(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導率が２,１００〜１１,２００μＳ／ｃｍである塩類濃度の高いパルプスラリーを抄紙する際に、一般式［１］及び／又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマーを添加することを特徴とする抄紙方法。
【化１】
0004226090.tif 000011
（ただし、式中、Ｒ1及びＲ2は水素又はメチル基でありＸ-は塩形成アニオン基である。）
【請求項２】
電気伝導率が２,１００〜１１,２００μＳ／ｃｍである塩類濃度の高いパルプスラリーを抄紙する際に、一般式［３］及び／又は一般式［４］で示されるアミン単位４０〜８０モル％を有するカチオン性ポリマーを添加することを特徴とする抄紙方法。
【化２】
0004226090.tif 000012
（ただし、式中、Ｒ3は水素又はメチル基であり、Ｙ-は塩形成アニオン基である。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抄紙方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、歩留り、ろ水性、搾水性、紙力が向上し難い塩類濃度の高いパルプスラリーの抄紙に際して、ろ水性、搾水性、歩留り、紙力増強効果を顕著に向上することができる抄紙方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製紙工業は、用水を大量に使用するので、典型的な用水型産業と言われている。使用される用水の用途は多岐にわたるが、使用量の多いのは、原料、半製品、製品が直接触れる用水であり、この水質の良否と使用量の多寡によって、製品の品質が影響される。しかし、わが国では、産業の発展と生活様式の変化に伴い、水資源は貴重になって、大量の新水の使用が制約を受けるようになってきた。
製紙工場では、これまで大量の水を抄紙工程に用いて紙の生産が行われていたが、節水対策に伴い、抄紙機のクローズド化が進んできた。また、塩類濃度の高い地下水の利用を余儀なくされる場合も生じてきた。クローズド化により循環水の塩類濃度が濃縮されたり、塩類濃度の高い用水を用いた場合には、従来の歩留り向上剤や紙力増強剤では、薬剤効果が劣り、十分な歩留りや紙力増強が見られなくなってきている。
このために、電気伝導率が２,０００μＳ／cm以上であるような塩類濃度が高いパルプスラリーを用いても、ろ水性と搾水性が良好であり、歩留り率が高く、強度の大きい製品が得られる抄紙方法が求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、塩類濃度の高いパルプスラリーからの抄紙に際して、ろ水性、搾水性、歩留り、紙力増強効果を顕著に向上することができる抄紙方法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、アミジン単位又はアミン単位を有する特定の構造のカチオン性ポリマーが、塩類濃度の高いパルプスラリーの抄紙において、凝集性を顕著に向上し、紙力の増強にも有効であることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）電気伝導率が２,１００〜１１,２００μＳ／ｃｍである塩類濃度の高いパルプスラリーを抄紙する際に、一般式［１］及び／又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマーを添加することを特徴とする抄紙方法、
【化３】
0004226090.tif 000002
（ただし、式中、Ｒ1及びＲ2は水素又はメチル基でありＸ-は塩形成アニオン基である。）、及び、
（２）電気伝導率が２,１００〜１１,２００μＳ／ｃｍである塩類濃度の高いパルプスラリーを抄紙する際に、一般式［３］及び／又は一般式［４］で示されるアミン単位４０〜８０モル％を有するカチオン性ポリマーを添加することを特徴とする抄紙方法、
【化４】
0004226090.tif 000003
（ただし、式中、Ｒ3は水素又はメチル基であり、Ｙ-は塩形成アニオン基である。）、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の抄紙方法は、電気伝導率が２,０００μＳ／ｃｍ以上である塩類濃度の高いパルプスラリーの抄紙に適用することができる。このように塩類濃度が高いパルプスラリーは、従来の歩留り向上剤や紙力増強剤を用いた抄紙方法では、凝集性、搾水性、紙力増強効果などが悪く、プレス脱水処理や製品の高品質化が困難とされている。電気伝導率が２,０００μＳ／ｃｍ以上である塩類濃度の高いパルプスラリーの抄紙としては、例えば、クローズド化されたマシンを用いる抄紙や、塩類濃度の高い地下水を利用する工場のマシンにおける抄紙などを挙げることができる。
本発明方法においては、電気伝導率が２,０００μＳ／ｃｍである塩類濃度の高いパルプスラリーを抄紙する際に、一般式［１］及び／又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマー、あるいは、一般式［３］及び／又は一般式［４］で示されるアミン単位を有するカチオン性ポリマーを添加する。
【化５】
0004226090.tif 000004
ただし、一般式［１］及び一般式［２］において、Ｒ1及びＲ2は水素又はメチル基であり、Ｘ-は塩形成アニオン基である。また、一般式［３］及び一般式［４］において、Ｒ3は水素又はメチル基であり、Ｙ-は塩形成アニオン基である。
【０００６】
一般式［１］及び一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマーは、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド又はＮ−イソプロペニルカルボン酸アミドとアクリロニトリル又はメタクリロニトリルを共重合し、得られたコポリマーを加水分解及びアミジン化することによって得ることができる。Ｎ−ビニルカルボン酸アミドとしては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルプロピオンアミド、Ｎ−ビニルブチルアミド、Ｎ−ビニルバレルアミドなどを挙げることができる。Ｎ−イソプロペニルカルボン酸アミドとしては、例えば、Ｎ−イソプロペニルホルムアミド、Ｎ−イソプロペニルアセトアミド、Ｎ−イソプロペニルプロピオンアミド、Ｎ−イソプロペニルブチルアミド、Ｎ−イソプロペニルバレルアミドなどを挙げることができる。また、必要に応じて、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド又はＮ−イソプロペニルカルボン酸アミド及びアクリロニトリル又はメタクリロニトリルと共重合可能な他のモノマーを共重合することができる。
本発明において、必要に応じて、一般式［１］又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマーに共重合することができるモノマーとしては、例えば、(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリル酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレートの三級塩又は四級アンモニウム塩、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミドの三級塩又は四級アンモニウム塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、アリルアミンなどを挙げることができる。
【０００７】
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド又はＮ−イソプロペニルカルボン酸アミドとアクリロニトリル又はメタクリロニトリルとを共重合する方法には特に制限はなく、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などを選ぶことができる。例えば、使用するモノマーも生成するコポリマーも水溶性であれば、水溶液重合が可能であり、モノマーを水に溶解し、雰囲気を不活性ガスで置換し、所定温度まで昇温したのち、重合開始剤を添加することにより、重合を進めてコポリマーを得ることができる。また、使用するモノマーの水への溶解度が小さいときは、懸濁重合、乳化重合などを用いることができる。乳化重合においては、水中にモノマー、乳化剤、重合開始剤などを加え、不活性ガス雰囲気中で、撹拌下に加熱することにより重合を進め、コポリマーを得ることができる。水溶液重合により得られたコポリマーは、そのまま水溶液の状態で、あるいは、水媒体から単離したのち、加水分解及びアミジン化反応に供することができる。使用する重合開始剤には特に制限はなく、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２,２'−アゾビス(２−アミジノプロパン)二塩酸塩などを挙げることができるが、アゾ系化合物を特に好適に使用することができる。
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド又はＮ−イソプロペニルカルボン酸アミドとアクリロニトリル又はメタクリロニトリルのコポリマーの水溶液又は水分散液を、酸又はアルカリの存在下に加熱することにより、コポリマー中の酸アミド単位を加水分解してアミン単位とし、さらにアミン単位と隣接するニトリル単位との反応により一般式［１］又は一般式［２］で示されるアミジン単位を生成するアミジン化反応を行うことができる。コポリマーの構造と目的とする加水分解率及びアミジン化率に応じて、反応条件を適宜選択することができる。通常は上記のコポリマーを５〜８０重量％の水溶液又は水分散液とし、酸又はアルカリを加えて４０〜１００℃に加熱することにより加水分解及びアミジン化反応を行うことができる。
【０００８】
酸による加水分解及びアミジン化反応を行うことにより、得られるカチオン性ポリマーのアミノ基はアンモニウム塩を形成し、一般式［１］で示されるアミジン単位となる。加水分解に使用する酸としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸などを挙げることができ、一般式［１］におけるＸ-は、Ｃｌ-、ＮＯ3-、ＨＳＯ4-、ＣＨ3ＣＯＯ-などとなる。アルカリによる加水分解及びアミジン化反応を行うことにより、得られるカチオン性ポリマーは遊離のアミノ基を有し、一般式［２］で示されるアミジン単位となる。加水分解に使用するアルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどを挙げることができる。
本発明において、カチオン性ポリマー中の一般式［１］又は一般式［２］で示されるアミジン単位は、コポリマー中の全構造単位の３５〜９５モル％であることが好ましく、４０〜８０モル％であることがより好ましい。本発明に用いるアミジン単位を有するカチオン性コポリマーは、高分子量であることが好ましく、分子量の指標となる１Ｎ塩化ナトリウム水溶液を溶媒として３０℃で測定した固有粘度が１dl／ｇ以上であることが好ましく、３dl／ｇ以上であることがより好ましい。
【０００９】
一般式［３］又は一般式［４］で示されるアミン単位を有するカチオン性ポリマーは、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド又はＮ−イソプロペニルカルボン酸アミドを重合し、得られたポリマーを加水分解することによって得ることができる。Ｎ−ビニルカルボン酸アミドとしては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルプロピオンアミド、Ｎ−ビニルブチルアミド、Ｎ−ビニルバレルアミドなどを挙げることができる。Ｎ−イソプロペニルカルボン酸アミドとしては、例えば、Ｎ−イソプロペニルホルムアミド、Ｎ−イソプロペニルアセトアミド、Ｎ−イソプロペニルプロピオンアミド、Ｎ−イソプロペニルブチルアミド、Ｎ−イソプロペニルバレルアミドなどを挙げることができる。また、必要に応じて、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド又はＮ−イソプロペニルカルボン酸アミドと共重合可能な他のモノマーを共重合することができる。
本発明において、必要に応じて、一般式［３］又は一般式［４］で示されるアミン単位を有するカチオン性ポリマーに共重合することができるモノマーとしては、例えば、(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリル酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレートの三級塩又は四級アンモニウム塩、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミドの三級塩又は四級アンモニウム塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、アリルアミンなどを挙げることができる。
【００１０】
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド又はＮ−イソプロペニルカルボン酸アミドを重合する方法には特に制限はなく、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などを選ぶことができる。得られたポリマーの水溶液又は水分散液を酸又はアルカリの存在下に加熱することにより、酸アミド単位を加水分解して一般式［３］又は一般式［４］で示されるアミン単位とすることができる。通常は上記のポリマーを５〜８０重量％の水溶液又は水分散液とし、酸又はアルカリを加えて４０〜１００℃に加熱することにより加水分解を行うことができる。酸による加水分解の場合には、得られるカチオン性ポリマーのアミノ基はアンモニウム塩を形成し、一般式［３］で示されるアミン単位となる。加水分解に使用する酸としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸などを挙げることができ、一般式［３］におけるＹ-は、Ｃｌ-、ＮＯ3-、ＨＳＯ4-、ＣＨ3ＣＯＯ-などとなる。アルカリによる加水分解を行うことにより、得られるカチオン性ポリマーは遊離のアミノ基を有し、一般式［４］で示されるアミン単位となる。加水分解に使用するアルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどを挙げることができる。
本発明に用いるアミン単位を有するカチオン性ポリマーにおいて、一般式［３］又は一般式［４］で示されるアミン単位は、ポリマー中の全構造単位の１０〜９５モル％であることが好ましく、４０〜８０モル％であることがより好ましい。アミン単位を有するカチオン性ポリマーは、高分子量であることが好ましく、分子量の指標となる１Ｎ塩化ナトリウム水溶液を溶媒として３０℃で測定した固有粘度が１dl／ｇ以上であることが好ましく、３dl／ｇ以上であることがより好ましい。
【００１１】
本発明において、一般式［１］又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマー及び一般式［３］又は一般式［４］で示されるアミン単位を有するカチオン性ポリマーは、１種類を単独で使用することができ、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
本発明において、一般式［１］又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマー及び一般式［３］又は一般式［４］で示されるアミン単位を有するカチオン性ポリマーは、加水分解とアミジン化又は加水分解を終了した水溶液のまま、あるいは濃縮又は希釈して、パルプスラリーに添加することができ、さらには、カチオン性ポリマーの水溶液をアセトンなどの有機溶媒と混合し、カチオン性ポリマーを沈殿せしめたのち、分離、乾燥して粉末化し、あるいはエマルジョンなどとしてパルプスラリーに添加することもできる。
本発明方法において、塩類濃度の高いパルプスラリーに添加する一般式［１］及び／又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマー並びに一般式［３］及び／又は一般式［４］で示されるアミン単位を有するカチオン性ポリマーの添加量には特に制限はないが、通常はパルプに対して０.００５〜０.５重量％となるように添加することが好ましい。
本発明方法においては、必要に応じて、一般式［１］及び／又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマー、あるいは、一般式［３］及び／又は一般式［４］で示されるアミン単位を有するカチオン性ポリマーに、他のカチオン性ポリマー、ノニオン性ポリマー、アニオン性ポリマーなどを組み合わせて添加することができる。他のカチオン性ポリマー、ノニオン性ポリマー、アニオン性ポリマーなどは、アミジン単位又はアミン単位を有するカチオン性ポリマーと別々にパルプスラリーに添加することができ、あるいは、他のカチオン性ポリマー、ノニオン性ポリマー、アニオン性ポリマーなどをアミジン単位又はアミン単位を有するカチオン性ポリマーに加えて混合１液型の薬剤として添加することができる。また、これらのポリマーと、硝酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸などの脱水処理に悪影響を及ぼさない他の成分を併用することもできる。さらに、任意の公知の無機添加剤や有機性の添加剤を併用することもできる。併用する無機添加剤としては、例えば、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム、塩化第一鉄、硫酸第一鉄、ポリ硫酸鉄などを挙げることができる。
【００１２】
本発明方法において、アミジン単位又はアミン単位を有するカチオン性ポリマーが、塩類濃度の高いパルプスラリーを抄紙するに際して、優れた凝集性、搾水性、紙力増強効果を発揮する作用機構の詳細は明らかではないが、以下のように考えられる。すなわち、本発明方法に使用するカチオン性ポリマーのカチオン基はいずれも一級アミンであり、従来のカチオン性歩留り向上剤とは異なっている。このため、本発明方法に用いるカチオン性ポリマーは、従来のカチオン性製紙用添加剤と異なり、パルプのアニオン基に対して強い引力を有する。そのため、本発明方法に用いるカチオン性ポリマーは、塩類濃度の高いパルプスラリー中においても十分にパルプスラリー中のパルプのアニオン基と反応し、その結果、優れた凝集性、搾水性、紙力増強効果を発揮するものと考えられる。さらに、一般式［１］及び／又は一般式［２］で示されるアミジン単位を有するカチオン性ポリマーは、アミジン環などの疎水性基も強く影響し、塩類濃度の高いパルプスラリー中で主鎖が収縮するに伴って、パルプを凝集させるものと考えられる。
【００１３】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例及び比較例において用いたポリマーを第１表に示す。
【００１４】
【表１】
0004226090.tif 000005
【００１５】
実施例及び比較例においては、製紙工場において採取したライナＡ用のパルプスラリー及びこれに塩化ナトリウムを添加した試料３点を用いた。ライナＡ用のパルプスラリーは、ＳＳ０.８重量％、pH６.７、ゼータ電位−６.３ｍＶ、電気伝導率１,０２０μＳ／cmであった（試料１）。また、塩化ナトリウムを添加した試料の電気伝導率は、それぞれ２,１００μＳ／cm（試料２）、５,４００μＳ／cm（試料３）及び１１,２００μＳ／cm（試料４）とした。各試料の電気伝導率を、第２表に示す。
【００１６】
【表２】
0004226090.tif 000006
【００１７】
また、評価は下記の方法に従って行った。
（１）ろ水試験及び搾水試験
パルプスラリー１８０mlを容量３００mlのポリビーカーにとり、カチオン性ポリマーの０.１重量％水溶液を添加し、タービン羽根を備えた撹拌機を用いて、２５０rpmで２０秒間撹拌を行い、パルプスラリーを凝集させる。
次いで、プラスチックワイヤを敷いたろ過器に凝集させたパルプスラリーを注ぎ込み、１０秒後のろ水量を測定する。さらに、上部のパルプスラリーの含水率が９０重量％になるまで吸引し、その湿紙を２枚のプラスチックワイヤで挟み、３kg／cm2の圧力をかけて６０秒間プレスし、プレス後の含水率を測定する。
（２）歩留り試験
パルプスラリー２リットルをダイナミック・リテンション・テスター（ＤＲＴ）にとり、カチオン性ポリマーの０.１重量％水溶液を加え、１,０００rpmで２０秒間撹拌したのち、コックを開く。ワイヤを通って流出するろ液の最初の２００mlを採取し、そのうちの１００mlをはかりとってそのＳＳを測定し、歩留り率を算出する。
（３）破裂強さ試験
ＪＩＳ Ｐ ８２０９に従って調製した坪量約１７０ｇ／ｍ2の手すき紙について、ＪＩＳ Ｐ ８１３１に従って、ミューレン高圧形試験機により比破裂強さ（kgf／cm2・ｍ2／ｇ）を測定する。
実施例１
各試料に、ポリマーＡ（Ｎ−ビニルホルムアミドとアクリロニトリルのモル比５：５のコポリマーの加水分解物、アミジン単位６０モル％）を濃度が１５０mg／kgＳＳになるように添加して、ろ水試験、搾水試験及び歩留り試験を行った。１０秒後のろ水量は、試料１が４２.０ml、試料２が５３.０ml、試料３が６１.０ml、試料４が６５.０mlであった。プレス後の含水率は、試料１が５２.７重量％、試料２が５３.３重量％、試料３が５２.７重量％、試料４が５１.０重量％であった。歩留り率は、試料１が６６.２重量％、試料２が６８.２重量％、試料３が７４.１重量％、試料４が７９.４重量％であった。
実施例２
各試料に、ポリマーＢ（ポリ−Ｎ−ビニルホルムアミドの加水分解物、アミン単位５０モル％）を濃度が１５０mg／kgＳＳになるように添加して、ろ水試験、搾水試験及び歩留り試験を行った。
比較例１
各試料に、ポリマーＤ（ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル四級化物とアクリルアミドのモル比２：８のコポリマー）を濃度が１５０mg／kgＳＳになるように添加して、ろ水試験、搾水試験及び歩留り試験を行った。
１０秒後のろ水量は、試料１が４８.０ml、試料２が４３.０ml、試料３が４１.０ml、試料４が３２.０mlであった。プレス後の含水率は、試料１が５３.９重量％、試料２が５４.１重量％、試料３が５５.０重量％、試料４が５２.５重量％であった。歩留り率は、試料１が６６.２重量％、試料２が６４.８重量％、試料３が６３.０重量％、試料４が６２.９重量％であった。
比較例２
各試料に、ポリマーＥ（ポリアクリルアミド）を濃度が１５０mg／kgＳＳになるように添加して、ろ水試験、搾水試験及び歩留り試験を行った。
比較例３
各試料に、ポリマーＦ（ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化ベンジル四級化物とアクリルアミドのモル比１５：８５のコポリマー）を濃度が１５０mg／kgＳＳになるように添加して、ろ水試験、搾水試験及び歩留り試験を行った。比較例４
各試料に、カチオン性ポリマーを添加することなく、ろ水試験、搾水試験及び歩留り試験を行った。
実施例１〜２及び比較例１〜４のろ水試験の結果を第３表に、搾水試験の結果を第４表に、歩留り試験の結果を第５表に示す。
【００１８】
【表３】
0004226090.tif 000007
【００１９】
【表４】
0004226090.tif 000008
【００２０】
【表５】
0004226090.tif 000009
【００２１】
ろ水試験においては、第３表に見られるように、ポリマーＤを用いた比較例１とポリマーＥを用いた比較例２では、試料の電気伝導率が高くなるほど１０秒後のろ水量が少なく、ポリマーＦを用いた比較例３では、１０秒後のろ水量は試料の電気伝導率に影響されずほぼ一定であるのに対して、アミジン単位を有するポリマーＡを用いた実施例１とアミン単位を有するポリマーＢを用いた実施例２では、試料の電気伝導率が高くなるほど１０秒後のろ水量が顕著に増大し、塩類濃度の高いパルプスラリーほどろ水性が向上するという特異な現象が認められる。第４表の搾水試験の結果には、ろ水試験ほどの明瞭な傾向は現れていないが、ポリマーＤ、Ｅ、Ｆを用いた比較例１、２、３よりも、アミジン単位を有するポリマーＡを用いた実施例１とアミン単位を有するポリマーＢを用いた実施例２の方がプレス後の含水率が低く、本発明方法は、搾水性の向上にも有効であることが分かる。
歩留り試験においては、第５表に見られるように、ポリマーＤを用いた比較例１とポリマーＥを用いた比較例２では、試料の電気伝導率が高くなるほど歩留り率が低くなり、ポリマーＦを用いた比較例３では、歩留り率は試料の電気伝導率に影響されずほぼ一定であるのに対して、アミジン単位を有するポリマーＡを用いた実施例１とアミン単位を有するポリマーＢを用いた実施例２では、試料の電気伝導率が高くなるほど歩留り率が顕著に増大し、塩類濃度の高いパルプスラリーほど歩留りが向上するという特異な現象が認められる。
実施例３
各試料に、ポリマーＡ（Ｎ−ビニルホルムアミドとアクリロニトリルのモル比５：５のコポリマーの加水分解物、アミジン単位６０モル％）を濃度が１,０００mg／kgＳＳになるように添加し、手すき紙を調製して破裂強さ試験を行った。比破裂強さは、試料１から得られた紙が１.９５kgf／cm2・ｍ2／ｇ、試料２から得られた紙が１.９９kgf／cm2・ｍ2／ｇ、試料３から得られた紙が２.２１kgf／cm2・ｍ2／ｇ、試料４から得られた紙が１.９８kgf／cm2・ｍ2／ｇであった。
実施例４
各試料に、ポリマーＣ（ポリ−Ｎ−ビニルホルムアミドの加水分解物、アミン単位５０モル％）を濃度が１,０００mg／kgＳＳになるように添加し、手すき紙を調製して破裂強さ試験を行った。
比較例５
各試料に、ポリマーＧ（ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル四級化物とアクリルアミドのモル比２：８のコポリマー）を濃度が１,０００mg／kgＳＳになるように添加し、手すき紙を調製して破裂強さ試験を行った。
比破裂強さは、試料１から得られた紙が１.９５kgf／cm2・ｍ2／ｇ、試料２から得られた紙が１.９０kgf／cm2・ｍ2／ｇ、試料３から得られた紙が１.８０kgf／cm2・ｍ2／ｇ、試料４から得られた紙が１.７８kgf／cm2・ｍ2／ｇであった。
比較例６
各試料に、ポリマーＨ（ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル四級化物とアクリルアミドのモル比１：９のコポリマー）を濃度が１,０００mg／kgＳＳになるように添加し、手すき紙を調製して破裂強さ試験を行った。
比較例７
各試料に、ポリマーＩ（ポリアクリルアミドのホフマン分解物）を濃度が１,０００mg／kgＳＳになるように添加し、手すき紙を調製して破裂強さ試験を行った。
比較例８
各試料に、カチオン性ポリマーを添加することなく、手すき紙を調製して破裂強さ試験を行った。
実施例３〜４及び比較例５〜８の結果を、第６表に示す。
【００２２】
【表６】
0004226090.tif 000010
【００２３】
第６表に見られるように、ポリマーＧを用いた比較例５、ポリマーＨを用いた比較例６及びポリマーＩを用いた比較例７では、試料の電気伝導率が高くなるほど調製した手すき紙の比破裂強さが低くなっているのに対して、アミジン単位を有するポリマーＡを用いた実施例３とアミン単位を有するポリマーＣを用いた実施例４では、試料の電気伝導率が高い方が概して比破裂強さが高く、特に電気伝導率が５,４００μＳ／cmの試料３から得られた手すき紙の比破裂強さが顕著に高いという特異な現象が認められる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の抄紙方法によれば、電気伝導率が２,０００μＳ／cm以上の塩類濃度の高いパルプスラリーを抄紙するに際し、ろ水性と搾水性に優れ、歩留りが向上し、紙力増強効果が大きいなどの優れた効果がもたらされ、製品の高品質化と生産性の向上が可能となる。特に、本発明方法は、電気伝導率が低いパルプスラリーよりも、電気伝導率が高いパルプスラリーの方がより良好な結果が得られる点に特徴を有する。