【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、第１のプロトコルに従って送信された情報処理端末に割り当てられたアドレス情報に対応付けられた識別情報を指定する要求を受信する要求受信手段と、要求受信手段で受信した要求に含まれる識別情報と自端末の識別情報とが一致するか否かを判断する判断手段と、要求に含まれる識別情報と自端末の識別情報とが一致しなかったとき、第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルに従って前記要求を送信する要求送信手段と、第２のプロトコルに従って送信した要求に対するアドレスを含む応答を前記情報処理端末から受信する応答受信手段と、応答受信手段で受信した応答に含まれるアドレスを要求の要求元に送信する応答送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、応答送信手段は、応答受信手段によって受信した応答に含まれるアドレスを送信するか否かを判定する応答実行判定手段をさらに備え、応答送信手段は、応答実行判定手段による判定結果に応じて、応答に含まれるアドレスを送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、応答実行判定手段は、第１プロトコルに従って情報処理端末に送信した要求に対する応答の有無により、アドレスを送信するか否かを判定する第１判定方法により、アドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、応答実行判定手段は、第１プロトコルに従って要求を再度受信したか否かにより、アドレスを送信するか否かを判定する第２判定方法により、アドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、応答実行判定手段は、要求に含まれるドメイン名と自端末のドメイン名とが一致するか否かにより、アドレスを送信する必要があるか否かを判定する第３判定方法により、アドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、応答実行判定手段は、応答に含まれるアドレスと、自端末のアドレスおよびサブネットマスクと、から要求の要求元と自端末とが同一ネットワーク内にあるか否かにより、アドレスを送信する必要があるか否かを判定する第４判定方法により、アドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項７にかかる発明は、請求項３から６のいずれか一項にかかる発明において、応答実行判定手段は、要求がアドレスを問い合わせる情報処理端末のドメイン名を含む場合、第１判定方法または第２判定方法により、アドレスを送信するか否かを判定し、要求がアドレスを問い合わせる情報処理端末のドメイン名を含まない場合、第３判定方法または第４判定方法により、アドレスを送信する必要があるか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、第１のプロトコルに従って送信された情報処理端末に割り当てられたアドレス情報に対応付けられた識別情報を指定する要求を受信し、受信した要求に含まれる識別情報と自端末の識別情報とが一致するか否かを判断し、要求に含まれる識別情報と自端末の識別情報とが一致しなかったとき、第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルに従って要求を送信し、第２のプロトコルに従って送信した要求に対するアドレスを含む応答を情報処理端末から受信し、受信した応答に含まれるアドレスを要求の要求元に送信することにより、中継器などを備えずに、ＤＮＳサーバのアドレスが自端末に設定されていない場合やＤＮＳサーバで名前解決することができない場合であっても、名前解決できる確率を高くすることができる、という効果を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロトコルに従って送信された情報処理端末に割り当てられたアドレス情報に対応付けられた識別情報を指定する要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段で受信した要求に含まれる識別情報と自端末の識別情報とが一致するか否かを判断する判断手段と、
要求に含まれる識別情報と自端末の識別情報とが一致しなかったとき、前記第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルに従って前記要求を送信する要求送信手段と、
前記第２のプロトコルに従って送信した前記要求に対するアドレスを含む応答を前記情報処理端末から受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段で受信した前記応答に含まれるアドレスを前記要求の要求元に送信する応答送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記応答送信手段は、
前記応答受信手段によって受信した前記応答に含まれるアドレスを送信するか否かを判定する応答実行判定手段をさらに備え、
前記応答送信手段は、前記応答実行判定手段による判定結果に応じて、前記応答に含まれるアドレスを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記応答実行判定手段は、前記第１プロトコルに従って情報処理端末に送信した前記要求に対する前記応答の有無により、前記アドレスを送信するか否かを判定する第１判定方法により、前記アドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記応答実行判定手段は、前記第１プロトコルに従って前記要求を再度受信したか否かにより、前記アドレスを送信するか否かを判定する第２判定方法により、前記アドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記応答実行判定手段は、前記要求に含まれるドメイン名と自端末のドメイン名とが一致するか否かにより、前記アドレスを送信する必要があるか否かを判定する第３判定方法により、前記アドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記応答実行判定手段は、前記応答に含まれる前記アドレスと、自端末のアドレスおよびサブネットマスクと、から前記要求の要求元と自端末とが同一ネットワーク内にあるか否かにより、前記アドレスを送信する必要があるか否かを判定する第４判定方法により、前記アドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記応答実行判定手段は、
前記要求が前記アドレスを問い合わせる情報処理端末のドメイン名を含む場合、前記第１判定方法または前記第２判定方法により、前記アドレスを送信するか否かを判定し、
前記要求が前記アドレスを問い合わせる情報処理端末のドメイン名を含まない場合、前記第３判定方法または前記第４判定方法により、前記アドレスを送信する必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の情報処理端末。