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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に設けられた、液体を吐出する吐出口と連通する流路の壁を備えた流路壁部材と、を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記流路と連通しない空洞部が１つ以上、前記流路壁部材の内部に設けられ、前記流路壁部材の前記吐出口が設けられた面側から前記基板に向かう方向に前記空洞部を見た場合に、前記空洞部は、前記液体吐出ヘッドに関する情報と対応した文字の形状を有していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記文字は数字であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記数字はアラビア数字、漢数字およびギリシア数字から選ばれる一つであることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記空洞部が前記流路壁部材の内部に複数設けられ、前記流路壁部材の前記吐出口が設けられた面側から前記基板に向かう方向に前記空洞部を見た場合に、前記複数の空洞部が複数桁の数字を示していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記液体吐出ヘッドは、ウェハー状態の基板に複数の前記流路壁部材を設けた後、所定個数の前記流路壁部材を一つの単位として前記ウェハーを複数個に分割することで製造され、前記情報は前記流路壁部材の前記ウェハーの領域内での位置に関わる情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記空洞部は前記基板の表面から１０μｍ以上の高さで設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記流路壁部材は５５０ｎｍの波長の光に対して透過率が１０％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記基板の端面を封止し、前記流路壁部材の側外面に接して設けられる封止部材が、前記側外面から前記流路壁部材の内部の前記空洞部内にかけて設けられ、前記流路壁部材の前記吐出口が設けられた面側から前記基板に向かう方向に前記流路壁部材の内部の前記封止部材を見た場合に、前記封止部材は、前記液体吐出ヘッドに関する情報と対応した文字の形状を有している請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記空洞部は、前記流路壁部材の前記吐出口が設けられた面側から前記流路壁部材を介して視認或いは認知することができるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
基板と、該基板上に設けられた、液体を吐出する吐出口と連通する流路が設けられた流路壁部材と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記基板上に、前記流路の形状を有する第１の型と、第２の型と、を互いに離して設ける工程と、
前記第１の型と前記第２の型とを覆うように前記流路壁部材となる層を前記基板上に設ける工程と、
前記第１の型を除去して前記流路を形成し、前記２の型を除去して前記流路と連通しない空洞部を形成する工程と、
前記流路壁部材に前記吐出口を形成する工程と、
を有し、前記流路壁部材の前記吐出口が設けられた面側から前記基板に向かう方向に前記空洞部を見た場合に、前記空洞部は、前記液体吐出ヘッドに関する情報と対応した文字の形状を有していることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記第１の型と前記第２の型とを設ける工程において、
前記基板上に設けられたポジ型感光性樹脂の層から前記第１の型と前記第２の型とを形成することを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記流路壁部材となる層を前記基板上に設ける工程を行った後に、
前記層の前記第１の型上に前記吐出口となる第１の開口を設ける工程と、
前記層の前記第２の型上に第２の開口を設ける工程と、
前記第２の開口から前記第２の型を除去して、前記流路と連通しない空洞部を形成する工程と、を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記流路壁部材となる層の側外面に前記第２の型の一部を露出させ、前記側外面から前記第２の型を除去して前記流路壁部材に前記流路と連通しない空洞部を形成する工程と、
前記空洞部を埋めるように前記基板の端面を封止するための封止部材を設ける工程と、
を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記文字は数字であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１５】
前記文字は数字、漢数字およびギリシア数字から選ばれる一つであることを特徴とする請求項１４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１６】
前記流路壁部材となる層は５５０ｎｍの波長の光に対して透過率が１０％以下であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一例は、基板と、該基板上に設けられた、液体を吐出する吐出口と連通する流路の壁を備えた流路壁部材と、を有する液体吐出ヘッドにおいて、前記流路と連通しない空洞部が１つ以上、前記流路壁部材の内部に設けられ、前記流路壁部材の前記吐出口が設けられた面側から前記基板に向かう方向に前記空洞部を見た場合に、前記空洞部は、前記液体吐出ヘッドに関する情報と対応した文字の形状を有していることを特徴とする液体吐出ヘッドである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸菌および抗原物質を含み、口腔内に投与されることを特徴とする抗アレルギー剤。
【請求項２】
前記乳酸菌が、抗原提示細胞上の抑制刺激分子PD-L2発現を増強する機能を有する乳酸菌である請求項1に記載の抗アレルギー剤。
【請求項３】
前記乳酸菌がLactobacillus paracasei KW3110である請求項1または2に記載の抗アレルギー剤。
【請求項４】
前記抗原物質が花粉抗原である請求項1から3のいずれか1項に記載の抗アレルギー剤。
【請求項５】
花粉抗原がスギ花粉抗原である請求項4に記載の抗アレルギー剤。
【請求項６】
舌下に投与されることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の抗アレルギー剤。
【請求項７】
気道アレルギー疾患を対象に投与されることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の抗アレルギー剤。
【請求項８】
気道アレルギー疾患がアレルギー性鼻炎である請求項7に記載の抗アレルギー剤。
【請求項９】
加熱処理されたLactobacillus paracasei KW3110およびスギ花粉抗原を含み、スギ花粉によるアレルギー性鼻炎を対象に、舌下に投与されることを特徴とする抗アレルギー剤。
【請求項１０】
加熱処理されたLactobacillus paracasei KW3110およびスギ花粉抗原を含み、スギ花粉によるアレルギー性鼻炎を対象に、舌下に投与される抗アレルギー剤であって、該Lactobacillus paracasei KW3110の用量が50mg／日であり、該スギ花粉抗原の用量が4〜2000JAU／日であることを特徴とする抗アレルギー剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレン粉体であるセレン成分；
式  ＲＺ−Ｚ’Ｒ’［式中、ＺおよびＺ’はそれぞれ独立して硫黄、セレンおよびテルルから選択され；ＲはＨ、Ｃ１−２０アルキル基、およびＣ１−２０アルキルヒドロキシ基から選択され；Ｒ’はＣ１−２０アルキル基、およびＣ１−２０アルキルヒドロキシ基から選択される］を有する有機カルコゲナイド成分；並びに、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、トリエチレンテトラミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチル−１−ヘキシルアミン、３−アミノ−１−プロパノール、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、ピリジン、ピロリジン、１−メチルイミダゾール、テトラメチルグアニジンおよびこれらの混合物から選択される液体キャリア；
を初期成分として含むセレンインクであって、
前記セレンインクが１重量％以上のセレンを含み；
前記セレンインクが貯蔵安定であり；
前記液体キャリア中で前記セレン成分と前記有機カルコゲナイド成分とを一緒にすることによって形成される生成物が、２２℃で、窒素下での、少なくとも１６時間の期間にわたる前記セレンインクの貯蔵中に沈殿物を形成せず；並びに
前記セレンインクがヒドラジンおよびヒドラジニウムを含まない；
セレンインク。
【請求項２】
ＺおよびＺ’が両方とも硫黄である、請求項１に記載のセレンインク。
【請求項３】
ＺおよびＺ’が両方ともセレンであり；ＲおよびＲ’がそれぞれ独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基およびｔｅｒｔ−ブチル基から選択される、請求項１に記載のセレンインク。
【請求項４】
ＺおよびＺ’が両方とも硫黄であり；ＲおよびＲ’がそれぞれ独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基およびｔｅｒｔ−ブチル基から選択される、請求項１に記載のセレンインク。
【請求項５】
セレンインクを製造する方法であって、
セレンを提供し；
式  ＲＺ−Ｚ’Ｒ’［式中、ＺおよびＺ’はそれぞれ独立して硫黄、セレンおよびテルルから選択され；ＲはＨ、Ｃ１−２０アルキル基、およびＣ１−２０アルキルヒドロキシ基から選択され；Ｒ’はＣ１−２０アルキル基、およびＣ１−２０アルキルヒドロキシ基から選択される］を有する有機カルコゲナイドを提供し；
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、トリエチレンテトラミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチル−１−ヘキシルアミン、３−アミノ−１−プロパノール、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、ピリジン、ピロリジン、１−メチルイミダゾール、テトラメチルグアニジンおよびこれらの混合物から選択される液体キャリアを提供し；
前記セレン成分、前記有機カルコゲナイド成分および前記液体キャリアを一緒にして一緒にしたものを形成し、前記一緒にしたものを攪拌しつつ加熱して、複合セレン／有機カルコゲナイド成分を生じさせる；
ことを含み、
前記複合セレン／有機カルコゲナイド成分は液体キャリア中に安定に分散されており；
前記液体キャリア中で前記セレン成分と前記有機カルコゲナイド成分とを一緒にすることによって形成される生成物が、２２℃で、窒素下での、少なくとも１６時間の期間にわたる前記セレンインクの貯蔵中に沈殿物を形成せず；並びに
前記セレンインクがヒドラジンを含まず、かつヒドラジニウムを含まない；
セレンインクを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の黄顔料と、少なくとも１種類の青系顔料と、少なくとも１種類の赤顔料とを含んでなる太陽熱遮蔽水性分散体であって、顔料の配合比率が、黄顔料が４０重量％から６０重量％、赤顔料が３０重量％から４０重量％、青顔料が１０重量％から２０重量％であり、黄顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＹＥＬＬＯＷ１８４である太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項２】
青系顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＧＲＥＥＮ  ７、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＧＲＥＥＮ  ３６、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＢＬＵＥ１５、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＢＬＵＥ６０のいずれかである請求項１記載の太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項３】
赤顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＲＥＤ１２２、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＲＥＤ１７７、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＲＥＤ２５４、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＶＩＯＬＥＴ１９のいずれかである請求項１または２記載の太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項４】
さらに、水溶性樹脂を含んでなる請求項１〜３いずれか記載の太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項５】
水性分散体中の顔料が５〜６０％である請求項１〜４いずれか記載の太陽熱遮蔽水性分散体。
【請求項６】
請求項１〜５記載の太陽熱遮蔽水性分散体と水性塗料用ビヒクルを混合してなる水性塗料組成物。
【請求項７】
請求項６記載の水性塗料組成物を塗工してなる７６０ｎｍから２１００ｎｍの近赤外領域で反射率３５％以上である塗工物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】すなわち本発明は、少なくとも１種類の黄顔料と、少なくとも１種類の青系顔料と、少なくとも１種類の赤顔料とを含んでなる太陽熱遮蔽水性分散体であって、顔料の配合比率が、黄顔料が４０重量％から６０重量％、赤顔料が３０重量％から４０重量％、青顔料が１０重量％から２０重量％であり、黄顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＹＥＬＬＯＷ１８４である太陽熱遮蔽水性分散体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】また、本発明は、青系顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＧＲＥＥＮ  ７、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＧＲＥＥＮ  ３６、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＢＬＵＥ１５、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＢＬＵＥ６０のいずれかである上記太陽熱遮蔽水性分散体に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】また、本発明は、赤顔料がＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＲＥＤ１２２、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＲＥＤ１７７、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ ＲＥＤ２５４、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＶＩＯＬＥＴ１９のいずれかである上記太陽熱遮蔽水性分散体に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】また、本発明は、さらに、水溶性樹脂を含んでなる上記太陽熱遮蔽水性分散体に関する。また、本発明は、水性分散体中の顔料が５〜６０％である上記太陽熱遮蔽水性分散体に関する。また、本発明は、上記太陽熱遮蔽水性分散体と水性塗料用ビヒクルを混合してなる水性塗料組成物に関する。また、本発明は、上記水性塗料組成物を塗工してなる７６０ｎｍから２１００ｎｍの近赤外領域で反射率３５％以上である塗工物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ加熱することによって気化する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球であって、
前記熱可塑性樹脂がカルボキシル基含有単量体を含む重合性成分を重合することによって得られる共重合体から構成され、
前記熱膨張性微小球が周期表３〜１２族に属する金属を含有する有機化合物で表面処理されてなり、
下記式で定義される３０分後加熱減量率が９５％以下である、
熱膨張性微小球。
３０分後加熱減量率＝（ＬＷ３０／ＷＧ）×１００（％）
（但し、ＬＷ３０は下記式で定義される３０分後の重量減少率（％）であり、ＷＧは熱膨張性微小球の含水率（％）および発泡剤の内包率（％）の和である。）
ＬＷ３０＝（Ｗ０−Ｗ３０）／Ｗ０×１００（％）
（但し、Ｗ０は加熱前の熱膨張性微小球の重量であり、Ｗ３０は、熱膨張性微小球の膨張開始温度および最大膨張温度の平均値の温度で３０分間加熱したときの微小球の重量である。）
【請求項２】
前記熱膨張性微小球を４分間加熱したときの最大膨張倍率を膨張率１００％とした場合、４分間加熱したときに膨張率が５０％以上を示す温度域（δＴ）が３０℃以上である、請求項１に記載の熱膨張性微小球。
【請求項３】
前記金属を含有する有機化合物が、下記一般式（１）で示される結合を少なくとも１つ有する化合物および／または金属アミノ酸化合物である、請求項１または２に記載の熱膨張性微小球。
Ｍ−Ｏ−Ｃ        （１）
（但し、Ｍは周期表３〜１２族に属する金属原子であり、炭素原子Ｃは酸素原子Ｏと結合し、酸素原子Ｏ以外には水素原子および／または炭素原子のみと結合している。）
【請求項４】
前記金属の重量割合が前記熱膨張性微小球の０．０５〜１５重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項５】
前記金属が周期表４〜５族に属する、請求項１〜４のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項６】
前記カルボキシル基含有単量体の重量割合が前記重合性成分の５０重量％超である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項７】
前記重合性成分がニトリル系単量体をさらに含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項８】
イオン交換水１００重量部に５重量部の熱膨張性微小球を分散させ、分散前後の膨張開始温度および最大膨張温度の変動率がそれぞれ分散前の１０％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項９】
前記発泡剤が沸点−２０℃以上１７０℃未満の炭化水素および沸点１７０℃以上３６０℃以下の炭化水素を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項１０】
ＤＭＦ不溶解率が７５重量％以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項１１】
最大膨張温度が２４０℃以上で最大膨張倍率が３０倍以上である、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項１２】
液体で湿化させてなる、請求項１〜１１のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項１３】
前記金属を含有する有機化合物が水溶性である、請求項１〜１２のいずれかに記載の熱膨張性微小球。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の熱膨張性微小球を加熱膨張させて得られる、中空微粒子。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ加熱することによって気化する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球であって、前記熱可塑性樹脂がカルボキシル基含有単量体を含む重合性成分を重合することによって得られる共重合体から構成され、前記熱膨張性微小球が周期表３〜１２族に属する金属を含有する有機化合物で表面処理されてなり、前記金属を含有する有機化合物が水溶性である熱膨張性微小球を加熱膨張させて得られる、中空微粒子。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の熱膨張性微小球、および、請求項１４または１５に記載の中空微粒子から選ばれる少なくとも１種の粒状物と、基材成分とを含む、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物を成形してなる、成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
波形要素ｂ１、ｂ２、ｂ３からなるパルスは、いわゆる引き-押し（pull-push）型の波形である。すなわち、波形要素ｂ１は、圧力室の体積（容積）を拡張させる方向に圧電素子（図１の圧力発生素子３０）を変形させる「引き（pull）」動作の駆動を行う。波形要素ｂ２は、波形要素ｂ１の引き動作で圧力室を拡張させた状態を維持（保持）する。波形要素ｂ３は、圧力室を収縮させる方向に圧電素子を変形させる「押し（push）」動作の駆動を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図７において、副波形の立ち下げ（波形要素ａ１）と主波形の立ち下げ（波形要素ｂ１）の間の時間間隔が６μｓ、すなわち、３×（Ｔｃ／２）だけ離れている。これにより、副波形（波形部Ａ）の立ち下げ（波形要素ａ１）で発生する圧力波と主波形（波形部Ｂ）の立ち下げ（波形要素ｂ１）で発生する圧力波とが打ち消し合う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
主波形Ｂは、波形要素ａ８に続いて基準電位Ｖref（＝１５Ｖ）から電位Ｖｂ（＝２Ｖ）まで電位を下げる立ち下がりの波形要素ｂ１と、波形要素ｂ１に続いて電位Ｖｂ（＝２Ｖ）を保持する波形要素ｂ２と、波形要素ｂ２に続いて電位Ｖｂから基準電位Ｖref（＝１５Ｖ）まで電位を上昇させる立ち上がりの波形要素ｂ３と、波形要素ｂ３に続いて基準電位Ｖre（f＝１５Ｖ）を保持する波形要素ｂ４とを含んで構成される。図１３の各波形要素（ａ５、ａ６、ａ７、ａ８、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４）の境界（始点、終点）に対応する時間（［μｓ］を単位とする時間軸の値）は「0.0」、「0.5」、「2.0」、「2.5」、「4.0」、「4.5」、「6.0」、「6.5」、「32.1」である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
主波形Ｂは、波形要素ａ９に続いて基準電位Ｖref（＝１５Ｖ）から電位Ｖｂ（＝２Ｖ）まで電位を下げる立ち下がりの波形要素ｂ１と、波形要素ｂ１に続いて電位Ｖｂ（＝２Ｖ）を保持する波形要素ｂ２と、波形要素ｂ２に続いて電位Ｖｂから基準電位Ｖref（＝１５Ｖ）まで電位を上昇させる立ち上がりの波形要素ｂ３と、波形要素ｂ３に続いて基準電位Ｖref＝１５Ｖを保持する波形要素ｂ４とを含んで構成される。図１４の各波形要素（ａ５、ａ６、ａ７、ａ８、ａ９、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４）の境界（始点、終点）に対応する時間（［μｓ］を単位とする時間軸の値）は「0.0」、「0.5」、「1.5」、「2.0」、「2.5」、「4.0」、「4.5」、「6.0」、「6.5」、「32.1」である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧モニター装置であって、
各車輪のタイヤに装着され、該タイヤの空気圧を検出するタイヤ空気圧検出手段と、
各車輪に設けられ、前記空気圧情報を無線信号にて送信し、該無線信号に各送信機固有の識別情報を含める送信機と、
車体側に設けられ、前記無線信号を受信する受信機と、
各車輪と対応して車体側に設けられ、各車輪の回転位置を検出すると共に、通信線へ所定の時間間隔で前記車輪の回転位置情報を出力する回転位置検出手段と、
車体側に設けられ、前記送信機からの前記無線信号の受信情報と、前記通信線を介して入力される前記車輪の回転位置情報とに基づいて、前記送信機の送信時における回転位置を推定する車体側回転位置推定手段と、
前記推定された回転位置と前記無線信号に含まれる前記識別情報とに基づき、前記送信機が設けられた車輪の位置を判定する車輪位置判定手段と、を備え、
前記送信機は、前記無線信号を重複して複数のフレームとし、各フレームを互いに間隔をおいて送信し、各フレームに該フレームの送信時における前記送信機の回転位置情報を含め、
前記車体側回転位置推定手段は、
前記複数のフレームのうち受信されたものの受信情報に基づいて、前記送信機の送信時における回転位置を推定し、
受信されたフレームの受信開始直前と受信完了直後にそれぞれ前記通信線を介して入力される前記車輪の回転位置と、該車輪の回転位置の入力時刻と、前記受信開始時刻または前記受信完了時刻とに基づいて、前記送信機の送信時における回転位置を推定する
ことを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
各車輪に、各フレームの送信時における前記送信機の回転位置を推定する車輪側回転位置推定手段を設け、
前記送信機は、前記回転位置情報として、前記推定された回転位置を各フレームに含めることを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項３】
請求項１に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記送信機は、前記複数のフレームのうち所定の1つの基準フレームを所定の回転位置で送信し、各フレームを互いに所定の間隔をおいて送信し、前記回転位置情報として、各フレームに該フレームの送信順番情報を含め、
前記車体側回転位置推定手段は、前記複数のフレームのうち受信されたものの受信情報に基づいて前記所定の回転位置を推定し、
前記車輪位置判定手段は、前記推定された前記所定の回転位置に基づき、前記送信機が設けられた車輪の位置を判定する
ことを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記送信機は、各フレームを互いに所定の時間間隔をおいて送信することを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項５】
請求項４に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記送信機は、３以上のフレームを送信し、各フレームを異なる時間間隔をおいて送信することを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項６】
請求項３に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記送信機は、各フレームを互いに所定の回転位置間隔をおいて送信することを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項７】
各タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧モニター装置であって、
各車輪のタイヤに装着され、該タイヤの空気圧を検出するタイヤ空気圧検出手段と、
各車輪に設けられ、前記空気圧情報を無線信号にて送信し、該無線信号に各送信機固有の識別情報を含める送信機と、
車体側に設けられ、前記無線信号を受信する受信機と、
各車輪と対応して車体側に設けられ、各車輪の回転位置を検出すると共に、通信線へ所定の時間間隔で前記車輪の回転位置情報を出力する回転位置検出手段と、
車体側に設けられ、前記送信機からの前記無線信号の受信情報と、前記通信線を介して入力される前記車輪の回転位置情報とに基づいて、前記送信機の送信時における回転位置を推定する車体側回転位置推定手段と、
前記推定された回転位置と前記無線信号に含まれる前記識別情報とに基づき、前記送信機が設けられた車輪の位置を判定する車輪位置判定手段と、を備え、
前記送信機は、前記無線信号を重複して複数のフレームとし、前記複数のフレームのうち所定の1つの基準フレームを所定の回転位置で送信し、各フレームを互いに所定の間隔をおいて送信し、各フレームに該フレームの送信時における前記送信機の回転位置情報として該フレームの送信順番情報を含め、
前記車体側回転位置推定手段は、前記複数のフレームのうち受信されたものの受信情報に基づいて前記所定の回転位置を推定し、
前記車輪位置判定手段は、前記推定された前記所定の回転位置に基づき、前記送信機が設けられた車輪の位置を判定し、
前記送信機は、前記複数のフレームを複数組送信し、所定の間隔をおいて組ごとに設けた前記所定の回転位置で各組の前記基準フレームを送信する
ことを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項８】
請求項７に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記送信機は、各フレームに該フレームがどの組に属するかという組情報を含め、
前記車体側回転位置推定手段は、受信されたフレームについて推定した該フレームが属する組の前記所定の回転位置と前記組情報とに基づき、前記複数の組のうち所定の1つの基準組の前記所定の回転位置を推定し、
前記車輪位置判定手段は、前記推定された前記基準組の前記所定の回転位置に基づき、前記送信機が設けられた車輪の位置を判定する
ことを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このような発明では、以下の点が特徴として挙げられる。まず、移動装置の固有振動数が広い範囲で変動しても振動（特に残留振動）を発生させることなく、移動装置の位置決め動作を行うことができる。特に、加速時間（若しくは減速時間）又は加減速時間の速度変化を数式によって求める手法なので、サーボパック（登録商標）、インバータなどの制御装置への実装が行い易い。また既存の制御装置へ速度指令として外部のＰＬＣ、マイコンボードなどの制御装置から指令を行うという手法もとることができて、既存の装置を大きく変更することなく有効利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品をストックする部品ストック手段と、
前記部品の外形の特徴を利用することにより前記部品の表裏・前後・左右の判定をして前記部品を所定の姿勢に整列する部品整列手段と、
回転盤の周囲に等間隔に放射状に設けたポケットに、整列した前記部品をストックするインデックスステージとを有し、
前記インデックスステージは、
前記インデックスステージの外周部であって、前記回転盤の中心に対して対称な位置に、２ケ所の部品排出部を有し、
それぞれの前記部品排出部に対して、前記中心からいずれも９０度となる前記外周部に１ケ所の部品供給部を有する部品供給装置。
【請求項２】
前記ポケットの数は、２０個〜４０個の範囲内で、かつ４の倍数である請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
２ケ所の前記部品排出部から同時に前記部品を排出すると同時に、前記部品供給部から前記部品を前記インデックスステージの前記ポケットに供給する請求項１又は請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記ポケットの数は、１ケ所の前記部品排出部から一度に排出する部品の数の倍数である請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記部品排出部から排出された１組の前記部品を、互いに正対する位置関係を保って搬送する１組の部品搬送シャトルを備えた請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記部品搬送シャトルは、前記部品を使用する組立工程のサイクルタイムに合わせて、連続的に前記部品を前記組立工程に搬送する請求項５に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記ポケットの内、前記中心に対して、順に９０度の位相差を有する位置関係にある４つのポケットを１つのグループとしてグループ分けを行い、少なくとも１つのグループの、前記中心に対して対称な位置関係にある２つの前記ポケットの両方に前記部品が搭載されている状態を維持できるように、前記インデックスステージの回転を制御する請求項２又は請求項３に記載の部品供給装置の部品供給方法。
【請求項８】
前記ポケットの内、前記中心に対して、順に９０度の位相差を有する位置関係にある４つのポケットを１つのグループとしてグループ分けを行い、少なくとも前記部品排出部から一度に排出する部品の数と同じ数のグループの、前記中心に対して対称な位置関係にある２つの前記ポケットの両方に前記部品が搭載されている状態を維持できるように、前記インデックスステージの回転を制御する請求項４に記載の部品供給装置の部品供給方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）磁化可能材料のモノリシック・シートまたはブロックを用意するステップと、
ｂ）画像、ロゴ、または証印の形態の外部表面を有する造形された磁化用ダイを用意するステップと、
ｃ）前記磁化可能材料の前記シートまたはブロックの表面に隣接して前記造形された磁化用ダイの前記外部表面を配置するステップと、
ｄ）前記磁化可能材料の前記シートまたはブロック内に前記画像、ロゴ、または証印に対応する形態の磁石を形成するために前記造形された磁化用ダイを介して磁界を印加するステップと、を含み、
前記造形された磁化用ダイの外部表面から発出する磁界は、前記画像、ロゴ、または証印の形態であり強度および方向が実質的に均一である、
磁性印刷版を形成する方法。
【請求項２】
前記ステップｃ）は前記造形された磁化用ダイの外部表面を前記磁化用材料の前記シートまたはブロックの前記表面と接触させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記造形された磁化用ダイの前記外部表面は非平面であり、および、前記ステップｃ）は前記非平面の外部表面の最外部分を前記磁化可能材料の前記シートまたはブロックの前記表面と接触させるステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記磁化可能材料の前記シートまたはブロック内に形成された前記磁石が、前記画像、ロゴ、または証印に対応する形態の磁界をもたらす請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記磁化可能材料の前記シートまたはブロック内に形成された前記磁石が、前記画像、ロゴ、または証印に対応する形態で、基板上に磁界整列可能なフレークを整列させる磁界をもたらす請求項４に記載の方法。
【請求項６】
同じ方向に整列された磁力線を有する磁化シートを用意するステップと、
画像、ロゴ、または証印を画定する非平面外部金属表面を有する造形された磁化用ダイを用意するステップと、
前記非平面外部金属表面の最外部分を前記磁化シートの領域に接触させる一方、前記領域内の磁界を変化させるために前記造形された磁化用ダイを介して、および、前記磁化シートの前記領域内に磁界を印加するステップと、を含み、
前記非平面外部金属表面から発出する磁界は、前記画像、ロゴ、または証印の形態であり強度および方向が実質的に均一であり、前記領域は、前記画像、ロゴ、または証印に対応する形態の磁石として形成されるものである、
柔軟な磁性印刷版を形成する方法。
【請求項７】
前記ステップｂ）は、前記画像、ロゴ、または証印の鏡像の形態の外部表面を有する第２の造形された磁化用ダイを用意するステップを含み、前記ステップｃ）は、同時に、前記第２の造形された磁化用ダイを前記磁化可能材料の前記シートまたはブロックの反対側表面と接触させるステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記造形された磁化用ダイの外部表面から発出する磁界は、前記磁化用材料の前記シートまたはブロックの前記表面に対して実質的に垂直な方向である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記造形された磁化用ダイは、柔らかい磁性材料からなる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁化可能材料の前記シートまたはブロックを前記造形された磁化用ダイに対して相対的に移動させ、その後前記ステップ（ｃ）および（ｄ）を繰り返すステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
図４を参照すると、磁化領域が示されている。磁性領域１０９の線形アレイは板またはシート１０４上に示されている。各磁性領域はシート１０４に接触しているダイ１０５および１０６の形状に対応した形状の内部磁性構造体を有している。この領域の磁化は、図４に示された双極磁化器または図５および図６に示された単極磁化器のいずれかにより行なわれ得る。磁化器１０１のＮ極シュー（ｓｈｏｅ）１０２およびＳ極シュー１０３は、非磁化柔軟材料１０４のシートに沿ってＸＹ座標上を、かつ、上下に移動できる。別法として、シート１０４は磁石のシュー間を移動してもよい。この実施形態においては、柔軟材料１０４とシュー１０２および１０３との間に相対的な運動が必要となる。別法として、シート１０４が瞬間的に停止し、ダイ１０５および１０６がシート１０４に対して軽く押圧され、約１秒後に除去される往復ホットスタンプ加工の様な形で、磁極が機能することもできる。造形されたダイ１０５および１０６は柔らかい磁性材料から作製される。ダイ１０６は、図３のダイ３２ａおよび３２ｂと同様の形でダイ１０５の鏡像とされている。ダイはシューに装着され、シュー１０２および１０３の間の距離の調整により、柔軟な磁石と接触させられ得る。板１０４の磁化の処理において、ダイを備えたシューは磁化されることが必要な場所に板に沿って移動し、ダイを備えたシューは板１０４を介して互いと密に接触させられる。磁化器１０１のパワーはダイ間に磁界を生成するように入れられる。生成された磁界は、板の表面に垂直な磁化方向において領域１０７内で板１０４を磁化する。このような単一の磁化処理の典型的な時間はほぼ１秒間である。磁化領域１０７の形状はダイの形状を有している。特定の領域の磁化の完了後、シューは広がり離れて、板の他の位置に移動し、磁化領域１０９間に非磁化区域１０８を残す。ほとんどの場合、ダイは板と接触する浮き出し構造体、すなわち、数字「２０」を有している。ダイの彫り込まれた領域は、磁界の発生源と板の間により近い、または、より遠い距離をもたらす。このことは、板を介した傾きのある磁界を使用する磁化の生成を可能にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
図５を参照すると、一連の支援電磁石２０１および２０２が電源装置２０３および２０４ならびにコンピュータ２０５への回路に接続されており、コンピュータ２０５は板２０６に沿った磁石の位置決めおよびスイッチの入り切りをもたらす。造形されたダイ２０６および２０７は磁石２０１の底部および磁石２０２の頂部に装着されている。磁石２０１および２０２は、各自の軸が一致して板２０３の両面に整列されている。磁石は板２０５に沿ってＸ−Ｙ座標上を移動する。磁化が必要とする場所において、両磁石は、両磁石が板２０５の厚さのみによって隔てられるほどに近く、互いに向かって近寄る。通電され、磁石は、板の選択的領域を１秒間で磁化する磁界を発生する。この処理の完了の後、磁化領域２０８を残して磁石は別の位置に移動する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
翼の破損が発生すると、翼根元部によってディスクに加わる応力は、ディスクの下流側端部において最大になり、翼間プラットフォームの取付フランジの空洞の局所的塑性変形を発生し、これにより、ディスクおよび翼間プラットフォームに加えられる応力を制限する。このように、翼およびプラットフォームは、エンジンが停止されるまで所定の位置に保持され、これにより、ターボ機械の重大な破壊を回避する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
翼間プラットフォームの取付フランジ３６に空洞３４を設けることにより、空洞は翼の破損時に塑性変形可能になる。翼に作用する引抜力は、空洞３４の方向に向けられる。したがって背面フックに加わる応力は減少し、フックの破壊を防止し、翼を溝内の所定の位置に保持でき、ターボ機械が停止するまで、関連のプラットフォームをディスク１０のフランジ３６に固定して保持できる。さらに、正常動作では、寿命は翼根元部２０の軸方向の機械加工（必要でなくなるため）に起因する磨耗によって制限されなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚表面を押圧する押圧子、押圧による皮膚表面の凹みの陰影の暗領域が形成されるように皮膚表面の押圧部位を照明する照明手段、及び押圧部位を撮影する撮像手段を備え、押圧子の先端径が１０ｍｍ以下である皮膚性状測定装置。
【請求項２】
照明手段が指向性光源であり、指向性光源が、皮膚表面の凹みの形成領域の外側においてその凹みに近接した位置に設けられている請求項１記載の皮膚性状測定装置。
【請求項３】
照明手段が拡散光源であり、拡散光源が、押圧子の先端部に設けられている請求項１記載の皮膚性状測定装置。
【請求項４】
筒状のハウジング内に押圧子、光源及び撮像手段のレンズ部分が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚性状測定装置。
【請求項５】
押圧子に加える押圧力を可変とする加圧機構を備える請求項１〜４のいずれかに記載の皮膚性状測定装置。
【請求項６】
撮像手段で撮影した画像を表示する表示手段を備える請求項１〜５のいずれかに記載の皮膚性状測定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の皮膚性状測定装置、及び皮膚性状測定装置から出力された画像データに基づいて皮膚性状を評価するコンピュータを備えた皮膚性状評価システム。
【請求項８】
皮膚性状の評価指標を得るために、皮膚表面を押圧子で押圧すると共に、その押圧部位を照明して押圧による皮膚表面の凹みの陰影を形成し、陰影が形成された押圧部位を撮影し、撮影した画像において皮膚表面の凹みに由来する陰影の暗領域の形成状態を計測する方法。
【請求項９】
押圧子の先端径が１０ｍｍ以下である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
皮膚表面が頭皮である請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
押圧部位の撮影を、押圧子で皮膚表面を押圧中に行う請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
押圧部位の撮影を、押圧子で皮膚表面を押圧後に行う請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
皮膚表面の凹みの形成領域の外側から押圧部位を指向性光源で照明し、光源と押圧部位との間に形成される陰影の暗領域の光源側の端部と押圧部位との距離を計測する請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
押圧子の先端部に設けられている拡散光源で押圧部位を照明し、押圧部位と間隔をあけて押圧部位の周囲に形成される陰影の環状輪郭の径を計測する請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の平板状からなる握り部の上側に３本の突出軸を握り部と一体化して設け、突出軸は一端から内軸・中軸・外軸とし、内軸・中軸・外軸には滑り止めを施し、内軸・中軸・外軸には隙間を設けた敷布団の介護用防止シーツ止め具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置がネットワークで接続されたコンピュータシステムに、
前記複数の端末装置によってそれぞれ操作される複数の仮想のキャラクタ（以下、アバターと呼ぶ）と、仮想オブジェクトと、を含む仮想社会を生成する仮想社会生成手順と、
前記仮想社会を、各端末装置の表示部に表示させる表示手順と、
特定の端末装置から、前記仮想オブジェクトに対応づけたメッセージの入力操作を受け付けたときに、このメッセージを前記仮想オブジェクトに対応づけて登録するメッセージ登録手順と、
前記メッセージが登録された仮想オブジェクトを、前記複数のアバターのうちの１つである不特定アバターの取得動作に応じて、該不特定アバターに取得および占有させる取得手順と、
この不特定アバターによって前記仮想オブジェクトが占有されているとき、この不特定アバターを操作する端末装置に前記メッセージを出力可能にするメッセージ出力許可手順と、
前記不特定アバターを操作する端末装置からの操作により、前記取得動作に応じて前記不特定アバターに占有されている前記仮想オブジェクトの占有を解除して他の不特定アバターが取得可能な状態にもどす占有解除手順と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
メッセージが登録された仮想オブジェクトを前記仮想社会内で移動させる移動手順を、
前記コンピュータシステムに更に実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記仮想社会生成手順は、属性が付与されたアバターを生成する手順を含み、
前記メッセージ登録手順は、メッセージとともに属性を登録する手順を含み、
前記取得手順は、前記仮想オブジェクトに対応付けて登録されている属性と一致する属性が付与された不特定アバターのみに当該仮想オブジェクトの取得を可能にする手順を含む
請求項１または請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記特定の端末装置は、前記仮想オブジェクトの購入操作が行われた端末装置である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプログラムを記憶する記憶部と、前記プログラムを実行するコンピュータと、を備えたコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明の第１の側面によって提供されるゲームプログラムは、複数の端末装置がネットワークで接続されたコンピュータシステムに、以下の手順を実行させることを特徴とする。
複数の端末装置によってそれぞれ操作される複数の仮想のキャラクタ（アバター）と、仮想オブジェクトと、を含む仮想社会を生成する仮想社会生成手順
仮想社会を各端末装置の表示部に表示させる表示手順
特定の端末装置から、仮想オブジェクトに対応づけたメッセージの入力操作を受け付けたときに、このメッセージを仮想オブジェクトに対応づけて登録するメッセージ登録手順
メッセージが登録された仮想オブジェクトを、複数のアバターのうちの１つである不特定アバターの取得動作に応じて、該不特定アバターに取得および占有させる取得手順
この不特定アバターによって仮想オブジェクトが占有されているとき、この不特定アバターを操作する端末装置にメッセージを出力可能にするメッセージ出力許可手順
不特定アバターを操作する端末装置からの操作により、取得動作に応じて不特定アバターに占有されている仮想オブジェクトの占有を解除して他の不特定アバターが取得可能な状態にもどす占有解除手順
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記発明において、仮想オブジェクトの購入操作が行われた端末装置を特定の端末装置としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）〜（ｃ）を含む、ｐＨが４．０以下の飲料組成物。
（ａ）平均分子量が３０００以下の低分子コラーゲンペプチド、
（ｂ）リン酸、及び
（ｃ）クエン酸、酒石酸、及びリンゴ酸からなる群より選択される少なくとも１種。
【請求項２】
成分（ａ）の濃度が、２０００ｍｇ／１０ｍＬ以上である請求項１に記載の飲料組成物。
【請求項３】
成分（ｂ）の濃度が、２０ｍｇ／１０ｍＬ〜２００ｍｇ／１０ｍＬである請求項１又は請求項２に記載の飲料組成物。
【請求項４】
リジン、プロリン及びオルニチンからなる群より選択される少なくとも１種のアミノ酸を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の飲料組成物。
【請求項５】
アスパルテーム、ソーマチン、ステビア、スクラロース、及びアセスルファムカリウムからなる群より選択される少なくとも１種の高甘味度甘味料を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の飲料組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の飲料組成物を含む容器詰飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、コラーゲンペプチドには、ｐＨ緩衝能を有することが知られている。高濃度のコラーゲンペプチドを含有する場合は、コラーゲンペプチドが有するｐＨ緩衝能が無視できなくなる。特に、防腐性維持の目的でｐＨ４．０以下という低ｐＨを実現する手段として多くの酸を使用する必要が生じた場合、酸味料の使用量が過剰となり酸味を強く感じてしまい、風味が損なわれるという弊害が生じることが判明した。
従って、本発明においては、高濃度のコラーゲンペプチドを含有でき、防腐性に効果のあるｐＨ４．０以下のｐＨ範囲において、適度な酸味と良好な風味を実現した飲料組成物を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
［１］  成分（ａ）〜（ｃ）を含む、ｐＨが４．０以下の飲料組成物。
（ａ）平均分子量が３０００以下の低分子コラーゲンペプチド、
（ｂ）リン酸、及び
（ｃ）クエン酸、酒石酸、及びリンゴ酸からなる群より選択される少なくとも１種。
［２］  成分（ａ）の濃度が、２０００ｍｇ／１０ｍＬ以上である［１］に記載の飲料組成物。
［３］  成分（ｂ）の濃度が、２０ｍｇ／１０ｍＬ〜２００ｍｇ／１０ｍＬである［１］に記載の飲料組成物。
［４］  リジン、プロリン及びオルニチンからなる群より選択される少なくとも１種のアミノ酸を含有する［１］〜［３］のいずれかに記載の飲料組成物。
［５］  アスパルテーム、ソーマチン、ステビア、スクラロース、及びアセスルファムカリウムからなる群より選択される少なくとも１種の高甘味度甘味料を含む［１］〜［４］のいずれかに記載の飲料組成物。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか記載の飲料組成物を含む容器詰飲料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、高濃度のコラーゲンペプチドを含有でき、ｐＨ４．０以下のｐＨ範囲において適度な酸味と良好な風味とを有する飲料組成物を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる飲料組成物は、成分（ａ）〜（ｃ）を含む、ｐＨが４．０以下の飲料組成物である：
（ａ）平均分子量が３０００以下の低分子コラーゲンペプチド、
（ｂ）リン酸、及び
（ｃ）クエン酸、酒石酸、及びリンゴ酸からなる群より選択される少なくとも１種。
本発明によれば、所定の平均分子量を有する低分子コラーゲンペプチドを高濃度で含むことができ、酸味料として、リン酸と他の特定の酸味料とを含むので、ｐＨ４．０以下であっても、適度な酸味と良好な風味とを有するコラーゲンペプチド飲料組成物を提供することができる。
これを詳細に説明すれば、前記飲料組成物では、酸味料の一部をリン酸とすることで、平均分子量が３０００以下の低分子コラーゲンペプチドを含有した飲料組成物をｐＨ４．０以下に調整した場合に、コラーゲンペプチドがｐＨ緩衝能を有しているとしても、過剰な酸味を抑え、かつ防腐性を維持することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記コラーゲンペプチドの濃度は２０００ｍｇ／１０ｍＬ以上であることが好ましい。２０００ｍｇ／１０ｍＬ以上とすることにより、コラーゲンペプチドを体内で効率的に利用することができる。前記コラーゲンペプチド濃度は、前記飲料組成物の容量に対して２０００ｍｇ／１０ｍＬ以上であれば特に制限はないが、２０００ｍｇ／１０ｍＬ以上〜４０００ｍｇ／１０ｍＬが好ましく、２５００ｍｇ／１０ｍＬ〜３５００ｍｇ／１０ｍＬがさらに好ましい。４０００ｍｇ／１０ｍＬ以下とすることにより、飲料として許容可能な範囲内の粘度にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に対応して設けられ、少なくとも対応する前記遊技機の遊技情報と該遊技情報以外の情報とを表示可能な複数の表示端末と、該複数の表示端末のそれぞれとデータ通信接続された制御コンピュータと、から構成される遊技用表示装置であって、
前記表示端末は、該表示端末の動作制御を行う制御手段と、前記制御手段が実施する処理内容が記述された処理プログラムと該処理プログラムの改定情報とを少なくとも記憶する記憶手段と、を具備し、
前記制御手段は、所定の操作に基づき前記処理プログラムの改定情報を表示する制御を実施し、
前記制御コンピュータには、前記遊技情報以外の情報となる複数の表示内容の各々について、当該表示内容の表示順序と、当該表示内容を次の表示内容に切り替えるまでの表示切替時間と、当該表示内容を表示する表示端末である対象表示端末とを、操作者が設定可能な設定手段と、該設定手段にて設定された表示順序および表示切替時間に従って、前記各表示内容の表示データを、当該表示内容について前記設定手段により設定されている対象表示端末に送信することにより、該対象表示端末の表示画面にのみ該表示内容を切り替え表示させる表示切替手段と、が設けられており、
前記対象表示端末は、前記表示画面に表示している表示内容を受信した表示データに基づく表示内容に切り替える一方、該対象表示端末以外の表示端末は、前記表示画面に表示している表示内容を継続して表示する
ことを特徴とする遊技用表示装置。
【請求項２】
前記所定の操作が、電源投入による起動操作である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した問題を解決するために、本発明の遊技用表示装置は、遊技機に対応して設けられ、少なくとも対応する前記遊技機の遊技情報と該遊技情報以外の情報とを表示可能な複数の表示端末と、該複数の表示端末のそれぞれとデータ通信接続された制御コンピュータと、から構成される遊技用表示装置であって、
前記表示端末は、該表示端末の動作制御を行う制御手段と、前記制御手段が実施する処理内容が記述された処理プログラムと該処理プログラムの改定情報とを少なくとも記憶する記憶手段と、を具備し、
前記制御手段は、所定の操作に基づき前記処理プログラムの改定情報を表示する制御を実施し、
前記制御コンピュータには、前記遊技情報以外の情報となる複数の表示内容の各々について、当該表示内容の表示順序と、当該表示内容を次の表示内容に切り替えるまでの表示切替時間と、当該表示内容を表示する表示端末である対象表示端末とを、操作者が設定可能な設定手段と、該設定手段にて設定された表示順序および表示切替時間に従って、前記各表示内容の表示データを、当該表示内容について前記設定手段により設定されている対象表示端末に送信することにより、該対象表示端末の表示画面にのみ該表示内容を切り替え表示させる表示切替手段と、が設けられており、
前記対象表示端末は、前記表示画面に表示している表示内容を受信した表示データに基づく表示内容に切り替える一方、該対象表示端末以外の表示端末は、前記表示画面に表示している表示内容を継続して表示する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、前記所定の操作を実施することにより、前記表示画面に処理プログラムの改定情報が表示されるようになることから、現時点において遊技用表示装置に記憶されている処理プログラムの内容を確認することが可能となる。