Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技制御プログラムに基づいて遊技制御処理を実行するためのＣＰＵと、
前記遊技制御プログラムが少なくとも記憶されているＲＯＭと、
を少なくとも含んで構成されたマイクロプロセッサを備えた遊技台であって、
前記遊技台はスロットマシンまたはパチンコ機であり、
所定の周期で数値を変化させる数値変化手段を備え、
前記遊技制御処理では、遊技に関する抽選が行われるものであり、
前記遊技制御処理では、前記数値変化手段から抽出された数値が少なくとも用いられるものであり、
前記マイクロプロセッサは、電源投入によって起動信号が入力された場合に、セキュリティチェックを実行可能であり、
前記マイクロプロセッサは、前記起動信号が入力されてから前記遊技制御処理が開始されるまでの時間の長さをランダムに変化させることが可能な時間変化機能を有するものであり、
前記遊技制御処理は、前記セキュリティチェックが行われた後で開始されるものであり、
前記セキュリティチェックは、前記ＲＯＭに記憶されている前記遊技制御プログラムに異常がないかをチェックする機能を有し、
前記セキュリティチェックの時間は、該セキュリティチェック中に前記時間変化機能が実行されることでランダムに変化するものである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技台であって、
前記セキュリティチェックは、システムリセットの際におこなわれるものである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技台であって、
前記遊技制御処理は、前記抽選に当選した場合に、遊技者に有利な状態を開始する処理を含み、
前記ＣＰＵによる前記遊技制御処理の実行中に正当な指定エリア以外のメモリ領域のコードを実行した場合に、指定エリア外走行禁止信号を発生する指定エリア外走行禁止回路を前記マイクロプロセッサの内部に設け、
前記遊技者に有利な状態中に前記指定エリア外走行禁止回路が前記指定エリア外走行禁止信号を発生した場合には、当該遊技者に有利な状態を継続することが不可能に構成されている、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記遊技制御処理は、前記抽選に当選した場合に、遊技者に有利な状態を開始する処理を含み、
前記遊技者に有利な状態中に前記起動信号が入力された場合には、当該遊技者に有利な状態を継続することが不可能に構成されている、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記マイクロプロセッサは、復帰情報が記憶される復帰情報記憶領域が設定されたＲＡＭを少なくとも含んで構成され、
前記ＲＡＭは、復帰情報が記憶される復帰情報記憶領域を有するものであり、
前記ＲＡＭは、遊技者に有利な状態であるかどうかを示す状態情報が記憶される状態情報記憶領域を有するものであり、
前記復帰情報記憶領域に記憶される情報の一つは、前記遊技制御処理を復帰させることが可能であることを示す復帰可能情報であり、
前記遊技制御処理を最初から開始する際に、前記復帰情報記憶領域に前記復帰可能情報が記憶されている場合には、前記状態情報記憶領域が少なくとも初期化される初期化処理を行うことなく前記遊技制御処理を復帰させることが可能であり、
前記遊技制御処理を最初から開始する際に、前記復帰情報記憶領域に前記復帰可能情報が記憶されていない場合には、前記初期化処理を行うことなく前記遊技制御処理を復帰させることが不可能であり、
電源が遮断される場合には、前記復帰情報記憶領域に前記復帰情報を記憶させる処理を含む電断時処理が行われるものであり、
前記遊技制御処理が最初から開始されてから前記電断時処理が少なくとも開始されるまでの期間中に、前記起動信号が入力された場合には、前記電断時処理が行われないことで、前記復帰情報記憶領域に前記復帰情報が記憶されない、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明においては、遊技制御プログラムに基づいて遊技制御処理を実行するためのＣＰＵと、前記遊技制御プログラムが少なくとも記憶されているＲＯＭと、を少なくとも含んで構成されたマイクロプロセッサを備えた遊技台であって、前記遊技台はスロットマシンまたはパチンコ機であり、所定の周期で数値を変化させる数値変化手段を備え、前記遊技制御処理では、遊技に関する抽選が行われるものであり、前記遊技制御処理では、前記数値変化手段から抽出された数値が少なくとも用いられるものであり、前記マイクロプロセッサは、電源投入によって起動信号が入力された場合に、セキュリティチェックを実行可能であり、前記マイクロプロセッサは、前記起動信号が入力されてから前記遊技制御処理が開始されるまでの時間の長さをランダムに変化させることが可能な時間変化機能を有するものであり、前記遊技制御処理は、前記セキュリティチェックが行われた後で開始されるものであり、前記セキュリティチェックは、前記ＲＯＭに記憶されている前記遊技制御プログラムに異常がないかをチェックする機能を有し、前記セキュリティチェックの時間は、該セキュリティチェック中に前記時間変化機能が実行されることでランダムに変化するものである、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを貯えるためのインク収納部と、
インクを吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有し、前記インク収納部から供給されたインクを前記エネルギー発生素子に供給するためのインク供給口が貫通して設けられた基板と、
インクを吐出する吐出口を有する吐出口形成部と、
を有する記録装置であって、
前記インク収納部には電極が設けられており、
前記電極と前記インク供給口の内面とが電気的に繋がっており、前記電極と前記インク供給口の内面とが前記インク収納部のインク量を検出するために用いられる、記録装置。
【請求項２】
前記電極と前記基板との間の電気抵抗値を測定するための電気抵抗測定回路を有する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
表示部と、前記電気抵抗測定回路の測定結果から、前記インク収納部と前記基板と前記吐出口形成部とを有する記録ヘッドの交換の必要性を判断する交換判断回路と、前記判断によって前記記録ヘッドの交換が必要なときに前記表示部に前記記録ヘッドの交換を知らせる表示をさせる交換通知回路とがさらに設けられている、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記インク収納部には、前記インク収納部の外部に設けられたメインタンクからインクが流れてくるチューブを接続し、前記インクを前記インク収納部に供給するための接続部と、前記インク収納部を、前記電極が位置する空間と前記接続部が位置する空間とに分割するフィルタとが設けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記電気抵抗測定回路の測定結果から、前記インク収納部の外部に設けられたメインタンクから前記インク収納部へのインクの供給の必要性を判断する供給判断回路と、該判断の結果に応じて前記供給判断回路から送られてくる信号に基づき前記メインタンクから前記インク収納部にインクを供給するインク供給機構と、が設けられている、請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
所定の電気抵抗値と前記電気抵抗測定回路で測定された電気抵抗値とが比較されて前記インク収納部のインク量が検出される、請求項２に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の記録装置には、インクを貯えるためのインク収納部と、インクを吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有し、インク収納部から供給されたインクをエネルギー発生素子に供給するためのインク供給口が貫通して設けられた基板と、インクを吐出する吐出口を有する吐出口形成部と、が設けられている。インク収納部には電極が設けられている。そして、電極とインク供給口の内面とが電気的に繋がっており、電極とインク供給口の内面とがインク収納部のインク量を検出するために用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012106410.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に２層以上のインク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、
前記２層以上のインク受容層が、前記２層以上のインク受容層全質量に対してポリビニルアルコールを１２．７質量％以上含有し、
前記２層以上のインク受容層のうち前記支持体から最も離れた層である上層が、顔料及びポリビニルアルコールを含有し、前記上層に含まれる顔料のうち９０質量％以上がアルミナ水和物であり、
前記上層の直下の層である下層が、顔料及びポリビニルアルコールを含有し、前記下層に含まれる顔料のうち２０質量％以上がシリカであり、
前記上層の層厚が、３．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、
前記下層の層厚が、前記上層の層厚に対して２．５倍以上１０倍以下であり、
前記下層の平均細孔半径が、前記上層の平均細孔半径に対して０．９０倍以上１．３０倍以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記下層が、顔料としてシリカ及びアルミナ水和物を含有する請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記下層における、前記シリカの含有量が、前記アルミナ水和物の含有量に対して質量基準で１倍以上１９倍以下である請求項２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記上層の前記ポリビニルアルコールの含有量が、前記上層全質量に対して５．０質量％以上１０．０質量％以下であり、前記下層の前記ポリビニルアルコールの含有量が、前記下層全質量に対して１３．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記上層が、架橋剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記下層の平均細孔半径が、前記上層の平均細孔半径に対して１．０１倍以上１．２６倍以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
前記下層に含まれるシリカが、前記下層に含まれる顔料全質量に対して５０質量％以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項８】
前記下層に含まれるシリカが、前記下層に含まれる顔料全質量に対して７０質量％以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項９】
前記上層の層厚が、５．０μｍ以上８．０μｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１０】
前記下層の層厚が、前記上層の層厚に対して２．５倍以上８．０倍以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１１】
前記上層中の前記架橋剤の含有量が、前記上層中の前記ポリビニルアルコールに対して０．２当量以上１．０当量以下である請求項５〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１２】
前記上層及び前記下層が何れも、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸を含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１３】
前記上層の平均細孔半径が、８．００ｎｍ以上１１．３０ｎｍ以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１４】
前記上層が、含硫黄高分子化合物を含有し、
前記上層の前記含硫黄高分子化合物の含有量が、前記上層全質量に対して０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１５】
前記下層が、含硫黄高分子化合物を含有し、
前記下層の前記含硫黄高分子化合物の含有量が、前記下層全質量に対して０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、支持体と、支持体上に２層以上のインク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、２層以上のインク受容層が、２層以上のインク受容層全質量に対してポリビニルアルコールを１２．７質量％以上含有し、２層以上のインク受容層のうち支持体から最も離れた層である上層が、顔料及びポリビニルアルコールを含有し、上層に含まれる顔料のうち９０質量％以上がアルミナ水和物であり、上層の直下の層である下層が、顔料及びポリビニルアルコールを含有し、下層に含まれる顔料のうち２０質量％以上がシリカであり、上層の膜厚が、３．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、下層の層厚が上層の層厚に対して２．５倍以上１０倍以下であり、下層の平均細孔半径が上層の平均細孔半径に対して０．９０倍以上１．３０倍以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル形成面に、第１の液を吐出する第１のノズル列と、第２の液を吐出する第２のノズル列とが並設されている液体噴射ヘッドと、
前記ノズル形成面に対して接触可能に設けられ、前記ノズル形成面を払拭するワイパーと、
前記ワイパーの接触動作と、該ワイパーと前記液体噴射ヘッドの前記ノズル列と交差する方向における相対移動動作とを組み合せて実行される払拭動作を制御する制御部と、を備える液体噴射装置であって、
前記制御部は、前記ワイパーが前記第１のノズル列と第２のノズル列との間の位置を払拭開始位置として該払拭開始位置に前記ワイパーを接触させ、前記相対移動の一方向への移動によって該一方向の払拭を実行し、次いで前記ワイパーを前記払拭開始位置に再度接触させ、前記相対移動の他方向への移動によって該他方向の払拭を実行するように構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載された液体噴射装置において、
前記制御部は、前記ワイパーの非接触位置から接触位置への移動に合わせて、前記ワイパーと前記液体噴射ヘッドの前記ワイパーの払拭開始位置への相対移動を実行し、前記ワイパーが前記ノズル形成面に当接した時の前記相対移動の移動方向によって前記ノズル形成面に当接した時のワイパー先端部の撓み姿勢を制御するように構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された液体噴射装置において、
前記ワイパーの先端部は、該先端部が静止状態の前記ノズル形成面に当接したときに、続く前記相対移動の両方向に一様な接触状態となる撓み変形をするように構成されている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された液体噴射装置において、
前記ワイパーの先端部の前記ノズル形成面と対向する部位に凹部が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された液体噴射装置において、
前記払拭動作後のワイパーを洗浄する洗浄機構が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
液体噴射ヘッドのノズル形成面に設けられている第１のノズル列と第２のノズル列の間に位置する払拭開始位置に退避状態のワイパーが位置するように該液体噴射ヘッドを相対移動させる第１移動工程と、
前記ノズル形成面の前記払拭開始位置に向けて前記ワイパーの先端部を前記払拭開始位置に当接させる第１ワイパー当接工程と、
前記液体噴射ヘッドを相対移動方向における一方向に移動させて第１のノズル列の存する側のノズル形成面を接触している前記ワイパーで払拭する第１払拭工程と、
前記第１払拭工程後に前記ワイパーを退避させる第１ワイパー退避工程と、
前記ノズル形成面の前記払拭開始位置に退避状態のワイパーが位置するように該液体噴射ヘッドを相対移動させる第２移動工程と、
前記ノズル形成面の前記払拭開始位置に向けて前記ワイパーの先端部を前記払拭開始位置に当接させる第２ワイパー当接工程と、
前記液体噴射ヘッドを相対移動方向における他方向に移動させて第２のノズル列の存する側のノズル形成面を接触している前記ワイパーで払拭する第２払拭工程と、
前記第２払拭工程後に前記ワイパーを退避させる第２ワイパー退避工程と、を備えていることを特徴とする液体噴射ヘッドのノズル形成面の払拭方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（２）第１ワイパー当接工程（図５（Ｃ）、図６参照）
第１ワイパー当接工程は、前記払拭開始位置Ｓに来た液体噴射ヘッド１５のノズル形成面８に向けて、下降位置Ｌで退避していたワイパー２９を上昇させてワイパー２９の先端部３１を前記ノズル形成面８の中間部６の存する前記払拭開始位置Ｓに当接させる工程である、  
即ち、液体噴射ヘッド１５が前記払拭開始位置Ｓに至ると、図６中のステップＳ２に移行してワイパー２９を上昇位置Ｈに移動させる（図５（Ｃ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板を貫通させて形成したノズル孔を有し、吐出面側から該ノズル孔を介してインクの液滴を吐出するシリコンノズル基板であって、
前記吐出面は平面視で前記ノズル孔を含み表面に撥水膜が形成されている撥水領域と前記撥水領域を囲む環状の領域である非撥水領域とに区画されており、
前記撥水領域には前記撥水膜と前記シリコン基板との間にインク保護膜が形成されており、前記非撥水領域にはインク保護膜が前記撥水領域に形成された前記インク保護膜より薄く形成されているか又は全く形成されておらず、前記シリコン基板の端面にはインク保護膜が全く形成されていないことを特徴とするシリコンノズル基板。
【請求項２】
請求項１に記載のシリコンノズル基板であって、
前記インク保護膜はシロキサンを原料とするプラズマＣＶＤ法で形成された膜であることを特徴とするシリコンノズル基板。
【請求項３】
請求項２に記載のシリコンノズル基板であって、
前記撥水領域における前記インク保護膜の膜厚は０．５μｍから１．５μｍの範囲であり、
前記非撥水領域における前記インク保護膜の膜厚は前記撥水領域における該膜厚の３割以下であることを特徴とするシリコンノズル基板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリコンノズル基板を備えることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液滴吐出ヘッドを備えることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項６】
シリコン基板を貫通させてノズル孔を形成する第１の工程と、
前記シリコン基板の一方の面である吐出面及び前記シリコン基板の端面にインク保護膜を形成する第２の工程と、
前記インク保護膜の表面に撥水膜を形成する第３の工程と、
前記吐出面を、平面視で前記ノズル孔を含む領域である撥水領域と前記撥水領域を囲む環状の領域である非撥水領域とに区画して、前記撥水領域にマスク部材を被せる第４の工程と、
前記シリコン基板にエッチングを施して、前記マスク部材で覆われていない領域の前記撥水膜を除去し、さらに前記インク保護膜を、前記端面では完全に除去し、前記非撥水領域では除去するか又は元の膜厚よりも薄くする第５の工程と、
を記載の順に実施することを特徴とするシリコンノズル基板の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のシリコンノズル基板の製造方法であって、
前記第２の工程は、シロキサンを原料とするプラズマＣＶＤ法により前記インク保護膜を形成する工程であることを特徴とするシリコンノズル基板の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のシリコンノズル基板の製造方法であって、
前記第２の工程は、前記吐出面に膜厚が０．５μｍから１．５μｍの範囲の前記インク保護膜を形成する工程であり、
前記第５の工程は、前記インク保護膜を膜厚が３割以下となるまでエッチングする工程であることを特徴とするシリコンノズル基板の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のシリコンノズル基板の製造方法であって、
前記第５の工程は、ＣＦ系ガスを用いてドライエッチングする工程であることを特徴とするシリコンノズル基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレベータのパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に本発明は、前記複数の反射体は、同一面積又は面積の異なる複数の反射体であり、前記光源に近い箇所では単位面積当りの反射体の総面積が少なく、前記光源から遠い箇所では単位面積当りの反射体の総面積が多くなるように配置されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施の形態を図１及び図１のＡ−Ａ断面図である図２により説明する。
図において、２０はかご側板、２１は鋼板からなる側板の本体、２２は反射率の高い反射インクからなる反射体であり、本体２１に印刷されている。これらの反射体２２は、光源に近いかご側板２０の上部は面積が小さく、光源から遠いかご側板２０の下部は面積が大きくなっている。これにより、光源から遠いかご側板２０の下部がより明るくなり、かご側板２０全体として、明るさが均一又は均一に近づけることができる。２３は反射体２２の表面を保護するコーティングである。
本実施の形態は、このような構成であるから、光源からの距離によるかご側板２０の明るさのアンバランスを少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、この光源によって照明されるパネルを有するものにおいて、
前記パネルには前記光源からの光を反射する複数の反射体が設けられ、これらの反射体は、前記光源に近い箇所では前記光の反射量が少なく、前記光源から遠い箇所では前記光の反射量が多くなるように配置されていることを特徴とするエレベータのパネル。
【請求項２】
前記複数の反射体は、面積の異なる複数の反射体であり、前記光源に近い箇所には面積の小さい反射体が多数配置され、前記光源から遠い箇所では面積の大きい反射体が多数配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのパネル。
【請求項３】
前記複数の反射体は、同一面積又は面積の異なる複数の反射体であり、前記光源に近い箇所では単位面積当りの反射体の総面積が少なく、前記光源から遠い箇所では単位面積当りの反射体の総面積が多くなるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのパネル。
【請求項４】
前記反射体の上にコーティングが施されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータのパネル。
【請求項５】
前記パネルは、エレベータの操作盤が設置されたかご側板であり、前記反射体は前記操作盤周辺とその上方部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータのパネル。
【請求項６】
前記パネルは、エレベータのかご操作盤の表面パネルであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータのパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体と固体とが混濁したスラリーを圧送するスラリー配管の所定位置に設けられ、前記スラリー配管内の通路の変形を検出する検出手段と、
当該検出手段の検出レベルの増減に応じて前記スラリー配管内での前記スラリーにおける前記固体の堆積か前記スラリー配管の壁厚の減少かを判定する監視部と、
備えることを特徴とするスラリー配管監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉄筋コンクリート構造体の製造方法、繊維補強鉄筋コンクリート構造体の製造方法および金属材料用防錆剤
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、当選役抽選を行って、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、当選役抽選で所定の当選役が当選し、かつ、リールが停止されたときに当選役抽選において決定された所定の当選役に対応する図柄が表示されてこの当選役が入賞となった際に、入賞した当選役に対応付けされた量の遊技媒体を払い出す遊技機において、
所定の第１当選役が入賞または当選したことに基づいて、通常モードよりも遊技者に有利な有利モードを終了するための終了条件として、前記有利モードで実行する遊技回数を、予め設定された基準値に設定する終了条件設定手段と、
前記有利モードで実行する遊技回数が０のときに、所定の第２当選役が入賞または当選したことに基づいて、前記有利モードへの移行を許容する許容状態へ移行させる状態制御手段と、
前記有利モードで実行する遊技回数が１以上のときに、前記第２当選役が入賞または当選したことに基づいて、前記有利モードで実行する遊技回数を変化させることによって、前記有利モードの終了条件を変更する終了条件変更手段と、
前記許容状態であり、かつ、前記有利モードで実行する遊技回数が１以上である場合に、前記有利モードへと移行させるモード制御手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、当選役抽選を行って、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、当選役抽選で所定の当選役が当選し、かつ、リールが停止されたときに当選役抽選において決定された所定の当選役に対応する図柄が表示されてこの当選役が入賞となった際に、入賞した当選役に対応付けされた量の遊技媒体を払い出す遊技機において、
所定の第２当選役が入賞または当選したことに基づいて、通常モードよりも遊技者に有利な有利モードへの移行を許容する許容状態へと移行させる状態制御手段と、
前記許容状態中に、所定の第１当選役が入賞または当選したことに基づいて、遊技回数が設定された前記有利モードへと移行させる遊技制御手段と、を備え、
前記有利モード中に、前記第２当選役が入賞または当選したことに基づいて、前記有利モードで実行する遊技回数を変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、当選役抽選を行って、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、当選役抽選で所定の当選役が当選し、かつ、リールが停止されたときに当選役抽選において決定された所定の当選役に対応する図柄が表示されてこの当選役が入賞となった際に、入賞した当選役に対応付けされた量の遊技媒体を払い出す遊技機において、
所定の第２当選役が当選したことに基づいて、通常モードよりも遊技者に有利な有利モードへの移行を許容する許容状態へと移行させる状態制御手段と、
前記許容状態中に、所定の第１当選役が入賞したことに基づいて、遊技回数が設定された前記有利モードへと移行させる遊技制御手段と、を備え、
前記有利モード中に、前記第２当選役が当選したことに基づいて、前記有利モードで実行する遊技回数を増加させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の遊技機は、外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、当選役抽選を行って、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、当選役抽選で所定の当選役が当選し、かつ、リールが停止されたときに当選役抽選において決定された所定の当選役に対応する図柄が表示されてこの当選役が入賞となった際に、入賞した当選役に対応付けされた量の遊技媒体を払い出す遊技機において、所定の第２当選役が入賞または当選したことに基づいて、通常モードよりも遊技者に有利な有利モードへの移行を許容する許容状態へと移行させる状態制御手段と、前記許容状態中に、所定の第１当選役が入賞または当選したことに基づいて、遊技回数が設定された前記有利モードへと移行させる遊技制御手段と、を備え、前記有利モード中に、前記第２当選役が入賞または当選したことに基づいて、前記有利モードで実行する遊技回数を変化させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の遊技機は、外周に複数種類の図柄が配列されたリールと、当選役抽選を行って、複数種類の当選役のいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、当選役抽選で所定の当選役が当選し、かつ、リールが停止されたときに当選役抽選において決定された所定の当選役に対応する図柄が表示されてこの当選役が入賞となった際に、入賞した当選役に対応付けされた量の遊技媒体を払い出す遊技機において、所定の第２当選役が当選したことに基づいて、通常モードよりも遊技者に有利な有利モードへの移行を許容する許容状態へと移行させる状態制御手段と、前記許容状態中に、所定の第１当選役が入賞したことに基づいて、遊技回数が設定された前記有利モードへと移行させる遊技制御手段と、を備え、前記有利モード中に、前記第２当選役が当選したことに基づいて、前記有利モードで実行する遊技回数を増加させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理されたアルデヒドを含有する安定化されたアルデヒド架橋租組成物。
【請求項２】
熱処理されたアルデヒドが、熱処理されたジアルデヒドである、請求項１に記載の架橋組成物。
【請求項３】
熱処理されたジアルデヒドが、熱処理されたグルタルアルデヒドである、請求項２に記載の架橋組成物。
【請求項４】
対象の部位に適用するための、請求項１乃至３のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車体台枠の前部に設けられる排障装置であって、
車両走行中に線路上の障害物から車体を保護する排障板と、
支持装置と、を備え、
前記排障板は、障害物を面で受けるように配置されて平面視で走行方向前方に向けて凸状に湾曲した形状を有する主板部と、前記主板部から後方に向けて突出する副板部とを有し、
前記副板部は、前記主板部のうち凸状に湾曲した前端部分から走行方向後方の左右一対の両側部分に向けて前記主板部に沿って連続して設けられ、
前記支持装置は、前記排障板の前記両側部分を前記台枠に接続し、
前記副板部は、前記両側部分から突出した部分において、前記前端部分側から前記支持装置側に近づくにつれて突出量が徐々に増加する漸増領域を有している、鉄道車両の排障装置。
【請求項２】
前記副板部は、前記前端部分から突出した部分を含んで前記漸増領域に滑らかに連続する突出量が略一定の一定領域を有し、
平面視で前記主板部に沿う方向において、前記一定領域の長さは前記漸増領域の長さよりも長く形成されている、請求項１に記載の鉄道車両の排障装置。
【請求項３】
前記副板部は、前記主板部の上端部から後方に突出した上副板部と、前記主板部の下端部から後方に突出した下副板部とを含んでいる、請求項１又は２に記載の鉄道車両の排障装置。
【請求項４】
前記副板部は、前記主板部の上下方向の中間部分から後方に突出した中間副板部を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の鉄道車両の排障装置。
【請求項５】
前記主板部と前記支持装置とは箱部を介して結合されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の鉄道車両の排障装置。
【請求項６】
前記副板部は、前記主板部の上端部から後方に突出した上副板部と、前記主板部の下端部から後方に突出した下副板部とを含み、
前記箱部の上面及び下面は、それぞれ前記上副板部及び前記下副板部の一部で形成され、
前記箱部の外側面は、前記主板部の一部で形成され、
前記箱部の内側面は、前記上副板部及び前記下副板部の突出端に接合された内板部材で形成され、
前記箱部の前面及び後面は、その端縁が前記上副板部の下面、前記下副板部の上面及び前記主板部の背面に接合された前板部材及び後板部材で形成されている、請求項５に記載の鉄道車両の排障装置。
【請求項７】
平面視において、前記箱部の前面と前記主板部との交点は、線路よりも左右方向外側に配置されている、請求項５又は６に記載の鉄道車両の排障装置。
【請求項８】
前記副板部は、前記主板部の上下方向の中間部分から後方に突出した中間副板部を含み、 
前記中間副板部のうち前記主板部に沿う方向における左右両端部は、前記箱部に当接している、請求項５乃至７のいずれかに記載の鉄道車両の排障装置。
【請求項９】
前記主板部から前方に向けて突出する板状のアンチクライマーを備えている、請求項１乃至８のいずれかに記載の鉄道車両の排障装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、本発明に係る鉄道車両の排障装置は、鉄道車両の車体台枠の前部に設けられる排障装置であって、車両走行中に線路上の障害物から車体を保護する排障板と、支持装置と、を備え、前記排障板は、障害物を面で受けるように配置されて平面視で走行方向前方に向けて凸状に湾曲した形状を有する主板部と、前記主板部から後方に向けて突出する副板部とを有し、前記副板部は、前記主板部のうち凸状に湾曲した前端部分から走行方向後方の左右一対の両側部分に向けて前記主板部に沿って連続して設けられ、前記支持装置は、前記排障板の前記両側部分を前記台枠に接続し、前記副板部は、前記両側部分から突出した部分において、前記前端部分側から前記支持装置側に近づくにつれて突出量が徐々に増加する漸増領域を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７（ａ）は有限要素解析において１００ｋｇの剛球が３５０ｋｍ／ｈで排障装置の側面に前方から衝突した状態を示す斜視図、（ｂ）はその側面図である。図８は図７の場合において車体に作用する荷重の経時変化を示すグラフである。図７及び８に示すように、剛球Ｂ１が排障板１１の主板部１３の両側部分１３ｂに衝突した場合、Ｘ方向及びＹ方向の両方の初期荷重が大きくなった。このＸ方向及びＹ方向の初期荷重は、そのピーク値が図６に示したＸ方向の初期荷重のピーク値より小さいものの、長い時間にわたって荷重が発生して十分に衝突エネルギーが吸収されることが確認された。また図６と同様に、主板部１３が支持装置１２に近い部分で集中的に変形することが抑制され、車体に伝わる荷重が時間経過に伴って大きく変動することが良好に防止できると共に、変形後の排障板１１の前端部分の地面への干渉が好適に防がれることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車体の前部に設けられ、前方からの荷重で圧壊して衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収体であって、
前後方向に延びる主吸収部と、
前記主吸収部の上側に設けられた上側副吸収部と、
前記主吸収部の下側に設けられた下側副吸収部と、を備え、
前記上側副吸収部は、前後方向に延びる上側破断予定部を介して前記主吸収部と一体に設けられ、
前記下側副吸収部は、前後方向に延びる下側破断予定部を介して前記主吸収部と一体に設けられている、鉄道車両の衝突エネルギー吸収体。
【請求項２】
前記上側破断予定部及び前記下側破断予定部は、前記上側副吸収部及び前記下側副吸収部を前記主吸収部に対してそれぞれ部分的に連結する連結部を前後方向に互いに間隔を開けて複数配置することで形成されている、請求項１に記載の鉄道車両の衝突エネルギー吸収体。
【請求項３】
前記主吸収部は、前後方向に延びる筒状部を有し、
前記上側副吸収部は、前記筒状部の上壁部との間で空間を形成するように前記筒状部に連結され、
前記下側副吸収部は、前記筒状部の下壁部との間で空間を形成するように前記筒状部に連結されている、請求項１又は２に記載の鉄道車両の衝突エネルギー吸収体。
【請求項４】
前記上側副吸収部は、前方から見て逆凹形状の断面を有し、
前記下側副吸収部は、前方から見て凹形状の断面を有し、
前記上側破断予定部及び前記下側破断予定部は、前記上側副吸収部及び前記下側副吸収部のうち前記主吸収部に対向する左右の端部をそれぞれ前記主吸収部に対して、前後方向に互いに間隔を開けて複数箇所を固定することで形成されている、請求項３に記載の鉄道車両の衝突エネルギー吸収体。
【請求項５】
前記上側副吸収部及び前記下側副吸収部の前端部は、前記主吸収部に対して非連結状態で設けられている、請求項１乃至４のいずれかに記載の鉄道車両の衝突エネルギー吸収体。
【請求項６】
前記上側副吸収部及び前記下側副吸収部の前端部の前後方向位置は、前記主吸収部の前端部の前後方向位置と略同一である、請求項１乃至５のいずれかに記載の鉄道車両の衝突エネルギー吸収体。
【請求項７】
前記上側副吸収部及び前記下側副吸収部の上下方向の高さは、前記主吸収部の上下方向の高さよりも小さい、請求項１乃至６のいずれかに記載の鉄道車両の衝突エネルギー吸収体。
【請求項８】
前記衝突エネルギー吸収体の上壁部及び下壁部は略水平に形成され、かつ、前記上側破断予定部及び前記下側破断予定部は略水平に形成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の鉄道車両の衝突エネルギー吸収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る鉄道車両の衝突エネルギー吸収体は、鉄道車両の車体の前部に設けられ、前方からの荷重で圧壊して衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収体であって、前後方向に延びる主吸収部と、前記主吸収部の上側に設けられた上側副吸収部と、前記主吸収部の下側に設けられた下側副吸収部と、を備え、前記上側副吸収部は、前後方向に延びる上側破断予定部を介して前記主吸収部と一体に設けられ、前記下側副吸収部は、前後方向に延びる下側破断予定部を介して前記主吸収部と一体に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、本実施形態では、衝突エネルギー吸収体１０にミシン目のように複数の孔（図２の非連結部Ｂ）を前後方向に互いに間隔をあけて設けることで破断予定部３０，４０を形成したが、孔を設けずに主吸収部と副吸収部との間の複数の連結部を前後方向に互いに間隔をあけて設けるようにして破断予定部を形成してもよい。また、破断予定部は隣接する他の部分よりも薄肉とすることで実現してもよい。また、本実施形態では、副吸収部１２，１３の前端部は主吸収部１１に対して離間した状態としたが、副吸収部の前端部が主吸収部に接触した状態でありながら互いに接合されていない状態としてもよい。また、本実施形態の衝突エネルギー吸収体１０では、互いに別体である主吸収部１１と副吸収部１２，１３とを互いに溶接等で固定しているが、予め一体である部材を加工して衝突エネルギー吸収体を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車および当該自転車の使用者の少なくとも一方に取り付けられる角速度センサーを含むセンサー部の出力データに基づき、走行中の前記自転車のロール方向及びヨー方向の少なくとも一方の動き量を算出し、前記動き量を運転解析情報とすることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記動き量から前記使用者の運転技術レベルを判定する、運転解析装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記動き量の時間変化から前記使用者の疲労度を判定する、運転解析装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記センサー部は加速度センサーを含み、
前記角速度センサーおよび前記加速度センサーの出力データに基づき、走行中の前記自転車の姿勢を算出し、前記姿勢を前記運動解析情報とする、運動解析装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記センサー部は、前記自転車のフレームに取り付けられた加速度センサーを含む第１のセンサー部と、前記自転車のクランクに取り付けられた角速度センサーを含む第２のセンサー部と、を含み、
前記第１のセンサー部から受信したデータを用いて、走行中の前記自転車の速度を算出し、
前記第２のセンサー部から受信したデータを用いて、前記クランクの回転数を算出し、
前記速度と前記回転数を用いてギア比を算出する、運転解析装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記運動解析情報を表示する表示部を備える、運動解析装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記運転解析情報を記憶する記憶部を含み、
前記運転解析情報の履歴を前記記憶部から読み出して前記表示部に表示させる、運転解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の独立的に制御可能なメモリブロックと、
複数のステータスインジケータを格納するためのレジスタであって、前記ステータスインジケータのそれぞれは前記複数の独立的に制御可能なメモリブロックのなかの１つがビジーであるか否かを示す、レジスタと、
複数のデータリンクインターフェイスであって、前記複数のデータリンクインターフェイスのうちのいずれか1つと、前記複数のメモリブロックのうちのいずれか1つとの間で読み取りデータまたは書き込みデータを独立的に転送するように動作する複数のデータリンクインターフェイスと、
前記複数のデータリンクインターフェイスの少なくとも２つへ、およびそこから、独立的にメモリが動作している間、実質的に同時にデータ転送する制御をするように構成された制御モジュールと
を含む半導体メモリ装置。
【請求項２】
前記メモリブロックは、メモリバンクを含む、請求項1に記載の半導体メモリ装置。
【請求項３】
前記複数のデータリンクインターフェイスのそれぞれは、命令と、アドレス情報と、メモリバンク識別子と、前記書き込みデータとを受信するように構成された少なくとも１つの入力ポートを含む、請求項2に記載の半導体メモリ装置。
【請求項４】
前記メモリバンク識別子は、前記アドレス情報の中に含まれている、請求項3に記載の半導体メモリ装置。
【請求項５】
前記複数のデータリンクインターフェイスのそれぞれは、命令と、アドレス情報と、前記書き込みデータとを受信するように構成された少なくとも１つの入力ポートを含む、請求項1または2に記載の半導体メモリ装置。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記書き込みデータおよび前記アドレス情報を、前記複数のメモリブロックにおける選択された１つへ提供するためのスイッチ回路であって、前記複数のメモリブロックにおける他の選択された１つから受信された前記読み取りデータを、前記複数のデータリンクインターフェイスにおける選択された１つへ提供するためのスイッチ回路、を含む、請求項5に記載の半導体メモリ装置。
【請求項７】
２つ以上の独立的に制御可能なメモリブロックと、
２つ以上のデータリンクインターフェイスであって、前記２つ以上のデータリンクインターフェイスのうちのいずれか1つと前記２つ以上の独立的に制御可能なメモリブロックのうちのいずれか1つとの間で読み取りデータまたは書き込みデータを独立的に転送するように動作する２つ以上のデータリンクインターフェイスであるとともに、不揮発性メモリがデータ転送動作をしている期間と重複している期間において、入出力ピンから前記書き込みデータを受信する、または前記入出力ピンへ前記読み取りデータを出力する動作が可能である２つ以上のデータリンクインターフェイスと
含む半導体メモリ装置。
【請求項８】
前記メモリブロックが不揮発性メモリブロックを含む請求項7に記載の半導体メモリ装置。
【請求項９】
前記２つ以上のデータリンクインターフェイスのそれぞれは、命令と、アドレス情報と、前記書き込みデータとを受信するように構成された少なくとも１つの入力ポートを含む請求項7または8に記載の半導体メモリ装置。
【請求項１０】
前記書き込みデータおよび前記アドレス情報を、前記２つ以上の独立的に制御可能なメモリブロックにおける選択された１つへ提供するためのスイッチ回路であって、前記２つ以上の独立的に制御可能なメモリブロックにおける他の選択された１つから受信された前記読み取りデータを、前記２つ以上のデータリンクインターフェイスにおける選択された１つへ提供するためのスイッチ回路をさらに含む、請求項9に記載の半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者から得たサンプルにおける血小板抑制の測定方法であって、
アラキドン酸および酸化防止剤を含有する凍結乾燥アッセイ試薬を単回使用アッセイ装置パッケージ内に提供すること、ここで、前記単回使用アッセイ装置パッケージは、酸素吸収剤をさらに含む；および、
サンプルを適切な容器内で前記凍結乾燥アッセイ試薬と混合し、前記サンプル内の血小板の凝集を測定すること
を含む、前記測定方法。
【請求項２】
前記凍結乾燥アッセイ試薬が、血小板の特異的凝集をもたらす化合物でコーティングした粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記化合物が、GPIIb/IIIaレセプターリガンドである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記GPIIb/IIIaレセプターリガンドを、フィブリノゲン、モノクローナル抗体10E5、モノクローナル抗体c7E3、フォン・ヴィレブランド因子、フィブロネクチン、ビトロネクチン、アルギニングリシン-アスパラギン酸(RGD)配列を有するリガンド、アルギニングリシン-アスパラギン酸(RGD)配列を擬態するペプチドもしくはペプチド擬態物から選択する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記化合物を、前記粒子上に共有結合によってコーティングする、請求項２〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記粒子が、ラベルを含む、請求項２〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ラベルが、検出用成分である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ラベルが、赤外線内で吸光する少なくとも１種の染料を含む、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
アラキドン酸が、サンプルからの血小板を最大に活性化させるに十分な濃度で提供される、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
酸化防止剤が、アラキドン酸の酸化速度を低下させ且つ血小板活性を干渉しない、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記単回使用アッセイ装置が、室温で少なくとも3ヶ月安定である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
酸素吸収剤が、単回使用アッセイ装置の包装後に不活性雰囲気を発生させる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルを、水性媒質によって処理する、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記粒子の凝集を測定して血小板機能活性を判定することをさらに含む、請求項２〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
測定した粒子の凝集を標準の既知の血小板機能活性と比較することをさらに含む、請求項２〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子の凝集を、サンプルを通る赤外光の透過率の増大として検出する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記サンプルが全血サンプルである、請求項１〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記被験者がアスピリンによる処理を受けている、請求項１〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
アラキドン酸および酸化防止剤を含有する凍結乾燥アッセイ試薬、および、酸素吸収剤を含む、被検者から得たサンプルにおける血小板抑制の測定用キットであって、前記凍結乾燥アッセイ試薬および酸素吸収剤は単回使用アッセイ装置パッケージ内に含まれる、前記キット。
【請求項２０】
キットの成分が、室温で少なくとも3ヶ月安定である、請求項１９記載のキット。
【請求項２１】
前記凍結乾燥アッセイ試薬が、血小板の特異的凝集をもたらす化合物でコーティングした粒子を含む、請求項１９記載のキット。
【請求項２２】
前記化合物が、GPIIb/IIIaレセプターリガンドである、請求項２１記載のキット。
【請求項２３】
前記GPIIb/IIIaレセプターリガンドを、フィブリノゲン、モノクローナル抗体10E5、モノクローナル抗体c7E3、フォン・ヴィレブランド因子、フィブロネクチン、ビトロネクチン、アルギニングリシン-アスパラギン酸(RGD)配列を有するリガンド、アルギニングリシン-アスパラギン酸(RGD)配列を擬態するペプチドもしくはペプチド擬態物から選択する、請求項２２記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、第１フランジと第２フランジを１つの金型で成形することができる。したがって、製造コストを低減させることができる。
また、請求項９に記載のリールは、請求項１に記載のリールであって、前記ハブの内周面に該ハブと同軸になるように一体に形成された円板状の補強部を有し、前記補強部に、ドライブ装置の回転部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴としている。
また、請求項１０に記載のリールは、請求項５又は請求項９に記載のリールであって、前記締結部と前記ドライブ装置の前記回転部材との締結が、ビスによりなされることを特徴としている。
また、請求項１１に記載のリールは、請求項１０に記載のリールであって、前記補強部の回転中心部には円形状の孔部が穿設されており、前記孔部に前記ドライブ装置の前記回転部材に突設された軸出部が挿入されることにより前記補強部の前記回転部材に対する径方向の位置決めがなされることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが外周面に巻回されるハブと、
前記ハブの軸方向一端部に設けられた環状の第１フランジと、
前記ハブの軸方向他端部に設けられた環状の第２フランジと、
前記第１フランジから前記ハブ内へ突出され、前記ハブに対して相対回転不能に係合する複数の第１脚部と、
前記第２フランジから前記ハブ内へ突出され、前記複数の第１脚部と溶着される複数の第２脚部と、
を有することを特徴とするリール。
【請求項２】
前記第１脚部は、前記ハブの内周面側に係合することを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記ハブの内周面に一体に形成されるとともに、貫通孔が形成された貫通孔形成部を有し、
少なくとも前記第１脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第１フランジ及び前記第２フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項４】
前記ハブの内周面に該ハブと同軸になるように一体に形成されるとともに、外周部に貫通孔が形成された円板状の補強部を有し、
少なくとも前記第１脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第１フランジ及び前記第２フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項５】
前記補強部に、ドライブ装置の回転部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のリール。
【請求項６】
前記貫通孔の径方向外側の壁面と、少なくとも前記第１脚部の径方向外側の壁面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項に記載のリール。
【請求項７】
前記第１脚部は、形状が異なる複数種で構成され、
前記第２脚部は、前記第１脚部に対応した複数種の形状で構成されるとともに、
前記貫通孔は、少なくとも前記第１脚部に対応した複数種の形状で形成されていることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れか１項に記載のリール。
【請求項８】
前記第１脚部を備えた前記第１フランジと、前記第２脚部を備えた前記第２フランジは、同じ形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のリール。
【請求項９】
前記ハブの内周面に該ハブと同軸になるように一体に形成された円板状の補強部を有し、前記補強部に、ドライブ装置の回転部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項１０】
前記締結部と前記ドライブ装置の前記回転部材との締結が、ビスによりなされることを特徴とする請求項５又は請求項９に記載のリール。
【請求項１１】
前記補強部の回転中心部には円形状の孔部が穿設されており、前記孔部に前記ドライブ装置の前記回転部材に突設された軸出部が挿入されることにより前記補強部の前記回転部材に対する径方向の位置決めがなされることを特徴とする請求項１０に記載のリール。