Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス化システム（２００）の第１のシンガス混合物からの二酸化炭素を再循環させる方法であって、
分離装置（２５０）内で前記第１のシンガス混合物から二酸化炭素濃厚ガスを除去するステップと、
前記二酸化炭素濃厚ガスを加圧するステップと、
前記二酸化炭素濃厚ガスを５５０°Ｆ（２７８．８℃）〜７００°Ｆ（３７１．１℃）の温度まで加熱するステップと、
前記加圧した二酸化炭素濃厚ガスの少なくとも第１の部分をガス化装置に送給するステップと
を含む方法。
【請求項２】
ガス化時に、第２のシンガス混合物が生成され、該方法が、放射シンガス冷却器（１４４）内で前記第２のシンガス混合物を冷却するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記冷却した第２のシンガス混合物をシンガススクラバ（２７０）に供給するステップをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記シンガススクラバ（２７０）から除去した前記第２のシンガス混合物を冷却するステップと、
冷却された前記第２のシンガス混合物を前記分離装置（２５０）に流すステップと、
をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第２のシンガス混合物を前記放射シンガス冷却器（１４４）内で前記加圧した二酸化炭素濃厚ガスの第２の部分と接触させて、該第２のシンガス混合物を冷却するのを可能にするステップをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記冷却した第２のシンガス混合物を前記加圧した二酸化炭素濃厚ガスの第３の部分と接触させて混合物を形成するステップと、前記混合物を対流シンガス冷却器（２６０）に送るステップとをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
分離装置（２５０）内で前記第１のシンガス混合物から二酸化炭素濃厚ガスを除去する前記ステップが、約１５％（該第１のシンガス混合物中に存在する二酸化炭素の総モル数に基づいて）〜約５０％（該第１のシンガス混合物中に存在する二酸化炭素の総モル数に基づいて）の該二酸化炭素濃厚ガスを除去するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記加圧した二酸化炭素濃厚ガスの第１の部分を送給する前記ステップが、最大で約３％ほど炭素転化率を増大させるのを可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記加圧した二酸化炭素濃厚ガスの第１の部分を送給する前記ステップが、最大で約２％ほどシンガス生産高当りの酸素消費量を減少させるのを可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記加圧した二酸化炭素濃厚ガスの前記第１の部分が酸素又は原料に混合され、原料混合物を形成する、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶射皮膜が形成される部材の表面に谷部と山部とが交互に形成され、前記山部の頂部には破断面が設けられ、交互に形成された前記山部と前記谷部のうち前記谷部に対して加工を施すことにより形成した、前記破断面よりも細かい微細凹凸部が前記谷部に設けられていることを特徴とする溶射前処理形状。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
切削工具により、溶射皮膜が形成される部材の表面に谷部を形成しつつ、該谷部の形成によって発生する山部の頂部に破断面を形成する破断面形成工程と、微細凹凸部形成手段により、前記山部と前記谷部のうち前記谷部に対して加工を施すことにより、前記谷部に、前記破断面よりも細かい微細凹凸部を形成する微細凹凸部形成工程と、を有することを特徴とする溶射前処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
溶射皮膜が形成される部材の表面に谷部と山部とを交互に形成しつつ、前記山部の頂部に破断面を形成する破断面形成手段と、交互に形成された前記山部と前記谷部のうち前記谷部に対して加工を施すことにより、前記谷部に前記破断面よりも細かい微細凹凸部を形成する微細凹凸部形成手段と、を備えることを特徴とする溶射前処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ＨＬＢ８〜１３のアルキルエチレンオキサイド型界面活性剤と、
（Ｂ）油性成分１０〜４０質量％と、
（Ｃ）水とを含有する組成物であって、
成分（Ａ）と成分（Ｃ）の質量比が、（Ａ）：（Ｃ）＝２０：８０〜７０：３０であり、
該組成物がディスコンティニュアスミセルキュービック液晶相であることを特徴とする化粧料。
【請求項２】
請求項１に記載の化粧料において、前記化粧料が洗浄剤組成物であることを特徴とする化粧料。
【請求項３】
請求項２に記載の化粧料において、該洗浄剤組成物が、皮膚又は毛髪洗浄料であることを特徴とする化粧料。
【請求項４】
請求項２に記載の化粧料において、該洗浄剤組成物が、メーククレンジング基剤であることを特徴とする化粧料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の化粧料において、さらに、（Ｄ）多価アルコール及び／又は糖を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項６】
請求項５に記載の化粧料において、成分（Ｄ）が、ポリエチレングリコール及び／又はソルビトールであることを特徴とする化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ＨＬＢ８〜１３のアルキルエチレンオキサイド型界面活性剤と、
（Ｂ１）油性成分と
（Ｃ）水と
を含有し、
成分（Ａ）と成分（Ｃ）の質量比が、（Ａ）：（Ｃ）＝２０：８０〜７０：３０である
ディスコンティニュアスミセルキュービック液晶相を外相とし、
該ディスコンティニュアスミセルキュービック液晶相内に取り込まれている油性成分（Ｂ１）とは別に存在する（Ｂ２）油性成分を含有する油相を内相として含むことを特徴とする化粧料。
【請求項２】
請求項１に記載の化粧料において、該化粧料中の（Ｂ）油性成分の合計質量（（Ｂ１）＋（Ｂ２））が化粧料全体に対して２０〜８０質量％であることを特徴とする化粧料。
【請求項３】
請求項１又は２の記載の化粧料において、該化粧料が洗浄剤組成物であることを特徴とする化粧料。
【請求項４】
請求項３に記載の化粧料において、該洗浄剤組成物が、皮膚又は毛髪洗浄料であることを特徴とする化粧料。
【請求項５】
請求項３に記載の化粧料において、該洗浄剤組成物が、メーククレンジング基剤であることを特徴とする化粧料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の化粧料において、さらに、（Ｄ）多価アルコール及び／又は糖を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項７】
請求項６に記載の化粧料において、成分（Ｄ）が、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ソルビトールから選択される１種以上を含むことを特徴とする化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  芳香族アミンを触媒の存在下で相応する芳香族ニトロ化合物の水素化により調製し、かつ、該水素化において形成された水を相分離により分離し、粗製芳香族アミンを生じ、かつ
ｂ）  次いで、工程ａ）から得られる粗製芳香族アミンを次の手順ｂ）（ｉ）〜ｂ）（ｉｉｉ）により精製し、その際、
ｂ）（ｉ）  工程ａ）から得られる粗製芳香族アミンを少なくとも１種の塩基水溶液と混合し、該塩基水溶液の使用量及び塩基濃度は、プロセス工程ｂ）において芳香族アミンに添加される全ての塩基の合計の、工程ａ）から得られる芳香族アミン中に含有されるフェノール性ヒドロキシル基に対するモル比が１０以下であり、かつ有機構成成分の水に対する質量比が１０を上回るように選択され、
ｂ）（ｉｉ）  工程ｂ）（ｉ）から得られる混合物を水と混合し、工程ｂ）（ｉ）から得られる混合物の、工程ｂ）（ｉｉ）において添加される水に対する質量比が０．０５〜２０の範囲内にあり、かつ
ｂ）（ｉｉｉ）  次いで、工程ｂ）（ｉｉ）から得られる２相混合物を芳香族アミンを含有する有機相と水相に分離する
芳香族アミンの製造方法。
【請求項２】
更に、
ｂ）（ｉｖ）  工程ｂ）（ｉｉｉ）から得られる、芳香族アミンを含有する有機相を、少なくとも１種の塩基水溶液と混合し、該塩基水溶液の使用量及び塩基濃度は、プロセス工程ｂ）における芳香族アミンに添加される全ての塩基の合計の、工程ａ）から得られる芳香族アミン中に含有されるフェノール性ヒドロキシル基に対するモル比が１０以下であり、かつ有機構成成分の水に対する質量比が１０を上回るように選択され、
ｂ）（ｖ）  工程ｂ）（ｉｖ）から得られる混合物を水と混合し、工程ｂ）（ｉｖ）から得られる混合物の、工程ｂ）（ｖ）において添加される水に対する質量比が０．０５〜２０の範囲内にあり、かつ
ｂ）（ｖｉ）  次いで、工程ｂ）（ｖ）から得られる２相混合物を芳香族アミンを含有する有機相と水相に分離する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）（ｉｉｉ）又は工程ｂ）（ｖｉ）から得られる、芳香族アミンを含有する有機相を１工程又は多工程のプロセスにおいて水で洗浄する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
芳香族アミンがアニリンである請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）（ｉｉ）又は工程ｂ）（ｖ）において添加される水が工程ａ）における反応から得られる返送されたプロセス水である請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
使用される塩基がアルカリ金属水酸化物である請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）から得られる粗製芳香族アミンが、工程ａ）から得られる粗製芳香族アミンの質量に対して０．０１〜２０質量％の水含有量を有する請求項１又は２記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）（ｉｉｉ）又は工程ｂ）（ｖｉ）における相分離又は場合により１以上の更なる相分離後に得られる、芳香族アミンを含有する有機相を、更に蒸留により精製する請求項１又は２記載の方法。
【請求項９】
最初に工程ａ）から得られる粗製芳香族アミンを蒸留により精製し、次いでこの精製された芳香族アミンを工程ｂ）において更に精製する請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物による攻撃および／または破壊から工業材料を保護するための組成物の使用であって、
ａ）少なくとも１種のアゾール、および
ｂ）式（Ｉ）の少なくとも１種のアミドアルキルアミン、それらの塩および／または酸付加化合物、
【化１】
2011001363.tif 000001
［式中、Ｒ1は、場合により置換されていてもよいＣ1〜Ｃ40−アルキルまたはＣ2〜Ｃ40−アルケニルを表し、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して水素またはＣ1〜Ｃ8−アルキルを表し、そしてｎは、１〜６の整数を表す］
を含む組成物の使用。
【請求項２】
組成物であって、
ａ１）以下のものからなる群より選択される少なくとも１種のアゾール：アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジクロブトラゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ファーコナゾール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、ミクロブタニル、メトコナゾール、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリチコナゾール、およびウニコナゾール、ならびにそれらの金属塩および酸アダクト；
ａ２）場合によっては、トリアジメノールおよびトリアジメホンからなる群より選択される１種のアゾール；
ｂ）式（Ｉ）の少なくとも１種のアミドアルキルアミン、それらの塩および／または酸付加化合物、
【化２】
2011001363.tif 000002
［式中、Ｒ1は、場合により置換されていてもよいＣ1〜Ｃ40−アルキルまたはＣ2〜Ｃ40−アルケニルを表し、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、互いに独立して水素またはＣ1〜Ｃ8−アルキルを表し、そしてｎは、１および６からの整数を表す］
を含む、組成物。
【請求項３】
工業材料、特に木材、木製品、または木材／プラスチック複合材料であって、
ａ）少なくとも１種のアゾール、および
ｂ）式（Ｉ）の少なくとも１種のアミドアルキルアミン、それらの塩および／または酸付加化合物、
【化３】
2011001363.tif 000003
［式中、Ｒ1は、場合により置換されていてもよいＣ1〜Ｃ40−アルキルまたはＣ2〜Ｃ40−アルケニルを表し、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、互いに独立して水素またはＣ1〜Ｃ8−アルキルを表し、そしてｎは、１〜６の整数を表す］、
を含む工業材料。
【請求項４】
微生物による攻撃および／または破壊から工業材料を保護するための方法であって、
ａ）少なくとも１種のアゾール、および
ｂ）式（Ｉ）の少なくとも１種のアミドアルキルアミン、それらの塩および／または酸付加化合物、
【化４】
2011001363.tif 000004
［式中、Ｒ1は、場合により置換されていてもよいＣ1〜Ｃ40−アルキルまたはＣ2〜Ｃ40−アルケニルを表し、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、互いに独立して水素またはＣ1〜Ｃ8−アルキルを表し、そしてｎは、１〜６の整数を表す］、
を含む少なくとも１種の組成物を、前記微生物またはその生息地に作用させることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別する商品識別情報及び店舗を識別する店舗識別情報を含む画像コードが付される前記商品を陳列する商品陳列棚と、
前記商品陳列棚に付される前記画像コードを読み取り、前記画像コードに含まれる前記商品識別情報及び前記店舗識別情報を取得し、前記商品識別情報及び前記店舗識別情報を含む価格確認要求を送信する携帯端末装置と、
前記店舗における前記商品の価格を含む商品詳細情報を記憶する商品情報記憶部を有し、前記携帯端末装置で送信された前記価格確認要求を受信し、前記価格確認要求に含まれる前記商品識別情報及び前記店舗識別情報に基づいて前記商品詳細情報を前記商品情報記憶部から読み出し、読み出した前記商品詳細情報を前記携帯端末装置に送信するサーバー装置と、
を備えることを特徴とする購入支援システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置が、前記商品詳細情報に基づいて購入要求を前記サーバー装置に送信した場合、
前記サーバー装置は、前記購入要求に応じて、前記携帯端末装置に決済用情報を送信する請求項１に記載の購入支援システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、前記携帯端末装置により実行される前記画像コードを読み取って前記サーバー装置へ送信するアプリケーションプログラムを、前記サーバー装置からダウンロード可能である請求項１または２に記載の購入支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、商品を識別する商品識別情報及び店舗を識別する店舗識別情報を含む画像コードが付される前記商品を陳列する商品陳列棚と、前記商品陳列棚に付される前記画像コードを読み取り、前記画像コードに含まれる前記商品識別情報及び前記店舗識別情報を取得し、前記商品識別情報及び前記店舗識別情報を含む価格確認要求を送信する携帯端末装置と、前記店舗における前記商品の価格を含む商品詳細情報を記憶する商品情報記憶部を有し、前記携帯端末装置で送信された前記価格確認要求を受信し、前記価格確認要求に含まれる前記商品識別情報及び前記店舗識別情報に基づいて前記商品詳細情報を前記商品情報記憶部から読み出し、読み出した前記商品詳細情報を前記携帯端末装置に送信するサーバー装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記購入支援システムにおいて、前記携帯端末装置が、前記商品詳細情報に基づいて購入要求を前記サーバー装置に送信した場合、前記サーバー装置は、前記購入要求に応じて、前記携帯端末装置に対して決済用情報を送信する。
本発明によれば、顧客が使用する携帯端末装置によって商品の購入の要求を行うことによって、当該店舗で決済を行うことが可能になり、より一層の利便性の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記購入支援システムにおいて、前記携帯端末装置は、前記携帯端末装置により実行される前記画像コードを読み取って前記サーバー装置へ送信するアプリケーションプログラムを、前記サーバー装置からダウンロード可能である。
本発明によれば、顧客が使用する携帯端末装置がサーバー装置からアプリケーションプログラムをダウンロードし、実行することで、サーバー装置に対して商品詳細情報を要求できる。従って、顧客が私的に所有する私物の携帯端末装置を使って、本購入支援システムの携帯端末装置として動作させることが可能になるので、顧客は慣れた自分の携帯端末装置を使用することができ、より一層の利便性の向上を図ることができる。さらに、前記画像コードに埋め込まれた店舗ＩＤなどのデータから、顧客がアクセスした店舗を特定し、予めアプリケーションに登録した顧客ＩＤや顧客住所などと照合することにより、実際に商品を届ける店舗や住所を確認、あるいは配達時間の指定など、決め細やかな顧客管理が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、特許文献２に記載の発明は、大きな文書画像の一部をスクロールさせながら表示させるため、文字だけでなく画像や図形等の表示も可能であるが、一方向のスクロール表示が文書画像の後端に達し（即ち、表示画面に行末が含まれ）、更に次文字の表示指示がされると、文書画像の先端に戻して次行の行頭を表示させ、かつ１行分繰り下がった画面に表示をジャンプさせるため、文章を読む場合に行末から行頭に視線を移動させなければならないという問題があり、また、不連続な画面遷移があるため、スクロールの速度を一定にすることはできず、自動スクロールには不向きである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図７は文章中に改行がある場合の表示方法を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図７に示すように文章中に改行がある場合に、その改行箇所が画面中心部に達すると、その改行箇所から行末の位置まで空白エリアが生じる。この場合、空白エリアの自動スクロールのスピードを上げ、又は空白エリアを飛ばすようにスクロールさせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図７の左側の枠線１３Ａで示す切り出し範囲は、改行箇所が画面中心部に達したときを示し、図７の右側の枠線１３Ａで示す切り出し範囲は、改行のある行の次の行の行頭が画面中心部に達したときを示している。この場合、図７の左側の枠線１３Ａで示す切り出し範囲から右側の枠線１３Ａで示す切り出し範囲までの期間、自動スクロールのスピードを上げ、又はこの期間（空白エリア）を飛ばして次に行頭の文字が画面中心にくるようにスクロールさせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明に係る文書表示装置は、携帯電話に限らず、スマートフォン、ＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の他の端末にも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図９に実施例１におけるＬＳＩ演算装置Ｗ全体の構成例を示す。図では、ＬＳＩ演算装置Ｗの全体構成をＷに下線を付して示す。ＬＳＩ演算装置Ｗは、例えば複数の演算ユニットＵｉｊがｍ行ｎ列（ｉは１〜ｍの整数、ｊは１〜ｎの整数）に配置され、これらの演算ユニットＵｉｊをデータバスで連結して、２入力（１入力でも良い）１出力のｎ段の演算を並列に行なえる並列演算装置とする。各演算ユニットＵｉｊは２個の入力端子と１個の出力端子を有し、前段のｍ個の演算ユニットＵｉｊ−１の出力データからデータバス切り換え回路Ｘｉを通して２個の出力データを選択して入力可能に構成される。また、ＬＳＩ演算装置Ｗはｍ個のデータ入力端子を有し、第１段目の演算ユニットＵｉ１は第１段目のデータバス切り換え回路Ｘ１を通して、ｍ個の入力端子から２個の端子を選んでデータを入力し、演算を行ない、演算結果としての出力データを１個の出力端子から出力する。第ｊ段目の演算ユニットＵｉｊは第ｊ段目のデータバス切り換え回路Ｘｊを通して、ｍ個の前段の演算ユニットＵｉｊ−１の出力端子から２個の端子を選んでデータを入力し、演算を行ない、演算結果としての出力データを１個の出力端子から出力する。第ｎ段目の演算ユニットＵｉｎは第ｎ段目のデータバス切り換え回路Ｘｎを通して、ｍ個の前段の演算ユニットＵｉｎ−１の出力端子から２個の端子を選んでデータを入力し、演算を行ない、演算結果としての出力データを１個の出力端子から出力する。ｎ段目の演算ユニットＵｉｎの出力端子がＬＳＩ演算装置Ｗの出力端子となるので、ＬＳＩ演算装置Ｗはｍ個のデータ出力端子を有する。なお、演算実行時に使用されず待機中の演算ユニットがあっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１６に実施例３におけるＬＳＩ演算装置ＷＧによる演算の様相の例を示す。データｄ１〜ｄ３、２線式論理回路Ｕ３及びデータｄ１〜ｄ３の流れは図２と同様であり、説明を省略する。図２に比して、本実施例におけるタイムアウト信号生成回路Ｔ３Ｇが追加されている。まず、出力データｄ３が休止相から稼動相に移行する場合を説明する。２線式論理回路Ｕ３からの出力データｄ３の出力ラインＤ３４には、２線式論理回路Ｕ３で演算された出力データｄ３が２つのグループＧ１，Ｇ２に分けられ、グループＧ１，Ｇ２毎に休止相から稼動相に移行し、出力データｄ３が確定したことを検出し、演算完了信号ｃｏｍ３−１，ｃｏｍ３−２を生成する演算完了信号生成回路Ｅ３−１，Ｅ３−２が設けられている。演算完了信号生成回路Ｅ３−１ではグループＧ１のデータがＯＲ回路Ｃ３１とＣ３２に入力され、ＯＲ回路Ｃ３１とＣ３２の出力がＣ素子Ｃ３５−１に入力され、Ｃ素子Ｃ３５−１の出力ｃｏｍ３−１が、演算データｄ３が休止相から稼動相に移行し確定した時に“０”から“１”に変化して、演算完了信号ｃｏｍ３−１（０−１）が生成され、タイムアウト信号生成回路Ｔ３Ｇに入力される。演算完了信号生成回路Ｅ３−２ではグループＧ２のデータがＯＲ回路Ｃ３３とＣ３４に入力され、ＯＲ回路Ｃ３３とＣ３４の出力がＣ素子Ｃ３５−２に入力され、Ｃ素子Ｃ３５−２の出力ｃｏｍ３−２が、出力データｄ３が休止相から稼動相に移行し確定した時に“０”から“１”に変化して、演算完了信号ｃｏｍ３−２（０−１）が生成され、タイムアウト信号生成回路Ｔ３Ｇに入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例１〜８では、稼動相と休止相を有する例を説明したが、実施例９では休止相を有さない例を説明する。
図２３及び図２４に、実施例９におけるタイムアウト信号生成の例を示す。符号化データに２線式符号を用いるのであるが、奇数相と偶数相で符号の表示を代えて、交互に伝送する例である。奇数相、偶数相共稼動相である。図２３に奇数相における伝送の様相を、図２４に偶数相における伝送の様相を示す。図２３に示すように、奇数相では、符号化データに図１と同様な２線式符号（符号“０”を（０，１）、符号“１”を（１，０）、非符号語を（０，０）及び（１，１）とする）を用いるものとし、図２４に示すように、偶数相では、符号化データに図１と異なる２線式符号（符号“０”を（０，０）、符号“１”を（１，１）、非符号語を（０，１）及び（１，０）とする）を用いるものとする。図２３では、送信側ユニットＵ５から符号化伝送路Ｄ５６を通って受信側ユニットＵ６に、データｄ５が、２線式符号（奇数相）で伝送されている。送信側ユニットＵ５に、送信完了信号生成回路Ｅ５Ｆが設けられ、送信検出時に送信完了信号ｃｏｍ５Ｆを生成し、受信側Ｕ６に送信する。また、受信側ユニットＵ６に伝送完了信号生成回路Ｅ６Ｆが設けられ、受信検出時に伝送完了信号ｃｏｍ６Ｆを生成する。送信完了信号ｃｏｍ５Ｆでタイムアウト信号生成回路Ｔ６ＦのタイマＴＭ（図示しない）を起動し、伝送完了信号ｃｏｍ６Ｆでタイムアウト信号生成回路Ｔ６ＦのタイマＴＭをリセットする。伝送完了信号ｃｏｍ６ＦがタイマＴＭの設定時間内に得られない場合には、符号化伝送路Ｄ５６に固定故障が存在すると見なして、故障検出を通知するタイムアウト信号ｔｏｕｔ（図示しない）を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本実施例では、ＬＳＩ演算装置に故障を検出する制御部を設ける例を説明する。図２５に本実施例に係るＬＳＩ演算装置ＷＥの構成例を示す。ＬＳＩ演算装置ＷＥは各ユニットＵｉｊに対応するタイムアウト信号生成回路Ｔｉｊからのタイムアウト信号Ｔｏｕｔを入力するメモリＭｅと、メモリＭｅを走査することにより故障が検出された演算ユニットを特定する故障表示回路Ｋｅを備える。例えば、メモリＭｅにはタイムアウト信号Ｔｏｕｔを各ユニットＵｉｊのユニット番号と対応付けて記憶する。演算ユニットが正常であれば“０”が記憶され、故障が検出されれば“１”が記憶される。故障表示回路Ｋｅはメモリを走査し、ユニット番号と対応付けて読み出すことにより、故障が検出された演算ユニットを特定する。すなわち、“０”が検出された演算ユニットは正常であり、“１”が検出された演算ユニットは異常であると判定される。このようにして、故障が検出された演算ユニットを特定できるので、修復に役立てられる。
なお、複数の演算ユニットをブロックにまとめ、各ブロックから１つのタイムアウト信号をメモリに入力するようにしても良い。この場合、ブロックのいずれかの演算ユニットに故障があれば、当該ブロックで最終の演算を行なう演算ユニットの出力に反映されるので、最終の演算を行なう演算ユニットに対応するタイムアウト信号生成回路のタイムアウト信号を用いれば良い。この場合には、故障が検出されたブロックを特定できるので、修復に役立てられる。なお、本実施例による故障検出機構は実施例１ないし実施例９に適用可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012048519.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラスタ形式の画像データに対する境界線抽出を行う画像処理装置であって、
前記画像データにおいて、８連結接続を有する複数の画素からなる色領域における斜め方向の接続を検知する検知手段と、
前記検知手段にて検知した前記斜め方向の接続を４連結接続に修正するか否かを、当該斜め方向で接続している画素およびその周囲の画素における連結状態に応じて判断する判断手段と、
前記判断手段により修正すると判断された前記色領域における前記斜め方向の接続を、当該斜め方向で接続している画素に隣接する画素の画素値を変換することにより４連結接続に修正する修正手段と、
前記修正手段により修正した画像データから境界線を抽出する抽出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、抽出した境界線を関数近似してベクトルデータとすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記画像データにおいて、３×３画素のサイズからなるウィンドウの中心画素を着目画素として各画素に対し前記斜め方向の接続があるか検知し、
前記判断手段は、
第１の条件として、前記着目画素の画素値を修正することで着目している斜め方向の接続以外に新たな４連結接続が生じず、
第２の条件として、前記着目画素の画素値を修正することで既存の斜め方向の接続が切れない
との条件をいずれも満たす場合に修正を行うと判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は更に、第３の条件として、前記ウィンドウにおける着目画素が孤立点でないこととし、
前記第１の条件および前記第２の条件と共にいずれの条件も満たす場合に修正を行うと判断することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は更に、前記斜め方向で接続している画素から縦方向もしくは横方向に連結された連結画素において、連結した画素数が予め定められた閾値以上である場合、前記斜め方向の接続を４連結接続に修正しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記斜め方向で接続している画素から縦方向と横方向に連結した画素数の閾値を、前記画像データの解像度に基づいて変更することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データを所定の倍率で拡大する拡大手段を更に有し、
前記検知手段は、前記拡大手段にて拡大された画像データに対して前記色領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ラスタ形式の画像データに対する境界線抽出を行う画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像処理装置の検知手段が、前記画像データにおいて、８連結接続を有する複数の画素からなる色領域における斜め方向の接続を検知する検知工程と、
前記画像処理装置の判断手段が、前記検知工程において検知した前記斜め方向の接続を４連結接続に修正するか否かを、当該斜め方向で接続している画素およびその周囲の画素における連結状態に応じて判断する判断工程と、
前記画像処理装置の修正手段が、前記判断工程において修正すると判断された前記色領域における前記斜め方向の接続を、当該斜め方向で接続している画素に隣接する画素の画素値を変換することにより４連結接続に修正する修正工程と、
前記画像処理装置の抽出手段が、前記修正工程において修正した画像データから境界線を抽出する抽出工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶した、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。すなわち、ラスタ形式の画像データに対する境界線抽出を行う画像処理装置であって、前記画像データにおいて、８連結接続を有する複数の画素からなる色領域における斜め方向の接続を検知する検知手段と、前記検知手段にて検知した前記斜め方向の接続を４連結接続に修正するか否かを、当該斜め方向で接続している画素およびその周囲の画素における連結状態に応じて判断する判断手段と、前記判断手段により修正すると判断された前記色領域における前記斜め方向の接続を、当該斜め方向で接続している画素に隣接する画素の画素値を変換することにより４連結接続に修正する修正手段と、前記修正手段により修正した画像データから境界線を抽出する抽出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の画素により構成され、微細な凹凸を有するガラスを用いた表示パネルに画像を出力するための信号を供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影し、前記表示パネルの画素サイズよりも小さい領域を解像可能である撮像手段と、に接続される制御手段を備えた微細な凹凸を有するガラスを用いた表示パネルのための画像補正データ生成装置であって、前記制御手段が、前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、前記出力画像データのハイパスフィルタリングを行なったハイパスデータを算出する手段と、前記ハイパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段とを備え、前記ハイパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルであることを要旨とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素により構成され、微細な凹凸を有するガラスを用いた表示パネルに画像を出力するための信号を供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影し、前記表示パネルの画素サイズよりも小さい領域を解像可能である撮像手段と、に接続される制御手段を備えた微細な凹凸を有するガラスを用いた表示パネルのための画像補正データ生成装置であって、
前記制御手段が、
前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、
前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、
前記出力画像データのハイパスフィルタリングを行なったハイパスデータを算出する手段と、
前記ハイパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段と
を備え、
前記ハイパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルであることを特徴とする画像補正データ生成装置。
【請求項２】
複数の画素により構成され、微細な凹凸を有するガラスを用いた表示パネルに画像を出力するための信号を供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影し、前記表示パネルの画素サイズよりも小さい領域を解像可能である撮像手段とに接続される制御手段を備えた、微細な凹凸を有するガラスを用いた表示パネルのための画像補正データ生成装置であって、
前記制御手段が、
前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、
前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、
前記出力画像データのハイパスフィルタリングを行なったハイパスデータを算出する手段と、
前記ハイパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段と
を備え、
前記ハイパスデータに対応した画像補正テーブルは、色むらの補正を行うためのテーブルであることを特徴とする画像補正データ生成装置。
【請求項３】
複数の画素により構成され、微細な凹凸を有するガラスを用いた表示パネルに画像を出力するための信号を供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影し、前記表示パネルの画素サイズよりも小さい領域を解像可能である撮像手段とに接続される制御手段を備えた、微細な凹凸を有するガラスを用いた表示パネルのための画像補正データ生成装置であって、
前記制御手段が、
前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、
前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、
前記出力画像データのハイパスフィルタリングを行なったハイパスデータを算出する手段と、
前記ハイパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段と
を備え、
前記ハイパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むら及び色むらの補正を行うためのテーブルであることを特徴とする画像補正データ生成装置。
【請求項４】
前記表示パネルに用いられている、微細な凹凸を有するガラスの製造ロットを特定し、前記製造ロットに基づいて、ハイパスフィルタリングの周波数を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像補正データ生成装置。
【請求項５】
表示パネルに供給される画像信号を調整するための画像補正テーブルを記憶した画像補正回路であって、
前記画像補正テーブルはハイパスデータに対応した生成される輝度むらの補正を行うためのテーブルであり、このハイパスデータは、前記表示パネルの全面に供給された共通する信号値に基づいて前記表示パネルに表示された出力画像を撮像して得た出力画像データに対してハイパスフィルタリングを行なうことによって得られ、
前記表示パネルに供給される画像信号に対して、前記画像補正テーブルに基づいて、出力画像を補正する信号を出力することにより、前記表示パネルの出力画像を調整するための画像補正回路。
【請求項６】
表示パネルに供給される画像信号を調整するための画像補正テーブルを記憶した画像補正回路であって、
前記画像補正テーブルはハイパスデータに対応した生成される色むらの補正を行うためのテーブルであり、このハイパスデータは、前記表示パネルの全面に供給された共通する信号値に基づいて前記表示パネルに表示された出力画像を撮像して得た出力画像データに対してハイパスフィルタリングを行なうことによって得られ、
前記表示パネルに供給される画像信号に対して、前記画像補正テーブルに基づいて、出力画像を補正する信号を出力することにより、前記表示パネルの出力画像を調整するための画像補正回路。
【請求項７】
表示パネルに供給される画像信号を調整するための画像補正テーブルを記憶した画像補正回路であって、
前記画像補正テーブルはハイパスデータに対応した生成される輝度むら及び色むらの補正を行うためのテーブルであり、このハイパスデータは、前記表示パネルの全面に供給された共通する信号値に基づいて前記表示パネルに表示された出力画像を撮像して得た出力画像データに対してハイパスフィルタリングを行なうことによって得られ、
前記表示パネルに供給される画像信号に対して、前記画像補正テーブルに基づいて、出力画像を補正する信号を出力することにより、前記表示パネルの出力画像を調整するための画像補正回路。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の補正回路を備えた表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４の回路を有し、
前記第１の回路は、Ｎ（Ｎは２以上の自然数）画素分のデジタル映像信号を記憶することができる機能を有し、
前記第２の回路は、第１の信号にしたがって、前記Ｎ画素分のデジタル映像信号を１画素分ずつ出力することができる機能を有し、
前記第３の回路は、前記第２の回路から出力される前記１画素分のデジタル映像信号をアナログ映像信号に変換することができる機能を有し、
前記第４の回路は、前記第１の信号にしたがって、Ｎ本のソース信号線を１本ずつ選択することができる機能を有し、
前記第３の回路は、複数の配線と電気的に接続され、
前記複数の配線は、複数の第１の電圧又は複数の第２の電圧を供給することができる機能を有し、
前記複数の第１の電圧は、前記アナログ映像信号を対向電極の電位よりも高くすることができる機能を有し、
前記複数の第２の電圧は、前記アナログ映像信号を前記対向電極の電位よりも低くすることができる機能を有し、
前記第１乃至第４の回路は、同じ基板に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
画素を有し、
前記画素は、半導体と、第１の導電層と、第２の導電層と、を有し、
前記半導体は、チャネル形成領域と、ソース領域と、ドレイン領域と、容量素子の一方の電極として機能する領域と、を有し、
前記第１の導電層は、ゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記容量素子の他方の電極として機能する領域を有し、
前記Ｎ本のソース信号線のいずれか一は、前記ソース領域又は前記ドレイン領域と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記Ｎ本のソース信号線は、前記第４の回路と直接接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記Ｎは、２、３又は４であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４４のいずれか一項に記載の表示装置と、
操作スイッチ、バッテリー又はスピーカと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物を含む層、及び電極を有する発光素子と、
トランジスタと、
前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続された第１の配線と、
前記電極と、前記トランジスタのソースまたはドレインの他方とを電気的に接続することができる機能を有する第２の配線とを有し、
前記第２の配線は、金属を含み、
前記第２の配線は、前記電極と電気的に接続された第１の領域と、前記トランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続された第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域の間に位置する第３の領域とを有し、
前記第３の領域は、前記第１の領域及び前記第２の領域に比較して幅が細いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第３の領域は、３μｍ以下の幅を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
具体的には、例えばインクジェット方式により、赤色発光層１６ＣＲ、緑色発光層１６ＣＧおよび青色発光層１６ＣＢの形成材料である高分子材料および低分子材料を、例えば１重量％になるように、キシレンとシクロヘキシルベンゼンを２：８に混合した溶媒に溶解した混合溶液または分散液を、正孔輸送層１６ＢＲ，１６ＢＧ，１６ＢＢの露出面上に配する。その後、正孔輸送層１６ＢＲ，１６ＢＧ，１６ＢＢを形成する工程で説明した熱処理（乾燥処理）と同様の方法および条件の熱処理を行うことにより、赤色発光層１６ＣＲ、緑色発光層１６ＣＧおよび青色発光層１６ＣＢを形成する。なお、図１０中に破線で示した有機材料溶液１６０Ｃは、例えばインクジェットヘッドから吐出され、隔壁１５に囲まれた領域内に充填された（着弾した）発光層溶液の、熱処理前の状態を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（電子輸送層１６Ｅ，電子注入層１６Ｆ，上部電極１７を形成する工程）
次に、図３に示したように、各画素の発光層１６Ｃ（赤色発光層１６ＣＲ、緑色発光層１６ＣＧおよび青色発光層１６ＣＢ）の全面に、例えば蒸着法により、上述した材料よりなる電子輸送層１６Ｅ，電子注入層１６Ｆおよび上部電極１７を形成する（ステップＳ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１０８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上部電極１７を形成したのち、図３に示したように、下地に対して影響を及ぼすことのない程度に、成膜粒子のエネルギーが小さい成膜方法、例えば蒸着法やＣＶＤ法により、保護層２０を形成する。例えば、アモルファス窒化シリコンからなる保護層２０を形成する場合には、ＣＶＤ法によって２〜３μｍの膜厚に形成する。この際、有機層１６の劣化による輝度の低下を防止するため、成膜温度を常温に設定すると共に、保護層２０の剥がれを防止するために膜のストレスが最小になる条件で成膜することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
他の携帯端末との位置関係を検出するための検出手段を備え、前記位置関係に連動して画面の表示を変えるようにした携帯端末であって、矩形状の筐体と、該筐体の四辺のうちの対向する二辺に設けられた検出手段と、検出結果に基づいて副端末に設定された端末と主端末に設定された端末との間で通信を行う無線通信手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の発明は、他の携帯端末との位置関係を検出するための検出手段を備え、前記位置関係に連動して画面の表示を変えるようにした携帯端末であって、矩形状の筐体と、該筐体の四辺のうちの対向する二辺に設けられた検出手段と、検出結果に基づいて副端末に設定された端末と主端末に設定された端末との間で通信を行う無線通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像を加熱定着させる定着部と、前記定着部のシート搬送方向下流に設けられ、前記定着部から搬送されたシートを冷却する冷却ローラと、を備えた画像形成装置において、
前記冷却ローラの内部に、固体と液体の間を相変化する温度が、待機時の装置内の待機温度よりも高く、シート上のトナーのガラス転移点よりも低い相変化材を封入したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記冷却ローラの内側に、冷却ローラの内周面から突出して軸線方向に伸びる板状のリブを複数設けることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却ローラの温度を検知する温度検知部と、
前記冷却ローラを冷却するためのファンと、
前記温度検知部からの検知信号に基づき、前記ファンを駆動する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記冷却ローラの温度が前記相変化する温度よりも高くなったと判断した場合には、前記冷却ローラの温度が前記相変化する温度よりも下がるまで前記ファンを駆動することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記冷却ローラは、シートを搬送するローラであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記相変化材の固体から液体への相変化温度は約５０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記相変化材は、ポリエチレングリコールを主原料とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印加により照明光を発光する発光部と、
前記照明光の発光方向に設けられた光学部材と、
前記光学部材の温度を計測する温度計測手段と、
電源電圧を昇圧することにより、前記発光部に供給する充電用の電圧を生成する昇圧回路と、
前記温度計測手段により計測された前記光学部材の温度に応じて前記照明光を連続発光するのに適した発光間隔を設定すると共に、設定した前記発光間隔に基づいて前記発光部における発光のタイミングを制御する発光制御手段と、
前記光学部材の温度と、前記発光部を連続発光させたときに前記光学部材を融解させない発光間隔とを対応付けたデータを記憶するデータ記憶手段と、を備え、
前記発光制御手段は、前記温度計測手段により計測された前記光学部材の温度と、前記データ記憶手段に記憶されている前記データとに基づいて前記発光間隔を設定すること、
を特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置において、
前記発光制御手段は、設定した前記発光間隔に基づいて前記昇圧回路における昇圧動作のデューティ比を変更すること、
を特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の発光装置において、
前記発光制御手段は、設定した前記発光間隔と、前記発光部における直前の発光量とに基づいて前記昇圧回路における昇圧動作のデューティ比を変更すること、
を特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の発光装置において、
前記発光制御手段は、前記発光部における直前の前記発光量が設定値よりも大きいときにはデューティ比をより小さくし、前記発光量が設定値よりも小さいときにはデューティ比をより大きくすること、
を特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の発光装置において、
前記発光制御手段は、昇圧動作の開始直後においてはデューティ比を大きくし、昇圧動作の終了間近においてはデューティ比を小さくすること、
を特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１に記載の発光装置において、
ユーザに充電完了を報知する充電完了報知手段を備え、
前記発光制御手段は、設定した前記発光間隔に基づいて、前記充電完了報知手段により充電完了を報知するタイミングを遅らせること、
を特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１に記載の発光装置において、
前記発光制御手段は、設定した前記発光間隔に基づいて、前記発光部における発光のタイミングを遅らせること、
を特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置において、
前記発光制御手段は、前記発光部における直前の発光量が設定値よりも大きいときには前記発光部における発光タイミングの遅れを大きくし、前記発光部における直前の前記発光量が設定値よりも小さいときには前記発光部における発光タイミングの遅れを小さくすること、
を特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の発光装置は、電圧の印加により照明光を発光する発光部と、前記照明光の発光方向に設けられた光学部材と、前記光学部材の温度を計測する温度計測手段と、電源電圧を昇圧することにより、前記発光部に供給する充電用の電圧を生成する昇圧回路と、前記温度計測手段により計測された前記光学部材の温度に応じて前記照明光を連続発光するのに適した発光間隔を設定すると共に、設定した前記発光間隔に基づいて前記発光部における発光のタイミングを制御する発光制御手段と、前記光学部材の温度と、前記発光部を連続発光させたときに前記光学部材を融解させない発光間隔とを対応付けたデータを記憶するデータ記憶手段と、を備え、前記発光制御手段は、前記温度計測手段により計測された前記光学部材の温度と、前記データ記憶手段に記憶されている前記データとに基づいて前記発光間隔を設定すること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】