Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動回路及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の薄膜トランジスタと、第２の薄膜トランジスタと、第３の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートは、前記第２の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方には、電位が供給されることを特徴とする駆動回路。
【請求項２】
第１の薄膜トランジスタと、第２の薄膜トランジスタと、第３の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第１乃至第３の薄膜トランジスタは、同じ導電型であり、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートは、前記第２の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方には、電位が供給されることを特徴とする駆動回路。
【請求項３】
第１の薄膜トランジスタと、第２の薄膜トランジスタと、第３の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第１乃至第３の薄膜トランジスタは、Ｎチャネル型であり、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートは、前記第２の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方には、電位が供給されることを特徴とする駆動回路。
【請求項４】
第１の薄膜トランジスタと、第２の薄膜トランジスタと、第３の薄膜トランジスタと、を有し、
前記第１乃至第３の薄膜トランジスタは、Ｐチャネル型であり、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートは、前記第２の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方には、電位が供給されることを特徴とする駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の駆動回路と、
操作スイッチ、バッテリー、筐体又は音声入力部と、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローティングボディ構造を有する電界効果トランジスタと、前記電界効果トランジスタの下に絶縁層を有する半導体装置であって、
前記電界効果トランジスタは、所定のバンドギャップを有する第１の半導体を含む第１の領域と前記第１の半導体よりもバンドギャップが大きい第２の半導体を含む第２の領域を含み、
前記電界効果トランジスタのチャネルボデイ部は前記第１の領域に配置され、前記チャネルボデイ部における前記第１の領域が前記絶縁層に延在していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置であって、
前記電界効果トランジスタは前記チャネルボデイ部とソース／ドレイン部を含み、
前記チャネルボデイ部と前記ソース／ドレイン部に接触するコンタクト部との間に前記第２の領域を設けたことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記半導体装置は、前記絶縁層の下の基板と前記電界トランジスタの前記チャネルボデイ部とが前記絶縁層で電気的に絶縁されている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の半導体がＳｉＧｅであり、前記第２の半導体がＳｉである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
素子分離絶縁膜で区画された領域内に前記第１の半導体からなる第１の層と前記第２の半導体からなる第２の層とが積層されており、前記第２の層が存在しない領域であって、前記第１の層が存在する領域上に、ゲート絶縁膜を介してゲート電極が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置
【請求項６】
素子分離絶縁膜で区画された領域内に前記第１の半導体からなる第１の層が形成されており、前記第１の層に設けられた、前記電界効果トランジスタのソース・ドレイン部の一部に前記第２の半導体が埋め込み形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
素子分離絶縁膜で区画された領域内に前記第２の半導体からなる第２の層が形成されており、前記第２の層に前記第２の半導体を構成する元素とは異なる元素を導入することにより前記第１の半導体からなるチャネルボデイ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
素子分離絶縁膜で区画された領域内に前記第１の層が形成されており、該第１の層に設けられた、前記電界効果トランジスタのソース・ドレイン部上に前記第２の半導体の積み上げ構造を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第２の半導体の積み上げ構造が、前記コンタクト部の下部構造として形成されていることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
フローティングボディ構造を有する電界効果トランジスタを含む半導体装置であって、
前記電界効果トランジスタは、
所定のバンドギャップを有する第１の半導体からなる第１の領域と、
前記第１の半導体より大きなバンドギャップを有する第２の半導体からなる第２の領域と、
前記第１の領域に配置されたチャネルボデイ部と、
ソース部と、
ドレイン部と
を含み、
前記ソース部とドレイン部の各々が高濃度不純物領域と低濃度不純物領域を有し、
前記低濃度不純物領域の各々が少なくとも前記チャネルボデイ部と前記ソース部とドレイン部の前記高濃度不純物領域との間に配置され、
前記半導体装置は、さらに前記電界効果トランジスタの下層に絶縁層を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
ゲート電極が、少なくとも前記第１の半導体に達する溝内に形成したリセスゲートであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
ゲート電極が、多結晶シリコンと高融点金属を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記電界効果トランジスタは、前記チャネルボデイ領域と、ゲート電極と、ソース領域と、ドレイン領域を含み、前記ゲート電極、ソース領域及びドレイン領域の上にシリサイド層が配置されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記シリサイド層はコバルトシリサイド層である請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
複数のワード線と複数のビット線の各交点に前記フローティングボディ構造を有する電界効果トランジスタが配置され、各電界効果トランジスタのソース・ドレイン部の一方がビット線に接続され、各電界効果トランジスタのソース・ドレイン部の他方がソース線に接続され、前記複数のビット線が選択スイッチを介してセンスアンプに繋がり、該センスアンプは、前記電界効果トランジスタのオン電流とオフ電流の間の値を持つ電流を検出時に与える信号線に繋がっていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の半導体装置の前記電界効果トランジスタを記憶素子として含むメモリ装置。
【請求項１７】
前記メモリ装置は、前記半導体装置を含むチップを搭載したメモリカードである請求項１６に記載のメモリ装置。
【請求項１８】
前記メモリ装置は、前記半導体装置を含むチップをパッケージに実装したメモリ装置である請求項１６に記載のメモリ装置。
【請求項１９】
前記メモリ装置は、前記半導体装置を含むチップを内蔵したメモリモジュールである請求項１６に記載のメモリ装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の半導体装置又は請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載のメモリ装置を含むデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車用の燃料タンクであって、
燃料を貯留する本体部と、
前記本体部内の燃料を吸入しエンジンの燃料供給部へ燃料を供給する燃料ポンプと、
前記燃料ポンプの燃料吸込口と、を有し、
前記吸込口は、前記本体部の内部空間の前部の底面に設けられ、
前記燃料ポンプは、前記本体部の外部に位置し、前記吸込口に取り付けられ、前記本体部の底部に沿って後方に延びて前記燃料供給部に至るようになっており、
前記本体部では、後部の車幅方向長さが、前部の車幅方向長さに比べて短くなっていることを特徴とする燃料タンク。
【請求項２】
前記本体部の内部空間には、燃料の少なくとも後方への移動を阻止する仕切り部材が設けられている、請求項１記載の燃料タンク。
【請求項３】
前記燃料タンクは、前記本体部内の残燃料量を検知する検知手段を有し、
前記検知手段は、前記燃料ポンプと別体となるよう構成され、
前記検知手段は、前記燃料ポンプの後方であって、前記仕切り部材の後方に設けられている、請求項２記載の燃料タンク。
【請求項４】
前記検知手段は、前記自動二輪車のメータと電気的に接続されており、
前記メータは、前記検知手段からの信号によって前記本体部内の残燃料量を演算する演算部と、前記演算部の演算結果を表示する表示部と、を有する、請求項３記載の燃料タンク。
【請求項５】
前記本体部の内部空間の底面は、前記吸込口が設けられている部分が、その他の部分と比べて低位置となるように、形成されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料タンク。
【請求項６】
前記仕切り部材は、前記本体部内に溶接で取り付けられている、請求項２記載の燃料タンク。
【請求項７】
前記自動二輪車が、鞍乗型であり、
前記本体部の底面には、車幅方向の中央部に前後方向に亘って、上方に突出する隆起部が設けられており、
前記隆起部は、前記自動二輪車のメインフレームに載置されるようになっている、請求項２記載の燃料タンク。
【請求項８】
前記本体部内の下部は、前記隆起部によって、車幅方向の両側部に分割されており、
前記吸込口は、前記両側部のどちらか一方に設けられている、請求項７記載の燃料タンク。
【請求項９】
前記仕切り部材は、前記吸込口の後方に位置する後壁と、前記隆起部に対して車幅方向反対側に位置する側壁と、を有している、請求項８記載の燃料タンク。
【請求項１０】
前記側壁は、車輌前方から後方に向かって高くなるよう形成されている、請求項９記載の燃料タンク。
【請求項１１】
前記仕切り部材は、前記後壁を構成する第１部分と、前記側壁を構成する第２部分と、が接合されることによって、形成されるようになっている、請求項９又は１０に記載の燃料タンク。
【請求項１２】
前記第１部分と前記第２部分とは、複数の接合点で接合される、請求項１１記載の燃料タンク。
【請求項１３】
前記各接合点は、スポット溶接による接合点である、請求項１２記載の燃料タンク。
【請求項１４】
自動二輪車用の燃料タンクであって、
燃料を貯留する本体部と、
前記本体部内の燃料を吸入しエンジンの燃料供給部へ燃料を供給する燃料ポンプと、
前記燃料ポンプの燃料吸込口と、を有し、
前記吸込口は、前記本体部の内部空間の前部の底面に設けられ、
前記燃料ポンプは、前記本体部の外部に位置し、前記吸込口に取り付けられ、
前記本体部の内部空間には、燃料の少なくとも後方への移動を阻止する仕切り部材が設けられていることを特徴とする、燃料タンク。
【請求項１５】
自動二輪車用の燃料タンクであって、
燃料を貯留する本体部と、
前記本体部内の燃料を吸入しエンジンの燃料供給部へ燃料を供給する燃料ポンプと、
前記燃料ポンプの燃料吸込口と、を有し、
前記吸込口は、前記本体部の内部空間の前部の底面に設けられ、
前記燃料ポンプは、前記本体部の外部に位置し、前記吸込口に取り付けられ、
更に、前記燃料タンクは、前記本体部内の残燃料量を検知する検知手段を有し、
前記検知手段は、前記燃料ポンプと別体となるよう構成され、
前記検知手段は、前記燃料ポンプの後方に設けられていることを特徴とする燃料タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアクリル酸又はその塩、（ｂ）アクリル酸とマレイン酸のコポリマー又はその塩、（ｃ）炭酸塩及び珪酸塩からなる群から選ばれる１種以上のアルカリ剤３５重量％以上、並びに（ｄ）有機キレート剤を含有し、
（ａ）の含有量が５〜４０重量％であり、（ｂ）の含有量が０．５〜１０重量％であり、（ｄ）の含有量が１〜５０重量％であり、（ａ）と（ｂ）との合計量が６重量％以上であり、（ａ）／（ｂ）（重量比）が１以上である、
硬質物品の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ｃ）中の珪酸塩の割合が２０重量％以上である、請求項１に記載の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ａ）と（ｂ）の合計量と（ｃ）との重量比が、（ｃ）／［（ａ）＋（ｂ）］＝０．５〜１０である、請求項１又は２記載の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ａ）ポリアクリル酸又はその塩が、アクリル酸のホモポリマー又はその塩である、請求項１〜３いずれかに記載の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ｄ）有機キレート剤が、エチレンジアミンテトラ酢酸四ナトリウム、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム、Ｌ−グルタミン酸二酢酸四ナトリウム、及びクエン酸三ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４いずれかに記載の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項６】
硬質物品が、食器、調理器具、プラスチックコンテナから選ばれる１種以上の物品である、請求項１〜５の何れか１項記載の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板ホルダーと、ターゲットを保持するターゲットホルダーと、前記基板ホルダー表面の基板が載置される基板載置領域を遮蔽可能な遮蔽部材とを備えるスパッタリング装置であって、
前記基板載置領域は互いに重なり合わない第１領域と第２領域とを含み、
前記遮蔽部材は、
前記基板載置領域に平行な面に直交する第１方向の軸の回りで回転可能であって少なくとも前記第１領域を遮蔽可能な第１遮蔽部材と、
前記軸の回りで回転可能であって少なくとも前記第２領域を遮蔽可能な第２遮蔽部材と、
前記第１遮蔽部材及び前記第２遮蔽部材を回転させる回転機構と、
を備え、
前記軸は、前記基板載置領域から、前記基板載置領域に平行な面方向に離れて位置し、
前記第１遮蔽部材及び前記第２遮蔽部材は、前記回転機構による回転によって、前記第１遮蔽部材が少なくとも前記第１領域を遮蔽し、かつ、前記第２遮蔽部材が少なくとも前記第２領域を遮蔽する遮蔽位置と、前記第１遮蔽部材及び前記第２遮蔽部材が前記基板載置領域の上方から退避して互いに重なり合う退避位置と、の間で移動可能である
ことを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
前記第１遮蔽部材は、前記回転機構によって前記軸の回りで一の回転方向に第１角度だけ回転されることによって前記遮蔽位置から前記退避位置に移動され、
前記第２遮蔽部材は、前記回転機構によって前記軸の回りで前記一の回転方向に前記第１角度より小さい第２角度だけ回転されることによって前記遮蔽位置から前記退避位置に移動される
ことを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
前記回転機構は、
前記第１遮蔽部材を、前記遮蔽位置と前記退避位置との間で回転駆動する駆動機構と、
前記第２遮蔽部材の前記軸の回りでの回転を前記遮蔽位置と前記退避位置と間の前記第２角度の範囲に規制する規制部材と、
前記第２遮蔽部材を前記軸の回りで前記第１回転方向に回転するように前記第２遮蔽部材に力を付与する部材と、
前記第１遮蔽部材に形成された第１係合部材と前記第２遮蔽部材に形成された第２係合部材と、
を含み、
前記第１係合部材及び前記第２係合部材の一方はピンを含み、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の他方は孔を含み、前記ピンは、停止状態にある前記孔の中で前記第１角度と前記第２角度との差分だけ前記軸の回りで回転可能である、又は、前記孔は、当該孔の中に位置し停止状態にある前記ピンに対して前記差分だけ前記軸の回りで回転可能である
ことを特徴とする請求項２に記載のスパッタリング装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第２遮蔽部材の回転を前記遮蔽位置及び前記退避位置のそれぞれの位置で規制する第１ストッパ及び第２ストッパを含み、
前記第２遮蔽部材に力を付与する前記部材は、バネを含む
ことを特徴とする請求項３に記載のスパッタリング装置。
【請求項５】
チャンバーの内部に、前記基板ホルダーの外周を囲むシールドをさらに備え、
前記軸は、前記シールドの外側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項６】
チャンバーの内部に、前記基板ホルダーの外周を囲むシールドをさらに備え、
前記軸は、前記シールドの外側に設けられ、
前記退避位置において、前記第１遮蔽部材及び前記第２遮蔽部材は、前記シールドの内側で重なり合う
ことを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の側面は、基板を保持する基板ホルダーと、ターゲットを保持するターゲットホルダーと、前記基板ホルダー表面の基板が載置される基板載置面を遮蔽可能な遮蔽部材とを備えるスパッタリング装置であって、前記基板載置領域は互いに重なり合わない第１領域と第２領域とを含み、前記遮蔽部材は、前記基板載置領域に平行な面に直交する第１方向の軸の回りで回転可能であって少なくとも前記第１領域を遮蔽可能な第１遮蔽部材と、前記軸の回りで回転可能であって少なくとも前記第２領域を遮蔽可能な第２遮蔽部材と、前記第１遮蔽部材及び前記第２遮蔽部材を回転させる回転機構と、を備え、前記軸は、前記基板載置領域から、前記基板載置領域に平行な面方向に離れて位置し、前記第１遮蔽部材及び前記第２遮蔽部材は、前記回転機構による回転によって、前記第１遮蔽部材が少なくとも前記第１領域を遮蔽し、かつ、前記第２遮蔽部材が少なくとも前記第２領域を遮蔽する遮蔽位置と、前記第１遮蔽部材及び前記第２遮蔽部材が前記基板載置領域の上方から退避して互いに重なり合う退避位置と、の間で移動可能である、ことを特徴とする。前記第１遮蔽部材は、前記回転機構によって前記軸の回りで一の回転方向に第１角度だけ回転されることによって前記遮蔽位置から前記退避位置に移動され、前記第２遮蔽部材は、前記回転機構によって前記軸の回りで前記一の回転方向に前記第１角度より小さい第２角度だけ回転されることによって前記遮蔽位置から前記退避位置に移動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、前記回転機構は、前記第１遮蔽部材を、前記遮蔽位置と前記退避位置との間で回転駆動する駆動機構と、前記第２遮蔽部材の前記軸の回りでの回転を前記遮蔽位置と前記退避位置と間の前記第２角度の範囲に規制する規制部材と、前記第２遮蔽部材を前記軸の回りで前記第１回転方向に回転するように前記第２遮蔽部材に力を付与する部材と、前記第１遮蔽部材に形成された第１係合部材と前記第２遮蔽部材に形成された第２係合部材と、を含み、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の一方はピンを含み、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の他方は孔を含み、前記ピンは、停止状態にある前記孔の中で前記第１角度と前記第２角度との差分だけ前記軸の回りで回転可能である、又は、前記孔は、当該孔の中に位置し停止状態にある前記ピンに対して前記差分だけ前記軸の回りで回転可能であることが好ましい。前記規制部材は、前記第２遮蔽部材の回転を前記遮蔽位置及び前記退避位置のそれぞれの位置で規制する第１ストッパ及び第２ストッパを含み、前記第２遮蔽部材に力を付与する前記部材は、バネを含みうる。本発明の実施形態によれば、チャンバーの内部に、前記基板ホルダーの外周を囲むシールドをさらに備え、前記軸は、前記シールドの外側に設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、チャンバーの内部に、前記基板ホルダーの外周を囲むシールドをさらに備え、前記軸は、前記シールドの外側に設けられ、前記退避位置において、前記第１遮蔽部材及び前記第２遮蔽部材は、前記シールドの内側で重なり合う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体製造工程で使用されるスパッタリング装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換キナクリドンからなる赤色顔料とアニオン性基含有有機高分子化合物（Ｂ）とを水性媒体（Ｃ）中に含有してなるインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体と、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９とアニオン性基含有有機高分子化合物（Ｂ）とを水性媒体（Ｃ）中に含有してなるインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体との組み合わせからなることを特徴とするインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体。
【請求項２】
置換キナクリドンからなる赤色顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、前二者のうち少なくとも一方を化学構造中に含むキナクリドン固溶体顔料からなる群から選ばれる少なくとも一種の赤色顔料である請求項１記載の水性顔料分散体。
【請求項３】
質量比が置換キナクリドンからなる赤色顔料／Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９＝９０／１０〜２０／８０である請求項１記載の水性顔料分散体。
【請求項４】
請求項１記載のインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体を、少なくとも液媒体で希釈して得たインクジェット記録用水性インク。
【請求項５】
多価金属塩溶液と、請求項１記載のインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体を、少なくとも液媒体で希釈して得たインクジェット記録用水性インクとからなるインクジェット記録用水性インクセット。
【請求項６】
置換キナクリドンからなる赤色顔料とアニオン性基含有有機高分子化合物（Ｂ）とを水性媒体（Ｃ）中に含有してなるインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体と、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９とアニオン性基含有有機高分子化合物（Ｂ）とを水性媒体（Ｃ）中に含有してなるインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体とを併用することによって調整されることを特徴とするインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記1)〜9)の蓄冷機能付きエバポレータによれば、蓄冷材容器が、冷媒流通管に熱的に接触させられた容器本体部と、容器本体部の風上側または風下側に連なるとともに冷媒流通管よりも通風方向外側に突出するように設けられ、かつ厚み方向の寸法が容器本体部の厚み方向の寸法よりも大きくなった内容積増大部とを備えているので、特許文献１記載の蓄冷機能付きエバポレータのように、冷媒流通管および蓄冷材容器の長さを長くしたり、蓄冷材容器の厚み方向の寸法である容器高さを全体に高くしたりすることなく、蓄冷材容器に封入される蓄冷材の量を多くすることができる。したがって、蓄冷材容器の容器高さが全体に同一である特許文献１記載の蓄冷機能付きエバポレータ比べて小型軽量化を図ることができる。また、蓄冷材容器の容器高さが全体に同一である特許文献１記載の蓄冷機能付きエバポレータにおいて、容器高さを大きくする場合に比べて、蓄冷材を冷却するのに要する時間を短縮することが可能になり、冷房運転開始からのクールダウン性能の低下が抑制される。しかも、蓄冷材容器内に、容器本体部から内容積増大部に至るインナーフィンが配置されているので、内容積増大部内の蓄冷材も速やかに冷却されることになる。したがって、蓄冷材容器内の蓄冷材を効率良く冷却することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
蓄冷材容器(15)内には、容器本体部(21)の後側縁部から内容積増大部(22)の前端部に至るアルミニウム製インナーフィン(23)が、上下方向のほぼ全体にわたって配置されている。インナーフィン(23)は、前後方向にのびる波頂部(23a)、前後方向にのびる波底部(23b)、および波頂部(23a)と波底部(23b)とを連結する連結部(23c)よりなるコルゲート状である（図６参照）。インナーフィン(23)のフィン高さは全体に等しく、蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)および内容積増大部(22)の左側壁内面と、容器本体部(21)の右側壁内面とにろう付されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右にクローラ走行装置を有する走行機台の上に旋回台を設け、前記旋回台の上面にブ
ームを起伏動するように取付け、このブームの先端にアームを設けた自走式作業機械にお
いて、
前記左右に位置して平行するクローラ走行装置の配置間隔を変更可能とし、旋回台の上
面に設けたブームを、根元側の大径筒と先端側の小径筒を組み合わせ、内部に組み込んだ
シリンダによって伸縮自在となるように形成し、前記アームは、ブームを形成する小径筒
の先端にこのブームの伏倒方向に向かって屈曲するように固定され、このアームが伸縮自在に形成され、さらに上記旋回台には、伸長時にこの旋回台とクローラ走行装置を地面から浮かすことのできるアウトリガーが前後四隅の位置に設けられていることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記クローラ走行装置は、走行機台に設けたガイドに沿って接近離反動可能となり、前記ガイドとクローラ走行装置を結合するシリンダの伸縮によって配置間隔の変更が可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
上記ブームは、旋回台の前後方向に沿って起伏動するよう、旋回台の上面に設けたブラ
ケットに大径筒の根元側を枢止し、この大径筒と旋回台の間に設けたシリンダの伸縮によ
って起伏動し、上記アームは、ブームを形成する小径筒の先端に、このブームの伏倒方向
に向かって屈曲するように固定された外筒と、この外筒に嵌り合う内筒からなり、外筒と
内筒を結合するシリンダによって伸縮自在に形成され、前記内筒の先端に工事用機器の取
付け部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式作業機械。
【請求項４】
上記旋回台の旋回、ブームの起伏動と伸縮、アームの伸縮が有線によるリモートコント
ロールによって操作できるようになっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに
記載の自走式作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、この発明は、左右にクローラ走行装置を有する走行機台の
上に旋回台を設け、前記旋回台の上面にブームを起伏動するように取付け、このブームの
先端にアームを設けた自走式作業機械において、前記左右に位置して平行するクローラ走
行装置の配置間隔を変更可能とし、旋回台の上面に設けたブームを、根元側の大径筒と先
端側の小径筒を組み合わせ、内部に組み込んだシリンダによって伸縮自在となるように形
成し、前記アームは、ブームを形成する小径筒の先端にこのブームの伏倒方向に向かって屈曲するように固定され、このアームが伸縮自在に形成され、さらに、上記旋回台には、伸長時にこの旋回台とクローラ走行装置を地面から浮かすことのできるアウトリガーが前後四隅の位置に設けられたものにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記クローラ走行装置は、走行機台に設けたガイドに沿って接近離反動可能となり、前記ガイドとクローラ走行装置を結合するシリンダの伸縮によって配置間隔の変更が可能になっているようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によると、左右に位置して平行するクローラ走行装置の配置間隔を変更可能と
したので、左右クローラ走行装置の間隔を狭くすれば、道幅が狭かったり障害物が存在す
ると作業現場への進入が容易となり、作業現場や周辺の条件に制約を受けることが少なく
なり、また、車載輸送時においても、荷台の幅が狭い自動車での輸送が可能になり、輸送
コストの低減が図れる。
また、旋回台の前後四隅にアウトリガーを設けており、そのアウトリガーを伸長させて旋回台を持ち上げ、クローラ走行装置を地面から浮かして負荷がかからないようにしてそのクローラ走行装置の間隔変更を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトを備えた表示部と、生体情報測定センサと、前記測定センサによる測定と前記バックライトの点灯および消灯を連携させる制御部とを有するモバイル装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記生体情報測定センサにより測定を行なうときは対象物となる生体を照明するために前記バックライトを点灯させることを特徴とする請求項１記載のモバイル装置。
【請求項３】
前記光電変換部が対象物に近接しているかどうかを検知する近接検知部を有し、前記制御部は、前記近接検知部が対象物となる生体の近接を検知すると前記バックライトを点灯させることを特徴とする請求項２記載のモバイル装置。
【請求項４】
前記生体情報測定センサによる測定のための光源部を有し、前記制御部は前記光源部を用いて前記生体情報測定センサによる測定を行なうとき前記バックライトを消灯させることを特徴とする請求項１記載のモバイル装置。
【請求項５】
前記光電変換部が対象物に近接しているかどうかを検知する近接検知部を有し、前記制御部は、前記近接検知部が対象物となる生体の近接を検知すると前記光源部を点灯させるとともに前記バックライトを消灯させることを特徴とする請求項４記載のモバイル装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記生体情報測定センサが取得した生体情報を表示することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のモバイル装置。
【請求項７】
前記生体情報測定センサは、肌水分、親指の静脈パターン、脈波、血中酸素飽和度の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から６にいずれかに記載のモバイル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に排水口を設けた槽体と、
前記槽体に下方から取り付けられ、水平方向に突出した突出部を有する排水器具と、
前記排水器具を前記槽体裏面に取り付ける固定用樹脂と、からなり、
前記固定用樹脂を、前記突出部を保持する形で硬化させてなることを特徴とする排水器具取付け構造。
【請求項２】
前記固定用樹脂を、前記排水器具の前記突出部を下方から覆う形で硬化させてなることを特徴とする請求項１に記載の排水器具取付け構造。
【請求項３】
前記突出部に貫通孔を備え、
前記固定用樹脂を前記貫通孔を貫通する形で硬化させてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水器具取付け構造
【請求項４】
前記貫通孔は下方へ向かって、その径が拡大していることを特徴とする請求項３に記載の排水器具取付け構造。
【請求項５】
前記槽体または前記排水器具の一方が突起部を有し、
前記槽体と前記排水器具の間に間隙を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の排水器具取付け構造。
【請求項６】
前記槽体又は前記排水器具の一方が回転防止凸部を有し、
他方が前記回転防止凸部を受ける回転防止凹部を有し、
前記回転防止凸部と前記回転防止凹部が当接することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の排水器具取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載の発明によれば、前記固定用樹脂は前記排水器具の前記突出部を下方から覆う形で硬化させてなることを特徴とする請求項１に記載の排水器具取付け構造が提供される。
これによれば、固定用樹脂が突出部を下方から覆う形で硬化することによって、特別な構造によらずとも突出部を保持することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３記載の発明によれば、前記突出部に貫通孔を備え、前記固定用樹脂は前記貫通孔を貫通する形で硬化させてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水器具取付け構造が提供される。
これによれば、固定用樹脂が貫通孔を貫通した状態で硬化することによって、ネジ止めをした場合と同様に、排水器具を取り付けることが可能となる。また、固定用樹脂と排水器具が接着していない、あるいは接着力が弱い場合においても、硬化した固定用樹脂内部で排水器具が回転してしまうことを防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記掃気通路に対する前記リーン混合気の充填開始に同期して、前記クランク室に、前記所定の空燃比の混合気の充填が開始される、請求項２に記載の２ストローク内燃エンジンの掃気方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力入力口を有している底板と、
前記力入力口を閉止するダイアフラムと、
前記ダイアフラムの受圧面の裏面側に配置されて力の検出方向を検出軸とする感圧部と、を有し、
前記感圧部は、前記ダイアフラムの前記裏面の中央領域で接続している力伝達手段と、
前記力伝達手段に固定されている可動受け台と、
前記底板に固定されている第１固定受け台と、
検出軸が前記受圧面と交わる方向に設定されており、一端が前記可動受け台に固定され、他端が前記底板に固定されている第１の感圧素子と、
前記底板に立設している支柱と、
検出軸が前記第１の感圧素子の検出軸に沿って設定されており、一端が前記可動受け台に固定され、他端が前記支柱に固定されている第２の感圧素子と、
を有していることを特徴とする力検出ユニット。
【請求項２】
前記第１、及び第２の感圧素子は、夫々、
両端部にある基部と、
前記基部間を連接し、前記基部が並ぶ方向に伸びている振動腕と、
を有する振動素子であることを特徴とする請求項１に記載の力検出ユニット。
【請求項３】
前記第１、及び第２の感圧素子は、圧電性材料から形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の力検出ユニット。
【請求項４】
前記圧電性材料は、水晶であることを特徴とする請求項３に記載の力検出ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の力検出ユニットと、
前記第１、及び第２感圧素子を励振する発振回路、前記発振回路の出力周波数をカウントするカウンター、及び前記カウンターのデータを処理する演算回路を有するＩＣと、
を備えていることを特徴とする力検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る力検出ユニット１の構成を示す概略図であり、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は底面図である。また、図２は、図１に示す力検出ユニット１の外周側壁を除去した垂直方向の断面斜視図であり、図３はハウジングの外周側壁を除去した要部斜視図である。
力検出ユニット１は、底板６の力入力口１１を閉止すると共に、一方の面を第一の受圧面とすると共に、他方の面を第二の受圧面とし、力を受圧することにより撓むダイアフラム１０を備えている。力入力口１１は、ダイアフラム１０で封止されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上の実施形態では大気開放型にしたが、これに限らず密閉型にしてもよい。密閉型の力検出ユニット１のハウジング５は、図１に示すように、力入力口１１を有した底板（第１フランジ）６と、底板（第１フランジ）６に対向配置された天板（第２フランジ）７と、底板（第１フランジ）６、及び天板（第２フランジ）７と連接する中空円筒状の外周側壁８と、を備えている。そして、力検出ユニット１は、ハウジング５の力入力口１１を閉止すると共に、外面を受圧面とし、力入力口１１の圧力により撓むダイアフラム１０を備えている。前記力入力口１１は、ダイアフラム１０で封止されて、中空密閉容器が構成され、内外を遮断すると共に内部を真空状態として用いられる。感圧部１３の構成については、上述した通りである。
ハウジング５を密閉構造とし、その内部を真空状態にすることにより、力検出ユニット１は、絶対圧力が測定できる。
更に、第３の実施形態として、図５（ａ）、（ｂ）は第３の実施例の力検出ユニット２であり、図１に示した力検出ユニット１の変形例である。図５（ａ）は力検出ユニット２の断面図であり、同図（ｂ）は底面図、図６は外周側壁を除去した断面斜視図である。力検出ユニット２が、力検出ユニット１と異なる点は、ハウジング５の内部で底板（第１フランジ）６と天板（第２フランジ）７との間に、センターシャフト１４と平行に複数のガイドシャフトである支持棒２２ａ、２２ｂを設けた点である。支持棒２２ａ、２２ｂの端部は、底板（第１フランジ）６、及び天板（第２フランジ）７にダボ穴を形成し、これに圧入して固定する。これらにより底板（第１フランジ）６と、天板（第２フランジ）７との間隔を一定に保ち、外力によるハウジング５の変形を防ぎ、力検出精度を劣化させないようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１、２…力検出ユニット、３…力検出器、５…ハウジング、６…底板（第１フランジ）、６ａ…第１固定受け台（ボス部）、７…天板（第２フランジ）、８…外周側壁、１０…ダイアフラム、１１…力入力口、１２…支柱、１２ａ…支柱の一方の端部、１２ｂ…第２固定受け台、１３…感圧部、１４…センターシャフト、１６…可動受け台、１８…第１の感圧素子、１９…第２の感圧素子、２２ａ、２２ｂ…支持棒、２４ａ、２４ｂ…絶縁端子（ハーメ端子）、２６ａ、２６ｂ…導線、５１、５２…発振回路、５３、５４…カウンター、５５…演算処理部、５６…表示部
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示する検査視標に対して所定の画像変換処理を施す制御手段と、を備える視標呈示装置において、
使用者が作成した検査視標画像を記憶する書き込み可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された使用者作成の前記検査視標画像を選択する視標画像選択手段と、
前記所定の画像変換処置が施された検査視標を前記ディスプレイに表示させるための信号を入力する画像変換処理信号入力手段と、を備え、
前記制御手段は、前記視標画像選択手段の選択信号に基づいて前記記憶手段に記憶された使用者作成の検査視標画像を前記ディスプレイに表示し、前記画像変換処理信号入力手段からの信号が入力されたときには前記所定の画像変換処理を行った検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、
前記記憶手段は前記所定の画像変換処理を適用させるための所定のファイル名が付与された検査視標画像を記憶し、
前記制御手段は、前記視標画像選択手段の選択信号に基づいて前記記憶手段から前記所定のファイル名が付与された検査視標画像を前記ディスプレイに表示させるときに、前記画像変換処理信号入力手段からの信号入力に基づいて前記所定の画像変換処理を行った検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項２の視標呈示装置において、前記制御手段は、検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる際に、検査視標画像のファイル名の中に含ませた視標情報を同時に前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項２の視標呈示装置は、前記ディスプレイが設置される検査距離を入力する検査距離入力手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段から呼び出した検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる際に、前記検査距離入力手段により入力された検査距離と前記記憶手段に記憶させた検査視標画像のファイル名の中に含ませた検査距離情報とが一致する検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  検査視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示する検査視標に対して所定の画像変換処理を施す制御手段と、を備える視標呈示装置において、
使用者が作成した検査視標画像を記憶する書き込み可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された使用者作成の前記検査視標画像を選択する視標画像選択手段と、
前記所定の画像変換処置が施された検査視標を前記ディスプレイに表示させるための信号を入力する画像変換処理信号入力手段と、を備え、
前記制御手段は、前記視標画像選択手段の選択信号に基づいて前記記憶手段に記憶された使用者作成の検査視標画像を前記ディスプレイに表示し、前記画像変換処理信号入力手段からの信号が入力されたときには前記所定の画像変換処理を行った検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記記憶手段は前記所定の画像変換処理を適用させるための所定のファイル名が付与された検査視標画像を記憶し、前記制御手段は、前記視標画像選択手段の選択信号に基づいて前記記憶手段から前記所定のファイル名が付与された検査視標画像を前記ディスプレイに表示させるときに、前記画像変換処理信号入力手段からの信号入力に基づいて前記所定の画像変換処理を行った検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
（３）  （２）の視標呈示装置において、前記制御手段は、検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる際に、検査視標画像のファイル名の中に含ませた視標情報を同時に前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
（４）  （２）の視標呈示装置は、前記ディスプレイが設置される検査距離を入力する検査距離入力手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段から呼び出した検査視標画像を前記ディスプレイに表示させる際に、前記検査距離入力手段により入力された検査距離と前記記憶手段に記憶させた検査視標画像のファイル名の中に含ませた検査距離情報とが一致する検査視標画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
特に、例えば遊離基添加重合によって得ることができ、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１（ＣＯＯＲ２））（ここで、Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３基であり、Ｒ２は、Ｈであるか、または飽和、非分岐および分岐、置換および非置換Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基からなる群から選択される）をもつ少なくとも１種のアクリルモノマーに少なくとも部分的に基づくアクリレートＰＳＡが適している。少なくとも１種のアクリルモノマーが、ＰＳＡ中で少なくとも５０重量％の質量分率を有するべきである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
１つの特に有利な実施形態によれば、さらに、以下のポリマーを使用することができる。
（ａ１）一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２’）（Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３基であり、Ｒ２’は、飽和、非分岐および分岐、置換および非置換Ｃ２〜Ｃ２０アルキル基からなる群から選択される）をもつ少なくとも１種のアクリルモノマーに少なくとも部分的に基づくポリマー。
（ａ２）少なくとも１種のアクリルモノマーと重合可能なコモノマーであって、特に、官能基を有するビニル化合物、無水マレイン酸、スチレン、スチレン化合物、酢酸ビニル、アクリルアミド、および二重結合で官能化される光開始剤から選択することができるコモノマーに少なくとも部分的に基づくポリマー。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
また、アクリルエステルおよびメタクリルエステルを含む一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２’’）（Ｒ２’’基は、飽和、非分岐および分岐、置換および非置換Ｃ１〜Ｃ１４アルキル基、特にＣ４〜Ｃ９アルキル基からなる群から選択される）をもつアクリルモノマーまたはメタクリルモノマーを使用することも好ましい。特定の例は、このメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、およびそれらの分岐異性体、例として、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、またはイソオクチルメタクリレートであり、この列挙は限定する意図のものでは
ない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置の室内機は、本体と、本体に配設され、少なくとも左右方向に回転可能な可動式センサーと、可動式センサーを露出する開口部及び吹出口が形成されたパネルと、吹出口に設けられ、この吹出口から吹き出される空気の方向を調整する上下ベーンとを有し、可動式センサーは、その検知範囲が、上下ベーンの動作領域と干渉しないようにパネルの開口部から突出して配設されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に配設され、少なくとも左右方向に回転可能な可動式センサーと、
前記可動式センサーを露出する開口部及び吹出口が形成されたパネルと、
前記吹出口に設けられ、この吹出口から吹き出される空気の方向を調整する上下ベーンとを有し、
前記可動式センサーは、
その検知範囲が、前記上下ベーンの動作領域と干渉しないように前記パネルの開口部から突出して配設された
ことを特徴とする空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記可動式センサーは、
前記上下ベーンの先端部が描く軌跡で形成される曲面に対して、その曲面より前方及び／又は下方に突出して設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記可動式センサーを保持するとともに、回転軸を有するセンサー保持部品と、
前記センサー保持部品を、回転可能に支持して前記本体に固定するセンサー取付筐体とを有し、
前記可動式センサー及び前記センサー保持部品は、
前記パネルが上方に移動すると、前記可動式センサーが前記パネルの下部で押されて前記回転軸を中心として回転し、上方に移動する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項４】
前記センサー取付筐体と前記センサー保持部品との間にあって、前記センサー保持部品の回転に応じて伸縮する弾性部材とを有した
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項５】
前記弾性部材は、バネ又はゴムである
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2012149068.tif 000001
［式中、記号Ｒ及びＲ’は、同じであるか又は異なっていてもよく、各々水素原子、１個から１２個の炭素原子を含む線状又は分枝アルキル基又はフェニル基を表わし、記号Ｒ’’は、１個から１２個の炭素原子を含み、場合によってはカルボン酸基で置換された線状又は分枝アルキル基を表わす］
のジチオエーテルを共触媒として使用することを特徴とする、強酸触媒と共触媒の存在下でフェノールとアセトンを反応させることによってビスフェノールＡを製造する連続的方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２、配列番号３、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１２及び配列番号１３から選択される少なくとも１つのアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質制御薬物をサーファクタント不含の溶媒に溶解して薬物溶液を形成するステップ、
賦形剤を予混合して混合物を生成するステップ、
前記混合物と前記薬物溶液とを湿式造粒して、造粒薬物混合物を形成するステップ、および
前記造粒混合物を乾燥させるステップを含む、薬物製剤を製造するための方法。