(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路内に、当該既設管路内面に略沿った中空骨組み状補強材が配置され、その補強材の内側に、既設管路の筒長方向並びに周方向にそれぞれ複数の嵌合部材が装着され、その各嵌合部材を介して、補強材の内側に既設管路の筒長方向並びに周方向にそれぞれ複数の内面部材が連続的に取り付けられて筒状に組み立てられ、その内面部材と既設管路内面との間に硬化性充填材が充填されているとともに、
上記嵌合部材は、既設管路の筒長方向に隣接しているものどうしが、互いの端面が当接した状態で、双方の嵌合部材に跨がって配置された嵌合部材連結材により相互に連結され、
上記内面部材は、既設管路の筒長方向に隣接しているものどうしが、互いの端面が当接した状態で、双方の内面部材に跨がって配置された内面部材連結材により相互に連結されていることを特徴とする管路の内張り構造。
【請求項２】
周方向に隣接する上記各内面部材の上記内面部材連結材によるそれぞれの連結位置が、既設管路の筒長方向にずれていることを特徴とする請求項１に記載の管路の内張り構造。
【請求項３】
周方向に隣り合う上記各嵌合部材の上記嵌合部材によるそれぞれの連結位置が、既設管路の筒長方向にずれていることを特徴とする請求項１または２に記載の管路の内張り構造。
【請求項４】
上記内面部材連結材と嵌合部材連結材の位置が、相互にずれて配置されていることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１項に記載の管路の内張り構造。
【請求項５】
上記内面部材および／または嵌合部材の筒長方向に隣接する端面どうしが、相互に接合一体化されていることを特徴とする請求項１、２、３、または４のいずれか１項に記載の管路の内張り構造。
【請求項６】
上記嵌合部材と内面部材との間にシール材が介在していることを特徴とする請求項１、２、３、４、または５のいずれか１項に記載の管路の内張り構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は下水道管路等をはじめとする管路の内張り構造に関し、更に詳しくは、特に大口径の既設管路を補修すべくその管路内面を被覆するのに適した内張り構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
老朽化した下水道管路等の既設管路の補修方法として、既設管路の内面を内張り材で全面的に覆う方法が知られている。このような補修方法として、本出願人らは既に、特に管路内に人が入って作業可能な大口径管の補修を目的とした方法並びにその方法により得られる管路の構造について提案している（特願２０００−１３２２５８号）。
【０００３】
この提案においては、既設管路内に、当該既設管路の内面に略沿った中空骨組み状の補強材を配置し、その補強材の内側に、既設管路の筒長方向に連続した内面部材を、既設管路の周方向に複数本密着して取り付けることにより全体として既設管路の筒長方向に沿う筒状に組み立て、その筒状に組み立てられた内面部材と既設管路の間に硬化性充填材を充填した構造を採る。
【０００４】
このような構造により、既設管路の形状や強度等の状況に応じて、補強材の形状・寸法等を適宜に変更し、管路の損傷具合等に応じた十分な強度を有する補強材を構築することが可能となり、劣化の進んだ既設管路のようにそれ自体で強度を期待できない管路の補修等においても、補修後の管路に高い強度を持たせることができる。
【０００５】
また、以上の構成において、補強材の内側に嵌合部材を装着し、その嵌合部材を介して各内面部材を嵌合によって補強材に取り付ける構造を採用することにより、硬化性充填材の注入時にその注入圧によって内面部材が変形する恐れがなくなり、硬化性充填材の注入に際して従来のように支保工を組む必要がなく、工期の短縮化を図ることができるといった利点もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上の提案において、内面部材は既設管路の筒長方向に連続したものとすることにより、管路の筒長方向に継ぎ目部がなく、管内物の流下能力を向上させることができるという利点があり、また、内面部材を補強材に取り付けるための嵌合部材についても、既設管路の筒長方向に連続したものとすることにより、内面部材の補強材に対する取り付け強度が高くなるという利点があるものの、これらの構成を採用した実施を続けるなかで、場合によっては以下に示すような問題が生じることが判明した。
【０００７】
既設管路の補修長が長くなるに従い、内面部材および嵌合部材を筒長方向に連続したものを使用しようとすると、輸送上または製造設備上において困難なケースが生じてきた。すなわち、通常は内面部材および嵌合部材は、その製造時にドラムやリールなどに巻き取るが、長さがある限度を越えて長くなると、巻き取り後のドラムやリールの外径が大きくなり、製造現場における設置スペース等の問題が生じる。また、これらのドラムやリールを輸送する際、輸送用の車両が大きくなり、通常の車線には進入が困難となってしまう。
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたもので、筒長方向に連続した内面部材ないしは嵌合部材を用いる場合と同等の作用効果を奏しながら、上記した製造設備上や輸送上の問題を解決することのできる管路の内張り構造の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の管路の補修方法は、既設管路内に、当該既設管路内面に略沿った中空骨組み状補強材が配置され、その補強材の内側に、既設管路の筒長方向並びに周方向にそれぞれ複数の嵌合部材が装着され、その各嵌合部材を介して、補強材の内側に既設管路の筒長方向並びに周方向にそれぞれ複数の内面部材が連続的に取り付けられて筒状に組み立てられ、その内面部材と既設管路内面との間に硬化性充填材が充填されているとともに、上記嵌合部材は、既設管路の筒長方向に隣接しているものどうしが、互いの端面が当接した状態で、双方の嵌合部材に跨がって配置された嵌合部材連結材により相互に連結され、上記内面部材は、既設管路の筒長方向に隣接しているものどうしが、互いの端面が当接した状態で、双方の内面部材に跨がって配置された内面部材連結材により相互に連結されていることによって特徴づけられる（請求項１）。
【００１０】
ここで、本発明においては、周方向に隣接する上記各内面部材の上記内面部材連結材によるそれぞれの連結位置を、既設管路の筒長方向にずらせた構造（請求項２）を好適に採用することができる。また、本発明においては、周方向に隣り合う上記各嵌合部材の上記嵌合部材連結材によるそれぞれの連結位置を、既設管路の筒長方向にずらせた構造（請求項３）とすることができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記内面部材連結材と嵌合部材連結材の位置が、相互にずれて配置されている構造（請求項４）を採用することができる。更に、本発明においては、上記内面部材および／または嵌合部材の筒長方向に隣接する端面どうしが相互に接着一体化された構造（請求項５）を採用することができる。
【００１２】
また更に、本発明における上記嵌合部材と内面部材との間にシール材を介在させた構造（請求項６）を採用することが望ましい。
【００１３】
本発明は、既設管路の内側に設けられた補強材に取り付けて全体として筒状に組み立てられる内面部材を、先の提案のように既設管路の補修長の全長にわたって連続させるのではなく、既設管路の筒長方向に複数に分割し、互いの端面どうしを当接させた状態で、これらを強固に連結することにより、所期の目的を達成しようとするものである。
【００１４】
すなわち、本発明において、内面部材を既設管路の筒長方向に複数に分割して端面どうしを当接させるとともに、これらの双方に跨がるように配置した内面部材連結材によってこれらを相互に連結することにより、その連結強度は高いものとなり、硬化性充填材の注入時や外（水）圧や内（水）圧によりその連結部分が変形することがなく、一本ものの長尺体と同等の性能に近い補強効果が得られる。従って、内面部材として一定の定尺品を使用することが可能となり、長尺化によって生じていた製造上並びに輸送上の問題が解決されると同時に、取扱いが容易となって現場における作業性も向上する。
【００１５】
加えて、本発明においては、嵌合部材についても、筒長方向に複数に分割して端面どうしを当接させるとともに、その双方に跨がるように配置した嵌合部材連結材によってこれらを相互に連結しているので、実質的に１本ものの嵌合部材を用いた場合と同等の性能に近い補強効果が得られ、同様にして製造上並びに輸送上の問題が解決されると同時に、取扱いが容易となって現場での作業性が向上する。
【００１６】
そして、請求項２に係る発明のように、周方向に隣接する各内面部材の内面部材連結材によるそれぞれの連結位置を、既設管路の筒長方向にずらせることにより、内面部材の連結位置が周方向に不連続となり、例えば地震等によって内張り材に筒長方向への引張力が加わって内面部材の連結部分に万一隙間が生じたとしても、その隙間は周方向に連続したものとはならないが故に、管路の周方向に連続した隙間とはならず、従って硬化性充填材が破壊されにくいという利点がある。
【００１７】
また、請求項３に係る発明のように、周方向に隣り合う各嵌合部材の嵌合部材連結材によるそれぞれの連結位置についても、上記と同様に筒長方向にずらせることにより、内張り材に筒長方向への引張力が加わってその連結部位に隙間が生じても、その隙間は周方向に連続したものとはならないために、硬化性充填材の破壊には至りにくいという利点がある。
【００１８】
更に、請求項４に係る発明のように、内面部材連結材と嵌合部材連結材の位置を相互にずらせた構成を採用することにより、管路全長において周方向にはいずれか一方の連結材が存在するだけのため、請求項３および４に係る発明の作用効果をより一層向上させることができるとともに、硬化性充填材の注入時に当該硬化性充填材が内面部材の表面に漏れ出すことを防止することができる。また、内張り材形成後においても、既設管路の内外面からの流体を内面部材の内部または外部に流れることを防止することができる。
【００１９】
また、請求項５に係る発明のように、内面部材および嵌合部材、あるいは内面部材または嵌合部材に関して、筒長方向に隣接してその端面どうしが当接している部分を、例えば接着剤やシーラント等によって相互に接合一体化した構成を採用することにより、内面部材および／または嵌合部材の連結部分における水密性および結合性が確実なものとなり、上記した各作用効果をより高めることができる。
【００２０】
また、以上の各請求項に係る発明において、嵌合部材と内面部材との間にシール材を介在させることにより、内面部材と嵌合部材との間で水密構造を形成することができ、特に請求項５に係る発明との併用により、内面部材の連結部分において連続したシール材を介して各内面部材が嵌合部材に嵌合し、内面部材の連結部分における水密構造をより一層確実なものとすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の構造説明図であり、硬化性充填材を充填する前の状態を示す断面図であって、この図１においては、既設管路Ｐについてはその筒長方向に沿った鉛直面で切断するとともに、内張り構造については、上半分を同鉛直面で切断して示している。また、図２には図１のＡ−Ａ断面図を、図３には図２におけるＢ部拡大図をそれぞれ示す。
【００２２】
既設管路Ｐ内に中空骨組み状の補強材１が配置され、その内側に嵌合部材２を介して内面部材３が取り付けられており、これらによって全体として既設管路Ｐに沿った筒状の内張り材が形成されている。
【００２３】
補強材１は、図１において詳細構成は省略しているが、図４に補強材１のみを組み立てた状態の筒長方向に沿った断面図を、また、図５にはそのＢ−Ｂ断面図を示すように、この例においては、３個の弧状セグメント１１ａ，１１ｂ，１１ｃを結合部材１１ｄによって相互に結合して、全体として既設管路Ｐの内面に略沿ったリング状に組み立ててなるリング状補強部材１１を、連結部材１２により既設管路Ｐの筒長方向に複数個結合したものであり、その内周側には嵌合部材２を嵌め込むための複数の嵌合用凹部１１０が周方向に等間隔に形成されているとともに、その外周側には、後述する硬化性充填材の注入時に、未硬化状態の硬化性充填材を既設管路Ｐの筒長方向に流動しやすくするための凹凸１１１が、周方向に一様に形成されている。なお、結合部材１１ｄを用いず、弧状セグメント１１ａ，１１ｂ，１１ｃの端部を直接重ねて結合してもよい。
【００２４】
各嵌合用凹部１１０は、深さ方向の略中央部分が広く、開口部分がそれよりも狭くなっている。更に、この各リング状補強部材１１には、筒長方向に貫通する複数の貫通孔１１２が周方向一定の間隔で形成されている。このリング状補強部材１１の材質は高剛性材料、例えば鋼であり、耐久性を持たせるために表面処理を施してもよい。
【００２５】
連結部材１２は、筒長方向に隣接するリング状補強部材１１の間に配置されてスペーサの役割を担うパイプ材１２ａと、両端に雄ねじが形成されたボルト１２ｂと、その各雄ねじにねじ込まれるナット１２ｃからなり、ボルト１２ｂは隣接するリング状補強材１１の間に介在するパイプ材１２ａの内部に挿入された状態で、その両端の雄ねじがそれぞれリング状補強材１１の貫通孔１１２に挿入され、その状態で各雄ねじにナット１２ｃがねじ込まれることによって、各リング状補強材１１を相互に連結・一体化するようになっている。
【００２６】
なお、以上の補強材１は、既設管路Ｐに曲りや段差があっても、パイプ材１２ａの長さを周方向に適宜に変更することにより、それらに対処することが可能である。
【００２７】
さて、中空骨組み状の補強材１の内側には、複数の嵌合部材２が既設管路Ｐの筒長方向に沿って互いに平行に取り付けられている。嵌合部材２は、図６に後述する嵌合部材連結材４に一端を挿入した状態を斜視図で示すように、その断面形状が前記したリング状補強材１１の嵌合用凹部１１０とほぼ同一の角張ったＣ字形をした一様断面の成形体であり、その長さは例えば５ｍ程度の一定の長さを有する。補強材に対する取り付けは、図６において２１で示す開口部分が内側を向くように、筒長方向に設けられている複数のリング状補強材１１の各嵌合用凹部１１０内に嵌め込むことによって行われる。この嵌合部材２の材質は、下記に示す内面部材３と同様に、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等とすることができる。
【００２８】
以上のような一定の長さを有する嵌合部材２は、既設管路Ｐの筒長方向に複数本が連結されることによって、補修長をカバーしている。すなわち、複数の嵌合部材２が、筒長方向に隣接する端面どうしを互いに当接させた状態で、嵌合部材連結材４によって連結されることにより、全体として既設管路Ｐの補修長に対応する長さとされ、その全体が補強材１に対して取り付けられている。
【００２９】
嵌合部材連結材４は、図６に示すように嵌合部材２が嵌まり込む角張ったＣ字状断面をした一様断面の部材であり、その材質は、ステンレスをはじめとする金属加工材料や熱可塑性樹脂の成形品、熱硬化性樹脂（ＦＲＰを含む）の成形品が使用可能であり、特に本発明の実施の形態においては、剛直なものが好適に使用される。この嵌合部材連結材４を用いて２本の嵌合部材２を長手方向に連結するには、一方の嵌合部材２の一端部を嵌合部材連結材４の内側に当該連結材４の長さの略半分まで挿入し、その残余の略半分に他方の嵌合部材２の一端部を挿入して、双方の嵌合部材２の端面どうしを突き合わせて当接させる。この当接部分には、接着剤やシーリング材を用いて、あるいは融着などで相互に一体化することにより、完全止水構造とすることが望ましい。
【００３０】
そして、以上のようにして嵌合部材連結材４によって既設管路Ｐの筒長方向に連結されて、補強材１の内側に周方向に一定の間隔で装着された複数の嵌合部材２に、内面部材３が取り付けられている。内面部材３は、図７に後述する内面部材連結材５に一端を挿入した状態を斜視図で示すように、一定の長さ、例えば５ｍ程度の長さを有する左右対称の一様断面の帯状体であり、平板状の本体部分両縁部に片面側に突出する嵌合用凸部３１ａ，３１ｂが一体形成された断面形状を有している。この嵌合用凸部３１ａ，３１ｂ間の距離は、補強材１の内側に互いに平行に取り付けられている嵌合部材２どうしの距離と等しく、互いに隣接する内面部材３の、一方の嵌合用凸部３１ａと他方の内面部材３の嵌合用凸部３１ｂとが突き合わされた状態でそれぞれ嵌合部材２の開口部２１に挿入される。この挿入状態においては、各嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの先端突出部が嵌合部材２の開口部２１よりも幅が広くなっているため、内面部材３は嵌合部材２を介して補強材１に確実に保持された状態となる。
【００３１】
この内面部材１の材質は、例えば下水道管用ポリエチレン樹脂をはじめとするオレフィン系等の熱可塑性樹脂や、不飽和ポリエステル樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂、またはＧＦＲＰ等の繊維強化プラスチックや、あるいはステンレスをはじめとする金属とすることができる。
【００３２】
そして、以上のような一定の長さを有する内面部材３は、前記した嵌合部材２と同様に、既設管路Ｐの筒長方向に複数本が連結されることによって、補修長をカバーしている。すなわち、複数の内面面材３が、筒長方向に隣接する端面どうしを互いに当接させた状態で、内面部材連結材５によって連結されることにより、全体として既設管路Ｐの補修長に対応する長さとされ、その全体が、嵌合部材連結材４によって接合された嵌合部材２に対して取り付けられている。
【００３３】
内面部材連結材５は、図７に示すように、その断面形状がコ字形をした一様断面の部材であり、内面部材３の内側に嵌まり込む形状を有している。また、その材質は、ステンレスをはじめとする金属材料加工品や熱可塑性樹脂の成形品、熱硬化性樹脂（ＦＲＰを含む）の成形品等を採用することができる。本発明の実施の形態においては、特に剛直なものが好適に使用される。この内面部材連結材５を用いて２本の内面部材３を長手方向に連結するには、一方の内面部材３の一端部の内側に内面部材連結材５をその長さの略半分まで嵌合して残り略半分を突出させておき、その残りの部分に他方の内面部材３の一端部を挿入し、双方の内面部材３の端面どうしを突き合わせて互いに当接させる。この端面どうしの当接部分には、前記した嵌合部材２と同様に、接着剤やシーリング材を用いて、あるいは融着などで相互に一体化させることにより、完全に止水構造としておくことが望ましい。
【００３４】
次に、以上の各部材を管路Ｐ内に敷設する方法の具体例について述べる。まず、施工に際して、既設管路Ｐの上流側に例えば止水プラグを設置するなどの適宜の手法により、既設管路Ｐで人が作業できる環境を作る。補強材１は、弧状セグメント１１ａ，１１ｂ，１１ｃや連結部材１２を既設管路Ｐ内で組み立ててもよいが、より好ましくは、その大きさがマンホールなどを介して既設管路Ｐ内に搬入可能な程度にあらかじめ部分的に組み立てたものを既設管路Ｐ内に搬入することが作業性の点で好ましい。例えば、円周を３分割した弧状セグメント１１ａ，１１ｂ，１１ｃを周方向に結合せずに、連結部材１２により筒長方向に例えば３個だけ連結した部分組立体を既設管路Ｐ内に順次搬入し、基点となる位置、例えば既設管路Ｐの一端部や管路Ｐの曲がり部分から部分組立体を設置していき、周方向並びに筒長方向に繋いで全体として筒状の補強材１を得る。
【００３５】
補強材１の組立が完了した後、補強材１の内側の各嵌合用凹部１１０に嵌合部材２をそれぞれ嵌め込む。この状態を図８に断面図で示し、そのＡ部拡大図を図９に示す。次いで、その嵌合部材２に対して内面部材３を対にして嵌合させる。これらの嵌合部材２および内面部材３は、前記した方法によってそれぞれ嵌合部材連結材４および内面部材連結材５によって連結して、筒長方向に連続体としておく。また、周方向に隣接する内面部材３間の水密性を得るために、図９に示すように、各嵌合部材２とそこに嵌合される各内面部材３の嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの先端部との間に、それぞれ例えば合成ゴムや水膨張性ゴム等のシール材６を介在させることが望ましい。また、図３に示すように、各内面部材３の嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの側面間にシール材６を介在させてもよく、特に、後述するように嵌合部材２を用いずに内面部材３を補強材１に対して直接嵌合させる場合には、嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの側面間にシール材６を介在させる構造を採ることが好ましい。
【００３７】
ここで、内面部材３の取り付けに際して、内面部材連結材５が周方向に並ばないように配慮することが望ましい。すなわち、図１に示すように、内面部材連結材５による内面部材３の連結位置を、周方向に隣接するものどうしについては互いに筒長方向にずらせた位置とする。このような配置とすることで、地震等によって内面部材３に既設管路Ｐの筒長方向に引張力が作用したとき、内面部材３の連結部分に例え隙間ができたとしても、その隙間は既設管路Ｐの周方向に連続したものとはならず、構造体として安定したものとなる。
【００３７】
また、同じく図１に示すように、嵌合部材２の取り付けに際しても、嵌合部材連結材４が周方向に並ばないように配慮することが望ましく、嵌合部材連結材４による嵌合部材の連結位置を、周方向に隣接するものどうしについては互いに筒長方向にずらせた配置とすることで、上記と同様に地震等の何らかの原因で嵌合部材２に既設管路Ｐの筒長方向に引張力が作用して嵌合部材２の連結部分に隙間ができても、その隙間は既設管路Ｐの周方向に連続したものとはならず、構造体として安定したものとなる。
【００３８】
更には、同じく図１に示すように、嵌合部材連結材４と内面部材連結材５との位置を相互にずらせることにより、上記した効果に加えて、後述するように、内面部材３と既設管路Ｐとの間に硬化性充填材を注入するときに、硬化性充填材が内面部材の表面に漏れ出してくることを防止することができる。また、内張り材の施工完了後においても、既設管路Ｐの内外面からの流体を内面部材３の内部または外部に流れることを防止することができる。このような効果は、内面部材３の嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの先端と嵌合部材２との間にシール材６を介在させたり、内面部材２並びに嵌合部材３の連結部において互いに当接している端面どうしを接着剤等により一体化した構成を採用することにより、より一層確実なものとなる。
【００３９】
そして、図１，図２の状態から、内面部材３と既設管路Ｐとの間に硬化性充填材を注入してこれらの間に充填・硬化させる。その最終的な構造を、筒長方向に直交する面で切断した断面図で図１０に示す。この図において７が硬化性充填材である。硬化性充填材７としては、例えばセメントミルク、モルタル、コンクリート等のセメント系材料、あるいは不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などを用いることができ、要求性能やコストによって適宜に選択される。この注入に際しては、既設管の端部に妻型枠などを設置して注入してもよいし、内面部材３に注入口を設けてバッチ方式で注入してもよい。
【００４０】
ここで、本発明において用いる嵌合部材２の断面形状は、上記した実施の形態のように角張ったＣ字形に限られるものではなく、外面形状が補強材１に嵌合可能で、かつ、内面形状が内面部材３を対にした状態で嵌合可能な形状であれば任意の形状とすることができる。また、嵌合部材連結材４の形状についても、上記の実施の形態で採用した形状に限られるものではなく、また、嵌合部材２の外面側に装着されることに限定されず、内面側に装着してもよく、更には、例えば断面Ｈ形にして、嵌合部材２の内外面双方に被さるような構造のものであってもよい。ただし、内面部材３の嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの形状並びに大きさを筒長方向に一様で連続したものとする場合には、嵌合部材２の外面側にのみ装着する形態のものが好ましい。
【００４１】
また、内面部材３の断面形状についても、前記した実施の形態で採用した形状に限られることなく、嵌合部材２の開口部２１に対して、対の形で嵌合可能であれば任意の形状とすることができる。また、内面部材連結材５についても、その断面形状は前記した実施の形態のようにコ字形に限定されるものではなく、また、内面部材３の内側（嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの間）に装着される構造に限られることはなく、その反対の面側に装着されるものであってもよく、更には、断面Ｈ形にして、内面部材３の内外面双方に被さるような構造のものであってもよい。ただし、内張り材の形成後の管路内の流体の流れを阻害しないという点においては、前記した実施の形態のように内面部材３の嵌合用凸部３１ａ，３１ｂの形成側にのみ装着する形態のものが好ましい。
【００４２】
また、以上の実施の形態においては、補強材１の部分組立体をマンホールから既設管路Ｐ内に搬入して筒状の中空骨組み状に組み立てた後、嵌合部材２や内面部材３を装着したが、マンホールに挿入できるならば、その部分組立体にあらかじめ嵌合部材２や内面部材３を取り付けたものを搬入してもよい。なお、本願においてマンホールは規制の大きさのものを指すだけではなく、現場状況に応じてマンホールを拡径したり、管路の途中に立坑を設けたりした場合には、その大きさを指す。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、内面部材連結材により複数の内面部材を既設管路の筒長方向に連結して補強材に取り付けるとともに、その内面部材の連結部分においては、隣接する内面部材の端面どうしを当接させるとともに、これら双方の内面部材に跨がるように配置した内面部材連結材を用いてこれらを連結しているので、内面部材の連結部分における強度が向上し、硬化性充填材の注入時や外（水）圧や内（水）圧により連結部分が変形する恐れがなく、既設管路の補修長の全長にわたって１本の長尺の内面部材を用いる場合と同等に近い性能を得ることができる。しかも、内面部材の長尺化に伴う製造上並びに輸送上の問題が解決されると同時に、取扱いが容易になることによる現場作業性の向上をも達成することができる。
【００４４】
しかも、本発明においては、内面部材を補強材に取り付けるための嵌合部材についても、嵌合部材連結材により複数の嵌合部材を既設管路の筒長方向に連結して補強材に装着するとともに、その嵌合部材の連結部分においては、隣接する嵌合部材の端面どうしを当接させて、これら双方の嵌合部材に跨がるように配置した嵌合部材連結材を用いてこれらを連結する構成を採用しているので、上記と同様に嵌合部材の連結部分における強度が向上し、既設管路の補修長の全長にわたって１本の長尺の嵌合部材を用いる場合と同等に近い性能を得ることができ、嵌合部材の長尺化に伴う製造上並びに輸送上の問題を解決することができ、かつ、取扱いの容易化による現場作業性の向上を達成することができる。
【００４５】
更に、請求項２あるいは請求項３に係る発明のように、内面部材連結材による内面部材の連結位置を、あるいは嵌合部材連結材による嵌合部材の連結位置を、周方向に隣接するものどうしで筒長方向にずらせた構成を採用することにより、地震等によって内面部材や嵌合部材に対して筒長方向への力が加わって万が一その連結部分に隙間が生じても、その隙間は周方向に連続したものとはならないため、硬化性充填材の破壊を抑制することができる。
【００４６】
更にまた、内面部材連結材による内面部材の連結位置と、嵌合部材連結材による嵌合部材の連結位置とを、相互にずらせた構成を採用すると、請求項２および３に係る発明の効果をより一層高めることができるとともに、硬化性充填材の注入時に、当該硬化性充填材が内面部材の表面に漏れ出してくることを有効に防止することができ、また、内張り材の形成完了後においても、既設管路の内外面からの流体を内面部材の内部もしくは外部に流れることを防止することができる。
【００４７】
また、請求項５に係る発明のように、筒長方向に隣接する内面部材の端面どうし、あるいは、同じく筒長方向に隣接する嵌合部材の端面どうしを、接着剤やジーリング材を用いて、もしくは融着により一体化することにより、これらの連結部分における水密性並びに結合性が確実なものとなり、請求項２〜４における効果をより高めることができる。
【００４８】
更に、請求項６に係る発明のように、嵌合部材と内面部材との間にシール材を介在させることにより、内面部材と嵌合部材との間に水密構造を形成することができ、特に、請求項５に係る発明との併用により、内面部材の連結部分において連続したシール材を介して各内面部材が嵌合部材に嵌合し、内面部材の連結部分における水密構造がより一層確実なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の構造説明図であり、硬化性充填材を充填する前の状態を示す断面図であって、既設管路Ｐについてはその筒長方向に沿った鉛直面で切断するとともに、内張り構造については、上半分を同鉛直面で切断して示す図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】  図２のＢ部拡大図である。
【図４】  本発明の実施の形態において、補強材１のみを組み立てた状態を示す筒長方向に沿った断面図である。
【図５】  図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】  本発明の実施の形態で用いる嵌合部材２の一端部に、嵌合部材連結材４を装着した状態を示す斜視図である。
【図７】  本発明の実施の形態で用いる内面部材３の一端部に、内面部材連結材を装着した状態を示す斜視図である。
【図８】  本発明の実施の形態において、補強材１を組み立てた後、その補強材１の内側の各嵌合用凹部１１０に嵌合部材を嵌め込んだ状態を、既設管路Ｐの筒長方向に直交する面で切断した断面図である。
【図９】  図８のＡ部拡大図である。
【図１０】  本発明の実施の形態において、内面部材３と既設管路Ｐとの間に硬化性充填材７を注入して硬化させた状態を、既設管路Ｐの筒長方向に直交する面で切断した断面図である。
【符号の説明】
１  補強材
２  嵌合部材
３  内面部材
４  嵌合部材連結材
５  内面部材連結材
６  シール材
７  硬化性充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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