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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１態様によると、ガスの供給部および排気部を有する処理チャンバ；
前記処理チャンバ内に配置され、被処理基板を回転可能に保持する保持部材；
前記処理チャンバに供給するガスの温度調整を行うための第１温度調整器；
前記被処理基板の表面にエッチング液を供給してエッチング処理を行うための第１エッチング液供給部材；
前記被処理基板の裏面にエッチング液を供給してエッチング処理を行うための第２エッチング液供給部材；
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２態様によると、処理チャンバ内に被処理基板を回転可能に保持する工程と、前記被処理基板を回転させながら、前記被処理基板の表裏面にエッチング液を供給してエッチング処理を行う工程とを含み、
前記エッチング処理は、前記処理チャンバ内の温度が前記エッチング液の温度より高く、かつそれらの温度差を一定にした条件で行うことを特徴とする基板の処理方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の態様によると、ガスの供給部および排気部を有する処理チャンバ；
前記処理チャンバ内に配置され、被処理基板を回転可能に保持する保持部材；
前記処理チャンバ内に前記保持部材の前記被処理基板に対して離接可能に配置され、前記被処理基板と同じもしくはそれより大きい面積を持つヒータ内蔵遮蔽部材；
前記被処理基板の表面にエッチング液を供給してエッチング処理を行うための第１エッチング液供給部材；
前記被処理基板の裏面にエッチング液を供給してエッチング処理を行うための第２エッチング液供給部材；
前記第１、第２のエッチング液供給部材と前記処理チャンバの外部で接続されたエッチング液供給タンク；
前記タンク内のエッチング液の温度調整を行うための温度調整器；および
前記ヒータの加熱温度が前記温度調整器による前記タンク内の前記エッチング液の温度と同じもしくはそれより高い温度になるように制御するための制御機構；
を具備したことを特徴とする基板の処理装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの供給部および排気部を有する処理チャンバ；
前記処理チャンバ内に配置され、被処理基板を回転可能に保持する保持部材；
前記処理チャンバに供給するガスの温度調整を行うための第１温度調整器；
前記被処理基板の表面にエッチング液を供給してエッチング処理を行うための第１エッチング液供給部材；
前記被処理基板の裏面にエッチング液を供給してエッチング処理を行うための第２エッチング液供給部材；
前記第１、第２のエッチング液供給部材と前記処理チャンバの外部で接続されたエッチング液供給タンク；
前記タンク内のエッチング液の温度調整を行うための第２温度調整器；および
前記第１、第２の温度調整器によるガスの温度調整およびエッチング液の温度調整を前記処理チャンバ内の温度が前記タンク内の前記エッチング液の温度より高く、かつそれらの温度差を一定になるように制御するための制御機構；
を具備したことを特徴とする基板の処理装置。
【請求項２】
前記第１温度調整器は空調機であることを特徴とする請求項１記載の基板の処理装置。
【請求項３】
前記処理チャンバ内を加湿するための加湿機構をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の基板の処理装置。
【請求項４】
前記第１温度調整器は加湿機能を兼ね備えることを特徴とする請求項３記載の基板の処理装置。
【請求項５】
前記被処理基板の表面に純水を供給してリンス処理を行うための第１純水供給部材と、前記第１純水供給部材と前記処理チャンバの外部で接続された純水供給タンクと、前記タンク内の純水の温度を前記エッチング液温度と同じかまたはそれより高く調整するための第３温度調整器とをさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の基板の処理装置。
【請求項６】
前記被処理基板の裏面に純水を供給してリンス処理を行うための第２純水供給部材をさらに備え、前記第２純水供給部材は前記純水供給タンクと前記処理チャンバの外部で接続されることを特徴とする請求項５記載の基板の処理装置。
【請求項７】
前記被処理基板に乾燥気体を吹き付けるための乾燥気体吹き付け部材をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の基板の処理装置。
【請求項８】
処理チャンバ内に被処理基板を回転可能に保持する工程と、前記被処理基板を回転させながら、前記被処理基板の表裏面にエッチング液を供給してエッチング処理を行う工程とを含み、
前記エッチング処理は、前記処理チャンバ内の温度が前記エッチング液の温度より高く、かつそれらの温度差を一定にした条件で行うことを特徴とする基板の処理方法。
【請求項９】
前記エッチング処理は前記エッチング液を加温して行うことを特徴とする請求項８記載の基板の処理方法。
【請求項１０】
前記エッチング処理は前記処理チャンバ内を加湿して行うことを特徴とする請求項８または９記載の基板の処理方法。
【請求項１１】
前記エッチング処理後に前記被処理基板の表面に前記エッチングの液温度と同じかまたはそれより高い温度の純水を供給してリンス処理を行う工程をさらに含むことを特徴とする請求項８ないし１０いずれか１項記載の基板の処理方法。
【請求項１２】
前記エッチング処理後に前記被処理基板の裏面に前記エッチングの液温度と同じかまたはそれより高い温度の純水を供給してリンス処理を行う工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の基板の処理方法。
【請求項１３】
前記リンス処理後に前記被処理基板に乾燥気体を吹き付ける工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１または１２記載の基板の処理方法。
【請求項１４】
ガスの供給部および排気部を有する処理チャンバ；
前記処理チャンバ内に配置され、被処理基板を回転可能に保持する保持部材；
前記処理チャンバ内に前記保持部材の前記被処理基板に対して離接可能に配置され、前記被処理基板と同じもしくはそれより大きい面積を持つヒータ内蔵遮蔽部材；
前記被処理基板の表面にエッチング液を供給してエッチング処理を行うための第１エッチング液供給部材；
前記被処理基板の裏面にエッチング液を供給してエッチング処理を行うための第２エッチング液供給部材；
前記第１、第２のエッチング液供給部材と前記処理チャンバの外部で接続されたエッチング液供給タンク；
前記タンク内のエッチング液の温度調整を行うための温度調整器；および
前記ヒータの加熱温度が前記温度調整器による前記タンク内の前記エッチング液の温度と同じもしくはそれより高い温度になるように制御するための制御機構；
を具備したことを特徴とする基板の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するためのメモリと、
前記メモリ内の前記データへのアクセスを可能とする入力出力ロジックと、
前記入力出力ロジックへ電力を供給する第1の電圧を受け取るための第1の入力ピンと、
第2の電圧を受け取る第2の入力ピンであって、前記第2の電圧の大きさは前記第1の電圧の大きさよりも大きい、第2の入力ピンと、
前記第2の電圧を受け取り、前記第2の電圧を複数の内部電圧に変換するための電力管理回路とを含み、
前記電力管理回路によって提供される複数の内部電圧によって、前記メモリ内のデータの変更が可能となる、メモリデバイス。
【請求項２】
前記複数の内部電圧は第1の内部電圧と第2の内部電圧とを含み、前記第1の内部電圧が前記第2の電圧よりも大きく、前記第2の内部電圧が前記第１の内部電圧よりも大きい、請求項1に記載のメモリデバイス。
【請求項３】
前記メモリがフラッシュメモリである、請求項1または2のいずれか1項に記載のメモリデバイス。
【請求項４】
前記フラッシュメモリがNANDフラッシュメモリである、請求項3に記載のメモリデバイス。
【請求項５】
前記電力管理回路が前記複数の内部電圧を調整するための調整器を備える、請求項1または2のいずれか1項に記載のメモリデバイス。
【請求項６】
前記電力管理回路が、
i)前記複数の内部電圧のうちの１つを受け取り、
ii)前記複数の内部電圧のうちの１つが第1の電圧変動範囲にあるかどうかを示す出力を生成する
第1の調整回路を備える、請求項1または2のいずれか1項に記載のメモリデバイス。
【請求項７】
前記電力管理回路が、第1の調整回路に提供するための基準電圧を生成する基準発生回路を更に備える、請求項6に記載のメモリデバイス。
【請求項８】
前記電力管理回路が、
i)前記複数の内部電圧のうちの別の１つを受け取り、
ii)前記複数の内部電圧のうちの別の１つが第2の電圧変動範囲にあるかどうかを示す出力を生成する
第2の調整回路を備える、請求項6に記載のメモリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報取得装置は、二次元の受光面を有する受光手段と、この受光手段が二次元の受光面で受光した光が情報を輝度変調したものである場合、この受光された光から前記情報へ復号する復号手段と、この復号手段によって復号された情報に前記光を発した物体の空間上の位置情報が含まれる場合、複数の光源から夫々この光を受光し前記復号手段に復号させて複数の位置情報を得ることにより、これら複数の位置情報から前記空間における自己の位置情報を取得する取得手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元の受光面を有する受光手段と、
この受光手段が二次元の受光面で受光した光が情報を輝度変調したものである場合、この受光された光から前記情報へ復号する復号手段と、
この復号手段によって復号された情報に前記光を発した物体の空間上の位置情報が含まれる場合、複数の光源から夫々この光を受光し前記復号手段に復号させて複数の位置情報を得ることにより、これら複数の位置情報から前記空間における自己の位置情報を取得する取得手段と、
を備えることを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
前記復号手段に復号させた位置情報の数が、前記自己の存在位置を確定するために十分な数か否かを判断する第１の判断手段を更に備え、
前記第１の判断手段により肯定と判断すると、前記取得手段は、前記十分な数の位置情報を得ることにより、これら複数の位置情報から前記空間における自己の位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報取得装置。
【請求項３】
前記復号手段によって復号された情報には、更に前記複数の光源が存在する位置から見た自己の方位を示す方位情報が含まれ、
前記取得手段は、前記複数の位置情報と前記複数の方位情報とから前記空間における自己の位置情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記復号手段に復号させた位置情報と方位情報との組の数が、前記自己の存在位置を確定するために十分な数か否かを判断する第２の判断手段を更に備え、
前記第２の判断手段により肯定と判断すると、前記取得手段は、前記十分な数の位置情報と方位情報の組を得ることにより前記空間における自己の位置情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の情報取得装置。
【請求項５】
前記受光面における、前記複数の光源から夫々受光した光の受光位置を取得する受光位置取得手段を更に備え、
前記取得手段は、前記複数の位置情報に加え、前記受光位置取得手段によって取得された複数の受光位置から、前記空間における自己の位置情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報取得装置。
【請求項６】
発光手段と、
前記取得手段によって取得された自己の位置情報を輝度変調し、この変調された輝度で発光するよう前記発光手段を制御する発光制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報取得装置。
【請求項７】
前記取得手段によって取得された情報に更に前記複数の光源が存在する位置から見た自己の方位を示す方位情報が含まれている場合、前記発光制御手段は複数の方位情報も輝度変調し、この変調された輝度で発光するよう前記発光手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の情報取得装置。
【請求項８】
受光部における二次元の受光面で光を受光する受光ステップと、
この受光ステップにて受光した光が情報を輝度変調したものである場合、この受光された光から前記情報へ復号する復号ステップと、
この復号ステップにて復号された情報に前記光を発した物体の空間上の位置情報が含まれる場合、複数の光源から夫々この光を受光し、前記復号ステップにて復号させて複数の位置情報を得ることにより、これら複数の位置情報から前記空間における自己の位置情報を取得する取得ステップと、
を含むことを特徴とする情報取得方法。
【請求項９】
受光部を備えた情報取得装置が有するコンピュータを、
前記受光部における二次元の受光面で光を受光する受光手段、
この受光手段によって受光した光が情報を輝度変調したものである場合、この受光された光から前記情報へ復号する復号手段、
この復号手段によって復号された情報に前記光を発した物体の空間上の位置情報が含まれる場合、複数の光源から夫々この光を受光し前記復号手段によって復号させて複数の位置情報を得ることにより、これら複数の位置情報から前記空間における自己の位置情報を取得する取得手段、
として機能させることを特徴とする情報取得プログラム。
【請求項１０】
複数の情報取得装置によって構成される情報取得システムであって、
各情報取得装置は、夫々、
二次元の受光面を有する受光手段と、
自己以外の他の情報取得装置が発光し、前記二次元の受光面で受光した光が情報を輝度変調したものである場合、この受光された光から前記情報へ復号する復号手段と、
この復号手段によって復号された情報に前記光を発した前記他の情報取得装置の空間上の位置情報が含まれる場合、この光を複数受光し前記復号手段に復号させて、前記複数の他の情報取得装置の位置情報を得ることにより、これら複数の位置情報から前記空間における自己の情報取得装置の位置情報を取得する取得手段と、
発光手段と、
前記取得手段によって取得された自己の位置情報を輝度変調し、この変調された輝度で発光するよう前記発光手段を制御する発光制御手段と、
を備えることを特徴とする情報取得システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［画像解析部の構成］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以下、同様の手順により、更新対象のブロックとして、１フレームにおいて４個のブロックが順次選択される。すなわち、左側半分の上側半分の領域においては、行内においては左から右方向に、そして行は上から下方向に順次選択される。右側半分の上側半分の領域においては、行内においては右から左方向に、そして行は上から下方向に順次選択される。左側半分の下側半分の領域においては、行内においては左から右方向に、そして行は下から上方向に順次選択される。右側半分の下側半分の領域においては、行内においては右から左方向に、そして行は下から上方向に順次選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれか１項に記載のカーシェアリングシステムにおける車両管理システムにおいて、さらに、
前記警告手段による警告が行われた後に、前記利用者が前記車両のエンジンを止めたときにＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、該ＧＰＳ信号に基づいて前記車両の位置情報を取得する車両位置情報取得手段と
を有し、
前記判断手段により、前記車両の使用を直ちに停止しなければならないと判断された場合において、前記第１の通信手段が前記業者に通報する前記車両に関する情報は、前記車両位置情報取得手段により取得した前記車両の位置情報および前記監視手段によって監視された前記車両に生じた不具合の情報である
ことを特徴とするカーシェアリングシステムにおける車両管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６または請求項７のいずれか１項に記載のカーシェアリングシステムにおける車両管理方法において、さらに、
前記第５の工程で警告が行われた後に、前記利用者が前記車両のエンジンを止めたときにＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、該ＧＰＳ信号に基づいて前記車両の位置情報を取得する第９の工程と
を有し、
前記第４の工程において、前記車両の利用を直ちに停止しなければならないと判断された場合には、前記第６の工程において前記業者が通報する前記車両に関する情報は、前記第９の工程で取得した前記車両に位置情報および前記第１の工程で監視された前記車両に生じた不具合の情報である
ことを特徴とするカーシェアリングシステムにおける車両管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれか１項に記載のカーシェアリングシステムにおける車両管理システムとしてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項５、請求項６、請求項７または請求項８のいずれか１項に記載のカーシェアリングシステムにおける車両管理方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上の構成において、図６乃至図９を参照しながら、カーシェアリングシステム１０を利用して車両１１０の予約や利用を行う場合について説明するが、はじめに各構成要素の機能について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、図６乃至図９を参照しながら、カーシェアリングシステム１０における車両の使用停止処理について説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（２）上記した実施の形態においては、ステップＳ７０８の処理やステップＳ９１０の処理において、ＬＥＤランプを点滅することで、利用者に対して再びカードリーダー１１４にＩＣカードを翳すように促すようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（３）上記した実施の形態においては、ステップＳ９１６の処理においては、メインコントローラー１２ｃの制御により、カードリーダー１１４に設けられたＬＥＤランプ（図示せず。）を点滅させて利用者に対して車両１１０の返却処理の完了を知らせるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、ＬＥＤランプの点滅に換えて、車両１１０のセキュリティを起動した旨の音声ガイダンスを、メインコントローラー１２ｃが音声モジュール１２ｆを制御してキーボックス１１６に設けられたスピーカー（図示せず。）から流すようにしてもよし、ＬＥＤランプの点滅に加えて、車両１１０のセキュリティを起動した旨の音声ガイダンスを、メインコントローラー１２ｃが音声モジュール１２ｆを制御してキーボックス１１６に設けられたスピーカー（図示せず。）から流すようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電池の分解方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封入容器内に電極体が封入された蓄電池を分解し、封入容器内より電極体を取り出すための蓄電池の分解方法であって、
前記蓄電池の封入容器の容器本体の外側面に、封入容器内部までは貫通しない破断用溝を設けるための破断用溝入れ工程と、
前記封入容器に外力を加えることにより、破断用溝より封入容器を破断させ開封する封入容器破断工程と、
前記封入容器破断工程で破断された封入容器を離反する方向に移動することにより、電極体を露出させる封入容器分離工程と、
前記封入容器分離工程により露出した電極体を把持する電極体把持工程と、
前記電極体を把持した状態で、電極体と封入容器とが離反するように移動させることにより、封入容器から電極体を取り出す電極体取り出し工程と、を有することを特徴とする蓄電池の分解方法。
【請求項２】
封入容器内に電極体が封入された蓄電池を分解し、封入容器内より電極体を取り出すための蓄電池の分解方法であって、
前記封入容器に外力を加えることにより、破断用溝より封入容器を破断させ開封する封入容器破断工程と、
前記封入容器破断工程で破断された封入容器を離反する方向に移動することにより、電極体を露出させる封入容器分離工程と、
前記封入容器分離工程により露出した電極体を把持する電極体把持工程と、
前記電極体を把持した状態で、電極体と封入容器とが離反するように移動させることにより、封入容器から電極体を取り出す電極体取り出し工程と、を有することを特徴とする蓄電池の分解方法。
【請求項３】
前記蓄電池が、予め封入容器の容器本体の外側面に、封入容器内部までは貫通しない破断用溝を設けた蓄電池であることを特徴とする請求項２に記載の蓄電池の分解方法。
【請求項４】
前記封入容器破断工程の前に、封入容器の破断用溝を境にして、封入容器の一方側と他方側をそれぞれ把持する封入容器把持工程を有し、
前記封入容器破断工程において、封入容器を把持した状態で封入容器に外力を加えることにより、破断用溝より封入容器を破断させ開封することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の蓄電池の分解方法。
【請求項５】
前記破断用溝を設ける位置が、封入容器分離工程によって封入容器から露出した電極体を、電極体把持工程において把持できる位置に設けることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蓄電池の分解方法。
【請求項６】
前記破断用溝を、蓄電池の両端面に対して略平行に設けることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の蓄電池の分解方法。
【請求項７】
前記封入容器把持工程の前に、
前記封入容器の外側面に、破断用溝とは略平行に、封入容器を把持し易くするための把持用溝を設ける把持用溝入れ工程を有することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の蓄電池の分解方法。
【請求項８】
前記封入容器の破断用溝を、封入容器を把持し易くするための把持用溝としても用いることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の蓄電池の分解方法。
【請求項９】
前記電極体取り出し工程において、
前記封入容器から集電タブを切り離すことにより、封入容器から集電タブを取り外すことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の蓄電池の分解方法。
【請求項１０】
前記電極体取り出し工程において、
前記電極体とともに集電タブを把持した状態で、封入容器と電極体とが離反するように移動させることにより、封入容器から電極体を取り外すことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の蓄電池の分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層を有する被成膜基板と、
凸部と、前記凸部上の第２の層とを有する成膜用基板と、を用い、
前記第１の層の表面は第１の有機化合物を含み、
前記第２の層の表面は第１の有機化合物を含み、
前記第１の層の表面と前記第２の層の表面とを圧着した後、前記被成膜基板と前記成膜用基板とを互いに離し、
前記第２の層の少なくとも一部を、前記被成膜基板の前記第１の層上に転置する成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧変圧器と、前記高電圧変圧器から出力する交流電圧を昇圧すると共に直流電圧に整流する多倍コンデンサと、複数のダイオードからなる高電圧整流器と、直流電圧を平滑する平滑コンデンサの各部からなるコッククロフト・ウォルトン回路と、前記高電圧変圧器とコッククロフト・ウォルトン回路とを絶縁油を充填した内部に配置するタンクと、を備えた高電圧発生装置であって、
前記コッククロフト・ウォルトン回路の各部は、その各部単位で分割されて前記タンク内に積層配置され、前記複数のダイオードの少なくとも一部は樹脂によりコーティングされ、前記高電圧整流器の周囲が絶縁板で覆われると共に、前記絶縁板と前記樹脂との間には絶縁油が対流する隙間が設けられることを特徴とする高電圧発生装置。
【請求項２】
前記高電圧整流器は、前記多倍コンデンサに隣接し積層配置されると共に、前記高電圧整流器の複数のダイオードのうち、その配置位置が前記多倍コンデンサに近い一部のダイオードのみが樹脂によりコーティングされることを特徴とする請求項１記載の高電圧発生装置。
【請求項３】
前記樹脂の厚みは、前記樹脂の熱伝導率を前記絶縁油の熱伝達率で割った値以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２いずれかに記載の高電圧発生装置。
【請求項４】
前記樹脂は、比誘電率の異なる複数の層からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高電圧発生装置。
【請求項５】
前記ダイオードから離れる層ほど比誘電率が小さくなることを特徴とする請求項４に記載の高電圧発生装置。
【請求項６】
直流電源と、前記直流電源の出力直流電圧を所定の周波数の交流電圧に変換するインバータ回路と、該交流電圧を昇圧すると共に直流電圧に整流し、Ｘ線を発生するＸ線管装置に該直流電圧を出力する高電圧発生装置と、を備えたＸ線高電圧発生装置であって、
前記高電圧発生装置に請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高電圧発生装置を用いることを特徴とするＸ線高電圧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、高電圧変圧器と、高電圧変圧器から出力する交流電圧を昇圧すると共に直流電圧に整流する多倍コンデンサと、複数のダイオードからなる高電圧整流器と、直流電圧を平滑する平滑コンデンサの各部からなるコッククロフト・ウォルトン回路と、前記高電圧変圧器とコッククロフト・ウォルトン回路とを絶縁油を充填した内部に配置するタンクと、を有する高電圧発生装置であって、前記コッククロフト・ウォルトン回路の各部は、その各部単位で分割されて前記タンク内に積層配置され、前記複数のダイオードの少なくとも一部は樹脂によりコーティングされ、前記高電圧整流器の周囲が絶縁板で覆われると共に、前記絶縁板と前記樹脂との間には絶縁油が対流する隙間が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図8、9を用いて本実施例の中心となる箇所について説明する。
図8、9に示すように、高電圧整流器900のダイオード901〜904は、その表面をコーティング樹脂907によりコーティングしている。またこの場合、コーティング樹脂907と絶縁板で構成される高電圧整流器ケース905の内壁間には絶縁油1002が対流できる隙間911を設けている。これにより高電圧整流器900のダイオード901〜904の絶縁耐圧及び冷却効果を共に確保することできる。さらに、高電圧整流器900の上方に隣接する多倍コンデンサ701との絶縁耐圧を増加させるため、高電圧整流器900の上方にも高電圧整流器ケース905と同様の効果を奏する絶縁板908を備えている。これによりダイオード901〜904と多倍コンデンサ701間の絶縁耐圧を増加させることができる。また、高電圧整流器ケース905の中央部に空隙908aを備えることでよりタンク1001内に充填されている絶縁油1002の対流が促進し、ダイオード901〜904の冷却効果を増加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルに格納される実データと、前記ファイルを管理するための管理データとを記録する所定のファイルシステムに従いデータを記録する記録装置であって、
記録指示に応じて、実データが格納されるファイルのファイル名と、記録媒体における前記実データの記録位置とを含むファイルエントリを前記記録媒体に記録された前記管理データに格納すると共に、前記実データを前記記録媒体に書き込む記録手段と、
前記記録媒体に記録されたファイルの操作指示に応じて、前記操作指示による操作対象ファイルのファイル名と前記操作指示に対応した処理内容とを示す所定のファイルエントリを前記記録媒体に記録された前記管理データに格納するように前記記録手段を制御すると共に、前記操作指示に対応した処理を実行する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記操作指示に応じて、前記所定のファイルエントリに対応する実データを記録せずに、前記所定のファイルエントリを前記管理データに格納することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作指示に対応した処理が完了したことに応じて、前記記録媒体に記録された前記管理データから前記所定のファイルエントリを削除することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作指示に応じて前記所定のファイルエントリを前記記録媒体に記録された前記管理データに格納した後に、前記操作指示に対応した処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作指示に対応した処理の実行中ではないタイミングで、前記記録媒体に記録された前記管理データに前記所定のファイルエントリが格納されているか否かを判別し、前記所定のファイルエントリが格納されていた場合、前記所定のファイルエントリに基づいて修復処理を行うと共に、前記修復処理が完了した後前記所定のファイルエントリを前記記録媒体から削除することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記所定のファイルエントリが示す処理が削除の処理であった場合、前記制御手段は、前記所定のファイルエントリに基づいて前記操作対象ファイルを検出し、前記操作対象ファイルの実データと前記操作対象ファイルの管理データとを前記記録媒体から削除することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記所定のファイルエントリが示す操作内容が前記記録媒体へのファイルのコピーの処理であった場合、前記制御手段は、前記所定のファイルエントリに基づいて前記操作対象ファイルを検出し、前記操作対象ファイルの実データと前記操作対象ファイルの管理データとを前記記録媒体から削除することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記操作指示が前記管理データの編集指示であった場合、前記操作対象ファイルの管理データを前記記録媒体に複製した後前記操作対象ファイルの管理データの編集処理を実行すると共に前記記録手段により前記所定のファイルエントリを前記管理データに格納させ、
前記操作指示に対応した処理の実行中ではないタイミングで前記管理データに格納されていると判別された前記所定のファイルエントリが示す操作内容が前記管理データの編集処理であった場合、前記記録媒体に複製されているデータにより、前記操作対象ファイルの管理データを置き換えることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項９】
ファイルに格納される実データと、前記ファイルを管理するための管理データとを記録する所定のファイルシステムに従いデータを記録する記録装置の制御方法であって、
前記記録装置の記録手段が、記録指示に応じて、実データが格納されるファイルのファイル名と、記録媒体における前記実データの記録位置とを含むファイルエントリを前記記録媒体に記録された前記管理データに格納すると共に、前記実データを前記記録媒体に書き込む記録工程と、
前記記録装置の制御手段が、前記記録媒体に記録されたファイルの操作指示に応じて、前記操作指示による操作対象ファイルのファイル名と前記操作指示に対応した処理内容とを示す所定のファイルエントリを前記記録媒体に記録された前記管理データに格納するように前記記録工程を制御すると共に、前記操作指示に対応した処理を実行する制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、ファイルに格納される実データと、前記ファイルを管理するための管理データとを記録する所定のファイルシステムに従いデータを記録する記録装置であって、記録指示に応じて、実データが格納されるファイルのファイル名と、記録媒体における前記実データの記録位置とを含むファイルエントリを前記記録媒体に記録された前記管理データに格納すると共に、前記実データを前記記録媒体に書き込む記録手段と、前記記録媒体に記録されたファイルの操作指示に応じて、前記操作指示による操作対象ファイルのファイル名と前記操作指示に対応した処理内容とを示す所定のファイルエントリを前記記録媒体に記録された前記管理データに格納するように前記記録手段を制御すると共に、前記操作指示に対応した処理を実行する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に、“シングルタッチ”及び“マルチタッチ”は、“１画面内での操作”と、“複数画面に跨るスライド操作”の項目に分かれている。更に、“１画面内での操作”は、“スライド量が所定値以下の場合（画面横幅の半分以下のスライド操作の場合）”と、“スライド量が所定値を越える場合（画面横幅の半分を超えるスライド操作の場合）”との項目に分かれ、更に、“シングルタッチ”の１画面内での操作”には、“タッチ操作”の項目を有している。そして、「操作の種類」の各項目は、更に「端末方向」により“横向き”と、“縦向き”とに細分化されており、この細分化された個々の項目には、１対１に対応付けて「表示制御」が記憶されている。なお、“タッチ操作”は、スライド操作以外のワンタッチ操作を意味し、このタッチ操作に対応する「表示制御」は、タッチ画面ＴＤ１、ＴＤ２のいずれかがタッチされると、自動スクロール、自動頁送りを停止状態とするようにしている。また、「表示制御」の内容は、「端末方向」が“横向き”か“縦向き”であるかに関わらず、基本的に同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011198316.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示されたアイコンに対する操作によって、当該アイコンに対応付けられたアプリケーションを実行する携帯端末装置において、
前記表示部に対する表示制御を行う表示制御部と、
設定操作に応じて、秘密にするアイコンを設定する設定部と、を備え、
前記表示制御部は、前記設定部によって設定された秘密のアイコンをアイコン表示画面に含めないように制御する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によって操作されることで、レベルの設定を行うレベル設定部材と、
前記使用者によってロック状態となるように操作されることで、前記レベル設定部材と係合して、前記レベル設定部材の操作をロックするロック部材と、
前記ロック部材と前記レベル設定部材とが係合するよりも前に、前記ロック部材が前記ロック状態となるように操作されたことを検出する検出手段と、
前記ロック部材が前記ロック状態となるように操作されたことを前記検出手段が検出してから、前記ロック部材と前記レベル設定部材とが係合するまでの間に、前記レベル設定部材によって設定されるレベルを、前記ロック部材が前記ロック状態となるように操作されたことを前記検出手段が検出したときに、前記レベル設定部材によって設定されているレベルに固定するとともに、前記レベル設定部材による前記レベルの設定を無効化し、前記ロック状態が解除されるように前記ロック部材が操作されたことを前記検出手段が検出した後、前記レベル設定部材による前記レベルの設定を有効化して、前記レベル設定部材が操作される際に、前記レベルの固定を解除する制御手段と有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記レベル設定部材には第１のギア部が形成され、前記ロック部材には前記第１のギア部と噛合する第２のギア部が形成され、前記ロック部材が操作されることで、前記第１のギア部と前記第２のギア部とが噛合して、前記レベル設定部材の操作をロックすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記レベル設定部材は回転操作によって前記レベルの設定を行う部材であって、前記ロック部材は、前記レベル設定部材の回転中心と同心円上で回動操作されるロック操作部材と、前記第２のギア部が形成され、前記第１のギア部と噛合する状態と、前記第１のギア部と噛合しない状態に変位する係止ロック部材から構成されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワートランジスタと、
前記パワートランジスタを駆動させる駆動電圧を前記パワートランジスタに供給する作動増幅器と、
前記作動増幅器の反転入力端子、および非反転入力端子のうちの一方の端子に電圧を印加するものであり、温度により抵抗値が変化する感温素子を有している第１の回路と、
前記作動増幅器の前記反転入力端子、および前記非反転入力端子のうちの他方の端子に電圧を印加するものであり、温度により抵抗値が変化する感温素子を有している第２の回路と、を備えており、
前記第１の回路の感温素子による前記パワートランジスタの制御に対して、前記制御を抑えるように、前記第２の回路の感温素子が前記パワートランジスタを制御することを特徴とする温度制御回路。
【請求項２】
前記作動増幅器は、前記パワートランジスタを所望の温度より低い温度範囲にて駆動させる前記駆動電圧を出力し、
前記第１の回路は、基準電圧を分圧して得られた分圧電圧を前記作動増幅器に印加するものであり、
前記第２の回路は、基準電圧を分圧して得られた分圧電圧を前記増幅器に印加するものであり、
前記低い温度範囲における温度変化に対し、前記第２の分圧回路の前記感温素子による分圧電圧と、前記第１の分圧回路の前記感温素子による分圧電圧とは、同じ側に変移することを特徴とする温度制御回路。
【請求項３】
発熱するパワートランジスタと、
前記パワートランジスタの発熱温度を検知する第１の感温素子と、
負の温度係数の抵抗・温度特性を有する第２の感温素子と、
正の温度係数の抵抗・温度特性を有する第３の感温素子と、
前記第1の感温素子、前記第２の感温素子、及び前記第３の感温素子から検出された電圧に基づいて前記パワートランジスタを駆動させる駆動電圧を出力する差動増幅器と、を備え、
基準電圧とグランドとの間に前記第１の感温素子と前記第２の感温素子との直列回路を接続し、
前記第１の感温素子と前記第２の感温素子との間の導通路が前記差動増幅器の一方の入力端子に導通し、
基準電圧とグランドとの間に前記第３の感温素子と抵抗素子との直列回路を接続し、
前記第３の感温素子と前記抵抗素子との間の導通路が前記差動増幅器の他方の入力端子に導通していることを特徴とする温度制御回路。
【請求項４】
前記第２の感温素子とグランドとの間に正の温度係数の抵抗・温度特性を有する感温素子を備え、
前記第３の感温素子と直列接続している前記抵抗素子が、負の温度係数の抵抗・温度特性を有する感温素子であることを特徴とする請求項３に記載の温度制御回路。
【請求項５】
発熱するパワートランジスタと、
前記パワートランジスタの発熱温度を検知する第１の感温素子と、
負の温度係数の抵抗・温度特性を有する第２の感温素子と、
正の温度係数の抵抗・温度特性を有する第３の感温素子と、
前記第1の感温素子、前記第２の感温素子、及び前記第３の感温素子から検出された電圧に基づいて前記パワートランジスタを駆動させる駆動電圧を出力する差動増幅器と、を備え、
前記基準電圧とグランドとの間に第１の抵抗素子と前記第３の感温素子との直列回路を接続し、
前記第１の抵抗素子と前記第３の感温素子との間の導通路が前記差動増幅器の一方の入力端子に導通し、
基準電圧とグランドとの間に第２の抵抗素子、前記第１の感温素子、及び前記第２の感温素子の直列回路を接続し、
前記第２の抵抗素子と前記第１の感温素子との間の導通路が前記差動増幅器の他方の入力端子に導通していることを特徴とする温度制御回路。
【請求項６】
前記感温素子はサーミスタであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の温度制御回路。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の温度制御回路と、
圧電振動子と、
を備えていることを特徴とする恒温型圧電発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１軸及び第２軸を含む二次元平面に平行なガイド面をそれぞれ有し、前記第１軸に平行な方向に所定間隔で配置された複数の定盤と；  前記複数の定盤上を前記二次元平面に平行な平面に沿って移動可能な第１移動体と；  前記第１移動体の自重を支持し、前記第１移動体と共に前記複数の定盤上を前記二次元平面に平行な面内で移動する第１支持部材と；  前記第１支持部材を前記第１軸に平行な方向に相対移動可能に支持する第２支持部材と；  前記複数の定盤それぞれに対応して配置され、前記第２支持部材を前記複数の定盤間に渡された状態で支持する複数の第３支持部材と；を備える移動体装置。
【請求項２】
前記複数の第３支持部材それぞれは、前記対応する定盤上で前記第２軸に平行な方向に関して移動可能であり、前記第１支持部材の移動に連動して移動する請求項１に記載の移動体装置。
【請求項３】
前記複数の第３支持部材それぞれは、互いに独立して前記対応する定盤上で前記第１軸に平行な方向に移動可能であり、該対応する定盤上を前記第１支持部材が移動する際には、該第１支持部材の位置に応じて前記対応する定盤上を前記第１軸に平行な方向に移動する請求項１又は２に記載の移動体装置。
【請求項４】
前記第１支持部材の位置に応じて移動する前記第３支持部材は、前記第１支持部材と前記二次元平面に直交する方向に関して重なるように移動する請求項３に記載の移動体装置。
【請求項５】
前記第３支持部材は、前記第２支持部材に固定子が配置され、且つ前記第３支持部材に可動子が配置されたリニアモータにより前記第１軸に平行な方向に駆動される請求項３又は４に記載の移動体装置。
【請求項６】
互いに隣接する２つの前記定盤のうちの一方の定盤上を前記第１支持部材が前記第１軸に平行な方向に移動する際、他方の定盤上に配置された前記第３支持部材は、前記他方の定盤上における最も前記一方の定盤側に位置される請求項３〜５のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項７】
互いに隣接する２つの前記定盤上にそれぞれ配置された前記第３支持部材は、前記第１支持部材が前記隣接する定盤の一方と他方との間を前記第１軸に平行な方向に沿って移動する際に、それぞれ前記対応する定盤上で互いに接近して位置される請求項３〜６のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項８】
前記第２支持部材は、前記第１支持部材に追従して前記第１軸に平行な方向に移動する請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項９】
前記第２支持部材は、前記第１支持部材の移動速度よりも遅い速度で該第１支持部材に追従する請求項８に記載の移動体装置。
【請求項１０】
前記第２支持部材は、一端が固定されるとともに他端が前記第１支持部材と一体的に前記第１軸に平行な方向に移動する第２移動体に接続された可撓性部材の長手方向の中間部分が巻き掛けられ、前記第２移動体が移動する際に前記可撓性部材に生じる張力により前記第１軸に平行な方向に駆動される請求項９に記載の移動体装置。
【請求項１１】
前記第１支持部材、前記第２支持部材、及び前記複数の第３支持部材は、前記第２軸に平行な方向に関して一体的に前記複数の定盤上を移動する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項１２】
前記第１支持部材と前記第２支持部材と前記複数の第３支持部材との前記第２軸に平行な方向に関する相対移動を規制する規制部材をさらに備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項１３】
前記第１移動体が前記第２軸に平行な方向に移動する際に、前記第１支持部材と前記第２支持部材と前記複数の第３支持部材とを前記第２軸に平行な方向に一体的に駆動する駆動系をさらに備え、  前記駆動系は、前記第１支持部材と前記第２支持部材と前記複数の第３支持部材とからなる系の重心位置に、前記第２軸に平行な方向の推力を作用させる請求項１１又は１２に記載の移動体装置。
【請求項１４】
前記駆動系は、前記第１支持部材の前記第１軸に平行な方向への移動による前記重心位置の変化に応じて前記第１軸に平行な方向に移動する請求項１３に記載の移動体装置。
【請求項１５】
前記複数の第３支持部材それぞれは、前記対応する定盤上に非接触支持される請求項１〜１４のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項１６】
前記第１支持部材は、前記二次元平面内に直交する１本の柱状部材から成る請求項１〜１５のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項１７】
エネルギビームの照射により物体を露光する露光装置であって、  前記第１移動体に前記物体が保持される請求項１〜１６のいずれか一項に記載の移動体装置と；  前記第１移動体上に載置された前記物体に前記エネルギビームを照射するパターニング装置と；を備える露光装置。
【請求項１８】
前記物体は、前記露光時に前記エネルギビームに対して前記第２軸に平行な方向に相対的に駆動される請求項１７に記載の露光装置。
【請求項１９】
前記パターニング装置により、前記第１ステージの前記二次元平面内での移動に応じて、前記物体上の複数の区画領域にそれぞれ前記エネルギビームが照射される請求項１７または１８に記載の露光装置。
【請求項２０】
前記物体は、サイズが５００ｍｍ以上の基板である請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の露光装置を用いて物体を露光することと；  露光された前記物体を現像することと；を含むデバイス製造方法。
【請求項２２】
請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の露光装置を用いてフラットパネルディスプレイ用の基板を露光することと；  露光された前記基板を現像することと；を含むフラットパネルディスプレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置による写真取得及び記憶の複数の段階を含む、一連の写真を作成する方法であって、
当該方法は、
所定期間の間に捕捉された画像における動きの不存在を検出するため、画像を解析する段階を含み、
前記所定期間の間における動きの不存在の検出により、写真の取得と、取得された画像データと以前取得された画像データとを連結することによる、前記取得された画像データの記憶とがトリガされ、コマンドの手動による導入により前記一連の写真の入力が終了される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定期間の終了前に、写真の取得をトリガする音を取得する段階を含む、
請求項１記載の一連の写真を作成する方法。
【請求項３】
前記一連の写真において取得された最後の写真の画像データからの削除をトリガする音を取得する段階を含む、
請求項１記載の一連の写真を作成する方法。
【請求項４】
２つの画像の再生の間の時間間隔を決定するために、前記一連の写真の再生の間に考慮される別の期間を導入する段階を含み、
導入される期間は、前記一連の写真を構成するデータに組み入れられる、
請求項１乃至３の何れか記載の一連の写真を作成する方法。
【請求項５】
各写真の取得は、前記所定期間の間の動きの不存在を検出する段階により後続される、動きを検出する段階に続いて行われる、
請求項１乃至４の何れか記載の一連の写真を作成する方法。
【請求項６】
前記所定期間の間の動きの不存在の検出に応じて、ユーザーによって知覚可能な第１信号を送信する段階を含む、
請求項１乃至５の何れか記載の一連の写真を作成する方法。
【請求項７】
動きの不存在の検出に応じて、前記ユーザーにより知覚可能な第１信号を送信する段階を含み、前記第１信号は前記所定期間の後わりで終了する、
請求項１乃至５の何れか記載の一連の写真を作成する方法。
【請求項８】
一連の写真を作成する装置であって、
画像を取得する手段を使用して取得された複数の画像を記憶する手段を備え、
当該装置は、
所定期間の間に捕捉された画像における動きの不存在を検出するため、画像を解析する手段と、前記所定期間の間における動きの不存在の検出により、写真の取得と、取得された画像データと以前取得された画像のデータとを連結することによる、前記取得された画像のデータの記憶とがトリガされ、
前記一連の写真の入力を終了させるコマンドを導入する手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記所定期間の終了前に、写真の取得をトリガする音を取得する手段を備える、
請求項８記載の一連の写真を作成する装置。
【請求項１０】
前記一連の写真において取得された最後の写真の画像データからの削除をトリガする音を取得する手段を備える、
請求項８記載の一連の写真を作成する装置。
【請求項１１】
２つの画像の再生の間の時間間隔を決定するため、前記一連の写真の再生の間に考慮される別の期間を導入する手段を備え、
導入される期間は、前記一連の写真を構成するデータに組み入れられる、
請求項８乃至１０の何れか記載の一連の写真を作成する装置。
【請求項１２】
各写真の取得は、前記所定期間の間に、動きの不存在により後続される動きが検出されたとき、前記画像を解析する手段によりトリガされる、
請求項８乃至１１の何れか記載の一連の写真を作成する装置。
【請求項１３】
前記所定期間の間に動きの不存在が検出されたとき、前記画像を解析する手段によりトリガされる、前記ユーザにより知覚可能な第１の信号を送信する手段を備える、
請求項８乃至１２の何れか記載の一連の写真を作成する装置。
【請求項１４】
動きの不在が検出されたとき、前記画像を解析する手段によりトリガされる、前記ユーザーにより知覚可能な信号を送信する手段を備え、
前記信号は前記所定期間の終わりで終了する、
請求項８乃至１２の何れか記載の一連の写真を作成する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路と電気的に接続された信号線と、
前記信号線と第１の電源線との間に設けられた第１のダイオード、及び前記第１のダイオードと並列に設けられた第２のダイオードと、
前記第１の電源線と第２の電源線との間に設けられた第３のダイオードとを有し、
前記第１のダイオードは、トランジスタをダイオード接続することによって形成されたダイオードであり、前記第２のダイオードはＰＩＮ接合又はＰＮ接合を有するダイオードであることを特徴とする保護回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のダイオードを構成するトランジスタは、前記回路が有する少なくとも一のトランジスタと同時に形成されたトランジスタであることを特徴とする保護回路。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２のダイオードは、半導体層にＰ型を付与する不純物と、Ｎ型を付与する不純物とが添加されることによって前記ＰＩＮ接合又は前記ＰＮ接合が形成された横接合ダイオードであり、前記半導体層は、前記トランジスタが有する半導体層と同一の工程を経て形成された半導体層であることを特徴とする保護回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記信号線が前記回路と電気的に接続されている経路のいずれかに直列に設けられた抵抗を有することを特徴とする保護回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の保護回路を、少なくとも一の信号線に設けたことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置を具備したことを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】
請求項５に記載の半導体装置、又は請求項６に記載の光電変換装置を具備したことを特徴とする電子機器。