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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシェルと、
前記シェルの内周に吊り下げ支持されると共に処理室を加熱する発熱体と、
前記発熱体を前記シェルに支持する支持金具と、
前記支持金具に前記発熱体を取り付ける碍子と、を備えた加熱装置であって、
前記支持金具は、前記シェルに前記支持金具を固定するための固定部と、前記シェルの内側方向に突出させるように設けられたフランジとを有し、
前記フランジは、前記碍子が取り付けられる碍子取付部を複数有し、前記複数の碍子取付部の間にスリットを有する加熱装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記複数の碍子取付部のそれぞれに対応する位置に配置されると共に、多角形又は円弧状に形成される請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記支持金具は、前記フランジと前記シェルとの間に隙間を形成するように前記固定部を設けた請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】
基板を処理する処理室と、
前記処理室を加熱する加熱装置と、を備え、
前記加熱装置は、筒状のシェルと、
前記シェルの内周に吊り下げ支持されると共に前記処理室を加熱する発熱体と、
前記発熱体を前記シェルに支持する支持金具と、
前記支持金具に前記発熱体を取り付ける碍子とを備え、
前記支持金具は、前記シェルに前記支持金具を固定するための固定部と、前記シェルの内側方向に突出させるように設けられたフランジとを有し、
前記フランジは、前記碍子が取り付けられる碍子取付部を複数有し、前記複数の碍子取付部の間にスリットを有する基板処理装置。
【請求項５】
基板を処理室に装入する工程と、
前記処理室を、筒状のシェルと前記シェルの内周に吊り下げ支持されると共に前記処理室を加熱する発熱体と、前記発熱体を前記シェルに支持する支持金具と、前記支持金具に前記発熱体を取り付ける碍子とを備え、前記支持金具は、前記シェルに前記支持金具を固定するための固定部と、前記シェルの内側方向に突出させるように設けられたフランジとを有し、前記フランジは、前記碍子を設置するための貫通孔を少なくとも複数有し、前記複数の貫通孔の間にはスリットを有する加熱装置によって所定温度に加熱する工程と、
前記加熱工程によって前記処理室を所定温度に加熱した状態で反応ガスを使用して前記基板を処理する工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱装置及び基板処理装置並びに半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、加熱装置、特に、半導体製造における被処理基板を処理室に収容して発熱体により加熱した状態で処理を施す熱処理用の加熱装置及び基板処理装置並びに半導体装置の製造方法に関する。さらに詳しくは、筒状のシェルと、前記シェルの内周に吊り下げ支持されると共に処理室を加熱する発熱体と、前記発熱体を前記シェルに支持する支持金具と、前記支持金具に前記発熱体を取り付ける碍子と、を備えた加熱装置及び基板処理装置並びに半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、フランジの熱変形による垂れを防止することが可能な加熱装置及び基板処理装置並びに半導体装置の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る加熱装置の特徴は、筒状のシェルと、前記シェルの内周に吊り下げ支持されると共に処理室を加熱する発熱体と、前記発熱体を前記シェルに支持する支持金具と、前記支持金具に前記発熱体を取り付ける碍子と、を備えた構成において、前記支持金具は、前記シェルに前記支持金具を固定するための固定部と、前記シェルの内側方向に突出させるように設けられたフランジとを有し、前記フランジは、前記碍子が取り付けられる碍子取付部を複数有し、前記複数の碍子取付部の間にスリットを有することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明に係る加熱装置及び基板処理装置並びに半導体装置の製造方法の特徴によれば、フランジが熱膨張しても、その膨張長はスリットに吸収され、変形が抑制される。しかも、各碍子取付部に固定部を有しているので、ヒーターで最も加熱される各碍子取付部は固定部によりシェルに接続され、過熱による熱変形は抑制される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この他の目的を達成するため、本発明に係る加熱装置の態様は、前記固定部は、前記複数の碍子取付部のそれぞれに対応する位置に配置されると共に、多角形又は円弧状に形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
同構成によれば、固定部が多角形又は円弧状であるため、インナシェルとの接触面積が減り、過度の吸熱を抑制することができる。さらに、上記態様に加え、前記支持金具は、前記フランジと前記シェルとの間に隙間を形成するように前記固定部を設ける。フランジとインナシェルとの間に隙間を有しているため、インナシェルとの接触面積が減り、過度の吸熱が抑制される。これにより、熱伝導性を低下させることができる。
本発明に係る基板処理装置の態様は、基板を処理する処理室と、前記処理室を加熱する加熱装置と、を備え、前記加熱装置は、筒状のシェルと、前記シェルの内周に吊り下げ支持されると共に前記処理室を加熱する発熱体と、前記発熱体を前記シェルに支持する支持金具と、前記支持金具に前記発熱体を取り付ける碍子とを備え、前記支持金具は、前記シェルに前記支持金具を固定するための固定部と、前記シェルの内側方向に突出させるように設けられたフランジとを有し、前記フランジは、前記碍子が取り付けられる碍子取付部を複数有し、前記複数の碍子取付部の間にスリットを有する。
本発明に係る半導体装置の製造方法の態様は、基板を処理室に装入する工程と、前記処理室を、筒状のシェルと前記シェルの内周に吊り下げ支持されると共に前記処理室を加熱する発熱体と、前記発熱体を前記シェルに支持する支持金具と、前記支持金具に前記発熱体を取り付ける碍子とを備え、前記支持金具は、前記シェルに前記支持金具を固定するための固定部と、前記シェルの内側方向に突出させるように設けられたフランジとを有し、前記フランジは、前記碍子を設置するための貫通孔を少なくとも複数有し、前記複数の貫通孔の間にはスリットを有する加熱装置によって所定温度に加熱する工程と、前記加熱工程によって前記処理室を所定温度に加熱した状態で反応ガスを使用して前記基板を処理する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被加工物の製造方法、加工方法、及び加工装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ等の光学素子を製造するためのイオンビームによる被加工物の製造方法、加工方法、及び加工装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、被加工物が絶縁性材料である場合に、電流密度分布をより高精度に測定し、イオンビームによる加工精度を向上させることのできる被加工物の製造方法、加工方法、及び加工装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の被加工物の製造方法は、被加工物をイオンビーム加工して製造する被加工物の製造方法において、絶縁性材料からなる開口部材を備えた電流密度測定手段に、イオンビームを電子ビームとともに照射してイオンビームの電流密度分布を測定する工程と、前記イオンビームの電流密度分布によって検知された単位除去形状に基づいて加工プログラムを作成する工程と、前記加工プログラムに従って、イオンビームを電子ビームとともに被加工物に照射しながら走査することによりイオンビーム加工を行う工程と、を有することを特徴とする。
本発明の加工方法は、被加工物をイオンビーム加工する加工方法において、絶縁性材料からなる開口部材を備えた電流密度測定手段に、イオンビームを電子ビームとともに照射してイオンビームの電流密度分布を測定する工程と、前記イオンビームの電流密度分布によって検知された単位除去形状に基づいて加工プログラムを作成する工程と、前記加工プログラムに従って、イオンビームを電子ビームとともに被加工物に照射しながら走査することによりイオンビーム加工を行う工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の加工装置は、被加工物をイオンビーム加工する加工装置において、被加工物に照射するためのイオンビームと電子ビームを発生するビーム発生手段と、前記ビーム発生手段から発生されるイオンビームの電流密度分布を測定するための電流密度測定手段と、前記電流密度分布に基づいて作成される加工プログラムに従って、前記ビーム発生手段から発生されるイオンビームと電子ビームを被加工物に照射しながら走査する手段と、前記電流密度測定手段の入射部に配置された絶縁性材料からなる開口部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物をイオンビーム加工して製造する被加工物の製造方法において、
絶縁性材料からなる開口部材を備えた電流密度測定手段に、イオンビームを電子ビームとともに照射してイオンビームの電流密度分布を測定する工程と、
前記イオンビームの電流密度分布によって検知された単位除去形状に基づいて加工プログラムを作成する工程と、
前記加工プログラムに従って、イオンビームを電子ビームとともに被加工物に照射しながら走査することによりイオンビーム加工を行う工程と、を有することを特徴とする被加工物の製造方法。
【請求項２】
前記開口部材は、前記電流密度測定手段に照射されるイオンビームと電子ビームのうちでイオンビームのみを通過させる開口を備えることを特徴とする請求項１に記載の被加工物の製造方法。
【請求項３】
被加工物をイオンビーム加工する加工方法において、
絶縁性材料からなる開口部材を備えた電流密度測定手段に、イオンビームを電子ビームとともに照射してイオンビームの電流密度分布を測定する工程と、
前記イオンビームの電流密度分布によって検知された単位除去形状に基づいて加工プログラムを作成する工程と、
前記加工プログラムに従って、イオンビームを電子ビームとともに被加工物に照射しながら走査することによりイオンビーム加工を行う工程と、を有することを特徴とする加工方法。
【請求項４】
前記開口部材は、前記電流密度測定手段に照射されるイオンビームと電子ビームのうちでイオンビームのみを通過させる開口を備えることを特徴とする請求項３に記載の加工方法。
【請求項５】
被加工物をイオンビーム加工する加工装置において、
被加工物に照射するためのイオンビームと電子ビームを発生するビーム発生手段と、
前記ビーム発生手段から発生されるイオンビームの電流密度分布を測定するための電流密度測定手段と、
前記電流密度分布に基づいて作成される加工プログラムに従って、前記ビーム発生手段から発生されるイオンビームと電子ビームを被加工物に照射しながら走査する手段と、
前記電流密度測定手段の入射部に配置された絶縁性材料からなる開口部材と、を有することを特徴とする加工装置。
【請求項６】
前記開口部材は、前記ビーム発生手段から前記電流密度測定手段に照射されるイオンビームと電子ビームのうちでイオンビームのみを通過させる開口を備えることを特徴とする請求項５に記載の加工装置。
【請求項７】
前記開口部材の開口軸に対する電子ビームの照射角度θが、以下の式で表わされる関係を満たすことを特徴とする請求項５または６に記載の加工装置。
θ＞ｔａｎ−１ａ／ｂ
ここで、ａ：開口径
ｂ：開口深さ
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子機器に関し、特に２段スイッチを備える電子機器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はかかる実情に鑑み、安全且つ適正作動を保証し、小型化等を有効に実現する電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子機器は、操作部材と、第１の接点、第２の接点、第３の接点及び前記第３の接点を覆うドーム状板バネとを有し、前記第１の接点及び前記第２の接点が互いに対向し、且つ前記第１の接点及び前記第２の接点が重なる領域の略同一線上に前記第３の接点が位置する状態に曲げられるフレキシブル基板と、導電性材料で形成され、前記第１の接点と前記第２の接点との間隔が一定になるように前記フレキシブル基板を支持する支持部材と、を備え、前記操作部材の操作によって、前記第１の接点と前記第２の接点とを接触させ、前記ドーム状板バネを変形させ、変形した前記ドーム状板バネが前記第３の接点と接触することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、第１の接点、第２の接点、第３の接点及び前記第３の接点を覆うドーム状板バネとを有し、
前記第１の接点及び前記第２の接点が互いに対向し、且つ前記第１の接点及び前記第２の接点が重なる領域の略同一線上に前記第３の接点が位置する状態に曲げられるフレキシブル基板と、
導電性材料で形成され、前記第１の接点と前記第２の接点との間隔が一定になるように前記フレキシブル基板を支持する支持部材と、を備え、
前記操作部材の操作によって、前記第１の接点と前記第２の接点とを接触させ、前記ドーム状板バネを変形させ、変形した前記ドーム状板バネが前記第３の接点と接触することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作部材には、凸形状部が形成され、
前記支持部材には、前記電子機器を組み立てる際に、前記凸形状部との干渉を避ける切欠き部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作部材を保持する外装部材を備え、
前記操作部材には、前記操作部材が操作されないときに、前記外装部材と当接するフランジ部が形成される請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持部材は、前記フランジ部の投影面積よりも大きくなるように形成されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記切欠き部は、前記フランジ部の投影面積よりも小さくなるように形成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フレキシブル基板には、前記第１の接点及び前記第２の接点が互いに対向するように曲げられる第１の曲げ部と、前記第１の接点及び前記第２の接点が重なる領域の略同一線上に前記第３の接点が位置するように曲げられる第２の曲げ部とが形成され、
前記第２の曲げ部によって前記第１の接点及び前記第２の接点への静電気の侵入経路がふさがれ、前記第２の曲げ部の幅は、前記切欠き部の幅よりも大きくなるように形成されることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側基板上に走査電極および維持電極からなる複数の表示電極対を構成するためのバス電極が設けられた前面板と、
背面側基板上に前記表示電極対と立体交差する複数のアドレス電極が設けられ、前記アドレス電極と前記表示電極対の交差部に各々放電セルを区画する隔壁が設けられ、前記隔壁間に蛍光体層が設けられた背面板と、
前記前面板と前記背面板の間に配置された誘電体用薄板と、
前記複数の表示電極対を構成するように前記バス電極に対応させて、前記前面側基板上の前記バス電極の下層として配置された透明電極、または前記前面板と前記誘電体用薄板との間に配置された透明電極とを備え、
前記前面側基板は表示領域の外部に延在する接続配線部を有し、前記バス電極は前記接続配線部に延在して接続配線を形成しており、前記接続配線の端部は駆動回路と接続可能な端子部として機能することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記前面側基板上の前記バス電極及び前記透明電極の間に透明絶縁層が形成され、前記誘電体用薄板の周縁部または全面が接着剤により前記前面板に接合されている請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、前記前面側基板上の前記バス電極及び前記透明電極の間に透明絶縁層が形成され、前記誘電体用薄板の周縁部または全面が接着剤により前記前面板に接合されている構成とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面及び前記第１の面と反対側の第２の面を有するコア層と、
前記コア層の第１の面及び側面を囲むようにして、前記コア層の第１の面に積層されたクラッド層とを有し、
前記コア層の第２の面は、前記コア層の側面を覆っている前記クラッド層の面と同一面となって露出しており、
前記コア層の第１の面側の少なくとも２箇所に、前記コア層内を伝搬する光信号を前記第２の面側に指向させるミラー構造が設けられていることを特徴とする２層光導波路。
【請求項２】
前記ミラー構造は、前記コア層の第１の面側から形成されたＶ字状の溝からなる傾斜面及び該傾斜面上に形成された金属膜を含むことを特徴とする請求項１に記載の２層光導波路。
【請求項３】
請求項１に記載の２層光導波路と、
前記２層光導波路のクラッド層側の面に接着された電気配線基板と、
前記電気配線基板に電気的に接続されて実装され、前記２層光導波路のミラー構造に光結合された光デバイスと、
前記光デバイスと前記電気配線基板との間に充填されたアンダーフィル樹脂とを有し、
前記コア層の第２の面の一部が露出していることを特徴とする実装構造。
【請求項４】
ベース板上にコア層をパターニング形成する工程と、
前記コア層の少なくとも２箇所に、前記コア層内を伝搬する光信号を前記ベース板側に指向させるミラー構造を形成する工程と、
前記コア層の上面及び側面を囲むように、前記コア層及び前記ベース板の上にクラッド層を積層して、前記コア層の下面と前記コア層の側面を覆っている前記クラッド層の面とを同一面に配置する工程と、
前記ベース板を除去する工程とを含むことを特徴とする２層光導波路の製造方法。
【請求項５】
前記ミラー構造を形成する工程は、
前記コア層の第１の面側の少なくとも２箇所に、Ｖ字状の溝からなる傾斜面を形成する工程と、
前記傾斜面が形成されたコア層上に、前記傾斜面に対応する部分を露出させてマスクを配置する工程と、
前記コア層の、前記マスクから露出している前記傾斜面上に、金属膜を形成する工程とを含むことを特徴とする請求項４に記載の２層光導波路の製造方法。
【請求項６】
前記コア層及び前記クラッド層は、紫外線硬化型の樹脂を使用して形成することを特徴とする請求項４に記載の２層光導波路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】２層光導波路及びその製造方法と実装構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、２層光導波路及びその製造方法と実装構造に関する。かかる２層光導波路は、例えば、光デバイスと共に電気配線基板に実装されて用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上から、光学特性を向上させ、製造に要する期間の短縮及びコストの低減を図ると共に、クロストークノイズ等の発生を抑制することができる２層光導波路及びその製造方法と実装構造を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一観点によれば、第１の面及び前記第１の面と反対側の第２の面を有するコア層と、前記コア層の第１の面及び側面を囲むようにして、前記コア層の第１の面に積層されたクラッド層とを有し、前記コア層の第２の面は、前記コア層の側面を覆っている前記クラッド層の面と同一面となって露出しており、前記コア層の第１の面側の少なくとも２箇所に、前記コア層内を伝搬する光信号を前記第２の面側に指向させるミラー構造が設けられていることを特徴とする２層光導波路が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の観点によれば、ベース板上にコア層をパターニング形成する工程と、前記コア層の少なくとも２箇所に、前記コア層内を伝搬する光信号を前記ベース板側に指向させるミラー構造を形成する工程と、前記コア層の上面及び側面を囲むように、前記コア層及び前記ベース板の上にクラッド層を積層して、前記コア層の下面と前記コア層の側面を覆っている前記クラッド層の面とを同一面に配置する工程と、前記ベース板を除去する工程とを含むことを特徴とする２層光導波路の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と、湾曲した撮像面を含む撮像素子とを有する撮像装置であって、
前記撮像面は、前記撮像光学系の射出瞳の中心からの距離が、光軸上の位置から周辺部にかけて徐々に短くなるように湾曲してなることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像面の形状は、前記光軸上の位置から前記周辺部にかけて曲率が徐々に大きくなる非球面形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像面の近軸曲率中心は、前記射出瞳よりも像側に位置することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像面の形状が、前記光軸上の位置から前記周辺部にかけて曲率が徐々に小さくなる非球面形状であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像面の形状は、被写体距離の変化に応じて可変であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子と光学的に接続された光学伝達手段を有し、
前記撮像面は、前記光学伝達手段の先端部を連ねた面により形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像光学系は、球体レンズで構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記球体レンズは、球心を中心としたスフェリカル型の屈折率の分布を形成し、
前記屈折率は、前記球心から周辺部にかけて小さくなり、かつ、
前記屈折率の波長分散は、前記球心から前記周辺部にかけて大きくなることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像光学系と、湾曲した撮像面を含む撮像素子とを有する撮像装置であって、撮像面は、撮像光学系の射出瞳の中心からの距離が、光軸上の位置から周辺部にかけて徐々に短くなるように湾曲してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012132958.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012132958.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼形態を切り替えて運転可能な内燃機関の制御装置であって、
前記燃焼形態に応じてクランク角センサのセンサ信号を検出する検出時期および検出期間を設定する検出タイミング設定手段と、
該検出タイミング設定手段により設定した検出時期および検出期間において前記クランク角センサで検出したセンサ信号に基づいて燃焼変動の有無を判定する燃焼変動判定手段と、
を有することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記燃焼形態が、圧縮着火燃焼と火花点火燃焼を含み、
前記検出タイミング設定手段は、前記燃焼形態が前記圧縮着火燃焼の場合に、前記火花点火燃焼と比較して前記検出期間を短くしかつ前記検出時期を進角させ、前記内燃機関の燃焼室内における燃焼圧力のピーク時が含まれるように前記検出時期及び検出期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃焼変動判定手段により燃焼変動が有ると判定された場合に、前記内燃機関の燃焼変動を抑制する制御を行う燃焼変動抑制制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記燃焼変動抑制制御手段は、前記クランク角センサのセンサ信号から得られるクランクシャフトの回転角度と角速度に基づいて、前記内燃機関の燃焼変動を抑制する制御を行い、前記燃焼変動の抑制制御を行った結果、前記燃焼変動判定手段による判定が燃焼変動有りから燃焼変動無しに変更された場合に、該判定が変更された時点における燃焼変動抑制制御状態を保持することを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記内燃機関が可変動弁機構を備える場合に、前記燃焼変動抑制制御手段は、前記センサ信号に基づいて、前記可変動弁機構の作動タイミングを変更し、前記燃焼形態が圧縮着火燃焼のときは前記可変動弁機構の排気弁を閉じるタイミングを進角させ、前記燃焼形態が火花点火燃焼のときは前記可変動弁機構の排気弁を閉じるタイミングを遅角させることを特徴とする請求項３又は４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記内燃機関が燃料噴射装置を備える場合に、前記燃焼変動抑制制御手段は、前記燃料噴射装置の燃料噴射期間を増加させることを特徴とする請求項３又は４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
可変動弁機構または燃料噴射装置または過給器または発電用モータまたは発電および駆動が可能な電動機を備え、
前記センサ信号に基づいて、前記可変動弁機構の作動タイミング、または前記燃料噴射装置の燃料噴射期間、または前記過給器の過給圧、または前記発電用モータの発電電流、または電動機の発電電流と駆動力を変更することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記センサ信号に基づいて前記クランク角センサの故障を判断し、該クランク角センサ故障していると判断した場合に圧縮着火燃焼を実施しないことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジとプランジャーにより構成される容器に取り付けて使用することができ、該容器におけるプランジャーの移動をぜんまいバネに蓄積されたエネルギーにより行うと共に、所望の工程に従ってプランジャーの移動と停止を行うことができるプランジャーの駆動装置。
【請求項２】
シリンジを固定する手段及び下記のプランジャー移動手段を有する請求項１記載の駆動装置。
プランジャー移動手段：移動板状部材及びラッチ機構を含み、
移動板状部材は、
シリンジと略平行に設けられ、
シリンジの長さ方向に移動可能な縦長の板状の部材であって、
プランジャーの反シリンジ側端に当接可能なプランジャー押板状部材が設けられ、
ぜんまいバネの弾性エネルギーによりプランジャーを液吐出口方向に移動可能なように任意の位置でぜんまいバネの自由端が接続され、
長さ方向に少なくとも１個の凹形状の係止部が設けられた部材であり、
ラッチ機構は、
移動板状部材に近接して設けられ、
前記係止部を係止可能なラッチを有し、
プランジャーの停止時においては係止部にラッチが作用することにより移動板状部材の移動が停止され、
シリンジ内の液を吐出させる際には、ラッチによる係止部への係止が一旦解除され、ぜんまいバネに蓄積されたエネルギーによりプランジャーを移動させて該液を吐出させる機構
であるプランジャー移動手段。
【請求項３】
移動板状部材の長さ方向の前記凹形状の係止部の断面形状が、長さ方向に略垂直な線と傾斜又はカーブを有する線により囲まれ、該垂直な線は液吐出工程時における移動板状部材の移動方向についての後方にあり、傾斜又はカーブを有する線は液吐出工程時における移動板状部材の移動方向についての前方にある請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
シリンジを固定する手段及び下記のプランジャー移動手段を有する請求項１記載の駆動装置。
プランジャー移動手段：移動板状部材及びラッチ機構を含み、
移動板状部材は、
シリンジと略平行に設けられ、
シリンジの長さ方向に移動可能な縦長の板状の部材であって、
プランジャーの反シリンジ側端に当接可能なプランジャー押板状部材が設けられ、
ぜんまいバネの弾性エネルギーによりプランジャーを液吐出口方向に移動可能なように任意の位置でぜんまいバネの自由端が接続され、
長さ方向に少なくとも１個の凸形状の係止部が設けられた部材であり、
ラッチ機構は、
移動板状部材に近接して設けられ、
前記係止部を係止可能なラッチを有し、
プランジャーの停止時においては係止部にラッチが作用することにより移動板状部材の移動が停止され、
シリンジ内の液を吐出させる際には、ラッチによる係止部への係止が一旦解除され、ぜんまいバネに蓄積されたエネルギーによりプランジャーを移動させて該液を吐出させる機構
であるプランジャー移動手段。
【請求項５】
移動板状部材の長さ方向の前記凸形状の係止部の断面形状が、長さ方向に略垂直な線と傾斜又はカーブを有する線により囲まれ、該垂直な線は液吐出工程時における移動板状部材の移動方向についての前方にあり、傾斜又はカーブを有する線は液吐出工程時における移動板状部材の移動方向についての後方にある請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
前記移動板状部材が複数の係止部を有しており、
該係止部の間隔が、シリンジ内の液を所定量吐出させるために要するプランジャーの移動距離に対応したプランジャー移動手段を有する請求項２〜５のいずれか1項に記載の駆動装置。
【請求項７】
ラッチによる係止部への係止を解除する際のラッチの移動動作が、電磁石の励磁と消磁により行われる請求項２〜６のいずれか1項に記載の駆動装置。
【請求項８】
ラッチによる係止部への係止を解除する際のラッチの移動動作を実施させるスイッチングが、手動操作又はコンピュターによって制御される請求項２〜７のいずれか1項に記載の駆動装置。
【請求項９】
シリンジ及びプランジャーを含み、該プランジャーは該シリンジ内にシリンジと密接して挿入されて該シリンジ内をシリンジの長さ方向に摺動可能なものであり、該プランジャーの移動によりシリンジ内の液体をシリンジの一端に設けられた液吐出口からシリンジ外に押し出す液供給装置であって、シリンジ内の液体をシリンジの液吐出口からシリンジ外に押し出す液吐出工程において、請求項１〜８のいずれか１項に記載の駆動装置を用いる液供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記自動化学反応装置としては、放射性医薬品の自動合成装置をあげることができる。放射性医薬品の自動合成装置の使用は放射能の取扱い許可地域に限定されるが、本発明の液供給装置はコンパクト性に優れるため、かかる状況での設置と使用に特に好都合である。放射性医薬品としては、［１８Ｆ］フルオロデオキシグルコース、［１８Ｆ］１−アミノ−３−フルオロシクロブタンカルボン酸等をあげることができる（たとえば、再表２００８−０２９７３４参照。）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
端板上の渦巻壁を形成する固定スクロール部材と、
この固定スクロール部材と噛合し、圧縮室を形成すると共に基板上に渦巻壁を形成する旋回スクロール部材と、
この旋回スクロール部材を公転させ、少なくとも偏心軸とブッシュと、自転防止機構とを備えた公転機構と、
この公転機構に回転力を与える駆動軸とより成るスクロール型圧縮機において、
前記ブッシュに貫通孔を形成すると共に、前記駆動軸の端面にあって軸方向に嵌合孔を形成し、
前記偏心軸を頭部付偏心軸とし、この頭部付偏心軸を前記ブッシュの貫通孔に挿入した後に、前記嵌合孔へ圧入したことを特徴とするスクロール型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るスクロール型圧縮機は、端板上の渦巻壁を形成する固定スクロール部材と、この固定スクロール部材と噛合し、圧縮室を形成すると共に基板上に渦巻壁を形成する旋回スクロール部材と、この旋回スクロール部材を公転させ、少なくとも偏心軸とブッシュと、自転防止機構とを備えた公転機構と、この公転機構に回転力を与える駆動軸とより成るスクロール型圧縮機において、前記ブッシュに貫通孔を形成すると共に、前記駆動軸の端面にあって軸方向に嵌合孔を形成し、前記偏心軸を頭部付偏心軸とし、この頭部付偏心軸を前記ブッシュの貫通孔に挿入した後に、前記嵌合孔へ圧入したことを特徴としている（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する材料で構成され、一方の面に、入射した光を、反射・散乱させる機能を有する凸条が設けられた板状部材と、
光を反射する機能を有する粉末が多数個分散した分散層とを備え、
平面視した際に、前記板状部材と前記分散層とが重なり合うものであることを特徴とする時計用文字板。
【請求項２】
光透過性を有する材料で構成され、一方の面に、入射した光を、反射・散乱させる機能を有する凸条が設けられた板状部材と、
一方の主面に多数の角錐状の突部が設けられた層とを備え、
平面視した際に、前記板状部材と前記層とが重なり合うものであることを特徴とする時計用文字板。
【請求項３】
前記層は、前記突部として、三角錐状の突部を有するものである請求項２に記載の時計用文字板。
【請求項４】
前記層は、前記突部として、時計用文字板を平面視した際に、前記三角錐状の突部の底面の三角形の重心と、当該突部の頂点とが一致しない変形三角錐状突部を備えており、
前記変形三角錐状突部として、底面の三角形の一つの辺を共有する隣接する前記突部との間で、前記辺を含み時計用文字板の法線方向と平行な面を対称面とする対称関係、および／または、前記辺上の点を含み時計用文字板の法線方向と平行な線を対称軸とする対称関係を満足するものを有する請求項３に記載の時計用文字板。
【請求項５】
時計用文字板が備える前記突部のうち前記変形三角錐状突部の数の割合は、８０％以上である請求項４に記載の時計用文字板。
【請求項６】
時計用文字板が備える前記変形三角錐状突部のうち前記対称関係を満足するものの数の割合は、７０％以上である請求項４または５に記載の時計用文字板。
【請求項７】
前記突部の底面は、二等辺三角形状をなすものである請求項２ないし６のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項８】
前記凸条についての接線に垂直な方向でかつ前記板状部材の厚さ方向の断面における前記凸条の平均ピッチは、２０μｍ以上１００μｍ以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項９】
前記板状部材が有する前記凸条の平均高さは、１０μｍ以上５０μｍ以下である請求項１ないし８のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１０】
前記板状部材は、時計用文字板を平面視した際に、同心円状に設けられた複数の前記凸条を有するものである請求項１ないし９のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の時計用文字板を備えたことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は下記の本発明により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の時計用文字板は、光透過性を有する材料で構成され、一方の面に、入射した光を、反射・散乱させる機能を有する凸条が設けられた板状部材と、
光を反射する機能を有する粉末が多数個分散した分散層とを備え、
平面視した際に、前記板状部材と前記分散層とが重なり合うものであることを特徴とする。
これにより、従来表現することのできなかった毛皮調の外観を呈する時計用文字板を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の時計用文字板は、光透過性を有する材料で構成され、一方の面に、入射した光を、反射・散乱させる機能を有する凸条が設けられた板状部材と、
一方の主面に多数の角錐状の突部が設けられた層とを備え、
平面視した際に、前記板状部材と前記層とが重なり合うものであることを特徴とする。
これにより、従来表現することのできなかった毛皮調の外観を呈する時計用文字板を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このため、化合物No.1である化合物Ａの処理終了後にステップＳ８、Ｓ９からＳ６に戻ると、化合物No.2である化合物Ｂの測定区間のループタイムが要求ループタイム以下であるか否かが判定され、要求ループタイムを超えていれば上述したようにステップＳ７の処理を実行する。具体的には、図７で明らかなように化合物Ｂの測定区間は<2>、<3>、<4>の３つであり、図４（ｂ）で分かるように測定区間<4>においてループタイムが要求ループタイムを超えているから、この測定区間についてステップＳ７（Ｓ７１〜Ｓ７４）の処理が実行される。これにより、測定区間<4>のループタイムが要求ループタイム以下になるように、測定イベントの開始時間や終了時間が調整される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012132799.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
田畑に設置の箱型コンクリート排水工を利用した「田畑水位調節排水板」である。  すなわち、２枚の排水板の両端にＴ型アングル（又はＬ型アングル）をはさみ、２枚の排水板を重ねて、箱型コンクリート排水工の溝（又は前壁）に差し込む。前壁とは、箱型コンクリート排水工の田畑側の外壁面をいう。  １枚は、田畑土と密着していて土の流失防止板であり。他の１枚は、この流失防止板面とＴ型アングル（又はＬ型アングル）面と箱型コンクリート排水工の溝壁面（又は前壁面）の三方で囲まれ、三方面と密着せず隙間があるので連続した上下移動をして適切な田畑水位位置で留め置く。この方法で、田畑水位を調節する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、田畑に設置の箱型コンクリート排水工（以下、排水工と呼ぶ）を利用し、排水工の溝（又は前壁）に差し込んだ排水板を上下させることで田畑の水位調節を容易にする「田畑水位調節排水板」である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は、排水工の溝（又は前壁）を使用して水板を自由に上下させることで適切な田畑水位を実現することを主要な特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  水板の上下により連続した田畑水位の調節が容易になり、板間の水漏れ少なく、１枚の水板は溝（又は前壁）から原則抜かないので紛失しずらいという利点がある。  木材に変えてアクリル板や塩化ビニル板を使用した場合は、腐食しづらい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】図１と図２は、排水工の溝を使用した図である。前壁の使用図は省略する。【図１】図１は排水工と改善した排水板を斜めから示した説明図である。
【図２】図２は排水工と改善した排水板を真上から示した説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  排水工は、サイズ規格が違うので、排水板を幅３００ミリタイプ・幅４００ミリタイプ等として提供する。  提供される方は、現場の排水工の排水幅長を計測し、のこぎりで必要なサイズに排水板を切断する。排水板を溝でなく前壁に設置する場合は、切断が不要となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  排水工の排水幅長が３００ミリ以下である溝への設置例を記述する。  排水板として、厚さ５ミリ・幅３００ミリ・高さ６００ミリのアクリル板（又は塩化ビニル板）を１枚提供する。この板に、取っ手（上下時に手を掛ける）・滑り止め棒（定めた上下位置を固定する）が取り付けてある。厚さ１ｍミリ・高さ３００ミリのアルミＴ型アングル（以下、Ｔ型と呼ぶ）を２本提供する。アルミＬ型アングルでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製処理を経た銀ナノ粒子を核粒子として、還元性を有する化合物と形態制御剤とを含む溶液中で銀イオンを還元することを特徴とする銀ナノワイヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銀ナノワイヤの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記のような細線径レベルの銅電線の置換を想定すると、自動車用電線のうちの信号線などに用いられる細線径電線用途において、導電率が３０％ＩＡＣＳ以上で、かつ、引張強度が３５０ＭＰａ以上の導体を用いることが必要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題点を改善する、すなわち、特に自動車用の信号線などの細線径電線に適した、導電率が３０％ＩＡＣＳ以上で、かつ、引張強度が３５０ＭＰａ以上のアルミニウム電線用芯線、および、このようなアルミニウム電線用導体を実現させるための導電用アルミニウム導体材料を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の導電用アルミニウム導体材料およびアルミニウム電線用導体の製造方法によれば、導電率が３０％ＩＡＣＳ以上で、かつ、引張強度が３５０ＭＰａ以上の引張強度を有するアルミニウム電線用導体が実現でき、自動車用電線のうち、特に信号線用途などに好適な軽量な電線が実現可能となり、このとき、１０％以上の伸びが可能となり、ワイヤーハーネスに用いられる電線として充分な伸線加工性や取り扱い性が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のアルミニウム電線は、導電率が３０％ＩＡＣＳ以上で、かつ、引張強度が３５０ＭＰａ以上のアルミニウム電線用導体を用いるのでので、自動車用電線、特に信号線用途などの細線径電線に特に好適なアルミニウム電線用導体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような一連の工程を実施することにより、導電率が３０％ＩＡＣＳ以上で、かつ、引張強度が３５０ＭＰａ以上の引張強度を有するアルミニウム電線用芯線が得られ、必要に応じて数本より合わせて、導体として、オレフィン系樹脂、あるいは、塩化ビニル樹脂などにより絶縁層を、押出し成形などによって形成して絶縁電線とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表１〜表３により、本発明に係るアルミニウム電線用導体は、導電率が３０％ＩＡＣＳ以上で、かつ、引張強度が３５０ＭＰａ以上を満足していることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の比率（質量％）で
−水相と相溶性を有するキレート化された有機チタン化物及び／又は水相と相溶性を有するキレート化された有機ジルコン化物：0.3〜24％
−微粒状金属又は複数種の微粒子状金属の混合物：10〜40％
−シランを基材とするバインダー：１〜20％
−水：全量を100％にする量、
（ここにおいて、前記水相と相溶性を有するキレート化された有機チタン化物及び／又は水相と相溶性を有するキレート化された有機ジルコン化物と前記シランを基材とするバインダーとの合計が５〜25％である。）を含有する、微粒子状金属を基材とする金属部品用の水性分散液防錆塗料組成物であって、
前記シランと前記微粒子状金属とを含む有機相を、水と前記シランと前記水相と相溶性を有するキレート化された有機チタン化物及び／又は前記水相と相溶性を有するキレート化された有機ジルコン化物とを含む水相と混合し、これに際して、前記水相と相溶性を有するキレート化された有機チタン化物及び／又は前記水相と相溶性を有するキレート化された有機ジルコン化物を、前記水相に存在する前記シランと予め共加水分解しておくことによって得ることのできることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記水相と相溶性を有するキレート化された有機チタン化物がチタン化トリエタノールアミンであり、前記水相と相溶性を有するキレート化された有機ジルコン化物がジルコン化トリエタノールアミンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記微粒子状金属が、亜鉛及びアルミニウム、並びにこれらの合金及び混合物、又はマンガン、マグネシウム、錫、若しくはガルファンと前記金属との合金から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記シランを基材とするバインダーが、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシルラジカルから選択される、ヒドロキシル機能を有する少なくとも１つの加水分解可能な官能基を有するシランであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記シランがエポキシ官能基をさらに有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記シランがエポキシ官能基を有するジメトキシシラン若しくはトリメトキシシラン、エポキシ官能基を有するジエトキシシラン若しくはトリエトキシシラン、又はそれらの混合物から選択されること特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、該組成物の全重量に対して１〜30重量％の有機溶媒、又は有機溶媒の混合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記有機溶媒が、グリコール溶媒、アセテート、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ニトロプロパン、アルコール、ケトン、プロピレングリコールメチルエーテル、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールイソブチレート（テクサノール）、ホワイトスピリット、並びにこれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、該組成物の全重量に対して0.1〜７重量％の酸化モリブデンをさらに含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、酸化物又は塩の形態のイットリウム、ジルコニウム、ランタン、セリウム、プラセオジウムよりなる群から選択される防錆性の強化剤を、該組成物の全重量に対して0.5〜10重量％の割合でさらに含有し、又は、組成物の全重量に対して0.2〜４重量％の腐蝕抑制顔料をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、該組成物の全重量に対して0.005〜７重量％の増粘剤、及び／又は該組成物の全重量に対して0.1〜４重量％の湿潤剤を含有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物を、スプレー法、浸漬排水法、又は浸漬遠心分離法によって塗布して塗料層を形成し、次いで、対流、赤外、又は誘導による熱エネルギーを供給して、対流又は赤外の場合は10分〜60分間、誘導の場合は30秒〜５分間、180℃〜350℃の温度での焼き付け操作に前記塗料層を付すことによって得られることを特徴とする、金属部品の防錆被覆。
【請求項１３】
焼き付け操作の前に、対流、赤外、又は誘導による熱エネルギーを与えることによって、対流又は赤外の場合は作動状態で10分〜30分間、誘導の場合は30秒〜５分間、30〜250℃の温度で、被覆された金属部品を乾燥操作に付すことを特徴とする、請求項１２に記載の金属部品の防錆被覆。
【請求項１４】
前記防錆塗料組成物が、乾燥被覆膜の厚さが３μｍ〜30μｍとなるように、保護される金属部品に塗布されることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の金属部品の防錆被覆。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の防錆被覆を備えた金属製の基板であって、該金属が、鋼鉄、亜鉛で被覆された鋼鉄若しくは亜鉛の基材層を有する鋼鉄、鋳鉄、又はアルミニウムであることを特徴とする金属製の基板。
【請求項１６】
スプレー法、浸漬排水法、又は浸漬遠心分離法によって金属製の基板に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の防錆塗料組成物を塗布して塗料層を形成し、次いで、対流、赤外、又は誘導による熱エネルギーを供給して、対流又は赤外の場合は10分〜60分間、誘導の場合は30秒〜５分間、180℃〜350℃の温度での焼き付け操作に前記塗料層を付すことを特徴とする、防錆被覆を備えた金属製の基板の製造方法。
【請求項１７】
前記焼き付け操作の前に、対流、赤外、又は誘導による熱エネルギーを与えることによって、対流又は赤外の場合は作動状態で10分〜30分間、誘導の場合は30秒〜５分間、30〜250℃の温度で、被覆された金属製の基板を乾燥操作に付すことを特徴とする、請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記防錆塗料組成物が、乾燥被覆膜の厚さが３μｍ〜30μｍとなるように、保護される金属製の基板に塗布されることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の製造方法。