(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
互いに接近して容器を把持する一対の爪部材及び各爪部材が固定された爪軸から成り、該回転軸のまわりに略等間隔に設けられた複数の把持手段と、
該把持手段を該回転軸のまわりに回転させる回転手段と、
該把持手段に容器を把持又は開放させる把持制御手段と、
前記一対の爪部材の間隔を調節する間隔調節手段と、
を含み、回転する把持手段が該容器を把持して略一定位置で開放することにより、複数の容器を略等間隔に配置させながら次工程へ順次送る容器搬送装置であり、
前記間隔調節手段が、前記回転軸のまわりに複数個配置されて回動運動を伝達する伝達軸と、該伝達軸に固定又は回動自在に支持され先端付近に前記爪軸がピン結合されたリンクと、奇数番目の伝達軸のいずれか及び偶数番目の伝達軸のいずれかを回動させる第一の歯車機構と、該奇数番目の伝達軸を駆動軸とする第二の歯車機構と、該偶数番目の伝達軸を駆動軸とする第三の歯車機構と、を備え、隣接し異なる２個の伝達軸に固定又は回動自在に支持された２個のリンクであって互いに隣接相対向する２個のリンクの各々に、前記一対の爪軸の各々がピン結合され、
前記伝達軸の回転によって、前記隣接相対向する２個のリンクを前記第二の歯車機構又は前記第三の歯車機構のいずれか一方と共に回動させることにより、前記爪軸の間隔を調節して前記一対の爪部材の間隔を調節する容器搬送装置。
【請求項２】
前記各把持手段が、各爪部材が固定された一対の爪軸を備え、各爪部材を各爪軸のまわりに回動させることによって容器を把持又は開放させる手段である請求項１に記載する容器搬送装置。
【請求項３】
前記爪部材が前記爪軸に固定されており、前記把持制御手段が、固定されたカムと、前記爪軸に自在継手を介して連結された回動軸と、該回動軸に固定された従動節とを備え、前記回転軸の回転によって該回動軸が該カムのまわりに回動し、該従動節がカムに従動して揺動することによって該回動軸及び該自在継手が自転し、該爪軸が回動して該爪部材が回動する請求項２に記載する容器搬送装置。
【請求項４】
前記偶数個の伝達軸が同一方向に回転する請求項３に記載する容器搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後工程の作業のために、複数の容器を略等間隔に配置させながら移動経路上に順次送り出す容器搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数の容器を略等間隔に配置させながら送り出していく容器搬送装置が知られている（特許第３２１１５００号、特公平７−６１８１３）。この容器搬送装置によれば、容器に商品を充填するために、ベルトコンベアーの容器を把持してベルトコンベアー上から次工程の回転式充填機へ搬送できる。また、容器を回転式充填機からベルトコンベアーへ搬送できる。
【０００３】
しかし、従来の容器搬送装置は、一定寸法の容器を対象とするものが多く、異なる寸法又は異なる形状の容器を搬送するために、把持手段を調節できるものは少なかった。また、把持手段を調節できるものであっても、回転式充填機等との位置関係を考慮したものではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、これらの課題を解決するべく、鋭意研究を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【０００５】
すなわち、本発明は、種々の寸法の容器を搬送するために、把持手段を調節できるとともに、一定位置で把持して開放できる容器搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の容器搬送装置は、互いに接近して容器を把持する一対の爪部材及び各爪部材が固定された爪軸から成り、該回転軸のまわりに略等間隔に設けられた複数の把持手段と、該把持手段を該回転軸のまわりに回転させる回転手段と、該把持手段に容器を把持又は開放させる把持制御手段と、前記一対の爪部材の間隔を調節する間隔調節手段と、を含み、回転する把持手段が該容器を把持して略一定位置で開放することにより、複数の容器を略等間隔に配置させながら次工程へ順次送る容器搬送装置であり、前記間隔調節手段が、前記回転軸のまわりに複数個配置されて回動運動を伝達する伝達軸と、該伝達軸に固定又は回動自在に支持され先端付近に前記爪軸がピン結合されたリンクと、奇数番目の伝達軸のいずれか及び偶数番目の伝達軸のいずれかを回動させる第一の歯車機構と、該奇数番目の伝達軸を駆動軸とする第二の歯車機構と、該偶数番目の伝達軸を駆動軸とする第三の歯車機構と、を備え、隣接し異なる２個の伝達軸に固定又は回動自在に支持された２個のリンクであって互いに隣接相対向する２個のリンクの各々に、前記一対の爪軸の各々がピン結合され、前記伝達軸の回転によって、前記隣接相対向する２個のリンクを前記第二の歯車機構又は前記第三の歯車機構のいずれか一方と共に回動させることにより、前記爪軸の間隔を調節して前記一対の爪部材の間隔を調節することを特徴とする。
【０００７】
本明細書において、回動とは、正逆両方向に円運動することを言う。また、ピン結合とは、自由回動可能な結合であり、少なくとも回動方向の自由度を有する対偶を言う。また、本明細書において、非回動移動とは、回動運動を伴わず、速度の瞬間中心が無限遠方となる移動を言い、移動軌跡は限定されない。
【０００８】
本発明の容器搬送装置は、前記容器搬送装置において、前記各把持手段が、各爪部材が固定された一対の爪軸を備え、各爪部材を各爪軸のまわりに回動させることによって容器を把持又は開放させる手段であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の容器搬送装置は、前記容器搬送装置において、前記間隔調節手段が、回動運動を伝達する伝達軸と、該伝達軸に固定又は回動自在に支持され先端付近に前記爪軸がピン結合されたリンクとを備え、該伝達軸の回転によって該リンクを揺動させることによって該爪軸の間隔を調節する手段であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の容器搬送装置は、前記容器搬送装置において、前記爪部材が前記爪軸に固定されており、前記把持制御手段が、固定されたカムと、前記爪軸に自在継手（ユニバーサルジョイント）を介して連結された回動軸と、該回動軸に固定された従動節とを備え、前記回転軸の回転によって該回動軸が該カムのまわりに回動し、該従動節がカムに従動して揺動することによって該回動軸及び該自在継手が自転し、該爪軸が回動して該爪部材が回動することを特徴とする。
【００１１】
本発明の容器搬送装置は、前記容器搬送装置において、前記伝達軸が前記回転軸のまわりに複数個配置され、該複数個の伝達軸の各々に、２個の前記リンクが固定又は回動自在に支持されており、隣接し異なる２個の伝達軸に固定又は回動自在に支持された２個のリンクであって互いに隣接相対向する２個のリンクの各々に、前記一対の爪軸の各々がピン結合されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の容器搬送装置は、前記容器搬送装置において、前記伝達軸が前記回転軸のまわりに偶数個配置され、前記間隔調節手段が、奇数番目の伝達軸のいずれか及び偶数番目の伝達軸のいずれかを回動させる第一の歯車機構と、該奇数番目の伝達軸を駆動軸とする第二の歯車機構と、該偶数番目の伝達軸を駆動軸とする第三の歯車機構とを備え、前記隣接相対向する２個のリンクが該第二の歯車機構又は該第三の歯車機構のいずれか一方と共に駆動回動することを特徴とする。
【００１３】
本明細書において、奇数番目とは時計まわりに数えて奇数番目であり、偶数番目とは時計まわりに数えて偶数番目である。隣接相対向する２個のリンクとは、一個の把持手段を構成する２個の爪軸に連結される２個のリンクである。
【００１４】
本発明の容器搬送装置は、前記容器搬送装置において、前記偶数個の伝達軸が同一方向に回転することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る容器搬送装置の一の実施形態について、図面に基づいて詳しく説明する。
【００１６】
図面及び明細書において、符号１４には、符号１４（１）乃至１４（６）を含み、符号１４（１）には符号１４（１）（Ａ）及び１４（１）（Ｂ）を含み、符号１４（２）には符号１４（２）（Ａ）及び１４（２）（Ｂ）を含む。他の符号についても同様である。図面において、各把持部材１６毎に（イ）乃至（ヘ）を付している。また、各符号に付した（１）乃至（６）は、各伝達軸５６（１）乃至５６（６）に対応しており、各伝達軸５６毎に付しており、奇数番目であるか又は偶数番目であるかを決定する番号である。例えば、図４において、歯車５８（１）、リンク６０（１）（Ａ）、リンク６０（１）（Ｂ）、爪軸３４（１）（Ａ）、及び爪軸３４（１）（Ｂ）は、伝達軸５６（１）に固定又は係合等され、伝達軸５６（１）に拘束される部材であり、伝達軸５６（１）は奇数番目である。また、（Ａ）を付した符号は伝達軸５６（１）による回動運動の第二の歯車機構４４への伝達によって直接作動する部材を示し、（Ｂ）を付した符号は伝達軸５６（２）による回動運動の第三の歯車機構４６への伝達によって直接作動する部材を示す。
【００１７】
図１及び図２において、符号１０は、本発明の容器搬送装置である。この容器搬送装置１０は、回転軸１２と、互いに接近して容器１８を把持する一対の爪部材１４から成り、回転軸１２のまわりに等間隔に設けられた６個の把持手段１６と、把持手段１６を回転軸１２のまわりに回転させる図示しない回転手段と、把持手段１６に容器１８を把持又は開放させる把持制御手段２０と、一対の爪部材１４が相互に離隔又は接近した時の間隔を調節する間隔調節手段２２と、間隔を調節する際に爪部材１４を非回動移動させながら一対の爪部材１４を相互に離隔又は接近させるための自在継手４０とを備えている。
【００１８】
回転軸１２には、円盤２４、円盤２６、円盤２８、円盤３０、及び円盤３２が固定され、回転手段を駆動させることにより、回転軸１２とともに円盤２４、円盤２６、円盤２８、円盤３０、及び円盤３２が回転する。なお、回転手段は、電動モーター又はサーボモーター等である。
【００１９】
各把持手段１６は、図２に示すように、爪軸３４に固定され、爪軸３４のまわりに回動する爪部材１４を一対備えて構成される。把持手段１６（イ）は爪部材１４（１）（Ａ）及び１４（２）（Ａ）から構成され、把持手段１６（ロ）は爪部材１４（２）（Ｂ）及び１４（３）（Ｂ）から構成され、把持手段１６（ハ）は爪部材１４（３）（Ａ）及び１４（４）（Ａ）から構成され、把持手段１６（ニ）は爪部材１４（４）（Ｂ）及び１４（５）（Ｂ）から構成され、把持手段１６（ホ）は爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）から構成され、把持手段１６（ヘ）は爪部材１４（６）（Ｂ）及び１４（１）（Ｂ）から構成されている。
【００２０】
把持制御手段２０は、固定されたカム３６のまわりに沿って回動軸３８を摺動させて回動軸３８に固定された従動節３９を従動させ、回動軸３８自体を回動させ、自在継手４０を介して、回転軸１２の回転方向後方側の爪軸３４を回動させる機構と、固定されたカム３７のまわりの輪郭に沿って回動軸３８を摺動させて回動軸３８に固定された従動節４１を従動させ、回動軸３８自体を回動させ、自在継手４０を介して、回転軸１２の回転方向前方側の爪軸３４を回動させる機構とを備えている。回転軸１２を回転させることにより、円盤３０及び３２が回転し、円盤３０及び３２に回動可能に挿入された回動軸３８が回動し、一対の爪軸３４が開閉する。
【００２１】
間隔調節手段２２は、上部の第一の歯車機構４２と、中間部の第二の歯車機構４４と、下部の第三の歯車機構４６とを備えている。
【００２２】
第一の歯車機構４２は、図１及び図３に示すように、ウォームを有する摘子４８と、このウォームに噛合わされたウォームホイール５０と、ウォームホイール５０とともに回動する歯車５２と、歯車５２に噛合わされた歯車５４（１）及び５４（４）とを備えている。歯車５４（１）は、第二の歯車機構４４に回動運動を伝達する伝達軸（第一の伝達軸）５６（１）に固定され、歯車５４（４）は、第三の歯車機構４６に回動運動を伝達する伝達軸（第二の伝達軸）５６（４）に固定されている。すなわち、第一の歯車機構４２は、奇数番目の伝達軸５６（１）及び偶数番目の伝達軸５６（４）を回動させる。なお、第一の歯車機構４２においては、歯車５２に従動する歯車は、歯車５６（１）及び５６（４）の二個である。
【００２３】
第二の歯車機構４４は、図１及び図４に示すように、奇数番目の伝達軸５６（１）を駆動軸とする歯車機構であり、伝達軸５６（１）に固定された歯車５８（１）と、伝達軸５６（２）に対して自由回動可能であり歯車５８（１）に噛合わされた歯車５８（２）と、伝達軸５６（３）に固定されて歯車５８（２）に噛合わされた歯車５８（３）と、伝達軸５６（４）に対して自由回動可能であり歯車５８（３）に噛合わされた歯車５８（４）と、伝達軸５６（５）に固定されて歯車５８（４）に噛合わされた歯車５８（５）と、伝達軸５６（６）に対して自由回動可能であり歯車５８（５）及び５８（１）に噛合わされた歯車５８（６）とを備えている。このため、摘子４８を回動させて伝達軸５６（１）を時計まわり方向に回動させることにより、歯車５８（１）、５８（３）及び５８（５）が時計まわり方向に回動し、歯車５８（２）、５８（４）及び５８（６）が反時計まわり方向に回動する。
【００２４】
歯車５８（１）にはリンク６０（１）（Ａ）が、歯車５８（２）にはリンク６０（２）（Ａ）が、歯車５８（３）にはリンク６０（３）（Ａ）が、歯車５８（４）にはリンク６０（４）（Ａ）が、歯車５８（５）にはリンク６０（５）（Ａ）が、歯車５８（６）にはリンク６０（６）（Ａ）が、夫々固定されている。これらリンク６０（１）（Ａ）乃至６０（６）（Ａ）には、爪軸３４（１）（Ａ）乃至爪軸３４（６）（Ａ）が、夫々自由回動可能に挿入されている。このため、摘子４８を回動させて伝達軸５６（１）を時計まわり方向に回動させることにより、歯車５８（１）、５８（３）及び５８（５）が時計まわり方向に回動し、リンク６０（１）（Ａ）、６０（３）（Ａ）及び６０（５）（Ａ）が時計まわり方向に回動し、爪軸３４（１）（Ａ）、３４（３）（Ａ）及び３４（５）（Ａ）が時計まわり方向に移動する。また、摘子４８を回動させて伝達軸５６（１）を時計まわり方向に回動させることにより、歯車５８（２）、５８（４）及び５８（６）が反時計まわり方向に回動し、リンク６０（２）（Ａ）、６０（４）（Ａ）及び６０（６）（Ａ）が反時計まわり方向に回動し、爪軸３４（２）（Ａ）、３４（４）（Ａ）及び３４（６）（Ａ）が反時計まわり方向に移動する。
【００２５】
また、リンク６０（１）（Ｂ）は歯車５８（１）に対して、リンク６０（２）（Ｂ）は歯車５８（２）に対して、リンク６０（３）（Ｂ）は歯車５８（３）に対して、リンク６０（４）（Ｂ）は歯車５８（４）に対して、リンク６０（５）（Ｂ）は歯車５８（５）に対して、リンク６０（６）（Ｂ）は歯車５８（６）に対して、夫々自由回動可能である。これらリンク６０（１）（Ｂ）乃至６０（６）（Ｂ）には、爪軸３４（１）（Ｂ）乃至爪軸３４（６）（Ｂ）が、夫々自由回動可能に挿入されている。このため、リンク６０（１）（Ｂ）、６０（２）（Ｂ）、６０（３）（Ｂ）、６０（４）（Ｂ）、６０（５）（Ｂ）、６０（６）（Ｂ）は、直接的に伝達軸５６（１）の回動によって回動するものではない。
【００２６】
次に、第三の歯車機構４６は、偶数番目の伝達軸５６（４）を駆動軸とする歯車機構であり、図１及び図５に示すように、伝達軸５６（１）に対して自由回動可能である歯車６２（１）と、伝達軸５６（２）に固定されて歯車６２（１）に噛合わされた歯車６２（２）と、伝達軸５６（３）に対して自由回動可能であり歯車６２（２）に噛合わされた歯車６２（３）と、伝達軸５６（４）に固定されて歯車６２（３）に噛合わされた歯車６２（４）と、伝達軸５６（５）に対して自由回動可能であり歯車６２（４）に噛合わされた歯車６２（５）と、伝達軸５６（６）に固定されて歯車６２（５）及び６２（１）に噛合わされた歯車６２（６）とを備えている。このため、摘子４８を回動させて伝達軸５６（４）を時計まわり方向に回動させることにより、歯車６２（２）、６２（４）及び６２（６）が時計まわり方向に回動し、歯車６２（１）、６２（３）及び６２（５）が反時計まわり方向に回動する。また、第二の歯車機構４４において、歯車５８（１）が伝達軸５６（１）に、歯車５８（３）が伝達軸５６（３）に、歯車５８（５）が伝達軸５６（５）に固定されており、第三の歯車機構４６において、歯車６２（２）が伝達軸５６（２）に、歯車６２（４）が伝達軸５６（４）に、歯車６２（６）が伝達軸５６（６）に固定されているため、第二の歯車機構４４と第三の歯車機構４６との相互作用により、摘子４８を回動させて伝達軸５６（１）及び５６（４）を時計まわり方向に回動させることにより、伝達軸５６（１）乃至５６（６）は、全て時計まわり方向に回動する。
【００２７】
歯車６２（１）にはリンク６４（１）（Ｂ）が、歯車６２（２）にはリンク６４（２）（Ｂ）が、歯車６２（３）にはリンク６４（３）（Ｂ）が、歯車６２（４）にはリンク６４（４）（Ｂ）が、歯車６２（５）にはリンク６４（５）（Ｂ）が、歯車６２（６）にはリンク６４（６）（Ｂ）が、夫々固定されている。これらリンク６４（１）（Ｂ）乃至６４（６）（Ｂ）には、爪軸３４（１）（Ｂ）乃至爪軸３４（６）（Ｂ）が、夫々自由回動可能に挿入されている。このため、摘子４８を回動させて伝達軸５６（４）を時計まわり方向に回動させることにより、歯車６２（２）、６２（４）及び６２（６）が時計まわり方向に回動し、リンク６４（２）（Ｂ）、６４（４）（Ｂ）及び６４（６）（Ｂ）が時計まわり方向に回動し、爪軸３４（２）（Ｂ）、３４（４）（Ｂ）及び３４（６）（Ｂ）が時計まわり方向に移動する。また、摘子４８を回動させて伝達軸５６（４）を時計まわり方向に回動させることにより、歯車６２（１）、６２（３）及び６２（５）が反時計まわり方向に回動し、リンク６４（１）（Ｂ）、６４（３）（Ｂ）及び６４（５）（Ｂ）が反時計まわり方向に回動し、爪軸３４（１）（Ｂ）、３４（３）（Ｂ）及び３４（５）（Ｂ）が反時計まわり方向に移動する。
【００２８】
また、リンク６４（１）（Ａ）は歯車６２（１）に対して、リンク６４（２）（Ａ）は歯車６２（２）に対して、リンク６４（３）（Ａ）は歯車６２（３）に対して、リンク６４（４）（Ａ）は歯車６２（４）に対して、リンク６４（５）（Ａ）は歯車６２（５）に対して、リンク６４（６）（Ａ）は歯車６２（６）に対して、夫々自由回動可能である。これらリンク６４（１）（Ａ）乃至６４（６）（Ａ）には、爪軸３４（１）（Ａ）乃至爪軸３４（６）（Ａ）が、夫々自由回動可能に挿入されている。このため、リンク６４（１）（Ａ）、６４（２）（Ａ）、６４（３）（Ａ）、６４（４）（Ａ）、６４（５）（Ａ）、６４（６）（Ａ）は、直接的に伝達軸５６（４）の回動によって回動するものではない。
【００２９】
これら第二の歯車機構４４及び第三の歯車機構４６により、一個の伝達軸５６（１）に関して言うならば、図２に示すように、互いに隣接する把持手段１６（イ）及び１６（ヘ）が備える二個の爪部材１４（１）（Ａ）及び１４（１）（Ｂ）であって相対向する二個の爪部材１４（１）（Ａ）及び１４（１）（Ｂ）にピン結合された二個のリンク３４（１）（Ａ）及び３４（１）（Ｂ）が、一個の伝達軸５６（１）のまわりに回動する。一方、一個の把持手段１６（イ）に関して言うならば、第二の歯車機構４４においては、図４に示すように、隣接し異なる２個の伝達軸５６（１）に及び５６（２）に固定又は回動自在に支持された２個のリンク６０（１）（Ａ）及び６０（２）（Ａ）であって隣接相対向する２個のリンク６０（１）（Ａ）及び６０（２）（Ａ）の各々に、一対の爪軸３４（１）（Ａ）及び３４（２）（Ａ）の各々がピン結合されている。また、第三の歯車機構４６においては、図５に示すように、隣接し異なる２個の伝達軸５６（１）に及び５６（２）に固定又は回動自在に支持された２個のリンク６４（１）（Ａ）及び６４（２）（Ａ）であって隣接相対向する２個のリンク６４（１）（Ａ）及び６４（２）（Ａ）の各々に、一対の爪軸３４（１）（Ａ）及び３４（２）（Ａ）の各々がピン結合されている。
【００３０】
自在継手４０は、爪軸３４を、自在継手４０を介して回動軸３８に連結することによって、間隔を調節する際に爪部材１４を非回動移動させながら一対の爪部材１４を相互に離隔又は接近させるように構成されている。すなわち、一対の爪部材１４の間隔を調節する際には回転軸１２の回転を止めるために、摘子４８を回動させて爪軸３４を円弧軌跡を描くように移動させた場合、回動軸３８は爪軸３４及び爪部材１４の移動時に回動しない軸であるため、自在継手４０による回動の規制によって、爪軸３４は回動しないことにより爪部材１４が回動しない構成となっている。
【００３１】
この容器搬送装置１０の作用について以下に説明する。
【００３２】
この容器搬送装置１０は、通常、例えば図６に示すように、搬入経路７２から送られてきた容器１８を回転式充填機７４へ送るため、又は、回転式充填機７４から受け取った容器１８を搬出経路７６へ送るために使用される。この時、把持手段１６が回転することにより、容器１８が送られる。
【００３３】
次に、この容器搬送装置１０を異なる寸法の容器１８’の搬送に使用する場合、又は、場所を変えて使用する場合等には、爪部材１４の間隔を変える必要がある。この場合、把持手段１６の回転を止め、以下のようにして爪部材１４の間隔を調節する。以下、より小さい寸法の容器１８’に対応するべく、爪部材１４の間隔を狭める場合について説明する。
【００３４】
第一の歯車機構４４において、摘子４８を回動させて、歯車５２を、図３に示すように、反時計まわり方向に回動させることにより、歯車５４（１）及び５４（４）が時計まわり方向に回動し、伝達軸５６（１）及び５６（４）が時計まわり方向に回動する。
【００３５】
第二の歯車機構４４においては、図４に示すように、伝達軸５６（１）が時計まわり方向に回動することにより、歯車５８（１）、５８（３）及び５８（５）が時計まわり方向に、歯車５８（２）、５８（４）及び５８（６）が反時計まわり方向に回動し、リンク６０（１）（Ａ）、６０（３）（Ａ）及び６０（５）（Ａ）が時計まわり方向に、リンク６０（２）（Ａ）、６０（４）（Ａ）及び６０（６）（Ａ）が反時計まわり方向に回動し、爪軸３４（１）（Ａ）、３４（３）（Ａ）及び３４（５）（Ａ）が時計まわり方向に、爪軸３４（２）（Ａ）、３４（４）（Ａ）及び３４（６）（Ａ）が反時計まわり方向に移動する。
【００３６】
第三の歯車機構４６においては、図５に示すように、伝達軸５６（４）が時計まわり方向に回動することにより、歯車６２（２）、６２（４）及び６２（６）が時計まわり方向に、歯車６２（１）、６２（３）及び６２（５）が反時計まわり方向に回動し、リンク６４（２）（Ｂ）、６４（４）（Ｂ）及び６４（６）（Ｂ）が時計まわり方向に、リンク６４（１）（Ｂ）、６４（３）（Ｂ）及び６４（５）（Ｂ）が反時計まわり方向に回動し、爪軸３４（２）（Ｂ）、３４（４）（Ｂ）及び３４（６）（Ｂ）が時計まわり方向に、爪軸３４（１）（Ｂ）、３４（３）（Ｂ）及び３４（５）（Ｂ）が反時計まわり方向に移動する。
【００３７】
このようにして爪軸３４（１）（Ａ）、３４（３）（Ａ）、３４（５）（Ａ）、３４（２）（Ｂ）、３４（４）（Ｂ）及び３４（６）（Ｂ）が時計まわり方向に、爪軸３４（２）（Ａ）、３４（４）（Ａ）、３４（６）（Ａ）、３４（１）（Ｂ）、３４（３）（Ｂ）及び３４（５）（Ｂ）が反時計まわり方向に移動することにより、図７に示すように、爪部材１４（１）（Ａ）、１４（３）（Ａ）、１４（５）（Ａ）、１４（２）（Ｂ）、１４（４）（Ｂ）及び１４（６）（Ｂ）が時計まわり方向に、爪部材１４（２）（Ａ）、１４（４）（Ａ）、１４（６）（Ａ）、１４（１）（Ｂ）、１４（３）（Ｂ）及び１４（５）（Ｂ）が反時計まわり方向に移動する。この時、各爪軸３４は、自在継手４０によって回動軸３８に連結されているため、各爪軸３４は回動しない。すなわち、ｔａｎφ＝ｔａｎθ・ｃｏｓα（α：爪軸３４と回動軸３８との角度、θ：回動軸３８の回動角、φ：爪軸３４の回動角）において、θ＝０°であるため、φ＝０°である。このため、各爪軸３４は非回動移動する。なお、各爪軸３４が移動することによる爪軸３４と回動軸３８との距離の変動は、上下摺動手段７１によって吸収相殺される。上下摺動手段７１は、爪軸３４に連結された一の部材と、この一の部材に対して摺動可能であり回動軸３８に連結された他の部材とから構成され、上下に摺動することによって上下に伸縮可能である。上下摺動手段７１によって、自在継手４０による爪軸３４の回動の規制が可能となる。
【００３８】
例えば、把持手段１６（ホ）を構成する爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）の場合、図８に示すように、爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）が互いに接近する方向へ非回動移動する。爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）が互いに接近することにより、より寸法の小さい容器１８’に対応できるようになる。なお、爪部材１４（５）（Ａ）は伝達軸３４（５）（Ａ）を中心とする円弧方向の移動軌跡を描き、爪部材１４（６）（Ａ）は、伝達軸３４（６）（Ａ）を中心とする円弧方向の移動軌跡を描く。
【００３９】
爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）が非回動移動して方向の変化がないため、容器１８を把持した場合の容器１８の中心点８０の位置と、容器１８’を把持した場合の容器１８’の中心点の位置は、殆ど変わることはない。これにより、容器１８の中心点８０が描く円弧８２の半径と、容器１８’の中心点が描く円弧の半径とが変わることは殆どなく、図６において、容器搬送装置１０、回転式充填機７４搬入経路７２又は搬出経路７６の位置を変える必要はない。なお、図９に示すように、爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）の対称軸８４に対するリンク６０（６）（Ａ）又はリンク６０（５）（Ａ）の角度θの符号が変わりθの大きさが変化しないような爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）の移動である場合、爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）のＹ軸方向の位置は同じであり、容器１８の中心点８０が描く円弧８２と、容器１８’の中心点８６が描く円弧８８は完全に一致する。このため、容器１８の寸法の変動に応じて爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）の間隔を調節した際に、爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）の対称軸８４に対するリンク６０（６）（Ａ）又はリンク６０（５）（Ａ）の角度θの符号が変わりθの大きさが略変化しないならば、爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）を移動させても、移動前と移動後の容器１８の中心点は略一致する。
【００４０】
一方、爪部材１４（５）（Ａ）が伝達軸５６（６）のまわりに回動運動を行い、爪部材１４（６）（Ａ）が伝達軸５６（６）のまわりに回動運動を行ったと仮定したした場合、図１０に示すように、爪部材１４（５）（Ａ）及び１４（６）（Ａ）の方向（Ｙ軸に対する傾き角）が変化することによって容器１８（１８’）との接触点位置が変化するため、容器１８の中心点８０が描く円弧８２と、容器１８’の中心点８６が描く円弧８８との間で、ΔＲの半径差が生じる。これにより、容器搬送装置１０、回転式充填機７４搬入経路７２又は搬出経路７６の位置を変える必要が生じる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の容器搬送装置は、その他の形態でも実施し得るものである。
【００４２】
例えば、容器搬送装置１０において、図１１に示すように、容器１８に接触する弾性部材９０を爪部材１４に設けても良い。この弾性部材９０はナット９２によって突出方向高さを調節できる。弾性部材９０の突出方向高さを調節することによって、容器１８との接触位置の微調整を行うことができる。このため、間隔調節手段２２を作動させて寸法の異なる容器１８’を把持し得るように調節した場合、容器１８との接触位置の微調整を行うことにより、容器１８の中心点８０が描く円弧８２と、容器１８’の中心点８６が描く円弧８８とを完全に一致させることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明の容器搬送装置は、図示したものに限定されず、その他の態様でも実施し得るものである。
【００４４】
例えば、本発明の容器搬送装置によって容器以外の物品を搬送しても良い。また、本発明は、間隔調節手段及び平行移動手段が本質的特徴部であり、他の手段については異なる態様であっても良い。
【００４５】
その他、本発明の技術的範囲には、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良，修正，変形を加えた態様も含まれる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、いずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。また、一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成しても、複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態で実施しても良い。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の容器搬送装置によれば、間隔調節手段によって一対の爪部材の間隔を調節できるため、種々の寸法の容器に対応できる。また、爪部材を非回動移動させて一対の爪部材の間隔を調節することにより、爪部材と容器との接触位置を殆ど変えることなく調節できる。このため、容器の寸法や形状が変わることに伴う一対の爪部材の間隔の調節によって、容器を受け取る位置や送り出す位置が変わることが殆どなく、工場ラインにおける他の装置との位置関係を調節する必要がない。これにより、一対の爪部材の間隔を調節することが容易となり、調節に伴うコストを低減できる。また、次工程の装置へ確実に送り出すことができる。
【００４７】
爪部材が爪軸に固定された本発明の容器搬送装置によれば、爪軸の回動を規制することのみによって、爪部材を非回動移動させることができる。このため、節連鎖や摺動手段等を使用しなくとも、非回動移動させる機構をコンパクトに構成することができる。特に、爪軸の回動を自在継手によって規制する構成とすることにより、非回動移動させる機構をコンパクトに構成することができる。
【００４８】
また、爪軸の間隔を調節することにより一対の爪部材の間隔を調節する本発明の容器搬送装置によれば、容器の把持又は開放のために回動させる爪軸に、間隔調節手段としての機能をも持たせることができる。このため、装置全体をコンパクトに構成できる。
【００４９】
互いに隣接する把持手段が備える二の爪部材であって相対向する二の爪部材にピン結合された二のリンクが、一の伝達軸のまわりに回動する本発明の容器搬送装置によれば、一個の伝達軸が二個のリンクの回動中心軸として機能するため、容器搬送装置全体をコンパクトに構成できる。一方で、一個の把持手段に関して言うならば、二個の爪軸を移動させる二個のリンクの回動中心軸が別個に二個設けられた構成となるため、二個の回動中心軸が離隔することにより、間隔調節による爪部材の移動方向に対して略直角方向において、間隔調節による爪部材の位置変動を最小にすることができる。
【００５０】
第一の歯車機構と第二の歯車機構と第三の歯車機構とを備えた本発明の容器搬送装置によれば、回動運動を伝達する伝達軸をリンクによって異ならせることにより、例えば、互いに隣接する把持手段の爪部材の間隔を調節するための伝達軸を異ならせることにより、メンテナンスが容易となる。
【００５１】
偶数個の伝達軸が同一方向に回転する本発明の容器搬送装置によれば、伝達軸の回転角度によって爪部材の間隔の調節量を把握する場合、調節量の把握が容易となる。また、全ての伝達軸が同一方向に回転するため、伝達軸のメンテナンスが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の容器搬送装置を示す正面図である。
【図２】図１の容器搬送装置のＡ−Ａ線切断部断面図である。
【図３】図１の容器搬送装置の第一の歯車機構を示す平面図である。
【図４】図１の容器搬送装置の第二の歯車機構を示す平面図である。
【図５】図１の容器搬送装置の第三の歯車機構を示す平面図である。
【図６】図１の容器搬送装置の使用状態を説明するための平面図である。
【図７】図１の容器搬送装置の爪部材の間隔を調節する作動を示す平面図である。
【図８】図１の容器搬送装置の爪部材の間隔を調節する作動を説明するための一部平面図である。
【図９】図１の容器搬送装置の爪部材の間隔を調節する作動を説明するための一部平面図である。
【図１０】図１の容器搬送装置の効果を説明するための一部平面図である。
【図１１】本発明の容器搬送装置の他の実施形態を示す一部平面図である。
【符号の説明】
１０：容器搬送装置
１２：回転軸
１４：爪部材
１６：把持手段
１８、１８’：容器
２０：把持制御手段
２２：間隔調節手段
２４、２６、２８、３０．３２：円盤
３４：爪軸
４０：自在継手
６４：リンク
７０：平行移動手段
【図１】
0004215233.tif 000002
【図２】
0004215233.tif 000003
【図３】
0004215233.tif 000004
【図４】
0004215233.tif 000005
【図５】
0004215233.tif 000006
【図６】
0004215233.tif 000007
【図７】
0004215233.tif 000008
【図８】
0004215233.tif 000009
【図９】
0004215233.tif 000010
【図１０】
0004215233.tif 000011
【図１１】
0004215233.tif 000012