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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファイルを作成する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、文字を含む画像に対応するファイルを適切に作成することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を鑑みて本発明の情報処理装置は、処理対象の画像に含まれている文字に対応する一部分を抽出して、抽出された当該文字に対応する一部分を第１の圧縮方法で圧縮する第１の圧縮手段と、上記処理対象の画像から上記文字が除かれた画像に対応する画像データを第２の圧縮方法で圧縮する第２の圧縮手段と、上記処理対象の画像を縮小する縮小手段と、上記第１の圧縮手段により圧縮された上記文字に対応する一部分のデータと、上記第２の圧縮手段により圧縮された上記画像データと、上記縮小手段による縮小により得られた縮小画像とを含むファイルを作成する作成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、文字を含む画像に対応するファイルを適切に作成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の画像に含まれている文字に対応する一部分を抽出して、抽出された当該文字に対応する一部分を第１の圧縮方法で圧縮する第１の圧縮手段と；
上記処理対象の画像から上記文字が除かれた画像に対応する画像データを第２の圧縮方法で圧縮する第２の圧縮手段と；
上記処理対象の画像を縮小する縮小手段と；
上記第１の圧縮手段により圧縮された上記文字に対応する一部分のデータと、上記第２の圧縮手段により圧縮された上記画像データと、上記縮小手段による縮小により得られた縮小画像とを含むファイルを作成する作成手段と；
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記作成手段は、上記処理対象の画像における上記文字に対応する一部分を特定するための情報を更に含む上記ファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記第１の圧縮手段は、上記文字の内容を示すデータを圧縮し、上記作成手段は、圧縮された当該文字の内容を示すデータと当該文字の色を示すデータを、上記文字に対応する一部分のデータとして含むファイルを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記縮小手段は、処理対象の複数の画像のうち、特定の画像を縮小し、上記作成手段は、当該縮小された特定の画像を含む上記ファイルを作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記作成手段は、処理対象の複数の画像を複数ページの画像として含むファイルを作成し、上記特定の画像は、当該複数ページのうちの１ページ目の画像であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記作成手段は、処理対象の複数の画像を複数ページの画像として含むファイルを作成し、上記縮小手段は、当該複数ページの画像の内容に基づき当該複数ページから特定されたページに対応する画像を、上記特定の画像として縮小することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記第１の圧縮方法は２値化された画像を圧縮する圧縮方法であり、上記第２の圧縮方法はＪＰＥＧであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
処理対象の画像に含まれている文字に対応する一部分を抽出して、抽出された当該文字に対応する一部分を第１の圧縮方法で圧縮し、
上記処理対象の画像から上記文字が除かれた画像に対応する画像データを第２の圧縮方法で圧縮し、
上記処理対象の画像を縮小し、
上記第１の圧縮方法で圧縮された上記文字に対応するデータと、上記第２の圧縮方法で圧縮された上記画像データと、上記縮小により得られた縮小画像とを含むファイルを作成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記屈曲規制部は、
前記メインカム片及び前記メインカム先端片のいずれか一方に貫設された第一貫通孔部と、
前記メインカム片及び前記メインカム先端片のいずれか他方から突設され、前記第一貫通孔部と相対する位置に第二貫通孔部が貫設された突片と、
互いに重なり合った前記第一貫通孔部及び前記第二貫通孔部に挿脱自在に取設される屈曲規制ピンと
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の扉ロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とＴＣＰ通信を実行する画像形成装置であって、
第１の制御部と、
第２の制御部とを備え、
前記第１の制御部は、
前記画像形成装置が第１の電力モードで動作する場合に、前記ＴＣＰ通信に必要な通信接続情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段が記憶する前記通信接続情報を前記第２の制御部に通知する通知手段とを備え、
前記第２の制御部は、
前記通知手段によって通知された前記通信接続情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記画像形成装置が前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作し、かつ前記受信手段がパケットを受信した場合に、前記第２の制御部が前記第１の制御部の代わりに受信パケットに応答するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第２の制御部が前記第１の制御部の代わりに前記受信パケットに応答すると判定された場合に、前記受信パケットに対する応答パケットを前記外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が前記応答パケットを前記外部装置に送信する場合に、前記第２の記憶手段が記憶する前記通信接続情報を更新する更新手段とを備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の制御部は、前記判定手段によって前記第２の制御部が前記第１の制御部の代わりに前記受信パケットに応答しないと判定された場合に、前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の制御部は、前記画像形成装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行した場合に、前記受信パケットに応答することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行する場合に、前記第２の記憶手段が記憶する前記通信接続情報が前記第２の制御部から前記第１の制御部に通知されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記受信パケットに基づいて、前記第２の制御部が前記第１の制御部の代わりに前記受信パケットに応答するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の制御部は、前記画像形成装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知手段を更に備え、
前記通知手段は、前記検知手段が前記条件を満たしたことを検知した場合に、前記第１の記憶手段が記憶する前記通信接続情報を前記第２の制御部に通知する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の制御部は、前記画像形成装置が前記第２の電力モードで動作する場合、前記第１の電力モードで動作しているときよりも消費電力が小さい状態であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置が前記第１の電力モードで動作する場合に、前記第１の制御部に電力が供給され、前記画像形成装置が前記第２の電力モードで動作する場合に、前記第１の制御部には電力が供給されないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記通信接続情報は、前記ＴＣＰ通信によるコネクションを保持するために当該通信の実行に伴って動的に更新される値を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１の制御部と、第２の制御部とを備え、外部装置とＴＣＰ通信を実行する画像形成装置において実行される省電力制御方法であって、
前記第１の制御部が、
前記画像形成装置が第１の電力モードで動作する場合に、前記ＴＣＰ通信に必要な通信接続情報を記憶する第１の記憶工程と、
前記第１の記憶工程において記憶する前記通信接続情報を前記第２の制御部に通知する通知工程と、
前記第２の制御部が、
前記通知工程において通知された前記通信接続情報を記憶する第２の記憶工程と、
前記外部装置から送信されたパケットを受信する受信工程と、
前記画像形成装置が前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作し、かつ前記受信工程においてパケットを受信した場合に、前記第２の制御部が前記第１の制御部の代わりに受信パケットに応答するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記第２の制御部が前記第１の制御部の代わりに前記受信パケットに応答すると判定された場合に、前記受信パケットに対する応答パケットを前記外部装置に送信する送信工程と、
前記送信工程において前記応答パケットを前記外部装置に送信する場合に、前記第２の記憶工程において記憶する前記通信接続情報を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
外部装置とＴＣＰ通信を実行する画像形成装置であって、
第１の制御部と、
第２の制御部とを備え、
前記第１の制御部は、
前記画像形成装置が第１の電力モードで動作する場合に、前記ＴＣＰ通信に必要な通信接続情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段が記憶する前記通信接続情報を前記第２の制御部に通知する通知手段とを備え、
前記第２の制御部は、
前記通知手段によって通知された前記通信接続情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記画像形成装置が前記第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードで動作し、かつ前記受信手段がパケットを受信した場合に、前記第２の制御部が前記第１の制御部の代わりに受信パケットに応答するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第２の制御部が前記第１の制御部の代わりに前記受信パケットに応答すると判定された場合に、前記受信パケットに対する応答パケットを前記外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が前記応答パケットを前記外部装置に送信する場合に、前記第２の記憶手段が記憶する前記通信接続情報を更新する更新手段とを備える、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体を異なる位置及び方向から撮影した画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された複数の画像各々から前記対象物体を示す線分を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された線分各々を識別するのに用いる特徴ベクトルを求める特徴導出手段と、
前記特徴導出手段により求められた特徴ベクトルに基づいて前記複数の画像間における線分各々の対応付けを決定する決定手段と
を具備し、
前記特徴導出手段は、
前記検出手段により検出された線分を通過し且つ該線分に平行でない方向に沿って参照ラインを設定し、当該参照ライン上において輝度が変化した画素の輝度情報をその順序に従って並べた情報を要素として含む特徴ベクトルを求める
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴導出手段は、
前記検出された線分に直交する方向に前記参照ラインを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴導出手段は、
前記検出手段により検出された線分に対して複数の分割点を設定し、当該分割点を通過し且つ該線分に直交する方向に沿って前記参照ラインを設定することにより、該分割点毎に前記検出された線分の特徴ベクトルを求める
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴導出手段は、
前記分割点毎に求めた特徴ベクトルを線分毎に平均して前記線分各々に対応した代表特徴ベクトルを求め、
前記決定手段は、
前記特徴導出手段により求められた前記代表特徴ベクトルに基づいて前記複数の画像間における線分各々の対応付けを決定する
ことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された前記線分の対応関係に基づいて前記対象物体を構成する３次元幾何モデルを算出する算出手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置の画像処理方法であって、
入力手段が、対象物体を異なる位置及び方向から撮影した画像を入力する工程と、
検出手段が、前記入力手段により入力された複数の画像各々から前記対象物体を示す線分を検出する工程と、
特徴導出手段が、前記検出手段により検出された線分各々を識別するのに用いる特徴ベクトルを求める工程と、
決定手段が、前記特徴導出手段により求められた特徴ベクトルに基づいて前記複数の画像間における線分各々の対応付けを決定する工程と
を含み、
前記特徴導出手段は、
前記検出手段により検出された線分を通過し且つ該線分に平行でない方向に沿って参照ラインを設定し、当該参照ライン上において輝度が変化した画素の輝度情報をその順序に従って並べた情報を要素として含む特徴ベクトルを求める
ことを特徴とする画像処理装置の画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
対象物体を異なる位置及び方向から撮影した画像を入力する入力手段、
前記入力手段により入力された複数の画像各々から前記対象物体を示す線分を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された線分を通過し且つ該線分に平行でない方向に沿って参照ラインを設定し、当該参照ライン上において輝度が変化した画素の輝度情報をその順序に従って並べた情報を要素として含む特徴ベクトルを求める特徴導出手段、
前記特徴導出手段により求められた特徴ベクトルに基づいて前記複数の画像間における線分各々の対応付けを決定する決定手段
として機能させるためのプログラムであって、
前記特徴導出手段は、
前記検出手段により検出された線分を通過し且つ該線分に平行でない方向に沿って参照ラインを設定し、当該参照ライン上において輝度が変化した画素の輝度情報をその順序に従って並べた情報を要素として含む特徴ベクトルを求める
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を構成する画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録手段と、
前記基準領域内の各画素の彩度及び色相を検出する検出手段と、
前記彩度及び色相の分布をもとに前記基準領域の特徴量を設定する設定手段であって、前記基準領域内の彩度を示す値が閾値以下であれば、前記閾値より大きい場合に比べて前記基準領域内の色相の分布の分解能を低くして前記特徴量を設定する設定手段と、
前記動画の、前記基準領域の登録に用いられた画像よりも後のフレームの画像において、前記特徴量を用いたマッチング処理を行うことにより前記基準領域を追尾する追尾手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
動画を構成する画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録手段と、
前記基準領域内の各画素の彩度及び色相を検出する検出手段と、
前記彩度及び色相の分布をもとに前記基準領域の特徴量を設定する設定手段であって、前記基準領域内の彩度を示す値が低いほど、前記基準領域内の色相の分布の分解能を低くして前記特徴量を設定する設定手段と、
前記動画の、前記基準領域が登録された画像よりも後のフレームの画像において、前記特徴量を用いたマッチング処理を行うことにより前記基準領域を追尾する追尾手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記基準領域内の色相の分布のうち、予め定めた数よりも多い画素数が分類される色相の分布を前記特徴量として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記基準領域内の彩度を示す値が予め定められた第１の閾値より大きい場合に、前記基準領域内の画素のうち、前記第１の閾値から前記第１の閾値より大きい第４の閾値までの範囲の彩度を有する画素について前記特徴量を設定することを特徴とする請求項１または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記基準領域内の彩度を示す値が、前記第１の閾値より大きくかつ前記第４の閾値より小さい第２の閾値より大きい場合に、前記基準領域内の画素のうち、前記第２の閾値から前記第４の閾値までの範囲の彩度を有する画素について前記特徴量を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記基準領域内の彩度を示す値が前記第１の閾値より小さい場合に、前記基準領域内の画素のうち、前記第１の閾値より小さい第３の閾値から前記第４の閾値よりも小さい第５の閾値までの範囲の彩度を有する画素について前記特徴量を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記特徴量を設定する彩度の範囲より小さい彩度を有する前記基準領域内の画素の数が前記特徴量として設定する色相に分類される画素の数よりも多い場合に、前記彩度の範囲より小さい彩度を有する画素の色相を前記特徴量として設定することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記特徴量を設定する彩度の範囲に前記予め定めた数よりも多い画素数が分類される色相が存在せず、かつ前記特徴量を設定する彩度の範囲より小さい彩度を有する前記基準領域内の画素の数が予め定められた数よりも多い場合に、前記特徴量を設定する彩度の範囲より小さい彩度を有する画素の色相を前記特徴量として設定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の領域登録手段が、動画を構成する画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録工程と、
前記画像処理装置の検出手段が、前記基準領域内の各画素の彩度及び色相を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記彩度及び色相の分布をもとに前記基準領域の特徴量を設定する設定工程であって、前記基準領域内の彩度を示す値が閾値以下であれば、前記閾値より大きい場合に比べて前記基準領域内の色相の分布の分解能を低くして前記特徴量を設定する設定工程と、
前記画像処理装置の追尾手段が、前記動画の、前記基準領域の登録に用いられた画像よりも後のフレームの画像において、前記特徴量を用いたマッチング処理を行うことにより前記基準領域を追尾する追尾工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
画像処理装置の領域登録手段が、動画を構成する画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録工程と、
前記画像処理装置の検出手段が、前記基準領域内の各画素の彩度及び色相を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記彩度及び色相の分布をもとに前記基準領域の特徴量を設定する設定工程であって、前記基準領域内の彩度を示す値が低いほど、前記基準領域内の色相の分布の分解能を低くして、前記特徴量を設定する設定工程と、
前記画像処理装置の追尾手段が、前記動画の、前記基準領域の登録に用いられた画像よりも後のフレームの画像において、前記特徴量を用いたマッチング処理を行うことにより前記基準領域を追尾する追尾工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。
動画を構成する画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録手段と、基準領域内の各画素の彩度及び色相を検出する検出手段と、彩度及び色相の分布をもとに基準領域の特徴量を設定する設定手段であって、基準領域内の彩度を示す値が閾値以下であれば、前記閾値より大きい場合に比べて基準領域内の色相の分布の分解能を低くして特徴量を設定する設定手段と、動画の、基準領域の登録に用いられた画像よりも後のフレームの画像において、特徴量を用いたマッチング処理を行うことにより基準領域を追尾する追尾手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を構成する第１の画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録手段と、
前記基準領域における所定の条件を満たす信号を示す第１の特徴量、および前記第１の特徴量を含み、前記所定の条件よりも広い条件を満たす信号を示す第２の特徴量を設定する設定手段と、
前記第１の画像とは別の第２の画像において、前記基準領域と最も相関度が高い領域を特定する特定手段と、を備え、
前記特定手段は、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量のいずれかを用いて前記基準領域と最も相関度が高い領域を特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域登録手段は、前記特定手段によって特定された前記基準領域と最も相関度が高い領域を新たな前記基準領域として登録し、
前記特定手段は、前記第１および第２の画像とは別の第３の画像において、前記新たな基準領域と最も相関度が高い領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記基準領域よりも広い領域に含まれる前記第２の特徴量が少ないと判断した場合には、前記第２の特徴量を用いて前記基準領域と最も相関度が高い領域を特定し、前記基準領域よりも広い領域に含まれる前記第２の特徴量が少ないと判断しない場合には、前記第１の特徴量を用いて前記基準領域と最も相関度が高い領域を特定する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記基準領域よりも広い領域に含まれる前記第２の特徴量に該当する画素の割合が予め定められた割合に満たない場合に、前記基準領域よりも広い領域に含まれる前記第２の特徴量が少ないと判断することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記基準領域の画素の色相について前記第１の特徴量を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
動画を構成する画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録手段と、
前記基準領域内の各画素の色相を検出する検出手段と、
前記基準領域内の色相の分布のうち、予め定めた数よりも多い画素が分類される色相の範囲を前記基準領域の第１の特徴量として設定する設定手段と、
前記動画の、前記基準領域が含まれる画像よりも後のフレームの画像において、前記基準領域と最も相関度が高い領域を特定する特定手段と、を備え、
前記特定手段は、前記基準領域より大きい領域において、前記第１の特徴量より色相の範囲を拡大した前記基準領域内の色相の分布である第２の特徴量に含まれる色相の画素が占める割合が予め定めた割合より小さい場合には、前記第２の特徴量を用いて前記基準領域と相関度が高い領域を特定し、前記第２の特徴量に含まれる色相の画素が占める割合が前記予め定めた割合より大きい場合には、前記第１の特徴量を用いて前記基準領域と相関度が高い領域を特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記基準領域内の彩度の平均値が予め設定した彩度より大きい場合に、前記基準領域を特定した画像よりも後のフレームの画像において、前記第１の特徴量を用いて前記基準領域と相関度が高い領域を特定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記予め定めた割合は、前記基準領域の画素数を前記基準領域より大きい領域の画素数で除した値であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の領域登録手段が、動画を構成する第１の画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記基準領域における所定の条件を満たす信号を示す第１の特徴量、および前記第１の特徴量を含み、前記所定の条件よりも広い条件を満たす信号を示す第２の特徴量を設定する設定工程と、
前記画像処理装置の特定手段が、前記第１の画像とは別の第２の画像において、前記基準領域と最も相関度が高い領域を特定する特定工程と、を備え、
前記特定手段は前記特定工程において、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量のいずれかを用いて前記基準領域と最も相関度が高い領域を特定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
画像処理装置の領域登録手段が、動画を構成する画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録工程と、
前記画像処理装置の検出手段が、前記基準領域内の各画素の色相を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記基準領域内の色相の分布のうち、予め定めた数よりも多い画素が分類される色相の範囲を前記基準領域の第１の特徴量として設定する設定工程と、
前記画像処理装置の特定手段が、前記動画の、前記基準領域が含まれる画像よりも後のフレームの画像において、前記基準領域と最も相関度が高い領域を特定する特定工程と、を備え、
前記特定手段は前記特定工程において、前記基準領域より大きい領域において、前記第１の特徴量より色相の範囲を拡大した前記基準領域内の色相の分布である第２の特徴量に含まれる色相の画素が占める割合が予め定めた割合より小さい場合には、前記第２の特徴量を用いて前記基準領域と相関度が高い領域を特定し、前記第２の特徴量に含まれる色相の画素が占める割合が前記予め定めた割合より大きい場合には、前記第１の特徴量を用いて前記基準領域と相関度が高い領域を特定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備える。
動画を構成する第１の画像の特定の領域を基準領域として登録する領域登録手段と、基準領域における所定の条件を満たす信号を示す第１の特徴量、および第１の特徴量を含み、所定の条件よりも広い条件を満たす信号を示す第２の特徴量を設定する設定手段と、第１の画像とは別の第２の画像において、基準領域と最も相関度が高い領域を特定する特定手段と、を備え、特定手段は、第１の特徴量及び第２の特徴量のいずれかを用いて、基準領域と最も相関度が高い領域を特定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバの設定画面を介して受け付けた指示に従い、新規に印刷される印刷ドキュメントのプレビュー画像を含むプレビュー画面を表示するプレビュー制御手段と、
前記プレビュー制御手段で表示された前記プレビュー画面に前記印刷ドキュメントの前に既に印刷された履歴ドキュメントに関する情報を表示する表示制御手段と、
前記印刷ドキュメントと前記履歴ドキュメントとを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記印刷ドキュメントと前記履歴ドキュメントとを結合して、結合ドキュメントを生成する生成手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、ユーザの表示切替指示に応じて、前記プレビュー画面に表示される前記履歴ドキュメントの表示、非表示を切り替える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プレビュー制御手段は、前記印刷ドキュメントが印刷された場合、前記印刷ドキュメントを履歴ドキュメントとして記憶領域に保存する履歴保存手段を更に有する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、プリンタドライバ以外から起動され、かつ、前記記憶領域に前記履歴ドキュメントが保存されている場合は、前記プレビュー画面に前記履歴ドキュメントに関する情報を表示する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記履歴保存手段は、編集が行われた履歴ドキュメントが印刷された場合、新たな履歴ドキュメントとして前記記憶領域に保存し、編集が行われなかった履歴ドキュメントが印刷された場合、前記記憶領域に保存されている履歴ドキュメントの保存順の情報を更新し、前記記憶領域に保存されている履歴ドキュメントの保存数が予め定められた上限数を超えた場合、前記保存順の情報に基づき履歴ドキュメントを削除する請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
プリンタドライバの設定画面を介して受け付けた指示に従い、新規に印刷される印刷ドキュメントのプレビュー画像を含むプレビュー画面を表示するプレビュー制御ステップと、
前記プレビュー制御ステップで表示された前記プレビュー画面に前記印刷ドキュメントの前に既に印刷された履歴ドキュメントに関する情報を表示する表示制御ステップと、
前記印刷ドキュメントと前記履歴ドキュメントとを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された前記印刷ドキュメントと前記履歴ドキュメントとを結合して、結合ドキュメントを生成する生成ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
プリンタドライバの設定画面を介して受け付けた指示に従い、新規に印刷される印刷ドキュメントのプレビュー画像を含むプレビュー画面を表示するプレビュー制御手段と、
前記プレビュー制御手段で表示された前記プレビュー画面に前記印刷ドキュメントの前に既に印刷された履歴ドキュメントに関する情報を表示する表示制御手段と、
前記印刷ドキュメントと前記履歴ドキュメントとを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記印刷ドキュメントと前記履歴ドキュメントとを結合して、結合ドキュメントを生成する生成手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、ユーザの表示切替指示に応じて、前記プレビュー画面に表示される前記履歴ドキュメントの表示、非表示を切り替える請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記プレビュー制御手段は、前記印刷ドキュメントが印刷された場合、前記印刷ドキュメントを履歴ドキュメントとして記憶領域に保存する履歴保存手段を更に有する請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、プリンタドライバ以外から起動され、かつ、前記記憶領域に前記履歴ドキュメントが保存されている場合は、前記プレビュー画面に前記履歴ドキュメントに関する情報を表示する請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記履歴保存手段は、編集が行われた履歴ドキュメントが印刷された場合、新たな履歴ドキュメントとして前記記憶領域に保存し、編集が行われなかった履歴ドキュメントが印刷された場合、前記記憶領域に保存されている履歴ドキュメントの保存順の情報を更新し、前記記憶領域に保存されている履歴ドキュメントの保存数が予め定められた上限数を超えた場合、前記保存順の情報に基づき履歴ドキュメントを削除する請求項９又は１０に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムと、複数のソフトウェアコンポーネントと、前記オペレーティングシステムと前記複数のソフトウェアコンポーネントとの間に備えられたミドルウェアとを有し、前記複数のソフトウェアコンポーネントの１つ以上を実行して、全体として無線通信処理を行う無線装置であって、
前記ミドルウェアに含まれ、この無線装置が起動されるときに、予め定められた条件に基づいて、前記複数のソフトウェアコンポーネントの１つ以上を起動させる第１の起動手段と、
前記ミドルウェアに含まれ、前記複数のソフトウェアコンポーネントのうち、外部から指定されたソフトウェアコンポーネントを起動させる第２の起動手段と
を有する無線装置。
【請求項２】
請求項１の無線装置において、起動・初期化されたＩＰアドレスを登録処理し、設定されたＩＰアドレスに基づいて、ＩＰアドレスに対応するソフトウェアをダウンロードすることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
請求項１の無線装置において、予め定められたハードウェアデバイスに対応するソフトウェアを指定して、指定したソフトウェアの起動処理を指示し、指定されたソフトウェアの起動処理を行うことを特徴とする無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端面に露出した芯線の表面に導電膜が設けられたケーブルと、
所定の接続側面に前記ケーブルを接続するための電極が形成された基板と、
を備え、
前記ケーブルの前記先端面と前記基板の前記接続側面とが対向配置され、前記芯線の表面に設けられた前記導電膜と前記電極とが導電材料によって接続されており、
前記基板の前記接続側面は傾斜面として形成され、前記ケーブルの前記先端面は前記基板の前記接続側面と略同一の傾斜を有する傾斜面として形成されていることを特徴とするケーブル接続構造。
【請求項２】
前記基板の前記接続側面は、前記基板の主面と直交する面であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
前記ケーブルはシールド線を有し、前記先端面に露出した前記シールド線の表面には導電膜が設けられ、
前記基板の前記接続側面にはシールド線用の電極が形成され、
前記シールド線の表面に設けられた前記導電膜と前記シールド線用の電極とが導電材料によって接続されたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導通部材、導通中継ユニット及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ部に取り付けられ、前記ホルダ部を介して互いに対向配置される他部材の接点部にそれぞれ接触して導通する導通部材において、
前記ホルダ部の異なる部位に基端部が取り付けられる第１及び第２の伸縮性弾性部材を有し、
それら第１及び第２の伸縮性弾性部材が、前記基端部から互いに反対方向に向かって延出するように配置されたものであって、
前記第１及び第２の伸縮性弾性部材の延出側の各先端部分が、前記ホルダ部に取り付けられたときに対向する前記各接点部にそれぞれ接触可能となるように配置されているとともに、
前記第１及び第２の伸縮性弾性部材の基端部どうしが、当該第１及び第２の伸縮性弾性部材の延在方向に沿う略直線状の線材部と、伸縮可能な弾性連結部材とによって接続されていることを特徴とする導通部材。
【請求項２】
前記第１及び第２の伸縮性弾性部材が、コイルバネから形成され、そのコイルバネのバネ基端部が、前記ホルダ部に立設された支柱部に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の導通部材。
【請求項３】
前記第１及び第２の伸縮性弾性部材、前記線材部及び前記弾性連結部材が、単一の線材で成形されていることを特徴とする請求項１または２記載の導通部材。
【請求項４】
請求項２または３記載の導通部材が取り付けられる絶縁ハウジングを備えた導通中継ユニットにおいて、
前記絶縁ハウジングが、前記弾性連結部材の伸縮を許容する伸縮許容空間部を有し、
その伸縮許容空間部の大きさは、前記ホルダ部に立設された支柱部の上端を前記基端部が越えるときに、前記基端部と接続されている前記弾性連結部材の伸びを許容するように設定されていることを特徴とする導通中継ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の導通中継ユニットと、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備え、給紙されるシート状記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電元ユニット側接点部と給電先ユニット側接点部とを電気的に接続して経路を確立する導通部材、導通中継ユニット及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、給電元と給電先の接点部が対向配置されている場合でも、部品点数を増やすことなく安価な構成で導通部材を組込むことができるようにした導通部材、導通中継ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明では、絶縁ハウジングのホルダ部に取り付けられ、前記ホルダ部を介して互いに対向配置される他部材の接点部にそれぞれ接触して導通する導通部材において、前記ホルダ部の異なる部位に基端部が取り付けられる第１及び第２の伸縮性弾性部材を有し、それら第１及び第２の伸縮性弾性部材が、前記基端部から互いに反対方向に向かって延出するように配置されたものであって、前記第１及び第２の伸縮性弾性部材の延出側の各先端部分が、前記ホルダ部に取り付けられたときに対向する前記各接点部にそれぞれ接触可能となるように配置されているとともに、  前記第１及び第２の伸縮性弾性部材の基端部どうしが、当該第１及び第２の伸縮性弾性部材の延在方向に沿う略直線状の線材部と、伸縮可能な弾性連結部材とによって接続された構成が採用されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明では、前記第１及び第２の伸縮性弾性部材がコイルバネから形成され、そのコイルバネのバネ基端部が、前記ホルダ部に立設された支柱部に取り付けられる構成とすることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、第１及び第２の伸縮性弾性部材を構成するコイルバネのバネ基端部が、ホルダ部に設けられた支柱部によってガタ付き無く安定的に取り付けられるとともに、取り付けの際の位置制度が容易に高められる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明では、前記絶縁ハウジングが、前記弾性連結部材の伸縮を許容する伸縮許容空間部を有し、その伸縮許容空間部の大きさは、前記ホルダ部に立設された前記支柱部の上端を前記基端部が越えるときに、前記基端部と接続されている前記弾性連結部材の伸びを許容するように設定された構成とすることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明では、前記第１及び第２の伸縮性弾性部材、前記線材部及び前記弾性連結部材が、単一の線材で成形されていることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成によれば、第１及び第２の伸縮性弾性部材、前記線材部及び弾性連結部材自体の製造コスト及び部品管理コストが低減されるとともに、取付け又は取外しの作業性が向上される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように本発明は、対向するように配置された接点部同士を電気的に接続して経路を確立する導通部材を第１及び第２の伸縮性弾性部材（コイルバネ）から形成し、それら第１及び第２の伸縮性弾性部材の基端部どうしを、バネ延在方向に沿う略直線状の線材部と、伸縮可能な弾性連結部材とで接続したことによって、第１及び第２の伸縮性弾性部材を絶縁ハウジングのホルダ部に取り付ける際に弾性連結部材を必要に応じて拡張させて円滑な取付けを可能とするように構成したものであるから、接点部同士が対向配置されている場合であっても、部品点数を増やすことなく組込むことが可能となり、導通中継ユニット及び画像形成装置の信頼性を安価かつ大幅に高めることが出来る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上述べたように本発明にかかる導通部材、導通中継ユニット及びそれを備えた画像形成装置は、プリンタや複写機などの多種多様な画像形成装置等の各種装置に対して広く適用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルへタッチしたまま移動する操作の軌跡における複数のタッチ位置を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記複数のタッチ位置に基づく判定条件を用いて、前記操作による操作方向を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された操作方向に応じて、該操作方向に対して予め設定された動作を行うように制御する制御手段と、
前記判定手段によって判定された操作方向を記録するように制御する記録制御手段と、
前記記録制御手段によって記録された操作方向に基づいて、前記判定条件を、該記録された操作方向が判定された前記操作の後のタッチ操作の操作方向を判定するために変更する変更手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前回の前記操作でのタッチの終了後に特定の時間が経過する前に再びタッチパネルへタッチしたまま移動する操作があった場合には前記記録された操作方向に基づいて前記変更手段で変更された前記判定条件を用いて操作方向を判定し、前回の前記操作でのタッチの終了後に特定の時間が経過した後にタッチパネルへタッチしたまま移動する操作があった場合には、前記変更手段によって変更されていない前記判定条件を用いて操作方向を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記記録された操作方向と平行な方向が、他の方向と比べて前記判定手段で操作方向として判定されやすくなるように前記判定条件を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記記録された操作方向と平行な方向が、他の方向と比べて前記判定手段で操作方向として判定され難くなるように前記判定条件を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記記録された操作方向と同じ方向が、他の方向と比べて前記判定手段で操作方向として判定されやすくなるように前記判定条件を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記記録された操作方向と同じ方向が、他の方向と比べて前記判定手段で操作方向として判定され難くなるように前記判定条件を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記記録された操作方向と同じ方向の操作に応じた動作と、該操作方向と反対の方向の操作に応じた動作とが、同じ機能に関して増減関係あるは昇降関係となっている場合には、記録された操作方向と平行な方向が、他の方向と比べて前記判定手段で操作方向として判定されやすくなるように前記判定条件を変更し、
前記記録された操作方向に対する操作に応じた動作と、該操作方向と反対の操作方向に対する操作に応じた動作とが、同じ機能に関して増減関係あるは昇降関係となっていない場合には、記録された操作方向と同じ方向が、他の方向と比べて前記判定手段で操作方向として判定されやすくなるように前記判定条件を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置の動作モードが第１のモードである場合には前記変更手段による変更を行い、前記情報処理装置の動作モードが第２のモードである場合には前記変更手段による変更を行わないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２のモードは、どの操作方向に応じた動作も同一の表示対象の表示部分を変更する動作であるモードと、どの操作方向に応じた動作も増減関係あるは昇降関係となっていない動作モードとの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
タッチパネルからの入力に応じた制御を行う情報処理装置の制御方法であって、
タッチパネルへタッチしたまま移動する操作の軌跡における複数のタッチ位置を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記複数のタッチ位置に基づく判定条件を用いて、前記操作による操作方向を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって判定された操作方向に応じて、該操作方向に対して予め設定された動作を行うように制御する制御ステップと、
前記判定ステップによって判定された操作方向を記録するように制御する記録制御ステップと、
前記記録制御ステップによって記録された操作方向に基づいて、前記判定条件を、該記録された操作方向が判定された前記操作の後のタッチ操作の操作方向を判定するために変更する変更ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、
タッチパネルへタッチしたまま移動する操作の軌跡における複数のタッチ位置を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記複数のタッチ位置に基づく判定条件を用いて、前記操作による操作方向を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された操作方向に応じて、該操作方向に対して予め設定された動作を行うように制御する制御手段と、
前記判定手段によって判定された操作方向を記録するように制御する記録制御手段と、
前記記録制御手段によって記録された操作方向に基づいて、前記判定条件を、該記録された操作方向が判定された前記操作の後のタッチ操作の操作方向を判定するために変更する変更手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明の入力装置は、ユーザにより入力操作が行われるタッチパネルと、前記タッチパネルに対する前記入力操作によるタッチダウンからタッチアップまでの期間中のタッチ位置を時系列に取得する取得手段と、前記取得手段で取得された各タッチ位置に基づいてタッチ位置の分散を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された分散に基づいて、前記入力操作がムーブを含まない操作であるかムーブを含む操作であるかを判別する判別手段とを有し、前記判別手段は、前記算出された分散が閾値より小さい場合、前記入力操作が前記ムーブを含まない操作であると判別し、前記算出された分散が前記閾値より小さくない場合、前記入力操作が前記ムーブを含む操作であると判別することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより入力操作が行われるタッチパネルと、
前記タッチパネルに対する前記入力操作によるタッチダウンからタッチアップまでの期間中のタッチ位置を時系列に取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された各タッチ位置に基づいてタッチ位置の分散を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された分散に基づいて、前記入力操作がムーブを含まない操作であるかムーブを含む操作であるかを判別する判別手段とを有し、
前記判別手段は、前記算出された分散が閾値より小さい場合、前記入力操作が前記ムーブを含まない操作であると判別し、前記算出された分散が前記閾値より小さくない場合、前記入力操作が前記ムーブを含む操作であると判別することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記タッチダウンから所定時間が経過する前に前記タッチアップが行われると、前記判別手段は、前記算出された分散に基づいた前記判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記タッチダウンから前記タッチアップが行われる前に所定時間が経過すると、前記判別手段は、前記算出された分散に基づいた前記判別を行うことなく、前記入力操作が前記ムーブを含む操作であると判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項４】
ユーザが試行的に異なる入力操作によるタッチダウンをそれぞれした際のタッチ位置の分散に基づいて閾値を算出し、該算出された閾値を前記閾値として設定する手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記タッチパネルの無効な入力操作が対応付けられている所定の領域に対して、入力操作が行われると、該入力操作を前記無効な入力操作とは異なる他の入力操作であると判別する第２の判別手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記タッチパネルの入力操作によるムーブが可能な方向が決められている領域に対して前記入力操作によるタッチダウンが行われると、前記取得手段で取得された各タッチ位置に基づいて、前記ムーブが可能な方向とは異なる方向へのタッチ位置の分散を算出し、
前記判別手段は、前記ムーブが可能な方向とは異なる方向へのタッチ位置の分散が該分散に対して設定されている閾値以上の場合、前記入力操作を無効とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の入力装置。
【請求項７】
ユーザにより入力操作が行われるタッチパネルを有する入力装置の制御方法であって、前記タッチパネルに対する前記入力操作によるタッチダウンからタッチアップまでの期間中のタッチ位置を時系列に取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された各タッチ位置に基づいてタッチ位置の分散を算出する算出工程と、
前記算出された分散が閾値より小さい場合、前記入力操作を、ムーブを含まない操作であると判別し、
前記算出された分散が前記閾値より小さくない場合、前記入力操作を、前記ムーブを含む操作であると判別する判別工程と
を有することを特徴とする入力装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載された入力装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載された入力装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。