Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の画素により構成された画像を表す画像データを、前記画像データに対応した表示画像を分割した各部分画像に対応して設けられ、該部分画像に対応した画像データを入力し、該部分画像を構成する各画素のデータを該画素の周辺画素のデータを参照して処理する複数の画像処理ユニットを用いて処理をする画像処理方法であって、
前記複数の画像処理ユニットのうち、
第１の画像処理ユニットを用いて、第１の部分画像について前記画像処理を行う際、当該第１の部分画像と隣り合った他の部分画像を構成する画素のうち、少なくとも前記第１の部分画像に隣接する領域の画素のデータを取得して、前記周辺画素のデータとして、前記画像処理に用い、
第２の画像処理ユニットを用いて、前記第１の部分画像とは異なる第２の部分画像について前記画像処理を行うと共に、前記第１の画像処理ユニットが前記周辺画素として扱う画素の少なくとも一部のデータを、前記第１の画像処理ユニットが扱う部分画像に隣り合った部分画像を処理する画像処理ユニットから、前記第１の画像処理ユニットに向けて仲介し、
前記複数の画像処理ユニットによって前記画像処理が行われた後の画素のデータを用いて、表示用画像データを出力する
画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例８］
複数の画素により構成された画像を表す画像データを、前記画像データに対応した表示画像を分割した各部分画像に対応して設けられ、該部分画像に対応した画像データを入力し、該部分画像を構成する各画素のデータを該画素の周辺画素のデータを参照して処理する複数の画像処理ユニットを用いて処理をする画像処理方法であって、前記複数の画像処理ユニットのうち、第１の画像処理ユニットを用いて、第１の部分画像について前記画像処理を行う際、当該第１の部分画像と隣り合った他の部分画像を構成する画素のうち、少なくとも前記第１の部分画像に隣接する領域の画素のデータを取得して、前記周辺画素のデータとして、前記画像処理に用い、第２の画像処理ユニットを用いて、前記第１の部分画像とは異なる第２の部分画像について前記画像処理を行うと共に、前記第１の画像処理ユニットが前記周辺画素として扱う画素の少なくとも一部のデータを、前記第１の画像処理ユニットが扱う部分画像に隣り合った部分画像を処理する画像処理ユニットから、前記第１の画像処理ユニットに向けて仲介し、前記複数の画像処理ユニットによって前記画像処理が行われた後の画素のデータを用いて、表示用画像データを出力する画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、第５画像処理部３５の内部構成を示すブロック図である。第５画像処理部３５は、デジタル信号処理プロセッサー（ＤＳＰ）としての機能を有するＣＰＵ７１、動作プログラムなどを記憶したＲＯＭ７３、ワークエリアとして利用されるＲＡＭ７５、画像データＤＩｎ０を分割した画像データ、つまり画像ブロックＤＩｎ５より若干大きな記憶容量を有するフレームメモリー８０、映像ストレージＳｔ５から画像ブロックＤＩｎ５を受け取る入力インタフェース８１、画像合成部４０に画像データＤＯｕｔ５を出力する出力インタフェース８３、タイミング指示部６０からのタイミング信号を受け取る指示入力インタフェース８５を備える。ＣＰＵ７１は、第５画像処理部３５の全体の動作を統御するが、特にフレームメモリー８０に高速にアクセスして、所定の画像処理（フィルター処理）を行なうことができる専用のプロセッサーである。なお、ＣＰＵ７１の機能は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Array）や、画像処理専用ＬＳＩなどを用いて実現してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
各画像処理部のデータ交換部によって周辺画素データの交換が終了すると、各フレームメモリー制御部が、フレームメモリーに記憶されている画像ブロックＤＩｎと周辺画素データ交換処理によって取得した周辺画素データとを、各フィルター処理部に出力し、各フィルター処理部はそれら２つのデータを用いて、フィルター処理を行う（ステップＳ１５０）。フィルター処理部はフィルター処理を終了すると、処理後のデータを各分割画像出力部を介して画像合成部４０に出力する。画像合成部４０は、各分割画像出力部から受信した画像データＤＯｕｔ１〜９を合成し（ステップＳ１６０）、画像データＤＯｕｔ０として画像出力部５０に出力する。画像出力部５０は入力された画像データＤＯｕｔ０を液晶パネル駆動部に出力信号として出力し（ステップＳ１７０）する。このような画像処理を、入力されてくる画像ブロックＤＩｎ１〜９に対して繰り返し行い、画像処理装置１は画像処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この時、例えば、画像ブロックＤＩｎ１は、画像ブロックＤＩｎ４が画像処理に必要とする周辺画像データをＤＩｎ４に送信するとともに、画像ブロックＤＩｎ５が画像処理に必要な周辺画素データのうち、画像ブロックＤＩｎ１に含まれる周辺画素データ（図８（ｂ）の横線ハッチング部分）も同時に、画像ブロックＤＩｎ４に送信する。画像ブロックＤＩｎ４に対応する第４画像処理部３４のデータ交換部３４１は、それらの周辺画素データを取得すると一時的に、第４画像処理部が備えるフレームメモリー３４４に記憶する。この場合、画像ブロックＤＩｎ１が画像ブロックＤＩｎ４に送信した周辺画素データのうち、画像ブロックＤＩｎ５が処理に必要とする周辺画素データは、画像ブロックＤＩｎ４が処理に必要とする周辺画素データの中に含まれる。つまり、説明の便宜上、この二つの周辺画素データは別個のものとして説明したが、実際は、画像ブロックＤＩｎ１は画像ブロックＤＩｎ４に対して、画像ブロックＤＩｎ４が処理に必要な周辺画素データを送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（Ｃ３）変形例３：
上記実施例２では、図９に示した周辺画素データの交換経路によって周辺画素データを交換したが、これに限ることなく、ＤＩｎ０を、３×３や、それ以外の分割数に分割することが可能である。例えば図１０に示した交換経路を構成して周辺画素データを交換することが可能である。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示した交換経路は、各画像ブロックＤＩｎ間を、１つの経路で、かつ、同じ経路を２度通ることなく結ぶように構成されている。図１０（ｂ）は、上記で説明した「閉路」の経路構成である。このように構成した交換経路によって周辺画素データを交換する場合、上述したように、各データ交換部は、周辺画素データを経路上の一方向のみに送信すればよい。このような経路構成としても、上記第２実施例と同様の効果を得ることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011108135.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンビームを被加工物に走査させて前記被加工物を加工するためのイオンビームを用いた被加工物の製造方法であって、
前記イオンビームのビーム径より小さい開口部を有する加工用電流検出器に前記イオンビームを走査させて、加工用イオン粒子密度分布を測定する工程と、
前記加工用イオン粒子密度分布から前記イオンビームの前記被加工物への照射位置及び照射時間を決定する工程と、
前記決定した照射位置及び照射時間によって前記イオンビームを前記被加工物に走査して前記被加工物を加工する工程と、
前記イオンビームのビーム径より小さい開口部を有する校正用電流検出器に前記イオンビームを走査させて、校正用イオン粒子密度分布を測定する工程と、
前記校正用イオン粒子密度分布から、前記加工用イオン粒子密度分布を補正する工程と、
前記補正した加工用イオン粒子密度分布から前記イオンビームの前記被加工物への照射位置及び照射時間を決定する工程と、
を有することを特徴とするイオンビームを用いた被加工物の製造方法。
【請求項２】
前記加工用イオン粒子密度分布を測定する工程は、前記加工用電流検出器に走査させる前記イオンビームの複数の部分における電流検出量を測定することにより加工用イオン粒子密度分布を求めることを特徴とする請求項１記載のイオンビームを用いた被加工物の製造方法。
【請求項３】
前記校正用イオン粒子密度分布を測定する工程は、前記校正用電流検出器に走査させる前記イオンビームの複数の部分におけるで電流検出量を測定することにより校正用イオン粒子密度分布を求めることを特徴とする請求項１記載のイオンビームを用いた被加工物の製造方法。
【請求項４】
イオンビームを被加工物に走査させて前記被加工物を加工するためのイオンビームを用いた加工装置であって、前記イオンビーム及び前記被加工物を相対的に移動させるための前記被加工物を搭載したステージと、
前記ステージ上に配置され、前記イオンビームのビーム径より小さい開口部を有する加工用電流検出器と、
前記ステージ上に配置され、前記イオンビームのビーム径より小さい開口部を有する校正用電流検出器とを有することを特徴とするイオンビームを用いた加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオンビームを用いた被加工物の製造方法およびイオンビームを用いた加工装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のような課題を解決し、上記目的を達成するために、本出願のイオンビームを用いた被加工物の製造方法は、イオンビームを被加工物に走査させて前記被加工物を加工するためのイオンビームを用いた被加工物の製造方法であって、前記イオンビームのビーム径より小さい開口部を有する加工用電流検出器に前記イオンビームを走査させて、加工用イオン粒子密度分布を測定する工程と、前記加工用イオン粒子密度分布から前記イオンビームの前記被加工物への照射位置及び照射時間を決定する工程と、前記決定した照射位置及び照射時間によって前記イオンビームを前記被加工物に走査して前記被加工物を加工する工程と、前記イオンビームのビーム径より小さい開口部を有する校正用電流検出器に前記イオンビームを走査させて、校正用イオン粒子密度分布を測定する工程と、前記校正用イオン粒子密度分布から、前記加工用イオン粒子密度分布を補正する工程と、前記補正した加工用イオン粒子密度分布から前記イオンビームの前記被加工物への照射位置及び照射時間を決定する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイレットの貫通孔に封着ガラス材を介し電気的に絶縁してリード部材を気密封着する気密端子において、前記ガラス材は、前期貫通孔内に充填された部分と、前記アイレットの下面において、前記貫通孔の端部から周辺に延在するように溶着されている延在部分と、前記延在部分より下方に前記リードに沿って先細りのテーパー状に形成されているガラスフィレット部分とを有し、前記ガラスフィレット部分の直径は前記延在部分の直径より小さいことを特徴とする高耐圧用気密端子。
【請求項２】
前記アイレットは前記貫通孔端部に座ぐりが形成され、前記延在部分は前記座ぐり内に溶着されている部分であることを特徴とする請求項１記載の高耐圧用気密端子。
【請求項３】
前記アイレットの下面側に延在させた前記ガラス封着材の厚さは０．４ｍｍ〜２ｍｍの範囲内で設けたことを特徴とする請求項２記載の高耐圧用気密端子。
【請求項４】
前記座ぐりは深さを０．４ｍｍ以上でその内径Ｄを前記貫通孔の内径ｄに対して１．２倍以上に形成したことを特徴とする請求項３記載の高耐圧用気密端子。
【請求項５】
前記座ぐり部底面に延在させた封着ガラス材の表面にガラス封着治具を押し当てて、その接触表面を平坦に成型したことを特徴とする請求項２記載の気密端子。
【請求項６】
貫通孔が形成されたキャップ状アイレットにリードを挿通し、絶縁封着用材により前記アイレットとリードを電気的に絶縁して封着する高耐圧用気密端子の製造方法において、前記絶縁封着材は、前記リードが挿通された前記アイレットの貫通孔およびアイレット裏面側に配置したガラス封着治具が形成する空間に溶融したガラス材を流入充填して前記貫通孔の空隙部分と同時に前記アイレット裏面側の貫通孔周辺部分に延在させた高耐圧用気密端子の製造方法。
【請求項７】
前記アイレットは前記貫通孔に沿った裏面側に座ぐり加工による切削部が形成され、アイレット裏面側に配置する封着治具により、前記切削部に毛管を利用して溶融したガラス材を流入させたことを特徴とする請求項６記載の気密端子の製造方法。
【請求項８】
溶融ガラス材を、座ぐり底面と、これと対応する封着治具の平面に接触させながら流入させることにより、前記アイレット座ぐり底面に延在させた封着ガラスと前記封着治具との接触表面を平坦に成型しながら固着させたことを特徴とする請求項６記載の気密端子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、アイレットの貫通孔に封着ガラス材を介し電気的に絶縁してリード部材を気密封着する気密端子において、前記ガラス材は、前期貫通孔内に充填された部分と、前記アイレットの下面において、前記貫通孔の端部から周辺に延在するように溶着されている延在部分と、前記延在部分より下方に前記リードに沿って先細りのテーパー状に形成されているガラスフィレット部分とを有し、前記ガラスフィレット部分の直径は前記延在部分の直径より小さいことを特徴とする高耐圧用気密端子を開示する。すなわち、アイレットの貫通孔に封着ガラス材を介し電気的に絶縁してリード部材を気密封着すると共に封着ガラス材をアイレット下面側の貫通孔端部からその周辺に延在させた気密端子を提供し、それにより、アイレットの貫通孔端部領域で発生する封着ガラス材のクラックを防止する。また、封着ガラスのクラック発生位置をアイレットの貫通孔端部領域から離れた位置にすることで、たとえ、発生したクラックに水分が含浸したとしても、アイレットとリードとの絶縁劣化を招かない位置にするような高耐圧用気密端子を提供することにある。ここで、好ましくは、前記アイレットは貫通孔端部に座ぐりを形成し、封着ガラス材をこの座ぐりに流し込んで延在させたことを特徴とする気密端子を開示する。さらに、アイレットの裏面側に延在させたガラス封着材の厚さは０．４ｍｍ以上、好ましくは０．４ｍｍ〜２ｍｍの範囲内で設け、この座ぐりは深さを０．４ｍｍ以上でその内径Ｄを前記貫通孔の内径ｄに対して１．２倍以上に形成することを開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のランプを遠隔で点灯制御するシステムであって、
前記ランプ毎に設けられ、外部からの制御用の指令信号を受信する無線部、および、前記無線部と制御情報を授受する制御部を有する回路を備え、
前記指令信号は、前記無線部と制御部を有する複数の回路のうちの１つを特定するための識別情報を含んでおり、
前記無線部は、受信した前記指令信号をさらに他の回路に転送するとともに、前記識別情報が自己の回路を特定するかどうかを判断する判断子を有し、
前記識別情報が自己の回路を特定するものであれば、受信した前記指令信号に基づく制御情報を自己の前記制御部に伝達し、当該指令信号に基づいて前記ランプの制御を行わせることを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
持ち運び可能な送信装置を備え、
前記送信装置は、前記識別情報を前記指令信号に含めて送信することを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記無線部と制御部を有する回路は、前記制御部から前記無線部へ供給電力の一部を送る無線部用の電力供給部を有し、
前記電源から前記制御部への電力供給が開始され、前記制御部がランプの始動用あるいは再始動用の高電圧パルスを発生させている間は、前記複数の無線部からなる無線ネットワークを形成せず、
前記ランプが主放電に入った後、前記無線ネットワークを形成することを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記無線部と制御部を有する回路は、前記制御部から前記無線部へ供給電力の一部を送る無線部用の電力供給部を有し、
前記複数の無線部からなる無線ネットワークの形成を開始した後、１秒間以上、５秒間以内の間、高電圧パルスを発生させないで待機させることを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記制御情報は、前記制御部に前記ランプを調光させる調光情報を含んでおり、
前記無線部は、前記ランプの始動から１分間以上、５分以内の間、前記調光情報を前記制御部に伝達しないことを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項６】
請求項1から４のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記ランプ電流を検知する電流センサを備え、
前記無線部は、前記電流センサから取得したランプ電流の値に基づいて、前記ランプが調光可能な状態であるかどうかを判断する、ランプ状態の判断子を有し、
前記ランプ状態の判断子が調光可能な状態と判断した場合に、前記調光情報を前記制御部に伝達することを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項７】
請求項６記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記電流センサは、前記ランプの不点の検知に用いられることを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記無線部と制御部を有する回路は、前記ランプの調光率を記録する記録部を有し、
前記無線部が起動した際、当該無線部は、前記記憶部から読み取った前記調光率に基づく調光情報を前記制御情報に含めて前記制御部に伝達し、前記ランプの調光を開始させることを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記無線部と制御部を有する複数の回路は、１つのグループに少なくとも１つの回路が含まれるように、複数のグループに分けられ、
前記回路は、当該回路の属するグループのグループ情報を記憶するグループ情報記憶部と、記憶された前記グループ情報を変更するグループ情報操作部とを有し、
前記指令信号は、前記グループ情報を含んでおり、
前記指令信号を受信した前記回路は、当該回路の属するグループ情報と前記指令信号に含まれるグループ情報との一致、不一致を判断するグループ情報の判断子を有し、
前記グループ情報の判断子の判断結果に応じて前記ランプを制御することを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項１０】
請求項９記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記グループ情報記憶部および前記グループ情報操作部は、前記グループ情報の記憶および変更が可能なＤＩＰスイッチであることを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記無線部と制御部を有する回路は、前記制御部から前記無線部に対して１０〜２５Ｖの直流電圧を供給する無線部用の電力供給部を有することを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記制御情報には、点灯、消灯、調光、不点検出、点灯回数、点灯累積時間のうちの少なくともいずれか１つが含まれていることを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記無線部と制御部を有する回路は、前記無線部に電力が供給されていることを点灯または消灯のいずれか一方によって表示する表示灯と、
前記無線部の送受信が可能な状態であるかどうかを判断する無線状態の判断部と、を有し、
前記無線状態の判断部は、前記無線部の送受信が可能な状態であると判断すると、前記表示灯の表示を点灯または消灯のいずれか他方に反転させることを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の遠隔点灯制御システムにおいて、
前記指令信号は、前記ランプを消灯させる消灯指令を含んでおり、
前記指令信号を受信した無線部は、前記ランプの調光率の値を受信時における値から前記ランプが立ち消える際の値まで徐々に変化させて、当該変化させる調光率に応じた調光情報を前記制御部に伝達し、照明を徐々に暗くさせて、前記ランプが立ち消える調光率にて消灯させることを特徴とする遠隔点灯制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶媒体と、
第２の記憶媒体と、
プロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
新たなコードオブジェクトを前記第１の記憶媒体へローディングするための指令を受信し、
前記新たなコードオブジェクトを前記第１の記憶媒体へローディングするための十分な空間がない場合に、古いコードオブジェクトを含む前記第１の記憶媒体の領域を動的再配置領域として割り当て、
前記古いコードオブジェクトを前記第２の記憶媒体へ記憶し、
割り当てられた前記動的再配置領域に前記新たなコードオブジェクトを書込み、
ローディングされた前記新たなコードオブジェクト関連するタスクを実行するのに先立って、
前記新たなコードオブジェクトが以前に実行されたコードオブジェクトの場合には、タスク制御ブロック情報およびスタック情報を前記第２の記憶媒体にローディングし、
前記新たなコードオブジェクトが以前に実行されたコードオブジェクトではない場合には、タスク制御ブロック情報およびスタック情報を生成する、装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
コードオブジェクトについての位置情報、タスク制御ブロック情報、および前記コードオブジェクトに関するタスク実行に関連したスタック情報を管理するように構成されたコードオブジェクト管理システムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、以前に実行された前記古いコードオブジェクトに関連したタスクに関する情報を前記第２の記憶媒体に記憶するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記第１の記憶媒体にローディングされたコードオブジェクトに関連したタスクの優先順位に基づいて、前記動的再配置領域を割り当てるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の記憶媒体は、ランダムアクセスメモリを含み、
前記第２の記憶媒体は、ディスクを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の記憶媒体は、前記第１の記憶媒体から分離した不揮発性メモリである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の記憶媒体を含むシステムオンチップをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
新たなコードオブジェクトを第１の記憶媒体へローディングするための要求を受信するステップと、
前記新たなコードオブジェクトを前記第１の記憶媒体へローディングするための十分な空間がない場合に、古いコードオブジェクトを含む前記第１の記憶媒体の領域を動的再配置領域として割り当てるステップと、
前記古いコードオブジェクトを第２の記憶媒体へ記憶するステップと、
割り当てられた前記動的再配置領域に前記新たなコードオブジェクトを書込むステップと、
ローディングされた前記新たなコードオブジェクト関連するタスクを実行するのに先立って、
前記新たなコードオブジェクトが以前に実行されたコードオブジェクトの場合には、タスク制御ブロック情報およびスタック情報を前記第２の記憶媒体にローディングするステップと、
前記新たなコードオブジェクトが以前に実行されたコードオブジェクトではない場合には、タスク制御ブロック情報およびスタック情報を生成するステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記動的再配置領域を割り当てるステップは、前記第１の記憶媒体にローディングされたタスクの優先順位に基づいて、前記動的再配置領域を割り当てるステップを含み、
より低い優先順位を有するタスクは、前記古いコードオブジェクトとしてより早く選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の記憶媒体は、ランダムアクセスメモリを含み、
前記第２の記憶媒体は、ディスクを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
以前に実行された前記古いコードオブジェクトに関連するタスクに関するタスク制御ブロック情報およびスタック情報を、前記ディスクのメンテナンスシリンダ領域に書込むステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
以前に実行された前記古いコードオブジェクトに関連するタスクに関するタスク制御ブロック情報およびスタック情報を前記第２の記憶媒体に記憶するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の記憶媒体は、前記第１の記憶媒体から分離した不揮発性メモリである、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コードの動的再配置方法及びこれを利用した装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射し、被投射面に画像を表示するための画像表示装置であって、
前記レーザ光を出力するレーザ光源と、
前記レーザ光を走査する走査手段と、
前記走査手段により走査された前記レーザ光を、前記被投射面の上方の外部物体により反射された前記レーザ光を検出する光検出器と、
前記画像表示装置の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記走査手段を所定の走査周波数で動作させる走査制御手段と、
前記処理が施された前記画像データおよび前記走査周波数に基づいて、前記レーザ光源による前記レーザ光の出力を制御する光源制御手段と、
前記光検出器の光検出時における前記レーザ光の走査位置に基づいて、前記外部物体の位置を算出する位置算出手段と、
算出された前記位置から所定範囲領域の輝度を高める画像処理手段とを備える画像表示装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記所定範囲領域を白色に設定する、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記所定範囲領域のサイズは、前記画像の変更の時間間隔内に前記物体が移動する距離よりも大きい、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記位置の変化および前記画像の変更の時間間隔に基づいて、前記物体の予測位置を算出し、前記予測位置を含む領域を前記所定範囲領域に定める、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記位置が算出されていないとき、所定の領域の輝度を高める、請求項３または４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
算出された前記位置が前記所定範囲領域内にあるとき、指示を作成する指示作成手段を含む、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記所定範囲領域は、アイコンの表示領域または前記アイコンの表示領域の周辺領域である、請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
画像表示装置を用いて、レーザ光を照射し、被投射面に画像を表示するための画像表示方法であって、
前記画像表示装置は、
前記レーザ光を出力するレーザ光源と、
前記レーザ光を走査する走査手段と、
前記被投射面上の外部物体により反射された前記レーザ光を検出する光検出器とを有し、
前記走査手段を所定の走査周波数で動作させるとともに、前記処理が施された前記画像データおよび前記走査周波数に基づいて、前記レーザ光源による前記レーザ光の出力を制御するステップと、
前記光検出器の光検出時における前記レーザ光の走査位置に基づいて、前記外部物体の位置を算出するステップと、
算出された前記位置から所定範囲領域の画素の輝度を高める処理を施すステップを含む、画像表示方法。
【請求項９】
画像表示装置に、レーザ光を照射し、投射面に画像を表示させるための画像表示プログラムであって、
前記画像表示装置は、
前記レーザ光を出力するレーザ光源と、
前記レーザ光を走査する走査手段と、
前記走査手段により走査された前記レーザ光を、前記被投射面上の外部物体により反射された前記レーザ光を検出する光検出器とを有し、
前記走査手段を所定の走査周波数で動作させるとともに、前記処理が施された前記画像データおよび前記走査周波数に基づいて、前記レーザ光源による前記レーザ光の出力を制御するステップと、
前記光検出器の光検出時における前記レーザ光の走査位置に基づいて、前記外部物体の位置を算出するステップと、
算出された前記位置から指定範囲領域の画素の輝度を高める処理を施すステップとを含む、画像表示プログラム。
【請求項１０】
前記走査手段により走査された前記レーザー光を第１の方向と第２の方向とに分割して出力する光分割素子を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムにおいてベルトの位置を制御するための装置であって、前記ベルトは一般に印刷システム内で処理フロー方向に移動可能であり、横方向は実質的に該ベルトに沿って延び、かつ、前記処理フロー方向に対して実質的に垂直である前記装置は、
前記ベルトの少なくとも一部に係合するための、該ベルトを横切って横方向に延びる、ローラ組立体と、
各々が前記ローラ組立体の対向する端部を回転可能に支持し、かつ、各々が実質的に前記横方向に延びるピボット軸を中心として移動するように前記印刷システムにピボット運動可能に連結された、一対の横方向に離間された支持アームと、
前記ピボット軸を中心として前記支持アームの少なくとも一方をピボット運動可能に動かすための作働組立体と、
を含み、前記ピボット運動により、一方の支持アームが他方の支持アームに対してピボット軸で回転され、前記作動組立体は、前記ピボット軸を中心として両方の支持アームを反対の方向にピボット軸で回転させることを特徴とする装置。
【請求項２】
さらに、前記ベルトは、前記処理フロー方向に移動可能であり、かつ、前記ローラ組立体上に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ローラ組立体の長手方向軸を、前記ピボット軸の方向及び該ピボット軸から離れる方向の少なくとも一方に調整可能に並進させるためのテンション組立体をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
印刷システムにおいて転写ベルトの位置を制御するための装置であって、
画像と基材媒体のうちの少なくとも一方を処理するための転写ベルトであって、前記転写ベルトは一般に前記印刷システム内で処理フロー方向に移動可能であり、横方向は、実質的に前記ベルトに沿って延び、かつ、前記処理フロー方向に対して実質的に垂直である、前記転写ベルトと、
前記ベルトの少なくとも一部に係合するための、該ベルトを横切って横方向に延びる、ローラ組立体と、
各々が前記ローラ組立体の対向する端部を支持し、かつ、各々が実質的に前記横方向に延びるピボット軸を中心としたピボット運動を許容するようにピボット運動可能に支持された、一対の横方向に離間された支持アームと、
一対の回転カムであって、前記支持アームをピボット運動可能に動かすための前記支持アームのうちの一方の一部と各々が係合し、前記カムの回転が、少なくとも一方の支持アームを他方の支持アームに対してピボット軸で回転させる、前記一対の回転カムと、
前記カムを回転させるための前記一対の回転カムに駆動的に連結され、前記カムを２つの方向のうちの一方に選択的に回転させるモータ組立体と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項５】
印刷システムにおいてベルトの横方向位置を制御するための方法であって、前記ベルトは一般に印刷システム内で処理フロー方向に移動可能であり、横方向は実質的に該ベルトに沿って延び、かつ、前記処理フロー方向に対して実質的に垂直である前記方法は、
前記ベルトの少なくとも１つの端部と関連した閾値条件を検出し、
前記横方向ベルト位置を変更するための２つの横方向に離間された支持アームのうちの少なくとも一方を作動させ、前記支持アームは各々、前記ベルトの少なくとも一部に係合するためのローラ組立体の対向する端部を支持し、前記支持アームは各々、前記横方向に延びる軸を中心としたピボット運動を許容するようにピボット運動可能に支持されており、前記作動は、前記２つの横方向に離間された支持アームのピボット運動を生じさせ、前記ピボット運動は、前記軸を中心として両方の前記支持アームを反対の方向に回転させるとともに前記ローラ組立体を傾斜させることを特徴とする方法。
【請求項６】
フェイルセーフ値に達する前記閾値条件に応答して前記印刷システムの少なくとも一部を停止することを更に備える請求項５に記載の横方向ベルト位置を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、光重合開始剤、重合性化合物、及び、エポキシ化合物を含有する固体撮像素子用着色硬化性組成物。
【請求項２】
前記重合性化合物がエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド構造を含む重合性化合物である請求項１に記載の固体撮像素子用着色硬化性組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物の含有量が、固形分換算で１．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の固体撮像素子用着色硬化性組成物。
【請求項４】
前記エポキシ化合物が、分子内にエポキシ基を１０個以上５０個以下含有する多官能エポキシ樹脂である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固体撮像素子用着色硬化性組成物。
【請求項５】
支持体上に、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固体撮像素子用着色硬化性組成物を用いてなる着色パターンを有する固体撮像素子用カラーフィルタ。
【請求項６】
支持体上に、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固体撮像素子用着色硬化性組成物を塗布して着色硬化性組成物層を形成する工程と、前記着色硬化性組成物層をパターン露光する工程と、露光後の前記着色硬化性組成物層を現像して着色パターンを形成する工程と、を含む固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、金属、セラミック、半導体の何れかである第１部材と第２部材とを接着した接合体において、前記第１部材の面に設けられた接着部材を介して前記第２部材が接着され、前記接着部材は、Ｖ2Ｏ5を含む無鉛ガラスと金属粒子とを含有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ベース金属とセラミック基板と金属配線と半導体チップとを備えた半導体モジュールにおいて、前記ベース金属の面に設けられた第１接着部材を介して前記セラミック基板が接着され、前記セラミック基板の面に設けられた第２接着部材を介して前記金属配線が接着され、前記金属配線の面に設けられた第３接着部材を介して前記半導体チップが接着され、前記第１接着部材と第２接着部材と第３接着部材は、Ｖ2Ｏ5を含む無鉛ガラスと金属粒子とを含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、セラミック、半導体の何れかである第１部材と第２部材とを接着した接合体において、
前記第１部材の面に設けられた接着部材を介して前記第２部材が接着され、前記接着部材は、Ｖ2Ｏ5を含む無鉛ガラスと金属粒子とを含有することを特徴とする接合体。
【請求項２】
請求項１において、前記第１部材を半導体又は金属、前記第２部材を金属又はセラミックとしたことを特徴とする接合体。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記無鉛ガラスは、Ｖ2Ｏ5が３５〜５５質量％、ＴｅＯ2が１５〜３５質量％、Ｐ2Ｏ5が４〜２０質量％、及びＦｅ2Ｏ3、ＷＯ3、ＭｏＯ3、ＭｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ｂｉ2Ｏ3、ＢａＯ、Ｋ2Ｏ、ＺｎＯのうち１種以上が５〜３０質量％であることを特徴とする接合体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、前記無鉛ガラスは、Ａｇ2Ｏが１０〜６０質量％、Ｖ2Ｏ5が５〜６５質量％、ＴｅＯ2が１５〜５０質量％であることを特徴とする接合体。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかにおいて、前記無鉛ガラスは、非晶質よりも結晶質が少なく、その結晶化度は３０％以下であることを特徴とする接合体。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、前記金属粒子がＡｇあるいはＳｎ含有半田の少なくともいずれかであり、前記接着部材の３０〜９５体積％を占めることを特徴とする接合体。
【請求項７】
ベース金属とセラミック基板と金属配線と半導体チップとを備えた半導体モジュールにおいて、
前記ベース金属の面に設けられた第１接着部材を介して前記セラミック基板が接着され、前記セラミック基板の面に設けられた第２接着部材を介して前記金属配線が接着され、前記金属配線の面に設けられた第３接着部材を介して前記半導体チップが接着され、
前記第１接着部材と第２接着部材と第３接着部材は、Ｖ2Ｏ5を含む無鉛ガラスと金属粒子とを含有することを特徴とする半導体モジュール。
【請求項８】
請求項７において、前記第１接着部材の無鉛ガラス又は第２接着部材の無鉛ガラス又は第３接着部材の無鉛ガラスは、Ｖ2Ｏ5が３５〜５５質量％、ＴｅＯ2が１５〜３５質量％、Ｐ2Ｏ5が４〜２０質量％、及びＦｅ2Ｏ3、ＷＯ3、ＭｏＯ3、ＭｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ｂｉ2Ｏ3、ＢａＯ、Ｋ2Ｏ、ＺｎＯのうち１種以上が５〜３０質量％であることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記第１接着部材の無鉛ガラス又は第２接着部材の無鉛ガラス又は第３接着部材の無鉛ガラスは、Ａｇ2Ｏが１０〜６０質量％、Ｖ2Ｏ5が５〜６５質量％、ＴｅＯ2が１５〜５０質量％であることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかにおいて、前記Ｖ2Ｏ5は非晶質よりも結晶質が少なく、その結晶化度は３０％以下であることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項１１】
請求項７乃至９の何れかにおいて、前記第１接着部材の金属粒子又は前記第２接着部材の金属粒子がＡｇあるいはＳｎ含有半田の少なくともいずれかであり、前記第１接着部材又は前記第２接着部材の３０〜９５体積％を占めることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項１２】
請求項７乃至９の何れかにおいて、前記第３接着部材の金属粒子がＡｇであり、前記第３接着部材の６０〜９５体積％を占めることを特徴とする半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９０重量部と、グラフト共重合体（Ｂ）１０〜９０重量部と共重合体（Ｃ）０〜５０重量部から構成される熱可塑性樹脂組成物（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部）であって、グラフト共重合体（Ｂ）は共役ジエン系ゴム状重合体５〜５０重量％と架橋アクリル酸エステル系重合体５０〜９５重量％から構成され、テトラヒドロフラン可溶部のポリスチレン換算重量平均分子量が５００００〜１０００００、かつ複合ゴムのトルエンに対する膨潤度が７．０〜１３．０であることを特徴とする複合ゴム１０〜８０重量部に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれた少なくとも１種の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（複合ゴムと単量体の合計は１００重量部）であり、共重合体（Ｃ）は芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を共重合することで得られる共重合体であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明はポリカーボネート樹脂（Ａ）と共役ジエン系ゴム状重合体５〜５０重量％と架橋アクリル酸エステル系重合体５０〜９５重量％から構成され、テトラヒドロフラン可溶部のポリスチレン換算重量平均分子量が５００００〜１０００００、かつ複合ゴムのトルエンに対する膨潤度が７．０〜１３．０であることを特徴とする複合ゴム１０〜８０重量部に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれた少なくとも１種の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合（Ｂ）、必要に応じて共重合体（Ｃ）から構成される熱可塑性樹脂組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）二級アミノシランのアミノ基と部分的に反応した、脂肪族ポリイソシアネートとポリオールとの反応から得られた、イソシアネート官能性プレポリマーであって、前記アミノシランが珪素に結合した２若しくは３個のメトキシ基、珪素に結合した２若しくは３個のエトキシ基又はそれらの組合せを含むイソシアネート官能性プレポリマー；
（ｂ）芳香族ポリイソシアネートとＭｎ＞３００のポリオールとの反応生成物である、イソシアネート含量が１％より多いイソシアネート官能性プレポリマー；並びに
（ｃ）コンポーネント（ａ）及び（ｂ）のための少なくとも１種の溶剤を含むベースプライマー組成物と、オキサゾリジン環を含む成分を含んでなり、
５０重量％以下のプレポリマー（ｂ），４０〜９０重量％の溶剤（ｃ）及びオキサゾリジン環を含む成分１〜１０重量％を含み、
（ｉ）脂肪族イソシアネートと（ｉｉ）メルカプトシラン、アミノ−シラン又は両者の、２０重量％以下の第１付加物並びに（ｉ）芳香族ポリイソシアネートと（ｉｉ）メルカプトシラン、アミノ−シラン又は両者の第２付加物を更に含む、オープンタイムの長い一液型プライマー組成物。
【請求項２】
前記イソシアネート含量が１％より多い前記イソシアネート官能性プレポリマーが芳香族ジイソシアネートとポリエーテルトリオールとの反応生成物である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
オキサゾリジン環を含む前記成分がカルバミン酸、１，６−ヘキサンジイルビス−，ビス（２−（２−（１−メチルエチル）−３−オキサゾリジニル）エチル）エステルを含み、全組成物の４〜６重量％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（ｉ）芳香族ポリイソシアネートと（ii）メルカプトシラン、アミノシラン又は両者の第２付加物２０重量％以下を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２付加物がチオホスフェート、ホスフェート又はチオホスファン部分を含む芳香族ポリイソシアネートとアミノシランとの反応生成物である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記第２付加物がシラン１〜３モルとイソシアネート１モルとを混合することによって製造される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記シランがそれぞれのシリル基に結合した３つのメトキシ基を有する少なくとも２つのシリル基及びヒンダード２級アミン基を含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１付加物が三官能価脂肪族イソシアネート及びメルカプトプロピルトリメトキシシランから製造される請求項１又は２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高吸収性ポリマーのアニオン性アルカリ塩及びアルカリ金属塩からなる群から選択される高吸収性ポリマー前駆体（ここで、高吸収性ポリマー前駆体はポリアクリレートである）；
粘度改質剤としてのポリアクリルアミド；
潤滑剤；及び
結合剤としての膜形成ポリウレタンを含み、かつ、
前記高吸収性ポリマー前駆体が硬化されると、水中に浸漬した場合にその初期乾燥重量の400倍までの水を吸収する高吸収性ポリアクリレートポリマーを形成する、水性コーティング組成物。
【請求項２】
さらに少なくとも１種の湿潤剤を含む請求の範囲第１項記載のコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する吸着面を有し、前記吸着面上に枚葉のメディアを吸着して、前記メディアを搬送する搬送手段であって、前記吸着面に所定の開口形状の凹部が規則的に配置されて、前記吸着面に所定パターンの凹凸が形成されるとともに、前記凹部内に前記凹部の開口の大きさよりも小さい開口を有する吸引孔が形成された搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記メディアの表面にインクジェット方式でインクを吐出して画像を描画する記録ヘッドと、
を備えたインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記凹部が前記メディアの搬送方向の前後左右に所定ピッチで配列されて、前記吸着面に所定パターンの凹凸が形成される請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記吸着面の凸部にも吸引孔が形成される請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記吸着面は、矩形の凹部が前記メディアの搬送方向の前後左右に所定ピッチで一様に配列されて、格子状の凹凸が形成される請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吸着面は、矩形の凹部が前記メディアの搬送方向の前後左右に所定ピッチで一様に配列されて、市松状の凹凸が形成される請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記凹部の辺が、前記メディアの搬送方向に対して所定角度傾斜して配置される請求項４又は５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記凹部の辺が、前記メディアの搬送方向に対して４５度傾斜して配置される請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記凹部の辺の長さが３[mm]を超え、１０[mm]以下である請求項４から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記吸着面の凸部の幅が１０[mm]以下である請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記吸着面は、ハニカム状の凹凸が形成される請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
移動する吸着面を有し、前記吸着面上に枚葉のメディアを吸着して、前記メディアを搬送する搬送手段であって、前記吸着面に所定形状の凸部が規則的に配置されて、前記吸着面に所定パターンの凹凸が形成されるとともに、前記吸着面の前記凸部以外の領域に吸引孔が規則的に配置された搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記メディアの表面にインクジェット方式でインクを吐出して画像を描画する記録ヘッドと、
を備えたインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記吸着面上に前記メディアの搬送方向と平行な第１の直線が所定ピッチで配列されるとともに、前記吸着面上に前記メディアの搬送方向と直交する第２の直線が所定ピッチで配列され、前記吸着面上の前記第１の直線と前記第２の直線との各交点に前記凸部が配置される請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記第１の直線と前記第２の直線とで区画される各領域の中心に前記吸引孔が配置される請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記吸着面上に前記メディアの搬送方向に対してλ度傾斜した第１の直線が所定ピッチで配列されるとともに、前記吸着面上に前記メディアの搬送方向に対して−λ度傾斜した第２の直線が所定ピッチで配列され、前記吸着面上の前記第１の直線と前記第２の直線との各交点に前記凸部が配置される請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記吸着面上に前記メディアの搬送方向と直交し、前記交点を通る第３の直線が所定ピッチで配列され、前記第１の直線と前記第２の直線と前記第３の直線とで区画される各領域の中心に前記吸引孔が配置される請求項１４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記吸着面の前記凸部にも吸引孔が形成される請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記凸部が半球状に形成される請求項１１から１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記各直線が２〜９[mm]のピッチで配列され、前記凸部が０．３[mm]以下の高さで形成される請求項１２から１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記吸引孔の直径が１[mm]以下である請求項１から１８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】
前記メディアを前記吸着面との間でニップして、前記メディアの裏面を前記吸着面に密着させるニップ手段を更に有する請求項１から１９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２１】
前記搬送手段に受け渡される前記メディアの表面又は裏面を吸引して、前記搬送手段に受け渡される前記メディアにバックテンションを付与するバックテンション付与手段を更に有する請求項１から２０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開閉操作するためのアウトハンドルが外面に設けられるドアのラッチ状態を解除する動力を発揮し得る電気アクチュエータを有するラッチ装置が、車両ユーザの所定の操作に応じた前記電気アクチュエータの作動ならびにラッチ解除操作力の機械的な入力に応じたラッチ解除を可能として前記ドアに設けられ、車外からの車両ユーザによる操作を可能とした操作部を有する非常用操作部材が、前記ラッチ解除操作力を前記ラッチ装置に及ぼすことを可能として前記ドアに配設される車両用ドアのラッチ解除装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、開閉操作するためのアウトハンドルが外面に設けられるドアのラッチ状態を解除する動力を発揮し得る電気アクチュエータを有するラッチ装置が、車両ユーザの所定の操作に応じた前記電気アクチュエータの作動ならびにラッチ解除操作力の機械的な入力に応じたラッチ解除を可能として前記ドアに設けられ、車外からの車両ユーザによる操作を可能とした操作部を有する非常用操作部材が、前記ラッチ解除操作力を前記ラッチ装置に及ぼすことを可能として前記ドアに配設される車両用ドアのラッチ解除装置において、前記非常用操作部材の操作部が、前記アウトハンドルの外面に面一に連接する外面を有しつつ該アウトハンドルに隣接して前記ドアの外面側に配設されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また前記アウトハンドル７の後部支持部７ｃに対応する部分で前記アウターパネル６には、ベース部材１１が固定されるものであり、このベース部材１１は、前記アウターパネル６の外面に外方から当接する平板状のベース板部１１ａと、前記アウターパネル６に設けられる開口部１２を貫通してアウターパネル６の内方に延びるようにして前記ベース板部１１ａに一体に連設されるブラケット部１１ｂとを有する。前記ベース板部１１ａは、前記アウトハンドル７の後部支持部７ｃおよび前記アウターパネル６間に配置される部分だけでなく、前記後部支持部７ｃの後端よりも後方に張り出すように形成されており、前記ブラケット部１１ｂは、前記後部支持部７ｃの後端よりも後方に張り出す部分で前記ベース板部１１ａに一体に連設される。一方、前記後部支持部７ｃにおける薄肉部分７ｃｂにはナット１４がモールド結合されており、前記ベース板部１１ａの外面全面に当接するシール部材１３、前記ベース板部１１ａおよび前記アウターパネル６に、該アウターパネル６の内方側からボルト１５が挿通され、そのボルト１５を前記ナット１４に螺合して締めつけることで、前記アウトハンドル７の後部支持部７ｃおよび前記ベース部材１１が、前記後部支持部７ｃおよび前記ベース板部１１ａ間にシール部材１３を挟んだ状態でアウターパネル６に固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種の膨張可能な微小球体、および
少なくとも1種のイオン性化合物
を含み、約9.0以下のpHにおいて、10-6M〜0.1Mのイオン強度にてゼロmV以上のゼータ電位を有する組成物。
【請求項２】
複数種のセルロース繊維;
0.1〜5重量%の複数種の膨張可能な微小球体;および
6以下のスキャニング2ndシアンプリントモトル;
を含み、TAPPI試験法T538om-1による測定にて250SU未満のシェフィールド平滑度を有する紙基材または板紙基材。
【請求項３】
膨張可能な微小球体の外面がイオン性化合物に結びつけられている、請求項２に記載の基材。
【請求項４】
0.1〜3重量%の複数種の膨張可能な微小球体を含む、請求項２に記載の基材。
【請求項５】
0.1〜2重量%の複数種の膨張可能な微小球体を含む、請求項２に記載の基材。
【請求項６】
少なくとも1つのコーティング層をさらに含む、請求項２に記載の基材。
【請求項７】
コーティング層が、少なくとも1つのトップコートと少なくとも1つのベースコートを含む、請求項２に記載の基材。
【請求項８】
TAPPI試験法T538om-1による測定にて、シェフィールド平滑度が250SU未満であり、前記基材をカレンダリングした後のスキャニングプリントモトルが6未満である、請求項２に記載の基材。
【請求項９】
TAPPI試験法T555om-99による測定にて、基材が約1.0〜0.5のパーカープリント表面平滑度を有する、請求項２に記載の基材。
【請求項１０】
請求項２に記載の基材を含む物品。
【請求項１１】
前記物品が折り畳み式段ボール箱である、請求項７に記載の物品。