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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２で示されるアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列と７０％以上の同一性を有するアルカリセルラーゼのアミノ酸配列において、配列番号２で示されるアミノ酸配列の71位、193位、45位、52位、56位、60位、64位、66位、103位、119位、122位、123位、124位、125位、127位、130位、140位、161位、164位、175位、176位、178位、179位、181位、194位、195位、196位、197位、199位、202位、203位、217位、225位、227位、228位、251位、267位、272位、276位、277位、280位、282位、297位、310位、312位、318位、324位、345位、354位、356位、357位、360位、363位及び368位、に相当する位置の非荷電アミノ酸残基から選ばれる１以上のアミノ酸残基が荷電アミノ酸残基に置換されたアミノ酸配列からなる変異アルカリセルラーゼ。
【請求項２】
荷電アミノ酸残基がグルタミン酸、アスパラギン酸、リジン、アルギニン及びヒスチジンからなる群から選ばれる、請求項１に記載の変異アルカリセルラーゼ。
【請求項３】
非荷電アミノ酸残基から荷電アミノ酸残基への置換が、アラニン、セリン、グルタミン又はアスパラギンから、グルタミン酸、アスパラギン酸又はアルギニンへの置換である、請求項１又は２に記載の変異アルカリセルラーゼ。
【請求項４】
非荷電アミノ酸残基から荷電アミノ酸残基への置換が、配列番号２で示されるアミノ酸配列の71位又は193位に相当する位置の非荷電アミノ酸残基から選ばれる１以上のアミノ酸残基から酸性アミノ酸残基への置換である、請求項１に記載の変異アルカリセルラーゼ。
【請求項５】
さらに配列番号２で示されるアミノ酸配列の１〜３０位のアミノ酸残基又は当該アミノ酸残基に相当するアミノ酸残基からなるシグナル配列が欠失している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼをコードする遺伝子。
【請求項７】
請求項６に記載の遺伝子を含有する組換えベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の組換えベクターを含む形質転換体。
【請求項９】
微生物である、請求項８に記載の形質転換体。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼを含む再汚染防止剤。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼを含む酵素組成物。
【請求項１２】
プロテアーゼ、セルラーゼ、β−グルカナーゼ、ヘミセルラーゼ、リパーゼ、ペルオキシダーゼ、ラッカーゼ、α−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、キシログルカナーゼ、キシラナーゼ、ペクチンアセチルエステラーゼ、ポリガラクツロナーゼ、ラムノガラクツロナーゼ、ペクチンリアーゼ、他のマンナナーゼ、ペクチンメチルエステラーゼ、セロビオヒドロラーゼ、及びトランスグルタミナーゼ、並びにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの酵素を更に含む請求項１１に記載の酵素組成物。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼ、請求項１０に記載の再汚染防止剤、又は請求項１１若しくは１２に記載の酵素組成物を含む洗浄剤組成物。
【請求項１４】
請求項６記載の変異アルカリセルラーゼをコードする遺伝子から、変異アルカリセルラーゼを発現させることを含む、変異アルカリセルラーゼの製造方法。
【請求項１５】
配列番号２で示されるアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列と７０％以上の同一性を有するアルカリセルラーゼのアミノ酸配列において、配列番号２で示されるアミノ酸配列の71位、193位、45位、52位、56位、60位、64位、66位、103位、119位、122位、123位、124位、125位、127位、130位、140位、161位、164位、175位、176位、178位、179位、181位、194位、195位、196位、197位、199位、202位、203位、217位、225位、227位、228位、251位、267位、272位、276位、277位、280位、282位、297位、310位、312位、318位、324位、345位、354位、356位、357位、360位、363位及び368位、に相当する位置の非荷電アミノ酸残基から選ばれる１以上のアミノ酸残基を荷電アミノ酸残基に置換することによるアルカリセルラーゼの再汚染防止能を向上させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２で示されるアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列と７０％以上の同一性を有するアルカリセルラーゼのアミノ酸配列において、配列番号２で示されるアミノ酸配列の419位、421位、454位、501位、418位、420位、422位、453位、455位、457位、458位、459位、494位、495位、496位、500位、502位、503位、504位、550位、551位、552位、604位、605位、606位、607位、608位、640位、641位、642位、644位、645位、646位、683位、684位、685位、690位、691位、692位、693位、694位、739位、740位及び741位に相当する位置のアミノ酸残基から選ばれる１以上のアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換されたアミノ酸配列からなる変異アルカリセルラーゼ。
【請求項２】
１以上のアミノ酸残基が、配列番号２で示されるアミノ酸配列の419位、421位、454位及び501位に相当する位置のアミノ酸残基から選ばれる、請求項１に記載の変異アルカリセルラーゼ。
【請求項３】
前記アミノ酸残基の置換が、トリプトファンからチロシンへの置換、又はトリプトファン以外のアミノ酸残基からアラニンへの置換である、請求項１又は２に記載の変異アルカリセルラーゼ。
【請求項４】
さらに配列番号２で示されるアミノ酸配列の１〜３０位のアミノ酸残基又は当該アミノ酸残基に相当するアミノ酸残基からなるシグナル配列が欠失している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼをコードする遺伝子。
【請求項６】
請求項５に記載の遺伝子を含有する組換えベクター。
【請求項７】
請求項６に記載の組換えベクターを含む形質転換体。
【請求項８】
微生物である請求項７に記載の形質転換体。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼを含む再汚染防止剤。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼを含む酵素組成物。
【請求項１１】
プロテアーゼ、セルラーゼ、β−グルカナーゼ、ヘミセルラーゼ、リパーゼ、ペルオキシダーゼ、ラッカーゼ、α−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、キシログルカナーゼ、キシラナーゼ、ペクチンアセチルエステラーゼ、ポリガラクツロナーゼ、ラムノガラクツロナーゼ、ペクチンリアーゼ、他のマンナナーゼ、ペクチンメチルエステラーゼ、セロビオヒドロラーゼ、及びトランスグルタミナーゼ、並びにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの酵素をさらに含む請求項１０に記載の酵素組成物。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の変異アルカリセルラーゼ、請求項９に記載の再汚染防止剤、又は請求項１０若しくは１１に記載の酵素組成物を含む洗浄剤組成物。
【請求項１３】
請求項５に記載の変異アルカリセルラーゼをコードする遺伝子から、該変異アルカリセルラーゼを発現させることを含む、変異アルカリセルラーゼを製造する方法。
【請求項１４】
配列番号２で示されるアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列と７０％以上の同一性を有するアルカリセルラーゼのアミノ酸配列において、配列番号２で示されるアミノ酸配列の419位、421位、454位、501位、418位、420位、422位、453位、455位、457位、458位、459位、494位、495位、496位、500位、502位、503位、504位、550位、551位、552位、604位、605位、606位、607位、608位、640位、641位、642位、644位、645位、646位、683位、684位、685位、690位、691位、692位、693位、694位、739位、740位及び741位に相当する位置のアミノ酸残基から選ばれる１以上のアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換することによる、アルカリセルラーゼの再汚染防止能を向上させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２．変異ホタルルシフェラーゼ遺伝子を含むプラスミドの作製
ヘイケボタルルシフェラーゼのアミノ酸配列において３４４番目のアミノ酸残基であるロイシンがアラニンに変異し（３４４Ａ変異）、２８７番目のアミノ酸残基であるバリンがアラニンに変異し（２８７Ａ変異）、３２６番目のアミノ酸残基であるグリシンがセリンに変異し（Ｇ３２６Ｓ変異）、４６７番目のアミノ酸残基であるフェニルアラニンがイソロイシンに変異した（Ｆ４６７Ｉ）ルシフェラーゼをコードする遺伝子を含むプラスミド（ｐＨＬｆＡ３Ｔ）を、以下のように作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
３．発光量向上変異ホタルルシフェラーゼの取得
実施例２記載の組換え体プラスミドｐＨＬｆ−ＢＬＵ−Ｙ−Ａ３Ｔを鋳型とし、変異ルシフェラーゼ遺伝子領域の上流、下流に設計したプライマー（配列番号１１および１２）を用いてエラープローンＰＣＲを行った。具体的には、これらのプライマーを終濃度０．２μＭにて用い、マンガンイオン濃度０．１ｍＭ、マグネシウムイオン濃度６．５ｍＭ下でＥｘ−Ｔａｑ（タカラバイオ社製）を使用して、ｐＨＬｆ−ＢＬＵ−Ｙ−Ａ３Ｔ遺伝子領域に対するＰＣＲ増幅反応を行うことにより、種々の変異が導入されたホタルルシフェラーゼ遺伝子断片を得た。次いでこれらを、ＮｄｅＩ，ＨｉｎｄＩＩＩにて制限酵素処理したのち、アガロースゲル電気泳動により分離し、ＲＥＣＯ−ＣＨＩＰ（タカラバイオ社製）を用いて電気泳動後のゲルからＤＮＡ断片を回収した。得られたＤＮＡ断片を、ｐＨＬｆ−ＢＬＵ−Ｙ−Ａ３ＴをＮｄｅＩおよびＨｉｎｄＩＩＩ処理して得られたｐＨＬｆ−ＢＬＵ−Ｙ−Ａ３Ｔベクターに、Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ  Ｋｉｔ（ニッポンジーン社製）を用いてライゲーションさせた。ライゲーション終了後、上述の方法に準じて、変異が導入された組換え体プラスミドＤＮＡを用いて大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）ＢＬ２１（ＤＥ３）（インビトロジェン社製）を形質転換し、変異体ライブラリーを作製した。この形質転換株をＬＢ−ａｍｐ寒天培地〔１％（ｗ／ｖ）  バクトトリプトン、０．５％（ｗ／ｖ）  酵母エキス、０．５％（ｗ／ｖ）  ＮａＣｌ、および５０μｇ／ｍｌ  アンピシリン、および１．４％（ｗ／ｖ）寒天〕に接種し、３７℃で平板培養した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１２時間後、出現してきた各々のコロニーをＬＢ−ａｍｐ液体培地〔１％（ｗ／ｖ）  バクトトリプトン、０．５％（ｗ／ｖ）  酵母エキス、０．５％（ｗ／ｖ）  ＮａＣｌ、および５０μｇ／ｍｌ  アンピシリン〕に接種し、９６穴プレートにて３７℃で静置培養した。１２〜１８時間培養した後、溶菌剤（バグバスター、ノバジェン社製）を用いて菌体を溶菌させ、次いで活性測定試薬〔５０ｍＭ  Ｔｒｉｃｉｎｅ−ＮａＯＨ，４ｍＭ  ＡＴＰ，２ｍＭ  Ｌｕｃｉｆｅｒｉｎ，１０ｍＭ  ＭｇＳＯ４，ｐＨ７．８〕に供し、ルミノメーター（ベルトールド社製、ＬＢ９６Ｖ）を用いて各々の菌株に含まれるホタルルシフェラーゼの活性を確認した。上記の測定において、ホタルルシフェラーゼの活性すなわち発光量が変異導入前の親株と比較して１．２倍以上に増大したホタルルシフェラーゼを、発光量向上変異体の候補として選択した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
７．変異ホタルルシフェラーゼの熱安定性
実施例５で試験した各変異体の粗酵素液を、０．３Ｍ  Ｔｒｉｃｉｎｅ−ＮａＯＨ，０．２％  ＢＳＡ，５％  Ｇｌｙｃｅｒｏｌ，ｐＨ７．８に１〜１０μｌ添加したものを、４７℃反応温度下にて９０分の熱処理に供した。そして、活性測定試薬〔５０ｍＭ  Ｔｒｉｃｉｎｅ−ＮａＯＨ，４ｍＭ  ＡＴＰ，２ｍＭ  Ｌｕｃｉｆｅｒｉｎ，１０ｍＭ  ＭｇＳＯ４，ｐＨ７．８〕を用いて、熱処理前後のルシフェラーゼ粗酵素の活性を測定した。ルシフェラーゼ活性は、ルミノメーター（ベルトールド社製、ＬＢ９６Ｖ）を用いて１秒間の積算にて得られる発光量にて評価し、熱処理前の発光量に対する熱処理後の発光量値の比を、「活性残存率」として算出した。
その結果、ＢＬＵ−Ｙ  Ａ３Ｔでは、活性残存率が３４．４％であったのに対し、ＢＬＵ−Ａ３Ｔ−１では３７．３％、Ｂ−Ａ３Ｔ−２では３８．３％、Ｂ−Ａ３Ｔ−３では５０．７％、さらにＢＬＵ−Ａ３Ｔ−４では５０．６％、ＢＬＵ−Ａ３Ｔ−５では５２．７％であった。すなわち、７５Ａ変異という発光量向上変異、または７５Ａ変異に加えて２９３Ｍ変異、３５１Ｖ変異、１７２Ｅ変異および２５９Ｉ変異、あるいは３５９Ｖ変異および４９０Ｑ変異の１以上を組み合わせた発光量向上変異を導入しても、３４４Ａ変異、２８７Ａ変異、３２６Ｓ変異、さらに４６７Ｉ変異の効果である高い熱安定性は良好に保持され、むしろ、さらに向上する傾向をも示すことが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する送信点からの電波を受信する伝送システムにおいて、
回転アンテナと、
前記回転アンテナを制御する回転アンテナ制御手段と、
一つ以上の固定アンテナと
前記固定アンテナの入力を監視する固定受信手段とを有し、
前記回転アンテナ制御手段は、前記固定受信手段に入力されたデータに基づいて、前記
送信点から送信位置方向を求めて、前記回転アンテナを旋回させて前記送信位置方向の角
度に向くように制御することを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
請求項１の伝送システムにおいて、
複数の回転受信アンテナ装置を等角度間隔に設置し、
１回転装置の担当範囲を台数分、分割する制御することと、
全ての回転受信アンテナ装置を同方向に制御した後自動微調整の範囲を分割する制御することと、
の少なくとも一方を行うことを特徴とする伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
送信部１４及び受信部１５は、ネットワーク６を介した各クライアント装置２との間での通信部として機能する。
送信部１４は、制御部１１の制御に基づき、主にコンテンツ格納／再生部１２で再生されたコンテンツデータについて通信のための所定のエンコードを行い、ネットワーク送信、つまりクライアント装置３，５への配信を行う。
また受信部１５は、クライアント装置３，５から送信されてくる信号、例えばコンテンツデータの配信を求める配信要求等の信号の受信を行う。そして受信した信号をデコードし、受信情報内容を制御部１１に伝達する。
このような処理を行うため、送信部１４及び受信部１５は、ネットワーク６での有線又は無線での通信方式に対応したエンコード、デコード、及び送受信処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
コマンド受信部２８は、図３（ｂ）のように対応するリモートコントローラ７が用いられる場合に設けられる。特に後述するお気に入り登録に関する処理を採用する場合に、リモートコントローラ７及びコマンド受信部２８が設けられることがある。
コマンド受信部２８は、リモートコントローラ７からのコマンド情報の受信を行う。リモートコントローラ７は電波、赤外線、或いは有線方式で、ユーザの操作に応じたコマンド情報を送信する機器とされるが、そのリモートコントローラ７から送信されてくるコマンド情報は、コマンド受信部２８で受信、復調され、制御部２１に伝えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
＜４．お気に入り登録に関する処理＞
ところでクライアント装置５が上記図６の処理で配信を受け、再生出力を行う場合、ユーザの意志とは無関係に曲が選択されることになる。上述の通り、ＢＧＭユースとして考えれば、そのような再生出力を行う際にユーザの操作負担がないことは非常に好適である。しかしその一方で、ユーザは、自分の好みの曲を聴きたいという要望もある。
そこで最低限の操作で、なるべく好みの曲がクライアント装置５で再生されるようにする手法を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この場合、図６のステップＦ１０３で選択する管理サーバ装置２が、例えば図８（ｂ）のようにクライアント装置５側で管理項目を認識できない管理構造を有する場合もある。
しかし制御部２１は、管理項目の意味内容は認識できなくても、管理項目「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」を選択することは可能である。
そのため任意に管理項目を選択し、管理項目下のコンテンツリスト情報を要求することは可能となる。例えば図８（ｂ）の管理項目「Ａ」を選択し、図８（ｂ）右側のコンテンツリスト情報を要求できる。つまりステップＦ１０４〜Ｆ１１０までの一連の処理を行うことができる。このことから、制御部２１が想定していない管理構造を備えた管理サーバ装置２も、対象サーバとすることも考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011188261.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る装置は、判定対象のラインが、副走査方向に、第１の長さよりも長い色の塊を含んでいるかどうかを判定する第１の判定手段と、前記色の塊を含むと判定された前記ラインが、主走査方向に、第２の長さよりも長く連続するかどうかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段での判定結果に応じて、前記判定対象のラインを含む画像がカラーであるかどうかを判定する第３の判定手段と、を備え、前記画像は、第１の領域と第２の領域を含み、前記第１の領域は、前記第２の領域よりも色ずれが発生しずらい領域であって、前記第２の判定手段で用いられる第２の長さは、判定対象のラインが前記第１の領域に含まれる場合よりも、前記第２の領域に含まれる場合の方が長いことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象のラインが、副走査方向に、第１の長さよりも長い色の塊を含んでいるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記色の塊を含むと判定された前記ラインが、主走査方向に、第２の長さよりも長く連続するかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段での判定結果に応じて、前記判定対象のラインを含む画像がカラーであるかどうかを判定する第３の判定手段と、
を備え、
前記画像は、第１の領域と第２の領域を含み、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも色ずれが発生しずらい領域であって、
前記第２の判定手段で用いられる第２の長さは、判定対象のラインが前記第１の領域に含まれる場合よりも、前記第２の領域に含まれる場合の方が長い
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
判定対象のラインが、副走査方向に、第1の長さよりも長い複数の色の塊を含んでいるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記複数の色の塊を含むと判定された前記ラインが、主走査方向に、第２の長さよりも長く連続するかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段での判定結果に応じて、前記判定対象のラインを含む画像がカラーであるかどうかを判定する第３の判定手段と、
を備え、
前記画像は、第１の領域と第２の領域を含み、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも色ずれが発生しずらい領域であって、
前記第２の判定手段で用いられる第２の長さは、判定対象のラインが前記第１の領域に含まれる場合よりも、前記第２の領域に含まれる場合の方が長い
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
判定対象のラインが、副走査方向に、第１の長さよりも長い色の塊を含んでいるかどうかを判定する第１の判定ステップと、
前記色の塊を含むと判定された前記ラインが、主走査方向に、第２の長さよりも長く連続するかどうかを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップでの判定結果に応じて、前記判定対象のラインを含む画像がカラーであるかどうかを判定する第３の判定ステップと、
を含み、
前記画像は、第１の領域と第２の領域を含み、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも色ずれが発生しずらい領域であって、
前記第２の判定ステップで用いられる第２の長さは、判定対象のラインが前記第１の領域に含まれる場合よりも、前記第２の領域に含まれる場合の方が長い
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
判定対象のラインが、副走査方向に、第1の長さよりも長い複数の色の塊を含んでいるかどうかを判定する第１の判定ステップと、
前記複数の色の塊を含むと判定された前記ラインが、主走査方向に、第２の長さよりも長く連続するかどうかを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップでの判定結果に応じて、前記判定対象のラインを含む画像がカラーであるかどうかを判定する第３の判定ステップと、
を含み、
前記画像は、第１の領域と第２の領域を含み、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも色ずれが発生しずらい領域であって、
前記第２の判定ステップで用いられる第２の長さは、判定対象のラインが前記第１の領域に含まれる場合よりも、前記第２の領域に含まれる場合の方が長い
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３又は４に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝搬路推定を行なって伝搬路推定値を求める伝搬路推定部と、
少なくとも１回の受信処理によって得られるビット対数尤度比から変調シンボルのレプリカであるシンボルレプリカを生成するシンボルレプリカ生成部と、
前記シンボルレプリカと前記伝搬路推定値とを用いて得られる時間領域での受信信号のレプリカである受信信号レプリカを生成し、該受信信号レプリカを受信信号から減算し、該受信信号レプリカを減算した信号からＦＦＴ区間より長い時間区間である拡張ＦＦＴ区間の信号を拡張ＦＦＴ区間信号として抽出し、該抽出した信号全てに対してＦＦＴ区間のポイント数で時間周波数変換を行い、該時間周波数変換を行った信号に、前記伝搬路推定値と前記シンボルレプリカとに基づいて生成されるサブキャリアレプリカ信号を加算して該受信信号の各サブキャリア信号を求める信号抽出部と、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
伝搬路推定を行なって伝搬路推定値を求める伝搬路推定部と、
少なくとも１回の受信処理によって得られるビット対数尤度比から変調シンボルのレプリカであるシンボルレプリカを生成するシンボルレプリカ生成部と、
前記シンボルレプリカと前記伝搬路推定値とを用いて得られる時間領域での受信信号のレプリカである受信信号レプリカを生成し、受信信号および該受信信号レプリカの各々に対してＦＦＴ区間より長い時間区間である拡張ＦＦＴ区間の信号を拡張ＦＦＴ区間信号として抽出し、抽出した信号全てに対してＦＦＴ区間のポイント数で時間周波数変換を行い、該時間周波数変換を行った受信信号から該時間周波数変換を行なった受信信号レプリカを減算し、前記伝搬路推定値と前記シンボルレプリカとに基づいて生成されるサブキャリアレプリカ信号を該減算した信号に加算して該受信信号の各サブキャリア信号を求める信号抽出部と、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記信号抽出部は、
前記拡張ＦＦＴ区間の信号全てを前記ＦＦＴ区間に収まるように変換する拡張ＦＦＴ区間抽出部と、
前記拡張ＦＦＴ区間抽出部の出力を、前記ＦＦＴ区間のポイント数を用いて周波数領域の信号に時間周波数変換する時間周波数変換部と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記拡張ＦＦＴ区間信号の時間区間の開始位置は、前記ＦＦＴ区間の開始位置と異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記拡張ＦＦＴ区間信号の時間区間の開始位置は、前記ＦＦＴ区間の開始位置と同じであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記拡張ＦＦＴ区間信号は、信号を抽出する時間区間の始まりを先行パスの先端とし、時間区間の終わりを最大遅延パスの信号の後端とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記拡張ＦＦＴ区間抽出部は、抽出した信号区間に窓関数を乗算することを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項８】
前記信号抽出部は、前記時間周波数変換部が変換した前記周波数領域の信号のサブキャリア成分を抽出し、抽出した該サブキャリア成分の信号に対して、所望の前記サブキャリアのシンボルレプリカと、該所望の前記サブキャリアに近接するサブキャリアの伝搬路推定値とから生成される受信信号レプリカを加算することを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項９】
前記受信装置は、複数のアンテナを備え、送信装置とＭＩＭＯ伝送方式の通信を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記受信装置は、前記送信装置が備える前記複数のアンテナ各々から送信された信号系列であるストリーム信号を前記受信信号として受信し、
前記信号抽出部は、前記受信信号レプリカを減算した周波数領域の受信信号に対して、前記サブキャリアレプリカ信号として少なくとも１つのストリーム信号を加算することを特徴とする請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信装置は、前記送信装置が備える前記複数のアンテナ各々から送信された信号系列であるストリーム信号を前記受信信号として受信し、
前記信号抽出部は、前記受信信号レプリカを減算した周波数領域の受信信号に対して、前記サブキャリアレプリカ信号として全てのストリーム信号を加算することを特徴とする請求項９に記載の受信装置。
【請求項１２】
伝搬路推定を行なって伝搬路推定値を求める伝搬路推定過程と、
少なくとも１回の受信処理によって得られるビット対数尤度比から変調シンボルのレプリカであるシンボルレプリカを生成するシンボルレプリカ生成過程と、
前記シンボルレプリカと前記伝搬路推定値とを用いて得られる時間領域での受信信号のレプリカである受信信号レプリカを生成し、該受信信号レプリカを受信信号から減算し、該受信信号レプリカを減算した信号からＦＦＴ区間より長い時間区間である拡張ＦＦＴ区間の信号を拡張ＦＦＴ区間信号として抽出し、該抽出した信号全てに対してＦＦＴ区間のポイント数で時間周波数変換を行い、該時間周波数変換を行った信号に、前記伝搬路推定値と前記シンボルレプリカとに基づいて生成されるサブキャリアレプリカ信号を加算して該受信信号の各サブキャリア信号を求める信号抽出過程を少なくとも含むことを特徴とする受信方法。
【請求項１３】
伝搬路推定を行なって伝搬路推定値を求める伝搬路推定を行い、少なくとも１回の受信処理によって得られるビット対数尤度比から変調シンボルのレプリカであるシンボルレプリカを生成し、該シンボルレプリカと該伝搬路推定値とを用いて得られる時間領域での受信信号のレプリカである受信信号レプリカを生成し、該受信信号レプリカを受信信号から減算し、該受信信号レプリカを減算した信号からＦＦＴ区間より長い時間区間である拡張ＦＦＴ区間の信号を拡張ＦＦＴ区間信号として抽出し、該抽出した信号全てに対してＦＦＴ区間のポイント数で時間周波数変換を行い、該時間周波数変換を行った信号に、該伝搬路推定値と該シンボルレプリカとに基づいて生成されるサブキャリアレプリカ信号を加算して該受信信号の各サブキャリア信号を求めることを特徴とする受信プログラム。
【請求項１４】
伝搬路推定を行なって伝搬路推定値を求める伝搬路推定を行い、少なくとも１回の受信処理によって得られるビット対数尤度比から変調シンボルのレプリカであるシンボルレプリカを生成し、該シンボルレプリカと該伝搬路推定値とを用いて得られる時間領域での受信信号のレプリカである受信信号レプリカを生成し、該受信信号レプリカを受信信号から減算し、該受信信号レプリカを減算した信号からＦＦＴ区間より長い時間区間である拡張ＦＦＴ区間の信号を拡張ＦＦＴ区間信号として抽出し、該抽出した信号全てに対してＦＦＴ区間のポイント数で時間周波数変換を行い、該時間周波数変換を行った信号に、該伝搬路推定値と該シンボルレプリカとに基づいて生成されるサブキャリアレプリカ信号を加算して該受信信号の各サブキャリア信号を求める信号抽出を行うプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１面と、当該第１面の対面である第２面と、前記第１面及び前記第２面に隣接する端面と、を備える筐体部と、
前記筐体部に対して回動可能に取付けられ、前記筐体部を、前記第１面が載置面と鋭角を成し、前記第２面が前記載置面に対して前記第１面よりも近接し、前記端面が前記載置面に対して前記第１面よりも近接するように立設する支持体部と、
前記支持体部に取付けられ、当該支持体部によって前記筐体部が立設されている場合、
前記端面を基準として前記支持体部が前記載置面と当接している箇所とは反対側に映像を投影する映像投影部と、
を備える
電子機器。
【請求項２】
表示部を有する第１面と、当該第１面の対面である第２面と、前記第１面及び前記第２面に隣接する第１端面と、を備える筐体部と、
前記第１面、前記第２面及び前記第１端面と平行な回動軸を有する連結部と、当該回動軸において前記第１面に対して所定角度をなす場合に前記第１面の前方に配される第２端面と、当該回動軸において前記第１面に対して所定角度をなす場合に前記第２面の前方に配される第３端面と、を有する支持体部と、
前記第３端面に取付けられ、映像を投影する映像投影部と、
を備える
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチトキャパシタアンプにおいて、
入力容量と、
スイッチトキャパシタアンプの入力端子と前記入力容量との間に設けられる入力スイッチと、
前記入力容量と前記入力スイッチの間に設けられる第一の基準電圧スイッチと、
前記入力容量の容量値よりも小さい容量値の出力容量と、
前記出力容量とスイッチトキャパシタアンプの出力端子との間に設けられる出力スイッチと、
入力電圧を前記入力容量と前記出力容量との容量比によって増幅し、出力電圧を出力する内部アンプと、
前記出力電圧に基づいた電荷を充電される保持容量と、
前記第一の基準電圧スイッチを制御する第一のクロック信号と、前記入力スイッチを制御する第二のクロック信号と、前記出力スイッチを制御する第三のクロック信号とを出力し、サンプル時に前記入力スイッチがオンしてから、所定時間が経過すると、前記第一の基準電圧スイッチをオフし、前記出力スイッチをオンするように制御する制御回路と、
を備えることを特徴とするスイッチトキャパシタアンプ。
【請求項２】
第二の基準電圧スイッチと、第三の基準電圧スイッチと、第四の基準電圧スイッチとをさらに備え、
前記入力スイッチ及び前記入力容量は、前記スイッチトキャパシタアンプの入力端子と前記内部アンプの反転入力端子と間に、順番に設けられ、
前記第一の基準電圧スイッチは、前記入力スイッチと前記入力容量との接続点と、基準電圧入力端子との間に、設けられ、
前記第三の基準電圧スイッチ及び前記保持容量は、前記内部アンプの反転入力端子と前記内部アンプの出力端子と間に、順番に設けられ、
前記第四の基準電圧スイッチは、前記第三の基準電圧スイッチと前記保持容量との接続点と、前記基準電圧入力端子との間に、設けられ、
前記出力容量及び前記出力スイッチは、前記内部アンプの反転入力端子と前記内部アンプの出力端子と間に、順番に設けられ、
前記第二の基準電圧スイッチは、前記出力容量と前記出力スイッチとの接続点と、前記基準電圧入力端子との間に、設けられ、
前記内部アンプの非反転入力端子は、前記基準電圧入力端子に接続され、出力端子は、前記スイッチトキャパシタアンプの出力端子に接続される、
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチトキャパシタアンプ。
【請求項３】
前記入力容量と前記出力容量の充放電時間が略等しい、
ことを特徴とする請求項１または２記載のスイッチトキャパシタアンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像を視認させるための対となる左眼用画像と右眼用画像とをフレームごとに各々を複数のブロックに分割し、前記ブロックごとに前記左眼用画像と前記右眼用画像との水平方向のシフト量ごとに前記左眼用画像と前記右眼用画像との類似度を検出する類似度検出手段と、
前記類似度に基づいて、前記ブロックごとの視差をブロック内視差として求める視差算出手段と、
同一フレーム内の前記ブロックに対応する前記ブロック内視差に基づいて、当該フレーム内の視差であるフレーム内視差を算出するフレーム内視差算出手段と、
前記フレーム内視差に基づいて、視差の調整量である視差調整量を算出する視差調整量算出手段と、
前記視差調整量、前記左眼用画像および前記右眼用画像に基づいて、前記左眼用画像および前記右眼用画像の視差を前記視差調整量分だけ調整した調整後左眼用画像および調整後右眼用画像を生成する画像生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記類似度検出手段は、前記類似度を、前記ブロック内の前記左眼用画像の水平方向のデータ列と前記右眼用画像の水平方向のデータ列との相互相関関数を用いて算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ブロックごとのシフト量ｍの前記類似度を、前記ブロック内の前記左眼用画像の水平方向のデータ列と前記ブロック内の前記右眼用画像の水平方向のデータ列とをそれぞれ、データ列の個数Ｌと想定する最大シフト数Ｍ（＞ｍ）との和以上になる２のべき乗数Ｎ（＞＝Ｍ＋Ｌ）を次数として高速フーリエ変換して、高速フーリエ変換により得られた２個のデータ列を、データ点ごとに一方の複素共役をとり同じ位置にある他方と乗算して新たなデータ列を生成し、生成したデータ列を次数Ｎの逆フーリエ変換して得られたデータ列のｍ個目のデータから求める
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記視差算出手段は、前記類似度が最大となる前記シフト量を、前記ブロック内視差とする、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フレーム内視差算出手段は、同一フレーム内の前記ブロックに対応する前記ブロック内視差のうちの最大値を前記フレーム内視差とする、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記視差調整量算出手段は、前記視差調整量を前記フレーム内視差に所定の係数を乗算した値として算出する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記視差調整量算出手段は、前記視差調整量が所定のしきい値以下の場合は前記視差調整量を０とし、前記視差調整量が所定のしきい値を超える場合に前記視差調整量を前記フレーム内視差に所定の係数を乗算した値として算出する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
立体画像を視認させるための対となる左眼用画像と右眼用画像とをフレームごとに各々を複数のブロックに分割し、前記ブロックごとに前記左眼用画像と前記右眼用画像との水平方向のシフト量ごとに前記左眼用画像と前記右眼用画像との類似度を検出する視差調整量算出手段と、
前記類似度に基づいて、前記ブロックごとの視差をブロック内視差として求める視差算出手段と、
同一フレーム内の前記ブロックに対応する前記ブロック内視差に基づいて、当該フレーム内の視差であるフレーム内視差を算出するフレーム内視差算出手段と、
前記フレーム内視差に基づいて、視差の調整量である視差調整量を算出する視差調整量算出手段と、
前記視差調整量、前記左眼用画像および前記右眼用画像に基づいて、前記左眼用画像および前記右眼用画像の視差を前記視差調整量分だけ調整した調整後左眼用画像および調整後右眼用画像を生成する画像生成手段と、
前記調整後左眼用画像および前記調整後右眼用画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項９】
立体画像を視認させるための対となる左眼用画像と右眼用画像とをフレームごとに各々を複数のブロックに分割し、前記ブロックごとに前記左眼用画像と前記右眼用画像との水平方向のシフト量ごとに前記左眼用画像と前記右眼用画像との類似度を検出する類似度検出ステップと、
前記類似度に基づいて、前記ブロックごとの視差をブロック内視差として求める視差算出ステップと、
同一フレーム内の前記ブロックに対応する前記ブロック内視差に基づいて、当該フレーム内の視差であるフレーム内視差を算出するフレーム内視差算出ステップと、
前記フレーム内視差に基づいて、視差の調整量である視差調整量を算出する視差調整量算出ステップと、
前記視差調整量、前記左眼用画像および前記右眼用画像に基づいて、前記左眼用画像および前記右眼用画像の視差を前記視差調整量分だけ調整した調整後左眼用画像および調整後右眼用画像を生成する画像生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示モードとして、画像群の代表画像を表示部に表示する第１モードと、前記画像群の複数画像のうち、画像処理装置の姿勢に関する姿勢情報に対応する画像を前記表示部に表示する第２モードとを有し、
前記第１モードおよび前記第２モードにおける画像の表示を制御する制御部を具備し、
前記第１モードおよび前記第２モードは、切替可能である
画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記姿勢情報の変化に基づき、前記画像群の複数画像を順次表示するように制御する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２モードにおいて、操作方法に関する操作情報を前記表示部に表示するように制御する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記操作情報は、前記画像群と関連付けられている請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記姿勢情報に基づき、前記操作情報の内容を変更するように制御する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記画像群のうち、表示された画像に基づき、前記操作情報の内容を変更するように制御する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２モードから前記第１モードに切り替わった時、前記画像群の代表画像を表示するように制御する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置の移動量が前記姿勢情報として使用され、
前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記移動量に基づき、前記画像群の複数画像を順次表示するように制御する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記画像群の複数画像の枚数に基づき、前記画像群の複数画像を順次表示するように制御する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像群の代表画像を表示部に表示する第１表示手順と、
前記画像群の複数画像のうち、画像処理装置の姿勢に関する姿勢情報に対応する画像を前記表示部に表示する第２表示手順と
を具備する画像処理方法。
【請求項１１】
前記第２表示手順は、前記姿勢情報の変化に基づき、前記画像群の複数画像を順次表示する請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記第２表示手順は、操作方法に関する操作情報を前記表示部に表示する請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記操作情報は、前記画像群と関連付けられている請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記第２表示手順は、前記姿勢情報に基づき、前記操作情報の内容を変更する請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記第２表示手順は、前記画像群のうち、表示された画像に基づき、前記操作情報の内容を変更する請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記第２表示手順から前記第１表示手順に切り替わった時、前記画像群の代表画像を表示する請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記画像処理装置の移動量が前記姿勢情報として使用され、
前記第２表示手順は、前記移動量に基づき、前記画像群の複数画像を順次表示する
請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記第２表示手順は、前記画像群の複数画像の枚数に基づき、前記画像群の複数画像を順次表示する請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１９】
画像群の代表画像を表示部に表示する第１表示手順と、
前記画像群の複数画像のうち、画像処理装置の姿勢に関する姿勢情報に対応する画像を前記表示部に表示する第２表示手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を断裁すべく移動可能に設けられた刃物と、
用紙束が載置されるべき載置面を有する載置テーブルと、
載置された用紙束が断裁されるべき断裁位置と、断裁位置よりも前記刃物の刃先が移動する刃先移動面から離間した退避位置と、の間で前記載置テーブルを移動させるテーブル移動手段と、
断裁位置から退避位置に退避し再び断裁位置に進出する間に、前記載置テーブルに載置された用紙束の断裁すべき個所を切り替えるよう前記載置テーブルを回転させる回転機構と、
前記載置テーブルの移動方向に沿って設けられ、前記テーブル移動手段を支持するフレームと、を備え、
前記回転機構は、前記載置テーブルと共に移動および回転するように設けられた前記回転部材と、
前記フレームに支持されるとともに、移動中の前記回転部材と噛み合うことにより、前記回転部材を回転させる噛合部材と、
を有することを特徴とする断裁装置。
【請求項２】
断裁位置と退避位置との間で前記載置テーブルが移動しているときに前記回転部材と噛み合う噛合位置と、断裁位置と退避位置との間で前記載置テーブルが移動しても前記回転部材と噛み合わない非噛合位置と、の間で前記噛合部材を進退させる噛合切替機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の断裁装置。
【請求項３】
回転する前記載置テーブルを所定の周方向位置でロックするロック機構をさらに備え、
前記回転部材は、前記噛合部材に噛み合って回転しているときに前記ロック機構によって前記載置テーブルがロックされた場合、前記載置テーブルに対し空転するよう設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の断裁装置。
【請求項４】
前記載置テーブルとともに回転する被検知部材と、
前記被検知部材を検知することにより前記載置テーブルの回転方向の位置を検知するセンサと、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の断裁装置。
【請求項５】
前記被検知部材は、前記載置テーブルの回転中心に対し径外向きに突出する突出部を有し、
前記センサは、前記テーブル移動手段による載置テーブルの移動方向に平行かつ、載置テーブルの移動範囲の一方側サイドに並んだ位置に光軸を有する光センサであり、
前記載置テーブルが回転することにより、前記突出部が前記一方側サイドにきたときに、前記光センサがこの突出部を検知するように配置されることを特徴とする請求項４に記載の断裁装置。
【請求項６】
前記被検知部材は、前記載置テーブルの回転中心を中心とした円周上に１か所設けられた被検知部を有し、
前記センサは、前記テーブル移動手段による載置テーブルの移動方向と同方向に移動しながら前記被検知部を検知することを特徴とする請求項５に記載の断裁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記載置テーブルとともに回転する被検知部材と、前記被検知部材を検知することにより前記載置テーブルの回転方向の位置を検知するセンサと、を備えていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記被検知部材は、前記載置テーブルの回転中心に対し径外向きに突出する突出部を有し、前記センサは、前記テーブル移動手段による載置テーブルの移動方向に平行かつ、載置テーブルの移動範囲の一方側サイドに並んだ位置に光軸を有する光センサであり、前記載置テーブルが回転することにより、前記突出部が前記一方側サイドにきたときに、前記光センサがこの突出部を検知するように配置されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記被検知部材は、前記載置テーブルの回転中心を中心とした円周上に１か所設けられた被検知部を有し、前記センサは、前記テーブル移動手段による載置テーブルの移動方向と同方向に移動しながら前記被検知部を検知するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーガン（１６）であって、
長手方向軸線とその１つの端部に出口（３２）とを有する管状本体（２２）を備え、
前記本体（２２）が、
収束通路（３８）を画成する第１の部分（２６）と、
前記収束通路（３８）の下流側に拡大通路（４０）を画成し、且つ前記本体の出口（３２）を画成する第２の部分（２８）と、
前記収束通路（３８）及び拡大通路（４０）の間でこれらを接続するスロート（４２）を画成するスロート部（３０）と
を有し、
前記スプレーガン（１６）が更に、
前記収束通路（３８）の上流側に位置する前記本体（２２）の一定断面積部分（２４）で前記本体（２２）に入る少なくとも１つのガス入口（３６）であって、前記収束通路（３８）の上流側にガスを導入するための少なくとも１つのガス入口（３６）と、
前記スロート（４２）及びその直ぐ上流側で原材料を導入するため、前記本体（２２）の収束通路（３８）内又は拡大通路（４０）内に軸方向・半径方向に向けて配置された少なくとも１つの原材料入口（３４）と
を備えるスプレーガン（１６）。
【請求項２】
前記収束通路（３８）及び拡大通路（４０）が２００ｍｍ以下の全長を有する、請求項１記載のスプレーガン（１６）。
【請求項３】
前記収束通路（３８）が５０ｍｍ以下の長さを有する、請求項１又は請求項２記載のスプレーガン（１６）。
【請求項４】
前記拡大通路（４０）が１５０ｍｍ以下の長さを有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のスプレーガン（１６）。
【請求項５】
前記スロート（４２）が２５ｍｍ以下の長さを有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のスプレーガン（１６）。
【請求項６】
前記拡大通路（４０）及び前記スロート（４２）が、１．１〜１．５の出口／スロート面積比をもたらす断面積を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のスプレーガン（１６）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの原材料入口（３４）が前記本体（２２）に対して軸方向・半径方向に向いていて、前記スロート（４２）の上流側で前記収束通路（３８）に入って前記スロート（４２）に面し、原材料を前記収束通路（３８）から下流側の前記スロート（４２）に向けて噴射するように配向している、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のスプレーガン（１６）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのフィードストック入口（３４）が、前記スロート（４２）の下流側で前記拡大通路（４０）に入って前記スロート（４２）に面し、前記スロート（４２）内で前記本体（２２）の軸方向・半径方向に向けて原材料を噴射するよう配向される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のスプレーガン（１６）。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のスプレーガン（１６）を用いてコーティングを堆積する方法であって、
前記スプレーガン（１６）の管状本体（２２）内で収束通路（３８）の上流側にガスを導入し、該ガスが、前記収束通路（３８）、前記本体（２２）内のスロート（４２）、次いで、前記本体（２２）内において前記スプレーガン（１６）の出口（３２）を画成する拡大通路（４０）を通って移動し、前記出口（３２）を通じて超音速で流出させる段階と、
粒子原材料を前記スロート（４２）又はその直ぐ上流側で導入し、該粒子が、前記出口（３２）を亜音速又は超音速で出て表面上で堆積してコーティングを形成する段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記表面がガスタービンエンジン燃焼器のトランジションピース（１０）の内部表面である、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明は、配列番号１を含んで成るか、又は配列番号１と60％の同一性を有するか、又は配列番号１の配列を含んで成る分子とハイブリダイズすることができる、カルコン３−ヒドロキシラーゼ活性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んで成る単離された核酸分子に関し、ここで前記ヌクレオチド配列は、モチーフFASRPLSX1X2G(X3)m(GSAGGD)n（ここでX1は、トレオニン又はセリンであり、X2はアラニン又はグリシンであり、X3はいずれかのアミノ酸であり、ｍは50〜200の整数であり、nは0又は１である）を含んで成るポリペプチドをコードすることを特徴とする。