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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡが配置された複数の微小反応槽を備えたＤＮＡマイクロアレイの製造方法であって、
（ａ）エマルション１個あたり平均１分子以下のＤＮＡと平均１個以下の前記ＤＮＡの固相担体としてのビーズが含まれるように油中水型エマルションを調製する工程と、
（ｂ）前記エマルション内で核酸増幅反応を行い、固相結合部位が付加されたＤＮＡを前記ビーズに固定化する工程と、
（ｃ）電気泳動を行い、前記ＤＮＡが固定化されたビーズのみを選別する工程と、
（ｄ）前記ＤＮＡが固定化されたビーズを、ビーズ配置用基板に配設された複数の微小反応槽内に配置する工程を有し、
前記微小反応槽の直径が前記ビーズの直径の１〜２倍であることを特徴とするＤＮＡマイクロアレイの製造方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）において、前記ＤＮＡは変異ＤＮＡライブラリー由来のＤＮＡである請求項１に記載のＤＮＡマイクロアレイの製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）において、前記固相結合部位はビオチンであり、前記ビーズはストレプトアビジン又はアビジンで修飾されたものである請求項１又は２に記載のＤＮＡマイクロアレイの製造方法。
【請求項４】
前記ビーズは、磁気ビーズであり、前記ビーズ配置用基板は、磁気ビーズ配置用基板であり、前記工程（ｄ）において、前記磁気ビーズ配置用基板の下部に磁石を配置し、前記磁気ビーズを前記微小反応槽に誘導する請求項１〜３のいずれか一項に記載のＤＮＡマイクロアレイの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＤＮＡマイクロアレイの製造方法を用いて製造されたことを特徴とするＤＮＡマイクロアレイ。
【請求項６】
（ｅ）請求項５に記載のＤＮＡマイクロアレイが備える微小反応槽に無細胞タンパク質合成系を用意する工程と、
（ｆ）前記微小反応槽中で合成される後記タンパク質と接触するように基板を前記ＤＮＡマイクロアレイと重ね合わせる工程と、
（ｇ）前記微小反応槽内において、前記無細胞タンパク質合成系を用いて前記ＤＮＡからタンパク質を合成し、前記タンパク質を前記基板上に固定化する工程と、を有することを特徴とするタンパク質アレイの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のタンパク質アレイの製造方法を用いて製造されたことを特徴とするタンパク質アレイ。
【請求項８】
請求項７に記載のタンパク質アレイを用いて、機能性スクリーニングを行い、前記機能性スクリーニングにより特定された、前記工程（ｇ）において固定化されたタンパク質を、前記工程（ｅ）において対応する微小反応槽内のＤＮＡを用いて同定することを特徴とする機能性タンパク質の同定方法。
【請求項９】
請求項７に記載のタンパク質アレイを用いて、前記工程（ｇ）において固定化されたタンパク質の活性を測定する方法であって、
スポットの位置に対応するようなマイクロ凹版を用意し、
前記マイクロ凹版の微小凹部内にタンパク質の活性測定溶液を予め充填し、
タンパク質アレイとマイクロ凹版を重ね合わせて反応させてチップ上のタンパク質の活性を測定する
ことを特徴とするタンパク質の活性測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは上記の課題を解決するため、鋭意研究を行った結果、ＤＮＡに帯電した負の電荷を利用することにより課題を解決できることを見出した。本発明の一実施態様は、下記（１）〜（９）を提供するものである。
（１）本発明の一実施態様におけるＤＮＡマイクロアレイの製造方法は、
ＤＮＡが配置された複数の微小反応槽を備えたＤＮＡマイクロアレイの製造方法であって、
（ａ）エマルション１個あたり平均１分子以下のＤＮＡと平均１個以下の前記ＤＮＡの固相担体としてのビーズが含まれるように油中水型エマルションを調製する工程と、
（ｂ）前記エマルション内で核酸増幅反応を行い、固相結合部位が付加されたＤＮＡを前記ビーズに固定化する工程と、
（ｃ）電気泳動を行い、前記ＤＮＡが固定化されたビーズのみを選別する工程と、
（ｄ）前記ＤＮＡが固定化されたビーズを、ビーズ配置用基板に配設された複数の微小反応槽内に配置する工程を有し、
前記微小反応槽の直径が前記ビーズの直径の１〜２倍であることを特徴とする。
（２）本発明の一実施態様におけるＤＮＡマイクロアレイの製造方法は、前記工程（ａ）において、前記ＤＮＡは変異ＤＮＡライブラリー由来のＤＮＡであることが好ましい。
（３）本発明の一実施態様におけるＤＮＡマイクロアレイの製造方法は、前記工程（ｂ）において、前記固相結合部位はビオチンであり、前記ビーズはストレプトアビジン又はアビジンで修飾されたものであることが好ましい。
（４）本発明の一実施態様におけるＤＮＡマイクロアレイの製造方法は、前記ビーズは、磁気ビーズであり、前記ビーズ配置用基板は、磁気ビーズ配置用基板であり、前記工程（ｄ）において、前記磁気ビーズ配置用基板の下部に磁石を配置し、前記磁気ビーズを前記微小反応槽に誘導することが好ましい。
（５）本発明の一実施態様におけるＤＮＡマイクロアレイは、（１）〜（４）のいずれかに記載のＤＮＡマイクロアレイの製造方法を用いて製造されたものであることを特徴とする。（６）本発明の一実施態様におけるタンパク質アレイの製造方法は、
（ｅ）（５）に記載のＤＮＡマイクロアレイが備える微小反応槽に無細胞タンパク質合成系を用意する工程と、
（ｆ）前記微小反応槽中で合成される後記タンパク質と接触するように基板を前記ＤＮＡマイクロアレイと重ね合わせる工程と、
（ｇ）前記微小反応槽内において、前記無細胞タンパク質合成系を用いて前記ＤＮＡからタンパク質を合成し、前記タンパク質を前記基板上に固定化する工程と、を有することを特徴とする。
（７）本発明の一実施態様におけるタンパク質アレイは、（６）に記載のタンパク質アレイの製造方法を用いて製造されたことを特徴とする。
（８）本発明の一実施態様における機能性タンパク質の同定方法は、（７）に記載のタンパク質アレイを用いて、機能性スクリーニングを行い、前記機能性スクリーニングにより特定された、前記工程（ｇ）において固定化されたタンパク質を、前記工程（ｅ）において対応する微小反応槽内のＤＮＡを用いて同定することを特徴とする。
（９）本発明の一実施態様におけるタンパク質の活性測定方法は、（７）に記載のタンパク質アレイを用いて、前記工程（ｇ）において固定化されたタンパク質の活性を測定する方法であって、
スポットの位置に対応するようなマイクロ凹版を用意し、
前記マイクロ凹版の微小凹部内にタンパク質の活性測定溶液を予め充填し、
タンパク質アレイとマイクロ凹版を重ね合わせて反応させてチップ上のタンパク質の活性を測定する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に装着された遊技部品間の落下通路に、遊技球の通過を検出する検出スイッチを有する通過ゲートを備え、
該通過ゲートの下側近傍に、該通過ゲートを通過した遊技球と、該通過ゲート以外を経て落下した遊技球との干渉を防止する干渉防止手段を配置した弾球遊技機において、
前記通過ゲートは前記干渉防止手段を備え、
前記遊技部品は前記通過ゲートとの間を通過した遊技球を前記通過ゲートの下方側で左右方向の一方へと案内する案内部を有し、
前記干渉防止手段は前記通過ゲートを通過した遊技球を前記案内部の上側で該案内部と同じ左右方向の一方へと案内する干渉防止板を有する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、遊技盤の前面に装着された遊技部品間の落下通路に、遊技球の通過を検出する検出スイッチを有する通過ゲートを備え、該通過ゲートの下側近傍に、該通過ゲートを通過した遊技球と、該通過ゲート以外を経て落下した遊技球との干渉を防止する干渉防止手段を配置した弾球遊技機において、前記通過ゲートは前記干渉防止手段を備え、前記遊技部品は前記通過ゲートとの間を通過した遊技球を前記通過ゲートの下方側で左右方向の一方へと案内する案内部を有し、前記干渉防止手段は前記通過ゲートを通過した遊技球を前記案内部の上側で該案内部と同じ左右方向の一方へと案内する干渉防止板を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも眼内レンズを載置する挿入部であって離型剤または帯電防止剤となる添加物を微量に含んだ樹脂からなる挿入部を有する眼内レンズ挿入器具の製造方法において、
前記挿入部の内壁に水溶性高分子を塗布し乾燥させることにより前記水溶性高分子によるコーティング層を形成させる第１ステップと、
前記第１ステップの後，前記挿入部に対して所定温度で加温処理する第２ステップと、
を含むことを特徴とする眼内レンズ挿入器具の製造方法。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズ挿入器具の製造方法において、前記第２ステップの前記所定温度とは，前記挿入部内壁から析出する前記添加物を溶融する温度であることを特徴とする眼内レンズ挿入器具の製造方法。
【請求項３】
請求項１〜２の眼内レンズ挿入器具の製造方法において、前記第２ステップの前記所定温度とは，７０℃以上１００以下であることを特徴とする眼内レンズ挿入器具の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の眼内レンズ挿入器具の製造方法において、前記加温処理の時間は１５分以上６０分以下であることを特徴とする眼内レンズ挿入器具の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の眼内レンズ挿入器具の製造方法において、前記第１ステップと第２ステップとの間に前記眼内レンズ挿入器具を滅菌するステップを含むことを特徴とする眼内レンズ挿入器具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  少なくとも眼内レンズを載置する挿入部であって離型剤または帯電防止剤となる添加物を微量に含んだ樹脂からなる挿入部を有する眼内レンズ挿入器具の製造方法において、前記挿入部の内壁に水溶性高分子を塗布し乾燥させることにより前記水溶性高分子によるコーティング層を形成させる第１ステップと、前記第１ステップの後，前記挿入部に対して所定温度で加温処理する第２ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、前記固定柵部２はベースパイプ６にコ字状に曲折してなる枠パイプ７を固着するとともに、この内部に補強部材８，８，・・・，９を固着して構成している。
一方、前記グリップ部４はグリップフレーム１０にグリップ部材１１を装着して構成している。なお、前記グリップフレーム１０は第４図に示すように支持パイプ１２にＬ字状に曲折した補強パイプ１３を固着するとともに、前記グリップ部材１１を固定するための空孔部１４ａ，１４ａ，・・・を穿設した取付プレート１４を固着したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように構成された固定機構５は、前記操作ハンドル３３をグリップ部４に向けた状態で、支柱３０と偏心軸部３１ｃの間隔がベッドＢのベッドフレームＢｆに設けた取付孔ｈ，ｈの間隔と等しくなるように構成している。
そして、この状態で前記取付孔ｈ，ｈに、これら支柱３０，３１を挿通した後、前記操作ハンドル３３を他方の支柱３１側に向くように水平回動する。すると、上述したように軸部３１ａに対して偏心して偏心軸部３１ｃが設けられているので、前記取付孔ｈ，ｈの間隔よりもこれら支柱３０と偏心軸部３１ｃの間隔が狭くなり、大きな固定力となってベッド用グリップ１を固定するものとなっている。
なお、該操作ハンドル３３は３６０度回転操作自在であるので、ベッドＢの左右どちら側にも取り付けできる固定機構５となっていることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜請求項３記載の発明＞
前記背側部分における前記第２止着部間に、幅方向に弾性伸縮する弾性伸縮部を設けるとともに、
前記背側部分の左右各側における第１止着部と第２止着との間の部分のうち、第１止着側の部分に幅方向に弾性伸縮する弾性伸縮部を設け、第２止着部側の部分に幅方向に弾性伸縮しない非伸縮部を設けた、
請求項２記載の止着タイプ使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜請求項４記載の発明＞
前記第１止着部と前記第２止着部とが互いに上下方向に重ならないようにそれぞれ配置された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の止着タイプ使い捨ておむつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下、本発明に係る止着タイプ使い捨ておむつは「使い捨ておむつ」または「おむつ」と表記する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股間部と、股間部より前側に延在する腹側部と、股間部より後側に延在する背側部とを有し、
背側部の左右両側部に、幅方向外側に位置する第１止着部、及びこの第１止着部よりも幅方向中央側に位置する第２止着部をそれぞれ設け、
身体への装着に際し、左右各側において、前記第１止着部を前記腹側部外面に係止するとともに、前記第２止着部を自身から前記第１止着部までの部位、若しくは前記腹側部分外面における前記第１止着部の係止部位より幅方向中央側の部位に係止するように構成した、
ことを特徴とする止着タイプ使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記身体への装着に際し、左右各側において、前記第１止着部を前記腹側部外面に係止するとともに、前記第２止着部を自身から前記第１止着部までの部位、若しくは前記腹側部分外面における前記第１止着部の係止部位より幅方向中央側の部位に係止するか、又は前記第２止着部を前記背側部分における第２止着部間の部位、若しくは反対側の第２止着部に係止するように構成した、請求項１記載の止着タイプ使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記背側部分における前記第２止着部間に、幅方向に弾性伸縮する弾性伸縮部を設けるとともに、
前記背側部分の左右各側における第１止着部と第２止着との間の部分のうち、第１止着側の部分に幅方向に弾性伸縮する弾性伸縮部を設け、第２止着部側の部分に幅方向に弾性伸縮しない非伸縮部を設けた、
請求項２記載の止着タイプ使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記第１止着部と前記第２止着部とが互いに上下方向に重ならないようにそれぞれ配置された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の止着タイプ使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した画像データを転送するために、前記外部装置に保持された宛先情報を識別するためのＩＤを含む転送設定を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された転送設定に含まれるＩＤに対応する宛先情報を前記外部装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した宛先情報を用いて前記受信手段が受信した画像データを転送する転送手段と、
前記取得手段が宛先情報を取得できない場合に、当該宛先情報を取得できない原因を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果に基づき、前記登録手段に登録された転送設定を無効とするか否かを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得できない原因が前記外部装置との通信エラーであるときは、前記登録手段に登録された転送設定を無効とすることなく、前記取得できない原因が前記ＩＤに対応する宛先情報が前記外部装置に保持されていないことであるときは、前記登録手段に登録された転送設定を無効とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記受信手段が画像データを受信したことに応じて前記外部装置から宛先情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受信手段が画像データを受信する前に、前記取得手段が宛先情報を取得できるか否かを確認する確認手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段が転送設定を無効とする場合に、当該転送設定に含まれるＩＤを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段により無効とされた転送設定は、新たなＩＤを指定することにより有効な転送設定として前記登録手段に再登録することが可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
画像データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した画像データを転送するために、前記外部装置に保持された宛先情報を識別するためのＩＤを含む転送設定を登録する登録工程と、
前記登録工程で登録された転送設定に含まれるＩＤに対応する宛先情報を前記外部装置から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した宛先情報を用いて前記受信工程で受信した画像データを転送する転送工程と、
前記取得工程で宛先情報を取得できない場合に、当該宛先情報を取得できない原因を判断する判断工程と、
前記判断工程における判断の結果に基づき、前記登録工程で登録された転送設定を無効とするか否かを制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、前記取得できない原因が前記外部装置との通信エラーであるときは、前記登録工程で登録された転送設定を無効とすることなく、前記取得できない原因が前記ＩＤに対応する宛先情報が前記外部装置に保持されていないことであるときは、前記登録工程で登録された転送設定を無効とすることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、ネットワークを介して外部装置と通信可能な画像処理装置であって、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した画像データを転送するために、前記外部装置に保持された宛先情報を識別するためのＩＤを含む転送設定を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された転送設定に含まれるＩＤに対応する宛先情報を前記外部装置から取得する取得手段と、前記取得手段が取得した宛先情報を用いて前記受信手段が受信した画像データを転送する転送手段と、前記取得手段が宛先情報を取得できない場合に、当該宛先情報を取得できない原因を判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果に基づき、前記登録手段に登録された転送設定を無効とするか否かを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る画像処理方法は、欠陥画素検出対象画素を含む所定サイズのブロックの平均信号値と、欠陥画素検出対象画素の信号値との差分絶対値に対して、第一のしきい値と第一のしきい値より大きい第二のしきい値とによって欠陥画素検出対象画素が欠陥画素であるか否かを判定する欠陥画素判定ステップと、差分絶対値が、第一のしきい値より大きく第二のしきい値より小さい場合は静的補正方法により補正処理を行うと判定し、差分絶対値が第二のしきい値より大きい場合は動的補正方法により補正処理を行うと判定する登録画素判定ステップとを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の画像処理方法は、不明瞭な欠陥画素を静的補正の対象と判定し、明瞭な欠陥画素を動的補正の対象と判定するようにしたので、静的補正用の欠陥画素アドレスメモリを省メモリ化でき、かつ、動的補正における欠陥画素の補正漏れや欠陥画素補正に起因する解像度低下を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥画素検出対象画素を含む所定サイズのブロックの平均信号値と、前記欠陥画素検出対象画素の信号値との差分絶対値に対して、第一のしきい値と当該第一のしきい値より大きい第二のしきい値とによって前記欠陥画素検出対象画素が欠陥画素であるか否かを判定する欠陥画素判定ステップと、
前記差分絶対値が、前記第一のしきい値より大きく前記第二のしきい値より小さい場合は静的補正方法により補正処理を行うと判定し、前記差分絶対値が前記第二のしきい値より大きい場合は動的補正方法により補正処理を行うと判定する登録画素判定ステップと
を備えた画像処理方法。
【請求項２】
欠陥画素検出対象画素を含む所定サイズのブロックの平均信号値と、前記欠陥画素検出対象画素の信号値との差分絶対値が、所定のしきい値を超える場合は、前記欠陥画素検出対象画素が欠陥画素であると判定する欠陥画素判定ステップと、
前記欠陥画素が、独立した画素として存在する単キズであるか、連続した画素として存在する連キズであるかを判定する連キズ判定ステップと、
前記連キズ判定ステップでの判定結果が連キズであった場合は、静的補正方法により補正処理を行うと判定する登録画素判定ステップと
を備えた画像処理方法。
【請求項３】
欠陥画素判定ステップでは、第一のしきい値と、当該第一のしきい値より大きい第二のしきい値とを設け、これら第一及び第二のしきい値との比較により判定を行い、
登録画素判定ステップでは、単キズの差分絶対値が前記第一のしきい値より大きく前記第二のしきい値より小さい場合は静的補正方法により補正処理を行うと判定する
ことを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
欠陥画素検出対象画素を含む所定サイズのブロックの平均信号値と、前記欠陥画素検出対象画素の信号値との差分絶対値に対して、第一のしきい値と当該第一のしきい値より大きい第二のしきい値とによって前記欠陥画素検出対象画素が欠陥画素であるか否かを判定する欠陥画素検出部と、
前記差分絶対値が、前記第一のしきい値より大きく前記第二のしきい値より小さい場合は静的補正方法により補正処理を行うと判定し、前記差分絶対値が前記第二のしきい値より大きい場合は動的補正方法により補正処理を行うと判定する登録画素判定部と
を備えた画像処理装置。
【請求項５】
欠陥画素検出対象画素を含む所定サイズのブロックの平均信号値と、前記欠陥画素検出対象画素の信号値との差分絶対値が、所定のしきい値を超える場合は、前記欠陥画素検出対象画素が欠陥画素であると判定する欠陥画素検出部と、
前記欠陥画素が、独立した画素として存在する単キズであるか、連続した画素として存在する連キズであるかを判定し、当該判定結果が連キズであった場合は、静的補正方法により補正処理を行うと判定する登録画素判定部と
を備えた画像処理装置。
【請求項６】
欠陥画素検出部では、第一のしきい値と、当該第一のしきい値より大きい第二のしきい値とを設け、これら第一及び第二のしきい値との比較により判定を行い、
登録画素判定部では、単キズの差分絶対値が前記第一のしきい値より大きく前記第二のしきい値より小さい場合は静的補正方法により補正処理を行うと判定する
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
スイッチング素子モジュール１０５には、インバータ回路を構成するスイッチング素子が備えられている。このスイッチング素子モジュール１０５の両サイドに設けられている接続端子ピンは回路基板２０３にはんだ接続される。直付けコネクタ１１７の端子６０７は、電動圧縮機１の中心軸と垂直に配置されている回路基板２０３の端子取付穴１０４に直接はんだ接続している。インバータカバー１１３、シート材１２０に関しては、従来の図７と同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４に、ハーネスコネクタ６０１と回路基板２０３との関係を示す。回路基板２０３は、周辺端部のネジ６０９により、インバータケース１０２に支柱６０８を介して固定されている。電動機５からのハーネスコネクタ１２１は、図の下方において圧縮機ターミナル６０６に電気接続される。圧縮機ターミナル６０６の端子６０７は、回路基板２０３に設けられている貫通孔６０３を通り抜ける。そして、ハーネスコネクタ６０１が圧縮機ターミナル６０６の端子６０７へ接続され、そのハーネスコネクタ６０１のハウジングが回路基板２０３に当接する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械装置であって、
前記電気機械装置のケーシングに固定されている中心軸と、
前記中心軸の外周に沿って配置されたローター磁石を有するローターと、
前記ローターの外周に配置されたステーターと、
前記ローターに連結され、回転駆動力の伝達に用いられる回転機構と、
を備え、
前記ローターには、前記中心軸と前記ローター磁石との間において、少なくとも前記中心軸の軸方向の一方に開口し、前記回転機構の少なくとも一部を収容する収容空間が形成されている、電気機械装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気機械装置であって、
前記中心軸は、前記中心軸の軸方向に延びる貫通孔を有し、
前記貫通孔には、前記ローターの回転を制御する電気を送信する導電線が挿通されている、電気機械装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の電気機械装置であって、
前記回転機構は、前記ローターに一体的に設けられたサンギアと、前記収容空間に配置されたプラネタリーギアおよびアウターギアと、を有し、増速機または減速機として機能する遊星ギアを含む、電気機械装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の電気機械装置であって、
前記回転機構は、前記ローターに一体的に設けられたウェーブジェネレーターと、前記収容空間に配置されたフレックススプラインおよびサーキュラスプラインと、を有するハーモニックドライブ機構を含む、電気機械装置。
【請求項５】
アクチュエーターであって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気機械装置を備える、アクチュエーター。
【請求項６】
モーターであって、
前記モーターのケーシングに固定されている中心軸と、
前記中心軸の外周に沿って配置されたローター磁石を有するローターと、
前記ローターの外周に配置されたステーターと、
を備え、
前記中心軸と前記ローター磁石との間には、少なくとも前記中心軸の軸方向の一方に開口し、前記ローターに連結され、回転駆動力の伝達に用いられる回転機構の少なくとも一部を収容するための収容空間が形成されている、モーター。
【請求項７】
モーターを備えるロボットアームであって、
前記モーターは、
ケーシングと、
前記ケーシングに固定されている前記中心軸と、
前記中心軸に沿って配置されたローター磁石を有するローターと、
前記ローターの外周に配置されたステーターと、
を備え、
前記中心軸と前記ローター磁石との間には、少なくとも前記中心軸の軸方向の一方に開口し、前記ローターに連結され、回転駆動力の伝達に用いられる回転機構の少なくとも一部を収容するための収容空間が形成されている、ロボットアーム。
【請求項８】
請求項７記載のロボットアームであって、
前記中心軸は、前記中心軸の軸方向に延びる貫通孔を有し、
前記貫通孔には、前記ローターの回転を制御する電気を送信する導電線が挿通されている、ロボットアーム。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載のロボットアームであって、
前記回転機構は、前記ローターに一体的に設けられたサンギアと、前記収容空間に配置されたプラネタリーギアおよびアウターギアと、を有し、増速機または減速機として機能する遊星ギアを含む、ロボットアーム。
【請求項１０】
請求項７または請求項８記載のロボットアームあって、
前記回転機構は、前記ローターに一体的に設けられたウェーブジェネレーターと、前記収容空間に配置されたフレックススプラインおよびサーキュラスプラインと、を有するハーモニックドライブ機構を含む、ロボットアーム。
【請求項１１】
モーターを備えるロボットであって、
前記モーターは、
ケーシングと、
前記ケーシングに固定されている前記中心軸と、
前記中心軸に沿って配置されたローター磁石を有するローターと、
前記ローターの外周に配置されたステーターと、
を備え、
前記中心軸と前記ローター磁石との間には、少なくとも前記中心軸の軸方向の一方に開口し、前記ローターに連結され、回転駆動力の伝達に用いられる回転機構の少なくとも一部を収容するための収容空間が形成されている、ロボット。
【請求項１２】
請求項１１記載のロボットであって、
前記中心軸は、前記中心軸の軸方向に延びる貫通孔を有し、
前記貫通孔には、前記ローターの回転を制御する電気を送信する導電線が挿通されている、ロボット。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２記載のロボットであって、
前記回転機構は、前記ローターに一体的に設けられたサンギアと、前記収容空間に配置されたプラネタリーギアおよびアウターギアと、を有し、増速機または減速機として機能する遊星ギアを含む、ロボット。
【請求項１４】
請求項１１または請求項１２記載のロボットあって、
前記回転機構は、前記ローターに一体的に設けられたウェーブジェネレーターと、前記収容空間に配置されたフレックススプラインおよびサーキュラスプラインと、を有するハーモニックドライブ機構を含む、ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。本発明の一実施形態によれば、電気機械装置が提供される。この電気機械装置は、前記電気機械装置のケーシングに固定されている中心軸と；前記中心軸の外周に沿って配置されたローター磁石を有するローターと；前記ローターの外周に配置されたステーターと；前記ローターに連結され、回転駆動力の伝達に用いられる回転機構と；を備え、前記ローターには、前記中心軸と前記ローター磁石との間において、少なくとも前記中心軸の軸方向の一方に開口し、前記回転機構の少なくとも一部を収容する収容空間が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機械装置およびそれを用いたアクチュエーター、並びに、モーターおよびそれを用いたロボットアーム、ロボット
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このようにトランジスタＱ１がオフした際にスナバコンデンサＣｓから第２スナバダイオードＤｓ２を経由して高電圧側コンデンサＣ２が充電されるので、電圧Ｖｃｅの立ち上がりを緩やかにすることができる。すなわちソフトスイッチングが実現される。かかるソフトスイッチングによればスイッチングエネルギーを、ハードスイッチングに比べて数分の１あるいはそれ以下にすることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜トランジスタＱ１がオフ状態からオン状態への過渡状態（iv）（図３参照）＞
図７に示されるように主リアクトルＬ１に流れる電流がダイオードＤ１からトランジスタＱ１へシフトすると、スナバリアクトルＬｓに流れる電流に変化が起こる。スナバリアクトルＬｓの電流変化と、この時点でスナバコンデンサＣｓは放電した状態にあるという状況とによって、トランジスタＱ１の電流Ｉｃが流れ始めると直ぐトランジスタＱ１の電圧Ｖｃｅは非常に低いレベルへ下降する（Ｖ＝Ｌｓ×ｄｉ／ｄｔ効果、換言すれば自己誘導による逆起電力の発生による）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
スナバコンデンサＣｓの充電中に主リアクトルＬ１に蓄積されたエネルギーは、スナバリアクトルＬｓと第１スナバダイオードＤｓ１と第２スナバダイオードＤｓ２とを通る経路に電流を環流させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
＜トランジスタＱ２がオフ状態からオン状態への過渡状態(iv)（図１４参照）＞
図１８に示されるように主リアクトルＬ１に流れる電流がダイオードＤ２からトランジスタＱ２へシフトすると、スナバリアクトルＬｓに流れる電流に変化が起こる。スナバリアクトルＬｓの電流変化と、この時点でスナバコンデンサＣｓは充電された状態にあるという状況とによって、トランジスタＱ２の電流Ｉｃが流れ始めると直ぐトランジスタＱ２の電圧Ｖｃｅは非常に低いレベルへ下降する（Ｖ＝Ｌｓ×ｄｉ／ｄｔ効果、換言すれば自己誘導による逆起電力の発生による）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、図２２および図２３に他の波形例（シミュレーション）を例示する。図２２は降圧用トランジスタＱ２がターンオフする際の各種波形の他の一例であり、図２３はトランジスタＱ２がターンオンする際の各種波形の他の一例である。図２２および図２３は既述の図１１および図１２と同様に図示されている。なお、図２２および図２３のソフトスイッチング波形が図２０および図２１と異なるのは、コンバータ１Ｂの各種素子の定数等を変えていることに因る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ケース１０２には、端子や電極等を構成する種々の導電性部品１１１〜１１４が設けられている。なお、これらの部品１１１〜１１４は図３０に図示される個数に限定されるものではない。例えば端子１１１は不図示の位置にも設けられており、複数の端子１１１が低電圧側接続端および高電圧側接続端に対応する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
ふた１０３は、放熱板１０１とは反対側においてケース１０２に取り付けられている。ふた１０３は例えばＰＰＳ等の絶縁性材料で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の引張り試験機の各要素を断面にして示した縦断面図。
【図２】本発明の引張り試験機の斜視全体図。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも床、左壁、右壁および正面壁を有する部屋を撮影する単一の撮像手段と、
撮像手段が撮影した複数の部屋画像を時系列で記憶する画像記憶手段と、
部屋画像をマトリクス状に分割し、分割領域ごとに静的な画像特徴を抽出する静的画像特徴抽出手段と、
複数の部屋画像における分割領域ごとに動的な画像特徴を抽出する動的画像特徴抽出手段と、
静的画像特徴抽出手段の出力および動的画像特徴抽出手段の出力を基に、該分割領域が床、左壁、右壁または正面壁のいずれの属性かを判別する属性判別手段とを備えたことを特徴とする部屋形状認識装置。
【請求項２】
前記静的な画像特徴は、１）平均輝度値、２）平均ＲＧＢ値、３）平均ＨＳＶ値、４）平均エッジ強度、５）エッジ勾配方向ごとの出現頻度、６）輝度分散値、７）エッジ密度、および８）部屋の３消失点方向に向かうエッジ数、から成るグループから選択され、
前記動的な画像特徴は、１）急激な輝度変化の発生した回数、２）オプティカルフローの方向別頻度、および３）平均輝度値の推移、から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の部屋形状認識装置。
【請求項３】
属性判別手段の出力を基に、床、左壁、右壁、正面壁の境界を決定する部屋境界判定手段を備え、
部屋境界判定手段の出力を基に、撮像手段から左壁、右壁、正面壁までの各距離を算出することを特徴とする請求項１または２記載の部屋形状認識装置。
【請求項４】
床領域に起因する静的画像特徴抽出手段の出力および動的画像特徴抽出手段の出力を基に、送風を妨げる障害物の位置を判定する障害物判定手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の部屋形状認識装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の部屋形状認識装置を備えた空気調和機であって、
部屋境界判定手段の出力を基に算出した、撮像手段から左壁、右壁、正面壁までの各距離に基づいて空調制御を行う空調制御手段を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項４記載の部屋形状認識装置を備えた空気調和機であって、
部屋境界判定手段の出力を基に算出した、撮像手段から左壁、右壁、正面壁までの各距離と、障害物判定手段の出力を基に算出した障害物の位置とに基づいて空調制御を行う空調制御手段を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
少なくとも床、左壁、右壁および正面壁を有する部屋を撮影するステップと、
撮影した複数の部屋画像を時系列で記憶するステップと、
部屋画像をマトリクス状に分割し、分割領域ごとに静的な画像特徴を抽出するステップと、
複数の部屋画像における分割領域ごとに動的な画像特徴を抽出するステップと、
抽出した静的な画像特徴および動的な画像を基に、該分割領域が床、左壁、右壁または正面壁のいずれの属性かを判別するステップとを含むことを特徴とする部屋形状認識方法。
【請求項８】
前記静的な画像特徴は、１）平均輝度値、２）平均ＲＧＢ値、３）平均ＨＳＶ値、４）平均エッジ強度、５）エッジ勾配方向ごとの出現頻度、６）輝度分散値、７）エッジ密度、および８）部屋の３消失点方向に向かうエッジ数、から成るグループから選択され、
前記動的な画像特徴は、１）急激な輝度変化の発生した回数、２）オプティカルフローの方向別頻度、および３）平均輝度値の推移、から成るグループから選択されることを特徴とする請求項７記載の部屋形状認識方法。
【請求項９】
判別した属性を基に、床、左壁、右壁、正面壁の境界を決定するステップと、
決定した境界を基に、撮像手段から左壁、右壁、正面壁までの各距離を算出するステップとを含むことを特徴とする請求項７または８記載の部屋形状認識方法。
【請求項１０】
床領域に起因する静的な画像特徴および動的な画像特徴を基に、送風を妨げる障害物の位置を判定するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の部屋形状認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これら静的画像特徴の抽出に関しては、例えば昼の明るい時間のような代表的な時刻における１枚の撮影画像について抽出してもよいし、複数の時刻に撮影した画像について抽出した特徴の時間平均値、中央値などを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体チャンバを有するハウジングであって、前記複数の流体チャンバの内の一つの流体チャンバは固定用ボアを有するというハウジングと、
前記ハウジング内に回転可能に支持されたロータであって、該ロータは径方向に延在する複数の翼板を有し、該複数の翼板の各々は前記複数の流体チャンバの内の一つの流体チャンバ内へと延在して前進側の流体チャンバおよび遅延側の流体チャンバを画成し、該ロータは前記複数の翼板の内の一つの翼板におけるピン用ボアを含む、というロータと、
シャンク区画と挿入区画とを有するロックピンであって、該ロックピンは前記ピン用ボア内で固定解除位置と固定位置との間で摺動可能に受容され、前記挿入区画はセグメント化された球形状であって、第1基部と、逆側の第2基部とを備える球形状を有し、前記第1基部および前記第2基部は離間され且つ平行であり、前記セグメント化された球形状は、前記第1基部と前記第2基部との間に前記第1基部及び前記第2基部の直径よりも大きな直径を有する部分を備える、というロックピンとを備える、可変バルブタイミング機構。
【請求項２】
前記挿入区画は、前記ロックピンの軸心と同軸的である方向において湾曲された外部側面視輪郭形状であって、前記ロックピンの前記軸心に対して概略的に直交する方向においても湾曲されたという外部側面視輪郭形状を有する、請求項１に記載の可変バルブタイミング機構。
【請求項３】
前記固定位置において前記挿入区画の少なくとも一部分は前記ハウジングの前記固定用ボア内に受容されることで、前記ハウジングと前記ロータとの間の相対回転を禁止する、請求項１に記載の可変バルブタイミング機構。
【請求項４】
前記第1基部は、前記ロックピンが前記固定位置に在るときに前記固定用ボア内に受容される、請求項３に記載の可変バルブタイミング機構。
【請求項５】
前記挿入区画の前記第2基部と前記シャンク区画との間にはショルダが延在する、請求項４に記載の可変バルブタイミング機構。
【請求項６】
前記第1基部は、前記ハウジングの前記固定用ボアの直径より小さな直径を有する、請求項５に記載の可変バルブタイミング機構。
【請求項７】
前記第2基部は、前記シャンク区画の直径より小さな直径を有する、請求項６に記載の可変バルブタイミング機構。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給配管を介して燃料ポンプから燃料噴射弁に供給される燃料の圧力が機関運転状態に応じた目標燃料圧力となるように、前記燃料ポンプの駆動を制御する燃料圧力制御装置において、
前記燃料供給配管における実際の燃料圧力が前記目標燃料圧力に近づくようにするフィードバック操作量を演算する操作量演算手段と、
前記フィードバック操作量をフィルタで平滑化する平滑化手段と、
前記平滑化されたフィードバック操作量に基づいて、前記燃料ポンプの駆動をフィードバック制御する制御手段と、
を有し、
前記平滑化手段は、前記燃料噴射弁から噴射される燃料の噴射間隔が短くなるほど、前記フィルタのカットオフ周波数特性を高くする、
ことを特徴とする燃料圧力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
燃料圧力制御装置は、燃料供給配管を介して燃料ポンプから燃料噴射弁に供給される燃料の圧力が機関運転状態に応じた目標燃料圧力となるように、燃料ポンプの駆動を制御する。また、燃料圧力制御装置は、燃料供給配管における実際の燃料圧力が目標燃料圧力に近づくようにするフィードバック操作量を演算し、このフィードバック操作量をフィルタで平滑化する。このとき、燃料圧力制御装置は、燃料噴射弁から噴射される燃料の噴射間隔が短くなるほど、フィルタのカットオフ周波数特性を高くする。そして、燃料圧力制御装置は、平滑化されたフィードバック操作量に基づいて、燃料ポンプの駆動をフィードバック制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体をビレットへと加圧成形するための容器（２０１，３０１）であって、
当該容器（２０１，３０１）に沿って延びる軸方向（Ａ）を画成する外壁（２１０，３１０）であって、当該容器（２０１，３０１）の内部（２７０，３７０）を画成する外壁（２１０，３１０）と、
リム（２４５，３４５）とつながるクラウン（２４０，３４０）を含む容器上面（２００，３００）であって、該リム（２４５，３４５）がクラウン（２４０，３４０）の周縁に延在し、容器上面（２００，３００）が外壁（２１０，３１０）に嵌挿されてリム（２４５，３４５）が容器（２０１，３０１）の内部（２７０，３７０）に延在するように配置され、容器上面（２００，３００）のリム（２４５，３４５）が、外壁（２１０，３１０）に沿って摺動して内部（２７０，３７０）の容積を選択的に調節できるように構成されており、リム（２４５，３４５）が軸方向（Ａ）から角度αで面取り部を画成し、面取り部の厚さがクラウン（２４０，３４０）に向かう方向に増大する、容器上面（２００，３００）と、
外壁（２１０，３１０）で受けられる容器底面（２３５，３３５）と
を備える容器（２０１，３０１）。
【請求項２】
前記容器上面（３００）が内表面（３０８）を画成し、内表面（３０８）が、容器上面（３００）のリム（３４５，３５５）とクラウン（３４０，３５０）をつなぐ内表面（３０８の部分に曲率半径（Ｒ）で規定される輪郭を有する、請求項１記載の容器（３０１）。
【請求項３】
前記容器上面（２００，３００）と外壁（２１０，３１０）を接合して、当該容器（２０１，３０１）の内部（２７０，３７０）の容積を固定する溶接部（２１１，３１１）をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の容器（２０１，３０１）。
【請求項４】
前記外壁（２１０，３１０）が実質的に円筒形の形状である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の容器（２０１，３０１）。
【請求項５】
前記角度αが１度〜１０度である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の容器（２０１，３０１）。
【請求項６】
熱間等方圧加圧の際の材料の使用を改善するための方法であって、
加圧成形すべき粉体を収容する容器（２０１，３０１）を用意する段階であって、
容器（２０１，３０１）に沿って延びる軸方向（Ａ）を画成する外壁（２１０，３１０）であって、容器（２０１，３０１）の内部（２７０，３７０）を画成する外壁（２１０，３１０）と、
リム（２４５，３４５）とつながるクラウン（２４０，３４０）を含む容器上面（２００，３００）であって、該リム（２４５，３４５）がクラウン（２４０，３４０）の周縁に延在し、容器上面（２００，３００）が外壁（２１０，３１０）に嵌挿されてリム（２４５，３４５）が容器（２０１，３０１）の内部（２７０，３７０）に延在するように配置され、容器上面（２００，３００）のリム（２４５，３４５）が、外壁（２１０，３１０）に沿って摺動して内部（２７０，３７０）の容積を選択的に調節できるように構成されており、リム（２４５，３４５）が軸方向（Ａ）から角度αで面取り部を画成し、面取り部の厚さがクラウン（２４０，３４０）に向かう方向に増大する、容器上面（２００，３００）と、
外壁（２１０，３１０）で受けられる容器底面（２３５，３３５）と
とを備える該容器（２０１，３０１）を用意する段階と、
熱間等方圧加圧用の材料の所定の体積を収容できるように、外壁（２１０，３１０）に対する容器上面（２００，３００）の位置を選択する段階と、
粉体の熱間等方圧加圧後に、得られるビレットが容器上面（２００，３００）に沿って所定の形状をもつように角度αについてゼロ以外の値を決定する段階と
を含む方法。
【請求項７】
前記容器（２０１，３０１）を熱間等方圧加圧に付す段階と、
得られるビレットが容器上面（２００，３００）に沿って所定の形状になるように、容器（２０１，３０１）の外壁（２１０，３１０）及び容器上面（２００，３００）を変形させる段階とを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
得られるビレットが、その少なくとも一部に沿って実質的に円筒形の形状を有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記角度αが１度〜１０度である、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記容器上面（３００）が内表面（３０８）を画成し、容器（３０１）のリム（３４５，３５５）とクラウン（３４０，３５０）をつなぐ部分の内表面（３０８）に曲率半径（Ｒ）を設ける段階をさらに含む、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体をビレットへと加圧成形するための容器（２０１）であって、当該容器が、軸方向（Ａ）を画成しているとともに、
容器上面（２００）と、
容器底面（２３５）と、
容器上面（２００）と容器底面（２３５）の間に位置してそれらをつなぐ外壁（２１０）であって、外壁（２１０）が、粉体を受け入れるための内部（２０２）を画成し、外壁（２１０）が上部分（２１５）と中央部分（２２０）と下部分（２２５）とを有しており、前記外壁（２１０）の上部分（２１５）及び下部分（２２５）が、軸方向（Ａ）から非ゼロの角度αを画成するように容器（２０１）の内部（２０２）から離れて傾斜し、角度αが１度〜１０度の範囲にあって加圧成形後に上部分（２１５）及び下部分（２２５）が所定位置に配置されてビレットの選択形状を形成するように選択される、外壁（２１０）と
を備える容器（２０１）
【請求項２】
角度αが、加圧成形後にビレットが容器（２０１）の外壁（２１０）に沿って実質的に平行（２１６）、実質的に凸状又は実質的に凹状の側部を有するように選択される、請求項１記載の容器（２０１）。
【請求項３】
前記中央部分（２２０）が軸方向と実質的に平行である、請求項１又は請求項２記載の容器（２０１）。
【請求項４】
粉体をビレットへと加圧成形するための容器（３０１）であって、当該容器が、軸方向（Ａ）を画成し且つ中央部を有しているとともに、
容器上面（３００）と、
容器底面（３３５）と、
容器上面（３００）と容器底面（３３５）の間に位置してそれらをつなぐ外壁（３１０）であって、粉体を受け入れるための内部を画成する円筒形の外壁（３１０）と
を備え、
外壁（３１０）が上部分（３１５）と下部分（３２５）とを有していて、上部分（３１５）及び下部分（３２５）の各々が、軸方向（Ａ）に沿って且つ容器の中央部に向かって厚みが減少するテーパーを有しており、外壁（３１０）が上部分（３１５）及び下部分（３２５）の各々に沿って内面（３４５）及び外面（３４０）を含んでいて、内面（３４５）及び外面（３４０）が、内面（３４５）と外面（３４０）の間に角度αを形成していて、角度αが１度〜１０度の範囲にある、容器（３０１）。
【請求項５】
前記上部分（３１５）及び下部分（３２５）の各々のテーパが、加圧成形後にビレットが容器（３０１）の外壁（３１０）に沿って実質的に平行、実質的に凸状又は実質的に凹状の側部を有するように選択される、請求項４記載の容器（２０１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この例示的な実施形態では、容器２０１の外壁２１０は、上部分２１５、下部分２２５、及び上部分２１５と下部分２２５の間に配置される中央部分２２０を含む、３つの部分に分割される。中央部分２２０は、軸方向Ａに実質的に平行な外壁２１０の一部によって定められる。図示していないが、中央部分２２０は、例えば、ＨＩＰプロセス中の変形の制御を助ける僅かに弓状の形状を含む。