(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部、谷部が交互に形成される既設屋根の改修構造において、
既設屋根の山部に、少なくとも２つ以上の山部に跨る長さで、下フランジ，縦片，上フランジからなる受け部材を流れ方向に交わるように複数配設すると共に、該受け部材間に、左右及び棟軒の縁部に被重合部，重合部、棟側被重合部，軒側重合部が形成された断熱材を、左右方向に重合させて配設することにより、既設屋根上に断熱層を隙間なく形成し、さらに断熱材を受け部材の配設箇所で流れ方向に重合させて配設することにより、受け部材が断熱層内に位置するようにし、
前記受け部材に新設屋根の外装材保持部材を固着すると共に、該保持部材に外装材を保持させることにより新設屋根を敷設したことを特徴とする改修構造。
【請求項２】
新設屋根上に空間部を介して太陽エネルギー集積装置を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の改修構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の改修構造を構築する既設屋根の改修方法であって、
受け部材を先に配設するか、或いは受け部材−断熱材の順で交互に配設することを特徴とする改修方法。
【請求項４】
請求項２に記載の改修構造を構築する既設屋根の改修方法であって、
受け部材の配設と断熱材の配設を断熱材を先に配設するか、或いは予め受け部材を断熱材に組み合わせて同時に配設することを特徴とする改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設屋根の種類にかかわらず簡易な構造で優れた施工性を有する新設屋根を施工することができる改修構造及び改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折板等の既設屋根を葺き替える場合、既設屋根を構成する屋根材などを剥がさずに新設屋根を重ねる方法が多く採られている。
例えば特許第２６６１６１６号公報には、山部と底部とが交互に連続する屋根の山部に取付具を固着し、この取付具に対してたる木に相当する上部構造材を固着し、さらにこの上部構造材に上部支持具を固着して外装材を支持させる構造が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の改修構造では既設屋根の山部形状に応じた取付具を用意する必要があった。
また、上記の従来技術では、既設屋根上に新設屋根を敷設するだけの構造であるため、断熱性能は既設屋根に依存するところが大きく、既設屋根の構造によっては断熱性が十分でない場合もあった。
そのため、発泡材からなる断熱材を谷部に落とし込む断熱構造も提案されているが、折板等の既設屋根は幅、高さ、はぜ部形状等が多種多様であり、既設屋根の谷部形状に応じて成型した断熱材を用意する必要があり、極めて非効率的であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記に鑑み提案されたもので、山部、谷部が交互に形成される既設屋根の改修構造において、既設屋根の山部に、少なくとも２つ以上の山部に跨る長さで、下フランジ，縦片，上フランジからなる受け部材を流れ方向に交わるように複数配設すると共に、該受け部材間に、左右及び棟軒の縁部に被重合部，重合部、棟側被重合部，軒側重合部が形成された断熱材を、左右方向に重合させて配設することにより、既設屋根上に断熱層を隙間なく形成し、さらに断熱材を受け部材の配設箇所で流れ方向に重合させて配設することにより、受け部材が断熱層内に位置するようにし、前記受け部材に新設屋根の外装材保持部材を固着すると共に、該保持部材に外装材を保持させることにより新設屋根を敷設したことを特徴とする改修構造、及び改修方法に関するものである。
【０００６】
尚、本発明の改修方法において、受け部材及び断熱材を配設する工程を第１工程とし、保持部材及び外装材を配設する工程を第２工程として説明する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の屋根の改修構造は、既設屋根の山部形状に応じて取付具（金具）を用意する必要がなく、谷部形状に応じて断熱材を用意する必要がないので、多種の既設屋根に対して適用することができ、極めて実用的価値が高いものである。また、施工された改修構造は、既設屋根の上に断熱材を介して新設屋根が施工されているため、新設屋根に作用する外気温の影響を断熱材が遮断するため、室内は快適な環境に維持される。
【０００８】
そして、断熱材を、受け部材の配設箇所で流れ方向に重合すると共に、受け部材が断熱層内に位置するようにしたので、受け部材を断熱層で覆って熱橋を防ぐことができる。
【００１０】
また、新設屋根上に空間部を介して太陽エネルギー集積装置を取り付けると、既設屋根の老朽化に伴う改修に加えて付加機能化が果たされるものとなる。しかもこの空間部は、太陽エネルギー集積装置と新設屋根間を熱的に隔てる断熱空間として作用するため、太陽電池等の温度上昇による発電効果の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の改修方法における第１工程においては、既設屋根１の複数の山部１７に跨る長さの受け部材２を流れ方向に交わるように複数固着すると共に、該受け部材２，２間に断熱材３，３を左右方向に重合させて配設する。
この工程における受け部材２の配設と断熱材３の配設は、何れかを先に行っても良いし、同時に行っても良い。図１（図２は要部拡大図）に示す第１の実施例では受け部材２を先に配設するか、或いは受け部材２−断熱材３の順で交互に配設する例である。
【００１２】
既設屋根１は、山部、谷部が交互に形成される縦平葺、瓦棒、折板等の縦葺き形式の屋根を指し、どのような形状であっても良い。
図示実施例における既設屋根１は、折板屋根であって、梁や母屋、胴縁等の鉄骨躯体からなる下地部分１１の上面に固着したタイトフレーム１２に外装材１３を支持させると共に、タイトフレーム１２の山部１２１の頂部にて隣接する外装材１３，１３の側縁重合部１３１，１３１を、剣先ボルト１４、押さえ材１５及びナット１６にて固着した構造である。したがって、この既設屋根１の山部１７は、裏面をタイトフレーム１２に支持された外装材１３，１３の傾斜面１３２及び側縁重合部１３１からなり、谷部１８は、外装材１３の平面部１３３を指す。
【００１３】
受け部材２は、新設屋根を間接的に支持するものであり、具体的には新設屋根を構成する外装材４（以下、既設屋根１を構成する外装材１３と区別するために新設外装材という）を保持する保持部材５を固着するものである。この受け部材２は、既設屋根１の山部１７に固定可能であって、上述のように新設屋根を間接的に支持できる強度を有するものであれば、その形状構成及び素材構成を限定するものではなく、例えば断面がＵ型、Ｚ型、ハット型、ユ型等のどのような形状でも良く、金属、木材、プラスチック等のどのような素材でも良く、さらに一部材からなるものでも、複数部材からなるものでも良い。
尚、山部１７は流れ方向に沿うように配設され、各図示実施例の受け部材２はこれと直交するように固着したので、受け部材２は左右方向（略水平方向）に配設されるものとなる。
【００１４】
図示実施例の受け部材２は、下フランジ２１，縦片２２，上フランジ２３からなる断面Ｚ形状の金属材であり、上フランジ２３が断熱材３の軒棟方向の重合部（空間部３６）に位置し、縦片２２が断熱材３の軒端を係止し、下フランジ２１が既設屋根１の山部１７の頂部（剣先ボルト１４などを避けて）に位置するように配設する。そして、下フランジ２１をビスなどで山部１７の頂部に防水処理を施して固定し、上フランジ２３で後述する新設屋根の保持部材５を固定する固着具５３を受けるものである。
【００１５】
断熱材３は、流れ方向に隣接する受け部材２，２間に、左右方向に重合させて配設するものであり、面支持機能及び断熱性を有する材料により成形されるものである。尚、左右方向に重合させて配設するには、左右の縁部に被重合部３１，重合部３２を設けて互いに重合するように配設すれば良い。また、この断熱材３としては、結露水等を吸水したり水分により変質しないものが好ましく、このような素材としては、独立気泡を有する比較的硬質の発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等の非透水性の樹脂材料などの成型品でも良いし、樹脂と木毛或いは木片セメント板等の複合板であっても良い。特に非透水性樹脂の成型品は、前記特性を全て備えると共に軽量であるため施工性に優れたものとなる。尚、この断熱材３を載置するだけで、一般的には山部１７の一部が断熱材３の裏面で吸収する（食い込む）ため、ずれ動いたり施工面から落下することなく安定に支持されるが、比較的食い込みが少ない硬質の断熱材３では剣先ボルト１４などはむしろ滑り止めになって好ましい場合もある。
【００１６】
図示実施例の断熱材３は、独立気泡を有する硬質の発泡ポリスチレンにて成形される横長の矩形状であって、左右及び棟軒の縁部に被重合部３１，重合部３２、棟側被重合部３４、軒側重合部３５が形成され、それぞれを重合させた状態で空間部３３，３６が形成され、その表面には配設時に流れ方向に沿うように３本の排水溝３７が形成されている。棟軒方向の接続部に位置する左右方向に沿う空間部３６は、結露水等を左右端に導き、結露水等は左右方向の接続部に位置する流れ方向に沿う空間部３３に導かれる。これら空間部３３及び排水溝３７は、流れ方向に結露水等を流下させるものであって、テーパ状に形成されて流れ勾配を緩め、水の流れを減速させながら流下させる。
そして、この断熱材３は、左右方向及び流れ方向の何れにも重合させて配設されているので、隙間ない断熱層が形成されるものとなる。さらに、流れ方向においては、断熱材３，３を受け部材２の配設箇所で重合し、受け部材２上に断熱層を形成したので、受け部材２が断熱材３で覆われる（受け部材２の上フランジ２３が断熱層内に位置する）ため、熱橋が防がれる構造となる。
【００１７】
本発明の改修方法における第２工程では、前記受け部材２に新設屋根の外装材保持部材５を固着すると共に、該保持部材５に新設外装材４を保持させることにより新設屋根を敷設する。この新設屋根は、瓦棒葺き、折版、横葺き等の公知の屋根を適宜に選択して用いることができ、緑化構造でも良いが、流れ方向に長尺な垂木部材を必要とする横葺きよりも縦葺きの方が望ましい。
この新設屋根を構成する新設外装材４としては、素材を特に限定するものではないが、代表的には概ね０．４乃至１．６ｍｍ程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形その他の手段で所定の形状に成形する。尚、硬質樹脂板や炭素繊維積層板等によっても同様の形状に成形することができ、全てをそれらで施工することもできるし、前記金属素材のものと組み合わせて施工することもできる。また、この新設外装材４は、その形状や接続、固定方式についても特に限定するものでなく、従来公知の嵌合式、重合式、係合式等のいずれの方式のものでも良い。さらに、新設外装材４の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏貼り材を添装しても良い。一方、保持部材５としても、どのような形状、構成を採用しても良く、従来公知の吊子やタイトフレームと称される部材を用いても良く、複数部材の組合せ品も含まれ、長尺材でもピース材でも良い。下地である受け部材２への取付も、ビス、ボルト・ナットなど公知の取付手段を用いて行えば良い。また、この保持部材５の素材（材質）構成としては、主にアルミの押出し材が使用されるが、保持強度を保てばその他の公知の材料、例えば前記新設外装材４の大きさ、所要強度により通常０.６乃至３.２mm程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成型しても良い。
【００１８】
図示実施例では、面板部４１の両側縁に略左右対称な側縁成形部４２を有する縦葺屋根板である新設外装材４を敷設してなり、新設外装材４の側縁成形部４２は、面板部４１側の高さの途中のみに、保持部材５の被嵌合部５２に保持される嵌合部４２１を備え、該嵌合部４２１の外方に、隣り合う縦葺屋根板と互いに重合する重合部４２２を備え、敷設状態において上側に位置させた重合部４２２（上側重合部４２２Ａ）の端部が下側に位置させた重合部４２２（下側重合部４２２Ｂ）に弾性的に当接する縦葺屋根構造を採用した。
【００１９】
図示実施例に用いられた新設外装材４では、面板部４１は略平坦状であり、その両側縁に略左右対称に形成された側縁成形部４２は、面板部４１の側縁を外方へ略傾斜状に立ち上げ、その上端を外方へ傾斜状に折り下げられた形状である。面板部４１側の立ち上がり片の高さの途中には、断面略く字状に面板部４１側へ窪んだ形状の嵌合部４２１が形成され、この嵌合部４２１より上方の折り上げ片とその上端から折り下げられた折り下げ片とで断面逆Ｖ字状の重合部４２２が形成されている。折り下げ片は、下端内側にあざ折りが形成されている。その施工（接続）状態においては隣り合う側面成形部４２，４２で桟状の山部が形成される構成である。
【００２０】
図示実施例に用いられた保持部材５は、略左右対称の通し部材であって、下面が断熱層上に接する断面略矩形状の下枠部とその上の連結首部とその上の断面略三角形状の上枠部とからなる。上枠部の側端が前記新設外装材４の嵌合部４２１と弾性嵌合する被嵌合部５１であり、前記受け部材２への固定部５２は、下枠部の左右底面に位置する水平片としたが、適宜間隔で連結首部を切断して下枠部の上面から断熱層を介して受け部材２（の上フランジ２３）へ固着具５３を打ち込むようにしても良い。さらに、上枠部の略傘状の上面は重合部４２２を裏面側から受支する受支部５４である。
【００２１】
前記新設外装材４及び保持部材５を用いて新設屋根を施工するには、一般の嵌合式の屋根板と同様に施工するものであり、前記保持部材２を断熱層上に沿わせ、受け部材２へ固着具５３を打ち込んで取り付け、これに前記新設外装材４を弾性嵌合により施工するものである。
但し、新設外装材４を敷設するに際し、屋根面の傾斜や風向き等の諸条件に応じて（より）水上側に敷設する新設外装材４の重合部４２２（上側重合部４２２Ａ）を、（より）水下側に敷設する新設外装材４の重合部４２２（下側重合部４２２Ｂ）の上に重合させる。
【００２２】
この図示実施例の新設屋根では、上側重合部４２２Ａの端部が下側重合部４２２Ｂに弾性的に当接して隙間を生じないので、風雨によるまくれ上がりや、塵・埃等の堆積を防ぐことができる。そのため、風雨に対して信頼性の高いものとなる。
また、新設外装材４は、屋根面の傾斜や風向き等の諸条件に応じて上側重合部４２２Ａ及び下側重合部４２２Ｂを設定するが、略左右対称な側縁成形部４２，４２の面板部４１側のみに嵌合部４２１を設けているので、左右どちら側からでも施工することができ、施工作業を容易に行えて工期の短縮およびコストの削減を図ることができる。さらに、物品として製造成形性の点でも優れている。
【００２３】
さらに、本発明の改修方法における第２工程の後に、新設屋根の上に空間部９を介して太陽エネルギー集積装置８を取り付けるようにしても良い。
【００２４】
図示実施例では、新設屋根の桟状の山部に１つおきに架台受金具６が取り付けられ、取り付けられた複数の架台受金具６に跨って左右方向に架台７を固定し、該架台７上に太陽エネルギー集積装置８を取り付けた構造が採用されている。
架台受金具６は、対向する左右一対のピース材６Ａ，６Ａと、それぞれの上端に溶接等により固定された断面Ｕ字状のピース材６Ｂと、左右のピース材６Ａ，６Ａを連結するための連結具（ボルト・ナット）６Ｃからなる。左右のピース材６Ａ，６Ａは、桟状の山部の形状に沿うように成形され、左右から挟み込むように山部にビス６１で固定され、断面Ｕ字状のピース材６Ｂは、その内部に断面逆Ｕ字状の架台７を受けてビス６２にて固定している。太陽エネルギー集積装置８については、架台７に固定されるものであれば公知のどのような装置等を採用しても良く、光エネルギーを電力へ変換して集積する太陽電池（結晶タイプ、非結晶タイプ、アモルファス）と外装材を一体化したものでも、太陽電池をフレーム等で枠組みしたパネルでも良いし、或いは輻射熱などの熱エネルギーを空気や水等を媒体として集熱する装置であっても良い。
【００２５】
このような構成を有する本発明の改修構造は、既設屋根１の上に隙間なく断熱層が形成されるので、既設屋根に依存することなく断熱性能を確保することができるものである。しかも、従来の構造のように既設屋根の谷部形状に応じて成型した断熱材を用意する必要ないので、極めて効率的である。
【００２６】
特に図示実施例の改修構造では、前述のように流れ方向に隣接する断熱材３，３を受け部材２の配設箇所で重合し、受け部材２が断熱層内に位置するようにしたので、受け部材２を断熱材３で覆って熱橋を防ぐことができる。
【００２７】
また、図示実施例では、受け部材２の上フランジ２３が断熱材３の軒棟方向の重合部（空間部３６）に位置し、縦片２２が断熱材３の軒端を係止するように配し、さらに保持部材５の固着具５３を断熱材３を通して上フランジ２３に打ち込んだので、断熱材３は、これら受け部材２及び固着具５３により流れ方向にずれ動くことがなく、隙間の形成を防止することができる。
【００２８】
さらに、図示実施例では、新設屋根の上に太陽エネルギー集積装置８を取り付けるようにしたので、既設屋根１の老朽化に伴う改修に加えて付加機能化が果たされる。
また、新設屋根としての縦葺き屋根の接続部から架台受金具６などにより架台７を持ち出すことで太陽エネルギー集積装置８と新設屋根間に空間部９を形成するようにしたため、さらに優れた断熱構造となり、またこの空間部９によって太陽電池等の温度上昇による発電効果の低下を防ぐことができる。
【００２９】
図３（図４は要部拡大図）に示す第２の実施例では、既設屋根１、新設屋根、及び太陽エネルギー集積装置８については前記第１の実施例と同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この例は、改修方法の第１工程において、受け部材２の配設と断熱材３の配設を断熱材３を先に配設するか、或いは予め受け部材２を断熱材３に組み合わせて同時に配設する例である。
【００３０】
図示実施例の断熱材３は、独立気泡を有する硬質の発泡ポリスチレンにて成形される横長の矩形状であって、表面側に左右方向に沿う２本の凹状受部３８が形成され、この凹状受部３８は、断熱材３の配設時には流れ方向に直交するものとなる。この凹状受部３８は、底面中央が隆起する形状としたが、受け部材２の形状に応じて適宜形状とすればよい。また、１本の受け部材２を配するにもかかわらず２本の凹状受部３８を設けているが、それは２本の凹状受部３８のうち、軒側の凹状受部３８に対して左右方向に隣接する断熱材３の棟側の凹状受部３８が連続するように配設したからであり、この左右方向の接続を恰も長尺な一枚の断熱材３のようにテープ状に行うようにしても良い。
【００３１】
図示実施例の受け部材２は、下側に位置する断面Ｕ型材２１と上側に位置する断面Ｗ型材２２とをビス２４にて組み合わせた構成であり、前記断熱材３の凹状受部３８に嵌入させて配設する。前記第１の実施例と同様の熱橋防止効果を得るためには、上記型材２１，２２のうち何れか一方、例えば断面Ｕ型材２１を金属素材で形成し、断面Ｗ型材２２を樹脂成型材などの断熱作用を有する素材で形成しても良いし、両方を断熱作用を有する素材で形成しても良い。或いは下側の断面Ｕ型材２１から既設屋根１の山部１７の頂部へ固定する固定具２３や、上側の断面Ｗ型材２２に保持部材５を固定する固定具５３を断熱作用をする素材（断熱ボルト等）で形成しても良い。
【００３２】
図５に示す第３の実施例では、既設屋根１、及び太陽エネルギー集積装置８については前記第１の実施例と同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この例は、改修方法の第１工程において、受け部材２の配設と断熱材（下側断熱材３Ａ）の配設を受け部材２を先に配設するものである。
【００３３】
図示実施例の受け部材２は、断面ハット形状の金属材であり、既設屋根１の山部１７の頂部（剣先ボルト１４などを避けて）に位置するように配設して固定するものである。
【００３４】
図示実施例の断熱材は、前記断面ハット形状の受け部材２の高さと略同一の厚みを有する下側断熱材３Ａと、受け材２上に連続状の断熱層を形成する上側断熱材３Ｂの２層からなり、それぞれ独立気泡を有する硬質の発泡ポリスチレンにて成形される。
上側断熱材３Ｂは、略中央に山部、左右側縁に平坦部を備える形状であって、前記図１の実施例における断熱材３と同様に、その表面側には流れ方向に沿う複数の排水溝３７が形成され、左右の端部には隣接する上側断熱材３Ｂと重合可能な被重合部３１及び重合部３２が設けられ、これらを重合させた重合部分内に排水用の空間部３３が形成されるようにした。
そして、施工後の構造では、上側断熱材３Ｂの山部上には隣接する新設外装材４，４の側縁が、上側断熱材３Ｂ，３Ｂの接続部分上には新設外装材４の谷部（平面部４３）が位置するように敷設する。
【００３５】
また、図示実施例の保持部材５は、下方に位置するタイトフレーム５Ａと、その中段に位置する断熱金具５Ｂと、上方に位置する受金具５Ｃをボルトの締着により組み合わせる構成である。タイトフレーム５Ａは、前記断面ハット形状の受け部材２に固定され、上側断熱材３Ｂの下面を支持する。断熱金具５Ｂは、上側断熱材３Ｂ内に埋設状に配設される。受金具５Ｃは、上側断熱材５Ｂ上に突出して配設される。
断熱金具５Ｂは、樹脂製の筒体であり、上方の受金具５Ｃ側と下方のタイトフレーム５Ａ側とを断熱するものである。また、その上端には受金具５Ｃと連結するためのボルト５５が一体に取り付けられている。
受金具５Ｃは、新設外装材４が取り付けられる受け部分５６を備える構成であり、後述する新設外装材４の寸法、所要強度等に応じて通常０.６乃至３.２mm程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成形され、それぞれ前後に左右対称形状に形成された受け部分５６が起立する断面Ｕ字状に成形されたピース材である。施工に際しては、上側断熱材３Ｂ及び断熱金具５Ｂを敷設、固定した後、底面部分を前記断熱金具５Ｂと接合（ボルトナットによる締着）する。受け部分５６の上端及び左右側縁には、外装材５と弾性係合（嵌合）する第２被係合部５６２及び第１被係合部５６１が設けられている。
【００３６】
図示実施例の新設外装材４は、１つの谷部（平面部４３）と、左右側縁に取付手段を有する成形部４４とを備える縦葺き折板であって、新設外装材４の左右側縁の成形部４４に設けられる取付手段は、前記第１被係合部５６１及び第２被係合部５６２にそれぞれ弾性係合する断面略く字状の第１係合部４４１及び断面Ｕ字状の第２係合部４４２である。この新設外装材４を前記保持部材５，５の配設間隔に配設することにより、各係合部４４１，４４２が各被係合部５６１，５６２に係合し、弾性的に保持される。
図示実施例のカバー材４０は、隣り合う新設外装材４，４間を覆い、新設外装材４を介して保持部材５に保持される構成であり、前記新設外装材４と同様の素材からなる。このカバー材４０の左右側縁には新設外装材４に弾性嵌合するための取付手段が設けられている。
【００３７】
そして、これら新設外装材４と上側断熱材３Ｂとを配設した状態において、上側断熱材３Ｂの山部上に隣接する新設外装材４，４の側縁が、新設外装材４の谷部（平面部４３）裏面に隣接する上側断熱材３Ｂ，３Ｂの側縁（接続部分）がそれぞれ位置するように敷設する。
【００３８】
この図示実施例では、受け部材２の上面と下側断熱材３Ａの上面を略同一レベルにすると共に、該受け部材２と下側断熱材３Ａ上に上側断熱材３Ｂからなる連続状の断熱層を介在して新設屋根を敷設した構造であるため、断熱層が２層形成されることとなり、断熱材の不連続箇所を無くすことができる。
また、図示実施例の新設屋根は、新設外装材４の側縁と上側断熱材３Ｂの側縁を鉛直方向のずれた位置に配置したため、新設外装材４の側縁からの侵入水は上側断熱材３Ｂの側縁に至ることがなく、その裏側へ回り込むことがない。
【００３９】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）本発明の改修構造の第１の実施例を示す側断面図、（ｂ）その正面図である。
【図２】（ａ）図１の改修構造の要部を示す拡大側断面図、（ｂ）拡大正面図である。
【図３】（ａ）本発明の改修構造の第２の実施例を示す側断面図、（ｂ）その正面図である。
【図４】（ａ）図３の改修構造の要部を示す拡大側断面図、（ｂ）拡大正面図である。
【図５】（ａ）本発明の改修構造の第３の実施例を示す側断面図、（ｂ）その正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  既設屋根
１７  山部
１８  谷部
２  受け部材
３  断熱材
３１  被重合部
３２  重合部
３４  棟側被重合部
３５  軒側重合部
３８  凹状受部
４  外装材
５  保持部材
８  太陽エネルギー集積装置
【図１】
0004221404.tif 000002
【図２】
0004221404.tif 000003
【図３】
0004221404.tif 000004
【図４】
0004221404.tif 000005
【図５】
0004221404.tif 000006