(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的にマイナスイオンを発生させる携帯型マイナスイオン発生装置を提供する。【解決手段】携帯型マイナスイオン発生装置１であって、電圧を電極に印加する電圧発生部と、筐体２の内側から外側へ突出する複数の前記電極と、を有する前記筐体と、前記電極と同じ数の開口部を有し、前記筐体の一部を覆う蓋３と、を有する携帯型マイナスイオン発生装置であって、前記蓋は、前記複数の電極の間を隔てる壁を有する。【選択図】図１
0003222661.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電圧を電極に印加する電圧発生部と、筐体の内側から外側へ突出する複数の前記電極と、を有する前記筐体と、
前記電極と同じ数の開口部を有し、前記筐体の一部を覆う蓋と、を有する携帯型マイナスイオン発生装置であって、
前記蓋は、前記複数の電極の間を隔てる壁を有する、携帯型マイナスイオン発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型マイナスイオン発生装置であって、
前記蓋は、前記複数の電極の各々を囲むよう漏斗状に形成された前記壁を有する、携帯型マイナスイオン発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型マイナスイオン発生装置であって、
前記複数の電極は、正電極と負電極であって、
前記壁は、前記正電極と前記負電極の各々を囲むよう前記蓋に形成され、前記筐体の内側に向かうにつれて開口径が小さくなるよう傾斜する、携帯型マイナスイオン発生装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型マイナスイオン発生装置であって、
複数の前記開口部に挟まれる領域の高さは、前記蓋の縁部分の高さより低い、携帯型マイナスイオン発生装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯型マイナスイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性のあるマイナスイオン発生装置が普及しつつある。
【０００３】
特許文献１に開示された携帯用マイナスイオン発生装置は、「一端に空気の取り入れ口が形成され、他端に空気の排出口が形成されている中空状の筐体と、前記筐体の内部に収納され、電気を使用することによりマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生部と、を備えるマイナスイオン発生装置本体と、前記マイナスイオン発生部に電気を供給する電源装置と、前記マイナスイオン発生部と前記電源装置とを連結する電線と、」を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２００５−３８７３１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された携帯用マイナスイオン発生装置は、複数の電極を有している。複数の電極が各々放電を行う場合、電極相互の放電作用の影響により、放電の状態が安定しないことがある。また、各々の電極から発生するイオンの極性が異なる場合、発生したイオンが装置外に吹出す前に結合し、消滅する可能性がある。
【０００６】
本考案は、上記の点に鑑みてなされたものであって、効率的にマイナスイオンを発生させる携帯型マイナスイオン発生装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の一態様に係る携帯型マイナスイオン発生装置は、電圧を電極に印加する電圧発生部と、筐体の内側から外側へ突出する複数の前記電極と、を有する前記筐体と、前記電極と同じ数の開口部を有し、前記筐体の一部を覆う蓋と、を有する携帯型マイナスイオン発生装置であって、前記蓋は、前記複数の電極の間を隔てる壁を有する。
【０００８】
上記いずれかの前記蓋は、前記複数の電極の各々を囲むよう漏斗状に形成された前記壁を有してもよい。
【０００９】
上記いずれかの前記複数の電極は、正電極と負電極であって、前記壁は、前記正電極と前記負電極の各々を囲むよう前記蓋に形成され、前記筐体の内側に向かうにつれて開口径が小さくなるよう傾斜してもよい。
【００１０】
上記いずれかの前記携帯型マイナスイオン発生装置において、複数の前記開口部に挟まれる領域の高さは、前記蓋の縁部分の高さより低くてもよい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、効率的にマイナスイオンを発生させる携帯型マイナスイオン発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置の外観の一例を示す図である。図１（Ａ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置の正面図の一例であり、図１（Ｂ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置の背面図の一例であり、図１（Ｃ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置の底面図の一例であり、図１（Ｄ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置の右側面図の一例である。
【図２】第１の実施携帯における携帯型マイナスイオン発生装置の内部構造を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置を詳細に説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置の斜視図の一例である。
【図５】第１の実施形態におけるマイナスイオン発生回路の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
【００１４】
以下、図面に基づいて本考案の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の外観の一例を示す図である。図１（Ａ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の正面図の一例であり、図１（Ｂ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の背面図の一例であり、図１（Ｃ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の底面図の一例であり、図１（Ｄ）は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の右側面図の一例である。
【００１５】
携帯型マイナスイオン発生装置１は、筐体２と、蓋３と、貫通孔４とを有する。筐体２は、掌に収まる大きさであって、マイナスイオン発生回路を格納している。筐体２は、ＬＥＤ２１と、充電インターフェイス２２と、電源スイッチ２３とを有する。
【００１６】
ＬＥＤ２１は、携帯型マイナスイオン発生装置１の状況に応じて発光するライトであって、筐体２の前面の略中央に位置し、例えば図１（Ａ）に示すような逆三角形の形状を有している。例えば、ＬＥＤ２１は、携帯型マイナスイオン発生装置１への電源投入時、即ちマイナスイオン発生時に青く点灯し、充電時に赤く点灯するなど、発揮する機能によって異なる態様で点灯する。また、ＬＥＤ２１は、例えばマイナスイオンの発生量に応じて、異なる態様で点灯してもよい。
【００１７】
充電インターフェイス２２は、筐体２の下面に位置し、筐体２の有する充電池への充電を受け付けるインターフェイスである。電源スイッチ２３は、例えばタクトスイッチであって、携帯型マイナスイオン発生装置１の側面に形成され、押し込むことにより電源を投入又は切断する。電源スイッチ２３の操作により、ＬＥＤ２１の点灯の態様が変化する。なお、ＬＥＤ２１、充電インターフェイス２２、及び電源スイッチ２３の位置や構成は、図１に示す例に限定されない。例えば電源スイッチ２３は、スライドスイッチであってもよい。
【００１８】
蓋３は、筐体２の一部を覆うカバーである。本実施形態における蓋３は、筐体２の上面（図１（Ａ）に示すｙ方向の一面）を覆う。例えば蓋３は、ＡＢＳ樹脂等の絶縁性材料により構成される。蓋３は貫通孔４を有する。貫通孔４は、携帯型マイナスイオン発生装置１を携帯するためのストラップを挿通可能である。例えば貫通孔４は、蓋の背面から上面に向かって貫通している。
【００１９】
詳細は後述するが、蓋３は上面の一部が開口しており、開口部分からイオンが放出される。図１（Ｄ）は本実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の右側面図の一例であり、図１（Ｄ）に示す右側（＋ｚ方向）が携帯型マイナスイオン発生装置１の背面側であって、左側（−ｚ方向）が携帯型マイナスイオン発生装置１の正面側である。携帯型マイナスイオン発生装置１は、背面側に穿たれた貫通孔４に取り付けられたストラップにより、例えば使用者の首からネックレス状に提げるなどして装着される。
【００２０】
図１（Ｄ）に示すように、蓋３の上面は背面側から正面側に向かうにつれて下方向に傾斜して形成されてもよい。これにより、蓋３の上面から放出されるイオンが、効率よく使用者の身体に取り込まれる。
【００２１】
図２は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の内部構造を説明するための図である。図２は、図１（Ｃ）のａ−ａ断面における携帯型マイナスイオン発生装置１のイメージ図である。
【００２２】
筐体２は、上述のＬＥＤ２１と、充電インターフェイス２２と、電源スイッチ２３の他、マイナスイオン発生回路基板２４と、充電池２５と、電極２６・２７とを有する。
【００２３】
マイナスイオン発生回路基板２４は、電圧を電極２６・２７に印加する電圧発生部として機能するが、詳細は後述する。充電池２５は、充電インターフェイス２２を介して充電を行う。本実施形態において、電極２６・２７は、一方が正電極、他方が負電極であって、各々筐体２の内側から外側に向かう方向に突出している。電極２６・２７の先端が筐体２の外側に向かう方向で突出することにより、効率的にイオンを装置の外部に放出することが可能となる。
【００２４】
なお、電極２６・２７の形状は、図２に示す形状に限定されない。例えば、電極２６・２７は、先端が漸次細く形成された針状電極であってもよいし、カーボンブラシであってもよいし、金属製のワイヤーブラシ等であってもよい。
【００２５】
マイナスイオン発生回路基板２４が、負電極である電極２６に電圧を印加すると、外部との電位差により、コロナ放電が発生する。本実施形態では、電極２６の周囲でマイナスイオンが発生するように、マイナスイオン発生回路基板２４は電圧を電極２６に印加する。コロナ放電によって生じたマイナスイオンは、後述する蓋３の開口部３１から外部に放出される。
【００２６】
同様に、マイナスイオンを含む外気、又はマイナスに帯電した蓋３との電位差により、正電極である電極２７から放電が発生する。電極２６・２７から発生するイオンが空中に放出されると、浮遊細菌の表面に付着する。これにより、活性の高い水酸基ラジカル等の活性種が生成され、殺菌効果及びウイルス除去効果、臭いの除去効果が期待できる。
【００２７】
蓋３は、上方向に開口する開口部３１を有する。開口部３１は、電極２６・２７から発生するイオンを放出するため、電極２６・２７と同じ数だけ設けられる。
【００２８】
図３は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１を詳細に説明するための図である。図３は、図２の一部を拡大した図である。
【００２９】
蓋３は、筐体２が有する複数の電極２６・２７の間を隔てる壁３２を有する。壁３２は、複数の電極２６・２７間を空間的に遮るため、少なくとも複数の電極２６・２７を結ぶ直線上に位置している。例えば、壁３２は、対となる電極２６・２７を結ぶ直線上に、電極２６・２７を遮る位置に設けられる。
【００３０】
壁３２は、電極２６・２７の各々の四方を囲むように形成され、筐体２の内側（即ち図２、図３の−ｙ方向）に向かうにつれて開口径が小さくなるよう傾斜している。換言すれば、壁３２は、電極２６・２７の各々を囲むよう、漏斗状に形成されている。蓋３のうち、図３の点線の領域ｉに含まれる部分が壁３２である。
【００３１】
壁３２を絶縁性材料で構成することにより、壁３２の表面に沿って沿面放電が発生することがある。電極２６を囲む壁３２を漏斗状に形成することにより、電極２６から壁３２までの距離が均一となり、沿面放電による放電効率が向上する。これにより、効率的にマイナスイオンを発生させることが可能となる。電極２７についても同様である。
【００３２】
また、壁３２を漏斗状に形成することにより、壁３２の内部での渦対流の発生が促進され、開口部３１から効率的にマイナスイオンが放出される。
【００３３】
壁３２と蓋３の上面との境界をｆとすると、蓋３の上面のうち、蓋３の縁部分ｈから境界ｆまでは、下方向に緩やかに傾斜している。即ち、境界ｆは、蓋３の縁部分よりも低い位置にある。また、蓋３の上面のうち、複数の開口部３１に挟まれる領域ｇ（即ち、異なる壁３２の境界ｆに挟まれる領域）の高さは、蓋３の縁部分ｈよりも低い位置にある。
【００３４】
例えば、開口部３１の底面ｉから蓋３の縁部分ｈまでの高さｓと、開口部３１の底面ｉから領域ｇまでの高さｔとの差の下限は、好ましくは０．５ｍｍ以上であり、より好ましくは１ｍｍ以上である。また、高さｓと高さｔとの差の上限は、好ましくは２.５ｍｍ未満であり、より好ましくは２ｍｍ未満である。本構成により、開口部３１から放出するマイナスイオンによる効果をより効率的に得ることができる。
【００３５】
なお、電極２６・２７は、開口部の底面ｉから上方に伸びており、電極２６・２７の先端は境界ｆよりも低い位置にある。
【００３６】
壁３２が電極２６・２７の間を隔てて設けられることで、電極２６・２７から発生するイオンが互いの影響をうけずに携帯型マイナスイオン発生装置１の外部へと放出される。電極２６・２７の極性が異なる場合、壁３２を有することにより、各々の電極２６・２７から生じるイオンが携帯型マイナスイオン発生装置１の外部に放出される前に結合し消滅することが抑制される。即ち、発生するイオンを効率的に外部に放出させることができる。
【００３７】
なお、図２及び図３に示す蓋３は、筐体２の上側の一部に覆いかぶさるよう構成されている。より詳細には、筐体２の上側の一部は蓋３よりも小さい径をしており、側面を有する蓋３を当該部分に被せて構成される。即ち、携帯型マイナスイオン発生装置１の側面は、下部が筐体２の側面であって、上部が蓋３の側面である。
【００３８】
しかしながら、筐体２と蓋３との構成は本図に示す例に限定されない。例えば、筐体２は上面のみ開口するよう生成され、開口した上面に蓋３を嵌めこむよう構成されていてもよい。その場合、前述の縁部分ｈは、蓋３の縁ではなく、筐体２の縁であってもよい。
【００３９】
図４は、第１の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１の斜視図の一例である。本実施形態における蓋３は、電極２６・２７の数と同じ、２つの開口部３１を有しており、開口部３１からイオンが放出される。貫通孔４に挿通されたストラップを用いて、携帯型マイナスイオン発生装置１を身体に装着することにより、発生するイオンによる効果を効率的に得ることができる。
【００４０】
図５は、第１の実施形態におけるマイナスイオン発生回路２４０の一例を示す図である。マイナスイオン発生回路２４０は、マイナスイオン発生回路基板２４に構成される。図５に示すマイナスイオン発生回路２４０は、充電池２５から直流電気を導入し、チャージポンプ回路を介して高電圧電気にし、放電用の電極２６に印加する構成となっている。本構成により、高電圧が印加された電極２６でコロナ放電が生じ、マイナスイオンが発生する。
【００４１】
以上、本実施形態の携帯型マイナスイオン発生装置１を用いれば、効率よく、かつ安定してイオンを発生させることができる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
【００４３】
次に、第２の実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１について説明する。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。本実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１は、同じ極性の電極を複数有する。例えば、電極２６・２７は共に負電極である。
【００４４】
例えば、蓋３の内側に図示しない正電極を設置することにより、電極２６・２７の先端でコロナ放電が発生する。これにより、電極２６・２７からマイナスイオンが生じ、開口部３１から放出される。
【００４５】
他の例として、放電電極である電極２６・２７にパルス性の高電圧を印加し、空気中に電子を放出する電子放射方式によりマイナスイオンを発生させることができる。
【００４６】
同じ極性の電極２６・２７を併設してイオンを発生させる場合、電極２６・２７の各々が互いに影響を受け、電場強度が不安定となる。そのため、１つの電極から発生するイオンの量は、独立して設置された電極の１つから発生するイオンの量に比べて低下すると考えられる。本実施形態における携帯型マイナスイオン発生装置１は、電極２６・２７の間を隔てる壁３２を蓋３に設けるため、複数の電極２６・２７の相互の影響が低減され、安定して効率的にマイナスイオンを発生させることができる。
【００４７】
以上、各実施形態に基づき本考案の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本考案が限定されるものではない。上記実施形態に示した要件に関しては、本考案の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００４８】
付言すれば、携帯型マイナスイオン発生装置１の有する電極の数は、上述の例に限定されない。
【００４９】
また、上記の携帯型マイナスイオン発生装置１の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本考案が制限されることはない。携帯型マイナスイオン発生装置１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１：携帯型マイナスイオン発生装置、２：筐体、３：蓋、４：貫通孔、２１：ＬＥＤ、２２：充電インターフェイス、２３：電源スイッチ、２４：マイナスイオン発生回路基板、２５：充電池、２６・２７：電極、３１：開口部、３２：壁、２４０：マイナスイオン発生回路、ｆ：境界、ｇ・ｉ：領域、ｈ：縁部分、ｓ・ｔ：高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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