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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成する復号手段と、
前記復号手段により生成された画像を、前記所定のブロック毎に、イントラ予測モード情報に応じてクラス分類する分類手段と、
前記分類手段によりクラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行うフィルタ処理手段と
を備える画像復号装置。
【請求項２】
前記所定のブロックは、マクロブロックであり、
前記分類手段は、前記イントラ予測モード情報のうち、前記マクロブロックに対する予測ブロックサイズに応じて、前記マクロブロック毎に画像をクラス分類する
請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項３】
前記分類手段は、前記マクロブロックに対する予測ブロックサイズが、符号化規格で規定されているマクロブロックサイズより大きいか、小さいかに応じて、前記マクロブロック毎に画像をクラス分類する
請求項２に記載の画像復号装置。
【請求項４】
前記分類手段は、イントラ１６×１６予測モードで符号化されるマクロブロックについては、平坦領域に含まれるマクロブロックとしてクラス分類する
請求項３に記載の画像復号装置。
【請求項５】
前記分類手段は、前記イントラ１６×１６予測モードよりも小さいブロックサイズのイントラ予測モードで符号化されるマクロブロックについては、エッジもしくはテクスチャが含まれるマクロブロックとしてクラス分類する
請求項３に記載の画像復号装置。
【請求項６】
前記分類手段は、イントラ１６×１６予測モードよりも大きいブロックサイズのイントラ予測モードで符号化されるマクロブロックについては、平坦領域に含まれるマクロブロックとしてクラス分類する
請求項３に記載の画像復号装置。
【請求項７】
前記所定のブロックは、マクロブロックまたは前記マクロブロックを構成する各ブロックであり、
前記分類手段は、前記イントラに関する予測モード情報のうち、同一予測ブロックサイズにおける前記マクロブロックまたはブロックに対する予測モードの種類に応じて、前記マクロブロックまたはブロック毎に画像をクラス分類する
請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項８】
前記分類手段は、垂直予測モードと水平予測モードで符号化されるマクロブロックまたはブロックについては、エッジもしくはテクスチャが含まれるマクロブロックまたはブロックとしてクラス分類する
請求項７に記載の画像復号装置。
【請求項９】
前記分類手段は、垂直予測モードと水平予測モード以外の予測モードで符号化されるマクロブロックまたはブロックについては、平坦領域に含まれるマクロブロックまたはブロックとしてクラス分類する
請求項７に記載の画像復号装置。
【請求項１０】
前記画像のビットストリームと、前記イントラ予測に関するモードを示す情報と、前記フィルタ係数とを受け取る受け取り手段
をさらに備える請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項１１】
画像復号装置が、
画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成し、
生成された画像を、所定のブロック毎に、イントラ予測モード情報に応じてクラス分類し、
クラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行う
画像復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の一側面の画像復号装置は、画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成する復号手段と、前記復号手段により生成された画像を、所定のブロック毎に、イントラ予測モード情報に応じてクラス分類する分類手段と、前記分類手段によりクラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行うフィルタ処理手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
前記分類手段は、垂直予測モードと水平予測モード以外の予測モードで符号化されるマクロブロックまたはブロックについては、平坦領域に含まれるマクロブロックまたはブロックとしてクラス分類することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の一側面の画像復号方法は、画像復号装置が、画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成し、生成された画像を、所定のブロック毎に、イントラ予測モード情報に応じてクラス分類し、クラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の一側面においては、画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像が生成され、生成された画像が、所定のブロック毎に、イントラ予測モード情報に応じてクラス分類される。そして、クラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号によって表される画像を所定サイズの第１のブロックに分割し、前記第１のブロック単位に動きベクトルを求めて符号化を行う符号化装置であって、
前記第１のブロックを複数で構成する第２のブロック毎にグローバルベクトルを取得するグローバルベクトル取得手段と、
前記符号化を行う前記第１のブロックについてベクトル符号量を算出するベクトル符号量算出手段と、
前記ベクトル符号量算出手段により算出されたベクトル符号量に対して、前記グローバルベクトルの位置からの距離が離れるほど重くなるように重み付けを行ってベクトル評価値を算出するベクトル評価値算出手段と、
前記ベクトル評価値算出手段により算出したベクトル評価値に基づいてベクトル位置を決定するベクトル位置決定手段とを備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記符号化を行う前記第１のブロックについて予測誤差値を算出する予測誤差値算出手段をさらに備え、
前記ベクトル評価値は、前記予測誤差値と前記ベクトル符号量とに基づいて算出され、
前記ベクトル位置決定手段は、前記ベクトル評価値が最小値となった位置をベクトル位置と決定することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記予測誤差値は、差分絶対値和（ＳＡＤ）であることを特徴とする請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記予測誤差値は、差分値を直交変換して得られる絶対値和（ＳＡＴＤ）であることを特徴とする請求項２に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記ベクトル評価値算出手段は、前記グローバルベクトルが０の場合、前記第１のブロックのそれぞれに付ける重みを全て等しくすることを特徴とする請求項１または２に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記符号化を行う前記第１のブロックに関してベクトル探索を行う探索範囲内で前記予測誤差値の極小値を検出する極小値検出手段をさらに備え、
前記極小値検出手段によって複数の極小値が検出された場合に前記重み付けの処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の符号化装置。
【請求項７】
入力画像信号によって表される画像を所定サイズの第１のブロックに分割し、前記第１のブロック単位に動きベクトルを求めて符号化を行う符号化装置の制御方法であって、
前記第１のブロックを複数で構成する第２のブロック毎にグローバルベクトルを取得するグローバルベクトル取得工程と、
前記符号化を行う前記第１のブロックについてベクトル符号量を算出するベクトル符号量算出工程と、
前記ベクトル符号量算出工程において算出されたベクトル符号量に対して、前記グローバルベクトルの位置からの距離が離れるほど重くなるように重み付けを行ってベクトル評価値を算出するベクトル評価値算出工程と、
前記ベクトル評価値算出工程において算出したベクトル評価値に基づいてベクトル位置を決定するベクトル位置決定工程とを備えることを特徴とする符号化装置の制御方法。
【請求項８】
入力画像信号によって表される画像を所定サイズの第１のブロックに分割し、前記第１のブロック単位に動きベクトルを求めて符号化を行う符号化装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１のブロックを複数で構成する第２のブロック毎にグローバルベクトルを取得するグローバルベクトル取得工程と、
前記符号化を行う前記第１のブロックについてベクトル符号量を算出するベクトル符号量算出工程と、
前記ベクトル符号量算出工程において算出されたベクトル符号量に対して、前記グローバルベクトルの位置からの距離が離れるほど重くなるように重み付けを行ってベクトル評価値を算出するベクトル評価値算出工程と、
前記ベクトル評価値算出工程において算出したベクトル評価値に基づいてベクトル位置を決定するベクトル位置決定工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の符号化装置は、入力画像信号によって表される画像を所定サイズの第１のブロックに分割し、前記第１のブロック単位に動きベクトルを求めて符号化を行う符号化装置であって、前記第１のブロックを複数で構成する第２のブロック毎にグローバルベクトルを取得するグローバルベクトル取得手段と、前記符号化を行う前記第１のブロックについてベクトル符号量を算出するベクトル符号量算出手段と、前記ベクトル符号量算出手段により算出されたベクトル符号量に対して、前記グローバルベクトルの位置からの距離が離れるほど重くなるように重み付けを行ってベクトル評価値を算出するベクトル評価値算出手段と、前記ベクトル評価値算出手段により算出したベクトル評価値に基づいてベクトル位置を決定するベクトル位置決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（ｃ）アングル（ａｎｇｌｅ）は、コピーを許容するアングル映像を制限するための情報である。具体的には、例えばミュージックビデオコンテンツなどにおいて、ミュージシャンを構成する複数のメンバー（例えばメンバーｘ，ｙ，ｚ）から特定のメンバーのみにフォーカスした映像を複数設定したコンテンツがある。
例えば、
アングル属性値＝１：メンバーｘを中心として撮影された映像、
アングル属性値＝２：メンバーｙを中心として撮影された映像、
アングル属性値＝３：メンバーｚを中心として撮影された映像、
アングル属性値＝４：メンバーｘ〜ｚをすべて含むように撮影された映像、
このような複数のアングル映像をセットとしたコンテンツがある。
このようなコンテンツから特定のアングルに対応するコンテンツを限定してコピーを許容する設定や、ユーザの好みに応じて選択させる設定が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
しかし、コンテンツをコピーしたコピー先メディアには、ムービーオブジェクト(ＭｏｖｉｅＯｂｊｅｃｔ)ファイルが存在しない。従って、再生時に適用するためのプレイリストの順番が決定できない。この情報がないと、単純にプレイリストのファイル名に従って再生を行うといった処理を実行することになる。このような処理を行っても正しく再生できるコンテンツもあるが、例えば先に説明したアングルを選択するコンテンツなどでは、特定のプレイリストを選択することが不可欠となる場合がある。音声や、字幕などについても同様であり、特定の音声、字幕を利用した再生を行うためには、特定のプレイリストを選択して再生することが必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
データ３００の年齢制限情報（ａｇｅ）の設定値は、「２５５」である。この値「２５５」は年齢制限なしを示している。すなわち、すべての年齢のユーザに対してコピーを許容することを意味している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
データ３０５の年齢制限情報（ａｇｅ）の設定値は、「２５５」である。この値「２５５」は年齢制限なしを示している。すなわち、すべての年齢のユーザに対してコピーを許容することを意味している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
情報処理装置１２０は、コンテンツリストの表示処理を実行する場合、この年齢制限情報（ａｇｅ）の設定値「１７」と、情報処理装置１２０内部のメモリに格納された年齢制限情報（ａｇｅ）（例えばペアレントロックの設定情報）とを比較する。情報処理装置１２０内部のメモリに格納された年齢制限情報（ａｇｅ）が例えば「１３」（例えばペアレントロック設定有り）の場合は、情報処理装置の設定が、年齢制限情報（ａｇｅ）においてコピーを許容する年齢でないと判定し、コンテンツリスト中に、このエントリを表示することを停止する。例えば図１７に示すようにコンテンツリストの特定エントリの表示を行わない。あるいはグレーアウト表示等、コピー許容コンテンツと非許容コンテンツを判別可能な表示態様として表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】
次に、ステップＳ２０８の処理、すなわち、セレクション（ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）制限情報を満足するデータの選択処理、すなわちコピー対象となるデータの選択処理の詳細シーケンスについて、図２３に示すフローチャートを参照して説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８４】
一方、属性ファイルの設定がコピーコンテンツの再生を許容していないと判定した場合は、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６では、再生不可であることをユーザに通知し処理を終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１３】
［８．情報処理装置の構成例について］
最後に、本発明の一実施例に係る情報処理装置１２０の構成例について図２８を参照して説明する。情報処理装置１２０は、例えば、コピー元コンテンツの記録メディアである第１メディア１１０と、コンテンツのコピー先としての第２メディア１５０を装着可能な構成を持つ。なお、必ずしも２つのメディアを装着可能である必要はなく、例えばコピー先メディアは、ＵＳＢケーブル、あるいは無線通信などによって接続された他の装置に装着してコピーデータを出力する構成としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2011223281.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2011223281.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列で連続する複数の撮像画像のそれぞれにおける少なくとも一部を用いて、所定規則に基づく順序関係を有する複数の合成画像を生成する合成部と、
前記複数の合成画像のうちから代表画像を選択する制御を行う制御部と
を具備する画像合成制御装置。
【請求項２】
前記合成部は、前記複数の合成画像として多視点画像を生成し、
前記制御部は、前記多視点画像のうち中央画像またはこれに近接する画像を前記代表画像として選択する制御を行う
請求項１記載の画像合成制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記代表画像を表示させる制御を行い、前記所定規則に従って前記生成された合成画像のうちの少なくとも一部を順次表示させる制御を行う請求項１記載の画像合成制御装置。
【請求項４】
前記合成部は、前記代表画像を他の合成画像より先に生成する請求項１記載の画像合成制御装置。
【請求項５】
前記代表画像が表示部に表示された際における前記画像合成制御装置の姿勢を基準として前記画像合成制御装置の姿勢の変化を検出する検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記表示部に前記代表画像を表示させた後に前記検出された姿勢の変化と前記所定規則とに基づいて前記生成された合成画像のうちの少なくとも一部を前記表示部に順次表示させる制御を行う
請求項１記載の画像合成制御装置。
【請求項６】
前記合成部は、前記検出された姿勢の変化に応じて表示対象となる合成画像を他の合成画像より先に生成する請求項５記載の画像合成制御装置。
【請求項７】
前記複数の撮像画像を取得する画像取得部と、
前記複数の撮像画像の取得後であって前記代表画像の選択前における前記画像合成制御装置の姿勢を基準として前記画像合成制御装置の姿勢の変化を検出する検出部とをさらに具備し、
前記制御部は、前記検出された姿勢の変化に基づいて前記代表画像を選択する
請求項１記載の画像合成制御装置。
【請求項８】
前記代表画像を示す代表画像情報および前記順序関係を前記生成された複数の合成画像に関連付けて前記生成された複数の合成画像を記録媒体に記録させる記録制御部をさらに具備する請求項１記載の画像合成制御装置。
【請求項９】
表示部に表示されている合成画像を新たな代表画像として決定する決定操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記記録制御部は、前記決定操作が受け付けられた際に前記表示部に表示されていた合成画像を新たな代表画像として当該新たな代表画像を示す前記代表画像情報および前記順序関係が関連付けられた前記生成された複数の合成画像を前記記録媒体に記録させる
請求項８記載の画像合成制御装置。
【請求項１０】
時系列で連続する複数の撮像画像のそれぞれにおける少なくとも一部を用いて、所定規則に基づく順序関係を有する複数の合成画像を生成する合成手順と、
前記複数の合成画像のうちから代表画像を選択する制御を行う制御手順と
を具備する画像処理方法。
【請求項１１】
前記合成手順は、前記複数の合成画像として多視点画像を生成し、
前記制御手順は、前記多視点画像のうち中央画像またはこれに近接する画像を前記代表画像として選択する制御を行う
請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記制御手順は、前記代表画像を表示部に表示させる制御を行い、前記所定規則に従って前記生成された合成画像のうちの少なくとも一部を前記表示部に順次表示させる制御を行う請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記合成手順は、前記代表画像を他の合成画像より先に生成する請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記代表画像が表示部に表示された際における前記画像合成制御装置の姿勢を基準として前記画像合成制御装置の姿勢の変化を検出する検出手順をさらに具備し、
前記制御手順は、前記表示部に前記代表画像を表示させた後に前記検出された姿勢の変化と前記所定規則とに基づいて前記生成された合成画像のうちの少なくとも一部を前記表示部に順次表示させる制御を行う
請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記合成手順は、前記検出された姿勢の変化に応じて表示対象となる合成画像を他の合成画像より先に生成する請求項１４記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記複数の撮像画像を取得する画像取得手順と、
前記複数の撮像画像の取得後であって前記代表画像の選択前における前記画像合成制御装置の姿勢を基準として前記画像合成制御装置の姿勢の変化を検出する検出手順とをさらに具備し、
前記制御手順は、前記検出された姿勢の変化に基づいて前記代表画像を選択する
請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記代表画像を示す代表画像情報および前記順序関係を前記生成された複数の合成画像に関連付けて前記生成された複数の合成画像を記録媒体に記録させる記録制御手順をさらに具備する請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記記録制御手順は、表示部に表示されている合成画像を新たな代表画像として決定する決定操作が受け付けられた際に前記表示部に表示されていた合成画像を新たな代表画像として当該新たな代表画像を示す前記代表画像情報および前記順序関係が関連付けられた前記生成された複数の合成画像を前記記録媒体に記録させる請求項１７記載の画像処理方法。
【請求項１９】
時系列で連続する複数の撮像画像のそれぞれにおける少なくとも一部を用いて、所定規則に基づく順序関係を有する複数の合成画像を生成する合成手順と、
前記複数の合成画像のうちから代表画像を選択する制御を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像合成制御装置、画像処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像合成制御装置に関し、特に、合成画像を生成する画像合成制御装置および画像処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、一連の撮像動作により複数の画像を生成する場合にその複数の画像の代表画像を適切に選択することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、一連の撮像動作により複数の画像を生成する場合にその複数の画像の代表画像を適切に選択することができるという優れた効果を奏し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を撮影する撮影手段と、前記撮影手段により得られる撮影画像に対する前記利用者の編集操作を受け付けるＧＵＩ手段と、前記ＧＵＩ手段により受け付けられる編集操作に基づき合成画像を生成する画像処理手段と、前記画像処理手段により生成される合成画像を写真として印刷する印刷手段とを備える自動写真作成装置であって、
前記ＧＵＩ手段は、
ＧＵＩ表示手段と、
前記利用者の編集操作のための操作画面を前記ＧＵＩ表示手段に表示させ、前記操作画面に対する入力操作を受け付けるＧＵＩ制御手段と、
前記操作画面に対応するポインティングデバイスとしての操作手段からなる前記利用者の編集操作のための入力操作手段とを含み、
前記ＧＵＩ制御手段は、前記入力操作手段により行われる編集操作の種類に応じた操作のための複数の選択可能領域を含みかつ含まれる複数の選択可能領域の少なくとも一部を入れ替え可能な複数のパレット領域を前記ＧＵＩ表示手段に表示させるとともに、前記入力操作手段により前記パレット領域において直前に受け付けられた編集操作の種類を前記ＧＵＩ表示手段に表示させ、
前記複数のパレット領域は、前記入力操作手段の軌跡に応じて描かれるべき線の種類に応じた複数の選択可能領域のみを含む専用パレット領域と、当該専用パレット領域と異なる通常パレット領域とを含むことを特徴とする、自動写真作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延出する少なくとも１本の振動腕と、
前記振動腕上に下地層と第１の電極層と圧電体層と第２の電極層とがこの順で積層され、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に通電することにより、前記圧電体層を伸縮させて、前記振動腕を屈曲振動させる圧電体素子とを有し、
前記下地層は、Ｔｉを主材料とする金属で構成されていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記第１の電極層は、Ａｕを主材料とする金属で構成されている請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記圧電体層は、ＺｎＯを主材料として構成されている請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記圧電体層のＺｎＯ（００２）面におけるＸ線回折により得られるロッキングカーブの半値幅は、４°以下である請求項３に記載の振動片。
【請求項５】
前記圧電体層のＺｎＯ（００２）面におけるＸ線回折により得られるロッキングカーブの半値幅をｙ［°］とし、前記圧電体層の平均厚さをｘ［Å］としたとき、下記関係式（１）、（２）および（３）をそれぞれ満たす請求項３または４に記載の振動片。
２００≦ｘ≦５０００・・・・・（１）
ｙ≦１０−７ｘ２−０．０００８ｘ＋３．１３３２・・・・・（２）
ｙ≧１０−７ｘ２−０．０００８ｘ＋２．７３３２・・・・・（３）
【請求項６】
前記圧電体層の平均厚さは、５０〜３００［ｎｍ］である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項７】
前記振動腕は、前記振動腕の延出方向と前記圧電体素子による前記振動腕の屈曲振動の振動方向とにそれぞれ直交する方向に並んで複数設けられ、隣り合う２つの前記振動腕が互いに反対方向に屈曲振動する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項８】
前記振動腕は、水晶で構成されている請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項９】
基部と、
前記基部から延出する少なくとも１本の振動腕と、
前記振動腕上に下地層と第１の電極層と圧電体層と第２の電極層とがこの順で積層され、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に通電することにより、前記圧電体層を伸縮させて、前記振動腕を屈曲振動させる圧電体素子とを有し、
前記下地層は、Ｔｉを主材料とする金属で構成されていることを特徴とする振動片を製造する方法であって、
前記振動腕上に前記下地層を形成する工程と、
前記下地層上に前記第１の電極層を形成する工程と、
前記第１の電極層上に前記圧電体層を形成する工程と、
前記圧電体層上に前記第２の電極層を形成する工程とを有することを特徴とする振動片の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の電極層は、Ａｕを主材料とする金属で構成されている請求項９に記載の振動片の製造方法。
【請求項１１】
前記圧電体層は、ＺｎＯを主材料として構成されている請求項１０に記載の振動片の製造方法。
【請求項１２】
前記圧電体層のＺｎＯ（００２）面におけるＸ線回折により得られるロッキングカーブの半値幅は、４°以下である請求項１１に記載の振動片の製造方法。
【請求項１３】
前記圧電体層のＺｎＯ（００２）面におけるＸ線回折により得られるロッキングカーブの半値幅をｙ［°］とし、前記圧電体層の平均厚さをｘ［Å］としたとき、下記関係式（１）、（２）および（３）をそれぞれ満たす請求項１１または１２に記載の振動片の製造方法。
２００≦ｘ≦５０００・・・・・（１）
ｙ≦１０−７ｘ２−０．０００８ｘ＋３．１３３２・・・・・（２）
ｙ≧１０−７ｘ２−０．０００８ｘ＋２．７３３２・・・・・（３）
【請求項１４】
前記圧電体層の平均厚さは、５０〜３００［ｎｍ］である請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の振動片の製造方法。
【請求項１５】
前記振動腕は、前記振動腕の延出方向と前記圧電体素子による前記振動腕の屈曲振動の振動方向とにそれぞれ直交する方向に並んで複数設けられ、隣り合う２つの前記振動腕が互いに反対方向に屈曲振動する請求項９ないし１４のいずれか一項に記載の振動片の製造方法。
【請求項１６】
前記振動腕は、水晶で構成されている請求項９ないし１５のいずれか一項に記載の振動片の製造方法。
【請求項１７】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収納するパッケージとを備えることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１８】
請求項１７に記載の振動デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ受信装置と接続を確立して、データの送信を行うデータ送信装置であって、
前記データ送信装置に接続された記録媒体に記録されているデータのうち、送信対象となるデータを管理するデータ管理手段と、
送信処理において前記送信対象のデータを送信する送信手段と、
前記送信手段による前記送信対象のデータの送信中に、前記送信処理を中断するイベントが発生したかを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送信処理を中断するイベントが発生したと判断された場合、前記送信対象となるデータのうち、送信対象から除外するデータをユーザ操作に基づき選択する選択手段と、
前記送信処理を中断するイベントにより中断された前記送信処理を再開させる再開手段とを有し、
前記送信手段は、前記再開手段により前記送信処理が再開された場合に、前記選択手段により選択されたデータのうち、中断前に既に送信されたデータを前記データ受信装置から削除させるための通知と、前記中断前に前記データ受信装置に送信されなかったデータのうち、前記送信対象から除外されていないデータとを前記データ受信装置に送信することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記データ管理手段は、前記送信対象となるデータを送信リストを用いて管理し、前記選択手段により選択されたデータを前記送信リストから削除することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記データ管理手段は、前記選択手段により選択されたデータのうち、前記中断前に既に送信されたデータを削除リストを用いて管理し、
前記送信手段は、前記削除リストの内容に基づき、前記中断前に既に送信されたデータを前記データ受信装置から削除させるための通知を送信することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記削除リストには、前記中断前に前記データ受信装置に送信されなかったデータは含まれないことを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記データ受信装置との間の通信は近接無線通信により行われ、
前記送信処理を中断するイベントは前記送信処理中に前記近接無線通信の接続が切断されたことを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記再開手段は、前記近接無線通信が切断されたことによる前記送信処理の中断後、再度近接無線通信の接続が行われた場合に前記送信処理を再開させることを特徴とする請求項５に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記判断手段により前記送信処理を中断するイベントが発生したと判断された場合、ユーザ操作を受け付けるための操作画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記操作画面を介して受け付けられたユーザ操作に基づき、前記送信対象から除外するデータを選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記操作画面は、前記送信対象から除外するデータの候補のリストを含み、
前記送信対象から除外するデータの候補は、前記送信処理の中断前に既に送信されたデータと、前記中断前に送信されなかったデータとを含むことを特徴とする請求項７に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記データ送信装置はデジタルカメラとして動作することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
データ受信装置と接続を確立して、データの送信を行うデータ送信装置の制御方法であって、
前記データ送信装置に接続された記録媒体に記録されているデータのうち、送信対象となるデータを管理するデータ管理工程と、
送信処理において前記送信対象のデータを送信する送信工程と、
前記送信工程における前記送信対象のデータの送信中に、前記送信処理を中断するイベントが発生したかを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記送信処理を中断するイベントが発生したと判断された場合、前記送信対象となるデータのうち、送信対象から除外するデータをユーザ操作に基づき選択する選択工程と、
前記送信処理を中断するイベントにより中断された前記送信処理を再開させる再開工程とを有し、
前記再開工程において前記送信処理が再開された場合に、前記選択工程において選択されたデータのうち、中断前に既に送信されたデータを前記データ受信装置から削除させるための通知と、前記中断前に前記データ受信装置に送信されなかったデータのうち、前記送信対象から除外されていないデータとを前記データ受信装置に送信する工程とを有するデータ送信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ送信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
データ受信装置と接続を確立して、データの送信を行うデータ送信装置であって、データ送信装置に接続された記録媒体に記録されているデータのうち、送信対象となるデータを管理するデータ管理手段と、送信処理において送信対象のデータを送信する送信手段と、送信手段による送信対象のデータの送信中に、送信処理を中断するイベントが発生したかを判断する判断手段と、判断手段により送信処理を中断するイベントが発生したと判断された場合、送信対象となるデータのうち、送信対象から除外するデータをユーザ操作に基づき選択する選択手段と、送信処理を中断するイベントにより中断された送信処理を再開させる再開手段とを有し、送信手段は、再開手段により送信処理が再開された場合に、選択手段により選択されたデータのうち、中断前に既に送信されたデータをデータ受信装置から削除させるための通知と、中断前にデータ受信装置に送信されなかったデータのうち、送信対象から除外されていないデータとをデータ受信装置に送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（ステーション側近接無線通信処理）
次に、上述のような構成をもつ本実施形態のデータステーション２００の、ステーション側近接無線通信処理について、図５のフローチャートをさらに用いて説明する。なお、本ステーション側近接無線通信処理は、データステーション２００の電源が投入され、各種の起動時処理が完了した後に行われる処理であるとする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延出する少なくとも１本の振動腕と、
前記振動腕上に第１の電極層と圧電体層と第２の電極層とがこの順で積層され、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に電圧を印加することにより、前記圧電体層を伸縮させて、前記振動腕を屈曲振動させる圧電体素子とを有し、
平面視で、前記圧電体層は、前記基部から前記振動腕の先端まで設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記第１の電極層および前記第２の電極層のうちの少なくとも一方の電極層の前記基部とは反対側の端は、前記圧電体層の前記基部とは反対側の端よりも前記基部側に位置している請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記第１の電極層および前記第２の電極層のうちの少なくとも一方の電極層の前記基部とは反対側の端は、前記振動腕の延出方向での中央に位置している請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記圧電体層は、前記振動腕の延出方向での全域に亘って設けられている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項５】
前記振動腕は、板状であり、
前記圧電体層は、前記振動腕の一方の板面の全面に亘って設けられている請求項４に記載の振動片。
【請求項６】
前記圧電体層は、前記基部上まで設けられている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項７】
前記圧電体層の前記基部とは反対側の端部の厚さは、前記振動腕の基端側から 
先端側に向けて漸減している請求項１ないし６のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項８】
前記圧電体層を構成する材料の弾性定数は、前記振動腕を構成する材料の弾性定数よりも大きい請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項９】
前記振動腕は、前記振動腕の延出方向と前記圧電体素子による前記振動腕の屈曲振動の振動方向とにそれぞれ直交する方向に並んで複数設けられ、隣り合う２つの前記振動腕が互いに反対方向に屈曲振動する請求項１ないし８のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項１０】
前記振動腕は、水晶で構成されている請求項１ないし９のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収納するパッケージと、を備えることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の振動デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯での通信と、利用される周波数が互いに近接する第１通信帯域と第２通信帯域とを含む第２周波数帯での通信とを行うアンテナと、
前記アンテナで受信した信号に対して周波数分離を行い、前記第１周波数帯及び前記第２周波数帯の何れかの信号を出力する周波数分離回路と、
前記第１周波数帯として分離された信号が入力される第１通信部と、
通信の時間帯毎に前記第１通信帯域及び前記第２通信帯域が割り当てられた時間分離方式により、前記第２周波数帯として分離された信号の出力先を切り替え、当該信号を出力する切替部と、
前記切替部から出力された前記第１通信帯域の信号が入力される第２通信部と、
前記切替部から出力された前記第２通信帯域の信号が入力される第３通信部とを備える
ことを特徴とする携帯通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機を収納してハンドフリー通話を可能とするハンドフリー通話アダプタであって、
自アダプタに収納された前記携帯電話機の受話部に近接して設置される近接マイクと、前記携帯電話機の送話部に近接して設置される近接スピーカと、自アダプタの近傍から発せられる送話音声を入力する送話マイクと、前記近接マイクに入力した前記携帯電話機の受話部からの受話音声を増幅して再生する受話音声再生手段と、前記送話マイクに入力した送話音声を前記近接スピーカから所定の音量で再生して前記携帯電話機の送話部に入力する送話音声入力手段と、前記携帯電話機が収納されているか否かを検知する収納検知手段と、前記受話音声再生手段および前記送話音声入力手段によるハンドフリー通話を起動するハンドフリー通話起動手段と、を有し、
前記ハンドフリー通話起動手段は、前記収納検知手段が自アダプタに前記携帯電話機が収納されているか否かまたは所定の開始操作が為されたか否かを判定し、判定結果が予め定められた起動条件に合致した場合に、ハンドフリー通話を起動することを特徴とするハンドフリー通話アダプタ。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドフリー通話用のアダプタにおいて、
自アダプタは自動車に装着して使用するアダプタであって、前記自動車が備えるシガーライタに自アダプタを差し込んで自アダプタを保持すると共に、前記シガーライタから自アダプタを動作させるための電力を受電することを特徴とするハンドフリー通話アダプタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のハンドフリー通話用のアダプタにおいて、
前記ハンドセット通話起動手段は、前記収納検知手段が自アダプタに前記携帯電話機が収納されている状態から前記携帯電話機が収納されていない状態を検知した後、所定時間内に、再度前記携帯電話機が収納されている状態を検知した場合に、ハンドフリー通話を起動することを特徴とするハンドフリー通話アダプタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のハンドフリー通話用のアダプタにおいて、
自アダプタに収納された前記携帯電話機が備えるオフフックまたはオンフックに係る操作ボタンを自アダプタに前記携帯電話機を収納したままの状態で押下する手段をさらに有することを特徴とするハンドフリー通話アダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、携帯電話機を収納してハンドフリー通話を可能とするハンドフリー通話アダプタであって、自アダプタに収納された前記携帯電話機の受話部に近接して設置される近接マイクと、前記携帯電話機の送話部に近接して設置される近接スピーカと、自アダプタの近傍から発せられる送話音声を入力する送話マイクと、前記近接マイクに入力した前記携帯電話機の受話部からの受話音声を増幅して再生する受話音声再生手段と、前記送話マイクに入力した送話音声を前記近接スピーカから所定の音量で再生して前記携帯電話機の送話部に入力する送話音声入力手段と、前記携帯電話機が収納されているか否かを検知する収納検知手段と、前記受話音声再生手段および前記送話音声入力手段によるハンドフリー通話を起動するハンドフリー通話起動手段と、を有し、前記ハンドフリー通話起動手段は、前記収納検知手段が自アダプタに前記携帯電話機が収納されているか否かまたは所定の開始操作が為されたか否かを判定し、判定結果が予め定められた起動条件に合致した場合に、ハンドフリー通話を起動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置と接続する接続手段と、
前記接続手段により接続されている複数の外部装置から撮影パラメータを受信する受信手段と、
前記複数の撮影パラメータを前記複数の外部装置にそれぞれ対応づけて記憶媒体に記憶する記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶されている撮影パラメータのうち、いずれかを用いて撮影することにより、画像データであるフレームを生成する撮影手段と、
前記撮影手段により連続して生成されるフレームを、順次前記外部装置に送信する送信手段とを有し、
前記接続手段により複数の外部装置と接続している場合、前記撮影手段は、前記記憶媒体に記憶されている複数の撮影パラメータのうち、接続中の外部機器に対応する撮影パラメータを所定のフレーム数毎に切り替えて撮影し、
前記送信手段は、前記撮影手段によって生成される各フレームを、前記フレームの生成に用いられた撮影パラメータに対応する外部装置にそれぞれ送信することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記外部装置に対応づけられた撮影パラメータが前記記憶媒体に記憶されている状態で、前記受信手段により、同じ外部装置から更に撮影パラメータが受信された場合、前記撮影パラメータを送信した外部装置に対応する撮影パラメータを更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定のフレーム数は１フレームであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記送信手段による、所定の外部装置へのフレームの送信の間隔は、接続中の外部装置の数に応じて変更されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影パラメータは、絞り値、シャッタースピード、ＩＳＯ感度のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影パラメータは更に、シャープネス、コントラストのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記撮影手段により生成される画像データに対して前記撮影パラメータに基づく画像処理が施された画像データを、前記撮影パラメータに対応する外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記受信手段は更に、前記接続手段により接続している複数の外部装置から撮影に関する要求を受信し、
前記撮影手段は、前記要求が受信されたことに応じて、前記要求を送信した外部装置に対応する撮影パラメータを用いて撮影を実行することにより画像データを生成し、
前記受信手段により、前記接続手段により接続している複数の外部装置のうち第１の外部装置から撮影に関する要求を受信してから所定の時間内に、前記接続手段により接続している複数の外部装置のうち、前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置から撮影に関する要求を受信した場合、前記送信手段は、前記第１の外部装置に対応する撮影パラメータを用いて撮影された画像データを前記第２の外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記受信手段は更に、前記接続手段により接続している複数の外部装置から撮影に関する要求を受信し、
前記撮影手段は、前記要求が受信されたことに応じて、前記要求を送信した外部装置に対応する撮影パラメータを用いて撮影を実行することにより画像データを生成し、
前記受信手段により第１の外部装置から撮影に関する要求を受信してから所定の時間内に、前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置から撮影に関する要求を受信した場合、前記送信手段は、前記第１の外部装置に対応する撮影パラメータを用いて撮影された画像データに対して、前記第２の外部装置に対応する撮影パラメータにより画像処理が施された画像データを前記第２の外部装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記受信手段により、前記接続手段により接続している複数の外部装置のうち前記第１の外部装置から撮影に関する要求を受信してから所定の時間内に、前記接続手段により接続している複数の外部装置のうち、前記第１の外部装置とは異なる第２の外部装置から撮影に関する要求を受信した場合、前記撮影手段は、前記第２の外部装置の要求に対応した撮影を実行しないことを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記接続手段は、無線通信を用いて前記複数の外部装置と接続することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記接続手段は、無線ＬＡＮを用いて前記複数の外部装置と接続することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
複数の外部装置と接続することが可能な撮像装置の制御方法であって、
前記接続されている複数の外部装置から撮影パラメータを受信する受信ステップと、
前記複数の撮影パラメータを前記複数の外部装置にそれぞれ対応づけて記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
前記記憶媒体に記憶されている撮影パラメータのうち、いずれかを用いて撮影することにより、画像データであるフレームを生成する撮影ステップと、
連続して実行される前記撮影ステップで生成されるフレームを、順次前記外部装置に送信する送信ステップとを有し、
複数の外部装置と接続している場合、前記撮影ステップでは、前記記憶媒体に記憶されている複数の撮影パラメータのうち、接続中の外部機器に対応する撮影パラメータを所定のフレーム数毎に切り替えて撮影し、
前記送信ステップでは、前記撮影ステップで生成される各フレームを、前記フレームの生成に用いられた撮影パラメータに対応する外部装置にそれぞれ送信することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、複数の外部装置と接続する接続手段と、前記接続手段により接続されている複数の外部装置から撮影パラメータを受信する受信手段と、前記複数の撮影パラメータを前記複数の外部装置にそれぞれ対応づけて記憶媒体に記憶する記憶手段と、前記記憶媒体に記憶されている撮影パラメータのうち、いずれかを用いて撮影することにより、画像データであるフレームを生成する撮影手段と、前記撮影手段により連続して生成されるフレームを、順次前記外部装置に送信する送信手段とを有し、前記接続手段により複数の外部装置と接続している場合、前記撮影手段は、前記記憶媒体に記憶されている複数の撮影パラメータのうち、接続中の外部機器に対応する撮影パラメータを所定のフレーム数毎に切り替えて撮影し、前記送信手段は、前記撮影手段によって生成される各フレームを、前記フレームの生成に用いられた撮影パラメータに対応する外部装置にそれぞれ送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ映像を示すデータから、立体映像表示を可能とする３Ｄ映像信号、または非立体映像表示を可能とする非３Ｄ映像信号を構成するＡＶ処理部と、
前記ＡＶ処理部で構成された前記３Ｄ映像信号または前記非３Ｄ映像信号を、立体映像表示用の映像信号を映像表示装置へ伝送するためのフォーマットである３Ｄ映像出力フォーマットにしたがい、前記映像表示装置へ出力する出力部と、を有し、
前記ビデオ映像を特殊再生する際、前記ＡＶ処理部は、前記ビデオ映像を示すデータから、前記非３Ｄ映像信号を構成し、前記出力部は、前記非３Ｄ映像信号を、前記３Ｄ映像出力フォーマットにしたがい前記映像表示装置へ出力する、
映像再生装置。
【請求項２】
前記出力部が前記３Ｄ映像信号を前記３Ｄ映像出力フォーマットにしたがい出力している際に、前記ビデオ映像を特殊再生する場合、前記ＡＶ処理部は、前記ビデオ映像を示すデータから、前記非３Ｄ映像信号を構成し、前記出力部は、前記非３Ｄ映像信号を、前記３Ｄ映像出力フォーマットにしたがい前記映像表示装置へ出力する、
請求項１に記載の映像再生装置。
【請求項３】
前記特殊再生は、前記ビデオ映像の早送り再生である、
請求項１又は２に記載の映像再生装置。
【請求項４】
前記特殊再生は、前記ビデオ映像の早戻し再生である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の映像再生装置。
【請求項５】
前記３Ｄ映像出力フォーマットは、前記３Ｄ映像信号に含まれる情報のうち、立体映像表示のために必要な情報を前記映像表示装置へ伝送するための領域を有するフォーマットである、
請求項１〜４の何れか１項に記載の映像再生装置。
【請求項６】
前記３Ｄ映像信号は、左目用の映像である左目映像と、右目用の映像である右目映像とを有し、
前記非３Ｄ映像信号は、前記左目映像及び前記右目映像の何れか一方の映像を有し、
前記３Ｄ映像出力フォーマットは、前記左目映像及び前記右目映像を出力できるフォーマットであり、
前記ビデオ映像を特殊再生する際、前記ＡＶ処理部は、前記ビデオ映像を示すデータから、前記非３Ｄ映像信号を構成し、前記出力部は、前記非３Ｄ映像信号が有する、前記左目映像及び前記右目映像の何れか一方の映像を、前記３Ｄ映像出力フォーマットの前記左目映像及び前記右目映像として出力することで、前記非３Ｄ映像信号を前記映像表示装置へ出力する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の映像再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
電圧形の３以上の多レベルの変換回路に適用するパワー半導体モジュールにおいて、第１のＩＧＢＴと、アノードが前記第１のＩＧＢＴのコレクタに接続された第1のダイオードと、一端が前記第1のＩＧＢＴのコレクタに接続された第2のダイオードと第2のＩＧＢＴとの直列回路とを、一つのパッケージ内に収納し、前記第1のＩＧＢＴのエミッタと、前記直列回路の他端と、前記第1のＩＧＢＴのコレクタと前記直列回路との接続点と、前記第1のダイオードのカソードとを、各々外部端子としたことを特徴とするパワー半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第７の発明においては、電圧形の３以上の多レベルの変換回路に適用するＩＧＢＴなどのパワー半導体モジュールにおいて、第１のＩＧＢＴと、アノードが前記第１のＩＧＢＴのコレクタに接続された第1のダイオードと、一端が前記第1のＩＧＢＴのコレクタに接続された第2のダイオードと第2のＩＧＢＴとの直列回路とを、一つのパッケージ内に収納し、前記第1のＩＧＢＴのエミッタと、前記直列回路の他端と、前記第1のＩＧＢＴのコレクタと前記直列回路との接続点と、前記第1のダイオードのカソードとを、各々外部端子とする。