【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１（１）に示すように、第１実施形態の画像表示装置１Ａは、画像表示部１０、画像表示部１０の背面側に配置された撮像装置２０、画像表示部１０に形成された光透過部３０、光透過部３０を通過した光を撮像装置２０に集光する集光部２１を有する。撮像装置２０は画像表示装置１Ａの背面に対して着脱可能に構成してもよい。画像表示部１０の撮像装置２０と対応する部分が光透過領域１２とされる。たとえば、画像表示部１０の少なくとも撮像装置２０の有効撮像領域と対応する部分が光透過領域１２とされる。撮像装置２０の有効撮像領域よりも光透過領域１２の方が狭い場合には、撮像装置２０での実際の撮像領域が狭くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
［撮像装置の配置位置］
図３〜図４は、撮像装置の配置位置と表示される画像との関係を説明する概念図である。ここで、図３（１）は、第１実施形態の画像表示装置１Ａの場合を示し、図３（２）は、撮像装置が画像表示部の外側に固定された比較例の画像表示装置１Ｘの場合を示す。図４は、画像表示装置１Ａによる撮像イメージを表す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
撮像装置２０を介して取得された画像情報、あるいはノイズ抑制処理部２００により映り込みノイズが抑制された処理済み画像が、回折補正部１００を構成するＭＴＦ逆変換部１０４に送られる。ＭＴＦ逆変換部１０４は、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）ごとの外光の波長と２次元ＦＦＴにて得られている光透過部３０のＭＴＦ形状データをＭＴＦ形状記憶部１０２から読み出してＭＴＦ逆変換を行ない、原画像に復元する。この際には、計算を簡素化して処理時間を短縮するべく、全信号成分についてではなく、一部の信号成分に着目した処理を行なってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
すなわち、制御部９０は、画像表示装置１Ｂ_2に備えられてもよいし、画像表示装置１Ｂ_2に接続されたパーソナルコンピュータなどの周辺機器７０Ｂに備えられてもよい。回折補正部１００も、画像表示装置１Ｂ_2に備えられてもよいし、画像表示装置１Ｂ_2に接続されたパーソナルコンピュータなどの周辺機器７０Ｂに備えられてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
図１８（１）に示す例にあっては、画素の下部を第１の方向（水平方向）に沿って延びる光透過部３０Ｈは、３つの画素（１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂ）から構成された１つの画素ユニットに跨って設けられており、第２の方向（垂直方向）に沿って延びる光透過部３０Ｖは、各画素１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂに設けられ、しかも、画素と画素との間に設けられている。図１８（２）に示す例にあっては、光透過部３０Ｈと光透過部３０Ｖとが繋がっている。図１９に示す例にあっては、光透過部３０Ｈは、３つの画素（１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂ）から構成された１つの画素ユニットに跨って設けられているが、図１８（１）とは異なり、２つの部分から構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
＜第３実施形態：映り込みノイズ抑制処理対応＋回折補正対応＋波長分布測定対応＞
図２０〜図２２は、第３実施形態の画像表示装置および画像表示システムを説明する図である。ここで、図２０は、第３実施形態の画像表示装置および画像表示システムの概念を説明する図である。図２０（１）は画像表示装置の概念図であり、図２０（２）は画像表示システムの概念図である。図２０（１−１）は画像表示装置を正面から眺めた概念図であり、図２０（１−２）は画像表示装置を側面から眺めた概念図である。図２０（２−１）は画像表示システムを正面から眺めた概念図であり、図２０（２−２）は画像表示システムを側面から眺めた概念図である。図２１は、波長分布測定を可能にした第３実施形態の画像表示装置１Ｃのブロック図である。図２２は、波長分布測定を可能にした第３実施形態の画像表示システム２Ｃのブロック図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
図２０（１）に示すように、第３実施形態の画像表示装置１Ｃは、第２実施形態の画像表示装置１Ｂに加えて、外光の波長分布を測定する波長分布測定部１１０を備えている。波長分布測定部１１０は画像表示装置１Ｃに対して着脱可能に構成してもよい。本例では、波長分布測定部１１０は、画像表示部１０のパネル上部に配置されているが、これは一例であって、外光の波長分布を測定し得る場所である限り、何れの箇所に配置してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
図２０（２）に示すように、第３実施形態の画像表示システム２Ｃは、第２実施形態の画像表示システム２Ｂに加えて、外光の波長分布を測定する波長分布測定部１１０をさらに備えている。波長分布測定部１１０により取得された情報が回折補正部１００に供給される。波長分布測定部１１０は、外光の波長分布を測定し得る場所である限り、画像表示装置１Ｃ_2の近傍の何れの場所に配置してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
図２１に示すように、画像表示装置１Ｃでは、同装置内の制御部９０が波長分布測定部１１０の測定動作を制御する。波長分布測定部１１０により取得された情報が回折補正部１００に供給される。図２２に示すように、画像表示システム２Ｃにおいては、周辺機器７０Ｃに組み込まれた制御部９０が、波長分布測定部１１０の測定動作を制御する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
＜電子機器のモニタ装置の代替＞
図２３は、本実施形態の画像表示装置１が適用される電子機器の一例を示す図である。画像表示装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、たとえばパーソナルコンピュータを構成するモニタ装置の代替に限らず、各種の電子機器のモニタ装置の代替として使用することができる。たとえば、ノート型パーソナルコンピュータ（図２３（１）参照）に組み込まれたモニタ装置の代替として使用することができる。携帯電話（図２３（２）参照）や、図示しないが、ＰＤＡ（携帯情報端末，Personal Digital Assistant）、ゲーム機器に組み込まれたモニタ装置、従来のテレビジョン受像機などの代替として使用することができる。何れも、画像表示部１０には、図示しない光透過部３０が形成されている光透過領域１２が設けられ、表示面側と反対側の裏面には撮像装置２０が設けられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
［第２変形例：３次元画像表示＋位置検出］
図２４〜図２５に示す第２変形例は、画像表示部１０の裏面側に複数（典型的には２つ）の撮像装置２０を配置し、撮像装置２０のそれぞれからの画像情報に基づき画像表示部１０から使用者までの距離を位置検出部７１Ｄが求めるようにしたものである。位置検出部７１Ｄは画像表示装置１Ｄに設けてもよいし周辺機器７０Ｄに設けてもよい。第１実施形態に対する変形例で示すが、これには限らず他の実施形態にも適用できる。