(57)【要約】      （修正有）【課題】スライダー組立構造体及びその接続リングを提供する。【解決手段】貫通孔１１００を備える摺動部１１と、一方端が貫通孔を貫通する位置決め部を備えて移動可能に摺動部に配置される可動係合部１３と、摺動部に配置され可動係合部に当接する弾性体と、を備える摺動組立体と、移動可能に可動係合部と互いに合わせる接続リング２と、移動可能に接続リングと互いに合わせる引き手と、を備えるスライダー組立構造体であって、接続リングは、線状材料を所定直径の環状に形成するように構成され、接続リングは、第１の先端部と、第２の先端部と、第１の先端部と第２の先端部との間に連接される接続インターフェース構造とを有し、接続インターフェース構造と接続リングとは同じ材料又は異なる材料で構成され、接続リングは、外側円弧面２０００を有し、接続リングの外側円弧面は、点接触するように摺動組立体と引き手に接触する。【選択図】図５
0003222704.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を備える摺動部と、一方端が前記貫通孔を貫通する位置決め部を備えて移動可能に前記摺動部に配置される可動係合部と、前記摺動部に配置され前記可動係合部に当接する弾性部と、を備える摺動組立体と、
移動可能に前記可動係合部と互いに合わせる接続リングと、
移動可能に前記接続リングと互いに合わせる引き手と、
を備えるスライダー組立構造体であって、
前記接続リングは、線状材料を所定直径の環状に形成するように構成され、前記接続リングは、第１の先端部と、第２の先端部と、前記第１の先端部と前記第２の先端部との間に連接される接続インターフェース構造とを有し、前記接続インターフェース構造と前記接続リングとは同じ材料又は異なる材料で構成され、
前記接続リングは、外側円弧面を有し、前記接続リングの前記外側円弧面は、点接触するように前記摺動組立体と前記引き手に接触することを特徴とするスライダー組立構造体。
【請求項２】
前記摺動部は、基底部、第１の横止め、第２の横止め、及びベース部を備え、
前記第１の横止めと前記第２の横止めはそれぞれ、前記基底部の２つの側縁位置から上向きに延在し、前記第１の横止めと前記第２の横止めとは互いに対応して前記基底部の先端部に連接し、前記ベース部は、前記基底部に配置され前記基底部の後端部に連接され、
前記貫通孔は、前記ベース部に貫通して、前記第１の横止めと前記第２の横止めとの間に位置され、前記可動係合部は、移動可能に前記ベース部に配置されることを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項３】
前記弾性部は、前記ベース部に固定される固定部と、前記固定部から延び出す弾性部と、前記弾性部から延在して前記可動係合部に当接する当接部と、を備え、前記可動係合部は、移動可能に前記弾性部の前記当接部と接触し、前記弾性部の厚さは、前記固定部の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載するスライダー組立構造体。
【請求項４】
前記可動係合部の他方端に保持部が設けられ、前記可動係合部の前記保持部は、前記ベース部の収容凹溝に位置制限され、
前記当接部の幅は、前記弾性部の幅よりも大きく、かつ、前記当接部の先端に摺動可能に前記可動係合部に接触する傾斜した面取り部が設けられ、それにより、前記当接部と前記可動係合部との間の接触面積を増加することを特徴とする請求項３に記載するスライダー組立構造体。
【請求項５】
前記弾性部は、前記ベース部に固定される第１の固定部と、前記ベース部に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部から延び出す弾性部と、前記弾性部から延在して前記可動係合部に当接する当接部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に連接して前記ベース部の外部に露出する露出部と、を備え、
前記可動係合部は、移動可能に前記弾性部の前記当接部に接触し、前記可動係合部は移動可能に前記ベース部に配置されることを特徴とする請求項２に記載するスライダー組立構造体。
【請求項６】
前記弾性部の厚さは、前記第１の固定部の厚さより小さく形成され、それにより、前記弾性部による弾性係数を増加し、
前記第１の固定部の厚さは、前記第２の固定部の厚さと前記露出部の厚さのいずれも同じであり、前記弾性部の厚さは、前記当接部の厚さと同じであり、前記当接部の幅は前記弾性部の幅の以上であり、前記可動係合部は均一な厚さを有することを特徴とする請求項５に記載するスライダー組立構造体。
【請求項７】
可動係合部を含む摺動組立体と、
線状材料を所定直径の環状に形成するように構成され、移動可能に前記可動係合部と互いに合わせる接続リングと、
移動可能に前記接続リングと互いに合わせる引き手と、
を含むことを特徴とするスライダー組立構造体。
【請求項８】
前記摺動組立体は、摺動部及び弾性部を備え、
前記摺動部は、基底部及びベース部を備え、
前記弾性部は、前記ベース部に固定される固定部と、前記固定部から延び出す弾性部と、前記弾性部から延在して前記可動係合部に当接する当接部と、を備え、前記可動係合部は、移動可能に前記弾性部の前記当接部に接触し、前記弾性部の厚さは、前記固定部の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項７に記載するスライダー組立構造体。
【請求項９】
前記摺動組立体は、摺動部及び弾性部を含み、前記摺動部は、基底部及びベース部を備え、
前記弾性部は、前記ベース部に固定される第１の固定部と、前記ベース部に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部から延び出す弾性部と、前記弾性部から延在して前記可動係合部に当接する当接部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に連接して前記ベース部の外部に露出する露出部と、を備え、
前記可動係合部は、移動可能に前記弾性部の前記当接部に接触し、前記可動係合部は、移動可能に前記ベース部に配置されることを特徴とする請求項７に記載するスライダー組立構造体。
【請求項１０】
スライダー組立構造体に適用する接続リングであって、
前記接続リングは、移動可能に前記スライダー組立構造体における引き手と可動係合部と互いに合わせるように構成され、前記接続リングは、線状材料を所定直径の環状に形成するように構成されることを特徴とする接続リング。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライダー組立構造体及びその接続リングに関し、特に接触面積を低減するためのスライダー組立構造体及びその接続リングに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、服装の基本的な引き込み要素は、ボタンやジッパー（登録商標）の使用に過ぎない。ボタンと比べて、ジッパー（登録商標）はより容易に使え、より強固の構造に構成されている。ジッパー（登録商標）はスライダー及びファスナーが備えられる。スライダーは主にファスナーと合わせてエレメント同士を噛み合い又は離せるように往復のために使われている。ジッパー（登録商標）は服装又はアクセサリーに広く使われている。なお、従来のスライダーでは使用上に改善する余裕がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案が解決しようとする課題では、既存の技術の不足に対して、スライダー組立構造体及びその接続リングを提供する。それにより、接続リングと摺動組立体との間の接触面積を低減することで効果的に両方の間の摩擦損失を低減すると共に、接続リングと引き手との間の接触面積を下げて、効果的に両方の間の摩擦損失を低減する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した技術的な課題を解決するために、本考案が採用する技術的な手段の１つとしては、摺動組立体、接続リング及び引き手を含むスライダー組立構造体を提供する。前記摺動組立体は、可動係合部を含む。前記接続リングは、線状材料を所定直径を有する環状に形成するように構成され、前記接続リングは、移動可能に前記可動係合部と互いに合わせる。前記引き手は、移動可能に前記接続リングと互いに合わせる。
【０００５】
上記の課題を解決するために、本考案が採用する他の技術的な手段では、接続リングを提供する。前記接続リングは、スライダー組立構造体に適用し、前記接続リングは、移動可能に前記スライダー組立構造体における引き手と可動係合部と互いに合わせる。前記接続リングは、線状材料を所定直径を有する環状に形成される。
【考案の効果】
【０００６】
本考案による有益な効果の１つとしては、本考案が提供するスライダー組立構造体及びその接続リングは、「前記接続リングは、移動可能に前記スライダー組立構造体における引き手と可動係合部とを互いに合わせる。」、及び「前記接続リングは、線状材料を所定直径の環状に形成するように構成される。」という技術的な手段により、前記接続リングと前記摺動組立体との間の接触面積を減らして、その両方の間の摩擦損失を効果的に低減すると共に、前記接続リングと前記引き手との間の接触面積を減らして前記接続リングと前記引き手と両方の間の摩擦損失を低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１本考案の第１の実施形態に係るスライダー組立構造体を示す斜視分解模式図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係るスライダー組立構造体の接続リングを示す模式図である。
【図３】本考案の第１の実施形態に係るスライダー組立構造体を示す斜視組合模式図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面線を示す断面模式図である。
【図５】本考案の第２の実施形態に係るスライダー組立構造体を示す斜視分解模式図である。
【図６】本考案の第２の実施形態に係るスライダー組立構造体を示す斜視組合模式図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面線を示す断面模式図である。
【図８】本考案の第３の実施形態に係るスライダー組立構造体を示す斜視分解模式図である。
【図９】本考案の第３の実施形態に係るスライダー組立構造体を示す斜視組合模式図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面線を示す断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本考案に関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかし、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するためのものではない。
【０００９】
本開示は、その中の多数の修正および変形が当業者に明らかであるので、例示としてのみ意図される以下の実施例においてより詳細に記載される。図面中の類似の番号は、図面を通して類似の構成要素を示す。なお、この考案の図面はあくまで説明のためのものであり、実際の大きさに応じて予め記載されているわけではない。以下の実施形態は、本考案の関連技術内容をさらに説明するが、本開示は本試験の保護範囲を限定することを意図するものではない。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１乃至図４に示すように、本考案の第１の実施形態は、摺動組立体１、接続リング２及び引き手３を含むスライダー組立構造体Ｚを提供する。摺動組立体１は、摺動部１１、弾性部１２、及び可動係合部１３を含む。摺動部１１は、貫通孔１１００を備える。弾性部１２は、可動係合部１３と弾性的に当接するように摺動部１１に配置される。可動係合部１３は、移動可能に摺動部１１に配置される。可動係合部１３の一方端に貫通孔１１００を貫通する位置決め部１３１が設けられ、可動係合部１３の他方端に、保持部１３２が設けられる。また、接続リング２は移動可能に可動係合部１３と互いに合わせる。かつ、引き手３は、移動可能に接続リング２と互いに合わせる。即ち、接続リング２は、スライダー組立構造体Ｚに適用され、かつ、接続リング２は、移動可能にスライダー組立構造体Ｚにおける引き手３と可動係合部１３と互いに合わせる。例えば、弾性部１２は何れのタイプのバネ又は板ばねであってもよい。かつ、可動係合部１３は、何れのタイプの係止部材であってもよい。なお、本考案はそれに制限されない。
【００１１】
さらに言えば、図１及び図２に示すように、接続リング２は、線状材料を所定直径Ｄを有する環状に形成するように構成され、かつ、接続リング２は、第１の先端部２０１と、第２の先端部２０２と、第１の先端部２０１と第２の先端部２０２との間に連接される接続インターフェース構造２０３とを備える。ここで注意すべきことは、接続インターフェース構造２０３と接続リング２とは同じ材料又は異なる材料であってもよい。例えば、所定直径Ｄに形成される線状材料における第１の先端部２０１と第２の先端部２０２とを直接に溶接する場合、接続インターフェース構造２０３は第１の先端部２０１の一部と第２の先端部２０２の一部から形成される。そのため、接続インターフェース構造２０３と接続リング２とは同じ材料で形成される。線状材料が所定直径Ｄの環状に形成するために、第１の先端部２０１と第２の先端部２０２とを溶接材料で溶接する場合、溶接材料は接続インターフェース構造２０３に形成する。そのため、接続インターフェース構造２０３と接続リング２は異なる材料により構成されるものである。なお、本考案はこの例に制限されない。
【００１２】
さらに言えば、図３と図４とを合わせて参照するように、接続リング２は、外側円弧面２０００を有する。接続リング２の外側円弧面２０００（外円形の表面でも称する）は摺動組立体１と引き手３に点接触するように接触する。そのため、本考案は、外側円弧面２０００を有する接続リング２を使用することにより、接続リング２と摺動組立体１との間の接触面積を低減することにより、両方の間の摩擦損失を効果的に下げると共に、接続リング２と引き手３との接触面積を低減することにより効果的に両方の間の摩擦損失を下げることができる。
【００１３】
例えば、図１及び図４に示すように、摺動部１１は、基底部１１０、第１の横止め１１１、第２の横止め１１２及びベース部１１３を備える。第１の横止め１１１及び第２の横止め１１２は、それぞれ基底部１１０の２つの側縁位置から上向きに延在する。第１の横止め１１１と第２の横止め１１２は、互いに対応するように基底部１１０の先端部に連接される。ベース部１１３は、基底部１１０の後端部と連接するように基底部１１０に配置される。貫通孔１１００は、ベース部１１３に貫通するように第１の横止め１１１と第２の横止め１１２との間に位置される。可動係合部１３は、移動可能にベース部１１３に配置され、例えば、可動係合部１３は、ピン１４によりベース部１１３に枢結する。なお、本考案はこの例に制限されない。
【００１４】
［第２の実施形態］
図５乃至図７に示すように、本考案の第２の実施形態は、摺動組立体１、接続リング２、及び引き手３を備える、スライダー組立構造体Ｚを提供する。図５と図１との比較、又は図７と図４との比較から見れば、本考案の第２の実施形態と第１の実施形態との最大の差異点は、以下の通りであることを明らかにした。
【００１５】
図５及び図７に示すように、弾性部１２は、ベース部１１３に固定される固定部１２１と、固定部１２１から延び出した弾性部１２２と、弾性部１２２から延在して可動係合部１３に当接する当接部１２３とを備える。また、可動係合部１３は移動可能にベース部１１３に配置されると共に、可動係合部１３は移動可能に弾性部１２の当接部１２３に接触する。また、弾性部１２２の厚さは固定部１２１の厚さよりも薄く形成され、それにより、弾性部１２２による弾性係数又は弾性力を高めることができる。
【００１６】
例を挙げれば、図５及び図７に示すように、固定部１２１は、前固定セクションと、弾性部に連接する後固定セクションと、前固定セクションと後固定セクションとの間に連接される中央固定セクションとを有する。後固定セクションの幅は前固定セクションの幅よりも小さい、かつ、中央固定セクションの幅は、前固定セクションから後固定セクションに向かうに従って小さくなる。また、後固定セクションは、中央固定セクションに連接される第１の固定セクションと、第１の固定セクションと弾性部との間に連接される第２の固定セクションと、を有する。弾性部の厚さは、後固定セクションにおける第１の固定セクションの厚さと第２の固定セクションとの厚さよりも小さい、かつ、第２の固定セクションの厚さは、第１の固定セクションから弾性部に向かうに従って小さくなる。なお、本考案はこの例に制限されない。
【００１７】
例を挙げれば、図５及び図７に示すように、ベース部１１３は、前固定セクションを固定するための前保持セクションと、後固定セクションを固定するための後保持セクションと、前保持セクションと後保持セクションとの間に連接され中央固定セクションを固定するための中央保持セクションと、を備える。後保持セクションの幅は、前保持セクションの幅よりも小さい、かつ、中央保持セクションの幅は、前保持セクションから後保持セクションに向かうに従って小さくなる。また、ベース部１１３の外面は、内側に凹んでいる少なくとも１つの窪み空間が設けられ、ベース部１１３の内面には、前記少なくとも１つの窪み空間と近接して対応するように配置される少なくとも１つの突出部が設けられ、かつ、少なくとも１つの窪み空間と少なくとも１つの突出部とはいずれも固定部１２１の後固定セクションに配置される。また、可動係合部１３の保持部１３２は、ベース部１１３の収容凹溝で位置制限されることができる。なお、本考案はこの例に制限されない。
【００１８】
例えば、図５及び図７に示すように、当接部１２３の幅は、弾性部１２２の幅よりも大きく形成され、それにより当接部１２３と可動係合部１３と接触面積を増加する。また、当接部１２３の一方端に、摺動可能に可動係合部１３と接触する傾斜した面取り部が設けられ、それにより、当接部１２３と可動係合部１３との間の接触面積を増加する。なお、本考案はこの例に制限されない。
【００１９】
［第３の実施形態］
図８乃至図１０に示すように、本考案の第３の実施形態は、摺動組立体１、接続リング２及び引き手３を備える、スライダー組立構造体Ｚを提供する。図８と図１との比較、及び図１０と図４との比較から見れば、本考案第３の実施形態と第１の実施形態との最大の差異点は以下の通りであることを明らかにした。
【００２０】
図８及び図１０に示すように、弾性部１２は、ベース部１１３に固定される第１の固定部１２１Ａと、ベース部１１３に固定される第２の固定部１２１Ｂと、第１の固定部１２１Ａから延び出した弾性部１２２と、弾性部１２２から延在して可動係合部１３に当接する当接部１２３と、第１の固定部１２１Ａと第２の固定部１２１Ｂとの間に連接してベース部１１３の外部に露出する露出部１２４と、を備える。また、可動係合部１３は、移動可能にベース部１１３に配置され、可動係合部１３は移動可能に弾性部１２の当接部１２３と接触する。そして、弾性部１２２の厚さは、第１の固定部１２１Ａの厚さよりも小さく形成され、それにより弾性部１２２による弾性係数又は弾性力を増加することができる。
【００２１】
例を挙げれば、図８及び図１０に示すように、固定部は、前固定セクションと、弾性部１２２に連接される後固定セクションと、前固定セクションと後固定セクションとの間に連接される中央固定セクションと、を有する。後固定セクションの幅は、前固定セクションの幅よりも小さい、かつ、中央固定セクションの幅は、前固定セクションから後固定セクションに向かうに従って小さくなる。また、後固定セクションは、中央固定セクションに連接される第１の固定セクションと、第１の固定セクションと弾性部１２２との間に連接される第２の固定セクションと、を備える。弾性部１２２の厚さは、後固定セクションにおける第１の固定セクションの厚さと第２の固定セクションの厚さにより小さい、かつ、第２の固定セクションの厚さは、第１の固定セクションから弾性部１２２に向かうに従って小さくなる。また、第１の固定部１２１Ａの厚さ、第２の固定部１２１Ｂの厚さ、及び露出部１２４の厚さは、実的に同じである。弾性部１２２の厚さは、当接部１２３の厚さと実的に同じである。当接部１２３の幅は実的に弾性部１２２の幅の上である。可動係合部１３は実的に均一な厚さを有する。なお、本考案はそれに制限されない。
【００２２】
例えば、図８及び図１０に示すように、ベース部１１３は、前固定セクションを固定するための前保持セクションと、後固定セクションを固定するための後保持セクションと、前保持セクションと後保持セクションとの間に連接して中央固定セクションを固定するための中央保持セクションと、前保持セクションと互いに分離して第２の固定部１２１Ｂを固定するための補助保持セグメントと、を備える。後保持セクションの幅は、前保持セクションの幅よりも小さい、かつ、中央保持セクションの幅は、前保持セクションから後保持セクションに向かうに従って小さくなる。また、ベース部１１３の外面は、少なくとも１つの内側に凹んでいる窪み空間が設けられ、ベース部１１３の内面は、前記少なくとも１つの窪み空間と近接し対応するように形成される少なくとも１つの突出部が設けられ、かつ、少なくとも１つの窪み空間と少なくとも１つの突出部とのいずれもベース部１１３の後保持セクションに配置される。また、ベース部１１３は、第１の収容凹溝及び第２の収容凹溝を有する。可動係合部１３における他方端に、突出部を通過して第１の収容凹溝内に位置制限される保持部１３２が設けられる。第２の固定部１２１Ｂは、第２の収容凹溝内に位置制限される係合部を有する。なお、本考案はこの例に制限されない。
【００２３】
［実施形態による有益な効果］
本考案による有益な効果の１つとしては、本考案が提供するスライダー組立構造体Ｚ及びその接続リング２では、「接続リング２が移動可能にスライダー組立構造体Ｚにおける引き手３と可動係合部１３と互いに合わせる」、及び「接続リング２は、線状材料を所定直径Ｄの環状に形成されるように形成される」という技術的な手段により、接続リング２と摺動組立体１との間の接触面積を低減して、その両方の間の摩擦損失を効果的に下げて、そして、接続リング２と引き手３との間の接触面積を低減して、その両方の間の摩擦損失を下げることができる。
【００２４】
以上に開示される内容は本考案の好ましい実施可能な実施例に過ぎず、これにより本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するものではないので、本考案の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００２５】
Ｚ  スライダー組立構造体
１  摺動組立体
１１  摺動部
１１００  貫通孔
１１０  基底部
１１１  第１の横止め
１１２  第２の横止め
１１３  ベース部
１２  弾性部
１２１  固定部
１２１Ａ  第１の固定部
１２１Ｂ  第２の固定部
１２２  弾性部
１２３  当接部
１２４  露出部
１３  可動係合部
１３１  位置決め部
１３２  保持部
１４  ピン
２  接続リング
Ｄ  所定直径
２０００  外側円弧面
２０１  第１の先端部
２０２  第２の先端部
２０３  接続インターフェース構造
３  引き手
ＶＩＩ−ＶＩＩ  断面線
ＩＶ−  ＩＶ  断面線
Ｘ−Ｘ  断面線
【図１】
0003222704.tif 000003
【図２】
0003222704.tif 000004
【図３】
0003222704.tif 000005
【図４】
0003222704.tif 000006
【図５】
0003222704.tif 000007
【図６】
0003222704.tif 000008
【図７】
0003222704.tif 000009
【図８】
0003222704.tif 000010
【図９】
0003222704.tif 000011
【図１０】
0003222704.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を備える摺動部と、一方端が前記貫通孔を貫通する位置決め部を備えて移動可能に前記摺動部に配置される可動係合部と、前記摺動部に配置され前記可動係合部に当接する弾性体と、を備える摺動組立体と、
移動可能に前記可動係合部と互いに合わせる接続リングと、
移動可能に前記接続リングと互いに合わせる引き手と、
を備えるスライダー組立構造体であって、
前記接続リングは、線状材料を所定直径の環状に形成するように構成され、前記接続リングは、第１の先端部と、第２の先端部と、前記第１の先端部と前記第２の先端部との間に連接される接続インターフェース構造とを有し、前記接続インターフェース構造と前記接続リングとは同じ材料又は異なる材料で構成され、
前記接続リングは、外側円弧面を有し、前記接続リングの前記外側円弧面は、点接触するように前記摺動組立体と前記引き手に接触することを特徴とするスライダー組立構造体。
【請求項２】
前記摺動部は、基底部、第１の横止め、第２の横止め、及びベース部を備え、
前記第１の横止めと前記第２の横止めはそれぞれ、前記基底部の２つの側縁位置から上向きに延在し、前記第１の横止めと前記第２の横止めとは互いに対応して前記基底部の先端部に連接し、前記ベース部は、前記基底部に配置され前記基底部の後端部に連接され、
前記貫通孔は、前記ベース部に貫通して、前記第１の横止めと前記第２の横止めとの間に位置され、前記可動係合部は、移動可能に前記ベース部に配置されることを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項３】
前記弾性体は、前記ベース部に固定される固定部と、前記固定部から延び出す弾性部と、該弾性部から延在して前記可動係合部に当接する当接部と、を備え、前記可動係合部は、移動可能に前記弾性体の前記当接部と接触し、前記弾性部の厚さは、前記固定部の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載するスライダー組立構造体。
【請求項４】
前記可動係合部の他方端に保持部が設けられ、前記可動係合部の前記保持部は、前記ベース部の収容凹溝に位置制限され、
前記当接部の幅は、前記弾性部の幅よりも大きく、かつ、前記当接部の先端に摺動可能に前記可動係合部に接触する傾斜した面取り部が設けられ、それにより、前記当接部と前記可動係合部との間の接触面積を増加することを特徴とする請求項３に記載するスライダー組立構造体。
【請求項５】
前記弾性体は、前記ベース部に固定される第１の固定部と、前記ベース部に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部から延び出す弾性部と、該弾性部から延在して前記可動係合部に当接する当接部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に連接して前記ベース部の外部に露出する露出部と、を備え、
前記可動係合部は、移動可能に前記弾性体の前記当接部に接触し、前記可動係合部は移動可能に前記ベース部に配置されることを特徴とする請求項２に記載するスライダー組立構造体。
【請求項６】
前記弾性部の厚さは、前記第１の固定部の厚さより小さく形成され、それにより、前記弾性部による弾性係数を増加し、
前記第１の固定部の厚さは、前記第２の固定部の厚さと前記露出部の厚さのいずれも同じであり、前記弾性部の厚さは、前記当接部の厚さと同じであり、前記当接部の幅は前記弾性部の幅の以上であり、前記可動係合部は均一な厚さを有することを特徴とする請求項５に記載するスライダー組立構造体。
【請求項７】
可動係合部を含む摺動組立体と、
線状材料を所定直径の環状に形成するように構成され、移動可能に前記可動係合部と互いに合わせる接続リングと、
移動可能に前記接続リングと互いに合わせる引き手と、
を含むことを特徴とするスライダー組立構造体。
【請求項８】
前記摺動組立体は、摺動部及び弾性体を備え、
前記摺動部は、基底部及びベース部を備え、
前記弾性体は、前記ベース部に固定される固定部と、前記固定部から延び出す弾性部と、該弾性部から延在して前記可動係合部に当接する当接部と、を備え、前記可動係合部は、移動可能に前記弾性体の前記当接部に接触し、前記弾性部の厚さは、前記固定部の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項７に記載するスライダー組立構造体。
【請求項９】
前記摺動組立体は、摺動部及び弾性体を含み、前記摺動部は、基底部及びベース部を備え、
前記弾性体は、前記ベース部に固定される第１の固定部と、前記ベース部に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部から延び出す弾性部と、該弾性部から延在して前記可動係合部に当接する当接部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に連接して前記ベース部の外部に露出する露出部と、を備え、
前記可動係合部は、移動可能に前記弾性体の前記当接部に接触し、前記可動係合部は、移動可能に前記ベース部に配置されることを特徴とする請求項７に記載するスライダー組立構造体。
【請求項１０】
スライダー組立構造体に適用する接続リングであって、
前記接続リングは、移動可能に前記スライダー組立構造体における引き手と可動係合部と互いに合わせるように構成され、前記接続リングは、線状材料を所定直径の環状に形成するように構成されることを特徴とする接続リング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１乃至図４に示すように、本考案の第１の実施形態は、摺動組立体１、接続リング２及び引き手３を含むスライダー組立構造体Ｚを提供する。摺動組立体１は、摺動部１１、弾性体１２、及び可動係合部１３を含む。摺動部１１は、貫通孔１１００を備える。弾性体１２は、可動係合部１３と弾性的に当接するように摺動部１１に配置される。可動係合部１３は、移動可能に摺動部１１に配置される。可動係合部１３の一方端に貫通孔１１００を貫通する位置決め部１３１が設けられ、可動係合部１３の他方端に、保持部１３２が設けられる。また、接続リング２は移動可能に可動係合部１３と互いに合わせる。かつ、引き手３は、移動可能に接続リング２と互いに合わせる。即ち、接続リング２は、スライダー組立構造体Ｚに適用され、かつ、接続リング２は、移動可能にスライダー組立構造体Ｚにおける引き手３と可動係合部１３と互いに合わせる。例えば、弾性体１２は何れのタイプのバネ又は板ばねであってもよい。かつ、可動係合部１３は、何れのタイプの係止部材であってもよい。なお、本考案はそれに制限されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５及び図７に示すように、弾性体１２は、ベース部１１３に固定される固定部１２１と、固定部１２１から延び出した弾性部１２２と、弾性部１２２から延在して可動係合部１３に当接する当接部１２３とを備える。また、可動係合部１３は移動可能にベース部１１３に配置されると共に、可動係合部１３は移動可能に弾性体１２の当接部１２３に接触する。また、弾性部１２２の厚さは固定部１２１の厚さよりも薄く形成され、それにより、弾性部１２２による弾性係数又は弾性力を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図８及び図１０に示すように、弾性体１２は、ベース部１１３に固定される第１の固定部１２１Ａと、ベース部１１３に固定される第２の固定部１２１Ｂと、第１の固定部１２１Ａから延び出した弾性部１２２と、弾性部１２２から延在して可動係合部１３に当接する当接部１２３と、第１の固定部１２１Ａと第２の固定部１２１Ｂとの間に連接してベース部１１３の外部に露出する露出部１２４と、を備える。また、可動係合部１３は、移動可能にベース部１１３に配置され、可動係合部１３は移動可能に弾性体１２の当接部１２３と接触する。そして、弾性部１２２の厚さは、第１の固定部１２１Ａの厚さよりも小さく形成され、それにより弾性部１２２による弾性係数又は弾性力を増加することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｚ  スライダー組立構造体
１  摺動組立体
１１  摺動部
１１００  貫通孔
１１０  基底部
１１１  第１の横止め
１１２  第２の横止め
１１３  ベース部
１２  弾性体
１２１  固定部
１２１Ａ  第１の固定部
１２１Ｂ  第２の固定部
１２２  弾性部
１２３  当接部
１２４  露出部
１３  可動係合部
１３１  位置決め部
１３２  保持部
１４  ピン
２  接続リング
Ｄ  所定直径
２０００  外側円弧面
２０１  第１の先端部
２０２  第２の先端部
２０３  接続インターフェース構造
３  引き手
ＶＩＩ−ＶＩＩ  断面線
ＩＶ−  ＩＶ  断面線
Ｘ−Ｘ  断面線