【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数視点画像による表示画像上で入力された操作を受け付ける入力受付部と、
前記複数視点画像を構成する各画像の視差を検出する視差検出部と、
少なくとも前記入力受付部により前記表示画像上での操作を受け付けることができる場合に、前記複数視点画像の視差を調整する視差制御部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記表示画像の光を出射して前記表示画像を表示する表示部を更に備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記視差制御部は、前記視差検出部で検出された視差に基づいて、前記表示画像の光を出射する表示面よりも手前に見える画像が前記表示面上に見えるように視差を調整する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記視差制御部は、前記表示面よりも手前に見える画像の視差を調整することに伴い、他の画像も前記表示面の奥側に移動するように視差を調整する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記視差制御部は、前記表示面よりも手前に見える画像のみが前記表示面上に見えるように視差を変更し、他の画像については視差を制御しない、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記視差制御部は、前記視差検出部で検出された視差に基づいて、前記表示画像の光を出射する表示面よりも手前に見える画像が前記表示面よりも奥に見えるように調整する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記視差制御部は、少なくとも前記入力受付部により前記表示画像上での操作を受け付けることができる場合に、前記複数視点画像の視差を０に調整して２次元の画像とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示画像の光を出射する表示面に操作者の指又は操作物が近接したことを検出する近接検出部を備え、
前記視差制御部は、前記近接検出部により操作者の指又は操作物が近接したことが検出された場合に、前記複数視点画像の視差を調整する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力受付部は前記表示面に設けられた静電容量式のタッチセンサから構成され、
前記近接検出部は、前記タッチセンサから構成され、静電容量の変化に基づいて前記操作者の指又は操作物が近接したことを検出する、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記視差検出部は、前記視差制御部による視差の調整の結果、正常な表示ができるか否かを判定し、
前記視差検出部により正常な表示ができないと判定された場合に、前記表示画像を縮小する画像処理部を備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理部は、前記視差検出部により正常な表示ができないと判定された場合に、視差が人間の両目の間隔以下となるように画像を縮小する、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記視差制御部は、前記入力受付部が受け付けた操作により前記表示画像が拡大されることが検知された場合に、前記複数視点画像の視差を調整する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記視差検出部は、前記視差制御部による視差の調整の結果、正常な表示ができるか否かを判定し、
前記視差検出部により正常な表示ができないと判定された場合に、前記表示画像を縮小する画像処理部を備える、請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
複数視点画像による表示画像上で入力された操作を受け付ける入力受付部と、
前記複数視点画像を構成する各画像の視差を検出する視差検出部と、
前記表示画像の大きさが所定値以下の場合に、前記複数視点画像の視差を調整して、前記表示画像の光を出射する表示面よりも手前に見える画像が前記表示面上に見えるように視差を調整する視差制御部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項１５】
複数視点画像による表示画像の周囲で入力された操作を受け付ける入力受付部と、
前記複数視点画像を構成する各画像の視差を検出する視差検出部と、
少なくとも前記入力受付部により前記表示画像上での操作を受け付けることができる場合に、前記表示画像の周囲に２次元画像により前記入力受付部を表示する画像処理部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項１６】
表示部に表示された表示画像上で入力された操作入力を受け付けるステップと、
複数視点画像を構成する各画像の視差を検出するステップと、
少なくとも前記操作入力により前記表示画像上での操作を行うことができる場合に、前記複数視点画像の視差を調整するステップと、
を備える、画像処理方法。
【請求項１７】
表示部に表示された表示画像上で入力された操作入力を受け付ける手段、
複数視点画像を構成する各画像の視差を検出する手段、
少なくとも前記操作入力により前記表示画像上での操作を行うことができる場合に、前記複数視点画像の視差を調整する手段、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数視点画像による表示画像上で入力された操作を受け付ける入力受付部と、前記複数視点画像を構成する各画像の視差を検出する視差検出部と、少なくとも前記入力受付部により前記表示画像上での操作を受け付けることができる場合に、前記複数視点画像の視差を調整する視差制御部と、備える、画像処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記視差制御部は、少なくとも前記入力受付部により前記表示画像上での操作を受け付けることができる場合に、前記複数視点画像の視差を０に調整して２次元の画像とするものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記入力受付部は前記表示面に設けられた静電容量式のタッチセンサから構成され、
前記近接検出部は、前記タッチセンサから構成され、静電容量の変化に基づいて前記操作者の指又は操作物が近接したことを検出するものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記画像処理部は、前記視差検出部により正常な表示ができないと判定された場合に、視差が人間の両目の間隔以下となるように画像を縮小するものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記視差制御部は、前記入力受付部が受け付けた操作により前記表示画像が拡大されることが検知された場合に、前記複数視点画像の視差を調整するものであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数視点画像による表示画像上で入力された操作を受け付ける入力受付部と、前記複数視点画像を構成する各画像の視差を検出する視差検出部と、前記表示画像の大きさが所定値以下の場合に、前記複数視点画像の視差を調整して、前記表示画像の光を出射する表示面よりも手前に見える画像が前記表示面上に見えるように視差を調整する視差制御部と、を備える、画像処理装置が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数視点画像による表示画像の周囲で入力された操作を受け付ける入力受付部と、前記複数視点画像を構成する各画像の視差を検出する視差検出部と、少なくとも前記入力受付部により前記表示画像上での操作を受け付けることができる場合に、前記表示画像の周囲に２次元画像により前記入力受付部を表示する画像処理部と、を備える、画像処理装置が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示部に表示された表示画像上で入力された操作入力を受け付けるステップと、複数視点画像を構成する各画像の視差を検出するステップと、少なくとも前記操作入力により前記表示画像上での操作を行うことができる場合に、前記複数視点画像の視差を調整するステップと、を備える、画像処理方法が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示部に表示された表示画像上で入力された操作入力を受け付ける手段、複数視点画像を構成する各画像の視差を検出する手段、少なくとも前記操作入力により前記表示画像上での操作を行うことができる場合に、前記複数視点画像の視差を調整する手段、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表示部１１０は、立体映像を表示するディスプレイであり、液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）等から構成される。視線制御部１０８で視差が調整された画像は、表示部１１０に供給されて表示される。なお、表示部１１０は、画像処理装置１００と一体であっても別体であっても良い。また、表示部１１０は、入力部１１８であるタッチパネル（タッチセンサ）を一体に備えている。ユーザは、表示部１１０に表示された立体映像を視認しながら、タッチパネル操作（入力部１１８の操作）を行うことができる。なお、表示部１１０へユーザの指、ペンなどが近接したことを判断する場合は、近接検出部１１６により近接したことの検出を行い、制御部１１２で判断を行う。入力部１１８として、近接を検知可能な静電容量式のタッチセンサ等を用いた場合、近接検出部１１６は表示部１１０と同一面にある入力部１１８と兼用することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）の場合、“Ｂ”の部分が表示部１１０の表示面（ディスプレイ面）よりも手前（飛び出して）に表示され、“Ａ”の部分が表示面よりも奥に表示される。図２（ｂ）は、表示面をペンで操作した場合に、本来の位置関係での理想的な見え方を示したもので、表示面を操作しているペンよりも“Ｂ”が手前に見えている。従って、ペンは“Ｂ”の背後に隠れている。一方、“Ａ”は表示面よりも奥にあるため、“Ａ”はペンの背後に隠れる。図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）の“Ａ”、“Ｂ”、ディスプレイ面及びペンの奥行き方向の位置関係を示す図であって、図２（ｂ）を上側から見た状態を示す模式図である。図２（ｃ）に示すように、位置関係としては奥から、“Ａ”、ディスプレイ面、ペン、“Ｂ”の順になる。従って、本来の見え方は、図２（ｂ）のようになるのが望ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１４は、表示部１１０の表示画面１１１に表示される画像にタッチパネル操作用の操作枠１１２をつけた例を示す模式図である。ここで、操作枠１１２は２次元画像で表示する。操作枠１１２を画像の外側に設けることで、ペンが操作枠１１２を操作した場合に、３Ｄ表示が行われている画像の表示領域と重なることがないため、３Ｄ表示されている画像とペンが重なることによる不自然さ、違和感を抑止できる。ここで、図１４の上段は、表示画面１１１内に複数の画像をサムネイルの状態で表示し、各画像の周囲に操作枠１１２を設けた例を示している。また、図１４の下段は、表示画面１１１内に１の画像を表示し、１の画像の周囲に操作枠１１２を設けた例を示している。