(57)【要約】      （修正有）【課題】変状発生を迅速に発見できる吊り足場を提供する。【解決手段】吊り足場は、足場底面部１１に設置された衝撃センサ又は傾斜センサよりなる第一の変状感知センサ１５、及び足場側面部１２に設置された衛星測位システム又は傾斜センサよりなる第二の変状感知センサ１７のうち少なくとも一方を備えると共に、第一の変状感知センサ及び第二の変状感知センサが感知した変状情報を受信しインターネットを介して外部へ送信可能な変状情報送受信部を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の橋桁より吊り治具にて吊り下げて設置する吊り足場であって、複数の橋桁の下方に位置する足場底面部と、この足場底面部の両側部から立ち上がり複数の橋桁の両側方に位置する二つの足場側面部とを有する吊り足場において、
前記足場底面部に設置された衝撃センサ又は傾斜センサよりなる第一の変状感知センサ、及び前記足場側面部に設置された衛星測位システム又は傾斜センサよりなる第二の変状感知センサのうち少なくとも一方を備えると共に、前記第一の変状感知センサ及び前記第二の変状感知センサが感知した変状情報を受信しインターネットを介して外部へ送信可能な変状情報送受信部を備えることを特徴とする吊り足場。
【請求項２】
前記第一の変状感知センサ及び前記第二の変状感知センサの両方を備える、請求項１に記載の吊り足場。
【請求項３】
前記足場底面部を撮影する第一のカメラ、及び前記足場側面部を撮影する第二のカメラのうち少なくとも一方を備え、
前記第一のカメラ及び前記第二のカメラはいずれも遠隔操作可能かつインターネット接続可能である、請求項１又は２に記載の吊り足場。
【請求項４】
前記第一のカメラ及び前記第二のカメラの両方を備える、請求項３に記載の吊り足場。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、橋梁を構成する複数の橋桁より吊り治具にて吊り下げて設置する吊り足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の新設工事や維持管理工事を実施する際に、橋梁を構成する複数の橋桁より吊り治具にて吊り下げて設置する吊り足場が使用される。
かかる吊り足場は、施工作業時の作業空間の確保、作業員の安全確保、建設材料の飛散防止等から、複数の橋桁の下方に位置する足場底面部と、この足場底面部の両側部から立ち上がり複数の橋桁の両側方に位置する二つの足場側面部とを有し、橋梁全体の側面と底面を取り囲むように設置される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
かかる吊り足場において、二つの足場側面部の上端は橋桁の高さ以上となることが多く、その位置や形状から風雨の被害を受けやすい構造となっている。
また、橋梁が既設道路を跨ぐ目的で建設される跨道橋や高架橋の場合、既設道路と交差する位置にある足場底面部は、交差道路を通過する車両の被害を受けやすい。例えば、高さ制限を超えたトラックの運搬物の足場底面部への衝突による損傷、破壊等の被害（以下「変状」という。）である。
【０００４】
このような吊り足場の変状は、工事関係者、事故当事者、第三者等により発見され工事関係者へ通報され、各対応がとられることになる。
しかし、変状発生の時期や時間帯によっては発見や通報の遅れにより、対応が遅れ被害や損害が拡大することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１２０３０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、吊り足場の変状発生を迅速に発見できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案によれば、次の１〜４の吊り足場が提供される。
１．
複数の橋桁より吊り治具にて吊り下げて設置する吊り足場であって、複数の橋桁の下方に位置する足場底面部と、この足場底面部の両側部から立ち上がり複数の橋桁の両側方に位置する二つの足場側面部とを有する吊り足場において
前記足場底面部に設置された衝撃センサ又は傾斜センサよりなる第一の変状感知センサ、及び前記足場側面部に設置された衛星測位システム又は傾斜センサよりなる第二の変状感知センサのうち少なくとも一方を備えると共に、前記第一の変状感知センサ及び前記第二の変状感知センサが感知した変状情報を受信しインターネットを介して外部へ送信可能な変状情報送受信部を備えることを特徴とする吊り足場。
２．
前記第一の変状感知センサ及び前記第二の変状感知センサの両方を備える、前記１に記載の吊り足場。
３．
前記足場底面部を撮影する第一のカメラ、及び前記足場側面部を撮影する第二のカメラのうち少なくとも一方を備え、
前記第一のカメラ及び前記第二のカメラはいずれも遠隔操作可能かつインターネット接続可能である、前記１又は前記２に記載の吊り足場。
４．
前記第一のカメラ及び前記第二のカメラの両方を備える、前記３に記載の吊り足場。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、足場底面部に設置された第一の変状感知センサ、あるいは足場側面部に設置された第二の変状感知センサにより、吊り足場の変状発生を迅速に感知できる。そして、これら第一の変状感知センサ及び第二の変状感知センサが感知した変状情報は、変状情報送受信部からインターネットを介して外部へ送信可能であることから、吊り足場の変状発生を迅速に発見できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施形態である吊り足場の設置例を示す正面図。
【図２】本考案の一実施形態である吊り足場の設置例を示す側面図。
【図３】足場底面部に変状（損傷、破壊等）が発生する原因の一例を示す説明図。
【図４】足場側面部に変状（損傷、破壊等）が発生する原因の一例を示す説明図。
【図５】本考案の一実施形態である吊り足場における変状発見ためのシステム構成を概念的に示す図。
【図６】本考案の一実施形態である吊り足場における変状確認ためのシステム構成を概念的に示す図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１及び図２に、本考案の一実施形態である吊り足場の設置例を示している。
図１及び図２に示す吊り足場１０は、橋梁２０を構成する複数の橋桁２１より、ワイヤ、チェーン、棒鋼等よりなる吊り治具３０にて吊り下げて設置されている。本実施形態において橋梁２０は、複数の橋桁２１を、橋台２２と橋脚２３との間に架け渡し（架設）、その橋桁２１の上に車両等が通行する床版２４を構築し橋梁とする構造形式である。なお、橋桁２１は橋脚と橋脚との間に架け渡す場合もある。
【００１１】
このような橋梁２０は高架橋、跨道橋として建設されるが、本実施形態では第三者に与える影響度が大きい、図２に示すような高架橋や跨道橋の交差道路４０に吊り足場１０を設置する場合で説明する。
【００１２】
橋桁２１の断面はＴ形やＩ形の形状を有し、コンクリートや鋼材を用いて製造される。前述のように橋桁２１を架設後、車両が通行するための床版２４や防護柵２５など施工するための作業用足場として、吊り足場１０を設置する。
なお、本実施形態の吊り足場１０は、橋桁を用いる構造形式であれば、コンクリート製の橋桁及び鋼製の橋桁のいずれの構造にも適用することが可能である。
【００１３】
本実施形態の吊り足場１０は、複数の橋桁２１の下方に位置する足場底面部１１と、この足場底面部１１の両側部から立ち上がり複数の橋桁２１の両側方に位置する二つの足場側面部１２とを有する。これら足場底面部１１及び足場側面部１２は、それぞれ鋼製パイプ１３や足場板１４等を組み合わせて構築されている。
足場底面部１１は、作業用の足場とすることを目的とし、作業時の材料や作業員の重量を考慮して設計及び施工を行う。また、交差道路４０の利用状況により、足場底面部１１の全面に足場板１４などを敷き詰め、吊り足場１０からコンクリート片等が落下しない構造とすることが多い。
足場側面部１２は、作業員の墜落防止や施工時の騒音防止、施工時に発生する粉塵飛散防止の目的で設置し、その全面をシートで覆うことが多い。足場側面部は「朝顔」と呼ばれることもある。なお、本実施形態では足場側面部１２を鉛直に組み立てているが、外側に向けて傾斜させることもある。
【００１４】
本実施形態の吊り足場１０において、足場底面部１１には第一の変状感知センサ１５と第一のカメラ１６が設置され、足場側面部１２には第二の変状感知センサ１７と第二のカメラ１８が設置されている。
【００１５】
第一の変状感知センサ１５は衝撃センサ又は傾斜センサよりなり、足場底面部１１に発生する変状を感知する。
例えば図３に示すように、高さ制限を超えたトラックの運搬物が交差道路４０を通過すると、そのトラックの運搬物が足場底面部１１へ衝突して、足場底面部１１に変状が発生する。第一の変状感知センサ１５は、このような衝突等により足場底面部１１が受ける衝撃又は傾斜を感知することにより、足場底面部１１の変状を感知する。
なお、第一の変状感知センサ１５は、交差道路４０の位置を考慮して片側に２か所、両側で４か所設置することを標準とする。
【００１６】
第一のカメラ１６は、遠隔操作可能かつインターネット接続可能なカメラであり、足場底面部１１を撮影する目的で設置している。例えば第一の変状感知センサ１５で足場底面部１１の変状が感知されたときに、その変状の位置や状態を確認（特定）するために、遠隔操作によって足場底面部１１を撮影する。撮影した映像（静止画像や動画）は、インターネットを介して外部へ送信可能である。
なお、第一のカメラ１６は、足場底面部１１の全体を撮影可能な位置に１か所設置することを標準とする。また、第一のカメラ１６は夜間でも撮影可能なものであることが好ましい。
【００１７】
第二の変状感知センサ１７は衛星測位システム（ＧＮＳＳ、ＲＮＳＳ等）又は傾斜センサよりなり、足場側面部１１に発生する変状を感知する。
例えば図４に示すように、吊り足場１０が想定外の暴風雨に見舞われた場合、その暴風雨の影響で足場側面部１２が大きく変形する。第二の変状感知センサ１７は、このような足場側面部１２の変形を位置情報又は傾斜情報として感知することにより、足場側面部１２の変状を感知する。
なお、第二の変状感知センサ１７は、橋桁２１の長さの１／４程度を目標として片側３か所、両側で６か所設置することを標準とする。
【００１８】
第二のカメラ１８は、遠隔操作可能かつインターネット接続可能なカメラであり、足場側面部１２を撮影する目的で設置している。例えば第二の変状感知センサ１７で足場側面部１２の変状が感知されたときに、その変状の位置や状態を確認（特定）するために、遠隔操作によって足場側面部１２を撮影する。撮影した映像（静止画像や動画）は、インターネットを介して外部へ送信可能である。
なお、第二のカメラ１８は、足場側面部１２の全体を撮影可能な位置に１か所設置することを標準とする。また、第二のカメラ１８は夜間でも撮影可能なものであることが好ましい。
【００１９】
図５に、本実施形態の吊り足場１０における変状発見ためのシステム構成を概念的に示している。
第一の変状感知センサ１５及び第二の変状感知センサ１７が感知した変状情報（衝撃情報、位置情報又は傾斜情報）は、変状情報送受信部で受信され集約される。なお、図５に示す変状情報送受信部は、図１及び図２には示していないが、吊り足場１０の所定位置に設置されている。そして、この変状情報送受信部は、第一の変状感知センサ１５及び第二の変状感知センサ１７から受信した変状情報をインターネットを介して外部へ送信可能である。具体的には、図５に示すように変状情報送受信部は第一の変状感知センサ１５及び第二の変状感知センサ１７から受信した変状情報をインターネット上のクラウドサーバに蓄積し、外部の担当者がこのクラウドサーバにアクセスすることで、この変状情報をインターネットを介して外部へ送信することができる。
なお、図５に示す変状情報送受信部は、第一の変状感知センサ１５及び第二の変状感知センサ１７から受信した変状情報を分析し、その変状が所定レベルを超えたときに、現場に設置されているサイレン、回転灯等の警報手段を作動させる機能も有する。
【００２０】
図６には、本実施形態の吊り足場１０において第一のカメラ１６及び第二のカメラ１８による変状確認ためのシステム構成を概念的に示している。
第一のカメラ１６及び第二のカメラ１８は、前述のとおり、遠隔操作可能かつインターネット接続可能であるから、外部の担当者は、インターネットを介した遠隔操作によって第一のカメラ１６及び第二のカメラ１８を操作して吊り足場１０の足場底面部１１及び足場側面部１２を撮影し、その映像（静止画像や動画）をインターネット上のクラウドサーバを介して確認することができる。
【００２１】
このように本実施形態の吊り足場１０によれば、足場底面部１１に設置された第一の変状感知センサ１５、あるいは足場側面部１２に設置された第二の変状感知センサ１７により、吊り足場１０の変状発生を迅速に感知できる。そして、これら第一の変状感知センサ１５及び第二の変状感知センサ１７が感知した変状情報は、変状情報送受信部からインターネットを介して外部へ送信可能であることから、吊り足場の変状発生を迅速に発見できる。更に、第一のカメラ１６及び第二のカメラ１８により、リアルタイムで吊り足場１０の監視が可能となり、変状箇所の早期の特定により、初動が迅速となり、第三者災害を低減できる。また、悪天候時は、第一のカメラ１６及び第二のカメラ１８の映像による現場事務所等での監視が可能となり、現場巡視による監視員の危険性が排除できる。
【００２２】
なお、本実施形態の吊り足場１０は、第一の変状感知センサ１５、第二の変状感知センサ１７、第一のカメラ１６及び第二のカメラ１８の全てを備えているが、本考案の吊り足場は、必要最低限の構成として、第一の変状感知センサ及び第二の変状感知センサの少なくとも一方を備えていればよい。
【符号の説明】
【００２３】
１０  吊り足場
１１  足場底面部
１２  足場側面部
１３  鋼製パイプ
１４  足場板
１５  第一の変状感知センサ
１６  第一のカメラ
１７  第二の変状感知センサ
１８  第二のカメラ
２０  橋梁
２１  橋桁
２２  橋台
２３  橋脚
２４  床版
２５  防護柵
３０  吊り治具
４０  交差道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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