Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
105は106〜110の処理ユニット間で検体や検体を運ぶ容器である検体ラックを搬送する搬送ラインである。搬送ライン105は2つ以上存在し、検体を搬送する検体搬送用ラインと、空の検体ラックを搬送する空検体ラック用搬送ラインを最低１つ持っている。例では各搬送ラインを１本ずつ持っているものを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
この最適計算の例として図12を利用して説明をする。ステップ1201にて初期値として大検体ラック数Hlと小検体ラック数Hsを設定する。初期大検体ラック数Hlは装置全体で構成上、動作可能な範囲で物理的に配置できる最大の空検体ラック数とする。初期小検体ラック数Hsは原理的に装置が動作する為に必要な最小限の空検体ラック数をとする。ステップ1202にてHlとHsとの中間値Hmを計算し、Pを計算する。ステップ1203にてPとPmを比較し、Pが等しいか大きい場合はステップ1204に、小さい場合にはステップ1205へと進む。ステップ1204ではHmの値をHlに設定し、ステップ1206へと進む。ステップ1205ではHmの値をHsに設定し、ステップ1206へと進む。ステップ1206ではHlとHsの差が許容閾値内であればステップ1207へ、許容閾値外であればステップ1202へ進む。ステップ1207ではHlに設定されている値を返して終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
101:メインコントロールユニット
102:メインコントロールユニット・搬送ラインコントローラ間通信ライン
103:搬送ラインコントローラ
104:メインコントロールユニット・処理ユニット間通信ライン
105:検体・空検体ラック搬送ライン
106:処理ユニット１
107:処理ユニット２
108:処理ユニット３
109:処理ユニット４
110:処理ユニット５
201:検体搬送ライン
202:空検体ラック搬送ライン
203:空検体ラック
204:検体
205:処理ユニット106 空検体取得ライン
206:処理ユニット106 検体投入ライン
207:処理ユニット107 空検体取得ライン
208:処理ユニット107検体取得ライン
209:処理ユニット107空検体投入ライン
210:処理ユニット107検体投入ライン
211:処理ユニット108空検体投入ライン
212:処理ユニット108検体取得ライン
213:処理ユニット108 検体投入ライン
214:処理ユニット1079空検体取得ライン
215:処理ユニット109検体取得ライン
216:処理ユニット109空検体投入ライン
217:処理ユニット109検体投入ライン
218:処理ユニット110空検体投入ライン
219:処理ユニット110検体取得ライン
300:指定の処理速度での各処理ユニットから搬送ラインへの空検体ラック必要量計算
301:各処理ユニットから搬送ラインへの空検体ラック投入数取得
302:各処理ユニットの空検体ラック要求数計算
303:空検体ラック流量過不足計算
304:空検体ラック流量不足領域の有無
305:空検体ラック流量調整
306:一定時間待機
401:最上流検体処理ユニットを選択
402:上流からの空検体ラック流量を取得
403:空検体ラックの流量の過不足の有無を判定
404:流量不足処理ユニットとして登録
405:予測流量計算
406:空検体ラックの排出の有無を判定
407:予測流量に排出予定量を追加
408:下流処理ユニットの有無
409:下流検体処理ユニットを選択
501:実行(予測)スループット/必要スループットの装置間ばらつきを判定
502:目標スループット値の計算
503:最低スループットの処理ユニットを選択
504:上流の処理ユニット群を取得
505:処理ユニット群の残数判定
506:最上流処理ユニットを選択
507:目標値との比較判定
508:選択処理ユニットの空検体ラック取得係数を減
509:選択処理ユニットの空検体ラック取得係数を増
510:選択処理ユニットのスループット値の予測計算
511:実機へのパラメータ設定
701:実行スループット/必要スループットの装置間のばらつきを判定
702:格処理ユニットの時間内の排出予定量を計算
703:各処理ユニットの選択量を式４より取得
704:各処理ユニットの選択量を式１３より取得
810: 搬送ライン
811: 空検体ラック供給部
812: 空検体ラック排出部
801: 処理ユニット1
802: 処理ユニット2
803: 処理ユニット3
804: 処理ユニット4
805: 処理ユニット5
901: 処理ユニットパラメータ項目
902: 処理ユニットパラメータデータ
903: 調整前処理ユニットパラメータデータ
904: 調整後処理ユニットパラメータデータ
905: 処理装置全体でのパラメータデータ
1001: システム入力
1002: システム出力
1003: システムI/O
1004: システムバス
1005: CPU
1006: RAM
1007: 記憶領域(データベース群)
1008: 記憶領域(解析プログラム群)
1101: 機器構成
1102: 期待処理性能値
1103: サンプルデータセット
1104: 収束閾値
1105: 予測処理性能値
1106: 検体ラック数
1201: 空検体ラック数の初期値を設定
1202: 中間値HmのPを計算
1203: P>Pm の判定
1204: P-Pmが教養閾値以内か判定
1205: 空ラック数を返して終了
1206: HmをHｌに設定
1207: HmをHsに設定
1301: 項  計算回数
1302: 項  Hm
1303: 項  P
1304: 項  Hl
1305: 項  Hs
1306: 項  HlとHsの差分
1401: 項  図3ループ数
1402: 項  106ばらつき指標
1403: 項  107ばらつき指標
1404: 項  108ばらつき指標
1405: 項  109ばらつき指標
1406: 項  110ばらつき指標
1407: 項  全体処理性能
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012184977.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012184977.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012184977.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012184977.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の押出しピンと、
少なくとも一つの前記押出しピンの先端面を外部に露出させる状態で、前記複数の押出しピンを収容するピン収容部と、
前記ピン収容部内に収容されたいずれかの押出しピンの先端を、タービンロータに挿入されたタービン翼連結ピンの一端と、対向させる位置に位置決めする位置決め機構と、
前記位置決め機構により位置決めされた押出しピンを前記ピン収容部内から前記タービン翼連結ピン側に油圧によって押出すピン押出し機構と、
を具備するタービン翼連結ピン押抜き装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
少なくとも一つの押出しピンの先端面を外部に露出させる状態で、複数の前記押出しピンを収容するピン収容部と、位置決め機構と、油圧によるピン押出し機構とを備えるタービン翼連結ピン押抜き装置を用いたタービン翼連結ピンの押抜き方法であって、
前記ピン収容部内に収容されたいずれかの押出しピンの先端を、タービンロータに挿入されたタービン翼連結ピンの一端と、対向させる位置に前記位置決め機構を用いて位置決めする工程と、
前記位置決め機構により位置決めされた押出しピンを油圧による前記ピン押出し機構により前記ピン収容部内から前記タービン翼連結ピン側へ押出す工程と、
前記ピン収容部内に収容された別の押出しピンを対象として、前記位置決めする工程と前記押出す工程とを繰り返すことより、前記タービンロータ内から前記タービン翼連結ピンを押し抜く工程と、
を有するタービン翼連結ピンの押抜き方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施の形態のタービン翼連結ピン押抜き装置は、複数の押出しピン、ピン収容部、位置決め機構及びピン押出し機構を備える。ピン収容部は、少なくとも一つの押出しピンの先端面を外部に露出させる状態で、複数の押出しピンを収容する。位置決め機構は、ピン収容部内に収容されたいずれかの押出しピンの先端を、タービンロータに挿入されたタービン翼連結ピンの一端と、対向させる位置に位置決めする。ピン押出し機構は、位置決め機構により位置決めされた押出しピンをピン収容部内からタービン翼連結ピン側に油圧によって押出す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の測光検査装置（１０、３０、４０、５０、６０）であって、
少なくとも２つの試料容器を保持する保持手段（１５、４５、５５）を有する試料ホルダ装置（１１、３１、４１、５１、６１）と、
測定装置と、
可動装置（１４、３４、４４、５４）とを少なくとも備え、
前記試料ホルダ装置（１１、３１、４１、５１、６１）は固定され、前記測定装置は、前記可動装置（１４、３４、４４、５４）上に配置されて前記可動装置によって変位可能である
ことを特徴とする試料の測光検査装置。
【請求項２】
前記試料容器を保持する保持手段が、前記試料ホルダ装置上に線状配列をなすように配置され、前記測定装置が、前記線状配列に対して平行に変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記試料容器を保持する保持手段（１５、４５、５５）が、前記試料ホルダ装置（１１、３１、４１、５１、６１）上に円弧状配列をなすように配置され、前記測定装置が、前記円弧状配列の周りを回転しながら変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記測定装置が、少なくとも１つの光源（１２、３２、４２、５２）および少なくとも１つの光検出器（１３、３３、４３、５３）を備えることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の装置。
【請求項５】
前記光源（１２、３２、４２、５２）がＬＥＤ（発光ダイオード）またはＬＤ（レーザダイオード）を備えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記測光検査装置が複数の測定装置を備えることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの測定装置が、プロセス中、前記可動装置（１４、３４、４４、５４）によって連続的に測定できるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の装置。
【請求項８】
前記可動装置（１４、３４、４４、５４）が前記試料ホルダ装置（１１、３１、４１、５１）の下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の装置。
【請求項９】
前記測光検査装置が、さらに、前記試料ホルダ装置（１１、３１、４１、５１、６１）上に配置された少なくとも１つの混合装置を備えることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記混合装置が磁気混合装置であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記測光検査装置が複数の混合装置を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
試料の測光検査を行うために請求項１乃至１１の１つに記載の装置（１０、３０、４０、５０、６０）が用いられる試料の測光検査方法。
【請求項１３】
試料を収容した少なくとも２つの試料容器が１つの試料ホルダ装置（１１、３１、４１、５１、６１）上に配置され、前記試料の少なくとも１つの光学特性が測定装置によって測定される試料の測光検査方法であって、前記試料ホルダ装置が固定状態に保たれ、前記測定装置が、可動装置（１４、３４、４４、５４）によって、試料を収容した前記試料容器の配列に沿って変位させられる試料の測光検査方法。
【請求項１４】
試料を収容した前記試料容器が、前記試料ホルダ装置上に円弧状に配列され、前記測定装置が、試料を収容した前記試料容器の円弧状配列に沿った前記可動装置の回転運動によって変位させられることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記可動装置の回転周波数が０．０２〜２５Ｈｚの範囲内にあることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料の少なくとも１つの光学特性が連続して測定されることを特徴とする請求項１３乃至１５の１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記試料の少なくとも１つの光学特性が、波長３００ｎｍ〜１１００ｎｍの光によって測定されることを特徴とする請求項１３乃至１６の１つに記載の方法。
【請求項１８】
測光検査前または測光検査中に、１つ又は複数の試料が前記試料容器内で混合されることを特徴とする請求項１３乃至１７の１つに記載の方法。
【請求項１９】
磁性ピンまたは強磁性ピンが前記試料容器内で回転電磁場または振動電磁場によって駆動されることにより試料が混合されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
混合速度が０．０１〜１５００ｒｐｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
体液試料の測光検査に用いられる請求項１２乃至２０の１つに記載の方法。
【請求項２２】
前記方法が溶血測定または止血測定に用いられることを特徴とする請求項１２乃至２１の１つに記載の方法。
【請求項２３】
液体試料の自動検査用分析機器であって、試料容器内に試料液を等分するための少なくとも１つの装置と、試料容器内に試薬液を等分するための少なくとも１つの装置と、これらの装置の制御手段とを備え、さらに、請求項１乃至１１の１つに記載の試料の測光検査装置（１０、３０、４０、５０、６０）を備えることを特徴とする液体試料の自動検査用分析機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記面の色、前記面の輝度、前記面の光沢、前記面の肌理を含む特徴値群から少なくとも１つの特徴値を選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル（１２）であって、
ａ．軸方向中心線（４４）と、
ｂ．軸方向中心線（４４）の周りに配置されかつ前縁（４６）と、前縁（４６）の下流に位置する後縁（４８）と、前記軸方向中心線（４４）に沿って前記前縁（４６）から前記後縁（４８）まで完全に貫く空気流路とを有する中心本体（３８）と、
ｃ．中心本体（３８）を囲みかつ外周と下流端を画成するシュラウド（４２）と、
ｄ．中心本体（３８）とシュラウド（４２）の間の複数のベーン（４０）と
を備えており、
ｅ．中心本体（３８）の前縁（４６）に近接したシュラウド（４２）の外周が、中心本体（３８）の後縁（４８）に近接したシュラウド（４２）の外周よりも大きく、前記シュラウドの前記外周は、前記中心本体の前記後縁の下流の地点で増大し、
ｆ．前記シュラウドの前記下流端から下流に燃焼室を備える、
ノズル（１２）。
【請求項２】
シュラウド（４２）が、中心本体（３８）の後縁（４８）の下流に円筒体を画成する、請求項１に記載のノズル（１２）。
【請求項３】
中心本体（３８）、シュラウド（４２）又は複数のベーン（４０）の少なくともいずれかに複数の燃料ポート（５６）をさらに含む、請求項１に記載のノズル（１２）。
【請求項４】
前記少なくともいずれかに複数の燃料ポート（５６）が、前記軸方向中心線（４４）に対して約２５度〜９０度の角度を有する、請求項３に記載のノズル（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る場所特定装置にあっては、異なる使用場所での使用環境をそれぞれ示す使用環境情報を、各々の使用場所を示す場所情報と対応付けて記憶する記憶手段と、現在の使用環境を示す使用環境情報を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されている各々の使用環境情報について、前記取得手段により取得された現在の使用環境情報との類似度を判断する類似度判断手段と、前記各々の使用環境情報のうちで前記類似度判断手段により判断された類似度がより高い使用環境情報と対応付けて記憶されている特定の場所情報を、現在の使用場所を示す場所情報として取得する場所情報取得手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる使用場所での使用環境をそれぞれ示す使用環境情報を、各々の使用場所を示す場所情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
現在の使用環境を示す使用環境情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている各々の使用環境情報について、前記取得手段により取得された現在の使用環境情報との類似度を判断する類似度判断手段と、
前記各々の使用環境情報のうちで前記類似度判断手段により判断された類似度がより高い使用環境情報と対応付けて記憶されている特定の場所情報を、現在の使用場所を示す場所情報として取得する場所情報取得手段と
を備えたことを特徴とする場所特定装置。
【請求項２】
現在位置を示す位置情報を位置計測動作によって取得する位置計測手段と、
前記位置計測手段により位置情報が取得できたか否かを判断する取得判断手段と、
を更に備え、
前記場所情報取得手段は、前記取得判断手段により位置情報が取得できたと判断された場合に、前記位置計測手段により取得された位置情報を現在の使用場所を示す場所情報として取得し、前記取得判断手段により位置情報が取得できないと判断された場合に、前記特定の場所情報を前記位置情報に代えて現在の使用場所を示す場所情報として取得する
ことを特徴とする請求項１記載の場所特定装置。
【請求項３】
前記位置計測手段により位置情報が取得できた場所において前記取得手段により取得された使用環境情報を、この位置情報である場所情報と対応付けて前記記憶手段に追加して記憶する記憶制御手段を更に備え、
前記類似度判断手段および前記場所情報取得手段は、前記記憶制御手段により過去に追加して記憶された使用環境情報および場所情報を含めて類似度の判断および場所情報の取得を行う
ことを特徴とする請求項２記載の場所特定装置。
【請求項４】
前記位置計測手段により取得された位置情報の精度が予め決められている所定の精度以上であるか否かを判断する精度判断手段を更に備え、
前記記憶制御手段は、前記精度判断手段により位置情報の精度が所定の精度以上であると判断された場合に、前記取得手段により取得された使用環境情報を、前記位置計測手段により取得された位置情報である場所情報に対応付けて前記記憶手段に追加して記憶させる
ことを特徴とする請求項３記載の場所特定装置。
【請求項５】
使用者に場所情報を入力させる入力手段を更に備え、
前記記憶制御手段は、前記精度判断手段により位置情報の精度が所定の精度以上でないと判断された場合には、前記取得手段により取得された使用環境情報を、前記入力手段により入力された場所情報に対応付けて前記記憶手段に追加して記憶させることを特徴とする請求項４記載の場所特定装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記使用環境情報として、現在の使用場所における周囲の環境を示す環境情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の場所特定装置。
【請求項７】
前記取得手段により取得される前記環境情報には、周囲に存在する他の装置による影響が反映された環境情報が含まれることを特徴とする請求項６記載の場所特定装置。
【請求項８】
前記周囲に存在する他の装置による影響が反映された環境情報には、周囲に存在する他の装置から送信されている電波に関する情報が含まれることを特徴とする請求項７記載の場所特定装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記使用環境情報として、現在の使用場所における使用者の行動状態を示す行動情報を前記環境情報と共に取得することを特徴とする請求項６又は７，８記載の場所特定装置。
【請求項１０】
異なる使用場所での使用環境をそれぞれ示す使用環境情報を、各々の使用場所を示す場所情報と対応付けて記憶する工程と、
現在の使用環境を示す使用環境情報を取得する工程と、
前記記憶している各々の使用環境情報について、前記現在の使用環境情報との類似度を判断する工程と、
前記各々の使用環境情報のうちで前記類似度がより高い使用環境情報と対応付けられている場所情報を、現在の使用場所を示す場所情報として取得する工程と
を含むことを特徴とする場所特定方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
異なる使用場所での使用環境をそれぞれ示す使用環境情報を、各々の使用場所を示す場所情報と対応付けて記憶手段に記憶させる処理と、
現在の使用環境を示す使用環境情報を取得する処理と、
前記記憶手段に記憶されている各々の使用環境情報について、前記現在の使用環境情報との類似度を判断する処理と、
前記各々の使用環境情報のうちで前記類似度がより高い使用環境情報と対応付けられている場所情報を、現在の使用場所を示す場所情報として取得する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最小線幅が１００ｎｍ以下のレイアウトを含むレジストパターンの形成方法において、
基板上にレジスト膜を形成し、
可変成形電子線により前記レジスト膜に描画パターンを描画した後、前記レジスト膜のレジスト非溶解部の膜減り率が２０％以下となるように、前記レジスト膜にパドル現像を実施することを特徴とするレジストパターンの形成方法。
【請求項２】
前記パドル現像の現像時間が１５〜６０ｓであることを特徴とする請求項１に記載のレジストパターンの形成方法。
【請求項３】
前記パドル現像の現像液の希釈濃度が２０〜９０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のレジストパターンの形成方法。
【請求項４】
前記パドル現像時の温度が２〜２０℃であることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のレジストパターンの形成方法。
【請求項５】
前記パドル現像の現像液が活性剤を含有しないものであることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のレジストパターンの形成方法。
【請求項６】
前記レジストが、下記構造式（１）で表される化合物または下記構造式（２）で表される化合物を含有するものであることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のレジストパターンの形成方法。
構造式（１）：
【化１】
2012208396.tif 000001
（構造式（１）中、
Ｒ０１及びＲ０２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、シアノ基又はアルコキシカルボニル基を表し、
Ｒ０３は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、シアノ基若しくはアルコキシカルボニル基を表し、Ａｒ１は、芳香環基を表し、又は、Ｒ０３およびＡｒ１は、それぞれアルキレン基であり、かつこれらが互いに結合したことによる５員若しくは６員環を表し、
ｎ個のＹは、各々独立に、水素原子又は酸の作用により脱離する基を表し、
ｎは、１から４までの整数を表す。）
構造式（２）：
【化２】
2012208396.tif 000002
（構造式（２）中、
Ａは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、
Ｒは、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルケニル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニルオキシ基又はアルキルスルホニルオキシ基を表し、複数存在する場合は同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよく、
ａは１から３までの整数を表し、
ｂは０から（３−ａ）までの整数を表す。）
【請求項７】
請求項１から６いずれかに記載の方法により基板上のレジスト膜にレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンが形成された前記レジスト膜をマスクとして前記基板をエッチングすることにより、前記レジストパターンに対応した凹凸パターンを前記基板の表面に形成することを特徴とするパターン化基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ア）下記一般式（Ｉ）で表される、酸によって分解しカルボキシル基を生じる繰り返し単位（ａ１）を有する樹脂（Ｐ）、及び、活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物（Ｂ）を含有する感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物によって膜を形成する工程、
（イ）該膜を露光する工程、及び
（ウ）有機溶剤を含む現像液を用いて現像してネガ型のパターンを形成する工程
を含む、パターン形成方法。
【化１】
2012208432.tif 000001
式中、Ｘａは、水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。
Ｒｙ１〜Ｒｙ３は、各々独立に、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。Ｒｙ１〜Ｒｙ３の内の２つが連結して環を形成していてもよい。
Ｚは、ｎ＋１価の、環員としてヘテロ原子を有していてもよい多環式炭化水素構造を有する連結基を表す。ただし、Ｚは、多環を構成する原子団としてのエステル結合を含有しない。
Ｌ１及びＬ２は、各々独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
ｎは１〜３の整数を表す。
ｎが２又は３のとき、複数のＬ２、複数のＲｙ１、複数のＲｙ２、及び、複数のＲｙ３は、各々、同一であっても異なっていてもよい。
【請求項２】
前記繰り返し単位（ａ１）において、Ｒｙ１〜Ｒｙ３が、各々独立に、アルキル基である、請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記樹脂（Ｐ）が、更に、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（ａ２）を有する、請求項１又は２に記載のパターン形成方法。
【化２】
2012208432.tif 000002
式中、Ｒ０は、水素原子、アルキル基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。
Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。Ｒ１〜Ｒ３の内の２つが連結して環を形成していてもよい。
【請求項４】
前記繰り返し単位（ａ２）において、Ｒ１〜Ｒ３が、各々独立に、アルキル基である、請求項３に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記繰り返し単位（ａ１）の含有量が、前記樹脂（Ｐ）中の全繰り返し単位に対して６０モル％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記繰り返し単位（ａ１）の含有量、及び、前記繰り返し単位（ａ２）の含有量の和が、前記樹脂（Ｐ）中の全繰り返し単位に対して６０モル％以上である、請求項３又は４に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記化合物（Ｂ）が、活性光線又は放射線の照射により下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される有機酸を発生する化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【化３】
2012208432.tif 000003
上記一般式中、
Ｘｆは、各々独立に、フッ素原子、又は、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、又は、アルキル基を表す。
Ｌは、各々独立に、２価の連結基を表す。
Ｃｙは、環状の有機基を表す。
Ｒｆは、フッ素原子を含んだ基である。
ｘは、１〜２０の整数を表す。
ｙは、０〜１０の整数を表す。
ｚは、０〜１０の整数を表す。
【請求項８】
前記感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物が、活性光線又は放射線の照射により塩基性が低下する、塩基性化合物又はアンモニウム塩化合物（Ｃ）を更に含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項９】
前記感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物が、フッ素原子及び珪素原子の少なくともいずれかを有する疎水性樹脂を更に含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１０】
前記現像液が、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤及びエーテル系溶剤からなる群より選択される少なくとも１種類の有機溶剤を含有する現像液である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
更に、（エ）有機溶剤を含有するリンス液を用いて洗浄する工程を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１２】
前記工程（イ）における露光が液浸露光である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のパターン形成方法に供せられる感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物により形成されるレジスト膜。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子デバイスの製造方法により製造された電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔８〕  前記感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物が、活性光線又は放射線の照射により塩基性が低下する、塩基性化合物又はアンモニウム塩化合物（Ｃ）を更に含有する、上記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔９〕  前記感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物が、フッ素原子及び珪素原子の少なくともいずれかを有する疎水性樹脂を更に含有する、上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔１０〕  前記現像液が、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤及びエーテル系溶剤からなる群より選択される少なくとも１種類の有機溶剤を含有する現像液である、上記〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔１１〕  更に、（エ）有機溶剤を含有するリンス液を用いて洗浄する工程を含む、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔１２〕  前記工程（イ）における露光が液浸露光である、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
〔１３〕  上記〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法に供せられる感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
〔１４〕  上記〔１３〕に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物により形成されるレジスト膜。
〔１５〕  上記〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。
〔１６〕  上記〔１５〕に記載の電子デバイスの製造方法により製造された電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一般式（１）の有機ケイ素化合物の質量をＸ１、テトラアルコキシシランの質量をＸ２とするときに、｛Ｘ２／（Ｘ１＋Ｘ２）｝×１００で求めるテトラアルコキシシランの質量比率は、２０％以上９５％以下の範囲が好ましく、３０％以上９０％以下の範囲が特に好ましい。この範囲の質量比率とすることにより、架橋密度を高くすることができるので、十分に高い硬度をもつとともに脆性がより改善された第２の透明層１４を得ることができる。この質量比率が２０％以上の場合には、２０％未満の場合と比べて、架橋密度が低すぎることがなく、このため第２の透明層１４が十分に硬くなる。また、上記質量比率が９５％以下である場合には、９５％を超える場合に比べて、架橋密度が高くなりすぎることがない。このため、良好な柔軟性を有し、脆さがない第２の透明層１４がより確実に得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、分析装置制御サーバＡＳ１〜ＡＳ３には、それぞれ分析装置Ａ１〜Ａ４において実行されている分析の結果として各分析装置から刻々と（すなわち、予め定められた時間間隔等で）送信されて来るデータの蓄積である分析データＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が保存されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
システム制御サーバＳＳは、分析装置制御サーバＡＳ１〜ＡＳ３より送信されてくる分析条件情報Ｆ１〜Ｆ４及び分析データＲ１〜Ｒ４を、各分析に関して分析情報保存部２に保存する。これにより、分析装置Ａ１〜Ａ４のそれぞれに関する分析条件情報Ｆ１〜Ｆ４及び分析データＲ１〜Ｒ４は、分析装置制御サーバＡＳ１〜ＡＳ３のそれぞれだけでなく、システム制御サーバＳＳの分析情報保存部２にも保存される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
いま、図２に示すように、分析装置Ａ３及びＡ４の分析を制御していた分析装置制御サーバＡＳ３（または、分析装置制御サーバＡＳ３との通信）に障害が発生したとする。システム制御サーバＳＳの障害検知部３は、分析装置制御サーバＡＳ３に障害が発生したことを検知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
障害検知部３によって障害の発生が検知されると、分析制御割当部４はまず、正常に稼働している他の分析装置制御サーバの中から、分析装置制御サーバＡＳ３によって制御されていた分析装置Ａ３及びＡ４の新しい割当先を決定するという動作を行う。分析制御割当部４には、各分析装置の分析スケジュールや各分析装置制御サーバがどの分析装置を制御しているか等の情報が保持されており、この割当処理によってシステム１や割当先の分析装置制御サーバに過度の負荷がかからないように、割当先の分析装置制御サーバを選択し、決定する。本実施例では、分析制御割当部４は、分析装置制御サーバＡＳ１には分析装置Ａ３の、分析装置制御サーバＡＳ２には分析装置Ａ４の制御を割り当てている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
分析制御割当部４はさらに、分析装置制御サーバＡＳ１に対して分析情報保存部２に保存されている分析装置Ａ３で実行中の分析に関する分析条件情報Ｆ３と分析データＲ３とを送信するとともに、分析装置Ａ３の分析の制御を引継実行する命令を送信する。同時に、分析装置制御サーバＡＳ２に対して分析情報保存部２に保存されている分析装置Ａ４で実行中の分析に関する分析条件情報Ｆ４と分析データＲ４とを送信するとともに、分析装置Ａ４の分析の制御を引継実行する命令を送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、分析装置制御サーバＡＳ１は、分析装置Ａ３で実行されている分析に関する分析条件情報Ｆ３及び分析データＲ３と、分析装置Ａ３の分析の制御を引継実行する命令を受信したことに伴って、分析装置Ａ３で実行中の分析の制御を引き継いで実行する。以後、分析装置制御サーバＡＳ１の分析情報送信部５は、システム制御サーバＳＳに対して、分析装置Ａ３で実行されている分析に関する分析条件情報Ｆ３及び分析データＲ３を送信する。分析装置制御サーバＡＳ２も、新しく割り当てられた分析装置Ａ４に対して同様の処理を行う。このようにして、たとえ分析装置制御サーバＡＳ３に障害が発生したとしても、分析装置Ａ３及びＡ４で実行中の分析は、停止することなく引き続き制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、被写体を撮像する撮像手段と、この撮像手段によって撮像される被写体に対して照明光を照射する照射手段と、撮像する焦点を調整する焦点調整手段と、前記照射手段に前記照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第１の記憶手段と、被写体の撮像前にユーザが被写体を確認するにあたって、前記第１の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段と、前記照射手段に前記照明光を第２強度で照射開始させるためのデータを記憶する第２の記憶手段と、前記焦点調整手段によって焦点を調整するにあたって、前記第２の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第２強度で照射開始させるように制御する第２制御手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記撮像手段の動作中に、前記被写体を撮像するにあたって、前記照射手段による照明光を第３強度で照射させる第３制御手段を更に備える（請求項８記載の発明）。
前記第１制御手段は、時間経過に応じて前記第１強度で照射開始させた当該照明光の強度を段階的に減衰させるように制御する（請求項９記載の発明）。
前記第１制御手段は、時間経過に応じて前記第１強度で照射開始させた当該照明光の強度を減衰させた後に当該照明光の照射を最小の強度で継続するように制御する（請求項１０記載の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
この撮像手段によって撮像される被写体に対して照明光を照射する照射手段と、
撮像する焦点を調整する焦点調整手段と、
前記照射手段に前記照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第１の記憶手段と、
被写体の撮像前にユーザが被写体を確認するにあたって、前記第１の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段と、
前記照射手段に前記照明光を第２強度で照射開始させるためのデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記焦点調整手段によって焦点を調整するにあたって、前記第２の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第２強度で照射開始させるように制御する第２制御手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１制御手段は、ユーザ操作による照射の指示に応じて前記照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
少なくとも前記被写体の明るさ、前記被写体の周囲の明るさのうち、その何れかを検出する検出手段を更に備え、
前記第１制御手段は、前記検出手段による検出結果に基づいて前記照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点調整手段は、ユーザ操作による調整指示に応じて焦点の調整を開始する、ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点調整手段は、ユーザが所定の操作キーに接触している間、焦点を調整する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記焦点調整手段は、所定の撮影条件を満たした場合に、焦点の調整を開始する、ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
少なくとも前記被写体の明るさ、前記被写体の周囲の明るさのうち、その何れかを検出する検出手段を更に備え、
前記第２制御手段は、前記検出手段による検出結果に応じて前記照明光を第２強度で照射開始させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段の動作中に、前記被写体を撮像するにあたって、前記照射手段による照明光を第３強度で照射させる第３制御手段を、
更に備えた、ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１制御手段は、時間経過に応じて前記第１強度で照射開始させた当該照明光の強度を段階的に減衰させるように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１制御手段は、時間経過に応じて前記第１強度で照射開始させた当該照明光の強度を減衰させた後に当該照明光の照射を最小の強度で継続するように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
照射手段に照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるための第１データを記憶させる機能と、
前記照射手段に照明光を第２強度で照射開始させるための第２データを記憶させる機能と、
被写体の撮像前にユーザが被写体を確認するにあたって、前記照射手段による照明光を被写体に対して照射する場合に、前記第１データに基づき、この照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるように制御する機能と、
焦点調整手段によって焦点を調整するにあたって、前記第２データに基づき前記照射手段による照明光を第２強度で照射開始させるように制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体を搭載する台車と、Ｘ線を発生させるＸ線管を有したＸ線発生部と、前記Ｘ線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱とを備える移動型Ｘ線装置であって、
前記アームを前記支柱に沿って上下動させるとともに、前記上下動の方向と直交する方向を軸として回転させる上下駆動部を備えることを特徴とする移動型Ｘ線装置。
【請求項２】
前記上下駆動部は、前記Ｘ線発生部を前記回転により水平方向へ移動する際、該移動の前後において前記Ｘ線発生部の高さが一定となるように前記アームを上下動させることを特徴とする請求項１記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項３】
前記支柱の側面には直線歯車部を有したレールが配置され、前記上下駆動部は前記直線歯車部の歯面に噛み合う歯車部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項４】
前記アームはパンタグラフアームであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項５】
前記上下駆動部は、移動前の前記アームに対する移動後の前記アームの角度が大きくなるにつれて、上下の移動量を大きくすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項６】
前記上下駆動部は、前記アームに固設されている連結部と連結された歯車部と、該歯車部の回転運動を前記直線歯車部に伝達する複数の歯車部を有していることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項７】
前記連結部に連結された歯車部の回転運動は、前記複数の歯車部により回転数を増大させて前記直線歯車部に伝達させることを特徴とする請求項６に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項８】
前記上下駆動部は、前記アームの回転に応じて前記アームを上下動させる電気モータを有していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項９】
前記上下駆動部は、前記アームの回転とは独立して前記アームの上下動を行う機構を有していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の移動型Ｘ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の目的を達成するため、本体と、本体を搭載する台車と、X線を発生させるX線管を有したX線発生部と、X線発生部を支持するアームと、アームを支持する支柱とを備える移動型X線装置であって、アームを前記支柱に沿って上下動させるとともに、前記上下動の方向と直交する方向を軸として回転させる上下駆動部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瘻孔を介して先端が体腔内に挿入される可撓性を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられ体腔内からのチューブの抜出しを規制する可撓性を有する体腔内固定部とを備える留置カテーテルを体腔内から抜去すると共に、交換用の留置カテーテルを患者に装着するための交換器具であって、
瘻孔に挿入される外筒と、前記外筒内に少なくとも一部が挿入され内部に前記チューブを挿通可能な内筒とを有し、
前記内筒は可撓性部材で形成され、前記外筒に挿入される円筒状の内筒本体を有し、前記内筒本体の先端から長さ方向に沿って基端側に延設されるスリットが形成され、
前記外筒は、前記内筒本体の外方への展開を抑制する弾性部材からなることを特徴とする留置カテーテル交換器具。
【請求項２】
前記内筒は、前記スリットに、長さ方向に沿って形成された長孔部を備えていることを特徴とする請求項１記載の交換器具。
【請求項３】
前記内筒は、基端側に筒状の把持部材が着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の交換器具。
【請求項４】
前記内筒は、前記外筒と着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交換器具。
【請求項５】
前記外筒は、前記内筒の先端から内周面に折返された折返し部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交換器具。
【請求項６】
前記内筒よりも長尺であり、前記内筒内に挿通可能な軸部と、前記軸部の先端に設けられ前記チューブを係止可能な係止部を備え、前記係止部を前記内筒の基端側から挿通して先端側から露出させ、前記係止部に前記チューブの一部を係止した状態で前記軸部を引っ張ることにより前記チューブを前記内筒に挿通させるチューブ挿通具をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の交換器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】留置カテーテル交換器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明の留置カテーテル交換器具は、瘻孔を介して先端が体腔内に挿入される可撓性を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられ体腔内からのチューブの抜出しを規制する可撓性を有する体腔内固定部とを備える留置カテーテルを体腔内から抜去すると共に、交換用の留置カテーテルを患者に装着するための交換器具であって、瘻孔に挿入される外筒と、前記外筒内に少なくとも一部が挿入され内部に前記チューブを挿通可能な内筒とを有し、前記内筒は可撓性部材で形成され、前記外筒に挿入される円筒状の内筒本体を有し、前記内筒本体の先端から長さ方向に沿って基端側に延設されるスリットが形成され、前記外筒は、前記内筒本体の外方への展開を抑制する弾性部材からなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の留置カテーテルの交換器具によれば、前記外筒及び内筒の先端部から前記チューブの基端部を挿入し、前記チューブに沿って前記外筒及び前記内筒本体を体腔内に挿入し、この状態で前記チューブを後方に引っ張ると、前記体腔内固定部が前記内筒の先端部に圧接される。このとき、前記内筒は可撓性部材からなり、その先端から長さ方向に沿って基端側にスリットが形成されているので、前記内筒本体の先端部が前記体腔内固定部の外形に沿って前記内筒の外周方向に展開する。またこのとき、前記体腔内固定部は、前記内筒本体の内面形状に案内されて変形される。従って、前記体腔内固定部を、弱い力で内筒の内部に引き込むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記内筒は、基端側に筒状の把持部材が着脱自在に装着されていることが好ましい。当該構成によれば、前記外筒及び内筒を、前記チューブを介して瘻孔内に挿入する際には、術者が前記把持部材を把持して処置を行うことができるので、容易に且つ確実に前記外筒及び内筒を瘻孔内に挿入することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記把持部材は前記内筒に着脱自在であるため、前記把持部材を前記内筒から取り外すことにより、留置カテーテルを挿通させる長さを短くすることができる。従って、留置カテーテルを抜去した後、交換用の留置カテーテルを瘻孔内に挿入する際の術者の処置が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを符号化し動画像データを生成し、伝送路を介して該動画像データを伝送する動画像データ伝送装置であって、
前記伝送路の往復遅延時間に基づいて、参照先映像データを指定する参照先指定部と、
前記参照先指定部にて指定された前記参照先映像データを参照して、前記映像データを符号化して動画像データを生成する符号化部と、
前記符号化部にて生成された動画像データを伝送する伝送部と、
を備えたことを特徴とする動画像データ伝送装置。
【請求項２】
前記参照先指定部は、前記符号化部が符号化処理を行う映像データよりも前記往復遅延時間以上前の映像データを前記参照映像データとして指定する請求項１に記載の動画像データ伝送装置。
【請求項３】
前記参照先指定部は、前記符号化部において１の映像データに対する符号化処理に要する時間と前記往復遅延時間との合計時間以上前の映像データを前記参照映像データとして指定する請求項１に記載の動画像データ伝送装置。
【請求項４】
前記符号化部は、インター符号化を行う際に、前記参照先指定部にて指定された前記参照映像データを参照先として、前記符号化を行う請求項２または３に記載の動画像データ伝送装置。
【請求項５】
前記符号化部は、前記合計時間以上前の映像データの後にイントラ符号化された映像データがあるときは、該イントラ符号化された映像データを前記参照映像データとしてインター符号化を行う請求項４に記載の動画像データ伝送装置。
【請求項６】
伝送中の動画像データの欠落を検知し、欠落が検知された動画像データに対応する映像データを前記参照先指定部に通知する欠落検知部をさらに備える請求項１に記載の動画像データ伝送装置。
【請求項７】
前記参照先指定部は、前記欠落検知部から通知された前記欠落が検知された動画像データに対応する映像データを指定の対象から除外する請求項６に記載の動画像データ伝送装置。
【請求項８】
映像データを符号化し動画像データを生成し、伝送路を介して該動画像データを伝送する動画像データ伝送方法であって、
前記伝送路の往復遅延時間に基づいて、参照先映像データを指定する参照先指定ステップと、
前記参照先指定ステップにて指定された前記参照先映像データを参照して、前記映像データを符号化して動画像データを生成する符号化ステップと、
前記符号化ステップにて生成された動画像データを伝送する伝送ステップと、
を含むことを特徴とする動画像データ伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の動画像データ伝送装置は、映像データを符号化し動画像データを生成し、伝送路を介して該動画像データを伝送する動画像データ伝送装置であって、前記伝送路の往復遅延時間に基づいて、参照先映像データを指定する参照先指定部と、前記参照先指定部にて指定された前記参照先映像データを参照して、前記映像データを符号化して動画像データを生成する符号化部と、前記符号化部にて生成された動画像データを伝送する伝送部と備えた構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の動画像データ伝送装置において、前記参照先指定部は、前記符号化部が符号化処理を行う映像データよりも前記往復遅延時間以上前の映像データを前記参照映像データとして指定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の動画像データ伝送装置において、前記参照先指定部は、前記符号化部において１の映像データに対する符号化処理に要する時間と前記往復遅延時間との合計時間以上前の映像データを前記参照映像データとして指定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の動画像データ伝送方法は、映像データを符号化し動画像データを生成し、伝送路を介して該動画像データを伝送する動画像データ伝送方法であって、前記伝送路の往復遅延時間に基づいて、参照先映像データを指定する参照先指定ステップと、前記参照先指定ステップにて指定された前記参照先映像データを参照して、前記映像データを符号化して動画像データを生成する符号化ステップと、前記符号化ステップにて生成された動画像データを伝送する伝送ステップとを含んでいる。