【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から遠い側より順に並んだ、
負の屈折力を持つ接合レンズを含み、全体として正の屈折力を持つ第１レンズ群と、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を持つレンズと、正の屈折力を持つ接合レンズとを含む第２レンズ群と、
少なくとも１枚の正の屈折力を持つ単レンズを含み、全体として正の屈折力を持つ第３レンズ群とから構成される平行系実体顕微鏡用対物レンズ系であって、
前記第１レンズ群を構成する前記負の屈折力を持つ接合レンズの焦点距離をｆＢ１とし、前記対物レンズ系全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
１．００  ＜  （−ｆＢ１）／ｆ  ＜  ２０．００
の条件を満足することを特徴とする平行系実体顕微鏡用対物レンズ系。
【請求項２】
前記第１レンズ群は正の屈折力を持つ単レンズを有し、
この第１レンズ群を構成する前記正の屈折力を持つ単レンズのアッベ数をνｄＬ１としたとき、次式
νｄＬ１  ＜４０．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ系。
【請求項３】
前記第２レンズ群を構成する、前記物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を持つレンズは、負レンズと正レンズとを貼り合わせた接合メニスカスレンズであり、
前記正の屈折力を持つ接合レンズは、両凸レンズと両凹レンズと両凸レンズの３枚を貼り合わせた接合レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ系。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、異なる光学材料からなる二つの回折素子要素を接合し、当該接合面に回折格子溝が形成された回折光学面を有する密着複層型回折光学素子を有し、
前記異なる光学材料からなる二つの回折素子要素のうち、低屈折率高分散の方の前記回折光学素子の光学材料のｄ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率をそれぞれｎｄ１，ｎＦ１，ｎＣ１とし、高屈折率低分散の方の前記回折光学素子の光学材料のｄ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率をそれぞれｎｄ２，ｎＦ２，ｎＣ２とし、前記回折光学素子の回折光学面の有効径をφＬＤとし、前記対物レンズ系の左右片側の最大射出瞳径をφＡＰとしたとき、次式
ｎｄ１  ≦  １．５４
０．０１４５  ≦  ｎＦ１−ｎＣ１
１．５５  ≦  ｎｄ２
ｎＦ２−ｎＣ２  ≦  ０．０１３０
２．２  ≦  φＬＤ／φＡＰ
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ系。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記平行系実体顕微鏡用対物レンズ系と、
前記対物レンズ系により物体からの光を平行光束に変換された光を受光する左眼用と右眼用の二つの観察光学系とを備えた平行系実体顕微鏡であって、
前記観察光学系が、変倍光学系を含み、前記変倍光学系のズーム最高倍での対物側軸間距離をＳＢＨとし、前記変倍光学系のズーム最低倍での対物側軸間距離をＳＢＬとしたとき、  １  ≦  ＳＢＨ−ＳＢＬ  ≦  １０  の条件を満足し、前記観察光学系の最大入射瞳径をφＡＰとし、前記対物レンズ系の観察可能な最大物体高をＹmaxとしたとき、次式
２３  ≦  φＡＰ  ≦  ３０
０．１６０  ≦  Ｙmax／ｆ
の条件を満足することを特徴とする平行系実体顕微鏡。
【請求項６】
物体からの光を平行光束に変換する対物レンズ系と、
前記平行光束を受光する左眼用と右眼用の二つの観察光学系とを備え、
前記観察光学系が、変倍光学系を含み、前記変倍光学系のズーム最高倍での対物側軸間距離をＳＢＨとし、前記変倍光学系のズーム最低倍での対物側軸間距離をＳＢＬとしたとき、  １  ≦  ＳＢＨ−ＳＢＬ  ≦  １０  の条件を満足し、前記観察光学系の最大入射瞳径をφＡＰとし、前記対物レンズ系の観察可能な最大物体高をＹmaxとしたとき、次式
２３  ≦  φＡＰ  ≦  ３０
０．１６０  ≦  Ｙmax／ｆ
の条件を満足することを特徴とする平行系実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平行系実体顕微鏡用対物レンズ系、平行系実体顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、変倍域を拡大しても歪曲収差を実用上問題の無い程度に抑え、像面の平坦性を確保するとともに、対物レンズの大型化を避け、その他の諸収差も良好に補正し、優れた結像性能を実現することが可能な平行系実体顕微鏡用の対物レンズ系及びこれを備えた平行系実体顕微鏡を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明に係る平行系実体顕微鏡用対物レンズ系は、物体から遠い側より順に並んだ、負の屈折力を持つ接合レンズを含み、全体として正の屈折力を持つ第１レンズ群と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を持つレンズと、正の屈折力を持つ接合レンズとを含む第２レンズ群と、少なくとも１枚の正の屈折力を持つ単レンズを含み、全体として正の屈折力を持つ第３レンズ群とから構成される平行系実体顕微鏡用対物レンズ系であって、前記第１レンズ群を構成する前記負の屈折力を持つ接合レンズの焦点距離をｆＢ１とし、前記対物レンズ系全系の焦点距離をｆとしたとき、次式１．００＜（−ｆＢ１）／ｆ＜２０．００の条件を満足する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る平行系実体顕微鏡において、前記第２レンズ群は、異なる光学材料からなる二つの回折素子要素を接合し、当該接合面に回折格子溝が形成された回折光学面を有する密着複層型回折光学素子を有し、前記異なる光学材料からなる二つの回折素子要素のうち、低屈折率高分散の方の前記回折光学素子の光学材料のｄ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率をそれぞれｎｄ１，ｎＦ１，ｎＣ１とし、高屈折率低分散の方の前記回折光学素子の光学材料のｄ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率をそれぞれｎｄ２，ｎＦ２，ｎＣ２とし、前記回折光学素子の回折光学面の有効径をφＬＤとし、前記対物レンズ系の左右片側の最大射出瞳径をφＡＰとしたとき、次式ｎｄ１≦１．５４、０．０１４５≦ｎＦ１−ｎＣ１、１．５５≦ｎｄ２、ｎＦ２−ｎＣ２≦０．０１３０及び２．２≦φＬＤ／φＡＰの条件を満足することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る平行系実体顕微鏡は、上記のいずれかに記載の前記平行系実体顕微鏡用対物レンズ系と、前記対物レンズ系により物体からの光を平行光束に変換された光を受光する左眼用と右眼用の二つの観察光学系とを備え、前記観察光学系が、変倍光学系を含み、前記変倍光学系のズーム最高倍での対物側軸間距離をＳＢＨとし、前記変倍光学系のズーム最低倍での対物側軸間距離をＳＢＬとしたとき、１≦ＳＢＨ−ＳＢＬ≦１０の条件を満足し、前記観察光学系の最大入射瞳径をφＡＰとし、前記対物レンズ系の観察可能な最大物体高をＹmaxとしたとき、次式２３≦φＡＰ≦３０及び０．１６０≦Ｙmax／ｆの条件を満足する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る平行系実体顕微鏡は、物体からの光を平行光束に変換する対物レンズ系と、前記平行光束を受光する左眼用と右眼用の二つの観察光学系とを備え、前記観察光学系が、変倍光学系を含み、前記変倍光学系のズーム最高倍での対物側軸間距離をＳＢＨとし、前記変倍光学系のズーム最低倍での対物側軸間距離をＳＢＬとしたとき、１≦ＳＢＨ−ＳＢＬ≦１０の条件を満足し、前記観察光学系の最大入射瞳径をφＡＰとし、前記対物レンズ系の観察可能な最大物体高をＹmaxとしたとき、次式２３≦φＡＰ≦３０及び０．１６０≦Ｙmax／ｆの条件を満足する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、歪曲収差を実用上問題の無い程度に抑え、像面の平坦性を確保するとともに、その他の諸収差も良好に補正することにより、優れた結像性能を実現することが可能な平行系実体顕微鏡用対物レンズ系及びこれを備えた平行系実体顕微鏡を提供することができる。