【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011097424.tif 000001
【図２】
2011097424.tif 000002
【図３】
2011097424.tif 000003
【図４】
2011097424.tif 000004
【図５】
2011097424.tif 000005
【図６】
2011097424.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のＰＫＩ（Public Key Infrastructure、非特許文献１参照）ベースによる電子署名システムは、署名鍵を使用して電子署名を生成する署名端末と、署名鍵に対応する検証鍵の証明書を発行する第三者機関である認証局（ＣＡ：Certificate Authority）の証明局装置と、電子署名の検証を行なう検証端末とのコンピュータ装置を備えている。図６は、従来のＰＫＩベースによる電子署名システムの動作例を示すシーケンス図である。まず、署名端末１１０が自身の署名鍵ｓｋと検証鍵ｖｋとの鍵のペアを生成する（ステップＳ５１）。署名端末１１０は、生成した署名鍵ｓｋを秘密に管理する一方、予め定められたユーザＩＤとパスワードとを用いて認証局装置１２０にログインし、検証鍵ｖｋを送信する。認証局装置１２０は、署名端末１１０から送信された検証鍵ｖｋを受信すると、受信した検証鍵ｖｋをユーザＩＤに対応付けて記憶し、署名端末１１０の検証鍵を登録する（ステップＳ５２）。署名端末１１０が検証鍵ｖｋを認証局装置１２０に送信すると（ステップＳ５３）、認証局装置１２０は、受信した検証鍵ｖｋが署名端末１１０の署名鍵ｓｋに対応するものであることを証明する証明書ｃｅｒｔを生成し、署名端末１１０に送信する（ステップＳ５４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による電子署名システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による認証局装置の証明書発行カウンタ記憶部に記憶される情報のデータ例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による電子署名システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態により電子署名を行なうタイミングの例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による電子署名システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図６】従来技術による電子署名システムの動作例を示すシーケンス図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
まず、本実施形態の暗号処理における演算、記号を以下のように定義する。
（１）セットアップ処理：認証局装置２０によって行なわれ、暗号処理に用いられる各値のセットアップ処理を示す。これにより、電子署名システム１によって用いられる各値が生成される。
（２）鍵生成処理：署名端末１０による鍵生成処理を示す。これにより、署名鍵ｓｋと検証鍵ｖｋとが生成される。
（３）証明書生成処理：認証局装置２０による証明書生成処理を示す。ここで、後述する証明書発行カウンタ記憶部２１に記憶される証明書発行カウンタＣｃ１等に基づいて、証明書ｃｅｒｔが生成される。
（４）電子署名生成処理：署名端末１０による電子署名生成処理を示す。ここで、後述する署名カウンタ記憶部１１に記憶される署名カウンタＣｓ１等に基づいて、平文Ｍに対応する電子署名σが生成される。
（５）電子署名の検証処理：検証端末３０による電子署名の検証処理を示す。これにより、検証が成功したか否かを示す検証結果が出力される。ここでは、検証結果が「１」であれば検証が成功したことを示し、検証結果が「０」であれば検証が失敗したことを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に戻り、署名端末１０は、上述の（２）に示した鍵生成処理により署名鍵ｓｋと検証鍵ｖｋとを生成し、自身の記憶領域に記憶させるとともに、認証局装置２０に検証鍵を送信して認証局装置２０の鍵記憶部２４に記憶させ、生成した検証鍵を認証局に登録する。また、署名端末１０は、署名カウンタ記憶部１１と、証明書取得部１２と、電子署名部１３とを備えている。
署名カウンタ記憶部１１には、署名鍵ｓｋに基づいて電子署名を生成した回数を示す署名カウンタＣｓ１が記憶される。署名カウンタ記憶部１１には、例えば署名カウンタＣｓ１の初期値として０が記憶され、後述する電子署名部１３によって電子署名が生成されると、電子署名部１３によって１ずつインクリメントされ、更新されて記憶される。また、署名カウンタ記憶部１１は、署名端末１０が備える定められた耐タンパ領域に構成される。耐タンパ領域には、例えば、ＰＣなどのマザーボードに直付けされたセキュリティチップであるＴＰＭ（Trusted Platform Module）が適用できる。この場合、ＴＰＭが備えるカウンタの機能を、署名カウンタＣｓ１として適用するようにしても良い。ここで、署名端末１０が複数の署名鍵ｓｋを保持する場合には、署名カウンタ記憶部１１には、署名鍵ｓｋ毎に、対応する署名カウンタＣｓ１が記憶される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
証明書取得部１２は、署名カウンタＣｓ１と検証鍵ｖｋとが含まれる証明書取得要求を認証局装置２０に送信し、送信した証明書取得要求に応じて認証局装置２０から送信される証明書を受信する。
電子署名部１３は、上述の（４）に示した電子署名生成処理により、定められた平文Ｍと、署名鍵ｓｋと、証明書ｃｅｒｔと、署名カウンタＣｓ１と、ユーザを識別するユーザＩＤとに基づいて電子署名σを生成する。また、電子署名部１３は、署名カウンタ記憶部１１に記憶された署名カウンタをインクリメントし、記憶させる。また、電子署名部１３は、ＩＣカードリーダライタの機能を備えており、生成した電子署名σと、ユーザＩＤと、平文Ｍと、署名カウンタＣｓ１と、検証鍵ｖｋとが含まれる検証情報を、定められたＩＣ（Integrated Circuit）カードに記憶させるようにしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
認証局装置２０は、証明書発行カウンタ記憶部２１と、カウンタ判定部２２と、証明書発行部２３と、鍵記憶部２４とを備えている。
証明書発行カウンタ記憶部２１には、電子署名システム１による電子署名を行なう署名端末１０に対応する検証鍵毎に、検証鍵と、ユーザＩＤと、証明書発行カウンタと、署名鍵の有効期間と、失効フラグとが対応付けられて記憶される。図２は、証明書発行カウンタ記憶部２１に記憶される情報のデータ例を示す図である。検証鍵は、署名端末１０により生成され、送信されて登録された検証鍵である。ユーザＩＤは、電子署名システム１による電子署名を行なうユーザを識別する識別情報である。証明書発行カウンタは、証明書発行部２３によって証明書が生成された回数を示す情報である。証明書発行カウンタは、例えば初期値として０が記憶され、後述する証明書発行部２３によって対応する検証鍵に基づく証明書が生成されると、証明書発行部２３によって１ずつインクリメントされ、更新されて記憶される。署名鍵の有効期間は、対応する署名鍵を利用することが可能である期間を示す情報である。署名鍵の有効期間には、例えば署名鍵の有効期間の始期を示す日時と、署名鍵の有効期間の終期を示す日時との情報が含まれる。失効フラグは、有効期間内である署名鍵であっても、鍵漏洩等の理由により検証鍵が失効されている場合に、その検証鍵が失効していることを示す情報である。失効フラグは、例えば従来のＰＫＩベースの電子署名におけるＣＲＬに対応する情報である。すなわち、署名鍵の有効期間内には「有効」を示す失効フラグが対応付けられるが、署名鍵の有効期間内であっても、鍵の漏洩などにより失効した鍵に対応する検証鍵には「無効」を示す失効フラグが対応付けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
証明書発行部２３は、カウンタ判定部２２によって、署名カウンタが示す値と、証明書発行カウンタが示す値とが一致すると判定されると、検証鍵が含まれる証明書を生成して署名端末１０に送信し、署名カウンタが示す値と、証明書発行カウンタが示す値とが一致しないと判定されると、証明書を生成しない。ここで、証明書発行部２３が証明書を生成する際には、上述の（３）に示した証明書生成処理により、検証鍵ｖｋと、証明書発行カウンタＣｃ１と、ユーザＩＤとに基づいて、証明書ｃｅｒｔを生成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
検証部３２は、検証情報入力部３１に入力された検証鍵に基づいて電子署名の検証を行なう。検証部３２は、署名カウンタＣｓ１と、ユーザＩＤと、平文Ｍと、電子署名σと、検証鍵ｖｋとに基づいて、上述の（５）に示した検証処理を行い、検証結果を算出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本実施形態による電子署名システム１の動作例を説明する。図３は、電子署名システム１によって電子署名が生成され、検証される動作例を示すシーケンス図である。
まず、署名端末１０は、上述の電子署名処理を動作させて、署名鍵ｓｋと検証鍵ｖｋとを生成する（ステップＳ１）。また、署名端末１０は、例えばユーザからの入力に応じて、予め定められたユーザＩＤ（例えば、「Ｕｓｅｒ１」）と、パスワードとを用いて認証局装置２０にログインし、ステップＳ１において生成した検証鍵ｖｋを認証局装置２０に送信する。認証局装置２０は、署名端末１０から送信された検証鍵を受信すると、受信した検証鍵を鍵記憶部２４に記憶させて登録する（ステップＳ２）。また、認証局装置２０の証明書発行カウンタ記憶部２１には、検証鍵に対応する初期値が記憶される。署名端末１０の証明書取得部１２は、署名カウンタ記憶部１１に記憶されている署名カウンタＣｓ１を読み出し、読み出した署名カウンタＣｓ１と、検証鍵ｖｋとが含まれる証明書取得要求を生成し、認証局装置２０に送信する（ステップＳ３）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これにより、例えば図４に示すように、認証局装置２０によって発行された証明書が、署名鍵の有効期間が途過した後に使用されることを防ぐことができる。例えば、署名端末１０に対する署名生成権限が与えられる署名鍵の有効期間である符号ｐ１と、署名生成権限がない期間である符号ｐ２との期間が存在する。このとき、符号ｐ１の期間内である時点ｔ１において、署名端末１０が認証局装置２０に対して証明書発行要求を送信し、第１の証明書を取得する。署名端末１０は、時点ｔ２において第１の電子署名を生成した後、時点ｔ３においてさらに認証局装置２０に証明書発行要求を送信し、第２の証明書を取得する。認証局装置２０は、時点ｔ４において第２の電子署名を生成する。検証時には、このように生成された第１の電子署名と第２の電子署名とのいずれもの検証が成功することを以て、時点ｔ２における電子署名が有効なものであると判断できる。すなわち、時点ｔ４において署名された電子署名（空署名）の検証が成功したということは、時点ｔ４における署名に利用した第２の証明書が、署名鍵の有効期間内（時点ｔ３）に発行されたことを示しており、従って、時点ｔ３以前の時点ｔ２において署名された電子署名（本署名）に用いられた第１の証明書は当然に有効であることが判断できる。一方、例えば時点ｔ１において取得された第１の証明書を用いて、期間ｐ１が途過した期間ｐ２内の時点ｔ５において第１の電子署名が生成された場合、時点ｔ６において署名端末１０が証明書取得要求を認証局装置２０に送信しても、第２の証明書を取得することができない。このようにして、署名鍵の有効期間が途過した後に証明書が使用されることを防ぐことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本実施形態による電子署名システム１の動作例を説明する。図５は、電子署名システム１によって電子署名が生成され、検証される動作例を示すシーケンス図である。
図において、ステップＳ２０からステップＳ２５までの処理は、第１の実施形態において説明したステップＳ１からステップＳ１０までの処理と同様である。ここで、図５においては、第１の実施形態におけるステップＳ４からステップＳ６までの判定処理、およびステップＳ８におけるＣｃ１のインクリメント処理を省略して示しているが、同様の処理を行う。