Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、漂白工程の多変数制御方法であって、パルプ原料をＥＣＦ漂白する工程において、制御変数として少なくともパルプ原料の白色度及びヘキセンウロン酸含有量に関わる数値を設定し、操作変数として少なくとも二酸化塩素、苛性ソーダ、他の複数の漂白薬品の添加率を設定して、モデル予測制御の手法を用いて制御することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載した漂白工程の多変数制御方法において、前記パルプ原料が、広葉樹パルプであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の漂白工程の多変数制御方法において、前記パルプ原料中のヘキセンウロン酸含有量に関わる数値は、測定試料の２３０〜２４０ｎｍの紫外光吸収度、又はＪＩＳ Ｐ ８２０６：１９９４で規定するＫ価であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の漂白工程の多変数制御方法において、前記制御変数として、更に、パルプ原料のｐＨ値及び残塩素濃度を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の漂白工程の多変数制御方法において、前記制御変数として、更に、漂白塔の液面レベルを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の漂白工程の多変数制御方法において、前記漂白薬品は、更に、過酸化水素水を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の漂白工程の多変数制御方法において、前記制御変数の予測には伝達関数を用いることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載した漂白工程の多変数制御方法において、前記モデル予測制御における評価関数として、「制御変数の偏差量の総和」、「操作変数の操作変量の総和」、「添加する漂白薬品の総費用」の３つの合計値を用いて、この評価関数が最小となるように制御することを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載した漂白工程の多変数制御方法において、前記パルプ原料中のヘキセンウロン酸含有量は、オンラインセンサーによる測定値および／またはソフトセンサーの機能による推定値を用いることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、漂白工程の多変数制御装置であって、パルプ原料をＥＣＦ漂白する製造装置において、制御変数として少なくともパルプ原料の白色度及びヘキセンウロン酸含有量に関わる数値を設定し、操作変数として少なくとも二酸化塩素、苛性ソーダ、他の複数の漂白薬品の添加率を設定して、モデル予測制御の手法を用いて制御することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ原料をＥＣＦ漂白する工程において、
制御変数として少なくともパルプ原料の白色度及びヘキセンウロン酸含有量に関わる数値を設定し、操作変数として少なくとも二酸化塩素、苛性ソーダ、他の複数の漂白薬品の添加率を設定して、モデル予測制御の手法を用いて制御することを特徴とする漂白工程の多変数制御方法。
【請求項２】
前記パルプ原料が、広葉樹パルプであることを特徴とする請求項１に記載した漂白工程の多変数制御方法。
【請求項３】
前記パルプ原料中のヘキセンウロン酸含有量に関わる数値は、測定試料の２３０〜２４０ｎｍの紫外光吸収度、又はＪＩＳ Ｐ ８２０６：１９９４で規定するＫ価であることを特徴とする請求項１又は２に記載した漂白工程の多変数制御方法。
【請求項４】
前記制御変数として、更に、パルプ原料のｐＨ値及び残塩素濃度を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載した漂白工程の多変数制御方法。
【請求項５】
前記制御変数として、更に、漂白塔の液面レベルを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載した漂白工程の多変数制御方法。
【請求項６】
前記漂白薬品は、更に、過酸化水素水を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載した漂白工程の多変数制御方法。
【請求項７】
前記制御変数の予測には伝達関数を用いることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載した漂白工程の多変数制御方法。
【請求項８】
前記モデル予測制御における評価関数として、「制御変数の偏差量の総和」、「操作変数の操作変量の総和」、「添加する漂白薬品の総費用」の３つの合計値を用いて、この評価関数が最小となるように制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載した漂白工程の多変数制御方法。
【請求項９】
前記パルプ原料中のヘキセンウロン酸含有量は、オンラインセンサーによる測定値および／またはソフトセンサーの機能による推定値を用いることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載した漂白工程の多変数制御方法。
【請求項１０】
パルプ原料をＥＣＦ漂白する製造装置において、
制御変数として少なくともパルプ原料の白色度及びヘキセンウロン酸含有量に関わる数値を設定し、操作変数として少なくとも二酸化塩素、苛性ソーダ、他の複数の漂白薬品の添加率を設定して、モデル予測制御の手法を用いて制御することを特徴とする漂白工程の多変数制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のシートと、
前記シートの長手方向一端側が組み付けられ、前記シートを巻き取るためのドラムと、
前記ドラムを回転可能に保持する保持ケーシングと、
前記シートの長手方向他端側に組み付けられ、前記保持ケーシングに設けられた被係止部に係止可能なフック部とを備え、
前記フック部は、一部が切断されて開放された環状に構成されていることを特徴とするシートリール。
【請求項２】
前記フック部は、一部が切断されて開放された矩形状の環状に構成され、
前記シートのうち一方の面には、掲示用の模様（以下、掲示模様等という。）が記載されており、
さらに、前記シートは、前記掲示模様等が記載された表面が、前記掲示模様等が記載されていない裏面より外周側に面するように前記ドラムに巻かれていることを特徴とする請求項１に記載のシートリール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２に記載の発明では、フック部（９）は、一部が切断されて開放された矩形状の環状に構成され、シート（３）のうち一方の面には、掲示用の模様（以下、掲示模様等という。）が記載されており、さらに、シート（３）は、掲示模様等が記載された表面が、掲示模様等が記載されていない裏面より外周側に面するようにドラム（５）に巻かれていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これに対して、請求項２に記載の発明では、シート（３）は、掲示模様等が記載された表面が、掲示模様等が記載されていない裏面より外周側に面するようにドラム（５）に巻かれているので、シート（３）は、掲示模様等が記載されていない裏面が凹むように撓み変形し易くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、請求項１又は２に記載の発明は、以下のように構成してもよい。
すなわち、ドラム（５）の回転に伴ってシート（３）が出入りするシート出入口（７Ｈ）が設定されており、保持ケーシング（７）は、ドラム（５）の軸線方向一端側に設けられ、ドラム（５）の軸（５Ｃ）を回転可能に支持する第１支持部（７Ａ）、軸線方向他端側に設けられ、ドラム（５）の軸（５Ｃ）を回転可能に支持する第２支持部（７Ｂ）、及び第１支持部（７Ａ）と第２支持部（７Ｂ）と連結するように軸線方向に延びるとともに、保持ケーシング（７）を取付対象体に取り付けるための取付手段（７Ｄ）が設けられたプレート部（７Ｃ）を有して略コの字状に構成されており、さらに、シート出入口（７Ｈ）は、軸線方向と直交し、かつ、プレート部（７Ｃ）と平行な方向に向けて開口しているとともに、その開口方向から見て、プレート部（７Ｃ）側に設定されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にコリメータレンズを収容する収容部が形成され、他端に光ファイバが挿入される挿入孔が形成された保持部材と、
一端に前記保持部材が挿入される第１の挿入孔が形成され、他端に前記光ファイバが挿入される第２の挿入孔が形成された樹脂継手と、
を備えた光コネクタであって、
前記保持部材の収容部近傍の外周に陥没部を設けることで形成される当接面に、前記コリメータレンズおよび前記光ファイバの端面の少なくとも一方を当接させて位置決めを行い、
前記樹脂継手に、前記第１の挿入孔を介して挿入された前記保持部材に位置決めされた前記光ファイバのうち、前記保持部材から露出する一部を固定するための固定部を形成することを特徴とする光コネクタ。
【請求項２】
前記樹脂継手に、前記保持部材の挿入孔側の端部を位置決めする位置決め部を設けるとともに、前記位置決め部近傍の位置で前記光ファイバを固定することを特徴とする請求項１記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記樹脂継手の同一周上に複数の前記固定部を設けることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記樹脂継手の外周に、前記光ファイバを保護するジャケットを保持するための複数の環状凸部を間隔をおいて設けることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光コネクタ。
【請求項５】
前記樹脂継手の外周に、デバイスと接続した際に前記デバイス側の係合部と係合する被係合部を設けることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光コネクタ。
【請求項６】
前記樹脂継手の外周に、デバイスに対して接続位置まで挿入可能とする環状に突出した鍔状部を設けることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の光コネクタ。
【請求項７】
前記鍔状部の外径とほぼ同径の挿入孔および前記鍔状部の外径より小径の開口部を有する複数の貫通孔が形成されたハウジングに、請求項６記載の光コネクタが並列して複数本装着されていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光コネクタにおける樹脂継手を露出するように前記光コネクタを内挿する内挿領域を有するハウジングと、前記ハウジングに対して前記光コネクタを前記光コネクタの挿入方向に付勢するスプリングと、を具備することを特徴とする光コネクタ。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記光コネクタをデバイスに装着する際に前記デバイスに設けられた係合部と係合する被係合部を有することを特徴とする請求項８記載の光コネクタ。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記内挿領域における前記挿入方向の先側の開口部に、内側に延在するストッパを有しており、前記ストッパは、前記光コネクタを挿入した際に前記樹脂継手の前記鍔状部と当接することを特徴とする請求項８または請求項９記載の光コネクタ。
【請求項１１】
前記樹脂継手の外周面と前記ストッパの内周面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の光コネクタ。
【請求項１２】
前記樹脂継手の外周面と前記ストッパの内周面との間に弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の光コネクタ。
【請求項１３】
前記鍔状部の外周面と前記ハウジングの内壁面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の光コネクタ。
【請求項１４】
一端にコリメータレンズを収容する収容部が形成され、他端に光ファイバが挿入される挿入孔が形成された保持部材と、
一端に前記保持部材が挿入される第１の挿入孔がｎ個（ｎは２以上の整数）形成され、他端に前記光ファイバが挿入される第２の挿入孔がｎ個形成された樹脂継手と、
を備えた光コネクタであって、
前記保持部材の収容部近傍の外周に陥没部を設けることで形成される当接面に、前記コリメータレンズおよび前記光ファイバの端面の少なくとも一方を当接させて位置決めを行い、
前記樹脂継手に、前記第１の挿入孔を介して挿入されたｎ個の前記保持部材に位置決めされたｎ本の前記光ファイバのうち、前記保持部材から露出する一部を固定するための固定部を形成することを特徴とする光コネクタ。
【請求項１５】
前記光ファイバは、プラスチック光ファイバであることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の光コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光コネクタは、一端にコリメータレンズを収容する収容部が形成され、他端に光ファイバが挿入される挿入孔が形成された保持部材と、一端に前記保持部材が挿入される第１の挿入孔が形成され、他端に前記光ファイバが挿入される第２の挿入孔が形成された樹脂継手と、を備えた光コネクタであって、前記保持部材の収容部近傍の外周に陥没部を設けることで形成される当接面に、前記コリメータレンズおよび前記光ファイバの端面の少なくとも一方を当接させて位置決めを行い、前記樹脂継手に、前記第１の挿入孔を介して挿入された前記保持部材に位置決めされた前記光ファイバのうち、前記保持部材から露出する一部を固定するための固定部を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記光コネクタによれば、保持部材に陥没部を設けることで形成される当接面にコリメータレンズおよび光ファイバの少なくとも一方を当接させて位置決めするようにしたことから、陥没部を基準としてコリメータレンズおよび／または光ファイバを位置決めすることができるので、従来のように別部品を保持部材内に挿入する場合と比べて作業効率を向上することができ、コストの上昇を抑制しつつ、簡単にコリメータレンズと光ファイバとの位置決めを行うことが可能となる。また、樹脂継手に形成された固定部により光ファイバを固定して光コネクタを組み立てるので、少ない部品点数で簡単に光コネクタを組み立てることが可能となる。この結果、煩雑な組立工程を必要とすることなく、高精度にコリメータレンズと光ファイバを位置合わせすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の光コネクタは、一端にコリメータレンズを収容する収容部が形成され、他端に光ファイバが挿入される挿入孔が形成された保持部材と、一端に前記保持部材が挿入される第１の挿入孔がｎ個（ｎは２以上の整数）形成され、他端に前記光ファイバが挿入される第２の挿入孔がｎ個形成された樹脂継手と、を備えた光コネクタであって、前記保持部材の収容部近傍の外周に陥没部を設けることで形成される当接面に、前記コリメータレンズおよび前記光ファイバの端面の少なくとも一方を当接させて位置決めを行い、前記樹脂継手に、前記第１の挿入孔を介して挿入されたｎ個の前記保持部材に位置決めされたｎ本の前記光ファイバのうち、前記保持部材から露出する一部を固定するための固定部を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２記載の３次元道路地図データ処理システムであって、
前記第２の数のＺ構成点は各前記道路成分の始点〜終点間に所定の距離間隔で順次設定され、
前記ＸＹ関連成分は前記所定の距離間隔と始点からの設定順序とを含む、
３次元道路地図データ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２記載の３次元道路地図データ処理システムであって、
前記ＸＹ関連成分は各前記道路成分の始点から各Ｚ構成点までの距離を含む、
３次元道路地図データ処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
Ｄ座標はリンクの始点から当該Ｚ構成点までの距離としているが、Ｄ座標の“０”となる基準値は上記差分表現と同様に限定するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１３に示すように、図５に示された実施の形態１のデータ構造ではＺ構成点の位置は経度、緯度にて示しているが、実施の形態４ではＸＹ関連成分としてＺ構成点ＰＺｊの設定間隔と始点からのＺ構成点ｊの設定順序とを含ませ、Ｚ構成点のＸＹ方向の位置を間接的に算出可能にしている。なお、他のデータ構造は図５で示した実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
このように、実施の形態４の３次元道路地図データ処理システムにおけるＺ構成点作成部２５は、ＸＹ関連成分として、始点〜終点間にＺ構成点を設ける距離間隔と、始点からの当該Ｚ構成点の設定順序とすることにより、各Ｚ構成点に必要な情報はＺ成分のみにすることができるため、実施の形態１以上に格納用３次元道路地図データの情報量を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
つまり、プロセッサエレメントが故障した際に、画像分配制御部によって、故障したプロセッサエレメントが保存すべき情報を、装置に接続された正常なプロセッサエレメントに保存するように、再分配し、再設定した速度で検査を続行するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前者は、コスト面の問題がある。後者は、比較的、処理能力の低い信号処理装置で構成が可能であり、コスト面で有利である。しかしながら、ウエハ表面上の汚れは、不確定であるため、検出精度を保持しながら、データ量削減処理を行うことが可能であることの保証ができないという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、検査速度の低下を伴うことなく、かつ装置容積に占める信号処理部の比率を増加させることなく、データメモリのオーバーフローを回避し、ウエハ全面の検査データを取得することが可能な表面検査装置及び表面検査方法を実現することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
試料台上の被検査物に照明光を照射し、被検査物からの散乱光を複数の散乱光検出手段により検出し検出信号を出力し、これら複数の散乱光検出手段からの検出信号を合成し、合成した検出信号を示す複数のデータを１単位としてブロック化し、複数のブロックのそれぞれの中の複数のデータのうちの選択したデータをメモリに記憶し、メモリのデータ記憶容量のうちの空き容量に基づいて、上記１ブロックとするデータ数を状態監視手段により変更し、上記メモリに記憶されたデータを処理し、被検査物の表面の欠陥を検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
検査速度の低下を伴うことなく、かつ装置容積に占める信号処理部の比率を増加させることなく、データメモリのオーバーフローを回避し、ウエハ全面の検査データを取得することが可能な表面検査装置及び表面検査方法を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表示手段１１３には、ウエハ１００上の欠陥データを表すマップ（便宜上「欠陥マップ」と称する）や、例えば、入力操作手段１１７により指定された条件に従って統合処理手段１１２によって処理された信号を基に構築された合成データ、ウエハ上のブロック化数の変化を表すマップ（便宜上「ブロック化マップ」と称する）、欠陥密度を示す欠陥密度マップ（便宜上「欠陥密度マップ」と称する）、検出条件（例えば、レシピ）等を表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、１ブロック内のデータ数を増加させることを判断する他の方法としては、状態監視手段３０２が、メモリ３０３のデータ格納増加量を時間単位で監視し、増加量が一定値となった時点で、１ブロック内のデータ数を増加させる方法もある。１ブロック内のデータ数を増加させた後も、メモリ３０３のデータ格納増加量を時間単位で監視し、増加量が一定値となった時点で、さらに１ブロック内のデータ数を増加させるように構成することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
拡大マップ７２０には、欠陥マップ７０１とブロック化マップ７０２とを重ねて表示することができる。また、欠陥マップ７０１とブロック化マップ７０２とを、拡大マップ７２０上で、それぞれ個別に表示することもできる。ブロック化数の表示領域７０３には、拡大マップ７２０上において、入力操作手段１１７による操作又は表示領域７０３へのタッチ操作により、カーソル７０６で選択されたブロック化マップ７０２のブロック化数が表示される。ブロック化マップ７０２において、ブロック化数が異なるブロックを色別に分けて、ブロック化マップ７０２に表示させることもできる。カラーバー７０４は、ブロック化数と色とを対応させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
以上のように、本発明によれば、データメモリ３０３の記憶容量の空き容量を監視し、空き容量の減少に伴って記憶すべきデータ量を制御して、欠陥検査データ取得前におけるデータメモリ３０３のオーバーフローを回避するように構成したので、検査速度の低下を伴うことなく、かつ装置容積に占める信号処理部の比率を増加させることなく、データメモリのオーバーフローを回避し、ウエハ全面の検査データを取得することが可能な表面検査装置及び表面検査方法を実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013007714.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るロータリー圧縮機は、密閉容器内に圧縮機構部とこれを駆動する電動機部を有し、圧縮機構部は、複数の偏心部を有するクランク軸と、クランク軸の各偏心部に対応させて配置された複数のシリンダーと、複数のシリンダー間に配置されてこれらシリンダーにより挟持される仕切板と、これらシリンダー内に位置するように配置されてクランク軸の各偏心部がそれぞれ挿入された複数のローラーと、クランク軸が挿入されて、シリンダーと仕切板を積み重ねたものの両端に配置された主軸受及び副軸受と、シリンダーと主軸受と仕切板とローラーとによって囲まれる空間、及びシリンダーと副軸受と仕切板とローラーとによって囲まれる空間を、それぞれ圧縮室と吸入室の２つの空間に仕切る複数のベーンとを備え、仕切板に熱処理を施し、仕切板の硬度が主軸受及び副軸受の硬度よりも高くなるように硬度差をもたせたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に圧縮機構部とこれを駆動する電動機部を有し、
前記圧縮機構部は、
複数の偏心部を有するクランク軸と、
前記クランク軸の各偏心部に対応させて配置された複数のシリンダーと、
前記複数のシリンダー間に配置されてこれらシリンダーにより挟持される仕切板と、
これらシリンダー内に位置するように配置されて前記クランク軸の各偏心部がそれぞれ挿入された複数のローラーと、
前記クランク軸が挿入されて、前記シリンダーと前記仕切板を積み重ねたものの両端に配置された主軸受及び副軸受と、
前記シリンダーと前記主軸受と前記仕切板と前記ローラーとによって囲まれる空間、及び前記シリンダーと前記副軸受と前記仕切板と前記ローラーとによって囲まれる空間を、それぞれ圧縮室と吸入室の２つの空間に仕切る複数のベーンとを備え、
前記仕切板に熱処理を施し、該仕切板の硬度が前記主軸受及び前記副軸受の硬度よりも高くなるように硬度差をもたせたことを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項２】
前記ローラー及び前記ベーンに熱処理を施し、これらローラー及びベーンの硬度が前記仕切板の硬度よりも高くなるように硬度差を持たせたことを特徴とする請求項１記載のロータリー圧縮機。
【請求項３】
前記クランク軸とこれに外嵌する前記仕切板との間に形成される空間（Ａ）が、各前記ローラーと前記主軸受及び副軸受と各前記偏心部との間にそれぞれ形成される空間（Ｂ）よりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のロータリー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
大量のＰＭの排出を改善するには、点火時期より前に液膜を気化させることが必要となるが、液膜を気化させるには、エンジン壁面温度を高温化すれば良い。従来技術では、排気触媒の早期活性化は可能であるが、燃料が燃焼する際に放出する熱の大部分を触媒昇温に使用するため、エンジン壁面温度の早期高温化ができず、ＰＭを削減できないという課題があった。このため、内燃機関の冷機始動時において排気触媒の早期活性化とエンジン壁面温度の早期高温化を両立する手段が必要であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸によって駆動される圧縮機構部と、
２枚の分割板を向かい合わせて、それぞれの前記分割板の分割面の両端部の突起部に設けた穴を連通させて形成させる締結穴に締結部材を貫通させて、前記分割板同士を固定して前記圧縮機構部の隣接する圧縮室間を仕切る仕切板とを備えた多気筒回転式圧縮機において、
前記締結部材は、前記締結穴に圧入される多気筒回転式圧縮機。
【請求項２】
前記穴のうち、前記締結部材を先に挿入する側の第１の穴の、中心軸に対して垂直な第１の断面が、他方の第２の穴の中心軸に対して垂直な第２の断面より大きい請求項１に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項３】
前記締結部材を、前記第２の穴の全周および前記第１の穴の前記クランク軸の軸方向に平行な側面に圧入し、前記第１の穴の上面または下面の少なくともいずれか一方は、前記締結部材との間に隙間を有する請求項２に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項４】
前記第１の断面および第２の断面は、前記クランク軸の軸方向に平行な長さが、前記クランク軸の軸方向に垂直な長さより小さい請求項２または請求項３に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項５】
前記締結部材は、前記クランク軸と平行に貫通する留穴を先端に有し、前記留穴に貫通する留具を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項６】
前記留具は、一端がテーパ形状である請求項５に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項７】
前記留具は、全長が前記仕切板の板厚と概略同一である請求項５または請求項６に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項８】
前記締結部材は、先端部がテーパ形状である請求項１乃至請求項７のいずか１項に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項９】
前記締結部材は、リベットである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項１０】
前記締結部材の線膨張係数は、前記仕切板の線膨張係数より大きい請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の多気筒回転式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この時、締結部材７１は、穴３４４のクランク軸方向に平行な側面に圧入されているが、穴３４４の上面または下面の少なくともいずれか一方との間に隙間（ｄ６）を有しており、また穴７２全周とは圧入されている状態である。
こうして、締結部材７１は穴７２と穴３４４内で弾性変形して分割板７４と分割板３４２を固定する。
その後、仕切板３４１を仮固定していた簡易治具を取り外す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を実施の形態１と異なる部分を中心に図を用いて説明する。
図１４は、分割板を締結するための締結部材４７１の斜視図である。
図１５は、締結部材４７１の脱落防止用の留具４５０の斜視図である。
図１６は、締結部材４７１で固定された仕切板の突起部の断面図である。
締結部材４７１はその先端にクランク軸方向に平行に貫通する留穴４４９を有している。
留具４５０は、締結部材４７１の脱落防止用の留め具であり、その全長は仕切板の板厚と概略同一である。また先端部はテーパ形状になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、圧縮機の組み立て後は、留具４５０の両端は第１のシリンダブロック４０ａと第２のシリンダブロック４０ｂで挟まれるので、仕切板の板厚と概略同一の全長を有する留具４５０が、留穴４４９から抜けて落ちることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の観察手段を備える拡大観察装置であって、
内部空間を中空状として減圧可能な試料室を構成する胴部と、
前記胴部の開口端を開閉自在に閉塞し、試料室を気密状態に維持可能な蓋部と、
前記試料室内の電子顕微鏡画像を取得するための電子線撮像手段と、
前記試料室内に設置され、観察対象の試料を載置するための試料載置面を有する試料台と、
前記試料台をＸＹ方向に線状移動させるためのＸＹ移動機構と、
前記試料台をＸＹ面と直行するＲ軸を中心として回転移動させるためのＲ軸回転機構と、
を備え、
前記Ｒ軸回転機構は、前記ＸＹ移動機構による前記試料台の位置に依らず、回転中心であるＲ軸を前記電子線撮像手段による観察視野中の所定位置とするＲ軸維持機構を備えてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項２】
前記拡大観察装置は、前記胴部を回転させるための回動手段を備えることを特徴とする請求項１記載の拡大観察装置。
【請求項３】
請求項１に記載の拡大観察装置であって、
前記Ｒ軸維持機構は、前記試料台が前記ＸＹ移動機構で線状移動される間は、前記試料台との連結を解除した非連結状態であり、
前記Ｒ軸維持機構で前記試料台を回転移動させる際に、前記試料台と連結する連結状態となるよう構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項４】
請求項３に記載の拡大観察装置であって、
前記ＸＹ移動機構は、前記試料台を線状移動する間は前記試料台と連結状態であり、
前記試料台を回転移動する間は前記試料台と非連結状態としてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記Ｒ軸回転機構は、
前記試料台をＲ軸方向に回転させるための試料台回転動機構と、
前記試料台と試料台回転動機構とを連結する連結状態と、連結を解除した非連結状態とに切り換え可能な回転機構連結手段と、
を備え、
前記ＸＹ移動機構で前記試料台をＸＹ方向に移動させる際は、前記回転機構連結手段により前記試料台と試料台回転動機構との連結を非連結状態とすることで、前記試料台の回転動を禁止し、
一方前記試料台回転動機構で前記試料台をＲ軸方向に回転させる際は、前記回転機構連結手段により前記試料台と試料台回転動機構とを連結状態とすることで、前記試料台のＸＹ方向への移動を禁止するよう構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項６】
請求項５に記載の拡大観察装置であって、
前記回転機構連結手段は、前記試料台の、試料載置面の背面側に位置された昇降板を上下に移動させるための上下動機構を含み、
前記試料台回転動機構は、前記試料台の背面を、前記昇降板で前記上下動機構により押し上げた状態で、前記昇降板をＲ軸方向に回転させるための回転動機構を含むことを特徴とする拡大観察装置。
【請求項７】
請求項６に記載の拡大観察装置であって、さらに、
前記上下動機構と、前記回転動機構とを操作する共通の操作手段を設けており、
前記共通操作手段の操作によって、前記昇降板の上下動と回転動とを連動させ、前記試料台のＲ軸回転を操作可能に構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項８】
請求項６に記載の拡大観察装置であって、さらに、
前記回転動機構を操作するＲ軸操作手段と、
前記Ｒ軸操作手段と個別に設けられた、前記上下動機構を操作する上下動操作部と、
を設けてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項９】
請求項８に記載の拡大観察装置であって、
前記上下動操作部の操作によって、
前記上下動機構で前記昇降板を降下させた非連結位置においては、前記昇降板と前記試料台との連結状態が解除され、前記Ｒ軸操作手段を操作しても前記回転動機構による前記試料台の回転動がなされず、一方前記ＸＹ移動機構による前記試料台をＸＹ方向移動が許容され、
前記上下動機構で前記昇降板を上昇させた連結位置においては、前記昇降板で前記試料台を押し上げて連結状態とされ、前記Ｒ軸操作手段を操作して前記回転動機構によって前記試料台の回転が許容される一方、前記ＸＹ移動機構による前記試料台のＸＹ方向移動が解除されるよう構成されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、さらに、
前記Ｒ軸維持機構は、Ｒ軸を観察視野の略中心に位置させてなることを特徴とする拡大観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の観察手段を備える拡大観察装置であって、
外形を略円筒状とし、内部空間で減圧可能な試料室を構成する胴部と、
前記胴部の対向する端面を閉塞する一対の端面板と、
第一の観察手段として、前記胴部の円筒状側面の第一の位置に固定され、前記試料室内の電子顕微鏡画像を取得するための電子線撮像手段と、
第二の観察手段として、前記胴部の円筒状側面であって、前記第一の位置と異なる第二の位置に装着され、前記試料室内の光学画像を撮像可能な光学系撮像手段と、
前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段の光軸を共通の回転軸に向かう姿勢に維持しつつ、各撮像手段から該回転軸までの距離を一定に維持するように、前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段を前記胴部の円筒状側面に沿って回転させるための回動手段と、
観察対象の試料を載置するため前記試料室内に設置される試料台と、
前記試料台に載置された試料の観察面の高さを、前記回転軸と略一致する位置に調整可能な試料台調整手段と、
を備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拡大観察装置であって、
前記回動手段は、前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段を同時に回動させるように構成されており、
前記回動手段による前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段の可動範囲は、少なくとも各電子線撮像手段及び光学系撮像手段の軌跡の一部が重複するように構成されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の拡大観察装置であって、
前記第一の位置と第二の位置は、前記胴部の円筒状側面上において回転軸に対して略直交する略同一平面上に設けられてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記第一の位置と第二の位置は、前記光学系撮像手段と前記電子線撮像手段とが、相互に干渉しない程度に近接させて固定されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記胴部の円筒状側面の少なくとも一部及び前記端面板の一方が、前記回動手段によって回転する回転部分を構成し、
前記端面板の他方が、前記回動手段による回転運動に拘わらず回転しない固定部分を構成し、
前記試料台は、前記固定部分側に固定されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記胴部の回転部分と、前記端面板の固定部分との間に、前記回動手段が配置されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の拡大観察装置であって、
前記端面板のいずれか一方が、開閉可能な蓋部を構成することを特徴とする拡大観察装置。
【請求項８】
請求項７に記載の拡大観察装置であって、
前記蓋部が固定部分であり、前記試料台は該蓋部に装着されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記試料台は、水平姿勢で非傾動状態に維持され、水平面内で移動させるための水平面移動機構及び高さ調整のための高さ調整機構を備えてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の拡大観察装置であって、
前記水平面移動機構は、試料台をＸ軸方向、Ｙ軸方向に移動させる移動量を調整するための各操作摘みを回転式に設けており、
さらに前記高さ調整機構は、試料台をＺ軸方向に移動させる移動量を調整するための操作摘みを回転式に設けていることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の拡大観察装置であって、
前記高さ調整機構は、前記試料台を前記回転軸と一致させた位置から下方に降下可能に構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の拡大観察装置であって、
前記高さ調整機構は、その移動軌跡が前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段の焦点可変範囲を含むものであることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記電子線撮像手段が、電子線を試料に照射するための電子銃を備えており、
さらに前記電子銃から照射され試料で反射された二次電子および／または反射電子を検出するための検出器が、試料室内面の固定部分に設けられてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記端面板の一方に、前記試料室内を減圧するための減圧ポンプに試料室内の空気を吸引するための吸引口が設けられてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、さらに、
第三の観察手段として、前記試料室内の環境を観察するための試料室内観察手段を備え、
前記試料室内観察手段は、少なくとも、前記試料台と、該試料台に載置される試料及び前記電子線撮像手段の先端部を視野に含む光学画像を取得可能であることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の拡大観察装置であって、
前記試料室内観察手段が、固定部分側に設けられてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の拡大観察装置であって、
前記試料室内観察手段の光軸が、回転軸に対して略平行であることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、さらに、
前記電子線撮像手段で撮像した電子顕微鏡画像及び／又は光学拡大観察手段で撮像した光学画像を表示するための表示手段を備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記第一の位置と第二の位置とが回動中心と成す角度が、３０°〜５０°の範囲であることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記光学系撮像手段の回動可能範囲と、前記電子線撮像手段の回動可能範囲とが重複する重複回動範囲が、６０°〜１８０°であることを特徴とする拡大観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の観察手段を備える拡大観察装置であって、
外形を略円筒状とし、内部空間で減圧可能な試料室を構成する胴部と、
前記胴部の対向する端面を閉塞する一対の端面板と、
第一の観察手段として、前記胴部の円筒状側面の第一の位置に固定され、前記試料室内の電子顕微鏡画像を取得するための電子線撮像手段と、
第二の観察手段として、前記胴部の円筒状側面であって、前記第一の位置と異なる第二の位置に装着され、前記試料室内の光学画像を撮像可能な光学系撮像手段と、
観察対象の試料を載置するため前記試料室内に設置された試料台と、
前記試料台の高さを調整可能な高さ調整機構と、
前記高さ調整機構により調整された前記試料台の高さによらず、電子線撮像手段又は光学系撮像手段のいずれかの光軸の方向を、他方の観察手段の光軸の方向と略一致させるように各観察手段を移動できる移動手段と、
を備え、
前記移動手段により、水平姿勢に維持された前記試料台に対して、前記観察手段を傾斜させて傾斜観察が可能となるよう構成されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拡大観察装置であって、
前記移動手段が、
前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段の光軸を共通の回転軸に向かう姿勢に維持しつつ、該回転軸までの距離を一定に維持するように、前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段を前記胴部の円筒状側面に沿って回転させるための回動手段であることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項３】
請求項２に記載の拡大観察装置であって、
前記高さ調整機構で調整可能な高さ可動範囲に、前記回動手段の回転軸が含まれるよう構成されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項４】
請求項３に記載の拡大観察装置であって、
前記高さ調整機構は、前記試料台を前記回転軸と一致させた位置から下方に降下可能に構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記電子線撮像手段が、その光軸に沿って焦点距離を調整するための顕微鏡焦点調整手段を備えており、
前記顕微鏡焦点調整手段で調整可能な焦点距離範囲に、前記回動手段の回転軸が含まれるよう構成されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記光学系撮像手段が、その光軸に沿って焦点距離を調整するための光学焦点調整手段を備えており、
前記光学焦点調整手段で調整可能な焦点距離範囲に、前記回動手段の回転軸が含まれるよう構成されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項７】
複数の観察手段を備える拡大観察装置であって、
外形を略円筒状とし、内部空間で減圧可能な試料室を構成する胴部と、
前記胴部の対向する端面を閉塞する一対の端面板と、
第一の観察手段として、前記胴部の円筒状側面の第一の位置に固定され、前記試料室内の電子顕微鏡画像を取得するための電子線撮像手段と、
第二の観察手段として、前記胴部の円筒状側面であって、前記第一の位置と異なる第二の位置に装着され、前記試料室内の光学画像を撮像可能な光学系撮像手段と、
前記試料室内に設置された、観察対象の試料を載置するための試料台と、
前記試料台の高さを調整可能な高さ調整機構と、
前記胴部の円筒状側面を回転させて、前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段を円筒状側面に沿って回転可能とした回動手段と、
を備えており、
前記回動手段は、前記電子線撮像手段と光学系撮像手段とを同一の位置に切り替えて位置させることが可能な可動範囲を有しており、
前記回動手段により前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段を回転移動させて、前記電子線撮像手段又は光学系撮像手段の光軸が、前記試料台の高さ方向の移動軸と略平行になるように構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記本体部が、回転部分と固定部分とで構成され、
前記回転部分は、円筒状側面の少なくとも一部であり、
前記固定部分は、円筒状端面を閉塞する少なくとも一の端面板であり、
前記端面板に前記試料台を固定してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記電子線撮像手段の鏡筒及び光学系撮像手段の鏡筒が、前記本体部の円筒状側面上で離間されて、各々の鏡筒が回転軸を中心として半径方向に突出するように固定されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記胴部の円筒状側面の、少なくとも前記電子線撮像手段及び光学系撮像手段を固定した部分が、円筒状側面に沿って回転可能に構成されてなることを特徴とする拡大観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置、方法、およびプログラムに関する。具体的には、本発明は、文書の追跡情報を抽出して管理する装置、方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の装置は、印刷手段及び送信手段を有する装置であって、追跡情報を含むバーコードを含んだ原稿を読み取ることで原稿画像を生成する生成手段と、前記生成手段で生成された原稿画像におけるバーコードを復号化することで、追跡情報を得る復号化手段とを備え、前記印刷手段で前記生成手段で生成された原稿画像を印刷する場合には、前記復号化手段で得られた追跡情報を更新し、当該更新された追跡情報を含むバーコードを当該原稿画像に付加し、当該バーコードが付加された原稿画像を前記印刷手段に印刷させ、前記送信手段で前記生成手段で生成された原稿画像を送信する場合には、当該原稿画像を前記送信手段に送信させ、かつ、前記復号化手段で得られた追跡情報をログとして保存手段に保存することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の方法は、印刷手段及び送信手段を有する装置が実行する方法であって、追跡情報を含むバーコードを含んだ原稿を読み取ることで原稿画像を生成する生成ステップと、前記生成ステップで生成された原稿画像におけるバーコードを復号化することで、追跡情報を得る復号化ステップとを備え、前記印刷手段で前記生成ステップで生成された原稿画像を印刷する場合には、前記復号化ステップで得られた追跡情報を更新し、当該更新された追跡情報を含むバーコードを当該原稿画像に付加し、当該バーコードが付加された原稿画像を前記印刷手段に印刷させ、前記送信手段で前記生成ステップで生成された原稿画像を送信する場合には、当該原稿画像を前記送信手段に送信させ、かつ、前記復号化ステップで得られた追跡情報をログとして保存手段に保存することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷手段及び送信手段を有する装置であって、
追跡情報を含むバーコードを含んだ原稿を読み取ることで原稿画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された原稿画像におけるバーコードを復号化することで、追跡情報を得る復号化手段と
を備え、
前記印刷手段で前記生成手段で生成された原稿画像を印刷する場合には、
前記復号化手段で得られた追跡情報を更新し、当該更新された追跡情報を含むバーコードを当該原稿画像に付加し、当該バーコードが付加された原稿画像を前記印刷手段に印刷させ、
前記送信手段で前記生成手段で生成された原稿画像を送信する場合には、
当該原稿画像を前記送信手段に送信させ、かつ、前記復号化手段で得られた追跡情報をログとして保存手段に保存することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記原稿に含まれるバーコードに含まれた追跡情報は、
前記原稿の複写指示を行ったユーザを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記原稿に含まれるバーコードに含まれた追跡情報は、
前記原稿の複写を行った日時を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記原稿に含まれるバーコードに含まれた追跡情報は、
前記原稿の複写を行った装置を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
複写とは、原稿を読み取り、さらに、当該読み取りにより生成された原稿画像に基づく印刷する処理であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記送信手段で前記生成手段で生成された原稿画像を送信する場合には、
前記復号化手段で得られた追跡情報だけでなく、当該原稿画像を送信する指示を行ったユーザを示す情報をログとして前記保存手段に保存することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記送信手段で前記生成手段で生成された原稿画像を送信する場合には、
前記復号化手段で得られた追跡情報だけでなく、当該原稿画像の送信日時を示す情報をログとして前記保存手段に保存することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記送信手段で前記生成手段で生成された原稿画像を送信する場合には、
前記復号化手段で得られた追跡情報だけでなく、当該原稿画像の送信先を示す情報をログとして前記保存手段に保存することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ログは、
原稿の複写が行われた日時を示す情報を保存することができるログであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
印刷手段及び送信手段を有する装置が実行する方法であって、
追跡情報を含むバーコードを含んだ原稿を読み取ることで原稿画像を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された原稿画像におけるバーコードを復号化することで、追跡情報を得る復号化ステップと
を備え、
前記印刷手段で前記生成ステップで生成された原稿画像を印刷する場合には、
前記復号化ステップで得られた追跡情報を更新し、当該更新された追跡情報を含むバーコードを当該原稿画像に付加し、当該バーコードが付加された原稿画像を前記印刷手段に印刷させ、
前記送信手段で前記生成ステップで生成された原稿画像を送信する場合には、
当該原稿画像を前記送信手段に送信させ、かつ、前記復号化ステップで得られた追跡情報をログとして保存手段に保存することを特徴とする方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の方法を実行させるプログラム。