Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメータ値に応じた表示内容を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されるポインタの位置を移動させるポインティングデバイスとを備えた医用画像処理装置であって、
前記ポインティングデバイスにより移動される前記ポインタの軌跡の、基準点に対する回転角度及び回転方向に応じて前記パラメータ値を変更するパラメータ値変更手段を備えることを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
前記パラメータ値変更手段は、更に、前記基準点から前記ポインタまでの距離に応じた重み付けをして前記パラメータ値を変更することを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記パラメータ値変更手段は、更に、前記ポインタの移動速度に応じた重み付けをして前記パラメータ値を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記ポインティングデバイスが、複数のボタンを備えたマウスであり、前記ボタンのドラッグ操作に連動して前記基準点の設定及び前記ポインタの移動を行わせる場合に、前記パラメータ値変更手段は、前記ドラッグ操作中に押下されるボタンによって異なるパラメータ値を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記基準点の位置及び回転操作の方向についてのガイドを前記表示手段に表示するガイド表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記パラメータは、ウィンドウレベルまたはウィンドウ幅であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の医用画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
該遊技盤を前側から脱着可能に保持する本体枠と、
該本体枠の前面に開閉可能に支持されると共に前記遊技盤の前記遊技領域が遊技者側から視認可能とするための前後方向へ貫通した遊技窓を有する板状の扉枠ベース本体、該扉枠ベース本体の前面で前記遊技窓の下側に取付けられ前記遊技領域内へ打ち込むための遊技媒体を貯留する貯留皿を有した皿ユニット、該皿ユニットよりも上側で前記扉枠ベース本体の前面に前記遊技窓を囲うように取付けられる装飾体ユニット、該装飾体ユニット及び前記皿ユニットの少なくとも一方に隣接すると共に前記扉枠ベース本体の前面に取付けられたスピーカユニット、を備えた扉枠と
を具備する遊技機であって、
前記スピーカユニットは、
前記扉枠ベース本体に対して前側から脱着可能に取付けられるスピーカと、
該スピーカの前面を被覆するカバー体と、
該カバー体の前側外縁に当接し前記扉枠ベース本体に対して後側から脱着可能に取付けられる本体部材と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に１対１に対応して設けられた遊技用装置であって、
取り込んだ遊技媒体を計数するための計数手段と、
該計数手段が計数した計数遊技媒体数を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶されている計数遊技媒体数を表示する表示手段と、
前記記憶手段に記憶されている計数遊技媒体数の範囲内の遊技媒体を払出すための払出処理を行う払出処理手段と、
前記払出処理手段により払出された遊技媒体数を、前記記憶手段に記憶されている計数遊技媒体数から減算更新する減算更新手段と、
前記計数遊技媒体数が記録される計数記録媒体であって、計数された当日においてのみ前記計数遊技媒体数が有効とされる一般用計数記録媒体または計数された当日後においても前記計数遊技媒体数が有効とされる会員用計数記録媒体を受付け可能であり、前記遊技用装置を管理する管理装置において該計数記録媒体の計数記録媒体識別情報に計数遊技媒体数が対応付けられている場合に、前記一般用計数記録媒体または前記会員用計数記録媒体から特定した前記計数遊技媒体数を前記記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
遊技を終了するときに、前記一般用計数記録媒体を受付けている場合に、前記記憶手段に記憶されている前記計数遊技媒体数を当該一般用計数記録媒体に記録して排出し、該一般用計数記録媒体を識別する計数記録媒体識別情報と該一般用計数記録媒体に記録された計数遊技媒体数とを含む通知を前記管理装置に対して送信する排出処理を行うとともに、前記一般用計数記録媒体および前記会員用計数記録媒体を受付けていない場合に、前記記憶手段に記憶されている前記計数遊技媒体数が記録された前記一般用計数記録媒体を新たに発行するとともに、該一般用計数記録媒体を識別する計数記録媒体識別情報と該一般用計数記録媒体に記録されている計数遊技媒体数とを含む通知を前記管理装置に対して送信する発行処理を行う発行処理手段と、
前記管理装置から営業終了に際して送信される営業終了時処理要求を受信する終了時処理要求受信手段と、
該終了時処理要求受信手段にて前記営業終了時処理要求を受信したことに基づいて、前記一般用計数記録媒体を受付けている場合に、該一般用計数記録媒体に記録されている前記計数遊技媒体数が存在するときに、該計数記録媒体の計数遊技媒体数を無効とするための無効化処理を行い、前記会員用計数記録媒体を受付けている場合には、前記終了時処理要求受信手段にて前記営業終了時処理要求を受信しても前記無効化処理を行わない無効化処理手段と、
前記無効化処理手段により前記無効化処理が行われた際に、前記一般用計数記録媒体の前記計数遊技媒体数について無効化の旨と当該一般用計数記録媒体を識別する計数記録媒体識別情報とを含む無効化情報を該一般用計数記録媒体に記録されていた計数遊技媒体数が使用できないように前記管理装置に送信する無効化情報送信手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技用装置は、
遊技機（パチンコ機２）に１対１に対応して設けられた遊技用装置（カードユニット３）であって、
取り込んだ遊技媒体（パチンコ玉）を計数するための計数手段（制御部３５０，制御ユニット３２８；計数情報処理、ＳＳ４）と、
該計数手段が計数した計数遊技媒体数（持玉数（計数済玉数））を記憶する記憶手段（ＲＡＭ３２８ｂ；カードテーブル）と、
該記憶手段に記憶されている計数遊技媒体数を表示する表示手段（表示部３１２）と、
前記記憶手段に記憶されている計数遊技媒体数の範囲内の遊技媒体を払出すための払出処理を行う払出処理手段（制御ユニット３２８；払出処理、Ｓｈ５、Ｓｈ８、Ｓｈ１０）と、
前記払出処理手段により払出された遊技媒体数を、前記記憶手段に記憶されている計数遊技媒体数から減算更新する減算更新手段（制御ユニット３２８；払出処理、Ｓｈ５、Ｓｈ８、Ｓｈ１０）と、
前記計数遊技媒体数が記録される計数記録媒体であって、計数された当日においてのみ前記計数遊技媒体数が有効とされる一般用計数記録媒体または計数された当日後においても前記計数遊技媒体数が有効とされる会員用計数記録媒体を受付け可能であり、前記遊技用装置を管理する管理装置において該計数記録媒体の計数記録媒体識別情報に計数遊技媒体数が対応付けられている場合に、前記一般用計数記録媒体または前記会員用計数記録媒体から特定した前記計数遊技媒体数を前記記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
遊技を終了するときに、前記一般用計数記録媒体を受付けている場合に、前記記憶手段に記憶されている前記計数遊技媒体数を当該一般用計数記録媒体に記録して排出し、該一般用計数記録媒体を識別する計数記録媒体識別情報と該一般用計数記録媒体に記録された計数遊技媒体数とを含む通知を前記管理装置に対して送信する排出処理を行うとともに、前記一般用計数記録媒体および前記会員用計数記録媒体を受付けられていない場合に、前記記憶手段に記憶されている計数遊技媒体数が記録された前記一般用計数記録媒体を新たに発行するとともに、該一般用計数記録媒体を識別する計数記録媒体識別情報と該一般用計数記録媒体に記録されている計数遊技媒体数とを含む通知を前記管理装置に対して送信する発行処理を行う発行処理手段と、
前記管理装置（管理コンピュータ１５０）から営業終了に際して送信される営業終了時処理要求を受信する終了時処理要求受信手段（通信部３３４）と、
該終了時処理要求受信手段にて前記営業終了時処理要求を受信したことに基づいて、前記一般用計数記録媒体を受付けている場合に、該一般用計数記録媒体に記録されている前記計数遊技媒体数が存在するときに、該計数記録媒体の計数遊技媒体数を無効とするための無効化処理を行い、前記会員用計数記録媒体を受付けている場合には、前記終了時処理要求受信手段にて前記営業終了時処理要求を受信しても前記無効化処理を行わない無効化処理手段と、
前記無効化処理手段により前記無効化処理が行われた際に、前記一般用計数記録媒体の前記計数遊技媒体数について無効化の旨と当該一般用計数記録媒体を識別する計数記録媒体識別情報とを含む無効化情報を該一般用計数記録媒体に記録されていた計数遊技媒体数が使用できないように前記管理装置に送信する無効化情報送信手段と、
を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、営業終了に際して管理装置から営業終了時処理要求を送信するのみで、遊技用装置に存在する一般用計数記録媒体の計数遊技媒体数が無効とされるようになるので、遊技用装置から排出されたカードを巡回探索して回収する必要や、回収したカードをカード処理機に持参して１枚づつ挿入する必要がなく、営業終了時における作業負荷や作業時間を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至６のセラミックス製ローラと金属製軸とからなり、前記セラミックス製ローラの内径Ｄ２及び該Ｄ２と金属軸の外径とのクリアランスδ１との比δ１／Ｄ２が０．０００１〜０．０１であることを特徴とするセラミックス製ローラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型を製造する際に、溶融法で製造された人工砂からなる再生砂を７０重量％以上の含有率で含有する耐火性粒子及びエステル化合物系硬化剤と共に用いられる水溶性フェノール樹脂組成物の製造方法であって、
アルコール類及びアルカリ性触媒の存在下、フェノール類とアルデヒド類を重縮合反応させる工程を有する、水溶性フェノール樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記アルコール類が、下記式１により表される炭素数７〜２０の芳香族アルコール、下記式２により表される炭素数３〜２０の脂環式アルコール、下記式３により表されるグリコール、及び炭素数３〜１０の鎖状アルコールから選ばれる１種以上を含有する、請求項１記載の水溶性フェノール樹脂組成物の製造方法。
【化１】
2011177752.tif 000001
【化２】
2011177752.tif 000002
【化３】
2011177752.tif 000003
［前記式１において、Ｒ１はアルキレン基又はアルケニレン基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルケニル基又は水酸基を示し、
前記式２において、Ｒ３はアルキレン基又はアルケニレン基を示し、ｎは０又は１を示し、Ｘは脂環式炭化水素基を示し、
前記式３において、ｍは１〜７の整数を示す。］
【請求項３】
前記アルコール類が、トリエチレングリコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパン−１−オール及びｎ−ブチルアルコールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１又は２記載の水溶性フェノール樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記重縮合反応時のアルコール類の存在量が、フェノール類に対して０．０１〜０．１０倍モルである、請求項１〜３の何れか１項記載の水溶性フェノール樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
鋳型を製造する際に、溶融法で製造された人工砂からなる再生砂を７０重量％以上の含有率で含有する耐火性粒子及びエステル化合物系硬化剤と共に用いられる水溶性フェノール樹脂組成物であって、
請求項１〜４の何れか１項記載の製造方法で得られる、水溶性フェノール樹脂組成物。
【請求項６】
溶融法で製造された人工砂からなる再生砂を７０重量％以上の含有率で含有する耐火性粒子と、請求項５記載の水溶性フェノール樹脂組成物と、エステル化合物系硬化剤とを含有する鋳型用組成物。
【請求項７】
溶融法で製造された人工砂からなる再生砂を７０重量％以上の含有率で含有する耐火性粒子、請求項５記載の水溶性フェノール樹脂組成物、及びエステル化合物系硬化剤を混練して、混練砂を得る工程と、
前記混練砂を型込めして造型する工程とを有する鋳型の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の排出先に印刷手段により印刷済みのシートを排出させることが可能な印刷制御装置であって、
入力された印刷ジョブに基づき前記印刷手段により印刷が行われたシート群の一部が前記複数の排出先のいずれかに排出された後に、他の排出先に切り替える切替手段と、
前記切替手段による切り替え後のシートの排出先を、前記シート群の並び順に従って決定する決定手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
入力された印刷ジョブに基づく印刷を印刷手段により実行させる場合に、入力された印刷ジョブに基づき前記印刷手段により印刷が行われたシート群の一部が前記複数の排出先のいずれかに排出された後に、他の排出先に切り替える工程と、
切り替え後のシートの排出先を、前記シート群の並び順に従って決定する工程とを有することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、入力された印刷ジョブに基づき前記印刷手段により印刷が行われたシート群の一部が前記複数の排出先のいずれかに排出された後に、他の排出先に切り替える切替手段と、前記切替手段による切り替え後のシートの排出先を、前記シート群の並び順に従って決定する決定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子で構成される記録素子列を備える記録ヘッドを用いて被記録媒体に画像を形成するための画像データを生成する画像処理装置であって、
多値画像データを取得する第１取得手段と、
前記多値画像データが表す各画素の記録位置を示す記録位置情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された多値画像データの多値レベル及び前記第２取得手段により取得された記録位置情報に基づいて、前記多値画像データの各画素に対応した複数のパターンデータを特定する情報を取得する第３取得手段と、
前記第３取得手段により取得した情報に基づいて、前記第１取得手段により取得した多値画像データを、前記各画素及び各画素の記録位置に対応した前記記録素子を用いて記録させるための複数のパターンデータに変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第３取得手段は、各多値レベルに対応した複数のテーブルから前記第１取得手段により取得された多値画像データの多値レベルに基づいたテーブルを選択し、選択したテーブルから前記第２取得手段により取得された記録位置情報に基づいて各記録位置に対応した前記複数のパターンデータを特定する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、前記記録ヘッドを被記録媒体上の単位領域を複数回走査させて画像を形成するための画像データを生成し、
各画素に対応して前記変換手段により変換した複数のパターンデータのそれぞれは、前記複数回操作のそれぞれに対応させたパターンデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドは、複数の記録素子で構成される記録素子列を１色の記録剤に対して複数備え、
各画素に対応して前記変換手段により変換した複数のパターンデータのそれぞれは、各記録素子列に対応させたパターンデータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段により変換されたパターンデータを対応する記録素子列へ転送する転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変換手段により変換されたパターンデータに基づいて、前記記録ヘッドの記録を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の記録素子で構成される記録素子列を備える記録ヘッドを用いて被記録媒体に画像を形成するための画像データを生成する画像処理方法であって、
多値画像データを取得する第１取得工程と、
前記多値画像データが表す各画素の記録位置を示す記録位置情報を取得する第２取得工程と、
前記第１取得工程において取得された多値画像データの多値レベル及び前記第２取得工程において取得された記録位置情報に基づいて、前記多値画像データの各画素に対応した複数のパターンデータを特定する情報を取得する第３取得工程と、
前記第３取得工程において取得した情報に基づいて、前記第１取得手段により取得した多値画像データを、前記各画素及び各画素の記録位置に対応した前記記録素子を用いて記録させるための複数のパターンデータに変換する変換工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、複数の記録素子で構成される記録素子列を備える記録ヘッドを用いて被記録媒体に画像を形成するための画像データを生成する画像処理装置であって、多値画像データを取得する第１取得手段と、前記多値画像データが表す各画素の記録位置を示す記録位置情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段により取得された多値画像データの多値レベル及び前記第２取得手段により取得された記録位置情報に基づいて、前記多値画像データの各画素に対応した複数のパターンデータを特定する情報を取得する第３取得手段と、前記第３取得手段により取得した情報に基づいて、前記第１取得手段により取得した多値画像データを、前記各画素及び各画素の記録位置に対応した前記記録素子を用いて記録させるための複数のパターンデータに変換する変換手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、多値画像データから多値レベル及び各画素の記録位置に対応した複数のパターンデータへの変換処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート供給部から供給される連続シートへの印刷を印刷部に実行させることが可能な印刷制御装置であって、
第１の印刷データに基づく画像と第２の印刷データに基づく画像とを前記シート供給部から供給される連続シートに連続して前記印刷部に印刷させる印刷制御手段と、
前記第２の印刷データに基づく画像が、前記シート供給部から供給される連続シートの終端に配置される場合、前記第２の印刷データを、前記シート供給部に新たにセットされる連続シート、または前記シート供給部とは異なる第２のシート供給部から供給される連続シートに印刷させるための印刷データの先頭に割り当てる割当手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記第２の印刷データに基づく画像のうち、前記印刷部により連続シートに前記第１の印刷データに基づく画像と連続しての印刷が正しく行われた領域を特定する特定手段を有し、
前記印刷制御手段は、前記シート供給部に新たにセットされた連続シート、または前記シート供給部とは異なる第２のシート供給部から供給される連続シートに、前記割当手段で割り当てた前記第２の印刷データに基づく画像のうち、前記特定手段で特定された領域の続きとなる領域から前記印刷部に印刷を開始させることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記シート供給部から供給される連続シートの残量を検知する検知手段と、
受け付けた印刷ジョブに基づき、前記検知手段により検知された連続シートの残量に従って前記第１の印刷データを決定し、前記検知手段により検知された連続シートの残量に対する追加領域として前記第２の印刷データを決定する決定手段とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、連続シートの両面への印刷を前記印刷部に実行させる際、連続シートの第１面に配置すべき複数の印刷ジョブの複数の画像を連続して印刷させ、その後、当該連続シートの反対面に配置すべき前記複数の印刷ジョブの複数の画像を連続して印刷させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記第１の印刷データに基づき前記印刷部で印刷を行う際に使用可能な連続シートと、第２の印刷データに基づき前記印刷部で印刷を行う際に使用可能な連続シートとが同一であるか否か判定する判定手段をさらに備え、
前記印刷制御手段は、前記判定手段により同一であると判定された場合、前記第１の印刷データに基づく画像と前記第２の印刷データに基づく画像とを前記シート供給部から供給される連続シートに連続して前記印刷部に印刷させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
第１の印刷データに基づく画像と第２の印刷データに基づく画像とをシート供給部から供給される連続シートに連続して前記印刷部に印刷させ、
前記第２の印刷データに基づく画像が、前記シート供給部から供給される連続シートの終端に配置される場合、前記第２の印刷データを、前記シート供給部に新たにセットされる連続シート、または前記シート供給部とは異なる第２のシート供給部から供給される連続シートに印刷させるための印刷データの先頭に割り当てることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段、または請求項６に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、シート供給部から供給される連続シートへの印刷を印刷部に実行させることが可能な印刷制御装置であって、第１の印刷データに基づく画像と第２の印刷データに基づく画像とを前記シート供給部から供給される連続シートに連続して前記印刷部に印刷させる印刷制御手段と、前記第２の印刷データに基づく画像が、前記シート供給部から供給される連続シートの終端に配置される場合、前記第２の印刷データを、前記シート供給部に新たにセットされる連続シート、または前記シート供給部とは異なる第２のシート供給部から供給される連続シートに印刷させるための印刷データの先頭に割り当てる割当手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにインクを付与して記録を行う記録部と、
前記記録部の下流に設けられ、シート上のパターンを読み取る読取部と、
前記読取部の下流に設けられ、前記記録部にて前記インクが付与されたシートを乾燥させる乾燥部と、
前記記録部にて検査または調整のためのパターンをシートに記録し、前記パターンが記録されたシートが前記乾燥部を通過した後に、前記読取部にて前記パターンを読み取るように制御する制御部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記パターンは、画像の色を検査もしくは調整するための色パターン、前記記録部のインク吐出不良を検査するための不吐検査パターン、の少なくともいずれかである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記パターンが前記色パターンである場合は、前記色パターンが記録されたシートが前記乾燥部を通過した後に、前記読取部にて前記色パターンを読み取るよう制御し、
前記パターンが前記不吐検査パターンである場合は、前記不吐検査パターンが記録されたシートが前記乾燥部を通過する前に、前記読取部にて前記不吐検査パターンを読み取るよう制御する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記乾燥部を通過したシートを一時的に収納する収納部をさらに有し、
前記制御部は、前記パターンが記録され且つ前記乾燥部を通過したシートを前記収納部に収納し、次いで、前記収納部からシートを送り出して記録されている前記パターンを前記読取部にて読み取るように制御する、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録部にて前記パターンが記録されたシートを前記読取部と前記乾燥部に順に通過させて前記収納部に収納し、次いで、前記収納部に収納されたシートを送り戻して前記読取部に供給するように制御する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記収納部から前記読取部に送り戻されたシートの前記パターンが形成された領域が前記読取部を通過した後に、再び前記乾燥部に向かう方向にシートを送りながら前記読取部にてパターンを読み取るように制御する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、連続したシートの第１面に前記記録部にて複数の画像を順次プリントし、前記乾燥部を通過したシートを前記収納部に収納し、次いで、前記収納部から再び前記記録部にシートを供給し、シートの第２面に前記記録部にて複数の複数の画像を順次プリントし、前記第２面に記録された画像ごとにシートを切断し、切断したシートが前記乾燥部を通過して排出されるように制御する、請求項４から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収納部はシートを巻き取る巻取回転体を有し、前記収納部に送り込まれたシートは前記巻取回転体に巻き取られ、次いで、前記巻取回転体を逆方向に回転させることにより前記収納部からシートが送り出される、請求項４から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置が有する記録ヘッドにてシートにインクを付与してパターンを形成し、読取部にて前記パターンを読み取って前記記録ヘッドの検査もしくは調整を行う、画像形成装置の制御方法であって、
前記パターンが画像の色を検査もしくは調整するための色パターンである場合は、前記色パターンが形成されたシートが乾燥部を通過した後に、前記読取部にて前記色パターンを読み取り、
前記パターンが前記記録ヘッドのインク吐出不良を検査するための不吐検査パターンである場合は、前記不吐検査パターンが形成されたシートが前記乾燥部を通過する前に、前記読取部にて前記不吐検査パターンを読み取る
よう制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
シートの搬送経路に沿って前記記録ヘッド、前記読取部、前記乾燥部が設けられており、前記パターンが前記色パターンである場合は、前記記録ヘッドで前記色パターンが形成されたシート領域が前記読取部および前記乾燥部を順に通過した後に、シートを送り戻して前記読取部にて前記色パターンを読み取ることを特徴とする、請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記パターンが前記不吐検査パターンである場合は、前記記録ヘッドで形成された前記不吐検査パターンを直ちに前記読取部で読み取り、読み取られたシート領域は前記乾燥部を通過することを特徴とする、請求項１０に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、インクを用いた画像記録における色味などの調整や検査を自動で行うことができる画像形成装置およびその制御方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一つの形態は、シートにインクを付与して記録を行う記録部と、前記記録部の下流に設けられ、シート上のパターンを読み取る読取部と、前記読取部の下流に設けられ、前記記録部にて前記インクが付与されたシートを乾燥させる乾燥部と、前記記録部にて検査または調整のためのパターンをシートに記録し、前記パターンが記録されたシートが前記乾燥部を通過した後に、前記読取部にて前記パターンを読み取るように制御する制御部と、を有する画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、インクを用いた画像記録における色味などの調整や検査を自動で行うことができる画像形成装置が実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスから硫黄酸化物を除去した後に、残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ排煙脱硫装置であって、
微量の硫黄酸化物を含む燃焼排ガスを導入するガス導入部を有し、導入した燃焼排ガス中の硫黄酸化物に吸収液を接触させて脱硫する仕上げ脱硫部を備えた仕上げ脱硫装置本体と、
前記仕上げ脱硫装置本体内の仕上げ脱硫部の後流側に類似断面積となるように一体に設けられ、仕上げ脱硫後の燃焼排ガス中の煤塵を除去する湿式電気集塵部と、
前記湿式電気集塵部の前後のいずれか一方に類似断面積となるように一体に設けられ、燃焼排ガスを冷却する冷却部と、
除塵及び冷却後の浄化燃焼排ガスを外部へ排出するガス排出部とを、具備することを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記仕上げ脱硫部の吸収液と、湿式電気集塵部の洗浄液とが各々独立して循環してなり、
前記仕上げ脱硫部の吸収液が、石灰吸収液であると共に、
前記湿式電気集塵部の洗浄液が強アルカリ液であることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記湿式電気集塵部の強アルカリ液の一部を前記仕上げ脱硫部の石灰吸収液に供給してなることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記仕上げ脱硫部の吸収液と、湿式電気集塵部の洗浄液とが共に同じ種類の強アルカリで且つ同じ濃度の液を用い、これを共用することを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記浄化ガスを冷却する冷却装置を設け、冷却後の浄化ガスの一部を湿式電気集塵部の碍子シールガスに用いることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項６】
ボイラ等からの排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置と、窒素酸化物除去後のガス中の煤塵を除去する集塵機と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、この脱硫後の排ガス中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する請求項１乃至５のいずれか一つの仕上げ排煙脱硫装置と、浄化ガス中の二酸化炭素を回収するＣＯ2回収装置とを具備することを特徴とする排ガス処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、燃焼排ガスから硫黄酸化物を除去した後に、残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ排煙脱硫装置であって、微量の硫黄酸化物を含む燃焼排ガスを導入するガス導入部を有し、導入した燃焼排ガス中の硫黄酸化物に吸収液を接触させて脱硫する仕上げ脱硫部を備えた仕上げ脱硫装置本体と、前記仕上げ脱硫装置本体内の仕上げ脱硫部の後流側に類似断面積となるように一体に設けられ、仕上げ脱硫後の燃焼排ガス中の煤塵を除去する湿式電気集塵部と、前記湿式電気集塵部の前後のいずれか一方に類似断面積となるように一体に設けられ、燃焼排ガスを冷却する冷却部と、除塵及び冷却後の浄化燃焼排ガスを外部へ排出するガス排出部とを、具備することを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を活性汚泥処理する生物処理槽内に浸漬型分離膜を配置し、該浸漬型分離膜の下方に散気装置を配置して連続的に曝気を行い、生物処理槽内の活性汚泥を含む処理混合液を生物処理槽内で浸漬型分離膜により膜ろ過分離処理する膜分離活性汚泥法で、油分を含む原水を膜ろ過する際において、
原水中に含まれる油分の生物分解性の有無を判断し、
生物分解性「有」の場合には、油分を含む原水のBOD-SS負荷を調査し、その値が適正な範囲にあれば運転可能と判断し、不適な範囲なら油分除去の前処理を導入する、
その一方、生物分解性「無」の場合には、原水中に含まれる油分の動粘度を調査して油分の許容負荷量を算出し、その値が許容内であれば運転可能と判断し、許容外であれば油分除去の前処理を導入する、
ことを特徴とする運転条件および／または設計条件を決定する油分含有廃水の処理方法。
【請求項２】
油分の生物分解性の有無を判断する際、BOD/TODの数値が50%以上の場合に生物分解性「有」と判断し、50%未満の場合には生物分解性「無」と判断することを特徴とする請求項１に記載の油分含有廃水の処理方法。
【請求項３】
油分を含む原水のBOD-SS負荷の値が0.01〜0.4（kgBOD/ kgSS・d）の場合に、運転可能と判断することを特徴とする、請求項１または２に記載の油分含有廃水の処理方法。
【請求項４】
油分除去の前処理が浮上分離法、凝集ろ過、担体吸着法から選ばれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の油分含有廃水の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の油分含有廃水の処理方法は、下記に示すとおりで構成される。
（１）原水を活性汚泥処理する生物処理槽内に浸漬型分離膜を配置し、該浸漬型分離膜の下方に散気装置を配置して連続的に曝気を行い、生物処理槽内の活性汚泥を含む処理混合液を生物処理槽内で浸漬型分離膜により膜ろ過分離処理する膜分離活性汚泥法で、油分を含む原水を膜ろ過する際において、
原水中に含まれる油分の生物分解性の有無を判断し、
生物分解性「有」の場合には、油分を含む原水のBOD-SS負荷を調査し、その値が適正な範囲にあれば運転可能と判断し、不適な範囲なら油分除去の前処理を導入する、
その一方、生物分解性「無」の場合には、原水中に含まれる油分の動粘度を調査して油分の許容負荷量を算出し、その値が許容内であれば運転可能と判断し、許容外であれば油分除去の前処理を導入する、
ことを特徴とする運転条件および／または設計条件を決定する油分含有廃水の処理方法。
（２）油分の生物分解性の有無を判断する際、BOD/TODの数値が50%以上の場合に生物分解性「有」と判断し、50%未満の場合には生物分解性「無」と判断することを特徴とする（１）に記載の油分含有廃水の処理方法。
（３）油分を含む原水のBOD-SS負荷の値が0.01〜0.4（kgBOD/ kgSS・d）の場合に、運転可能と判断することを特徴とする、（１）または（２）に記載の油分含有廃水の処理方法。
（４）油分除去の前処理が浮上分離法、凝集ろ過、担体吸着法から選ばれることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の油分含有廃水の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油分含有廃水を活性汚泥処理槽内で生物処理し、活性汚泥処理槽内に設置された膜分離装置によって生物処理した水を膜分離処理する膜分離活性汚泥処理工程、を有する油分含有廃水の処理方法において、前記活性汚泥処理槽に流入する油分濃度Ｘ、固形物滞留時間ＳＲＴと水理学的滞留時間ＨＲＴの比（ＳＲＴ／ＨＲＴ比）で表される濃縮率、活性汚泥処理槽内の保持油分濃度Ｙが、次の関係を満たすよう油分濃度Ｘ、固形物滞留時間ＳＲＴ、水理学的滞留時間ＨＲＴのうちの少なくとも１つを制御することを特徴とする油分含有廃水の処理方法。
Ｘ＜（ＨＲＴ／ＳＲＴ）Ｙ
【請求項２】
前記膜分離活性汚泥処理工程の前に油分含有廃水を前処理する前処理工程を有し、前記活性汚泥処理槽に流入する油分濃度Ｘ、および、槽内活性汚泥における上澄と汚泥とに含有される油分濃度をそれぞれ測定し、その測定結果に基づいて、前処理工程の条件および膜分離活性汚泥処理工程の運転条件のうちの少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１に記載の油分含有廃水の処理方法。
【請求項３】
前記前処理工程として油分除去手段を設け、流入濃度を調整することを特徴とする請求項２に記載の油分含有廃水の処理方法。
【請求項４】
前記油分除去手段が、加圧浮上分離装置、オイルスキマー、凝集沈殿装置、ストリッピング装置から選ばれることを特徴とする請求項３に記載の油分含有廃水の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
（１）油分含有廃水を活性汚泥処理槽内で生物処理し、活性汚泥処理槽内に設置された膜分離装置によって生物処理した水を膜分離処理する膜分離活性汚泥処理工程、を有する油分含有廃水の処理方法において、前記活性汚泥処理槽に流入する油分濃度Ｘ、固形物滞留時間ＳＲＴと水理学的滞留時間ＨＲＴの比（ＳＲＴ／ＨＲＴ比）で表される濃縮率、活性汚泥処理槽内の保持油分濃度Ｙが、次の関係を満たすよう油分濃度Ｘ、固形物滞留時間ＳＲＴ、水理学的滞留時間ＨＲＴのうちの少なくとも１つを制御することを特徴とする油分含有廃水の処理方法。
Ｘ＜（ＨＲＴ／ＳＲＴ）Ｙ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記膜分離活性汚泥処理工程の前に油分含有廃水を前処理する前処理工程を有し、前記活性汚泥処理槽に流入する油分濃度Ｘ、および、槽内活性汚泥における上澄と汚泥とに含有される油分濃度をそれぞれ測定し、その測定結果に基づいて、前処理工程の条件および膜分離活性汚泥処理工程の運転条件のうちの少なくとも１つを制御することを特徴とする（１）に記載の油分含有廃水の処理方法。
（３）前記前処理工程として油分除去手段を設け、流入濃度を調整することを特徴とする（２）に記載の油分含有廃水の処理方法。
（４）前記油分除去手段が、加圧浮上分離装置、オイルスキマー、凝集沈殿装置、ストリッピング装置のうちから少なくとも一つから選ばれることを特徴とする（３）に記載の油分含有廃水の処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
農集落廃水処理場汚泥を種汚泥とし、活性汚泥処理槽と、それぞれ膜ろ過して得られたろ過水を貯留するろ過水槽などから構成される膜分離活性汚泥処理実験装置を３台（Ａ系列、Ｂ系列、Ｃ系列）用い、並列で連続ろ過運転を行った。図１にＡ・Ｂ・Ｃ各系列で使用した装置を示す。被処理水には、水道水に酢酸、窒素、リンで調製した人工下水と各種油を添加した油分含有水を用いた。鉱物油は、繊維油剤や離型剤に用いられているパラフィン系の工業用原料油「コスモＳＰ８３」（コスモ石油ルブリカンツ株式会社製）を使用した。槽内油分濃度測定は、槽内活性汚泥を遠心分離（３０００ｒｐｍ、５分間）し、汚泥と上澄に分けてそれぞれn-ヘキサン抽出物濃度を経時的に測定した。装置運転条件を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
安定運転可能な油分濃度Ｘ＜（ＨＲＴ／ＳＲＴ）×上澄保持濃度（１＋α）
ＨＲＴ＝３．５日、ＳＲＴ＝４０日、
上澄保持濃度２００ｍｇ／Ｌ、汚泥保持濃度２２０ｍｇ／Ｌ
汚泥吸着効果α＝１．１
Ｘ[ｍｇ／Ｌ]＜３７
本比較例では、安定運転可能な油分許容濃度の関係式を示すＸ＜（ＨＲＴ／ＳＲＴ）Ｙを満たしていなかった為、膜ろ過圧力上昇を起こしたと考えられる。
（実施例１）
一方、Ｂ系列では、被処理水を予め油分含有前の被処理水で希釈し、流入油分濃度を２５ｍｇ／Ｌ（１／２倍）に調整した条件で、連続ろ過運転を行った。安定運転可能な流入許容濃度Ｘと濃縮率と槽内保持油分濃度Ｙが、Ｘ＜（ＨＲＴ／ＳＲＴ）Ｙの関係式を満たすよう、流入油分濃度Ｘを調整した運転を行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これらの結果から、流入油分濃度Ｘ、濃縮率（ＳＲＴ／ＨＲＴ）、及び槽内保持油分濃度Ｙが、Ｘ＜（ＨＲＴ／ＳＲＴ）Ｙの関係を満たすよう制御することで、膜分離活性汚泥槽の安定運転が可能となることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関わる所定の遊技演出を実行することが可能な遊技機において、
所定の遊技部材を所定の態様で動かすことが可能な作動装置と、
所定の検出領域に遊技者の身体の一部が進入したことを検出して遊技者からの入力として受け付けることが可能な動作検出手段と、
前記作動装置によって前記遊技部材を動かすことで前記遊技演出を実行することが可能な遊技演出実行手段と、を備え、
前記動作検出手段の検出領域は、前記遊技部材に対応するよう設定されてなり、
前記遊技演出実行手段は、前記動作検出手段が入力を受け付けたことに基づき前記遊技演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技者からの入力を促進するための促進演出を実行することが可能な促進演出実行手段を備え、
前記促進演出実行手段は、前記遊技部材を示す画像を表示装置に表示することで前記促進演出を実行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技に関わる所定の遊技演出を実行することが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された遊技機では、有効期間中の操作部の操作に基づいて、図柄表示装置で表示演出を行うようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、操作部の操作に基づいて表示演出を行う程度では、遊技者を積極的に遊技に参加させることができるとは言い難いものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、遊技者を積極的に遊技に参加させ、遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態によれば、遊技に関わる所定の遊技演出を実行することが可能な遊技機において、所定の遊技部材（例えば、演出ボタン）を所定の態様で動かす（例えば、振動させる）ことが可能な作動装置（例えば、バイブレータ）と、所定の検出領域に遊技者の身体の一部が進入したことを検出して遊技者からの入力として受け付けることが可能な動作検出手段（赤外線センサ）と、前記作動装置によって前記遊技部材を動かすことで前記遊技演出を実行することが可能な遊技演出実行手段と、を備え、前記動作検出手段の検出領域は、前記遊技部材に対応するよう設定されてなり、前記遊技演出実行手段は、前記動作検出手段が入力を受け付けたことに基づき前記遊技演出を実行可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の代表的な一形態によれば、遊技者を積極的に遊技に参加させることができ、遊技の興趣を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼角膜に対し超音波ビームを非接触にて送信し、前記超音波ビームによる角膜反射波を受信する送受信部を有する超音波探触子を備え、前記探触子によって受信された角膜反射波の特性に基づいて被検者眼の眼圧を測定する非接触式超音波眼圧計において、
前記送受信部の汚れを検知する汚れ検知手段と、
前記汚れ検知手段による検知結果を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項２】
請求項１の非接触式超音波眼圧計において、
前記汚れ検知手段は、前記送受信部から送信された超音波を受信し、受信した超音波に基づいて前記超音波探触子の汚れを検知することを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項３】
請求項２の非接触式超音波眼圧計において、前記汚れ検知手段は、前記送受信部により超音波を受信することを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼角膜に対し超音波ビームを非接触にて送信し、前記超音波ビームによる角膜反射波を受信する送受信部を有する超音波探触子を備え、前記探触子によって受信された角膜反射波の特性に基づいて被検者眼の眼圧を測定する非接触式超音波眼圧計において、前記送受信部の汚れを検知する汚れ検知手段と、前記汚れ検知手段による検知結果を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の非接触式超音波眼圧計において、前記汚れ検知手段は、前記送受信部から送信された超音波を受信し、受信した超音波に基づいて前記超音波探触子の汚れを検知することを特徴とする。
（３）  （２）の非接触式超音波眼圧計において、前記汚れ検知手段は、前記送受信部により超音波を受信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５（ａ）は、ロボット移動速度ＶＲの変化状態を示し、（ｂ）は溶接電流Ｉｗの変化状態を示す。ロボット移動速度ＶＲは、母材Ｗの面内方向のうちの所定の溶接進行方向（図１２に示した従来技術の溶接進行方向Ｄｒに対応する）に沿った溶接トーチ１４の移動速度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
アーク継続期間Ｔ２の開始時（Ｓ５）には、図５（ａ）に示すように、ロボット移動速度ＶＲをＶ２に設定する。これにより溶接トーチ１４は、所定の溶接進行方向に沿って移動を開始する。Ｖ２は、たとえば１００ｃｍ／ｍｉｎである。ロボット移動速度ＶＲをＶ２に設定した後速やかに直流電流値ｉｓ１の設定を行う（Ｓ６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図７は、送給速度設定回路３３が機能していない場合に、アーク継続期間Ｔ２において溶接電圧Ｖｗがとりうる挙動を示している。アーク継続期間Ｔ２においては定電流制御を行っている。すなわち、電流検出回路３２からの電流検出信号Ｉｄに基づいて、出力制御回路３１において溶接電圧Ｖｗを制御することにより、溶接電流Ｉｗを一定としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
増幅電圧差ΔＶが電圧差閾値ΔＶｔｈ以下である場合に、送給速度差分ΔＷｓを０とすることにより、微小な増幅電圧差ΔＶの発生によって送給速度Ｖｆが頻繁に加減速されることを防止することができる。意図しない頻繁な加減速は、その加減速量が微小であっても不当なハンチングなどを誘発するおそれがある。本実施形態によれば、そのような制御の乱れを抑制することができる。増幅電圧差ΔＶと送給速度差分ΔＷｓとをステップ状に設定することは、増幅電圧差ΔＶと送給速度差分ΔＷｓとの関係をたとえばテーブルの形態でデータ入力および保持することが可能であり使い勝手がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レーザー光を生体組織に走査し、前記生体組織の前記第１レーザー光が照射された照射部位からの反射光を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記照射部位の表面形状と前記照射部位にある血管とを検知し、前記照射部位に表示する前記血管の画像データを生成する画像データ生成部と、
前記画像データ生成部で生成された前記画像データに基づいて、第２レーザー光を前記照射部位に走査することにより、前記照射部位に前記血管の画像を表示する表示手段とを有していることを特徴とする血管表示装置。
【請求項２】
前記検知手段の駆動を制御するとともに、前記画像データ生成部で生成された前記画像データに基づいて前記表示手段の駆動を制御する制御部を有している請求項１に記載の血管表示装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記第１レーザー光を出射する第１レーザー光源と、前記第１レーザー光源から出射した前記第１レーザー光を前記生体組織に走査する第１レーザー光走査部と、前記反射光を受光する受光素子とを有し、
前記表示手段は、前記第２レーザー光を出射する第２レーザー光源と、前記第２レーザー光源から出射した前記第２レーザー光を前記照射部位に走査する第２レーザー光走査部とを有している請求項１または２に記載の血管表示装置。
【請求項４】
前記第１レーザー光走査部および前記第２レーザー光走査部は、それぞれ、光反射性を有する光反射部を備えた可動板が回動可能に設けられ、当該回動によって前記光反射部で反射したレーザー光を前記照射部位に走査するアクチュエータを有している請求項３に記載の血管表示装置。
【請求項５】
前記第１レーザー光走査部は、前記第２レーザー光走査部を兼ねている請求項３または４に記載の血管表示装置。
【請求項６】
前記第１レーザー光は、近赤外の波長である請求項１ないし５のいずれかに記載の血管表示装置。
【請求項７】
前記第２レーザー光は緑色である請求項１ないし６のいずれかに記載の血管表示装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記血管を表示するとともに、前記血管の目的部位を示す画像を表示する請求項１ないし７のいずれかに記載の血管表示装置。
【請求項９】
前記目的部位は、穿刺針を穿刺する部位である請求項８に記載の血管表示装置。
【請求項１０】
画像データ生成部は、所定の時間間隔ごとに、前記画像データを生成する請求項１ないし９のいずれかに記載の血管表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような画像データ生成部３００は、例えば、次のようにして画像データ９００Ｄを生成する。なお、画像データ９００Ｄの生成方法は、次の方法に限定されない。例えば、以下に説明する方法は、ＴＯＦ(Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ)法を用いる方法であるが、これに変えて、位相差検出法や三角法を用いる方法であってもよい。
まず、制御部５００によって、第１、第２の光スキャナー７１０、７３０の駆動が開始される。次いで、制御部５００によって、検知用レーザー光出射装置２１０からパルス状の検知用レーザー光ＬＬ’（以下、「検知用レーザー光ＬＬ１’」と言う）を所定タイミングで出射する。この際、制御部５００は、クロック信号および挙動検出手段７２０、７４０から送信される第１、第２の光スキャナー７１０、７３０の挙動信号等に基づいて、検知用レーザー光ＬＬ１’の出射時刻と走査方向（言い換えれば、各可動板７１１ａ、７３１ａの姿勢）とを対応付けて記憶する。そして、制御部５００は、検知用レーザー光ＬＬ１’の出射時刻と走査方向とを対応付けた情報を画像データ生成部３００に送信する。