Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
その後、画素群ａ、ｂ、ｃを含む行の浮遊拡散層Ｃｆｄ出力を保持容量２１１に保持するためにｐｔｎ信号をＬo→Ｈｉ→Ｌｏさせる。更に、画素信号を保持容量２１０に保持するためにｐｔｓ信号をＨｉにするとともに、６行目の画素信号を浮遊拡散層Ｃｆｄに転送するためにｐｔｘ_０信号をＬo→Ｈｉ→Ｌｏにする。その後ｐｔｓ信号をＨｉにすることで、６行目の画素信号が保持容量２１０に保持される。その後Ｐｓｅｌ_０２４をＬｏにしてＰｒｅｓ_０２４をＨｉにすることで画素群ａ、ｂ、ｃを含む行の浮遊拡散層Ｃｆｄを再びリセットする。そして水平走査回路４００によりｐｈ（ｎ）信号が順次出力され６行目の信号が全画素分、順次読み出しアンプ２１６に読み出される。このときｐｈａｄｄ信号はＬｏのままなので、出力信号は加算平均にはならない。ここまでが６行目の信号転送及び水平走査である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
例えば、６、８、１０行目の垂直同色画素加算後の画素では、４列目のＲ画素に焦点検出用画素が配置されているので、左右同色の２、６列目画素は読み出さず４列目画素のみを読み出す。そして、焦点検出用画素を含まないその他の画素列においては、ベイヤー画素配置時の色重心を考慮した水平方向の３画素の加算を行うようにしている。９、１１、１３行目の垂直同色３画素加算後の画素においても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記読み出し手段は、前記第２の読み出し方法で読み出している場合に、前記第１の方向に加算して読み出された信号を、前記第２の方向に予め決められた数ずつ読み出し、該予め決められた数の信号に前記第１の焦点検出用画素または前記第２の焦点検出用画素から得られた信号が含まれない場合には、信号を加算して読み出し、該予め決められた数の信号に前記第１の焦点検出用画素または前記第２の焦点検出用画素から得られた信号が含まれている場合には、前記第１の焦点検出用画素または前記第２の焦点検出用画素から得られた信号を加算せずに読み出すことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012090118.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012090118.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012090118.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012090118.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012090118.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012090118.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012090118.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012090118.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る遊技台は、その一態様として、複数の演出装置を備えた遊技台であって、前記複数の演出装置を少なくとも制御可能な制御手段を備え、前記複数の演出装置のうちの少なくとも一つは、第一の演出装置であり、前記複数の演出装置のうちの少なくとも一つは、第二の演出装置であり、前記第一の演出装置に対応した第一の演出オブジェクトと、前記第二の演出装置に対応した第二の演出オブジェクトを備え、前記制御手段は、第一の処理を少なくとも実行可能なものであり、前記制御手段は、第二の処理を少なくとも実行可能なものであり、前記第一の処理は、前記第一の演出オブジェクトを介して前記第一の演出装置を制御する処理であり、前記第二の処理は、前記第二の演出オブジェクトを介して前記第二の演出装置を制御する処理であり、前記第一の演出オブジェクトは、第一のパブリック処理を備えるものであり、前記第二の演出オブジェクトは、前記第一のパブリック処理を備えるものである、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の演出装置を備えた遊技台であって、
前記複数の演出装置を少なくとも制御可能な制御手段を備え、
前記複数の演出装置のうちの少なくとも一つは、第一の演出装置であり、
前記複数の演出装置のうちの少なくとも一つは、第二の演出装置であり、
前記第一の演出装置に対応した第一の演出オブジェクトと、
前記第二の演出装置に対応した第二の演出オブジェクトを備え、
前記制御手段は、第一の処理を少なくとも実行可能なものであり、
前記制御手段は、第二の処理を少なくとも実行可能なものであり、
前記第一の処理は、前記第一の演出オブジェクトを介して前記第一の演出装置を制御する処理であり、
前記第二の処理は、前記第二の演出オブジェクトを介して前記第二の演出装置を制御する処理であり、
前記第一の演出オブジェクトは、第一のパブリック処理を備えるものであり、
前記第二の演出オブジェクトは、前記第一のパブリック処理を備えるものである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１記載の遊技台であって、
前記複数の演出装置のうちの少なくとも一つは、音出力装置であり、
前記複数の演出装置のうちの少なくとも一つは、画像表示装置であり、
前記複数の演出装置のうちの少なくとも一つは、ランプ装置であり、
前記音出力装置を抽象化した音出力装置オブジェクトと、
前記画像表示装置を抽象化した画像表示装置オブジェクトと、
前記ランプ装置を抽象化したランプ装置オブジェクトと、を備える、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遊技台であって、
前記第一の演出装置は、第一の種類の演出装置であり、
前記第二の演出装置は、前記第一の種類の演出装置である、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
一対のマイクロホンエレメントはともにコンデンサ型マイクロホンエレメントであり、上記一対のマイクロホンエレメントの出力信号系にはそれぞれインピーダンス変換器とバッファアンプがこの順に接続され、片方の出力信号系のインピーダンス変換器とバッファアンプの間に、反転増幅器と切り換え手段が挿入されている請求項１乃至７のいずれかに記載の指向性マイクロホンユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により入力された画像を処理する処理手段と、
前記処理手段により処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御手段と、
前記撮像手段のパラメータ又は前記処理手段の処理パラメータを設定する設定手段とを有し、
前記アップロード制御手段は、前記設定手段により設定を行う時には、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
前記設定手段により行われる設定は、所定のユーザーの視野の一部を制限する設定であることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
前記処理手段は、プライバシーマスクのマスク処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
前記設定手段は、可視範囲の制限を行う可視範囲制限を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記設定手段は、可動位置をプリセット位置に限定する制限を行うプリセット限定を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項６】
前記設定手段は、特権がある場合だけカメラの画角の制御を許可することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項７】
前記処理手段は、特権でプライバシーマスクを無効にした画像を利用してパノラマ画像を作成することを特徴とする請求項３に記載の監視カメラ装置。
【請求項８】
前記設定手段は、複数の一般ユーザーの視野を制限し、
前記アップロード制御手段は、いずれかの視野を制限する設定が有効である場合、アップロード制御を停止することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項９】
アップロードが停止した理由を通知する通知手段を有し、
前記通知手段は、アップロード停止時にその理由を通知することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の監視カメラ装置。
【請求項１０】
指定された画像を配信するダミー画像配信手段を有し、
前記ダミー画像配信手段は、特権による画像を配信中は、前記ダミー画像をアップロードすることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の監視カメラ装置。
【請求項１１】
撮像手段により入力された画像を処理する処理手段と、
前記処理手段により処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御手段とを有し、
前記アップロード制御手段は、所定のユーザーの視野の一部を制限する設定がされた状態で、権限を有するクライアントに前記制限をされていない画像を配信する場合に、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項１２】
撮像手段により入力された画像を処理する処理手段と、
前記処理手段により処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御手段とを有し、
前記アップロード制御手段は、所定のユーザーの視野の一部を制限する設定がされた状態で、前記制限をされていない画像を利用してパノラマ画像を作成する場合、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項１３】
前記アップロード制御手段は、イベント発生時に画像を前記サーバーにアップロードすることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の監視カメラ装置。
【請求項１４】
撮像された画像を処理する処理工程と、
前記処理工程において処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御工程と、
前記撮像のためのパラメータ又は前記処理工程の処理パラメータを設定する設定工程とを有し、
前記アップロード制御工程は、前記設定工程において設定を行う時には、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とする監視カメラ装置の制御方法。
【請求項１５】
撮像された画像を処理する処理工程と、
前記処理工程において処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御工程とを有し、
前記アップロード制御工程は、所定のユーザーの視野の一部を制限する設定がされた状態で、権限を有するクライアントに前記制限をされていない画像を配信する場合、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とする監視カメラ装置の制御方法。
【請求項１６】
撮像された画像を処理する処理工程と、
前記処理工程において処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御工程とを有し、
前記アップロード制御工程は、所定のユーザーの視野の一部を制限する設定がされた状態で、前記制限をされていない画像を利用してパノラマ画像を作成する場合、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とする監視カメラ装置の制御方法。
【請求項１７】
撮像された画像を処理する処理手順と、
前記処理手順において処理された画像を配信する画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御手順と、
前記撮像のためのパラメータ又は前記処理手順の処理パラメータを設定する設定手順とをコンピュータに実行させ、
前記アップロード制御手順では、前記設定手順において設定を行う時には、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
撮像された画像を処理する処理手順と、
前記処理手順において処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御手順とをコンピュータに実行させ、
前記アップロード制御手順では、所定のユーザーの視野の一部を制限する設定がされた状態で、権限を有するクライアントに前記制限をされていない画像を配信する場合、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
撮像された画像を処理する処理手順と、
前記処理手順において処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御手順とコンピュータに実行させ、
前記アップロード制御手順では、所定のユーザーの視野の一部を制限する設定がされた状態で、前記制限をされていない画像を利用してパノラマ画像を作成する場合、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の監視カメラ装置は、撮像手段により入力された画像を処理する処理手段と、前記処理手段により処理された画像を、ネットワークを介してサーバーにアップロードするアップロード制御手段と、前記撮像手段のパラメータ又は前記処理手段の処理パラメータを設定する設定手段とを有し、前記アップロード制御手段は、前記設定手段により設定を行う時には、サーバーへのアップロード処理を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
送信装置１００は、図１０に示すように、複数のソースエンコーダ１０１ａ（１０１ａ−１〜１０１ａ−ｎ）と、OFDM送信装置１０２と、アンテナ１０３と、システム制御装置１０４とから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを無線受信装置に送信する際、周波数領域信号の一部のスペクトルを送信しないクリッピング処理を行なう無線送信装置であって、
前記無線受信装置から通知される、前記無線受信装置に対する伝送に用いる割当無線リソースの帯域幅、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、あるいはランク（Rank）を示す制御情報を用いて、前記クリッピング処理の対象とする周波数帯域を決定することを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記クリッピング処理の対象とする周波数帯域を決定するために用いられる制御情報の少なくとも１つは、割当無線リソースの帯域幅を示す情報であることを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記クリッピング処理の対象とする周波数帯域を、割当無線リソース帯域幅とクリッピング処理の対象とする周波数帯域幅とが対応付けられたテーブルに基づいて決定することを特徴とする請求項２記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記クリッピング処理の対象とする周波数帯域を、前記無線受信装置との間で予め定められたクリッピング率に基づいて決定することを特徴とする請求項２記載の無線送信装置。
【請求項５】
時間領域の信号を周波数領域の信号に変換した後、前記クリッピング処理を行なう場合、
前記周波数領域の信号のＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）サイズを、割当無線リソース帯域幅とクリッピング処理の対象とする周波数帯域幅とに基づいて決定することを特徴とする請求項２記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記通知される制御情報の少なくとも１つは、前記無線受信装置に対する伝送に適用するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）であることを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項７】
データを無線受信装置に送信する際、周波数領域信号の一部のスペクトルを送信しないクリッピング処理と、
前記無線受信装置から通知される、前記無線受信装置に対する伝送に用いる割当無線リソースの帯域幅、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、あるいはランク（Rank）を示す制御情報を用いて、前記クリッピング処理の対象とする周波数帯域を決定する処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする無線送信装置の制御プログラム。
【請求項８】
無線送信装置に実装されることにより、前記無線送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
データを無線受信装置に送信する機能と、
周波数領域信号の一部のスペクトルを送信しないクリッピング処理を行なう機能と、
前記無線受信装置から通知される、前記無線受信装置に対する伝送に用いる割当無線リソースの帯域幅、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、あるいはランク（Rank）を示す制御情報を用いて、前記クリッピング処理の対象とする周波数帯域を決定する機能と、の一連の機能を、前記無線送信装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
データ出力端部９２は電力線５（図１参照）から受信したデータＤｒを取り出すための部分である。図１の例に従えば、データ出力端部９２は本体回路２に接続される外部接続端部にあたり、データ出力端部９２を介して本体回路２へ受信データＤｒが与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ここでは、スイッチング変調は、通常モードとは異なるスイッチング周期を用い、かつ、データ“０”とデータ“１”で異なるスイッチング周期を用いることによって行う場合を例示する。例えば、図３に示すように、通常モードでのスイッチング周期に比べてデータ“０”に対応するスイッチング周期の方が短く設定され、データ“０”に対応するスイッチング周期に比べてデータ“１”に対応するスイッチング周期の方が短く設定される。スイッチング周期に同期して電力線５上にノイズが発生するので、データ“０”，“１”を電力線５上へ送出可能である。これにより送信ベースバンド信号を電力線５上へ送出可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
特に、受信データ抽出処理（換言すれば受信ベースバンド処理）には、上記の送信動作に対応した処理が含まれる。すなわち、Ａ／Ｄコンバータ１００の出力信号からベースバンド信号を抽出する処理は、Ａ／Ｄコンバータ１００による検出電圧から、データ“０”および“１”に対応するノイズ周期を捕捉する処理を含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このように制御回路３２とＰＬＣ処理回路１１０でＡ／Ｄコンバータ７０を共用しているので、制御回路３２とＰＬＣ回路で別々に電圧検出器７０，１００を有する上記ハイブリッド装置１（図２参照）に比べて、コスト、サイズ、消費電力等を削減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図５にハイブリッド装置１Ｂの動作に係る波形図を例示する。図５には、通常モードでのスイッチング周波数（換言すればスイッチング周期）が、送信モードでのスイッチング周波数よりも高い場合を例示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また、ハイブリッド装置１Ｄは、上記ハイブリッド装置１Ｂ（図４参照）と同様に、制御回路３２から出力される制御信号がトランジスタ３１だけでなくＰＬＣ処理回路１１０にも与えられる構成を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012090097.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影機器、撮影方法及び撮影制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装着時の撮影を容易にした撮影機器、撮影方法及び撮影制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、両手がふさがっている場合でも、簡単な構成で誤動作無く撮影を行うことができる撮影機器、撮影方法及び撮影制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮影機器は、被写体を撮像する撮像部と、上記撮像部を有する撮影機器本体に設けられたタッチパネルと、上記タッチパネルによる領域検出結果を記録する記録部と、上記領域検出結果が第１の状態から第２の状態に連続的に変化すると上記撮像部に対する制御を行う制御部とを具備する。
また、本発明に係る撮影方法は、撮像部を有する撮影機器本体に設けられたタッチパネルによる領域検出結果を記録する記録ステップと、上記領域検出結果が第１の状態から第２の状態に連続的に変化すると上記撮像部に対する制御を行う制御ステップとを具備する。
また、本発明に係る撮影制御プログラムは、コンピュータに、撮像部を有する撮影機器本体に設けられたタッチパネルによる領域検出結果を記録媒体に記録するステップと、上記領域検出結果が第１の状態から第２の状態に連続的に変化すると上記撮像部に対する制御を行うステップとを実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、
上記撮像部を有する撮影機器本体に設けられたタッチパネルと、
上記タッチパネルによる領域検出結果を記録する記録部と、
上記領域検出結果が第１の状態から第２の状態に連続的に変化すると上記撮像部に対する制御を行う制御部と
を具備したことを特徴とする撮影機器。
【請求項２】
上記制御部は、上記検出領域を、上記タッチパネルと人体との接触面の面形状及び接触面積の少なくとも１つのデータに基づいて検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項３】
上記制御部は、上記タッチパネルと人体との接触面の接触面積を、上記タッチパネルと人体との接触位置に対応する複数のポイントの上記タッチパネル上の座標を求めて検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮影機器。
【請求項４】
上記撮影機器本体の姿勢を検出する姿勢検出部を具備し、
上記制御部は、上記撮影機器本体の姿勢が所定の姿勢になったことが上記姿勢検出部によって検出されると、上記タッチパネルの領域検出結果を上記第１の状態として上記記録部に記録させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の撮影機器。
【請求項５】
撮像部を有する撮影機器本体に設けられたタッチパネルによる領域検出結果を記録する記録ステップと、
上記領域検出結果が第１の状態から第２の状態に連続的に変化すると上記撮像部に対する制御を行う制御ステップと
を具備したことを特徴とする撮影方法。
【請求項６】
コンピュータに、
撮像部を有する撮影機器本体に設けられたタッチパネルによる領域検出結果を記録媒体に記録するステップと、
上記領域検出結果が第１の状態から第２の状態に連続的に変化すると上記撮像部に対する制御を行うステップと
を実行させるための撮像制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に本実施形態にかかる下肢動作支援装置の使用方法について説明する。本実施形態にかかる下肢動作支援装置１を利用者に装着する場合には、利用者が専用靴を履いた状態でサドル部１２に腰掛け、足載置部５０Ｌ，５０Ｒの靴固定部５１Ｌ，５１Ｒに専用靴を固定する。専用靴の靴裏には、靴固定部５１Ｌ，５１Ｒに固定するための図示しない突状部が設けられており、これを靴固定部５１Ｌ，５１Ｒにはめ込むことで、専用靴と靴固定部５１Ｌ，５１Ｒを固定させる。これらの突状部は、例えば、競輪などで、競輪用のシューズとペダルとを固定する機構として使用されており、この機構を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を行う複数系統の演出装置と、
前記演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出装置を制御するための単位制御手段を各系統毎に設け、
前記演出制御手段を、前記単位制御手段の各々を統括的に制御する統括制御手段として構成するとともに、
前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることにより前記統括制御手段と前記各単位制御手段との間でデータ送信を可能とし、
前記統括制御手段は、
データ送信が可能な送信タイミングの一部である定時タイミングに合わせて定期的にデータを送信し、
データ送信に異常が発生した場合は、前記送信タイミングであって、かつ、前記定時タイミング以外の送信タイミングに合わせて、再度データ送信を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記統括制御手段は、
前記送信タイミングにかかわらず、前記各単位制御手段に送信するデータの編集を継続し、前記定時タイミングになると、前記編集されたデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記統括制御手段は、
前記定時タイミングにおけるデータの送信に失敗すると、次の定時タイミングより前に、前記単位制御手段を初期化し、前記送信に失敗したデータを再送信することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された遊技機では、配線を十分に削減することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、統括制御手段と単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、演出を行う複数系統の演出装置と、前記演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段と、を備え、前記演出装置を制御するための単位制御手段を各系統毎に設け、前記演出制御手段を、前記単位制御手段の各々を統括的に制御する統括制御手段として構成するとともに、前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記統括制御手段と前記単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ信号線と、を備えることにより前記統括制御手段と前記各単位制御手段との間でデータ送信を可能とし、前記統括制御手段は、データ送信が可能な送信タイミングの一部である定時タイミングに合わせて定期的にデータを送信し、データ送信に異常が発生した場合は、前記送信タイミングであって、かつ、前記定時タイミング以外の送信タイミングに合わせて、再度データ送信を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、統括制御手段と単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エコー時間の異なる複数の画像データを用いて、複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得する信号処理手段を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記信号処理手段は、
各エコー時間におけるケミカル成分毎の化学シフト及びＴ２減衰値と、前記エコー時間の異なる複数の画像データと、を用いてエコー時間毎の静磁場不均一による静磁場不均一マップを求め、
前記求めたエコー時間毎の静磁場不均一マップを用いて、前記複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得する
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記各エコー時間におけるケミカル成分毎の化学シフト及びＴ２減衰値と、前記エコー時間の異なる複数の画像データと、エコー時間毎の静磁場不均一マップと、からなる連立方程式を作成し、最小二乗推定によって、前記エコー時間毎の静磁場不均一マップを求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、
予め撮像マトリクスを小さくして取得されたエコー時間の異なる複数の画像データを用いて前記エコー時間毎の静磁場不均一マップを作成し、
該求めたエコー時間毎の静磁場不均一マップと、エコー時間の異なり数を減らして取得された複数の画像データと、を用いて、複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
磁気共鳴イメージング装置が作動して、エコー時間の異なる複数の画像データを用いて、複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得するケミカル画像取得方法であって、
各エコー時間におけるケミカル成分毎の化学シフト及びＴ２減衰値と、前記エコー時間の異なる複数の画像データと、を用いてエコー時間毎の静磁場不均一による静磁場不均一マップを求める静磁場不均一マップ取得ステップと、
前記求めたエコー時間毎の静磁場不均一マップを用いて、前記複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得するケミカル成分画像取得ステップと、
を有することを特徴とするケミカル画像取得方法。
【請求項５】
請求項４記載のケミカル画像取得方法において、
前記静磁場不均一マップ取得ステップは、予め撮像マトリクスを小さくして取得された
エコー時間の異なる複数の画像データを用いて前記エコー時間毎の静磁場不均一マップを作成し、
前記ケミカル成分画像取得ステップは、該求めたエコー時間毎の静磁場不均一マップと、エコー時間の異なり数を減らして取得された複数の画像データと、を用いて、複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得する
ことを特徴とするケミカル画像取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、各エコー時間におけるケミカル成分毎の化学シフト及びT2減衰値と、前記エコー時間の異なる複数の画像データと、を用いてエコー時間毎の静磁場不均一による静磁場不均一マップを求め、求めたエコー時間毎の静磁場不均一マップを用いて、複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記のTEの異なる複数枚(水・脂肪分離計測の場合は3以上)の画像は撮像マトリクスを小さく撮像して取得して静磁場不均一による静磁場不均一マップを求めておき、次により少ないTEの異なる複数枚(水・脂肪分離計測の場合は2以上)の画像を取得し、前記静磁場マップを用いて、ケミカル成分(水・脂肪分離計測の場合は水と脂肪)の画像を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明を具体的に実現するMRI装置は、エコー時間の異なる複数の画像データを用いて、複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得する信号処理手段を備え、この信号処理手段は、各エコー時間におけるケミカル成分毎の化学シフト及びT2減衰値と、エコー時間の異なる複数の画像データと、を用いてエコー時間毎の静磁場不均一による静磁場不均一マップを求め、求めたエコー時間毎の静磁場不均一マップを用いて、複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記発明を具体的に実現するケミカル画像取得方法は、各エコー時間におけるケミカル成分毎の化学シフト及びT2減衰値と、エコー時間の異なる複数の画像データと、を用いてエコー時間毎の静磁場不均一による静磁場不均一マップを求めるステップと、求めたエコー時間毎の静磁場不均一マップを用いて、複数のケミカル成分の画像をそれぞれ取得するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上の医用画像を表示するための領域に前記医用画像を表示する表示手段と、前記領域に付帯情報を付加する付加手段を備えた医用画像表示装置において、
前記表示手段は、アイコン提示手段により提示された前記付加手段により付加される付帯情報の種別を表すアイコンを、前記領域内に表示し、前記付加手段は、アイコン操作入力手段を介して入力されたアイコン操作に応じて付帯情報を前記領域に付加することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記アイコンは、前記領域内への表示状態と非表示状態とがあり、
前記アイコン提示手段は、前記領域内に、前記アイコンが表示されるようにするために、前記アイコン操作入力手段に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記アイコン提示手段は、カーソルが前記領域内にあることを判断し、操作者からの第１の指令を受け付けることにより、前記アイコンを提示することを特徴とする請求項２に記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記アイコンへの第２の指令に基づいて、前記カーソルを異なるものとする制御手段が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
前記制御手段が前記異なるものとするカーソルは、前記第２の指令を送られるアイコンの種類に応じて異なる種類となっていることを特徴とする請求項４に記載の医用画像表示装置。
【請求項６】
前記付加手段は、異なるものとなったカーソルに少なくとも１回以上の第３の指令を送ることにより、付帯情報を付加することを特徴とする請求項４に記載の医用画像表示装置。
【請求項７】
前記付帯情報の種別は、アノテーション、所望２点間の距離、所望の任意の方向間の角度であることを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項８】
表示画面上の医用画像を表示するための領域に前記医用画像を表示する表示する表示ステップと、前記領域に付帯情報を付加する付加ステップを備えた医用画像表示方法において、
前記表示ステップは、アイコン提示手段により提示された前記付加ステップにより付加される付帯情報の種別を表すアイコンを、前記領域内に表示し、前記付加ステップは、アイコン操作入力手段を介して入力されたアイコン操作に応じて付帯情報を前記領域に付加することを特徴とする医用画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を特徴とする齧歯動物細胞：
a）エプスタイン-バーウイルス核抗原1（EBNA-1）を発現する；
b）以下を含むエピソームを含む：
（i）原核生物複製起点；
（ii）選択マーカー；
（iii）エプスタイン-バーウイルス（EBV）複製起点（oriP）；
（iv）該齧歯動物細胞における異種ポリペプチドの発現のために適した発現カセットであって、プロモーター配列、5'非翻訳領域、該異種ポリペプチドをコードする核酸配列、およびポリアデニル化シグナルを含む3'非翻訳領域を含む、発現カセット。
【請求項２】
以下の段階を含むことを特徴とする、齧歯動物細胞を入手するための方法：
a）齧歯動物細胞を提供する段階；
b）以下を含むプラスミドを提供する段階：
（i）原核生物複製起点；
（ii）選択マーカー；
（iii）エプスタイン-バーウイルス核抗原1（EBNA-1）用の機能性発現カセットであって、プロモーター配列、5'非翻訳領域、EBNA-1をコードする核酸配列、およびポリアデニル化シグナルを含む3'非翻訳配列を含む、発現カセット；
c）プラスミドb）を齧歯動物細胞a）に導入する段階、および安定に形質転換された齧歯動物細胞を選択する段階；
d）以下を含む、1つから4つまでのさらなるプラスミドを提供する段階：
（i）原核生物複製起点；
（ii）選択マーカー；
（iii）エプスタイン-バーウイルス（EBV）複製起点（oriP）；
（iv）該形質転換された齧歯動物細胞における異種ポリペプチドの発現のために適した発現カセットであって、プロモーター配列、5'非翻訳領域、異種ポリペプチドをコードする核酸配列、およびポリアデニル化シグナルを伴う3'非翻訳領域を含む、発現カセット；
e）さらなるプラスミドd）を、該安定に形質転換された齧歯動物細胞に導入する段階。
【請求項３】
以下の段階を含むことを特徴とする、異種ポリペプチドの産生のための方法：
a）請求項1記載の齧歯動物細胞を提供する段階；
b）該齧歯動物細胞を、該異種ポリペプチドの発現のために適した条件下で培養する段階；
c）該ポリペプチドを培養物から回収する段階。
【請求項４】
以下を含むことを特徴とする、請求項1記載の齧歯動物細胞の産生のためのキット：
a）齧歯動物細胞；
b）以下を含む、第1のプラスミド：
（i）原核生物複製起点；
（ii）選択マーカー；
（iii）エプスタイン-バーウイルス核抗原1（EBNA-1）用の機能性発現カセットであって、プロモーター配列、5'非翻訳領域、EBNA-1をコードする核酸配列、およびポリアデニル化シグナルを含む3'非翻訳領域を含む、発現カセット；
c）以下を含む、第2のプラスミド：
（i）原核生物複製起点；
（ii）選択マーカー；
（iii）エプスタイン-バーウイルス（EBV）複製起点（oriP）；
（iv）該齧歯動物細胞における異種ポリペプチドの発現のために適した発現カセットであって、プロモーター配列、5'非翻訳領域、核酸配列の導入のためのクローニング部位、およびポリアデニル化シグナルを含む3'非翻訳領域を含む、発現カセット。
【請求項５】
異種ポリペプチドが、プロドラッグ、酵素、酵素断片、酵素阻害物質、酵素活性化物質、生物活性ポリペプチド、ヘッジホッグ（hedgehog）タンパク質、骨形成タンパク質（bone morphogenetic protein）、増殖因子、エリスロポエチン、トロンボポエチン、G-CSF、インターロイキン、インターフェロン、免疫グロブリンまたは免疫グロブリン断片を含む群から選択されることを特徴とする、請求項2〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
以下の段階を含むことを特徴とする、齧歯動物細胞における異種ポリペプチドの発現のための方法：
a）EBNA-1タンパク質をコードする構造遺伝子で安定にトランスフェクトされた齧歯動物細胞を提供する段階、
b）該齧歯動物細胞に、エプスタイン-バーウイルス（EBV）複製起点（oriP）を含む発現プラスミドをトランスフェクトする段階；
c）該トランスフェクトされた細胞を、該異種ポリペプチドの発現のために適した条件下で培養する段階、
d）該異種ポリペプチドを培養物から回収する段階。
【請求項７】
異種ポリペプチドが、分泌性の異種ポリペプチドであることを特徴とする、請求項2〜3および5〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
発現プラスミドが、EBNA-1タンパク質をコードする構造遺伝子を全く含まないことを特徴とする、請求項2〜3および5〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
培養する段階が一過性トランスフェクション下で行われることを特徴とする、請求項2〜3および5〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
齧歯動物細胞がCHO細胞であることを特徴とする、請求項2〜3および5〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
CHO細胞が、CHO-DBX11細胞、CHO-K1細胞、CHO-DG44細胞、およびEBNA-1を発現するCHO細胞を含む群から選択される、請求項10記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段の空き領域情報を格納する格納工程と、
前記空き領域情報を参照する参照工程と、
前記空き領域情報から得た空き領域にブートローダをコピーするコピー工程と、
前記空き領域にコピーにしたブートローダに処理を遷移させる遷移工程と、を備えることを特徴とする起動高速化方法。
【請求項２】
前記ブートローダが使用するメモリ領域を、前記空き領域情報から得た空き領域内に変更する変更工程をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の起動高速化方法。
【請求項３】
前記空き領域情報は、複数の空き領域を示すことを特徴とする請求項１記載の起動高速化方法。
【請求項４】
前記空き領域情報は、ハイバネーションを行うためのハイバネーションファイル内に設定されていることを特徴とする請求項１記載の起動高速化方法。
【請求項５】
記憶手段の空き領域情報を格納する格納手段と、
前記空き領域情報を参照する参照手段と、
前記空き領域情報から得た空き領域にブートローダをコピーするコピー手段と、
前記空き領域にコピーにしたブートローダに処理を遷移させる遷移手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
記憶手段の空き領域情報を格納する格納工程と、
前記空き領域情報を参照する参照工程と、
前記空き領域情報から得た空き領域にブートローダをコピーするコピー工程と、
前記空き領域にコピーにしたブートローダに処理を遷移させる遷移工程と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、二次元的な画像認識によって被写体である二次元パターンを読み取る画像読み取り手段と、前記被写体を照明する照明手段と、前記被写体までの距離を測定する測距手段と、前記測距手段の測距結果に基づいて前記照明手段から発射される光の照射幅を変更する照射幅変更手段と、前記測距手段の測距結果に基づいて前記照明手段から発射される光の輝度を変更する輝度変更手段と、を備える二次元パターン読み取り装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元的な画像認識によって被写体である二次元パターンを読み取る画像読み取り手段と、
前記被写体を照明する照明手段と、
前記被写体までの距離を測定する測距手段と、
前記測距手段の測距結果に基づいて前記照明手段から発射される光の照射幅を変更する照射幅変更手段と、
前記測距手段の測距結果に基づいて前記照明手段から発射される光の輝度を変更する輝度変更手段と、
を備える二次元パターン読み取り装置。
【請求項２】
さらに、前記画像読み取り手段の読み取り結果から前記被写体の大きさを検出する検出手段を備え、
前記照射幅変更手段は、前記被写体までの距離が遠くなるほど前記照射幅を狭くする前段変更を行った上、前記検出手段の検出結果に基づいてこの前段変更結果を微調整することを特徴とする請求項１に記載の二次元パターン読み取り装置。
【請求項３】
前記輝度変更手段は、前記被写体までの距離が遠くなるほど前記光の輝度を高めることを特徴とする請求項１または２に記載の二次元パターン読み取り装置。
【請求項４】
前記照射幅変更手段は、前記照明手段の光軸上に配置された光学レンズを備え、この光学レンズを光軸に沿って移動させることにより、前記照射幅を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の二次元パターン読み取り装置。
【請求項５】
前記照射幅変更手段は、前記画像読み取り手段の撮影レンズの周囲に同心円状に配列された複数列の発光素子群からなり、それぞれの発光素子群を構成する複数の発光素子の光軸を、各発光素子群ごとに異ならせたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の二次元パターン読み取り装置。
【請求項６】
前記複数列の発光素子群は、各群ごとに異なる個数の発光素子からなり、且つ、その個数が、同心円の外側になるにつれて多くなるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の二次元パターン読み取り装置。
【請求項７】
二次元的な画像認識によって被写体である二次元パターンを読み取る画像読み取り工程と、
前記被写体を照明する照明工程と、
前記被写体までの距離を測定する測距工程と、
前記測距工程の測距結果に基づいて前記照明工程で発射される光の照射幅を変更する照射幅変更工程と、
前記測距工程の測距結果に基づいて前記照明工程により発射される光の輝度を変更する輝度変更工程と、
を含む二次元パターン読み取り方法。
【請求項８】
二次元的な画像認識によって被写体である二次元パターンを読み取る画像読み取り手段と、前記被写体を照明する照明手段とを備える二次元パターン読み取り装置のコンピュータを、
前記被写体までの距離を測定する測距手段、
前記測距手段の測距結果に基づいて前記照明手段から発射される光の照射幅を狭く変更する照射幅変更手段、
前記測距手段の測距結果に基づいて前記照明手段から発射される光の輝度を変更する輝度変更手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間を撮像する撮像手段からの画像情報に基づいて認証を行う画像セキュリティシステムであって、
複数の前記撮像手段と、
前記複数の撮像手段で撮像された前記画像情報から所定の移動体の移動経路情報を取得する経路取得手段と、
前記移動経路情報と予め設定された所定の移動経路情報とが一致するときに正当であると認証する認証手段とを備えた
ことを特徴とする画像セキュリティシステム。
【請求項２】
個人情報の入力を受け付ける個人情報入力手段と、
前記個人情報入力手段によって入力された個人情報と照合するための個人情報を予め記憶する記憶部と、を備え、
前記所定の移動経路情報が、前記記憶部に予め記憶された個人情報に関連づけられており、前記認証手段は、前記個人情報入力手段に入力された個人情報と前記記憶部に記憶された個人情報との照合結果が一致し、且つ、前記経路取得手段によって取得された前記移動経路情報と前記個人情報に関連づけられた前記所定の移動経路情報とが一致するときに正当であると認証することを特徴とする、請求項１記載の画像セキュリティシステム。
【請求項３】
前記認証手段によって正当であると認証されたときに、電子ロックを解錠する電子ロック手段を備え、
前記個人情報入力手段は、前記電子ロック手段の近傍に設けられ、前記所定の移動経路情報は、前記個人情報入力手段が設けられた地点が移動経路の最終地点であることを特徴とする、請求項２記載の画像セキュリティシステム。
【請求項４】
所定空間を撮像する撮像手段からの画像情報に基づいて認証を行う認証方法であって、
複数の撮像手段で撮像された前記画像情報から所定の移動体の移動経路情報し、当該移動経路情報と予め設定された所定の移動経路情報とが一致するときに正当であると認証することを特徴とする認証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像セキュリティシステムおよび認証方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像セキュリティシステムは、所定空間を撮像する撮像手段からの画像情報に基づいて認証を行う画像セキュリティシステムであって、複数の前記撮像手段と、前記複数の撮像手段で撮像された前記画像情報から所定の移動体の移動経路情報を取得する経路取得手段と、前記移動経路情報と予め設定された所定の移動経路情報とが一致するときに正当であると認証する認証手段とを備えたことを特徴とする。
なお、個人情報の入力を受け付ける個人情報入力手段と、前記個人情報入力手段によって入力された個人情報と照合するための個人情報を予め記憶する記憶部と、を備え、前記所定の移動経路情報が、前記記憶部に予め記憶された個人情報に関連づけられており、前記認証手段は、前記個人情報入力手段に入力された個人情報と前記記憶部に記憶された個人情報との照合結果が一致し、且つ、前記経路取得手段によって取得された前記移動経路情報と前記個人情報に関連づけられた前記所定の移動経路情報とが一致するときに正当であると認証することが好ましい。
さらに、前記認証手段によって正当であると認証されたときに、電子ロックを解錠する電子ロック手段を備え、前記個人情報入力手段は、前記電子ロック手段の近傍に設けられ、前記所定の移動経路情報は、前記個人情報入力手段が設けられた地点が移動経路の最終地点であることが好ましい。
また、本発明の認証方法は、所定空間を撮像する撮像手段からの画像情報に基づいて認証を行う認証方法であって、複数の撮像手段で撮像された前記画像情報から所定の移動体の移動経路情報し、当該移動経路情報と予め設定された所定の移動経路情報とが一致するときに正当であると認証することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
［実施例１、１８〜２２、比較例１〜１１］
（黒色樹脂組成物１、１８〜３３）
表４に示す黒色顔料分散体、アクリル樹脂溶液、溶剤を均一になるように攪拌混合し、黒色樹脂組成物１、１８〜３３を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表４】
2012068613.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表５】
2012068613.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
顔料分散剤（Ｄ）として顔料誘導体を使用することにより、初期粘度が低下して流動性が改善されるとともに、経時安定性にも改善が見られた（実施例１、１８〜１９）。さらに、顔料誘導体と樹脂型分散剤をともに用いることにより、良好な経時安定性を示し、特に酸性樹脂型分散剤を使用した場合は流動性もより良好であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
［実施例２４〜２９、比較例１２、１３］
（レジスト材２〜９）
表６に示す組成、および配合量にした以外は、レジスト材１（感光性黒色樹脂組成物１）と同様にして、レジスト材２〜９（感光性黒色樹脂組成物２〜９）を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【表６】
2012068613.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
【表７】
2012068613.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】削除
【補正の内容】