Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明の第２の特徴によれば、車幅方向でのリヤコンビネーションライトの中心から一側にステイがオフセットし、リヤコンビネーションライトの前記中心から他側に車体側配線保持部がオフセットしているので、車体の後部へのリヤコンビネーションライトの取り付け状態でステイおよび車体側配線保持部間の距離を比較的大きくし、配線カプラによる接続および接続解除を容易とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
而して前記リヤコンビネーションライト２３におけるハウジング２６の左右両端側後部には、一対ずつの取付けボルト４５，４５…が車体Ｂ側に向けて突出するようにして植設される。一方、前記車体Ｂの後部の左右両側には、図３で示すように、前記各取付けボルト４５…を挿通させる挿通孔４４…が各取付けボルト４５…に個別に対応して設けられており、挿通孔４４…に挿通された取付けボルト４５…に車体前方側から図示しないナットを螺合して締めつけることで、前記リヤコンビネーションライト２３が車体Ｂの後面３５に対向するようにして前記車体Ｂの後部に取付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また前記ステイ３８が、車幅方向での前記リヤコンビネーションライト２３の中心を通って前後に延びる仮想直線ＣＬから一側にオフセットした位置で前記リヤコンビネーションライト２３に取付けられ、第１クリップ３７が、前記車体Ｂの後部への前記リヤコンビネーションライト２３の取付け状態では前記仮想直線ＣＬから車幅方向他側にオフセットした位置に配置されるので、車体Ｂの後部へのリヤコンビネーションライト２３の取り付け状態でステイ３８および第１クリップ３７間の距離を比較的大きくし、配線カプラ４２による接続および接続解除を容易とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また前記ライト側配線３３の前記ステイ３８の先端部での保持部までの第１クリップ３７からの配線長さが、前記車体Ｂの後部への前記リヤコンビネーションライト２３の取付け状態での前記ステイおよび第１クリップ３７間の長さＬ２に前記ステイ３８の長さＬ１を加えた値に設定されるので、車体Ｂの後部へのリヤコンビネーションライト２３の取付け時、ならびに車体Ｂの後部からのリヤコンビネーションライト２３の取り外し時に、配線カプラ４１による接続および接続解除作業を行うための作業スペースを車体Ｂの後面３５およびリヤコンビネーションライト２３間に確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
２１・・・トランク
２３・・・リヤコンビネーションライト
２４・・・テールライト
２５・・・ウインカライト
３３・・・ライト側配線
３５・・・後面
３６・・・車体側配線
３７・・・車体側配線保持部である第１クリップ
３８・・・ステイ
４１・・・ライト側配線保持部
４２・・・配線カプラ
４３・・・取付け方向
ＣＬ・・・仮想直線
Ｂ・・・車体
Ｌ１・・・ステイの長さ
Ｌ２・・・ステイおよび車体側配線保持部間の長さ
ＷＲ・・・後輪
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012076478.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012076478.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012076478.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工する砥石が取り付けられた加工具回転軸を回転する加工具回転手段と、前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石によりレンズ周縁を加工する制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御手段は、レンズを回転させずに前記砥石を切り込ませる第１段階の粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行った後、第１段階の粗加工で残った粗加工領域を、レンズを回転させながら粗加工軌跡に基づいて前記砥石により加工する第２段階の粗加工を行う制御が可能であることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
前記制御手段は、レンズの材質の選択する選択手段により熱可塑性素材のレンズが選択されたときに、レンズを回転させずに前記砥石を切り込ませる第１段階の粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行った後、第１段階の粗加工で残った粗加工領域を、レンズを回転させながら粗加工軌跡に基づいて前記砥石により加工する第２段階の粗加工を行う制御が可能であることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工する砥石が取り付けられた加工具回転軸を回転する加工具回転手段と、前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石によりレンズ周縁を加工する制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御手段は、レンズを回転させずに前記砥石を切り込ませる粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行う制御が可能であることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工するための少なくとも砥石を含む粗加工具と、前記レンズチャック軸と前記粗加工具の回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記粗加工具によりレンズ周縁を加工する制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置であって、
前記制御手段は、レンズを回転させずに前記粗加工具を切り込ませる第１段階の粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行った後、第１段階の粗加工で残った粗加工領域を、レンズを回転させながら粗加工軌跡に基づいて前記粗加工具により加工する第２段階の粗加工を行う制御が可能であることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工する砥石が取り付けられた加工具回転軸を回転する加工具回転手段と、前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石によりレンズ周縁を加工する制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置であって、前記制御手段は、レンズを回転させずに前記砥石を切り込ませる第１段階の粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行った後、第１段階の粗加工で残った粗加工領域を、レンズを回転させながら粗加工軌跡に基づいて前記砥石により加工する第２段階の粗加工を行う制御が可能であることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記制御手段は、レンズの材質の選択する選択手段により熱可塑性素材のレンズが選択されたときに、レンズを回転させずに前記砥石を切り込ませる第１段階の粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行った後、第１段階の粗加工で残った粗加工領域を、レンズを回転させながら粗加工軌跡に基づいて前記砥石により加工する第２段階の粗加工を行う制御が可能であることを特徴とする。
（３）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工する砥石が取り付けられた加工具回転軸を回転する加工具回転手段と、前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石によりレンズ周縁を加工する制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置であって、前記制御手段は、レンズを回転させずに前記砥石を切り込ませる粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行う制御が可能であることを特徴とする。
（４）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工するための少なくとも砥石を含む粗加工具と、前記レンズチャック軸と前記粗加工具の回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記粗加工具によりレンズ周縁を加工する制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置であって、前記制御手段は、レンズを回転させずに前記粗加工具を切り込ませる第１段階の粗加工を複数のレンズ回転角方向でそれぞれ行った後、第１段階の粗加工で残った粗加工領域を、レンズを回転させながら粗加工軌跡に基づいて前記粗加工具により加工する第２段階の粗加工を行う制御が可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔用ビットが装着される装着部と、
該装着部を保持するハウジングと、
該ハウジングに保持され該装着部を回転駆動するモータと、
該ハウジングに設けられた距離測定センサと、
該距離測定センサと接続され、該距離測定センサにより対象物までの距離を測定して該穿孔用ビットによる穿孔深さを導出する演算部と、
該穿孔深さを設定する穿孔深さ設定手段と、
該演算部での該穿孔深さの導出結果が、該穿孔深さ設定手段で設定した設定値に達した時に該穿孔用ビットの回転を停止させる停止手段と、を備えることを特徴とする穿孔工具。
【請求項２】
該停止手段は、該モータの回転を停止するブレーキ手段を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の穿孔工具。
【請求項３】
該停止手段は、該穿孔深さが該穿孔深さ設定手段で設定された設定値に到達する前に、該モータへの電力供給を遮断する電力遮断手段を含んでいることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一に記載の穿孔工具。
【請求項４】
穿孔用ビットが装着される装着部と、
該装着部を保持するハウジングと、
該ハウジングに保持され該装着部を回転駆動するモータと、
該ハウジングに設けられた距離測定センサと、
該距離測定センサと接続され、該距離測定センサにより対象物までの距離を測定して該穿孔用ビットによる穿孔深さを導出する演算部と、
該穿孔深さを設定する穿孔深さ設定手段と、
該穿孔深さが該穿孔深さ設定手段で設定された設定値に到達する前に、該モータへの電力供給を遮断する電力遮断手段と、
を備えていることを特徴とする穿孔工具。
【請求項５】
該孔用ビットの穿孔速度に基づき、該モータへの電力供給を遮断した後の該穿孔用ビットの穿孔量を予測し、
該穿孔深さが、該モータへの電力供給を遮断した後の該穿孔用ビットの穿孔量を該設定値から引いた値に到達したときに、該モータへの電力供給を遮断することを特徴とする請求項４記載の穿孔工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また該停止手段は、該穿孔深さが該穿孔深さ設定手段で設定された設定値に到達する前に、該モータへの電力供給を遮断する電力遮断手段であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらのような構成によると、電気的な制御のみでビットの回転を停止させることができるので、穿孔工具の構成部品の増加を招くことなく、正確な穿孔深さに穿孔することができる。
また、本発明は、穿孔用ビットが装着される装着部と、該装着部を保持するハウジングと、該ハウジングに保持され該装着部を回転駆動するモータと、該ハウジングに設けられた距離測定センサと、該距離測定センサと接続され、該距離測定センサにより対象物までの距離を測定して該穿孔用ビットによる穿孔深さを導出する演算部と、該穿孔深さを設定する穿孔深さ設定手段と、該穿孔深さが該穿孔深さ設定手段で設定された設定値に到達する前に、該モータへの電力供給を遮断する電力遮断手段と、を備えている穿孔工具を提供する。
上記構成の穿孔工具において、該孔用ビットの穿孔速度に基づき、該モータへの電力供給を遮断した後の該穿孔用ビットの穿孔量を予測し、該穿孔深さが、該モータへの電力供給を遮断した後の該穿孔用ビットの穿孔量を該設定値から引いた値に到達したときに、該モータへの電力供給を遮断することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
先ずＳ２０６で未だ設定距離に到達していない状態（Ｓ２０６：ＮＯ）で、Ｓ２０６．１へと進み、前回の記憶タイミング（Ｓ２０５での記憶時）から０.２ｓｅｃ経過したかを判断する。０．２ｓｅｃ経過していないと判断した場合（Ｓ２０６．１：ＮＯ）には、Ｓ２０５へとループする。０．２ｓｅｃ経過したと判断した場合（Ｓ２０６．１：ＹＥＳ）は、Ｓ２０６．２へと進み、現在位置（Ｌ１）を位置（Ｌ２）として記憶すると共に、現在位置（Ｌ１）に対応した現在時刻（Ｔ１）を時刻（Ｔ２）として記憶する。次にＳ２０６．３に進み、現在位置（Ｌ１）及び現在時刻（Ｔ１）と、記憶した位置（Ｌ２）及び時刻（Ｔ２）とから穿孔ビット２が被穿孔材Ｗに対して掘り進む速度である穿孔速度を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、
該モータを収容する外枠と、
該外枠の下方に設けられるベースと、
該モータによって回転駆動される回転部であって、回転軸と、該回転軸上に設けられるギヤと、該ギヤの偏芯した位置に設けられるピンとを有する回転部と、
該ピンと係合し、該ピンの上下動に従って上下方向に往復動するプランジャと、
を備えた往復動工具において、
カムの外周面と当接し、該カムの外周面に従って上下方向に往復動する中間部材と、
該外枠に揺動可能に設けられるローラホルダであって、該中間部材及び該ソーブレードと当接し、該中間部材が下方に移動すると該ソーブレードを前方に移動させ、該中間部材が上方に移動すると該ソーブレードを後方に移動させるよう構成されるローラホルダと、を備え、
該プランジャは、該プランジャの往復方向と交差する方向に延び該ピンと係合する湾曲部が設けられ、該湾曲部は、プランジャが上方に移動するときにピンが当たる部分が上方に向かって湾曲した形状であることを特徴とする往復動工具。
【請求項２】
該湾曲部は、該プランジャの往復動する軸に対して、略線対称の形状で形成したことを特徴とする請求項１に記載の往復動工具。
【請求項３】
該湾曲部は、略Ｕ字形状であることを特徴とする請求項２に記載の往復動工具。
【請求項４】
該湾曲部は、該ピンが該往復動する軸上に位置している際の点を中心点とした場合に、該中心点に対して、略点対称の形状で形成したことを特徴とする請求項１に記載の往復動工具。
【請求項５】
該湾曲部は、該中心点に対して左側が上方に向かって湾曲した形状であることを特徴とする請求項４に記載の往復動工具。
【請求項６】
該カムの外周面は、該回転軸中心からの距離が最も大きい頂部と、該頂部の回転方向側に位置し、回転するにつれて該回転軸中心からの距離が大きくなる第１の領域と、該頂部の回転方向逆側に位置し、回転するにつれて該回転軸中心からの距離が小さくなる第２の領域とを有する形状をしていると共に、
前記第２の領域と前記回転軸との間の距離の変化率は、前記第１の領域と前記回転軸との間の距離の変化率よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の往復動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明によれば、回転軸を有するモータと、該モータを収容する外枠と、該外枠の下方に設けられるベースと、該モータによって回転駆動される回転部であって、回転軸と、該回転軸上に設けられるギヤと、該ギヤの偏芯した位置に設けられるピンとを有する回転部と、該ピンと係合し、該ピンの上下動に従って上下方向に往復動するプランジャと、を備えた往復動工具において、カムの外周面と当接し、該カムの外周面に従って上下方向に往復動する中間部材と、該外枠に揺動可能に設けられるローラホルダであって、該中間部材及び該ソーブレードと当接し、該中間部材が下方に移動すると該ソーブレードを前方に移動させ、該中間部材が上方に移動すると該ソーブレードを後方に移動させるよう構成されるローラホルダと、を備え、該プランジャは、該プランジャの往復方向と交差する方向に延び該ピンと係合する湾曲部が設けられ、該湾曲部は、プランジャが上方に移動するときにピンが当たる部分が上方に向かって湾曲した形状であることを特徴とする往復動工具を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
該カムの外周面は、該回転軸中心からの距離が最も大きい頂部と、該頂部の回転方向側に位置し、回転するにつれて該回転軸中心からの距離が大きくなる第１の領域と、該頂部の回転方向逆側に位置し、回転するにつれて該回転軸中心からの距離が小さくなる第２の領域とを有する形状をしていると共に、前記第２の領域と前記回転軸との間の距離の変化率は、前記第１の領域と前記回転軸との間の距離の変化率よりも大きいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工用ロッドの製造方法であって、
ロッド素材を準備する工程と、
外周面に複数の凸状が形成され、前記ロッド素材の進入側から退出側に向けて食付き部、平行部、逃げ部を有する一対の転造ダイスを、前記ロッド素材の軸方向に対する各々の前記転造ダイスの主軸の水平方向の開き角を、各々の前記転造ダイスの逃げ角より０．２０°〜０．４５°小さい角度とし、かつ前記逃げ部同士が対向するように配置する工程と、
前記ロッド素材を軸方向に沿って送り出し、前記一対の転造ダイスの前記逃げ部により前記ロッド素材を挟圧しながら、主軸を中心に前記一対の転造ダイスを回転させて転造加工する工程と、
を備える塗工用ロッドの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の塗工用ロッドの製造方法であって、前記転造加工する工程の後に、さらに前記ロッド素材を表面研磨する工程を備える塗工用ロッドの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の塗工用ロッドの製造方法であって、前記転造加工する工程において、前記ロッド素材を基台で支持することを含む塗工用ロッドの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか記載の塗工用ロッドの製造方法であって、前記一対の転造ダイスの距離、及び前記転造ダイスの主軸と前記ロッド素材の中心軸の高さ方向の間隔を調整することを含む塗工用ロッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様によると、好ましくは、前記転造加工する工程の後に、さらに前記ロッド素材を表面研磨する工程を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様によると、好ましくは、前記転造加工する工程において、前記ロッド素材を基台で支持することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の送り方向に直交する幅方向に走査され、前記記録媒体の端をエッジ検出する
エッジ検出手段を用い、
前記記録媒体を、その先端位置が前記エッジ検出手段に対し所定の距離送り方向下流の
位置となる送り位置まで送る媒体送り工程と、
前記媒体送り工程の後、前記エッジ検出手段を走査して、前記記録媒体の一方の幅方向
側端に対するエッジ検出を行うエッジ検出工程と、
基準位置から前記エッジ検出を行った位置までの前記エッジ検出手段の走査距離を取得
する走査距離取得工程と、
前記走査距離と、前記記録媒体が傾きを有さない場合の前記エッジ検出手段の基準走査
距離と、の差に基づいて前記記録媒体の傾き値を算出する傾き値算出工程と、を備えたこ
とを特徴とするスキュー検出方法。
【請求項２】
前記媒体送り工程は、前記エッジ検出手段により前記先端位置を検出する先端検出工程
と、
前記先端検出工程の検出結果に基づいて、前記送り位置を決定する送り位置決定工程と
、を有していることを特徴とする請求項１に記載のスキュー検出方法。
【請求項３】
前記先端検出工程では、前記記録媒体の幅方向の中間位置において前記先端位置を検出
し、
前記送り位置決定工程では、想定される最大傾き角度の前記記録媒体に対し、前記エッ
ジ検出工程において走査した前記エッジ検出手段が前記一方の幅方向側端を検出可能な位
置に前記送り位置を決定することを特徴とする請求項２に記載のスキュー検出方法。
【請求項４】
前記記録媒体の印刷開始位置が印刷ヘッドに達するまで前記記録媒体を送る動作中に行
うことを特徴とする請求項１に記載のスキュー検出方法。
【請求項５】
前記エッジ検出手段は、前記印刷ヘッドを備え、前記記録媒体に対して前記は場方向に
走査するキャリッジに搭載されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項
に記載のスキュー検出方法。
【請求項６】
前記傾き値算出工程の後に、前記傾き値が所定の閾値を超えたか否かを判定する傾き値
判定工程と、
前記傾き値判定工程において前記傾き値が前記所定の閾値を超えたと判定した場合、印
刷動作をキャンセルして前記記録媒体を排出する媒体排出工程と、をさらに備えたことを
特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスキュー検出方法。
【請求項７】
記録媒体を送る記録媒体送り手段と、
前記記録媒体の送り方向に直交する幅方向に走査され、前記記録媒体の端をエッジ検出
するエッジ検出手段と、
前記媒体送り手段および前記エッジ検出手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記記録媒体を、その先端位置が前記エッジ検出手段に対し所定の距離送り項下流側の
位置を成る送り位置まで送り、
前記記録媒体を前記送り位置まで送った後、前記エッジ検出手段を走査して、前記記録
媒体の一方の幅方向側端に対するエッジ検出を行い、
前記エッジ検出の後、基準位置から前記エッジ検出位置までの層さ距離を取得し、
前記走査距離と、前記記録媒体が傾きを有さない場合の前記エッジ検出手段の基準走査
距離と、の差に基づいて前記記録媒体の傾き値を算出することを特徴とするスキュー検出
装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスキュー検出装置と、
前記印刷媒体に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドと前記エッジ検出手段とを搭載したキャリッジと、
前記キャリッジを前記印刷媒体の送り方向に直交する幅方向に移動させるキャリッジ移
動手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録装置に装着された状態において前記被記録媒体を鉛直姿勢又は傾斜姿勢に収容する被記録媒体カセット本体と、
前記被記録媒体カセット本体に設けられ、前記被記録媒体を送り出す被記録媒体カセット開口部と、
前記被記録媒体カセット本体に設けられた可動部であって、前記被記録媒体カセット開口部を閉じる閉状態と、前記被記録媒体カセット開口部から前記被記録媒体を送り出し可能な開状態と、を切り替える可動部と、
前記被記録媒体カセット本体が前記記録装置から取り外された状態において、前記可動部を前記閉状態にロックするロック部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記ロック部が、前記被記録媒体カセット本体の前記記録装置への装着操作に応じて前記可動部のロックを解除し、前記被記録媒体カセット本体の前記記録装置からの取り外し操作に応じて前記可動部をロックする機構を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記可動部にボス部が形成され、
前記ロック部は、
前記ボス部と係合することで前記可動部をロックするロック位置と、前記ボス部との係合を解除することで前記可動部のロックを解除するロック解除位置と、を変位するロック部材と、
前記ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、
前記被記録媒体カセット本体を収納するフレームと、
前記フレームに形成され、前記ロック部と係合して前記可動部のロックを解除する係合部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録装置に装着された状態において前記被記録媒体を鉛直姿勢又は傾斜姿勢に収容する前記被記録媒体カセット本体と、
前記被記録媒体カセット本体に設けられ、前記被記録媒体を送り出す被記録媒体カセット開口部と、
前記被記録媒体カセット開口部から前記記録部へ前記被記録媒体を送り出す給送ローラーと、
前記被記録媒体カセット本体に設けられた可動部であって、前記被記録媒体カセット本体に収容された前記被記録媒体を前記給送ローラーに接触する方向に移動させる可動部と、
前記給送ローラーが挿通可能に前記可動部に設けられた挿通部であって、前記被記録媒体の搬送方向と交差する幅方向の長さよりも短く設定された挿通部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記挿通部は、前記給送ローラーのローラー軸に間隔を存して軸着した複数のローラー本体がそれぞれ挿通する複数の部分挿通部から構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、
前記可動部を付勢することにより、前記給送ローラーと前記記録媒体とが離間している離間位置から、前記給送ローラーと前記記録媒体とが接触している接触位置へ前記可動部を移動させる往動機構と、
前記往動機構の付勢力に抗して、前記可動部を前記接触位置から前記離間位置へ移動させる復動機構と、
前記記録媒体を１枚送り出すごとに、動力源からの動力を前記復動機構に伝達する動力伝達機構と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記往動機構は、基端部を支軸に回動自在に支持され、先端部が前記被記録媒体カセット本体に当接する押圧アームと、前記押圧アームを回動付勢するバネと、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、設置時の装置の高さ方向寸法が少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方より大きいことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記被記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録装置に装着された状態において前記被記録媒体を鉛直姿勢又は傾斜姿勢に収容する被記録媒体カセット本体と、前記被記録媒体カセット本体に設けられ、前記被記録媒体を送り出す被記録媒体カセット開口部と、前記被記録媒体カセット本体に設けられた可動部であって、前記被記録媒体カセット開口部を閉じる閉状態と、前記被記録媒体カセット開口部から前記被記録媒体を送り出し可能な開状態と、を切り替える可動部と、前記被記録媒体カセット本体が前記記録装置から取り外された状態において、前記可動部を前記閉状態にロックするロック部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本態様によれば、被記録媒体カセット本体が記録装置から取り外された状態において、可動部を閉状態にロックするロック部を備えるので、被記録媒体カセット本体が記録装置から取り外された状態においても、被記録媒体カセット開口部が容易に開いてしまうことがなく、被記録媒体カセット本体からの被記録媒体の雪崩落ちを確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ＣＦ３−Ｘ−ＣＯＯ）２Ｍｇ（式中、Ｘは単結合、フッ素原子で置換されても良い−ＣＨ２−を表す）で表されるマグネシウム化合物と、
前記マグネシウム化合物１ｍｏｌに対し、０．１ｍｏｌ以上５ｍｏｌ以下の範囲で、下記一般式（１）で表される化合物と、を含むことを特徴とする光学膜製造用塗布液。
【化１】
2012076932.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基あるいはアルコキシ基、Ｒ３は−Ｏ−あるいは−ＣＨ２−を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が無水酢酸であることを特徴とする請求項１に記載の光学膜製造用塗布液。
【請求項３】
少なくとも（ＣＦ３−Ｘ−ＣＯＯ）２Ｍｇ（式中、Ｘは単結合、フッ素原子で置換されても良い−ＣＨ２−を表す。）で表されるマグネシウム化合物および下記一般式（１）で表される化合物を混合した後に溶媒で濃度を調整する工程を有することを特徴とする光学膜製造用塗布液の製造方法。
【化２】
2012076932.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子あるいはアルキル基、Ｒ３は−Ｏ−あるいは−ＣＨ２−を表す。）
【請求項４】
請求項１または２に記載の光学膜製造用塗布液を基材に塗布する工程、前記光学膜製造用塗布液を塗布した基材を加熱する工程を有することを特徴とする光学膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の課題を解決する光学膜製造用塗布液は、（ＣＦ３−Ｘ−ＣＯＯ）２Ｍｇ（式中、Ｘは単結合、フッ素原子で置換されても良い−ＣＨ２−を表す）で表されるマグネシウム化合物と、
前記マグネシウム化合物１ｍｏｌに対し、０．１ｍｏｌ以上５ｍｏｌ以下の範囲で、下記一般式（１）で表される化合物と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明における実施例１の製造ラインを示す平面図。
【図２】実施例１の袋状フィルム包装体を示す平面図。
【図３】実施例１の被押圧部及びシュリンク包装体を示す概念図。
【図４】実施例１の被押圧部及びシュリンク包装品を示す概念図。
【図５】実施例２の被押圧部及びシュリンク包装体を示す概念図。
【図６】実施例２の被押圧部及びシュリンク包装品を示す概念図。
【図７】本発明における実施例３の製造ラインを示す平面図。
【図８】実施例３の袋状フィルム包装体を示す平面図。
【図９】実施例３のシュリンク包装体を示す概念図。
【図１０】実施例３の押圧前の被押圧部、シュリンク包装体、通路を示す概念図。
【図１１】実施例３の押圧時の被押圧部、シュリンク包装体、通路を示す概念図。
【図１２】実施例３のシュリンク包装品を示す概念図。
【図１３】実施例３の押圧後の被押圧部、シュリンク包装品、通路を示す概念図。
【図１４】実施例３において、次工程に移送する際の被押圧部、シュリンク包装品、通路、押圧板を示す概念図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そのため、キャップ(９)の平坦面(１０)及び柱状本体(２５)の底面(２３)上に熱収縮後
の溶融切断部分(１１)が位置するものとなる。そして、上記の如く熱収縮した溶融切断部
分(１１)の両端がキャップ(９)の平坦面(１０)及び柱状本体(２５)の底面(２３)から外方
に突出する。そのため、この突出部分が、図３に示す如くキャップ(９)の平坦面(１０)上
のシュリンク包装体(１３)の先端面(１４)、及び柱状本体(２５)の底面(２３)上のシュリ
ンク包装体(１３)の底面(１５)における一対の角部(１６)(１７)となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、上記実施例１では、平板状のキャップ(９)の平坦面(１０)に対応させて被押圧部
(１８)の被押圧面(２０)を平坦に形成しているが、本実施例２の被押圧部(２７)には、キ
ャップ(９)の先端形状が弧状面(２６)である被包装物(７)に対応させた弧状凹部(２４)を
形成している。本実施例２について図５、６において説明すると、図５に示す如く、柱状
本体(２５)に先端形状が弧状面(２６)であるキャップ(９)を嵌着した被包装物(７)のシュ
リンク包装品(２)を製造する場合には、図６に示す如くキャップ(９)の弧状面(２６)全体
が被押圧部(２７)に当接するよう、被押圧部(２７)にはキャップ(９)の弧状面(２６)に対
応した形状の弧状凹部(２４)を形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そして、押出板(２１)に当接したシュリンク包装品(２)は通路(２２)に押し出されて次
工程へと移送される。上記の如く、被押圧部(３２)を一対の分割駒(３４)（３５）にて形成するとともに、一方の分割駒(３４)を進退動可能とすることにより、被押圧部(３２)内にキャップ(９)に対応する部分を挿入したシュリンク包装品(２)の配置を変えることなく、そのままの位置で次の工程に移送することが可能となるため、製造工程を効率の良いものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記粘着領域が、前記基材フィルムの幅方向を横断する領域であることが好ましい。当該バッグシーリングテープは、粘着領域が幅方向に横断していることにより、結束体をより確実に結束することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態１にかかるバッグシーリングテープ１を用いた結束装置８および実施の形態１にかかるバッグシーリングテープ１を用いた結束方法について説明する。本実施の形態にかかる結束装置８の模式図を図４、５に示す。図４、５では、本実施の形態の結束装置８を説明するうえで特に重要でない部分（結束装置８の筐体、など）は適宜省略している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
バッグシーリングテープ１は、結束装置８に装填される際は、図４に示されるように、テープ保持具９に捲回された状態で、結束装置８の筐体（図示せず）に保持されている。テープ保持具９から引き出されたバッグシーリングテープ１は、ガイドローラを介して後段の切断基準位置調整機構１１へ送られ、被結束体５を結束した後に切断手段１０により切断される（図５参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
切断基準位置調整機構１１は、切断手段によりバッグシーリングテープが切断される際に得られる非粘着領域３をそれぞれ第一の非粘着領域３aおよび第二の非粘着領域３ｂとしたときに、前記第一の非粘着領域３ａの長さ（ｈ１）と前記第二の非粘着領域３ｂの長さ（ｈ２）との差（ｈ１−ｈ２）が、ユーザーが把持部Ｇを認識しうる長さに切断するよう切断基準位置Ｃを調整する機構である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次いで、図５に示される状態まで被結束体５が進行したときに、切断手段１０の切断レバー１５が押圧され、切断手段１０の先端に設けられた切断部１０ａによりバッグシーリングテープ１の非粘着領域３が切断される。その際の切断基準位置Ｃは、矢印Ａで示された位置であり、かかる位置で切断されて得られる第一の非粘着領域３ａの長さ（ｈ１）は、図６に示されるように第二の非粘着領域３ｂの長さ（ｈ２）よりも長く構成されており、ユーザーが結束体を開封する際に認識する把持部Ｇが設けられている。図６は、本実施の形態にかかる結束装置を用いて結束される結束体を説明するための模式図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
切断後に、切断レバー１５はたとえばバネなどの付勢部材（図示せず）により切断前の位置まで戻されるが、本実施の形態では、かかる付勢部材と、ピストン機構および後述の把持機構１６とが、空気を充填したシリンダー機構（図示せず）と接続されており、切断レバー１５が戻る際に該シリンダー機構が協働することにより、ピストン機構１４が、図７に示すように、巻付ローラ１２の山部１２ａに包絡するバッグシーリングテープ１を歯車の谷部１２ｂ方向に押圧する。図７は、本実施の形態にかかる結束装置の切断基準位置調整機構を説明するための模式図である。これにより、すでに所定長が引き出された新たなバッグシーリングテープ１の位置が長尺方向に微調整され、新たな被結束体５を結束するための準備が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジを介して往復動するヘッドユニットに対し、インクを供給するインク供給装置であって、
前記キャリッジの外部に設けられ、前記ヘッドユニットに前記インクを供給するインクタンクと、
前記インクタンクと前記ヘッドユニットとを接続すると共に、前記キャリッジの往復動に伴って追従変形する複数本のインクチューブと、
前記キャリッジに設けられ、前記複数本のインクチューブをガイド溝に沿って所定の角度に湾曲させて前記ヘッドユニットに導くガイド本体と、
前記ガイド本体の下流側に設けられ、前記個別ガイド溝の両側壁上端から内側に延びる一対の押え片と、
を有することを特徴とするインク供給装置。
【請求項２】
前記一対の押え片は、前記ガイド溝の延在方向に対し相互に位置をずらして配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項３】
前記ガイド溝は、隣接する２本のインクチューブ当り１つの個別ガイド溝を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項４】
前記ガイド本体を受けとして前記複数本のインクチューブを押さえるチューブ押え手段を更に備え、
前記チューブ押え手段は、前記ガイド溝の開放面を覆う板状の押え部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項５】
前記複数本のインクチューブに添設され、前記複数本のインクチューブと共に前記キャリッジの往復動に伴って追従変形する可撓性の保護プレートを更に備え、
前記押え部材は、前記保護プレートの前記ヘッドユニット側の端部で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のインク供給装置。
【請求項６】
前記複数本のインクチューブに添設され、前記複数本のインクチューブと共に前記キャリッジの往復動に伴って追従変形する可撓性の保護プレートを更に備え、
前記押え部材は、前記保護プレートの前記ヘッドユニット側の端部で構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のインク供給装置。
【請求項７】
請求項１に記載のインク供給装置と、
インクジェット方式の前記ヘッドユニットを前記キャリッジに搭載したキャリッジユニットと、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
記録装置本体と、
前記記録装置本体に着脱自在に装着したタンクユニットと、から成り、
前記インクタンクが、前記タンクユニットに搭載されていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のインク供給装置は、キャリッジを介して往復動するヘッドユニットに対し、インクを供給するインク供給装置であって、キャリッジの外部に設けられ、前記ヘッドユニットに前記インクを供給するインクタンクと、前記インクタンクと前記ヘッドユニットとを接続すると共に、前記キャリッジの往復動に伴って追従変形する複数本のインクチューブと、前記キャリッジに設けられ、前記複数本のインクチューブをガイド溝に沿って所定の角度に湾曲させて前記ヘッドユニットに導くガイド本体と、前記ガイド本体の下流側に設けられ、前記個別ガイド溝の両側壁上端から内側に延びる一対の押え片と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、ガイド本体を受けとして複数本のインクチューブを押えるチューブ押え片を設けることで、追従変形したインクチューブの浮き上がりを抑制し、インクチューブがガイド本体から外れることを防止することができる。ゆえに、インクチューブを安定して保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化性の第１液体を噴射する第１液体噴射ノズルと、
前記第１液体と異なる、紫外線硬化性の第２液体を噴射する第２液体噴射ノズルと、
紫外線を照射する紫外線照射光源と、を有する液体噴射装置の制御方法であって、
前記第１液体噴射ノズルから前記第１液体を噴射させ、記録媒体にフラッシングドットを形成する工程と、
前記フラッシングドットに紫外線を照射する第１の紫外線照射工程と、
前記第２液体噴射ノズルから前記第２液体を噴射させ、前記フラッシングドット上に背景ドットを形成する工程と、
前記背景ドットに紫外線を照射する第２の紫外線照射工程と、
を順に行い、
前記第１の紫外線照射工程で前記フラッシングドットに照射される紫外線の照射エネルギーが、前記第２の紫外線照射工程で前記背景ドットに照射される紫外線の照射エネルギーよりも小さいこと
を特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項２】
前記第２の紫外線照射工程の後、
前記第１液体噴射ノズルから前記第１液体を噴射させ、前記背景ドット上に画像ドットを形成する工程と、
前記画像ドットに紫外線を照射する第３の紫外線照射工程と、
を行うことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置の制御方法。
【請求項３】
前記紫外線照射光源がメタルハライドランプであるとき、前記第２の紫外線照射工程の印加電圧よりも、前記第１の紫外線照射工程の印加電圧が小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置の制御方法。
【請求項４】
前記紫外線照射光源がＵＶ−ＬＥＤであるとき、前記第２の紫外線照射工程の印加電圧よりも、前記第１の紫外線照射工程の印加電圧が小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置の制御方法。
【請求項５】
前記紫外線照射光源が複数の発光源をもつＵＶ−ＬＥＤであるとき、前記第２の紫外線照射工程で点灯する光源数よりも、前記第１の紫外線照射工程で点灯する光源の数が少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液体噴射装置の制御方法によって印刷物を製造することができる液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液体噴射装置の制御方法によって製造された印刷物。
【請求項８】
紫外線硬化性の第１液体を噴射する第１液体噴射ノズルと、
前記第１液体と異なる、紫外線硬化性の第２液体を噴射する第２液体噴射ノズルと、
紫外線を照射する紫外線照射光源と、を有する液体噴射装置の制御方法であって、
前記第１液体噴射ノズルから前記第１液体を噴射させ、記録媒体に画像ドットを形成する工程と、
前記画像ドットに紫外線を照射する第１の紫外線照射工程と、
前記第２液体噴射ノズルから前記第２液体を噴射させ、前記画像ドット上に背景ドットを形成する工程と、
前記背景ドットに紫外線を照射する第２の紫外線照射工程と、
前記第１液体噴射ノズルから前記第１液体を噴射させ、前記背景ドット上にフラッシングドットを形成する工程と、
前記フラッシングドットに紫外線を照射する第３の紫外線照射工程と、
を順に行い、
前記第３の紫外線照射工程で前記フラッシングドットに照射される紫外線の照射エネルギーが、前記第２の紫外線照射工程で前記背景ドットに照射される紫外線の照射エネルギーよりも小さいこと
を特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項９】
前記紫外線照射光源がＵＶ−ＬＥＤであるとき、前記第２の紫外線照射工程の印加電圧よりも、前記第３の紫外線照射工程の印加電圧が小さいことを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱工程下で使用されるマスキング材であって、
前記加熱工程の温度よりも高い融点を有する樹脂を主樹脂成分とし、前記加熱工程の温度よりも高いキューリー温度を有する磁性体を含有する基材と、
前記基材の片面上に形成された、剥離性保護材からなる剥離性保護層と
を備えたことを特徴とするマスキング材。
【請求項２】
加熱工程下で使用されるマスキング材であって、
前記加熱工程の温度よりも高い融点を有する樹脂を主樹脂成分とし、前記加熱工程の温度よりも高いキューリー温度を有する磁性体を含有する基材を備えており、
前記基材の片面上には、塗装前の任意の段階で剥離性保護材が塗布される
ことを特徴とするマスキング材。
【請求項３】
前記樹脂がポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載のマスキング材。
【請求項４】
前記剥離性保護材がシーラー材またはストリッパブルペイントであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のマスキング材。
【請求項５】
前記加熱工程によるマスキング面方向の寸法変化率が１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のマスキング材。
【請求項６】
ステンレス板に対する磁気的固定力が３〜２０Ｎ／４０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のマスキング材。
【請求項７】
加熱工程下で使用されるマスキング材の製造方法であって、
前記加熱工程の温度よりも高い融点を有する樹脂を主樹脂成分とし、前記加熱工程の温度よりも高いキューリー温度を有する磁性体を含有する基材を製造し、
塗装前の任意の段階で、前記基材の片面上に剥離性保護材を塗布する
ことを特徴とするマスキング材の製造方法。
【請求項８】
前記基材を射出成形によって成形することを特徴とする請求項６または７に記載のマスキング材の製造方法。
【請求項９】
磁性体を含む部材をマスキング対象とし、加熱工程を含む塗装作業にてマスキングを行うマスキング方法であって、
前記加熱工程の温度よりも高い融点を有する樹脂を主樹脂成分とし、前記加熱工程の温度よりも高いキューリー温度を有する磁性体を含有する基材であって、前記磁性体が磁化した前記基材を、被マスキング部に磁気的に固定させ、
塗装前の任意の段階で、前記基材の表面に剥離性保護材を塗布し、剥離性保護層を備えたマスキング材とし、
塗装後、前記マスキング材を前記被マスキング部から取り外し、
塗装後の任意の段階で、前記マスキング材における基材の表面から前記剥離性保護層を剥離する
ことを特徴とするマスキング方法。
【請求項１０】
前記マスキング対象が、下塗後の自動車用鋼板であることを特徴とする請求項９に記載のマスキング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波洗浄槽に用いる振動子の被覆体及び超音波洗浄槽
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記実施例１、２、３に於いては被覆部(１８)を、超音波洗浄槽(１０)の下底面
(１６)に対し平行に形成しているが実施例４では、図５に示す如く、超音波洗浄槽(１０)
の下底面(１６)に対し被覆部(１８)の一端を下方に傾斜して形成している。このように形
成することにより、被覆部(１８)に落下したり対流する洗浄屑(２３)は超音波振動による
被覆板(１７)の振動によって、下方向に設けた収納部(２２)方向に誘導されて収納され
る。従って、超音波振動によって浮上した洗浄屑(２３)が通常の落下によって収納部
(２２)に収納されるのに加えて、被覆板(１７)に落下したり対流する洗浄屑(２３)も収納
部(２２)方向に誘導されるものとなり、収納部(２２)への洗浄屑(２３)の収納効率を高めることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例５では図６、図７に示す如き超音波洗浄槽(１０)と被覆部(１８)、側壁(２１)に
より、洗浄屑(２３)の収納部(２２)への収納堆積実験を行った。まず、超音波洗浄槽(１
０)の下底面(１６)寸法を２８５ｍｍ×４００ｍｍで１１４０ｃｍ2とした。そして、この
下底面(１６)に厚さ１ｍｍのステンレス板の４辺を５０ｍｍ幅で下方に直角に折曲して被
覆部(１８)の外周に５０ｍｍ高さの側壁(２１)を形成した。そして、この側壁(２１)の折
曲形成状態で、被覆部(１８)は、２８０ｍｍ×３３５ｍｍで、表面積は９３８ｃｍ2である。そして、被覆部(１８)を超音波洗浄槽(１０)の下底面(１６)にセットしたときに、被覆部(１８)の左右両側の側壁(２１)と超音波洗浄槽(１０)の内面との間に、略均等な間隔を設けて洗浄屑(２３)の収納部(２２)を形成するとともに、被覆部(１８)の前後の側縁は、超音波洗浄槽(１０)の内面に密着する寸法に形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
超音波洗浄槽(１０)に投入した１９．７ｇの洗浄屑(２３)が１１４０ｃｍ2の面積に平均的に落下堆積するとすれば、単位面積(１ｃｍ2)当たり１７．３ｍｇの洗浄屑(２３)が堆積するものとなる。これに対し本実施例による実験では、被覆部(１８)の表面積が９３８ｃｍ2であるから単位面積(１ｃｍ2)当たりの洗浄屑(２３)の堆積量は０．４９ｍｇとなる。また、投入した洗浄屑(２３)の２．３３％が被覆部(１８)に残留し、９７．６６％の洗浄屑(２３)が収納部(２２)に収納されたものである。