Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページを介して取得された文字列データを複数の文字列に分割する文字列分割手段と、
該文字列分割手段により分割された文字列の中から、文字列をトークンとして抽出する文字列抽出手段と、
該文字列抽出手段により抽出された文字列に基づいて前記ウェブページの特徴を示した特徴ベクトルを生成する特徴ベクトル生成手段と、
該特徴ベクトル生成手段により生成された特徴ベクトルに基づいて、前記文字列が、ＳＱＬインジェクション又はクロスサイトスクリプティングに該当するか否かを判別する判別手段と
を有することを特徴とする悪性ウェブコード判別システム。
【請求項２】
前記文字列抽出手段は、前記文字列分割手段により分割された文字列の中から、特徴ベクトルの要素になるトークンに該当する文字列を抽出すること
を特徴とする請求項１に記載の悪性ウェブコード判別システム。
【請求項３】
前記文字列分割手段、前記文字列抽出手段および前記判別手段が、ウェブサーバに設けられ、
前記文字列分割手段は、ネットワークを介してクライアントから前記ウェブサーバへ送信された文字列データを前記複数の文字列に分割すること
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の悪性ウェブコード判別システム。
【請求項４】
前記文字列分割手段、前記文字列抽出手段および前記判別手段が、ネットワークを介してウェブサーバに接続されたクライアントに設けられ、
前記文字列分割手段は、前記クライアントのブラウザにおいて表示されたウェブページより取得された文字列データを前記複数の文字列に分割すること
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の悪性ウェブコード判別システム。
【請求項５】
ウェブページを介して取得された文字列データを、文字列分割手段が、複数の文字列に分割する文字列分割ステップと、
該文字列分割ステップにおいて分割された文字列の中から、文字列抽出手段が、文字列をトークンとして抽出する文字列抽出ステップと、
該文字列抽出ステップにおいて抽出された文字列に基づいて、特徴ベクトル生成手段が、前記ウェブページの特徴を示した特徴ベクトルを生成する特徴ベクトル生成ステップと
該特徴ベクトル生成ステップにおいて生成された特徴ベクトルに基づいて、前記文字列がＳＱＬインジェクション又はクロスサイトスクリプティングに該当するか否かを、判別手段が判別する判別ステップと
を有することを特徴とする悪性ウェブコード判別方法。
【請求項６】
前記文字列抽出ステップにおいて、前記文字列抽出手段が、前記文字列分割手段により分割された文字列の中から、特徴ベクトルの要素になるトークンに該当する文字列を抽出すること
を特徴とする請求項５に記載の悪性ウェブコード判別方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ウェブページを介して取得された文字列データを複数の文字列に分割させる文字列分割機能と、
該文字列分割機能によって分割された文字列の中から、文字列をトークンとして抽出させる文字列抽出機能と、
該文字列抽出機能によって抽出された文字列に基づいて、前記ウェブページの特徴を示した特徴ベクトルを生成させる特徴ベクトル生成機能と、
該特徴ベクトル生成機能によって生成された特徴ベクトルに基づいて、前記文字列がＳＱＬインジェクション又はクロスサイトスクリプティングに該当するか否かを判別させる判別機能とを実行させる
ことを特徴とする悪性ウェブコード判別用プログラム。
【請求項８】
前記文字列抽出機能において、前記コンピュータに、前記文字列分割機能によって分割された文字列の中から、特徴ベクトルの要素になるトークンに該当する文字列を抽出させる
ことを特徴とする請求項７に記載の悪性ウェブコード判別用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される賭け方法において、
異なる種類の少なくとも２つの賭けの各々について、その各賭けと同等であることが確認された複数の予め定義した基本賭けの各部分集合に対し、前記の各賭け毎に指定されたプレミアムの部分を、プロセッサによって、分配する段階が含まれ、前記複数の基本賭けが、互いに相容れない複数の予め定義した基本結果に対応しており、更に
賭けの前記各部分集合を実行する段階が含まれている、コンピュータにより実施される賭け方法。
【請求項２】
前記の少なくとも２つの賭けの各々のオッズが、その少なくとも２つの賭けの各々の他方によって影響される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの賭けの一方が、幾つかの得点、幾つかの勝ちゲーム、幾つかの勝ちシリーズ、幾つかの勝ち組の１つに対する賭けである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
更に、前記方法が、単一集団による前記複数の基本結果のすべてに対する各最初の基本賭けを記録する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記最初の基本賭けの記録に続いて、プレミアムが前記基本結果に対する後続の賭けに適用され、前記各基本結果が生じた場合、各基本結果について、前記各結果への前記後続の賭けの払い戻し総額が、前記最初の全基本賭けに適用されたプレミアムの総額を、前記後続の全基本賭けに適用されたプレミアムの総額で除した商で、前記基本賭けの全てに適用した全プレミアム合計を除した値に等しくなるようにされる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
賭け期間にわたって、前記複数の基本賭けの各々の単一ユニット毎のコストが、予め定義した通貨の予め定義した１単位に前記コストの合計が等しくなるように設定され、
前記複数の基本賭けの各々の前記単一ユニットの各々が、前記各基本賭けの各基本結果が生じた場合、前記の予め定義した通貨の予め定義した１単位の払い戻しを生じさせる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記賭けの各々の場合に、前記賭けのオッズが指定オッズ未満であれば前記指定プレミアムは全く適用されず、前記賭けのオッズが前記指定オッズより高い値であれば前記指定プレミアムの全額が適用され、前記賭けのオッズが前記指定オッズに等しければ前記指定プレミアムの全額ではない幾らかの額が適用される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記の複数の賭けの少なくとも１つの各々に対し、前記賭けの指定プレミアムが適用される割合が前記賭け期間にわたり変動する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
新たな賭けを受け付けた時点に、その新たな賭けの指定プレミアムの適用割合を決定するために反復処理が行われ、
各反復時に、
前記新たな賭けのオッズが、前の賭けの指定プレミアムが適用された割合に基づいて決定され、
１つ以上の前記の前の賭けの指定プレミアムが適用された割合が、前記新たな賭けの指定プレミアムの適用の前記割合に応じて行われる前記の１つ以上の前の賭けのオッズの修正に基づいて再決定され、前記反復処理が、予め定義した許容範囲内で、均衡に達するまで続けられる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記２つの賭けが、異なる時間に行われる２つの異なるスポーツ競技に対する賭けである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記２つの賭けがルーレット・ゲームの可能な結果に対する賭けである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実施される賭け方法において、
イベントに対する賭けを記録可能な賭け期間の終了前に、前記イベントで１位又は２位のプレーヤーに対する賭けの指標となるオッズをコンピュータ・プロセッサによって計算し出力する段階を含み、該賭けでは、前記プレーヤーが前記イベントで１位になるか２位になるかに係わりなく、前記イベントの結果に基づいて前記賭けに対する払い戻しを受けることができる、コンピュータにより実施される賭け方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実施される賭け方法において、
複合的な結果に対する賭けの場合に、コンピュータのプロセッサが、該賭けと同等であることが前記プロセッサにより確認された互いに相容れない予め定義された複数の基本結果への複数の予め定義した基本賭けの部分集合に対し、前記賭けの指定されたプレミアムの部分を分配し、その場合、オッズが前記基本賭けの部分集合間で変動することで、前記賭けに対する払い戻しが、互いに相容れない複数の結果のどれが生じるかに応じて異なる、コンピュータにより実施される賭け方法。
【請求項１４】
コンピュータにより実施される賭け方法において、
賭けの要求をプロセッサにより受け付ける段階が含まれ、該要求によりプレミアム及びオッズが指定され、また
予め定義した条件に従って実行すべき前記指定プレミアムの割合をプロセッサによって決定する段階が含まれ、しかも、前記条件によれば、前記要求された賭けのオッズが前記指定オッズ未満の場合は、前記指定プレミアムが全く適用されず、前記要求された賭けのオッズが前記指定オッズを超えた場合は、前記指定プレミアムの全額が適用され、前記要求された賭けのオッズが前記指定オッズに等しい場合は、前記指定プレミアムの全額ではない幾らかの額が適用され、更に
前記決定に従って前記賭けの実施を前記プロセッサによって処理する段階が含まれる、コンピュータにより実施される賭け方法。
【請求項１５】
前記賭けはレース競技に対する賭けである、請求項１、２、４−１０，及び１２−１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記賭けは競馬競技に対する賭けである、請求項１、２、４−１０，及び１２−１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
湯水の供給路に設けられた銀製の電極を有し、湯水の供給時に動作して湯水中に銀イオンを発生させる銀イオン発生器と、
所定量の湯水に含まれる銀イオンの濃度を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された銀イオンの濃度に基づいて、前記銀イオン発生器の銀イオンを発生させる動作時間を制御する制御手段を
有する湯水供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態の湯水供給装置においては、湯水の供給路に設けられた銀製の電極を有し、湯水の供給時に動作して湯水中に銀イオンを発生させる銀イオン発生器と、所定量の湯水に含まれる銀イオンの濃度を設定する設定手段と、設定手段で設定された銀イオンの濃度に基づいて、銀イオン発生器の銀イオンを発生させる動作時間を制御する制御手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射された光を参照光と測定光とに分割し、前記測定光を被測定検体に照射し、当該被測定検体で反射された戻り光と前記参照光とを干渉させ、前記被測定検体の断層像を撮像する光干渉断層撮像装置であって、
前記参照光を、波長帯域ごとに複数の参照光に分割する参照光分割手段と、
前記複数の参照光のそれぞれに分散補償を施す分散補償手段と、
を備えることを特徴とする光干渉断層撮像装置。
【請求項２】
前記参照光分割手段は、前記被測定検体の分散特性に応じた前記波長帯域ごとに、前記参照光を複数の参照光に分割することを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項３】
前記参照光分割手段は、ダイクロイックミラーであることを特徴とする請求項１または２に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項４】
前記複数の参照光のそれぞれの光路長を調整する調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項５】
前記分散補償手段は、前記複数の参照光のそれぞれについて、前記波長帯域における代表波長に対応する分散補償を行うこと特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項６】
前記代表波長は、前記波長帯域における平均波長であること特徴とする請求項５に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項７】
前記複数の参照光の光路それぞれに参照光を反射する参照物体が備えられ、前記分散補償手段は前記参照光分割手段と前記参照物体との間に備えられることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項８】
前記参照光分割手段によって生成された前記複数の参照光のそれぞれは前記分散補償手段を通過することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項９】
前記分散補償手段はガラスまたはプラスチックであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の分散補償手段の厚みはそれぞれ異なることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１１】
参照光分割手段と、分散補償手段とを備え、光源から照射された光を参照光と測定光とに分割し、前記測定光を被測定検体に照射し、当該被測定検体で反射された戻り光と前記参照光とを干渉させ、前記被測定検体の断層像を撮像する光干渉断層撮像装置における光干渉断層撮像方法であって、
前記参照光分割手段が、前記参照光を、波長帯域ごとに複数の参照光に分割する参照光分割工程と、
前記分散補償手段が、前記複数の参照光のそれぞれに分散補償を施す分散補償工程と、
を備えることを特徴とする光干渉断層撮像方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光干渉断層撮像方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
光源からの光を参照光と測定光とに分割し、
前記参照光を波長帯域が異なる複数の参照光に分割し、
前記複数の参照光それぞれに対して前記参照光の波長帯域に応じた分散補償手段で分散補償を行い、
前記分散補償された参照光と前記測定光が照射された被検眼からの戻り光とを合波することを特徴とする補償方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の補償方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光干渉断層撮像装置、光干渉断層撮像方法、補償方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射放射線のエネルギーを検出するエネルギー検出手段と、
前記エネルギー検出手段により検出された前記エネルギーに応じて変化する周波数の音を出力するスピーカーとを備えることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
入射放射線のエネルギーを検出するエネルギー検出手段と、
前記エネルギー検出手段により検出され前記エネルギーに応じた波高値に応じた低周波域または可聴帯域の周波数の音を出力するスピーカーとを備えることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項３】
入射放射線のエネルギーを検出するエネルギー検出手段と、
前記エネルギー検出手段により検出され前記エネルギーに応じた波高分布に応じた低周波域または可聴帯域の周波数分布の音を出力するスピーカーとを備えることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項４】
前記スピーカーから出力される音が、単一エネルギーのγ線に対する波高分布に対応する周波数分布の音であることを特徴とする請求項３に放射線検出装置。
【請求項５】
前記エネルギー検出手段により検出された前記エネルギーに応じ発光色が変化するインジケータを備える請求項１乃至４いずれか１項に記載の放射線検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別形状のカートリッジ側識別部をそれぞれに備えた複数のカートリッジを着脱可能な画像形成装置において、
前記複数のカートリッジを取り外し可能に装着する複数の装着部と、
前記複数の装着部にそれぞれに設けられた識別付勢手段であって、前記カートリッジ側識別部との対応によって、前記装着部に適切なカートリッジが装着される場合は、前記適切なカートリッジが前記装着部の装着位置に装着するのを許容し、前記装着部に適切でないカートリッジが装着される場合は、前記適切でないカートリッジを前記装着部へ装着する装着方向と反対方向へと付勢する識別付勢手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記識別付勢手段は、前記カートリッジ側識別部に対応した固有の装着部側識別部を有し、前記適切なカートリッジが装着される場合は、前記装着部側識別部は前記カートリッジ側識別部と干渉せず、前記適切でないカートリッジが装着される場合は、前記装着部側識別部が前記カートリッジ側識別部と当接して、前記カートリッジが前記装着部へ装着する装着方向と反対方向へと付勢することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記識別付勢手段は、前記適切でないカートリッジが装着される場合であっても、前記適切なカートリッジが装着を完了する装着位置まで、前記適切でないカートリッジの進入を許容することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装着部は、前記カートリッジを前記装着位置へ付勢する位置決め付勢手段を有し、前記位置決め付勢手段の付勢力は、前記適切でないカートリッジに働く前記識別付勢手段の付勢力よりも弱く、前記適切なカートリッジに働く前記識別付勢手段の付勢力よりも強いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装着部は、前記カートリッジを前記装着位置へ付勢する位置決め付勢手段を有し、前記位置決め付勢手段は、前記適切なカートリッジである場合のみ、前記カートリッジを装着位置へと付勢することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め付勢手段と前記識別付勢手段は一体的に形成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装着部側識別部は、前記適切なカートリッジに設けられるカートリッジ側識別部のみを通過させる通過部と、前記適切でないカートリッジに設けられるカートリッジ側識別部と当接する当接部と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、固有の識別形状のカートリッジ側識別部をそれぞれに備えた複数のカートリッジを着脱可能な画像形成装置において、前記複数のカートリッジを取り外し可能に装着する複数の装着部と、前記複数の装着部にそれぞれに設けられた識別付勢手段であって、前記カートリッジ側識別部との対応によって、前記装着部に適切なカートリッジが装着される場合は、前記適切なカートリッジが前記装着部の装着位置に装着するのを許容し、前記装着部に適切でないカートリッジが装着される場合は、前記適切でないカートリッジを前記装着部へ装着する装着方向と反対方向へと付勢する識別付勢手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と通信する情報処理端末において、
前記電子機器と前記情報処理端末との位置関係を特定する特定手段と、
表示画面を有する表示手段と、
操作を受け付ける操作手段と、
前記電子機器と前記情報処理端末との位置関係毎に予め定められた、前記電子機器の制御をするための設定に関する内容のうち、前記特定手段によって特定された位置関係に対応する内容を、前記表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記操作手段によって受け付けられた操作、および前記電子機器の制御をするための設定に関する内容に基づいて、前記電子機器を制御するための制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段によって生成された制御情報を前記電子機器に送信する制御情報送信手段と
を具備することを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記情報処理端末の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段によって検出された姿勢が第１の条件を満たしている場合に、前記電子機器の制御に関する情報を記憶する外部装置と通信をする外部装置通信手段と
をさらに具備し、
前記表示制御手段は、前記外部装置通信手段による通信がなされると、前記表示画面に表示される内容を、当該通信の内容に応じて制御し、
前記制御情報生成手段は、前記姿勢検出手段によって検出された姿勢が第２の条件を満たしている場合に、前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理端末および前記電子機器を有する設定制御システムにおいて、
前記電子機器は、
前記情報処理端末から送信された制御情報を受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段によって受信された制御情報に応じて、当該電子機器の制御に関する設定を行う設定手段と
を具備する
ことを特徴とする設定制御システム。
【請求項４】
前記電子機器は、
発音の指示を示す指示情報を取得する取得手段と、
前記設定手段による設定の内容および前記取得手段によって取得された指示情報に基づいて、オーディオ信号を生成するオーディオ信号生成手段と
をさらに具備するとともに、
前記情報処理端末は、前記オーディオ信号生成手段によってオーディオ信号の生成が開始されたことを検出する生成開始検出手段をさらに具備し、
前記表示制御手段は、前記生成開始検出手段により前記オーディオ信号の生成が開始されたことが検出されると、前記表示画面に表示される内容を変更するように制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の設定制御システム。
【請求項５】
前記電子機器は、前記設定手段による設定の内容を示す設定情報を、前記情報処理端末に送信する設定情報送信手段をさらに具備し、
前記情報処理端末は、
前記電子機器から送信された設定情報を受信する設定情報受信手段と、
前記設定情報受信手段によって受信された設定情報を記録する設定情報記録手段と
をさらに具備し、
前記制御情報生成手段が生成する制御情報には、前記設定情報記録手段によって記録された設定情報が示す内容を前記設定手段に設定させる情報が含まれている
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の設定制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理端末および設定制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明は、電子機器と通信する情報処理端末において、前記電子機器と前記情報処理端末との位置関係を特定する特定手段と、表示画面を有する表示手段と、操作を受け付ける操作手段と、前記電子機器と前記情報処理端末との位置関係毎に予め定められた、前記電子機器の制御をするための設定に関する内容のうち、前記特定手段によって特定された位置関係に対応する内容を、前記表示画面に表示させる表示制御手段と、前記操作手段によって受け付けられた操作、および前記電子機器の制御をするための設定に関する内容に基づいて、前記電子機器を制御するための制御情報を生成する制御情報生成手段と、前記制御情報生成手段によって生成された制御情報を前記電子機器に送信する制御情報送信手段とを具備することを特徴とする情報処理端末を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記記載の情報処理端末および前記電子機器を有する設定制御システムにおいて、前記電子機器は、前記情報処理端末から送信された制御情報を受信する制御情報受信手段と、前記制御情報受信手段によって受信された制御情報に応じて、当該電子機器の制御に関する設定を行う設定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、別の好ましい態様において、前記電子機器は、発音の指示を示す指示情報を取得する取得手段と、前記設定手段による設定の内容および前記取得手段によって取得された指示情報に基づいて、オーディオ信号を生成するオーディオ信号生成手段とをさらに具備するとともに、前記情報処理端末は、前記オーディオ信号生成手段によってオーディオ信号の生成が開始されたことを検出する生成開始検出手段をさらに具備し、前記表示制御手段は、前記生成開始検出手段により前記オーディオ信号の生成が開始されたことが検出されると、前記表示画面に表示される内容を変更するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のトナーは、結晶構造をとりうる部位及びウレタン結合を有する樹脂（ａ）を含有する結着樹脂、
着色剤、並びに、
ワックス
を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂（ａ）が、結晶性樹脂であり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、該結着樹脂の、１回目の昇温における最大吸熱ピークのピーク温度（Ｔｐ［℃］）が、５０℃以上８０℃以下であり、
該樹脂（ａ）が、該結晶構造をとりうる部位を５０質量％以上９０質量％以下含有し、
該樹脂（ａ）におけるジイソシアネート濃度が、０．４０ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
該樹脂（ａ）が、酢酸エチル不溶分を３．０質量％以上３０．０質量％以下含有し、
該樹脂（ａ）の酢酸エチル不溶分のジイソシアネート濃度が、該樹脂（ａ）の酢酸エチル可溶分のジイソシアネート濃度より大きい
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶構造をとりうる部位及びウレタン結合を有する樹脂（ａ）を含有する結着樹脂、
着色剤、並びに、
ワックス
を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂（ａ）が、結晶性樹脂であり、
該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において、該結着樹脂の、１回目の昇温における最大吸熱ピークのピーク温度（Ｔｐ［℃］）が、５０℃以上８０℃以下であり、
該樹脂（ａ）が、該結晶構造をとりうる部位を５０質量％以上９０質量％以下含有し、
該樹脂（ａ）におけるジイソシアネート濃度が、０．４０ｍｍｏｌ／ｇ以上１．２０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
該樹脂（ａ）が、酢酸エチル不溶分を３．０質量％以上３０．０質量％以下含有し、
該樹脂（ａ）の酢酸エチル不溶分のジイソシアネート濃度が、該樹脂（ａ）の酢酸エチル可溶分のジイソシアネート濃度より大きい
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記樹脂（ａ）の酢酸エチル可溶分のジイソシアネート濃度が、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上１．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
前記樹脂（ａ）の酢酸エチル不溶分のジイソシアネート濃度が、１．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下である
請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂（ａ）の酢酸エチル不溶分のジイソシアネート濃度が、前記樹脂（ａ）の酢酸エチル可溶分のジイソシアネート濃度の１．５倍以上５．０倍以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂（ａ）のアセトン不溶分が、１．０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定において、前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が８，０００以上３０，０００以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以上６０，０００以下である請求項１〜４いずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に弾性変形可能な環状のアダプター本体と、
該アダプター本体とネジ結合され、操作により前記アダプター本体を弾性変形させる操作つまみと、
前記アダプター本体に設けられた係合部材と、を有する光学アクセサリー用のアダプターにおいて、
前記操作つまみの操作により、前記アダプター本体を弾性変形させて撮影レンズを狭持すると共に、前記操作つまみで前記係合部材を押圧して前記係合部材を内側へ突出させ、前記係合部材が前記撮影レンズに係合するよう構成したことを特徴とするアダプター。
【請求項２】
前記アダプター本体は、切り欠き部と、前記切り欠き部の両側に形成された穴部を有し、
前記切り欠き部には、前記アダプター本体の弾性変形を制限するスペーサが設けられており、
前記操作つまみは、前記穴部と前記スペーサを貫通していることを特徴とする請求項１に記載のアダプター。
【請求項３】
光学アクセサリーと一体的に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアダプター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の例示的なアダプターは、径方向に弾性変形可能な環状のアダプター本体と、そのアダプター本体とネジ結合され、操作によりアダプター本体を弾性変形させる操作つまみと、アダプター本体に設けられた係合部材と、を有し、操作つまみの操作により、アダプター本体を弾性変形させて撮影レンズを狭持すると共に、その操作によって操作つまみで係合部材を押圧して、係合部材を内側へ突出させることで、係合部材が撮影レンズに係合するよう構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が移動するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗ、前記第２レンズ群の望遠端における横倍率をβ２ｔ、前記第３レンズ群の広角端における横倍率をβ３ｗ、前記第３レンズ群の望遠端における横倍率をβ３ｔとするとき、
３．５＜β２ｔ／β２ｗ＜６．５
３．６＜β３ｔ／β３ｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をｆ３ｓｔとするとき、
１．８＜｜ｆ３ｓｔ｜／ｆｗ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１１．０＜ｆ１／ｆｗ＜１４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
像ぶれ補正に際して、前記第３レンズ群の全体あるいは一部が光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における有効像円径が望遠端における有効像円径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が移動するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗ、前記第２レンズ群の望遠端における横倍率をβ２ｔ、前記第３レンズ群の広角端における横倍率をβ３ｗ、前記第３レンズ群の望遠端における横倍率をβ３ｔとするとき、
３．５＜β２ｔ／β２ｗ＜６．５
３．６＜β３ｔ／β３ｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、デジタルスチルカメラやビデオカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。収差図において、球面収差はｄ線，ｇ線について示している。非点収差図においてΔＭ，ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。また、ＦｎｏはＦナンバーである。ωは半画角（度）である。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍レンズ群（第２レンズ群）が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
各実施例では以上のように各レンズ群を構成することによって、前玉有効径を小型化している。そしてレンズ系全体を小型化し、更に簡易なレンズ構成にもかかわらず、全ズーム範囲、又、物体距離全般にわたり高い光学性能を得ている。なお、実施例１乃至３、５、６のズームレンズは、諸収差のうち歪曲収差の補正を電気的な画像処理によって補正しても良い。このとき、広角端における有効像円径を望遠端における有効像円径よりも小さくすることにより、更なる前玉有効径の小型化が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口径が固定のフレアカット絞りを有し、前記フレアカット絞りはズーミングに際して移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β２ｗ、β２ｔとするとき、
３．５＜β２ｔ／β２ｗ＜６．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β３ｗ、β３ｔとするとき、
３．６＜β３ｔ／β３ｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−２．２＜ｆ２／ｆｗ＜−１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１１．０＜ｆ１／ｆｗ＜１４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記フレアカット絞りは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、像側へ移動あるいは物体側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記フレアカット絞りは、ズーミングに際して、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群とは異なる軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をｆ３ｓｔ、前記フレアカット絞りの移動量をＳｓｔとするとき、
１．２＜Ｓｓｔ／ｆ３ｓｔ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の全体あるいは一部は、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して、撮影画像を光軸に対して垂直方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記ズームレンズは広角側における有効像円径が望遠端における有効像円径よりも小さいことを特徴とする請求項１０の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、デジタルスチルカメラやビデオカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。収差図において、球面収差はｄ線，ｇ線について示している。非点収差図においてΔＭ，ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。また、ＦｎｏはＦナンバーである。ωは半画角（度）である。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍レンズ群（第２レンズ群）が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
より好ましくはフレアカット絞りＦＣはズーミングに際し第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３とは独立に（異なった軌跡で）移動するのが良い。第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３はズーミングに際して増倍に寄与するように、各々像側と被写体側へ移動させている。このため、フレアカット絞りＦＣは画面周辺光量を確保するために第２レンズ群Ｌ２とは独立に像側へ移動させるのが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、各実施例のズームレンズは、諸収差のうち歪曲収差の補正を電気的な画像処理によって補正しても良い。特にデジタルカメラやビデオカメラ等の撮影系は歪曲収差が小さい事が好ましい。この為、広角側は最大撮影範囲（有効像円径）に対して小さい撮像範囲とし、歪曲収差の補正を行えば、更なる前玉有効径の小型化が容易になる。即ち広角端における有効像円径が望遠端における有効像円径よりも小さいことが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を含む上面及び前記上面とは反対側の下面を有する表示パネルと、
前記表示パネルの前記下面に重なる部分を有する金属フレームと、
前記表示パネルに取り付けられ、前記表示パネルの前記下面と前記金属フレームとの間に位置する第１の領域を有するフレキシブル配線基板と、を有し、
前記第１の領域は、前記表示パネルに取り付けられている側に位置する第２の領域と、前記第２の領域から突出する突片部を有し、
前記突片部には、前記金属フレームと対向する電極が配置され、
前記電極は、前記金属フレームと対向して電気的及び物理的に接合されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板は、前記突片部の厚さが、前記第２の領域の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された表示装置において、
前記突片部は、一層基板であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された表示装置において、
前記フレキシブル配線基板は、基材と、前記基材の両面のそれぞれに配線パターンを有し、
前記電極は、前記基材の前記金属フレームを向く面に配置され、
前記基材の前記金属フレームとは反対を向く面に配置された前記配線パターンは、前記電極と重ならないように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された表示装置において、
前記突片部は、幅よりも突出している部分の長さが大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された表示装置において、
前記突片部は、前記表示パネルに取り付けられている側とは反対側へ突出していることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された表示装置において、
前記電極は、前記金属フレームの前記表示パネルを向く面の中心と重なる位置に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載された表示装置において、
前記フレキシブル配線基板は、前記表示パネルの前記上面の端部に取り付けられ、屈曲して前記下面の下に延びることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された表示装置において、
前記フレキシブル配線基板は、前記表示パネルに電気的に接続された接続端子と、外部に電気的に接続するための外部端子と、前記電極並びに前記接続端子及び前記外部端子に接続される配線パターンとを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載された表示装置において、
前記電極と前記金属フレームの接合は、導電性を有する接合部材によってなされていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された表示装置において、
前記接合部材は、粘着材、接着剤及びろう材の少なくともいずれか１つであることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、プロジェクター本体の設置姿勢情報として、スクリーンに対して前記投写画面を視聴する側である前面側から投写を行うフロント投写姿勢または前記スクリーンに対して前記投写画面を視聴する側と反対側である背面側から投写を行うリア投写姿勢のいずれかの情報、および、所定の基本姿勢で設置した正置き姿勢または天地を反転させた天吊り姿勢のいずれかの情報、が記憶される設置姿勢記憶部をさらに有し、前記補正方向表示制御部は、前記設置姿勢記憶部に記憶された前記設置姿勢情報が、前記フロント投写姿勢且つ前記天吊り姿勢の場合には、前記アイコンが指し示す方向を水平方向および垂直方向に逆転し、前記設置姿勢情報が前記リア投写姿勢且つ前記正置き姿勢の場合には、前記アイコンが指し示す方向を水平方向に逆転し、前記設置姿勢情報が前記リア投写姿勢且つ前記天吊り姿勢の場合には、前記アイコンが指し示す方向を垂直方向に逆転することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図９（ａ）では、設置モードが「フロント・正置き」の場合にＯＳＤ処理部３２が生成するレジストレーション調整画面ＧＲ３を示している。レジストレーション調整画面ＧＲ３では、アイコン部ｉ１の三角形アイコンは水平方向左側と垂直方向上側とを示し、水平方向の補正値は「５」とし、垂直方向の補正値は「１２」としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
状態表示メニュー部Ｍ８内の左側には、アイコン部ｉ８が表示されている。アイコン部ｉ８の補正方向を表している三角形アイコンｉｄ１ｈは、三角形アイコンｉｄ１ｈ全体の面積が補正最大値を表すものとし、三角形アイコンｉｄ１ｈの底辺側（アイコン部ｉ８の中心側）の塗りつぶされている領域の面積が、現在補正しているレジストレーション補正値を表すものとしている。つまり、三角形アイコンｉｄ１ｈ全体領域の面積と底辺側の塗りつぶされている領域の面積の比が、補正最大値と現在補正しているレジストレーション補正値の比を表している。ここで、補正最大値とは、レジストレーション補正最大値記憶部２６に記憶されている補正最大値である。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、補正最大値は「２０」としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から射出された光を、カラー表示用の色光毎に画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置で変調された各色光を投写する投写光学系と、
操作を受け付ける操作受付部と、
前記各色光間において投写画面における水平方向および垂直方向のうち少なくとも一方向に位置ずれが生じた場合に、前記操作受付部が受け付けた操作に基づいて、前記位置ずれが低減されるように前記各色光に対応する前記画像信号の補正を行い、補正された画像信号を前記光変調装置に供給するレジストレーション調整部と、
前記レジストレーション調整部による前記画像信号の補正がなされている補正方向を、方向を表すアイコンとして前記投写画面に表示させる補正方向表示制御部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
プロジェクター本体の設置姿勢情報として、スクリーンに対して前記投写画面を視聴する側である前面側から投写を行うフロント投写姿勢または前記スクリーンに対して前記投写画面を視聴する側と反対側である背面側から投写を行うリア投写姿勢のいずれかの情報、および、所定の基本姿勢で設置した正置き姿勢または天地を反転させた天吊り姿勢のいずれかの情報、が記憶される設置姿勢記憶部をさらに有し、
前記補正方向表示制御部は、前記設置姿勢記憶部に記憶された前記設置姿勢情報が、前記フロント投写姿勢且つ前記天吊り姿勢の場合には、前記アイコンが指し示す方向を水平方向および垂直方向に逆転し、前記設置姿勢情報が前記リア投写姿勢且つ前記正置き姿勢の場合には、前記アイコンが指し示す方向を水平方向に逆転し、前記設置姿勢情報が前記リア投写姿勢且つ前記天吊り姿勢の場合には、前記アイコンが指し示す方向を垂直方向に逆転することを特徴とするプロジェ 
クター。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記補正方向表示制御部が表示させる前記補正方向を表す前記アイコンの色は、補正がなされている前記画像信号が表す色に対応する色であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記レジストレーション調整部による最大の補正量である最大補正量を記憶する最大補正量記憶部をさらに有し、
前記補正方向表示制御部は、前記レジストレーション調整部による補正量が前記最大補正量になった場合には、前記アイコンの色を所定の色に変更させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターであって、
前記レジストレーション調整部による補正量と、前記最大補正量とを前記投写画面に数字で表示させる補正量表示制御部をさらに有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項４に記載のプロジェクターであって、
前記補正方向表示制御部は、前記補正量と前記最大補正量との割合に対応して、前記アイコンを、補正がなされている前記画像信号が表す色に対応する色と他の色とで塗り分けることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
光源と、前記光源から射出された光を、カラー表示用の色光毎に画像信号に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置で変調された各色光を投写する投写光学系と、操作を受け付ける操作受付部とを有するプロジェクターの制御方法であって、
前記各色光間において投写画面における水平方向および垂直方向のうち少なく 
とも一方向に位置ずれが生じた場合に、前記操作受付部が受け付けた操作に基づいて、前記位置ずれが低減されるように前記各色光に対応する前記画像信号の補正を行い、補正された画像信号を前記光変調装置に供給するレジストレーション調整ステップと、
前記レジストレーション調整ステップによる前記画像信号の補正がなされている補正方向を、方向を表すアイコンとして前記投写画面に表示させる補正方向表示制御ステップと、
を備えることを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口領域を区画する遮光膜を有する第１基板と、
前記第１基板と離間して対向配置された第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板の間隙に配設された液晶層と、
前記遮光膜上に形成されたスペーサと、を備え、
前記スペーサは、
前記第１基板および前記第２基板の間隙を規定する第１スペーサ部と、
前記遮光膜表面に形成され、かつ、少なくとも一部が前記第１スペーサ部の内部に埋設される第２スペーサ部と、
を有する液晶パネル。
【請求項２】
前記第１基板は、前記遮光膜を中間層に有する積層膜により構成され、
前記第２スペーサ部は、前記遮光膜と一体に形成されている
請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
開口領域を区画する遮光膜を有する第１基板と、
前記第１基板と離間して対向配置された第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板の間隙に配設された液晶層と、
前記遮光膜の上方に形成されたスペーサと、を備え、
前記スペーサは、
前記第１基板および前記第２基板の間隙を規定する第１スペーサ部と、
前記第１基板表面に形成され、少なくとも一部が前記第１スペーサ部の内部に埋設される第２スペーサ部と、
を有する液晶パネル。
【請求項４】
前記第２スペーサ部は、前記第１スペーサ部よりも硬度の高い金属又は硬質樹脂から構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
遮光膜を中間層に有する積層膜からなる第１基板の表面を選択的に除去し、該遮光膜を露出させる工程と、
前記露出させた遮光膜上に第１成膜材料層を埋設する工程と、
前記第１成膜材料層を含む前記第１基板上に第２成膜材料層を形成する工程と、
前記第２成膜材料層における前記第１成膜材料層上の領域を除く領域を選択的に除去して第２スペーサ部を形成する工程と、
前記第２スペーサ部の少なくとも一部が埋設されるように、前記第１基板および該第１基板と離間して対向配置される第２基板の間隙を規定する第１スペーサ部を形成する工程と、
前記第１スペーサ部および前記第２スペーサ部が形成された前記第１基板と対向して前記第２基板を配置する工程と、
前記第１基板および前記第２基板の間隙に液晶層を配設する工程と、
を有する液晶パネルの製造方法。
【請求項６】
前記第１基板は、前記遮光膜を中間層に有する積層膜により構成され、
前記第２スペーサ部は、前記遮光膜と一体に形成されている
請求項５に記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項７】
遮光膜を中間層に有する積層膜により構成された第１基板の表面における前記遮光膜の上方に第２スペーサ部を形成する工程と、
前記第２スペーサ部の少なくとも一部が埋設されるように、前記第１基板および該第１基板と離間して対向配置される第２基板の間隙を規定する第１スペーサ部を形成する工程と、
前記第１スペーサ部および前記第２スペーサ部が形成された前記第１基板と対向して前記第２基板を配置する工程と、
前記第１基板および前記第２基板の間隙に液晶層を配設する工程と、
を有する液晶パネルの製造方法。
【請求項８】
前記第２スペーサ部は、前記第１スペーサ部よりも硬度の高い金属又は硬質樹脂から構成されている請求項５〜７のいずれか１項に記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の液晶パネルを備えた表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項５に係る発明は、遮光膜を中間層に有する積層膜からなる第１基板の表面を選択的に除去し、該遮光膜を露出させる工程と、前記露出させた遮光膜上に第１成膜材料層を埋設する工程と、前記第１成膜材料層を含む前記第１基板上に第２成膜材料層を形成する工程と、前記第２成膜材料層における前記第１成膜材料層上の領域を除く領域を選択的に除去して第２スペーサ部を形成する工程と、前記第２スペーサ部の少なくとも一部が埋設されるように、前記第１基板および該第１基板と離間して対向配置される第２基板の間隙を規定する第１スペーサ部を形成する工程と、前記第１スペーサ部および前記第２スペーサ部が形成された前記第１基板と対向して前記第２基板を配置する工程と、前記第１基板および前記第２基板の間隙に液晶層を配設する工程と、を有する液晶パネルの製造方法とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項７に係る発明は、遮光膜を中間層に有する積層膜により構成された第１基板の表面における前記遮光膜の上方に第２スペーサ部を形成する工程と、前記第２スペーサ部の少なくとも一部が埋設されるように、前記第１基板および該第１基板と離間して対向配置される第２基板の間隙を規定する第１スペーサ部を形成する工程と、前記第１スペーサ部および前記第２スペーサ部が形成された前記第１基板と対向して前記第２基板を配置する工程と、前記第１基板および前記第２基板の間隙に液晶層を配設する工程と、を有する液晶パネルの製造方法とした。