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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期成分として、
式Ｉの第一の物質
【化１０】
2011139030.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7それぞれは、式−（ＣＨ2）n−（ｎは、１〜１０から選択される整数である）を有する橋掛け基であり、場合によっては、前記第一の物質中の窒素の一つ以上が第四級形態で提供されることもでき、その場合、前記窒素は正電荷を帯びる）；
式IIの第二の物質、
【化１１】
2011139030.tif 000002
（式中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12それぞれは、水素及び１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、場合によっては、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12の二つ以上が環構造に組み合わされており、場合によっては、前記第二の物質中の窒素の一つ以上が第四級形態で提供されることもでき、その場合、前記窒素は正電荷を帯びる）；
砥粒；及び
水
を含み、
ここで、ケミカルメカニカル研磨組成物は、７未満のpHを有し；
そして、
ケミカルメカニカル研磨組成物は、０．２〜５．０の、窒化ケイ素に対する酸化ケイ素の調節可能な除去速度選択比を示す、ケミカルメカニカル研磨組成物。
【請求項２】
初期成分として、前記第一の物質０．００１〜１重量％；前記第二の物質０．００１〜５重量％；砥粒１〜４０重量％；及び水を含む、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨組成物。
【請求項３】
２〜４のpHを有する、請求項２記載のケミカルメカニカル研磨組成物。
【請求項４】
前記第一の物質がジエチレントリアミンペンタキス（メチルホスホン酸）であり、前記第二の物質がテトラメチルグアニジンである、請求項３記載のケミカルメカニカル研磨組成物。
【請求項５】
前記砥粒が、１〜５０nmの平均粒度を有するコロイダルシリカである、請求項４記載のケミカルメカニカル研磨組成物。
【請求項６】
分散剤、界面活性剤、緩衝剤、消泡剤及び殺生物剤から選択されるさらなる添加物をさらに含む、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨組成物。
【請求項７】
ケミカルメカニカル研磨組成物を製造する方法であって、
式Ｉの第一の物質
【化１２】
2011139030.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7それぞれは、式−（ＣＨ2）n−（ｎは、１〜１０から選択される整数である）を有する橋掛け基であり、場合によっては、前記第一の物質中の窒素の一つ以上が第四級形態で提供されることもでき、その場合、前記窒素は正電荷を帯びる）
を提供すること；
式IIの第二の物質
【化１３】
2011139030.tif 000004
（式中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12それぞれは、水素及び１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、場合によっては、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12の二つ以上が環構造に組み合わされており、場合によっては、前記第二の物質中の窒素の一つ以上が第四級形態で提供されることもでき、その場合、前記窒素は正電荷を帯びる）
を提供すること；
砥粒を提供すること；
水を提供すること；
pH調整剤を提供すること；
前記第一の物質、前記第二の物質、前記砥粒及び前記水を合わせてスラリーを形成すること；ならびに
前記pH調整剤を前記スラリーに加えて前記スラリーのpHを＜７に調節すること
を含む方法。
【請求項８】
基材のケミカルメカニカルポリッシングの方法であって、
酸化ケイ素材料及び窒化ケイ素材料を含む基材を提供すること；
第一の物質及び第二の物質の少なくとも一つを提供すること（前記第一の物質が、式Ｉ
【化１４】
2011139030.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7それぞれは、式−（ＣＨ2）n−（ｎは、１〜１０から選択される整数である）を有する橋掛け基であり、場合によっては、前記第一の物質中の窒素の一つ以上が第四級形態で提供されることもでき、その場合、前記窒素は正電荷を帯びる）で表わされ、
前記第二の物質が式II
【化１５】
2011139030.tif 000006
（式中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12それぞれは、水素及び１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、場合によっては、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12の二つ以上が環構造に組み合わされており、場合によっては、前記第二の物質中の窒素の一つ以上が第四級形態で提供されることもでき、その場合、前記窒素は正電荷を帯びる）で表わされる）
砥粒を提供すること；
水を提供すること；
pH調整剤を提供すること；
（ａ）前記第一の物質及び前記第二の物質の少なくとも一つ、（ｂ）前記砥粒、及び（ｃ）前記水を合わせてケミカルメカニカル研磨組成物を形成すること；
前記pH調整剤を加えて前記ケミカルメカニカル研磨組成物のpHを＜７に調節すること；
ケミカルメカニカル研磨パッドを提供すること；
前記ケミカルメカニカル研磨パッドと前記基材との界面に動的接触を生じさせること；ならびに
前記ケミカルメカニカル研磨組成物を前記ケミカルメカニカル研磨パッドと前記基材との前記界面又はその近くで前記ケミカルメカニカル研磨パッド上にディスペンスすること
を含む、前記酸化ケイ素材料及び前記窒化ケイ素材料の少なくともいくらかが前記基材から除去される方法。
【請求項９】
前記ケミカルメカニカル研磨組成物が、０．９〜１．２の、窒化ケイ素に対する酸化ケイ素の除去速度選択比を示す、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ケミカルメカニカル研磨組成物が、４００〜１１００Å/minの酸化ケイ素除去速度；及び４００〜１１００Å/minの窒化ケイ素除去速度を示す、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜を有するトランジスタと、
前記トランジスタのゲートと電気的に接続される電圧源と、を有し、
前記トランジスタのしきい値電圧は、前記酸化物半導体膜に紫外線が照射されることによって変化し、
前記トランジスタのしきい値電圧の変化は、前記酸化物半導体膜に照射される紫外線の波長に依存し、
前記電圧源は、前記トランジスタのゲートに出力する電圧を調整する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体膜を有するトランジスタと、
前記トランジスタのゲートと電気的に接続される電圧源と、を有し、
前記トランジスタのオフ電流は、前記酸化物半導体膜に紫外線が照射されることによって変化し、
前記トランジスタのオフ電流の変化は、前記酸化物半導体膜に照射される紫外線の波長に依存し、
前記電圧源は、前記トランジスタのゲートに出力する電圧を調整する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
増幅回路を有し、
前記増幅回路は、前記トランジスタのソース及びドレインのどちらか一方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の酸化物半導体膜を含む第１のトランジスタを有する画素部と、
第２の酸化物半導体膜を含む第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続される配線と、を有するセンサ部と、
前記配線と電気的に接続される電圧源と、を有し
前記第２のトランジスタのしきい値電圧は、前記第２の酸化物半導体膜に紫外線が照射されることによって変化し、
前記第２のトランジスタのしきい値電圧の変化は、前記第２の酸化物半導体膜に照射される紫外線の波長に依存し、
前記電圧源は、前記配線を介して前記第２のトランジスタのゲートに出力する電圧を調整する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１の酸化物半導体膜を含む第１のトランジスタを有する画素部と、
第２の酸化物半導体膜を含む第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続される配線と、を有するセンサ部と、
前記配線に電気的と接続される電圧源と、を有し
前記第２のトランジスタのオフ電流は、前記第２の酸化物半導体膜に紫外線が照射されることによって変化し、
前記第２のトランジスタのオフ電流の変化は、前記第２の酸化物半導体膜に照射される紫外線の波長に依存し、
前記電圧源は、前記配線を介して前記第２のトランジスタのゲートに出力する電圧を調整する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
増幅回路を有し、
前記増幅回路は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインのどちらか一方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記センサ部は第３のトランジスタを更に有し、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の酸化物半導体膜及び前記第２の酸化物半導体膜は、同一材料を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜のキャリア密度は、５．０×１０１４／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜のキャリア密度は、６．０×１０１０／ｃｍ３以下または６．０×１０１０／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ね合された複数の半導体基板を接合すべく加圧する加圧装置であって、
前記複数の半導体基板を加圧する加圧力を発生する加圧部と、
前記加圧部の圧力分布を変更する圧力制御部と
を備え、
前記圧力制御部は、
前記加圧力を前記複数の半導体基板に伝達する圧力伝達部と、
前記圧力伝達部を支持する基台部と、
前記圧力伝達部と前記基台部との間に配置され、流体が流入する流入部と
を備え、
前記圧力伝達部は、前記流入部に流入した前記流体から受ける押圧力によって変形することにより前記複数の半導体基板に伝達する圧力分布を変化させ、
前記圧力伝達部の変形により前記圧力伝達部と前記基台部との間に生じる隙間から前記流入部の前記流体が漏れることを防止する漏れ防止部が設けられている加圧装置。
【請求項２】
前記漏れ防止部は、前記流入部の外側で前記圧力伝達部と前記基台部との間に挟み込まれる弾性シートを有する請求項１に記載の加圧装置。
【請求項３】
前記圧力伝達部および前記基台部の少なくとも一方に形成された凹部を備え、
前記弾性シートは、前記凹部を覆うように配置され、前記凹部の周囲で前記圧力伝達部と前記基台部との間に挟み込まれており、前記流入部に流入する前記流体から受ける押圧力により前記凹部内で移動し、前記圧力伝達部に接触して前記流体による加圧力を伝達する請求項２に記載の加圧装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記基台部に形成されて前記流入部の少なくとも一部を構成する請求項３に記載の加圧装置。
【請求項５】
前記凹部内には、前記弾性シートの撓みを防止すべく前記弾性シートを支持する支持部が設けられている請求項４に記載の加圧装置。
【請求項６】
前記流入部の外側で前記圧力伝達部および前記基台部の互いに対向する対向面の少なくとも一方に凸部が設けられており、
前記圧力伝達部と前記基台部とは、前記凸部で互いに接触しており、前記対向面の前記凸部以外の部分で前記弾性シートを挟み込む請求項２から５のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項７】
前記凸部の内部を貫通して前記圧力伝達部と前記基台部とを互いに締結する締結具を備える請求項６に記載の加圧装置。
【請求項８】
前記弾性シートは前記凸部を貫通させる貫通孔を備える請求項６または７に記載の加圧装置。
【請求項９】
前記漏れ防止部は、前記流入部を取り囲むように配置され、前記弾性シートと前記基台部との間に挟み込まれる弾性リングを有する請求項６から８のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項１０】
前記弾性リングは、前記凸部と前記流入部との間に配置されている請求項９に記載の加圧装置。
【請求項１１】
前記漏れ防止部は、前記流入部を取り囲むように配置され、前記圧力伝達部と前記基台部との間に挟み込まれる弾性リングを有する請求項１から５のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項１２】
前記弾性シートは袋部を有し、前記流入部は前記袋部であり、
前記流体が前記袋部に出入されることで、前記圧力伝達部および前記基台部に前記流体を接触させない請求項２に記載の加圧装置。
【請求項１３】
前記複数の半導体基板を載置する載置台と、
前記圧力伝達部と前記載置台との間に配置される複数の支柱部とを備え、
前記複数の支柱部は、前記圧力伝達部の前記弾性シートが接触する接触面から挿通される固定具により固定される請求項３から９のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項１４】
前記固定具を覆い、前記接触面を平面に保つキャップを備える請求項１３に記載の加圧装置。
【請求項１５】
前記複数の半導体基板を加熱する加熱部と、
前記基台部に設けられる、前記流入部を冷却する冷却部と
を備える請求項１から１４のいずれか１項に記載の加圧装置。
【請求項１６】
複数の半導体基板を重ね合わせて製造されるデバイスの製造方法であって、
前記複数の半導体基板を重ね合わせる工程は、
前記複数の半導体基板を加圧する加圧力を発生する加圧部と、前記加圧部の圧力分布を変更する圧力制御部とを備え、前記圧力制御部は、前記加圧力を前記複数の半導体基板に伝達する圧力伝達部と、前記圧力伝達部を支持する基台部と、前記圧力伝達部と前記基台部との間に配置され、流体が流入する流入部とを備え、前記圧力伝達部は、前記流入部に流入した前記流体から受ける押圧力によって変形することにより前記複数の半導体基板に伝達する圧力分布を変化させ、前記圧力伝達部の変形により前記圧力伝達部と前記基台部との間に生じる隙間から前記流入部の前記流体が漏れることを防止する漏れ防止部が設けられている加圧装置を用い、
前記加圧部により前記複数の半導体基板を加圧する加圧工程と、
前記流入部に前記流体を流出入して加圧分布を変化させる圧力制御工程と、
前記加圧部による前記複数の半導体基板の加圧を解除する除圧工程と
を含むデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加圧装置およびデバイスの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月24日(2012.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上方のソース電極層と、
前記酸化物半導体層の上方のドレイン電極層と、
前記酸化物半導体層、前記ソース電極層、および前記ドレイン電極層の上方のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層の上方のゲート電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、結晶領域を有し、
前記結晶領域は、前記酸化物半導体層の表面に対して略垂直な方向にｃ軸が配向する結晶を有し、
前記ゲート電極層は、前記ソース電極層と重なる領域と、前記ドレイン電極層と重なる領域と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上方のソース電極層と、
前記酸化物半導体層の上方のドレイン電極層と、
前記酸化物半導体層、前記ソース電極層、および前記ドレイン電極層の上方のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層の上方のゲート電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、非晶質領域と、前記第１の導電層および前記第２の導電層の近傍の結晶領域と、を有し、
前記結晶領域は、前記酸化物半導体層の表面に対して略垂直な方向にｃ軸が配向する結晶を有し、
前記ゲート電極層は、前記ソース電極層と重なる領域と、前記ドレイン電極層と重なる領域と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極層または前記ドレイン電極層と重なる第１の領域と、前記ソース電極層または前記ドレイン電極層と重ならない第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも膜厚が小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、および亜鉛を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の導電層および前記第２の導電層は、窒化チタン膜とタングステン膜との積層構造を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体周囲の複数のビュー方向から計測される投影データに対してフィルタ処理を行い、逆投影することにより断層像を再構成する画像再構成装置であって、
既知の拡張配列用フィルタから前記投影データの配列数分のデータを抜き出すことにより前記投影データの配列数と同じ配列数の等倍配列用フィルタを作成する等倍配列用フィルタ作成手段と、
前記投影データに対して、前記等倍配列用フィルタを用いたフィルタ処理を行うフィルタ処理手段と、
前記フィルタ処理手段によってフィルタ処理された投影データの配列数を拡張する拡張手段と、
前記拡張手段によって拡張された配列数で、断層像の再構成処理を行う断層像作成手段と、
を備えることを特徴とする画像再構成装置。
【請求項２】
前記フィルタ処理に使用されるフィルタ関数が周波数空間でかける係数として保持される場合、
前記等倍配列用フィルタ作成手段によって作成された等倍配列用フィルタと、前記投影データの配列数と同じ配列数の等倍配列サンプルと、の周波数空間上での比から調整係数を算出する調整係数算出手段を更に備え、
前記フィルタ処理手段は、
前記投影データを周波数空間上のデータに変換し、前記調整係数算出手段によって算出された調整係数を乗じ、実空間上のデータに戻すことによりフィルタ処理結果を得ることを特徴とする請求項１に記載の画像再構成装置。
【請求項３】
前記拡張手段は、前記フィルタ処理された投影データの各要素に補間係数を重み付け加算した値を挿入する際、該補間係数の和を１未満とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像再構成装置。
【請求項４】
１回転未満の計測による投影データに対しては、前記拡張手段は、前記フィルタ処理された投影データの各要素に補間係数を重み付け加算した値を挿入する際、該補間係数の和を１とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一項に記載の画像再構成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一項に記載の画像再構成装置を備えたＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物を収容して回転する洗濯槽と、
前記洗濯槽を収容する受け筒と、
前記洗濯槽を駆動するモーターと、
前記洗濯槽または前記受け筒に給水するための給水手段と、
前記洗濯槽または前記受け筒に給水された洗濯水またはすすぎ水を吸引して前記洗濯槽内に送水する循環ポンプと、
前記受け筒から前記循環ポンプを経由して前記洗濯槽内に洗濯水またはすすぎ水を吐出するための循環水路とを備え、
前記循環水路より前記洗濯槽内に洗濯水またはすすぎ水を吐出する吐出口を前記受け筒の前方周囲に複数設け、前記洗濯槽の回転軸に対して全ての前記吐出口の吐出角度が異なるように構成した洗濯機。
【請求項２】
複数の前記吐出口を前記受け筒の前方周囲上部または下部に略等間隔に配設した請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
複数の前記吐出口を前記受け筒の前方全周に略等間隔に配設した請求項１記載の洗濯機。
【請求項４】
全ての前記吐出口から吐出される洗濯水またはすすぎ水の流量を略同量とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗濯機。
【請求項５】
前記受け筒の前方周囲上部に設けた前記吐出口の開口面積を前記受け筒の前方周囲下部に設けた前記吐出口の開口面積より広くした請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために本発明に係る洗濯機は、洗濯物を収容して回転する洗濯槽と
、前記洗濯槽を収容する受け筒と、前記洗濯槽を駆動するモーターと、前記洗濯槽または前記受け筒に給水するための給水手段と、前記洗濯槽または前記受け筒に給水された洗濯水またはすすぎ水を吸引して前記洗濯槽内に送水する循環ポンプと、前記受け筒から前記循環ポンプを経由して前記洗濯槽内に洗濯水またはすすぎ水を吐出するための循環水路とを備え、前記循環水路より前記洗濯槽内に洗濯水またはすすぎ水を吐出する吐出口を前記受け筒の前方周囲に複数設け、前記洗濯槽の回転軸に対して全ての前記吐出口の吐出角度が異なるように構成したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、洗濯物を収容して回転する洗濯槽と、前記洗濯槽を収容する受け筒と、前記洗濯槽を駆動するモーターと、前記洗濯槽または前記受け筒に給水するための給水手段と、前記洗濯槽または前記受け筒に給水された洗濯水またはすすぎ水を吸引して前記洗濯槽内に送水する循環ポンプと、前記受け筒から前記循環ポンプを経由して前記洗濯槽内に洗濯水またはすすぎ水を吐出するための循環水路とを備え、前記循環水路より前記洗濯槽内に洗濯水またはすすぎ水を吐出する吐出口を前記受け筒の前方周囲に複数設け、前記洗濯槽の回転軸に対して全ての前記吐出口の吐出角度が異なるように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各遊技機に対応して配置され、遊技用記録媒体を受付けて対応する遊技機での遊技を可能にする遊技用装置であって、
前記遊技用記録媒体を受付ける受付部を有する上部ユニットと、
該上部ユニットの下側に配設される下部ユニットと、
該下部ユニットに連結され、遊技媒体を計数するために受入れ可能な計数受入部を有する遊技媒体受入ユニットと、を備え、
前記下部ユニットは、
前記計数受入部に受入れられた遊技媒体が流入する計数遊技媒体通路と、
遊技者に払出すための遊技媒体を導く払出遊技媒体通路とが設けられていることを特徴とする、遊技用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が打ち込まれる遊技領域のうちの第１遊技領域に設けられ、遊技媒体が進入可能な第１始動入賞口と、
前記第１始動入賞口に進入した遊技媒体を検出する第１始動入賞検出手段と、
前記遊技領域のうち、前記第１遊技領域とは異なる第２遊技領域に設けられ、前記遊技媒体が進入可能な第２始動入賞口と、
前記第２始動入賞口に進入した前記遊技媒体を検出する第２始動入賞検出手段と、
前記第１始動入賞検出手段又は前記第２始動入賞検出手段によって前記遊技媒体が検出されたことに基づいて、所定の数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記数値データ抽出手段によって抽出された数値データのうち、可変表示の開始を許容する開始条件が成立していない数値データを保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記開始条件の成立に基づいて、該開始条件が成立した保留記憶に対応する数値データを読み出して、該読み出した数値データが特定の数値データであるか否かを判定する事前判定手段と、
前記事前判定手段による判定結果に基づいて、各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段と、
を備え、
前記事前判定手段によって前記開始条件が成立した保留記憶に対応する数値データが前記特定の数値データである旨の判定がなされたことに基づいて、前記可変表示手段に前記識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御されているときに、前記保留記憶手段に記憶されている数値データのうちに、前記特定の数値データが含まれている場合に、所定の報知演出を実行する報知演出実行手段と、
前記特定遊技状態が終了した後に、通常遊技状態よりも、前記第２始動入賞口への進入頻度が高い特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
を備え、
前記報知演出実行手段は、前記特別遊技状態中に前記特定遊技状態に制御されたときにおいて前記特定の数値データが含まれている場合、前記通常遊技状態中に前記特定遊技状態に制御されたときにおいて前記特定の数値データが含まれている場合よりも低い割合で、前記所定の報知演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願における第１の観点に係る遊技機は、遊技媒体（例えば遊技球など）が打ち込まれる遊技領域のうちの第１遊技領域に設けられ、遊技媒体が進入可能な第１始動入賞口（例えば普通入賞球装置６Ａが形成する第１始動入賞口など）と、前記第１始動入賞口に進入した遊技媒体を検出する第１始動入賞検出手段（例えば第１始動口スイッチ２２Ａなど）と、前記遊技領域のうち、前記第１遊技領域とは異なる第２遊技領域に設けられ、前記遊技媒体が進入可能な第２始動入賞口（例えば普通可変入賞球装置６Ｂが形成する第２始動入賞口など）と、前記第２始動入賞口に進入した前記遊技媒体を検出する第２始動入賞検出手段（例えば第２始動口スイッチ２２Ｂなど）と、前記第１始動入賞検出手段又は前記第２始動入賞検出手段によって前記遊技媒体が検出されたことに基づいて、所定の数値データを抽出する数値データ抽出手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２０４やＳ２１５の処理を実行する部分など）と、前記数値データ抽出手段によって抽出された数値データのうち、可変表示の開始を許容する開始条件が成立していない数値データを保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部１５１Ａや第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、前記開始条件の成立に基づいて、該開始条件が成立した保留記憶に対応する数値データを読み出して、該読み出した数値データが特定の数値データであるか否かを判定する事前判定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１１０の特別図柄通常処理を実行する部分など）と、前記事前判定手段による判定結果に基づいて、各々が識別可能な複数種類の識別情報（例えば飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば画像表示装置５など）と、を備え、前記事前判定手段によって前記開始条件が成立した保留記憶に対応する数値データが前記特定の数値データである旨の判定がなされたことに基づいて、前記可変表示手段に前記識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り組合せの確定飾り図柄など）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定遊技状態に制御されているときに、前記保留記憶手段に記憶されている数値データのうちに、前記特定の数値データが含まれている場合に、所定の報知演出（例えば第１報知演出、第２報知演出、及び第３報知演出などを含む第１先読演出や、第２先読演出など）を実行する報知演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ６１７の処理を実行する部分など）と、前記特定遊技状態が終了した後に、通常遊技状態（例えば通常状態など）よりも、前記第２始動入賞口への進入頻度が高い特別遊技状態（例えば確変状態など）に制御する特別遊技状態制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ３１３の処理を実行する部分など）と、を備え、前記報知演出実行手段は、前記特別遊技状態中に前記特定遊技状態に制御されたときにおいて前記特定の数値データが含まれている場合、前記通常遊技状態中に前記特定遊技状態に制御されたときにおいて前記特定の数値データが含まれている場合よりも低い割合で、前記所定の報知演出を実行する（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップＳ５８８の処理にて第１先読演出実行判定テーブル１６１Ａを参照することにより、第１先読演出の有無を判定し、ステップＳ６０９の処理にて第２先読演出実行判定テーブル１６１Ｂを参照することにより、第２先読演出の有無を判定する）、ことを特徴とする。
これにより、通常遊技状態から特定遊技状態に移行したときにも報知演出を効果的に印象付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
前記遊技機における遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する制御用ＣＰＵと、
前記制御用ＣＰＵが搭載された遊技制御基板と、
前記遊技機への電力供給が開始されるときに、前記遊技機ごとに予め個別に付与された遊技機固有情報を前記遊技機の外部に出力するための情報出力手段とを備える、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
前記遊技機における遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する制御用ＣＰＵと、
前記制御用ＣＰＵが搭載された遊技制御基板と、
前記遊技機における遊技状態が遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御されるときに、前記遊技機ごとに予め個別に付与された遊技機固有情報を前記遊技機の外部に出力するための情報出力手段とを備える、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
所定の第１の枠と、前記所定の第１の枠に対して開閉可能に取り付けられた所定の第２の枠とが設けられ、所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
前記遊技機における遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する制御用ＣＰＵと、
前記制御用ＣＰＵが搭載された遊技制御基板と、
前記所定の第２の枠が開放されたことを検出する開放検出手段と、
前記開放検出手段によって前記所定の第２の枠が開放されたことを検出したときに、前記遊技機ごとに予め個別に付与された遊技機固有情報を前記遊技機の外部に出力するための情報出力手段とを備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１やスロットマシン６０１など）であって、前記遊技機における遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する制御用ＣＰＵ（例えばＣＰＵ５６など）と、前記制御用ＣＰＵが搭載された遊技制御基板（例えば主基板３１など）と、前記遊技機への電力供給が開始されるときに、前記遊技機ごとに予め個別に付与された遊技機固有情報（例えばメーカーコード、チップ個別ナンバー及び型式名コードなど）を前記遊技機の外部に出力するための情報出力手段（例えばターミナル基板１６０のコネクタＣＮ３から遊技機固有情報を外部出力させるＣＰＵ５６など）とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技機への電力供給が開始されるときに、遊技機固有情報を遊技機の外部に出力するための情報出力手段を備えている。これにより、遊技制御基板の交換などによる不正行為を迅速に発見することができ、不正行為を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本願の第２の観点に係る遊技機は、所定の遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１やスロットマシン６０１など）であって、前記遊技機における遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する制御用ＣＰＵ（例えばＣＰＵ５６など）と、前記制御用ＣＰＵが搭載された遊技制御基板（例えば主基板３１など）と、前記遊技機における遊技状態が遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御されるときに、前記遊技機ごとに予め個別に付与された遊技機固有情報（例えばメーカーコード、チップ個別ナンバー及び型式名コードなど）を前記遊技機の外部に出力するための情報出力手段（例えばターミナル基板１６０のコネクタＣＮ３から遊技機固有情報を外部出力させるＣＰＵ５６など）とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、特定遊技状態に制御されるときに、遊技機固有情報を遊技機の外部に出力するための情報出力手段を備えている。これにより、遊技制御基板の交換などによる不正行為を迅速に発見することができ、不正行為を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本願の第３の観点に係る遊技機は、所定の第１の枠（例えば外枠２Ａなど）と、前記所定の第１の枠に対して開閉可能に取り付けられた所定の第２の枠（例えばガラス扉枠２や遊技枠１１など）とが設けられ、所定の遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１やスロットマシン６０１など）であって、前記遊技機における遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する制御用ＣＰＵ（例えばＣＰＵ５６など）と、前記制御用ＣＰＵが搭載された遊技制御基板（例えば主基板３１など）と、前記所定の第２の枠が開放されたことを検出する開放検出手段（例えばドア開放スイッチ１５５ａなど）と、前記開放検出手段によって前記所定の第２の枠が開放されたことを検出したときに、前記遊技機ごとに予め個別に付与された遊技機固有情報（例えばメーカーコード、チップ個別ナンバー及び型式名コードなど）を前記遊技機の外部に出力するための情報出力手段（例えばターミナル基板１６０のコネクタＣＮ３から遊技機固有情報を外部出力させるＣＰＵ５６など）とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、所定の第２の枠が開放されたことを検出したときに、遊技機固有情報を遊技機の外部に出力するための情報出力手段を備えている。これにより、遊技制御基板の交換などによる不正行為を迅速に発見することができ、不正行為を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの圧縮処理を行う画像処理装置であって、
解像度の異なるオブジェクトを含む画像データを、オブジェクト毎の解像度に応じた補間処理を行って所定の解像度を有するビットマップ画像データに変換する画像展開手段と、
圧縮領域を単位として代表色を持つ１画素に変換し、前記圧縮領域の中の画素については、前記圧縮領域の中の画素が同じ色である場合にはその旨を示す情報を、同じ色でない場合には各画素と前記代表色との色差を、補間データとして変換後の前記１画素に関連づけることで前記ビットマップ画像データを可逆的に圧縮する圧縮手段とを備え、
前記画像展開手段は、オブジェクトを前記所定の解像度を有するビットマップ画像データに変換したオブジェクトの画像データについて、補間処理前の１画素に相当する補間処理後の画素領域の境界が、前記ビットマップ画像データを所定の圧縮領域を単位として１画素に変換することで圧縮するための当該圧縮領域の境界と一致するよう、前記オブジェクトの前記ビットマップ画像データにおける描画位置をシフトするシフト手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記シフト手段は、シフトしたオブジェクトが前記ビットマップ画像データの外に出る場合、または、シフトする量が閾値を越える場合、または、シフトしたオブジェクトが他のオブジェクトと接するもしくは重複する場合には、当該オブジェクトをシフトしないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記圧縮手段により圧縮されたビットマップ画像データを伸張して印刷部に送信するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像処理装置の前記圧縮手段により圧縮されたビットマップ画像データを伸張して印刷するための印刷手段をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像データの圧縮処理を行う画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像処理装置の画像展開手段が、解像度の異なるオブジェクトを含む画像データを、オブジェクト毎の解像度に応じた補間処理を行って所定の解像度を有するビットマップ画像データに変換する画像展開工程と、
前記画像処理装置の圧縮手段が、圧縮領域を単位として代表色を持つ１画素に変換し、前記圧縮領域の中の画素については、前記圧縮領域の中の画素が同じ色である場合にはその旨を示す情報を、同じ色でない場合には各画素と前記代表色との色差を、補間データとして変換後の前記１画素に関連づけることで前記ビットマップ画像データを可逆的に圧縮する圧縮工程とを有し、
前記画像展開工程は、オブジェクトを前記所定の解像度を有するビットマップ画像データに変換したオブジェクトの画像データについて、補間処理前の１画素に相当する補間処理後の画素領域の境界が、前記ビットマップ画像データを所定の圧縮領域を単位として１画素に変換することで圧縮するための当該圧縮領域の境界と一致するよう、前記オブジェクトの前記ビットマップ画像データにおける描画位置をシフトするシフト工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、光学式手ブレ補正方式と電子式手ブレ補正方式とを併用した従来の補正方法では、以下のような問題点があった。即ち、撮像装置のブレ量を検出するために用いられる角速度センサは、高周波数帯域の振れに対しては精度良く振れを検出できるが、一般的に１Ｈｚ以下の低域周波数において、角速度の検出特性が劣る特性を有する。一方、電子式手ブレ補正方式では、蓄積時間中のブレを補正することができない。そのため、光学式手ブレ補正方式のブレ残りを全て、画像間のブレ検出に基づく電子式手ブレ補正方式で補正すると、低周波数帯域の大振幅の振れが生じた場合に、蓄積時間中のブレによる画質の劣化が生じてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、光学系によって結像された被写体像を撮像する撮像手段と、振れを検出する振れ検出手段と、前記撮像手段によって撮像された画像から動きベクトルを検出するベクトル検出手段と、前記振れ検出手段により検出された振れに基づいて得られた信号と、前記ベクトル検出手段により検出された動きベクトルに所定の係数１−Ｋ（０≦Ｋ≦１）を乗算した信号から、第１の補正量を演算する第１の演算手段と、前記ベクトル検出手段により検出された動きベクトルに所定の係数Ｋ（０≦Ｋ≦１）を乗算した信号から、第２の補正量を演算する第２の演算手段と、前記第１の補正量に基づいて、前記振れによる像振れを光学的に補正する第１の補正手段と、前記第２の補正量に基づいて、前記振れによる像振れを画像の切り出し範囲を変更することによって補正する第２の補正手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＨＰＦ１０６は、Ａ／Ｄ変換器１０５から出力されたディジタル化された振れ信号（角速度データ）に含まれる低周波成分を遮断して出力する。積分器１０７は、ＨＰＦ１０６から出力された角速度データを積分して、その積分結果を角変位データとして出力する。焦点距離補正部１０８は、ズーミング及びフォーカシング動作を行う撮像光学系１１８の、ズーム位置を検出するズームエンコーダ１１９から、現在のズーム位置情報を取得し、その情報から焦点距離を算出する。そして、この焦点距離情報と、上述した角変位データから、補正光学系１１７の補正駆動量（角速度光学補正データとする）を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系によって結像された被写体像を撮像する撮像手段と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像から動きベクトルを検出するベクトル検出手段と、
前記振れ検出手段により検出された振れに基づいて得られた信号と、前記ベクトル検出手段により検出された動きベクトルに所定の係数１−Ｋ（０≦Ｋ≦１）を乗算した信号から、第１の補正量を演算する第１の演算手段と、
前記ベクトル検出手段により検出された動きベクトルに所定の係数Ｋ（０≦Ｋ≦１）を乗算した信号から、第２の補正量を演算する第２の演算手段と、
前記第１の補正量に基づいて、前記振れによる像振れを光学的に補正する第１の補正手段と、
前記第２の補正量に基づいて、前記振れによる像振れを画像の切り出し範囲を変更することによって補正する第２の補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の補正手段と前記第２の補正手段を併用して振れ補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置
【請求項３】
前記係数Ｋは、前記第２の補正手段による画像の切り出しが可能な範囲が広いほど大きくし、該範囲が予め設定された広さを超えると、予め設定された値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記係数Ｋは、前記撮像装置の焦点距離が長いほど小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記係数Ｋは、シャッタ速度が遅いほど小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
光学系によって結像された被写体像を撮像する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
振れ検出手段により、振れを検出する振れ検出工程と、
ベクトル検出手段により、前記撮像手段によって撮像された画像から動きベクトルを検出するベクトル検出工程と、
第１の演算手段により、前記振れ検出工程で検出された振れに基づいて得られた信号と、前記ベクトル検出工程で検出された動きベクトルに所定の係数１−Ｋ（０≦Ｋ≦１）を乗算した信号から、第１の補正量を演算する第１の演算工程と、
第２の演算手段により、前記ベクトル検出工程で検出された動きベクトルに所定の係数Ｋ（０≦Ｋ≦１）を乗算した信号から、第２の補正量を演算する第２の演算工程と、
第１の補正手段により、前記第１の補正量に基づいて、前記振れによる像振れを光学的に補正する第１の補正工程と、
第２の補正手段により、前記第２の補正量に基づいて、前記振れによる像振れを画像の切り出し範囲を変更することによって補正する第２の補正工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記夜景シーン判定手段は、
前記撮影手段が夜景を撮影していると判断した後は、前記第１判定手段と前記第２判定手段の両方において否定の判定が得られるまで、前記撮影手段が夜景を撮影しているとの判定を維持することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記夜景シーン判定手段は、夜景を撮影していると判断した後は、前記第２判定手段と第３判定手段の少なくともいずれかから否定の判定結果が得られ、且つ、前記第１判定手段から否定の判定結果が得られるまで、前記撮影手段が夜景を撮影しているとの判定を維持することを特徴とする請求項９に記載の映像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系で生じる収差を補正する画像処理装置であって、
画像中の注目画素の色情報を取得する取得手段と、
前記注目画素が、所定の輝度値より高く所定の幅よりも細い白色細線を構成する白色細線画素であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において白色細線画素であると判断された場合に、前記注目画素に対して平滑化処理を行う平滑化手段と、
前記画像を表示するための表示光学系において生じる結像位置のずれ量を示す情報に基づいて、前記注目画素の位置を変換する変換手段と、
前記変換手段により位置が変換された前記注目画素の色情報に基づいて、前記注目画素の近傍に画素の補間処理を行う補間手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補間手段により補間処理された前記注目画素のうち、前記判断手段において白色細線画素であると判断された注目画素に対して、先鋭化処理を行う先鋭化処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補間手段は、前記判断手段において白色細線画素であると判断された注目画素と、白色細線画素でないと判断された注目画素とで、先鋭化効果の異なる補間曲線を用いて、前記補間処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段において白色細線画素であると判断された場合に前記補間処理において用いられる補間曲線は、前記判断手段において白色細線画素でないと判断された場合に前記補間処理において用いられる補間曲線と比べて、先鋭化効果の高い補間曲線であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記平滑化手段は、前記判断手段において白色細線画素であると判断された場合であって、前記注目画素が、前記白色細線の外周部を構成する画素である白色細線外周画素である場合に、前記平滑化処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
光学系で生じる収差を補正する画像処理装置であって、
画像中の注目画素が、所定の輝度値より高く所定の幅より細い白色細線を構成する白色細線画素であるか否かを判断する判断手段と、
前記画像を表示するための表示光学系において生じる結像位置のずれ量を示す情報に基づいて、前記注目画素の位置を変換する変換手段と、
前記変換手段により位置が変換された前記注目画素の色情報に基づいて、前記注目画素の近傍に画素の補間処理を行う補間手段と、を備え、
前記補間手段は、前記注目画素が、前記判断手段において白色細線画素であると判断された場合と、白色細線画素でないと判断された場合とで、平滑化効果の異なる補間曲線を用いて前記補間処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記判断手段において白色細線画素であると判断された場合に前記補間処理において用いられる補間曲線は、前記判断手段において白色細線画素でないと判断された場合に前記補間処理において用いられる補間曲線と比べて、平滑化効果の高い補間曲線であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補間手段により補間処理された前記注目画素のうち、前記判断手段において白色細線画素であると判断された注目画素に対して、先鋭化処理を行う先鋭化処理手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記判断手段は、前記注目画素が所定の輝度値より高い画素であって、該注目画素の周辺に、該注目画素と同一の輝度値を有する画素が存在し、かつ、該注目画素の周辺に所定の閾値以下の輝度値を有する画素が存在する場合に、前記白色細線画素であると判断することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
光学系で生じる収差を補正する画像処理装置における画像処理方法であって、
取得手段が、画像中の注目画素の色情報を取得する取得工程と、
判断手段が、前記注目画素が、所定の輝度値より高く所定の幅よりも細い白色細線を構成する白色細線画素であるか否かを判断する判断工程と、
平滑化手段が、前記判断工程において白色細線画素であると判断された場合に、前記注目画素に対して平滑化処理を行う平滑化工程と、
変換手段が、前記画像を表示するための表示光学系において生じる結像位置のずれ量を示す情報に基づいて、前記平滑化工程において色情報が算出された前記注目画素の位置を変換する変換工程と、
補間手段が、前記変換工程において位置が変換された前記注目画素の色情報に対して、該注目画素の近傍の画素の色情報に基づいて、補間処理を行う補間工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
表示される画像を処理する画像処理装置における画像処理方法であって、
判断手段が、前記画像における注目画素が、所定の輝度値より高く所定の幅よりも細い白色細線を構成する白色細線画素であるか否かを判断する判断工程と、
変換手段が、前記画像を表示するための表示光学系において生じる色収差に起因する結像位置のずれ量を示す情報に基づいて、前記注目画素の位置を変換する変換工程と、
補間手段が、前記変換工程において位置が変換された前記注目画素の色情報に基づいて、前記それぞれの注目画素の近傍に画素の補間処理を行う補間工程と、を備え、
前記補間工程は、前記注目画素が、前記判断工程において白色細線画素であると判断された場合と、白色細線画素でないと判断された場合とで、平滑化効果の異なる補間曲線を用いて前記補間処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
光学系で生じる収差を補正する画像処理装置であって、
画像中の注目画素の色情報を取得する取得手段と、
前記注目画素が、所定の輝度値より高く所定の幅よりも細い白色細線を構成する白色細線画素であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において白色細線画素であると判断された場合に、前記注目画素に対して平滑化処理を行う平滑化手段と、
前記画像を表示するための表示光学系において生じる結像位置のずれ量を示す情報に基づいて、前記注目画素の位置を変換する変換手段と、
前記変換手段により位置が変換された前記注目画素の色情報に基づいて、前記注目画素の近傍に画素の補間処理を行う補間手段とを備える。