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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は他の局面において電力制御装置であって、第１および第２の二次電池と、第１および第２の電圧検出部と、制御部とを備える。第１および第２の二次電池は、電力系統に接続された電力変動源の電力変動を補償するために電力系統に接続される。第１および第２の電圧検出部は、第１および第２の二次電池の端子電圧をそれぞれ検出する。制御部は、第１および第２の二次電池の一方を第１のモードに設定し、他方を第２のモードに設定する。制御部は、電力変動を補償するために電力変動に応じた補償電力を算定するとともに、第１および第２の二次電池の端子電圧の平均値を予め定める基準値に一致させるために平均値と基準値との偏差に応じた調整電力を算定する。制御部は、補償電力および調整電力がともに放電方向の電力である場合に、第１のモードの二次電池に補償電力と調整電力とを加算した電力を放電させ、第２のモードの二次電池に調整電力を放電させる。制御部は、補償電力および調整電力がともに充電方向の電力である場合に、第２のモードの二次電池に補償電力と調整電力とを加算した電力を充電させ、第１のモードの二次電池に調整電力を充電させる。制御部は、補償電力が放電方向の電力であり、調整電力が充電方向の電力である場合に、補償電力から調整電力を減じた差電力が放電方向の電力か充電方向の電力かに応じて第１のモードの二次電池に差電力を放電または充電させ、第２のモードの二次電池に調整電力を充電させる。制御部は、補償電力が充電方向の電力であり、調整電力が放電方向の電力である場合に、差電力が充電方向の電力か放電方向の電力かに応じて第２のモードの二次電池に差電力を充電または放電させ、第１のモードの二次電池に調整電力を放電させる。制御部は、第１のモードの二次電池の端子電圧が予め定める下限電圧に達したとき、または、第２のモードの二次電池の端子電圧が予め定める上限電圧に達したとき、第１および第２のモードを入替える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電力系統に接続された電力変動源の電力変動を補償するために前記電力系統に接続された第１および第２の二次電池と、
前記第１および第２の二次電池の端子電圧をそれぞれ検出する第１および第２の電圧検出部と、
前記第１および第２の二次電池の一方を第１のモードに設定し、他方を第２のモードに設定する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電力変動を補償するために前記電力変動に応じた補償電力を算定するとともに、前記第１および第２の二次電池の端子電圧の平均値を予め定める基準値に一致させるために前記平均値と前記基準値との偏差に応じた調整電力を算定し、
前記制御部は、前記補償電力および前記調整電力がともに放電方向の電力である場合に、前記第１のモードの二次電池に前記補償電力と前記調整電力とを加算した電力を放電させ、前記第２のモードの二次電池に前記調整電力を放電させ、
前記制御部は、前記補償電力および前記調整電力がともに充電方向の電力である場合に、前記第２のモードの二次電池に前記補償電力と前記調整電力とを加算した電力を充電させ、前記第１のモードの二次電池に前記調整電力を充電させ、
前記制御部は、前記補償電力が放電方向の電力でありかつ前記調整電力が充電方向の電力である場合に、前記補償電力から前記調整電力を減じた差電力が放電方向の電力か充電方向の電力かに応じて前記第１のモードの二次電池に前記差電力を放電または充電させ、前記第２のモードの二次電池に前記調整電力を充電させ、
前記制御部は、前記補償電力が充電方向の電力でありかつ前記調整電力が放電方向の電力である場合に、前記差電力が充電方向の電力か放電方向の電力かに応じて前記第２のモードの二次電池に前記差電力を充電または放電させ、前記第１のモードの二次電池に前記調整電力を放電させ、
前記制御部は、前記第１のモードの二次電池の端子電圧が予め定める下限電圧に達したとき、または、前記第２のモードの二次電池の端子電圧が予め定める上限電圧に達したとき、前記第１および第２のモードを入替える、電力制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材料で形成され、両端部が閉じられた中空の第１のパイプと、
前記第１のパイプの周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイルと、
前記第１のパイプの内部に配置され、前記発電コイルの巻き軸方向に沿って移動可能である可動磁石と、を備え、
前記可動磁石は、
複数個の磁石と、
同極が対向する前記複数個の磁石を固定する非磁性体からなる磁石固定部と、を備え、
前記複数個のソレノイドコイルのうち、１個以上の前記ソレノイドコイルのコイル長を、前記磁石の磁石長以上の長さとする
振動型電磁発電機。
【請求項２】
前記ソレノイドコイルのコイル長は、前記磁石の磁石長に対して１．０５倍以上乃至１．５０倍以下の間の長さとする
請求項１に記載の振動型電磁発電機。
【請求項３】
前記磁石固定部の両端部に配置される前記磁石の磁石長は、前記ソレノイドコイルのコイル長の０．７０倍以上乃至０．９５倍以下の間の長さとする
請求項１に記載の振動型電磁発電機。
【請求項４】
前記磁石固定部は、中空の第２のパイプであって、前記第２のパイプの内部に前記複数個の磁石が封止される
請求項２又は３記載の振動型電磁発電機。
【請求項５】
前記磁石は、中央部に貫通孔が形成され、
前記磁石固定部は、前記磁石の貫通孔に挿入される芯部を有する第１の磁石固定部と、
前記芯部に固定される第２の磁石固定部と、を備え、
前記第１の磁石固定部は、前記パイプの中心軸に対する前記磁石の幅より大きな幅を有する第１のつば部を備え、
前記第２の磁石固定部は、前記パイプの中心軸に対する前記磁石の幅より大きな幅を有する第２のつば部を備える
請求項２又は３記載の振動型電磁発電機。
【請求項６】
非磁性材料で形成され、両端部が閉じられた中空の第１のパイプと、
前記第１のパイプの周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイルと、
前記第１のパイプの内部に配置され、前記発電コイルの巻き軸方向に沿って移動可能である可動磁石と、を備え、
前記可動磁石は、
複数個の磁石と、
同極が対向する前記複数個の磁石を固定する非磁性体からなる磁石固定部と、を備え、
前記複数個の磁石のうち、両端に位置する磁石の長さを他の磁石の長さより短くする
振動型電磁発電機。
【請求項７】
非磁性材料で形成され、両端部が閉じられた中空の第１のパイプと、
前記第１のパイプの周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイルと、
前記第１のパイプの内部に配置され、前記発電コイルの巻き軸方向に沿って移動可能である可動磁石と、を備え、
前記可動磁石は、
複数個の磁石と、
同極が対向する前記複数個の磁石を固定する非磁性体からなる磁石固定部と、を備え、
前記複数個のソレノイドコイルのうち、両端に位置するソレノイドコイルのコイル長を、その他のソレノイドコイルのコイル長より長くする
振動型電磁発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の振動型電磁発電機は、非磁性材料で形成され、両端部が閉じられた中空の第１のパイプと、第１のパイプの周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイルと、第１のパイプの内部に配置され、発電コイルの巻き軸方向に沿って移動可能である可動磁石と、を備える。可動磁石は、複数個の磁石と、同極が対向する複数個の磁石を固定する非磁性体からなる磁石固定部と、を備える。そして、複数個のソレノイドコイルのうち、１個以上のソレノイドコイルのコイル長を、磁石の磁石長以上の長さとする。
また、本発明の振動型電磁発電機は、非磁性材料で形成され、両端部が閉じられた中空の第１のパイプと、第１のパイプの周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイルと、第１のパイプの内部に配置され、発電コイルの巻き軸方向に沿って移動可能である可動磁石と、を備え、可動磁石は、複数個の磁石と、同極が対向する複数個の磁石を固定する非磁性体からなる磁石固定部と、を備え、複数個の磁石のうち、両端に位置する磁石の長さを他の磁石の長さより短くする。
また、本発明の振動型電磁発電機は、非磁性材料で形成され、両端部が閉じられた中空の第１のパイプと、第１のパイプの周囲に巻回され、少なくとも１個のソレノイドコイルが設けられた発電コイルと、第１のパイプの内部に配置され、発電コイルの巻き軸方向に沿って移動可能である可動磁石と、を備え、可動磁石は、複数個の磁石と、同極が対向する複数個の磁石を固定する非磁性体からなる磁石固定部と、を備え、複数個のソレノイドコイルのうち、両端に位置するソレノイドコイルのコイル長を、その他のソレノイドコイルのコイル長より長くする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタートポロジを有する無線ネットワークであって、
ネットワークを開始するように構成される第１の中央ノードと、
前記第１の中央ノード及び前記ネットワークにリンクを介して同期するように構成される第２の中央ノードであって、１つのスーパーフレームの持続時間中に前記第１の中央ノード及び前記第２の中央ノードの間で前記アクティブ中央ノードを交代で切り替えるように、常に前記第１又は第２の中央ノードの一方のみがアクティブ中央ノードとして動作する、第２の中央ノードと、
前記アクティブ中央ノードと通信するように構成されるリーフノードのセットと
を備え、
前記第１の中央ノード及び前記第２の中央ノードは、リーフノード送信電力を独立して制御し、前記リーフノードのセットは、２つの独立した送信電力利得値を保持し、各送信電力利得値は、スーパーフレームにおける前記アクティブ中央ノードに応じて送信電力を制御するために用いられる、
スタートポロジを有する無線ネットワーク。
【請求項２】
前記第１及び第２の中央ノードは基地局であり、前記リーフノードは移動局である
請求項１記載のネットワーク。
【請求項３】
各リーフノードは、２つの独立した受信機利得制御ループを保持し、
スーパーフレームＡの開始時に、第１の自動利得制御ループがアクティブであり、受信機利得がリーフノードによって生成された値によって制御され、第２の自動利得制御ループは非アクティブであり、受信機利得値は、１つの期間中維持され、
スーパーフレームＢの開始時に、前記第２の自動利得制御ループがアクティブになって前記受信機利得値を調整し、前記第１の自動利得制御ループが非アクティブであり、前記期間中、前記受信機利得値が維持される
請求項１記載のネットワーク。
【請求項４】
２つの中央ノードが共通のネットワークを管理し、前記第１の中央ノードがネットワーク形成を開始し、前記第２の中央ノードが前記第１の中央ノードに同期してから、前記第１の中央ノードと共にネットワーク管理を行い、前記２つの中央ノードは同一のリーフノード情報を有し、前記リーフノードはネットワーク参加要求をいずれかの中央ノードに送信し、いずれかの中央ノードが要求元のリーフノードに参加応答を送信する
請求項１記載のネットワーク。
【請求項５】
スタートポロジを有する無線ネットワークを動作させる方法であって、
第１の中央ノードがネットワークを開始するステップと、
第２の中央ノードを前記第１の中央ノード及び前記ネットワークとリンクを介して同期させるステップであって、１つのスーパーフレームの持続時間中に前記第１の中央ノード及び前記第２の中央ノードの間で前記アクティブ中央ノードを交代で切り替えるように、常に中央ノードのいずれか一方のみがアクティブ中央ノードとして動作する、同期させるステップと、
リーフノードのセットが前記アクティブ中央ノードのみと通信するステップと
を含み、
前記第１の中央ノード及び前記第２の中央ノードは、リーフノード送信電力を独立して制御し、前記リーフノードのセットは、２つの独立した送信電力利得値を保持し、各送信電力利得値は、スーパーフレームにおける前記アクティブ中央ノードに応じて送信電力を制御するために用いられる、
スタートポロジを有する無線ネットワークを動作させる方法。
【請求項６】
スタートポロジを有する無線ネットワークであって、
ネットワークを開始するように構成される第１の中央ノードと、
前記第１の中央ノード及び前記ネットワークノードにリンクを介して同期するように構成される第２の中央ノードであって、常に前記第１又は第２の中央ノードの一方のみがアクティブ中央ノードとして動作する、第２の中央ノードと、
前記アクティブ中央ノードと通信するように構成されるリーフノードのセットと
を備え、
各リーフノードは、２つの独立した受信機利得制御ループを保持し、
スーパーフレームＡの開始時に、第１の自動利得制御ループがアクティブであり、受信機利得がリーフノードによって生成された値によって制御され、第２の自動利得制御ループは非アクティブであり、受信機利得値は、１つの期間中維持され、
スーパーフレームＢの開始時に、前記第２の自動利得制御ループがアクティブになって前記受信機利得値を調整し、前記第１の自動利得制御ループが非アクティブであり、前記期間中、前記受信機利得値が維持される、
スタートポロジを有する無線ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを無線で転送するように構成されたシステムであって、
エネルギーを受信することに応答して、ソースの表面の少なくとも一部でエバネッセント波を発生するように構成された該ソースと、
前記エバネッセント波の少なくとも前記一部の結合を介してエネルギーを前記ソースから無線で受信するように構成されたシンクと、
前記シンクからエネルギーを受信するように構成された負荷と、を備え、
前記負荷と前記シンクとは、前記エバネッセント波の少なくとも前記一部がエネルギー転送エリア内で前記ソースと前記シンクとの間で結合されるように、前記ソースの表面に沿って移動するように構成される、システム。
【請求項２】
前記ソースは導波管である、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記エネルギーを前記ソースへ供給するように構成されたドライバをさらに備える、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記結合が向上されるように、エネルギー転送エリア内に設けられた負のインデックス材料（ＮＩＭ）をさらに備える、請求項１のシステム。
【請求項５】
前記ソースと前記シンクとは共振構造体である、請求項１のシステム。
【請求項６】
前記ＮＩＭは前記シンクの所定の位置に基づいて配置される、請求項２のシステム。
【請求項７】
前記負荷はエレベータ車両である、請求項１のシステム。
【請求項８】
前記負荷は列車である、請求項１のシステム。
【請求項９】
前記シンクは、偶数のバタフライパターン、奇数のバタフライパターン、偶数の交差パターンおよび奇数の交差パターンからなるグループのパターンから選択されたエネルギー分布パターンに基づいて配置される、請求項１のシステム。
【請求項１０】
前記ＮＩＭは負の誘電率特性および負の透磁率特性を有する、請求項１のシステム。
【請求項１１】
前記エネルギーの少なくとも一部を前記ドライバへ供給するように構成される電力計をさらに備える、請求項３のシステム。
【請求項１２】
前記導波管は、前記エバネッセント波を発生するように構成されたスロットを含む、請求項２のシステム。
【請求項１３】
前記導波管は光導波管である、請求項２のシステム。
【請求項１４】
前記シンクはループを含み、前記ループは、該ループの軸線が前記導波管に垂直になるように、回転される、請求項２のシステム。
【請求項１５】
エネルギーをニアフィールドの結合によって無線で転送する方法であって、
ソースとシンクとのニアフィールドの結合によって該シンクへエネルギーを無線で転送するように構成された該ソースを設ける工程であって、前記ソースと前記シンクは、エネルギーを受信することに応答して、ＥＭ（電磁気の）ニアフィールドを発生するように構成された非放熱構造体である、工程と、
前記ソースのニアフィールドおよび前記シンクのニアフィールドがエネルギー転送エリア内で結合されるように、前記ソースの表面に沿って前記シンクを移動させる工程と、
を備える、方法。
【請求項１６】
前記ニアフィールドが前記導波管の表面の少なくとも一部で発生されるように、前記ソースを導波管として実現することをさらに備える、請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記エネルギーをドライバから前記ソースへ供給すること、また前記エネルギーを前記シンクから負荷に供給すること、をさらに備える、請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記負荷はエレベータ車両または列車である、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記ソースから前記シンクへの前記エネルギーの転送の間に使用されなかった該エネルギーをドライバに供給することをさらに備える、請求項１５の方法。
【請求項２０】
前記ソースから前記シンクへの前記エネルギーの転送の間に使用されなかったエネルギーの量を決定すること、
前記量を表すフィードバック制御信号をドライバへ送信すること、
前記転送中に使用されなかったエネルギーを最小化するように前記ドライバのエネルギーを制御すること、
をさらに備える、請求項１５の方法。
【請求項２１】
負のインデックス材料（ＮＩＭ）を使用して、前記結合を増大することをさらに備える、請求項１７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により被写体を撮像する内視鏡装置であって、
回路基板上に搭載され、CPU及び前記撮像素子を駆動するための第１の駆動回路を有する半導体装置と、
前記半導体装置内に設けられ、前記第１の駆動回路の駆動信号の出力タイミング、又は前記撮像素子からの画像信号の入力タイミングを調整するための第１のパラメータを設定するプログラムが記憶された不揮発性メモリと、
を備え、
前記CPUは、前記第１のパラメータを設定するプログラムを前記不揮発性メモリから読み出して実行することにより、前記第１のパラメータデータを設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記半導体装置内に設けられ、前記被写体の画像を表示する表示部を駆動するための第２の駆動回路をさらに備え、
前記不揮発性メモリは、前記第２の駆動回路の駆動信号の出力タイミング、又は前記表示部からの入力信号の入力タイミングを調整するための第２のパラメータデータを設定するプログラムが記憶され、
前記CPUは、前記第２のパラメータを設定するプログラムを前記不揮発性メモリから読み出して実行することにより、前記第２のパラメータデータを設定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記半導体装置内に設けられ、内視鏡システムを操作するための第３の駆動回路と、
前記不揮発性メモリは、前記第３の駆動回路の駆動信号の出力タイミング、又は前記指示部からの入力信号の入力タイミングを調整するための第３のパラメータデータを設定するプログラムが記憶され、
前記CPUは、前記第３のパラメータを設定するプログラムを前記不揮発性メモリから読み出して実行することにより、前記第３のパラメータデータを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記半導体装置内に設けられ、前記第１の駆動回路の駆動信号の出力タイミングを調整する第１のタイミング調整回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記第１の駆動回路の駆動信号の出力タイミングの調整は、前記CPUが、前記第１のパラメータデータを前記第１のタイミング調整回路に伝送することによって行われることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記半導体装置内に設けられ、前記設定された第１のパラメータデータを記憶する第１のレジスタをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記第１の駆動回路の駆動信号の出力タイミング、又は前記撮像素子からの画像信号の入力タイミングの調整は、前記CPUが前記第１のパラメータデータを前記第１のレジスタに設定することによって行われることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記半導体装置は、１チップICであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、撮像素子により被写体を撮像する内視鏡装置であって、回路基板上に搭載され、CPU及び前記撮像素子を駆動するための第１の駆動回路を有する半導体装置と、前記半導体装置内に設けられ、前記第１の駆動回路の駆動信号の出力タイミング、又は前記撮像素子からの画像信号の入力タイミングを調整するための第１のパラメータを設定するプログラムが記憶された不揮発性メモリと、を備え、前記CPUは、前記第１のパラメータを設定するプログラムを前記不揮発性メモリから読み出して実行することにより、前記第１のパラメータデータを設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立後、開始条件の成立に基づいて図柄情報を変動表示して表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、予め決められている当選条件が成立した場合に前記可変表示装置に特定表示結果を導出表示した後、遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する遊技機において、
複数種類の乱数を更新する乱数更新手段と、
前記始動条件が成立したとき、前記乱数更新手段が更新する各々の乱数を取得する乱数取得手段と、
該乱数取得手段が取得した乱数のうち当落乱数に基づいて前記当選条件が成立するか否かを前記開始条件の成立以前に判定する事前判定手段と、
前記始動条件の成立から前記開始条件の成立までの間に、前記事前判定手段の判定結果に基づいて前記当選条件が成立する期待度を示唆する先行演出を実行する先行演出実行手段と、
前記乱数取得手段が取得した各々の乱数を、取得した順序を特定可能に所定数まで記憶可能な乱数記憶手段と、
前記開始条件が成立したとき、前記乱数記憶手段に記憶される当落乱数のうち当該開始条件が成立した当落乱数に基づいて前記当選条件が成立するか否かを判定する開始時当落判定手段と、
前記可変表示装置に前記図柄情報を変動表示し、前記開始時当落判定手段の判定結果に基づいた表示結果を導出表示する表示制御手段と、
前記開始時当落判定手段により前記当選条件が成立したとき、前記利益付与状態の終了後に通常よりも遊技者に有利な特別遊技状態に制御する特別条件が成立するか否かを判定する特別条件判定手段と、
前記特別条件判定手段により前記特別条件が成立すると判定した場合には前記利益付与状態の終了後に前記特別遊技状態に制御し、前記特別条件判定手段により前記特別条件が成立しないと判定した場合には前記利益付与状態の終了後に前記特別遊技状態とは異なる通常遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記開始時当落判定手段により前記当選条件が成立した旨のみを遊技者に通知し、前記利益付与状態の終了後に前記特別遊技状態に制御するか否かを遊技者が判別困難とする潜伏演出を実行する潜伏演出実行手段と、を備え、
前記先行演出実行手段は、前記潜伏演出実行手段による前記潜伏演出の実行期間中に、前記遊技状態制御手段により制御された遊技状態に基づいて前記先行演出を実行することにより、前記特別遊技状態に制御されている期待度を示唆することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域に設けられた複数の入賞口のうち始動口に遊技媒体が入賞したことに基づいて前記始動条件が成立することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技領域に向けて遊技媒体を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段よりも被写体側に配設された光学部材と、
前記光学部材を保持する第１の保持部材と、
前記撮像手段を撮影者側で保持すると共に、前記第１の保持部材を前記被写体側で保持する第２の保持部材と、を備え、
前記第１の保持部材の撮影者側には、前記撮像手段と第１の保持部材との空間を封止する第１の封止部が前記第１の保持部材と一体成型され、
前記第１の保持部材の被写体側には、前記光学部材と前記第１の保持部材との空間を封止する第２の封止部が前記第１の封止部とは独立して前記第１の保持部材と一体成型形成されることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記撮像手段は前記第２の保持部材にビスで固定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記第２の保持部材は金属で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像ユニットを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像ユニットは、撮像手段と、前記撮像手段よりも被写体側に配設された光学部材と、前記光学部材を保持する第１の保持部材と、前記撮像手段を撮影者側で保持すると共に、前記第１の保持部材を前記被写体側で保持する第２の保持部材と、を備え、前記第１の保持部材の撮影者側には、前記撮像手段と第１の保持部材との空間を封止する第１の封止部が前記第１の保持部材と一体成型され、前記第１の保持部材の被写体側には、前記光学部材と前記第１の保持部材との空間を封止する第２の封止部が前記第１の封止部とは独立して前記第１の保持部材と一体成型形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
JPEG2000エンコーダ１２１は、特にJPEG2000規格で定められたEBCOT(Embedded Block Coding with Optimized Truncation)と呼ばれるエントロピ符号化を行う（参考文献：ISO/IEC 15444-1, Information technology-JPEG 2000, Part 1:Core coding system）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図３に示されるように、JPEG2000エンコーダ１２１は、ウェーブレット変換部１５１、量子化部１５２、コードブロック化部１５３、ビットプレーン展開部１５４、EBCOT１５５、および符号化コードストリーム生成部１５６を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組に係る第１映像、及び該第１映像に関連する被写体を第１映像とは異なる視点で撮影した複数の第２映像のデータを受信する放送受信装置であって、
表示部に表示する映像を前記第１の映像から他の視点の映像に切り替える指示を受ける操作手段と、
前記表示部に表示する映像を前記第１映像から他の視点の映像に切り替える指示を受けた場合に、前記第１映像と前記複数の第２映像とを比較して類似度を判定する比較手段と、
前記比較手段で判定された類似度に基づいて、前記複数の第２映像のうち前記第１映像の視点に近い第２映像を決定して、決定した当該第２映像に基づく初期視点映像のデータを前記表示部に出力する出力手段を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記第１映像のデータに含まれるコンテンツ情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記比較手段は、取得した前記コンテンツ情報に基づいて設定される物体又は色について、前記第１映像と前記複数の第２映像とを比較することを特徴とする、請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記第１映像と前記複数の第２映像とを、画像全体又は画像中央部において比較することを特徴とする、請求項２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記被写体を撮影したカメラの配置情報を取得する配置情報取得手段をさらに備え、
前記比較手段は、前記配置情報及び前記類似度に基づいて、前記第２映像を決定することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の放送受信装置。
【請求項５】
放送番組に係る第１映像、及び該第１映像に関連する被写体を第１映像とは異なる視点で撮影した複数の第２映像のデータを受信する放送受信装置であって、
前記第１映像のデータを録画する録画手段と、
録画済みの前記第１映像のチャプタごとの開始映像のデータを抽出する抽出手段と、
前記第１映像の各チャプタの開始映像と前記複数の第２映像とを比較して類似度を判定する比較手段と、
前記録画済み放送番組の再生時に、前記比較手段で判定された類似度に基づいて、前記複数の第２映像のうち各チャプタの開始映像の視点に近い第２映像を決定して、決定した当該第２映像に基づく初期視点映像のデータを生成する生成手段を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項６】
放送番組に係る第１映像、及び該第１映像に関連する被写体を第１映像とは異なる視点で撮影した複数の第２映像のデータを受信する放送受信装置の制御方法であって、
表示部に表示する映像を前記第１の映像から他の視点の映像に切り替える指示を受ける操作工程と、
前記表示部に表示する映像を前記第１映像から他の視点の映像に切り替える指示を受けた場合に、前記第１映像と前記複数の第２映像とを比較して類似度を判定する比較工程と、
前記比較工程で判定された類似度に基づいて、前記複数の第２映像のうち前記第１映像の視点に近い第２映像を決定して、決定した当該第２映像に基づく初期視点映像のデータを前記表示部に出力する出力工程を備えることを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項７】
前記第１映像のデータに含まれるコンテンツ情報を取得する取得工程をさらに有し、
前記比較工程では、取得した前記コンテンツ情報に基づいて設定される物体又は色について、前記第１映像と前記複数の第２映像とを比較することを特徴とする、請求項６記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項８】
前記比較工程では、前記第１映像と前記複数の第２映像とを、画像全体又は画像中央部において比較することを特徴とする、請求項７記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項９】
前記被写体を撮影したカメラの配置情報を取得する配置情報取得工程をさらに有し、
前記比較工程では、前記配置情報及び前記類似度に基づいて、前記第２映像を決定することを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１０】
放送番組に係る第１映像、及び該第１映像に関連する被写体を第１映像とは異なる視点で撮影した複数の第２映像のデータを受信する放送受信装置の制御方法であって、
前記第１映像のデータを録画する録画工程と、
録画済みの前記第１映像のチャプタごとの開始映像のデータを抽出する抽出工程と、
前記第１映像の各チャプタの開始映像と前記複数の第２映像とを比較して類似度を判定する比較工程と、
前記録画済み放送番組の再生時に、前記比較工程で判定された類似度に基づいて、前記複数の第２映像のうち各チャプタの開始映像の視点に近い第２映像を決定して、決定した当該第２映像に基づく初期視点映像のデータを生成する生成工程を有することを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、放送番組に係る第１映像、及び該第１映像に関連する被写体を第１映像とは異なる視点で撮影した複数の第２映像のデータを受信する放送受信装置であって、表示部に表示する映像を前記第１の映像から他の視点の映像に切り替える指示を受ける操作手段と、前記表示部に表示する映像を前記第１映像から他の視点の映像に切り替える指示を受けた場合に、前記第１映像と前記複数の第２映像とを比較して類似度を判定する比較手段と、前記比較手段で判定された類似度に基づいて、前記複数の第２映像のうち前記第１映像の視点に近い第２映像を決定して、決定した当該第２映像に基づく初期視点映像のデータを前記表示部に出力する出力手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態についてデジタル放送受信装置（以下、単に受信装置という）への適用例を説明する。受信装置は放送番組に係る第１映像（標準映像）と、該映像に関連する被写体を異なる視点で撮影した複数の第２映像（任意視点映像の生成用映像）のデータを受信可能である。例えば第２映像は、多数のカメラで被写体をあらゆる方向から撮影した任意視点映像の生成用映像としてインターネット経由でサーバから取得できる。なお、任意視点映像の生成用映像に関する取得方法や取得経路については本実施形態に限らず、任意視点映像が放送番組の標準映像と同時に放送されていてもよく、その方法及び経路の如何は問わない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された外部機器からデータを受信する通信手段、を備える情報処理装置であって、
前記接続された外部機器が、無線通信機能を備える記録媒体を有するか否かを判断する判断手段と、
前記通信手段により前記外部機器から受信されたデータを第１の保存先に保存するように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断手段により前記無線通信機能を備える記録媒体を前記外部機器が有すると判断された場合に、該記録媒体により前記無線通信機能を使用して送信されたデータが保存される第２の保存先に前記外部機器から受信されたデータを保存するように制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記外部機器に対してデータの転送要求を行うことによりデータを受信し、
前記判断手段により前記無線通信機能を備える記録媒体を前記外部機器が有すると判断された場合、該記録媒体に記録されているデータについて前記無線通信機能を用いて既に送信されたか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記既に送信されたデータについては前記外部機器に対して転送要求を行わないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２の保存先に保存されたデータの情報と、前記無線通信機能を備える記録媒体に記録されているデータの情報とを比較することで、前記無線通信機能を備える記録媒体に記録されているデータについて前記無線通信機能を用いて既に送信されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記無線通信機能を備える記録媒体に記録されているデータに含まれる、前記無線通信機能を用いて既に送信されたか否かを示す情報を参照することで、前記無線通信機能を備える記録媒体に記録されているデータについて前記無線通信機能を用いて既に送信されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記外部機器に対してデータの転送要求を行うことによりデータを受信し、
前記通信手段は、前記無線通信機能により送信不可能なデータ形式が定められている場合に、前記無線通信機能を備える記録媒体に記録されているデータのうち、前記送信不可能なデータ形式のデータの転送要求を前記外部機器に対して行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記外部機器から受信したデータに当該受信したデータが記録されている記録媒体が無線通信機能を備える記録媒体であることを示す情報が含まれる場合に、前記外部機器が前記無線通信機能を備える記録媒体を有すると判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記外部機器は、撮像装置またはメモリカードリーダであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
接続された外部機器からデータを受信する通信手段、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の判断手段が、前記接続された外部機器が、無線通信機能を備える記録媒体を有するか否かを判断する判断工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記通信手段により前記外部機器から受信されたデータを第１の保存先に保存するように制御する制御工程と、を備え、
前記制御工程において前記制御手段は、前記判断工程において前記無線通信機能を備える記録媒体を前記外部機器が有すると判断された場合に、該記録媒体により前記無線通信機能を使用して送信されたデータが保存される第２の保存先に前記外部機器から受信されたデータを保存するように制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、以下の構成を備える。
接続された外部機器からデータを受信する通信手段、を備える情報処理装置であって、接続された外部機器が、無線通信機能を備える記録媒体を有するか否かを判断する判断手段と、通信手段により外部機器から受信されたデータを第１の保存先に保存するように制御する制御手段と、を備え、制御手段は、判断手段により無線通信機能を備える記録媒体を外部機器が有すると判断された場合に、該記録媒体により無線通信機能を使用して送信されたデータが保存される第２の保存先に外部機器から受信されたデータを保存するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部（１）に、内刃（１１）および外刃（１２）を含むメイン刃（７）が設けられており、
メイン刃（７）に隣接して、肌面からの押圧反力を受けて肌面を伸張操作する肌伸張構造が設けてあることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
ヘッド部（１）に長毛切断刃（８）が移動可能に支持されており、
肌伸張構造は、待機位置と作動位置とに変位自在に支持される肌押し体（３５）を備えており、
肌面からの押圧反力を受けて長毛切断刃（８）が変位するのに連動して、前記肌押し体（３５）を作動位置へ操作する請求項１に記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を検出する媒体検出手段、及び、前記媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づく抽選における当選を契機として流入規制状態が変化する入賞装置を備える遊技盤と、
複数個の当選種別識別値を含み前記抽選の当選種別を識別する当選種別識別値集合から前記媒体検出手段による遊技媒体の検出に応じて１つの当選種別識別値を選択する当選種別識別値選択手段と、
前記当選種別識別値選択手段により選択された前記当選種別識別値に対応する報知制御データを決定する報知制御手段と、
前記報知制御手段により決定された前記報知制御データに基づいて駆動される報知手段と、
を含む遊技機であって、
前記当選種別識別値をビット変換して変換当選種別識別値を生成する当選種別識別値変換手段を更に含み、
前記報知制御手段は、所定の生成式に対応する線形帰還シフト演算に基づいて前記変換当選種別識別値に応じて前記報知制御データを生成する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記当選種別識別値変換手段は、前記変換当選種別識別値を基本ビット列単位での前記当選種別識別値に対する１ビット以上前記基本ビット列を構成するビット数未満の範囲内の所定のビット数のビット回転により生成する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記当選種別識別値変換手段は、前記変換当選種別識別値を制御ビット列単位での前記当選種別識別値に対する１ビット以上前記制御ビット列を構成するビット数未満の範囲内の所定のビット数のビット回転により生成する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記報知制御手段は、前記線形帰還シフト演算を所定の初期値から前記変換当選種別識別値に基づく規定回数だけ繰り返して前記報知制御データを生成する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を検出する媒体検出手段、及び、前記媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づく抽選における当選を契機として流入規制状態が変化する入賞装置を備える遊技盤と、
複数個の当選種別識別値を含み前記抽選の当選種別を識別する当選種別識別値集合から前記媒体検出手段による遊技媒体の検出に応じて１つの当選種別識別値を選択する当選種別識別値選択手段と、
前記当選種別識別値選択手段により選択された前記当選種別識別値に対応する報知制御データを決定する報知制御手段と、
前記報知制御手段により決定された前記報知制御データに基づいて駆動される報知手段と、
を含む遊技機であって、
前記当選種別識別値集合の要素を配分して形成される複数個の部分集合を識別する系列識別値の集合を系列識別値集合とし、前記複数の部分集合の各々における要素を識別する要素識別値の集合を要素識別値集合として、
前記報知制御手段は、前記当選種別識別値に基づいて前記系列識別値集合から１つの系列識別値を決定し、前記当選種別識別値に基づいて前記要素識別値集合から１つの要素識別値を決定し、所定の生成式に対応する線形帰還シフト演算を前記系列識別値に対応する所定の初期値から前記要素識別値に基づく規定回数だけ繰り返して前記報知制御データを生成する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記報知制御手段は、前記系列識別値と前記要素識別値とを前記当選種別識別値のビット分配により決定する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記報知制御手段は、前記系列識別値と前記要素識別値とを前記当選種別識別値のビット分割により決定する、
請求項２に記載の遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
従って、ある態様において、本発明の方法はさらに、胎児DNAを濃縮するための増幅スキームを含む。一つの局面において、増幅法は、a）妊婦から血漿試料を入手して、任意で試料からDNAを単離する段階；b）単離されたDNAを、メチル化されていないDNAのみを消化するメチル感受性の酵素で消化する段階；c）段階b）由来の未消化DNAを単離する段階；d）新生ヘミメチル化DNAをメチル化するためにDNAメチラーゼを同時に用いながら、段階c）由来の未消化DNAを増幅する段階；e）増幅された段階c）のDNAを、メチル化されていないDNAのみを消化する酵素で消化する段階；f）例えばメチル化された胎児DNA領域に隣接する多型マーカーを使用して、母系または父系の対立遺伝子頻度を決定する段階；およびg）段階f）の父系または母系の対立遺伝子頻度を対照DNA試料と比較する段階を含み、ここで、対立遺伝子頻度の相違は染色体異常を表す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
一つの局面において、本発明は、胎児における染色体異常の出生前診断のための方法を提供する。本方法は、a）妊婦から血漿/血液/血清試料を入手して、試料からDNAを単離する段階；b）単離されたDNAを、メチル化されていないDNAのみを消化するメチル感受性の酵素で消化する段階；c）段階b）由来の未消化DNAを単離する段階；d）新生ヘミメチル化DNAをメチル化するためにDNAメチラーゼを同時に用いながら、段階c）由来の未消化DNAを増幅する段階；e）増幅された段階d）のDNAを、メチル化されていないDNAのみを消化するメチル感受性の酵素で消化する段階；f）メチル化されていない胎児DNA領域に隣接する多型マーカーを使用して、父系または母系の対立遺伝子頻度を決定する段階；およびg）段階f）の父系または母系の対立遺伝子頻度または比率を対照DNA試料と比較する段階を含み、ここで、対立遺伝子頻度の相違は胎児における染色体異常を表す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
新生ヘミメチル化DNAをメチル化するために、増幅段階は、（Dnmt1などの）ヘミメチル化DNA特異的なDNAメチラーゼの使用と組み合わされる。メチル化された胎児DNAは最初の消化の際に濃縮されるので、メチラーゼは、増幅過程において、胎児DNAのみをメチル化し、母系DNAはメチル化しない。増幅の間、メチル化された胎児DNAおよび任意のバックグラウンドのメチル化されていない母系DNAが産生される。したがって、増幅されたDNA試料を、メチル化されていないDNAのみを消化するメチル感受性の酵素で再度消化する。このような増幅手順により、胎児DNA濃縮の第二段階が提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
母系および胎児のDNAを次に、ローリングサークル増幅などの等温性機構によって増幅する。同時に、ヘミメチル化DNAに特異的なDNAメチラーゼ（Dnmt1など）を用いて、新生ヘミメチル化DNAをメチル化する。胎児DNAのみが初めにメチル化されているので、メチラーゼは増幅過程の胎児DNAのみをメチル化すると考えられる。その結果、メチル化された胎児DNAおよびメチル化されていないDNAが産生される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
以下の段階を含む、染色体異常の出生前診断のための方法であって、母系50％および父系50％とは異なる対立遺伝子頻度における相違が染色体異常を表す、方法：
a）妊婦から血漿試料を得る段階；
b）血漿試料中に存在する核酸を、メチル化されていないDNAのみを消化するメチル感受性の酵素で消化する段階；
c）任意で、段階b）由来の未消化核酸を単離する段階；
d）新生ヘミメチル化核酸をメチル化するために、核酸メチラーゼを用いながら、段階b）またはc）から未消化核酸を増幅する段階；
e）増幅された段階d）の核酸を、メチル化されていない核酸のみを消化するメチル感受性の酵素で消化する段階；ならびに
f）メチル化されていない胎児核酸領域に隣接または内在する多型マーカーを用いて父系または母系の対立遺伝子頻度を決定する段階。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記異常ノズル検知用波形は、前記記録用波形を用いた吐出時の滴速度と当該異常ノズル検知用波形を用いた吐出時の滴速度とが同等になるように、前記記録用波形に対して、前記異常ノズル検知用波形の全体の電圧、若しくは、少なくとも前記残響抑制部の直前にあるパルスの電圧が調整されたものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記インクジェットヘッドの内部圧力を調整する圧力調整手段を有し、
前記異常ノズル検知用波形を用いて吐出を行う際にメニスカスにかかる圧力が、前記記録用波形を用いて前記目的の画像を描画記録するための吐出を行う際にメニスカスにかかる圧力よりも、さらにメニスカスをノズル外部側に押す方向になるように前記内部圧力が調整されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２２】
（第６態様）：第１態様から第５態様のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記異常ノズル検知用波形は、前記記録用波形を用いた吐出時の滴速度と当該異常ノズル検知用波形を用いた吐出時の滴速度とが同等になるように、前記記録用波形に対して、前記異常ノズル検知用波形の全体の電圧、若しくは、少なくとも前記残響抑制部の直前にあるパルスの電圧が調整されたものである構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２４】
（第７態様）：第１態様から第６態様のうちいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドの内部圧力を調整する圧力調整手段を有し、前記異常ノズル検知用波形を用いて吐出を行う際にメニスカスにかかる圧力が、前記記録用波形を用いて前記目的の画像を描画記録するための吐出を行う際にメニスカスにかかる圧力よりも、さらにメニスカスをノズル外部側に押す方向になるように前記内部圧力が調整される構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シート処理装置において、固定刃と、前記固定刃の上方に昇降可能に配置され、下降して前記固定刃との間のシート束を前記固定刃と共に断裁処理する可動刃と、前記可動刃の昇降と連動し、シート束を断裁した後の前記可動刃の刃先よりも下方まで、前記固定刃に沿って下降する付着防止部材と、前記付着防止部材を前記可動刃の昇降と連動して昇降させる連動部と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定刃と、
前記固定刃の上方に昇降可能に配置され、下降して前記固定刃との間のシート束を前記固定刃と共に断裁処理する可動刃と、
前記可動刃の昇降と連動し、シート束を断裁した後の前記可動刃の刃先よりも下方まで、前記固定刃に沿って下降する付着防止部材と、
前記付着防止部材を前記可動刃の昇降と連動して昇降させる連動部と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記付着防止部材は、前記連動部により下降する際、前記可動刃の側面に弾性的に圧接しながら下降することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記付着防止部材は、上昇する前記可動刃の側面に弾性的に圧接しながら下降することを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記付着防止部材は、前記可動刃がシート束を断裁して前記固定刃の側方に位置したとき、前記連動部により前記可動刃と前記固定刃の側面に弾性的に圧接しながら下降することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記可動刃と前記固定刃の間にシート束を搬送する搬送部を備え、
前記付着防止部材は、前記可動刃が下降する前は、前記搬送部によるシート束の搬送を妨げない位置にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記付着防止部材は、前記可動刃の刃先に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013075359.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における癌の処置に使用するための薬学的組成物であって、以下：
ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＦＮ−γおよびＴＮＦ−αを含む天然のサイトカイン混合物（ＮＣＭ）
を含有する、薬学的組成物。
【請求項２】
前記癌が頸部癌である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記癌が肝細胞癌である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記癌が陰茎の扁平上皮細胞癌である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記癌がリンパ腫である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記患者へのリンパ管周辺投与のためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
シクロホスファミドを含む投薬レジメにおいて使用するためのものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）を含む投薬レジメにおいて使用するためのものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
少なくとも１種の外因性腫瘍抗原を含む投薬レジメにおいて使用するためのものである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記天然のサイトカイン混合物が、ＧＭ−ＣＳＦおよびＧ−ＣＳＦをさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。