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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録する画像処理装置であって、
前記複数色のインクのうち記録に用いるインクの組み合わせが互いに異なる複数のモードの中から１つを実行することにより記録媒体に記録されたパッチの測色結果に基づいて、前記複数色のインクのうち当該パッチの記録で実行されたモードにおいて用いられたインクに対応する画像データを補正するための濃度補正情報を取得する取得手段と、
前記取得手段による前記パッチの記録に用いたインクの前記濃度補正情報の取得に応じて、当該取得された各インクの前記濃度補正情報を各インクの最新の濃度補正情報として記憶する記憶手段と、
前記画像を記録するためのモード選択に応じて、当該選択されたモードで用いられるインクの前記記憶手段に記憶された前記最新の濃度補正情報を用いて、前記画像を表わす画像データを補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記複数色のインクのうち第１インクおよび第２インクを用いるモードを実行することにより記録されたパッチの測色結果に基づいて前記取得手段が取得した前記第１インクの前記濃度補正情報および第２インクの前記濃度補正情報を、前記第１インクの最新の濃度補正情報および前記第２インクの最新の濃度補正情報として記憶し、
前記複数色のインクのうち前記第１インクを用いずに前記第２インクを用いるモードを実行することにより記録された第２パッチの測色結果に基づいて前記取得手段が取得した前記第２インクの前記濃度補正情報を、前記第２インクの最新の濃度補正情報として記憶する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１インクおよび前記第２インクを用いて前記画像を記録する場合、前記補正手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１インクの前記最新の濃度補正情報を取得したモードが、前記記憶手段に記憶された前記第２インクの前記最新の濃度補正情報を取得したモードと異なるモードであっても、前記第１インクおよび前記第２インクの前記最新の濃度補正情報を用いて前記画像データを補正する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記濃度補正情報は、パッチの測色値に基づいて取得したインク吐出量のランクを示す情報であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶された前記第１インクの前記最新の濃度補正情報は第１の時間に取得され、前記記憶手段に記憶された前記第２インクの前記最新の濃度補正情報は前記第１の時間よりも後の第２の時間に取得されており、
前記第２の時間よりも後の第３の時間に前記第１インクと前記第２インクを用いて前記画像を記録する場合、前記補正手段は、前記第１の時間に取得された前記第１インクの前記最新の濃度補正情報と、前記第２の時間に取得された前記第２インクの前記最新の濃度補正情報とを用いて前記画像データに対して濃度補正を行う、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１インクおよび前記第２インクを用いるモードは第１の記録媒体に対応し、前記第１インクを用いずに前記第２インクを用いるモードは前記第１の記録媒体とは異なる種類の第２の記録媒体に対応する、ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１インクは無彩色インクであり、前記第２インクは有彩色インクであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第１及び第２の記録媒体と異なる種類の第３の記録媒体に対して、前記第１インクは用いずに、前記第２インクと、前記第１インクと異なる無彩色インクである第３インクとを用いるモードを実行することにより記録されたパッチの測色結果に基づいて、前記第２インクの前記濃度補正情報および前記第３インクの前記濃度補正情報を取得する、ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数色のインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録する画像処理装置において実行される画像処理方法であって、
前記複数色のインクのうち記録に用いるインクの組み合わせが互いに異なる複数のモードの中から１つを実行することにより記録媒体に記録されたパッチの測色結果に基づいて、前記複数色のインクのうち当該パッチの記録で実行されたモードにおいて用いられたインクに対応する画像データを補正するための濃度補正情報を取得する取得工程と、
前記取得工程における前記パッチの記録に用いたインクの前記濃度補正情報の取得に応じて、当該取得された各インクの前記濃度補正情報を各インクの最新の濃度補正情報として記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記画像を記録するためのモード選択に応じて、当該選択されたモードで用いられるインクの前記記憶手段に記憶された前記最新の濃度補正情報を用いて、前記画像を表わす画像データを補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像補正を行う画像処理装置および画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、印刷に用いるインクについて同一時間にキャリブレーション情報が取得されていない場合に、カラーバランスのずれを許容できるようにキャリブレーション精度を維持することができる画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。また、キャリブレーションを行う際に、ユーザの工数を低減することができる画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、複数色のインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録する画像処理装置であって、前記複数色のインクのうち記録に用いるインクの組み合わせが互いに異なる複数のモードの中から１つを実行することにより記録媒体に記録されたパッチの測色結果に基づいて、前記複数色のインクのうち当該パッチの記録で実行されたモードにおいて用いられたインクに対応する画像データを補正するための濃度補正情報を取得する取得手段と、前記取得手段による前記パッチの記録に用いたインクの前記濃度補正情報の取得に応じて、当該取得された各インクの前記濃度補正情報を各インクの最新の濃度補正情報として記憶する記憶手段と、前記画像を記録するためのモード選択に応じて、当該選択されたモードで用いられるインクの前記記憶手段に記憶された前記最新の濃度補正情報を用いて、前記画像を表わす画像データを補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の解析用パケットから構成される解析用パケット群であってスロットサイズの最大値と前記解析用パケットのパケットサイズとに基づき決定した個数の前記解析用パケットから構成される前記解析用パケット群を生成するパケット生成手段と、前記解析用パケット生成手段によって生成された前記解析用パケット群を送信するパケット送信手段とを備えるパケット送信装置から前記解析用パケット群を受信するパケット受信手段と、
前記パケット受信手段によって受信された前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットの各受信時刻に基づいて、前記解析用パケット群内において前後する前記解析用パケット間の受信時刻の差であるパケット受信間隔を算出するパケット受信間隔算出手段と、
前記パケット受信間隔算出手段によって算出された前記パケット受信間隔が所定時間以上である前記解析用パケット間を境界にして、前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットをグループ化するグループ化手段と、
前記解析用パケットの前記パケットサイズに、前記グループ化手段によってグループ化された各グループを構成する前記解析用パケットの各構成個数のうちの最多の前記構成個数を乗じて、前記スロットサイズの推定値を算出するスロットサイズ推定値算出手段と
を備えることを特徴とするパケット受信装置。
【請求項２】
前記スロットサイズ推定値算出手段によって算出された前記スロットサイズの推定値をスロットサイズの送信時間で除して、物理帯域の推定値を算出する物理帯域推定値算出手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のパケット受信装置。
【請求項３】
前記グループ化手段によってグループ化された各グループを構成する末尾の前記解析用パケット間の受信時刻の差で示すグループ受信間隔を算出するグループ受信間隔算出手段と、
前記物理帯域推定値算出手段によって算出された前記物理帯域の推定値と、前記グループ受信間隔算出手段によって算出された前記グループ受信間隔と、前記グループ化手段によってグループ化された各グループを構成する末尾の前記解析用パケット同士の送信時刻の差で示すグループ送信間隔とから、可用帯域の推定値を算出する可用帯域推定値算出手段を
更に備えることを特徴とする請求項２に記載のパケット受信装置。
【請求項４】
前記パケット受信手段によって受信された前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットの各送信時刻と各受信時刻とに基づいて、前記複数個の解析用パケットの各遅延時間を合計した合計遅延時間を算出する合計遅延時間算出手段を
更に備え、
前記パケット受信手段は、
前記パケット送信装置から複数の前記解析用パケット群を受信し、
前記パケット受信間隔算出手段は、
前記パケット受信手段によって受信された複数の前記解析用パケット群のうち前記合計遅延時間算出手段によって算出された前記合計遅延時間が最も少ない前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットの各受信時刻に基づいて、前記合計遅延時間が最も少ない前記解析用パケット群内の前記パケット受信間隔を算出し、
前記グループ化手段は、
前記合計遅延時間が最も少ない前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットをグループ化し、
前記スロットサイズ推定値算出手段は、
前記解析用パケットの前記パケットサイズに、前記合計遅延時間が最も少ない前記解析用パケット群の各グループを構成する前記解析用パケットの各構成個数のうちの最多の前記構成個数を乗じて、前記スロットサイズの推定値を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のパケット受信装置。
【請求項５】
前記スロットサイズ推定値算出手段によって算出された前記スロットサイズの推定値が異常値であるか否かを判断する異常値判断手段を
更に備え、
前記パケット受信間隔算出手段は、
前記異常値判断手段によって前記スロットサイズの推定値が異常値であると判断された場合、前記複数の前記解析用パケット群のうち前記合計遅延時間が次に少ない前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットの各受信時刻に基づいて、前記合計遅延時間が次に少ない前記解析用パケット群内の前記パケット受信間隔を算出し、
前記グループ化手段は、
前記合計遅延時間が次に少ない前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットをグループ化し、
前記スロットサイズ推定値算出手段は、
前記解析用パケットの前記パケットサイズに、前記合計遅延時間が次に少ない前記解析用パケット群の各グループを構成する前記解析用パケットの各構成個数のうちの最多の前記構成個数を乗じて、前記スロットサイズの推定値を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載のパケット受信装置。
【請求項６】
複数の解析用パケットから構成される解析用パケット群を送信するパケット送信装置と前記解析用パケット群を受信するパケット受信装置とから構成されるパケット送受信システムであって、
前記パケット送信装置は、
スロットサイズの最大値と前記解析用パケットのパケットサイズとに基づき決定した個数の前記解析用パケットから構成される前記解析用パケット群を生成するパケット生成手段と、
前記解析用パケット生成手段によって生成された前記解析用パケット群を送信するパケット送信手段とを有し、
前記パケット受信装置は、
前記解析用パケット群を受信するパケット受信手段と、
前記パケット受信手段によって受信された前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットの各受信時刻に基づいて、前記解析用パケット群内において前後する前記解析用パケット間の受信時刻の差であるパケット受信間隔を算出するパケット受信間隔算出手段と、
前記パケット受信間隔算出手段によって算出された前記パケット受信間隔が所定時間以上である前記解析用パケット間を境界にして、前記解析用パケット群を構成する前記複数個の前記解析用パケットをグループ化するグループ化手段と、
前記解析用パケットの前記パケットサイズに、前記グループ化手段によってグループ化された各グループを構成する前記解析用パケットの各構成個数のうちの最多の前記構成個数を乗じて、前記スロットサイズの推定値を算出するスロットサイズ推定値算出手段と
を有することを特徴とするパケット送受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パケット受信装置およびパケット送受信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パケット受信装置およびパケット送受信システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技開始に伴って当選役抽選を行い、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段と、遊技開始に伴って回転を開始する複数のリールと、各リールに対応して設けられ、対応するリールの回転を停止させる際に操作されるストップボタンとを備えるとともに、所定の特典が付与されることによって通常モードよりも遊技者にとって有利となるボーナスモードと、ボーナスモードとは異なる特典が付与されることによって通常モードよりも遊技者にとって有利となる特別モードとを備えたスロットマシンにおいて、
特別モードにおいて作動し、前記当選役抽選でボーナス役が決定され、かつ、全てのリールが停止したときに、前記ボーナス役に対応する図柄組合せであり、所定の第１図柄を含む第１図柄組合せが表示されることによって前記ボーナス役が入賞となった場合に、特別モードを終了させてボーナスモードへ移行させるモード制御手段と、
特別モードにおいて作動し、前記当選役抽選で所定の小役が決定され、かつ、全てのリールが停止したときに、前記所定の小役に対応する図柄組合せであり、前記第１図柄を含み、前記第１図柄組合せとは異なる第２図柄組合せが表示されることによって前記所定の小役が入賞となった場合に、メダルの払い出しを行う払い出し制御手段と、
特別モードにおいて作動し、一部のリールが停止されたときに前記ボーナス役と前記所定の小役との両方が入賞可能な態様で前記第１図柄が表示された場合と、残り１つのリールの停止位置によって前記ボーナス役が入賞となる態様で前記第１図柄が表示された場合との少なくとも一方を満たし、かつ、前記当選役抽選で前記ボーナス役と前記所定の小役との両方が決定されている場合に、回転中のリールに対応するストップボタンの操作を一定時間無効化する停止操作無効化手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のスロットマシンは、遊技開始に伴って当選役抽選を行い、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段と、遊技開始に伴って回転を開始する複数のリールと、各リールに対応して設けられ、対応するリールの回転を停止させる際に操作されるストップボタンとを備えるとともに、所定の特典が付与されることによって通常モードよりも遊技者にとって有利となるボーナスモードと、ボーナスモードとは異なる特典が付与されることによって通常モードよりも遊技者にとって有利となる特別モードとを備えたスロットマシンにおいて、特別モードにおいて作動し、前記当選役抽選でボーナス役が決定され、かつ、全てのリールが停止したときに、前記ボーナス役に対応する図柄組合せであり、所定の第１図柄を含む第１図柄組合せが表示されることによって前記ボーナス役が入賞となった場合に、特別モードを終了させてボーナスモードへ移行させるモード制御手段と、特別モードにおいて作動し、前記当選役抽選で所定の小役が決定され、かつ、全てのリールが停止したときに、前記所定の小役に対応する図柄組合せであり、前記第１図柄を含み、前記第１図柄組合せとは異なる第２図柄組合せが表示されることによって前記所定の小役が入賞となった場合に、メダルの払い出しを行う払い出し制御手段と、特別モードにおいて作動し、一部のリールが停止されたときに前記ボーナス役と前記所定の小役との両方が入賞可能な態様で前記第１図柄が表示された場合と、残り１つのリールの停止位置によって前記ボーナス役が入賞となる態様で前記第１図柄が表示された場合との少なくとも一方を満たし、かつ、前記当選役抽選で前記ボーナス役と前記所定の小役との両方が決定されている場合に、回転中のリールに対応するストップボタンの操作を一定時間無効化する停止操作無効化手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
通常は、宛て先ＳＩＰユーザ・エージェント・サーバは、ＣＤ２０２が選択されたグループに参加することを認可されていることを確認し、グループに参加するために使用するシグナリング・パラメータ及びメディア・トラフィックの説明を、自身の応答内容の中に埋め込んで、要請に応答する。ＣＭ２１８がグループの合法的な構成員としてＣＤ２０２を確認できないのであれば、若しくは通常のグループ運営を不可能にする不具合のような、ある種の他のエラー状態が生じるのであれば、ＣＭ２１８も、エラーで返答する可能性がある。要請が、受諾されるのであれば、ＣＤ２０２は、ＳＩＰ“ＡＣＫ”命令を介して応答を承認する。通話の進展を示す、他の一時的な応答コードは、しかも、要請が処理されている間に、ＣＤ２０２によって受信されることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
メディア・トラフィック
ＣＤ２０２からのメディア・トラフィックは、メディア情報を表している１若しくはそれより多くのデータ・フレームをグルーピングすることによって、ＲＴＰ／ＵＤＰ又はＵＤＰペイロードの中にカプセル化される。ある実施形態では、データ・フレームは、ＣＤ２０２の内部のボコーダによって発生されたフレームを具備する。イネーブルされたＣＲＴＰを有するＲＴＰの使用は、端から端へのメディア遅延を最小にするために推奨され、さらにＩＰ電話アプリケーション及びサービスと相互運用可能性を提供する。どちらの場合でも、ＣＤ２０２は、ＵＰＤポートをダイナミックに選択する。ＵＤＰポート上で、ＣＤ２０２は、メディア・トラフィックを受信することを期待し、グループに加入しようと試みている場合に配信するＳＩＰ要請の一部分として、ＣＭ２１８はポート番号を通信する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を基板の一側部の上面に実装する実装装置であって、
平坦な上面を有し、この上面に上記基板が少なくとも一側部を突出させて載置される載置テーブルと、
この載置テーブルの上面に形成され少なくとも上記基板の一側部の上記載置テーブルの上面に位置する部分を吸引力によって保持する吸引部と、
上記載置テーブルの上面の全体に設けられ上記吸引部の吸引力を上記基板に作用させるとともに、上記載置テーブルの上面全体に凹部を形成する多数の小孔が形成された多孔性シートと、
上記載置テーブルの上面に保持されこの上面から突出した上記基板の一側部部の下面を支持するバックアップツールと、
このバックアップツールによって下面が支持された上記基板の一側部の上面に上記電子部品を実装する実装手段と
を具備したことをと特徴とする電子部品の実装装置。
【請求項２】
上記多孔性シートは上記載置テーブルの上面に着脱可能に貼着されることを特徴とする請求項１記載の電子部品の実装装置。
【請求項３】
上記載置テーブルの一側部の上面には、複数の吸引部が隔別されて設けられていて、
上記多孔性シートに形成された小孔は隣り合う吸引部を連通させることのない大きさであることを特徴とする請求項１記載の電子部品の実装装置。
【請求項４】
上記多孔性シートは、上記吸引部が上記載置テーブルの上面に載置された基板を吸引力によって吸着したときに、上記基板に圧縮されて弾性変形することのない厚さまたは材料によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品の実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記多孔性シートは、上記吸引部が上記載置テーブルの上面に載置された基板を吸引力によって吸着したときに、上記基板に圧縮されて弾性変形することのない厚さまたは材料によって形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
しかも、塵埃Ｐが小孔５４内に入り込むことで、液晶表示パネル４が載置テーブル３７の上面から浮き上がるのが防止されるから、側部吸引部４１ａ〜４１ｇや中央吸引部４２で発生する吸引力によって液晶表示パネル４が載置テーブル３７の上面に確実に吸着保持されるということもある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属含浸炭素系基板の表面に、ナノメートルのオーダの第１の凹凸構造を形成したことを特徴とする金属含浸炭素系基板。
【請求項２】
前記金属含浸炭素系基板の表面に析出した前記金属が除去されていることを特徴とする請求項１に記載の金属含浸炭素系基板。
【請求項３】
前記金属は、アルミニウム、アンチモン、錫、銅鉛、亜鉛、銅のいずれかを少なくとも１つ以上含むことを特徴とする請求項２に記載の金属含浸炭素系基板。
【請求項４】
さらに、前記第１の凹凸構造のサイズより大きいサブミクロンメートルオーダー以上の不規則的周期の第２の凹凸構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の金属含浸炭素系基板。
【請求項５】
前記金属含浸炭素系基板が金属含浸グラファイト基板である請求項１に記載の金属含浸炭素系基板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の金属含浸炭素系基板を具備する放熱材料。
【請求項７】
金属含浸炭素系基板の表面に析出した金属を除去する表面析出金属除去工程と、該金属が除去された金属含浸炭素系基板の表面をナノメートルのオーダの第１の凹凸構造に加工する第１の凹凸構造加工工程とを具備する金属含浸炭素系基板の製造方法。
【請求項８】
前記表面析出金属除去工程が該金属に反応する酸を用いたウェットエッチング工程である請求項７に記載の放熱材料の製造方法。
【請求項９】
前記表面析出金属除去工程が該金属に反応するガスを用いたドライエッチング工程である請求項７に記載の放熱材料の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の凹凸構造加工工程がプラズマエッチング工程である請求項７に記載の放熱材料の製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記表面析出金属除去工程の後かつ前記第１の凹凸構造加工工程の前に、前記第１の凹凸構造のサイズより大きいサブミクロンメートルオーダー以上の不規則的周期の第２の凹凸構造を前記炭金属含浸炭素系基板の表面に加工する工程を具備する請求項７に記載の放熱材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板と、
前記支持基板の第１主面に形成された機能素子および第１の接合部と、
前記機能素子および前記第１の接合部を挟んで前記支持基板に対向配置された封止基板と、
前記支持基板の第２主面側に設けられた第２の接合部と、
前記支持基板を貫通して設けられ、前記第１および第２の接合部を電気的に接続させる貫通電極とを備え、
前記支持基板の各主面と直交する側面全体が第１の電磁シールド膜で塗装されている
半導体パッケージ。
【請求項２】
前記第１の電磁シールド膜は遮光性を有する
請求項１に記載の半導体パッケージ。
【請求項３】
前記第１の電磁シールド膜はカーボンブラックよりなる
請求項２に記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記貫通電極は、
前記支持基板の前記第１の接合部に対向して設けられた貫通孔と、
前記貫通孔において前記第１の接合部に接続されると共に、前記貫通孔の内部から前記第２主面上の前記第２の接合部の形成領域まで延設された配線層とを有する
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
前記配線層の一部が前記側面に露出し、前記第１の電磁シールド膜と接続されている
請求項４に記載の半導体パッケージ。
【請求項６】
前記支持基板の第２主面側に、前記第２の接合部に対応して開口を有する第２の電磁シールド膜が設けられている
請求項４に記載の半導体パッケージ。
【請求項７】
前記第２の電磁シールド膜は遮光性を有する
請求項６に記載の半導体パッケージ。
【請求項８】
前記機能素子は受光素子である
請求項１に記載の半導体パッケージ。
【請求項９】
機能素子および第１の接合部を第１主面に有する支持基板に封止基板を貼り合わせる工程と、
前記支持基板の前記第１の接合部に対応する領域に貫通電極を形成する工程と、
前記支持基板の第２主面側に、前記貫通電極に電気的に接続される第２の接合部を形成する工程と、
前記支持基板の各主面と直交する側面全体に、導電材料を塗布することにより第１の電磁シールド膜を形成する工程と
を含む半導体パッケージの製造方法。
【請求項１０】
前記第１の電磁シールド膜を形成する工程において、前記導電材料として遮光性を有する材料を用いる
請求項９に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１１】
前記導電材料としてカーボンブラックを用いる
請求項１０に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１２】
前記貫通電極を形成する工程では、
前記支持基板の前記第１の接合部に対向して第１の貫通孔を形成した後、
配線層を、前記第１の貫通孔において前記第１の接合部に接触させると共に、前記貫通孔の内部から前記第２主面上の前記第２の接合部の形成領域まで連続的に形成する
請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１３】
前記支持基板の第２主面側に、前記第２の接合部に対応して開口を有する第２の電磁シールド膜を形成する
請求項１２に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１４】
前記第２の電磁シールド膜として遮光性を有する材料を用いる
請求項１３に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１５】
前記支持基板は、各々が前記機能素子を含む複数のチップからなるウェハであり、
前記貫通電極を形成する工程および前記第２の接合部を形成する工程をウェハレベルで行い、
前記第２の接合部を形成した後、ダイシング工程を経て前記第１のシールド膜を形成する
請求項９に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１６】
前記貫通電極を形成する工程において、前記配線層の一部を隣接するチップ間において繋げて形成することにより、ダイシング後のチップの側面に前記配線層の一部を露出させる
請求項１５に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１７】
前記貫通電極を形成する工程において、
前記支持基板のダイシングラインに対応する領域に第２の貫通孔を形成した後、
前記配線層の一部を、前記第１の貫通孔から前記第２の貫通孔の内部まで連続的に形成する
請求項１６に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１８】
支持基板と、
前記支持基板の第１主面に形成された受光素子および第１の接合部と、
前記受光素子および前記第１の接合部を挟んで前記支持基板に対向配置された封止基板と、
前記支持基板の第２主面側に設けられた第２の接合部と、
前記支持基板を貫通して設けられ、前記第１および第２の接合部とを電気的に接続させる貫通電極と、
前記封止基板上に設けられたレンズユニットとを備え、
前記支持基板の各主面と直交する側面全体が第１の電磁シールド膜で塗装されている
光学モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＷＬＣＭの概略構成を表す断面図である。
【図２】図１に示したＷＬＣＭにおけるシリコン基板の表面および裏面の概略構成を表す平面図である。
【図３】図１に示したＷＬＣＭの製造方法を工程順に示す断面図である。
【図４】図３に続く工程を示す断面図である。
【図５】図４に続く工程を示す断面図である。
【図６】図５に続く工程を示す断面図である。
【図７】図６（Ｄ）に示した工程後のシリコン基板の裏面の構成を表す平面図である。
【図８】図６に続く工程を示す断面図である。
【図９】図８に続く工程を示す断面図である。
【図１０】図９に続く工程を示す断面図である。
【図１１】図１０に続く工程を示す平面図である。
【図１２】図１１に示した工程により形成されるＷＣＳＰの断面図である。
【図１３】図１１に続く工程を示す断面図である。
【図１４】図１３に続く工程を説明するための模式図である。
【図１５】変形例１に係る配線層形成工程を工程順に示す平面図および断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（７．半田ボール形成工程）
次いで、図１０に示したように、再配線層１６の半田用ランド１６ｃのうち封止樹脂層１８の開口１８ａおよび電磁遮光シールド膜３０ａの開口３０ａ１により露出した領域に、半田ボール１７を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［実験２］
上記の［実験１］により、（ＣｏxＦｅ100-x）80Ｂ20の場合、Ｃｏ量ｘが７０％以下の組成で高い熱安定性を有したまま、反転電流値Ｊｃ０を低減できることがわかった。
そこで、［実験２］において（Ｃｏ70Ｆｅ30）80Ｂz、および（Ｃｏ80Ｆｅ20）80Ｂz組成の記憶層１７を用いて、Ｂ量ｚがＣｏとＦｅの比とＭeffective／Ｍｓにどのような影響を与えるかを調べた。試料の詳細は［実験１]と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
表２の結果より、（Ｃｏ70Ｆｅ30）100-zＢzのようにＣｏとＦｅの比を７０／３０で固定した場合、Ｂ量ｚ＝４０原子％以外の組成では実効的な反磁界Ｍeffectiveが飽和磁化量Ｍｓより小さくなっていることが確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
表３の結果より、（Ｃｏ80Ｆｅ20）100-zＢzのようにＣｏとＦｅの比を８０／２０で固定した場合、いずれの組成においても実効的な反磁界Ｍeffectiveが飽和磁化量Ｍｓより大きくなっていることが確認できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
上述の表１〜３の結果より、Ｂ量ｚが３０原子％以下の範囲であれば、飽和磁化量Ｍｓと実効的な反磁界Ｍeffectiveの大小関係はＣｏとＦｅの比で決定されることが明らかになった。
従って、記憶層１７の実効的な反磁界Ｍeffectiveが飽和磁化量Ｍｓより小さくなるＣｏ−Ｆｅ−Ｂ合金の組成は、
０≦Ｃｏx≦７０、
３０≦Ｆｅy≦１００、
０＜Ｂz≦３０において、
(Ｃｏx−Ｆｅy)100-z−Ｂzである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図５によると、Ｆｅが６０原子％以上存在するＣｏ−Ｆｅ−Ｂ合金組成の場合にのみ、高い熱安定性が保持されている。
種々の検討を行った結果、Ｆｅが６０原子％以上存在するＣｏ−Ｆｅ−Ｂ合金が極微小な記録素子において高い熱安定性Δを示す理由は、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｂ合金の磁化が膜面面直方向を向いていることに起因していることが明らかになった。
Ｃｏ−Ｆｅ−Ｂ合金の磁化が膜面面直方向になっている理由は、実効的な反磁界Ｍeffectiveが飽和磁化量Ｍｓより著しく小さい組成であることに起因していると思われる。
また、垂直磁化膜になると極微小素子においても熱安定性が保たれる理由は、実効的な異方性磁界に関係しており、垂直磁化膜の実効的な異方性磁界は一般的に面内磁化膜よりも遥かに大きな値になる。つまり、垂直磁化膜では、大きな実効的な異方性磁界の効果により、面内磁化膜では十分な熱安定性（Δ）を確保できない極微小な素子においても高い熱安定性（Δ）を保つことが出来る。
上記の実験結果から、（ＣｏxＦｅ100-x）80Ｂ20という組成のＣｏ−Ｆｅ−Ｂ合金では、Ｆｅ100-xが６０以上になる場合、Ｇｂｉｔクラスのスピン注入を利用したメモリ装置に好適となるといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、２以上の通信ポートを有するコンピューターにおいて、前記アプリケーションから出力されるデバイス向けデータの分散処理を実行させる分散処理方法であって、
前記コンピューターが、
所定の１の前記通信ポートへ出力される前記デバイス向けデータを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得工程と、
前記アプリケーション層で、前記データ取得工程で取得されたデバイス向けデータを解析し、当該解析の結果に基づいて、当該デバイス向けデータを出力するデバイスを決定し、当該決定したデバイスが接続される通信ポートにデバイス向けデータを出力するデータ処理工程と、を有する
ことを特徴とする分散処理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記接続されるデバイスは、印刷装置及び表示装置であり、
前記アプリケーションから出力されるデバイス向けデータは、印刷装置向けデータ又は表示装置向けデータである
ことを特徴とする分散処理方法。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記接続されるデバイスの数が２であり、前記アプリケーションから出力されるデバイス向けデータにデバイス切替信号が含まれる場合には、当該切替信号に基づいて前記出力するデバイスが決定される
ことを特徴とする分散処理方法。
【請求項４】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、２以上の通信ポートを有するコンピューターで構成され、前記アプリケーションから出力されるデバイス向けデータの分散処理を実行する分散処理装置であって、
所定の１の前記通信ポートへ出力される前記デバイス向けデータを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得部と、
前記アプリケーション層で、前記データ取得部で取得されたデバイス向けデータを解析し、当該解析の結果に基づいて、当該デバイス向けデータを出力するデバイスを決定し、当該決定したデバイスが接続される通信ポートにデバイス向けデータを出力するデータ処理部と、を有する
ことを特徴とする分散処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記接続されるデバイスは、印刷装置及び表示装置であり、
前記アプリケーションから出力されるデバイス向けデータは、印刷装置向けデータ又は表示装置向けデータである
ことを特徴とする分散処理装置。
【請求項６】
請求項４あるいは５において、
前記接続されるデバイスの数が２であり、前記アプリケーションから出力されるデバイス向けデータにデバイス切替信号が含まれる場合には、当該切替信号に基づいて前記出力するデバイスが決定される
ことを特徴とする分散処理装置。
【請求項７】
コンピューターに、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の分散処理方法における各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散処理方法、分散処理装置、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、２以上の通信ポートを有するコンピューターにおいて、前記アプリケーションから出力されるデバイス向けデータの分散処理を実行させる分散処理方法であって、前記コンピューターが、所定の１の前記通信ポートへ出力される前記デバイス向けデータを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得工程と、前記アプリケーション層で、前記データ取得工程で取得されたデバイス向けデータを解析し、当該解析の結果に基づいて、当該デバイス向けデータを出力するデバイスを決定し、当該決定したデバイスが接続される通信ポートにデバイス向けデータを出力するデータ処理工程と、を有する、ことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、コンピューターに、上記に記載の分散処理方法における各工程を実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
これにより、ユーザーにとって自然な動作で、ホバリング処理からコマンド処理への移行が可能となる。図６の実線矢印で示したように、決定動作を行う際には、対象面から離れた位置から、対象面に近づく方向へ指等の対象物を移動させることが想定される。そのため、第２の受光ユニットＰＤ２の受光により、まず、ホバリング処理を行い、その後、第１の受光ユニットＰＤ１と第２の受光ユニットＰＤ２の両方が受光により、コマンド処理を行えばよい。なお、図６のＡ３が第１の受光ユニットＰＤ１および第２の受光ユニットＰＤ２の両方に受光されているように、構成上の制約から、第１の受光ユニットＰＤ１のみが受光し、第２の受光ユニットＰＤ２が受光しないケースは想定しづらいため、このようなケースにおける処理は任意とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光を出射する照射部と、
前記照射光が対象物により反射することによる反射光を受光する受光部と、
前記受光部の受光結果に基づいて、前記対象物の位置検出用情報を検出する検出部と、
表示部を有する情報処理装置の前記表示部に、少なくとも前記照射部と前記受光部とを着脱自在に取り付けるための取り付け部と、
前記情報処理装置との間で情報を通信するためのインターフェース部とを含むことを特徴とする光学式検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記インターフェース部は、前記位置検出用情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする光学式検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記インターフェース部は、位置検出のキャリブレーション処理のためのキャリブレーション用情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする光学式検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記キャリブレーション用情報は、キャリブレーション用プログラムであることを特徴とする光学式検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記情報処理装置は、前記キャリブレーション用プログラムに基づいて、前記表示部にキャリブレーション用画面を表示し、
前記検出部は、前記キャリブレーション用画面が表示された後に、キャリブレーション用座標位置に対応する前記位置検出用情報を検出し、
前記インターフェース部は、前記キャリブレーション用座標位置に対応する前記位置検出用情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、受信した前記位置検出用情報に基づいて、前記キャリブレーション処理を行うことを特徴とする光学式検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記インターフェース部を介して前記情報処理装置から供給される電源に基づいて、動作することを特徴とする光学式検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記インターフェース部は、ＵＳＢインターフェースであることを特徴とする光学式検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記受光部は、複数の受光ユニットを有し、
前記複数の受光ユニットは、前記表示部の表示面に交差する方向に沿って配置されることを特徴とする光学式検出装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記複数の受光ユニットは、前記表示面に交差する方向での高さが異なる位置に配置されることを特徴とする光学式検出装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記複数の受光ユニットは、前記表示面がＸ−Ｙ平面に沿った面である場合に、前記表示面に交差する方向での高さが異なり、かつ、異なるＸ座標位置に配置されることを特徴とする光学式検出装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかにおいて、
前記複数の受光ユニットは、前記表示面に交差する方向の入射光を制限する入射光制限部を有し、
前記表示面からの距離が短いほど、前記入射光の制限の度合いが強く設定されることを特徴とする光学式位置検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記照射部は、
光源光を出射する光源部と、
前記光源部からの前記光源光を曲線状の導光経路に沿って導光する曲線形状のライトガイドと、
前記ライトガイドの外周側から出射される前記光源光を受け、曲線形状の前記ライトガイドの内周側から外周側へと向かう方向に前記照射光の照射方向を設定する照射方向設定部とを含むことを特徴とする光学式検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の光学式検出装置と、
前記情報処理装置とを含むことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器にファームウェアの配信を制御するサーバと通信可能な画像形成装置であって、
前記サーバに対して前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを管理しているか否かを確認する確認処理を行うための確認時間と、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを前記画像形成装置に適用するための適用時間とを設定するための設定手段と、
前記設定された確認時間からずらした実確認時間に、前記確認処理を行う確認手段と、
前記確認手段により前記サーバが前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを管理していることが確認された場合、当該適用可能なファームウェアを取得するダウンロード手段と、
前記取得されたファームウェアを保存する保存手段と、
前記設定された適用時間に、前記保存されたファームウェアを前記画像形成装置に適用する適用手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記確認手段は、前記確認時間からランダムにずらした時刻を、前記実確認時間とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記確認手段は、前記確認時間から所定の範囲内でランダムにずらした時刻を、前記実確認時間とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段では、前記所定の範囲を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記確認手段は、前記画像形成装置のファームウェアの構成を前記サーバに送信し、前記サーバから前記ファームウェアの構成に対応する最新のファームウェアの情報を受信し、前記受信した最新のファームウェアの情報と、前記画像形成装置に適用されているファームウェアの情報とを比較して、前記サーバに前記画像形成装置に適用可能なファームウェアが存在するか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記画像形成装置を含む複数の装置に対して一律に設定される確認時間の設定を、前記画像形成装置に対して行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の機器にファームウェアの配信を制御するサーバと通信可能な画像形成装置におけるファームウェアのアップデート方法であって、
前記サーバに対して前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを管理しているか否かを確認する確認処理を行うための確認時間と、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを前記画像形成装置に適用するための適用時間とを設定するための設定ステップと、
前記設定された確認時間からずらした実確認時間に、前記確認処理を行う確認ステップと、
前記サーバにより前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを管理されていることが確認された場合、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを取得するダウンロードステップと、
前記取得されたファームウェアを保存する保存ステップと、
前記適用時間に、前記保存されたファームウェアを前記画像形成装置に適用する適用ステップと、
を有することを特徴とするファームウェアのアップデート方法。
【請求項８】
画像形成装置に備えられたコンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、複数の機器にファームウェアの配信を制御するサーバと通信可能な画像形成装置であって、前記サーバに対して前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを管理しているか否かを確認する確認処理を行うための確認時間と、前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを前記画像形成装置に適用するための適用時間とを設定するための設定手段と、前記設定された確認時間からずらした実確認時間に、前記確認処理を行う確認手段と、前記確認手段により前記サーバが前記画像形成装置に適用可能なファームウェアを管理していることが確認された場合、当該適用可能なファームウェアを取得するダウンロード手段と、前記取得されたファームウェアを保存する保存手段と、前記設定された適用時間に、前記保存されたファームウェアを前記画像形成装置に適用する適用手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上基板と、前記上基板の下面に設けた上導電層と、前記上導電層と所定の空隙を設けて対向させて形成した下導電層と、前記下導電層を上面に設けた下基板を備え、前記上基板の下面または前記下基板の上面の少なくともいずれかに十点平均粗さＲｚが０．４６μｍ以上で、かつ平均間隔Ｓｍが１２０．３μｍ以下の凹凸を設けたタッチパネル。
【請求項２】
前記凹凸はエッチング加工により設けられた請求項１記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記凹凸は前記上基板の下面または前記下基板の上面の少なくともいずれかの全面に設けられた請求項２記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る検索装置は、
入力された文字列に基づいて、検索対象とする複数個の文書から所望の文書を検索する検索装置であって、
前記文字列を入力として、前記文字列と検索対象とする複数個の文書を照合し、前記文字列と部分一致または完全一致する複数個の文書と、前記文字列が複数個の文書中に出現する回数に応じた検索スコアとを検索結果として出力する検索手段と、
前記検索対象とする複数個の文書のそれぞれに対する形態素と、検索時に使用される重要度に応じて形態素毎に付与したペナルティ値とを保持する形態素辞書と、
前記文字列と前記検索手段の検索結果を入力とし、前記検索結果のそれぞれの文書に対し、前記形態素辞書を参照して前記文字列から形態素を抽出し、前記文書中には存在するが、前記文字列中からは抽出されなかった形態素に対し、前記ペナルティ値に基づいて前記検索スコアが低くなるように当該検索スコアを修正し、修正した検索スコアに基づいて検索結果の出力順位を再構成して出力する検索順位修正手段とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文字列に基づいて、検索対象とする複数個の文書から所望の文書を検索する検索装置であって、
前記文字列を入力として、前記文字列と検索対象とする複数個の文書を照合し、前記文字列と部分一致または完全一致する複数個の文書と、前記文字列が複数個の文書中に出現する回数に応じた検索スコアとを検索結果として出力する検索手段と、
前記検索対象とする複数個の文書のそれぞれに対する形態素と、検索時に使用される重要度に応じて形態素毎に付与したペナルティ値とを保持する形態素辞書と、
前記文字列と前記検索手段の検索結果を入力とし、前記検索結果のそれぞれの文書に対し、前記形態素辞書を参照して前記文字列から形態素を抽出し、前記文書中には存在するが、前記文字列中からは抽出されなかった形態素に対し、前記ペナルティ値に基づいて前記検索スコアが低くなるように当該検索スコアを修正し、修正した検索スコアに基づいて検索結果の出力順位を再構成して出力する検索順位修正手段と、
を備えたことを特徴とする検索装置。
【請求項２】
入力された文字列は、入力音声を音声認識手段により音声認識し、その認識結果が文字列として出力されたものであることを特徴とする請求項１記載の検索装置。
【請求項３】
前記形態素に付与するペナルティ値は、当該文書を検索するときに入力文字列中から省略される可能性が小さい形態素ほど大きなペナルティ値を付与しておくことを特徴とする、請求項１または２記載の検索装置。
【請求項４】
前記検索順位修正手段は、前記形態素辞書を参照して前記文字列から形態素を抽出する方法として、文字列上のDPマッチングを用い、前記文字列と前記形態素辞書中の形態素が完全一致しない場合でも前記文字列中から形態素を抽出することを特徴とする請求項１または２記載の検索装置。
【請求項５】
前記検索対象とする文書は複数個の施設名称であって、施設名称を構成する最後尾の形態素が「店」である施設名称の先頭の形態素に対し、他の形態素よりも大きなペナルティ値を付与することを特徴とする請求項１または２記載の検索装置。