(57)【要約】  電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化する方法が提供される。本方法は、無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが特定のロケーションに対応するか否かに基づいて、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化することを含むことができる。関連する無線ユーザデバイス、サーバ、及び第三者デバイスも記載される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴にアクセスするステップと、
前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が、該無線ユーザデバイスが特定のロケーションにあったことを示すか否かに応じて、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップと、
を含む、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化する方法。
【請求項２】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が、該無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったことを示すか否かに応じて、該無線ユーザデバイスによる前記電子メッセージへのアクセスを阻止するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線ユーザデバイスによる前記電子メッセージへのアクセスを阻止するステップは、前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が、該無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったことを示さないと判断することに応じて、前記電子メッセージへのアクセスを阻止するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が、該無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったことを示すと判断することに応じて、該無線ユーザデバイスによる前記電子メッセージへのアクセスを認めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、特定の時間枠の間に前記無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションになかったと判断することに応じて、前記無線ユーザデバイスによって使用されるデジタルウォレットによる、及び／又はクレジットカードによる前記金融取引を無効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金融取引を試みる際に、前記特定のロケーションは第１のロケーションを含み、該第１のロケーションは前記無線ユーザデバイスの第２のロケーションとは異なる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、特定の時間枠の間に前記無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったと判断することに応じて、前記無線ユーザデバイスによって使用されるデジタルウォレットによる前記金融取引を有効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線ユーザデバイスによって使用される前記デジタルウォレットによる前記金融取引を有効化するステップは、前記特定の時間枠の間に前記無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったと判断することに応じて、所与の期間の間のみ前記金融取引デバイスを有効化するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、前記無線ユーザデバイスが、夜間は該無線ユーザデバイスのユーザの家にあり、特定の日には該無線ユーザデバイスの該ユーザの職場にあったことを、前記特定の日に判断することに応じて、前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子メッセージは、前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴に基づいて暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴を用いて前記電子メッセージを復号化するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子メッセージに対応する鍵は、前記無線ユーザデバイスの許可されたロケーションを条件とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が該無線ユーザデバイスの前記許可されたロケーションと一致しないと判断することに応じて、前記電子メッセージを解読するための前記鍵の可用性を阻止するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記無線ユーザデバイスは第１の無線ユーザデバイスを含み、
前記第１の無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴は、第１の履歴を含み、
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、通信を仲介及び／又は開始するセキュアサーバ又は第三者デバイスが、前記第１の無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの前記第１の履歴と、第２の無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの第２の履歴とを有しない場合、前記第１の無線ユーザデバイスと前記第２の無線ユーザデバイスとの間の前記電子メッセージの前記通信を無効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法を行うように構成される、無線ユーザデバイス。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法を行うように構成される、サーバ又は第三者デバイス。
【請求項１７】
許可されたロケーションに無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応するか否かに応じて、金融取引を有効化又は無効化するステップを含む、金融取引を有効化又は無効化する方法。
【請求項１８】
前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、前記許可されたロケーションに前記無線ユーザデバイスの前記現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応すると判断することに応じて、前記金融取引を有効化するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法を行うように構成される、無線ユーザデバイス。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法を行うように構成される、サーバ又は第三者デバイス。
【請求項２１】
許可されたロケーションに無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応するか否かに応じて、電子メッセージを有効化又は無効化するステップを含む、電子メッセージを有効化又は無効化する方法。
【請求項２２】
前記電子メッセージを有効化又は無効化するステップは、前記許可されたロケーションに前記無線ユーザデバイスの前記現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応すると判断することに応じて、前記電子メッセージを有効化するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の方法を行うように構成される、無線ユーザデバイス。
【請求項２４】
請求項２１に記載の方法を行うように構成される、サーバ又は第三者デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システム、無線通信方法、及び無線通信デバイスに関し、より詳細には、ユーザロケーションを用いるシステム、方法、及びデバイスに関する。
【０００２】
［優先権の主張］
本出願は、２０１３年３月１４日に出願された「Systems, Methods, and Devices for Verifying a User Identity and/or Enabling/Disabling an Action, Using a Current and/or Previous User Location」と題する米国仮特許出願第６１／７８２，４２１号の利益を主張する。この特許文献の開示は引用することによりその全体が本明細書の一部をなすものとする。
【背景技術】
【０００３】
無線電子デバイスのロケーション（例えば、位置）は、様々な技法を用いて求めることができる。例えば、ユーザ機器（ＵＥ）は、一体化された全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機を用いて、自身のロケーションを求めることができる。したがって、ＵＥのロケーションを追跡することによって、ＵＥのユーザが現在位置する場所及び／又はこのユーザが以前位置していた場所を求めることを可能とすることができる。
【発明の概要】
【０００４】
幾つかの実施形態によれば、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化する方法が提供される。本方法は、無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴にアクセスするステップを含むことができる。さらに、本方法は、無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴が、この無線ユーザデバイスが特定のロケーションにあったことを示すか否かに応じて、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップを含むことができる。本方法を行うように構成された、無線ユーザデバイス、サーバ、又は第三者デバイスを提供することもできる。
【０００５】
幾つかの実施形態において、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップは、無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴が、無線ユーザデバイスが特定のロケーションにあったことを示すか否かに応じて、無線ユーザデバイスによる電子メッセージへのアクセスを阻止するステップを含むことができる。さらに、無線ユーザデバイスによる電子メッセージへのアクセスを阻止するステップは、無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴が、無線ユーザデバイスが特定のロケーションにあったことを示さないと判断することに応じて、電子メッセージへのアクセスを阻止するステップを含むことができる。
【０００６】
幾つかの実施形態において、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップは、無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴が、無線ユーザデバイスが特定のロケーションにあったことを示すと判断することに応じて、無線ユーザデバイスによる電子メッセージへのアクセスを認めるステップを含むことができる。さらに、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップは、特定の時間枠の間に無線ユーザデバイスが特定のロケーションになかったと判断することに応じて、無線ユーザデバイスによって使用されるデジタルウォレットによる、及び／又はクレジットカードによる金融取引を無効化するステップを含むことができる。無線ユーザデバイスが金融取引を試みる際に、特定のロケーションは第１のロケーションとすることができ、第１のロケーションは無線ユーザデバイスの第２のロケーションとは異なる。
【０００７】
幾つかの実施形態において、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップは、特定の時間枠の間に無線ユーザデバイスが特定のロケーションにあったと判断することに応じて、無線ユーザデバイスによって使用されるデジタルウォレットによる金融取引を有効化するステップを含むことができる。無線ユーザデバイスによって使用されるデジタルウォレットによる金融取引を有効化するステップは、特定の時間枠の間に無線ユーザデバイスが特定のロケーションにあったと判断することに応じて、所与の期間の間のみ金融取引デバイスを有効化するステップを含むことができる。
【０００８】
幾つかの実施形態において、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップは、無線ユーザデバイスが、夜間は無線ユーザデバイスのユーザの家にあり、特定の日には無線ユーザデバイスのユーザの職場にあったことを、特定の日に判断することに応じて、電子メッセージ又は金融取引を有効化するステップを含むことができる。さらに、電子メッセージは、無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴に基づいて暗号化することができ、無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴を用いて電子メッセージを復号化するステップを含むことができる。
【０００９】
幾つかの実施形態において、電子メッセージに対応する鍵は、無線ユーザデバイスの許可されたロケーションを条件とすることができる。したがって、本方法は、無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴が無線ユーザデバイスの許可されたロケーションと一致しないと判断することに応じて、電子メッセージを解読するための鍵の可用性を阻止するステップを含むことができる。
【００１０】
幾つかの実施形態において、無線ユーザデバイスは第１の無線ユーザデバイスとすることができ、第１の無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴は、第１の履歴とすることができ、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップは、通信を仲介及び／又は開始するセキュアサーバ又は第三者デバイスが第１の無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの第１の履歴と、第２の無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの第２の履歴とを有しない場合、第１の無線ユーザデバイスと第２の無線ユーザデバイスとの間の電子メッセージの通信を無効化するステップを含むことができる。
【００１１】
幾つかの実施形態によれば、金融取引を有効化又は無効化する方法が提供される。本方法は、許可されたロケーションに無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応するか否かに応じて、金融取引を有効化又は無効化するステップを含むことができる。さらに、金融取引を有効化又は無効化するステップは、許可されたロケーションに無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応すると判断することに応じて、金融取引を有効化するステップを含むことができる。本方法を行うように構成された、無線ユーザデバイス、サーバ、又は第三者デバイスを提供することもできる。
【００１２】
幾つかの実施形態によれば、電子メッセージを有効化又は無効化する方法が提供される。本方法は、許可されたロケーションに無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応するか否かに応じて、電子メッセージを有効化又は無効化するステップを含むことができる。さらに、電子メッセージを有効化又は無効化するステップは、許可されたロケーションに無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応すると判断することに応じて、電子メッセージを有効化するステップを含むことができる。本方法を行うように構成された、無線ユーザデバイス、サーバ、又は第三者デバイスを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書に記載される様々な実施形態に係る、ユーザデバイスを含む地理的領域を示す概略図である。
【図２】本明細書に記載される様々な実施形態に係る、現在のユーザロケーション及び／又は以前のユーザロケーションを用いてユーザ識別を認証する、及び／又は動作を有効化／無効化する工程を示すフローチャートである。
【図３】本明細書に記載される様々な実施形態に係る、現在のユーザロケーション及び／又は以前のユーザロケーションを用いてユーザ識別を認証する、及び／又は動作を有効化／無効化する工程を示すフローチャートである。
【図４】本明細書に記載される様々な実施形態に係る、現在のユーザロケーション及び／又は以前のユーザロケーションを用いてユーザ識別を認証する、及び／又は動作を有効化／無効化する工程を示すフローチャートである。
【図５】本明細書に記載される様々な実施形態に係る、現在のユーザロケーション及び／又は以前のユーザロケーションを用いてユーザ識別を認証する、及び／又は動作を有効化／無効化する工程を示すフローチャートである。
【図６】本明細書に記載される様々な実施形態に係る、現在のユーザロケーション及び／又は以前のユーザロケーションを用いてユーザ識別を認証する、及び／又は動作を有効化／無効化する工程を示すフローチャートである。
【図７】本明細書に記載される様々な実施形態に係る、現在のユーザロケーション及び／又は以前のユーザロケーションを用いてユーザ識別を認証する、及び／又は動作を有効化／無効化する工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の概念の例示的な実施形態を、添付の図面を参照して説明する。しかしながら、本発明の概念は様々な異なる形式で実施することができ、本明細書において示される実施形態に限定されるものと解釈されるべきでない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が徹底した完全なものとなり、本発明の概念の範囲を当業者に十分に伝えるように提供される。図面において、同様の符号は同様の要素を指す。要素が別の要素に「接続されている」、「結合されている」又は「応じる」と言うとき、その要素はその別の要素に直接接続、結合又は応じることもできるし、介在する要素が存在することもできることが理解されよう。さらに、「接続されている」、「結合されている」又は「応じる」とは、本明細書において用いられるとき、無線で接続、結合又は応答することを含むことができる。
【００１５】
本明細書において用いられる用語は、本発明の概念の特定の実施形態を説明することだけを目的とし、本発明の概念の限定を意図するものではない。本明細書において用いられる場合、特に明示のない限り、単数形「一（a、an）」及び「その（the）」は複数形も包含することが意図される。本明細書において用いられる場合、用語「含む（include）」、「備える、含む（comprise）」、「含んでいる（including）」及び／又は「備えている、含んでいる（comprising）」が、述べられている特徴、ステップ、動作、要素、及び／又は構成要素の存在を特定するが、１つ又は複数の他の特徴、ステップ、動作、要素、構成要素、及び／又はそれらの群の存在又は追加を除外しないことが更に理解されよう。本明細書において用いられるとき、「及び／又は」という用語は、関連する列挙された１つ又は複数の項目のうちの任意のもの及びそれらの全ての組み合わせを含む。「／」というシンボルも、「及び／又は」の略記として用いられる。
【００１６】
他に規定のない限り、本明細書において用いられる全ての用語（技術用語及び科学用語を含む）は、本発明の概念が属する技術分野の当業者により一般に理解される意味と同じ意味を有する。一般に用いられる辞書において定義される用語等の用語が、関連する技術分野及び本開示での意味と一致する意味を有するものとして解釈されるべきであり、本明細書において、理想化された、又は過度に形式張った意味で明確に定義される場合を除き、そのような意味で解釈されることにはならないことが更に理解されよう。
【００１７】
用語「第１の（first）」及び「第２の（second）」は、種々の要素を述べるために本明細書で使用される場合があるが、これらの要素は、これらの用語によって制限されるべきでないことが理解されるであろう。これらの用語は、１つの要素と別の要素を区別するために使用されるだけである。このため、本発明の概念の教示から逸脱することなく、第１の要素は第２の要素と呼ぶことができ、同様に、第２の要素を第１の要素と呼ぶことができる。
【００１８】
本明細書において提供される工程は、現在のユーザデバイスロケーション及び／又は以前のユーザデバイスロケーションを用いて、動作（例えば、メッセージ又は購入）を有効化／無効化すること、及び／又は識別を確立／認証することを記載する。例えば、メッセージを大規模な集団にブロードキャスト（broadcast：一斉送信）することができるが、このメッセージは、特定のロケーション（例えば、建物の３階）における個人のみが受信することができる。別の例において、クレジット／デビットカードの使用は、ユーザデバイスが特定のロケーションに以前あったか（又は以前なかったか）を条件とすることができる。更なる例では、購入を行うためのユーザデバイスの使用は、ユーザデバイスが特定のロケーションに以前あったか（又は以前なかったか）を条件とすることができる。更に別の実施形態では、暗号化情報の解読は、意図される受信者のロケーションの知識を必要とすることができる。
【００１９】
ここで図１を参照すると、ＵＥ１０１が地理的領域１０２に図示される。ＵＥ１０１は、様々な種類の（移動電話、セルラ電話、及び電話機能を有しない無線ユーザデバイスを含む）無線電子ユーザデバイスのうちの１つ（又はその一部）とすることができる。ＵＥ１０１は、地理的領域１０２内の任意の場所に位置することができる。図１は単一のＵＥ１０１を図示するが、複数のＵＥ１０１が地理的領域１０２内に位置することができる。幾つかの実施形態では、何百、何千、又は更に多くのＵＥ１０１が地理的領域１０２内に位置することができる。
【００２０】
ＵＥ１０１は、基地局（ＢＳ）（例えば、セルラＢＳ）等の送信機から、及び／又は地上ビーコンネットワーク（ＴＢＮ：Terrestrial Beacon Network）の位置決めビーコン（ＰＢ）から信号を無線受信することができる。地理的領域１０２は、任意の数の（例えば、３つ、４つ、数十個、又は更に多くの）ＢＳ及び／又はＰＢを含むことができることが理解されよう。さらに、ＵＥ１０１は、地理的領域１０２内のＷｉ−Ｆｉホットスポット１２１及び／又はＧＰＳネットワーク１７４から信号を受信することができる。したがって、ＢＳ、ＰＢ、Ｗｉ−Ｆｉホットスポット１２１、及び／又はＧＰＳネットワーク１７４から／への信号を用いて、ＵＥ１０１のロケーション（例えば、位置）を求めることができることが理解されよう。
【００２１】
本発明の概念の様々な実施形態では、ＵＥ１０１の現在のロケーションを用いて、又は（ユーザロケーションの履歴を用いて求めることができる）ＵＥ１０１の以前のロケーションを用いて、動作を有効化又は無効化することができる。例えば、ここで図２を参照すると、電子メッセージの受信を有効化又は無効化する工程を示すフローチャートが提供される。例えば、事件を捜査している刑事のチームの場合、警察部隊全体に情報（例えば、様々な種類の電子メッセージのうちの１つ）を送信／ブロードキャストする（ブロック２１０）が、捜査に関連する特定のロケーションにいる（又はいた）チームのみによって（そのチームのＵＥ１０１を介して）受信する（ブロック２２０）ことができる。さらに、情報の受信（ブロック２２０）は、特定の建物の３階において事件を捜査している（又は捜査していた）サブチームに更に限定することができる。各ＵＥ１０１は、警察部隊のうちの事件を捜査している（又は捜査していた）サブチームのみによってブロードキャスト情報が受信されることを保証することができる認可サーバ（ＡＳ：Authorizing Server）において記憶することができるような情報を収集するように構成することができる。したがって、警察部隊のうち、特定のチーム又はサブチーム以外の隊員に対しては、情報の受信を阻止することができる。そのような情報は、任意選択で、パスワードによって更に保護することができる。したがって、本発明の概念の様々な実施形態は、情報の比較的単純な分配と、この情報の選択的使用／受信とを組合せた工程を提供することができる。
【００２２】
ここで図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、本発明の概念の様々な実施形態の別の例において、クレジット／デビットカードの使用（ブロック３２０）は、ユーザデバイスが特定のロケーションに以前あったか（又は以前なかったか）を条件とする（ブロック３１０）ことができる（これは、販売時点のユーザデバイスの同時／現在のロケーションを条件とすることとは異なる）。例えば、学校又は書店において物品を購入するために、親がティーンエイジャ（teenager：１０代の若者、子ども）にクレジットカード又はデビットカードを与える場合がある。本発明の概念の様々な実施形態は、このティーンエイジャのＵＥ１０１の現在のロケーションを用いて、学校（又は学校付近の店）又は書店における物品の購入を許可する（ブロック３２０Ａ）ことができる。追加的又は代替的に、ティーンエイジャのＵＥ１０１の現在のロケーション又は以前のロケーションに基づいて、１つ以上の購入を却下する（例えば、無効化する）ことができる。例えば、その日に（又は別の時間枠において）ティーンエイジャが（学校等の）或る特定のロケーションにいなかった場合に、クレジットカード（及び／又はＵＥ１０１によって使用されるデジタルウォレット）による映画チケットの購入を却下する（ブロック３２０Ｂ）ことができる。一方で、その日にティーンエイジャがその或る特定のロケーションにいた場合、映画チケットの購入を許可する（ブロック３２０Ａ）ことができる。別の例では、酒屋（又は他のロケーション）の付近の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）におけるデビットカードの使用を却下する（ブロック３２０Ａ’）ことができる。ＵＥ１０１の現在のロケーション又は以前のロケーションを用いた、金融取引のこのような無効化は、ティーンエイジャによる望ましくない物品の衝動買いを防止／低減することができる。
【００２３】
ここで図４を参照すると、本発明の概念の様々な実施形態の更なる例において、ＵＥ１０１を用いて（例えば、ＵＥ１０１を介してデジタルウォレットを用いて）物品を購入する比較的単純な工程が提供される。ＵＥ１０１のユーザ（例えば、所有者）が家にいて、その後、食料雑貨品店における食料雑貨類の購入を望んだ場合、（家におけるＵＥ１０１の以前のロケーションを含む）ロケーション情報の履歴を用いて（ブロック４１０）、この購入を許可する（例えば、有効化する）（ブロック４２０Ａ）ことができる。例えば、ユーザは、別の人（例えば、家政婦）にＵＥ１０１を貸すことで、ユーザがその別の人にパスワード情報（又は金融情報）を共有することなく購入を完了することを可能とすることができる。特に、ユーザは、その別の人にＵＥ１０１を貸すことができ、その別の人はその後、食料雑貨品店に行き、ユーザの家におけるＵＥ１０１の以前のロケーションに基づいて与えられた認可／認証によって、ＵＥ１０１を用いて物品を購入する（ブロック４２０Ａ）ことができる。一方で、ＵＥ１０１が以前ユーザの家（又は職場、又は別の予想される／過去のロケーション）になかった場合、購入を阻止する（４２０Ｂ）ことができる。さらに、ユーザ以外の人による金融取引の完了のようなＵＥ１０１の使用は、所与の期間（例えば、３０分、１時間、数時間、又は更に多い時間）に制限することができる。
【００２４】
ここで図５を参照すると、本発明の概念の様々な実施形態の更に別の例において、ユーザの現在のロケーション及び／又はユーザの以前のロケーションの履歴を用いて、ユーザの識別を認証、及び／又は１つ以上の特定の動作を有効化することができる。ユーザの現在のロケーション及び／又は以前のロケーションの履歴は、ロケーション情報（ＬＩ：Location Information）と呼ぶことができる。例えば、ＵＥ１０１が、夜間はユーザ（例えば、所有者）の家のロケーションにあり、日中はユーザの職場のロケーションにあった場合（ブロック５１０）、その人とともにＵＥ１０１が位置するという合理的な想定（ブロック５２０）を行うことができる。したがって、セキュアサーバ及び／又はＵＥ１０１に既知とすることができるＬＩに基づく鍵に基づいて情報を暗号化することによって、その人にセキュア情報を送信する（ブロック５３０）ことができる。一方で、ＵＥ１０１がユーザの家及び／又は職場にない場合、セキュア情報の送信／受信を阻止する（ブロック５２５）ことができる。さらに、セキュア情報が第三者によって傍受されたとしても、この情報が復号化される（ブロック５３０）のは第三者がＬＩの知識を有する場合のみであるため、この情報を保護することができる。
【００２５】
ここで図６を参照すると、更なる例において、鍵（すなわち、実際の鍵自体）はロケーション履歴に基づく（例えば、条件とする）ことができる。例えば、ＵＥ１０１のロケーション履歴と、許可された使用（例えば、許可されたロケーション）とが一致しない場合（ブロック６１０）、ＵＥ１０１が情報を解読するのに鍵を利用不能とする（ブロック６２０Ｂ）ことができる。一方で、ＵＥ１０１のロケーション履歴と、許可された使用とが一致する場合（ブロック６１０）、ＵＥ１０１が情報を解読するのに鍵を利用可能とする（ブロック６２０Ａ）ことができる。
【００２６】
ここで図７を参照すると、本発明の概念の様々な実施形態によれば、複数のＵＥ１０１は、ＵＥ１０１のＬＩ履歴を有する第三者によって動作（例えば、通信）が有効化／無効化される場合がある。例えば、２つ以上のＵＥ１０１の所有者は、情報の共有（又は他の方法で互いに通信すること）を望む（ブロック７２０Ａ）場合がある。そのような通信は、ＵＥ１０１のＬＩ履歴を有するセキュアサーバによって、又はＵＥ１０１のＬＩ履歴を有する第三者によって仲介／開始することができる。一方で、セキュアサーバ又は第三者がＬＩ履歴を有しない場合（ブロック７１０）には通信を阻む（ブロック７２０Ｂ）ことができる。
【００２７】
さらに、ロケーション履歴データが不完全であることに起因して、図２〜図７のうちのいずれかに図示される任意のメッセージ又は金融取引を阻止することができる。例えば、ロケーション情報履歴が利用可能でない場合、判断を行うのに知識が不十分であることに起因して、任意のメッセージ又は金融取引を阻止することができる。図２〜図７に図示される判断がロケーションに経時的に基づく場合があるので、そのロケーション履歴データの欠如は好ましくない状態をもたらす場合がある。例えば、図３Ｂにおいて、ロケーションデータベースが不完全である場合、過去の履歴に基づく合理的な判断が困難／不可能である場合がある。したがって、一例として、ＵＥ１０１が特定のロケーションにあるか（又は以前あったか）を判断するのに利用可能なデータが不充分である場合、購入を阻止する（ブロック３２０Ａ’）ことができる。
【００２８】
本明細書において、上記の説明及び図面に関連して本発明の概念の種々の異なる実施形態が開示されてきた。これらの実施形態の全ての組合せ及び部分的組合せをそのまま説明し示すことは、過度に繰返しが多くわかりにくいものとなることが理解されよう。したがって、図面を含む本明細書は、本明細書において説明される本発明の概念の実施形態並びにそれらを作成し用いる方式及びプロセスの全ての組合せ及び部分的組合せの完全な明細書を構成すると解釈されるものとし、任意のそのような組合せ又は部分的組合せに対する特許請求を支持するものとする。
【００２９】
図面及び明細書に、本発明の概念の例示的な実施形態が開示されている。特定の用語が使用されているが、それらの用語は、一般的かつ説明的な意味でのみ用いられ、限定の目的では用いられていない。本発明の概念の範囲は、この後に続く特許請求の範囲に規定されている。
【図１】
2016518735.tif 000003
【図２】
2016518735.tif 000004
【図３】
2016518735.tif 000005
【図４】
2016518735.tif 000006
【図５】
2016518735.tif 000007
【図６】
2016518735.tif 000008
【図７】
2016518735.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの履歴にアクセスするステップと、
前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が、該無線ユーザデバイスが特定のロケーションにあったことを示すか否かに応じて、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化するステップと、
を含む、電子メッセージ又は金融取引を有効化又は無効化する方法。
【請求項２】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が、該無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったことを示すか否かに応じて、該無線ユーザデバイスによる前記電子メッセージへのアクセスを阻止するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線ユーザデバイスによる前記電子メッセージへのアクセスを阻止するステップは、前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が、該無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったことを示さないと判断することに応じて、前記電子メッセージへのアクセスを阻止するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が、該無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったことを示すと判断することに応じて、該無線ユーザデバイスによる前記電子メッセージへのアクセスを認めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、特定の時間枠の間に前記無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションになかったと判断することに応じて、前記無線ユーザデバイスによって使用されるデジタルウォレットによる、及び／又はクレジットカードによる前記金融取引を無効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金融取引を試みる際に、前記特定のロケーションは第１のロケーションを含み、該第１のロケーションは前記無線ユーザデバイスの第２のロケーションとは異なる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、特定の時間枠の間に前記無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったと判断することに応じて、前記無線ユーザデバイスによって使用されるデジタルウォレットによる前記金融取引を有効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線ユーザデバイスによって使用される前記デジタルウォレットによる前記金融取引を有効化するステップは、前記特定の時間枠の間に前記無線ユーザデバイスが前記特定のロケーションにあったと判断することに応じて、所与の期間の間のみ前記金融取引デバイスを有効化するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、前記無線ユーザデバイスが、夜間は該無線ユーザデバイスのユーザの家にあり、特定の日には該無線ユーザデバイスの該ユーザの職場にあったことを、前記特定の日に判断することに応じて、前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子メッセージは、前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴に基づいて暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴を用いて前記電子メッセージを復号化するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子メッセージに対応する鍵は、前記無線ユーザデバイスの許可されたロケーションを条件とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴が該無線ユーザデバイスの前記許可されたロケーションと一致しないと判断することに応じて、前記電子メッセージを解読するための前記鍵の可用性を阻止するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記無線ユーザデバイスは第１の無線ユーザデバイスを含み、
前記第１の無線ユーザデバイスの前記以前の物理ロケーションの履歴は、第１の履歴を含み、
前記電子メッセージ又は前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、通信を仲介及び／又は開始するセキュアサーバ又は第三者デバイスが、前記第１の無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの前記第１の履歴と、第２の無線ユーザデバイスの以前の物理ロケーションの第２の履歴とを有しない場合、前記第１の無線ユーザデバイスと前記第２の無線ユーザデバイスとの間の前記電子メッセージの前記通信を無効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法を行うように構成される、無線ユーザデバイス。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法を行うように構成される、サーバ又は第三者デバイス。
【請求項１７】
許可されたロケーションに無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応するか否かに応じて、金融取引を有効化又は無効化するステップを含む、金融取引を有効化又は無効化する方法。
【請求項１８】
前記金融取引を有効化又は無効化するステップは、前記許可されたロケーションに前記無線ユーザデバイスの前記現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応すると判断することに応じて、前記金融取引を有効化するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法を行うように構成される、無線ユーザデバイス。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法を行うように構成される、サーバ又は第三者デバイス。
【請求項２１】
許可されたロケーションに無線ユーザデバイスの現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応するか否かに応じて、前記無線ユーザデバイスに送信された電子メッセージへのアクセスを有効化又は無効化するステップを含む、無線ユーザデバイスに送信された電子メッセージを有効化又は無効化する方法。
【請求項２２】
前記電子メッセージへのアクセスを有効化又は無効化するステップは、前記許可されたロケーションに前記無線ユーザデバイスの前記現在の物理ロケーション又は以前の物理ロケーションが対応すると判断することに応じて、前記電子メッセージへのアクセスを有効化するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の方法を行うように構成される、無線ユーザデバイス。
【請求項２４】
請求項２１に記載の方法を行うように構成される、サーバ又は第三者デバイス。
【国際調査報告】
2016518735.tif 000010