Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源の駆動トルクを検出する駆動トルク検出部と、
回生ブレーキの回生量を検出する回生量検出部と、
前記駆動トルク検出部で検出した駆動トルクが負値であるときに、前記駆動トルク、及び前記回生量検出部で検出した回生量に応じて、運転者の減速意図及び車両の減速状態の少なくとも一方を表す減速情報を設定する減速情報設定部と、
前記減速情報設定部で設定した減速情報を運転者に伝達する伝達部と、を備えることを特徴とする減速情報伝達装置。
【請求項２】
前記減速情報設定部は、前記駆動トルク検出部で検出した駆動トルクが負値で、且つ前記駆動トルクの絶対値が、予め定められた閾値よりも大きいときに、前記減速情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の減速情報伝達装置。
【請求項３】
前記伝達部は、スピーカによって減速音を出力することにより、前記減速情報を運転者に伝達することを特徴とする請求項１又は２に記載の減速情報伝達装置。
【請求項４】
前記伝達部は、表示装置によって減速状態を表示することにより、前記減速情報を運転者に伝達することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の減速情報伝達装置。
【請求項５】
前記伝達部は、加振機によってステアリング操作子を振動させることにより、前記減速情報を運転者に伝達することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の減速情報伝達装置。
【請求項６】
前記減速情報設定部は、前記駆動トルク検出部で検出した駆動トルクに応じて、前記減速情報が定まるマップを参照することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の減速情報伝達装置。
【請求項７】
回転駆動源の駆動トルクを検出し、回生ブレーキの回生量を検出し、前記駆動トルクが負値であるときに、前記駆動トルク及び前記回生量に応じて、運転者の減速意図及び車両の減速状態の少なくとも一方を表す減速情報を運転者に伝達することを特徴とする減速情報伝達方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、回転駆動源の駆動トルクを検出し、回生ブレーキの回生量を検出し、この駆動トルクが負値であるときに、この駆動トルク及び回生量に応じて、運転者の減速意図及び車両の減速状態の少なくとも一方を表す減速情報を設定し、設定した減速情報を運転者に伝達する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る減速情報伝達装置によれば、負値となる駆動トルク及び回生量に応じて、減速時状況の伝達度合を調整しているので、運転者の減速意図や車両の減速状態などの減速時状況をより正確に伝達することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートのスライド移動を規制するロック機構と、操作スイッチの操作に基づいて前記ロック機構による規制及びその解除をするための駆動源とを備えた車両シート装置であって、
前記駆動源は、非通電状態でその出力部が可動しない自縛力を有し、通電方向に応じてその出力部を、前記規制を解除する側である正方向と規制する側である逆方向の２方向に駆動可能なものであり、
前記ロック機構による規制が解除されたことを検知する解除検知手段と、
前記ロック機構による規制が行われていることを検知する規制検知手段と、
前記操作スイッチの操作に基づいて前記規制を解除する際は、前記解除検知手段にて解除が検知されるまで前記駆動源に前記出力部を正方向に駆動させる通電を行うとともに解除が検知されると前記駆動源への通電を停止し、前記操作スイッチの操作に基づいて前記規制を行う際は、前記規制検知手段にて規制が検知されるまで前記駆動源に前記出力部を逆方向に駆動させる通電を行うとともに規制が検知されると前記駆動源への通電を停止する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記駆動源に通電を行っている際に前記解除検知手段又は前記規制検知手段での検知以外の予め設定された強制停止条件を満たすと前記駆動源への通電を停止することを特徴とする車両シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両シート装置において、
前記解除検知手段及び前記規制検知手段は、リミットスイッチ又は回転センサ又はロック電流検知手段であって、
前記強制停止条件は、予め設定した時間が経過した場合に満たされる時間経過強制停止条件を含むことを特徴とする車両シート装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両シート装置において、
前記制御部は、前記強制停止条件を満たすと、前記駆動源への通電を停止し、その後再び前記駆動源に通電を行うリトライ制御を予め設定した回数行うことを特徴とする車両シート装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両シート装置において、
前記制御部は、前記強制停止条件を満たすと、報知手段を報知状態に作動させてその旨を報知させることを特徴とする車両シート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、シートのスライド移動を規制するロック機構と、操作スイッチの操作に基づいて前記ロック機構による規制及びその解除をするための駆動源とを備えた車両シート装置であって、前記駆動源は、非通電状態でその出力部が可動しない自縛力を有し、通電方向に応じてその出力部を、前記規制を解除する側である正方向と規制する側である逆方向の２方向に駆動可能なものであり、前記ロック機構による規制が解除されたことを検知する解除検知手段と、前記ロック機構による規制が行われていることを検知する規制検知手段と、前記操作スイッチの操作に基づいて前記規制を解除する際は、前記解除検知手段にて解除が検知されるまで前記駆動源に前記出力部を正方向に駆動させる通電を行うとともに解除が検知されると前記駆動源への通電を停止し、前記操作スイッチの操作に基づいて前記規制を行う際は、前記規制検知手段にて規制が検知されるまで前記駆動源に前記出力部を逆方向に駆動させる通電を行うとともに規制が検知されると前記駆動源への通電を停止する制御部とを備え、前記制御部は、前記駆動源に通電を行っている際に前記解除検知手段又は前記規制検知手段での検知以外の予め設定された強制停止条件を満たすと前記駆動源への通電を停止することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同構成によれば、制御部によって、操作スイッチの操作に基づいてロック機構による規制を解除する際は、解除検知手段にて解除が検知されるまで駆動源に出力部を正方向（規制を解除する側）に駆動させる通電が行われるとともに解除が検知されると駆動源への通電が停止される。そして、駆動源は、非通電状態でその出力部が可動しない自縛力を有するため、操作スイッチの規制を解除する操作が行われ続けてもロック機構による規制が解除された状態が保たれつつ電流の流れが遮断される。又、制御部によって、操作スイッチの操作に基づいて規制を行う際は、規制検知手段にて規制が検知されるまで駆動源に出力部を逆方向（規制する側）に駆動させる通電が行われるとともに規制が検知されると駆動源への通電が停止される。よって、ロック機構による規制が行われた後に電流の流れが遮断される。これらのことから、駆動源に電流が流れ続けることを回避することができ、電流が流れ続けてしまうものに比べて駆動源の耐久性を向上させることができるとともに、低消費電力化を図ることができる。
また、制御部によって、駆動源に通電を行っている際に解除検知手段又は規制検知手段での検知以外の予め設定された強制停止条件が満たされると駆動源への通電が停止される。よって、例えば、何らかの故障が生じた際に強制停止条件を満たすようにすることで、故障が生じた際も駆動源に電流が流れ続けることを回避することができ、電流が流れ続けてしまうものに比べて駆動源の耐久性を向上させることができるとともに、低消費電力化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両シート装置において、前記解除検知手段及び前記規制検知手段は、リミットスイッチ又は回転センサ又はロック電流検知手段であって、前記強制停止条件は、予め設定した時間が経過した場合に満たされる時間経過強制停止条件を含むことを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の車両シート装置において、前記制御部は、前記強制停止条件を満たすと、前記駆動源への通電を停止し、その後再び前記駆動源に通電を行うリトライ制御を予め設定した回数行うことを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両シート装置において、前記制御部は、前記強制停止条件を満たすと、報知手段を報知状態に作動させてその旨を報知させることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの可動を規制するロック機構と、操作スイッチの操作に基づいて前記ロック機構の規制を解除するための駆動源とを備えた車両シート装置であって、
前記駆動源は、非通電状態でその出力部が可動しない自縛力を有し、通電方向に応じてその出力部を、前記規制を解除する側である正方向と規制する側である逆方向の２方向に駆動可能なものであり、
前記ロック機構による規制と解除が切り換わる出力部の規制／解除位置よりも正方向の第１切換位置で切り換わる第１のスイッチ素子と、前記規制／解除位置よりも逆方向の第２切換位置で切り換わる第２のスイッチ素子とを有し、
前記第１のスイッチ素子は、前記操作スイッチが前記規制を解除する操作が行われている状態では、自身が切り換わるまで前記出力部を正方向に回転させる通電を行うとともに自身が切り換わると前記駆動源への通電を停止するように設けられ、
前記第２のスイッチ素子は、前記操作スイッチの前記規制を解除する操作が停止されると、自身が切り換わるまで前記出力部を逆方向に回転させる通電を行うとともに自身が切り換わると前記駆動源への通電を停止するように設けられ、
前記出力部は、前記ロック機構による規制を解除可能に連結される解除部材に対し、前記第２切換位置で前記第２のスイッチ素子を介して係合し、前記第２切換位置より更に逆方向の位置で非係合状態となるように設けられたことを特徴とする車両シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両シート装置において、
前記ロック機構による規制が解除された状態を報知する報知手段を備えたことを特徴とする車両シート装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両シート装置において、
前記報知手段は、前記出力部が前記第２切換位置よりも正方向にある状態で報知状態となるように前記第２のスイッチ素子にて報知状態と非報知状態が切り換えられることを特徴とする車両シート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、シートの可動を規制するロック機構と、操作スイッチの操作に基づいて前記ロック機構の規制を解除するための駆動源とを備えた車両シート装置であって、前記駆動源は、非通電状態でその出力部が可動しない自縛力を有し、通電方向に応じてその出力部を、前記規制を解除する側である正方向と規制する側である逆方向の２方向に駆動可能なものであり、前記ロック機構による規制と解除が切り換わる出力部の規制／解除位置よりも正方向の第１切換位置で切り換わる第１のスイッチ素子と、前記規制／解除位置よりも逆方向の第２切換位置で切り換わる第２のスイッチ素子とを有し、前記第１のスイッチ素子は、前記操作スイッチが前記規制を解除する操作が行われている状態では、自身が切り換わるまで前記出力部を正方向に回転させる通電を行うとともに自身が切り換わると前記駆動源への通電を停止するように設けられ、前記第２のスイッチ素子は、前記操作スイッチの前記規制を解除する操作が停止されると、自身が切り換わるまで前記出力部を逆方向に回転させる通電を行うとともに自身が切り換わると前記駆動源への通電を停止するように設けられ、前記出力部は、前記ロック機構による規制を解除可能に連結される解除部材に対し、前記第２切換位置で前記第２のスイッチ素子を介して係合し、前記第２切換位置より更に逆方向の位置で非係合状態となるように設けられたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、前記切換位置と対応した出力部の位置よりも逆方向の第２切換位置で切り換わる第２のスイッチ素子を有する。そして、操作スイッチの前記規制を解除する操作が停止されると、第２のスイッチ素子が切り換わるまで出力部を逆方向に回転させる通電が行われるとともに第２のスイッチ素子が切り換わると駆動源への通電は停止される。よって、ロック機構による規制が行われた後に電流の流れが遮断される。上記のように第１及び第２のスイッチ素子を設けて駆動源への通電を制御することで、駆動源に電流が流れ続けることを回避することができ、特にマイクロコンピューター等を用いることなく簡単な構成で低消費電力化を図ることができる。
更に、出力部は、ロック機構による規制を解除可能に連結される解除部材に対し、前記第２切換位置で第２のスイッチ素子を介して係合し、前記第２切換位置より更に逆方向の位置で非係合状態となるように設けられるため、解除部材への動力伝達が行われている状態では確実に第２のスイッチ素子が切り換わった状態とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両シート装置において、前記ロック機構による規制が解除された状態を報知する報知手段を備えたことを要旨とする。
同構成によれば、ロック機構による規制が解除された状態を報知する報知手段を備えるため、搭乗者等はロック機構による規制が解除された状態を容易に知ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の車両シート装置において、前記報知手段は、前記出力部が前記第２切換位置よりも正方向にある状態で報知状態となるように前記第２のスイッチ素子にて報知状態と非報知状態が切り換えられることを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項２又は３に記載の車両シート装置において、前記報知手段は、インジケータを含むことを特徴とする車両シート装置。このようにすると、搭乗者等はロック機構による規制が解除された状態を視覚的に容易に知ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（ロ）請求項２、３及び上記（イ）のいずれか１つに記載の車両シート装置において、前記報知手段は、ブザーを含むことを特徴とする車両シート装置。このようにすると、搭乗者等はロック機構による規制が解除された状態を聴覚的に容易に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して液体を吐出する吐出口が開口した吐出面を有するヘッドと、
前記ヘッドを保持するヘッドホルダと、
前記吐出面に対向する対向面を有する対向部材、及び、前記対向面に先端が当接することによって前記吐出面と前記対向面との間に形成される吐出空間を外部空間から隔離する位置を取り得る前記ヘッドホルダに設けられた突出部を含む、前記吐出面を封止する封止手段と、
一端及び他端が前記吐出空間に開口する循環流路、及び、前記循環流路内の空気を加湿する加湿手段を有する加湿機構であって、前記循環流路の一端の開口は、前記ヘッド又は前記ヘッドホルダに形成され、前記循環流路の他端の開口は、前記ヘッドホルダに形成され、前記一端の開口から前記吐出空間内の空気を回収し、前記加湿手段により加湿された空気を前記他端の開口から前記吐出空間内に供給する加湿機構とを備えており、
前記吐出面に平行な方向に関して、前記他端の開口が、前記封止手段と前記ヘッドの間の位置に配置され、且つ、前記封止手段に近接して配置されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記ヘッドホルダから前記対向面に向かう方向に延在した延在部分を有しており、当該延在部分から前記吐出面に平行な方向且つ前記ヘッドから離れる方向に湾曲した湾曲部分を有していることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記対向部材が、記録媒体を支持する媒体支持部であり、
前記対向面が、記録媒体を支持する支持面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記吐出面には複数の前記吐出口が開口されており、
前記循環流路の一端及び他端の開口が、前記吐出面に直交する方向から見て、前記吐出面に形成された全ての吐出口からなる吐出口群を挟む位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記吐出口群が一方向に長尺な領域に形成されており、
前記循環流路の一端及び他端の開口が、前記吐出面に直交する方向から見て、前記一方向に関して前記吐出口群を挟む位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記吐出面に直交する方向から見て、前記吐出口群の領域と前記突出部の先端との離隔距離は、前記他端の開口上の前記一方向に関する前記離隔距離よりも、前記一方向と直交する方向に関する前記離隔距離の方が小さいことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記吐出面に直交する方向から見て、前記吐出口群の領域と前記突出部の先端との前記一方向と直交する方向に関する離隔距離が、前記一方向に沿って前記他端から前記一端に近づくにつれて、小さくなっていることを特徴とする請求項５又は６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記突出部によって前記吐出空間が画定されたときに、前記吐出面に直交する方向から見て、前記一方向に関して前記他端を挟んで配置された前記吐出面の端部及び前記突出部の先端と協同して前記他端を囲む領域を画定するよう配置された、前記他端から前記吐出空間内に供給された空気の流れを規制する規制部をさらに備えたことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記ヘッド又は前記ヘッドホルダの表面に、前記吐出面よりも前記対向面から離隔した位置に底部を有する凹部が設けられており、
前記循環流路の一端及び他端の少なくとも一方の開口が、前記底部に形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記突出部の先端の前記吐出面に対する相対位置が変化するよう、前記突出部を移動させる移動機構と、
前記突出部が、先端が前記対向面に当接する当接位置と先端が前記対向面から離隔した離隔位置とを選択的に取るように、前記移動機構を制御する移動制御部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記突出部が、前記吐出面に直交する方向から見て、前記吐出面の全周を囲む環状に形成され、前記全周に亘って前記吐出面から離隔していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
複数の前記ヘッドを有し、
前記循環流路が、前記複数のヘッドに共通の主部と、前記複数のヘッドのそれぞれに対して設けられた、前記主部から分岐して前記一端まで延在した複数の分岐回収路及び前記主部から分岐して前記他端まで延在した複数の分岐供給路とを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記複数の分岐回収路及び分岐供給路における空気の流れを選択的に調節する調節部をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の観点によると、記録媒体に対して液体を吐出する吐出口が開口した吐出面を有するヘッドと、前記ヘッドを保持するヘッドホルダと、前記吐出面に対向する対向面を有する対向部材、及び、前記対向面に先端が当接することによって前記吐出面と前記対向面との間に形成される吐出空間を外部空間から隔離する位置を取り得る前記ヘッドホルダに設けられた突出部を含む、前記吐出面を封止する封止手段と、一端及び他端が前記吐出空間に開口する循環流路、及び、前記循環流路内の空気を加湿する加湿手段を有する加湿機構であって、前記循環流路の一端の開口は、前記ヘッド又は前記ヘッドホルダに形成され、前記循環流路の他端の開口は、前記ヘッドホルダに形成され、前記一端の開口から前記吐出空間内の空気を回収し、前記加湿手段により加湿された空気を前記他端の開口から前記吐出空間内に供給する加湿機構とを備えており、前記吐出面に平行な方向に関して、前記他端の開口が、前記封止手段と前記ヘッドの間の位置に配置され、且つ、前記封止手段に近接して配置されていることを特徴とする液体吐出装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉで表わされる化合物を使用してゴキブリ、アリ及び／又はイガ成虫の昆虫を忌避する方法であって：
【化１】
2012197315.tif 000001
式中、
Ｒ1はＨ、メチル、エチル、プロピル又はフェニル残基を表わし、及び
Ｒ2はＨ、メチル、エチル、プロピル又はフェニル残基を表わす。
【請求項２】
前記化合物が、Ｎ−メチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ−プロピル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ−フェニル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド及びＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミドからなる群から選択される、請求項１に記載の昆虫を忌避する方法。
【請求項３】
式Ｉで表わされる化合物を含むゴキブリ、アリ及び／又はイガ成虫の昆虫忌避用添加剤：
【化２】
2012197315.tif 000002
式中、
Ｒ1はＨ、メチル、エチル、プロピル又はフェニル残基を表わし、及び
Ｒ2はＨ、メチル、エチル、プロピル又はフェニル残基を表わす。
【請求項４】
前記化合物が、Ｎ−メチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ−プロピル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ−フェニル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド及びＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミドからなる群から選択される、請求項３に記載の昆虫忌避用添加剤。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の昆虫忌避用添加剤を含む昆虫忌避用組成物であって、溶剤、方向成分、殺虫剤及び昆虫忌避薬から選択される化合物をさらに含有する、上記組成物。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の昆虫忌避用添加剤を含む、家庭用品、工業的クレンジング製品、布地、プラスティック材料、被覆材料、洗剤組成物、クリーニング組成物、塗料、壁紙、室内装飾材料及び／又は絨毯用洗剤、床磨き剤、床用ワックス、家具磨き剤から選択される昆虫忌避用製品。
【請求項７】
昆虫忌避用として前記添加剤を使用するための指示書とともに、請求項３又は４に記載の昆虫忌避添加剤を含むパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、
前記本体ケースの上部に取り付けられたトッププレートと、
前記トッププレートが取り付けられた前記本体ケースの後部に、該本体ケースの幅方向に並んで設けられた吸気口および排気口と、
前記本体ケース内に設けられ、前記トッププレートに載置された被加熱物を加熱する加熱源と、
外部の空気を冷却空気として前記吸気口から吸引し、前記本体ケース内に送り込んで前記排気口から排出する冷却ファンモーターとを備え、
前記本体ケースの内側の面のうち内部に形成された空間に接する面に設けられ、害虫が出入可能な開口を有する害虫誘引器をさらに備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記害虫誘引器の開口は、前記冷却空気の流れと直交する方向に向けられていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
本体ケースと、
前記本体ケースの上部に取り付けられたトッププレートと、
前記トッププレートが取り付けられた前記本体ケースの後部に、該本体ケースの幅方向に並んで設けられた吸気口および排気口と、
前記本体ケース内に設けられ、前記トッププレートに載置された被加熱物を加熱する加熱源と、
外部の空気を冷却空気として前記吸気口から吸引し、前記本体ケース内に送り込んで前記排気口から排出する冷却ファンモーターとを備え、
前記本体ケースの外側の面に設けられ、害虫が出入可能な開口を有する害虫誘引器をさらに備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
前記害虫誘引器は、前記本体ケース側が開放された断面コの字の矩形状箱体から構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記害虫誘引器は、害虫が出入可能な開口を有する矩形状箱体から構成され、前記本体ケースの外側の面に接触する側の内面に、害虫を捕獲するための粘着材が施されていることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記害虫誘引器の内側の空間の高さは、５〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記本体ケースの吸気口と排気口側の周辺部に、忌避剤が施された部材が用いられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１において、上水道監視制御システム５００は、上水道中央監視制御装置１０１と、制御対象施設１５１と、制御対象施設１５２とから構成されている。
上水道中央監視制御装置１０１は、コストモデル構築部１１１と、コスト計算部１１２と、運用計画最適化部１１３と、需要予測部１１４と、機器特性・制御ルール更新部１１５と、機器特性記憶部１２１と、制御ルール記憶部１２２と、コストモデル記憶部１２３と、施設制約記憶部１２４と、運用計画記憶部１２５と、実績運用データ記憶部１２６と、ヒューマンインタフェース部１４１と、通信部１４２とを有する。また、上水道中央監視制御装置１０１は、監視・制御の対象である制御対象施設１５１、制御対象施設１５２と通信部１４２を介して接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１と図３との対比から明らかなように、図１のコストモデル構築部１１１、コスト計算部１１２、運用計画最適化部１１３、需要予測部１１４、機器特性・制御ルール更新部１１５は、ＣＰＵ１１０がプログラムを実行することで実現している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図７を参照して、制御ルール記憶部１２２に格納される制御ルールテーブルを説明する。図７において、制御ルールテーブル３１０は、施設３１１と、運転台数切替流量テーブル３２０と、ポンプ号機運転順序３１３と、流量／圧力制御の有無３１４と、流量／圧力制御の方式３１５とから構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
制御ルールテーブル３１０は、制御対象施設ごとに、ポンプ運転台数制御の切替流量テーブル、ポンプ号機の運転順序決定方式、吐出流量および吐出圧力の制御の有無、吐出流量および吐出圧力の制御の方式、のそれぞれについて情報を保持している。ポンプ号機の運転順序決定方式とは、施設に複数台あるポンプ号機をどのような順序で起動し、あるいは停止するかを定めた制御ルールを指す。この制御ルールは、一般にポンプの運転時間を均等化する目的で設定される。また、施設に可変速ポンプ号機がある場合は、可変速ポンプ号機を利用することが消費電力を下げる効果を持つため、固定速ポンプより優先して利用されることが一般的である。ポンプ運転台数制御の切替流量テーブル、ポンプ号機の運転順序決定方式の情報は、図１１を参照して後述するポンプ施設の運転台数に関する状態遷移の遷移条件を定める他の情報で置き換えることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
１０１…上水道中央監視制御装置、１１０…中央処理装置（ＣＰＵ）、１１１…コストモデル構築部、１１２…コスト計算部、１１３…運用計画最適化部、１１４…需要予測部、１１５…機器特性・制御ルール更新部、１２０…メモリ、１２１…機器特性記憶部、１２２…制御ルール記憶部、１２３…コストモデル記憶部、１２４…施設制約記憶部、１２５…運用計画記憶部、１２６…実績運用データ記憶部、１３０…メディア入出力部、１４０…入力部、１４１…ヒューマンインタフェース部、１４２…通信部、１４５…表示部、１８０…周辺機器ＩＦ部、１９０…バス、４００…ネットワーク、５００…上水道監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に平均粒径が０．１μｍ以下の金属超微粒子を分散させた分散液を得る工程、該分散液と水溶性ハロゲン化物とを、金属超微粒子に対する水溶性ハロゲン化物のモル比で０．１５％以上８．０％以下の範囲内で混合する工程、および金属超微粒子の精製を行う工程、の３工程を少なくともこの順序に具備する金属超微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記金属超微粒子が、主に銀から成る事を特徴とする請求項１記載の金属超微粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属超微粒子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分バリアコポリマーであって、該コポリマーの総重量を基準として、
９０重量％〜９９．９重量％のクロロトリフルオロエチレン；および
１０重量％〜０．１重量％のフルオロモノマー；
を含み、水分を透過しないコポリマー。
【請求項２】
水分バリアコポリマーであって、該コポリマーの総重量を基準として、
９０重量％〜９９．９重量％のクロロトリフルオロエチレン；
１０重量％〜０．１重量％の、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＨ、シス−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦＨ、トランス−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦＨ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、およびこれらの組み合わせから選択されるフルオロモノマー；および
フッ素化されていないコモノマー；
を含み、水分を透過しないコポリマー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコポリマーであって、該クロロトリフルオロエチレンが９３重量％〜９９．９重量％の量で存在し、該フルオロモノマーが７重量％〜０．１重量％の量で存在するコポリマー。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のコポリマーであって、該クロロトリフルオロエチレンが９６重量％〜９９．９重量％の量で存在し、該フルオロモノマーが４重量％〜０．１重量％の量で存在するコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１シード／ｃｍ3未満のシード濃度を有するケイ酸塩ガラスであって、
６０〜７０ｍｏｌ％のＳｉＯ2；
６〜１４ｍｏｌ％のＡｌ2Ｏ3；
０〜３ｍｏｌ％のＢ2Ｏ3；
０〜２０ｍｏｌ％のＮａ2Ｏ；
０〜１０ｍｏｌ％のＫ2Ｏ；
０〜２．５ｍｏｌ％のＣａＯ；
０〜５ｍｏｌ％のＺｒＯ2；
０〜１ｍｏｌ％のＳｎＯ2；
０〜１ｍｏｌ％のＣｅＯ2；
を含み、
リチウムを実質的に含まず、
ここで、１２ｍｏｌ％≦Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ≦２０ｍｏｌ％であり、
５０ｐｐｍ未満のＡｓ2Ｏ3を含む、
ことを特徴とするケイ酸塩ガラス。
【請求項２】
さらに８ｍｏｌ％までのＭｇＯを含むことを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項３】
０ｍｏｌ％≦ＭｇＯ＋ＣａＯ≦１０ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項２記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項４】
０．０５ｍｏｌ％〜０．２５ｍｏｌ％のＳｎＯ2を含むことを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項５】
５０ｐｐｍ未満のＳｂ2Ｏ3を含むことを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項６】
０．０５ｍｏｌ％〜０．２５ｍｏｌ％のＣｅＯ2を含むことを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項７】
前記ケイ酸塩ガラスが、少なくとも１種類の水和物清澄剤、水酸化清澄剤、または酸化剤清澄剤を含むバッチまたは原材料から形成されることを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項８】
前記ケイ酸塩ガラスが、少なくとも１種類の酸化剤清澄剤を含むバッチまたは原材料から形成されることを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項９】
前記ケイ酸塩ガラスが、前記少なくとも１種類の酸化剤清澄剤を４ｍｏｌ％まで含むことを特徴とする請求項８記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１０】
約１シード／ｃｍ3未満のシード濃度を有するケイ酸塩ガラスであって、
６０〜７０ｍｏｌ％のＳｉＯ2；
６〜１４ｍｏｌ％のＡｌ2Ｏ3；
０．６３〜３ｍｏｌ％のＢ2Ｏ3；
０〜２０ｍｏｌ％のＮａ2Ｏ；
０〜１０ｍｏｌ％のＫ2Ｏ；
０〜１０ｍｏｌ％のＣａＯ；
０〜５ｍｏｌ％のＺｒＯ2；
０〜１ｍｏｌ％のＳｎＯ2；
０〜１ｍｏｌ％のＣｅＯ2；
を含み、
リチウムを実質的に含まず、
ここで、１２ｍｏｌ％≦Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ≦２０ｍｏｌ％である、
ことを特徴とするケイ酸塩ガラス。
【請求項１１】
さらに８ｍｏｌ％までのＭｇＯを含むことを特徴とする請求項１０記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１２】
０ｍｏｌ％≦ＭｇＯ＋ＣａＯ≦１０ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項１０記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１３】
５０ｐｐｍ未満のＡｓ2Ｏ3を含むことを特徴とする請求項１０記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１４】
５０ｐｐｍ未満のＳｂ2Ｏ3を含むことを特徴とする請求項１３記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１５】
０．０５ｍｏｌ％〜０．２５ｍｏｌ％のＳｎＯ2を含むことを特徴とする請求項１０記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１６】
０．０５ｍｏｌ％〜０．２５ｍｏｌ％のＣｅＯ2を含むことを特徴とする請求項１０記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１７】
０ｍｏｌ％〜２．５ｍｏｌ％のＣａＯを含むことを特徴とする請求項１０記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１８】
前記ケイ酸塩ガラスが、少なくとも１種類の水和物清澄剤、水酸化清澄剤、または酸化剤清澄剤を含むバッチまたは原材料から形成されることを特徴とする請求項１０記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項１９】
前記ケイ酸塩ガラスが、少なくとも１種類の酸化剤清澄剤を含むバッチまたは原材料から形成されることを特徴とする請求項１０記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項２０】
前記ケイ酸塩ガラスが、前記少なくとも１種類の酸化剤清澄剤を４ｍｏｌ％まで含むことを特徴とする請求項１９記載のケイ酸塩ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折割りされるべき複数のガラス板を次々に支持する支持手段と、支持手段に支持された複数のガラス板のうちの一のガラス板の所与の部位を押して当該一のガラス板を切り線に沿って折割る折割りヘッド手段と、支持手段に支持された一のガラス板において押すべき所与の部位に対して折割りヘッド手段を相対的に移動させる第一の移動手段とを有した折割り装置をガラス板の折割り段に具備したガラス板の加工装置であって、支持手段は、ガラス板が載置される可撓性のシート部材と、このシート部材を裏面から部分的に支持する可動な部分的支持機構と、折割りヘッド手段によって押される一のガラス板の所与の部位に対応して、一のガラス板に対して部分的支持機構を相対的に移動させる第二の移動手段とを有しているガラス板の加工装置。
【請求項２】
シート部材は、折割り段よりも前段のガラス板の加工段から折割り段までに亘って張設された無端ベルトからなり、支持手段は、一のガラス板を前段の加工段から折割り段まで搬送するために、無端ベルトを走行させる走行機構を具備している請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【請求項３】
折割り装置は、折割られた一のガラス板を持ち上げて、当該一のガラス板を折割り段から搬出する搬出手段を更に具備している請求項２に記載のガラス板の加工装置。
【請求項４】
シート部材は、一のガラス板に対する前段の加工段において当該一のガラス板を支持する可撓性のシート部材に対して独立な無端ベルトからなる請求項１に記載のガラス板の加工装置。
【請求項５】
折割り装置は、前段の加工段で加工された一のガラス板を持ち上げて折割り段に搬入すると共に、折割り段で折割られた一のガラス板を持ち上げて、当該一のガラス板を折割り段から搬出する搬送手段を更に具備している請求項４に記載のガラス板の加工装置。
【請求項６】
折割り段よりも前段の一のガラス板の加工段には、当該一のガラス板に折割り用の切り線を形成する切り線形成装置が配されている請求項１から５のいずれか一項に記載のガラス板の加工装置。
【請求項７】
支持手段は、折割り段のシート部材上に載置された一のガラス板を固定する固定装置を更に具備している請求項１から６のいずれか一項に記載のガラス板の加工装置。
【請求項８】
固定装置は、シート部材に穿設された孔と、この孔を介してシート部材上に載置された一のガラス板を真空吸引する吸引装置とを具備している請求項７に記載のガラス板の加工装置。
【請求項９】
固定装置は、折割り段のシート部材を介して一のガラス板を固定する固定支持台を具備している請求項７に記載のガラス板の加工装置。
【請求項１０】
固定装置は、一のガラス板が折割りヘッド手段によって押される際に、当該一のガラス板を固定するようになっている請求項７から９のいずれか一項に記載のガラス板の加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）腫瘍細胞の表面上に存在するネイティブ形態の前立腺特異的膜抗原に結合し、
ｂ）腫瘍細胞によって内在化でき、
ｃ）LNCAP細胞には結合するが、前立腺膜特異的抗原の発現を欠く細胞には実質的に結合せず、
ｄ）Ｔ細胞レセプター複合体のCD3鎖に結合し、
ｅ）配列番号：11〜配列番号：16の配列を有するCDR、または、図20-1〜図20-2に示されるCDR H1、CDR H2、CDR H3、CDR L1、CDR L2およびCDR L3と称されるCDR、または、図21-1〜図21-2に示されるCDR H1、CDR H2、CDR H3、CDR L1、CDR L2およびCDR L3と称されるCDRを含むことを特徴とする、
ダイアボディであるモノクローナル抗体の抗原結合部分。
【請求項２】
前記ダイアボディは、Ｔ細胞媒介性細胞傷害性を方向変換することによって腫瘍細胞の溶解が誘導されるものである、請求項１に記載の抗原結合部分。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗原結合部分を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記発電部の設置箇所よりも上方に伸びる塔と、
前記塔の上部に設置され、前記風車と、前記発熱部とが設けられたナセルと、
前記発熱部から熱を受け取った前記熱媒体の熱を前記発電部に送る輸送管とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層構造を有する３次元立体形状織物において、
上記織物は、裏面層、中間層、表面層と上記裏面層と中間層を連結する第１連結層、上記中間層と表面層を連結する第２連結層から形成され、
上記織物を形成する経糸は、基本的に裏面層、第１連結層、中間層、第２連結層、表面層を順に形成した後、裏面層に連結されて連結経糸を形成し、さらに裏面層を形成する過程が行われ、
裏面層から始まる経糸を１、２、３、４、第１連結層から始まる経糸を５、６、中間層から始まる経糸を７、８、第２連結層から始まる経糸を９、１０、表面層から始まる経糸を１１、１２、１３、１４とすると、
経糸１、２、３、４は、裏面層を形成した後表面層を形成し、連結経糸を形成しながら裏面層１００へ移動する経糸１３、１４と接すると、経糸３、４は第１連結層を、経糸１、２、１３、１４は裏面層を形成し、
経糸５、６は、第１連結層を形成し、中間層を形成する経糸７、８と接して共に製織されて中間接結部を形成した後、経糸５、６は中間層を、経糸７、８は第２連結層を形成し、
経糸１１、１２、１３、１４は、表面層を形成し、第２連結層を形成する経糸９、１０と接して共に製織されて表面接結部を形成した後、経糸１３、１４は裏面層と連結され、経糸９、１０、１１、１２は、表面層を形成して織物を製織し、製織後上記連結経糸を切断させることから形成されることを特徴とする３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項２】
上記表面層には、上記連結経糸が別途の緯糸と交差して織物の表面に露出した突出部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項３】
上記第１連結層、第２連結層は、同一角度に傾斜するように製織されることを特徴とする請求項１に記載の３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項４】
３層構造を有する３次元立体形状織物において、
上記織物は、裏面層、中間層、表面層と上記裏面層と中間層を連結する第１連結層、上記中間層と表面層を連結する第２連結層から形成され、
上記織物を形成する経糸は、裏面層、第１連結層を形成した後、裏面層に連結されて第１連結経糸を形成し、さらに裏面層を形成する過程が反復的に行われる第１グループの経糸と、表面層、第２連結層、中間層を形成した後、表面層に連結されて第２連結経糸を形成し、さらに表面層を形成する過程が反復的に行われる第２グループの経糸とから構成され、
裏面層から始まる第１グループの経糸を１、２、３、４、第１連結層から始まる第１グループの経糸を５、６、中間層から始まる第２グループの経糸を７、８、第２連結層から始まる第２グループの経糸を９、１０、表面層から始まる第２グループの経糸を１１、１２、１３、１４とすると、
経糸１、２、３、４は、裏面層を形成した後第１連結層及び第１連結経糸を形成し、裏面層と連結される経糸５、６と接すると、経糸３、４は第１連結層を、経糸１、２、５、６は裏面層を形成し、
経糸５、６は、第１連結層を形成し、中間層を形成する経糸７、８と第２連結層を形成する経糸９、１０と接して共に製織されて中間接結部を形成した後、経糸５、６は第１連結経糸を、経糸７、８は第２連結経糸を、経糸９、１０は中間層を形成し、
経糸１１、１２、１３、１４は、表面層を形成した後第２連結経糸を形成し、表面層と連結される経糸７、８と接すると、経糸１３、１４は第２連結層を形成し、経糸７、８、１１、１２は、表面層を形成して織物を製織し、製織後上記第１、第２連結経糸を切断させることから形成されることを特徴とする３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項５】
上記表面層と裏面層に、上記第１、第２連結経糸が別途の緯糸と交差して織物の表面に露出した表面突出部と裏面突出部が形成されることを特徴とする請求項４に記載の３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項６】
上記第１連結層と第２連結層は、中間層を基準として相互対称になるように製織されることを特徴とする請求項４に記載の３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項７】
織物に使われる経糸、緯糸または経糸および緯糸は、１２０〜１９０℃の融点を有する低融点糸で製織されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項８】
上記裏面層、中間層、表面層はメッシュ構造で製織されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項９】
上記第１、第２連結層は、上記裏面層、中間層、表面層よりも織物の密度がより高い構造で製織されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の３層構造を有する３次元立体形状織物。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の３層構造を有する３次元立体形状織物で製造されることを特徴とするブラインド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
加えて、装飾性に優れたプリザーブドフラワーシートを得ることができるので、例えば、ガラスの代用、パーテーション、名刺、ショップカード、ティッシュボックス、化粧箱、ランプシェード等として利用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１    花弁
２    花芯
３    葉脈
４    先端
５    合成樹脂シート
６    合成樹脂シート
７    ラミネーター
８    プリザーブドフラワーシート
Ａ    抜き型
Ｂ    型抜かれたバラの花弁
Ｃ    型抜かれたクローバーの花弁
Ｄ    型抜かれたナデシコの花弁
Ｅ    シート状のプリザーブドフラワーシート
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン系化合物およびカチオン系帯電防止剤を含むコーティング剤で被覆した不織布からなるマスク用シートであって、不織布の目付が４０ｇ／ｍ２以下であるマスク用シート。
【請求項２】
シリコン系化合物がポリメチルクロロシロキサンおよび二酸化ケイ素の少なくともいずれか１種である請求項１に記載のマスク用シート。
【請求項３】
カチオン系帯電防止剤がオクタデシルアミン酢酸塩である請求項１または２に記載のマスク用シート。
【請求項４】
不織布の目付が３５ｇ／ｍ２以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のマスク用シート。
【請求項５】
鼻および口を含む顔面の対象部を覆う本体部と、該本体部の左右側部に設けられた耳に係止するための耳掛け部とを備える花粉付着防止マスクであって、該本体部の最外層が請求項１〜４のいずれか１項に記載のマスク用シートにより形成されていることを特徴とする花粉付着防止マスク。
【請求項６】
本体部が、三層以上の層構造を有し、最外層および最内層の間に積層される中間層の一つがメルトブロー不織布により形成されていることを特徴とする請求項５に記載の花粉付着防止マスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．シリコン系化合物およびカチオン系帯電防止剤を含むコーティング剤で被覆した不織布からなるマスク用シートであって、不織布の目付が４０ｇ／ｍ２以下であるマスク用シート。
２．シリコン系化合物がポリメチルクロロシロキサンおよび二酸化ケイ素の少なくともいずれか１種である前項１に記載のマスク用シート。
３．カチオン系帯電防止剤がオクタデシルアミン酢酸塩である前項１または２に記載のマスク用シート。
４．不織布の目付が３５ｇ／ｍ２以下である前項１〜３のいずれか１項に記載のマスク用シート。
５．鼻および口を含む顔面の対象部を覆う本体部と、該本体部の左右側部に設けられた耳に係止するための耳掛け部とを備える花粉付着防止マスクであって、該本体部の最外層が前項１〜４のいずれか１項に記載のマスク用シートにより形成されていることを特徴とする花粉付着防止マスク。
６．本体部が、三層以上の層構造を有し、最外層および最内層の間に積層される中間層の一つがメルトブロー不織布により形成されていることを特徴とする前項５に記載の花粉付着防止マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内画像から不要領域を抽出する画像処理装置であって、
前記管腔内画像の色情報に基づく第１の特徴量をもとに、不要候補領域を判別する一次判別手段と、
前記不要候補領域の前記第１の特徴量とは異なる第２の特徴量をもとに、前記不要候補領域が不要領域か否かを判別する二次判別手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の特徴量は、前記不要候補領域の境界近傍における画素値の変化をもとに算出される値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記二次判別手段は、
前記不要候補領域の周囲領域の勾配特徴量を前記第２の特徴量として算出する勾配特徴量算出手段と、
前記勾配特徴量をもとに、前記不要候補領域が不要領域か否かを判別する勾配特徴判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記勾配特徴量算出手段は、
前記不要候補領域の周囲における勾配方向を算出する勾配方向算出手段と、
前記勾配方向がどの程度前記不要候補領域の方を向いているかを示す値である集中度を前記第２の特徴量として算出する集中度算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記二次判別手段は、
前記不要候補領域内の画素の画素値の大きさをもとに、前記不要候補領域が飽和領域なのか非飽和領域なのかを判別する飽和判別手段と、
前記飽和判別手段によって飽和領域と判別された前記不要候補領域について、前記第２の特徴量をもとに不要領域か否かを判別する飽和領域判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記飽和判別手段は、前記不要候補領域に属する画素の所定の色成分の値が所定の閾値以上の場合に前記不要候補領域を前記飽和領域と判別することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記飽和領域判別手段は、
前記飽和領域と判別された前記不要候補領域のテクスチャ特徴量を第２の特徴量として算出するテクスチャ特徴量算出手段と、
前記テクスチャ特徴量をもとに、前記不要候補領域が不要領域か否かを判別するテクスチャ特徴判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記飽和領域判別手段は、
前記飽和領域と判別された前記不要候補領域について、該不要候補領域と隣接する領域との連続性を前記第２の特徴量として判別する連続性判別手段と、
前記連続性判別手段によって連続性があると判別された場合に、前記隣接する領域の判別結果を取得することで前記不要候補領域が不要領域か否かを判別する判別結果取得手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置
【請求項９】
前記飽和領域判別手段は、
前記連続性判別手段によって連続性がないと判別された場合に、前記飽和領域と判別された前記不要候補領域のテクスチャ特徴量を第２の特徴量として算出するテクスチャ特徴量算出手段と、
前記テクスチャ特徴量をもとに、前記不要候補領域が不要領域か否かを判別するテクスチャ特徴判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記二次判別手段は、
前記不要候補領域の境界の内側の領域と外側の領域とを含む領域の境界特徴量を前記第２の特徴量として算出する境界特徴量算出手段と、
前記境界特徴量をもとに、前記不要候補領域が不要領域か否かを判別する境界特徴判別手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記境界特徴量算出手段は、前記不要候補領域の境界の法線方向に沿った画素値の変化曲線の曲率を前記境界特徴量として算出する曲率算出手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記曲率算出手段は、前記不要候補領域の境界上の複数の部位で前記曲率を算出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
管腔内画像から不要領域を抽出する画像処理方法であって、
前記管腔内画像の色情報に基づく第１の特徴量をもとに、不要候補領域を判別する一次判別工程と、
前記不要候補領域の前記第１の特徴量とは異なる第２の特徴量をもとに、前記不要候補領域が不要領域か否かを判別する二次判別工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
管腔内画像から不要領域を抽出するための画像処理プログラムであって、コンピュータに、
前記管腔内画像の色情報に基づく第１の特徴量をもとに、不要候補領域を判別する一次判別ステップと、
前記不要候補領域の前記第１の特徴量とは異なる第２の特徴量をもとに、前記不要候補領域が不要領域か否かを判別する二次判別ステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。