【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置がネットワークを介して接続可能な商取引処理装置であって、
複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶手段と、
商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶する商取引情報記憶手段と、
前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶する不正嫌疑数記憶手段と、
前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信する評価情報受信手段と、
前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を前記商取引情報記憶手段から取得する情報取得手段と、
前記受信された評価情報から評価日を特定する評価日特定手段と、
前記評価日特定手段により特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させる演算手段と、
を備えることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の商取引処理装置において、
前記取得された商取引成立日情報に示される前記商取引の成立日から前記特定された評価日までの評価期間を算出する評価期間算出手段と、
前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記配送期間情報記憶手段に記憶された前記配送期間情報から配送期間を特定する配送期間特定手段と、
前記算出された評価期間が、前記特定された配送期間より短いか否かを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記演算手段は、前記判定手段により前記評価期間が前記配送期間より短いと判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商取引処理装置において、
前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と、
前記出品者を識別する出品者識別情報と、過去に行われた各商取引における取引相手からの当該出品者に対する評価を含む評価情報を記憶する評価情報記憶手段と、
前記閾値判定手段により閾値を超えていないと判定された場合には、前記受信された評価情報に基づいて、前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて前記評価情報記憶手段に記憶されている前記評価情報を更新する評価情報更新手段と、
を備えることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の商取引処理装置において、
前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と、
前記閾値判定手段により閾値を超えていると判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価を無効とする処理を実行する評価無効手段と、
を備えることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商取引処理装置において、
前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている出品者識別情報毎に、基準時から所定期間が経過したか否かを判定する期間判定手段を備え、
前記演算手段は、前記期間判定手段により所定期間が経過したと判定された場合に、前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている前記不正嫌疑数を所定数減少させることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商取引処理装置において、
前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている出品者識別情報に対応する出品者による出品回数が所定回数以上となったか否かを判定する回数判定手段を備え、
前記演算手段は、前記回数判定手段により所定回数以上となったと判定された場合に、前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数減少させることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項７】
端末装置がネットワークを介して接続可能な商取引処理装置における不正評価判定方法であって、
前記商取引処理装置が、複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶するステップと、
前記商取引処理装置が、商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶するステップと、
前記商取引処理装置が、前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶するステップと、
前記商取引処理装置が、前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信するステップと、
前記商取引処理装置が、前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を取得するステップと、
前記商取引処理装置が、前記受信された評価情報から評価日を特定するステップと、
前記商取引処理装置が、前記特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させるステップと、を含むことを特徴とする不正評価判定方法。
【請求項８】
端末装置がネットワークを介して接続可能なコンピュータを、
複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶手段、
商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶する商取引情報記憶手段、
前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶する不正嫌疑数記憶手段、
前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信する評価情報受信手段、
前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を前記商取引情報記憶手段から取得する情報取得手段、
前記受信された評価情報から評価日を特定する評価日特定手段、及び、前記評価日特定手段により特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させる演算手段として機能させることを特徴とする不正評価判定処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能な商取引処理装置であって、複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶手段と、商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶する商取引情報記憶手段と、前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶する不正嫌疑数記憶手段と、前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信する評価情報受信手段と、前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を前記商取引情報記憶手段から取得する情報取得手段と、前記受信された評価情報から評価日を特定する評価日特定手段と、前記評価日特定手段により特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させる演算手段と、を備えることを特徴とする。請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商取引処理装置において、前記取得された商取引成立日情報に示される前記商取引の成立日から前記特定された評価日までの評価期間を算出する評価期間算出手段と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記配送期間情報記憶手段に記憶された前記配送期間情報から配送期間を特定する配送期間特定手段と、前記算出された評価期間が、前記特定された配送期間より短いか否かを判定する判定手段と、を更に備え、前記演算手段は、前記判定手段により前記評価期間が前記配送期間より短いと判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の商取引処理装置において、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と、  前記出品者を識別する出品者識別情報と、過去に行われた各商取引における取引相手からの当該出品者に対する評価を含む評価情報を記憶する評価情報記憶手段と、前記閾値判定手段により閾値を超えていないと判定された場合には、前記受信された評価情報に基づいて、前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて前記評価情報記憶手段に記憶されている前記評価情報を更新する評価情報更新手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の商取引処理装置において、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と、前記閾値判定手段により閾値を超えていると判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価を無効とする処理を実行する評価無効手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の商取引処理装置において、前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている出品者識別情報毎に、基準時から所定期間が経過したか否かを判定する期間判定手段を備え、前記演算手段は、前記期間判定手段により所定期間が経過したと判定された場合に、前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている前記不正嫌疑数を所定数減少させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の商取引処理装置において、前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている出品者識別情報に対応する出品者による出品回数が所定回数以上となったか否かを判定する回数判定手段を備え、前記演算手段は、前記回数判定手段により所定回数以上となったと判定された場合に、前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数減少させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能な商取引処理装置における不正評価判定方法であって、前記商取引処理装置が、複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶するステップと、前記商取引処理装置が、商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶するステップと、前記商取引処理装置が、前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶するステップと、前記商取引処理装置が、前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信するステップと、前記商取引処理装置が、前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を取得するステップと、前記商取引処理装置が、前記受信された評価情報から評価日を特定するステップと、前記商取引処理装置が、前記特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記評価期間が前記配送期間より短いと判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させるステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８に記載の不正評価判定処理プログラムの発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能なコンピュータを、複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶手段、商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶する商取引情報記憶手段、前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶する不正嫌疑数記憶手段、前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信する評価情報受信手段、前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を前記商取引情報記憶手段から取得する情報取得手段、前記受信された評価情報から評価日を特定する評価日特定手段、及び、前記評価日特定手段により特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させる演算手段として機能させることを特徴とする。