Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンと同軸上に機械的に接続され、発電機動作と電動機動作とを行う発電電動機と、
前記発電電動機と同軸上に機械的に接続されるＨＳＴポンプと、
前記ＨＳＴポンプの油圧によって制駆動するＨＳＴモータと、
前記ＨＳＴモータと同軸上に機械的に接続される走行電動モータと、前記走行電動モータを駆動するために出力される電動走行トルク指令および前記ＨＳＴモータを駆動するために出力されるＨＳＴ走行トルク指令を算出するハイブリッドコントローラと、を有し、  前記ＨＳＴモータの出力および前記走行電動モータの出力によって車軸を制駆動する建設機械において、
前記ハイブリッドコントローラは、
前記エンジンのエンジン回転数指令と前記エンジンのエンジン回転数と発電出力指令を用いて演算され、前記発電電動機が電動機動作を行う場合に前記発電電動機に対して出力されるアシスト要求出力を算出し、
前記電動走行トルク指令および前記ＨＳＴ走行トルク指令は、
前記アシスト要求出力と前記走行電動モータまたは／およびＨＳＴモータの回転数とに基づいて、算出され、
前記アシスト要求出力の増加に伴い、前記電動走行トルク指令および前記ＨＳＴ走行トルク指令の合計値に対する前記ＨＳＴ走行トルク指令は減少することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記電動走行モータの出力および前記ＨＳＴモータの出力の合計出力に対する前記ＨＳＴモータの出力の割合は、前記ＨＳＴモータの回転数または／および前記走行用電動モータの回転数の増加に伴い減少することを特徴とする建設機械。
【請求項３】
エンジンと、
前記エンジンと同軸上に機械的に接続され、発電機動作と電動機動作とを行う発電電動機と、
前記発電電動機と同軸上に機械的に接続され、前記エンジンまたは／および前記発電電動機の出力を車軸に伝える走行用変速装置と、
前記車軸に設けられた走行電動モータとを有し、
前記走行用変速装置の出力および前記走行電動モータの出力によって車軸を制駆動する建設機械において、
前記エンジンのエンジン回転数指令と前記エンジンのエンジン回転数と発電出力指令を用いて演算され、前記発電電動機が電動機動作を行う場合に前記発電電動機に対して出力されるアシスト要求出力を算出し、
前記アシスト要求出力と前記走行電動モータまたは／および前記走行用変速装置の回転数とに基づいて、前記走行電動モータを駆動するために出力される電動走行トルク指令および前記走行用変速装置を駆動するために出力される走行トルク指令を算出し、
前記アシスト要求出力の増加に伴い、前記電動走行トルク指令に応じて出力される前記電動走行モータの出力および前記走行トルク指令に応じて出力される前記走行用変速装置の出力の合計出力に対する前記走行用変速装置の出力は減少することを特徴とする建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012153174.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンから導かれる構成単位が４０〜８５モル％（但し、エチレンおよびα−オレフィンの構成単位の合計を１００モル％とする）、ヨウ素価が０．５〜４０ｇ／１００ｇであるエチレン・α−オレフィン（炭素数３以上）・非共役ポリエン共重合体であって、
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線のピークの少なくとも１つが、４０℃以上にあることを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体。
【請求項２】
２種類以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を、ブレンドすることによって得られることを特徴とする、請求項１に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体。
【請求項３】
２種類以上の触媒を用いて重合されることを特徴とする請求項１に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含むペレット。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体および熱可塑性樹脂を含む熱可塑性エラストマー。
【請求項６】
請求項５に記載の熱可塑性エラストマーと架橋剤を含む組成物を動的架橋して得られる熱可塑性エラストマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表１】
2012153756.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2012153722.tif 000001
を有する化合物、または、その薬学的に受容可能な塩であって、ここで、
Ｌは、ＣＨ２、ＣＨＭｅ、ＣＭｅ２、
【化２】
2012153722.tif 000002
からなる群より選択され；そして、
Ｚ３は、以下：
【化３−１】
2012153722.tif 000003
【化３−２】
2012153722.tif 000004
からなる群より選択され；
各Ｒ９は、独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ６へテロアルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、ヘテロシクリル、Ｃ１−Ｃ６アシル、Ｃ１−Ｃ６ヘテロアシル、アロイル、ヘテロアロイル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノカルボニル、ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノカルボニルおよびＣ１−Ｃ６アルコキシからなる群より選択され；
各Ｘ４は、ハロ、アルキルスルホニルオキシ、ヘテロアルキルスルホニルオキシ、シクロアルキルスルホニルオキシ、ヘテロシクリルスルホニルオキシ、アリールスルホニルオキシおよびヘテロアリールスルホニルオキシからなる群より選択される、
化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
前記Ｚ３は、以下：
【化４−１】
2012153722.tif 000005
【化４−２】
2012153722.tif 000006
からなる群より選択され；そして、
各Ｒ９は、独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ６へテロアルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、およびヘテロシクリルからなる群より選択される、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｚ３は、以下：
【化５】
2012153722.tif 000007
からなる群より選択され；そして、
Ｘ４は、ＢｒおよびＣｌからなる群より選択される、
請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
以下：
【化６−１】
2012153722.tif 000008
【化６−２】
2012153722.tif 000009
【化６−３】
2012153722.tif 000010
【化６−４】
2012153722.tif 000011
からなる群より選択される式を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩と、薬学的に受容可能な賦形剤、キャリアまたは希釈剤とを含む、薬学的処方物。
【請求項６】
前記希釈剤が水、エタノール、プロピレングリコール、グリセリンまたはこれらの組み合わせである、請求項５に記載の薬学的処方物。
【請求項７】
前記化合物が、以下：
【化７】
2012153722.tif 000012
である、請求項６に記載の薬学的処方物。
【請求項８】
癌を治療するための薬学的処方物の製造のための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項９】
前記癌が、固形腫瘍癌、軟部組織肉腫、白血病、多発性骨髄腫、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、肺癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、卵巣癌、脳の癌、星状細胞腫および腎細胞腫瘍からなる群より選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記化合物が、以下：
【化８】
2012153722.tif 000013
であり、前記癌が固形腫瘍癌である、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記化合物が、以下：
【化９】
2012153722.tif 000014
であり、前記癌が結腸直腸癌である、請求項８に記載の使用。
【請求項１２】
前記化合物が、以下：
【化１０】
2012153722.tif 000015
であり、前記癌が卵巣癌である、請求項８に記載の使用。
【請求項１３】
前記化合物が、以下：
【化１１】
2012153722.tif 000016
であり、前記癌が肺癌である、請求項８に記載の使用。
【請求項１４】
前記化合物が、以下：
【化１２】
2012153722.tif 000017
であり、前記癌が前立腺癌である、請求項８に記載の使用。
【請求項１５】
前記化合物が、以下：
【化１３】
2012153722.tif 000018
であり、前記癌が膵臓癌である、請求項８に記載の使用。
【請求項１６】
前記化合物が、以下：
【化１４】
2012153722.tif 000019
であり、前記癌が腎細胞癌である、請求項８に記載の使用。
【請求項１７】
前記処方物が別の抗癌剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１８】
前記処方物がダウノルビシンまたはシスプラチンと組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１９】
前記処方物がダウノルビシン、パクリタキセルまたはシスプラチンと組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項２０】
前記処方物がゲムシタビンと組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１５に記載の使用。
【請求項２１】
前記化合物が、一回投与または分割投与で、０．００１〜０．１ｇ／ｋｇ／日の投与量で使用される、請求項８に記載の使用。
【請求項２２】
前記化合物が、一回投与または分割投与で、０．１〜３５ｍｇ／ｋｇ／日の投与量で使用される、請求項８に記載の使用。
【請求項２３】
前記化合物が、一回投与または分割投与で、０．５〜１５ｍｇ／ｋｇ／日の投与量で使用される、請求項８に記載の使用。
【請求項２４】
請求項１に記載の化合物を合成する方法であって、該方法は、式Ｚ３−Ｌ−ＯＨを有する化合物、三置換ホスフィン、以下の式：
【化１５】
2012153722.tif 000020
の化合物、および、ジアルキルアゾジカルボキシレートを反応させて、請求項１に記載の化合物を得る工程を包含する、方法。
【請求項２５】
請求項１に記載の化合物を含む、癌を治療するための薬学的処方物。
【請求項２６】
前記癌が、固形腫瘍癌、軟部組織肉腫、白血病、多発性骨髄腫、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、肺癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、卵巣癌、脳の癌、星状細胞腫および腎細胞腫瘍からなる群より選択される、請求項２５に記載の薬学的処方物。
【請求項２７】
別の抗癌剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項２５に記載の薬学的処方物。
【請求項２８】
ダウノルビシンまたはシスプラチンと組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項２５に記載の薬学的処方物。
【請求項２９】
ダウノルビシン、パクリタキセルまたはシスプラチンと組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項２５に記載の薬学的処方物。
【請求項３０】
ゲムシタビンと組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項２５に記載の薬学的処方物。
【請求項３１】
前記化合物が、一回投与または分割投与で、０．００１〜０．１ｇ／ｋｇ／日の投与量で使用される、請求項２５に記載の薬学的処方物。
【請求項３２】
前記化合物が、一回投与または分割投与で、０．１〜３５ｍｇ／ｋｇ／日の投与量で使用される、請求項２５に記載の薬学的処方物。
【請求項３３】
前記化合物が、一回投与または分割投与で、０．５〜１５ｍｇ／ｋｇ／日の投与量で使用される、請求項２５に記載の薬学的処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
据付や調整を行った初期の状態では、図１に示すように、第２腕部材４０はばね４１によってストッパ４２に接しており、スイッチ４３は非作動の状態にある。
そして、長年の使用によりガバナロープ９が伸びてくると、テンションプーリ８が下降し、腕部材３２は軸３２ａを中心にして反時計方向に回転するが、第２腕部材４０はストッパ４２に接したままであるため、スイッチ４３は非作動のままである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、第２腕部材６０と腕部材５１との間にスイッチを設置して、歯型部材３１の回転を検出するようにすれば、テンションプーリ８が所定以上下降したことを検出することもできる。
前記実施の形態では、ラチェット機構３５は、第２腕部材６０側に歯型部材３１、腕部材５１側に爪部材３３を配置しているが、逆に第２腕部材６０側に爪部材、腕部材５１側に歯型部材を配置することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記下降許容装置に前記テンションプーリの下方への移動を検出する検出装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コール酸ナトリウム及びドデシル硫酸ナトリウムを含む水溶液にｉｏｄｉｘａｎｏｌ分子含有水溶液を混合して濃度調整を行った遠心分離混合水溶液を、遠心分離用チューブ内に配置した後、該遠心分離用チューブ内にデオキシコール酸ナトリウムによりＣＮＴを分散させたＣＮＴ分散水溶液を挿入し、該遠心分離用チューブを遠心分離機にかけ、金属性ＣＮＴと半導体性ＣＮＴを分離することを特徴とするＣＮＴ分離方法。
【請求項２】
コール酸ナトリウム及びドデシル硫酸ナトリウムを含む水溶液にｉｏｄｉｘａｎｏｌ分子含有水溶液を混合して濃度調整を行った遠心分離混合水溶液を、遠心分離用チューブ内に配置した後、該遠心分離用チューブ内にデオキシコール酸ナトリウムによりＣＮＴを分散させたＣＮＴ分散水溶液を挿入し、該遠心分離用チューブを遠心分離機にかけ、ＣＮＴの直径を選択することを特徴とするＣＮＴ分離方法。
【請求項３】
前記ｉｏｄｉｘａｎｏｌ分子含有水溶液による濃度調整は、０を超えて５０％までの範囲で濃度勾配を設けて行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のＣＮＴ分離方法。
【請求項４】
前記ｉｏｄｉｘａｎｏｌ分子含有水溶液による濃度調整は、０を超えて５０％までの範囲の一定濃度にして行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のＣＮＴ分離方法。
【請求項５】
ｉｏｄｉｘａｎｏｌ分子含有水溶液に代えて、スクロース分子含有水溶液を用い、該スクロース分子含有水溶液により濃度調整を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＣＮＴ分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル化型を完全に充填するモノリシック多孔質成形品の製造方法であって、以下のプロセス段階：
ａ）ゲル化型を提供する段階；
ｂ）ゲル化型を、表面エッチング、表面積の増大および／または化学的改変によって活性化させる段階；
ｃ）ゲル化型をモノマーゾルで充填する段階；
ｄ）モノマーゾルを重合させ、得られたゲルをエージングさせて、孔を形成する段階
を特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状を有する車載用電動パワーステアリング用のモータと隣接して配置され、前記モータを駆動するための交流電流を発生する制御装置であって、
前記制御装置の筐体は、前記円筒形状と嵌合する突起部形状と、
前記モータと前記制御装置を隣接して固定するためのねじ固定部と、を有し、
前記ねじ固定部は前記突起部形状と前記モータとの隙間に前記円筒形状の中心軸と並行にねじを挿入するように配置されていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記突起部形状は、前記円筒形状に沿ったＲ形状であることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記突起部形状は、前記円筒形状に沿った二本の三角柱形状であることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記突起部形状は、前記モータの円筒形状との最近接距離が１mm以上のクリアランスを持つことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記ねじ固定部は、前記突起部形状と前記モータとの隙間に２つ設けられていることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項６】
円筒形状を有する車載用電動パワーステアリング用のモータと、前記モータに隣接して配置され、前記モータを駆動するための交流電流を発生する制御装置と、を有する電動パワーステアリング装置であって、
前記制御装置の筐体は、前記円筒形状と嵌合する突起部形状と、
前記モータと前記制御装置を隣接して固定するためのねじ固定部と、を有し、
前記ねじ固定部は前記突起部形状と前記モータとの隙間に前記円筒形状の中心軸と並行にねじを挿入するように配置されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記突起部形状は、前記円筒形状に沿ったＲ形状であることを特徴とする請求項６記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記突起部形状は、前記円筒形状に沿った二本の三角柱形状であることを特徴とする請求項６記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に開口するＵ状支持体（１）を備えて、支持体には少なくとも一つのスライダ（２、２０、３０、４０）が配置されていて、このスライダは、負荷要素（５）並びに上ローラを受ける保持体（３）と、スライダ（２、２０、３０、４０）が支持体（１）に対して長手方向に移動できて且つ支持体（１）の上面（９）に固定できる調整装置（４）とを包含し、Ｕ状支持体（１）の内部でスライダ（２、２０、３０、４０）の高軸線に関して回転しなく固定するためにスライダ（２、２０、３０、４０）が少なくとも一つの側面（８、９、２１）により支持体（１）の内部側面（７）に当接する、紡績機の牽伸機構用の上ローラ支持負荷アームにおいて、内接円半径（ＩＲ）は、支持体（１）の内面において上面（１０）から隣接した側面（７）への少なくとも一つの移行部（１１）に形成されていて、外接円半径（ＵＲ）より小さく、この外接円半径はスライダ（２、２０、３０、４０）の上面（１２、２３）と側壁（８、２１）の間で対応する移行部（１３Ｂ、２２、３２）の一つに形成されていること、及びスライダ（２、２０、３０、４０）は、スライダ（２）が支持体（１）内に調整固定装置（４）によって固定する際に自動的に支持体（１）の外接円半径（ＵＲ）に隣接した内部側面（７）に対して当接するように、支持体（１）と協働する手段（１３Ａ，１４、２４）を有することを特徴とする上ローラ支持負荷アーム。
【請求項２】
支持体（１）の移行部（１１）とスライダ（２、２０）の移行部（１３Ｂ、２２）は一つの半径方向に彎曲された経路を有することを特徴とする請求項１に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項３】
支持体（１）の移行部（１１）とスライダ（３０、４０）の移行部（３２）は一つの多面状経路を有することを特徴とする請求項１に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項４】
支持体（１）の移行部（１１）とスライダ（３０、４０）の移行部（３２）は異なった幅を備える面（Ｆ１、Ｆ２）として形成されていることを特徴とする請求項３に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項５】
手段がスライダ（２、２０、３０、４０）の移行部（１３Ａ）として形成されていて、その移行部が支持体（１）の対応する移行部より僅かな半径を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項６】
移行部（１３Ａ）が少なくとも部分的に角を鋭く形成されていることを特徴とする請求項５に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項７】
手段が側壁（９）に端側に配置された少なくとも二つの部分（１４）から形成されていて、それら部分が移行部（１１）内で支持体（１）の内部に支持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項８】
手段がスライダ（２０）の上面（２３）上に配置されて始動斜面（２５）を備える少なくとも一つの突起（２４）として形成されていて、この突起が支持体（１）の上面（１０）に長手方向に延びている開口（６）に突き出すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項９】
少なくとも一つの突起（２４）がスライダ（２０）の上面の少なくとも５０％にわたりその長手方向に延びていることを特徴とする請求項８に記載の上ローラ支持負荷アーム。  
【請求項１０】
スライダ（２０）の上面（２３）上には二つの互いに間隔を置いた突起（２４）が設けられていて、これら突起は支持体（１）の上面（１０）に長手方向に延びている開口（６）に突き出すことを特徴とする請求項８に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項１１】
少なくとも一つの突起（２４）がＶ状に形成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【請求項１２】
手段がスライダ（２０）の上面（２３）に端側配置された少なくとも二つの部分（１４）から形成されていて、それら部分が支持体（１）の移行部（１１）に支持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の上ローラ支持負荷アーム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に長さ方向軸線に沿って延びる側部シート要素と、実質的に前記長さ方向軸線に対して垂直な横方向軸線に沿って夫々延びる上下のシート要素とを含む複数のシート要素を含み、各シート要素は、前記シート要素の第１縁部と隣接した二つの端縁部を持ち、前記シート要素は、前記端縁部に沿って延びる接合部で互いに接合されており、取り付け手段が前記シート要素の前記第１縁部に沿って設けられている防湿カラーにおいて、
前記取り付け手段は、前記シート要素の各々の前記第１縁部の全長に沿って連続的に延びている、ことを特徴とする防湿カラー。
【請求項２】
請求項１に記載の防湿カラーにおいて、
前記取り付け手段は、各シート要素に取り付けられたストリップ要素によって形成されている、防湿カラー。
【請求項３】
請求項２に記載の防湿カラーにおいて、
前記ストリップ要素は、第１構成要素及び第２構成要素を含み、これらの構成要素は、前記ストリップの長さ方向軸線に沿って延びており、前記第２構成要素は、主として、前記ストリップの二つの端面と近接した区域に配置されており、前記端面は、前記ストリップの前記長さ方向軸線と実質的に平行に延びており、前記第１構成要素は、主として、前記第２構成要素の前記区域間を延びる区域に配置されている、防湿カラー。
【請求項４】
請求項１に記載の防湿カラーにおいて、
前記取り付け手段は、各シート要素の折り畳み部分又は巻上げ部分によって形成された、各シート要素と一体の部分である、防湿カラー。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の防湿カラーにおいて、
前記取り付け手段は、建物構造の穴を取り囲む周溝に受け入れられるようになっており、前記取り付け手段は、取り付け位置において前記溝の側壁と当接し、前記溝の前記側壁に対してシール効果を提供する、防湿カラー。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の防湿カラーにおいて、
前記防湿カラーには、各接合部のところに強化要素が設けられており、前記強化要素は、前記接合部と隣接した領域で、前記接合部の一部分及び前記接合されたシート要素の一部分を覆っており、前記接合されたシート要素の前記第１縁部から延びている、防湿カラー。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の防湿カラーを製造するための方法であって、
組み立てた状態で、実質的に長さ方向軸線に沿って延びる側部シート要素と、組み立てた状態で、実質的に前記長さ方向軸線に対して垂直な横方向軸線に沿って夫々延びる上下のシート要素とを含み、各シート要素は、前記シート要素の第１縁部と隣接した二つの端縁部を持つ、複数のシート要素を切り出す工程と、
各シート要素の前記第１縁部に沿って取り付け手段を設ける工程と、
前記シート要素を、前記端縁部に沿って延びる接合部で互いに接合する工程とを含む、方法において、
前記取り付け手段は、各シート要素の前記第１縁部の全長に沿って連続的に延びるように設けられる、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
各シート要素の前記第１縁部に沿って取り付け手段を設ける前記工程は、ストリップ要素を各シート要素に取り付ける工程を含む、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、
各シート要素の前記第１縁部に沿って取り付け手段を設ける前記工程は、前記取り付け手段を各シート要素と一体の部分として形成するように各シート要素の一部を折り畳み、又は巻上げる工程を含む、方法。
【請求項１０】
請求項７、８、又は９に記載の方法において、更に、
各接合部に強化要素を設ける工程を含み、前記強化要素は、前記接合部と隣接した領域で、前記接合部の一部分及び前記接合されたシート要素の一部分を覆っており、前記接合されたシート要素の前記第１縁部から延びている、方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のうちのいずれか一項に記載の方法において、
前記シート要素を互いに接合する前記工程の前に、
前記シート要素と、前記強化要素が設けられる場合にこれらの強化要素とを、前記シート要素及び／又は取り付け手段に設けられた案内穴によって、互いに正確に位置決めする工程を含み、前記案内穴は、工具に設けられた案内ピンと相互作用する、方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のうちのいずれか一項に記載の方法において、更に、
前記防湿カラーを、前記横方向軸線を中心として前記長さ方向軸線に沿った方向に巻き上げることによって前記防湿カラーを密に巻く工程を含み、密に巻いた防湿カラーは、実質的に、ロールを形成する、方法。
【請求項１３】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の防湿カラーを、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の防湿カラーの取り付けで使用するための工具を使用して取り付けるための方法において、
前記工具は、
前記防湿カラーの取り付け手段を、前記取り付け手段を受け入れるようになった溝に導入するための挿入手段と、前記工具を作動するための作動手段とを含み、前記挿入手段は、前記取り付け手段に圧力を加え、前記取り付け手段上で摺動するための面を含み、前記作動手段に少なくとも一箇所で連結され、
前記工具の前記作動手段は、好ましくは、縦長のキャビティと、前記キャビティに対して周囲に向いた開口部とを含み、前記開口部は、カーペンターペンシル等の対応する縦長の物体を少なくとも部分的に受け入れて保持することができ、
前記作動手段は、好ましくは、ハンドルとして役立つように縦長であり、
前記挿入手段は、好ましくは、前記連結箇所から所定距離のところで、前記挿入手段と前記作動手段との間で、前記作動手段に接近及び／又は当接し、これにより、ペンのクリップ状の構造を形成し、
前記方法は、
前記防湿カラーの前記取り付け手段を前記建物構造の周溝に連続的に導入する工程を含み、
前記導入は、前記工具を前記取り付け手段上で各シート要素の前記第１縁部と平行な方向に摺動しながら、前記工具で前記取り付け手段に圧力を加えることによって行われる、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
例えばねじ等の追加の取り付け手段を、前記シート要素及び／又は前記取り付け手段に設けられた前記案内穴に対して使用する工程を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法において、
前記防湿カラーの前記取り付け手段を、前記周溝の少なくとも一つの側壁に当接する、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、
前記取り付け手段を、前記周溝の少なくとも一つの側壁及び底壁に当接する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂４０〜８０ｗｔ%と、酸変性ポリオレフィン系樹脂１〜５９ｗｔ%と、黒鉛粉末１〜３０ｗｔ%とを含むポリアミド樹脂組成物であって、
上記黒鉛粉末は、上記ポリアミド樹脂組成物中でアスペクト比（平均粒径／平均厚み）が平均３０以上３００未満で分散しており、
上記ポリアミド樹脂組成物中に配合される上記黒鉛粉末の平均粒径が、３１μｍ以上であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミド樹脂４０〜８０ｗｔ%と、ポリオレフィン系樹脂１〜４０ｗｔ%と、酸変性ポリオレフィン系樹脂１〜４０ｗｔ%と、黒鉛粉末１〜３０ｗｔ%とを含むポリアミド樹脂組成物であって、
上記黒鉛粉末は、上記ポリアミド樹脂組成物中でアスペクト比（平均粒径／平均厚み）が平均３０以上３００未満で分散しており、
上記ポリアミド樹脂組成物中に配合される上記黒鉛粉末の平均粒径が、３１μｍ以上であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
上記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
上記ポリアミド樹脂組成物中に配合される上記黒鉛粉末の平均粒径が、３１μｍ以上３３μｍ以下である請求項１から３の何れか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
上記ポリアミド樹脂が、脂肪族ポリアミド樹脂又は芳香族ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
上記脂肪族ポリアミド樹脂が、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン６１２、ナイロン６/６６、ナイロン６/１１、ナイロン６/１２、ナイロン６/６６/１２から選ばれる単独又は併用された脂肪族ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項５記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定される、曲げ弾性率が５．０ＧＰａ以上であり、かつ燃焼残渣測定試験において上記ポリアミド樹脂組成物由来の燃焼残渣が３％以下である請求項１から６の何れか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のポリアミド樹脂組成物からなる成形品。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載のポリアミド樹脂組成物からなる吸気系部品。
【請求項１０】
エアダクト、レゾネータ、サイドブランチ、及びエアクリーナの何れか一つであることを特徴とする請求項９項記載の吸気系部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールをガイドするマクファーソンストラットユニットを備えたホイールサスペンションであって、圧縮コイル支持ばねと、一方の端部でボデーに、反対側の端部でホイールに結合されているショックアブソーバと、トランスバースリンクとを有していて、前記圧縮コイルばねは、無負荷状態において、ばね中心線が、少なくともほぼＣ字形、Ｓ字形並びに部分的にほぼＣ字形及び部分的にＳ字形のいずれかで経過するように構成されていて、前記圧縮コイルばねは、該圧縮コイルばねの作用がない場合にショックアブソーバに発生する横方向力を少なくとも部分的に補償するように構成されかつ配置されていて、前記圧縮コイルばねはまた、前記ばね中心線のホイール寄りの側及びホイールとは反対の側において少なくともほぼ同じである負荷をもたらすように構成され配置されていて、実質的に前記圧縮コイルばねの一方の半分は、ばね力作用線のホイール寄りの側に設けられていて、実質的に前記圧縮コイルばねの他方の半分は、前記ばね力作用線のホイールとは反対の側に設けられている、ホイールサスペンション。
【請求項２】
前記圧縮コイルばねの負荷は、該圧縮コイルばねの上側の力作用点と、下側の力作用点との位置を考慮して、前記ばね中心線及び前記ばね力作用線の両側で、少なくともほぼ同じである、請求項１記載のホイールサスペンション。
【請求項３】
前記ばね力作用線及び前記ショックアブソーバの支持作用線が一致しないように、前記ばね中心線は、前記ばねのボディのアクティブな巻条の領域で、前記ばね力作用線に対してずらされている、請求項１又は２記載のホイールサスペンション。
【請求項４】
前記ばね中心線が、前記圧縮コイルばねのボディのアクティブな巻条の領域で、前記ばね力作用線に対してオフセットされているように、前記ボディのオフセットが提供されている、請求項１記載のホイールサスペンション。
【請求項５】
前記ボディのオフセットは、圧縮コイルばねの上側の端部巻条のオフセットを有する、請求項４記載のホイールサスペンション。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被研磨物を保持する保持装置と、前記被研磨物を研磨可能な研磨部材を有する研磨ヘッドとを備え、前記研磨部材を前記保持装置に保持された被研磨物に当接させながら前記保持装置に対して前記研磨ヘッドを相対移動させて前記被研磨物の研磨を行うように構成された研磨装置において、
前記研磨ヘッドは、ヘッドハウジングと、前記研磨部材を保持する保持部材と、一端側が前記ヘッドハウジングに取り付けられるとともに他端側が前記研磨部材に取り付けられた研磨部材保持部とを備えて構成され、
前記ヘッドハウジングにより前記研磨部材保持部を介して前記研磨部材を保持するように構成され、
前記研磨部材保持部は、略平板状に形成されて厚さ方向に弾性を有する複数の支持板を有し、前記複数の支持板はそれぞれ、前記研磨部材が前記被研磨物に当接するときに作用する外力に応じて厚さ方向に弾性変形可能であり、前記複数の支持板は前記ヘッドハウジングと前記研磨部材とに跨って連結され、前記被研磨物に向かう方向に延びるとともに互いに間隙をおいて平行に配置されており、
前記ヘッドハウジング内に前記研磨部材および前記複数の支持板を収容する研磨部材保持空間を有し、前記研磨部材保持空間内に空気の供給・排出を行うエア供給源を有し、
前記エア供給源により前記研磨部材保持空間内の空気圧を調整して、前記ヘッドハウジングにより前記研磨部材保持部を介して保持された前記研磨部材を前記保持装置に保持された前記被研磨物に当接させるときの接触圧を調整可能であることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記ヘッドハウジングに前記保持装置に保持された前記被研磨物と対向する開口が形成され、前記研磨部材保持部が前記開口を塞ぐように前記研磨部材を保持し、
前記ヘッドハウジングと前記研磨部材を繋いで前記研磨部材保持空間を密封状態とするシート部材が設けられ、
前記シート部材により密封状態とされた前記研磨部材保持空間内に前記エア供給源から空気の供給・排出を行って前記研磨部材保持空間内の空気圧を調整することを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的達成のため、本発明に係る研磨装置は、被研磨物を保持する保持装置と、前記被研磨物を研磨可能な研磨部材を有する研磨ヘッドとを備え、前記研磨部材を前記保持装置に保持された被研磨物に当接させながら前記保持装置に対して前記研磨ヘッドを相対移動させて前記被研磨物の研磨を行うように構成され、前記研磨ヘッドは、ヘッドハウジングと、前記研磨部材を保持する保持部材と、一端側が前記ヘッドハウジングに取り付けられるとともに他端側が前記研磨部材に取り付けられた研磨部材保持部とを備えて構成され、前記ヘッドハウジングにより前記研磨部材保持部を介して前記研磨部材を保持するように構成され、前記研磨部材保持部は、略平板状に形成されて厚さ方向に弾性を有する複数の支持板を有し、前記複数の支持板はそれぞれ、前記研磨部材が前記被研磨物に当接するときに作用する外力に応じて厚さ方向に弾性変形可能であり、前記複数の支持板は前記ヘッドハウジングと前記研磨部材とに跨って連結され、前記被研磨物に向かう方向に延びるとともに互いに間隙をおいて平行に配置されており、前記ヘッドハウジング内に前記研磨部材および前記複数の支持板を収容する研磨部材保持空間を有し、前記研磨部材保持空間内に空気の供給・排出を行うエア供給源を有し、前記エア供給源により前記研磨部材保持空間内の空気圧を調整して、前記ヘッドハウジングにより前記研磨部材保持部を介して保持された前記研磨部材を前記保持装置に保持された前記被研磨物に当接させるときの接触圧を調整可能である。
なお、この研磨装置は、好ましくは、前記ヘッドハウジングに前記保持装置に保持された前記被研磨物と対向する開口が形成され、前記研磨部材保持部が前記開口を塞ぐように前記研磨部材を保持し、前記ヘッドハウジングと前記研磨部材を繋いで前記研磨部材保持空間を密封状態とするシート部材が設けられ、前記シート部材により密封状態とされた前記研磨部材保持空間内に前記エア供給源から空気の供給・排出を行って前記研磨部材保持空間内の空気圧を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記払拭部材搬送手段の駆動速度を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記払拭部材を前記液体吐出ヘッドの前記液体吐出面に当接させて前記相対移動によって前記液体吐出面を払拭する際に前記払拭部材搬送手段を第１の駆動速度で駆動させ、前記払拭部材が前記たるみ除去部材に接触しているときに前記第１の駆動速度よりも高速の第２の駆動速度で前記払拭部材搬送手段を駆動させる請求項３に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
払拭ウェブ３２がヘッド２０のノズル面２２の払拭を開始する時点でたるみ１０２が除去されている状態が得られるように、たるみ除去部材８０の平面部８２の大きさ（相対移動方向の長さＬ）は、当接時に発生する払拭ウェブ３２のたるみ１０２の量（たるみ量）と、ヘッド移動速度（相対移動速度）、ウェブ駆動ロール５０によるウェブ搬送速度を考慮して設計される。ヘッド移動速度やウェブ搬送速度は、払拭ウェブ３２の物性、洗浄液の特性、相対移動機構９０の制御性、生産性、ウェブ使用量などを総合的に考慮して決定されるが、一般的には、ウェブ搬送速度はヘッド移動速度（相対移動の速度）に比べて十分に小さい速度に設定される。例えば、ウェブ搬送速度は、ヘッド移動速度の１／１０以下の速さに設定される。好ましくはウェブ搬送速度がヘッド移動速度の１／２０以下の速さに設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
＜ノズル面の清掃動作について＞
ノズル面清掃装置２５０は、ヘッド２３２が画像記録位置からメンテナンス位置へ移動する過程において、払拭ウェブ３１２を走行させながらヘッド２３２のノズル面２３３に摺動させてノズル面２３３を払拭する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記たるみ除去機構は、前記弾性部材の付勢力に抗して前記押圧部材を前記第１位置よりも下方の前記第２位置に移動させる押圧部材駆動手段を備え、
前記押圧部材駆動手段により前記押圧部材を前記第２位置に押し下げたときに前記払拭部材搬送手段によって前記払拭部材を搬送することにより前記払拭部材のたるみを解消し、
その後、前記払拭部材を前記液体吐出面に当接させるときに前記押圧部材駆動手段による前記押し下げを解除する制御を行う制御手段を備える請求項１に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る液体吐出装置の構成を示す模式図
【図２】液体吐出装置の払拭清掃時の制御手順を示すフローチャート
【図３】第1実施形態に係る液体吐出装置の動作説明図
【図４】第1実施形態に係る液体吐出装置の動作説明図
【図５】第２実施形態に係る液体吐出装置の構成を示す模式図
【図６】第２実施形態に係る液体吐出装置の動作説明図
【図７】第３実施形態の要部構成を示す模式図
【図８】第３実施形態に係る液体吐出装置の制御手順を示すフローチャート
【図９】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の要部の構成を示す正面図
【図１０】図９のインクジェット記録装置の平面図
【図１１】図９のインクジェット記録装置の側面図
【図１２】ヘッドの構成例を示す平面透視図
【図１３】長尺状の払拭部材を用いてヘッドのノズル面を払拭する清掃装置の構成例を示す模式図
【図１４】払拭部材のたるみによって払拭性が低下する課題を説明するための模式図
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
巻取側ウェブコア３６は、回転自在に水平に支持された巻取軸（不図示）に嵌めて装着されている。巻取軸はウェブ駆動ロール５０の回転駆動と連動して一方向（払拭ウェブ３２の巻取方向、図１において反時計回り方向）に回転する。なお、巻取軸に連結される巻取モータは、ウェブ駆動ロール５０を回転駆動するモータ５４（以下「ウェブ搬送モータ」という。）と兼用することができる。巻取側ウェブコア３６の巻取軸は二重構造とされ、内筒の周りを外筒が回転可能に支持される。内筒と外筒との間には、トルクリミッタが配置され、一定以上の負荷（トルク）がかかると、内筒に対して外筒が滑るように構成される。これにより、払拭ウェブ３２に過剰な張力がかかるのを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
これにより、押圧ロール４０が持ち上がり（図７（ｂ）参照）、払拭ウェブ３２を介して押圧ロール４０がヘッド２０のノズル面に当接する（図８のステップＳ２５）。払拭ウェブ３２をノズル面２２に当接させる前に、ステップＳ２１で押圧ロール４０を押し下げる量は、当接時の押圧ロール４０の沈み込み量よりも大きいため、払拭ウェブ３２はたるまない。こうして、たるみの無い状態でノズル面２２の払拭を開始することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
払拭清掃が完了したら、相対移動モータ９２を停止させ（ステップＳ２７）、ウェブ搬送モータ５４も停止させる（ステップＳ２８）。こうして、払拭清掃の処理が終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
＜ノズル面の清掃動作について＞
ノズル面清掃装置２５０は、ヘッド２３２が画像記録位置からメンテナンス位置へ移動する過程において、払拭ウェブ３１２をヘッド２３２のノズル面２３３に摺動させてノズル面２３３を払拭する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
ノズル面の清掃指示が与えられ、ノズル面洗浄モードに入ると、ヘッド２３２を画像記録位置からメンテナンス位置に移動する。そして、テンション付与機構により、たるみが除去された状態で払拭ウェブ３１２がノズル面２３３に接触する。払拭ウェブ３１２がノズル面２３３の移動方向と逆方向に走行してノズル面２３３を払拭することにより、効率よくノズル面２３３を払拭することができる。また、常に払拭ウェブ３１２の新しい面（未使用領域）を使ってノズル面２３３を払拭することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（第７態様）：第１態様に記載の液体吐出装置において、たるみ除去機構は、弾性部材の付勢力に抗して押圧部材を第１位置よりも下方の第２位置に移動させる押圧部材駆動手段を備え、押圧部材駆動手段により押圧部材を第２位置に押し下げたときに払拭部材搬送手段によって払拭部材を搬送することにより払拭部材のたるみを解消し、その後、払拭部材を液体吐出面に当接させるときに押圧部材駆動手段による押し下げを解除する制御を行う制御手段を備える構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテインではない一の骨格形成剤と、
任意的に添加された一以上の活性物質と、
任意的に添加された一以上の補助物質であって、界面活性剤、分散剤、乳化剤、ｐH値調整剤、共存溶媒、染料、防腐剤及びスクアランよりなる群から選択される一以上の補助物質と、
を含む、身体表面に適用するフリーズドライされた一定形状の形成物であって、
前記形成物は、直径が少なくとも５ｍｍの球形の幾何形状を有し、かつ前記形成物を水で湿らせ、または一以上の活性物質及び／又は一以上の補助物質を含む水溶液で湿らせると、溶液又はゲルとなるとき、前記形成物の溶解速度が、Pharm EUに基づく実験機器を用いて「錠剤及びカプセルの分解時間」を計測する方法で計測すると、４分未満である、
ことを特徴とするフリーズドライされた一定形状の形成物。
【請求項２】
請求項１に記載のフリーズドライされた一定形状の形成物であって、
前記形成物は、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３の密度を有する、
ことを特徴とするフリーズドライされた一定形状の形成物。
【請求項３】
請求項１に記載のフリーズドライされた一定形状の形成物であって、
前記骨格形成剤は、低粘度の骨格形成剤であり、前記低粘度の骨格形成剤の１重量％水溶液又は懸濁液の粘度が２０℃及びｐH値６〜８において２０００ｍPa・s未満である、
ことを特徴とするフリーズドライされた一定形状の形成物。
【請求項４】
請求項１に記載のフリーズドライされた一定形状の形成物であって、
前記骨格形成剤は、カルシウム含有量が３ｗｔ％未満のナトリウムアルギナート、天然又は変性スターチ、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリレート、合成セルロース誘導体及びセルロースエーテルよりなる群から選択される少なくとも部分的に水溶性の天然多糖類又は合成ポリマーである、
ことを特徴とするフリーズドライされた一定形状の形成物。
【請求項５】
請求項１に記載のフリーズドライされた一定形状の形成物であって、
前記形成物は、一以上の医薬用又は美容用活性物質を含み、前記一以上の医薬用又は美容用活性物質は、皮膚用身体表面適用剤、抗バクテリア剤、抗炎症活性物質、止痒活性物質、麻酔活性物質、神経皮膚炎又はアトピー性皮膚炎の治療剤、皮膚美白剤、ビタミン、酸化防止剤、刺激防止剤、美的用途に適した油、グリセリン及び尿素よりなる群から選択される皮膚病治療剤を含む、
ことを特徴とするフリーズドライされた一定形状の形成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のフリーズドライされた一定形状の形成物を調製する方法であって、プロテインではない一の骨格形成剤と、任意的に添加された一以上の活性物質と、同じく任意的に添加された一以上の補助物質とを含み、直径が少なくとも５ｍｍの球状の幾何形状である凝固溶液または懸濁液をフリーズドライ処理する工程を備える、
ことを特徴とする形成物を調製する方法。
【請求項７】
請求項６に記載のフリーズドライされた一定形状の形成物を調製する方法において、
前記方法が、
（ａ）プロテインではない一の骨格形成剤と、任意的に添加された一以上の活性物質と、同じく任意的に添加された一以上の補助物質と、を含む溶液又は懸濁液を作製するステップと、
（ｂ）直径が少なくとも５ｍｍの球状の幾何形状に対応した形の空洞を有する鋳型に前記溶液を注入するステップと、
（ｃ）前記鋳型中の溶液を凝固させるステップと、
（ｄ）前記凝固溶液をフリーズドライ処理して、直径が少なくとも５ｍｍの球状の幾何形状を有するフリーズドライされた一定形状の形成物を形成するステップと、
を備える、
ことを特徴とする形成物を調製する方法。
【請求項８】
請求項７に記載のフリーズドライされた一定形状の形成物を調製する方法において、
前記ステップ（ａ）における前記骨格形成剤の濃度が、前記溶液の全体量に対して０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％である、
ことを特徴とする形成物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３β−フルオロ，５β−プレグナン−２０−（Ｒ）−オール、
３β−フルオロ，５β−プレグナン−２０−（Ｓ）−オール、
３β−フルオロ，５α−プレグナン−２０−オン、
３α−フルオロ，５α−プレグナン−２０−（Ｒ）−オール、
３α−フルオロ，５α−プレグナン−２０−オンオキシム、および
３β−フルオロ，５α−プレグナン−２０−オンオキシム、
または薬学的に許容されるその塩、もしくは溶媒和物の中から選択される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３β−エテニル，５α−プレグナン−３α，２０（Ｒ）−ジオール、または薬学的に許容されるその塩、もしくは溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端部を有する輸送コンテナにバルク材の積み荷を積むように構成されるバルク材の荷積みアッセンブリーであって、
前記バルク材の積み荷を受け入れる頂部開口を備える荷積箱であって、その荷積箱が前記開口端部を通過して前記輸送コンテナ内に移動できるように前記開口端部に対応した断面を備え、１回の動作で前記コンテナの容積限度を満たすのに十分な量のバルク材の積み荷を保持するような容積の荷積箱と、
前記荷積箱を支持し、使用時には静止状態を保つ支持構造と、
前記開口端部を通して前記コンテナに前記積み荷の移載を可能とし、かつ前記コンテナから前記荷積箱を引き出すように、前記荷積箱を前記コンテナの中と外に移動するように構成されるドライブ機構と、
前記荷積箱の移動において前記荷積箱の中身を前記コンテナ内に留め、前記荷積箱が引き出されている間に前記荷積箱の中身を前記コンテナ内に閉じこめるように構成されるバリアアッセンブリーと、
を備えていることを特徴とする荷積みアッセンブリー。
【請求項２】
前記荷積箱は、床、２つの側壁、端部壁、可動自在な正面壁を含むことを特徴とする請求項１に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項３】
前記バリアアッセンブリーは、荷積みの前に、前記荷積箱の内側の大きさが規定のコンテナの大きさに一致するような前記荷積箱内の位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項４】
前記荷積箱は、９９７９ｋｇ（２２，０００ポンド）以上の積み荷を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項５】
前記荷積箱の前記正面壁は、前記コンテナからの前記荷積箱の引き出しにおいて前記積み荷を前記荷積箱から出すことができるように、開いた状態に動くドアを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項６】
可動自在な前記正面壁は、前記コンテナからの前記荷積箱の引き出しにおいて前記コンテナ内に留まるように構成されていることを特徴とする請求項２または５に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項７】
前記ドライブ機構は、前記荷積箱に動作可能に接続される液圧シリンダー及びケーブルアッセンブリーを含むことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項８】
前記支持構造は、前記荷積箱の周囲に配置された外部フレームを含むことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項９】
前記バリアアッセンブリーは、補強材に取着されている先頭壁を更に含むことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項１０】
前記ドライブ機構は、前記輸送コンテナからの前記荷積箱の分離中に、前記支持構造内で前記荷積箱を引き出すように構成されることを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の荷積みアッセンブリー。
【請求項１１】
輸送コンテナに積み荷を積み込む方法であって、
請求項１から１０の何れか一項に記載の前記荷積みアッセンブリーが前記コンテナの開口端部に近接するように前記荷積みアッセンブリー及び前記コンテナを配置し、
前記荷積箱に前記頂部開口を介してバルク材の積み荷を入れ、
積み荷が前記コンテナ内に完全に配置されるまで、前記開口端部を通して前記コンテナ内に前記荷積箱を挿入し、
前記コンテナの開口端部に近接した位置に前記バリアアッセンブリーを配置し、
積み荷が前記コンテナ内にとどまるように所定の位置に前記バリアアッセンブリーを配置しながら、前記荷積箱を引き出す工程を備えることを特徴とする方法。