【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【特許文献３】特開２００８−１８２８５９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項１の発明は、上記の課題を解決するために考案された多端子型電力変換装置であって、双方向に電力変換する自励式電力変換器と、前記自励式電力変換器を通過する電圧・電流を測定する電圧・電流測定器とを有する３以上の電力変換ユニットと、前記電力変換ユニットの一方の端子同士を並列に接続する共通母線と、前記電圧・電流測定器で測定された測定値に基づき電圧・電流・電力・周波数・位相を算出し、前記共通母線に流入する電力と前記共通母線から送出する電力との総和がゼロとなるよう複数の前記電力変換ユニットを協調して制御し、前記電力変換ユニットの他方の端子が接続された接続先間で非同期に電力融通するように前記電力変換ユニットを制御する制御ユニットとを備え、前記電力変換ユニットは、前記接続先と接続された他方の端子の電圧・周波数・位相を測定し、前記制御ユニットは、前記接続先と接続された他方の端子が交流電圧を有するときは、前記自励式電力変換器で変換する電力を、電圧・周波数・位相のうち少なくとも１つに関して前記接続先と接続された他方の端子の接続先と任意の差を持たせて同期させるよう前記電力変換ユニットに司令することにより、前記電力変換ユニットと前記接続先との間で任意の有効電力又は無効電力の授受を行なわせることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、前記共通母線の電圧を測定する母線電圧測定器をさらに備え、前記制御ユニットは、前記共通母線の電圧に基づき前記共通母線に流入する電力と前記共通母線から送出する電力との総和がゼロとなるよう複数の前記電力変換ユニットを協調して制御することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の多端子型電力変換装置において、前記電力変換ユニットは、前記他方の端子が直流電圧を有するときは、前記電力変換ユニットの他方の端子の電圧を接続先と任意の電圧差を持って同期させることにより、前記制御ユニットからの指令に基づき前記接続先と任意の有効電力の授受を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項４の発明は、請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、前記制御ユニットが外部機器との間で電力融通に関する制御情報を通信可能にする、前記制御ユニットに接続された通信制御ユニットをさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
請求項５の発明は、請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、一方の端子が前記接続先に接続され、他方の端子が他の前記多端子型電力変換装置の前記電力変換ユニットの他方の端子に電線路を介して接続可能な電力授受器をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項６の発明は、請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、前記電力変換ユニットは、回路を切断できる機械式断路器と必要な遮断容量を持つ遮断器とを含み、前記電力変換ユニットの前記他方の端子は前記接続先が交流電力系統の場合は交流リアクトルもしくは交流変圧器と必要な交流フィルターを有し、前記接続先が直流電力系統の場合は平滑用コンデンサーを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項７の発明は、請求項５に記載の多端子型電力変換装置において、前記電力授受器の一方及び他方の端子は、回路を切断できる機械式断路器と必要な遮断容量を持つ遮断器とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項８の発明は、請求項５に記載の多端子型電力変換装置において、前記電力変換ユニット及び前記電力授受器は、前記接続先との接続を切断できる機械式断路器と必要な遮断容量を持つ遮断器とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項９の発明は、請求項８に記載の多端子型電力変換装置において、事故時保護システムとして、各端子において個々の設定電流以上に電流が流れた時に、前記電力変換ユニット及び電力授受器において前記遮断器の開操作を行う接続端子過電流保護回路、全ての前記電力変換ユニットの前記共通母線に接続された全ての前記一方の端子の電流総和がゼロでなくなった時に、時限を以て全ての前記自励式電力変換器のゲートブロックを行う直流母線保護回路、同一の前記接続先に接続された前記電力変換ユニット及び前記電力授受器の全ての前記他方の端子の電力総和がゼロでなくなった時に、時限を以て全ての前記遮断器を開操作する連系装置保護回路の少なくとも一つを有し、必要最小限の遮断を行うことによって、最大限の電力融通ルートを確保することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の多端子型電力変換装置において、機器操作システムとして、各前記自励式電力変換器の同期投入時に前記断路器を閉じ操作し、接続先の電圧・周波数・位相を測定し、前記接続先が電圧を有するときは、前記自励式電力変換器の電圧・周波数・位相を同期させてから前記遮断器を閉じる並列同期投入操作と、前記接続先が無電圧の時には、前記接続先の定格に準拠した電圧・周波数を前記自励式電力変換器で作成してから、前記遮断器を閉じ、前記接続先に電源を供給する自立運転投入操作の少なくとも一つを有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
請求項１１の発明は、請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、電力取引システムとして、各前記電力変換ユニットにおいて前記電圧・電流測定器で測定された測定値に基づき算出した前記電圧・電流・電力・周波数・位相の値と電力融通プロファイルデータとを記録する取引用電力量記録システムを有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
請求項１２の発明は、請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、前記通信制御ユニットが、電力線搬送通信端局であり、前記連系電線路に通信信号を送り込めることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
請求項１３の発明は、多端子型電力授受装置であって、一方の端子が接続先に接続され、他方の端子が請求項１に記載の多端子型電力変換装置の前記電力変換ユニットの他方の端子に電線路を介して接続可能な複数の電力授受器と、前記多端子型電力変換装置の通信制御ユニットとの間で電力融通に関する制御情報を通信可能にする電力授受通信制御ユニットとを備えたことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向に電力変換する自励式電力変換器と、前記自励式電力変換器を通過する電圧・電流を測定する電圧・電流測定器とを有する３以上の電力変換ユニットと、
前記電力変換ユニットの一方の端子同士を並列に接続する共通母線と、
前記電圧・電流測定器で測定された測定値に基づき電圧・電流・電力・周波数・位相を算出し、前記共通母線に流入する電力と前記共通母線から送出する電力との総和がゼロとなるよう複数の前記電力変換ユニットを協調して制御し、前記電力変換ユニットの他方の端子が接続された接続先間で非同期に電力融通するように前記電力変換ユニットを制御する制御ユニットと
を備え、前記電力変換ユニットは、前記接続先と接続された他方の端子の電圧・周波数・位相を測定し、前記制御ユニットは、前記接続先と接続された他方の端子が交流電圧を有するときは、前記自励式電力変換器で変換する電力を、電圧・周波数・位相のうち少なくとも１つに関して前記接続先と接続された他方の端子の接続先と任意の差を持たせて同期させるよう前記電力変換ユニットに司令することにより、前記電力変換ユニットと前記接続先との間で任意の有効電力又は無効電力の授受を行なわせることを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、
前記共通母線の電圧を測定する母線電圧測定器をさらに備え、
前記制御ユニットは、前記共通母線の電圧に基づき前記共通母線に流入する電力と前記共通母線から送出する電力との総和がゼロとなるよう複数の前記電力変換ユニットを協調して制御することを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の多端子型電力変換装置において、前記電力変換ユニットは、前記他方の端子が直流電圧を有するときは、前記電力変換ユニットの他方の端子の電圧を接続先と任意の電圧差を持って同期させることにより、前記制御ユニットからの指令に基づき前記接続先と任意の有効電力の授受を行うことを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、前記制御ユニットが外部機器との間で電力融通に関する制御情報を通信可能にする、前記制御ユニットに接続された通信制御ユニットをさらに備えたことを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項５】
請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、一方の端子が前記接続先に接続され、他方の端子が他の前記多端子型電力変換装置の前記電力変換ユニットの他方の端子に電線路を介して接続可能な電力授受器をさらに備えたことを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項６】
請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、
前記電力変換ユニットは、回路を切断できる機械式断路器と必要な遮断容量を持つ遮断器とを含み、前記電力変換ユニットの前記他方の端子は前記接続先が交流電力系統の場合は交流リアクトルもしくは交流変圧器と必要な交流フィルターを有し、前記接続先が直流電力系統の場合は平滑用コンデンサーを有することを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項７】
請求項５に記載の多端子型電力変換装置において、
前記電力授受器の一方及び他方の端子は、回路を切断できる機械式断路器と必要な遮断容量を持つ遮断器とを有することを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項８】
請求項５に記載の多端子型電力変換装置において、
前記電力変換ユニット及び前記電力授受器は、前記接続先との接続を切断できる機械式断路器と必要な遮断容量を持つ遮断器とを有することを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項９】
請求項８に記載の多端子型電力変換装置において、事故時保護システムとして、各端子において個々の設定電流以上に電流が流れた時に、前記電力変換ユニット及び電力授受器において前記遮断器の開操作を行う接続端子過電流保護回路、全ての前記電力変換ユニットの前記共通母線に接続された全ての前記一方の端子の電流総和がゼロでなくなった時に、時限を以て全ての前記自励式電力変換器のゲートブロックを行う直流母線保護回路、同一の前記接続先に接続された前記電力変換ユニット及び前記電力授受器の全ての前記他方の端子の電力総和がゼロでなくなった時に、時限を以て全ての前記遮断器を開操作する連系装置保護回路の少なくとも一つを有し、必要最小限の遮断を行うことによって、最大限の電力融通ルートを確保することを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の多端子型電力変換装置において、機器操作システムとして、各前記自励式電力変換器の同期投入時に前記断路器を閉じ操作し、接続先の電圧・周波数・位相を測定し、前記接続先が電圧を有するときは、前記自励式電力変換器の電圧・周波数・位相を同期させてから前記遮断器を閉じる並列同期投入操作と、前記接続先が無電圧の時には、前記接続先の定格に準拠した電圧・周波数を前記自励式電力変換器で作成してから、前記遮断器を閉じ、前記接続先に電源を供給する自立運転投入操作の少なくとも一つを有することを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、電力取引システムとして、各前記電力変換ユニットにおいて前記電圧・電流測定器で測定された測定値に基づき算出した前記電圧・電流・電力・周波数・位相の値と電力融通プロファイルデータとを記録する取引用電力量記録システムを有することを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の多端子型電力変換装置において、前記通信制御ユニットが、電力線搬送通信端局であり、前記連系電線路に通信信号を送り込めることを特徴とする多端子型電力変換装置。
【請求項１３】
一方の端子が接続先に接続され、他方の端子が請求項１に記載の多端子型電力変換装置の前記電力変換ユニットの他方の端子に電線路を介して接続可能な複数の電力授受器と、
前記多端子型電力変換装置の通信制御ユニットとの間で電力融通に関する制御情報を通信可能にする電力授受通信制御ユニットと
を備えたことを特徴とする多端子型電力授受装置。