(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信して無線通信を行う通信手段と、
無線通信以外の情報処理を実行する情報処理手段と
を備えている携帯電話機であって、
前記通信手段及び前記情報処理手段のいずれもが不能状態になっている電源オフ状態から、前記通信手段の送信機能部を少なくとも除いた、前記情報処理手段を含む機器各部を電源オン状態にして能動状態にするための単一の操作片が設けられ、前記操作片は、前記通信手段の送信機能部を少なくとも除いた、前記情報処理手段を含む機器各部が電源オン状態になっている能動状態においては、前記通信手段及び前記情報処理手段のいずれも電源オン状態にして能動状態にするための操作片を兼ねている
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記操作片は、前記通信手段及び前記情報処理手段のいずれもが能動状態になっている電源オン状態では、前記通信手段の送信機能部を電源オフ状態にして不能状態にし、前記通信手段の送信機能部を少なくとも除いた、前記情報処理手段を含む機器各部を電源オン状態にして能動状態にするための操作片を兼ねている
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に関し、詳細には、個人情報管理機能を備えた携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルラシステムの自動車電話、携帯電話に代表される移動体通信は、近年普及の一途にあり、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）機能付き等の多機能携帯電話機もますます普及するものと考えられる。このような多機能携帯電話機を用いてダウンロードしたゲーム等を楽しんでいる時や、メールの作成中などに着信があった場合は、位置登録などのために強い電磁波が発射されることがある。携帯電話機から発射される強い電磁波による悪影響も問題となってきている。例えば、航空機内、病院内で携帯電話機を使用することにより、携帯電話機から発射される強い電磁波が周辺の精密機器に悪影響を与え、誤作動などの原因となる可能性が指摘されている。一例を挙げると、満員状態の電車内で携帯電話機を使用することにより、密接する乗客の心臓ペースメーカーの誤作動の原因となる可能性がある。また、電磁波による悪影響ではないものの公演会などの会場にて着信音が鳴ることにより周囲の邪魔となることがある。
【０００３】
このような問題があるために、病院内や航空機内などの携帯電話機の発信禁止区域においては、携帯電話機の電源をオフにする方法が採られる。しかし、電源をオフとすることにより携帯電話のすべての機能が使用不可能となる問題があった。すなわち、電話番号情報に代表される携帯電話機に登録されている情報の閲覧など電磁波の発射とは無関係な機能さえ使用不可能となってしまう問題である。例えば、病院内で携帯電話の電源をオフとしてるため、公衆電話を使用する場合に携帯電話機に登録してある電話番号情報を閲覧できない状況が生じてしまう。
【０００４】
このような問題を解決するための方法として、例えば特開平１１−２８４７２３号公報には、携帯電話機に送受信停止／解除ボタンを設け、強い電磁波を出す送受信機能のみを停止又は解除できるようにした携帯電話機が開示されている。また、例えば特開平１１−２２５３７８号、特開平１１−３４０９０１号各公報には、無線通信禁止区域において電波を送受信する機能を停止させる装置が開示されている。さらに、特開平１０−３０４４４３号公報には、無線通信禁止区域では自動的に電源供給を切断する装置が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の多機能な携帯電話機にあっては、以下のような問題点があった。
特開平１１−２８４７２３号、特開平１１−２２５３７８号及び特開平１１−３４０９０１号各公報に記載された装置では、携帯電話の電源がオンの状態の場合に、送受信停止／解除ボタンにより送受信を停止状態にして、また該ボタンにより能動状態に戻せるのみであって、携帯電話の電源オフの状態から、電磁波の発射に関わる部分以外の機能を直接使用可能とすることはできない。つまり、航空機内や病院内で、電源をオフとしている携帯電話機の電源ボタンと送受信停止／解除ボタンの両方のボタンを押す必要があり不便であった。また、送受信停止中には、受信のみに関わるセルサーチなどの動作も停止状態となるため、送受信を再開した際に、通話可能となるまでに時間がかかるという問題点があった。
【０００６】
一方、特開平１０−３０４４４３号公報に記載された装置では、無線通信禁止区域の入口に２つの送信機を設置し、携帯端末の受信部はこの２つの送信機の送信周波数を受信したかどうかのみを判断して送信部への電源供給を切替えていたため、予め２つの送信機を設置した無線通信禁止区域でのみしか機能を発揮できず、他の無線通信禁止区域や電車などの交通機関における実現は非常に困難であった。また、無線通信禁止区域内での電話番号閲覧等の機能の使用については記載がない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、携帯電話機の発信禁止区域においても強い電磁波を発射することなく番号検索などの送受信機能以外の操作を行うことができ、再度送信機能を能動状態としたときに短時間で通話可能な携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話機は、電波を送受信して無線通信を行う通信手段と、無線通信以外の情報処理を実行する情報処理手段とを備えている携帯電話機であって、前記通信手段及び前記情報処理手段のいずれもが不能状態になっている電源オフ状態から、前記通信手段の送信機能部を少なくとも除いた、前記情報処理手段を含む機器各部を電源オン状態にして能動状態にするための単一の操作片が設けられ、前記操作片は、前記通信手段の送信機能部を少なくとも除いた、前記情報処理手段を含む機器各部が電源オン状態になっている能動状態においては、前記通信手段及び前記情報処理手段のいずれも電源オン状態にして能動状態にするための操作片を兼ねていることを特徴とするものである。
これにより、単一の操作片の操作で、携帯電話機の電源オフの状態から、電磁波の発射に関わる部分以外の機能を直接使用可能とすることができ、さらにその状態から同じ単一の操作片の操作で、電磁波の発射に関わる部分も使用可能とする携帯電話機の通常の電源オン状態に戻すことができる。
さらに、本発明の実施の形態に係る携帯電話機は、前記操作片は、前記通信手段及び前記情報処理手段のいずれもが能動状態になっている電源オン状態では、前記通信手段の送信機能部を電源オフ状態にして不能状態にし、前記通信手段の送信機能部を少なくとも除いた、前記情報処理手段を含む機器各部を電源オン状態にして能動状態にするための操作片を兼ねていることを特徴とするものである。
これにより、通信手段及び情報処理手段のいずれもが能動状態になっている携帯電話機の通常の電源オン状態にあっても、同じ単一の操作片の操作で、電磁波の発射に関わる部分以外の機能を使用可能に変更することができる。
このように構成された本発明の実施の形態に係る携帯電話機は、携帯電話機の発信禁止区域において強い電磁波を発射することがなく番号検索などの操作を行うことができることに加え、受信機能は継続して能動状態のままであるので、セルサーチなどを継続して行うことができ、再度送信機能を能動状態としたときに短時間で通話可能となる。また、受信機能が能動状態のままであるため、放送内容受信などに有効である。
【０００９】
また、前記指示手段による送信機能部の動作の停止の指示を、制御部を介さず直接行うようにすれば、携帯電話機の制御部の処理状況に関係なく強い電磁波の発射を直ちに止めることができる。
また、前記通信手段の送信機能部の動作の停止は、該送信機能部への電源供給の停止により行うものであることで、送受信機能を不能とする場合には送受信機能部に電源を供給しないので、消費電流を節約でき、電池寿命を延ばすことができる。
【００１０】
また、前記通信手段の送信機能部の動作の停止は、該送信機能部の最終段増幅器への電源供給の停止により行うことで、送信機能を不能状態から能動状態に切り替える場合の切り替え時間が短くて済む。
また、前記通信手段の送信機能部の能動又は不能状態を表示する表示手段をさらに備えることで、病院など携帯電話の発信禁止区域において、送信機能を不能状態として使用していることを周囲に知らしめることができるので周囲の人間に無用の心配をさせることがない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な携帯電話機の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態の携帯電話機の外観を示す図、図２は携帯電話機の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る携帯電話機は、無線通信を通じて相手側電話機と送受信を行う電話機に適用した例である。
【００１２】
図１において、１０は、個人情報管理機能を備えた携帯電話機であり、携帯電話機１０本体１０ａは、無線通信を行うためのアンテナ１１、拡声用スピーカ１２、操作のためのガイダンスや受信情報を表示するためのＬＣＤ表示部１３、ユーザが電話番号の入力等を行うダイヤルキー，各種機能の指示及び設定を行う機能キーからなる操作キー１４、音声を入力するためのマイク１５、及び送信機能の能動／不能状態を表示する発光ダイオードからなる表示部１６を備えて構成される。また、本体１０ａ背面には、着脱自在に装着される電池部（図示略）を有する。電池部は、携帯電話機１０を商用電源の利用できない場所でも作動させるためにパッケージ化されたバッテリ（以下、バッテリパックという）であり、本体１０ａが商用電源に接続されているときはＡＣアダプタ等を介して充電される。
【００１３】
ＬＣＤ表示部１３は、タッチ入力可能なタッチパネルを積層したドットマトリクス構成のＬＣＤディスプレイ及び各ドライバ等で構成される。例えば、待機時には時刻が表示され、また通話時には通話相手の電話番号や通話時間が表示される。
操作キー１４は、メンブレンキー（Membrane key）からなる入力装置であり、送受信機能部２２（図２参照）の能動／不能を切り替える送受信ボタン２５と、情報操作部２３の能動／不能を切り替える情報操作ボタン２６を備えている。
【００１４】
表示部１６は、周囲から認識しやすいようにアンテナ１１と同一面の本体１０ａ上面に設置され、送信機能が不能状態の時、発光ダイオードが点灯し、送信機能が能動状態の時、消灯する。表示部１６は、送信機能の能動／不能状態を表示する表示手段としての機能を有する。
【００１５】
図２において、携帯電話機１０は、携帯電話機の各機能を制御する制御部２１、電波を送受信して無線通信を行う送受信機能部２２（通信手段）、送受信機能とは独立な機能部で、無線通信以外の情報処理を実行する情報操作部２３、送受信機能部２２と情報操作部２３の能動／不能を切り替える切替え操作部２４、動作状態や電池残量などを表示する表示部１３及び送信機能の能動／不能状態を表示する表示部１６から構成され、切替え操作部２４は、送受信機能部２２の能動／不能を切り替える送受信ボタン（指示手段）２５と、情報操作部２３の能動／不能を切り替える情報操作ボタン２６とを備える。
【００１６】
切替え操作部２４の送受信ボタン２５及び情報操作ボタン２６が押されると、その押下情報は制御部２１に送られる。送受信ボタン２５及び情報操作ボタン２６は、トグルスイッチになっており押すたびにオン／オフの信号が交互に制御部２１に送られる。
【００１７】
制御部２１は、マイクロコンピュータ等により構成され、装置全体の制御を行うとともに、送受信機能部２２、情報操作部２３及び表示部２５の動作を制御する。マイクロコンピュータは、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び電気的に書換可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）を備え、制御部２１のプログラム、通信制御データ、さらに携帯電話機１０の識別コード等の種々のデータを記憶する。
【００１８】
送受信機能部２２は、携帯電話網との通信を行うための機能部であり、マイク１５から入力された音声信号を送受信無線周波数（ＲＦ）に変調してアンテナ１１から輻射する送信機、アンテナ１１からの送受信無線周波数（ＲＦ）帯の信号を受信する受信機、多重化された信号を変調し、変調された信号を送受信機に出力するとともに、送受信機により無線受信された信号を復調する変復調部、パワーアンプ等からなる。
【００１９】
情報操作部２３は、送受信機能以外の情報処理機能部であり、例えば個人情報管理機能や電子手帳機能の操作部である。
切替え操作部２４は、図１の操作キー１４及び図示しないボタン及び各種スイッチであり、ユーザが電話番号の入力や各種機能の指示を行う。
以下、上述のように構成された携帯電話機の動作を説明する。
【００２０】
病院内や電車内などの携帯電話機の発信禁止区域や公演会などの会場内では、使用者は、携帯電話機１０の情報操作ボタン２６を押す。
携帯電話機１０の電源オフ状態から情報操作ボタン２６を押すと、制御部２１は、送受信機能部２２以外の部分を能動状態とする。この状態では、通話はできないが、電話番号検索機能、メールの閲覧・作成などの通話以外の操作が可能となる。強い電磁波を発射できない発信禁止区域では、この状態で使用することとなる。携帯電話機１０の使用者が発信禁止区域から出て通話しようとする場合には、使用者は送受信ボタン２５を押す。送受信ボタン２５を押すと、制御部２１は、送受信機能部２２を能動状態とし、通話が可能となる。
【００２１】
また、発信禁止区域以外では、電源オフ状態から情報操作ボタン２６及び送受信ボタン２５を押せば携帯電話機１０のすべての機能が使用可能になる。
この情報操作ボタン２６及び送受信ボタン２５が押されている時に、使用者が発信禁止区域に入る場合には、使用者が発信禁止区域に入る前に送受信ボタン２５を押すようにする。送受信ボタン２５はトグルスイッチであるため、押すたびにオン／オフの信号が交互に制御部２１に送られる。制御部２１は、送受信機能部２２を不能とする。送受信機能部２２が不能となるため、強い電磁波を発射することなく電話番号検索その他の操作はそのまま使用可能となる。
【００２２】
ところで、本携帯電話機１０では、発信禁止区域においては、強い電磁波を発射することなく電話番号検索などの送受信機能以外の機能が使用可能となるが、携帯電話機１０を操作している状況を、使用者以外の人が見ると携帯電話機自体の電源が入っているために、携帯電話機１０が強い電磁波を発射しているのではないかと不安に感じることが考えられる。そこで、本実施の形態では、送信機能の能動／不能を示す表示部１６を、周囲から認識しやすい携帯電話機１０の上部に設置し、強い電磁波を発射する送信機能が不能状態で情報操作部２３が能動状態の時には、表示部１６の発光ダイオードを点灯し、送信機能が能動状態の時は消灯する。この発光ダイオードの点灯によって、周囲に強い電磁波を発射していないことを報知し、周囲の人に無用の心配をかけないようにしている。
【００２３】
以上のように、本実施の形態の携帯電話機１０は、携帯電話機の各機能を制御する制御部２１、電波を送受信して無線通信を行う送受信機能部２２、無線通信以外の情報処理を実行する情報操作部２３、送受信機能部２２と情報操作部２３の能動／不能を切り替える切替え操作部２４、切替え操作部２４は、送受信機能部２２の能動／不能を切り替える送受信ボタン２５、情報操作部２３の能動／不能を切り替える情報操作ボタン２６を備え、送受信機能の能動／不能の切り替えを、それ以外の機能の能動／不能の切り替えとは独立に行えるように構成したので、病院内など、携帯電話機１０の発信禁止区域においても強い電磁波を発射することなく番号検索などの操作を行うことができる。また、携帯電話機１０の電源オフの状態から直接強い電磁波を発射することなく番号検索などの繰作が行える状態に移行できるので、強い電磁波の発射の停止をし忘れることがない。
【００２４】
情報操作部２３が能動状態のままであるため、以前に受信したショートメールの閲覧や電話帳への新規データの追加等の情報処理操作を行うことができる。
ここで、本実施の形態では、使用者が発信禁止区域に入る前に送受信ボタン２５を押し、送受信機能部２２を不能としているが、強い電磁波を発射するのは送信機能を実行する時であるため、送信機能のみを不能にするようにしてもよい。例えば、送受信ボタン（第１のボタン）２５の押下によって、送受信機能部２２のうちの送信機能のみの能動／不能を切り替えるとともに、送受信機能部２２の機能のうち受信機能の能動／不能の切り替えを、情報操作ボタン（第２のボタン）２６の押下によって情報操作部２３の能動／不能の切り替えと同時に行うようにしてもよい。
【００２５】
このように、発信禁止区域であっても受信機能部の能動状態は継続できるようにすれば、発信禁止区域において強い電磁波を発射することがなく番号検索などの操作を行うことができることに加え、受信機能部は継続して能動状態のままであるので、セルサーチなどを継続して行うことができ、再度送信機能部を能動状態としたときに短時間で通話可能となる。すなわち、例えば電車を降りて、乗車時とは異なるセルにおいて送受信ボタン２５を操作して送信機能部を能動状態とした場合に、既にセルサーチは終えているので素早く位置登録動作に入ることができ、通話可能状態の復帰を迅速に行うことができる。
【００２６】
また、受信機能が能動状態のままであるため、放送内容受信などに有効である。例えば、制御チャンネル又はその他の共通チャンネルにより情報が配信される場合、この情報を速やかに受信することが可能になる。
なお、本実施の形態では、表示部１６を、周囲から認識しやすいようにアンテナ１１と同一面に設けているが、どのような位置に設置してもよく、例えば本体１０ａの裏面に設けてもよい。また、単に発光ダイオードを発光させるだけではなく、強い電磁波を発射していないことを示すアイコンを発光源に被覆し、このアイコンを点灯させてもよい。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
図３は、本実施の形態の携帯電話機の動作状態を説明するための図である。
本実施の形態の携帯電話機では、３つの動作状態（状態Ａ，状態Ｂ，状態Ｃ）がある。
図３において、状態Ａは、電源オフ状態であり、このときすべての機能は不能状態となっている。状態Ｂは、携帯電話機のすべての機能が能動状態の場合である。状態Ｃは、送受信機能のみが不能状態で他の機能は能動状態である場合であり、これは発信禁止区域での動作状態である。
【００２８】
本実施の形態に係る携帯電話機の構成は、図１及び図２と同様であるが、切替え操作部２４に設けた２つのボタンによる状態の切り換わり方が異なる。ここでは、図２の送受信ボタン２５を電源ボタン２５’に、情報操作ボタン２６を禁止区域ボタン２６’に割り当てる。
まず、電源ボタン２５’による状態の切り替わりについて説明する。電源ボタン２５’を押すことにより、携帯電話機は、図３の状態Ａか状態Ｂのいずれかの状態になる。具体的には、状態Ａで電源ボタン２５’を押せば状態Ｂとなり、状態Ｂで電源ボタン２５’を押せば状態Ａになる。さらに、状態Ｃで電源ボタン２５’を押しても状態Ａになる。
次に、禁止区域ボタン２６’による状態の切り替わりについて説明する。状態Ａで禁止区域ボタン２６’を押すと状態Ｃになり、状態Ｂで禁止区域ボタン２６’を押しても状態Ｃになる。状態Ｃで禁止区域ボタン２６’を押すと状態Ｂになる。
【００２９】
携帯電話機の発信禁止区域以外では、電源ボタン２５’のみを操作して携帯電話機の電源オン／オフ（つまり状態Ａと状態Ｂ）を切り替えて使用する。これは従来の携帯電話機の使用状態と全く同じである。そして、発信禁止区域に入る前に状態Ｂの状態で禁止区域ボタン２６’を押し状態Ｃに切り替え、強い電磁波を発射しない状態とすればよい。また、発信禁止区域外に出たときは、再度禁止区域ボタン２６’を押して状態Ｂに戻せばよく、いずれの区域においても携帯電話機の使用を止めるときには電源ボタン２５’を押して状態Ａ（電源オフ状態）に切り替えればよい。また、発信禁止区域で、携帯電話機の電源オフ状態から電話番号検索機能を使いたい時には禁止区域ボタン２６’を押して状態Ａから状態Ｃに切り替えればよい。
【００３０】
状態の切り替わり方としては、上記したものとは別に次のようにしてもよい。本切り替わり方では、図２の送受信ボタン２５を通話ボタン２５”に、情報操作ボタン２６を情報ボタン２６”に割り当てる。そして通話ボタン２５”を押せば状態Ａ又は状態Ｂのいずれかになり、情報ボタン２６”を押せば状態Ａ又は状態Ｃのいずれかになる。つまり状態Ａで通話ボタン２５”を押せば状態Ｂになり状態Ｂで通話ボタン２５”を押せば状態Ａになる。さらに状態Ｃで通話ボタン２５”を押すと状態Ｂになる。発信区域外ではこの通話ボタン２５”のみを使えばよい。次に情報ボタン２６”であるが、状態Ａで情報ボタン２６”を押すと状態Ｃになり、状態Ｃで情報ボタン２６”を押すと状態Ａになる。また、状態Ｂで情報ボタン２６”を押すと状態Ｃになる。上記した切り替わり方では、状態Ａ以外の状態から前記通話ボタン２５”を押せば状態Ａとなるため、電源をオフとするには従来の携帯電話機と全く同じ感覚で操作でき、発信禁止区域で電源をオフとする際にも誤って強い電磁波を発射することがない。一方、本実施の形態の携帯電話機では、発信禁止区域でも電源をオフとする必要がないために、状態Ｂと状態Ｃの間の切り替えが主となるため、それぞれの状態への切り替えが別のボタンに割り当てられている本切り替え方の方が直感的に操作できることになる。
【００３１】
ここで、第１の実施の形態で送信機能のみを不能とする場合に対応して、本実施の形態において、送信機能のみが不能状態で、送信以外の機能が能動状態である場合を状態Ｃとしてもよい。
【００３２】
図４は、本発明の第３の実施の形態の携帯電話機の機能ブロック図である。本実施の形態の説明にあたり、図２と同一構成部分には同一番号を付して重複部分の説明を省略する。
図４において、携帯電話機３０は、さらに本体に電源を供給する電池部３１、電池部３１から送受信機能部２２への電源供給をオン／オフするスイッチ３２、電池部３１から情報操作部２３への電源供給をオン／オフするスイッチ３３を備えて構成される。
電池部３１の出力は、２分されてスイッチ３２とスイッチ３３に接続され、スイッチ３２及びスイッチ３３は、制御部２１によりそのオン／オフが制御される。
【００３３】
以上の構成において、携帯電話機３０が電源オフ状態で、切替え操作部２４の情報ボタン２６が操作されて情報操作部２３を能動状態にする場合には、制御部２１は、スイッチ３３をオンとする。これにより、電源が電池部３１から情報操作部２３に供給されて、情報操作部２３が能動状態となる。また、切替え操作部２４の送受信ボタン２５が操作されて、送受信機能部２２を能動状態とする場合には、スイッチ３２をオンとし、送受信機能部２２に電源が供給されて送受信機能部２２が能動状態となる。なお、スイッチ３２とスイッチ３３のいずれかをオンとする場合、制御部２１及び表示部２５にまず電源が供給されるが、この接続は図４では省略している。また、携帯電話機３０の電源オフ状態からスイッチ３３を電気的に制御するために、制御部２１には常時接続された補助充電池を設けてもよい。
【００３４】
一方、送受信機能部２２を不能とするように切替え操作部２４の送受信ボタン２５が操作された場合には、制御部２１はスイッチ３２をオフにし、送受信機能部２２への電源供給を遮断する。
また、携帯電話機３０本体の電源をオフにするときには、制御部２１はスイッチ３２とスイッチ３３の両方をオフにする。
このように、送受信機能を不能とする場合には、送受信機能部２２に電源を供給しないので、消費電流を節約でき、電池使用時間を伸ばすことができる。
【００３５】
図５は、本発明の第４の実施の形態の携帯電話機の機能ブロック図である。本実施の形態の説明にあたり、図４と同一構成部分には同一番号を付して重複部分の説明を省略する。
図５において、４０は携帯電話機、５１は送受信機能部２２の送信部の最終段の電力増幅器である。携帯電話機４０のスイッチ３２は、電池部３１から送受信機能部２２の送信部の最終段の電力増幅器４１を駆動するための電源供給をオン／オフし、スイッチ３３は、電池部３１から送受信機能部２２及び情報操作部２３への電源供給をオン／オフする。すなわち、スイッチ３２の出力は、送信部の最終段の電力増幅器４１に接続され、スイッチ３３の出力は二分され、送受信機能部２２と情報操作部２３に接続されている。スイッチ３２及びスイッチ３３は、制御部２１によりそのオン／オフが制御される。
【００３６】
以上の構成において、携帯電話機４０の電源オフ状態から、情報操作部２３を能動状態とするように切替え操作部２４の情報ボタン２６が操作された場合には、制御部２１は、スイッチ３３をオンにし、情報操作部２３と最終段増幅器４１を除く送受信機能部２２に電源を供給して能動状態とする。この状態では、最終段増幅器４１には電源が供給されていないために、アンテナ１１（図１参照）からは、問題が生じない極めて微弱な電磁波が発射されるに過ぎない。そして、送受信機能を能動状態とするように切替え操作部２４の送受信ボタン２５が繰作されると、制御部２１はスイッチ３２をオンとし、最終段増幅器４１に電源が供給され、通話可能状態となる。携帯電話機４０の電源オフ状態からスイッチ３３を電気的に制御するために、制御部２１に常時接続された補助充電池を設けてもよい。
【００３７】
一方、送受信機能部２２を不能とするように切替え操作部２４の送受信ボタン２５が操作された場合には、制御部２１はスイッチ３２をオフにし、送受信機能部２２への電源供給を遮断する。
また、携帯電話機３０本体の電源をオフにするときには、制御部２１はスイッチ３２とスイッチ３３の両方をオフにする。
このように、送受信機能を不能とする場合に送受信機能部２２の送信部全体の通電を制御するのではなく、送信部の最終段増幅器４１の電源供給を制御することによって送受信機能の能動／不能状態を切り替えることから、送信機能を不能状態から能動状態に切り替える場合の切り替え時間が短くて済む効果がある。
【００３８】
図６は、本発明の第５の実施の形態の携帯電話機の機能ブロック図である。本実施の形態の説明にあたり、図４と同一構成部分には同一番号を付して重複部分の説明を省略する。
図６において、携帯電話機５０は、送受信機能部２２への電源供給をオン／オフするスイッチ３２が、制御部２１によるオン／オフ制御に加え、切替え操作部２４の送受信ボタン（第１のボタン）２５によっても独立に制御される点が図４のものとは異なる。
【００３９】
図４と同様に送受信機能部２２と情報操作部２３の能動／不能を切り替えるために、送受信機能部２２の能動／不能の切り替えは、情報操作部２３と電池部３１の間に接続されているスイッチ３２を切り替え、情報操作部２３の能動／不能の切り替えは、情報操作部２３と電池部３１の間に接続されているスイッチ３３を切り替える。本実施の形態では、スイッチ３２が、制御部２１からの制御信号による切り替えの他に、切替え操作部２４の第１のボタン２５によっても独立に制御されている。これにより、制御部２１の処理状態に関わらず送受信ボタン（第１のボタン）２５により送受信機能部２２を直ちに不能状態とすることができる。
【００４０】
なお、上記実施の形態では、電話番号閲覧等の機能を有する携帯電話機に適用した例であるが、送受信を行う携帯電話機であればどのような装置にも適用可能である。例えば、親機と複数の子機とが無線通信によって接続されたコードレス電話機や、無線通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や小型ノート型パソコンにも応用できる。
【００４１】
また、上記実施の形態では、報知手段として表示部１６の発光ダイオードを点灯させる例について説明したが、報知方法は何でもよく、例えば音声であってもよい。また、表示部１３に禁止区域である旨のメッセージを表示したり、表示に加えて音声あるいは音響にて報知することも可能である。
さらに、上記携帯電話機を構成する各回路部、例えば制御部の種類、数及び接続方法などは前述した実施の形態に限られない。
【００４２】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明によれば、携帯電話機の発信禁止区域においても強い電磁波を発射することなく番号検索などの送受信機能以外の操作を行うことができ、再度送信機能を能動状態としたときに短時間で通話可能な携帯電話機が実現できる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の携帯電話機の外観を示す図である。
【図２】本実施の形態の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の携帯電話機動作状態を説明するための図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０，３０，４０，５０  携帯電話機
１１  アンテナ
１２  拡声用スピーカ
１３  ＬＣＤ表示部
１４  操作キー
１５  マイク
１６  表示部（表示手段）
２１  制御部
２２  送受信機能部（通信手段）
２３  情報操作部
２４  切替え操作部
２５  送受信ボタン（指示手段）
２６  情報操作ボタン
３１  電池部
３２，３３  スイッチ
【図１】
0004226189.tif 000002
【図２】
0004226189.tif 000003
【図３】
0004226189.tif 000004
【図４】
0004226189.tif 000005
【図５】
0004226189.tif 000006
【図６】
0004226189.tif 000007