(57)【要約】      （修正有）【課題】補助柄を有するスコップの使用時に、補助柄を柄に対して所定角度に保持することと自由な角度にすることの選択を可能にし、および／または不使用時には補助柄を所定位置に安定して格納するスコップを提供する。【解決手段】スコップは、雪や土、土砂等の被搬送物を掬い取る掬い部と、掬い部の一縁部の幅方向中間部に取り付けられた柄２２０と、柄の掬い部とは反対端側に形成された握り部と柄に回動可能に設けられた補助柄組立体３００を有する。補助柄組立体は、一端側が柄に回動可能に取り付けられ柄より短い補助柄３２０と、補助柄の他端側に形成された補助握り部３１８とを備える。補助柄を柄に対して所定角度に保持する保持機構を柄と補助柄間に設けてリンク機構３５０を構成する。補助柄を使用する作業において、リンク機構の使用／不使用の選択を可能にする。【選択図】図２
0003219561.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
雪や土、土砂等の被搬送物を掬い取る掬い部と、前記掬い部の一縁部の幅方向中間部に取り付けられた柄と、前記柄の掬い部とは反対端側に形成された握り部と前記柄に回動可能に設けられた補助柄組立体を有するスコップにおいて、
前記補助柄組立体は、一端側が前記柄に回動可能に取り付けられ、前記柄より短い補助柄と、前記補助柄の他端側に形成された補助握り部とを備え、前記補助柄を前記柄に対して所定角度に保持するために、保持機構を前記柄と前記補助柄間に設けてリンク機構を構成し、前記補助柄と前記柄との相対角度を保持する姿勢と、該リンク機構を使用しないで前記柄と前記補助柄の相対角度を自由にする姿勢を選択可能にしたことを特徴とするスコップ。
【請求項２】
前記リンク機構は、一端側が前記柄に回動可能に固定され他端側に切欠き部を形成した補助柄保持具を有し、前記切欠き部は前記補助柄の長手方向中間部であって側面部に設けられた係止ピンに取り外し可能に係止可能であり、非使用時に前記補助柄を前記柄にロックするロック機構を有することを特徴とする請求項１に記載のスコップ。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記補助柄を貫通する貫通穴と前記柄に形成したロック穴とこれらの穴に嵌合するロックピンを含むことを特徴とする請求項２に記載のスコップ。
【請求項４】
前記リンク機構は、両端部が半円形状であり帯状に形成された一対の板からなる主保持具と、長手方向中間部で主保持具に回動可能に連結する帯状に形成された副保持具と、副保持具の一端側で該副保持具を回動可能に保持し柄に形成された貫通穴に嵌合する軸部を有する柄固定具を含み、前記副保持具の他端部は一端が前記補助柄に回動可能に固定され、他端に係止爪が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスコップ。
【請求項５】
前記リンク機構は、一端側が前記補助柄に回動可能に固定され、コの字状に形成された主保持具と、長手方向中間部で前記主保持具に回動可能に連結され、コの字状に形成された副保持具と、前記主保持具内に保持されバネ部材と突起を含むロック手段と、前記副保持具の一端側に回動可能に連結し前記柄に嵌合される軸部を有する柄固定具を備えることを特徴とする請求項２に記載のスコップ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路等に置かれたまたは堆積した物を移動させるもしくは土木作業において使用するスコップに係り、特に道路や軒端に積もった雪を排除するのに好適なスコップに関する。
【背景技術】
【０００２】
主として都市部における積雪を排除するために、雪かき専用のスコップが用いられる。雪かきスコップは、軽量化のためにプラスチックから作られた、窪んで形成される掬い部を先端部に有し、掬い部の一縁部であって幅方向ほぼ中心から木製またはプラスチック製の柄が外側に長く延びている。
【０００３】
このようなスコップを積雪の底面に差し込む際には、スコップの差込み角度を維持するために使用者は屈んだ姿勢となる。そして雪を掬った後、使用者は身体を起こしスコップを持ち上げ積雪を遠くに投げ飛ばす。使用者は身体を屈伸して積雪を排除するので使用者の身体に少なからぬ負担が生ずる。このような身体への負担を軽減するために、補助のグリップを設けることが提案されている。
【０００４】
補助グリップを有するスコップでは、補助グリップの使用時に補助グリップの位置または角度を固定して使用するのが好ましい作業と感じる作業者がおり、その場合補助グリップを元来の柄に対して所定角度で固定する。この例が特許文献１、２に、また折り畳み可能な除雪スコップが特許文献３に開示されている。
【０００５】
より具体的には、特許文献１に記載の雪ハネ用補助具は、腰をかがめる姿勢を採ること無く正しい姿勢で作業のできる方途を見出すために、先端のスコップ部と取っ手を柄部で連結している。そして、柄部の取っ手部手前付近から第１関節を介して回動自在に持ち手杆を配設し、持ち手杆の一部にロック機構を付設した第２関節を配し、他方柄部側に第３関節を配し、両者間に持ち手杆を支える支持杆を配設している。
【０００６】
特許文献２では、穴掘り、土砂の掬い上げ、先端金物に積載等の作業にのみ用いられてきたスコップを、穴内の土砂排出や鍬として作業できるようにして作業性を向上させるために、先端金物の角度を可変にしている。具体的には、リンク機構により先端金物と柄との角度をほぼ並行または直角にできるようにし、それぞれの位置でストッパ等によりリンク機構をロックさせて先端金物を固定させている。
【０００７】
さらに特許文献３に記載の折り畳み式除雪スコップでは、便利に携帯、収納、使用できるように、折り畳み式除雪スコップがスコップ体とハンドルを備え、スコップ体とハンドルの間に連接部品を設け、連接部品の一端に第１連接部が設けられかつ第１連接部はスコップ体の端部と継接され、他端に第２連接部が設けられかつ第２連接部はハンドルと継接されている。連接部品にさらに第１連接部と第２連接部をロックするロック部品が設けられている。作業状態で第１連接部と第２連接部がロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１０５７２７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６７３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２０３２５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の雪ハネ用補助具では、確かに補助用の持ち手杆を設け支持杆でその角度を固定しているので、作業中に持ち手杆と柄部の相対関係が固定される。これはある作業者にとって柄部と持ち手間が使用中に移動しないので便利であるが、他の作業者にとっては積雪を放り投げる場合等には持ち手間と柄部の先端の取っ手部が離れすぎていて作業しにくく改善の要望もある。
【００１０】
また、使用時に持ち手杆が取手部から遠ざかる位置に展開されるので、持ち手杆の先端部と取手部は離隔し、双方を左右の手で把持する使用者の作業姿勢は、限定された姿勢にならざるを得ず作業姿勢の改善が不十分となる恐れがある。さらに、使用しないので持ち手杆を折り畳もうとすると、ロック部を持ち手杆上でスライドさせなければならないが、除雪等や土木作業等では持ち手杆に雪や泥が付着してロック部のスライドが困難になる恐れがある。
【００１１】
特許文献２に記載のスコップは、折り畳むことによりスコップの携帯搬送が容易になるが、折り畳まれたスコップを展開した後は通常のスコップとほぼ同様の形状であるから、使用者の力はただ一つの柄に集中せざるを得ず、作業姿勢およびそれにともなう作業負荷の軽減を図ることが困難である。
【００１２】
また、特許文献３に記載のスコップは、掬い部の反対側の握り部近傍に、先端の掬い部の角度を変更する機構が設けられている。これにより種々の作業環境でのスコップの使用を容易にしている。しかしながらこの公報に記載のスコップは、作業姿勢を改善して作業者の負荷を低減するために補助柄を設けていないので、作業の種類を豊富化できるものの作業者の作業負担は必ずしも軽減されない。
【００１３】
すなわち、上記スコップは、求められる作業に応じてスコップの姿勢を元の状態から変更させることを可能にしているが、作業内容に応じてもしくは作業者に応じてスコップの姿勢を変更可能にするまたは固定するとの選択を可能にすることについては、考慮されていない。すなわち、同じ雪かき作業であっても、雪の山を突き崩すのと、足下にある雪を遠くに放り投げる場合とでは、雪かき作業の姿勢も異なるので、それに応じたスコップの姿勢をとることができないと、作業者の主として腰への負荷変動が生じ、作業者を疲労させる。
【００１４】
本考案は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、補助柄を有するスコップの使用時に、補助柄を柄に対して所定角度に保持することと自由な角度にすることの選択を可能にすること、および／または不使用時には補助柄を所定位置に安定して格納することにある。本発明の他の目的は上記目的に加え、補助柄を有するスコップを使用する作業者への肉体的負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本考案の態様は、雪や土、土砂等の被搬送物を掬い取る掬い部と、前記掬い部の一縁部の幅方向中間部に取り付けられた柄と、前記柄の掬い部とは反対端側に形成された握り部と前記柄に回動可能に設けられた補助柄組立体を有するスコップにおいて、前記補助柄組立体は、一端側が前記柄に回動可能に取り付けられ、前記柄より短い補助柄と、前記補助柄の他端側に形成された補助握り部とを備え、前記補助柄を前記柄に対して所定角度に保持するために、保持機構を前記柄と前記補助柄間に設けてリンク機構を構成し前記補助柄と前記柄との相対角度を保持する姿勢と、該リンク機構を使用しないで前記柄と前記補助柄の相対角度を自由にする姿勢を選択可能にしたことにある。
【００１６】
そしてこの特徴において、前記リンク機構は、一端側が前記柄に回動可能に固定され他端側に切欠き部を形成した補助柄保持具を有し、前記切欠き部は前記補助柄の長手方向中間部であって側面部に設けられた係止ピンに取り外し可能に係止可能であり、非使用時に前記補助柄を前記柄にロックするロック機構を有することが望ましい。さらに、前記ロック機構は、前記補助柄を貫通する貫通穴と前記柄に形成したロック穴とこれらの穴に嵌合するロックピンを含むものが良い。
【００１７】
また上記特徴において、前記リンク機構は、両端部が半円形状であり帯状に形成された一対の板からなる主保持具と、長手方向中間部で主保持具に回動可能に連結する帯状に形成された副保持具と、副保持具の一端側で該副保持具を回動可能に保持し柄に形成された貫通穴に嵌合する軸部を有する柄固定具を含み、前記副保持具の他端部は一端が前記補助柄に回動可能に固定され、他端に係止爪が形成されているか、または、前記リンク機構は、一端側が前記補助柄に回動可能に固定され、コの字状に形成された主保持具と、長手方向中間部で前記主保持具に回動可能に連結され、コの字状に形成された副保持具と、前記主保持具内に保持されバネ部材と突起を含むロック手段と、前記副保持具の一端側に回動可能に連結し前記柄に嵌合される軸部を有する柄固定具を備えるものであることが望ましい。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、補助柄を有するスコップに、使用時に補助柄を使用状態にロック可能な保持機構を設け、使用者または作業内容に応じて該保持機構を使用するもしくは使用しないことの選択を可能にしたので、作業の内容が広がり、またスコップ使用時に、作業者への肉体的負担、特に腰への負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案に係るスコップの一実施例の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１に示したスコップが有する補助柄保持具の一実施例の状態を説明する図であり、（ａ）は伸展時を示す図、（ｂ）は折り畳み時を示す図である。
【図３】図２に示した補助柄保持具の関節部を示す図であり、（ａ）は柄への固定を示す断面図、（ｂ）は補助柄への固定を示す断面図、（ｃ）は補助柄への係止を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る補助柄保持具の他の実施例の図であり、（ａ）は折り畳み状態を示す正面図、（ｂ）はその部分断面図、（ｃ）は伸展状態を示す部分断面図である。
【図５Ａ】図４に示した補助柄保持具の各部の詳細を示す図であり、（ａ）は柄固定具の正面図、（ｂ）は柄固定具の側面図、（ｃ）は図４（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５Ｂ】図４に示した補助柄保持具の殻部の詳細を示す図であり、（ｄ）は補助柄との連結部の断面図、（ｅ）は主保持具の上面図、（ｆ）は主保持具の正面図である。
【図６Ａ】本発明に係る補助柄保持具のさらに他の実施例の図であり、（ａ）は伸展時の上面図、（ｂ）は伸展時の正面図である。
【図６Ｂ】本発明に係る補助柄保持具のさらに他の実施例の図であり、（ｃ）は折り畳み時の上面図、（ｄ）は折り畳み時の正面図、（ｅ）は（ｄ）図のＢ−Ｂ断面視、（ｆ）は柄固定具の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案に係るスコップの実施例を、図面を用いて説明する。以下の説明においては、スコップは雪かきに用いるものを例として取り上げているが、スコップは雪かきで使用するものに限るものではなく、土木作業、農作業、家庭の諸々の作業や事業等で使用する場合のスコップにも本考案を適用できる。
【００２１】
図１は、本考案に係るスコップ１００の一実施例の図であり、図１（ａ）はその正面図、図１（ｂ）はその側面図である。本スコップ１００は、従来用いられてきた主スコップ部２００に補助柄組立体３００及び補助柄組立体３００と柄２２０を含むリンク機構３５０を設けたことを特徴としている。
【００２２】
主スコップ部２００は、雪塊を掬う掬い部（刃）２３０と、掬い部２３０の反対端側に位置する握り部２１０と、掬い部２３０と握り部２１０を連結する柄２２０に大別される。握り部２１０はＤ字状に形成され、握り穴２１４に指先を通して、Ｄの縦棒部である握り２１２を把持する。なお握り部２１０は、雪かきに用いるスコップ１００では軽量化のためにプラスチックで形成されているが、重作業用の時には木製の握り２１２と板金の組み合わせで構成される。
【００２３】
柄２２０は、直径約３０ｍｍ程度のプラスチックの円筒または木製の円柱状である。柄２２０がプラスチックの場合には軽量化のため円筒状が好ましいが、後述する補助柄組立体３００を取り付けるためには強度が必要であるので、その取り付け部分だけ金属（鋼製）とすることもできる。木製の場合には加工や価格を考慮して丸棒とする。
【００２４】
雪かき時に雪塊が載る掬い部（刃）２３０では、幅方向中心部に柄２２０の一端部が挿入される。柄２２０と掬い部２３０の接続部から後ろ側に掬い領域２３２が傾斜して設けられている。掬い領域２３２は、柄２２０の軸心から８０〜１００ｍｍ程度後ろに突き出ている。掬い領域２３２の柄２２０に対する傾斜角θ１は、１５°〜３０°程度である。図示を省略したが、下側縁部には幅方向に延びる細長い金属製の刃を設けることもできる。掬い部２３０は、雪かき用スコップ１００の場合には、作業者の労力を低減するためプラスチック製である。
【００２５】
柄２２０の長手方向中間部であって、掬い部２３０に近い側に、一端部が回動可能に固定された補助柄組立体３００を取り付けている。補助柄組立体３００は、主スコップ部２００の握り部２１０と同様の補助握り部３１８と、補助柄３２０および補助柄保持具３３０を主要部品として有している。上述したように、本考案においては作業の内容または作業者の好みに応じて、作業中の補助柄組立体３００の柄２２０に対する姿勢を、固定姿勢または自由回動可能姿勢に選択可能にしている。固定姿勢の場合には、以下のようにして実行される。
【００２６】
補助柄保持具３３０は、柄２２０に固定された係止軸部３３８に取り付けた止めピン３３６周りに回動可能になっている（図３（ａ）参照）。補助柄保持具３３０を補助柄３２０に係止するため、補助柄３２０の軸方向中間部には係止ピン３３２が設けられている。補助柄保持具３３０の一端部が係止ピン３３２に係止すると、補助柄組立体３００は柄２２０に対して傾斜した角度θで固定される。補助握り部３１８は台形状または三角形状に構成され、補助握り穴３１４に作業者の通常反利き手側指先を入れて補助握り３１２を把持する。
【００２７】
図２および図３を用いて、補助柄保持具３３０を含むリンク機構３５０の詳細を説明する。図２（ａ）は、スコップ１００を使用する、補助柄組立体３００を伸展した状態を示す側面図である。図２（ｂ）は、スコップ１００を保管するもしくは補助柄組立体３００を使用しない通常のスコップの状態で使用する、補助柄組立体３００を格納する状態を示す側面図である。図３（ａ）は補助柄保持具３３０を柄２２０に対して固定する部分の横断面図であり、図３（ｂ）は補助柄３２０を柄２２０に回動可能に固定する部分の横断面図である。さらに図３（ｃ）は、補助柄保持具３３０を補助柄３２０に設けた係止ピン３３２、３３４に選択的に係止させる部分の斜視図である。ここで、補助柄３２０に設けた係止ピン３３２、３３４は同一またはほぼ同一の構成になっている。
【００２８】
握り２１２と補助握り３１２の双方を用いてスコップ作業をする場合、図２（ａ）に示すように、補助柄３２０は柄２２０に対して角度θで伸展される。この角度θが所定角度になるように、柄２２０に取り付けた係止軸部３３８に対して、もしくは係止軸部３３８に取り付けた止めピン３３６に対して一端部が回動可能に取り付けられた細長い帯状の薄板からなる補助柄保持具３３０が設けられている。補助柄保持具３３０は補助柄３２０の両側に一対取り付けられている。
【００２９】
補助柄保持具３３０の長手方向両端部は補助柄保持具３３０が止めピン３３６周りに回動する際に他の部品と干渉するのを避けるため半円状になっている。補助柄保持具３３０が止めピン３３６に係止する側とは反対側の端部には、貫通穴が形成されており、この貫通穴の周方向一部であって補助柄保持具３３０の長手方向に直角な方向の部分には、切欠き部３３０ａが形成されている（図３（ｃ）参照）。ここで、切欠き部３３０ａから止めピンまでの長さは止めピン３３６から補助柄３２０の回動中心である補助柄用係止ピン３３４までの長さに等しくなっている。これにより、補助柄３２０を使用しない場合に補助柄保持具３３０を柄２２０近傍に収納可能になる。
【００３０】
補助柄３２０の回動中心部および長手方向中間部には、切欠き部３３０ａを介して補助柄保持具３３０が選択的に係止可能な係止ピン３３２、３３４が設けられている。係止ピン３３２、３３４は，補助柄保持具３３０の切欠き部３３０ａが係止する軸部３３２ａ、３３４ａと軸部より大径の円板状のフランジ部３３２ｂを有している。補助柄保持具３３０の切欠き部３３０ａを係止ピン３３２、３３４の軸部３３２ａ、３３４ａに選択的に係止させることにより、補助柄３２０を自由角度で使用する姿勢および折り畳む格納姿勢と固定角度伸展姿勢のいずれかを定めることができる。また、伸展姿勢の場合、補助柄３２０と柄２２０のなす角度θを一意に決定できるので、作業中に補助柄３２０の位置が変動するおそれがなく、作業を安定して実行できる。
【００３１】
一方、雪を放り投げる等の作業、または使用者の好みにより、補助柄３２０の角度θを固定したくない場合には、補助柄保持具３３０の切欠き部を柄２２０側の係止ピン３３４に係止させる。これにより、補助柄３２０の回動が自在となるとともに、作業の邪魔になるのを防止する。
【００３２】
図３（ａ）、（ｂ）を用いて補助柄３２０と補助柄保持具３３０の取り付け部の詳細を説明する。図３（ａ）は補助柄保持具３３０を柄２２０に取り付ける部分を示す横断面図である。柄２２０の外周を覆うように断面Ｕ字状に形成された補助柄３２０の両側部には、上述した係止ピン３３２が固定して取り付けられている。係止ピン３３２の軸部３３２ａには補助柄保持具３３０の切欠き部３３０ａが選択的に係止可能であるが、本図では係止していない。
【００３３】
柄２２０の下方には、柄２２０の長手方向に直角な方向に延びる補助柄保持具３３０用の係止軸部３３８が配設されている。係止軸部３３８は上部が柄２２０の断面形状に沿った円弧状に形成されており、下部は補助柄保持具３３０が回動できるように軸構造となっている。係止軸部３３８の長手方向中間部には中心軸を横切る方向に固定ネジ用穴３３７ａが形成されており、一方、柄２２０の下側であって外周部から中心に向けてネジ穴２２０ａが形成されている。これらの穴３３７ａ、２２０ａに固定ネジ３３７を挿入することにより、係止軸部３３８は柄２２０に対して固定される。係止軸部３３８の長手方向両端部には止めピン３３６が取り付けられており、止めピン３３６と係止軸部３３８の間には補助柄保持具３３０の一端部が回動可能に取り付けられている。
【００３４】
なお、上記例では柄２２０にネジ穴２２０ａを形成して固定ネジ３３７をネジ締結しているが、ネジ穴の代わりに柄２２０を横断する貫通穴を設けそれに固定ネジ３３７を貫挿し、柄２２０の断面の反対側でネジ締結するようにしても良い。その場合、下記に示すロックピン３４０の位置を、柄２２０の軸方向(長手方向)において、貫通穴の位置と変える必要がある。
【００３５】
柄２２０の長手方向中間の適宜位置およびそれに対応する補助柄３２０の位置には、穴３４０ａおよび貫通穴３２０ｂが形成されている。これらの穴３４０ａ、３２０ｂにはロックピン３４０が嵌合される。ロックピン３４０は、補助柄組立体３００を使用しない場合に補助柄３２０が係止ピン３３４周りに回動するのを防止する。ロックピン３４０を用いて補助柄３２０を柄２２０に固定しているので、補助柄保持具３３０の切欠き部３３０ａは、補助柄３２０の回動中心にある係止ピン３３４の軸部３３４ａに係止している。
【００３６】
図３（ｂ）は、補助柄３２０の回動中心部の横断面図である。柄２２０の両側面部に形成した穴に係止ピン３３４が固定されており、係止ピン３３４の軸部３３４ａには補助柄保持具３３０の一端部に形成した穴が嵌合している。それとともに、補助柄３２０の一端部に形成した穴も嵌合しており、これにより補助柄３２０と補助柄保持具３３０は係止ピン３３４周りに、より正しくは軸部３３４ａ周りに回動可能になっている。
【００３７】
図４および図５Ａ、図５Ｂを用いて本考案に係るスコップの他の実施例を説明する。図４（ａ）は、本考案に係るスコップ１００の側面図であり、図４（ｂ）は補助柄組立体３００を折り畳んだときの部分縦断面図であり、図４（ｃ）は、補助柄組立体３００を伸展したときの様子を説明するための部分図である。図５Ａ（ａ）は、補助柄保持具４００を柄２２０に固定する柄固定具４６０の正面図、図５Ａ（ｂ）はその側面図、図５Ａ（ｃ）は、補助柄保持具４００を構成する主保持具４３０と副保持具４５０の連結部を示す横断面図である。図５Ｂ（ｄ）は、主保持具４３０を補助柄４２０に接続する接続部の横断面図であり、図５Ｂ（ｅ）は主保持具４３０の上面図、図５ｂ（ｆ）はその正面図である。
【００３８】
上記実施例では補助柄保持具４００は一対の細長い帯状に形成されているが、本実施例では補助柄保持具４００は、断面コの字状に形成された主保持具４３０の側部４３０ａ、４３０ａと帯状に形成された副保持具４５０を連結している。すなわち、図５Ｂ（ｅ）、（ｆ）に示すように、主保持具４３０は、コの字の側部４３０ａの形状が、上記実施例の保持具３３０と同様の帯状に構成され、その長手方向の両端部は半円形であり、円の中心部に貫通穴４３２ｂ、４３４ｂが形成されている。２つの側部４３０ａの上端部を天板部４３０ｂが連結している。天板部４３０ｂは、長手方向両端部で側部４３０ａより長手方向に短くなっており、それぞれ逃げ部４３５ａ、４３５ｂが形成されている。逃げ部４３５ａ、４３５ｂは、主保持具４３０が補助柄４２０に取り付けた固定軸４３２周りに回動するとき、および後述する主保持具４３０と副保持具４５０の連結部周りに副保持具４５０に対して相対的に回動するときに、補助柄４２０および副保持具４５０と干渉するのを避けるためである。
【００３９】
主保持具４３０の連結部とは反対の他端側には、貫通穴４３８が形成されている。ところで図４（ａ）、（ｂ）および図５Ｂ（ｄ）に示すように、補助柄４２０は、長手方向中間部であって回動端付近に、保持具４００に対応した軸方向長さを有する突起部４２４を有し、その横断面が円柱形の柄２２０を覆うラッパ形状になっている。すなわち、補助柄保持具４００を折り畳んだ状態（補助柄の未使用時の状態）にして、柄２２０に沿って保持するため突起部４２４が形成されている。突起部４２４は、補助柄４２０に平行で長手方向に延びる天板部４２２、この天板部４２２からほぼ垂直に下方に折れ曲がった左右両折れ曲がり部４２３、両折れ曲がり部４２３から柄２２０の外径を覆うように接続された傾斜部４２０ｂ、および傾斜部４２０ｂから上下方向に延び、柄２２０の外側に配置される側板部４２０ａを備える。折れ曲がり部４２３の適宜箇所には、主保持具４３０の一端を補助柄４２０に回動可能に接続するための貫通穴が形成されており、主保持具４３０に形成した貫通穴４３２ｂとともに固定軸４３２が嵌合されている。これにより主保持具４３０は固定軸４３２周りに回動可能に固定される。固定軸の両端部はカシメやリベット止め等により補助柄４２０に固定される。
【００４０】
詳細を省略しているが、副保持具４５０は、帯状の板である。本副保持具４５０は長手方向の一端部に、先端が丸みをおびた短い引っ掛け部４５３ａと長く延びた重なり部４５３ｂを有する。それらの間には、指係止部４５２が形成されている。引っ掛け部４５３ａは補助柄保持具４００を使用しない状態から使用状態に、補助柄保持具４００を柄２２０から持ち上げる際に、使用者の指を引っ掛けるためのものである。指係止部４５２に使用者が指を挿入するとともに指の腹面で引っ掛け部４５３ａを持ち上げることにより、補助柄保持具４００を折り畳み姿勢から容易に伸展姿勢へ移行させることが可能になる。
【００４１】
副保持具４５０の長手方向中間部には、主保持具４３０と連結するための貫通穴が形成されており、この貫通穴と主保持具４３０の貫通穴４３４ｂに連結軸４３４が嵌合されている。これにより、主保持具４３０と副保持具４５０の相対運動を可能にする（図５Ａ（ｃ）参照）。連結軸４３４は嵌合後に、軸端部をカシメまたはリベット止め等で主保持具４３０に回動可能に固定される。
【００４２】
主保持具４３０の長手方向中間部には貫通穴４３８が形成されており、一方副保持具４５０の開放端側にも貫通穴４５４が形成されている。この両貫通穴４３８、４５４に図示しないピンを挿入することで、補助柄保持具４００が伸展した状態では、主保持具４３０と副保持具４５０がほぼ一直線状になって位置を固定される(図４（ｃ）参照)。これにより、補助柄４２０は柄２２０に対して所定の角度θで姿勢が固定される。一方補助柄４２０を柄２２０に対して自由な角度で使用したい場合には、図示しないピンを両貫通穴４３８、４５４に挿入しない。
【００４３】
副保持具４５０の長手方向他端部には貫通穴が形成されており、副保持具４５０を柄２２０に回動可能に固定するのに用いられる。そのため、柄２２０の長手方向適宜位置に柄２２０の長手方向に直角であって、スコップ１００の掬い領域２３２が上になったときに上下方向になる貫通穴２２０ｂが形成されている。平行な一対の側板部４６３と側板部４６３を下端部で連結する連結部４６４を有するコの字形状部を上部に、ネジを有する軸部４６２を下部に有する柄固定具４６０が、貫通穴２２０ｂに嵌合される。その後、柄固定具４６０のネジ部にナット４６１で締結される。平行な一対の側板部４６３には貫通穴が形成されており、側板部４６３間に副保持具４５０の他端部を挟んだ後、側板部４６３に形成した貫通穴と副保持具４５０の他端部の貫通穴に連結軸４３６を貫挿し、連結軸４３６の両端部をカシメまたはリベット止め等で処理することにより、副保持具４５０は柄２２０に回動可能に固定される。  
【００４４】
ここで、補助柄保持具４００を構成する主保持具４３０と副保持具４５０、補助柄４２０、柄２２０はリンク機構３５０を形成する。主保持具４３０と副保持具４５０の連結軸４３４周りにそれら４３０、４５０が回動することにより、リンク機構３５０は補助柄４２０と柄２２０のなす角がθとなる固定伸展姿勢とθがほぼ０度になる折り畳み姿勢の間で変化することができる。ここで、主保持具４３０と副保持具４５０の連結軸４３４周りの回動は、副保持具４５０の先端部に設けた重なり部４５３ｂがコの字形に形成された主保持具４３０の天上面４３０ｂに当接することで、制限される。従って補助柄保持具４００の過度な回動が防止される。
【００４５】
次に本考案に係るスコップのさらに他の実施例を、図６Ａ、図６Ｂを用いて説明する。図６Ａ（ａ）、（ｂ）は、補助柄保持具５１０の伸展時の状態を示す上面図および正面図、図６Ｂ（ｃ）、（ｄ）は補助柄保持具５１０の折り畳み時の状態を示す上面図および正面図である。図６Ｂ（ｅ）は図６Ｂ（ｄ）のＢ−Ｂ断面矢視図であり、図６Ｂ（ｆ）は補助柄保持具５１０を構成する副保持具５５０を柄２２０に固定する、柄固定具６０２の斜視図である。
【００４６】
図４に示した補助柄保持具４００と同様に、本実施例の補助柄保持具５１０は主保持具５３０と副保持具５５０を備える。主保持具５３０は断面コの字状であり、帯状で長手方向に延びる一対の側部５３０ａと、この一対の側部５３０ａを上端部で連結する天井部５３０ｂを有する。側部の両端部は半円形になっており、その円と実質的に同心位置に貫通穴５３２ｂ、５３８ｂ（図示せず）が形成されている。一方の貫通穴５３２ｂには図４に示した固定軸４３２が嵌合され、固定軸４３２を用いて補助柄４２０に回動固定される。他方の貫通穴には、副保持具５５０と連結する連結軸５３８が嵌合され、主保持具５３０と副保持具５５０の間の回動を可能にする。主保持具５３０の天井部５３０ｂは、主保持具５３０の回動の際に補助柄４２０との干渉を防止するために、逃げ部５３４が形成されている。
【００４７】
副保持具５５０も断面コの字状であり、帯状で長手方向に延びる一対の側部５５０ａと、一対の側部５５０ａの上下方向一端部を接続する天井部（底面部）５５０ｂを有する。副保持具５５０の側部５５０ａ間距離は主保持具５３０の側部５３０ａ間の距離よりも長く、主保持具５３０の上に副保持具５５０が被さることができるようになっている。副保持具５５０の側部５５０ａの一端側には貫通穴が形成されており、柄固定具６０２に貫挿される連結軸５３６が嵌合する。柄固定具６０２は、副保持具５５０を柄２２０に固定するために、柄２２０の長手方向に直角に形成した貫通穴に貫挿される係止軸６０２ｂと、連結軸５３６を保持するために柄固定具６０２の長手方向に直角に形成された穴を有する連結軸保持部６０２ａを有する（図６Ｂ（ｆ）参照）。係止軸６０２ｂの先端側にはネジが切られており、図４（ｃ）と同様にナット４６１で柄２２０に固定される。
【００４８】
副保持具５５０の側部５５０ａの長手方向中間部には、副保持具５５０を主保持具５３０に連結するための貫通穴が形成されており、連結軸５３８が嵌合される。これにより、主保持具５３０と副保持具５５０は連結軸周りに回動可能に固定される。
【００４９】
補助柄保持具５１０が伸展した状態では、主保持具５３０の一端側で、主保持具５３０の上に副保持具５５０の一端側が被さる状態になる。しかしながら、この状態は補助柄保持具５１０に作用する力で変動し、主保持具５３０と副保持具５５０が連結軸５３８周りに回動可能であるので、副保持具５５０が主保持具５３０から離れるように動く場合も生じる。これは作業の不安定を生じる。そこで本考案では、補助柄保持具５１０が伸展しきった状態でロックするロック手段６１０を設けている。
【００５０】
ロック手段６１０は、Ｕ字形に形成した板バネ６１０ｂと、板バネ６１０ｂの両先端部であって外側に面する部分に取り付けた先端が半球状の突起６１０ａを有する。これととともに、ロック手段６１０を主保持具５３０内に配設し、補助柄保持具５１０が伸展しきった状態でロック手段の突起６１０ａに対応する、主保持具５３０の側部５３０ａと副保持具５５０の側部５５０ａの位置に、貫通穴５３７、５３９をそれぞれ形成する。
【００５１】
このようにロック手段６１０を形成および配置したので、補助柄保持具５１０が伸展しきった状態では、ロック手段６１０の板バネ６１０ｂのバネ力で板バネ６１０ｂが、貫通穴５３７、５３９を通って突起６１０ａを外部に押し出す。これにより、主保持具５３０と副保持具５５０はロックされる。一方その他の姿勢では、突起６１０ａの先端を手で押すことにより突起６１０ａが主保持具５３０の内側へ押され、突起６１０ａの先端は副保持具５５０に形成した貫通穴５３９からの係止が外れてロックが解除する。
【００５２】
以上記載したように、上記各実施例では補助柄保持具を伸展したときおよび／または折り畳んだときに、補助柄と柄の相対位置を確実に維持する姿勢と補助柄の自由な回動を許す姿勢を選択可能にしたので、補助柄の固定姿勢を望む場合には、作業者が雪かきや土木作業をする際に補助柄を使用して、その柄に対する相対位置が変動することが無い。これにより作業者の姿勢の安定および疲労の軽減、事故の防止が可能になる。また、補助柄を自由な角度で使用する場合にはロックを解除するだけで補助柄の自在な角度姿勢が可能になる。さらに補助柄を使用しないときには補助柄を柄近傍に保持できるので、補助柄が作業の邪魔になることが無い。
【００５３】
上記実施例ではストッパを補助柄保持具に設けているが、補助柄組立体と柄の距離を短くして、補助柄組立体を使用しない時に柄にほぼ並行に補助柄組立体を固定保持するようにすることを望む場合には、一方向クラッチやステップが形成された板等、従来用いられている回転制限装置を使用することも出来る。要するに本考案の範囲は、添付実用新案登録請求の範囲によって示されており、その意味の中に入るすべての変形例は本考案に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１００…スコップ、２００…主スコップ部、２１０…握り部、２１２…握り、２１４…握り穴、２１８…握り部、２２０…柄、２２０ａ…（固定ネジ用）ネジ穴、２２０ｂ…貫通穴、２３０…掬い部、２３２…掬い領域、３００…補助柄組立体、３１２…補助握り、３１４…補助握り穴、３１８…補助握り部、３２０…補助柄、３２０ａ…切欠き部、３２０ｂ…貫通穴、３３０…補助柄保持具、３３０ａ…切欠き部、３３２…係止ピン、３３２ａ…軸部、３３２ｂ…フランジ部、３３４…（補助柄用）係止ピン、３３４ａ…軸部、３３４ｂ…フランジ部、３３６…止めピン、３３７…固定ネジ、３３７ａ…（固定ネジ用）穴、３３８…（補助柄保持具用）係止軸部、３４０…ロックピン、３４０ａ…（ロックピン用）穴、３５０…リンク機構、４００…補助柄保持具、４１８…補助握り部、４２０…補助柄、４２０ａ…側板部、４２０ｂ…傾斜部、４２１…段差部、４２２…天板部、４２３…折れ曲がり部、４２４…突起部、４３０…主保持具、４３０ａ…側部、４３０ｂ…天板部、４３２…（主保持具用）固定軸、４３２ｂ…貫通穴、４３４…（補助柄保持具用）連結軸、４３４ｂ…貫通穴、４３５ａ、４３５ｂ…逃げ部、４３６…（柄固定具用）連結軸、４３８……穴、４５０…副保持具、４５２…係止部、４５３ａ…引っ掛け部、４５３ｂ…重なり部、４５４…穴、４６０…柄固定具、４６１…ナット、４６２…軸部、４６３…側板部、４６４…連結部、５１０…補助柄保持具、５３０…主保持具、５３０ａ…側部、５３０ｂ…天井部、５３２ｂ…貫通穴、５３３、５３４…逃げ部、５３６…（柄固定具用）連結軸、５３７…貫通穴、５３８…（保持具用）連結軸、５３９…貫通穴、５５０…副保持具、５５０ａ…側部、５５０ｂ…天井部（底面部）、６０２…柄固定具、６０２ａ…連結軸保持部、６０２ｂ…係止軸、６１０…ロック手段、６１０ａ…突起、６１０ｂ…板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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