Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電力を供給する給電手段と、
所定の範囲内に一つ以上の受電装置が存在するか否かを検出する検出手段と、
第１の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出されてから所定の時間が経過するまでに、第２の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出された場合、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置を第１のグループに分別する分別手段と、
前記第１の受電装置に接続される第１の電池の残容量を示す情報を取得し、前記第２の受電装置に接続される第２の電池の残容量を示す情報を取得する取得手段と、
前記第１のグループが選択された場合、前記第１の電池の残容量と前記第２の電池の残容量とに基づいて、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置への給電を制御する制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記第１のグループが選択された場合、前記第１の電池の残容量と前記第２の電池の残容量とを比較する比較手段を有し、
前記制御手段は、前記第１のグループが選択された場合、前記比較手段による比較結果に応じて、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置への給電を制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のグループが選択された場合に、前記第１の電池の残容量よりも前記第２の電池の残容量が少ないときは、前記給電手段から前記第１の電池に電力が供給されないように制御し、前記給電手段から前記第２の電池に電力が供給されるように制御することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１のグループが選択された場合に、前記第１の電池の残容量及び前記第２の電池の残容量が所定値以上であるか否かに応じて、前記給電手段から前記第１の電池及び前記第２の電池に電力供給されるようにするか否かを制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のグループが選択された場合に、前記第１の電池の残容量及び前記第２の電池の残容量が前記所定値以上であるとき、前記給電手段から前記第１の電池及び前記第２の電池に電力が供給されるように制御し、
前記制御手段は、前記第１のグループが選択された場合に、前記第１の電池の残容量が前記所定値以上であり、前記第２の電池の残容量が前記所定値以上でないとき、前記給電手段から前記第１の電池に電力が供給されないように制御し、前記給電手段から前記第２の電池に電力が供給されるように制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記分別手段は、前記第１の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出されてから前記所定の時間が経過した後に、第３の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出された場合、前記第３の受電装置を前記第１のグループと異なる第２のグループに分別し、
前記制御手段は、前記第１のグループが選択された場合、前記給電手段から前記第３の受電装置に接続される第３の電池に電力が供給されないようにすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
所定の範囲内に一つ以上の受電装置が存在するか否かを検出するステップと、
第１の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出されてから所定の時間が経過するまでに、第２の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出された場合、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置を第１のグループに分別するステップと、
前記第１の受電装置に接続される第１の電池の残容量を示す情報を取得するステップと、
前記第２の受電装置に接続される第２の電池の残容量を示す情報を取得するステップと、
前記第１のグループが選択された場合、前記第１の電池の残容量と前記第２の電池の残容量とに基づいて、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置への非接触による給電を制御するステップと
を有する給電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置及び給電方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触方式で給電を行う給電装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、非接触で電力を供給する給電手段と、所定の範囲内に一つ以上の受電装置が存在するか否かを検出する検出手段と、第１の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出されてから所定の時間が経過するまでに、第２の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出された場合、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置を第１のグループに分別する分別手段と、前記第１の受電装置に接続される第１の電池の残容量を示す情報を取得し、前記第２の受電装置に接続される第２の電池の残容量を示す情報を取得する取得手段と、前記第１のグループが選択された場合、前記第１の電池の残容量と前記第２の電池の残容量とに基づいて、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置への給電を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る給電方法は、所定の範囲内に一つ以上の受電装置が存在するか否かを検出するステップと、第１の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出されてから所定の時間が経過するまでに、第２の受電装置が前記所定の範囲内に存在することが検出された場合、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置を第１のグループに分別するステップと、前記第１の受電装置に接続される第１の電池の残容量を示す情報を取得するステップと、前記第２の受電装置に接続される第２の電池の残容量を示す情報を取得するステップと、前記第１のグループが選択された場合、前記第１の電池の残容量と前記第２の電池の残容量とに基づいて、前記第１の受電装置及び前記第２の受電装置への非接触による給電を制御するステップとを有する給電方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信装置と、複数の受信アンテナを備えた受信装置とを含む無線通信システムであって、
前記送信装置は、
前記送信装置と前記受信装置との間で既知の信号に、異なる時間シフトを加えた信号を参照信号として生成する参照信号生成部と、
データ信号と、前記参照信号とを多重化する参照信号多重部と、
前記参照信号多重部により多重化された信号を送信する送信部と、を有し、
前記受信装置は、
前記複数の送信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された信号に多重化されている参照信号を分離する参照信号分離部と、
信号スペクトルの一部又は全体が共通の周波数を用いて送信された前記参照信号から伝搬路情報を推定する伝搬路推定部と、
前記伝搬路推定部により推定された伝搬路情報に基づいて、前記データ信号を復号する復号部と、を備え、
前記伝搬路推定部は、複数の異なる伝搬路推定方法で前記伝搬路情報を推定可能であり、
前記複数の送信装置がそれぞれの信号の送信に用いる周波数の使用状況と、前記複数の伝搬路推定方法とが、関連付けられていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記受信装置は、前記送信装置が信号の送信に用いる周波数の使用状況に応じて、前記伝搬路推定部の伝搬路推定方法を切り替える制御を行う推定方法切替部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記推定方法切替部は、前記伝搬路推定方法の切り替えに応じて、前記送信装置において既知の信号に与える時間シフト量を変化させることを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線通信システムには、送信装置として第一の送信装置と、第二の送信装置とが含まれており、
前記推定方法切替部は、第一の送信装置と、第二の送信装置とが用いる周波数が総て共通している場合と、第一の送信装置と第二の送信装置が用いる周波数が一部のみ共通している場合で、第一の送信装置と第二の送信装置とのそれぞれの伝搬路情報を推定するための推定方法を切り替える制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記伝搬路情報を推定するための推定方法は、
前記第一の送信装置と前記第二の送信装置が用いる周波数が一部のみ共通している場合で、ＣＳ方式を利用し、前記周波数が一部のみ共通している場合には、空間フィルタ方式を利用することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
複数の送信装置と、複数の受信アンテナを備えた受信装置とを含む無線通信システムにおける受信装置であって、
データ信号と、前記送信装置と前記受信装置との間で既知の信号に異なる時間シフトを加えた信号である参照信号とが多重化された信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された信号に多重化されている参照信号を分離する参照信号分離部と、
前記参照信号から伝搬路情報を推定する伝搬路推定部と、
前記伝搬路推定部により推定された伝搬路情報に基づいて、前記データ信号を復号する復号部と、を備え、
前記伝搬路推定部は、複数の異なる伝搬路推定方法で前記伝搬路情報を推定可能であり、
前記複数の送信装置がそれぞれの信号の送信に用いる周波数の使用状況と、前記複数の伝搬路推定方法とが、関連付けられていることを特徴とする受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、カメラの光軸の前後方向の傾きを利用して水平ガイドの表示位置を水平線近傍に近づけることにより、カメラの傾きの確認を容易にした撮像装置、その制御方法、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像手段と、当該撮像装置の傾きを検知する傾き検知手段と、前記撮像手段で撮像されている画像とともに、前記撮像装置の光軸と垂直な方向の重力方向に対する傾きに応じたガイドを、前記傾き検知手段で検知した前記撮像装置の光軸の重力方向に対する傾きに応じて、前記光軸と重力方向との成す角が特定の角度である場合に比べて小さい場合の方が表示部の上部へ表示するように制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
当該撮像装置の傾きを検知する傾き検知手段と、
前記撮像手段で撮像されている画像とともに、前記撮像装置の光軸と垂直な方向の重力方向に対する傾きに応じたガイドを、前記傾き検知手段で検知した前記撮像装置の光軸の重力方向に対する傾きに応じて、前記光軸と重力方向との成す角が特定の角度である場合に比べて小さい場合の方が表示部の上部へ表示するように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記撮像装置に装着されたレンズの焦点距離に応じて、前記レンズの焦点距離が閾値よりも広角なレンズでない場合は、前記ガイドを、前記撮像装置の光軸の重力方向に関わらず固定された位置に表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記撮像装置の現在の撮影モードが風景撮影に適した撮影モードでない場合は、前記ガイドを、前記撮像装置の光軸の重力方向に関わらず固定された位置に表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示部に表示する画像の水平線に相当する部分のエッジ検出に基づいてさらに前記ガイドの表示位置を調整する調整手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ガイドは、前記表示部における横方向の直線で示す基準線と、前記傾き検知手段で検知した前記撮像装置の光軸と垂直な方向の重力方向に対する傾きを示す直線とを交差して表示した表示形態であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の傾きを検知する傾き検知ステップと、
前記撮像手段で撮像されている画像とともに、前記撮像装置の光軸と垂直な方向の重力方向に対する傾きに応じたガイドを、前記傾き検知ステップで検知した前記撮像装置の光軸の重力方向に対する傾きに応じて、前記光軸と重力方向との成す角が特定の角度である場合に比べて小さい場合の方が前記表示部の上部へ表示するように制御する表示制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを記録した、コンピュータが読み出し可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、電子部品で発生した熱を効率よく外部に放熱することができ、しかも、組立時の作業性に優れるとともに、電子部品のずれを回避することができる放熱構造を有する電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、基板と、前記基板との間に空間が形成されるように前記基板に実装される電子部品と、前記電子部品が発生する熱を放熱する放熱部材と、前記熱を前記放熱部材に伝える導熱部材と、を備え、前記導熱部材は前記空間に挿入され、前記導熱部材は熱伝導シートと押圧部材とを有し、前記導熱部材が前記空間に挿入されるとき、前記熱伝導シートの第１の部分が前記電子部品の背面に密着するように前記押圧部材は前記熱伝導シートを押圧することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板との間に空間が形成されるように前記基板に実装される電子部品と、
前記電子部品が発生する熱を放熱する放熱部材と、
前記熱を前記放熱部材に伝える導熱部材と、を備え、
前記導熱部材は前記空間に挿入され、
前記導熱部材は熱伝導シートと押圧部材とを有し、
前記導熱部材が前記空間に挿入されるとき、前記熱伝導シートの第１の部分が前記電子部品の背面に密着するように前記押圧部材は前記熱伝導シートを押圧することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記導熱部材は前記熱伝導シートより硬質の材料で形成される先端部材を有し、
前記第１の部分の反対側は前記先端部材の第１の面に貼着され、
前記押圧部材は前記先端部材の前記第１の面と反対面となる第２の面に貼着され、
前記熱伝導シート、前記先端部材および前記押圧部材は前記空間に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記導熱部材が前記空間に挿入されていないとき、前記熱伝導シート、前記先端部材および前記押圧部材の総厚が前記空間の高さ寸法より大きいことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記先端部材は絶縁材料で形成され、
前記導熱部材が前記空間に挿入されるとき、前記先端部材は前記電子部品の互いに対向する二辺に配置された端子に当接することを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記押圧部材はばね片を有し、
前記導熱部材が前記空間に挿入されていないとき、前記熱伝導シートの表面から前記ばね片の延設端までの寸法が前記空間の高さ寸法より大きいことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子部品が撮像素子であり、前記撮像素子は、色分解プリズムの色成分光射出面に接着材を介して固着されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波の選局及び受信を行う放送受信部と、
前記放送受信部へ選局指示を与えるサーチ部と、
前記放送受信部により受信される放送波から災害情報を抽出する災害情報抽出部と、
情報の記録を行う記録部とを備える放送受信装置において、
前記放送受信部による選局が実施され、且つ前記災害情報抽出部による前記災害情報の抽出が行われた場合に、前記災害情報に含まれる情報を抽出して履歴情報として前記記録部に記録する履歴取得部と、
前記放送受信部による選局が実施され、且つ前記災害情報抽出部による前記災害情報の抽出が行われた場合に、抽出された該災害情報に含まれる情報が前記履歴情報と一致するか否かを判定し、一致しない場合に該災害情報に基づく報知を行い、一致する場合に該災害情報に基づく報知を行わない報知制御部とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
サーチ部が放送受信部により選局された放送波と同一または類似すると推定される放送波を検索し、前記検索の結果に基づいて放送受信部へ選局指示を与えることを特徴とする請求項１記載に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記履歴取得部は、前記災害情報の更新有無を示す更新情報、災害の詳細を示す災害詳細情報、または前記災害情報の識別に用いられる識別情報を、前記災害情報から抽出して前記履歴情報として前記記録部に記録し、
前記報知制御部は、前記放送受信部による選局が実施され、且つ前記災害情報抽出部による前記災害情報の抽出が行われた場合に、抽出された該災害情報に含まれる前記更新情報、前記災害詳細情報、または前記識別情報と前記履歴情報とが一致するか否かを判定し、一致しない場合に該災害情報に基づく報知を行い、一致する場合に該災害情報に基づく報知を行わないことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記放送受信部は、地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を抽出し、前記災害情報抽出部は、前記ＡＣ信号に含まれる更新フラグを前記更新情報として抽出し、前記ＡＣ信号に含まれるページ種別及び地震動情報を前記災害詳細情報として抽出することを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記履歴取得部は、前記災害情報の伝送に用いられた放送波の周波数帯域を示すチャンネル情報と、前記災害情報から抽出した情報であり災害の詳細を示す災害詳細情報とを前記履歴情報として前記記録部に記録し、
前記報知制御部は、前記放送受信部による選局が実施され、且つ前記災害情報抽出部による前記災害情報の抽出が行われた場合に、該選局がなされた放送波の周波数帯域を示す選局チャンネル情報、及び抽出された該災害情報に含まれる前記災害詳細情報と前記履歴情報とが一致するか否かを判定し、一致しない場合に該災害情報に基づく報知を行い、一致する場合に該災害情報に基づく報知を行わないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記放送受信部は、地上デジタルテレビジョン放送波からＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を抽出し、
前記災害情報抽出部は、前記ＡＣ信号に含まれるページ種別及び地震動情報を前記災害詳細情報として抽出することを特徴とする請求項５に記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記放送受信装置に対する操作指示を受け付ける操作部を備え、
前記放送受信部は、選局中の放送波の受信感度が予め定められた閾値を下回るか否かを監視し、
前記サーチ部は、前記操作部により選局操作が検知された場合、または前記放送受信部により前記受信感度が前記閾値を下回ることが検知された場合に、前記放送受信部へ選局指示を与えることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の放送受信装置。
【請求項８】
表示部、または音声出力部を備え、
前記報知制御部は、抽出された該災害情報に含まれる予め定められた種別の情報が前記履歴情報と一致しない場合に、該災害情報を示す画像を表示するよう前記表示部を制御する、または該災害情報を示す音声を出力するよう前記音声制御部を制御することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記第１および第２のファンは、互いに風量が異なり、これらのうち風量大となるファンは、上記第１および第２の風路のうち上側の風路に対応して配置されている、請求項２に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１および第２のファン８，８’が作動すると、吸入口８０，８０’周辺の空気が第１および第２のファン８，８’に取り込まれ、その空気が風として第１および第２の風路９，９’の長手方向に対して交差する方向に吐出口８１，８１’から風路９，９’内に送り出される。それに伴い配置空間Ｂ２には、吸気孔部２０から外部の空気が流入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記第１および第２の風路９，９’は、第３の仕切板７Ｃの水平部分によって上段と下段とに分けられている。そのため、たとえば電気部品３１からの熱によって暖められた下段の第１の風路９内の空気は、温度が高くなるほど上昇しがちになるものの、上段の第２の風路９’に侵入することなく速やかに外部に排出される。これにより、上段に位置するヒートシンク５と下段に位置する電気部品３１とは、互いに熱の影響を受けずに第１および第２のファン８，８’からの風によって効率よく冷却される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記電源装置Ａは、たとえば工場内の床面上に配置され、その床面付近には、粉塵が集まりやすく、より多くの粉塵を含む空気が存在する。このような状態において、第１および第２のファン８，８’が作動すると、上側よりも下側の第１のファン８の方が床面に近い空気を吸い込みがちとなる。その反面、下側の第１のファン８は、上側の第２のファン８’よりも風量小で吸気力も小さくなっている。これにより、下側の第１のファン８によって吸い込まれる粉塵の量が抑えられ、床面に近い下側の第１の風路９でも、第１のファン８からの粉塵の侵入が効果的に抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０に示す電源装置Ａ１では、電気部品３２がたとえば第２の風路９’の上部壁となる第１の仕切板６を貫通してコイル部分３２Ａが第２の風路９’内に位置するように配置されている。第２のファン８’からの風は、電気部品３２のコイル部分３２Ａとヒートシンク５のフィン５１に当たりながら第２の風路９’の長手方向両端部へと流れて外部に吹き出る。このような構成によれば、１つの風路９’の異なる壁に沿って配置された複数の部品を効率よく空気冷却することができる。なお、その他には、ファンが配置された垂直壁、あるいは上部壁に対向する底部壁に部品を配置しても、同様の効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１１に示す電源装置Ａ２では、筐体カバー２の側面部２Ａにおける吸気孔部２０は、その側面部２ＡのＦ方向両端部寄りの領域でかつ上下方向中間部付近に設けられている。この電源装置Ａ２を工場内の床面上に配置した場合、吸気孔部２０は、粉塵が集積した床面付近より上方に離れて位置する。そのため、配置空間Ｂ２には、吸気孔部２０を通じて空気とともに吸い込まれる粉塵の量が抑えられ、ひいては第１および第２の風路９，９’に対する第１および第２のファン８，８’からの粉塵の侵入がより効果的に抑制される。このような粉塵の侵入を抑制する効果は、吸気孔部２０を上下方向上部寄りに位置させるほどより高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写されるパターンを有する原版であって、
前記原版は、負の実効ポアソン比を有する、
ことを特徴とする原版。
【請求項２】
前記原版は、表面側に前記パターンを有し、
側面側に外部からの力を受けて、変形する、
ことを特徴とする請求項１に記載の原版。
【請求項３】
前記原版は、オーセティック構造を含む、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原版。
【請求項４】
前記原版は、クリストバライトを含む、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原版。
【請求項５】
基部と、該基部から突出していて前記パターンを含むメサ部と、を有し、
前記基部の少なくとも一部は、負のポアソン比を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の原版。
【請求項６】
前記基部は、前記メサ部と対向する領域に、負のポアソン比を有する部分を含み、
前記部分の厚さは、前記メサ部の厚さの２倍以上である、
ことを特徴とする請求項５に記載の原版。
【請求項７】
前記部分の厚さは、前記部分を含まない前記基部の厚さより小さい、
ことを特徴とする請求項６に記載の原版。
【請求項８】
転写されるパターンを有する光透過性の原版であって、
前記原版は、石英板の実効ポアソン比より小さい実効ポアソン比を有する、
ことを特徴とする原版。
【請求項９】
前記原版は、前記パターンを接触させて物体にインプリントを行うためのモールドである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の原版。
【請求項１０】
前記原版は、前記パターンを介して物体に露光を行うためのマスクである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の原版。
【請求項１１】
目標形状に従って変形させた請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の原版を用いて物体にパターンを転写する工程と、
前記パターンが転写された前記物体を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（インプリント装置）
まず、本発明の実施形態に係るインプリント装置の構成について説明する。図１は、インプリント装置の構成を示す概略図である。本実施形態におけるインプリント装置は、半導体デバイス製造工程に使用される、被処理基板であるウエハ上（基板上）に対してモールドのパターンを転写する加工装置であり、インプリント技術の中でも光硬化法を採用した装置である。なお、以下の各図において、モールドに対する紫外線の照射軸に平行にＺ軸を取り、該Ｚ軸に垂直な平面内で後述のモールドベースに対してウエハが移動する方向にＸ軸を取り、該Ｘ軸に直交する方向にＹ軸を取って説明する。本発明のインプリント装置１は、照明系ユニット２と、モールド３を保持するモールド保持装置４と、ウエハ５を保持するウエハステージ６と、塗布装置７と、モールド搬送装置８と、制御装置９とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１搬送機構４３のトラクター４４による紙保持力Ｆ１は、連続帳票ＲのスプロケットホールＱ１がトラクター４４のトラクターピン４５に係合しているため最大となる。第２搬送機構５３の紙保持力Ｆ２は、第１紙送りローラー５５に対する第１紙押えローラー５８の押圧（付勢力）によって、第３搬送機構６３の紙保持力Ｆ３は、第２紙送りローラー６５に対する第２紙押えローラー６８の押圧（付勢力）によって調整される。なお、本実施形態では、例えば、第２搬送機構５３の紙保持力Ｆ２は第３搬送機構６３の紙保持力Ｆ３に対して、２倍から３倍位に設定している。なお、この数値は例示であってこれに限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
紙送り量補正工程Ｓ５では、紙送り量判定工程Ｓ４で算出された差分を、次の紙送りの際に解消できるように紙搬送装置４０の紙送り量を補正する。上述のように、紙搬送装置４０の紙送り量は、第１搬送機構４３のトラクター４４での紙送り量Ｔ１を基本としている。許容範囲より大きい差分が検出されると、図６に示す制御部８１のモータードライバー８４からの制御信号により紙送りモーター７２の駆動、すなわち第１搬送機構４３のトラクター４４のトラクターベルト４６の移動量を制御して、差分を解消できるように連続薬袋用紙９０Ａの紙送り量を補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
終了判定工程Ｓ８では、次に印刷する薬袋用紙９０があるか否かを判定する。次に印刷する薬袋用紙９０がない場合（ＮＯ）は、インクジェットプリンターの動作を終了する。次に印刷する薬袋用紙９０がある場合（ＹＥＳ）は、前述の紙送り算出工程Ｓ３に進み、上記と同様な作業を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の一部を画像記録領域に搬送する搬送部と、
前記画像記録領域に位置する前記媒体に画像を記録する記録部と、
吸引孔の開口部が設けられた支持面で、前記画像記録領域に位置する前記媒体を支持するとともに、当該媒体を加熱する媒体支持部と、
前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送動作と、前記記録部による記録動作と、を繰り返し実行させる制御部であって、
直前の前記搬送動作から次の前記搬送動作までの時間が、前記記録動作に要する時間よりも長い所定の時間以上である場合、次の前記搬送動作の後であり前記記録動作の前に、前記吸引部により前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引動作を実行させる制御部と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記制御部は、前記媒体の種類に応じて、前記吸引動作の時間を変動させる、
画像記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像記録装置であって、
前記制御部は、直前の前記搬送動作から次の前記搬送動作までの時間に応じて、前記吸引動作の時間を変動させる、
画像記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像記録装置であって、
前記搬送動作時に前記吸引部が前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引力よりも、前記吸引動作時に前記吸引部が前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引力の方が、大きい、
画像記録装置。
【請求項５】
媒体の一部を画像記録領域に搬送する搬送部と、
前記画像記録領域に位置する前記媒体に画像を記録する記録部と、
吸引孔の開口部が設けられた支持面で、前記画像記録領域に位置する前記媒体を支持するとともに、当該媒体を加熱する媒体支持部と、
前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送動作と、前記記録部による記録動作と、を繰り返し実行させる制御部であって、
直前の前記搬送動作から次の前記搬送動作までの時間が、前記記録動作に要する時間よりも長い所定の時間以上である場合、次の前記搬送動作の後であり前記記録動作の前に、前記吸引部により前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引動作を実行させる制御部と、
を備えた画像記録装置を用いて前記媒体に画像を記録することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための主たる発明は、媒体の一部を画像記録領域に搬送する搬送部と、前記画像記録領域に位置する前記媒体に画像を記録する記録部と、吸引孔の開口部が設けられた支持面で、前記画像記録領域に位置する前記媒体を支持するとともに、当該媒体を加熱する媒体支持部と、前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引部と、前記搬送部による前記媒体の搬送動作と、前記記録部による記録動作と、を繰り返し実行させる制御部であって、直前の前記搬送動作から次の前記搬送動作までの時間が、前記記録動作に要する時間よりも長い所定の時間以上である場合、次の前記搬送動作の後であり前記記録動作の前に、前記吸引部により前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引動作を実行させる制御部と、を有することを特徴とする画像記録装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を記録する記録部と、
前記媒体を搬送する搬送部と、
吸引孔の開口部が設けられた支持面で前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を少なくとも２つの送風部によって吸引する吸引部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送動作と、前記記録部による前記媒体への画像の記録動作と、を繰り返し実行させる制御部であって、
前記搬送動作の前の動作中に、前記少なくとも２つの送風部のうちの一の送風部を停止することによって、前記媒体に対する前記吸引部の吸引力を第１の吸引力とする第１のモードから、前記吸引力を前記第１の吸引力よりも低い第２の吸引力とする第２のモードに切り替える制御部と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記搬送動作の前の動作とは、前記記録動作である、
画像記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像記録装置であって、
前記制御部は、前記記録動作の後半に、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える、
画像記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像記録装置であって、
前記制御部は、前記第１のモードから前記第２のモードの切り替えの際に、前記一の送風部を停止し、且つ、他の送風部の回転数を前記第２の吸引力に応じた回転数に設定する、
画像記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像記録装置であって、
前記制御部は、前記第１のモードから前記第２のモードの切り替えの際に、前記少なくとも２つの送風部を停止し、
所定時間の経過後に、他の送風部の回転数を前記第２の吸引力に応じた回転数に設定する、
画像記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の画像記録装置であって、
前記一の送風部では、少なくとも２つの送風機が直列に取り付けられている、
画像記録装置。
【請求項７】
媒体に画像を記録する記録部と、
前記媒体を搬送する搬送部と、
吸引孔の開口部が設けられた支持面で前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を少なくとも２つの送風部によって吸引する吸引部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送動作と、前記記録部による前記媒体への画像の記録動作と、を繰り返し実行させる制御部であって、
前記搬送動作の前の動作中に、前記少なくとも２つの送風部のうちの一の送風部を停止することによって、前記媒体に対する前記吸引部の吸引力を第１の吸引力とする第１のモードから、前記吸引力を前記第１の吸引力よりも低い第２の吸引力とする第２のモードに切り替える制御部と、
を備えた画像記録装置を用いて前記媒体に画像を記録することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための主たる発明は、媒体に画像を記録する記録部と、前記媒体を搬送する搬送部と、吸引孔の開口部が設けられた支持面で前記媒体を支持する媒体支持部と、前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を少なくとも２つの送風部によって吸引する吸引部と、前記搬送部による前記媒体の搬送動作と、前記記録部による前記媒体への画像の記録動作と、を繰り返し実行させる制御部であって、前記搬送動作の前の動作中に、前記少なくとも２つの送風部のうちの一の送風部を停止することによって、前記媒体に対する前記吸引部の吸引力を第１の吸引力とする第１のモードから、前記吸引力を前記第１の吸引力よりも低い第２の吸引力とする第２のモードに切り替える制御部と、を備えたことを特徴とする画像記録装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を記録する記録部と、
前記媒体を搬送する搬送部と、
吸引孔の開口部が設けられた支持面で前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引部であって、前記吸引孔と連通する負圧室と、前記負圧室の内部の空気を吐き出して前記負圧室内に負圧を発生させる少なくとも２つの送風部と、を有し、前記負圧室の外面の異なる位置に前記少なくとも２つの送風部が取り付けられた吸引部と、
前記媒体に対する前記吸引部の吸引力を第１の吸引力とする第１のモードと、前記吸引力を前記第１の吸引力よりも低い第２の吸引力とする第２のモードと、を切り替える制御部であって、
前記第２のモード時には、前記少なくとも２つの送風部のうちの１つの送風部を停止する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記少なくとも２つの送風部のうちの一の送風部の吸込口と連通する前記負圧室の開口部を通過する風量の方が、他の送風部の吸込口と連通する前記負圧室の開口部を通過する風量よりも大きい、
画像記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像記録装置であって、
前記制御部は、前記第２のモード時には、前記一の送風部を停止する、
画像記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像記録装置であって、
前記一の送風部では、少なくとも２つの送風機が直列に取り付けられている、
画像記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像記録装置であって、
前記制御部は、前記記録部による前記媒体への画像の記録動作中に、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える、
画像記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の画像記録装置であって、
前記少なくとも２つの送風部は前記媒体支持部に直接的又は間接的に取り付けられている、
画像記録装置。
【請求項７】
媒体に画像を記録する記録部と、
前記媒体を搬送する搬送部と、
吸引孔の開口部が設けられた支持面で前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引部であって、前記吸引孔と連通する負圧室と、前記負圧室の内部の空気を吐き出して前記負圧室内に負圧を発生させる少なくとも２つの送風部と、を有し、前記負圧室の外面の異なる位置に前記少なくとも２つの送風部が取り付けられた吸引部と、
前記媒体に対する前記吸引部の吸引力を第１の吸引力とする第１のモードと、前記吸引力を前記第１の吸引力よりも低い第２の吸引力とする第２のモードと、を切り替える制御部であって、
前記第２のモード時には、前記少なくとも２つの送風部のうちの１つの送風部を停止する制御部と、
を備えた画像記録装置を用いて前記媒体に画像を記録することを特徴とする画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための主たる発明は、媒体に画像を記録する記録部と、前記媒体を搬送する搬送部と、吸引孔の開口部が設けられた支持面で前記媒体を支持する媒体支持部と、前記吸引孔を介して前記媒体支持部に支持された前記媒体を吸引する吸引部であって、前記吸引孔と連通する負圧室と、前記負圧室の内部の空気を吐き出して前記負圧室内に負圧を発生させる少なくとも２つの送風部と、を有し、前記負圧室の外面の異なる位置に前記少なくとも２つの送風部が取り付けられた吸引部と、前記媒体に対する前記吸引部の吸引力を第１の吸引力とする第１のモードと、前記吸引力を前記第１の吸引力よりも低い第２の吸引力とする第２のモードと、を切り替える制御部であって、前記第２のモード時には、前記少なくとも２つの送風部のうちの１つの送風部を停止する制御部と、を備えたことを特徴とする画像記録装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に液滴を吐出し画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
画像を形成した前記記録媒体を排出する拍車を有する排出手段と、
前記拍車を清掃する拍車清掃手段と、を備え
前記清掃手段は、吸水性を有する材質からなる清掃部材を、前記拍車に対し、拍車側面から接触させて清掃する手段であり、
前記清掃部材は、糸状の部材若しくは帯状の部材である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃手段は、供給ローラに巻回された前記清掃部材を巻取りローラで巻き取ることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記清掃手段は、前記清掃部材を前記拍車の両側面に接触させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯状の部材である前記清掃部材の一面で清掃した後、他面で清掃することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃部材を前記拍車に対して接触及び離間させる手段を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
記録媒体に液滴を吐出し画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
画像を形成した前記記録媒体を排出する拍車を有する排出手段と、
前記拍車を清掃する拍車清掃手段と、を備え
前記清掃手段は、吸水性を有する材質からなる清掃部材を、前記拍車に対し、拍車側面から接触させて清掃する手段であり、
前記清掃部材は、糸状の部材若しくは帯状の部材である
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置によれば、刃底にインクゴミの蓄積させずに拍車を清掃することが可能になり、また吸水性を有することにより、拍車側面だけでなく、拍車刃先に付着した液体も側面の清掃部材に引き込んで吸収でき、拍車刃先に付着した液体の記録媒体への再付着も防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口が設けられた吐出口部材と、該吐出口に液体を供給するための液体の流路の内壁を備えた流路壁部材と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記流路壁部材が設けられた基板を用意する工程と、
光硬化性樹脂からなり前記吐出口部材となる樹脂層と、前記流路壁部材と、を前記流路となる空間を内側にして接合する工程と、
前記空間と外気とが連通するように、前記樹脂層に貫通孔を設ける工程と、
前記樹脂層を部分的に露光する工程と、
前記露光が行われた前記樹脂層を加熱する工程と、
前記加熱が行われた前記樹脂層から前記露光が行われなかった部分を除去して前記吐出口を形成することで、前記吐出口部材を形成する工程と、
をこの順に有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記貫通孔を形成した後に、前記流路と連通する液体の供給口を、前記基板を貫通し前記空間と連通するように前記基板に形成することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂層にレーザー光を照射して前記貫通孔を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子が前記基板の表面に設けられていて、前記吐出口と前記貫通孔とを前記樹脂層の前記エネルギー発生素子と対向する部分に形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂層を支持するベースフィルム上で前記樹脂層を支持して前記樹脂層と前記流路壁部材とを接合し、前記ベースフィルムと前記樹脂層とに一括して前記レーザー光を照射して前記貫通孔を前記樹脂層に形成した後、前記ベースフィルムを除去することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記貫通孔が形成された前記樹脂層の前記貫通孔を囲む部分が未露光部となるように、前記樹脂層の他の部分を露光することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記基板を用意する工程において、前記流路壁部材となる材料を塗布することにより前記基板上に設ける工程と、前記流路壁部材を前記材料から形成する工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記液体吐出ヘッドは、吐出用の液体としてインクを使用して被記録媒体に記録画像の形成を行うインクジェット記録ヘッドであり、前記樹脂層の記録画像の形成に関与しない前記エネルギー発生素子に対向する部分に前記貫通孔を形成することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１を用いて、第１の実施形態の記録ヘッドの製造方法を説明する。図１（Ａ）〜（Ｃ）、図２（Ａ）〜（Ｅ）は、図４のＢ−Ｂ’を通り、基板１に垂直に基板を切断した場合の各工程での切断面を表わす模式的切断面図である。また、図２（Ａ１）〜（Ｅ１）は、図４のＡ−Ａ’を通り、基板１に垂直に基板を切断した場合の各工程での切断面を表わす模式的切断面図であり、それぞれ図２（Ａ）〜（Ｅ）で表される各工程に対応する図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、この基板をダイシングソー等によって切断分離してチップ化し、各チップにエネルギー発生素子２を駆動させる電気配線の接合を行った後、インク供給用のチップタンク部材を接合する。これにより、記録装置に搭載可能な記録ヘッドが完成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、インク供給口となる部分のマスク材１０をパターニングして、インク供給口の開口パターンを形成した。その後、開口から水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液を用いて、供給口１３を形成した。（図２（Ｅ）、（Ｅ１）参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、この基板をダイシングソー等によって切断分離してチップ化し、各チップにエネルギー発生素子２を駆動させる電気配線の接合を行った後、インク供給用のチップタンク部材を接合して記録ヘッドを得た。記録ヘッドを側面から観察したところ、吐出口面に湾曲等はみられなかった。また、この記録ヘッドで印字を行ったところ、ヨレ等は見られず良好な印字結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
独立に設けられた二系統のモータコイルが発生する起磁力に基づいて操舵系にアシスト力を付与する操舵力補助装置と、各モータコイルに対する電力供給を通じて前記操舵力補助装置の作動を制御する制御手段とを備えた電動パワーステアリング装置であって、
前記制御手段は、前記各モータコイルに対応して独立に設けられた二系統の駆動回路を備え、
第１系統は、前記操舵力補助装置に与えられるアシスト力を制御し、第２系統は、運転者のステアリング操作が行われないときに転舵輪の舵角を制御するものであるとともに、
前記アシスト力に対応したモータトルクを発生させるべく、電流制御を実行することにより第１系統の駆動回路に対して制御信号を出力する第１の制御信号出力手段と、
転舵輪の舵角を変更すべく入力される位置指令に基づいて、位置制御を実行することにより第２系統の駆動回路に対して制御信号を出力する第２の制御信号出力手段と、
を備えること、を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、独立に設けられた二系統のモータコイルが発生する起磁力に基づいて操舵系にアシスト力を付与する操舵力補助装置と、各モータコイルに対する電力供給を通じて前記操舵力補助装置の作動を制御する制御手段とを備えた電動パワーステアリング装置であって、前記制御手段は、前記各モータコイルに対応して独立に設けられた二系統の駆動回路を備え、第１系統は、前記操舵力補助装置に与えられるアシスト力を制御し、第２系統は、運転者のステアリング操作が行われないときに転舵輪の舵角を制御するものであるとともに、前記アシスト力に対応したモータトルクを発生させるべく、電流制御を実行することにより第１系統の駆動回路に対する制御信号の出力を実行する第１の制御信号出力手段と、転舵輪の舵角を変更すべく入力される位置指令に基づいて、位置制御を実行することにより第２系統の駆動回路に対する制御信号の出力を実行する第２の制御信号出力手段と、を備えること、を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
アナログＡＴＣ装置の通信媒体として使用する軌道回路には、例えば非特許文献１に示すように、レールインダクタンスとの周波数共振現象を利用した共振式軌道回路と、レール共振を利用しない非共振式軌道回路の２種類がある。非共振式軌道回路を通信媒体とするアナログＡＴＣ装置は、非特許文献２に示すように、２つの周波数帯よりなる主信号と副信号をそれぞれ組み合わせて必要とされる速度制御の段数に応じた速度指示を行っている。一方、共振式軌道回路は、図５に示すように、軌道回路ＡＴ〜ＣＴの送信器５１から整合変成器５２を介してＡＴＣ信号を送信する送信点より列車進出側の軌道回路境界に１つの周波数に共振する共振子５３が設けられ、レール等で構成される回路でＡＴＣ信号周波数と共振させることにより軌道回路境界の実効インピーダンスを高めて、図５の信号レベルの変化特性に示すように、送信点の左右の伝送比を改善している。この軌道回路ＡＴ〜ＣＴに送信されるＡＴＣ信号は、列車２の先頭車両の前部に取り付けられた２個の受電器３０によって受信する。列車２に搭載された受信器５０は受信したＡＴＣ信号を解読して速度照査部に許容速度信号を出力する。この共振式軌道回路は１つの周波数に共振する回路を有するため、異なる別の周波数を軌道回路に流して２つの周波数の組み合わせによる速度指示の多段化は困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の列車制御方法は、先行列車の位置や進路開通等により変化する情報に応じた振幅変調周波数のアナログ変調波を発生するとともに各軌道回路の区間毎の線路勾配や曲線半径等の線路構造に関する情報や臨時速度制限情報等の情報を含むデジタル符号でデジタル変調波を生成し、生成したデジタル変調波を前記アナログ変調波により２／３程度の変調度で振幅変調してデジタル・アナログ信号波（以下、デジアナ信号波という）を生成して共振式の各軌道回路の列車進出側の境界に送信し、列車の車上では受信したデジアナ信号波をアナログ変調波とデジタル変調波を分離し、分離したアナログ変調波を復調とデジタル変調波を復調し、復調したアナログ信号を解読して先行列車の位置や進路開通等により変化する情報を取得し、復調したデジタル信号を解読して各軌道回路の区間毎の線路勾配や曲線半径等の線路構造に関する情報や臨時速度制限情報等の情報を取得し、取得した先行列車の位置や進路開通等により変化する情報に加えて取得した各軌道回路の区間毎の線路勾配や曲線半径等の線路構造に関する情報や臨時速度制限情報等の情報に基づき許容走行速度を決定して列車の速度を許容走行速度以下に制御することを特徴とする。