【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された動画データを複数の受信装置に送信する送信装置であって、
第１の受信装置に対して送信可能な第１のデータレートと、第２の受信装置に対して送信可能な第２のデータレートとを取得する取得手段と、
前記第１及び第２のデータレートの違いに応じて、符号化レート制御及びフレーム間引き制御を行う制御手段を有し、
前記制御手段は、前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合、前記第１及び第２の受信装置のうちフレーム間引きされた動画データを送信する受信装置を前記第１及び第２のデータレートに基づいて選択するとともに、前記間引きされた動画データを送信する受信装置に送信可能なデータレートに基づいて前記第１及び第２の受信装置に対して送信する符号化レートを決定することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合、ほかのフレームを参照することで復号可能なインターフレームの少なくとも一部を間引くように制御することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合であって、
前記インターフレームを除く動画データの符号化レートであって、前記インターフレームがフレーム間引きされずに動画データが送信される受信装置に送信可能なデータレートを用いて決定された符号化レートが、前記インターフレームがフレーム間引きされて動画像が送信される受信装置に送信可能なデータレートよりも高い場合、
前記動画データのフレームのうち、ほかのフレームを参照せずに復号可能なイントラフレームの符号化レートを、前記インターフレームがフレーム間引きされずに動画データが送信される受信装置に送信可能なデータレートを用いて決定された符号化レートよりも下げることを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合であって、
前記インターフレームを除く動画データの符号化レートであって、前記インターフレームがフレーム間引きされずに動画データが送信される受信装置に送信可能なデータレートを用いて決定された符号化レートが、前記インターフレームがフレーム間引きされて動画像が送信される受信装置に送信可能なデータレートよりも高い場合、
前記動画データのフレームのうち、ほかのフレームを参照せずに復号可能なイントラフレームの出現間隔を広げることを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項５】
前記インターフレームがフレーム間引きされて動画像が送信される受信装置に送信する動画データのフレームレートが所定のフレームレートよりも低いか否かを判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記インターフレームがフレーム間引きされて動画像が送信される受信装置に送信する動画データのフレームレートが前記所定のフレームレートよりも低いと前記判定手段により判定された場合、前記動画データのフレームのうち、ほかのフレームを参照せずに復号可能なイントラフレームの出現間隔を狭くすることを特徴とする請求項３又は４のうちいずれか１項記載の送信装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値は、前記第１及び第２のデータレートの分散値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の送信装置。
【請求項７】
前記取得手段は、
前記符号化された動画データの受信状況を示す受信状況通知を前記第１及び第２の受信装置のそれぞれから受信する受信手段と、
前記第１及び第２の受信装置から取得された受信状況通知に基づいて、前記第１の受信装置に対して送信可能な第１のデータレートと、前記第２の受信装置に対して送信可能な第２のデータレートを算出する算出手段とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の送信装置。
【請求項８】
符号化された動画データを複数の受信装置に送信する送信装置が行う送信方法であって、
第１の受信装置に対して送信可能な第１のデータレートと、第２の受信装置に対して送信可能な第２のデータレートとを取得する取得工程と、
前記第１及び第２のデータレートの違いに応じて、符号化レート制御及びフレーム間引き制御を行う制御工程を有し、
前記制御工程は、前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合、前記第１及び第２の受信装置のうちフレーム間引きされた動画データを送信する受信装置を前記第１及び第２のデータレートに基づいて選択するとともに、前記間引きされた動画データを送信する受信装置に送信可能なデータレートに基づいて前記第１及び第２の受信装置に対して送信する符号化レートを決定することを特徴とする送信方法。
【請求項９】
前記制御工程は、前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合、ほかのフレームを参照することで復号可能なインターフレームの少なくとも一部を間引くように制御することを特徴とする請求項８記載の送信方法。
【請求項１０】
前記制御工程は、
前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合であって、
前記インターフレームを除く動画データの符号化レートであって、前記インターフレームがフレーム間引きされずに動画データが送信される受信装置に送信可能なデータレートを用いて決定された符号化レートが、前記インターフレームがフレーム間引きされて動画像が送信される受信装置に送信可能なデータレートよりも高い場合、
前記動画データのフレームのうち、ほかのフレームを参照せずに復号可能なイントラフレームの符号化レートを、前記インターフレームがフレーム間引きされずに動画データが送信される受信装置に送信可能なデータレートを用いて決定された符号化レートよりも下げることを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【請求項１１】
前記制御工程は、
前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合であって、
前記インターフレームを除く動画データの符号化レートであって、前記インターフレームがフレーム間引きされずに動画データが送信される受信装置に送信可能なデータレートを用いて決定された符号化レートが、前記インターフレームがフレーム間引きされて動画像が送信される受信装置に送信可能なデータレートよりも高い場合、
前記動画データのフレームのうち、ほかのフレームを参照せずに復号可能なイントラフレームの出現間隔を広げることを特徴とする請求項９記載の送信方法。
【請求項１２】
符号化された動画データを複数の受信装置に送信するコンピュータに、
第１の受信装置に対して送信可能な第１のデータレートと、第２の受信装置に対して送信可能な第２のデータレートとを取得する取得手順と、
前記第１及び第２のデータレートの違いに応じて、符号化レート制御及びフレーム間引き制御を行う制御手順とを実行させ、
前記制御手順は、前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合、前記第１及び第２の受信装置のうちフレーム間引きされた動画データを送信する受信装置を前記第１及び第２のデータレートに基づいて選択するとともに、前記間引きされた動画データを送信する受信装置に送信可能なデータレートに基づいて前記第１及び第２の受信装置に対して送信する符号化レートを決定することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の送信装置は例えば以下の構成を有する。すなわち、符号化された動画データを複数の受信装置に送信する送信装置であって、第１の受信装置に対して送信可能な第１のデータレートと、第２の受信装置に対して送信可能な第２のデータレートとを取得する取得手段と、前記第１及び第２のデータレートの違いに応じて、符号化レート制御及びフレーム間引き制御を行う制御手段を有し、前記制御手段は、前記第１及び第２のデータレートの違いに応じた値が前記閾値以上の場合、前記第１及び第２の受信装置のうちフレーム間引きされた動画データを送信する受信装置を前記第１及び第２のデータレートに基づいて選択するとともに、前記間引きされた動画データを送信する受信装置に送信可能なデータレートに基づいて前記第１及び第２の受信装置に対して送信する符号化レートを決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、Ｓ２０８において動きが滑らかである（フレームレートが閾値以上）と判定された場合、ＱｏＳ制御部１０４は、各受信装置の伝送速度の平均値よりも高い伝送速度のうち、最も低い伝送速度に基づいて制御し（Ｓ２１０）、処理を終了する。この例では、第１のデータレート（第１の受信装置の伝送速度）に基づいて動画データの符号化レートが制御される。なお、図２の処理は、受信状況通知の受信に応じて開始しても良いし、ユーザの指定に応じたタイミングで行っても良いし、所定期間ごとに行うようにしても良い。