(57)【要約】      （修正有）【課題】抗菌剤を使用せずに一般生菌の増殖を抑制することで安全性の高い食品を提供するための食品包装用の袋を提供する。【解決手段】抗菌剤を使用せずに、一般生菌の増殖に必要な酸素を遮断し、かつ、水蒸気を透過させることができる厚さ２０μｍ以下の高延伸したポリエステル製フィルムを使用し、食品の投入口２となる一か所を除いて密閉してある。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
厚さが２０μｍ以下、延伸倍率が縦横ともに２倍以上であるポリエステル製フィルムを使用した食品の投入口となる一か所を除いて密閉してある食品包装用の一般細菌増殖抑制袋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、食品包装時に使用する包装用の袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  生野菜や惣菜類である千切り野菜やサラダなどを包装する食品包装用の代表的な袋としてポリエチレン製の袋があるが、当該ポリエチレン製の袋では一般生菌の増殖の抑制が難しく、一般生菌の増殖の抑制ができる食品包装用の袋や鮮度保持袋は、抗菌剤を練り込み、あるいは、コーティングしたフィルムを使用している。
しかしながら、上記の抗菌剤を使用した食品包装用の袋や鮮度保持袋は、抗菌剤と食品の接触や抗菌剤の脱落による食品の汚染が懸念されるため、野菜の生産者や惣菜の食品加工業者、取扱関係者、消費者などからは、安心して安全な生野菜や加工食品を提供するために使用できる抗菌剤を使用せずに一般生菌の増殖を抑制できる包装用の袋の開発が望まれていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  本考案の課題は、生野菜や惣菜類などの洗浄や殺菌、除菌などの処理が行われた後に出荷されて消費されるまでの過程において、時間と共に一般生菌は増殖するが、当該生野菜や惣菜類などの食品の安全性をより高めるために、抗菌剤を使用せずに一般生菌の増殖を抑制することができる食品包装用の袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  食品衛生法および衛生規範における微生物規格基準では、生野菜や惣菜類に付着等している一般生菌数は１００万個／ｇ以下と規定されている。
一般生菌の主な増殖要因は、時間、温度、ｐＨ、酸素濃度、水分活性（食品中の自由水の割合）であり、これらの条件を制御することにより一般生菌の増殖を抑制することが可能となる。食中毒菌や腐敗の原因となる一般生菌は、活動できる温度では放置時間が長いほど増殖し、ｐＨが６〜７．５の中性付近が増殖に最適であり、生菌を取り巻く環境の酸素濃度が高いと増殖し易く、また、自由水と呼ばれる生野菜等に付着している水や食品などに含まれている水を利用して増殖するため、水洗後の残り水や水分の多い食品では、水分活性が高くなり増殖し易い。
現在、食品を単に包装するだけでなく、少しでも長く保存あるいは鮮度を保つ目的で各種の袋が使用されており、その一つとして袋内の自由水を少なくし水分活性を低減する目的で細かい穴をあけた穴あき袋がある。
この穴あき袋を使用すると必要以上の水分の蒸発により食品が乾燥し過ぎる場合があるだけでなく、生菌の増殖に必要な酸素は外部より十分に供給されるため、十分な生菌増殖の抑制には効果がなかった。
近年では、生菌の増殖を抑制するために抗菌剤を練り込んだフィルムやコーティングしたフィルムを使用した各種の袋が提供されているが、この場合は、食品と抗菌剤が接触することによる移行や脱落した抗菌剤の付着による安全性レベルの低下を懸念する考えがある。
従って、本考案は、抗菌剤を使用せずに、一般生菌の増殖に関係する主な条件である酸素濃度と水分活性に注目して、生野菜や惣菜類などが置かれている雰囲気の酸素濃度を低くすること、および、自由水の量を下げることにより一般生菌の増殖を抑制する食品包装用の袋を得るに至った。
【考案の効果】
【０００５】  本考案の一般生菌増殖抑制袋に、一般的に食品包装用の袋として使用されているポリエチレン製の袋に比べ、酸素透過のバリア性が高く、かつ、水蒸気透過性の高いフィルムを使用することにより、外部からの酸素の浸透を妨げ、袋の中の酸素を生野菜や惣菜類自身に消費させることで、袋の中の酸素濃度を低くすることができ、また、袋の中の生野菜に付着している水分や加工食品自身に含まれている余分な水分を水蒸気として当該袋から放出することで自由水を低下させることができるため、本考案の一般生菌増殖抑制袋を生野菜や惣菜類の包装用の袋として使用することにより、抗菌剤を使用せずに一般生菌の増殖を抑制し、安全の高い生野菜や惣菜類などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本考案の一般生菌増殖抑制袋の模式図である。
【図２】図２は、本考案の図１とは別の例としての三角形の一般生菌増殖抑制袋の模式図である。
【図３】図３は、本考案の図１とは別の例としてのマチ付き形の一般生菌増殖抑制袋の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】  以下、更に添付図面を参照し、前述一般生菌増殖抑制袋の具体的実施形態について説明する。
図１において、１は一般的な四角形の形状をした一般生菌増殖抑制袋であり、２は投入口、３は密閉部である。
図２において、１は三角形の形状をした一般生菌増殖抑制袋であり、２は投入口、３は密閉部を示している。
図３において、１はマチ付きの形状をした一般生菌増殖抑制袋であり、２は投入口、３は密閉部を示している。
【実施例】
【０００８】  厚さ１３μｍの延伸倍率が縦横ともに２倍以上のポリエステル製フィルムを用い、開口部である食品の投入口２を除く他の縁を超音波シール機で溶断して密閉部３として、図１の形状の投入口２が２２ｃｍ、深さが３１ｃｍの一般生菌増殖抑制袋１を作成した。【０００９】  高知県工業試験センターで前述の一般生菌増殖抑制袋１での生野菜の保存試験を行った。
一般生菌増殖抑制袋１に、量販店で購入したブロッコリーの花蕾の頂上部からナイフを用いて茎の方向へ切れ目を入れ半切したものを入れた後、投入口２を閉め空調で温度管理された室内（室温２２〜２４℃、湿度２９〜３５％）で１０日間保存した後の一般生菌数を測定したところ一般生菌数は７万５千個／ｇであった。
また、残りの半分は、厚み２０μｍのポリエチレン製フィルムの食品包装用の袋で同時に同様の試験を行った結果、一般生菌数は１６００万個／ｇであった。
なお、試験直前のブロッコリーの一般生菌数は４００個／ｇであった。【００１０】  前述の試験結果より、ポリエチレン製の包装袋に比べ一般生菌増殖抑制袋１は、一般生菌の増殖率が２００分の１以下であり、非常に高い一般生菌増殖の抑制効果を発揮しており、また、食品衛生法によると惣菜類（サラダ、野菜等、未加熱処理製品）における一般生菌数は１００万個／ｇ以下でなくてはならないが、この基準も十分に満たしている。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本考案の一般生菌増殖抑制袋１は、厚みが２０μｍ以下で延伸倍率が縦横ともに２倍以上のポリエステル製フィルムで、食品の投入口２を除く他の縁を空気の流通が無い様に当該フィルムを折り畳むことや超音波加工などで溶着することで密閉部３とした形態となっており、一般生菌増殖抑制袋１に生野菜や惣菜類を入れた後、投入口２を確実に閉めることで空気の透過が遮断された状態で袋内の酸素が生野菜や惣菜類、一般細菌によって消費され、水分は水蒸気の形で袋外に放出することで袋内の水分量も低下するため、一般生菌増殖抑制袋１の内部は酸素濃度と水分活性が低くなり、一般細菌の増殖が抑制される。
従って、一般生菌増殖抑制袋１を包装用の袋に使用することによって、ポリエチレン製あるいは抗菌剤を使用したフィルム製の食品包装用の袋を使用した場合より安全性の高い状態で生野菜や惣菜類を提供することができる。
【符号の説明】
【００１２】  １  一般生菌増殖抑制袋
２  投入口
３  密閉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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