(57)【要約】      （修正有）【課題】更衣室又はウォッシュルームがない場合に、いつでも着替えること又はトイレに行くことができるとともに、プライバシーを保障し、着替える過程及びトイレに行く過程が他人に見られることを防止し、不体裁な状況を回避できる傘型携帯式シェルタを提供する。【解決手段】傘体１と、目隠しカーテン２と、係合装置３とを備える傘型携帯式シェルタであって、目隠しカーテンが傘体に固定接続され、係合装置が傘体の周縁に環状に設けられ、目隠しカーテンの両端にも係合装置が対応して設けられ、係合装置を介して目隠しカーテンの両端を接続させ、周りが密閉された空間を形成する。何れの場所においても密閉環境を作って、着替えることとトイレに行くことができる。【選択図】図１
0003224240.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
傘体１と、目隠しカーテン２と、係合装置３とを備える傘型携帯式シェルタであって、
前記目隠しカーテン２が前記傘体１に固定接続され、前記傘体１の周縁に環状に設けられ、
前記係合装置３を介して前記目隠しカーテン２の両端を接続させ、周りが密閉された空間を形成するために、前記目隠しカーテン２の両端に前記係合装置３がさらに対応して設けられることを特徴とする、傘型携帯式シェルタ。
【請求項２】
頭部装着装置４と、頭部装着装置固定部材５とをさらに備え、
前記頭部装着装置固定部材５が複数設けられ、各前記頭部装着装置固定部材５の一端が、それぞれ前記傘体１の一つの関節接合座１４に固定され、他端が前記頭部装着装置４に固定接続されることを特徴とする、請求項１に記載の傘型携帯式シェルタ。
【請求項３】
前記頭部装着装置４が、締付リング４１と、頭頂リミットベルト４２と、引締機構４３とを備え、
前記締付リング４１が前記頭部装着装置固定部材５に固定接続され、
前記締付リング４１の上に前記頭頂リミットベルト４２が固定設置され、
前記締付リング４１の下に前記引締機構が固定設置されることを特徴とする、請求項２に記載の傘型携帯式シェルタ。
【請求項４】
第１の固定部材６１と、弾性係止装置６２と、可動棒６５と、台座６４とを備える傘体開き部品６をさらに備え、前記第１の固定部材６１に、前記可動棒６５に対応するスルーホールが設けられ、
前記第１の固定部材６１が前記傘体１の傘面１１及び傘骨１２の先端部分に固定接続され、
前記台座６４が前記傘体１中の各支骨１３の一端にヒンジで連結され、
前記可動棒６５の一端が前記台座６４に固定接続され、
前記可動棒６５に、前記可動棒６４を前記第１の固定部材６１に係止するための前記弾性係止装置６２が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の傘型携帯式シェルタ。
【請求項５】
前記傘体開き部品６が可動棒牽引装置６３をさらに備え、
前記傘体開き部品６が収納状態にある場合、前記可動棒牽引装置６３の一端が前記可動棒６５の先端に固定接続され、他端が貫通して前記第１の固定部材６１のスルーホール外に設けられることを特徴とする、請求項４に記載の傘型携帯式シェルタ。
【請求項６】
前記締付リング４１及び頭頂リミットベルト４２が弾性バンドの材質で製造されることを特徴とする、請求項３に記載の傘型携帯式シェルタ。
【請求項７】
前記可動棒牽引装置６３が引き紐であることを特徴とする、請求項５に記載の傘型携帯式シェルタ。
【請求項８】
前記係合装置３が面ファスナーであり、前記係合装置３のループ面とフック面が、それぞれ対応して前記目隠しカーテン２の両端に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の傘型携帯式シェルタ。
【請求項９】
前記引締機構が、引締紐４３と、スナップフック４４とを備え、
前記引締紐４３が２本設けられ、２本の引締紐４３の一端がそれぞれ、前記締付リング４１の一側に固定接続され、他端が全て前記スナップフック４４のクランプ部を貫通することを特徴とする、請求項３に記載の傘型携帯式シェルタ。
【請求項１０】
前記頭頂リミットベルト４２が十字状に設けられることを特徴とする、請求項３に記載の傘型携帯式シェルタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、装置設計技術の分野に関し、具体的には、傘型携帯式シェルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレに行くことや服（特にズボン又は下着）を着替えることは、多くの人にとって、何れも極めてプライベートな行為である。プライバシーが他人に窺われたり、不体裁になったりして、個人の名誉に影響することを防止するように、ウォッシュルーム、更衣室又は個室で行わなければならない。しかし、ある特定の状況や環境において、例えば、野外、又は集団で暮らす環境においては、シングルのウォッシュルーム、部屋又は更衣室があまりない。このために、ユーザのプライバシーを効果的に保障でき、いかなる場合にも適用できるシェルタが強く要望されている。
【０００３】
関連技術に存在する多くの技術的課題については、現在、効果的な解決手段が提案されていない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主な目的は、関連技術に存在する、ある場合において着替えること又はトイレに行くことが不便であるという問題を解決するために、傘型携帯式シェルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を実現するために、本考案の一つの態様によれば、以下の傘型携帯式シェルタを提供する。
【０００６】
傘体と、目隠しカーテンと、係合装置とを備える傘型携帯式シェルタであって、
前記目隠しカーテンが前記傘体に固定接続され、前記傘体の周縁に環状に設けられ、
前記目隠しカーテンの両端に前記係合装置がさらに対応して設けられ、前記係合装置を介して前記目隠しカーテンの両端を接続させ、周りが密閉された空間を形成することを特徴とする、傘型携帯式シェルタ。
【０００７】
さらに、頭部装着装置と、頭部装着装置固定部材とをさらに備え、
前記頭部装着装置固定部材が複数設けられ、各前記頭部装着装置固定部材の一端が、それぞれ前記傘体の一つの関節接合座に固定され、他端が前記頭部装着装置に固定接続されることを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【０００８】
さらに、前記頭部装着装置が、締付リングと、頭頂リミットベルトと、引締機構とを備え、
前記締付リングが前記頭部装着装置固定部材に固定接続され、
前記締付リングの上に前記頭頂リミットベルトが固定設置され、
前記締付リングの下に前記引締機構が固定設置されることを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【０００９】
さらに、第１の固定部材と、弾性係止装置と、可動棒と、台座とを備える傘体開き部品をさらに備え、前記第１の固定部材に前記可動棒に対応するスルーホールが設けられ、
前記第１の固定部材が前記傘体の傘面と傘骨の先端部分に固定接続され、
前記台座が前記傘体中の各支骨の一端にヒンジで連結され、
前記可動棒の一端が前記台座に固定接続され、
前記可動棒に、前記可動棒を前記第１の固定部材に係止するための前記弾性係止装置が設けられていることを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【００１０】
さらに、前記傘体開き部品が可動棒牽引装置をさらに備え、
前記傘体開き部品が収納状態にある場合、前記可動棒牽引装置の一端が前記可動棒の先端に固定接続され、他端が貫通して前記第１の固定部材のスルーホール外に設けられることを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【００１１】
さらに、前記締付リング及び頭頂リミットベルトが弾性バンドの材質で製造されることを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【００１２】
さらに、前記可動棒牽引装置が引き紐であることを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【００１３】
さらに、前記係合装置が面ファスナーであり、前記係合装置のループ面とフック面が、それぞれ対応して前記目隠しカーテンの両端に設けられることを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【００１４】
さらに、前記引締機構が、引締紐と、スナップフックとを備え、
前記引締紐が２本設けられ、２本の引締紐の一端がそれぞれ、前記締付リングの一側に固定接続され、他端が全て前記スナップフックのクランプ部を貫通することを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【００１５】
さらに、前記頭頂リミットベルトが十字状に設けられることを特徴とする、前記傘型携帯式シェルタ。
【考案の効果】
【００１６】
本考案に係る実施の態様において、傘体と、目隠しカーテンと、係合装置とを備える傘型携帯式シェルタであって、前記目隠しカーテンが前記傘体に固定接続され、前記傘体の周縁に環状に設けられ、前記目隠しカーテンの両端に前記係合装置がさらに対応して設けられ、前記係合装置を介して前記目隠しカーテンの両端を接続させ、周りが密閉された空間を形成する傘型携帯式シェルタを用いる。これにより、何れかの場所においても密閉環境を作って、着替えることとトイレに行くことができるという目的を達成した。従って、ある場所又は環境に更衣室又はウォッシュルームがない場合に非常に便利になり、ユーザがいつでも着替えること又はトイレに行くことができるとともに、ユーザのプライバシーを効果的に保障し、着替える過程及びトイレに行く過程が他人に見られることを効果的に防止し、不体裁な状況を回避することができるという技術効果を実現した。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本考案に係る一実施の態様の傘型携帯式シェルタの正面図である。
【図２】図２は本考案に係る一実施の態様の部分概略構成図である。
【図３】図３は本考案に係る一実施の態様の頭部装着装置の正面図である。
【図４】図４は本考案に係る一実施の態様の傘体開き部品のある状態における正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
本考案の一部とする添付図面は本考案をより一層理解するために提供されるものであることで、本考案の他の特徴、目的及びメリットがより明らかになる。本考案の実施の態様の添付図面及びその説明は本考案を説明するためのものであり、本考案を不適当に限定するものではない。
【００１９】
当業者が本考案をよりよく理解するために、以下に本考案に係る実施の態様中の添付図面を参照しながら、本考案に係る実施の態様中の技術方案を明確で完全に説明する。説明される実施の態様は本考案の全部の実施の態様ではなく、一部のものに過ぎないことが明らかである。本考案中の実施の態様に基づき、当業者が創造的労働をすることなく得られた全ての他の実施の態様は、何れも本考案の保護の範囲に属すべきものである。
【００２０】
なお、本考案の明細書、特許請求の範囲及び上記添付図面中の用語「第１」、「第２」等は類似の対象を区分するためのものであり、所定の順番又は優先順位を説明するためのものではよい。なお、本考案の実施の態様の説明の便宜上、このように用いられるデータは適切な場合において互いに置き換えられてもよい。なお、用語「含む」と「有する」及びそれらのいかなる変形は、非排他的包含をカバーすることを意図する。例えば、一連のステップ又はユニットを含む過程、方法、システム、製品又は設備は、明記するそれらのステップ又はユニットに制限される必要がなく、明記していないもの、又はこれらの過程、方法、製品又は設備に対する固有の他のステップ又はユニットを含んでもよい。
【００２１】
本考案において、用語「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「トップ」、「ボトム」、「内」、「外」、「中」、「垂直」、「水平」、「横方向」、「縦方向」等によって示される方位又は位置関係は、添付図面に示す方位又は位置関係に基づくものである。これらの用語は主として本考案及びその実施の態様をよりよく説明するためのものであり、示される装置、素子又は組成部分が特定の方位を有したり、又は特定の方位で構成及び操作を行ったりしなければならないことを限定するためのものではない。
【００２２】
そして、上記一部の用語は、方位又は位置関係を示すことに用いられる他に、他の意味を示すことに用いられる可能性がある。例えば用語「上」は、ある場合に何らかの従属関係又は接続関係を示すことに用いられる可能性もある。当業者にとって、具体的状況に応じてこれらの用語の本考案における具体的意味を理解することができる。
【００２３】
なお、用語「取り付ける」、「設けられる」、「設けられている」、「接続される」、「連結される」、「嵌設される」は広義で理解されるべきものである。例えば、固定接続されてもよく、脱着可能に接続されてもよく、又は全体的に構成されてもよい。機械的に接続されてもよく、又は電気的に接続されてもよい。直接的に接続されてもよく、又は中間媒体を介して間接的に接続されてもよく、又は二つの装置、素子又は組成部分間の内部の連通であってもよい。当業者にとって、具体的状況に応じて前記用語の本考案における具体的意味を理解することができる。
【００２４】
なお、矛盾しない場合、本考案中の実施の態様及び実施の態様における特徴は互いに組合せられることが可能である。以下に添付図面を参照し、実施の態様に基づき本考案を詳述する。
【００２５】
図１に示すように、本考案の一つの実施の態様によれば、傘型携帯式シェルタを提供する。
【００２６】
本考案に係る傘型携帯式シェルタは、
傘体１と、目隠しカーテン２と、係合装置３とを備え、
好ましくは、前記目隠しカーテン２が不透明な布で製造され、
前記目隠しカーテン２が前記傘体１に固定接続され、前記傘体１の周縁に環状に設けられ、
前記係合装置３を介して前記目隠しカーテン２の両端を接続させ、周りが密閉された空間を形成するために、前記目隠しカーテン２の両端に前記係合装置３がさらに対応して設けられる。
【００２７】
即ち、前記目隠しカーテン２の両端の周縁が少なくとも互いに貼り合わせられ、又は部分的に重なる領域を有することで、両端が互いに接続され、さらに周りが密閉された空間を形成することが可能である。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、頭部装着装置４と、頭部装着装置固定部材５とをさらに備え、
前記頭部装着装置固定部材５が複数設けられ、各前記頭部装着装置固定部材５の一端が、それぞれ前記傘体１の一つの関節接合座１４に固定され、他端が前記頭部装着装置４に固定接続される。
【００２９】
即ち、本考案は、使用過程において、傘体１を開けた後、頭部装着装置４を介して、着替えテント全体を頭のてっぺんに固定した後、目隠しカーテン２を閉めて係合してから着替えることができる。また、本装置が頭のてっぺんに固定されることにより、両手を解放し、ユーザが手軽に衣類を交換することができ、手を空けて着替えテントを支える必要がない。設計が巧妙で、ユーザの使用に大きく役立つことができる。
【００３０】
図３に示すように、ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、前記頭部装着装置４が、締付リング４１と、頭頂リミットベルト４２と、引締機構４３とを備え、
前記締付リング４１が前記頭部装着装置固定部材５に固定接続され、
前記締付リング４１の上に前記頭頂リミットベルト４２が固定設置され、
前記締付リング４１の下に前記引締機構が固定設置される。
【００３１】
即ち、使用時に、まず前記締付リング４１を頭に付けた後、頭頂リミットベルト４２を頭のてっぺんに被せ、頭頂部と着替えテントが一応固定されるという目的を達成する。その後、前記引締機構を顎の下に固定して、さらに着替えテントを頭部に安定的に固定するという目的を達成する。
【００３２】
図４に示すように、ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、第１の固定部材６１と、弾性係止装置６２と、可動棒６５と、台座６４とを備える傘体開き部品６をさらに備え、前記第１の固定部材６１に、前記可動棒６５に対応するスルーホールが設けられる。一般的には、前記弾性係止装置６２は何れもイジェクトすることをデフォルト状態とし、
前記第１の固定部材６１が前記傘体１の傘面１１及び傘骨１２の先端部分に固定接続され、
前記台座６４が前記傘体１中の各支骨１３の一端にヒンジで連結され、
前記可動棒６５の一端が前記台座６４に固定接続され、
前記可動棒６５に、前記可動棒６４を前記第１の固定部材６１に係止するための前記弾性係止装置６２が設けられている。
【００３３】
具体的には、傘体が開かない状態にある場合、前記弾性係止装置６２が前記第１の固定部材６１の下に位置する。傘体が開いた後、前記弾性係止装置６２が前記第１の固定部材６１の上に位置し、さらに前記台座６４も初期位置の上に位置する。前記台座６４が前記傘体１中の各支骨１３の一端にヒンジで連結されるので、さらに傘体１が開く。
【００３４】
図４に示すように、ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、前記傘体開き部品６が可動棒牽引装置６３をさらに備え、
前記傘体開き部品６が収納状態にある場合、前記可動棒牽引装置６３の一端が前記可動棒６５の先端に固定接続され、他端が貫通して前記第１の固定部材６１のスルーホール外に設けられる。好ましくは、可動棒牽引装置６３を設けることで、本考案装置の頂部のみで操作すれば傘体を開くことができ、従来技術中の傘に対して、傘の柄を設ける必要がなく、傘の柄と頭頂との位置が重ね合わせ、装着に影響することをさらに回避できる。
【００３５】
ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、前記締付リング４１及び頭頂リミットベルト４２が弾性バンドの材質で製造される。
【００３６】
具体的には、前記締付リング４１及び頭頂リミットベルト４２が弾性バンドの材質を用いることで、弾性バンドの材質自体の弾性により固定効果を強めることができる。
【００３７】
図４に示すように、ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、前記可動棒牽引装置６３が引き紐である。
【００３８】
具体的に、前記可動棒牽引装置６３が引き紐であることで、ひもそのものが柔軟であるという特性のため、用いられる場合にも、又は開く場合にも、空間の占用を低減できる。それに加えて、他の設計に比べ、ひもの方は手が通ってから引っ張ることが容易になる。それに加えて、頭部装着が不便となる場合、例えばＴシャツ等のファスナーやボタンを有していない上着を着替えようとする場合、前記可動棒牽引装置６３を懸けて用いることで、より多くの場合に適用することができる。
【００３９】
図１に示すように、ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、前記係合装置３が面ファスナーであり、前記係合装置３のループ面とフック面が、それぞれ対応して前記目隠しカーテン２の両端に設けられる。
【００４０】
具体的には、前記係合装置３を面ファスナーにすることで、粘着しやすく、加工が簡単で、コストも安く、使用寿命が長く、市販されやすい。
【００４１】
図２及び図３に示すように、ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、前記引締機構が、引締紐４３と、スナップフック４４とを備え、
前記引締紐４３が２本設けられ、２本の引締紐４３の一端がそれぞれ、前記締付リング４１の一側に固定接続され、他端が全て前記スナップフック４４のクランプ部を貫通する。
【００４２】
図３に示すように、ある実施の態様において、前記傘型携帯式シェルタは、前記頭頂リミットベルト４２が十字状に設けられる。
【００４３】
具体的には、前記頭頂リミットベルト４２が十字状に設けられることで、各方向における安定性を効果的に向上でき、より外れにくい。
【００４４】
上述したのは本考案の好ましい実施の態様に過ぎず、本考案を制限するためのものではない。当業者にとって、本考案は各種の変更及び変化を行ってもい。本考案の趣旨及び原則に基づくいかなる変形、等価の置き換え、改良は、全て本考案の保護の範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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