(57)【要約】      （修正有）【課題】車両のリフトポイントに簡易かつ確実に嵌合し得る車両リフト用の受具を提供する。【解決手段】車両リフトに備えた支承アーム１５に取付けられる受具本体１２０を有してなる車両リフト用の受具１００であって、受具本体は車両１の下面から突出するように設けられている棒状リフトポイント２に下方から嵌合して棒状リフトポイントを支持し得る凹状嵌合部１２１を備え、凹状嵌合部が棒状リフトポイントの外周を囲んで間隔を介する環状壁内周部１２２を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両リフトに備えた支承アームに取付けられる受具本体を有してなる車両リフト用の受具であって、
前記受具本体は車両の下面に設けられているリフトポイントに下方から嵌合して該リフトポイントを支持し得る嵌合部を備え、
上記嵌合部が上記リフトポイントの全周囲に対し間隔を介して挿入されて係脱し得る車両リフト用の受具。
【請求項２】
車両リフトに備えた支承アームに取付けられる受具本体を有してなる車両リフト用の受具であって、
前記受具本体は車両の下面から突出するように設けられている棒状リフトポイントに下方から嵌合して該リフトポイントを支持し得る凹状嵌合部を備え、
上記凹状嵌合部が上記棒状リフトポイントの外周を囲んで間隔を介する環状壁内周部を備える車両リフト用の受具。
【請求項３】
前記受具本体の凹状嵌合部が備える環状壁内周部が上方に向けて拡径するテーパ面を備える請求項２に記載の車両リフト用の受具。
【請求項４】
前記支承アームの先端に設けられる取付具を有し、前記受具本体が該取付具の被取付部の周囲に着脱可能に取着されるものとされ、
上記取付具の被取付部に空気抜け孔が形成される請求項２又は３に記載の車両リフト用の受具。
【請求項５】
前記取付具の被取付部が上向きに開口するカップ状をなし、
前記受具本体が弾性体からなり、上記カップ状をなす被取付部のカップ外周面、カップ内周面及びカップ底面のそれぞれに被着される、外側環状部、内側環状部及び底部を備える請求項４に記載の車両リフト用の受具。
【請求項６】
前記受具本体が取付具の被取付部に弾性変形して係止し得る抜け止め部を備える請求項４又は５に記載の車両リフト用の受具。
【請求項７】
車両リフトに備えた支承アームに設けられる受具本体を有してなる車両リフト用の受具であって、
前記受具本体は車両の下面に臨むように設けられている孔状リフトポイント３に下方から嵌合して該リフトポイントを支持し得る凸状嵌合部を備え、
上記凸状嵌合部が上記孔状リフトポイント３の内周に間隔を介して挿入し得る棒状部を備える車両リフト用の受具。
【請求項８】
前記受具本体の凸状嵌合部が備える棒状部が上方に向けて縮径するテーパ面を備える請求項７に記載の車両リフト用の受具。
【請求項９】
前記支承アームの先端に設けられる取付具を有し、前記受具本体が該取付具の被取付部に着脱可能に取着されるものとされ、
上記受具本体を上記取付具の被取付部にねじ止めするためのねじ挿通用孔部が該受具本体に形成される請求項７又は８に記載の車両リフト用の受具。
【請求項１０】
前記受具本体が弾性体からなり、取付具の被取付部にねじ止めされる部分に補強用金属板が埋設されるとともに、凸状嵌合部が備える棒状部に補強用金属芯材が内蔵される請求項９に記載の車両リフト用の受具。
【請求項１１】
前記受具本体が取付具の被取付部に弾性変形して係止し得る抜け止め部を備える請求項９又は１０に記載の車両リフト用の受具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は車両リフト用の受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両リフトは、特許文献１、２に記載の如く、自動車整備場の床面に設けた左右一対の昇降装置のそれぞれに昇降部（リフトテーブル又は昇降キャリッジ等）を設け、各昇降部に水平面内で旋回かつ伸縮できる支承アームを設け、各支承アームの先端に車両下面のリフトポイントに下方から当接して該リフトポイントを支持可能にする受具を備えるものとしている。
【０００３】
即ち、車両リフトは、各昇降部に設けられている支承アームを車両の下方スペースに向けて引き出し、それらの先端に設けてある受具を車両下面のリフトポイントの下方に位置付け、該受具の溝付ゴムパッド又は平板状ゴムパッドをリフトポイント（直線レール状のサイドシル又は平面状リフトポイント）に位置合せして当接させた後、各支承アームを上昇させて車両をリフトアップする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平2-86999号公報
【特許文献２】特開2002-128482号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、車両下面のリフトポイントとして、図９乃至図１２に示す如く、従来の直線レール状のサイドシル又は平面状リフトポイントとは異なる、車両１の下面から突出する棒状リフトポイント１Ａ等の異形状のリフトポイントを採用してなる場合もあり得る。そして、このような異形状のリフトポイントに対して、支承アームの先端に従来の受具を備えた車両リフトを適用するときには以下の問題点がある。
【０００６】
(1)図９、図１０は、従来の溝付ゴムパッド２Ａを備えた受具２の使用例である。受具２は、溝付ゴムパッド２Ａに設けた一文字又は十文字状の直線状溝２Ｂの溝幅を車両下面のサイドシルに適合し得る狭幅としている。
【０００７】
従って、図９に示す如く、車両１の棒状リフトポイント１Ａが溝付ゴムパッド２Ａの溝幅より大きくて溝２Ｂに嵌合できず、溝付ゴムパッド２Ａにおいて溝２Ｂを挟む両側上面に載り、車両の昇降中に溝２Ｂの両溝壁が棒状リフトポイント１Ａによって急に押し広げられるとき、棒状リフトポイント１Ａが溝２Ｂに落ち込み、車両１が落下するおそれがある。
【０００８】
また、図１０に示す如く、車両１の棒状リフトポイント１Ａが溝付ゴムパッド２Ａにおいて溝２Ｂに対する片側上面にだけ載り、車両の昇降中に溝２Ｂの片方の溝壁だけが棒状リフトポイント１Ａによって急に押し潰されるとき、棒状リフトポイント１Ａが溝２Ｂに斜めに落ち込み、車両１が傾くおそれがある。
【０００９】
尚、受具２に備えた溝付ゴムパッド２Ａの溝幅が車両１の棒状リフトポイント１Ａを受容し得る程度の広幅とされたとしても、溝２Ｂは溝付ゴムパッド２Ａの溝長手方向に沿う一端側から他端側に貫通する一文字又は十文字状とされている。従って、棒状リフトポイント１Ａが溝２Ｂの一端側又は他端側に載った場合には、溝付ゴムパッド２Ａに対して車両１の偏荷重がかかり、車両の昇降中に溝付ゴムパッド２Ａが支承アームとともに傾き、車両１が溝付ゴムパッド２から滑り落ちるおそれがある。
【００１０】
(2)図１１は、従来の平板状ゴムパッド３Ａを備えた受具３の使用例である。受具３では、受具２に備えた溝付ゴムパッド２Ａの溝幅に係わる問題点は生じないものの、車両１の棒状リフトポイント１Ａに対する受具３の位置合せ作業の結果、棒状リフトポイント１Ａが平板状ゴムパッド３Ａの上面外周端に載った場合には、平板状ゴムパッド３Ａに対して車両１の偏荷重が掛かり、車両の昇降中に平板状ゴムパッド３Ａが支承アームとともに傾き、車両１が受具３から滑り落ちるおそれがある。
【００１１】
尚、図１２に示す如く、車両整備という作業環境において、受具３を車両１の棒状リフトポイント１Ａに位置合せする際に作業者は車両下部を横から覗き込むような姿勢になることもあって遠近感がつかみにくく、リフトポイント１Ａと受具３の距離関係を視覚で認めることに困難がある。これにより、車両１の棒状リフトポイント１Ａに対する受具３の位置合せ作業に起因する上述の偏荷重の問題を生じ易いという作業事情もある。
【００１２】
また、車両整備においては、商用車等における荷物の積載状況によって車両の重心バランスが崩れた状態で該車両を昇降する場合もあり、上述の偏荷重の問題は大きくなり易い傾向がある。
【００１３】
また、車両整備においては、支承アームの昇降動作の起動・停止時の振動や、地震等の自然災害によって車両に外力が加わることでも、上述の偏荷重の問題を大きくする傾向がある。
【００１４】
本考案の課題は、車両のリフトポイントに簡易かつ確実に嵌合し得る車両リフト用の受具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に係る考案は、車両リフトに備えた支承アームに取付けられる受具本体を有してなる車両リフト用の受具であって、前記受具本体は車両の下面に設けられているリフトポイントに下方から嵌合して該リフトポイントを支持し得る嵌合部を備え、上記嵌合部が上記リフトポイントの全周囲に対し間隔を介して挿入されて係脱し得るようにしたものである。
【００１６】
請求項２に係る考案は、車両リフトに備えた支承アームに取付けられる受具本体を有してなる車両リフト用の受具であって、前記受具本体は車両の下面から突出するように設けられている棒状リフトポイントに下方から嵌合して該リフトポイントを支持し得る凹状嵌合部を備え、上記凹状嵌合部が上記棒状リフトポイントの外周を囲んで間隔を介する環状壁内周部を備えるようにしたものである。
【００１７】
請求項３に係る考案は、請求項２に係る考案において更に、前記受具本体の凹状嵌合部が備える環状壁内周部が上方に向けて拡径するテーパ面を備えるようにしたものである。
【００１８】
請求項４に係る考案は、請求項２又は３に係る考案において更に、前記支承アームの先端に設けられる取付具を有し、前記受具本体が該取付具の被取付部の周囲に着脱可能に取着されるものとされ、上記取付具の被取付部に空気抜け孔が形成されるようにしたものである。
【００１９】
請求項５に係る考案は、請求項４に係る考案において更に、前記取付具の被取付部が上向きに開口するカップ状をなし、前記受具本体が弾性体からなり、上記カップ状をなす被取付部のカップ外周面、カップ内周面及びカップ底面のそれぞれに被着される、外側環状部、内側環状部及び底部を備えるようにしたものである。
【００２０】
請求項６に係る考案は、請求項４又は５に係る考案において更に、前記受具本体が取付具の被取付部に弾性変形して係止し得る抜け止め部を備えるようにしたものである。
【００２１】
請求項７に係る考案は、車両リフトに備えた支承アームに設けられる受具本体を有してなる車両リフト用の受具であって、前記受具本体は車両の下面に臨むように設けられている孔状リフトポイントに下方から嵌合して該リフトポイントを支持し得る凸状嵌合部を備え、上記凸状嵌合部が上記孔状リフトポイントの内周に間隔を介して挿入し得る棒状部を備えるようにしたものである。
【００２２】
請求項８に係る考案は、請求項７に係る考案において更に、前記受具本体の凸状嵌合部が備える棒状部が上方に向けて縮径するテーパ面を備えるようにしたものである。
【００２３】
請求項９に係る考案は、請求項７又は８に係る考案において更に、前記支承アームの先端に設けられる取付具を有し、前記受具本体が該取付具の被取付部に着脱可能に取着されるものとされ、上記受具本体を上記取付具の被取付部にねじ止めするためのねじ挿通用孔部が該受具本体に形成されるようにしたものである。
【００２４】
請求項１０に係る考案は、請求項９に係る考案において更に、前記受具本体が弾性体からなり、取付具の被取付部にねじ止めされる部分に補強用金属板が埋設されるとともに、凸状嵌合部が備える棒状部に補強用金属芯材が内蔵されるようにしたものである。
【００２５】
請求項１１に係る考案は、請求項９又は１０に係る考案において更に、前記受具本体が取付具の被取付部に弾性変形して係止し得る抜け止め部を備えるようにしたものである。
【考案の効果】
【００２６】
（請求項１）
(a)受具を構成する受具本体が車両のリフトポイントに嵌合して該リフトポイントを支持し得る嵌合部を備えるとき、嵌合部がリフトポイントの全周囲に対し間隔を介して挿入されて係脱し得る。
【００２７】
即ち、車両のリフトポイントが受具に備えた嵌合部に概ね同芯をなすように係合して該嵌合部に安定的に支持されるものになる。従って、リフトポイントが嵌合部から外れることがなく、車両が受具を用いた昇降中に落下したり、支承アームとともに傾いて滑り落ちるおそれもない。また、車両の荷重がリフトポイントを介して受具に偏荷重を及ぼすこともなく、車両が受具を用いた昇降中に支承アームとともに傾いて滑り落ちるおそれもない。
【００２８】
（請求項２）
(b)受具を構成する受具本体が車両の棒状リフトポイントに嵌合して該リフトポイントを支持し得る凹状嵌合部を備えるとき、凹状嵌合部は棒状リフトポイントの外周を囲んで間隔を介する環状壁内周部を備える。即ち、車両の棒状リフトポイントが受具に備えた凹状嵌合部と概ね同芯をなすように嵌合して該凹状嵌合部に安定的に支持されるものになる。従って、棒状リフトポイントが凹状嵌合部から外れることがなく、車両が受具を用いた昇降中に落下したり、支承アームとともに傾いて滑り落ちるおそれもない。車両の荷重が受具に偏荷重を及ぼすこともなく、車両が受具を用いた昇降中に支承アームとともに傾いて滑り落ちるおそれもない。
【００２９】
(c)作業者が車両下部を横から覗き込む姿勢でもって、受具を棒状リフトポイントに位置合せするとき、受具の凹状嵌合部が備える環状壁内周部に棒状リフトポイントの先端部が挿入されて隠れることを視てそれらの位置関係の適正化を確認できる。また、作業者をして、受具の凹状嵌合部が備える環状壁内周部に棒状リフトポイントの先端部が挿入されたと思われるときに、支承アームを水平面内で僅かに手で揺動させる等により、凹状嵌合部が棒状リフトポイントに衝突する音や手に作用する力の変化からも、それらの位置関係の適正化を確認できる。
【００３０】
(d)受具の凹状嵌合部が備える環状壁内周部が棒状リフトポイントの外周を囲んで間隔を介するものであることから、凹状嵌合部の環状壁内周部が棒状リフトポイントの周囲への挿入／抜去時に、該棒状リフトポイントの外周とかじったり、こじったりして該棒状リフトポイントを傷付けるおそれを回避できる。
【００３１】
（請求項３）
(e)受具の凹状嵌合部が備える環状壁内周部が上方に向けて拡径するテーパ面を備えることにより、受具の凹状嵌合部を棒状リフトポイントに位置合せして嵌合させるときに、凹状嵌合部の環状壁内周部が棒状リフトポイントの外周にスムースに倣いつつ嵌合する。従って、受具とリフトポイントの両者の中心軸を自動調芯的に合致させるものになり、両者の位置合せの簡易を図ることができる。
【００３２】
（請求項４）
(f)受具の受具本体が支承アームの先端に設けた取付具の被取付部の周囲に着脱可能に取着されるとき、取付具の被取付部に空気抜け孔が形成される。従って、空気抜け孔の存在により、受具の受具本体と取付具の被取付部との間に無用な空気圧（正圧又は負圧）を生じさせずにその着脱の容易を図ることができる。
【００３３】
（請求項５）
(g)支承アームの先端に設けた取付具の被取付部が上向きに開口するカップ状をなすとき、受具本体が弾性体からなり、上記カップ状をなす被取付部のカップ外周面、カップ内周面及びカップ底面のそれぞれに被着される、外側環状部、内側環状部及び底部を備える。従って、弾性体からなる受具本体がカップ状の被取付部に概ね隙間なく被着されて該被取付部に内側から補強される。これにより、弾性体からなる受具本体の耐久性を向上し、その長寿命化を図ることができる。
【００３４】
（請求項６）
(h)受具の受具本体が取付具の被取付部に弾性変形して係止し得る抜け止め部を備えることにより、受具本体を被取付部に簡易に固定化できる。
【００３５】
（請求項７）
(i)受具を構成する受具本体が車両の孔状リフトポイントに嵌合して該リフトポイントを支持し得る凸状嵌合部を備えるとき、凸状嵌合部は孔状リフトポイントの内周に間隔を介して挿入し得る棒状部を備える。即ち、車両の孔状リフトポイントが受具に備えた凸状嵌合部と概ね同芯をなすように嵌合して該凸状嵌合部に安定的に支持されるものになる。従って、孔状リフトポイントが凸状嵌合部から外れることがなく、車両が受具を用いた昇降中に落下したり、支承アームとともに傾いて滑り落ちるおそれもない。車両の荷重が受具に偏荷重を及ぼすこともなく、車両が受具を用いた昇降中に支承アームとともに傾いて滑り落ちるおそれもない。
【００３６】
(j)作業者が車両下部を横から覗き込む姿勢でもって、受具を孔状リフトポイントに位置合せするとき、受具の凸状嵌合部が孔状リフトポイントの孔内に挿入されて隠れることを視てそれらの位置関係の適正化を確認できる。また、受具の凸状嵌合部が備える棒状部が孔状リフトポイントの孔内に挿入されたと思われるときに、支承アームを水平面内で僅かに手で揺動させる等により、凸状嵌合部が孔状リフトポイントの孔内周部に衝突する音や手に作用する力の変化からも、それらの位置関係の適正化を確認できる。
【００３７】
(k)受具の凸状嵌合部が備える棒状部が孔状リフトポイントの内周に間隔を介するものであることから、凸状嵌合部の棒状部が孔状リフトポイントの孔内への挿入／抜去時に、該孔状リフトポイントの内周をかじったり、こじったりして該孔状リフトポイントを傷付けるおそれを回避できる。
【００３８】
（請求項８）
(l)受具の凸状嵌合部が備える棒状部が上方に向けて縮径するテーパ面を備えることにより、受具の凸状嵌合部を孔状リフトポイントに位置合せして嵌合させるときに、凸状嵌合部の棒状部が孔状リフトポイントの内周にスムースに倣いつつ嵌合する。従って、受具の凸状嵌合部とリフトポイントの両者の中心軸を自動調芯的に合致させるものになり、両者の位置合せの簡易を図ることができる。
【００３９】
（請求項９）
(m)受具の受具本体が支承アームの先端に設けた取付具の被取付部に着脱可能に取着されるとき、受具本体を取付具の被取付部にねじ止めするためのねじ挿通用孔部が該受具本体に形成される。従って、上記ねじ挿通用孔部が空気抜け孔となって、受具の受具本体と取付具の被取付部との間に無用な空気圧（正圧又は負圧）を生じさせずにその着脱の容易を図ることができる。
【００４０】
（請求項１０）
(n)受具の受具本体が弾性体からなり、取付具の被取付部にねじ止めされる部分に補強用金属板が埋設されるとともに、凸状嵌合部が備える棒状部に補強用金属芯材が内蔵される。従って、弾性体からなる受具本体が補強用金属板及び補強用金属芯材により内側から補強される。これにより、弾性体からなる受具本体の耐久性を向上し、その長寿命化を図ることができる。
【００４１】
（請求項１１）
(o)受具の受具本体が取付具の被取付部に弾性変形して係止し得る抜け止め部を備えることにより、受具本体を被取付部に簡易に固定化できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は車両リフトの一例を示す模式平面図である。
【図２】図２は本考案の第１実施形態に係る受具の適用例を示す斜視図である。
【図３】図３は受具の受具本体を取付具から分離して示す斜視図である。
【図４】図４は受具の受具本体を取付具に取着した状態を示す要部断面図である。
【図５】図５は本考案の第２実施形態に係る受具の適用例を示す斜視図である。
【図６】図６は受具の受具本体を取付具から分離して示す斜視図である。
【図７】図７は受具の受具本体を取付具に取着した状態を示す要部断面図である。
【図８】図８は受具の各構成部品を分解して示す斜視図である。
【図９】図９は従来例を示す模式図である。
【図１０】図１０は従来例を示す模式図である。
【図１１】図１１は従来例を示す模式図である。
【図１２】図１２は従来例を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００４３】
図１は本考案が適用される一例としての車両リフト１０を示すものである。車両リフト１０は、車両整備場１１の床面上に定めたリフト作業領域の左右両側に２本の支柱１２を立設している。両支柱１２、１２は連結ビーム１３で連結された門型をなす。
【００４４】
車両リフト１０は、左右の各支柱１２に互いに同期的に昇降せしめられる左右の各昇降部（昇降キャリッジ）１４を設け、各昇降部１４にそれぞれ水平面内で旋回かつ伸縮可能に支持される前後の支承アーム１５を備えている。
【００４５】
（第１実施形態）（図１乃至図４）
車両リフト１０は、各支承アーム１５の前後に車両下面のリフトポイントに下方から当接して該リフトポイントを支持可能にする受具１００を備える。各受具１００は、支承アーム１５の先端に設けた取付具１１０を有し、この取付具１１０に着脱可能に取着される受具本体１２０を有する。
【００４６】
取付具１１０は、例えば特開2009-208961号公報に記載される如くのものを採用でき、図２、図３に示す如く、受具本体１２０が着脱可能に取着される被取付部１１１を備えた支軸１１２を有し、この支軸１１２を支承アーム１５の先端に設けた筒体１１３に上下動可能に嵌挿し、支軸１１２の外周に鋸歯１１２Ａを形成し、ばね力により支軸１１２の鋸歯１１２Ａのいずれかの凹部に係止する係止爪１１４を筒体１１３に設けている。
【００４７】
また、取付具１１０は、筒体１１３の内周に上下動可能に支持されるとともに、支軸１１２の鋸歯１１２Ａを上下動可能にガイドし、係止爪１１４の挿通窓を備えたスリーブ１１５を、筒体１１３の内周と支軸１１２の外周との間に介装している。スリーブ１１５は、筒体１１３の内部に挿入される下端位置と、筒体１１３の内部に概ね下半部を残してその余の上半部を筒体１１３の外部に引き出される上端位置との間で、筒体１１３の内周に支持されながら上下動できる。支軸１１２は、スリーブ１１５の内部に収納される収納位置と、スリーブ１１５の内部に概ね下半部を残してその余の上半部をスリーブ１１５の外部に突き出す突出端位置との間で、スリーブ１１５の内周のガイド孔に支持されながら上下動して鋸歯１１２Ａの各凹部に順に係止爪１１４を係止できる。
【００４８】
即ち車両リフト１０は、左右の各昇降部１４に設けた前後の支承アーム１５を水平面内で旋回かつ伸縮しつつ、車両整備場１１のリフト作業領域に停車している車両１の下方に向けて引き出し、それらの先端に設けてある各受具１００を車両１の下面に定めてある左側の前後２位置及び右側の前後２位置のそれぞれに設けたリフトポイントの下方に位置付ける。そして、各受具１００の受具本体１２０を手で持ち上げ、該受具本体１２０を対応するリフトポイントに位置合せして当接させる。その後、昇降スイッチ操作により各昇降部１４を昇降させ、ひいては各支承アーム１５を同期させて昇降し、各受具１００の受具本体１２０を介して車両１をリフトアップ乃至リフトダウン可能にする。
【００４９】
以下、受具１００について詳述する。
取付具１１０は、被取付部１１１が上向きに開口するカップ状をなすものとされている。そして、カップ状をなす被取付部１１１が、図４に示す如く、カップ外周面１１１Ａ、カップ内周面１１１Ｂ及びカップ底面１１１Ｃのそれぞれを有するものとしている。
【００５０】
受具本体１２０は、本実施形態において、例えば円形状をなし、車両１の下面から突出するように設けられている棒状リフトポイント２（図２、図４）に下方から嵌合して該リフトポイント２を支持し得る凹状嵌合部１２１を備える。凹状嵌合部１２１は、上記棒状リフトポイント２の外周を囲んで間隔Ｇを介する環状壁内周部１２２を備える。このとき、受具本体１２０の凹状嵌合部１２１が備える環状壁内周部１２２は、上方に向けて拡径するテーパ面を備えるものとされている。
【００５１】
受具本体１２０は、取付具１１０の被取付部１１１の周囲を全周から包むように被って、該被取付部１１１の周囲に着脱可能に取着されるものとされている。このとき、取付具１１０の被取付部１１１は、カップ底面１１１Ｃを形成する底板部を内外に渡って貫通する空気抜け孔１１１Ｈ（空気流通孔又は排気孔）を備える。
【００５２】
受具本体１２０は、弾性体（本実施形態ではゴム）からなり、前述の如くにカップ状をなす被取付部１１１のカップ外周面１１１Ａ、カップ内周面１１１Ｂ及びカップ底面１１１Ｃのそれぞれに被着される、外側環状部１２０Ａ、内側環状部１２０Ｂ及び底部１２０Ｃを備える。本実施形態において、受具本体１２０は、被取付部１１１のカップ外周面１１１Ａ、カップ内周面１１１Ｂ及びカップ底面１１１Ｃのそれぞれに概ね隙間なく、密着するように被着される。
【００５３】
尚、受具本体１２０は、取付具１１０の被取付部１１１の下面における外周に設けた環状段差部に弾性変形して係止し得る抜け止め部１２０Ｆを備える。本実施形態において、抜け止め部１２０Ｆは、受具本体１２０における外側環状部１２０Ａの環状下縁部から内方に張り出る環状リップ部からなるものとされている。
【００５４】
従って、本実施形態に係る受具１００を用いた車両リフト１０によれば、以下の作用効果を奏する。
【００５５】
(a)受具１００を構成する受具本体１２０が車両１の棒状リフトポイント２に嵌合して該リフトポイントを支持し得る凹状嵌合部１２１を備えるとき、凹状嵌合部１２１は棒状リフトポイント２の外周を囲んで間隔を介する環状壁内周部１２２を備える。即ち、車両１の棒状リフトポイント２が受具１００に備えた凹状嵌合部１２１と概ね同芯をなすように嵌合して該凹状嵌合部１２１に安定的に支持されるものになる。従って、棒状リフトポイント２が凹状嵌合部１２１から外れることがなく、車両１が受具１００を用いた昇降中に落下したり、支承アーム１５とともに傾いて滑り落ちるおそれもない。車両１の荷重が受具１００に偏荷重を及ぼすこともなく、車両１が受具１００を用いた昇降中に支承アーム１５とともに傾いて滑り落ちるおそれもない。
【００５６】
(b)作業者が車両１の下部を横から覗き込む姿勢でもって、受具１００を棒状リフトポイント２に位置合せするとき、受具１００の凹状嵌合部１２１が備える環状壁内周部１２２に棒状リフトポイント２の先端部が挿入されて隠れることを視てそれらの位置関係の適正化を確認できる。また、作業者をして、受具１００の凹状嵌合部１２１が備える環状壁内周部１２２に棒状リフトポイント２の先端部が挿入されたと思われるときに、支承アーム１５を水平面内で僅かに手で揺動させる等により、凹状嵌合部１２１が棒状リフトポイント２に衝突する音や手に作用する力の変化からも、それらの位置関係の適正化を確認できる。
【００５７】
(c)受具１００の凹状嵌合部１２１が備える環状壁内周部１２２が棒状リフトポイント２の外周を囲んで間隔を介するものであることから、凹状嵌合部１２１の環状壁内周部１２２が棒状リフトポイント２の周囲への挿入／抜去時に、該棒状リフトポイント２の外周とかじったり、こじったりして該棒状リフトポイント２を傷付けるおそれを回避できる。
【００５８】
(d)受具１００の凹状嵌合部１２１が備える環状壁内周部１２２が上方に向けて拡径するテーパ面を備えることにより、受具１００の凹状嵌合部１２１を棒状リフトポイント２に位置合せして嵌合させるときに、凹状嵌合部１２１の環状壁内周部１２２が棒状リフトポイント２の外周にスムースに倣いつつ嵌合する。従って、受具１００とリフトポイントの両者の中心軸を自動調芯的に合致させるものになり、両者の位置合せの簡易を図ることができる。
【００５９】
(e)受具１００の受具本体１２０が支承アーム１５の先端に設けた取付具１１０の被取付部１１１の周囲に着脱可能に取着されるとき、取付具１１０の被取付部１１１に空気抜け孔１１１Ｈが形成される。従って、空気抜け孔１１１Ｈの存在により、受具１００の受具本体１２０と取付具１１０の被取付部１１１との間に無用な空気圧（正圧又は負圧）を生じさせずにその着脱の容易を図ることができる。
【００６０】
(f)支承アーム１５の先端に設けた取付具１１０の被取付部１１１が上向きに開口するカップ状をなすとき、受具本体１２０が弾性体からなり、上記カップ状をなす被取付部１１１のカップ外周面１１１Ａ、カップ内周面１１１Ｂ及びカップ底面１１１Ｃのそれぞれに被着される、外側環状部１２０Ａ、内側環状部１２０Ｂ及び底部１２０Ｃを備える。従って、弾性体からなる受具本体１２０がカップ状の被取付部１１１に概ね隙間なく被着されて該被取付部１１１に内側から補強される。これにより、弾性体からなる受具本体１２０の耐久性を向上し、その長寿命化を図ることができる。
【００６１】
(g)受具１００の受具本体１２０が取付具１１０の被取付部１１１に弾性変形して係止し得る抜け止め部１２０Ｆを備えることにより、受具本体１２０を被取付部１１１に簡易に固定化できる。
【００６２】
（第２実施形態）（図５乃至図８）
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、車両リフト１０において第１実施形態に係る受具１００を受具２００に変更したことにある。
【００６３】
即ち、受具２００は、図５、図６に示す如く、支承アーム１５の先端に設けた取付具２１０を有し、この取付具２１０に着脱可能に取着される受具本体２２０を有する。
【００６４】
取付具２２０は、第１実施形態の受具１００が有する取付具１１０と概ね同様であり、取付具１１０におけると同様の支軸１１２、筒体１１３、係止爪１１４、スリーブ１１５を有する。但し、取付具２１０は、取付具１１０におけるカップ状の被取付部１１１と異なり、平板状の取付具２１１を有するものとされている。
【００６５】
受具本体２２０は、本実施形態において、例えば円形状をなし、車両１の下面に臨むように設けられている孔状リフトポイント３（図５、図７）に下方から嵌合して該リフトポイント３を支持し得る凸状嵌合部２２１を備える。凸状嵌合部２２１は、上記孔状リフトポイント３の内周に間隔Ｇを介して挿入し得る円錐状の棒状部２２２を備える。このとき、受具本体２２０の凸状嵌合部２２１が備える棒状部２２２は、上方に向けて縮径するテーパ面を備えるものとされている。
【００６６】
受具本体２２０は、主として弾性体（本実施形態ではゴム）からなるものとされ、図６、図７に示す如く、取付具２１０の平板状の被取付部２１１の上面に取着される、円形状のゴムパッド２３１、及び該ゴムパッド２３１の中心孔に挿通されて該ゴムパッド２３１の上面よりも上方に突出して上述の棒状部２２２を構成する棒状ゴム２３２を有する。
【００６７】
ゴムパッド２３１は、取付具２１０の平板状の被取付部２１１の上面に座金２３３を介して載置される平板部２３１Ａと、平板部２３１Ａの外縁部から垂れ下がって被取付部２１１の外周に嵌合する円筒状の環状壁部２３１Ｂを有する。ゴムパッド２３１は、取付具２１０の被取付部２１１に設けた複数個のねじ孔のそれぞれにねじ止めされるボルト２３４のための複数個のねじ挿通用孔部２３１Ｆを該ゴムパッド２３１に形成されて備える。
【００６８】
棒状ゴム２３２は、ゴムパッド２３１における平板部２３１Ａの中心孔２３１Ｇまわりの下面に設けた段差状孔部に係入されるものとされている。
【００６９】
受具本体２２０は、ゴムパッド２３１において取付具２１０の被取付部２１１にねじ止めするためのねじ挿通用孔部２３１Ｆが設けられている部分に補強用金属板２３５が埋設されるとともに、棒状ゴム２３２の中空部に補強用金属芯材２３６が内蔵可能にされている。補強用金属芯材２３６の下端部は座金２３３における中心孔に上方から係入する段差状軸部を有する。
【００７０】
従って、受具本体２２０は、図８に示す如く、ゴムパッド２３１の中心孔に棒状ゴム２３２を挿通して、該棒状ゴム２３２を該ゴムパッド２３１の上面よりも上方に突出させ、これらのゴムパッド２３１の平板部２３１Ａ及び棒状ゴム２３２の各下面に座金２３３を添設させる。そして、座金２３３の中心孔に立設させた補強用金属芯材２３６を棒状ゴム２３２の中空部に係入して内蔵させることにより、受具本体２２０の小組体２２０Ａとする。更に、小組体２２０Ａによって、取付具２１０を構成する被取付部２１１の全周を包むように被い、被取付部２１１の上面に座金２３３を載置するとともに、ゴムパッド２３１の環状壁部２３１Ｂを被取付部２１１の外周面に被着する。このとき、小組体２２０Ａは、取付具２１０の被取付具２１１の上面及び外周面に概ね隙間なく、密着するように取着される。その後、複数本のボルト２３４が小組体２２０Ａのゴムパッド２３１、座金２３３に設けたねじ挿通用孔部（２３１Ｆ等）を通って被取付部２１１に設けたねじ孔に螺着される。
【００７１】
尚、受具本体２２０は、取付具２１０の被取付部２１１の下面における外周に設けた環状段差部に弾性変形して係止し得る抜け止め部２２０Ｆを備える。本実施形態において、抜け止め部２２０Ｆは、受具本体２２０を構成するゴムパッド２３１の環状壁部２３１Ｂの環状下縁部から内方に張り出る環状リップ部からなるものとされている。
【００７２】
従って、本実施形態に係る受具２００を用いた車両リフト１０によれば、以下の作用効果を奏する。
【００７３】
(a)受具２００を構成する受具本体２２０が車両１の孔状リフトポイント３に嵌合して該リフトポイントを支持し得る凸状嵌合部２２１を備えるとき、凸状嵌合部２２１は孔状リフトポイント３の内周に間隔を介して挿入し得る棒状部２２２を備える。即ち、車両１の孔状リフトポイント３が受具２００に備えた凸状嵌合部２２１と概ね同芯をなすように嵌合して該凸状嵌合部２２１に安定的に支持されるものになる。従って、孔状リフトポイント３が凸状嵌合部２２１から外れることがなく、車両１が受具２００を用いた昇降中に落下したり、支承アーム１５とともに傾いて滑り落ちるおそれもない。車両１の荷重が受具２００に偏荷重を及ぼすこともなく、車両１が受具２００を用いた昇降中に支承アーム１５とともに傾いて滑り落ちるおそれもない。
【００７４】
(b)作業者が車両１の下部を横から覗き込む姿勢でもって、受具２００を孔状リフトポイント３に位置合せするとき、受具２００の凸状嵌合部２２１が孔状リフトポイント３の孔内に挿入されて隠れることを視てそれらの位置関係の適正化を確認できる。また、受具２００の凸状嵌合部２２１が備える棒状部２２２が孔状リフトポイント３の孔内に挿入されたと思われるときに、支承アーム１５を水平面内で僅かに手で揺動させる等により、凸状嵌合部２２１が孔状リフトポイント３の孔内周部に衝突する音や手に作用する力の変化からも、それらの位置関係の適正化を確認できる。
【００７５】
(c)受具２００の凸状嵌合部２２１が備える棒状部２２２が孔状リフトポイント３の内周に間隔を介するものであることから、凸状嵌合部２２１の棒状部２２２が孔状リフトポイント３の孔内への挿入／抜去時に、該孔状リフトポイント３の内周をかじったり、こじったりして該孔状リフトポイント３を傷付けるおそれを回避できる。
【００７６】
(d)受具２００の凸状嵌合部２２１が備える棒状部２２２が上方に向けて縮径するテーパ面を備えることにより、受具２００の凸状嵌合部２２１を孔状リフトポイント３に位置合せして嵌合させるときに、凸状嵌合部２２１の棒状部２２２が孔状リフトポイント３の内周にスムースに倣いつつ嵌合する。従って、受具２００の凸状嵌合部２２１とリフトポイントの両者の中心軸を自動調芯的に合致させるものになり、両者の位置合せの簡易を図ることができる。
【００７７】
(e)受具２００の受具本体２２０が支承アーム１５の先端に設けた取付具２１０の被取付部２１１に着脱可能に取着されるとき、受具本体２２０を取付具２１０の被取付部２１１にねじ止めするためのねじ挿通用孔部２３１Ｆが該受具本体２２０に形成される。従って、上記ねじ挿通用孔部２３１Ｆが空気抜け孔となって、受具２００の受具本体２２０と取付具２１０の被取付部２１１との間に無用な空気圧（正圧又は負圧）を生じさせずにその着脱の容易を図ることができる。
【００７８】
(f)受具２００の受具本体２２０が弾性体からなり、取付具２１０の被取付部２１１にねじ止めされる部分に補強用金属板２３５が埋設されるとともに、凸状嵌合部２２１が備える棒状部２２２に補強用金属芯材２３６が内蔵される。従って、弾性体からなる受具本体２２０が補強用金属板２３５及び補強用金属芯材２３６により内側から補強される。これにより、弾性体からなる受具本体２２０の耐久性を向上し、その長寿命化を図ることができる。
【００７９】
(g)受具２００の受具本体２２０が取付具２１０の被取付部２１１に弾性変形して係止し得る抜け止め部２２０Ｆを備えることにより、受具本体２２０を被取付部２１１に簡易に固定化できる。
【００８０】
以上、本考案の実施例を図面により詳述したが、本考案の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本考案に含まれる。例えば、本考案の受具が適用される車両リフトは、昇降部をキャリッジとするものに限定されず、昇降部をリフトテーブルとし、このリフトテーブルに支承アームを設けるものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本考案によれば、車両のリフトポイントに簡易かつ確実に嵌合し得る車両リフト用の受具を提供することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  車両
２  棒状リフトポイント
３  孔状リフトポイント
１０  車両リフト
１５  支承アーム
１００、２００  受具
１１０、２１０  取付具
１１１、２１１  被取付部
１１１Ａ  空気抜け孔
１１１Ａ  カップ外周面
１１１Ｂ  カップ内周面
１１１Ｃ  カップ底面
１２０、２２０  受具本体
１２０Ａ  外側環状部
１２０Ｂ  内側環状部
１２０Ｃ  底部
１２０Ｆ  抜け止め部
１２１  凹状嵌合部
１２２  環状壁内周部
２２０Ｆ  抜け止め部
２２１  凸状嵌合部
２２２  棒状部
２３１Ｆ  ねじ挿通用孔部
２３５  補強用金属板
２３６  補強用金属芯材
【図１】
0003219630.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003219630.tif 000005
【図４】
0003219630.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003219630.tif 000008
【図７】
0003219630.tif 000009
【図８】
0003219630.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003219630.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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