Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械（２）であって、当該ターボ機械が、
少なくとも１つのホイール部材（２０）を備えたロータ組立体（１２）を
備えており、前記少なくとも１つのホイール部材（２０）が、
第１のホイールスペース（２６）及び第２のホイールスペース（２７）を部分的に形成した中間部分（２５）を通って第２の部分（２４）まで延びる第１の部分（２３）と、
該少なくとも１つのホイール部材（２０）の第２の部分（２４）に配置されたロータ慣性ベルト部材（３０）と
を有していて、前記ロータ慣性ベルト部材（３０）が抽出空気空洞（３８）を含んでいて、前記抽出空気空洞（３８）が、入口（５４）と、前記入口（５４）に流体連結された入口セクション（６３）及び前記第１のホイールスペース（２６）内に至る出口セクション（６４）を各々が備えた第１の複数の抽出空気通路（５７）と、前記入口（５４）に流体連結された入口部分（７０）及び前記第２のホイールスペース（２７）内に至る出口部分（７１）を各々が備えた第２の複数の抽出空気通路（５８）とを含んでおり、前記第１のホイールスペース（２６）が前記第２のホイールスペース（２７）と区別される、ターボ機械（２）。
【請求項２】
前記ロータ慣性ベルト部材（３０）が、中央横平面（５５）を有する中央セクション（３４）を通って第２の直径セクション（３３）まで延びる第１の直径セクション（３２）を含み、前記入口（５４）が、前記中央セクション（３４）内に形成される、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項３】
前記抽出空気空洞（３８）が、前記ロータ慣性ベルト部材の中央横平面（５５）に沿って配置される、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項４】
前記抽出空気空洞（３８）が、前記ロータ慣性ベルト部材の中央横平面（５５）からオフセットしている、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項５】
前記第１の複数の抽出空気通路（５７）が、前記第２の複数の抽出空気通路（５８）に対して非対称に配置される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のターボ機械（２）。
【請求項６】
前記第１の複数の抽出空気通路（５７）が、第１の角度で配置され、また前記第２の複数の抽出空気通路（５８）が、第２の角度で配置される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のターボ機械（２）。
【請求項７】
前記第１の角度が、前記第２の角度とは異なる、請求項６記載のターボ機械（２）。
【請求項８】
前記第１の角度が、前記第２の角度と同一である、請求項６記載のターボ機械（２）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのホイール部材（２０）の中間部分（２５）内に形成された通路（２８）をさらに含み、前記通路（２８）が、前記第１のホイールスペース（２６）を前記第２のホイールスペース（２７）と流体連結する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のターボ機械（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向接合部（２２）において上方排出フード（１５）と接合された下方排出フード（２０）と、
前記下方排出フード（２０）のシュート領域（９５）と、
前記水平方向接合部（２２）の下方で前記シュート領域（９５）上に配置された対向する側壁（１１０）であって、二重壁を含む側壁（１１０）と
を備える蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項２】
前記対向する側壁（１１０）の二重壁が、内側プレート壁（１２０）に接合された外側波形壁（１３０）を含む、請求項１記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項３】
前記対向する側壁（１１０）の内側プレート壁（１２０）が、平坦なプレートを含む、請求項２記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項４】
前記内側プレート壁（１２０）と外側波形壁（１３０）の間の空間が断熱材料（１４０）で充填されている、請求項３記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項５】
前記外側波形壁（１３０）が、軸方向の配向において互いに平行に前記内側プレート壁（１２０）の外面に沿って一体に接合された複数の分離した波形要素（２１５）を含む、請求項３記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項６】
前記外側波形壁（１３０）が、垂直方向の配向において互いに平行に前記内側プレート壁（１２０）の外面に沿って一体に接合された複数の分離した波形要素（２１５）を含む、請求項３記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項７】
前記波形部の長さに沿って一体に接合された平坦プレート要素（２１５）が、前記内側プレート壁（２２０）に対して台形を形成する、請求項５又は請求項６記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項８】
前記波形部の長さに沿って一体に接合された平坦プレート要素（２１５）が、前記内側プレート壁（２４０）に対して四角形輪郭を形成する、請求項５又は請求項６記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項９】
前記内側プレート壁（２６０）上で前記波形部の長さに沿った複数の波形要素が、フルート要素（２５５）を含む、請求項５又は請求項６記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【請求項１０】
前記内側プレート壁（２８０）の面に沿った複数の分離した波形要素が、ビーム要素（２７５）を含む、請求項５又は請求項６記載の蒸気タービン排出フード（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高音域がカットされたオーディオ信号に前記高音域に分布するデータ信号が重畳された合成信号を受信する合成信号受信部と、
前記合成信号から前記データ信号とオーディオ信号とを分離するフィルタと、
分離されたデータ信号からデータ符号を復調するデータ復調部と、
分離されたオーディオ信号の前記カットされた高音域を補完する高域拡張部と、
前記高音域が補完されたオーディオ信号を出力する出力部と、
を備えたオーディオ信号受信装置。
【請求項２】
オーディオ信号の高音域をカットするフィルタと、データ符号を前記高音域に分布する信号に変調したデータ信号を生成するデータ変調部と、前記高音域がカットされたオーディオ信号と前記データ信号とを合成して合成信号を生成する合成部と、この合成信号を送信する送信部と、を有する送信装置と、
前記合成信号を受信する合成信号受信部と、前記合成信号から前記データ信号と前記オーディオ信号とを分離するフィルタと、前記分離されたデータ信号から前記データ符号を復調するデータ復調部と、前記分離されたオーディオ信号の前記カットされた高音域を補完する高域拡張部と、前記高音域が補完されたオーディオ信号を出力する出力部と、を備えたオーディオ信号受信装置と、
を含むことを特徴とする音響通信システム。
【請求項３】
高音域がカットされたオーディオ信号に前記高音域に分布するデータ信号が重畳された合成信号を再生する合成信号再生部と、
前記合成信号から前記データ信号とオーディオ信号とを分離するフィルタと、
分離されたデータ信号からデータ符号を復調するデータ復調部と、
分離されたオーディオ信号の前記カットされた高音域を補完する高域拡張部と、
前記高音域が補完された信号を出力する出力部と、
を備えたオーディオ信号再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ信号受信装置、オーディオ信号再生装置および音響通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、オーディオ信号帯域でデータの送受信を行うオーディオ信号受信装置、オーディオ信号再生装置および音響通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、データ信号が重畳されたオーディオ信号を再生した場合でも良好な音質で再生が可能なオーディオ信号受信装置、オーディオ信号再生装置および音響通信システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明のオーディオ信号受信装置は、高音域がカットされたオーディオ信号に前記高音域に分布するデータ信号が重畳された合成信号を受信する合成信号受信部と、前記合成信号から前記データ信号とオーディオ信号とを分離するフィルタと、分離されたデータ信号からデータ符号を復調するデータ復調部と、分離されたオーディオ信号の前記カットされた高音域を補完する高域拡張部と、前記高音域が補完されたオーディオ信号を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の音響通信システムは、オーディオ信号の高音域をカットするフィルタと、データ符号を前記高音域に分布する信号に変調したデータ信号を生成するデータ変調部と、前記高音域がカットされたオーディオ信号と前記データ信号とを合成して合成信号を生成する合成部と、この合成信号を送信する送信部と、を有する送信装置と、
前記合成信号を受信する合成信号受信部と、前記合成信号から前記データ信号と前記オーディオ信号とを分離するフィルタと、前記分離されたデータ信号から前記データ符号を復調するデータ復調部と、前記分離されたオーディオ信号の前記カットされた高音域を補完する高域拡張部と、前記高音域が補完されたオーディオ信号を出力する出力部と、を備えたオーディオ信号受信装置と、を含むことを特徴とする。
この発明のオーディオ信号再生装置は、高音域がカットされたオーディオ信号に前記高音域に分布するデータ信号が重畳された合成信号を再生する合成信号再生部と、前記合成信号から前記データ信号とオーディオ信号とを分離するフィルタと、分離されたデータ信号からデータ符号を復調するデータ復調部と、分離されたオーディオ信号の前記カットされた高音域を補完する高域拡張部と、前記高音域が補完された信号を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図面を参照してこの発明の実施形態である音響通信システムについて説明する。図１は、音響通信システムの構成を示す図である。この音響通信システムは、送信装置１、受信装置２で構成されている。送信装置１と受信装置２とは伝送線路５で接続されている。この伝送線路５はデジタル伝送線であってもアナログ信号伝送用のオーディオケーブルであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
伝送線路５がアナログ信号用のオーディオケーブル（たとえばシールド線など）の場合、送信部１４はアナログ増幅回路で構成される。伝送線路５がデジタルのオーディオケーブル（たとえば光ファイバ線や同軸ケーブル）の場合、送信部１４はデジタルオーディオ信号のローストリーミング回路で構成される。また、伝送線路５がＬＡＮケーブル（たとえばａＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル）の場合、送信部１４は、パケットを送受するネットワーク回路で構成される。いずれにしても、上記のオーディオ信号の周波数帯域を処理可能な回路でよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この自動演奏ピアノシステムは、以下のように動作する。送信装置１は、自動演奏データを重畳した楽曲を放送する。受信装置２は、この放送を受信して楽曲を再生・放音するとともに、この楽音に重畳されている自動演奏データを復調してデータ処理装置４である自動演奏ピアノに入力する。そうすると、自動演奏ピアノ４は、再生されている楽曲に合わせて生の演奏音を発生する。このように、この音響通信システムによれば、音声放送以外のデータ伝送経路を持たなくても楽音に合わせた自動演奏を実現することが可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１  送信装置
２  受信装置
１１，２１  ＬＰＦ
１２  データ変調部
２２  高域拡張部
２４  ＨＰＦ
２５  データ復調部
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球的航法衛星システムに関連する衛星から受信する信号からモバイルデバイスの位置を規定する一連のデバイスパラメータを決定する方法において、前記信号のコード位相を算定し、前記モバイルデバイスの位置は、前記コード位相、並びに週番号（ＷＮ）及び週の時刻（ＴＯＷ）を含む全地球的航法衛星システムのシステム時刻と共に、前記システム時刻に依存する前記衛星の軌道の複数の仮定から、解法アルゴリズムを使用するシステムの式を解くことにより抽出される方法であって、
週の時刻と、複数の週番号候補の１つとを有するシステム時刻それぞれについて、前記解法アルゴリズムを使用するシステムの式を解くいくつかの試みを実行するステップと、
正当な週番号を前記複数の週番号候補の中から選択するステップと、
前記解法アルゴリズムのアプリケーションが解を生じていないときに、少なくともいくつかの週番号を削除するステップと、
残りのいずれかの週番号に偏差値を割り当てるステップと、
前記偏差値に従って、前記残りの週番号の中から正当な週番号を選択するステップと、
前記正当な週番号に基づいて、システムの式の解を前記規定された一連のデバイスパラメータとして指定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記偏差値の絶対値が最も小さい前記週番号候補を、前記正当な週番号として選択する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記システムの式は、前記衛星のそれぞれ１つと、一連のデバイスパラメータにおける前記モバイルデバイスとの間の擬似距離への依存を規定する基本式に基づく請求項１、又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記システムの式の前記解法は、いずれの場合でも、一連のデバイスパラメータであって、前記一連のデバイスパラメータに依存する偏差の関数の絶対値は、最小値を有し、前記偏差値は、前記一連のデバイスパラメータにおける前記偏差の関数の値を反映する一連のデバイスパラメータである請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記偏差の関数は、前記算定されたコード位相から抽出されたときの前記衛星の１つ、及び前記モバイルデバイスの間の擬似距離の値と、前記モバイルデバイスの前記一連のデバイスパラメータから前記基本式を介して抽出される前記擬似距離の値との差にそれぞれ対応する微分項を含む請求項３、又は請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記偏差の関数は、前記微分項の加重二乗の和に比例する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記解法アルゴリズムは、前記偏差の関数の勾配がゼロである位置を解くことによる前記偏差の関数の極値の探索を含む請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記解法アルゴリズムは、先の中間解を補正して、前記補正を包含する新しい中間解に先の中間解を置き換えられるために、システムの式の線形バージョンを解く少なくとも１つの相互作用ステップを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記週番号候補は、連続する週番号の間隔を埋める請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記正当な週番号は、少なくとも１つのさらなるチェックを受け、対応する解は、前記少なくとも１つのチェックが前記正当な週番号を確認した場合にのみ、使用される請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのチェックは、
前記対応する偏差値をしきい値と比較するステップ、
前記対応する偏差値と、残りの週番号候補に対応する少なくとも１つの偏差値から抽出される項との間の関係と、しきい値とを比較するステップ、及び
前記対応する解による前記デバイスの前記位置は、先験的に規定された妥当な範囲内にあるか否かをチェックするステップ
の１つ、又は２つ以上を含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月24日(2012.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を保持する保持部材と、
前記光学系の光軸方向に延在するとともに、前記保持部材が移動可能に係合する第１案内軸と、
前記保持部材が係合するとともに、前記光学系に対して前記第１案内軸と対向して配置された第２案内軸と、を備え、
前記保持部材は、前記第１案内軸の延在方向に沿って配置され、該第１案内軸と係合する第１係合部および第２係合部と、前記光学系の光軸方向において前記第１係合部と第２係合部との中間に設けられ前記第２案内軸と係合する第３係合部と、
前記第１案内軸と前記光学系の外周縁との間に設けられ、前記保持部材を前記光軸方向に駆動する駆動部と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１案内軸と前記保持部材との間に配置されたカム部材を有し、
前記駆動部は、前記カム部材に係合するカムフォロアであること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記カムフォロアは、前記光軸方向に関して前記第３係合部の位置に対応した位置に配置されること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求２または３に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１案内軸、前記カムフォロアおよび前記光軸を一直線上に配置したこと
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第３係合部は、前記光学系の光軸に関して前記第１係合部および前記第２係合部と対称な位置に配置されること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、当該レンズ鏡筒に保持された光学系による像を撮像する撮像素子と、を備えること
を特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、光学系を保持する保持部材（３０）と、前記光学系の光軸（ＯＡ）方向に延在するとともに、前記保持部材が移動可能に係合する第１案内軸（５１）と、前記保持部材が係合するとともに、前記光学系に対して前記第１案内軸と対向して配置された第２案内軸（５２）と、を備え、前記保持部材は、前記第１案内軸の延在方向に沿って配置され、該第１案内軸と係合する第１係合部（３１Ｆ）および第２係合部（３１Ｒ）と、前記光学系の光軸方向において前記第１係合部と第２係合部との中間に設けられ前記第２案内軸と係合する第３係合部（３２）と、前記第１案内軸と前記光学系の外周縁との間に設けられ、前記保持部材を前記光軸方向に駆動する駆動部と、を有することを特徴とするレンズ鏡筒（２０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記第１案内軸（５１）と前記保持部材（３０）との間に配置されたカム部材（２７）を有し、前記駆動部は、前記カム部材に係合するカムフォロア（３３）であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記カムフォロア（３３）は、前記光軸（ＯＡ）方向に関して前記第３係合部（３２）の位置に対応した位置に配置されることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求２または３に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記第１案内軸（５１）、前記カムフォロア（３３）および前記光軸（ＯＡ）を一直線上に配置したことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記第３係合部（３２）は、前記光学系の光軸（ＯＡ）に関して前記第１係合部（３１Ｆ）および前記第２係合部（３１Ｒ）と対称な位置に配置されることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒（２０）と、当該レンズ鏡筒に保持された光学系による像を撮像する撮像素子（１６）と、を備えることを特徴とする撮像装置（１）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を備える第１光起電力セルと、
電極を備える第２光起電力セルと、該第２光起電力セルの該電極の一部分が前記第１光起電力セルの前記電極の一部分と重なって重なり領域を形成することと、
前記第１光起電力セルの前記電極と前記第２光起電力セルの前記電極を接続する相互接続とを備え、前記第１光起電力セルは、階段状構成で前記第２光起電力セルに接続される、モジュール。
【請求項２】
前記相互接続は前記重なり領域内に配設される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記相互接続は、前記第１光起電力セルの前記電極中に配設され、かつ前記第２光起電力セルの前記電極中に配設される、請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記相互接続は、前記第１光起電力セルの前記電極中に配設され、かつ前記第２光起電力セルの前記電極中に配設される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】
前記第１光起電力セルの前記電極はカソードであり、前記第２光起電力セルの前記電極はカソードである、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記第１光起電力セルの前記電極はカソードであり、前記第２光起電力セルの前記電極はアノードである、請求項１に記載のモジュール。
【請求項７】
前記相互接続は金属ステッチである、請求項１に記載のモジュール。
【請求項８】
前記相互接続は金属ステープルである、請求項１に記載のモジュール。
【請求項９】
前記相互接続は金属グロメットである、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記第１光起電力セルの前記電極と前記第２光起電力セルの前記電極とを接続する複数の相互接続を備える、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記第１および第２の光起電力セルは少なくとも１つの共通基板を共有する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１２】
電極を備える第３光起電力セルと、
第２相互接続とをさらに備え、
前記第２光起電力セルは第２電極を備え、前記第２は、前記第２光起電力セルの前記第２電極中に配設され、かつ前記第３光起電力セルの前記電極中に配設されることによって前記第３光起電力セルの前記電極と前記第２光起電力セルの前記第２電極とを接続する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１３】
前記第１光起電力セルの前記電極に取り付けられた導電性端子接点をさらに備える、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記導電性端子接点は金属テープである、請求項１３に記載のモジュール。
【請求項１５】
前記導電性端子接点は、前記第１光起電力セルの前記電極に縫い合わされ、ステープル留めされ、または鳩目留めされる、請求項１３に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動情報を少なくとも記憶可能な始動情報記憶手段と、
当否判定を少なくとも実行可能な当否判定手段と、
図柄変動表示を少なくとも実行可能な図柄表示手段と、
制御状態の移行を少なくとも実行可能な制御状態移行手段と、
前記図柄変動表示における変動時間を少なくとも決定可能な変動時間決定手段と、
演出動作を少なくとも実行可能な演出手段と、
前記演出手段の制御を少なくとも実行可能な演出制御手段と、
を備えた遊技台であって、
前記図柄表示手段は、前記当否判定手段が特定の当否判定結果を導出した場合に、特定の図柄態様を少なくとも停止表示可能なものであり、
前記制御状態移行手段は、非大当り状態において、前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が停止表示された後で前記非大当り状態よりも有利な大当り状態に前記制御状態を移行させることが可能なものであり、
前記非大当り状態は、遊技者に対する有利度が第一の有利度からなる第一の非大当り状態を少なくとも含むものであり、
前記非大当り状態は、遊技者に対する有利度が第二の有利度からなる第二の非大当り状態を少なくとも含むものであり、
前記第一の有利度は、前記第二の有利度とは有利度が異なるものであり、
前記制御状態移行手段は、前記第一の非大当り状態において前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が停止表示された後で前記大当り状態を経由して前記第二の非大当り状態に前記制御状態を少なくとも移行させることが可能なものであり、
前記制御状態移行手段は、前記制御状態を前記第二の非大当り状態に移行させてから前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が表示されずに前記図柄変動表示の実行回数が第一の数に達した場合に、前記制御状態を前記第二の非大当り状態から前記第一の非大当り状態に少なくとも移行させることが可能なものであり、
前記制御状態移行手段が、前記制御状態を前記第二の非大当り状態に移行させてから前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が表示されずに前記図柄変動表示の実行回数が第二の数に達した場合に、前記図柄表示手段による特定の図柄変動表示が行われるように構成され、
前記第二の数は、前記第一の数以下の数であり、
前記変動時間決定手段は、前記特定の図柄変動表示の変動時間を、前記当否判定の結果が前記特定の当否判定結果である場合に選択される可能性のある時間のうち最も短い時間よりも長い時間に必ず決定するものであり、
前記演出制御手段は、前記特定の図柄変動表示において前記演出手段に特別な演出動作を行わせる、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１記載の遊技台であって、
前記始動情報記憶手段に記憶されている始動情報に基づく前記図柄変動表示の実行よりも前に、前記始動情報記憶手段に記憶されている始動情報に基づく前記当否判定の結果を事前に判定可能な事前判定手段を備え、
前記演出制御手段は、前記特定の図柄変動表示において、前記当否判定の結果および前記事前判定の結果の両方に基づいて前記演出手段に前記特別な演出動作を行わせることが可能なものであること
を特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技台であって、
前記当否判定手段は、前記第一の非大当り状態よりも前記第二の非大当り状態の方が、前記当否判定の結果として前記特定の当否判定結果を高い確率で決定するものであること
を特徴とする遊技台。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技台であって、
第一の進入率制御状態において前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が停止表示された後で、前記第一の進入率制御状態よりも遊技球が始動領域に進入しやすい第二の進入率制御状態に進入率制御状態を移行させる進入率制御状態移行手段、を備え、
前記第二の非大当り状態は、前記第二の進入率制御状態を含むものであること
を特徴とする遊技台。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遊技台であって、
遊技に関する情報を報知する報知手段と、
前記報知手段を制御する報知制御手段と、を備え、
前記第二の非大当り状態において、前記報知制御手段は、前記第一の数から前記制御状態を前記第二の非大当り状態に移行させてから前記特定の図柄態様が表示されずに行われた前記図柄変動表示の実行回数を減算した数に基づく報知を前記報知手段に行わせることが可能なものであること
を特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、
始動情報を少なくとも記憶可能な始動情報記憶手段と、
当否判定を少なくとも実行可能な当否判定手段と、
図柄変動表示を少なくとも実行可能な図柄表示手段と、
制御状態の移行を少なくとも実行可能な制御状態移行手段と、
前記図柄変動表示における変動時間を少なくとも決定可能な変動時間決定手段と、
演出動作を少なくとも実行可能な演出手段と、
前記演出手段の制御を少なくとも実行可能な演出制御手段と、
を備えた遊技台であって、
前記図柄表示手段は、前記当否判定手段が特定の当否判定結果を導出した場合に、特定の図柄態様を少なくとも停止表示可能なものであり、
前記制御状態移行手段は、非大当り状態において、前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が停止表示された後で前記非大当り状態よりも有利な大当り状態に前記制御状態を移行させることが可能なものであり、
前記非大当り状態は、遊技者に対する有利度が第一の有利度からなる第一の非大当り状態を少なくとも含むものであり、
前記非大当り状態は、遊技者に対する有利度が第二の有利度からなる第二の非大当り状態を少なくとも含むものであり、
前記第一の有利度は、前記第二の有利度とは有利度が異なるものであり、
前記制御状態移行手段は、前記第一の非大当り状態において前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が停止表示された後で前記大当り状態を経由して前記第二の非大当り状態に前記制御状態を少なくとも移行させることが可能なものであり、
前記制御状態移行手段は、前記制御状態を前記第二の非大当り状態に移行させてから前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が表示されずに前記図柄変動表示の実行回数が第一の数に達した場合に、前記制御状態を前記第二の非大当り状態から前記第一の非大当り状態に少なくとも移行させることが可能なものであり、
前記制御状態移行手段が、前記制御状態を前記第二の非大当り状態に移行させてから前記図柄表示手段に前記特定の図柄態様が表示されずに前記図柄変動表示の実行回数が第二の数に達した場合に、前記図柄表示手段による特定の図柄変動表示が行われるように構成され、
前記第二の数は、前記第一の数以下の数であり、
前記変動時間決定手段は、前記特定の図柄変動表示の変動時間を、前記当否判定の結果が前記特定の当否判定結果である場合に選択される可能性のある時間のうち最も短い時間よりも長い時間に必ず決定するものであり、
前記演出制御手段は、前記特定の図柄変動表示において前記演出手段に特別な演出動作を行わせる、
ことを特徴とする遊技台
によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＤＣ−ＨＳＤＰＡ動作の場合、各ＷＴＲＵには、２つのダウンリンク搬送波、すなわちアンカー搬送波および補助搬送波が割り当てられる。アンカー搬送波は、高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）、拡張個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）、および個別チャネル（ＤＣＨ）動作などトランスポートチャネルに関連付けられたすべての物理レイヤの個別制御チャネルおよび共有制御チャネルを搬送する。そのような物理レイヤチャネルは、例として、フラクショナル個別物理チャネル（Ｆ−ＤＰＣＨ）、Ｅ−ＤＣＨハイブリッド自動再生要求（ＨＡＲＱ）インジケータチャネル（Ｅ−ＨＩＣＨ）、Ｅ−ＤＣＨ相対的許可チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ）、Ｅ−ＤＣＨ絶対的許可チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ）、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）、高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）、および高速物理ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ））を含む。補助搬送波は、ＷＴＲＵ用のＣＰＩＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ、およびＨＳ−ＰＤＳＣＨを搬送することができる。アップリンク送信は、現行のシステムでは単一の搬送波上に残されている。高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）フィードバック情報は、アップリンク搬送波上でノードＢに送られるが、各ダウンリンク搬送波についての情報を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実施される、デュアルキャリア動作を実行する方法であって、
補助搬送波について予め定義された数の無線リンク獲得指示が前記ＷＴＲＵによって受信されないことを条件に、前記補助搬送波上での物理チャネル確立失敗を宣言するステップと、
前記物理チャネル確立失敗が前記補助搬送波上で宣言されることを条件に、前記補助搬送波上でのアップリンク送信を中止するステップと、
前記物理チャネル確立失敗が前記補助搬送波上で宣言されることを条件に、前記補助搬送波上でフラクショナル個別物理チャネル（Ｆ−ＤＰＣＨ）受信を中止するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記物理チャネル確立失敗がアンカー搬送波上で宣言されることを条件に、以前の設定に戻るステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物理チャネル確立失敗が前記補助搬送波上で宣言されることを条件に、拡張個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）動作が前記補助搬送波上で中止され、アップリンク送信およびＥ−ＤＣＨ動作がアンカー搬送波上で継続されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記予め定義された数の無線リンク獲得指示がアンカー搬送波に関連付けられたカウンタによってカウントされることを条件に、前記アンカー搬送波に関連付けられたタイマーが満了する以前に、前記アンカー搬送波に関連付けられたタイマーを停止し、前記アンカー搬送波に関連付けられたタイマーをリセットするステップと、
前記予め定義された数の無線リンク獲得指示が前記補助搬送波に関連付けられたカウンタによってカウントされることを条件に、前記補助搬送波に関連付けられたタイマーが満了する以前に、前記補助搬送波に関連付けられたタイマーを停止し、前記補助搬送波に関連付けられたタイマーをリセットするステップと
をさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記物理チャネル確立失敗がアンカー搬送波上で宣言されることを条件に、前記補助搬送波上での拡張個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信を中止するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記無線リンク獲得指示は、レイヤ１（Ｌ１）エンティティから受信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
デュアルキャリア動作を実行する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
補助搬送波について予め定義された数の無線リンク獲得指示が前記ＷＴＲＵによって受信されないことを条件に、前記補助搬送波上での物理チャネル確立失敗を宣言するように構成されたプロセッサを具え、
前記プロセッサは、前記物理チャネル確立失敗が前記補助搬送波上で宣言されることを条件に、前記補助搬送波上でのアップリンク送信を中止するようにさらに構成され、
前記プロセッサは、前記物理チャネル確立失敗が前記補助搬送波上で宣言されることを条件に、前記補助搬送波上でフラクショナル個別物理チャネル（Ｆ−ＤＰＣＨ）受信を中止するようにさらに構成されたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記ＷＴＲＵは、前記物理チャネル確立失敗がアンカー搬送波上で宣言されることを条件に、以前の設定に戻ることを特徴とする請求項７記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記物理チャネル確立失敗が前記補助搬送波上で宣言されることを条件に、拡張個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）動作が前記補助搬送波上で中止され、アップリンク送信およびＥ−ＤＣＨ動作がアンカー搬送波上で継続されることを特徴とする請求項７記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記予め定義された数の無線リンク獲得指示がアンカー搬送波に関連付けられたカウンタによってカウントされることを条件に、前記アンカー搬送波に関連付けられたタイマーが満了する以前に、前記アンカー搬送波に関連付けられたタイマーを停止し、前記アンカー搬送波に関連付けられたタイマーをリセットするようにさらに構成され、
前記プロセッサは、前記予め定義された数の無線リンク獲得指示が前記補助搬送波に関連付けられたカウンタによってカウントされることを条件に、前記補助搬送波に関連付けられたタイマーが満了する以前に、前記補助搬送波に関連付けられたタイマーを停止し、前記補助搬送波に関連付けられたタイマーをリセットするようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記物理チャネル確立失敗がアンカー搬送波上で宣言されることを条件に、前記補助搬送波上での拡張個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）送信を中止するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項７記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記無線リンク獲得指示は、レイヤ１（Ｌ１）エンティティから受信されることを特徴とする請求項７記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムフレーム番号ＳＦＮを取得するステップと、
整数値ｎを取得するステップと、
前記ＳＦＮおよび前記整数値に基づいて、修正周期境界を決定するステップと、
前記修正周期境界後に新たなシステム情報を受信するまで、現在のシステム情報を、有効であるとして保持するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記修正周期境界を決定するステップは、前記ＳＦＮおよびｎに基づく係数演算に従って前記修正周期境界を決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記整数値は、システム情報によって構成されたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
所定の公式に基づいて前記整数値を計算するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
システムフレーム番号ＳＦＮおよび整数値ｎを取得し、
前記システムフレーム番号および前記整数値に基づいて、修正周期境界を決定し、
前記修正周期境界まで、現在のシステム情報を、有効であるとして保持する
ように構成されるプロセッサを具えたことを特徴とする無線送信受信装置（ＷＴＲＵ）。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記ＳＦＮおよびｎに基づく係数演算に従って前記修正周期境界を決定するようにさらに構成されることを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記整数値は、システム情報によって構成されることを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
所定の公式に基づいて前記整数値を計算することをさらに具えたことを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性が交互に異なる複数の永久磁石をモータ駆動方向に順次配置してなる界磁部と、磁性薄板を積層してなる分割積層コアと、前記分割積層コアの周りを絶縁するように配置される絶縁部材と、前記絶縁部材に巻回される駆動コイルとからなる電機子と、複数の前記電機子を固定するための固定ベースを備えた可動部とからなるリニアモータであって、
前記固定ベースは導電性を有し、前記電機子と前記固定ベースは、導電体である接続部材により接続されており、前記固定ベースと前記分割積層コアが導通しているリニアモータ。
【請求項２】
前記接続部材は、前記分割積層コアの積層方向の一端の前記磁性薄板の積層端面にカシメにより接続されている請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記接続部材は、前記分割積層コアの積層方向の一端の前記磁性薄板の、前記分割積層コアの積層間のカシメに使用した凸部又は凹部の裏面に形成する凹部又は凸部にカシメて接続する請求項２に記載のリニアモータ。
【請求項４】
前記接続部材は、前記絶縁部材と前記分割積層コアの間に挿入されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項５】
前記接続部材と前記固定ベースはねじで接続されている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項６】
前記接続部材と前記固定ベースは溶接で接続されている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項７】
前記接続部材と前記固定ベースは互いの係合部で接続されている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項８】
請求項１に記載のリニアモータの前記電機子と前記固定ベースの前記接続部材であって、
１枚の電導薄板の長手方向中央部にあって、前記分割積層コアを構成する磁性薄板の長手方向の長さと概略同一の長さを有する分割積層コア接合部と、
前記分割積層コア接合部の両端から前記電導薄板の短辺と平行に、前記分割積層コア接合部となす角度が１８０度未満の鈍角となるように折れ曲がった側面部と、
前記側面部から更に前記電導薄板の短辺と平行に、内側に９０度折れ曲がった上面部と、
前記上面部から更に前記電導薄板の短辺と平行に、外側に９０度折れ曲がった固定ベース取付部を有するリニアモータの電機子と固定ベースの接続部材。
【請求項９】
前記分割積層コアの積層両端面に請求項８に記載の接続部材を積層固定する接続部材積層工程と、
前記接続部材の前記分割積層コア接合部の上から前記分割積層コアを絶縁する絶縁工程と、
絶縁処理を施した前記分割積層コアに駆動コイルを巻回する巻線工程と、
前記巻線工程後に、前記接続部材の前記側面部を、前記側面部と前記分割積層コア接合部とのなす角度が９０度となるように折り曲げる折曲工程とを有するリニアモータの電機子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明に係るリニアモータの電機子の製造方法は、
前記分割積層コアの積層両端面に、電機子と固定ベースの接続部材を積層固定する接続部材積層工程と、
前記接続部材の前記分割積層コア接合部の上から前記分割積層コアを絶縁する絶縁工程と、
絶縁処理を施した前記分割積層コアに駆動コイルを巻回する巻線工程と、
前記巻線工程後に、前記接続部材の前記側面部を、前記側面部と前記分割積層コア接合部とのなす角度が９０度となるように折り曲げる折曲工程とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係るリニアモータの電機子の製造方法は、
前記分割積層コアの積層両端面に、電機子と固定ベースの接続部材を積層固定する接続部材積層工程と、
前記接続部材の前記分割積層コア接合部の上から前記分割積層コアを絶縁する絶縁工程と、
絶縁処理を施した前記分割積層コアに駆動コイルを巻回する巻線工程と、
前記巻線工程後に、前記接続部材の前記側面部を、前記側面部と前記分割積層コア接合部とのなす角度が９０度となるように折り曲げる折曲工程とを有するものなので、固定ベース取付部を巻線の邪魔にならないように広げた状態で駆動コイルを巻線できるので、巻線工程が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されたデジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ受信装置において、
前記デジタルコンテンツには、記録の予約のときに利用する第１のコピー制御情報と、記録のときに利用する第２のコピー制御情報とコピー制御モード情報と、出力保護情報とが付随することができ、
前記第１のコピー制御情報と前記第２のコピー制御情報とは、受信した前記デジタルコンテンツのコピーにおいて、少なくとも一世代コピー可の状態と、制約条件なしにコピー可の状態とを示す情報であり、
前記コピー制御モード情報は、前記第２のコピー制御情報が一世代コピー可であるときに、受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
前記出力保護情報は、前記第２のコピー制御情報が制約条件なしにコピー可であるときに、前記デジタルコンテンツの出力時の保護をおこなうか否かを示す情報であり、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信部と、
受信した前記デジタルコンテンツを内蔵の記録媒体に記録するための予約を行う予約部と、
受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に記録する記録部と、
前記受信部と前記予約部と前記記録部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部の制御状態には、
前記第１のコピー制御情報に従って、前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に記録するための予約を行う第１の状態と、
前記第２のコピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が個数制限コピー可のコンテンツであることを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に暗号化して記録し、記録した前記デジタルコンテンツからの生成可能なデジタルコピー数が所定数以内となるように管理する第２の状態と、
前記第２のコピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が個数制限コピー可のコンテンツでないことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に再コピー禁止として暗号化して記録する第３の状態と、
前記第２のコピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなうことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可として暗号化して記録する第４の状態と、
前記第２のコピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなわないことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可として暗号化しないで記録する第５の状態と
があることを特徴とするデジタルコンテンツ受信装置。
【請求項２】
送信されたデジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ受信方法において、
前記デジタルコンテンツには、記録の予約のときに利用する第１のコピー制御情報と、記録のときに利用する第２のコピー制御情報とコピー制御モード情報と、出力保護情報とが付随することができ、
前記第１のコピー制御情報と前記第２のコピー制御情報とは、受信した前記デジタルコンテンツのコピーにおいて、少なくとも一世代コピー可の状態と、制約条件なしにコピー可の状態とを示す情報であり、
前記コピー制御モード情報は、前記第２のコピー制御情報が一世代コピー可であるときに、受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
前記出力保護情報は、前記第２のコピー制御情報が制約条件なしにコピー可であるときに、前記デジタルコンテンツの出力時の保護をおこなうか否かを示す情報であり、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツを内蔵の記録媒体に記録するための予約を行う予約ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に記録する記録ステップとを備え、
前記予約ステップには、
前記第１のコピー制御情報に従って、前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に記録するための予約を行う第１の状態があり、
前記記録ステップには、
前記第２のコピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が個数制限コピー可のコンテンツであることを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に暗号化して記録し、記録した前記デジタルコンテンツからの生成可能なデジタルコピー数が所定数以内となるように管理する第２の状態と、
前記第２のコピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が個数制限コピー可のコンテンツでないことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に再コピー禁止として暗号化して記録する第３の状態と、
前記第２のコピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなうことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可として暗号化して記録する第４の状態と、
前記第２のコピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなわないことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可として暗号化しないで記録する第５の状態と
があることを特徴とするデジタルコンテンツ受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーション（ＳＴＡ）で用いる方法であって、
前記方法は、
前記ＳＴＡにて、複数の測定パケットを受信することと、
前記ＳＴＡから、前記複数の測定パケットの測定に基づく測定レポートを送信することであって、前記測定レポートは、送信アンテナを選択するために他のＳＴＡによって使用可能である、ことと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
データ送信より前にアンテナ選択手順を開始することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アンテナ選択手順を開始することは複数の測定パケットを要求することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アンテナ選択手順を開始することに応えてアクノリッジメントを受信することをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
無線周波数（ＲＦ）信号を受信して複数のタイムインタリーブされたサンプルを生成するように構成されたフロントエンドユニット（ＦＥＵ）と、
前記ＦＥＵは、
タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラのアレイと、
ここで、該各々のタイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラのアレイは出力を生成し、
該２つのタイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラの出力が組み合わされ、
タイムインタリーブ型電圧サンプラのアレイと
を含み、
フロントエンドユニットコントローラ（ＦＥＵＣ）と
を具え、
該ＦＥＵＣは、受信した信号品質測定値に基づいて、複数の制御信号を生成するように構成されたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記タイムインタリーブ型電圧サンプラのアレイは、アナログ‐デジタルコンバータ（Ａ／Ｄ）であることを特徴とする請求項１記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記信号品質測定値が所定閾値未満という条件で、複数のタイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラと複数のタイムインタリーブ型電圧サンプラが活性化されることを特徴とする請求項１記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記信号品質測定値が所定閾値よりも高いという条件で、前記タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラの１個または数個だけと、前記タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラに関連付けられた前記タイムインタリーブ型電圧サンプラの４個または数個だけが活性化されることを特徴とする請求項１記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記信号品質は、受信した信号対総干渉比に基づいて測定されることを特徴とする請求項１記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
各タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラをタイムインタリーブ型電圧サンプラのアレイに接続するように構成されたデマルチプレクサのアレイをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラのバイアスレベルと利得の制御、タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラへのタイムインタリーブ型電圧サンプラの接続、およびタイムインタリーブ型電圧サンプラまたはアナログ‐デジタルコンバータ（Ａ／Ｄ）の分解能の制御、の少なくとも１つを実行するためにクロック信号および前記制御信号が生成され、使用されることを特徴とする請求項１記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記ＦＥＵは、制御信号を受信するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
動的資源割り当てのための方法であって、
無線周波数（ＲＦ）信号を受信するステップと、
タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラからの複数のタイムインタリーブされたサンプルを組み合わせるステップと、
信号品質測定値を生成するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記タイムインタリーブ型電圧サンプラは、アナログ‐デジタルコンバータ（Ａ／Ｄ）であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記信号品質測定値が所定閾値未満という条件で、複数のタイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラと複数のタイムインタリーブ型電圧サンプラが活性化されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記信号品質測定値が高いという条件で、前記タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラの１個または数個だけと、前記タイムインタリーブ型帯域通過チャージサンプラに関連付けられた前記タイムインタリーブ型電圧サンプラの４個または数個だけが活性化されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１３】
複数のＩＱ出力サンプルを生成するステップと、
前記複数のＩＱ出力サンプルをモデムに送信するステップと
をさらに具えたことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１４】
複数のクロック信号および制御信号を生成するステップと
前記複数のクロック信号および制御信号を用いて、低雑音増幅器の利得とバイアスレベルを制御するステップと
をさらに具えたことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記ＲＦ信号は、タイムインタリーブ型サンプル・ホールド回路によりサンプリングされ、量子化器クラスタに出力され、該量子化器クラスタで量子化されることを特徴とする請求項９記載の方法。