Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、チャネルが形成される領域を含む半導体層と、前記半導体層と電気的に接続されるソース電極となる第１電極層及びドレイン電極となる第２電極層とが重なるように設けられ、
前記ゲート電極の外側領域において、前記第１電極層に第１の配線層が電気的に接続され、前記第２電極層に第２の配線層が電気的に接続されており、
前記第１電極層及び前記第２電極層の導電率は前記半導体層の導電率以上であって、前記第１配線層及び前記第２配線層の導電率以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に設けられ前記ゲート電極と重なる領域を有する半導体層と、
前記半導体層と電気的に接続される第１電極層及び第２電極層と、
前記ゲート電極の外側領域において、前記第１電極層と電気的に接続される第１の配線層と、前記第２電極層と電気的に接続される第２の配線層と、
を有し、
前記第１電極層及び前記第２電極層の導電率は前記半導体層の導電率以上であって、前記第１配線層及び前記第２配線層の導電率以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記半導体層は、インジウム、ガリウム、亜鉛の少なくとも一種を含む酸化物半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１電極層及び前記第２電極層の導電率が、１×１０−４Ｓ／ｃｍ以上、１×１０２Ｓ／ｃｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ゲート電極層に前記第１電極層が重畳する長さ及び、前記ゲート電極層に前記第２電極層が重畳する長さが０．２μｍ以上、５μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の培養した癌組織由来細胞塊を含む組成物であって、該複数の癌組織由来細胞塊のそれぞれが、個体から得られた癌組織から３個以上の癌細胞を含む塊として分離処理された分離物に由来し、
該培養した癌組織由来細胞塊のそれぞれは、略球形または楕円球形を有し、インビトロにおいて増殖能を保持し、
該組成物が、実質的に癌細胞以外の細胞を含まない、組成物。
【請求項２】
前記分離物が、個体から得られた癌組織を、コラゲナーゼを含む酵素で処理する工程を含む方法によって得られる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記分離物が、個体から得られた癌組織を、C. histolyticum neutral protease、thermolysin、およびdispaseからなる群より選択される１種以上のプロテアーゼ；およびコラゲナーゼＩ、コラゲナーゼＩＩ、およびコラゲナーゼＩＶからなる群より選択される1種以上のコラゲナーゼを含む混合酵素で処理する工程を含む方法によって得られる請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記混合酵素が、リベラーゼブレンザイム１（登録商標）である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記培養した癌組織由来細胞塊のそれぞれが、さらに、癌組織由来細胞塊の外周面に存在する基底膜様物を含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記基底膜様物がラミニンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記培養した癌組織由来細胞塊のそれぞれの直径が４０μｍ〜２５０μｍである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記癌細胞が、上皮癌細胞由来である、請求項１から７までのいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記癌細胞が、大腸癌、卵巣癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、腎癌、膀胱癌、咽頭癌、膵癌由来である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
生体から摘出した癌組織の細片化物を酵素処理する工程；
該酵素処理物のうち３個以上の癌細胞を含む塊を選別回収する工程；および
回収された塊を培養し、略球形または楕円球形の培養物であって、実質的に癌細胞以外の細胞を含まない培養物を得る工程
を含む、複数の培養した癌組織由来細胞塊を含む組成物の調製方法。
【請求項１１】
前記培養が３時間以上行われる、請求項１０記載の組成物の調製方法。
【請求項１２】
前記選別回収が、篩を用いて回収することである、請求項１０または１１に記載の組成物の調製方法。
【請求項１３】
前記３個以上の癌細胞を含む塊を選別回収する工程が、メッシュサイズ４０μｍの篩における篩上成分でかつメッシュサイズ２５０μｍの篩における篩下成分を回収する工程である、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の組成物の調製方法。
【請求項１４】
前記酵素が、コラゲナーゼを含む酵素である、請求項１０記載の組成物の調製方法。
【請求項１５】
前記酵素が、C. histolyticum neutral protease、thermolysin、およびdispaseからなる群より選択される１種以上のプロテアーゼ；およびコラゲナーゼＩ、コラゲナーゼＩＩ、およびコラゲナーゼＩＶからなる群より選択される1種以上のコラゲナーゼを含む混合酵素である請求項１４記載の組成物の調製方法。
【請求項１６】
前記混合酵素が、リベラーゼブレンザイム１（登録商標）である、請求項１５記載の組成物の調製方法。
【請求項１７】
請求項１０から１６までのいずれか１項に記載の調製方法によって得られる組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【図３Ａ】図3Aは、「クインQuinn」と呼ばれるFusarium venenatum遺伝子のゲノムDNA配列（配列番号３）を示す。
【図３Ｂ】図3Bは、「クインQuinn」と呼ばれるFusarium venenatum遺伝子のゲノムDNA配列（配列番号３）を示す。
【図３Ｃ】図3Cは、「クインQuinn」と呼ばれるFusarium venenatum遺伝子のゲノムDNA配列および推定アミノ酸配列（それぞれ配列番号３および配列番号６）を示す。
【図３Ｄ】図3Dは、「クインQuinn」と呼ばれるFusarium venenatum遺伝子のゲノムDNA配列（配列番号３）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口から投入された遊技媒体を検知して、検知信号を出力する検知センサと、この検知センサからの検知信号の入力に基づいてクレジット数を増加させるクレジット手段と、清算ボタンの操作に応答して、クレジットされている遊技媒体を払い出す清算処理を行う清算手段を備える遊技機において、
前記清算手段による清算処理中に前記検知センサからの検知信号が検出されることによって不正行為が行われたと判定する不正判定手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記検知センサからの検知信号に応答して、所定の規定枚数を限度に投入された遊技媒体をベットするベット手段を備え、
前記クレジット手段は、前記ベット手段による遊技媒体のベット数が所定の規定枚数に達しているときに、所定の最大クレジット数を限度に、前記検知センサからの検知信号の入力毎にクレジット数を増加させ、
前記清算手段は、清算ボタンの操作に応答して、ベットされている遊技媒体が存在するか否かを調べ、ベットされている遊技媒体が存在しない場合は、クレジット数分の遊技媒体を、クレジットされている遊技媒体として払い出し、ベットされている遊技媒体が存在する場合は、ベットされている遊技媒体及びクレジット数分の遊技媒体を、クレジットされている遊技媒体として払い出すことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、投入口から投入された遊技媒体を検知して、検知信号を出力する検知センサと、この検知センサからの検知信号の入力に基づいてクレジット数を増加させるクレジット手段と、清算ボタンの操作に応答して、クレジットされている遊技媒体を払い出す清算処理を行う清算手段を備える遊技機において、清算手段による清算処理中に前記検知センサからの検知信号の検出が検出されることによって不正行為が行われたと判定する不正判定手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、検知センサからの検知信号に応答して、所定の規定枚数を限度に投入された遊技媒体をベットするベット手段を備え、クレジット手段を、ベット手段による遊技媒体のベット数が所定の規定枚数に達しているときに、所定の最大クレジット数を限度に、検知センサからの検知信号の入力毎にクレジット数を増加させ、清算手段を、清算ボタンの操作に応答して、ベットされている遊技媒体が存在するか否かを調べ、ベットされている遊技媒体が存在しない場合は、クレジット数分の遊技媒体を、クレジットされている遊技媒体として払い出し、ベットされている遊技媒体が存在する場合は、ベットされている遊技媒体及びクレジット数分の遊技媒体を、クレジットされている遊技媒体として払い出すようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詰め替え容器からユーザーの手に材料を供給するための非接触ディスペンサーであって、
コントローラと、
前記コントローラに結合され、前記詰め替え容器から材料を受け入れるように構成されているポンプと、
前記コントローラに結合され、前記ユーザーの手に接触することなく、前記手における血管パターンの少なくとも一部を検出するように構成されている血管パターンセンサとを備えており、
前記血管パターンセンサが前記ユーザーの手における前記血管パターンの一部を検出した場合に、前記コントローラが、前記材料を供給するように前記ポンプを作動させる、非接触ディスペンサー。
【請求項２】
前記材料が供給されたときに、前記コントローラが利用データを生成する、請求項１に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項３】
前記利用データが、前記検出された血管パターンに関連づけられる、請求項２に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項４】
前記コントローラに結合されて、前記検出された血管パターン及び前記利用データを、遠隔トランシーバと無線送信させるディスペンサートランシーバをさらに備えている、請求項３に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項５】
前記ディスペンサー内に選択的に受け入れられる詰め替え容器をさらに備えており、
前記ポンプが、前記詰め替え容器から材料を受け入れるように構成されている、請求項１に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項６】
前記血管パターンセンサが、前記ユーザーの手における前記血管パターンの前記少なくとも一部を検知したときに、前記血管パターンセンサが、同じユーザーの手の血管パターンを予め検知していたか否かとは無関係に、前記ポンプが材料を供給するようになっており、さらに、前記血管パターンが、ユーザーの身元に関連づけられないように、前記コントローラによって匿名性をもって保持されている、請求項１に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項７】
前記コントローラに結合され、少なくとも１つの所定の血管パターンを保持するように適合されているローカルメモリユニットをさらに備え、前記血管パターンが検出されたときに、前記コントローラが前記検出された血管パターンを認証する、請求項１に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項８】
前記検出された血管パターンに関連づけられて前記材料が供給された時に、前記コントローラが前記利用データを生成する、請求項７に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項９】
前記血管パターンが認証されなかった場合に、前記検出された血管パターン及び前記利用データが、前記ローカルメモリユニットに保存される、請求項８に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項１０】
前記ローカルメモリユニットが入れ替え可能で、前記コントローラから取り外し可能となっている、請求項７に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項１１】
前記ディスペンサーを選択的に学習モードとするための、前記コントローラに結合されている学習ボタンをさらに備えており、前記血管パターンセンサによって特定された血管パターンが、前記少なくとも１つの所定の血管パターンに一致しない場合であって、前記ディスペンサーが学習モードにある場合、前記血管パターンセンサによって特定された血管パターンが、前記ローカルメモリユニットに保存される、請求項７に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項１２】
ともに前記コントローラに結合されている位置センサ及び位置表示器をさらに備えており、前記位置表示器に対する前記ユーザーの手の位置に基づいて、前記位置表示器がプロンプトを生成する、請求項１に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項１３】
前記コントローラに結合されて、前記利用データを前記コントローラから遠隔コンピュータに転送するデータポートをさらに備えている、請求項２に記載の非接触ディスペンサー。
【請求項１４】
非接触方式によって材料を供給するための方法であって、
血管パターンセンサを有するディスペンサーを設けるステップと、
所定量の材料を保持している詰め替え容器を、前記ディスペンサーに対して、動作可能に連通するように結合するステップと、
ユーザーの手の配置が前記血管パターンセンサを作動させるように、少なくとも一方の手を、前記血管パターンセンサに接触することなく、前記血管パターンセンサに近接して配置するステップと、
前記決定ステップで前記ユーザーの手における血管パターンが検知された場合に、前記詰め替え容器から前記材料を供給するステップと、を備えている方法。
【請求項１５】
前記供給ステップに基づいて利用データを生成するステップと、
前記コントローラによって保持されているデータベースに、前記利用データを保存するステップと、をさらに備えている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記検出された血管パターンを、前記コントローラによって保持されている、少なくとも１つの所定の血管パターンからなるデータベースと比較するステップと、
前記検出された血管パターンが、前記少なくとも１つの血管パターンと一致した場合に、前記供給ステップを実行するステップと、を備えている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記血管パターンの画像と前記少なくとも１つの所定の血管パターンとが一致しなかった場合に、前記検出された血管パターンを前記データベースに保存するために、学習モードに入るステップ、をさらに備えている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記供給ステップに基づいて利用データを生成するステップと、
前記データベースにおいて、前記利用データを前記検出された血管パターンに関連づけるステップと、をさらに備えている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記データベースから前記利用データを再検討するステップ、をさらに備えている、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール装置であって、該シール装置は、
中央軸を画定するシールハウジングであって、該シールハウジングは、内壁と外壁とを含み、該内壁は、該中央軸に沿った開口部を画定する、シールハウジングと、
該シールハウジングに取り付けられた回転可能なヘッドと、
該回転可能なヘッドに旋回可能に取り付けられた少なくとも１つのフィンガと、
該回転可能なヘッドと該少なくとも１つのフィンガとに動作可能に結合されたカムであって、オペレータによる該回転可能なヘッドの直接的な係合および回転は、所定の寸法の外科用器具を受容するように寸法を合わされたアパーチャを画定するように、該カムおよび該少なくとも１つのフィンガの回転を引き起こし、該少なくとも１つのフィンガは、該外科用器具が該中央軸に対して軸から外れるように動かされ得る量を減少させるように構成されている、カムと
を含む、シール装置。
【請求項２】
前記外科用器具の周りを実質的に密封するための器具シールをさらに含む、請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記外科用器具のない場合、実質的なシールを提供するためのゼロ閉止シールをさらに含む、請求項１に記載のシール装置。
【請求項４】
前記シール装置は、３つのフィンガを含む、請求項１に記載のシール装置。
【請求項５】
前記回転可能なヘッドは、印を含み、該印は、該回転可能なヘッドを通って挿入され得る器具の適切な寸法についてユーザへの指標を提供する、請求項１に記載のシール装置。
【請求項６】
前記印は、前記回転可能なヘッドによって画定された窓を含み、該窓を通して数値マークが見られ得る、請求項５に記載のシール装置。
【請求項７】
シール装置であって、該シール装置は、
シールハウジングと、
該シールハウジングの中に回転可能に配置されたカムと、
該カムに動作可能に結合されたヘッドと、
該シールハウジングの中に旋回可能に配置され、かつ、該カムと機械的連絡している少なくとも１つのカムフィンガであって、該少なくとも１つのカムフィンガは、該シールハウジングを通る第１の直径を有するアパーチャを画定する、少なくとも１つのカムフィンガと
を含み、
該カムは、該ヘッドと該少なくとも１つのカムフィンガとに動作可能に結合されており、オペレータによる該ヘッドの回転は、該カムおよび該少なくとも１つのフィンガの回転をもたらし、該少なくとも１つのフィンガは、該シールハウジングを通る第２の直径を維持するように構成されており、該第２の直径は、予めに選択された寸法の器具を受容するために該第１の直径とは異なっている、シール装置。
【請求項８】
前記ヘッドは、前記アパーチャの直径に対応する印を含む、請求項７に記載のシール装置。
【請求項９】
前記カムは、前記シールハウジングの近位方向への動作のために構成されている、請求項７に記載のシール装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのシール部材は、前記シール装置に関連付けられている、請求項７に記載のシール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のアンテナを有し、１以上のコンポーネントキャリアに対し、アップリンク電力制御手順を実行する無線通信装置であって、
前記無線通信装置においては、ＳＲＳ送信のために使用されるアンテナポート数が設定されており、
各コンポーネントキャリアのＳＲＳに対するアンテナの合計送信電力を決定し、
前記決定された合計送信電力を、前記設定されたアンテナポート間で等しく分配して割り当て、
前記合計送信電力は、少なくとも前記コンポーネントキャリアにおけるＰＲＢ数に基づく関数によって定義され、
前記ＰＲＢ数は、無線通信装置のＳＲＳに対して割り当てられるＰＲＢ数である、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
１以上のアンテナを有する無線通信装置に対して、１以上のコンポーネントキャリアに対するアップリンク電力制御手順を実行する基地局であって、
前記無線通信装置は、ＳＲＳ送信のために使用されるアンテナポート数を設定可能であり、
各コンポーネントキャリアのＳＲＳに対するアンテナの合計送信電力を決定し、
前記無線通信装置に対するアンテナポート数を設定し、
前記無線通信装置に対する前記アップリンク電力制御手順を、前記アンテナポート数に設定し、
前記合計送信電力は、少なくとも前記コンポーネントキャリアにおけるＰＲＢ数に基づく関数によって定義され、
前記ＰＲＢ数は、無線通信装置のＳＲＳに対して割り当てられるＰＲＢ数である、
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
１以上のアンテナを有する無線通信装置の１以上のコンポーネントキャリアに対する電力制御方法であって、
アップリンク送信に関し、ＳＲＳ送信のために使用されるアンテナポート数が設定されるＲＲＣ（無線リソース制御：radio resource control）信号設定ステップと、
各コンポーネントキャリアのＳＲＳに対するアンテナの合計送信電力を決定する第１のステップと、
前記第１のステップで決定された合計送信電力が、前記設定されたアンテナポート間で等しく分配して割り当てられる第２のステップと、を含み、
前記合計送信電力は、少なくとも前記コンポーネントキャリアにおけるＰＲＢ数に基づく関数によって定義され、
前記ＰＲＢ数は、無線通信装置のＳＲＳに対して割り当てられるＰＲＢ数である、
ことを特徴とする電力制御方法。
【請求項４】
１以上のアンテナを有し、１以上のコンポーネントキャリアに対し、アップリンク電力制御手順を実行する無線通信装置であって、
各コンポーネントキャリアのＰＵＳＣＨに対するアンテナの合計送信電力を決定し、
前記決定された合計送信電力の縮尺を変更し、
前記縮尺が変更された合計送信電力を、ＰＵＳＣＨが送信されるアンテナポート間で等しく分配して割り当て、
前記無線通信装置のアップリンク送信モードは、シングルアンテナポートモードまたはマルチアンテナポートモードのいずれかに設定されており、
前記合計送信電力は、少なくとも前記コンポーネントキャリアにおけるＰＲＢ数に基づく関数によって定義され、
前記ＰＲＢ数は、無線通信装置のＰＵＳＣＨに対して割り当てられるＰＲＢ数である、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
１以上のアンテナを有する無線通信装置に対して、１以上のコンポーネントキャリアに対するアップリンク電力制御手順を実行する基地局であって、
前記無線通信装置は、アップリンク送信モードを、シングルアンテナポートモードまたはマルチアンテナポートモードのいずれかに設定可能であり、
各コンポーネントキャリアのＰＵＳＣＨに対するアンテナの合計送信電力を決定し、
前記無線通信装置に対するアップリンク送信モードを、シングルアンテナポートモードまたはマルチアンテナポートモードのいずれかに設定し、
前記無線通信装置に対する前記アップリンク電力制御手順を、前記シングルアンテナポートモードまたは前記マルチアンテナポートモードのいずれかに設定し、
前記合計送信電力は、少なくとも前記コンポーネントキャリアにおけるＰＲＢ数に基づく関数によって定義され、
前記ＰＲＢ数は、無線通信装置のＳＲＳに対して割り当てられるＰＲＢ数である、
ことを特徴とする基地局。
【請求項６】
１以上のアンテナを有する無線通信装置の１以上のコンポーネントキャリアに対する電力制御方法であって、
アップリンク送信に関し、シングルアンテナポートモードまたはマルチアンテナポートモードのいずれかが設定されるＲＲＣ信号設定ステップと、
各コンポーネントキャリアのＰＵＳＣＨに対するアンテナの合計送信電力を決定する第１のステップと、
前記第１のステップで決定された合計送信電力の縮尺を変更する第２ステップと、
前記第２のステップで縮尺を変更された合計送信電力を、ＰＵＳＣＨが送信されるアンテナポート間で等しく分配して割り当てる第３ステップと、を含み、
前記合計送信電力は、少なくとも前記コンポーネントキャリアにおけるＰＲＢ数に基づく関数によって定義され、
前記ＰＲＢ数は、無線通信装置のＰＵＳＣＨに対して割り当てられるＰＲＢ数である、
ことを特徴とする電力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者により遊技が行なわれる遊技機と、該遊技機と通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値を用いて前記遊技機による遊技を可能とする遊技用装置と、遊技場に設置されたホール用管理コンピュータとを含む遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、稼動中の前記遊技機により生成された情報を前記ホール用管理コンピュータへ送信する送信手段を含み、
該送信手段は、前記遊技機により生成された情報を前記ホール用管理コンピュータ向けに変換して送信するための情報変換手段を含む、遊技用システム。
【請求項２】
遊技者により遊技が行なわれる遊技機と通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値を用いて前記遊技機による遊技を可能とする遊技用装置であって、
稼動中の前記遊技機により生成された情報をホール用管理コンピュータへ送信する送信手段を備え、
該送信手段は、前記遊技機から送信されてきた情報を前記ホール用管理コンピュータ向けに変換して送信するための情報変換手段を含む、遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  本発明の他の態様は、遊技者により遊技が行なわれる遊技機（Ｐ台２、Ｓ台２Ｓ）と通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値（プリペイド残高、持玉数、あるいは貯玉数）を用いて前記遊技機による遊技を可能とする遊技用装置（ＣＵ３）であって、
稼動中の前記遊技機により生成された情報（加算玉数または発射玉数）をホール用管理コンピュータへ送信する送信手段（加算玉数または発射玉数）を備え、
該送信手段は、前記遊技機から送信されてきた情報を前記ホール用管理コンピュータ向けに変換して送信するための情報変換手段（図２０のＳ３５２）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
所定条件が成立したことに基づいて長さの異なる複数の期間のうちいずれかの期間にわたり前記特定遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態制御手段により前記特別遊技状態に制御される期間において前記複数の期間のうちいずれに制御されているかに関わらず共通する演出を実行する共通演出実行手段と、
前記特別遊技状態に制御される期間が第１の期間である場合、前記複数の期間のうち該第１の期間よりも短い期間である第２の期間が終了するタイミングとなる可変表示以前の複数回の可変表示が実行される特定期間に、前記特別遊技状態が前記第１の期間継続することを報知する継続報知手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１及び第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂや画像表示装置５など）に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
所定条件が成立したことに基づいて長さの異なる複数の期間のうちいずれかの期間にわたり前記特定遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段（例えばステップＳ３２５の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記特別遊技状態制御手段により前記特別遊技状態に制御される期間において前記複数の期間のうちいずれに制御されているかに関わらず共通する演出を実行する共通演出実行手段（例えばステップＳ５４０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記特別遊技状態に制御される期間が第１の期間（例えば６０回の時短制御が行われる期間など）である場合、前記複数の期間のうち該第１の期間よりも短い期間である第２の期間（例えば３０回の時短制御が行われる期間など）が終了するタイミングとなる可変表示以前の複数回の可変表示が実行される特定期間（例えば時短制御が開始されてから１６回から３０回の可変表示が実行される期間など）に、前記特別遊技状態が前記第１の期間継続することを報知する継続報知手段（例えばステップＳ５３１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板を積層することにより形成され、内周面に、周方向に並んだ第１の磁極、第２の磁極、第３の磁極、第４の磁極、第５の磁極及び第６の磁極を有する固定子鉄心と、
前記第１の磁極及び前記第４の磁極に巻装され、第１の渡り線を有する第１の巻き線と、
前記第２の磁極及び前記第５の磁極に巻装され、第２の渡り線を有する第２の巻き線と、
前記第３の磁極及び前記第６の磁極に巻装され、第３の渡り線を有する第３の巻き線と、
前記固定子鉄心の端に位置する絶縁体と、を備え、
磁極は、前記第１の磁極、前記第２の磁極、前記第３の磁極、前記第４の磁極、前記第５の磁極、前記第６の磁極のみから構成され、
巻き線は、前記第１の巻き線、前記第２の巻き線及び前記第３の巻き線のみから構成され、
前記第１の渡り線、前記第２の渡り線及び第３の渡り線の重なり数は二段となることを特徴とする固定子を使用する電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載された電動工具であって、
前記固定子鉄心の軸方向端には、絶縁体が位置しており、
前記絶縁体には、軸方向に突出する突起が形成されており、
前記第２の渡り線は、前記突起に掛けられており、
前記第３の渡り線は、前記第２の渡り線に重ねられた状態で前記突起に掛けられており、
前記突起に掛けられた前記第３の渡り線における前記第２の渡り線と反対側の側面は露出していることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１に記載された電動工具であって、
前記第１の巻き線、前記第２の巻き線及び前記第３の巻き線は、Ｙ字形に接続されることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１に記載された電動工具であって、
前記第１の巻き線は、前記第４の磁極に巻装された後、前記第２の巻き線は、前記第５の磁極に巻装された後、前記第３の巻き線は前記第６の磁極に巻装された後に、それぞれ接続されることを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項１に記載された電動工具であって、
前記第２の渡り線は、前記第１の磁極及び前記第６の磁極を跨ぎ、
前記第３の渡り線は、前記第３の磁極、前記第４の磁極、前記第５の磁極及び前記第６の磁極を跨ぎ、
前記固定子鉄心の軸方向端には、絶縁体が位置しており、
前記絶縁体は、前記第５の磁極に対して円周方向にずれた位置に形成された第１の突起と、前記第６の磁極に対して円周方向において同位置に形成された第２の突起と、を備えることを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、板を積層することにより形成され、内周面に、周方向に並んだ第１の磁極、第２の磁極、第３の磁極、第４の磁極、第５の磁極及び第６の磁極を有する固定子鉄心と、前記第１の磁極及び前記第４の磁極に巻装され、第１の渡り線を有する第１の巻き線と、前記第２の磁極及び前記第５の磁極に巻装され、第２の渡り線を有する第２の巻き線と、前記第３の磁極及び前記第６の磁極に巻装され、第３の渡り線を有する第３の巻き線と、前記固定子鉄心の端に位置する絶縁体と、を備え、磁極は、前記第１の磁極、前記第２の磁極、前記第３の磁極、前記第４の磁極、前記第５の磁極、前記第６の磁極のみから構成され、巻き線は、前記第１の巻き線、前記第２の巻き線及び前記第３の巻き線のみから構成され、前記第１の渡り線、前記第２の渡り線及び第３の渡り線の重なり数は二段となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、第１の巻き線における第１の渡り線、第２の巻き線における第２の渡り線、及び第３の巻き線における第３の渡り線の重なり数が二段となるため、それらの渡り線が掛けられる突起（リブ等）の軸方向の突出寸法を小さくでき、固定子の軸方向の長さ寸法が小さくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明によると、固定子鉄心の軸方向端には、絶縁体が位置しており、前記絶縁体には、軸方向に突出する突起が形成されており、第２の渡り線は、前記突起に掛けられており、第３の渡り線は、前記第２の渡り線に重ねられた状態で前記突起に掛けられており、前記突起に掛けられた前記第３の渡り線における前記第２の渡り線と反対側の側面は露出していることを特徴とする。
請求項３の発明によると、第１の巻き線、第２の巻き線及び第３の巻き線は、Ｙ字形に接続されることを特徴とする。
請求項４の発明によるとると、第１の巻き線は、第４の磁極に巻装された後、第２の巻き線は、第５の磁極に巻装された後、第３の巻き線は第６の磁極に巻装された後に、それぞれ接続されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明によると、第２の渡り線は、第１の磁極及び第６の磁極を跨ぎ、第３の渡り線は、第３の磁極、第４の磁極、第５の磁極及び第６の磁極を跨ぎ、固定子鉄心の軸方向端には、絶縁体が位置しており、絶縁体は、前記第５の磁極に対して円周方向にずれた位置に形成された第１の突起と、前記第６の磁極に対して円周方向において同位置に形成された第２の突起と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールを備えた膜分離装置と、
透過水の流量を検出し、当該流量に応じた検出流量値を出力する流量検出手段と、
前記膜分離装置から送出された透過水を貯留し、需要箇所に対し透過水を供給可能に接続される貯留タンクと、
前記貯留タンクの水位を検出する水位検出手段と、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、供給水を吸入して前記膜分離装置に向けて吐出する加圧ポンプと、
入力された演算値信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、
前記流量検出手段から出力された検出流量値が予め設定された目標流量である第１目標流量値又は当該第１目標流量値よりも流量の多い第２目標流量値となるように、前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記インバータに出力する流量制御部と、
を備え、
前記流量制御部は、前記逆浸透膜モジュールの通常運転を実行する場合には、目標流量値として前記第１目標流量値を設定し、前記逆浸透膜モジュールの一次側を洗浄するフラッシング運転を実行する時期に達した場合には、（ｉ）目標流量値として前記第２目標流量値を設定し、（ｉｉ）前記水位検出手段の検出水位値が少なくとも前記フラッシング運転中に需要箇所で消費される水量の透過水を供給可能な水位に達した場合には、前記膜分離装置から前記貯留タンクへの透過水の給水を停止して前記フラッシング運転を実行し、（ｉｉｉ）前記フラッシング運転の実行を終了した場合には、目標流量を前記第２目標流量値から前記第１目標流量値に設定する、
水処理システム。
【請求項２】
前記流量制御部は、前回の前記フラッシング運転が終了した後、前記貯留タンクへ給水される透過水の積算給水時間又は積算給水量が設定値に達した場合には、前記フラッシング運転を実行する時期に達したと判定する、
請求項１に記載の水処理システム。
【請求項３】
前記第２目標流量値は、前記第１目標流量値の１．１〜１．２倍の流量である、
請求項１又は２に記載の水処理システム。
【請求項４】
前記流量制御部は、目標流量値として前記第２目標流量値を設定した場合には、目標流量値として前記第１目標流量値を設定したときよりも前記逆浸透膜モジュールの回収率が低くなるように濃縮水の排水流量を増加させる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、供給水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールを備えた膜分離装置と、透過水の流量を検出し、当該流量に応じた検出流量値を出力する流量検出手段と、前記膜分離装置から送出された透過水を貯留し、需要箇所に対し透過水を供給可能に接続される貯留タンクと、前記貯留タンクの水位を検出する水位検出手段と、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、供給水を吸入して前記膜分離装置に向けて吐出する加圧ポンプと、入力された演算値信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、前記流量検出手段から出力された検出流量値が予め設定された目標流量である第１目標流量値又は当該第１目標流量値よりも流量の多い第２目標流量値となるように、前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記インバータに出力する流量制御部と、を備え、前記流量制御部は、前記逆浸透膜モジュールの通常運転を実行する場合には、目標流量値として前記第１目標流量値を設定し、前記逆浸透膜モジュールの一次側を洗浄するフラッシング運転を実行する時期に達した場合には、（ｉ）目標流量値として前記第２目標流量値を設定し、（ｉｉ）前記水位検出手段の検出水位値が少なくとも前記フラッシング運転中に需要箇所で消費される水量の透過水を供給可能な水位に達した場合には、前記膜分離装置から前記貯留タンクへの透過水の給水を停止して前記フラッシング運転を実行し、（ｉｉｉ）前記フラッシング運転の実行を終了した場合には、目標流量を前記第２目標流量値から前記第１目標流量値に設定する水処理システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線基地局装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関し、特に、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける無線基地局装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、無線端末装置のハンドオーバ動作を適切に制御することにより、通信の安定化を図ることが可能な無線基地局装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信する無線基地局装置であって、
前記無線端末装置から測定結果通知を受信すると、自己の無線基地局装置からのハンドオーバ先となる無線基地局装置であるターゲット基地局との間で、前記無線端末装置のハンドオーバ動作の準備処理を実行しておくハンドオーバ要求部と、
前記無線端末装置から前記測定結果通知を新たに受信すると、新たに受信した前記測定結果通知の示す自己の無線基地局装置および前記無線端末装置間の通信品質が悪い場合に、前記無線端末装置に対して自己の無線基地局装置から前記ターゲット基地局へのハンドオーバ動作を行なう指示を与え、前記通信品質が良い場合に、前記無線端末装置に対して前記指示を与えず、前記ハンドオーバ動作を中止する旨を前記ターゲット基地局に通知するハンドオーバ指示部とを備える、無線基地局装置。
【請求項２】
無線端末装置と、
前記無線端末装置との間で無線信号を送受信する複数の無線基地局装置とを備え、
前記無線端末装置は、自己と通信中の前記無線基地局装置であるサービング基地局へ測定結果通知を送信し、
前記サービング基地局は、前記無線端末装置から前記測定結果通知を受信すると、自己からのハンドオーバ先となる前記無線基地局装置であるターゲット基地局との間で、前記無線端末装置のハンドオーバ動作の準備処理を実行しておき、
前記無線端末装置は、前記サービング基地局へ新たな測定結果通知を送信し、
前記サービング基地局は、前記無線端末装置から前記新たな測定結果通知を受信すると、前記新たな測定結果通知の示す自己および前記無線端末装置間の通信品質が悪い場合に、前記無線端末装置に対して自己から前記ターゲット基地局へのハンドオーバ動作を行なう指示を与え、前記通信品質が良い場合に、前記無線端末装置に対して前記指示を与えず、前記ハンドオーバ動作を中止する旨を前記ターゲット基地局に通知する、通信システム。
【請求項３】
無線端末装置と、前記無線端末装置との間で無線信号を送受信する複数の無線基地局装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線端末装置が、自己と通信中の前記無線基地局装置であるサービング基地局へ測定結果通知を送信するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置から前記測定結果通知を受信すると、自己からのハンドオーバ先となる前記無線基地局装置であるターゲット基地局との間で、前記無線端末装置のハンドオーバ動作の準備処理を実行するステップと、
前記無線端末装置が、前記サービング基地局へ新たな測定結果通知を送信するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置から前記新たな測定結果通知を受信すると、前記新たな測定結果通知の示す自己および前記無線端末装置間の通信品質が悪い場合に、前記無線端末装置に対して自己から前記ターゲット基地局へのハンドオーバ動作を行なう指示を与え、前記通信品質が良い場合に、前記無線端末装置に対して前記指示を与えず、前記ハンドオーバ動作を中止する旨を前記ターゲット基地局に通知するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項４】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信する無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
前記無線端末装置から測定結果通知を受信すると、自己の無線基地局装置からのハンドオーバ先となる無線基地局装置であるターゲット基地局との間で、前記無線端末装置のハンドオーバ動作の準備処理を実行するステップと、
前記無線端末装置から前記測定結果通知を新たに受信すると、新たに受信した前記測定結果通知の示す自己の無線基地局装置および前記無線端末装置間の通信品質が悪い場合に、前記無線端末装置に対して自己の無線基地局装置から前記ターゲット基地局へのハンドオーバ動作を行なう指示を与え、前記通信品質が良い場合に、前記無線端末装置に対して前記指示を与えず、前記ハンドオーバ動作を中止する旨を前記ターゲット基地局に通知するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダミーと車両構造部材とを衝突させることによって、車両の衝突を模擬する衝突試験装置であって、
前記ダミーを載置する載置部と、
前記載置部側に向かって前記車両構造部材を移動させる入力部と、
前記車両構造部材を固定する固定部と、を備え、
前記入力部は複数設けられ、
複数の前記入力部は、それぞれ独立して駆動され、
前記入力部の移動方向側の端部には、前記固定部を接続するためのボールジョイントが設けられていることを特徴とする衝突試験装置。
【請求項２】
前記固定部は、ドア模擬治具及びピラー模擬治具によって構成され、
前記ドア模擬治具及び前記ピラー模擬治具は、前記車両構造部材を面支持することを特徴とする請求項１に記載の衝突試験装置。
【請求項３】
前記入力部と前記固定部との接続部分には、スライド機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の衝突試験装置。
【請求項４】
所定方向に移動するスレッド台車を更に備え、
前記載置部は、前記スレッド台車に設けられ、
前記入力部は、前記所定方向に駆動するアクチュエータによって構成されると共に、前記スレッド台車に設けられ、
前記固定部は、複数の前記入力部に支持されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の衝突試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプ回路により水を加熱するヒートポンプ給湯室外機であって、
冷媒を圧縮する圧縮機が配置された機械室と、
冷媒と空気とを熱交換させる空気熱交換器と、送風機と、が配置された送風機室と、
前記圧縮機の上方に配置され、前記ヒートポンプ回路を駆動させるための電子部品を収納する電気品箱と、
前記電気品箱の上方に形成され、前記送風機室と連通する電気品箱上方室と、
をその内部に備え、
前記電気品箱上方室に第２の空気熱交換器を備えるヒートポンプ給湯室外機。
【請求項２】
前記機械室と前記送風機室とを区画する仕切板を更に備え、
前記仕切板は、前記送風機室と前記電気品箱上方室との連通が確保される高さに形成されている請求項１記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項３】
前記第２の空気熱交換器は、前記ヒートポンプ給湯室外機の側面から後面に沿ったＬ字型に構成された請求項１又は２記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項４】
前記第２の空気熱交換器は、前記ヒートポンプ給湯室外機の前面、側面、および後面に沿ったＵ字型に構成された請求項１又は２記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項５】
前記第２の空気熱交換器は、前記ヒートポンプ給湯室外機の前面、側面、および後面の何れかに沿った平板型に構成された請求項１又は２記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項６】
前記電気品箱内の電子部品は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された電子部品を含む請求項１乃至５の何れか１項記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項７】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、またはダイヤモンドである請求項６記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項８】
ヒートポンプ回路により水を加熱するヒートポンプ給湯室外機であって、
冷媒を圧縮する圧縮機が配置された機械室と、
冷媒と空気とを熱交換させる空気熱交換器と、送風機と、が配置された送風機室と、
前記圧縮機の上方に配置され、前記ヒートポンプ回路を駆動させるための電子部品を収納する電気品箱と、
前記電気品箱の上方に形成され、前記送風機室と連通する電気品箱上方室と、
前記電気品箱上方室に配置された第２の空気熱交換器と、
水と冷媒とを熱交換させる水冷媒熱交換器と、
前記水冷媒熱交換器を収納する収納箱と、
前記収納箱内に配置された第２の電気品箱と、をその内部に備え、
前記第２の電気品箱の内部には、前記電気品箱内の電子部品の少なくとも一部が移設されているヒートポンプ給湯室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るヒートポンプ給湯室外機は、ヒートポンプ回路により水を加熱するヒートポンプ給湯室外機であって、冷媒を圧縮する圧縮機が配置された機械室と、冷媒と空気とを熱交換させる空気熱交換器と、送風機と、が配置された送風機室と、圧縮機の上方に配置され、ヒートポンプ回路を駆動させるための電子部品を収納する電気品箱と、電気品箱の上方に形成され、送風機室と連通する電気品箱上方室と、をその内部に備え、電気品箱上方室に第２の空気熱交換器を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、外形寸法を大型化することなく、冷媒と空気との熱交換量を増加させてシステムのエネルギ効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外郭を成す箱体、
この箱体の内部を左右方向に、圧縮機が配置される機械室と、熱交換器および送風ファンが配置されるファン室とに区切る仕切板、
前記機械室の上部で少なくとも前記仕切板に取り付けられ、電装基板と、リアクタと、これらを支持するとともに外枠を成すフレームとを具備する電気品ユニット、を有する空気調和機の室外ユニットであって、
前記フレームは、
前記仕切板の前記機械室側の面に接するとともに、通気孔が形成された第１側壁と、
この第１側壁から左右方向に所定の距離を空けて位置し、通風孔が形成された第２側壁と、
前記第１側壁と前記第２側壁の間で、前記電装基板を支持する支持部と、を備え、
前記第１側壁の内向面に、前記リアクタを支持するリアクタ取付部材が固定され、
このリアクタ取付部材は、
上下方向の途中で上側、下側と正面側の３方向に起立壁を有して前記フレームの内方に突出する膨出部と、
この膨出部の頂部に平面状に形成され、前記リアクタが取り付けられるリアクタ取付面と、
前記起立壁の根元に接続し前記膨出部の上方、下方と正面側の３方に跨って平面状に形成され、前記第１側壁の内向面に接する固定部と、を備え、
前記膨出部と前記第１側壁とにより、背面側に向かって開口するとともに、前記第１側壁の通気孔が連通する箱状の空間が形成され、
前記仕切板は、
前記第１側壁の通気孔が臨む連通孔と、
前記ファン室側の面に設けられ、前記ファン室の内方に突出して前記連通孔を覆うとともに、正面側もしくは背面側のどちらか一方に向かって開口する第１カバーと、
この第１カバーと左右方向に所定の距離を空けて前記第１カバーを覆うように前記ファン室側の面に設けられ、前記第１カバーの開口とは反対側の方向に開口する第２カバーと、
この第２カバーに設けられ、前記第１カバーの開口と前後方向に所定の距離を隔てて対向し、前記第２カバーの開口の反対側を閉ざす浸水防止壁と、を備え、
前記箱状の空間が、前記電装基板の仕切板側の一端と前記仕切板との間で、かつ左右方向に前記電装基板と重なる位置で背面側を向いて開口するとともに、
前記第２側壁の通風孔が、前記電装基板の他端と前記箱体の側面壁との間で、かつ左右方向に前記電装基板と重なる位置に開口し、
前記送風ファンの正回転時には、前記送風ファンの吸引作用により、前記機械室から前記通風孔を通過して前記電気品ユニット内へ流入し、左右方向に前記電装基板を横切るように通過してから前記空間へと入り込み、前記通気孔と前記連通孔を通り抜けて、第２カバーの開口から前記ファン室へと流出する空気流が生じ、
前記送風ファンの逆回転時には、逆回転で生じた空気流が、前記第２カバーの開口から前記第２カバー内に流入し、前記第１カバーと前記第２カバーの間に形成される空間を通過して、前記第２カバーの浸水防止壁で流れ方向を曲げられることを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る空気調和機の室外ユニットは、外郭を成す箱体、この箱体の内部を左右方向に、圧縮機が配置される機械室と、熱交換器および送風ファンが配置されるファン室とに区切る仕切板、機械室の上部で少なくとも仕切板に取り付けられ、電装基板と、リアクタと、これらを支持するとともに外枠を成すフレームとを具備する電気品ユニット、を有する空気調和機の室外ユニットであって、フレームは、仕切板の機械室側の面に接するとともに、通気孔が形成された第１側壁と、この第１側壁から左右方向に所定の距離を空けて位置し、通風孔が形成された第２側壁と、第１側壁と第２側壁の間で、電装基板を支持する支持部と、を備え、第１側壁の内向面に、リアクタを支持するリアクタ取付部材が固定され、このリアクタ取付部材は、上下方向の途中で上側、下側と正面側の３方向に起立壁を有してフレームの内方に突出する膨出部と、この膨出部の頂部に平面状に形成され、リアクタが取り付けられるリアクタ取付面と、起立壁の根元に接続し膨出部の上方、下方と正面側の３方に跨って平面状に形成され、第１側壁の内向面に接する固定部と、を備え、膨出部と第１側壁とにより、背面側に向かって開口するとともに、第１側壁の通気孔が連通する箱状の空間が形成され、仕切板は、第１側壁の通気孔が臨む連通孔と、ファン室側の面に設けられ、ファン室の内方に突出して連通孔を覆うとともに、正面側もしくは背面側のどちらか一方に向かって開口する第１カバーと、この第１カバーと左右方向に所定の距離を空けて第１カバーを覆うようにファン室側の面に設けられ、第１カバーの開口とは反対側の方向に開口する第２カバーと、この第２カバーに設けられ、第１カバーの開口と前後方向に所定の距離を隔てて対向し、第２カバーの開口の反対側を閉ざす浸水防止壁と、を備え、箱状の空間が、電装基板の仕切板側の一端と仕切板との間で、かつ左右方向に電装基板と重なる位置で背面側を向いて開口するとともに、第２側壁の通風孔が、電装基板の他端と箱体の側面壁との間で、かつ左右方向に電装基板と重なる位置に開口し、送風ファンの正回転時には、送風ファンの吸引作用により、機械室から通風孔を通過して電気品ユニット内へ流入し、左右方向に電装基板を横切るように通過してから空間へと入り込み、通気孔と連通孔を通り抜けて、第２カバーの開口からファン室へと流出する空気流が生じ、送風ファンの逆回転時には、逆回転で生じた空気流が、第２カバーの開口から第２カバー内に流入し、第１カバーと第２カバーの間に形成される空間を通過して、第２カバーの浸水防止壁で流れ方向を曲げられるものである。