Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子文書が申請されることにより、対応する第２の電子文書が起票されるワークフローシステムであって、
前記第１の電子文書および、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された第２の電子文書の申請を受付ける申請受付手段と、
前記受付手段により受付けた前記第２の電子文書が、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された電子文書として既に申請済みであるか否かを判定する申請済判定手段と、
前記判定手段により前記第２の電子文書が、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された電子文書として既に申請済みであると判定された場合には、前記第２の電子文書の申請を行わずに前記第１の電子文書の申請を行う再申請抑止処理を行う再申請抑止手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記第２の電子文書の初回申請時に付加される識別ＩＤであって、該第２の電子文書が起票された元となる第１の電子文書の識別ＩＤが付加された、第２の電子文書の申請を受付ける識別ＩＤ付申請受付手段を更に有し、
前記申請済判定手段は、前記識別ＩＤが付加された第２の電子文書が既に申請済みである場合に、既に申請済みであると判定することを特徴とする請求項２記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記第１の電子文書に対して前記トランザクション処理を実行するのか前記再申請抑止防止処理を実行するのかを設定可能な処理編集手段を更に有し、
前記処理編集手段によって設定された前記第１の電子文書の申請ごとに、トランザクション処理または再申請抑止防止処理を切り替えて実行可能なことを特徴とする請求項２または３記載のワークフローシステム。
【請求項４】
第１の電子文書が申請されることにより、対応する第２の電子文書が起票されるワークフローシステムの制御方法であって、
前記第１の電子文書および、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された第２の電子文書の申請を受付ける申請受付ステップと、
前記受付ステップにより受付けた前記第２の電子文書が、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された電子文書として既に申請済みであるか否かを判定する申請済判定ステップと、
前記判定ステップにより前記第２の電子文書が、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された電子文書として既に申請済みであると判定された場合には、前記第２の電子文書の申請を行わずに前記第１の電子文書の申請を行う再申請抑止処理を行う再申請抑止ステップと、
を有することを特徴とするワークフローシステムの制御方法。
【請求項５】
第１の電子文書が申請されることにより、対応する第２の電子文書が起票されるワークフローシステムを、
前記第１の電子文書および、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された第２の電子文書の申請を受付ける申請受付手段と、
前記受付手段により受付けた前記第２の電子文書が、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された電子文書として既に申請済みであるか否かを判定する申請済判定手段と、
前記判定手段により前記第２の電子文書が、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された電子文書として既に申請済みであると判定された場合には、前記第２の電子文書の申請を行わずに前記第１の電子文書の申請を行う再申請抑止処理を行う再申請抑止手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステムとして機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の電子文書が申請されることにより、対応する第２の電子文書が起票されるワークフローシステムであって、
前記第１の電子文書および、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された第２の電子文書の申請を受付ける申請受付手段と、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記受付手段により受付けた前記第２の電子文書が、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された電子文書として既に申請済みであるか否かを判定する申請済判定手段と、前記判定手段により前記第２の電子文書が、前記第１の電子文書が申請されることにより自動で起票された電子文書として既に申請済みであると判定された場合には、前記第２の電子文書の申請を行わずに前記第１の電子文書の申請を行う再申請抑止処理を行う再申請抑止手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを含む画素が設けられた画素部を有する第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板の間に配置された液晶層とを有する表示装置であって、
前記液晶層は、ブルー相を示す液晶材料を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層と電気的に接続されたソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記トランジスタを覆うように設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に設けられた第１の構造体と、
前記絶縁膜の上方に設けられた第２の構造体と、
前記ソース電極または前記ドレイン電極の一方と電気的に接続され、かつ前記第１の構造体を覆うように設けられた画素電極と、
前記第２の構造体を覆うように設けられた共通電極と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
トランジスタを含む画素が設けられた画素部を有する第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板の間に配置された液晶層とを有する表示装置であって、
前記液晶層は、ブルー相を示す液晶材料を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層と電気的に接続されたソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記トランジスタを覆うように設けられた絶縁膜と、を有し、
前記絶縁膜は、第１の突起及び第２の突起を有し、
前記ソース電極または前記ドレイン電極の一方と電気的に接続され、かつ前記第１の突起を覆うように設けられた画素電極と、
前記第２の突起を覆うように設けられた共通電極と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記ブルー相を示す液晶材料の固有抵抗は、１×１０９Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の表示装置を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影者の生体情報の変化を検出可能な第１生体検出装置
を備えることを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
少なくとも１枚のレンズを操作可能な操作部材を備え、
前記第１生体検出装置は、前記操作部材もしくは前記操作部材の近傍に設けられることを特徴とする請求項１記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１生体検出装置は、互いに分離した複数の電極部を有することを特徴とする請求項１または２記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第１生体検出装置は、撮影者の掌に向け光を発光する発光部と、前記発光部に隣接して設けられ、前記掌で反射した光を受光する受光部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１生体検出装置は、前記掌の汗を検出する発汗センサと、
前記発汗センサの検出した汗が精神性発汗かどうかを判定する判定部と、を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第１生体検出装置は、撮影者の指と掌とに応じた位置に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第１生体検出装置は、撮影者の中手の掌側に応じた位置に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
撮影を行う撮影装置であって、
前記撮影装置を保持する保持部と、
撮影操作を行う操作部と、
前記保持部と前記操作部との少なくとも一方に設けられ、撮影者の生体情報の変化を検出可能な第２生体検出装置と
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
前記第２生体検出装置は、互いに分離した複数の電極部を有することを特徴とする請求項８記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記第２生体検出装置は、撮影者の掌に向け光を発光する発光部と、前記発光部に隣接して設けられ、前記掌で反射した光を受光する受光部とを有することを特徴とする請求項８または９記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記第２生体検出装置は、前記掌の汗を検出する発汗センサと、
前記発汗センサの検出した汗が精神性発汗かどうかを判定する判定部と、を備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
撮影レンズに設けられ撮影者の生体情報の変化を検出可能な第１生体検出装置と、
撮影装置本体に設けられ前記撮影者の生体情報の変化を検出可能な第２生体検出装置と、
前記撮影装置本体に設けられ、前記第１及び第２生体検出装置の検出結果に基づいて、前記撮影者の生体情報の変化を検出する検出装置と、
を備えることを特徴とする撮影システム。
【請求項１３】
前記第１生体検出装置は互いに分離した複数の第１電極部を有し、
前記第２生体検出装置は互いに分離した複数の第２電極部を有し、
前記検出装置は、前記複数の第１及び第２電極部の出力に基づいて、前記撮影者の心拍数の変化を検出することを特徴とする請求項１２記載の撮影システム。
【請求項１４】
前記第１生体検出装置は、前記撮影者の掌に向け光を発光する第１発光部と、前記第１発光部に隣接して設けられ、前記掌で反射した光を受光する第１受光部とを有し、
前記第２生体検出装置は、前記撮影者の掌に向け光を発光する第２発光部と、前記第２発光部に隣接して設けられ、前記掌で反射した光を受光する第２受光部とを有し、
前記検出装置は、前記第１及び第２受光部の出力に基づいて、前記撮影者の血圧の変化を検出することを特徴とする請求項１２または１３記載の撮影システム。
【請求項１５】
前記第１生体検出装置は前記掌の汗を検出する第１発汗センサと、
前記第２生体検出装置は前記掌の汗を検出する第２発汗センサと、
前記検出装置は、前記第１及び第２発汗センサの検出した汗が精神性発汗かどうかを判定することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の撮影システム。
【請求項１６】
測位情報を検出する測位検出器と、日時情報を検出する日時情報検出装置との少なくとも一方を備え、
前記検出装置は、前記測位検出器と前記日時情報検出装置との少なくとも一方の出力に基づいて、前記第１及び第２生体検出装置の検出結果を補正することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の撮影システム。
【請求項１７】
前記第１及び第２生体検出装置が前記撮影者の生体情報の変化を検出した際に、撮影準備を開始する制御部を備えたことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の撮影システム。
【請求項１８】
前記第１生体検出装置は、前記撮影装置本体の姿勢に応じて、複数設けられていることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズ群と、該フォーカスレンズ群を駆動域内で駆動するフォーカス駆動手段と、該フォーカス駆動手段を駆動制御するとともに自動焦点調整の機能を有する駆動制御手段と、を有するレンズ装置と、
手動焦点調整のためのＭＦ操作手段と、該ＭＦ操作手段の操作量に従い前記駆動域に対する前記フォーカスレンズ群の位置を示す位置指令値を前記駆動制御手段へ出力するＭＦ指令手段と、を有するフォーカス操作装置と
を含む撮像装置であって、
前記ＭＦ操作手段は、機械的に無端で回動可能であり、
前記ＭＦ指令手段は、前記フォーカスレンズ群の前記駆動域よりも広い範囲で前記位置指令値を前記駆動制御手段に出力することが可能であり、
前記ＭＦ指令手段は、前記位置指令値が前記駆動域外である場合において、前記位置指令値を、前記駆動域の至近側端あるいは無限遠側端のうちのより近い端に対応する位置指令値に更新し、
前記駆動制御手段は、所定時間の間に前記位置指令値が変化したか否かを判定し、
前記所定時間の間に前記位置指令値が変化したと前記駆動制御手段により判定された場合は、手動焦点調整するマニュアルモードで前記フォーカス駆動手段を駆動し、前記所定時間の間に前記位置指令値が変化しないと前記駆動制御手段により判定された場合は、自動焦点調整するＡＦモードで前記フォーカス駆動手段を駆動する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ＭＦ指令手段は、前記位置指令値が前記範囲の至近側端に達した場合は、前記位置指令値を前記駆動域の至近側端に対応する位置指令値に更新し、前記位置指令値が前記範囲の無限遠側端に達した場合は、前記位置指令値を前記駆動域の無限遠側端に対応する位置指令値に更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記ＭＦ指令手段から受信した前記位置指令値が、前記フォーカスレンズ群の駆動域外であって、前記所定時間の間に前記位置指令値が変化したと前記駆動制御手段により判定された場合は、前記ＭＦ指令手段に更新要求コマンドを送信し、
前記ＭＦ指令手段は、前記駆動制御手段から前記更新要求コマンドを受信した場合は、前記更新要求コマンドに基づいて、前記位置指令値を前記駆動域の至近側端あるいは無限遠側端に対応する位置指令値に更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は情報表示部をさらに有し、前記ＭＦ指令手段からの前記位置指令値が、前記フォーカスレンズの前記駆動域内に設定された警告表示位置に達したとき、前記情報表示部に警告表示をすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
フォーカスレンズ群と、
該フォーカスレンズ群を駆動域内で駆動するフォーカス駆動手段と、
該フォーカス駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
手動焦点調整のためのＭＦ操作手段と、
該ＭＦ操作手段の操作量に基づき前記駆動域に対する前記フォーカスレンズ群の位置を示す位置指令値を前記駆動制御手段へ出力するＭＦ指令手段と、
を含む撮像装置におけるフォーカス制御方法であって、
前記ＭＦ操作手段は、機械的に無端で回動可能であり、
前記ＭＦ指令手段は、前記フォーカスレンズ群の前記駆動域よりも広い範囲で前記位置指令値を前記駆動制御手段に出力することが可能であり、
前記ＭＦ指令手段は、前記位置指令値が前記駆動域外である場合において、前記位置指令値を、前記駆動域の至近側端あるいは無限遠側端のうちのより近い端に対応する位置指令値に更新し、
前記駆動制御手段は、所定時間の間に前記位置指令値が変化したか否かを判定し、
前記所定時間の間に前記位置指令値が変化したと前記駆動制御手段により判定された場合は、手動焦点調整するマニュアルモードで前記フォーカス駆動手段を駆動し、前記所定時間の間に前記位置指令値が変化しないと前記駆動制御手段により判定された場合は、自動焦点調整するＡＦモードで前記フォーカス駆動手段を駆動することを特徴とするフォーカス制御方法。
【請求項６】
フォーカスレンズ群と、該フォーカスレンズ群を駆動域内で駆動するフォーカス駆動手段と、該フォーカス駆動手段を駆動制御するとともに自動焦点調整の機能を有する駆動制御手段と、を有するレンズ装置と、
手動焦点調整のためのＭＦ操作手段と、該ＭＦ操作手段の操作量に従い前記駆動域に対する前記フォーカスレンズ群の位置を示す位置指令値を前記駆動制御手段へ出力するＭＦ指令手段と、を有するフォーカス操作装置と
を含む撮像装置であって、
前記ＭＦ操作手段は、機械的に無端で回動可能であり、
前記ＭＦ操作手段は、所定時間の間に前記位置指令値が変化したか否か、及び前記位置指令値が可動リミット値に達したか否かを判定し、
所定時間の間に前記位置指令値が変化し、且つ前記位置指令値が前記可動リミット値に達したと前記ＭＦ操作手段により判定された場合は、前記ＭＦ指令手段は、識別コマンドを前記駆動制御手段に送信し、
前記駆動制御手段は、前記ＭＦ操作手段から前記識別コマンドを受信した場合は、前記ＭＦ指令手段から出力された前記位置指令値に従って前記フォーカス駆動手段を駆動する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
フォーカスレンズ群と、該フォーカスレンズ群を駆動域内で駆動するフォーカス駆動手段と、該フォーカス駆動手段を駆動制御するとともに自動焦点調整の機能を有する駆動制御手段と、を有するレンズ装置と、
手動焦点調整のためのＭＦ操作手段と、該ＭＦ操作手段の操作量に従い前記駆動域に対する前記フォーカスレンズ群の位置を示す位置指令値を前記駆動制御手段へ出力するＭＦ指令手段と、を有するフォーカス操作装置と
を含む撮像装置であって、
前記ＭＦ操作手段は、機械的に無端で回動可能であり、
前記駆動制御手段は、前記位置指令値が可動リミット値に達したか否かを判定し、
前記ＭＦ操作手段から出力された前記位置指令値が前記可動リミット値に達したと前記駆動制御手段により判定された場合は、前記駆動制御手段は、前記ＭＦ操作手段から出力された前記位置指令値に従って前記フォーカス駆動手段を駆動する、
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体にて支持されるレンズ装置であって、
該支持体が出力するパン・チルトの操作情報に基づいて、該支持体のパン操作及びチルト操作の有無を判断するパン・チルト検出部と、
像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズと、
該レンズ装置の振動を検出する振動センサと、前記振動センサの出力信号を積分処理する積分部と、を有する振動検出部と、
前記振動検出部で検出された振動に基づいて、該像ぶれ補正レンズを駆動する補正レンズ駆動部、
を有し、
該パン・チルト検出部は、パン操作またはチルト操作が有ると判断する場合、前記像ぶれ補正レンズの駆動を禁止すると共に、前記積分部の積分値の初期化を行い、パン操作またはチルト操作が無いと判断する場合、前記像ぶれ補正レンズの駆動を実行する、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記振動検出部のリセットは、パン操作またはチルト操作が有ると判断する場合、検出した振動を初期化することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記振動検出部は、前記振動センサの出力信号が前記積分部により積分処理される前に、前記振動センサの出力信号の高周波成分を通過させるハイパスフィルタを有し、
検出した振動の初期化は、該ハイパスフィルタのカットオフ周波数を高周波領域に設定することにより行われる、
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
検出した振動の初期化は、前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数を１kHzに設定することにより行われることを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記振動センサの出力する信号は、前記レンズ装置に加わる振動の角速度または角加速度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記パン・チルトの操作情報は、前記支持体の操作角度であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記レンズ装置は、前記パン・チルト検出部がパン操作またはチルト操作が有ると判断する場合は、前記補正レンズを基準位置に戻す、センタリング処理をすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記レンズ装置は、前記支持体が出力するパン・チルトの操作情報に基づいて、パン操作及びチルト操作の速度を演算し、
該パン操作及びチルト操作の速度により、前記センタリング処理の移動速度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
支持体にて支持されるレンズ装置であって、
該支持体が出力するパン・チルトの操作情報に基づいて、該支持体のパン操作及びチルト操作の操作中か否かを判断するパン・チルト検出部と、
像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズと、
該レンズ装置の振動を検出する振動センサと、前記振動センサの出力信号を積分処理する積分部と、を有する振動検出部と、
該振動検出部で検出された振動に基づいて、前記像ぶれ補正レンズを駆動する補正レンズ駆動部と、
前記パン・チルト検出部がパン操作またはチルト操作の操作中であると判断した場合、前記補正レンズ駆動部による前記像ぶれ補正レンズの駆動を禁止すると共に、前記積分部の積分値の初期化を行い、前記パン・チルト検出部がパン操作またはチルト操作の操作が行われていないと判断した場合、前記補正レンズ駆動部による前記像ぶれ補正レンズの駆動を許可する制御部と、
を備えることを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
撮像素子と、
被写体からの光を前記撮像素子に導く、請求項１乃至９いずれか一項に記載のレンズ装置と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを管理するファイル管理装置であって、
メモリに記憶されているファイルの種類を判別する判別手段と、
前記判別手段により前記メモリに複数の種類のファイルが記憶されていると判別された場合に、前記複数の種類から処理対象のファイルの種類をユーザに選択させるための画面を表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示装置に表示された画面に基づくユーザによる指示に応じて前記複数の種類から処理対象のファイルの種類を決定する決定手段と、
を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記判別手段により前記メモリに記憶されている複数のファイルが共通の種類と判別された場合に、前記表示制御手段は前記画面を表示させず、前記決定手段は当該共通の種類を処理対象として決定することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記判別手段は、複数のファイルが前記メモリに記憶されている場合に、当該複数のファイルのそれぞれに対してファイルの種類を順次判別し、前記表示制御手段は、前記判別手段による当該複数のファイルのそれぞれに対する判別が完了する前であっても、前記メモリに複数の種類のファイルが記憶されていると判別された場合に、前記画面を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
前記メモリに記憶されている前記決定手段により決定された種類のファイルのファイルリストを作成する作成手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記判別手段による判別に基づいて前記決定手段により処理対象のファイルの種類が決定されたことに応じて、当該決定された種類のファイルのファイルリストを作成することを特徴とする請求項４に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
前記判別手段は、複数のファイルのそれぞれに対してファイルの種類を順次判別し、前記作成手段は、前記判別手段により種類が判別されたファイルに応じてファイルリストを順次更新することを特徴とする請求項４に記載のファイル管理装置。
【請求項７】
前記判別手段により前記複数のファイルに対して共通の種類が判別された場合、前記決定手段は前記共通の種類を処理対象として決定し、前記作成手段は前記更新により当該共通の種類のファイルのファイルリストを作成することを特徴とする請求項６に記載のファイル管理装置。
【請求項８】
前記複数の種類は、画像ファイルと文書ファイルを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項９】
前記判別手段は、前記メモリに記憶されているファイルの拡張子に基づき、ファイルの種類を判別することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項１０】
外部のメモリを装着する装着部を有し、
前記判別手段は、前記装着部にメモリが装着されたことに応じて、前記メモリに記憶されているファイルの種類を判別することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項１１】
ファイルを管理するファイル管理方法であって、
メモリに記憶されているファイルの種類を判別し、
前記メモリに複数の種類のファイルが記憶されていると判別された場合に、前記複数の種類から処理対象のファイルの種類をユーザに選択させるための画面を表示装置に表示させ、
前記表示装置に表示された前記画面に基づくユーザによる指示に応じて前記複数の種類から処理対象のファイルの種類を決定することを特徴とするファイル管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のファイル管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、処理対象のファイルを適切に決定することができるファイル管理装置、ファイル管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を鑑みて本発明の画像処理装置は、ファイルを管理するファイル管理装置であって、メモリに記憶されているファイルの種類を判別する判別手段と、前記判別手段により前記メモリに複数の種類のファイルが記憶されていると判別された場合に、前記複数の種類から処理対象のファイルの種類をユーザに選択させるための画面を表示装置に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により前記表示装置に表示された画面に基づくユーザによる指示に応じて前記複数の種類から処理対象のファイルの種類を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、処理対象のファイルを適切に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置を制御する印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、印刷命令が受信されたときに印刷装置が印刷を実行している場合に、当該印刷命令による印刷を適切に実行させることができる印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を鑑みて本発明の印刷制御装置は、印刷装置に画像を印刷させる印刷制御装置であって、画像処理装置から印刷命令を受信する受信手段と、上記印刷命令に基づく印刷が可能な時間を特定するための情報を取得する取得手段と、上記印刷装置が第１の印刷を行っているときに上記受信手段が印刷命令を受信した場合、上記取得手段が取得した情報により特定される上記時間に基づき、上記印刷命令を再び受信して当該印刷命令に対応する第２の印刷を実行することが可能か判断する判断手段と、上記判断手段が上記印刷命令を再び受信して印刷することが可能であると判断すると、上記印刷命令に基づく上記第２の印刷が可能であることをユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、印刷命令が受信されたときに印刷装置が印刷を実行している場合に、当該印刷命令による印刷を適切に実行させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置を制御する印刷制御装置であって、
画像処理装置から印刷命令を受信する受信手段と；
上記印刷命令に基づく印刷が可能な時間を特定するための情報を取得する取得手段と；
上記印刷装置が第１の印刷を行っているときに上記受信手段が印刷命令を受信した場合、上記取得手段が取得した情報により特定される上記時間に基づき、上記印刷命令を再び受信して当該印刷命令に対応する第２の印刷を実行することが可能か判断する判断手段と；
上記判断手段が上記印刷命令を再び受信して印刷することが可能であると判断すると、上記印刷命令に基づく上記第２の印刷が可能であることをユーザに通知する通知手段と；
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
上記通知手段は、上記第１の印刷の完了に応じて、上記第２の印刷が可能であることを通知することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
上記通知手段は、上記印刷装置が上記第１の印刷を行っているときに上記受信手段が印刷命令を受信した場合、当該印刷命令に対応する上記第２の印刷が実行されなかったことをユーザに通知し、当該第１の印刷の完了に応じて、当該第２の印刷が可能であることを通知することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
上記受信手段はさらに上記画像処理装置を特定するための特定情報を受信し、上記第１の印刷以降の印刷において、当該特定情報により特定される当該画像処理装置とは異なる装置からの印刷命令に基づく印刷を制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
上記受信手段により上記第２の印刷に対応する印刷命令が再び受信された場合に、上記判断手段は上記情報に基づいて当該第２の印刷が可能か再び判断し、当該第２の印刷が可能と判断された場合に、当該第２の印刷に対応する印刷データを取得して、当該印刷対象のデータを上記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
上記取得手段は、上記受信手段により上記印刷命令が受信された時刻に対応する第１の時間情報と、当該印刷命令に対応する印刷が可能な時刻に対応する第２の時間情報を取得し、上記判断手段は、当該第１の時間情報と当該第２の時間情報に基づき、当該印刷命令に対応する印刷を実行することが可能か判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
上記取得手段は、上記第１の時間情報と上記第２の時間情報を上記画像処理装置から取得することを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
上記通知手段は、上記印刷制御装置または上記画像処理装置を用いて、上記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
上記通知手段は、上記受信手段により上記画像処理装置から受信される印刷命令に基づいて、上記印刷装置と上記画像処理装置から上記通知を行う装置を選択し、当該選択された装置に上記通知を行うことを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
上記通知手段は、上記印刷命令に基づく上記第２の印刷が可能であることを示す表示を行うことにより、上記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
上記画像処理装置はテレビ受信機であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
印刷装置を制御する印刷制御方法であって、
画像処理装置から印刷命令を受信し、
上記印刷命令に基づく印刷が可能な時間を特定するための情報を取得し、
上記印刷装置が第１の印刷を行っているときに上記印刷命令が受信された場合、上記取得した情報により特定される上記時間に基づき、上記印刷命令を再び受信して当該印刷命令に対応する第２の印刷を実行することが可能か判断し、
上記印刷命令を再び受信して印刷することが可能であると判断されると、上記印刷命令に基づく上記第２の印刷が可能であることをユーザに通知することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例１、比較例１、２、参考例１の、３０日保存後の残存容量バラツキ幅と、糊剤のピーク強度比Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）との関係を、図６に示す。なお、参考例１は、テープを使用していないので、同図において、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）は０としてプロットしている。図６から、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）が０．０１から０.０５の範囲では、残存容量バラツキ幅が線形に増加し、且つ、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）が０から０.０１の範囲（テープ１を用いた実施例１と、テープを使用していない参考例１）では、残存容量バラツキ幅に変化がないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搭載して真空処理装置内に配設された搬送路に沿って搬送されるキャリアに加わる振動を監視する搬送振動監視装置であって、
前記キャリアに取付けられた加速度変化を測定できる加速度センサと、
前記加速度センサで測定された加速度データと解析するコンピュータとを備えることを特徴とする搬送振動監視装置。
【請求項２】
前記加速度センサは、少なくとも垂直方向の加速度変化を測定できるように前記キャリアに取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送振動監視装置。
【請求項３】
前記加速度センサは、測定値を無線送信する送信機を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送振動監視装置。
【請求項４】
前記真空処理装置は、複数のチャンバーが四角形状に連結されるとともに、前記複数のチャンバーに囲まれた内側領域に前記チャンバーが配置されない中庭を有するように構成され、
前記中庭に、前記送信機から無線送信された測定値を受信する受信機配設されることを特徴とする請求項３に記載の搬送振動監視装置。
【請求項５】
前記キャリアが搬送されている状態で前記加速度センサによって測定された測定値と予め設定された加速度の第1基準値とを比較し、前記測定値が前記第１基準値よりも大きいときに前記キャリアの搬送を停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送振動監視装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動監視装置を備えることを特徴とする真空処理装置。
【請求項７】
基板を搭載して真空処理装置内に配設された搬送路に沿って搬送されるキャリアに加わる振動を監視し、
前記キャリアに取付けられた加速度変化を測定できる加速度センサと、
前記加速度センサで測定された測定値を解析するコンピュータとを用いる搬送振動監視方法であって、
前記キャリアが搬送されている状態で前記加速度センサによって測定された測定値と予め設定された加速度の基準値とを比較する振動判定ステップを有し、
前記測定値が前記基準値よりも高い値であるときは、前記測定値が検出された位置情報が前記コンピュータに表示されることを特徴とする搬送振動監視方法。
【請求項８】
基板を搭載して真空処理装置を構成する複数のチャンバーを貫通して配設された搬送路に沿って搬送されるキャリアに取付けられた加速度変化を測定できる加速度センサと、
前記搬送路側に取付けられ、前記キャリアが前記基板を保持しているか否かを検出する基板落下検出手段と、
前記加速度センサで測定された測定値を解析するコンピュータとを用いる搬送振動監視方法であって、
前記キャリアが搬送されている状態で前記加速度センサによって測定された測定値と予め設定された加速度の第１基準値とを比較する第１振動判定ステップと、
前記測定値が前記第１基準値よりも大きいときに前記キャリアの搬送を停止する第１搬送停止ステップと、
前記測定値と予め設定された加速度の第２基準値とを比較する第２振動判定ステップと、
前記測定値が前記第２基準値よりも大きいときに前記キャリアに前記基板が保持されているか否かを確認する基板確認ステップと、
前記基板確認ステップにおいて前記キャリアに前記基板が保持されていないことが確認されたときに前記キャリアの搬送を停止する第２搬送停止ステップと、を有し、
前記第１基準値は、前記第２基準値よりも大きな加速度の値であることを特徴とする搬送振動監視方法。
【請求項９】
前記第１搬送停止ステップ及び第２搬送停止ステップによって、前記キャリアの搬送が停止されたときに、前記第1基準値又は前記第２基準値が検出された前記チャンバーの位置情報が前記コンピュータに表示されることを特徴とする請求項８に記載の搬送振動監視方法。
【請求項１０】
前記加速度センサを用いて加速度を測定した連続測定時間と予め設定された基準時間とを比較し、前記連続測定時間が前記基準時間を超えたときに、前記加速度センサが取付けられた前記キャリアが交換されることを特徴とする請求項８又は９に記載の搬送振動監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る搬送振動監視装置は、基板を搭載して真空処理装置内に配設された搬送路に沿って搬送されるキャリアに加わる振動を監視するものであって、キャリアに取付けられた加速度変化を測定できる加速度センサと、加速度センサで測定された加速度データと解析するコンピュータとを備えることを特徴とする。また、本発明に係る真空処理装置はこのような振動監視装置を備えることを特徴とする。
或いは、本発明に係る搬送振動監視方法は、基板を搭載して真空処理装置内に配設された搬送路に沿って搬送されるキャリアに加わる振動を監視し、キャリアに取付けられた加速度変化を測定できる加速度センサと、加速度センサで測定された測定値を解析するコンピュータとを用いる搬送振動監視方法であって、キャリアが搬送されている状態で加速度センサによって測定された測定値と予め設定された加速度の基準値とを比較する振動判定ステップを有し、測定値が基準値よりも高い値であるときは、測定値が検出された位置情報が前記コンピュータに表示されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
或いは、本発明に係る搬送振動監視方法は、基板を搭載して真空処理装置を構成する複数のチャンバーを貫通して配設された搬送路に沿って搬送されるキャリアに取付けられた加速度変化を測定できる加速度センサと、搬送路側に取付けられ、キャリアが基板を保持しているか否かを検出する基板落下検出手段と、加速度センサで測定された測定値を解析するコンピュータとを用いる搬送振動監視方法であって、キャリアが搬送されている状態で加速度センサによって測定された測定値と予め設定された加速度の第１基準値とを比較する第１振動判定ステップと、測定値が前記第１基準値よりも大きいときにキャリアの搬送を停止する第１搬送停止ステップと、測定値と予め設定された加速度の第２基準値とを比較する第２振動判定ステップと、測定値が第２基準値よりも大きいときにキャリアに基板が保持されているか否かを確認する基板確認ステップと、基板確認ステップにおいてキャリアに基板が保持されていないことが確認されたときにキャリアの搬送を停止する第２搬送停止ステップと、を有し、第１基準値は、第２基準値よりも大きな加速度の値であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半極性面を主面とする窒化物半導体基板と、前記窒化物半導体基板の主面上に形成されたｎ側窒化物半導体層と、前記ｎ側窒化物半導体層の上に形成された窒化物半導体から成る発光層を有する活性層と、前記活性層の上に形成されたｐ側窒化物半導体層と、を備えた窒化物半導体素子であって、
前記ｎ側窒化物半導体層は、ＩｎaＡｌbＧａ１−a−bＮ（０＜a＜１、０＜ｂ＜１、０＜ａ＋ｂ≦１）から成る、ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層を有し、
前記ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層におけるＡｌの混晶比ｂが０．１以上であり、かつ、
Ｉｎの混晶比を横軸としＡｌの混晶比を縦軸とする座標系において、前記ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層のＩｎの混晶比ａとＡｌ混晶比ｂを示す座標（ａ，ｂ）が式１で表される直線ＯＡと式２で表されるＯＢによって挟まれた領域内にあることを特徴とする窒化物半導体素子。
（Ａｌ混晶比ｂ）＝６×（Ｉｎ混晶比ａ）  （式１）
（Ａｌ混晶比ｂ）＝３×（Ｉｎ混晶比ａ）（式２）
【請求項２】
前記ｐ側窒化物半導体層の上にｐ側電極が形成されており、
前記ｐ側電極として、前記ｐ側窒化物半導体層よりも屈折率の低い導電性酸化物層が形成され、前記導電性酸化物層が実質的に光閉じ込め層として機能することを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
半極性面を主面とする窒化物半導体基板と、前記窒化物半導体基板の主面上に形成されたｎ側窒化物半導体層と、前記ｎ側窒化物半導体層の上に形成された窒化物半導体層から成る発光層を有する活性層と、前記活性層の上に形成されたｐ側窒化物半導体層と、前記ｐ側窒化物半導体層の上に形成されたｐ側電極とを備えた窒化物半導体素子であって、
前記ｎ側窒化物半導体層は、ＩｎaＡｌbＧａ１−a−bＮ（０＜a＜１、０＜ｂ＜１、０＜ａ＋ｂ≦１）から成る、ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層を有し、
前記ｐ側電極として、前記ｐ側窒化物半導体層よりも屈折率の低い導電性酸化物層が形成され、前記導電性酸化物層が実質的に光閉じ込め層として機能することを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層のＡｌ混晶比ｂが０．２以上であり、Ｉｎの混晶比ａが０．３ｂ以下であることを特徴とする請求項３に記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
最もｎ側にある前記発光層からｎ側において光閉じ込め層として機能する層までの距離ｄｎを、最もｐ側にある前記発光層から前記導電性酸化物層までの距離ｄｐよりも３０ｎｍ以上大きくしたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記導電性酸化物が、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｓｎ及びＭｇから成る群から選択された少なくとも１種を含む酸化物であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の窒化物半導体素子。
【請求項７】
前記導電性酸化物が、ＩＴＯであることを特徴とする請求項６に記載の窒化物半導体素子。
【請求項８】
前記ｎ側窒化物半導体層は、前記ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層と前記活性層の間に、前記ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層よりもバンドギャップが小さく、前記活性層中の前記発光層よりもバンドギャップの大きな第２のｎ側窒化物半導体層を有し、
前記第２のｎ側窒化物半導体層の上下にある界面は、前記ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層に近い側の第１の界面に線欠陥が発生しており、前記活性層に近い側の第２の界面には実質的に線欠陥が発生していないか、又は、前記第１の界面よりも線欠陥が少ないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の窒化物半導体素子。
【請求項９】
前記窒化物半導体素子は、窒化物半導体レーザダイオードであり、
前記ｐ側窒化物半導体層は、Ｉｎa'Ａｌb'Ｇａ１−a'−b'Ｎ（０＜a'＜１、０＜ｂ'＜１、０＜ａ'＋ｂ'≦１）から成るＩｎとＡｌを含むｐ側窒化物半導体層と、ＡｌＧａＮ、ＩｎＧａＮ及びＧａＮから成る群から選択された１種とを交互に積層し、ｐ型不純物を含むｐ側超格子層を有することを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１０】
前記ＩｎとＡｌを含むｎ側窒化物半導体層の膜厚が、４００ｎｍ以上、２０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の窒化物半導体素子。
【請求項１１】
前記窒化物半導体素子は、窒化物半導体レーザダイオードであり、該窒化物半導体レーザダイオードの発振波長は、５００ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の窒化物半導体素子。
【請求項１２】
前記半極性面は、{１１−２ｎ}面（ただしｎは０以外の整数又はｎ=±1/2、±1/3、±1/4）又は{１−１０ｍ}面（ただし、ｍは０以外の整数又はm=±1/2、±1/3、±1/4）であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の窒化物半導体素子。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載された波長５００〜５８０ｎｍで発振する窒化物半導体レーザダイオードである窒化物半導体素子と、波長４４０〜４８０ｎｍで発振する窒化物半導体レーザダイオードと、波長６００〜６６０ｎｍで発振する半導体レーザダイオードとを有するディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子および前記光電変換素子からの電荷を転送するための転送ゲート電極を主面側に有する第１の基板と、
前記光電変換素子にて生じた電荷に基づく信号を読み出すための回路を含む周辺回路部を主面側に有する第２の基板とを積層した固体撮像装置において、
前記第１の基板の主面側に配された、アルミニウム配線からなる多層配線構造と、
前記第２の基板の主面側に配された、銅配線からなる多層配線構造と、を有する固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の基板の主面と、前記第２の基板の主面と、を対向して積層した請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１の基板の主面と、前記第２の基板の主面と反対の面である裏面と、が対向して積層された請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の基板の上部に配されたアルミニウム配線からなる多層配線構造は、銅のための拡散防止膜を有していることを特徴とする請求項２あるいは３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第２の基板に配された周辺回路部には、高融点金属化合物層が配され、
前記銅のための拡散防止膜は、前記高融点金属の拡散防止膜としても機能することを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記銅配線からなる多層配線構造は、前記銅配線の上部に配された銅のための第２の拡散防止膜を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記銅のための第２の拡散防止膜は、前記銅配線のパターンに合わせてパターニングされている請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記銅のための第２の拡散防止膜は、シリコンナイトライドあるいはシリコンカーバイドからなる請求項６あるいは７のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第１の基板に、前記転送ゲート電極によって前記光電変換素子からの前記電荷が転送されるフローティングディフュージョン領域が配され、
前記第２の基板に、前記フローティングディフュージョン領域の電位に基づく信号が入力されるゲート電極を有する増幅トランジスタと、前記増幅トランジスタのゲート電極をリセット電位に設定するためのリセットトランジスタとが配され、前記第２の基板の上部には前記増幅トランジスタのゲート電極に基づく信号が出力される信号線が配されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の基板に、前記転送ゲート電極によって前記光電変換素子からの前記電荷が転送されるフローティングディフュージョン領域と、前記フローティングディフュージョン領域の電位に基づく信号が入力されるゲート電極を有する増幅トランジスタと、前記増幅トランジスタのゲート電極をリセット電位に設定するためのリセットトランジスタとが配され、
前記第２の基板の主面側の銅配線からなる多層配線構造に、前記増幅トランジスタのゲート電極に基づく信号が出力される信号線が配されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する信号処理部とを有する撮像システム。