(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器からの信号を受信して火災などの異常を検出する複数の火災受信機と、ＣＲＴなどの表示手段を備えた通信端末とを通信回線に接続して構成され、この通信端末で火災感知器の異常を監視するようにした防災システムにおいて、
上記火災受信機は監視対象である火災感知器等の機器ごとに、発生した障害ごとに区分された、障害発生場所、発生回数、発生日時、試験頻度を項目とする障害実績データを含む診断情報を上記通信端末に送信する一方、上記通信端末は受信した上記診断情報を蓄積し、その蓄積された機器ごとの診断情報にもとづき障害発生の予測情報を算出することを特徴とする防災システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記防災システムは、通信ネットワークを介して情報サーバと接続可能となっており、
上記情報サーバは、上記通信端末から送信されてくる上記診断情報や上記障害発生予測情報を蓄積保存することを特徴とする防災システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記通信端末は、上記情報サーバから上記予測情報をダウンロードし、情報表示することを特徴とする防災システム。
【請求項４】
請求項２または３において、
上記情報サーバから通信ネットワークを介して上記予測情報をダウンロードできるようにした通信監視端末をさらに付加した構成とする防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の火災受信機を管理して広域の防災監視を行う防災システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
広域の防災監視を行う防災システムでは、複数の火災受信機を一元的に集中監視できるように、集中監視センタには、火災受信機とＬＡＮ等の通信回線で接続した通信端末を設置している。
【０００３】
この通信端末は、火災受信機から送信されてくる火災発生信号にもとづき火災発生場所を画面表示するなどのモニタ機能のほか、火災発生情報や感知器診断情報などのデータ蓄積機能も備えている。ここで、感知器診断情報には、個々の火災感知器が自己診断により検出した異常や、通信端末から出力された動作試験信号にもとづき検出した異常などが含まれる。
【０００４】
この種の防災システムとして、たとえば特許文献１に記載されたものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０７２６２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種の防災システムでは、感知器診断情報は、たとえばトラブルの種類や発生場所のモニタ表示などメンテナンスのためのガイドとして使用されているが、機器ごとのトラブル予測などの将来展望には利用されていない。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、火災感知器などの機器ごとに適切なメンテナンスが可能なように、機器ごとの障害発生予測が行える防災システムを提供することにある。
【０００８】
また、複数の防災システムの障害発生予測情報を一元的に管理でき、そして、それらの情報を監視センタや設備管理会社からも参照できるようにすることを第２の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の防災システムは、火災感知器からの信号を受信して火災などの異常を検出する複数の火災受信機と、ＣＲＴなどの表示手段を備えた通信端末とを通信回線に接続して構成され、この通信端末で火災感知器の異常を監視するようにしたシステムであって、次の特徴を有している。
【００１０】
火災受信機は監視対象である火災感知器等の機器ごとに、発生した障害ごとに区分された、障害発生場所、発生回数、発生日時、試験頻度を項目とする障害実績データを含む診断情報を通信端末に送信する一方、通信端末は受信した診断情報を蓄積し、その蓄積された機器ごとの診断情報にもとづき障害発生の予測情報を算出する。すなわち、通信端末は単なる集中監視端末にとどまらず、収集した情報を分析して機器ごとの将来展望の予測を行う情報端末としての役割を担うこととなる。
【００１１】
請求項２では、防災システムが通信ネットワークを介して情報サーバと接続可能となっている。そして、この情報サーバが通信端末から送信されてくる診断情報や障害発生予測情報を蓄積保存することを特徴とする。
【００１２】
請求項３では、通信端末は情報サーバから予測情報をダウンロードし、情報表示することを特徴とする。
【００１３】
請求項４では、情報サーバから通信ネットワークを介して予測情報をダウンロードできるようにした通信監視端末を、請求項２または３の防災システムにさらに付加した構成とすることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、防災システムの構成の一例を示す図である。この防災システムは、１または複数（ｎ個）の火災感知器Ｓを接続した複数の火災受信機１（＃１〜＃ｍ）と、監視センタなどに設置したパソコン等の通信端末４とを、通信回線Ｌを介して接続されている。また、火災受信機１（＃１〜＃ｍ）には、それぞれ受信機電池１ａ（＃１〜＃ｍ）が備えられている。
【００１６】
各火災受信機１（＃１〜＃ｍ）と通信端末４とは、各々の通信インターフェース２（＃１〜＃ｍ）、３によって、ＬＡＮなどの通信回線Ｌを介して接続されている。
【００１７】
なお、通信回線Ｌには消防署５と直接接続されており、火災が発生したときには、火災発生信号は通信回線を介して消防署５に送信される構成となっている。
【００１８】
火災感知器Ｓが発報すると、火災受信機１は火災発生信号を受信して火災感知器Ｓの発報場所を表示するとともに、通信回線Ｌを介して通信端末４に対して火災発生信号を送信する。通信端末４は火災発生信号を受信すると、火災発生場所などをＣＲＴに表示する。
【００１９】
また、火災感知器Ｓに障害（感知器異常等）が発生すると、火災受信機１には該当する機器の障害の種類、場所等が表示されるとともに、通信端末４にも同様の障害情報が通知されてＣＲＴ表示され、監視センタでも火災感知器Ｓ自身の異常を監視できるようになっている。
【００２０】
火災感知器Ｓの障害は、感知器が定期的に自己診断を行ったときに検知したものや、火災受信機１や監視センタからの動作試験信号にもとづき診断、検出されたものが含まれる。
【００２１】
本発明では、通信端末４で上記の火災感知器Ｓの診断情報を蓄積するようになっており、さらに診断情報にもとづき火災感知器Ｓごとに障害発生時期等の将来展望の予測をするようにしている。
【００２２】
図２は、通信端末４で蓄積されたデータの概略構成図である。この例では、受信機１（＃１）に接続されている火災感知器Ｓ、電源、電池１ａに異常が発生した場合の蓄積データを示している。蓄積データＡの項目としては、障害種類Ａ１ごとにデータ収集期間Ａ５単位で収集された障害発生場所Ａ２、発生回数Ａ３、発生日時Ａ４、試験頻度Ａ６などが含まれる。
【００２３】
図中の符号ａで示す障害種類は、火災感知器や電源、電池などの各端末機器が一定周期で実行する自己診断により自動的に送信されてくるもので、符号ｂで示す障害種類は、通信端末４からの遠隔動作試験信号にもとづき実行された診断により返信されてくるものである。
【００２４】
すなわち、火災感知器の動作試験の場合は、通信端末４が感知器動作信号を火災受信機１に送信すると、火災受信機１は接続されている火災感知器ｎ個に対して個別に感知器動作信号を送信し、その返信信号が正常かどうかを判断し、その結果情報を通信端末４に返信する。
【００２５】
また、電池試験の場合、通信端末４が電池切替試験信号を火災受信機１に送信すると、火災受信機１は動作電源を商用電源から電池に切り替え、電池電圧等を測定し、切替動作が正常に行われるかどうかを判断し、その結果情報を通信端末４に返信する。
【００２６】
また、試験頻度Ａ６は、通信端末４からの動作試験の単位期間当たりの回数が保存される。なお、この試験頻度情報は実績をカウントしたものでもよいし、予め設定したものでもよい。
【００２７】
この例では、障害情報のみを蓄積しているが、正常情報も含む診断情報すべてを蓄積してもよい。
【００２８】
これらの障害情報によれば、火災受信機１（＃１）に接続されている火災感知器の個数はｎ個であるため、２００１年の１年間に感知器異常が発生する確率は（２＋１＋１）／ｎ＝４／ｎとなる。また、電源、電池が火災受信機１（＃１）にそれぞれ１台備えられているので、電源異常の発生確率は０、電池異常の発生確率は１年に１回となる。
【００２９】
このような障害情報は、火災受信機ごと、火災感知器ごとに収集され、蓄積され、これらにもとづき種々の障害発生予測情報が算出される。これらの予測情報には、たとえば稼働時間累計／障害回数で求められる平均故障間隔や、平均故障間隔にもとづき予測される次の障害発生時期、予め設定された障害回数と平均故障間隔とにもとづき算出される予想耐用年数などが含まれる。また、故障してから修復されて使用可能になるまでの間隔を累計し、修復累計／障害回数で平均修復時間を算出してもよい。
【００３０】
以上のように、各端末機器の障害の実績にもとづき予測情報を算出しているので、予め機種ごとに有している耐用年数から算出された平均故障間隔を使用するなどの一律の予測ではなく、機器個別の予測が可能となる。その結果、機器ごとの点検時期や交換時期などを予測することができる。特に大規模の防災システムの場合、耐用年数や品質の異なる複数メーカーの火災感知器を組み合わせて構成することが多く、上記の障害発生予測によれば、これらの異なる機器を個別に管理することができる。
【００３１】
図３には、上記防災システムが公衆回線網などの通信ネットワークに接続されたシステム例を示している。なお、本図においては、通信回線Ｌに接続するための通信インターフェースは省略する。
【００３２】
この公衆回線Ｎにはさらに情報サーバ６が接続されている。各通信端末４、４・・・で収集された診断情報やこれにもとづき算出された予測情報は、定期的または不定期に情報サーバ６にアップロードされ、一元的に蓄積される。また、各通信端末４、４・・・は、情報サーバ６に保存されている予測情報をダウンロードし、ブラウザなどで表示できるようにしている。
【００３３】
このように情報サーバ６にデータを蓄積すれば、複数のビルの防災システムで使用される火災感知器を統合して管理することができ、同種の感知器の平均故障間隔を比較したり、さらに全体の平均を算出したりするなどの統計処理を行うこともできる。
【００３４】
また、情報サーバ６を設けることにより、各通信端末４に長期間の情報を保存する必要がなくなり、通信端末４に搭載する記憶装置の節約が図れる。さらに情報サーバ６で、通信端末４では算出するのに負荷がかかる他の予測情報を算出するようにしてもよいし、情報サーバ６側のみですべての予測情報を算出するようにしてもよい。
【００３５】
図３に示すように、公衆回線Ｎには設備管理会社などに設置された通信監視端末７、７・・・が接続されており、設備管理会社側では、火災感知器等の障害発生予測情報を監視することができるため、早期にメンテナンス情報を入手することができる。その結果、設備管理会社から利用者側にメンテナンスを促すことができる。
【００３６】
なお、この例では、消防署は公衆回線Ｎにも接続されている。
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、請求項１に記載の防災システムは、通信端末が、火災感知器等の診断情報を蓄積し、この機器ごとの診断情報にもとづき障害発生の予測情報を算出しているので、予め機種ごとに有している耐用年数から算出された平均故障間隔を使用するなどの一律の予測ではなく、設置された機器個別の将来展望の予測が可能となる。その結果、機器ごとの点検時期や交換時期などを把握することができる。
【００３８】
特に大規模の防災システムの場合、耐用年数や品質の異なる複数メーカーの火災感知器を使用することが多いが、これらを個々に管理して将来予測を行うことができる。
【００３９】
請求項２では、情報サーバで複数の防災システムの予測情報を蓄積しているので、一元的な情報管理が可能となる。また、複数のビルの防災システムで使用される火災感知器を統合して管理することができるため、同種の感知器の平均故障間隔を比較したり、さらに全体の平均を算出したりするなどの統計処理を行うこともできる。
【００４０】
また、通信端末で長期間の情報を保存する必要がなくなり、通信端末に搭載する記憶装置の節約が図れる。
【００４１】
請求項３では、各通信端末で情報サーバに保存された予測情報を表示するようにしているので、他のビルのシステム情報を参照することもできる。
【００４２】
請求項４では、設備管理会社などの通信監視装置でも各防災システムの予測情報を参照できるようにしているので、設備管理会社側では、火災感知器等の障害発生予測情報を常時監視することができる。そして、早期にメンテナンス情報を入手することができるため、設備管理会社側から利用者側にメンテナンスを促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防災システムの構成の一例を示す図である。
【図２】通信端末で蓄積された診断情報データの概略構成図である。
【図３】防災システムが公衆回線網に接続されたシステム例を示している。
【符号の説明】
１・・・火災受信機
４・・・通信端末
Ｓ・・・火災感知器
６・・・情報サーバ
７・・・通信監視端末
Ｌ・・・通信回線
Ｎ・・・公衆回線（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
0004337325.tif 000003
【図３】
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