Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記表示部は、前記第１の画像に重畳的に前記第２の画像が合成された重畳画像と、前記第２の画像である単独画像とを画面に並列的に表示し、
前記画像処理部は、前記重畳画像に対する空間的な変更の指示に基づいて前記重畳画像における前記第１の画像及び前記第２の画像に対して変更処理を行う
情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記表示部は、上記第１の画像に重畳的に上記第２の画像が合成された重畳画像と、上記第２の画像である単独画像とを画面に並列的に表示し、上記画像処理部は、上記重畳画像に対する空間的な変更の指示に基づいて上記重畳画像における上記第１の画像及び上記第２の画像に対して変更処理を行うものであってもよい。
この構成によれば、表示部にて、第１の画像に第２の画像が重畳的に合成された重畳画像と、第２の画像である単独画像とが並列的に表示されるので、ユーザによる第１の画像と第２の画像との比較が容易になる。さらに、画像処理部は、上記重畳画像に対する空間的な変更の指示に基づいて上記重畳画像における上記第１の画像及び上記第２の画像に対して変更処理を行うことができるとともに、単独画像である第２の画像に対しても変更処理を行うことができる。また、画像処理部は、単独画像である第２の画像に対する空間的な変更の指示に基づいて単独画像である第２の画像に対する変更とともに、重畳画像における第２の画像に対する変更を行うことによって、重畳画像における第１の画像と第２の画像との位置を揃えるようなことが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記情報処理装置は、上記変更の指示の内容を授受する第1の授受部をさらに具備し、上記画像処理部は、上記第1の授受部を通じて取得した上記変更の指示の内容に基づいて、上記第１の画像及び上記第２の画像に対する変更処理を行ってもよい。
この構成によれば、あるユーザが第１の画像及び第２の画像に対する変更の指示を入力すれば、別のユーザが当該変更の指示を用いて、画像処理部に第１の画像及び第２の画像に対する変更処理をさせることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を含むコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】画像ピラミッド構造の画像群を生成するときの手順を説明するための模式図である。
【図３】画像ピラミッド構造を示す概念図である。
【図４】２つの画像ピラミッド構造を示す概念図である。
【図５】第１の実施形態における表示部を示す模式図である。
【図６】第１の実施形態に係る処理部の機能的な構成（プログラム構成）を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態における２つの表示画像の表示範囲の変更の様子を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る処理部の機能的な構成（プログラム構成）を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態における２つの表示画像の表示範囲の変更の様子を示す模式図である。
【図１０】第３の実施形態における重畳画像及び単独画像の生成プロセスを示すデータフローである。
【図１１】第３の実施形態における重畳画像及び単独画像を示す模式図である。
【図１２】第３の実施形態に係る処理部の機能的な構成（プログラム構成）を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態における重畳画像及び単独画像を構成する表示画像の表示範囲の変更の様子を示す模式図である。
【図１４】第４の実施形態における重畳画像及び単独画像の生成プロセスを示すデータフローである。
【図１５】第４の実施形態における重畳画像及び単独画像を示す模式図である。
【図１６】第５の実施形態における重畳画像及び単独画像の生成プロセスを示すデータフローである。
【図１７】第５の実施形態における重畳画像と単独画像を示す模式図である。
【図１８】第６の実施形態における２つの表示画像についてアフィン変換の様子を示す模式図である。
【図１９】第７の実施形態におけるアノテーションが設定された２つの表示画像を示す模式図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本実施形態の情報処理装置は、ユーザの表示画像Ｄ１に対する変更の指示に応じて、表示画像Ｄ１の表示範囲ととも表示画像Ｄ２の表示範囲を変更し、ユーザの表示画像Ｄ２に対する変更の指示に応じて、表示画像Ｄ２の表示範囲のみを変更する。これにより、ユーザは、表示画像Ｄ１及び表示画像Ｄ２の表示範囲を個別に変更する必要がなく、また、表示画像Ｄ１の表示範囲の位置に合わせて表示画像Ｄ２の表示範囲の位置を単独で補正することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ＣＰＵ１０１は、重畳画像Ｄ３と単独画像Ｄ４をＲＡＭ１０３に設定された表示用バッファに展開する。この結果、表示部１０６の表示画面に重畳画像Ｄ３及び単独画像Ｄ４が表示される。図１７は重畳画像Ｄ３と単独画像Ｄ４を示す模式図である。なお、図１７においては、表示画像Ｄ１と表示画像Ｄ２の色相は明度の差（濃淡）によって表現されている。重畳画像Ｄ３及び単独画像Ｄ４は表示部１０６の表示画面において並列表示、例えば横並び表示される。上述のように、表示画像Ｄ１と表示画像Ｄ２とは互いに異なる単色の色相を有するため、重畳画像Ｄ３では第１の観察対象１５Ａ及び第２の観察対象１５Ｂがそれぞれ異なる色相を有する。一方、単独画像Ｄ４では、第２の観察対象１５Ｂが本来の色相で表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、光源と、変換部と、測定部と、コントローラとを有し、
前記入力部は、前記光源からの光に対する対象物の反射光をフォトセンサにより受光して、前記対象物の画像を取り込む機能を有し、
前記変換部は、前記対象物の画像の画像データをデジタル信号に変換する機能を有し、
前記測定部は、前記デジタル信号の各ビットのビットカウント数を測定する機能を有し、
前記コントローラは、前記ビットカウント数に応じて前記光源の輝度を調節する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
表示パネルと、光源と、変換部と、測定部と、コントローラとを有し、
前記表示パネルは、前記光源からの光に対する対象物の反射光をフォトセンサにより受光することで、前記対象物の画像を取り込む機能を有し、
前記変換部は、前記対象物の画像の画像データをデジタル信号に変換する機能を有し、
前記測定部は、前記デジタル信号の各ビットのビットカウント数を測定する機能と、前記受光した光が前記フォトセンサの感度に適しているか否かを前記ビットカウント数の分布に従って判定する機能とを有し、
前記コントローラは、前記判定の結果に応じて前記光源の輝度を調節する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
表示パネルと、光源と、変換部と、測定部と、コントローラとを有し、
前記表示パネルは、前記光源からの光に対する対象物の反射光をフォトセンサにより受光することで、前記対象物の画像を取り込む機能を有し、
前記変換部は、前記対象物の画像の画像データをデジタル信号に変換する機能を有し、
前記測定部は、前記デジタル信号の各ビットのビットカウント数を測定する機能と、前記受光した光が前記フォトセンサの感度に適しているか否かを前記ビットカウント数の分布に従って判定する機能とを有し、
前記コントローラは、前記ビットカウント数の分布において、前記ビットカウント数のピークが中央ビットに位置するように、前記光源の輝度を調節する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
表示パネルと、光源と、変換部と、測定部と、コントローラとを有し、
前記表示パネルは、前記光源からの光に対する対象物の反射光をフォトセンサにより受光することで、前記対象物の画像を取り込む機能を有し、
前記変換部は、前記対象物の画像の画像データをデジタル信号に変換する機能を有し、
前記測定部は、前記デジタル信号の各ビットのビットカウント数を測定する機能と、前記受光した光が前記フォトセンサの感度に適しているか否かを前記ビットカウント数の分布に従って判定する機能とを有し、
前記コントローラは、前記ビットカウント数の分布において、前記各ビットのビットカウント数の平均値が前記ビットカウント数のピークの中央値になるように、前記光源の輝度を調節する機能を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォトセンサが配置された光検出部、及び第２のフォトセンサが配置されたエリアセンサを有する表示パネルと、画像処理部とを有し、非接触の被検出物に対する検出機能を備えた表示装置であって、
前記第１のフォトセンサは、前記表示パネルに投影される前記被検出物の影を検出する機能を有し、
前記画像処理部は、前記被検出物の影の位置から前記被検出物の位置を検出する機能と、前記影の動きから前記被検出物の動きを検出する機能とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のフォトセンサが配置された光検出部、及び第２のフォトセンサが配置されたエリアセンサを有する表示パネルと、画像処理部とを有し、非接触の被検出物に対する検出機能を備えた表示装置であって、
前記第１のフォトセンサは、前記表示パネルに投影される前記被検出物の影を検出する機能を有し、
前記画像処理部は、前記被検出物の影の位置から前記被検出物の位置を検出する機能と、前記影の動きから前記被検出物の動きを検出する機能とを有し、
前記被検出物の位置を検出する機能は、前記表示パネルを複数の領域に分割し、前記複数の領域のうち前記影になる画素を最も多く含む領域の位置データを前記被検出物の位置データとして取得する機能であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１のフォトセンサが配置された光検出部、及び第２のフォトセンサが配置されたエリアセンサを有する表示パネルと、画像処理部とを有し、非接触の被検出物に対する検出機能を備えた表示装置であって、
第１のフォトセンサは、前記表示パネルに投影される前記被検出物の影を検出する機能を有し、
前記画像処理部は、前記被検出物の影の位置から前記被検出物の位置を検出する機能と、前記影の動きから前記被検出物の動きを検出する機能とを有し、
前記被検出物の位置を検出する機能は、前記表示パネルを複数の領域に分割し、前記複数の領域のうち前記影になる画素を最も多く含む領域の位置データを前記被検出物の位置データとして取得する機能であり、
前記被検出物の動きを検出する機能は、前記位置データを連続的に取得し、連続的に取得された前記位置データを比較することで、前記被検出物の動きを検出する機能であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２のフォトセンサの数は、前記第１のフォトセンサの数より多いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のフォトセンサの周囲には、前記第２のフォトセンサが配置されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所的学習のためのトレーニング点のセットから、或るクエリポイントの近くのトレーニング点のサブセットを選択するための方法であって、
トレーニング点のセットΧ、クエリポイントｘｑを与えるステップと、
以下の式に従って、トレーニング点のセットΧから、前記クエリポイントｘｑの近くのトレーニング点のサブセットＸＮを求めるステップとを含み、
【数１】
2011118883.tif 000001
ただし、関数ａｒｇｍａｘは関数Ｇを最大にするＸの値を返し、ｐ＝１，２の場合の
【数２】
2011118883.tif 000002
は前記クエリポイントから前記トレーニング点のサブセットＸｎへの累積類似度であり、ｅ−Ｈ（Ｘ）はＸによって誘導される分布の逆範囲を求め、λは０より大きな制御パラメータであり、Ｈはシャノンエントロピーであり、
前記与えるステップ及び前記求めるステップはプロセッサにおいて実行される、選択するための方法。
【請求項２】
以下の式
【数３】
2011118883.tif 000003
に従って、前記シャノンエントロピーを推定するステップをさらに含み、ただし、μは前記サブセットＸＮ内の前記トレーニング点の平均であり、Σは前記サブセットＸＮ内の前記トレーニング点の共分散であり、Ｃは前記トレーニング点の前記セットの次元数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トレーニング点の前記サブセットＸＮを用いて分類法をトレーニングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トレーニング点の前記サブセットＸＮを用いて回帰法をトレーニングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記回帰法として異分散サポートベクトル回帰を用いるステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ただし、関数ａｒｇｍａｘ３１０は関数Ｇを最大にするパラメータＸの値を返し、ｐ＝１，２の場合に、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ただし、μはサブセット内の点の平均であり、Σはその共分散である。Ｃは入力トレーニング点３０１の次元数である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトセンサを有し、
前記フォトセンサは、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、フォトダイオードとを有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を含み、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を含み、
前記フォトダイオードは、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタとは異なる半導体を含み、
前記フォトダイオードの一方の電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記フォトダイオードの他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第４の配線に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数のフォトセンサと、回路とを有し、
前記複数のフォトセンサの各々は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、フォトダイオードとを有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を含み、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を含み、
前記フォトダイオードは、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタとは異なる半導体を含み、
前記フォトダイオードの一方の電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記フォトダイオードの他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第４の配線に電気的に接続され、
前記回路は、前記複数のフォトセンサの一においてリセット動作が行われる期間に、前記複数のフォトセンサの他の一において読み出し動作を行うことができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において
前記フォトダイオードは、前記半導体としてｐ型の導電型を有する半導体を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記フォトダイオードは、前記第１のトランジスタの上方に位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の半導体装置と、表示素子とを含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ内に生じるソフト・エラー率に影響する供給電圧を受け取る前記可変感度ソフト・エラーセンサ内で生じる前記ソフト・エラー率の指示を生成するソフト・エラー率モニタと、
前記ソフト・エラー率の前記指示を受け取り、前記供給電圧を設定する供給電圧制御であって、前記可変感度ソフト・エラーセンサ内で生じる基準ソフト・エラー率を満たすように前記供給電圧を設定する供給電圧制御と
を含む装置。
【請求項２】
前記供給電圧を受け取るシステム回路をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサおよび前記システム回路が同一の集積回路上にある、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ソフト・エラー率の前記指示に応答し、前記システム回路の第１の部分にフォールトトレランス方式を実装するように命令する制御をさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記フォールトトレランス方式が誤り訂正符号（ＥＣＣ）を使用することを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記フォールトトレランス方式が冗長回路を使用することを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記フォールトトレランス方式が論理多数決方式を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
そのコンポーネントが前記供給電圧に基づくコンポーネント供給電圧を有するコンピュータ・システムをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
その感度は入力電圧に基づいている可変感度ソフト・エラーセンサからソフト・エラー率のインディケータを受け取ることと、
前記センサからの前記ソフト・エラー率の前記インディケータの変化に応答して、前記可変感度ソフト・エラーセンサの前記感度を変更するために前記入力電圧を調節することと
を含む、電子デバイスを操作する方法。
【請求項１０】
前記ソフト・エラー率の増加を示す前記ソフト・エラー率の前記インディケータに応答して、前記可変感度ソフト・エラーセンサの前記感度を下げるために前記入力電圧が調節される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記入力電圧がシステム回路に供給される供給電圧に相当する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記システム回路内のフォールトトレランス方式を使用させることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フォールトトレランス方式が、誤り訂正符号、パリティ、および冗長論理のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
その感度は入力電圧に基づいている可変感度ソフト・エラー率センサと、
前記可変感度ソフト・エラー率センサの出力に基づいて前記入力電圧を決定する電圧レギュレータと、
ソフト・エラーに対するシステム感度が前記入力電圧に相当する供給電圧に基づく、前記供給電圧を受け取るシステム回路と
を含む装置。
【請求項１５】
前記可変感度ソフト・エラー率センサの前記出力に応答するフォールトトレラント回路を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記フォールトトレラント回路がソフトウェア制御に応答する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記可変感度ソフト・エラー率センサおよび前記システム回路が前記同一の集積回路上にある、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記フォールトトレラント回路および前記システム回路が同一の集積回路上にある、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記フォールトトレラント回路が多数決方式を実装された冗長回路を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記フォールトトレラント回路が誤り訂正符号データ保護方式をオンにする、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信された第１ユーザ情報が、所定の記憶領域に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されている場合、印刷データに付加すべきユーザ情報として前記第１ユーザ情報を決定し、前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されていない場合、印刷データに付加すべきユーザ情報としてユーザにより設定された設定情報に基づく第２ユーザ情報を決定する決定手段と、
前記第１ユーザ情報または第２ユーザ情報が付加された印刷データを印刷装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷データに付加すべきユーザ情報として前記第１ユーザ情報が決定された場合、前記ユーザ情報の変更を受け付けない確認画面を表示し、前記印刷データに付加すべきユーザ情報として前記第２ユーザ情報が決定された場合、前記ユーザ情報の変更を受け付ける確認画面を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１ユーザ情報のフォーマットをプリンタドライバが参照できるフォーマットに変換する変換手段を更に有し、
前記変換された第１ユーザ情報が、前記プリンタドライバが参照できる所定の記憶領域に記憶されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されていない場合、または、前記所定の記憶領域に記憶されている前記第１ユーザ情報が、予め定められたフォーマットとなっていない場合に、前記ユーザによって指定された前記第２ユーザ情報を、印刷データに付加することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報との何れかをポップアップＵＩでユーザに報知する報知手段を更に有し、
前記ユーザによって指定された前記第２ユーザ情報については、前記第２ユーザ情報の文字列が前記ポップアップＵＩに表示され、
前記第１ユーザ情報については、前記第１ユーザ情報から置き換えられた特定の文字が前記ポップアップＵＩに表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定の記憶領域に記憶されている前記第１ユーザ情報が、予め定められたフォーマットとなっていない場合に、そのことに係る情報をユーザに報知し、印刷処理を中断または中止する報知手段を更に有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部装置から送信された第１ユーザ情報が、所定の記憶領域に記憶されているか否かを判定する判定工程と、
前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されている場合、印刷データに付加すべきユーザ情報として前記第１ユーザ情報を決定し、前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されていない場合、印刷データに付加すべきユーザ情報としてユーザにより設定された設定情報に基づく第２ユーザ情報を決定する決定工程と、
前記第１ユーザ情報または第２ユーザ情報が付加された印刷データを印刷装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする認証方法。
【請求項８】
外部装置から送信された第１ユーザ情報が、所定の記憶領域に記憶されているか否かを判定する判定工程と、
前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されている場合、印刷データに付加すべきユーザ情報として前記第１ユーザ情報を決定し、前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されていない場合、印刷データに付加すべきユーザ情報としてユーザにより設定された設定情報に基づく第２ユーザ情報を決定する決定工程と、
前記第１ユーザ情報または第２ユーザ情報が付加された印刷データを印刷装置に送信する処理を行う送信工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記印刷データに付加すべきユーザ情報として前記第１ユーザ情報が決定された場合、前記ユーザ情報の変更を受け付けない確認画面を表示し、前記印刷データに付加すべきユーザ情報として前記第２ユーザ情報が決定された場合、前記ユーザ情報の変更を受け付ける確認画面を表示する処理を行う表示工程を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記第１ユーザ情報のフォーマットをプリンタドライバが参照できるフォーマットに変換する処理を行う変換工程を更にコンピュータに実行させ、
前記変換された第１ユーザ情報が、前記プリンタドライバが参照できる所定の記憶領域に記憶されることを特徴とする請求項８または９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されていない場合、または、前記所定の記憶領域に記憶されている前記第１ユーザ情報が、予め定められたフォーマットとなっていない場合に、前記ユーザによって指定された前記第２ユーザ情報を、印刷データに付加することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報との何れかをポップアップＵＩでユーザに報知する処理を行う報知工程を更にコンピュータに実行させ、
前記ユーザによって指定された前記第２ユーザ情報については、前記第２ユーザ情報の文字列が前記ポップアップＵＩに表示され、
前記第１ユーザ情報については、前記第１ユーザ情報から置き換えられた特定の文字が前記ポップアップＵＩに表示されることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
所定の記憶領域に記憶されている前記第１ユーザ情報が、予め定められたフォーマットとなっていない場合に、そのことに係る情報をユーザに報知し、印刷処理を中断または中止する処理を行う報知工程を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、外部装置から送信された第１ユーザ情報が、所定の記憶領域に記憶されているか否かを判定する判定手段と、前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されている場合、印刷データに付加すべきユーザ情報として前記第１ユーザ情報を決定し、前記所定の記憶領域に前記第１ユーザ情報が記憶されていない場合、印刷データに付加すべきユーザ情報としてユーザにより設定された設定情報に基づく第２ユーザ情報を決定する決定手段と、前記第１ユーザ情報または第２ユーザ情報が付加された印刷データを印刷装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のデバイスは、メモリカードを接続する接続手段と、外部装置からのアクセス要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けたアクセス要求を許可するか否かを判断する判断手段と、を備え、前記判断手段は、第１の外部装置からのアクセス要求を許可するとともに、当該第１の外部装置による前記メモリカードの使用が終了し、前記メモリカードが取り外されるまでの間は、第２の外部装置からのアクセス要求を許可しないと判断することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリカードを接続する接続手段と、
外部装置からのアクセス要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けたアクセス要求を許可するか否かを判断する判断手段と、を備え、
前記判断手段は、第１の外部装置からのアクセス要求を許可するとともに、当該第１の外部装置による前記メモリカードの使用が終了し、前記メモリカードが取り外されるまでの間は、第２の外部装置からのアクセス要求を許可しないと判断することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記第１の外部装置による前記メモリカードの使用が終了した後、前記メモリカードが一旦取り外され、前記メモリカードが再接続された後は、前記判断手段は、前記第２の外部装置からのアクセス要求を許可すると判断することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の外部装置による前記メモリカードの使用が終了した後、前記メモリカードが取り外されるまでの間に、前記第１の外部装置からのアクセス要求を再び受け付けた場合は、前記判断手段は、当該アクセス要求を許可すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記受付手段が受け付けたアクセス要求に応じて、前記メモリカードをマウントするマウント手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記マウント手段によりマウントされた前記メモリカードがアンマウントされた場合に、外部装置による前記メモリカードの使用が終了したと判断する手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との間で、無線通信を実行する通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記通信手段は、無線ＵＳＢ通信を実行することを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
メモリカードを接続する接続手段を備えるデバイスの制御方法であって、
外部装置からのアクセス要求を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けたアクセス要求を許可するか否かを判断する判断ステップと、を備え、
前記判断ステップでは、第１の外部装置からのアクセス要求を許可するとともに、当該第１の外部装置による前記メモリカードの使用が終了し、前記メモリカードが取り外されるまでの間は、第２の外部装置からのアクセス要求を許可しないと判断することを特徴とするデバイスの制御方法。
【請求項９】
前記第１の外部装置による前記メモリカードの使用が終了した後、前記メモリカードが一旦取り外され、前記メモリカードが再接続された後は、前記判断ステップでは、前記第２の外部装置からのアクセス要求を許可すると判断することを特徴とする請求項８に記載のデバイスの制御方法。
【請求項１０】
前記第１の外部装置による前記メモリカードの使用が終了した後、前記メモリカードが取り外されるまでの間に、前記第１の外部装置からのアクセス要求を再び受け付けた場合は、前記判断ステップでは、当該アクセス要求を許可すると判断することを特徴とする請求項８または９に記載のデバイスの制御方法。
【請求項１１】
前記受付ステップで受け付けたアクセス要求に応じて、前記メモリカードをマウントするマウントステップを更に備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のデバイスの制御方法。
【請求項１２】
前記マウントステップでマウントされた前記メモリカードがアンマウントされた場合に、外部装置による前記メモリカードの使用が終了したと判断するステップを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のデバイスの制御方法。
【請求項１３】
前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との間で、無線通信を実行する通信ステップを更に備えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のデバイスの制御方法。
【請求項１４】
前記通信ステップでは、無線ＵＳＢ通信を実行することを特徴とする請求項１３に記載のデバイスの制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載のデバイスの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置から搬送されるタブ紙を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた読取結果に従って、前記印刷装置から搬送されるタブ紙のタブの位置を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知されたタブの位置が正しいか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする検品装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記タブの位置が正しくないと判定された場合に、当該タブの位置が正しくないと判定されたタブ紙を、タブの位置が正しいと判定されたタブ紙とは別の排紙先に排紙するよう制御する排出制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の検品装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記読取手段によって読み取られた読取結果に含まれるタブ紙の外形に従って、前記印刷装置から搬送されるタブ紙のタブの位置が正しいか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の検品装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記読取手段によって読み取られた読取結果と、前記検品装置に接続された外部装置から受信した比較用データとを比較することによって、前記印刷装置から搬送されるタブ紙のタブの位置が正しいか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検品装置。
【請求項５】
前記印刷装置によって画像が印刷されたシートと、前記印刷装置から搬送されるタブ紙とを読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られたシートに従って、前記シートに印刷された画像が正しいか否かを判定し、前記読取手段によって読み取られたタブ紙に従って、前記タブ紙のタブの位置が正しいか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする検品装置。
【請求項６】
印刷装置から搬送されるタブ紙を読取手段で読み取る読取工程と、
前記読取手段で読み取られた読取結果に従って、前記印刷装置から搬送されるタブ紙のタブの位置を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知されたタブの位置が正しいか否かを判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする検品装置の制御方法。
【請求項７】
印刷装置から搬送されるタブ紙を読取手段で読み取る読取工程と、
前記読取手段で読み取られた読取結果に従って、前記印刷装置から搬送されるタブ紙のタブの位置を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知されたタブの位置が正しいか否かを判定する判定工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
タブ紙を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた読取結果に従って、前記タブ紙のタブの位置を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知されたタブの位置が正しいか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする検品装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検品装置、検品装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検品装置、検品装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、読み取られた読取結果に従って、印刷装置から搬送されるタブ紙のタブの位置を検知し、検知されたタブの位置が正しいか否かを判定する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の検品装置は以下に示す構成を備える。
印刷装置から搬送されるタブ紙を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた読取結果に従って、前記印刷装置から搬送されるタブ紙のタブの位置を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知されたタブの位置が正しいか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、読み取られた読取結果に従って、印刷装置から搬送されるタブ紙のタブの位置を検知し、検知されたタブの位置が正しいか否かを判定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７は、本実施形態を示す印刷装置の制御手順を示すフローチャートである。本例は、印刷装置２００の検査制御部１０９によって実行される処理例である。
各ステップは、検査制御部１０９が図示しないメモリに記憶される制御プログラムをＲＡＭ等にロードして実行することで実現される。
検査制御部１０９は印刷制御部１０５から、実行指示を受けたジョブを示す情報を受信する（Ｓ９０１）。検査制御部１０９は、当該情報を受信すると、ホストコンピュータ１０１から受信して検査制御部１０９が備える不図示のＨＤＤに記憶済みの検査用データ２０２から、実行指示を受けたジョブに対応する検査用データ２０２を特定する。なお、このＨＤＤは、印刷制御部１０５が備えていて、検査制御部１０９が、印刷制御部１０５のＨＤＤから検査用データ２０２を読み出しても良い。そして、検査制御部１０９は、特定した検査用データ２０２から比較用データを作成する（Ｓ９０２）。ここで、検査制御部１０９が作成する比較用データには、シートに印刷される画像を示す印刷紙面情報と、タブ紙の外形情報とが含まれる。
例えば、図３に示した印刷順序でジョブを処理する場合、印刷制御部１０５は、図３のページ２、ページ４、ページ６、ページ８、ページ１０を印刷紙面情報として作成する。また、印刷制御部１０５は、ページ１、ページ３、ページ５、ページ７、ページ９を外形情報として作成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011118564.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から写真画像データを入力する入力部と、入力される写真画像データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された写真画像データに自動的に表示期限を付与する制御部と、前記制御部によって付された表示期限に従い写真画像データに基づいて写真画像を表示する画像表示部とを有することを特徴とする画像情報表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、指定された条件に基づいて前記表示期限を自動付与することを特徴とする請求項１または２記載の画像情報表示装置。
【請求項３】
前記画像表示部は、前記制御部の制御に基づき、前記画像表示部に定期的に切換え表示される写真画像データに差替えて前記表示期限を付与した写真画像データを自動選択して表示するとともに前記表示期限後は前記定期的に切換え表示される写真画像データの表示を再開することを特徴とする請求項１または２記載の画像情報表示装置。
【請求項４】
前記入力される写真画像データは、写真画像をカレンダーの一部として前記画像表示部上で表示するためのものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像情報表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、カレンダー上の特定の日付に基づいて写真画像データに前記表示期限を自動付与することを特徴とする請求項４記載の画像情報表示装置。
【請求項６】
前記画像表示部は、表示される写真画像データが縦長であるか横長であるかによって同一月内において写真画像を含む一画面分のカレンダーを異なるレイアウトで差替え表示することを特徴とする請求項４または５記載の画像情報表示装置。
【請求項７】
前記画像表示部は、前記記憶部に記憶される写真画像データに基づく写真画像とともに、月の進行に伴い、偶数月のカレンダーを左側に、奇数月のカレンダーを右側に配置した一画面分のカレンダーと、奇数月のカレンダーを左側に、偶数月のカレンダーを右側に配置した一画面分のカレンダーとを交互に表示することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の画像情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸芯体、弾性層および表面層を有する弾性ローラにおいて、該弾性層が、分子内にポリアルキレン構造及び一般式（１）で示されるシロキサン構造を有するシロキサン変性ゴムと、シリコーン油と、を含有していることを特徴とする弾性ローラ。
【化１】
2011118112.tif 000001
（一般式（１）中、ｍは１から２０の整数であって、Ｒ1及びＲ2は各々独立して飽和炭化水素基、水素原子あるいは不飽和炭化水素基である。）
【請求項２】
前記シロキサン変性ゴムが、前記一般式（１）で示されるシロキサン構造を分子内に有するエチレン−プロピレン−ジエンゴムである請求項１に記載の弾性ローラ。
【請求項３】
前記シロキサン変性ゴムが、前記一般式（１）で示されるシロキサン構造をグラフトさせてなるエチレン−プロピレン−ジエンゴムである請求項２に記載の弾性ローラ。
【請求項４】
前記Ｒ1及びＲ2が各々独立してメチル基、水素原子またはビニル基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性ローラ。
【請求項５】
現像ローラと感光体ドラムとを有し、これらが一体化して、電子写真画像形成装置の本体に脱離可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、
該現像ローラが請求項１〜４のいずれか一項に記載の弾性ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項６】
現像ローラと感光体ドラムとを有している電子写真画像形成装置において、該現像ローラが請求項１〜４のいずれか一項に記載の弾性ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［実施例２〜６］
シロキサン変性ゴムとして、実施例１で用いたシロキサン変性ゴムにおけるグラフトさせた構造を、下記一般式（２）で示され、かつ、Ｒ１、Ｒ２及びｍを下記表２に示した構造に変えたシロキサン変性ゴムを用いた。それ以外は実施例１と同様にして弾性ローラを製造し評価した。
【化２】
2011118112.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を収容して恒温恒湿を維持しつつ培養する培養部と、
該培養部を保持するステージと、
光源からの照明光を前記標本に集光する第１の集光光学系と、
該第１の集光光学系により前記標本に照射され前記標本を透過した透過光を集光する第２の集光光学系と、
前記標本における照明光の集光位置と光学的に共役な位置に配置され、前記第２の集光光学系により集光された透過光の一部を遮断する透過用ピンホールと、
該透過用ピンホールを通過した透過光を検出する透過用光検出器と、
これら第１および第２の集光光学系、前記透過用ピンホールおよび前記透過用光検出器と前記ステージとを相対的に移動させる移動機構と、
前記培養部、前記ステージ、前記第１の集光光学系、前記第２の集光光学系、前記透過用ピンホール、前記透過用光検出器および前記移動機構を取り囲み外光を遮断する筐体と、
該筐体内の温度を制御する温度制御部とを備える顕微鏡装置。
【請求項２】
前記光源と前記第１の集光光学系との間に配置され、光源からの照明光を走査する走査部と、
該走査部により照明光が前記標本上で走査されることにより、該標本において発生して前記第１の集光光学系により集光され、前記走査部を介して戻る蛍光を分岐する蛍光分岐部と、
前記標本と光学的に共役な位置に配置され、前記蛍光分岐部により分岐された蛍光の一部を遮断する落射用ピンホールと、
該落射用ピンホールを通過した蛍光を検出する落射用光検出器とを備え、
前記筐体が、前記走査部、前記蛍光分岐部、前記落射用ピンホールおよび前記落射用光検出器をも取り囲んでいる請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記光源がレーザ光を射出するレーザ光源であり、  
該レーザ光源から射出されたレーザ光を、前記標本への入射前に、互いに直交する偏光面を有する偏光成分に分割する第１の微分干渉素子と、  
前記標本を通過した互いに直交する偏光面を有する偏光成分を単一偏光面を有する偏光に統合する第２の微分干渉素子と、  
該第２の微分干渉素子により統合された偏光以外の光を遮断する偏光素子とを備え、  
前記筐体が、前記第１、第２の微分干渉素子および前記偏光素子をも取り囲んでいる請求項１または請求項２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記第１および第２の集光光学系が、位相差観察用の集光光学系である請求項１または請求項２に記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記培養部が培養液を貯留し、  
前記第２の集光光学系が前記培養液に浸漬された状態に維持される液浸レンズを備える請求項１，２，５，６のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記培養部が培養液を貯留し、  
前記第２の集光光学系が前記培養液の液面から離れた位置に配置され、  
前記培養液の液面を検出する液面検出部と、該液面検出部により検出された前記培養液の液面位置に基づいて前記落射用ピンホールまたは前記第２の集光光学系の光軸に沿う方向の位置を調節する位置調節機構とを備える請求項１，２，５，６のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記光源からの照明光を複数の光束に分割する光束分割部を備え、
前記透過用ピンホールが、前記光束分割部により分割された複数の光束の前記標本上における集光位置とそれぞれ共役な位置に複数配置され、
前記透過用光検出器が、複数の前記透過用ピンホールを通過した複数の照明光をそれぞれ検出するように複数設けられている請求項１から請求項６のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項８】
前記第１および第２の集光光学系が、それぞれ倍率を異ならせて複数組切替可能に設けられるとともに、倍率が切り替えられる際には、前記第１および第２の集光光学系の倍率が同一となるように切り替えられる請求項７に記載の顕微鏡装置。
【請求項９】
前記第１の集光光学系が、倍率を異ならせて複数組切替可能に設けられ、
前記透過用ピンホールが、反射または透過パターンを変更可能な空間変調器により構成され、
前記第１の集光光学系の倍率が切り替えられたときには、前記透過用ピンホールの反射または透過パターンを切り替える請求項７に記載の顕微鏡装置。
【請求項１０】
前記光源からの照明光をラインビームに変換する変換光学系と、
該変換光学系により変換されたラインビームの一部を選択的に反射または透過させるように反射または透過パターンを変更可能に構成され、複数の光束を生成する第１の空間変調器と、
前記透過用ピンホールが、反射または透過パターンを変更可能に構成され、反射または透過位置が前記第１の空間変調器と光学的に共役な位置関係を保つように駆動される第２の空間変調器により構成され、
前記透過用光検出器が、複数の前記透過用ピンホールを通過した複数の照明光をそれぞれ検出するように複数設けられている請求項１に記載の顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを視聴するための操作の内容とそれぞれの前記操作の時刻を表す情報を含む視聴ログを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記視聴ログに基づいて、ユーザの視聴行動を表す確率的状態遷移モデルである視聴行動モデルを学習する学習手段と、
前記学習手段による学習によって得られた前記視聴行動モデルを用いて、現在のユーザの視聴状態を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された現在のユーザの視聴状態を起点として、所定時間経過後のユーザの視聴行動を前記視聴行動モデルを用いて予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された視聴行動によって視聴されることが予測されるコンテンツに関する情報を表示させる表示制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記所定時間経過後のユーザの視聴行動を生起確率として予測する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記視聴行動モデルの各時刻における各状態の観測確率を等確率と仮定して、前記視聴行動モデルの状態遷移確率に基づいて前記所定時間経過後の各状態の生起確率を計算することにより、前記所定時間経過後のユーザの視聴行動を予測する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記視聴行動モデルの状態遷移確率に基づいて乱数を用いて試行的に決定した前記視聴行動モデルの前記所定時間経過後までの各状態の生起確率を計算することにより、前記所定時間経過後のユーザの視聴行動を予測する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記所定時間経過後の生起確率が最大となっている前記視聴行動、または、所定の閾値以上となっている前記視聴行動を、前記所定時間経過後のユーザの視聴行動として予測する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記視聴行動モデルは、スパース制約が与えられた、隠れ状態を含む確率的状態遷移モデルの隠れ状態マルコフモデルである
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記視聴行動モデルは、スパース制約が与えられた、マルチストリーム型隠れ状態マルコフモデルである
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記視聴行動モデルの学習時に前記学習手段により算出された尤度が閾値より低い場合、または前記視聴行動モデルのエントロピーの値が閾値より高い場合、前記視聴行動モデルを用いた予測を行わせないように前記予測手段を制御する制御手段をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記認識手段による現在のユーザの視聴状態の認識時に得られる尤度が閾値より低い場合、前記認識手段により認識された現在のユーザの視聴状態を起点として予測を行わせないように前記予測手段を制御する制御手段をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンテンツを視聴するための操作の内容とそれぞれの前記操作の時刻を表す情報を含む視聴ログを取得し、
取得した前記視聴ログに基づいて、ユーザの視聴行動を表す確率的状態遷移モデルである視聴行動モデルを学習し、
学習によって得られた前記視聴行動モデルを用いて、現在のユーザの視聴状態を認識し、
認識した現在のユーザの視聴状態を起点として、所定時間経過後のユーザの視聴行動を前記視聴行動モデルを用いて予測し、
予測した視聴行動によって視聴されることが予測されるコンテンツに関する情報を表示させる
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンテンツを視聴するための操作の内容とそれぞれの前記操作の時刻を表す情報を含む視聴ログを取得し、
取得した前記視聴ログに基づいて、ユーザの視聴行動を表す確率的状態遷移モデルである視聴行動モデルを学習し、
学習によって得られた前記視聴行動モデルを用いて、現在のユーザの視聴状態を認識し、
認識した現在のユーザの視聴状態を起点として、所定時間経過後のユーザの視聴行動を前記視聴行動モデルを用いて予測し、
予測した視聴行動によって視聴されることが予測されるコンテンツに関する情報を表示させる
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
観測値xが与えられたときの状態siに関する時刻tにおける全体の観測確率は、図８に示す３ストリームの場合は下式（１）のように表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【数１】
2011118765.tif 000001
式（１）のbiOP(xtOP)は操作IDの時系列データに対応する出力確率密度関数であり、biday(xtday)は曜日の時系列データに対応する出力確率密度関数である。bitime(xttime)は時刻の時系列データに対応する出力確率密度関数である。それぞれの出力確率密度関数に対して指数として与えられるwOP,wday,wtimeは下式（２）の条件を満たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【数２】
2011118765.tif 000002
また、観測値xが与えられたときの状態siに関する時刻tにおける全体の観測確率は、図９に示す４ストリームの場合は下式（３）のように表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【数３】
2011118765.tif 000003
biduration(xtduration)は視聴操作間隔の時系列データに対応する出力確率密度関数である。それぞれの出力確率密度関数に対して指数として与えられるwOP,wday,wtime,wdurationは下式（４）の条件を満たす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
バス１０４には、さらに、入出力インタフェース１０５が接続されている。入出力インタフェース１０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１０７が接続される。また、入出力インタフェース１０５には、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部１０８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部１０９、リムーバブル記録媒体１１１を駆動するドライブ１１０が接続される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
CPU１０１が実行するプログラムは、例えばリムーバブル記録媒体１１１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供され、記憶部１０８にインストールされる。