Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、
前記外槽に内包され、洗濯物が収容される内槽と、
前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、
前記外槽内に給水する給水手段と、
前記駆動装置および前記給水手段を制御する制御装置と、を備え、
洗い工程、すすぎ工程および脱水工程を有するドラム式洗濯機において、
前記すすぎ工程と前記脱水工程との間に槽洗浄工程を有し、
前記制御装置は、前記槽洗浄工程において、前記給水手段により前記外槽の底に所定量の水を溜めた状態で、前記洗い工程よりも高い回転速度で前記駆動装置により前記内槽を回転させて前記外槽内に溜まった水を巻き上げる運転を行い、その後、前記槽洗浄工程で回転している前記内槽を停止させずに前記脱水工程に移行させることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、
前記外槽に内包され、洗濯物が収容される内槽と、
前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、
前記外槽内に給水する給水手段と、
前記外槽内の水を外部に排出する排水弁と、
前記駆動装置、前記給水手段および前記排水弁を制御する制御装置と、を備え、
洗い工程、すすぎ工程および脱水工程を有するドラム式洗濯機において、
前記制御装置は、前記洗い工程の後、前記給水手段により前記外槽の底に所定量の水を溜めた状態で、前記洗い工程よりも高い回転速度で前記駆動装置により前記内槽を回転させて前記外槽内に溜まった水を巻き上げてから、前記内槽の回転を停止させずに前記排水弁を開弁し、その後に前記内槽の回転速度を上昇させることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記巻き上げる水は、前記すすぎ工程のすすぎに使用された水を排出した後、前記給水手段により溜めた水であることを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記排水弁を開弁した後、排水が完了した場合、前記内槽の回転速度を上昇させることを特徴とする請求項２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、
前記外槽に内包され、洗濯物が収容される内槽と、
前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、
前記外槽内に給水する給水手段と、
前記外槽内の水を外部に排出する排水弁と、
前記駆動装置、前記給水手段および前記排水弁を制御する制御装置と、を備え、
洗い工程、すすぎ工程および脱水工程を有するドラム式洗濯機において、
前記制御装置は、前記洗い工程の後、前記給水手段により前記外槽の底に所定量の水を溜めた状態で、２５ｒｐｍよりも高い回転速度で前記駆動装置により前記内槽を回転させて前記外槽内に溜まった水を巻き上げてから、前記内槽の回転を停止させずに前記排水弁を開弁し、その後に前記内槽の回転速度を上昇させることを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、前記外槽に内包され、洗濯物が収容される内槽と、前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、前記外槽内に給水する給水手段と、前記駆動装置および前記給水手段を制御する制御装置と、を備え、洗い工程、すすぎ工程および脱水工程を有するドラム式洗濯機において、前記すすぎ工程と前記脱水工程との間に槽洗浄工程を有し、前記制御装置は、前記槽洗浄工程において、前記給水手段により前記外槽の底に所定量の水を溜めた状態で、前記洗い工程よりも高い回転速度で前記駆動装置により前記内槽を回転させて前記外槽内に溜まった水を巻き上げる運転を行い、その後、前記槽洗浄工程で回転している前記内槽を停止させずに前記脱水工程に移行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色系を発光する発光ダイオードであって、
該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む、
ことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
白色系を発光するＬＥＤ光源であって、
該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む、
ことを特徴とするＬＥＤ光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の発光装置は、白色系を発光する発光ダイオードであって、該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含むこと、を特徴とする発光ダイオードである。また、本発明の発光装置は、白色系を発光するＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む、ことを特徴とするＬＥＤ光源でもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明を用いたＬＥＤ表示装置は、本発明の発光装置をマトリックス状に配置したＬＥＤ表示器と、該ＬＥＤ表示器を入力される表示データに従って駆動する駆動回路とを備える。これによって、高精細表示が可能でかつ視認角度によって色むらの少ない、比較的安価なＬＥＤ表示装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界吸収型変調器と半導体レーザとが同一の半導体基板上に集積された電界吸収型変調器集積レーザと、
前記電界吸収型変調器集積レーザの温度を可変する温度制御回路と、
前記半導体レーザを駆動するレーザ駆動部と、
前記電界吸収型変調器を駆動する変調器駆動部と、
前記レーザ駆動部及び前記変調器駆動部を制御する駆動制御回路と、
を備え、
前記温度制御回路が、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度を変化させることにより、前記電界吸収型変調器集積レーザの発振波長を３ｎｍ以上の波長範囲で可変とし、
前記駆動制御回路は、前記半導体レーザに印加する駆動電流と温度の関係、前記電界吸収型変調器に印加する逆方向電圧と温度の関係、及び前記電界吸収型変調器に印加する高周波振幅の電圧と温度の関係を、それぞれ記録し、
前記駆動制御回路は、前記記録されている関係に基づいて前記レーザ駆動部及び前記変調器駆動部を制御し、
前記レーザ駆動部が、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度上昇に伴って前記半導体レーザの駆動電流を増加させるとともに、前記変調器駆動部が、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度上昇に伴って、前記電界吸収型変調器部に印加する逆電圧の絶対値を減少させ、前記電界吸収型変調器部において動作させる高周波電圧の振幅を減少させることにより、前記波長範囲において概ね同じ変調特性および伝送特性となるように、前記レーザ駆動部及び前記変調器駆動部に前記半導体レーザ及び前記電界吸収型変調器をそれぞれ駆動させる、
ことを特徴とする波長可変送信器。
【請求項２】
電界吸収型変調器と半導体レーザとが同一の半導体基板上に集積された電界吸収型変調器集積レーザと、
前記電界吸収型変調器集積レーザの温度を可変する温度制御回路と、
前記半導体レーザを駆動するレーザ駆動部と、
前記電界吸収型変調器を駆動する変調器駆動部と、
前記レーザ駆動部及び前記変調器駆動部を制御する駆動制御回路と、
を備え、
前記温度制御回路は、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度を温度差３０℃以上の温度範囲で制御し、
前記駆動制御回路は、前記半導体レーザに印加する駆動電流と温度の関係、前記電界吸収型変調器に印加する逆方向電圧と温度の関係、及び前記電界吸収型変調器に印加する高周波振幅の電圧と温度の関係を、それぞれ記録し、
前記駆動制御回路は、前記記録されている関係に基づいて、前記レーザ駆動部と前記変調器駆動部を制御し、
前記レーザ駆動部が、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度上昇に伴って前記半導体レーザの駆動電流を増加させるとともに、前記変調器駆動部が、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度上昇に伴って、前記電界吸収型変調器部に印加する逆電圧の絶対値を減少させ、前記電界吸収型変調器部において動作させる高周波電圧の振幅を減少させることにより、前記温度範囲において概ね同じ変調特性および伝送特性となるように、前記レーザ駆動部及び前記変調器駆動部に前記半導体レーザ及び前記電界吸収型変調器を駆動させる、
ことを特徴とする波長可変送信器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の波長可変送信器であって、
前記電界吸収型変調器は、インジウムガリウムアルミニウム砒素を材料とする多重量子井戸を備えていることを特徴とする波長可変送信器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の波長可変送信器であって、
前記電界吸収型変調器は、インジウムガリウム砒素燐を材料とする多重量子井戸を備えていることを特徴とする波長可変送信器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の波長可変送信器であって、
前記半導体レーザは、分布帰還型レーザまたは分布反射型レーザであることを特徴とする波長可変送信器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の波長可変送信器であって、
前記電界吸収型変調器集積レーザは２．５Ｇｂｉｔ／ｓ以上の伝送速度において動作することを特徴とする波長可変送信器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の波長可変送信器であって、
前記駆動制御回路は、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度が上昇した場合に、前記レーザ駆動部に、前記半導体レーザに印加する駆動電流を増加させ、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度が下降した場合に、前記レーザ駆動部に、前記半導体レーザに印加する駆動電流を減少させる、
ことを特徴とする波長可変送信器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の波長可変送信器であって、
前記駆動制御回路は、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度が上昇した場合に、前記変調器駆動部に、前記電界吸収型変調器に印加する前記逆方向電圧及び前記高周波振幅の電圧を低減させ、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度が下降した場合に、前記変調器駆動部に、前記電界吸収型変調器に印加する前記逆方向電圧及び前記高周波振幅の電圧を増加させる、
ことを特徴とする波長可変送信器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の波長可変送信器であって、
前記電界吸収型変調器集積レーザを搭載したチップキャリアと、
前記チップキャリアを搭載したペルチエ素子と、を更に備え、
前記温度制御回路は、前記ペルチエ素子を制御することにより、前記電界吸収型変調器集積レーザの温度を可変する、
ことを特徴とする波長可変送信器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の波長可変送信器と、
受信した光信号を電気信号に変換する光受信モジュールを含む光受信器と、
を備える、光送受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数アンテナを有する複数の基地局装置をサービスエリア内に点在させてカバーエリアを実現する無線通信システムで、且つ、特定のサブバンドにおいて、該当基地局装置がもつアンテナ数よりも少ないアンテナを用いて信号を送信する制御を行なう無線システムにおいて、
周波数帯域を複数のサブバンドに分割し、前記基地局装置がもつアンテナ数よりも少ないアンテナを用いて信号を送信するサブバンドが複数ある場合に、それぞれのサブバンドで送信に用いるアンテナが異なることを特徴とするアンテナ電力配分機能をもつ基地局装置からなる無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記基地局装置は、サブバンドで用いるアンテナを選択する際に、複数のアンテナそれぞれが送信する総送信電力の差が規定の値以下になるように制御することを特徴とする基地局装置からなる無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記基地局装置は、各サブバンドの送信電力を、各アンテナにおける全てのアンテナを用いて送信を行なうサブバンドの数と、全体の半分のアンテナを用いて送信を行なうサブバンドの数を基に決定し、全アンテナ送信のサブバンドの送信電力と一部アンテナ送信のサブバンドの送信電力を異なるように調整できることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
複数アンテナを有する複数の基地局装置をサービスエリア内に点在させてカバーエリアを実現する無線通信システムにおいて、且つ、特定のサブバンドにおいて、該当基地局装置がもつアンテナ数よりも少ないアンテナを用いて信号を送信する制御を行なう無線通信方法において、
周波数帯域を複数のサブバンドに分割し、前記基地局装置がもつアンテナ数よりも少ないアンテナを用いて信号を送信するサブバンドが複数ある場合に、それぞれのサブバンドで送信に用いるアンテナが異なるようにアンテナ電力配分を行なうようにした無線通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信方法であって、
サブバンドで用いるアンテナを選択する際に、複数のアンテナそれぞれが送信する総送信電力の差が規定の値以下になるように制御することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項４に記載の無線通信方法であって、
上記基地局装置が、各サブバンドの送信電力を、各アンテナにおける全てのアンテナを用いて送信を行なうサブバンドの数と、全体の半分のアンテナを用いて送信を行なうサブバンドの数を基に決定し、全アンテナ送信のサブバンドの送信電力と一部アンテナ送信のサブバンドの送信電力を異なるように調整することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
複数アンテナを有する複数の基地局装置をサービスエリア内に点在させてカバーエリアを実現する無線通信システムで、且つ、特定のサブバンドにおいて、該当基地局装置がもつアンテナ数よりも少ないアンテナを用いて信号を送信する制御を行なう基地局装置において、
周波数帯域を複数のサブバンドに分割し、前記基地局装置がもつアンテナ数よりも少ないアンテナを用いて信号を送信するサブバンドが複数ある場合に、それぞれのサブバンドで送信に用いるアンテナが異なるように送信電力を制御するプロセッサと、各サブバンド毎に上記プロセッサから与えられた送信電力に基づいて、送信電力が割り当てられたアンテナを用いて信号を送信する送信信号処理部とを備えた基地局装置。
【請求項８】
請求項７に記載の基地局装置であって、
前記プロセッサは、サブバンドで用いるアンテナを選択する際に、複数のアンテナそれぞれが送信する総送信電力の差が規定の値以下になるように制御することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
請求項７に記載の基地局装置であって、
前記プロセッサは、各サブバンドの送信電力を、各アンテナにおける全てのアンテナを用いて送信を行なうサブバンドの数と、全体の半分のアンテナを用いて送信を行なうサブバンドの数を基に決定し、全アンテナ送信のサブバンドの送信電力と一部アンテナ送信のサブバンドの送信電力を異なるように調整することを特徴とする基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【非特許文献１】3GPP TR36.912， 7.1章 Downlink spatial multiplexing
【非特許文献２】IEEE802.16m D11， 16.3.6.1 Downlink MIMO architecture and data processing
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置が、無線端末装置から下り通信品質を受信し、前記下り通信品質に基づいて前記無線端末装置に対してデータを送信する無線通信方法であって、
前記無線基地局装置は、
所定時間後の前記下り通信品質を予測するための予測用パイロットを生成し、前記所定時間後の前記データの送信に先行して前記予測用パイロットを前記無線端末装置に送信し、
前記無線端末装置が前記データを処理するための検波用パイロットを生成し、前記検波用パイロットを前記無線端末装置に送信し、
前記予測用パイロットの指向性利得と前記検波用パイロットの指向性利得とが同一であることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信方法であって、
前記無線基地局装置は、前記予測用パイロットと前記検波用パイロットとを多重化して前記無線端末装置に送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信方法であって、
前記予測用パイロットは、前記検波用パイロットよりも長い期間送信されることを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
無線端末装置から下り通信品質を受信し、前記下り通信品質に基づいて前記無線端末装置に対してデータを送信する無線基地局装置を備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
所定時間後の前記下り通信品質を予測するための予測用パイロットを生成し、前記所定時間後の前記データの送信に先行して前記予測用パイロットを前記無線端末装置に送信し、
前記無線端末装置が前記データを処理するための検波用パイロットを生成し、前記検波用パイロットを前記無線端末装置に送信し、
前記予測用パイロットの指向性利得と前記検波用パイロットの指向性利得とが同一であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、前記予測用パイロットと前記検波用パイロットとを多重化して前記無線端末装置に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の無線通信システムであって、
前記予測用パイロットは、前記検波用パイロットよりも長い期間送信されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
無線端末装置から下り通信品質を受信し、前記下り通信品質に基づいて前記無線端末装置に対してデータを送信する無線基地局装置であって、
所定時間後の前記下り通信品質を予測するための予測用パイロットを生成し、前記所定時間後の前記データの送信に先行して前記予測用パイロットを前記無線端末装置に送信し、
前記データを処理するための検波用パイロットを生成し、前記検波用パイロットを前記無線端末装置に送信し、
前記予測用パイロットの指向性利得と前記検波用パイロットの指向性利得とが同一であることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線基地局装置であって、
前記予測用パイロットと前記検波用パイロットとを多重化して前記無線端末装置に送信することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の無線基地局装置であって、
前記予測用パイロットは、前記検波用パイロットよりも長い期間送信されることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１０】
複数の無線基地局装置が、無線端末装置から下り通信品質を受信し、前記下り通信品質に基づいて前記無線端末装置に対してデータを送信する無線通信方法であって、
前記複数の無線基地局装置は、前記無線端末装置が前記下り通信品質を測定するための予測用パイロットを生成し、前記無線端末装置が前記データを処理するための検波用パイロットを生成し、前記予測用パイロットと前記検波用パイロットとを多重化して前記無線端末装置に送信し、
隣接する前記複数の無線基地局装置は、前記予測用パイロットを送信し、かつ、前記隣接する複数の無線基地局装置間に発生する前記無線端末装置への伝搬時間差に対して長い期間、前記予測用パイロットを送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信方法であって、
前記予測用パイロットは、所定時間後の前記下り通信品質を予測するためのものであり、前記所定時間後の前記データの送信に先行して前記無線端末装置に対して送信され、
前記予測用パイロットの指向性利得と前記検波用パイロットの指向性利得とが同一であることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の無線通信方法であって、
前記予測用パイロットは、前記検波用パイロットよりも長い期間送信されることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
無線端末装置から下り通信品質を受信し、前記下り通信品質に基づいて前記無線端末装置に対してデータを送信する複数の無線基地局装置を備える無線通信システムであって、  前記複数の無線基地局装置は、前記無線端末装置が前記下り通信品質を測定するための予測用パイロットを生成し、前記無線端末装置が前記データを処理するための検波用パイロットを生成し、前記予測用パイロットと前記検波用パイロットとを多重化して前記無線端末装置に送信し、
隣接する前記複数の無線基地局装置は、前記予測用パイロットを送信し、かつ、前記隣接する複数の無線基地局装置間に発生する前記無線端末装置への伝搬時間差に対して長い期間、前記予測用パイロットを送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線通信システムであって、
前記予測用パイロットは、所定時間後の前記下り通信品質を予測するためのものであり、前記所定時間後の前記データの送信に先行して前記無線端末装置に対して送信され、
前記予測用パイロットの指向性利得と前記検波用パイロットの指向性利得とが同一であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の無線通信システムであって、
前記予測用パイロットは、前記検波用パイロットよりも長い期間送信されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
無線端末装置から下り通信品質を受信し、前記下り通信品質に基づいて前記無線端末装置に対してデータを送信する無線基地局装置であって、
前記無線端末装置が前記下り通信品質を測定するための予測用パイロットを生成し、前記無線端末装置が前記データを処理するための検波用パイロットを生成し、前記予測用パイロットと前記検波用パイロットとを多重化して前記無線端末装置に送信し、
隣接する無線基地局装置間に発生する前記無線端末装置への伝搬時間差に対して長い期間、前記予測用パイロットを送信することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の無線基地局装置であって、
前記予測用パイロットは、所定時間後の前記下り通信品質を予測するためのものであり、前記所定時間後の前記データの送信に先行して前記無線端末装置に対して送信され、
前記予測用パイロットの指向性利得と前記検波用パイロットの指向性利得とが同一であることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の無線基地局装置であって、
前記予測用パイロットは、前記検波用パイロットよりも長い期間送信されることを特徴とする無線基地局装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
加えて、コンテンツプロバイダーは、資産に基づくユーザ経験をいつでも最適化することができる。すなわち、ウェブサイトに関連するニュースは、リッチメディア資産が利用できない場合、ニュースストーリーの写真を提供することができるが、ビデオ資産がその場所の近くに（locally）格納されている場合、ウェブページはウェブページ上のイメージの代わりにビデオを代用する。これは、ビデオの対応する元の「コピー」を有し、ビデオ及びイメージが同じ種類（story）のものではないので、互いに相違するサポートテキスト及びキャプションを必要とする。一実施の形態において、これは、その対応資産トークン（上記資産条件参照）を介して資産の存在を検出するサーバー側アプリケーションによって達成される。トークンが存在するか否かに従い、異なるページがエンドユーザ用に作成される。他の実施の形態において、これは、ウェブブラウザのスクリプトを介してクライアント側で行われる。すなわち、ウェブページのスクリプトを使用することによって、異なるページが、メディア資産トークンの存在に基づく動的なＨＴＭＬを介して作成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チーズの切断に用いられることにより当該チーズをチーズポーションに切断することに用いられるチーズ切断刃であって、
前記チーズ切断刃は、前記チーズ切断刃によって切断された隣接するチーズポーション相互の切断面の接触を遮断する形状の刃体からなり、
前記チーズ切断刃によって前記チーズを切断した際に切断された各チーズポーションの下側部分を、隣接している前記チーズ切断刃によって保持するものである
ことを特徴とするチーズ切断刃。
【請求項２】
複数枚のチーズ切断刃が隣接してチーズの切断に用いられることにより当該チーズを複数個のチーズポーションに切断することに用いられるチーズ切断刃であって、
前記複数枚のチーズ切断刃のそれぞれは、前記チーズ切断刃によって切断された隣接するチーズポーション相互の切断面の接触を遮断する形状の刃体からなり、
前記チーズ切断刃によって前記チーズを切断した際に切断された各チーズポーションの下側部分を、隣接している前記チーズ切断刃によって保持するものである
ことを特徴とするチーズ切断刃。
【請求項３】
前記チーズ切断刃の前記刃体には、当該刃体の一方の側面と他方の側面との間をつなぐ、少なくとも１以上の開口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のチーズ切断刃。
【請求項４】
前記チーズ切断刃の前記刃体には、当該刃体の一方の側面と他方の側面との間をつなぐ、少なくとも１ 以上の開口が設けられていて、前記チーズ切断刃によって切断された隣接するチーズポーション相互の切断面の接触の遮断は、当該開口の形成されていない部分で行われることを特徴とする請求項１又は２記載のチーズ切断刃。
【請求項５】
前記チーズ切断刃の前記刃体は、前記チーズポーションの下側部分に対応する前記刃体の下側に切欠部又は傾斜部を備えていることを特徴とする請求項１ 乃至４のいずれか一項記載のチーズ切断刃。
【請求項６】
前記チーズは少なくとも２層以上に積層されているチーズであって、前記チーズ切断刃によって保持される前記切断された各チーズポーションの下側部分は、前記積層されているチーズの最下層の部分であることを特徴とする請求項１ 乃至５のいずれか一項記載のチーズ切断刃。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チーズ切断刃
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復調用パイロットチャネルを基地局に送信するユーザ装置であって、当該復調用パイロットチャネルに直交符号系列による符号多重に加え、前記復調用パイロットチャネルを構成する各シンボルに対して或る符号を示す因子を乗算することで追加の符号多重を行うことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記直交符号系列はカザック符号系列である、前記請求項１に記載のユーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施の形態によるユーザ装置は、
復調用パイロットチャネルを基地局に送信するユーザ装置であって、当該復調用パイロットチャネルに直交符号系列による符号多重に加え、前記復調用パイロットチャネルを構成する各シンボルに対して或る符号を示す因子を乗算することで追加の符号多重を行うことを特徴とするユーザ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア再生を同期させる方法であって：
ネットワークを介して通信する複数のデバイスの一つであるソース・デバイスから前記ネットワークを介してメディア・ストリームを受信する段階であって、前記メディア・ストリームは前記ソース・デバイスに関連付けられた第一の独立クロックに関係するソース・クロック情報およびメディア・データを含む、段階と；
前記ソース・デバイスに関連付けられた前記第一の独立クロックと一つまたは複数の再生デバイスに関連付けられた一つまたは複数の第二の独立クロックとの間の時間差を前記ソース・デバイスから受信された前記ソース・クロック情報に基づいて判別する段階であって、前記一つまたは複数の再生デバイスのそれぞれは前記複数のデバイスの一つである、段階と；
前記ソース・クロック情報に基づいて判別された前記時間差に基づいて前記メディア・ストリームのメディア・データを二つ以上の再生デバイスを介して同期して出力する段階とを有し、前記二つ以上の再生デバイスが同期しているのは、前記メディア・ストリームの前記出力を観察するユーザーが前記二つ以上の再生デバイスの間の時間遅延差を知覚できないときである、方法。
【請求項２】
図１に示す装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ配信を行うための前処理フィルタを選択する装置であって、
１つ以上の入力画像を複数の前処理フィルタに入力する手段であって、前記１つ以上の入力画像に属する入力画像の各々は少なくとも１つの領域に分割されている、手段と、
前処理フィルタ各々について、出力画像又はデータストリームを形成するように前処理フィルタ各々の出力を処理する手段と
を有し、該出力を処理する手段は、前処理フィルタ各々について、
前記１つ以上の入力画像に属する入力画像を第１の解像度でサブサンプリングすることで、サブサンプリングされた画像を取得し、
サブサンプリングされた画像の適応的な補間により前記出力画像又はデータストリームを取得し、フィルタパラメータはサブサンプリングされた画像における異なる領域毎に異なり、当該装置は、
前処理フィルタ各々について前記出力画像又はデータストリームのメトリックを算出する手段と、
前処理フィルタ各々について算出されたメトリック及び適応的な補間によるフィードバックに基づいて、前記複数の前処理フィルタの中から前処理フィルタを選択する手段と
を有し、前記フィードバックは、前記補間に使用されるフィルタパラメータについての情報をもたらす、装置。
【請求項２】
前記前処理フィルタ各々の出力を処理する前記手段において、前記前処理フィルタ各々の前記出力を３Ｄ方式でインタリーブする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記前処理フィルタ各々の出力を処理する前記手段において、前記前処理フィルタ各々の前記出力をデシメートする、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記前処理フィルタを選択する前の第１段階のエンコーディング、及び前記前処理フィルタを選択した後の第２段階のエンコーディングである２つの段階を行う手段を更に有し、前記第１段階のエンコーディングの仕方は前記第２段階のエンコーディングに基づいて更新される、請求項１−３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記入力画像を前記複数のフィルタに入力する前に前記入力画像を分析する手段と、
前記入力画像が入力されるフィルタの数又は後に選択される領域の数を分析結果に基づいて減らす手段と
をさらに有する請求項１−４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
ビデオ配信を行うための前処理フィルタを選択する方法であって、
１つ以上の入力画像を複数の前処理フィルタに入力するステップであって、前記１つ以上の入力画像に属する入力画像の各々は少なくとも１つの領域に分割されている、ステップと、
前処理フィルタ各々について、出力画像又はデータストリームを形成するように前処理フィルタ各々の出力を処理するステップと
を有し、該出力を処理するステップにおいて、前処理フィルタ各々について、
前記１つ以上の入力画像に属する入力画像を第１の解像度でサブサンプリングすることで、サブサンプリングされた画像を取得し、
サブサンプリングされた画像の適応的な補間により前記出力画像又はデータストリームを取得し、フィルタパラメータはサブサンプリングされた画像における異なる領域毎に異なり、当該方法は、
前処理フィルタ各々について前記出力画像又はデータストリームのメトリックを算出するステップと、
前処理フィルタ各々について算出されたメトリック及び適応的な補間によるフィードバックに基づいて、前記複数の前処理フィルタの中から前処理フィルタを選択するステップと
を有し、前記フィードバックは、前記補間に使用されるフィルタパラメータについての情報をもたらす、方法。
【請求項７】
前記前処理フィルタ各々の出力を処理する前記ステップにおいて、前記前処理フィルタ各々の前記出力を３Ｄ方式でインタリーブする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記前処理フィルタ各々の出力を処理する前記ステップにおいて、前記前処理フィルタ各々の前記出力をデシメートする、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記前処理フィルタを選択する前の第１段階のエンコーディング、及び前記前処理フィルタを選択した後の第２段階のエンコーディングである２つの段階を行うステップを更に有し、前記第１段階のエンコーディングの仕方は前記第２段階のエンコーディングに基づいて更新される、請求項６−８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記入力画像を前記複数のフィルタに入力する前に前記入力画像を分析するステップと、
前記入力画像が入力されるフィルタの数又は後に選択される領域の数を分析結果に基づいて減らすステップと
をさらに有する請求項６−９の何れか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタを選択する装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電流を出力する第１の電流源回路と、
第２の電流を出力する第２の電流源回路と、
前記第１の電流及び前記第２の電流の大きさを比較する電流比較回路と、
前記電流比較回路の比較の結果に応じて、前記第１の電流源回路が出力する前記第１の電流の電流値を調整する電流調整部と
を有することを特徴とする定電流回路。
【請求項２】
前記第１の電流源回路は、可変抵抗と、ダイオード接続されたＭＯＳトランジスタとを有し、前記可変抵抗及び前記ＭＯＳトランジスタは直列に接続され、
前記電流調整部は、前記可変抵抗の抵抗値を調整することを特徴とする請求項１記載の定電流回路。
【請求項３】
前記電流調整部は、前記電流比較回路の比較の結果が条件を満たすと、前記第１の電流の電流値の調整を固定することを特徴とする請求項１又は２記載の定電流回路。
【請求項４】
前記第１の電流源回路は、抵抗値の異なる複数の抵抗を有する可変抵抗を有し、
前記電流調整部は、前記複数の抵抗を選択的に接続するように制御することを特徴とする請求項１記載の定電流回路。
【請求項５】
前記電流調整部は、前記可変抵抗を最大抵抗値に初期設定し、前記第１の電流が前記第２の電流より大きくなるまで前記可変抵抗を小さくし、前記第１の電流が前記第２の電流より大きくなった場合には前記可変抵抗を固定することを特徴とする請求項４記載の定電流回路。
【請求項６】
２次元行列状に配置され、光電変換素子及びアンプを有する複数の画素と、
前記２次元行列状の各列の画素に共通に接続される複数の出力線と、
第１の電流を出力する第１の定電流回路と、
前記第１の電流に応じた電流を前記複数の出力線に流すためのカレントミラー回路とを有し、
前記カレントミラー回路により前記画素の前記アンプには前記出力線を介して前記第１の電流に応じた電流が供給され、
前記第１の定電流回路は、
前記第１の電流を出力する第１の電流源回路と、
第２の電流を出力する第２の電流源回路と、
前記第１の電流及び前記第２の電流の大きさを比較する電流比較回路と、
前記電流比較回路の比較の結果に応じて、前記第１の電流源回路が出力する前記第１の電流の電流値を調整する電流調整部と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項７】
２次元行列状に配置され、光電変換素子及びアンプを有する複数の画素と、
前記２次元行列状の各列の画素に共通に接続される複数の出力線と、
前記複数の出力線にそれぞれ接続される複数の信号処理回路と、
第１の電流を出力する第１の定電流回路と、
前記第１の定電流回路と同じ構成の第２の定電流回路と、
前記第１の電流に応じた電流を前記複数の出力線に流すためのカレントミラー回路とを有し、
前記カレントミラー回路により前記画素の前記アンプには前記出力線を介して前記第１の電流に応じた電流が供給され、
前記第１の定電流回路は、
前記第１の電流を出力する第１の電流源回路と、
第２の電流を出力する第２の電流源回路と、
前記第１の電流及び前記第２の電流の大きさを比較する電流比較回路と、
前記電流比較回路の比較の結果に応じて、前記第１の電流源回路が出力する前記第１の電流の電流値を調整する電流調整部とを有し、
前記複数の信号処理回路は、前記第２の定電流回路によりバイアスされることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１の電流源回路は、可変抵抗と、ダイオード接続されたＭＯＳトランジスタとを有し、前記可変抵抗及び前記ＭＯＳトランジスタは直列に接続され、
前記電流調整部は、前記可変抵抗の抵抗値を調整することを特徴とする請求項６又は７記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第１の定電流回路及び前記第２の定電流回路は、共通の１個の回路であることを特徴とする請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の信号処理回路は、それぞれアナログ／デジタル変換器を有することを特徴とする請求項７又は９記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の定電流回路は、第１の電流を出力する第１の電流源回路と、第２の電流を出力する第２の電流源回路と、前記第１の電流及び前記第２の電流の大きさを比較する電流比較回路と、前記電流比較回路の比較の結果に応じて、前記第１の電流源回路が出力する前記第１の電流の電流値を調整する電流調整部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記貫通孔の各横断面形状の外接円の半径が、前記ディスクの半径の１／２０から１／１０であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のディスク型振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のディスク型ＭＥＭＳ振動子は、図４に示すように、ディスク（円盤）形状の振動体（ディスク）１０と、この振動体１０の両側に、この振動体１０の外周部１０ｂに対して所定の空隙ｇを有して、それぞれ対向して配置された駆動電極２０，２０と、この駆動電極２０，２０に同相の交流バイアス電圧を印加する手段と、前記振動体１０と前記駆動電極２０，２０との間の静電容量に対応した出力を得る検出電極３０，３０とを備え、前記振動体１０は、その外周部１０ｂに突出して形成された支持部４０，４０により支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、本発明では、前記貫通孔の各横断面形状の外接円の半径が、前記ディスクの半径の１／２０から１／１０であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１に示すように、本発明のディスク型ＭＥＭＳ振動子Ｒは、弾性体からなるディスク形状の振動体（ディスク；振動子構造体）１と、振動体１の外周部から突出し形成され、この振動体１を、例えば２点で支持する、支持部４と、この振動体１の両側に、この振動体１の外周部１ｂに対して所定の空隙ｇを有して、それぞれ対向して配置された一対の駆動電極２，２と、これら一対の駆動電極２，２に同相の交流バイアス電圧を印加する交流電源（図示せず）と、振動体１と駆動電極２，２との空隙ｇの静電容量に対応した出力を得る一対の検出電極３，３を備え、振動体１の中心には、図２に示すような横断面形状を有する貫通孔１ａが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012039507.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012039507.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
試験例
本発明のディスク型ＭＥＭＳ振動子と従来のディスク型ＭＥＭＳ振動子（円形モデル）の各支持構造体の断面形状と共振周波数及びＱ値の相対値とを比較するため、表２に示すように、支持構造体１ａの各断面形状の外接円がリファレンスとした従来の円形の断面形状とほぼ一致するａ寸法を１μｍから５μｍまで１μｍずつ変更した５種類のＭＥＭＳ振動子を作製した。そして、それぞれのａ寸法からのずれに対する影響をこれらに対応する共振周波数（ｋＨｚ）を計測し、また、各支持構造体４ａの断面形状のａ寸法のずれ（ばらつき）が３μｍの際のＱ値（Quality Factor）を計測し、従来の円形断面をモデルとして比較し、各支持構造体断面形状の優劣を実証した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次いで、図５（ｂ）に示すように、前出の第２絶縁膜８の表面上に、導電性を付与するためにリンまたはボロンをドープしたポリシリコン膜（Doped poly Si）等からなる導電層１０をＣＶＤ、スパッタリング等で成膜して形成し、レジスト９ａの塗布、露光、現像によるパターニングマスクの形成工程、及びこのパターニングマスクを用いたエッチング工程を含むパターニング処理でパターニングすることにより、図１に示すような、所定形状のそれぞれ一対の駆動電極２，２及び検出電極３，３が位置する部位を残す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、図５（ｆ）に示すように、ドープされたポリシリコン膜からなる別の導電層２，３をＣＶＤ、スパッタリング等で図５（ｅ）に示す工程でレジスト９ｄを剥離した跡に成膜し、前出工程と同様のパターニング処理を施して、駆動電極２及び検出電極３を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012039557.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012039557.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012039557.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを合成し、合成した後のコンテンツである合成コンテンツを外部記憶部に記録する合成記録手段と、
前記複数のコンテンツのうちの１以上のコンテンツの、前記外部記憶部への記録を許可する使用態様をそれぞれ指定する１以上の使用態様情報を取得する取得手段と、を備え、
前記合成記録手段は、前記１以上のコンテンツそれぞれが、前記取得手段が取得した前記１以上の使用態様情報がそれぞれ指定する前記使用態様で前記合成コンテンツに使用されているかを特定し、特定した結果に応じて前記合成コンテンツを前記外部記憶部に記録する、
ことを特徴とする合成コンテンツ記録装置。
【請求項２】
前記取得手段は、更にコンテンツを取得し、
前記合成記録手段は、前記取得手段が取得した前記コンテンツと他のコンテンツを合成し、合成した後のコンテンツである合成コンテンツを前記外部記憶部に記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の合成コンテンツ記録装置。
【請求項３】
前記合成記録手段は、前記取得手段が取得した前記コンテンツが、前記取得手段が取得した前記使用態様情報が指定する前記使用態様で使用されていない合成コンテンツの記録を行わない、
ことを特徴とする請求項２に記載の合成コンテンツ記録装置。
【請求項４】
前記使用態様は、そのコンテンツを他のコンテンツと合成した場合の、そのコンテンツの態様を含むものである、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の合成コンテンツ記録装置。
【請求項５】
コンピュータを、
複数のコンテンツを合成し、合成した後のコンテンツである合成コンテンツを外部記憶部に記録する合成記録手段、
前記複数のコンテンツのうちの１以上のコンテンツの、前記外部記憶部への記録を許可する使用態様をそれぞれ指定する１以上の使用態様情報を取得する取得手段、として機能させ、
前記合成記録手段は、前記１以上のコンテンツそれぞれが、前記取得手段が取得した前
記１以上の使用態様情報がそれぞれ指定する前記使用態様で前記合成コンテンツに使用されているかを特定し、特定した結果に応じて前記合成コンテンツを前記外部記憶部に記録する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
複数のコンテンツを合成し、合成した後のコンテンツである合成コンテンツを外部記憶部に記録する合成記録手段、
前記複数のコンテンツのうちの１以上のコンテンツの、前記外部記憶部への記録を許可する使用態様をそれぞれ指定する１以上の使用態様情報を取得する取得手段、として機能させ、
前記合成記録手段は、前記１以上のコンテンツそれぞれが、前記取得手段が取得した前記１以上の使用態様情報がそれぞれ指定する前記使用態様で前記合成コンテンツに使用されているかを特定し、特定した結果に応じて前記合成コンテンツを前記外部記憶部に記録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを具備し、制御局装置との通信を行なう端末装置であって、
前記制御局装置から受信した信号から制御情報を検出するＰＤＣＣＨ検出部と、
前記制御情報からコードブックインデックスを検出するコードブックインデックス検出部と、
前記制御情報から周波数配置情報を検出する周波数配置検出部と、
シングルアンテナ送信のみに対応した第１の送信モードとＭＩＭＯ送信に対応した第２の送信モードとを含む複数の送信モードから、１つの送信モードが設定され、前記周波数配置情報に基づきＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭまたはＣｌｕｓｔｅｒｅｄ−ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いて送信を行なう送信部と、を備え、
前記送信部は、前記第１の送信モードが設定された場合、または、前記第２の送信モードが設定され、前記コードブックインデックスが所定の値である場合にはシングルアンテナ送信を行なう
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記ＰＤＣＣＨ検出部は、
制御情報を検出するためのブラインドデコードの回数が、前記第１の送信モードが設定された場合より前記第２の送信モードが設定された場合の方が多い
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２の送信モードを用いる際に検出される前記周波数配置情報は、前記第１の送信モードを用いる際に検出される周波数配置情報に比べ、前記Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭにおいてサポートするクラスタ数が多い
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
複数の送信アンテナを具備する端末装置からの信号を受信する制御局装置であって、
前記端末装置が送信に用いるコードブックインデックスを決定するコードブックインテックス決定部と、
前記端末装置が送信に用いる周波数配置を決定する割当情報決定部と、
前記コードブックインデックスと前記周波数配置とを前記端末装置に通知する制御情報を生成する制御情報生成部と、を備え、
前記コードブックインデックス決定部は、前記端末装置に対しＭＩＭＯ送信に対応した送信モードでシングルアンテナ送信を行なうこと指示する場合には、前記複数の送信アンテナの１本を除いて停波するコードブックインデックスを決定する
ことを特徴とする制御局装置。
【請求項５】
複数の送信アンテナを具備する端末装置に用いられる無線通信方法であって、
シングルアンテナ送信のみに対応した第１の送信モードとＭＩＭＯ送信に対応した第２の送信モードとを含む複数の送信モードから、１つの送信モードが設定され、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭまたはＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いて送信を行ない、
前記第２の送信モードにおいて、周波数割当情報とプレコーディングインデックスとを同時に含む制御情報を制御局装置から受信し、前記プレコーディングインデックスが所定の値である場合には、シングルアンテナ送信を行なう
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
複数の送信アンテナを具備する端末装置に実装される集積回路であって、
シングルアンテナ送信のみに対応した第１の送信モードとＭＩＭＯ送信に対応した第２の送信モードとを含む複数の送信モードから、１つの送信モードが設定され、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭまたはＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いて送信を行なう機能と、
前記第２の送信モードにおいて、周波数割当情報とプレコーディングインデックスとを同時に含む制御情報を制御局装置から受信し、前記プレコーディングインデックスが所定の値である場合には、シングルアンテナ送信を行なう機能と、を含む一連の機能を前記端末装置に発揮させる
ことを特徴とする集積回路。