている風力発電装置において、
前記ナセルをヨー旋回させるヨー駆動装置及び／または前記風車翼のピッチ角を制御するピッチ駆動装置を備え、
内歯または外歯を備えた旋回輪軸受とピニオン歯車との噛合部を具備してなる前記ヨー駆動装置及び/または前記ピッチ駆動装置の駆動機構が、前記噛合部に駆動時最大荷重より大きな入力を受けて滑るクラッチ機構を備え、
前記クラッチ機構において、前記旋回輪軸受の固定側となる内輪部または外輪部が半径方向に分割されていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記旋回輪軸受の固定側となる前記内輪部または前記外輪部を分割した接触面間に生じる摩擦力を所望の滑りの開始設定荷重となるように規定した請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記接触面に設けた水平面及び／または傾斜面を鉛直方向に押圧する押圧力調整機構を備えている請求項２に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記クラッチ機構は、前記ピニオン歯車のピニオン歯車本体とピニオン軸との結合部をしまりばめ構造にして滑りの開始設定荷重を規定した請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項５】
前記結合部のしまりばめ構造は、前記ピニオン歯車本体の軸挿入穴及び前記ピニオン軸の挿入部をテーパ面とし、ボルト締込量で調整される前記テーパ面の圧縮力に応じて滑りの開始設定荷重を規定した請求項４に記載の風力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る風力発電装置は、風車翼に風力を受けて回転するロータヘッドがナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電し、前記ナセルが基礎上に立設されたタワーの上端部に設置されている風力発電装置において、前記ナセルをヨー旋回させるヨー駆動装置及び／または前記風車翼のピッチ角を制御するピッチ駆動装置を備え、内歯または外歯を備えた旋回輪軸受とピニオン歯車との噛合部を具備してなる前記ヨー駆動装置及び/または前記ピッチ駆動装置の駆動機構が、前記噛合部に駆動時最大荷重よりも大きな荷重の入力を受けて滑るクラッチ機構を備え、前記クラッチ機構において、前記旋回輪軸受の固定側となる内輪部または外輪部が半径方向に分割されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の風力発電装置によれば、ナセルをヨー旋回させるヨー駆動装置及び／または風車翼のピッチ角を制御するピッチ駆動装置を備え、内歯または外歯を備えた旋回輪軸受とピニオン歯車との噛合部を具備してなるヨー駆動装置及びピッチ駆動装置の駆動機構が、噛合部に駆動時最大荷重より大きな入力を受けて滑るクラッチ機構を備え、クラッチ機構において、旋回輪軸受の固定側となる内輪部または外輪部が半径方向に分割されているので、たとえば衝撃荷重のような駆動時最大荷重より大きな荷重入力を受けた場合には、クラッチ機構が作動して滑ることで過大な荷重入力を吸収できる。従って、噛合部の歯車体格を定める場合、噛合部に作用する上限の荷重については、クラッチ機構が作動する駆動時最大荷重を上限と規定することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の風力発電装置において、前記旋回輪軸受の固定側となる前記内輪部または前記外輪部を分割した接触面間に生じる摩擦力を所望の滑りの開始設定荷重となるように規定することが好ましく、これにより、駆動時最大荷重と略一致する開始設定荷重以上の過大な荷重入力があると、固定側の内輪部または外輪部を分割した接触面間においては、接触面間に生じる摩擦力に打ち勝って滑る（空転する）ので、噛合部に作用する過大な荷重入力を吸収できる。
このような風力発電装置においては、前記接触面に設けた水平面及び／または傾斜面を鉛直方向に押圧する押圧力調整機構を備えていることが好ましく、これにより、駆動時最大荷重と略一致する開始設定荷重の設定及び調整が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする色素化合物。
【化１】
2012007104.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１は置換若しくは非置換のアリール基であり、Ｒ２は置換若しくは非置換のアリーレン基であり、Ｒ３は、水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアシル基、カルバモイル基、カルボキシ基、及び、スルホン酸基のいずれかを表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）における、Ｒ１が１乃至３個の親水性基で置換されたフェニル基であり、Ｒ２が１乃至２個の親水性基で置換されたフェニレン基である請求項１に記載の色素化合物。
【請求項３】
前記一般式（１）における、Ｒ１が１乃至３個の親水性基で置換されたフェニル基であり、Ｒ２が１乃至２個の親水性基で置換されたフェニレン基であり、Ｒ３が水素原子、ヒドロキシ基、又は、置換若しくは非置換のアルキル基である請求項１に記載の色素化合物。
【請求項４】
少なくとも、色材を含有するインクであって、前記色材が、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色素化合物を含むことを特徴とするインク。
【請求項５】
さらに、主鎖の両末端に水酸基を有する、直鎖又は分岐のアルカンジオールを含有する請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記アルカンジオールが、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、及び、１，６−ヘキサンジオールのいずれかである請求項４又は５に記載のインク。
【請求項７】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項４乃至６のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクが、請求項４乃至６のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一般式（１）中のＲ１及びＲ２に独立して存在し得る置換基の具体例としては、置換若しくは非置換のアルキル基（好ましくは炭素数１乃至４）、置換若しくは非置換のアルコキシ基（好ましくは炭素数１乃至４）、置換若しくは非置換のアリール基（好ましくはフェニル基）、置換若しくは非置換のアリールオキシ基（好ましくはフェノキシ基）、ポリアルキレンオキサイド基（好ましくはポリエチレンオキサイド基、ポリプロピレンオキサイド基）、カルボキシ基、ホスファト基、スルホン酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、ウレイド基、ハロゲン化スルホニル基（好ましくはフッ化スルホニル基）、ヒドロキシ基、エステル基、−ＮＲ４Ｒ５、−ＣＯＲ４、−ＣＯＮＲ４Ｒ５、−ＮＨＣＯＲ４、及び、−ＳＯ２ＮＲ４Ｒ５（Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、水素原子又は置換若しくは非置換のアルキル基）などが挙げられる。これらの置換基がさらに置換されていてもよい場合、その置換基もこれらの群から選ばれるものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダブロックのシリンダボア壁の溝状冷却水流路側の壁面に接するための接触面を有することを特徴とするシリンダボア壁の保温部材。
【請求項２】
前記接触面を形成する部位の材質が、エチレンプロピレンジエンゴム又はニトリルブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１記載のシリンダボア壁の保温部材。
【請求項３】
バネ付勢によりシリンダボア壁に押し付けられる保温部材であることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載のシリンダボア壁の保温部材。
【請求項４】
内燃機関のシリンダブロックのシリンダボア壁の溝状冷却水流路側の壁面に接するための接触面を有するシリンダボア壁の保温部材が、該溝状冷却水流路側のシリンダボア壁の壁面に該接触面で接するようにして、設置されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項５】
前記シリンダボア壁の保温部材により、前記シリンダボア壁の周方向の全部が覆われていることを特徴とする請求項４記載の内燃機関。
【請求項６】
前記シリンダボア壁の周方向の一部に、前記シリンダボア壁の保温部材により覆われていない部分があることを特徴とする請求項４記載の内燃機関。
【請求項７】
前記シリンダボア壁の保温部材の上下方向の上端の位置が、前記溝状冷却水流路の上端を基準として、前記溝状冷却水流路の上端から下端までの長さの１／３の長さ分下側の位置より下側であることを特徴とする請求項４〜６いずれか１項記載の内燃機関。
【請求項８】
前記シリンダボア壁の保温部材が、バネ付勢により前記シリンダボア壁に押し付けられていることを特徴とする請求項４〜７いずれか１項記載の内燃機関。
【請求項９】
請求項４〜８いずれか１項記載の内燃機関を有することを特徴とする自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるものであることを特徴とする近赤外線吸収色素。
【化１】
2012007038.tif 000001
［一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい複素環基を示す。
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、炭素原子、酸素原子、窒素原子及びケイ素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有する１価の基を示し、Ｘ１及びＸ２は連結基を介して互いに結合していてもよい。
Ｍは金属原子を示す。
ベンゼン環Ａは、Ｘ１以外に、それぞれ異なっていてもよい置換基Ｒｆを有していてもよく、隣り合うＲｆは連結基を介して結合していてもよく、結合して縮合環を形成していてもよい。
Ｒｆ同士が結合して縮合環を形成していないときは、ｍは０〜４の整数であり、Ｒｆ同士が結合して縮合環を形成しているときは、該縮合環は任意の１価の置換基を有していてもよい。
ベンゼン環Ｂは、Ｘ２以外に、それぞれ異なっていてもよい置換基Ｒｇを有していてもよく、隣り合うＲｇは連結基を介して結合していてもよく、結合して縮合環を形成していてもよい。
Ｒｇ同士が結合して縮合環を形成していないときは、ｎは０〜４の整数であり、Ｒｇ同士が結合して縮合環を形成しているときは、該縮合環は任意の１価の置換基を有していてもよい。］
【請求項２】
前記一般式（１）で表される近赤外線吸収色素が、下記一般式（２ａ）又は（２ｂ）で表される近赤外線吸収色素であることを特徴とする請求項１に記載の近赤外線吸収色素。
【化２】
2012007038.tif 000002
［一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、
Ｒ３は置換基を有していてもよいチエニル基を示す。
Ｒａは炭素数３〜１０の直鎖又は分岐アルキル基を示す。
Ｒｂは炭素数１〜１０の直鎖若しくは分岐アルキル基、シクロアルキル基、又は、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルコキシ基を示す（ただし、Ｒｂが分岐アルコキシ基である場合は、Ｒｂは、ＯＲａと同じ基である）。
Ｍ１は金属原子を示す。］
【請求項３】
極大吸収波長が８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１又は
請求項２に記載の近赤外線吸収色素。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の近赤外線吸収色素を含有し、更に、極大吸収波長が７５０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲にある第二の近赤外線吸収色素を含有することを特徴とする近赤外線吸収色素含有粘着剤。
【請求項５】
極大吸収波長が、粘着剤に含有されている請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の近赤外線吸収色素より短波長であり、かつ極大吸収波長が７５０ｎｍ〜９５０ｎｍの範囲にある第二の近赤外線吸収色素を含有することを特徴とする請求項４に記載の近赤外線吸収色素含有粘着剤。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の近赤外線吸収色素含有粘着剤の層を有することを特徴とする近赤外線吸収フィルター。
【請求項７】
下記一般式（１）で表される近赤外線吸収色素と、極大吸収波長が７５０ｎｍ〜９５０ｎｍの範囲内にある第二の近赤外線吸収色素を含有してなるものであることを特徴とする近赤外線吸収フィルター用色素混合物。
【化３】
2012007038.tif 000003
［一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい複素環基を示す。
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、炭素原子、酸素原子、窒素原子及びケイ素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有する１価の基を示し、Ｘ１及びＸ２は連結基を介して互いに結合していてもよい。
Ｍは金属原子を示す。
ベンゼン環Ａは、Ｘ１以外に、それぞれ異なっていてもよい置換基Ｒｆを有していてもよく、隣り合うＲｆは連結基を介して結合していてもよく、結合して縮合環を形成していてもよい。
Ｒｆ同士が結合して縮合環を形成していないときは、ｍは０〜４の整数であり、Ｒｆ同士が結合して縮合環を形成しているときは、該縮合環は任意の１価の置換基を有していてもよい。
ベンゼン環Ｂは、Ｘ２以外に、それぞれ異なっていてもよい置換基Ｒｇを有していてもよく、隣り合うＲｇは連結基を介して結合していてもよく、結合して縮合環を形成していてもよい。
Ｒｇ同士が結合して縮合環を形成していないときは、ｎは０〜４の整数であり、Ｒｇ同士が結合して縮合環を形成しているときは、該縮合環は任意の１価の置換基を有していてもよい。］
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）と単官能グリシジルエポキシ化合物（Ｂ）とを含むカチオン重合性成分及び光重合開始剤を含有する光硬化性接着剤であって、
前記カチオン重合性成分１００重量％中に、前記多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を５０重量％以上含み、
前記カチオン重合性成分１００重量部中に、前記単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基を０．０１〜０．２個含み、
実質的に有機溶剤を含有せず、粘度が１０〜１５０ｍＰａ・ｓである、ことを特徴とする光硬化性接着剤。
【請求項２】
単官能グリシジル化合物（Ｂ）が、水酸基を有しないことを特徴とする請求項１記載の光硬化性接着剤。
【請求項３】
カチオン重合性成分１００重量％中に、多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を５０〜９５重量％含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光硬化性接着剤。
【請求項４】
カチオン重合性成分としてさらにオキセタン化合物（Ｃ）を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光硬化性接着剤。
【請求項５】
カチオン重合性成分１００重量％中に、オキセタン化合物（Ｃ）を１〜４０重量％含むことを特徴とする請求項４記載の光硬化性接着剤。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系偏光子の両面が、光硬化性接着剤を硬化してなる接着層を介して保護フィルムでそれぞれ被覆されてなる偏光板であって、
前記光硬化性接着剤が、
多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）と単官能グリシジル化合物（Ｂ）とを含むカチオン重合性成分及び光重合開始剤を含有する光硬化性接着剤であって、
前記カチオン重合性成分１００重量％中に、前記多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を５０重量％以上含み、
前記カチオン重合性成分１００重量部中に、前記単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基を０．０１〜０．２個含み、
実質的に有機溶剤を含有せず、粘度が１０〜１５０ｍＰａ・ｓである、ことを特徴とする偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す活性エネルギー線硬化型接着性組成物により前記目標達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子の両面が、光硬化性接着剤を硬化してなる接着層を介して保護フィルムでそれぞれ被覆されてなる偏光板であって、
前記光硬化性接着剤が、
多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）と単官能グリシジル化合物（Ｂ）とを含むカチオン重合性成分及び光重合開始剤を含有する光硬化性接着剤であって、
前記カチオン重合性成分１００重量％中に、前記多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を５０重量％以上含み、
前記カチオン重合性成分１００重量部中に、前記単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基を０．０１〜０．２個含み、
実質的に有機溶剤を含有せず、粘度が１０〜１５０ｍＰａ・ｓである、ことを特徴とする光硬化性接着剤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子の両面が、光硬化性接着剤を硬化してなる接着層を介して保護フィルムでそれぞれ被覆されてなる偏光板であって、
前記光硬化性接着剤が、
多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）と単官能グリシジル化合物（Ｂ）とを含むカチオン重合性成分及び光重合開始剤を含有する光硬化性接着剤であって、
前記カチオン重合性成分１００重量％中に、前記多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）を５０重量％以上含み、
前記カチオン重合性成分１００重量部中に、前記単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基を０．０１〜０．２個含み、
実質的に有機溶剤を含有せず、粘度が１０〜１５０ｍＰａ・ｓである、ことを特徴とする偏光板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、エポキシ当量が大きくなると粘度が大きくなる傾向にあるので、単官能グリシジル化合物（Ｂ）としては、エポキシ当量が１００〜３００（ｇ／ｅｑ）程度のものが好ましい。
単官能グリシジル化合物（Ｂ）は、カチオン重合性成分１００重量部中に、単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基が０．０１〜０．２個となる範囲で含まれ、エポキシ基が０．０５〜０．２個となる範囲で含まれることが好ましい。
単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基が０．０１個未満、即ち、単官能グリシジル化合物（Ｂ）がほとんど含まれていないと、粘度低下効果がほとんど期待できない。一方、単官能グリシジル化合物（Ｂ）由来のエポキシ基が０．２個よりも多い、即ち、単官能グリシジル化合物（Ｂ）の含有量が多すぎると、硬化性が低下し、巻き癖を満足できない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータを挟んでその両側に配置される一対のブレーキパッドと、該一対のブレーキパッドの少なくとも一方を前記ディスクロータに押付けるピストンと、該ピストンが挿入されるシリンダとを有し、該シリンダへの液圧の供給によって前記ピストンを推進するキャリパ本体と、
該キャリパ本体に設けられて電動モータの回転により前記ピストンを推進し、推進した該ピストンの位置を保持可能なピストン保持機構とを備えたディスクブレーキにおいて、
前記ピストン保持機構は、前記電動モータによる回転を増力する減速機構と、該減速機構による回転を直線運動に変換して前記ピストンの推進方向に伸縮する回転直動変換機構と、前記減速機構の回転位置を保持する制動保持機構とを有し、
前記減速機構は、前記電動モータによって回転する少なくとも第１の回転部材及び第２の回転部材を有し、
前記制動保持機構は、前記第１の回転部材に設けられた係合部に係脱可能な係合部材と、該係合部材を移動可能に支持し、前記第２の回転部材の回転に伴い回転する支持部材とを有し、
該支持部材は、前記第２の回転部材が前記ピストンを推進する方向に回転したとき、前記係合部材を前記係合部に係合させる方向に移動させ、前記第２の回転部材が前記ピストンを後退させる方向に回転したとき、前記係合部材を前記係合部から離間させる方向に移動させることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記係合部材は、前記支持部材に回転可能に支持され、前記係合部材の先端部が前記係合部に係脱するようになっており、その回転軸が前記支持部材に移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
２速の確立が検出されると、ＥＣＵ４６は、シフトドラム１２４を回転させ、シフトポジションを、カウンタ軸４２側ではＣ／Ｎ−２を経てＣ／３−２に移動させ、メイン軸４１側ではＭ／Ｎ−２を経てＭ／３−２に移動させる。
Ｃ／Ｎ−２は、カウンタ軸４２の奇数段側がドグ抜けし、偶数段側がギヤｎ２にインギヤした状態である。Ｍ／Ｎ−２は、メイン軸４１の奇数段側がドグ抜けし、偶数段側がギヤｍ２にインギヤした状態である。この状態では、第２ディスククラッチ１５１ｂのみが接続されている。
また、Ｃ／３−２は、カウンタ軸４２の奇数段側がギヤｎ３にインギヤし、偶数段側がギヤｎ２にインギヤした状態である。Ｍ／３−２は、メイン軸４１の奇数段側がギヤｍ３にインギヤし、偶数段側がギヤｎ２にインギヤした状態である。この段階も予備変速である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、撮像素子と、シンチレータと、を有し、
前記基台と前記撮像素子との間に配置され、前記基台と前記撮像素子とを固定する第１の熱膨張性微小球を含む第１の加熱剥離型粘着層と、
前記撮像素子と前記シンチレータとの間に配置され、前記撮像素子と前記シンチレータとを固定する第２の熱膨張性微小球を含む第２の加熱剥離型粘着層と、を有し、
前記第１の加熱剥離型粘着層は、第１の熱膨張性微小球を含み、前記第２の加熱剥離型粘着層は、第２の熱膨張性微小球を含み、前記第１の熱膨張性微小球と前記第２の熱膨張性微小球の発泡開始温度は異なることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第１の熱膨張性微小球と前記第２の熱膨張性微小球の発泡開始温度は２０℃以上異なることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記第１の熱膨張性微小球の発泡開始温度より前記第２の熱膨張性微小球の発泡開始温度の方が低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子は画素ピッチＰで配置された複数の画素を有し、前記第２の熱膨張性微小球の平均粒径は、前記画素ピッチＰより小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子は画素ピッチＰで配置された複数の画素を有し、前記第２の熱膨張性微小球の平均粒径は、前記画素ピッチＰより小さく、且つ５０μｍ以下であり、前記第２の加熱剥離型粘着層の厚みは１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記基台と前記シンチレータとの間に配置された前記撮像素子の周囲を囲んで配置された樹脂と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記樹脂を貫通して前記撮像素子に接続された配線基板を更に有する請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子が複数の撮像素子を有し、
前記第１の加熱剥離型粘着層は、前記撮像素子毎に分離して配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記第２の加熱剥離型粘着層は、前記シンチレータからの光を透過する光透過性を有ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
基台に固定された撮像素子と、放射線を前記撮像素子が感知可能な波長の光に変換するシンチレータと、を有する放射線撮像装置であって、
前記撮像素子は、熱膨張性微小球を含む加熱剥離型粘着層によって前記基台に固定されることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、を有する放射線撮像システム。
【請求項１２】
基台と撮像素子の間に第１の熱膨張性微小球を含む第１の加熱剥離型粘着層を介して固定する工程と、
前記撮像素子とシンチレータの間に第２の熱膨張性微小球を含む第２の加熱剥離型粘着層を介して固定する工程と、を有する放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１３】
前記基台に固定された前記撮像素子を検査する工程と、
前記検査する工程において、欠陥を有する撮像素子と判断された場合、前記第１の熱膨張性微小球より発泡開始温度が低い前記第２の熱膨張性微小球を加熱により膨張させ、前記シンチレータを剥離する工程と、を更に有することを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１４】
前記シンチレータを剥離する工程の後、前記欠陥を有する撮像素子を固定しながら前記第１の熱膨張性微小球を加熱により膨張させ、前記前記欠陥を有する撮像素子を剥離する工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１５】
基台と撮像素子の間に熱膨張性微小球を含む加熱剥離型粘着層を介して固定する工程と、
前記撮像素子とシンチレータの間を固定する工程と、を有する放射線撮像装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を透過する基台と、撮像素子と、シンチレータと、を有し、
前記基台と前記撮像素子との間に配置され、前記基台と前記撮像素子とを固定する紫外線剥離型粘着剤と、
前記撮像素子と前記シンチレータとの間に配置された、加熱剥離型粘着剤と、を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記紫外線剥離型粘着剤は、紫外線反応型であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記加熱剥離型粘着剤は、発泡剤を含んだ熱膨張性微粒子が混合された接着剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記基台と前記シンチレータとの間に配置された前記撮像素子の周囲を囲んで配置された樹脂と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記樹脂を貫通して前記撮像素子に接続された回路基板を更に有する請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子が複数の撮像素子を有し、
前記紫外線剥離型粘着剤は、前記撮像素子毎に分離して配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記加熱剥離型粘着剤は、前記シンチレータからの光を透過する光透過性を有し、厚みが１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、を有する放射線撮像システム。
【請求項９】
紫外線を透過する基台を準備する工程と、
撮像素子を準備する工程と、
シンチレータを準備する工程と、
前記基台と前記撮像素子の間に紫外線剥離型粘着層を介して固定する工程と、
前記撮像素子と前記シンチレータの間に加熱剥離型粘着層を介して固定する工程と、を有する撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記基台に固定された前記撮像素子を検査する工程を更に有し、
前記検査する工程において、欠陥を有する撮像素子と判断された場合、前記紫外線剥離型粘着剤に紫外線を照射し、接着力を低下させて前記基台と前記欠陥を有する撮像素子とを分離する第１の分離工程と、前記加熱剥離型粘着剤を加熱し、接着力を低下させて前記欠陥を有する撮像素子と前記シンチレータとを分離する第２の分離工程と、の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
加熱による第１の分離工程後、前記撮像素子を固定しながら紫外線照射による第２の分離工程を行うことを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池残量推定装置、それを搭載した電子機器及び電池残量推定方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電池残量推定装置、それを搭載した電子機器及び電池残量推定方法、並びにプログラムに関し、特に、電池残量推定装置について、高精度を確保したまま、低コスト化及び小型化を図ることが可能な技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の態様によると、上述した本発明の一態様に係る電池残量推定装置を搭載した電子機器を提供する。
また、本発明の他の態様によると、上述した本発明の一態様に係る電池残量推定装置に対応する方法及びプログラムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の負荷と並列接続される第１コンデンサと、
前記電池から前記第１コンデンサに流れる充電電流に起因して電圧降下が生じたときの前記電池の出力電圧に対応する電圧を保持する電圧保持手段と、
前記電圧保持手段に保持された前記電圧に基づいて、前記電池の電池残量を推定する推定手段と、
を備える電池残量推定装置。
【請求項２】
前記電圧保持手段は、
一端が前記電池の負極端に接続される第２コンデンサと、
一端が、前記第２コンデンサの他端に接続され、他端が、前記電池の正極端に接続される抵抗と、
アノードが、前記第２コンデンサの他端側となるように、前記抵抗と並列接続されるダイオードと、
を備え、
前記推定手段は、前記抵抗及び前記ダイオードの並列接続と、前記第２コンデンサの他端の接続点の電位を、前記電圧保持手段に保持された前記電圧として用いる、
請求項１に記載の電池残量推定装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記電池の電池残量を決定付ける主要因として、前記電圧保持手段に保持された前記電圧を利用するとともにさらに、前記電池の電池残量を決定付ける１以上の副要因を利用して、前記電池の電池残量を推定する、
請求項１又は２に記載の電池残量推定装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記副要因として、前記電池の電池温度を少なくとも利用する、
請求項３に記載の電池残量推定装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記副要因として、前記電池から充電電流が流れ込む前の前記第１コンデンサの電圧を少なくとも利用する、
請求項３又は４に記載の電池残量推定装置。
【請求項６】
オンの場合、前記第１コンデンサを、前記電池の前記負荷の回路に接続し、オフの場合、前記第１コンデンサを、前記電池の前記負荷の回路から遮断するスイッチ手段
をさらに備える請求項１乃至５の何れか１項に記載の電池残量推定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の電池残量推定装置と、
当該電池残量推定装置が搭載される電子機器本体と
を備える電子機器。
【請求項８】
電池の負荷と並列接続される第１コンデンサと、
前記電池から前記第１コンデンサに流れる充電電流に起因して電圧降下が生じたときの前記電池の出力電圧に対応する電圧を保持する電圧保持手段と、
を備える電池残量推定装置の電池残量推定方法であって、
前記電圧保持手段に保持された前記電圧に基づいて、前記電池の電池残量を推定する推定ステップ
を含む電池残量推定方法。
【請求項９】
電池の負荷と並列接続される第１コンデンサと、
前記電池から前記第１コンデンサに流れる充電電流に起因して電圧降下が生じたときの前記電池の出力電圧に対応する電圧を保持する電圧保持手段と、
を備える電池残量推定装置を制御するコンピュータに、
前記電圧保持手段に保持された前記電圧に基づいて、前記電池の電池残量を推定する推定機能
を実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
分光室に配置された試料を放電手段で放電させ試料からの発光を分光し、その発光強度を光検出器で測定する発光分析装置において、
前記分光室の真空度、前記分光室の温度、前記光検出器に印加する高電圧、および、前記放電手段に流される放電ガス流量のうちの少なくとも１つの計測値を求める計測手段と、
分析中の当該装置の動作の異常を検出する異常検出手段と、
現時点以前の所定の時間内の前記計測値の時系列を記憶しながら現時点以前の所定の時間内から外れた前記計測値の時系列を順に消去する記憶手段と、
前記異常検出手段によって異常が検出されると、前記記憶手段から記憶されている現時点以前の所定の時間内の前記計測値の時系列を読出して記憶するとともに、前記異常検出手段によって検出された異常に基づく警告情報または異常情報、および現時点以前の所定の時間内の前記計測値の時系列を表示手段に表示させる管理手段と、
を備える発光分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性を有する繊維布帛の片面に撥水剤を有しており、ＪＩＳ  Ｌ０８５３  水滴下に対する染色堅牢度に準じた試験において、前記撥水剤を有する面の反対面に水を滴下した後における前記撥水剤を有する面の変退色が２分後、乾燥後とも３級以上である汗しみ抑制布帛。
【請求項２】
前記繊維布帛が、合成繊維からなる請求項１に記載の汗しみ抑制布帛。
【請求項３】
繊維布帛の片面に、撥水剤を含むエマルジョン糊を捺染手法により付与する汗しみ抑制布帛の製造方法。
【請求項４】
一回の印捺による前記エマルジョン糊の付与量が４０ｇ／ｍ２以上、３００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項３に記載の汗しみ抑制布帛の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の汗しみ抑制布帛を少なくとも一部に用いて製造された衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
したがって、仕切壁角度βを変更することによって、微粒子４がバケット７から放出される回転盤６上の位置を調整することができ、一般には、仕切壁角度βを、図４(Ｃ)に示す如く、微粒子４が微粒子放出位置へと上昇したバケット７から鉛直面上における回転盤６の直径線１５上又はその近傍領域に放出されるように設定しておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、仕切壁角度βを、図４(Ｃ)に示す如く、微粒子４が微粒子放出位置へと上昇したバケット７から鉛直面上における回転盤６の直径線１５上又はその近傍領域に放出されるように設定しておくことにより、回転盤表面６ａにおける微粒子４の流下経路が極めて大きくなり、微粒子４のＰＶＤ処理時間が十分なものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
したがって、微粒子４にはこれが回転盤表面６ａ上を流下する間にＰＶＤ処理が施されるが、その流下が回転盤６ａの傾斜方向及び回転方向への転動（３次元の回転運動）を伴うものであり且つ回転盤表面６ａ上の流下距離が長くなることから、微粒子４にはその表面全体に均一厚さの皮膜４ａが形成されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の基本原理を逸脱しない範囲において適宜に改良，変更することができる。例えば、処理容器３は、図６に示す如く、周壁９の形状（及び上下壁８，１０の外周形状）が正多角形となるものとしたものとすることもできる。また、処理容器３には、これに適度の振動や衝撃を与えるバイブレータやノッカーを付設するようにすることが可能である。また、処理容器３内に、微粒子４の運動を補助させるための棒状体及び／又は球状体を収容しておくことも可能である。また、本発明は、ミクロンオーダの球形又はこれに近い形状のアルミナ粒子にチタン皮膜を形成する場合の他、真空蒸着，スパッタリング，イオンプレーティング等のＰＶＤ処理により、高分子，炭素，無機，金属，合金等の微粒子に高分子，炭素，無機，金属，合金等の皮膜を形成するあらゆる場合に適用することができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012007230.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012007230.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚｒ、Ｓｉを以下の（Ａ）および（Ｂ）の条件を満たすように含み、その残部が、Ｆｅを最大含有率元素として含む金属材料を含むことを特徴とする粉末冶金用金属粉末。
（Ａ）Ｚｒの含有率をａ［質量％］とし、Ｓｉの含有率をｂ［質量％］としたとき、ａ／ｂは０．０３以上０．３以下である
（Ｂ）ｂは０．５質量％以上０．８質量％以下である
【請求項２】
さらに、Ｃ（炭素）を含み、Ｃの含有率をｃ［質量％］としたとき、
ａは０．０３質量％以上０．１質量％以下であり、かつ、
ｃは０．１質量％以上０．７質量％以下であり、かつ、
ｃ／ｂは０．００１以上３以下である請求項１に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項３】
前記金属材料の組成は、焼結温度において原子配列が面心立方格子になる組成である請求項１または２に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項４】
前記金属材料と、前記ＺｒおよびＳｉとは、合金または金属間化合物を形成している請求項１ないし３のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項５】
平均粒径が１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項６】
当該粉末冶金用金属粉末は、アトマイズ法により製造されたものである請求項１ないし５のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末を所定の形状に成形し、得られた成形体を焼結してなることを特徴とする焼結体。
【請求項８】
相対密度が９６％以上である請求項７に記載の焼結体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒が取付けられる取付け部と、
音波を電気信号に変換するマイクと、
前記取付け部に取付けられた前記レンズ鏡筒の種類を検出する検出部と、
複数種類の前記レンズ鏡筒のそれぞれに対応したノイズ情報が記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記ノイズ情報のうち、前記検出部で検出した前記レンズ鏡筒の種類に対応するノイズ情報を用いて前記電気信号のノイズを低減させるノイズ処理部とを含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載された撮影装置であって、
前記レンズ鏡筒を制御するための制御信号を出力する制御部とを備え、
前記ノイズ処理部は、前記制御信号に同期させて前記電気信号のノイズを低減させることを特徴とする撮影装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された撮影装置であって、
前記レンズ鏡筒からレンズの駆動状態に対応した入力信号が入力される入力部とを備え、
前記ノイズ処理部は、前記入力信号に同期させて前記電気信号のノイズを低減させることを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された撮影装置であって、
前記検出部は、前記取付け部に取付けられた前記レンズ鏡筒の製品番号に関する情報、焦点距離に関する情報、開放Ｆ値に関する情報のうち少なくとも１つを検出することを特徴とする撮影装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載された撮影装置であって、
前記記憶部に記憶された前記ノイズ情報は、前記レンズ鏡筒が駆動されることにより生じるノイズの情報を含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
請求項５に記載された撮影装置であって、
前記記憶部に記憶された前記ノイズ情報は、前記レンズ鏡筒の製品番号に関する情報、焦点距離に関する情報、開放Ｆ値に関する情報のうち少なくとも１つに関連付けられていることを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載された撮影装置であって、
前記検出部が前記レンズ鏡筒の種類を検出できないとき、又は、前記検出部で検出した前記レンズ鏡筒の種類に対応するノイズ情報が前記記憶部に記憶されていないとき、前記記憶部に記憶された前記ノイズ情報を用いて汎用ノイズ情報を生成する情報生成部を有し、
前記ノイズ処理部は、前記汎用ノイズ情報を用いて前記電気信号のノイズを低減させることを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された撮影装置であって、
前記ノイズ処理部は、前記電気信号のノイズ低減処理が施される期間を分割して得られた分割期間毎に窓関数を設定し、前記分割期間のうちノイズが発生している期間に対応する前記窓関数の部分に応じた係数を用いて前記電気信号のノイズを低減させることを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
レンズ鏡筒が取付けられる取付け部と、
音波を電気信号に変換するマイクと、
前記取付け部に取付けられた前記レンズ鏡筒の種類を検出する検出部と、
複数のノイズ情報を記憶可能な記憶部と、
前記複数のノイズ情報から、前記検出部で検出した前記レンズ鏡筒の種類に対応するノイズ情報を選択し、前記選択されたノイズ情報を用いて前記電気信号のノイズを低減させるノイズ処理部とを含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
撮影時に取得された音響信号、撮影時に使用されたレンズ鏡筒の種類に関する情報、及び、複数種類のレンズ鏡筒のそれぞれに対応した複数のノイズ情報を受け取る入力手順と、
前記撮影時に使用されたレンズ鏡筒の種類に関する情報を用いて、前記複数のノイズ情報から、前記撮影時に使用されたレンズ鏡筒の種類に対応するノイズ情報を選択する選択手順と、
前記選択されたノイズ情報を用いて前記音響信号のノイズを低減させるノイズ低減手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光束を照射する光源と、前記被検体への前記光束の照射に基づいて出力される信号を検出する検出器と、を有する被検体情報取得装置であって、  前記光源からの光束の少なくとも一部を透過させ、前記被検体への前記光束の照射によって前記被検体から外部に放出される光束を反射することが可能に構成された反射型偏光素子を備え、  前記反射型偏光素子は、前記被検体の表面における前記光束の照射領域に対向する位置で、前記照射領域を覆うように配置されていることを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記反射型偏光素子は、前記光源の光束と同じ直線偏光成分を透過させ、前記被検体から外部に放出される光束における該反射型偏光素子と異なる直線偏光成分を選択的に反射させることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記反射型偏光素子は、前記照射領域と同等若しくはそれ以上の大きさとされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記光源による光束が、前記被検体の表面に対して略垂直に照射されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記反射型偏光素子と被検体との間にλ／４波長板が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記反射型偏光素子は、前記被検体の表面に接触して配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記検出器が前記信号としての音響波を検出する音響波検出器で構成されると共に、前記反射型偏光素子が音響波を透過する部材で構成されており、該反射型偏光素子が前記音響波検出器と前記照射領域の間に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記光源からの光束が、前記被検体の表面に照射される光束の経路を遮ることがない前記反射型偏光素子の近傍に、反射部材が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、光を利用した被検体情報取得装置に関し、特に被検体内における光拡散により被検体外部に放出された光束を被検体に再照射し光エネルギーの利用効率を高める技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明は、上記課題に鑑み、被検体に照射光を照射した際に、被検体内での拡散作用により被検体外に放出される光束を再利用することができ、照射光の利用効率を向上させることが可能となる被検体情報取得装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明は、つぎのように構成した被検体情報取得装置を提供するものである。本発明の被検体情報取得装置は、被検体に光束を照射する光源と、前記被検体への前記光束の照射に基づいて出力される信号を検出する検出器と、を有する被検体情報取得装置であって、  前記光源からの光束の少なくとも一部を透過させ、前記被検体への前記光束の照射によって前記被検体から外部に放出される光束を反射することが可能に構成された反射型偏光素子を備え、  前記反射型偏光素子は、前記被検体の表面における前記光束の照射領域に対向する位置で、前記照射領域を覆うように配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明によれば、被検体に照射光を照射した際に、被検体から外部に放出される光束を反射型偏光素子により反射させ、再度被検体へ射出することによって被検体外に放出される光束を再利用することができ、照射光の利用効率を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光束を照射する光源と、前記被検体への前記光束の照射に基づいて出力される信号を検出する検出器と、を有する被検体情報取得装置であって、 前記被検体への前記光束の照射によって前記被検体から外部に放出される光束を反射する反射部材を備え、  前記反射部材は、前記被検体の表面における前記光束の照射領域に対して、前記光源よりも近い位置で、該照射領域の上方の少なくとも一部を覆うように配置され、且つ、該照射領域と同等若しくはそれ以上の大きさとされていることを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記被検体への前記光束の照射が、前記被検体の表面に対する斜照射であり、  前記反射部材が、前記斜照射による光束を遮ることがなく、前記照射領域の上方全面を覆う位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記反射部材が、金属または誘電体により構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記反射部材は、前記被検体から外部に放出される光束を反射する反射部が凹面形状に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記検出器が、前記信号としての音響波を検出する音響波検出器であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記反射部材が、音響波を透過する部材で構成されており、該反射部材が前記音響波検出器と前記照射領域の間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、光を利用した被検体情報取得装置に関し、特に被検体内における光拡散により被検体外部に放出された光束を被検体に再照射し光エネルギーの利用効率を高める技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明は、上記課題に鑑み、被検体に照射光を照射した際に、被検体内での拡散作用により被検体外に放出される光束を再利用することができ、照射光の利用効率を向上させることが可能となる被検体情報取得装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明は、つぎのように構成した被検体情報取得装置を提供するものである。本発明の被検体情報取得装置は、被検体に光束を照射する光源と、前記被検体への前記光束の照射に基づいて出力される信号を検出する検出器と、を有する被検体情報取得装置であって、 前記被検体への前記光束の照射によって前記被検体から外部に放出される光束を反射する反射部材を備え、  前記反射部材は、前記被検体の表面における前記光束の照射領域に対して、前記光源よりも近い位置で、該照射領域の上方の少なくとも一部を覆うように配置され、且つ、該照射領域と同等若しくはそれ以上の大きさとされていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明によれば、被検体に照射光を照射した際に、被検体から外部に放出される光束を反射部材により反射させ、再度被検体へ射出することによって被検体外に放出される光束を再利用することができ、照射光の利用効率を向上させることが可能となる。