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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国人が日本を訪問して健康診断を受けるために利用される渡航先健診管理装置であって、
外国に住む健診受診者を特定するための健診受診者特定情報と前記健診受診者の連絡先と前記健診受診者が希望する健診希望日とを含む健診希望情報を、前記健診受信者の入力操作を受け付けて前記健診希望情報を作成して送信する端末から受信する健診希望情報受信手段と、
病院が管理する情報であって少なくとも前記病院が健診受入可能な受入可能日を含む健診受入情報を記憶する健診受入情報記憶手段と、
前記健診希望情報受信手段が受信した前記健診希望情報に含まれる前記健診希望日と、前記健診受入情報記憶手段に記憶された前記健診受入情報に含まれる前記受入可能日とを照合して健診の受入が可能であるか否かを判断する受入判断手段と、
健診の受入が可能であると前記受入判断手段が判断した場合には、前記健診受診者が来日して前記病院にて前記健診を受診するために設定される旅行の工程表の入力を受け付けて、該工程表から、前記健診の行程を示す健診行程と前記健診受診者が前記健診希望日に日本を訪れることが可能となるように設定された渡航スケジュールとを含む旅行行程情報を作成する旅行行程情報作成手段と、
該旅行行程情報作成手段が作成した前記旅行行程情報を前記健診希望情報受信手段が受信した前記健診希望情報に含まれる前記連絡先に送信する旅行行程情報送信手段と、
を備えることを特徴とする渡航先健診管理装置。
【請求項２】
日本における薬と外国における薬とを関連づけた内外薬対応情報を記憶する内外薬対応情報記憶手段と、
前記健診受診者の健診結果に応じて処方される処方薬の入力を受け付ける処方薬入力手段と、
前記処方薬と前記内外薬対応情報とに基づいて前記外国薬を検索する外国薬検索手段と、
検索された前記外国薬を前記連絡先に送信する外国薬送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の渡航先健診管理装置。
【請求項３】
日本における薬とその成分とを関連づけた成分情報を記憶する成分情報記憶手段と、
前記健診受診者の健診結果に応じて処方される処方薬の入力を受け付ける処方薬入力手段と、
前記処方薬と前記成分情報とに基づいて前記成分を検索する成分検索手段と、
検索された前記成分を前記連絡先に送信する成分送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の渡航先健診管理装置。
【請求項４】
前記健診希望情報受信手段は、前記健診受信者の申請項目を更に含む前記健診希望情報を前記端末から受信し、
前記健診希望情報受信手段が受信した前記健診希望情報に含まれる前記健診希望日を前記健診受信者が日本を訪れる時を示す来日時として記憶する来日時記憶手段と、
来日前の問診内容を示す来日前問診情報を前記申請項目に関連づけて記憶する来日前問診情報記憶手段と、
前記来日時記憶手段に記憶された前記来日時前に、前記来日前問診情報記憶手段に記憶された前記来日前問診情報の中から、前記健診希望情報受信手段が受信した前記健診希望情報に含まれる前記申請項目に関連づけられた前記来日前問診情報を検索して前記連絡先に送信する来日前問診情報送信手段と、
該来日前問診情報送信手段により送信された前記来日前問診情報に対する前記健診受信者の回答を示す来日前回答情報を前記端末から受信する来日前回答情報受信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の渡航先健診管理装置。
【請求項５】
前記健診希望情報受信手段は、前記健診受信者の個人属性を更に含む前記健診希望情報を前記端末から受信し、
前記個人属性と該個人属性に応じて変化する風習とを関連づけた風習対応データを記憶する風習対応データ記憶手段と、
前記風習対応データの中から、前記健診希望情報受信手段が受信した前記健診希望情報に含まれる前記個人属性に関連づけられた前記風習を特定する風習特定手段と、
該風習特定手段により特定された前記風習を前記病院の職員が利用する出力装置に出力する風習出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の渡航先健診管理装置。
【請求項６】
外国人が日本を訪問して健康診断を受けるために利用されるコンピュータが、
外国に住む健診受信者を特定するための健診受信者特定情報と前記健診受信者の連絡先と前記健診受信者が希望する健診希望日とを含む健診希望情報を、前記健診受信者の入力操作を受け付けて前記健診希望情報を作成して送信する端末から受信する健診希望情報受信ステップと、
病院が管理する情報であって少なくとも前記病院が健診受入可能な受入可能日を含む健診受入情報を記憶する健診受入情報記憶ステップと、
前記健診希望情報受信ステップにおいて受信した前記健診希望情報に含まれる前記健診希望日と、前記健診受入情報記憶ステップにおいて記憶された前記健診受入情報に含まれる前記受入可能日とを照合して健診の受入が可能であるか否かを判断する受入判断ステップと、
該受入判断ステップにおいて健診の受入が可能であると判断した場合には、前記健診受信者が来日して前記病院にて前記健診を受診するために設定される旅行の工程表の入力を受け付けて、該工程表から、前記健診の工程を示す健診工程と前記健診受信者が前記健診希望日に日本を訪れることが可能となるように設定された渡航スケジュールとを含む旅行行程情報を作成する旅行行程情報作成ステップと、
該旅行行程情報作成ステップにおいて作成された前記旅行行程情報を前記健診希望情報受信ステップにおいて受信した前記健診希望情報に含まれる前記連絡先に送信する旅行行程情報送信ステップと、
を行うことを特徴とする渡航先健診管理方法。
【請求項７】
前記健診希望情報受信ステップにおいて、前記コンピュータは、前記健診受信者の申請項目を更に含む前記健診希望情報を前記端末から受信し、
前記コンピュータが、
前記健診希望情報受信ステップにおいて受信した前記健診希望情報に含まれる前記健診希望日を前記健診受信者が日本を訪れる時を示す来日時として記憶する来日時記憶ステップと、
来日前の問診内容を示す来日前問診情報を前記申請項目に関連づけて記憶する来日前問診情報記憶ステップと、
前記来日時記憶ステップにおいて記憶した前記来日時前に、前記来日前問診情報記憶ステップにおいて記憶した前記来日前問診情報の中から、前記健診希望情報受信ステップにおいて受信した前記健診希望情報に含まれる前記申請項目に関連づけられた前記来日前問診情報を検索して前記連絡先に送信する来日前問診情報送信ステップと、
該来日前問診情報送信ステップにおいて送信された前記来日前問診情報に対する前記健診受信者の回答を示す来日前回答情報を前記端末から受信する来日前回答情報受信ステップと、
を行うことを特徴とする請求項６に記載の渡航先健診管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述した加圧充填製造方法は、プレス工法に属するものであり、従来のICP型RIE装置を用いたドライエッチング法に比較して、設備費が著しく安価で、処理時間も短くて済む。従って、コストの安価な太陽電池を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２の仕切板７Ａは、たとえば金属製であり、第１および第２の風路９，９’と配置空間Ｂ１とを仕切るものである。第２の仕切板７Ａは、ベース部材１と同程度のＦ方向寸法を有し、ベース部材１および第１の仕切板６に対して垂直に配置される。すなわち、第２の仕切板７Ａは、第１および第２の風路９，９’の垂直壁をなす。この第２の仕切板７Ａの下側部分には、電気部品３１，３２が貫通して嵌合可能な開口７１，７２が設けられている。図３に示すように、第２の仕切板７Ａの風路９’の内側となる片面上側部分には、ヒートシンク５が配置される。さらに、第２の仕切板７Ａには、ヒートシンク５の一部を配置空間Ｂ１に対して露出させるための開口７３が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
電気部品３１は、たとえばトランスであり、図８および図９に示すように、本体部３１Ａと、５本の端子部３１Ｂとを有する。本体部３１Ａは、図９に示すように、コア部３１１、一次巻線部３１２、二次巻線部３１３、支持部材３１４、および、樹脂カバー３１５を備えている。コア部３１１は、たとえばコの字状あるいはＥの字状の金属芯である。一次および二次巻線部３１２，３１３はそれぞれコイルを形成するようにコア部３１１に巻き回されている。本実施形態では二次巻線部３１３を挟むように一次巻線部３１２が配置されている。支持部材３１４は、板状の底部３１４Ａと蓋部３１４Ｂとの間にコア部３１１を挟んで固定している。底部３１４Ａ、蓋部３１４Ｂ、およびコア部３１１は複数のネジ３１４ａによって固定されている。樹脂カバー３１５は、コア部３１１、一次巻線部３１２、二次巻線部３１３、および、支持部材３１４の底部３１４Ａを覆うように、たとえばウレタン樹脂、エポキシ樹脂、またはシリコーン樹脂によって形成されている。樹脂カバー３１５は、一端部３１５ａが第１の風路９に対して臨み、他端部３１５ｂが配置空間Ｂ１に臨むように後述する開口７１に嵌合させられている。樹脂カバー３１５の一端側３１５ａには、複数の放熱フィン３１６が形成されている。５本の端子部３１Ｂは、樹脂カバー３１５の他端部３１５ｂから突出するように設けられている。各端子部３１Ｂは、それぞれ、一次巻線部３１２の両端、二次巻線部３１３の両端および二次巻線部３１３の適所に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第１および第２のファン８，８’が動作すると、吸入口８０，８０’周辺の空気が第１および第２のファン８，８’に取り込まれ、その空気が第１および第２の風路９，９’の長手方向に対して交差する方向に吐出口８１，８１’から風路９，９’内に送り出される。それに伴い配置空間Ｂ２には、吸気孔部２０から外部の空気が流入する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体の表面に設けられ、該基体の成分の窒化物を含む層と、前記窒化物を含む層の面にスパッタによって形成された希土類元素のホウ化物の膜とを有することを特徴とする陰極体。
【請求項２】
請求項１において、前記希土類元素のホウ化物は、ＬａＢ４、ＬａＢ６、ＹｂＢ６、ＧａＢ６、ＣｅＢ６からなる群から選択された少なくとも一つのホウ化物を含むことを特徴とする陰極体。
【請求項３】
陰極体用の基体と、該基体上に設けたＬａＢ６の層と、を備え、
前記基体と前記層との界面に窒素が存在していることを特徴とする陰極体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】陰極体
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部及び筒状の脚部を有し、電池ケースの蓋部を貫通する端子と、
前記脚部が挿通する挿通孔が設けられ、前記蓋部の内面側に配され、前記挿通孔を挿通した前記脚部の端部をかしめることにより前記端子と接合される集電体と、
前記端子及び前記集電体と、前記蓋部との間に介在される絶縁体と
を備える電池において、
前記集電体と前記端子との接合部分の一部に、パッキンを介在させていることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記集電体は、前記端子との接合部分の厚みが他部より厚いことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記接合部分の厚みは他部の厚みの１．５倍以上であることを特徴とする請求項２に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス基材と第２のガラス基材との間に内部空間を規定するように、複数の直線部および該複数の直線部を接続する複数の連結部を有する周状の接合材を介して前記第１のガラス基材と前記第２のガラス基材とを合わせるアセンブリ工程と、
前記周状の接合材の一の直線部の両端部に位置する２つの連結部の一方から他方まで、該一の直線部に沿って局所加熱光を走査し、該一の直線部を加熱溶融する走査ステップを、全ての直線部に対して行い、前記第１のガラス基材と前記第２のガラス基材とを接合する接合工程と、を有し、
前記接合工程は、前記周状の接合材の各直線部の両端部のうち、後に加熱溶融される他の直線部に隣接する端部を、該接合材の厚み方向に圧縮させるような局所的な力を印加した状態で行われる、気密容器の製造方法。
【請求項２】
前記連結部を挟む２つの直線部のうち他方の直線部よりも前に加熱される一方の直線部の、前記他方の直線部側の端部に、前記局所的な力を印加することを特徴とする請求項１に記載の気密容器の製造方法。
【請求項３】
夫々の前記連結部から延びた２つの前記直線部のうち、先に加熱溶融される一方の直線部の幅をＷとしたとき、
前記接合工程において、前記一方の直線部の第１の中心線と他方の直線部の第２の中心線との交点を中心とする半径が２Ｗの円周と、前記第２の中心線とによって囲まれた半円の領域のうち、前記周状の接合材の内部側に位置する半円の領域に、前記局所的な力を印加する、請求項１または２に記載の気密容器の製造方法。
【請求項４】
前記接合工程中に、前記第１のガラス基材と前記第２のガラス基材とを加圧具によって局所的に加圧することによって、前記局所的な力を印加する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項５】
前記アセンブリ工程の後かつ前記接合工程の前に、前記周状の接合材を予め局所的に加熱溶融させて、前記第１のガラス基材と前記第２のガラス基材とを局所的に接合することによって、前記接合工程中に前記局所的な力を印加する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項６】
前記アセンブリ工程において、前記第１のガラス基材と前記第２のガラス基材とを局所的に接合するための局所接合材をさらに配置し、
前記接合工程の前に、前記局所接合材を予め加熱溶融して、前記第１のガラス基材と前記第２のガラス基材とを局所的に接合することによって、前記接合工程中に前記局所的な力を印加する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項７】
前記接合工程において、前記局所加熱光を前記接合材の各連結部に少なくとも２回逆方向に走査する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項８】
前記第１のガラス基材と前記第２のガラス基材との少なくとも一方は排気孔を有し、
前記接合工程の後に、前記内部空間を減圧してから前記排気孔を封止する工程をさらに有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【請求項９】
前記接合材の粘度が、負の温度依存性を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の気密容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を消費して発電可能な燃料電池と、
前記液体燃料を溜める燃料タンクと、
前記液体燃料を供給可能な燃料供給装置と前記燃料タンクとの間で、前記液体燃料を流通させるための開口となる２つの流通口と、を備え、
２つの前記流通口のうち、一方の前記流通口は、前記液体燃料の供給時において、前記燃料タンクからの前記液体燃料の流出を許容すると共に、前記燃料タンク内の気体の流出を許容することを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
給電路Ｈの電圧レベルと停止信号に対する変圧部制御信号の関係を図２に示す。図２において、停止信号がＬＯＷの場合は、必ず変圧部６がオフ（変圧部制御信号がＬＯＷ)となる。制御部１０がマスタとなり変圧部６をオフできるようにするためである。停止信号がＨＩＧＨの場合は、給電路Ｈの電圧レベルにより変圧部６の状態が変わる。給電路Ｈの電圧レベルがＬＯＷ（Ｖｉｎ≦Ｖｔ）なら変圧部６がオフ（変圧部制御信号がＬＯＷ)、給電路Ｈの電圧レベルがＨＩＧＨ（Ｖｉｎ＞Ｖｔ）なら変圧部６がオン（変圧部制御信号がＨＩＧＨ)する。このようにすることで、給電路Ｈの電圧レベルが低い場合は自動的に変圧部６をオフでき制御部１０の制御が簡易になる。なおＶｔはＬＯＷまたはＨＩＧＨを識別する閾値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のように構成された本発明の一実施の形態におけるフラッシュメモリ用電源装置について、図３、図４を用いて動作を説明する。図３はフラッシュメモリ用電源装置１の動作を説明する図である。また、図４は各部の信号のレベルを説明するための図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず、制御部１０は、フラッシュメモリ３が搭載される電子装置のシステムがオンされたとき（Ｓ０１）、制御部１０はスリープ状態から復帰し、所定時間Ｔｋの間だけ停止信号をＬＯＷにする（Ｓ０２）。その後、停止信号をＨＩＧＨにする。これが図４のＴ１〜Ｔ３に相当する。次に制御部１０はコンデンサ７が十分に電荷を蓄積できる時間充電時間Ｔｃ（図４のＴ３〜Ｔ４）が経過後にメモリアクセスを開始（図４のＴ４）する（Ｓ０３）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
前記ＬＥＤの光によって励起されて当該ＬＥＤの光とは異なる波長の光を発光する蛍光体と、
前記ＬＥＤが発光する波長の光を透過し、前記蛍光体が発光する波長の光を反射する透過反射部と、前記蛍光体が発光する光および前記反射部によって反射する光を導出するための開口と、を含む筐体と、を有し、
前記蛍光体が、
前記筐体内に配置され、
前記ＬＥＤが、
前記蛍光体に光を照射するように前記筐体の外側に配置される
照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、第１の記録媒体が着脱自在に装着される第１の装着部、及び第２の記録媒体が着脱自在に装着される第２の装着部を有する機器本体と、基端側に配置された回動軸を回動支点として開閉方向に回動可能に前記機器本体に支持され、閉状態で前記第１の装着部を覆う第１のカバーと、基端側に配置された回動軸を回動支点として開閉方向に回動可能に前記機器本体に支持され、閉状態で前記第２の装着部を覆う第２のカバーと、前記機器本体に配置され、前記第１のカバーの開閉状態を検知する第１の検知手段と、前記機器本体に配置され、前記第２のカバーの開閉状態を検知する第２の検知手段と、を備え、前記第１のカバー及び前記第２のカバーは、閉状態で互いに先端壁が対向配置され、前記第１のカバーの先端壁には、該第１のカバーの閉状態で前記第１の検知手段に検知される第１の操作突起が設けられるとともに、前記第１のカバーの閉状態で前記機器本体に係止される第１の係止突起が設けられ、前記第２のカバーの先端壁には、該第２のカバーの閉状態で前記第２の検知手段に検知される第２の操作突起が設けられるとともに、前記第２のカバーの閉状態で前記機器本体に係止される第２の係止突起が設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体が着脱自在に装着される第１の装着部、及び第２の記録媒体が着脱自在に装着される第２の装着部を有する機器本体と、
基端側に配置された回動軸を回動支点として開閉方向に回動可能に前記機器本体に支持され、閉状態で前記第１の装着部を覆う第１のカバーと、
基端側に配置された回動軸を回動支点として開閉方向に回動可能に前記機器本体に支持され、閉状態で前記第２の装着部を覆う第２のカバーと、
前記機器本体に配置され、前記第１のカバーの開閉状態を検知する第１の検知手段と、
前記機器本体に配置され、前記第２のカバーの開閉状態を検知する第２の検知手段と、を備え、
前記第１のカバー及び前記第２のカバーは、閉状態で互いに先端壁が対向配置され、
前記第１のカバーの先端壁には、該第１のカバーの閉状態で前記第１の検知手段に検知される第１の操作突起が設けられるとともに、前記第１のカバーの閉状態で前記機器本体に係止される第１の係止突起が設けられ、
前記第２のカバーの先端壁には、該第２のカバーの閉状態で前記第２の検知手段に検知される第２の操作突起が設けられるとともに、前記第２のカバーの閉状態で前記機器本体に係止される第２の係止突起が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の係止突起は、前記第１の操作突起に隣接して配置され、前記第２の係止突起は、前記第２の操作突起に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記機器本体には、前記第１の係止突起及び前記第２の係止突起がそれぞれ係止される共通の係止部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の検知手段が前記係止部の一方側に配置され、前記第２の検知手段が前記係止部の他方側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１のカバーの前記回動軸と前記第２のカバーの前記回動軸とは、互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材と、
前記コア材を覆い、前記コア材よりも低い融点を有する金属材と、
を備えることを特徴とする導電性微粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の抽出ルールおよび画像データの輪郭を表現する座標点列に基づき、アンカ点の座標と当該アンカ点の属性とを決定するアンカ点情報抽出手段と、
着目アンカ点の前記属性および前記着目アンカ点から所定の範囲にある座標点に応じて前記着目アンカ点における接線方向を決定する接線方向決定手段と、
前記着目アンカ点の接線方向及び座標からコントロール点座標を算出するコントロール点座標算出手段と、
前記アンカ点の座標と前記コントロール点座標とを含む情報を出力するデータ出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記接線方向決定手段は、前記着目アンカ点の属性に基づいて前記接線方向を、前記着目アンカ点の前後の近似区間において滑らかに接続するように設定するか、もしくは、当該近似区間において別個に設定するかを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記アンカ点情報抽出手段により決定されるアンカ点の属性は、
前記座標点列において前記アンカ点が角張った部分を表現する点であることを示す折点、
前記座標点列において前記アンカ点が直線部分を表現する点であることを示す直線保持点、
前記座標点列において前記アンカ点がエッジもしくは曲線の極値点を表現することを示す頂点、
前記アンカ点が、当該アンカ点の前後で、前記座標点列に基づいて構成される線分の角度が所定の値以上の変化を伴う点であることを示す屈曲点、及び
前記アンカ点が、前記座標点列に基づいて構成される線分の傾き変化量の符号が入れ替わる点であることを示す変曲点、のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記接線方向決定手段は、前記着目アンカ点の属性が変曲点の場合には、接線方向を、所定の範囲における座標点と成す前後の辺の傾きの平均から第一の誤差の範囲内にある方向とし、当該前後の辺の成す角が１８０度から第二の誤差の範囲内にあるよう制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記接線方向決定手段は、前記着目アンカ点の属性が折点もしくは直線保持点の場合には、接線方向を、隣接する前後の座標点と成す方向とすることを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記接線方向決定手段は、前記着目アンカ点の属性が頂点もしくは屈曲点の場合には、接線方向を、当該着目アンカ点から２点分の離れた距離に位置する座標点と成す方向とすることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記アンカ点情報抽出手段は、
アンカ点と当該アンカ点の前後の隣接した座標点とによって形成される２つの辺の長さがともに所定の長さ以上であり、かつ、前記２つの辺の方向が水平方向から垂直方向もしくは垂直方向から水平方向に変化する場合に、前記アンカ点の属性を折点とし、
近傍の辺よりも一定の値以上の長さを有する辺の端点から所定の距離だけ離れた位置にあるアンカ点の属性を直線保持点とし、
前記座標点列により構成される線分の前後の辺にてそれぞれの方向が逆行している場合に、当該線分の中点に位置するアンカ点の属性を頂点とし、
アンカ点と当該アンカ点から２点分の離れた距離に位置する座標点とによって成される２つの線分が成す角が所定の値以上である場合に、当該アンカ点の属性を屈曲点とし、
アンカ点と複数の座標点とにより構成される複数の線分の傾き変化量の符号が入れ替わる場合に、前記アンカ点の属性を変曲点とする
ことを特徴とする請求項３乃至６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
スキャナを用いて前記画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力された画像から画像データの輪郭を表現する前記座標点列を生成する座標点列抽出手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置のアンカ点情報抽出手段が、予め定められた複数の抽出ルールおよび画像データの輪郭を表現する座標点列に基づき、アンカ点の座標と当該アンカ点の属性とを決定するアンカ点情報抽出工程と、
前記画像処理装置の接線方向決定手段が、着目アンカ点の前記属性および前記着目アンカ点から所定の範囲にある座標点に応じて前記着目アンカ点における接線方向を決定する接線方向決定工程と、
前記画像処理装置のコントロール点座標算出手段が、前記着目アンカ点の接線方向及び座標からコントロール点座標を算出するコントロール点座標算出工程と、
前記画像処理装置のデータ出力手段が、前記アンカ点の座標と前記コントロール点座標とを含む情報を出力するデータ出力工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
予め定められた複数の抽出ルールおよび画像データの輪郭を表現する座標点列に基づき、アンカ点の座標と当該アンカ点の属性とを決定するアンカ点情報抽出手段、
着目アンカ点の前記属性および前記着目アンカ点から所定の範囲にある座標点に応じて前記着目アンカ点における接線方向を決定する接線方向決定手段、
前記着目アンカ点の接線方向及び座標からコントロール点座標を算出するコントロール点座標算出手段、
前記アンカ点の座標と前記コントロール点座標とを含む情報を出力するデータ出力手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像処理装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、画像処理装置は、予め定められた複数の抽出ルールおよび画像データの輪郭を表現する座標点列に基づき、アンカ点の座標と当該アンカ点の属性とを決定するアンカ点情報抽出手段と、着目アンカ点の前記属性および前記着目アンカ点から所定の範囲にある座標点に応じて前記着目アンカ点における接線方向を決定する接線方向決定手段と、前記着目アンカ点の接線方向及び座標からコントロール点座標を算出するコントロール点座標算出手段と、前記アンカ点の座標と前記コントロール点座標とを含む情報を出力するデータ出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
以上、図７を参照して、図６の画像解析処理のステップＳ２の処理として、図１の画像解析装置１の近距離検出処理部１２により実行される近距離検出処理について説明した。次に、図８を参照して、画像解析処理のステップＳ３の処理として、図１の画像解析装置１の遠距離検出処理部１３により実行される遠距離検出処理について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
これに対して、ステップＳ４３の相関判定の処理で移動物体の像が検出された場合、ステップＳ４４において相関判定部３４は、「移動物体あり」の検出結果を出力し、遠距離検出処理は終了する。この場合、図６の画像解析処理の最終的な結果として、ステップＳ５の処理で「移動物体あり」の検出結果が出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011210179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
対象物検出手段は、
人物を対象物として検出する人物検出手段と、
動物を対象物として検出する動物検出手段と、
車両を対象物として検出する車両検出手段とを含む
請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［画像処理装置の構成例］
図３は、本発明を適用した画像処理装置のハードウェアの一実施の形態の構成例を示している。図３の画像処理装置１１は、撮像された入力画像より前景となる対象物の位置および形状を特定し、対象物の領域のみを抽出するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像処理装置１１は、撮像部２１、背景差分画像生成部２２、出力部２３、破綻判定部２４、対象物検出部２５、破綻種別特定部２６、基準背景更新部２７、基準背景画像取得部２８、背景画像格納部２９、および動作モード切替部３０を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ステップＳ９２において、破綻種別決定部６１は、撮像画像における色特徴量と基準背景画像における色特徴量との差分絶対値を求め、その差分絶対値が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。すなわち、撮像部２１により撮像される環境における照明条件やカラーパラメータなどが変化すると、色特徴量は変化することが考えられるため、撮像画像と基準背景画像との色特徴量の差分絶対値は所定の閾値よりも大きく変化すると考えられる。そこで、ステップＳ９２において、色特徴量の差分絶対値が所定の閾値よりも大きい場合、ステップＳ９３において、破綻種別決定部６１は、破綻種別を、照明条件またはカラーパラメータの変化に起因する背景差分画像生成処理の破綻、すなわち、色破綻であるものと決定する。尚、色特徴量については、上述した各画素の近傍の平均値を用いるだけでなく、例えば、各画素の色相を求めるようにして、撮像画像と基準背景画像との色相の変化を用いて色破綻が生じているか否かを判定するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ここで、ｒｄｉは、例えば、図１３の上部で示される撮像画像Ｆ２１における対象物マスクＭの領域を除いた画素の画素値であり、ｒｓｉは、図１３の下部で示される基準背景画像Ｆ２２における対象物マスクＭの領域を除いた画素の画素値である。また、ａ，ｂは、それぞれ特徴量変換式の係数（線形近似係数）であり、ｉは、それぞれの対応する画素を識別する識別子である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
尚、以降においては、動き補償更新画像の各画素はｇ（ｘ，ｙ）とし、基準背景画像上の各画素は、画素ｆ（ｘ，ｙ）とし、撮像画像上の各画素はｈ（ｘ，ｙ）として表現するものとする。また、基準背景画像の画素ｆ（ｘ，ｙ）における動きベクトルＶは、動きベクトルＶ（ｖｘ，ｖｙ）と定義する。ここで、ｖｘ，ｖｙは、それぞれ上述した式（４）により求められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
そして、ステップイＳ１４８において、カウンタｘが基準背景画像の垂直方向の画素数よりも大きな値となった場合、ステップＳ１４９において、動き補償変換部８２は、カウンタｙを１インクリメントする。そして、ステップＳ１５０において、動き補償変換部８２は、カウンタｙが、基準背景画像の水平方向の画素数よりも大きいか否かを判定し、例えば、大きくない場合、処理は、ステップＳ１４３に戻る。すなわち、カウンタｙが、基準背景画像の垂直方向の画素数よりも大きくなるまで、ステップＳ１４３乃至Ｓ１５０の処理を繰り返す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
そして、これらの処理が全画素に対して施されることにより、図１５の画像Ｆ５５で示されるような撮像部２１の撮像方向のずれに対応した動き補償更新画像が生成される。すなわち、画像Ｆ５２で示されるように、撮像方向のずれにより基準背景画像Ｆ５１の点線で示される山の稜線Ｂ２が、実線で示される稜線Ｂ１のように全体として左方向にシフトした撮像画像に対応するように動き補償更新画像Ｆ５５が求められる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011210139.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準とするコンテンツに含まれる言語内容を取得する取得手段と、
入力された番組のコンテンツに含まれる言葉内容と前記取得された言語内容とを比較して評価しこの評価結果を出力する評価手段とを
具備することを特徴とする番組評価表示装置。
【請求項２】
前記評価手段は前記評価結果を一覧表示出力し、
この表示出力に基づいて、前記入力された番組のコンテンツを外部から選択されて再生出力する再生手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の番組評価表示装置。
【請求項３】
更にペアレンタルロックを外部から指定する指定手段を備え、前記評価結果にこの指定の結果を加えて前記評価手段は一覧表示出力することを特徴とする請求項２に記載の番組評価表示装置。
【請求項４】
前記再生において、前記基準からずれた言葉が出現した時に、前記再生手段はこの言葉と正しい言葉を表示出力することを特徴とする請求項２に記載の番組評価表示装置。
【請求項５】
前記再生手段または前記評価手段の表示出力を入力して表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の番組評価表示装置。
【請求項６】
基準とするコンテンツの言語内容を取得し、
基準とするコンテンツに含まれる言語内容を取得する取得手段と、
入力された番組のコンテンツに含まれる言葉内容と前記取得された言語内容とを比較して評価しこの評価結果を出力することを特徴とする番組評価表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の番組評価表示装置は、基準とするコンテンツに含まれる言語内容を取得する取得手段と、入力された番組のコンテンツに含まれる言葉内容と前記取得された言語内容とを比較して評価しこの評価結果を出力する評価手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態の言語解析する内容を示す説明図。
【図２】同実施形態の言語解析の方式を示す説明図。
【図３】同実施形態の基本となるデータ構造（１）：標準／基準言語データベースの構造を説明するために示す図。
【図４】同実施形態の基本となるデータ構造（２）：コンテンツ評価／ペアレンタルロックデータベースの構造の例を説明するために示す図。
【図５】実施形態に用いられるシステム全体構成図。
【図６】実施形態の処理フローの説明、フローチャート（１）：基準言語データベース構築時を示す図。
【図７】実施形態の処理フローの説明、フローチャート（２）：評価結果表示／再生指定時を示す図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明による実施形態を図１乃至図７を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態の言語解析する内容を示す説明図である。
要素としてまずアクセントについては、日本語では例えば「なる」という動詞に関して、成るが抑揚ありなのに対して鳴るは平板という、高低アクセントの違いがある。また英語では特徴として強弱アクセントがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に再生中に、使ってはいけない言葉とその言い換えを表示する。（ステップＳ７６）
実施形態の評価一覧画面表示例について説明する。例えば、基準コンテンツ「ＨＮＫニュース７」（標準語）で、録画コンテンツから評価している例について説明する。表示内容は次の通りである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施形態の再生画面表示例について説明する。
指定されたコンテンツを再生している時の画面表示例は、次の通りである。
前述の図６の処理フロー、フローチャート（１）：基準言語データベース構築時、の手順に基づいて抽出された正しくない言葉が、コンテンツ再生中に出現した時、画面の一部に表示窓を開き、その言葉（超むずい数式…）と、本来使うべき正しい言葉（正しい言葉の勉強：むずい  →  １．「難しい」  ２．「複雑だ」）を表示し、視聴者に学習させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011210199.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に配置された複数のドレイン領域および複数のソース領域と、前記複数のドレイン領域および複数のソース領域のうち隣り合うドレイン領域とソース領域の間に配置されたゲート電極と、前記複数のドレイン領域、前記複数のソース領域および前記ゲート電極の周囲に配置された基板コンタクトとを備えた、複数のトランジスタが一体化した構造を有するＥＳＤ保護用のＭＯＳトランジスタにおいて、
前記複数のドレイン領域は外部接続端子と電気的に接続され、
前記複数のソース領域はグランド電位供給ラインと電気的に接続されており、
前記複数のドレイン領域の各々に形成されたサリサイド金属と直近のゲート電極との距離が、前記基板コンタクトのうちで最も近くにある基板コンタクトからの位置に応じて、前記位置が遠くなるほど前記距離が短く形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数のドレイン領域上のコンタクトが各々のドレイン領域において複数列ある場合において、前記サリサイド金属の端と前記コンタクトを形成しているコンタクトホールとの距離が一定になるように前記コンタクトホールが配置されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
交互に配置された複数のドレイン領域および複数のソース領域と、前記複数のドレイン領域および複数のソース領域のうち隣り合うドレイン領域とソース領域の間に配置されたゲート電極と、前記複数のドレイン領域、前記複数のソース領域および前記ゲート電極の周囲に配置された基板コンタクトとを備えた、複数のトランジスタが一体化した構造を有するＥＳＤ保護用のＭＯＳトランジスタにおいて、
前記複数のドレイン領域は外部接続端子と電気的に接続され、
前記複数のソース領域はグランド電位供給ラインと電気的に接続されており、
前記複数のドレイン領域の各々に形成されたサリサイド金属と直近のゲート電極との距離が、前記外部端子からの位置に応じて、前記位置が遠くなるほど前記距離が短く形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記複数のドレイン領域上のコンタクトが各々のドレイン領域において複数列ある場合において、前記サリサイド金属の端と前記コンタクトを形成しているコンタクトホールとの距離が一定になるように前記コンタクトホールが配置されていることを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上の、第１導電型のウェル領域と、
前記第１導電型ウェル領域上に形成したゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成したゲート電極と、
前記第１導電型のウェル領域内であって、前記ゲート電極の両端に形成した第２導電型のソース・ドレイン領域と、
前記第１導電型のウェル領域内であって、前記ソース・ドレイン領域の間の前記ゲート酸化膜下に形成した第２導電型の低濃度不純物領域と、
前記第１導電型のウェル領域内であって、前記ソース・ドレイン領域の間の前記第２導電型の低濃度不純物領域の下に、前記第２導電型の低濃度不純物領域の不純物分布の深さ方向のばらつきによるしきい値電圧のばらつきを抑えるために、形成した第１導電型の低濃度不純物領域と、
を有する事を特徴とするノーマリーオンであるデプレッション型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項２】
前記第１導電型の低濃度不純物領域を前記ソース・ドレイン領域から離れて形成した事を特徴とする請求項１記載のデプレッション型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項３】
前記第１導電型の低濃度不純物領域と前記ソース・ドレイン領域との距離を０．５μｍから１．５μｍの間で離間させた事を特徴とする請求項２記載のデプレッション型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項４】
前記第１導電型の低濃度不純物領域のピーク濃度が５．０×１０16／ｃｍ3から１．０
×１０18／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデプレ
ッション型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項５】
前記第２導電型の低濃度不純物領域のピーク濃度が１．０×１０17／ｃｍ3から５．０
×１０18／ｃｍ3であることを特徴とする請求項４記載のデプレッション型ＭＯＳトラン
ジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記検査一覧画面３４における特定の検査対象に対する履歴確認ボタン３８のタッチ操作により、図３に示すように特定の検査対象の検査履歴を表示する履歴表示画面４０に切替表示される。この履歴表示画面４０は、検査順に横並び状態で判定情報が一覧表示される履歴一覧表示部４１と、この履歴一覧表示部４１に表示された複数の包装サイクルのうちの何れかの判定情報を拡大表示する拡大表示部４２とを有している。履歴一覧表示部４１の判定情報のうちの特定の包装サイクルの検査画像へのタッチ操作により、当該判定情報が選択されて拡大表示部４２に表示される。また、順送りボタン(操作部)４４および逆送りボタン(操作部)４５のタッチ操作により、履歴一覧表示部４１で並ぶ判定情報を一覧表示数ずつや１つの判定情報の１コマずつなどのスクロールにより切替表示することで、履歴一覧表示部４１に表示されない残りの判定情報を順繰りに表示し、記憶部３２に記憶された全ての判定情報の履歴を表示可能になっている。ここで、履歴一覧表示部４１には、最新記憶テーブル３２ａに蓄積された前記規定包装サイクルＮａ分に対応する複数の判定情報の検査画像と、このグループの後側(図示右側)に連続して不良記憶テーブル３２ｂに蓄積された前記規定包装サイクル分に対応する複数の不良判定情報の検査画像とが夫々グルーピングされた状態で検査順に並んで表示される。なお、図３に示す例における履歴一覧表示部４１は、最新記憶テーブル３２ａの最新判定情報の表示状態を示す。また符号４８で示す表示部は、拡大表示部４２に表示された判定情報が、最新記憶テーブル３２ａに記憶された規定包装サイクル数Ｎａ分の最新判定情報の中で検査順前側からｘ番目にあることを表している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通貨アイテムの複数の特性のための複数の変数を使用して、該複数の通貨アイテムを分類するための１つの識別器を導出する方法であって、該方法は、該識別器を維持するために、該複数の変数の代表サブセットを決定するステップを含み、該複数の変数の代表サブセットを決定するステップが、
該複数の変数の全体を用いてサポート・ベクタ・マシンをトレーニングするステップであって、該サポート・ベクタ・マシンは、１つの識別ベクタを構築するのに使用される複数のサポート・ベクタを戻すステップと、
あらかじめ定められた数の試験通貨アイテムについての該複数の変数のすべての測定されたデータを、該識別ベクタ上に射影するステップと、
該複数の変数の全体と選択された複数の変数の空集合とを用いて残る変数のセットを初期化するステップと、
選択された変数の数又は適合性が所定値に達するまで、
全ての残る変数について、該変数と該測定され射影されたデータとの間の相関関係を計算するステップを含む適合性基準を評価して、適合性のリストを得るステップと、
該適合性のリストから該適合性を最大化する変数を見つけるステップと、
該適合性を最大化する変数を該選択された変数のセットに追加するステップと、
該残る変数のセットから該適合性を最大化する変数を除去するステップと、
該選択された変数を有する該サポート・ベクタ・マシンを維持し、該識別器として１つの第２の識別ベクタを維持するステップとを反復するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該適合性基準は、複数の変数の相関に基づいている方法。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１項に記載の方法において、該測定されたデータを射影することによって得られた表示を中心に集めてスケーリングするステップをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法において、該測定されたデータをスケーリングするステップをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、スケーリングが、該測定されたデータのサブセットに基づく方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、該スケーリングが、基準クラスに関する測定されたデータに基づく方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、スケーリングが、平均及び標準偏差に基づく方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法を使用して得られた識別器を使用する通貨のアイテムを試験する方法。
【請求項９】
該試験される通貨アイテムが、該識別器を得るために使用される該通貨アイテムとは異なる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７又は８の何れか１項に記載の方法において、該通貨アイテムを測定することと、該選択された変数についてのデータを抽出することと、スカラー値を得るために該選択された変数及び該識別器について該データを使用することとを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、該スカラー値を得るために、該選択された変数についてのデータを識別軸上に射影することを含む方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の何れか１項に記載の方法において、該スカラーが該閾値より上か下かに応じて、該通貨アイテムを受け入れ又は除去すること、又は、
該スカラーが２つの閾値間にある場合に該通貨アイテムを受け入れることと、そうでなければ該通貨アイテムを除去することを含む方法。
【請求項１３】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法を使用して得られたＳＶＭ識別器の表示を格納する通貨鑑別機。
【請求項１４】
通貨識別機内で請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法を使用して導出された得られた該識別器の表示を格納する通貨識別器を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、先頭ダミー段の単位レジスタ回路３８に逆シフト動作時における基準点Ｎ１のリセット手段として逆方向リセット端子ＮＲＢ及びＴ９Ｂを追加し、また後尾ダミー段の単位レジスタ回路３８に順シフト動作時における基準点Ｎ１のリセット手段として順方向リセット端子ＮＲＦ及びＴ９Ｆを追加した構成を考える。この場合、追加したリセット端子ＮＲＦ，ＮＲＢへ印加する信号を別途生成することは例えば、制御回路１８などの規模が大きくなるので好ましくない。この点、先頭ダミー段の追加端子ＮＲＢに逆方向トリガ信号ＶＳＴＢを入力し、後尾ダミー段の追加端子ＮＲＦに順方向トリガ信号ＶＳＴＦを入力する構成は、回路規模の増加を生じない。この構成では、順シフト動作時には、信号ＶＳＴＦのパルスにより次のフレーム開始と同時に後尾ダミー段の基準点Ｎ１の電位がリセットされ、逆シフト動作時には、信号ＶＳＴＢのパルスにより次のフレーム開始と同時に先頭ダミー段の基準点Ｎ１の電位がリセットされ、双方向シフトレジスタの動作が実現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図１３に示す第μ段（μ＝（Ｎ−１），Ｎ）、つまり後尾ダミー段の単位レジスタ回路６０は、第１の実施形態と同様の理由からトランジスタＴ９Ｆを有さず、これに対応して端子ＮＲＦを有していない。なお、第（Ｎ−１），Ｎ段は端子ＮＳＦ，ＮＳＢ，ＮＲＢを有し、それら端子のうちＮＳＢ（Ｎ）以外は、第λ段と同様にして、対応する他の段の出力信号を入力される。端子ＮＳＢ（Ｎ）は第１の実施形態と同様、逆シフトの開始時にトリガ信号生成部３６から逆方向トリガ信号ＶＳＴＢのパルスを入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質、バインダー及び水を必須成分として含み、二次電池の正極を形成する正極水系組成物であって、
該バインダーは、（メタ）アクリル変性した構造を有するフッ素含有重合体の水分散体を含み、
該フッ素含有重合体は、フッ化ビニリデン系重合体であることを特徴とする二次電池用正極水系組成物。
【請求項２】
前記バインダーは、最低造膜温度が４０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池用正極水系組成物。
【請求項３】
前記電極活物質は、リチウムイオンを吸蔵、放出できる電極活物質であることを特徴とする請求項１又は２に記載の二次電池用正極水系組成物。
【請求項４】
前記電極活物質は、オリビン構造を有する化合物を含む正極活物質であることを特徴とする請求項３に記載の二次電池用正極水系組成物。
【請求項５】
前記電極活物質は、リン酸鉄リチウムを主成分として含む正極活物質であることを特徴とする請求項３又は４に記載の二次電池用正極水系組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池用正極水系組成物に用いられるバインダーであって、
該バインダーは、（メタ）アクリル変性した構造を有するフッ素含有重合体の水分散体を含むことを特徴とする二次電池用正極水系組成物用バインダー。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池用正極水系組成物を用いて形成されることを特徴とする二次電池用正極。
【請求項８】
（メタ）アクリル変性した構造を有するフッ素含有重合体を含むことを特徴とする二次電池用正極。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の二次電池用正極を用いて構成されることを特徴とする二次電池。