(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置を接続し相互に通信が可能なネットワークに通信手段を介して接続可能な記憶手段およびプログラム実行手段ならびに通信手段をもつ情報処理装置（以下情報処理装置Ａ）において、
情報処理装置Ａの識別情報を記載する端末ＩＤおよび情報処理装置Ａの資源の利用やコンテンツの読み出しおよび／または書き込みを行なうアクセスを許可した情報処理装置の台数を示すアクセス権数ならびにアクセスを許可した情報処理装置の識別情報である端末ＩＤを記載するアクセス権を記述したアクセス権情報テーブルと、該アクセス権情報テーブルに記述された他の情報処理装置に対してアクセス権情報を要求することによって取得したアクセス権情報を記述する近隣ノード情報テーブルとを有する、記憶手段に設けたアクセス権管理手段と、
前記アクセス権情報テーブル記述された情報処理装置Ａに対するアクセス権情報または前記近隣ノード情報テーブルに記述された情報処理装置に対するアクセス権情報に、アクセス要求があった情報処理装置の端末ＩＤがあるか否かによってアクセス要求のあった情報処理装置からの情報処理装置Ａに対するアクセスの可否を判定するプログラム実行手段に設けたアクセス権判定手段を
もつことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置（以下情報処理装置Ａ）において、
前記通信手段が前記アクセス権管理手段から情報処理装置Ａ以外の情報処理装置へアクセス権情報の取得を要求するアクセス権情報取得要求があったときに上記情報処理装置Ａ以外の情報処理装置へアクセス権情報要求を送出する手段である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記アクセス権管理手段が、情報処理装置の状態・分類区分などの属性情報を前記アクセス権情報と合わせて管理・通知・取得可能な手段であり、
前記アクセス権判定手段が、前記属性情報とアクセス権情報に応じてアクセスの可否を判定する手段である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理装置において、
ＣＰＵ資源・メモリ資源などの資源の少なくとも一部を他の情報処理装置に提供する資源提供手段と、
他の情報処理装置の資源を要求する資源要求手段とを備え、
前記アクセス権判定手段が前記資源提供手段の資源提供の可否を前記アクセス権管理手段のアクセス権情報に応じて判定する手段である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理装置において、
テキスト・動画などのコンテンツデータの少なくとも一部を他の情報処理装置に提供するコンテンツ提供手段と、
他の情報処理装置のコンテンツデータを要求するコンテンツ要求手段とを備え、
前記アクセス権判定手段が前記コンテンツ提供手段のコンテンツデータ提供の可否を前記アクセス権管理手段のアクセス権情報に応じて判定する手段である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５記載の情報処理装置を少なくとも２台以上接続した情報処理ネットワークシステムにおいて、
アクセスの可否を前記アクセス権管理手段、アクセス権判定手段を用いて行なう
ことを特徴とする情報処理ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置に関連し、特に相互に通信可能な２台以上の情報処理装置から構成される情報処理システムにおいて、他の情報処理装置からのアクセス要求の可否の判定をおこなう情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報処理装置のアクセス要求の可否判定に関しては、アクセスを要求された情報処理装置(被アクセス装置)のアクセス権に関する情報に応じてアクセスの可否を判断する構成となっていた。例えば、アクセス装置が端末識別情報とパスワード情報を被アクセス装置に提供し、被アクセス装置は、記録している端末識別情報とパスワード情報と、アクセス装置から提供された端末識別情報とパスワード情報を比較し、両者が一致した場合にアクセス装置の被アクセス装置に対するアクセスを許可する、といった構成の情報処理装置が広く用いられている。
【０００３】
また、特開平８−７９８２７号公報には、自端末の通信端末識別情報を送信する手段と、前記通信端末識別情報を受信する手段と、前記通信端末識別情報を受信することによって得た自端末と通信可能な端末の識別子を記憶する通信可能端末情報記憶手段と、前記通信可能端末情報を送信する手段と、前記通信可能端末情報を受信する手段と、前記通信可能端末情報を受信することによって得た他端末と通信可能な端末の識別子を記憶する他端末情報記憶手段と、通信可能端末情報記憶手段および他端末情報記憶手段に格納された情報を元に自端末と通信の行う端末群を特定する通信可能端末群特定手段とを備えた通信制御装置が示されている。この通信制御装置は、通信可能端末の識別情報によって、通信端末が通信可能か否かを判断している。
【０００４】
すなわち、上記通信制御装置は、物理的に通信可能な端末をグループ化し、操作性の向上を目的とするものであり、例えば無線ＬＡＮであれば、相手端末が動作しており、かつ相互に電波が届いており、かつＴＣＰ／ＩＰなど所定の通信プロトコルでやり取りが可能な状態にある通信可能な端末であっても、直接アクセスを許可されない端末に対しては、アクセスを許可することはできない。
【０００５】
上記従来技術は、アクセス可否の判定を厳密におこない、信頼性の高いアクセス制御を実現するという目的に応じて考案されたものであり、要求される信頼性のレベルが高くなく、アクセス可否をより柔軟に判定したい用途においては、アクセス要求の可否判定が煩雑であるという使い勝手上の課題があった。さらに、上記従来技術は、物理的に通信可能な端末群のグループ化に関するものであり、アクセス権に関しては特に考慮されていない。
【０００６】
さらに、ネットワークに接続された複数の情報処理装置が直接相互に他の情報処理装置にアクセスするような情報処理ネットワークシステムの構成においては、個々の情報処理装置がアクセスを許可されていない新規の情報処理装置からのアクセス要求に対する新規パスワードと情報処理装置および利用者情報の登録などの可否判定をおこなう回数が増加し、アクセス要求の可否判定処理のユーザ操作上の負荷や、情報処理装置の処理上の負荷が増加するという課題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、物理的には通信可能であっても、直接にはアクセスを許可されていない端末に対して、自端末がアクセス許可した端末がアクセス許可している端末に対してアクセス可能とするアクセス権の制御を可能とした情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、アクセス判定をおこなう情報処理装置(情報処理装置Ａ)と、Ａ以外の情報処理装置(他の情報処理装置)の両方のアクセス権情報を取得可能なアクセス権管理手段と、アクセス権管理手段のアクセス権情報に応じて他の装置のアクセスの可否を判定するアクセス権判定手段を設けた。
【０００９】
本発明における、「アクセス権」とは、物理的に接続可能か否かを示す権利ではなく、被アクセス端末のＣＰＵやメモリなどの資源利用や、データ（コンテンツなど）の読出し・書込みを行う権利を表わしている。
【００１０】
アクセス権管理手段は、情報処理装置Ａのアクセス権情報を起点として参照し、アクセス権の取得要求を通知する他の情報処理装置を決定し、該当する他の情報処理装置のアクセス権情報を取得する。さらに、アクセス取得の範囲を前記他の情報処理装置のアクセス権情報を参照して広げる、といった構成も可能である。これによりアクセス権管理手段は、情報処理装置Ａのアクセス権情報を起点として、関連する他の情報処理装置のアクセス権情報も取得可能となる。
【００１１】
アクセス権判定手段は、アクセス権管理手段のアクセス権情報を利用してアクセス要求の可否判定をおこなう。アクセス権情報には、前述のように情報処理装置Ａのアクセス権情報に加えて関連する他の情報処理装置のアクセス権情報も含まれる。
【００１２】
以上の手段構成により、情報処理装置Ａへのアクセス可否の判定に、関連する他の情報処理装置のアクセス権情報が利用可能となり、より柔軟なアクセス判定が可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を、図１〜図８を用いて説明する。図１は本実施例の情報処理装置の構成を示す機能ブロック図、図２は情報処理装置のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図、図３は本実施例の複数の情報処理装置の接続形態を示すシステム構成図、図４は各情報処理装置のアクセス権情報テーブルの例を示す図、図５はアクセス権管理手段のアクセス権取得処理の処理手順を示すフローチャート、図６はアクセス権管理手段のアクセス権通知処理の処理手順を示すフローチャート、図７は情報処理装置Ａに対して情報処理装置Ｅがアクセス要求をした場合の処理を示す図、図８は情報処理装置Ａに対して情報処理装置Ｘがアクセス要求をした場合の処理を示す図である。
【００１４】
図１において、１００は本実施例の情報処理装置、１０１は他の情報処理装置との通信を行なう通信手段、１０２は他の情報処理装置のＣＰＵ・メモリなどの資源の利用を要求する資源要求手段、１０３は他の情報処理装置からの資源利用要求に対応する資源提供手段、１０４はアクセス権管理手段のもつアクセス権情報に応じてアクセス要求の可否を判定するアクセス権判定手段、１０５は自情報処理装置１００（以下情報処理装置Ａ）のアクセス権情報の管理とＡ以外の情報処理装置（他の情報処理装置）のアクセス権情報の取得・管理と、他の情報処理装置へのアクセス権情報の通知をおこなうアクセス権管理手段、１０６は他の情報処理装置のテキスト・動画像などのコンテンツデータ取得を要求するデータ要求手段、１０７は他の情報処理装置へのコンテンツデータの提供を行なうデータ提供手段、１０８は情報処理装置Ａのアクセス権情報を保持するアクセス権情報テーブル、１０９は情報処理装置Ａのアクセス権情報とＡ以外の情報処理装置に対するアクセス権情報を保持する近隣ノード情報テーブルである。
【００１５】
図２において、２００は図１の情報処理装置の機能を実現する情報処理装置、２０１はプログラムの実行をおこなうＣＰＵ、２０２はプログラム・データを記憶するＲＯＭ・ＲＡＭなどのメモリ、２０３は通信手段１０１を実現する通信機能手段、２０４は表示手段２０５を制御し、指定された表示データを表示手段２０５に表示する表示制御手段、２０５はＬＣＤなどの表示手段、２０６は入力手段２０７を制御し、入力情報の取得およびＣＰＵ２０１への通知を行なう入力制御手段、２０７はマウス・キーボード・タッチパネルなどの入力手段である。情報処理装置１００の各機能手段である、資源要求手段１０２、資源提供手段１０３、アクセス権判定手段１０４、アクセス権管理手段１０５、データ要求手段１０６、データ提供手段１０７はメモリ２０２にプログラムとして記憶され、ＣＰＵ２０１で実行する。また、アクセス権情報テーブル１０８、近隣ノードテーブル１０９はメモリ２０２に記憶する。
【００１６】
図３において、３００は情報処理装置を接続し相互にデータ通信が可能なネットワーク、３０１〜３０７はネットワーク３００に通信機能手段２０３を介して接続可能な情報処理装置である。
【００１７】
図４において、４０１〜４０６はそれぞれ情報処理装置３０１〜３０６(情報処理装置Ａ〜情報処理装置Ｆ)内にアクセス権管理手段１０５が記憶するアクセス権情報テーブル１０８の例を示す図である。アクセス権情報テーブル１０８には、例えば端末ＩＤと、アクセス権数と、アクセス権が記憶されている。
【００１８】
以下、本実施例の動作を説明する。図３に示すネットワーク３００に常時あるいは通信が必要な場合に適宜接続する情報処理装置３０１〜３０６は各情報処理装置のメモリ２０２内にコンテンツデータを記憶している。それぞれの情報処理装置のもつコンテンツデータは、複数の情報処理装置で重複して記憶されているコンテンツデータと、１つの情報処理装置にのみ記憶されているコンテンツデータに分類される。各情報処理装置は適宜、自情報処理装置がもつコンテンツデータのファイル名・コンテンツ識別ＩＤなどのコンテンツ情報を他の情報処理装置に通知する。この通知により、各情報処理装置は他の情報処理装置が保持するコンテンツデータに関するコンテンツ情報を保持している。
【００１９】
情報処理装置の利用者は、自情報処理装置にあるコンテンツ情報を元に、各情報処理装置に記憶されているコンテンツデータをデータ要求手段１０６を介して取得し、これを利用する。以下自情報処理装置を情報処理装置Ａ３０１とし、その他の情報処理装置を情報処理装置３０２〜３０６、３０７(情報処理装置Ｂ〜Ｆ、Ｘ)であるとし、情報処理装置Ａの動作に関して説明する。なお、他の情報処理装置に関しての処理動作も同様となる。
【００２０】
情報処理装置Ｅが情報処理装置Ａに対してコンテンツデータを要求する場合、情報処理装置Ａのデータ提供手段１０７(以下１０７Ａと記述、他に関しても同様)は、情報処理装置Ｅのデータ要求手段１０６Ｅから通信手段１０１Ｅとネットワーク３００を介してコンテンツデータの要求を受ける。データ提供手段１０７Ａはアクセス権判定手段１０４Ａに、データ要求手段１０６Ｅからのアクセスを許可するかどうかの判定を要求する。アクセスが許可される場合には、データ提供手段１０７Ａはメモリ２０２Ａに記憶している要求コンテンツデータに対するデータ要求手段１０６Ｅのアクセスを許可する。アクセスが許可されない場合には、データ提供手段１０７Ａは、アクセス拒否通知をデータ要求手段１０６Ｅに送る。
【００２１】
アクセス権管理手段１０５Ａの動作概要を図７を用いて説明する。なお、アクセス権管理手段１０５Ａの動作詳細に関しては図５、６を用いて後述する。図７において、情報処理装置Ｅのアクセス要求メッセージ７０１を情報処理装置Ａが取得すると、アクセス権管理手段１０５Ａはアクセス権情報テーブル１０８Ａ(４０１)を参照し、既にアクセスを許可している情報処理装置の一覧を取得する。以下では、各情報処理装置のアクセス権情報テーブルは図４に示す設定である場合を例として、説明を行なう。図４においてアクセス権情報テーブル４０１〜４０６は自情報処理装置に識別情報を記載する端末ＩＤの項目と、アクセスを許可した情報処理装置の台数を示すアクセス権数の項目と、具体的にアクセスを許可した情報処理装置の識別情報である端末ＩＤを記載するアクセス権の項目から構成される。さらに、図示していない近隣ノードテーブルを初期化の上、アクセス権情報テーブル１０８Ａのアクセス権の項目を近隣ノードテーブルにコピーする。近隣ノードテーブルは、アクセス権情報テーブルのアクセス権の項目に該当する項目のみをもつ構成となっている。
【００２２】
アクセス権管理手段１０５Ａは、アクセス権情報テーブル４０１のアクセス権の項目を参照し、既にアクセスを許可している情報処理装置として、まず情報処理装置Ｂを取得する。次に問い合わせメッセージ７０２で情報処理装置Ｂのアクセス権管理手段１０５Ｂに情報処理装置Ｂのアクセス権情報テーブルに記載されているアクセス権の項目の情報処理装置の一覧の取得を要求し、アクセス権リストメッセージ７０３で前記情報処理装置一覧を取得し、これをアクセス権管理手段１０５Ａのアクセス権情報テーブルに追加する。これにより、近隣ノードテーブルのアクセス権の項目は「Ｂ、Ｆ、Ｃ、Ｄ」となる。
【００２３】
次にアクセス権情報テーブル４０１のアクセス権の項目に記載がある情報処理装置Ｆに対しても同様の処理を行なう(メッセージ７０４、７０５)。これにより、近隣ノードテーブルのアクセス権の項目は「Ｂ、Ｆ、Ｃ、Ｄ」となる。
【００２４】
さらに、アクセス権情報テーブル４０１のアクセス権の項目を参照し、情報処理装置Ｃ、Ｄに対して同様の処理を行なう(メッセージ７０６〜７０９)。これにより、近隣ノードテーブルのアクセス権の項目は「Ｂ、Ｆ、Ｃ、Ｄ、Ｅ」となる。追加された情報処理装置Ｅのもつアクセス権情報テーブルには新規にアクセス権の追加が必要な情報処理装置がない(メッセージ７１０、７１１)ので、近隣ノードテーブルの更新処理を終了し、該近隣ノードテーブルをアクセス権判定手段１０４Ａに通知する。
【００２５】
アクセス権判定手段１０４Ａは、取得した近隣ノードテーブルに情報処理装置Ｅが含まれるか検索し、情報処理装置Ｅがあるので、データ提供手段１０７Ａに対して情報処理装置Ｅからの要求を許可するよう通知する。
【００２６】
データ提供手段１０７Ａは、前記アクセス権判定手段１０４Ａの通知を受けて、情報処理装置Ｅに対してメッセージ７１２でアクセス許可を通知する。以降図示していないメッセージに応じて実際のコンテンツデータへのアクセスを開始する。
【００２７】
次に図８を用いてアクセスが許可されない情報処理装置Ｘから情報処理装置Ａに対してコンテンツデータを要求する場合の動作概要を図８を用いて説明する。図８において、アクセス要求メッセージ８０１は情報処理装置Ｘからのコンテンツデータアクセスの要求である。メッセージ８０２〜メッセージ８１１は図７のメッセージ７０２〜メッセージ７１１と同様の処理である。これにより、近隣ノードテーブルのアクセス権の項目は「Ｂ、Ｆ、Ｃ、Ｄ、Ｅ」となり、アクセス権管理手段１０５Ａに処理は終了し、該近隣ノードテーブルをアクセス権判定手段１０４Ａに通知する。
【００２８】
アクセス権判定手段１０４Ａは、取得した近隣ノードテーブルに情報処理装置Ｘが含まれるか検索し、情報処理装置Ｘがないのでアクセスの許可を保留し、情報処理装置Ｘに対して、所有者の氏名・所属など特定された任意のプロファイル情報を要求する(プロフィル要求メッセージ８１２)。情報処理装置Ｘは要求されたプロファイル情報を情報処理装置Ａのアクセス権判定手段１０４Ａに通知する。アクセス権判定手段１０４Ａは取得したプロファイル情報と予め定めたプロファイルの判定条件を照らし合わせ、判定条件を満足する場合にはアクセスを許可し、判定条件を満足しない場合にはアクセスを拒否する(メッセージ８１４)。プロファイル情報が所属の場合、例えばプロファイル判定条件としては、特定の所属に属する場合のみアクセスを許可する、といった構成が可能である。
【００２９】
以上述べたアクセス権管理手段の処理の詳細を図５を用いて説明する。図５において、処理５０１〜処理５０５は、情報処理装置Ａのアクセス権管理手段１０５Ａが管理する近隣ノードテーブルなどの初期化処理および、アクセス権情報テーブル１０８Ａのアクセス権の項目の情報の近隣ノードテーブルへの登録処理である。これは図７のメッセージ７０１に対する処理に対応する。
【００３０】
処理５０６〜処理５２１は、アクセス権情報テーブルのアクセス権の項目に登録されている情報処理装置に対してアクセス権情報テーブルの情報を要求し、取得したアクセス権情報テーブルの情報を近隣ノードテーブルに追加する処理である。これは図７のメッセージ７０２〜メッセージ７１１に対応する。処理５０６〜処理５２１において、処理５０７で近隣ノードテーブルのアクセス権の項目に登録されている情報処理装置の端末ＩＤを逐次取得し、取得した端末ＩＤの情報処理装置に対してアクセス権情報テーブルの取得を要求する。取得したアクセス権情報テーブルのアクセス権の項目は、処理５０９〜処理５１９において、近隣ノードテーブルに追加する。処理５２０において、まだアクセス権情報テーブルを取得していない情報処理装置が残っている場合には、処理５２１でその端末ＩＤを取得し、再度処理５０７からのアクセス権情報テーブルの取得処理を繰り返す。
【００３１】
図６に、アクセス権情報テーブルの取得を要求された場合のアクセス権管理手段の処理を示す。この処理はアクセス権管理テーブルに何らかの要求が送られた場合に起動される。処理６０１で要求がアクセス権情報テーブルの取得要求かどうか判定し、アクセス権情報テーブルの取得要求である場合には、処理６０２・６０３でアクセス権情報テーブルの情報を要求した情報処理装置に通知する。
【００３２】
以上本実施例によれば、図５・６に示した処理をアクセス権管理手段で近隣ノードテーブルとアクセス権情報テーブルの取得要求があった時点で実行することにより、図７・８に示した近隣の情報処理装置からのアクセス権情報テーブルの情報の取得と近隣ノードテーブルの更新が可能となる。アクセス権判定手段は、データ提供手段・資源提供手段などからの要求に応じて、アクセス権管理手段に近隣ノードテーブルの通知を要求し、更新された近隣ノードテーブルを上記処理により取得可能となる。アクセス権判定手段は、取得した近隣ノードテーブルの情報を用いてアクセス要求を出している情報処理装置のアクセスの可否を決定可能となる。
【００３３】
以上に示した本実施例の動作により、自情報処理装置のアクセス権情報では直接アクセス許可されていない情報処理装置でも、自情報処理装置のアクセス権情報でアクセスを許可されている他の情報処理装置のアクセス権情報でアクセスが許可されていれば、自情報処理装置へのアクセスが可能となり、より柔軟にアクセスの可否を判定可能となり、使い勝手が向上する。
【００３４】
また、以上示した本実施例の動作により、自情報処理装置のアクセス権情報でアクセスを許可している情報処理装置のアクセス権情報でアクセスを許可されている情報処理装置、といったアクセス権情報の孫引きにおいて許可された情報処理装置の自情報処理装置へのアクセスも可能となるので、アクセス権的に近隣の情報処理装置に関しては、以上のアクセス判定でアクセス制御が可能となり、プロファイル情報の評価などのアクセス権の判定が不要となり、アクセス権をもたない新規の情報処理装置のアクセス許可の判定処理を軽減することが可能となる。
【００３５】
以下、本発明の他の一実施例を図９・１０を用いて説明する。本実施例はアクセス判定をおこなう情報処理装置(情報処理装置Ａ)が、Ａ以外の情報処理装置(他の情報処理装置)のもつアクセス権情報を取得する際に、取得する範囲を限定し、取得するアクセス権情報の信頼性・あるいは精度を向上させる構成に関する実施例である。
【００３６】
本実施例においては先の実施例で示した他の情報処理装置からのアクセス権情報の取得に際して、アクセス権情報取得の孫引きの段数を規定し、この段数以内の他の情報処理装置からのみアクセス権情報を取得する。本実施例において、情報処理装置の機能構成は図１と同様である。また、情報処理装置のハードウェア構成・システム構成なども図２・３と同様である。また、アクセス権情報テーブルの構成例として図４を使用する。図９は本実施例の情報処理装置のアクセス権管理手段の処理の詳細を示すフローチャート、図１０は本実施例のアクセス権管理手段が図４に示すシステム構成の状態において、アクセス権情報を取得する際の処理概要を示した図である。
【００３７】
図１０のアクセス要求メッセージ１００１において、情報処理装置Ｅから情報処理装置Ａに対してアクセスの要求があると、問い合わせメッセージ１００２・１００４・１００６・１００８において、近隣にある情報処理装置のアクセス権情報の取得を要求し、アクセス権リストメーセージ１００３・１００５・１００７・１００９でアクセス権情報を該当する情報処理装置から取得する。ここで、本実施例のアクセス権管理手段ではアクセス権情報取得のための情報処理装置への孫引きアクセス段数をＮ段(実施例では２段、後述の処理９０７)に制限している。よって、先の実施例の図７に示した情報処理送致Ｅに対するアクセス権情報取得は、アクセス段数が１を超えるため実行されない。
【００３８】
以下、本実施例のアクセス権管理手段のアクセス権情報取得処理の詳細を図９を用いて説明する。図９において、処理９０１〜処理９０５は、情報処理装置Ａのアクセス権管理手段１０５Ａが管理する近隣ノードテーブルなどの初期化処理および、アクセス権情報テーブル１０８Ａのアクセス権の項目の情報の近隣ノードテーブルへの登録処理である。これは図１０のメッセージ１００１に対する処理に対応する。ここで、図示していない近隣ノードテーブルは、アクセス権のある情報処理装置の端末ＩＤを記憶するアクセス権の項目と各アクセス権の項目ごとに孫引きアクセスの段数を記憶する段数depthの項目をもつ。処理９０５において、近隣ノードテーブルのアクセス権の項目に自情報処理装置(情報処理装置Ａ)のもつアクセス権情報テーブルに記載のアクセス権の項目に登録されている情報処理装置の端末ＩＤをコピーし、各アクセス権項目の段数を１に設定する。近隣ノードテーブルの構成を｛アクセス権、段数｝の組で示すと、「｛Ｂ、１｝、｛Ｆ、１｝」となる。
【００３９】
処理９０６〜処理９２０は、アクセス権情報テーブルのアクセス権の項目に登録されている情報処理装置に対してアクセス権情報テーブルの情報を要求し、取得したアクセス権情報テーブルの情報を近隣ノードテーブルに追加する処理である。処理９０６・９２０で近隣ノードテーブルから次のアクセス権項目の端末ＩＤと段数を取得し、NextIDとNdepthに記憶する。処理９０７で段数がＮ段以下か判定し、Ｎ段以下の場合のみ処理９１０〜処理９１９で該当する情報処理送致からアクセス権情報テーブルの情報を取得する。以上の処理により近隣ノードテーブルは「｛Ｂ、１｝、｛Ｆ、１｝、｛Ｃ、２｝、｛Ｄ、２｝」となる。
【００４０】
以上、本実施例においてはアクセス権情報を規定された孫引き段数の範囲内の情報処理装置からのみ取得可能となり、取得したアクセス権情報の信頼性が向上する。
【００４１】
本実施例においては、アクセス段数が許容範囲の情報処理装置に対しては、同一レベルのアクセス権を付与する構成としてが、アクセス許可範囲のアクセス段数においてもアクセス段数に応じてどのコンテンツデータまでのアクセスを認めるか、といったアクセス権のレベルを変える構成も可能であり、アクセス権判定手段でのアクセス権の付与レベルは特にこれを限定しない。
【００４２】
以上の各実施例においては、アクセス権情報テーブルのアクセス権の項目に記載されているアクセス可否に関する情報に応じてアクセス権の判定をおこなう構成としたが、情報処理装置の状態・分類区分などを示す属性情報を合わせてアクセス権の判定を行なうアクセス権管理手段および、アクセス権判定手段をもつ構成も可能である。例えば、情報処理装置が動画送受信機能をもつかどうかを示す属性情報を各アクセス権管理手段にもち、他の情報処理装置のアクセス権情報テーブルの情報の取得と合わせて各情報処理装置の該属性情報を取得し、アクセス判定手段において属性情報が動画送受信機能をもつ場合のみアクセスを許可する、といった構成が可能である。
【００４３】
また、以上の各実施例においてはアクセス権管理手段の取得した近隣ノードテーブルに記載されている情報処理装置に対しては、無条件にアクセスを許可する構成としたが、自情報処理装置のアクセス権情報テーブルに記載されている情報処理装置に対しては無条件にアクセスを認め、それ以外の近隣ノードテーブルに記載されている情報処理装置に対しては、試行的に期間限定でアクセスを認める構成なども可能であり、自情報処理装置のアクセス権情報テーブルと近隣ノードテーブルに記載されている情報処理装置間の区別の有無、および区別する場合の個々のアクセス許可方法、および区別しない場合のアクセス許可方法は特にこれを限定しない。
【００４４】
また、以上の各実施例においてはデータ要求手段１０６、データ提供手段１０７を用いてコンテンツデータのアクセス制御を行なう例を用いたが、資源要求手段１０２、資源提供手段１０３を用いてＣＰＵ資源などの資源へのアクセス制御を行なう構成も同様の処理で可能であり、ここでは詳細は記載しない。
【００４５】
また、以上の各実施例においてはコンテンツデータなどのデータまたは、ＣＰＵなどの資源以外に対するアクセスを制御する構成も可能であり、アクセス制御を行なう対象は特にこれを限定しない。例えばリアルタイムの相互のテキスト・音声・映像通話機能のように情報処理装置の特定の機能に対するアクセス判定を本実施例のアクセス権判定手段１０４、アクセス権管理手段１０５を用いて行なう構成なども可能である。
【００４６】
また、以上に各実施例においては、アクセス権管理手段１０５のアクセス権情報テーブル１０８のアクセス権の項目にアクセスを許可している情報処理装置を記載する構成としたが、アクセス権項目には過去にアクセスを許可した情報処理装置や、一定期間内にアクセスを許可した実績のある情報処理装置などを記載し、これをアクセス権管理手段で使用する構成も可能であり、アクセス権の項目に記載する情報処理装置の条件は特にこれを限定しない。
【００４７】
また、以上の各実施例においてはアクセス権管理手段に対するアクセス情報の取得要求に対して無条件にアクセス権情報テーブルの内容を通知する構成としたが、アクセス要求を出している情報処理装置に対する認証を行い、認証結果に応じてアクセス権情報テーブルの内容を通知するという構成なども可能であり、アクセス権管理手段のアクセス権情報テーブルの内容を通知方法に関しては特にこれを限定しない。
【００４８】
また、以上の各実施例においては自情報処理装置がその他の各情報処理装置に対するアクセス権情報テーブルの取得を要求する構成としたが、自情報処理装置がもともともつアクセス権情報テーブルのアクセス権の項目に記載されている情報処理装置に対してのみアクセス権情報テーブルの取得を直接要求し、その他の情報処理装置に関しては、それぞれの情報処理装置のアクセス権情報テーブルのアクセス権の項目に記載されている情報処理装置に対するアクセス権情報テーブルに記載の情報の取得を前記その他の情報処理装置に分散して依頼する構成なども可能であり、アクセス権情報テーブルの情報の取得方法は特にこれを限定しない。
【００４９】
また、以上の各実施例においてはアクセス権管理手段は取得可能なすべてのアクセス権情報テーブルを取得し、自情報処理装置の近隣ノードテーブルをこれに応じて更新してから、これをアクセス権判定手段に通知する構成としたが、アクセス権判定手段が適宜アクセス権権利手段の近隣ノードテーブルの更新状態を取得し、所望の情報処理装置に関するアクセス権情報が取得できた時点で近隣ノードテーブルの更新を中断する構成も可能であり、近隣ノードテーブルなどアクセス情報をアクセス権管理手段が更新する条件・タイミングは特にこれを限定しない。
【００５０】
また、以上の各実施例においてはアクセス権管理手段はアクセス権情報テーブルを取得し、自情報処理装置の近隣ノードテーブルをこれに応じて更新する構成としたが、アクセス権情報テーブル自体を更新する構成など、他のアクセス権情報管理方法もあり、テーブルの構成、管理方法は特にこれを限定しない。
【００５１】
また、以上の各実施例においてはアクセス管理手段に対して１つのアクセス権取得要求が発生し、これを処理した後に次の処理を行なう構成としたが、アクセス管理手段の近隣ノードテーブル更新中に、同時に他の情報処理装置からアクセス権情報テーブルの取得要求が発生する場合など、同時にいくつかの要求処理が発生し、これを平行して同時に処理する構成も可能であり、アクセス権管理手段・アクセス権判定手段での同時実行処理の有無は特にこれを限定しない。
【００５２】
また、以上の各本実施例においては近隣ノードテーブルのアクセス権の項目に記載のない情報処理装置に関しては、プロファイル取得要求を出し、取得したプロファイルに応じてアクセスの可否を決定する構成としたが、無条件にアクセスを拒否する構成や、他の認証方式により許可された場合のみアクセスを許可する構成なども可能であり、近隣ノードテーブルのアクセス権項目に登録されていない情報処理装置に対する、対応処理の方法に関しては特にこれを限定しない。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、情報処理装置に対する他の情報処理装置からのアクセス要求に対する可否判定を、自情報処理装置のもつアクセス権に関する情報だけではなく、他の情報処理装置のもつアクセス権情報からも判定可能となりアクセス権制御の柔軟性が向上する。
【００５４】
さらに、アクセス権制御に自情報処理装置のアクセス権情報に加えて、他の情報処理装置のアクセス権情報を利用することが可能となり、アクセス許可の可能性が向上し、アクセス権のない情報処理装置に対する、アクセス可否判定の処理回数を軽減可能となり、可否判定の煩雑さを軽減でき使い勝手が向上する。
【００５５】
さらに、ネットワークに接続された複数の情報処理装置が直接相互に他の情報処理装置にアクセスするような情報処理ネットワークシステムにおいても、同様にアクセス許可の可能性が向上し、アクセス要求の可否判定処理によるユーザ操作上の負荷や、情報処理装置の処理上の負荷を軽減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  機能ブロック図
【図２】  ハードウェアブロック図
【図３】  システム構成図
【図４】  アクセス権情報テーブルの構成例
【図５】  アクセス権管理手段フローチャート
【図６】  アクセス権管理手段フローチャート
【図７】  動作例を示す図
【図８】  動作例を示す図
【図９】  アクセス権管理手段フローチャート
【図１０】  動作例を示す図
【符号の説明】
１００  情報処理装置
１０１  通信手段
１０２  資源要求手段
１０３  資源提供手段
１０４  アクセス権判定手段
１０５  アクセス権管理手段
１０６  データ要求手段
１０７  データ提供手段
１０８  アクセス権情報テーブル
【図１】
0004234335.tif 000002
【図２】
0004234335.tif 000003
【図３】
0004234335.tif 000004
【図４】
0004234335.tif 000005
【図５】
0004234335.tif 000006
【図６】
0004234335.tif 000007
【図７】
0004234335.tif 000008
【図８】
0004234335.tif 000009
【図９】
0004234335.tif 000010
【図１０】
0004234335.tif 000011