Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長可変バンドパスフィルターと、
第２波長可変バンドパスフィルターと、
前記第１波長可変バンドパスフィルターおよび前記第２波長可変バンドパスフィルターの各々の分光帯域を可変に制御する制御部と、を含み、
前記第１波長可変バンドパスフィルターは、所望波長帯域における第１波長帯域の光を分光可能であり、かつ、分光帯域として、前記第１波長帯域内の第１波長を中心波長とする第１分光帯域と、前記第１波長帯域内の第２波長を中心波長とする第２分光帯域と、を少なくとも有し、
前記第２波長可変バンドパスフィルターは、前記所望波長帯域における、前記第１波長帯域に隣接する第２波長帯域の光を分光可能であり、かつ、分光帯域として、前記第２波長帯域内の第３波長を中心波長とする第３分光帯域と、前記第２波長帯域内の第４波長を中心波長とする第４分光帯域と、を少なくとも有する、
ことを特徴とする光フィルター。
【請求項２】
請求項１記載の光フィルターであって、
前記第１波長可変バンドパスフィルターは、
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板に設けられた第１光学膜と、
前記第２基板に設けられ、前記第１光学膜と対向する第２光学膜と、
前記第１基板に設けられた第１電極と、
前記第２基板に設けられ、前記第１電極と対向する第２電極と、を有し、前記第１電極と前記第２電極との間の静電力によって、前記第１光学膜と前記第２光学膜との間のギャップが制御されて前記第１分光帯域または前記第２分光帯域の光が分光可能であり、
前記第２波長可変バンドパスフィルターは、
第３基板と、
前記第３基板と対向する第４基板と、
前記第３基板に設けられた第３光学膜と、
前記第４基板に設けられ、前記第３光学膜と対向する第４光学膜と、
前記第３基板に設けられた第３電極と、
前記第４基板に設けられ、前記第３電極と対向する第４電極と、を有し、前記第３電極と前記第４電極との間の静電力によって、前記第３光学膜と前記第４光学膜との間のギャップが制御されて前記第３分光帯域または前記第４分光帯域の光が分光可能である、
ことを特徴とする光フィルター。
【請求項３】
請求項２に記載の光フィルターであって、
前記第１電極は、前記第１基板の基板厚み方向から見た平面視において、前記第１光学膜の周囲に形成され、
前記第２電極は、前記第２基板の基板厚み方向から見た平面視において、前記第２光学膜の周囲に形成され、
前記第３電極は、前記第３基板の基板厚み方向から見た平面視において、前記第３光学膜の周囲に形成され、
前記第４電極は、前記第４基板の基板厚み方向から見た平面視において、前記第４光学膜の周囲に形成されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項４】
請求項３記載の光フィルターであって、
前記第１光学膜、前記第２光学膜、前記第３光学膜および前記第４光学膜は、同じ材料で構成されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光フィルターであって、
前記第２波長帯域は、前記第１波長帯域よりも長波長側の波長帯域であり、かつ、前記第２波長帯域の帯域幅は、前記第１波長帯域の帯域幅よりも広いことを特徴とする光フィルター。
【請求項６】
請求項５記載の光フィルターであって、
前記第１波長帯域内において、所定帯域幅の複数の分光帯域が設けられ、また、前記第２波長帯域内において、前記所定帯域幅の複数の分光帯域が設けられ、前記第１波長帯域内に設けられる前記複数の分光帯域の数をｍとし、前記第２波長帯域内において設けられる前記複数の分光帯域の数をｎとした場合に、ｍ＜ｎが成立することを特徴とする光フィルター。
【請求項７】
請求項６記載の光フィルターであって、
前記第１波長可変バンドパスフィルターの分光帯域がｍ回変化する場合における一つの分光帯域あたりの保持期間をΔｔｍとし、前記第２波長可変バンドパスフィルターの分光帯域がｎ回変化する場合における一つの分光帯域あたりの保持期間をΔｔｎとした場合に、Δｔｍ＞Δｔｎが成立することを特徴とする光フィルター。
【請求項８】
請求項７記載の光フィルターであって、
前記制御部は、ｍ・Δｔｍと、ｎ・Δｔｎとが同じになるように、ΔｔｍおよびΔｔｎを設定することを特徴とする光フィルター。
【請求項９】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光フィルターであって、
前記所望波長帯域における、前記第２波長帯域に隣接する第３波長帯域の光を分光可能である第３波長可変バンドパスフィルターをさらに有し、
前記第３波長帯域は、前記第１波長帯域および前記第２波長帯域よりも長波長側の波長帯域であり、前記第３波長帯域の帯域幅は、前記第１波長帯域の帯域幅よりも広く設定されており、前記第３波長帯域内において、前記所定帯域幅の複数の分光帯域が設けられ、かつ、前記第１波長帯域内において設けられる前記複数の分光帯域の数をｍとし、前記第２波長帯域内において設けられる前記複数の分光帯域の数をｎとし、前記第３波長帯域内において設けられる前記複数の分光帯域の数をｓとした場合に、ｍ＜ｎ≦ｓまたはｍ≦ｎ＜ｓが成立し、かつ、ｍ＜ｎであるとき、ｎ＝ｍ＋１であり、また、ｎ＜ｓであるとき、ｓ＝ｎ＋１であることを特徴とする光フィルター。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の光フィルターと
前記光フィルターを透過した光を受光する受光素子と、
を含むことを特徴とする光フィルターモジュール。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の光フィルターと、
前記光フィルターを透過した光を受光する受光素子と、
前記受光素子から得られる信号に基づく信号処理に基づいて所与の信号処理を実行する信号処理部と、
を含むことを特徴とする分光測定器。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の光フィルターを含むことを特徴とする光機器。
【請求項１３】
分光帯域の光を複数の波長可変バンドフィルターにより分担して受光する光フィルターであって、
異なる分光帯域を分担する２つの前記波長可変バンドフィルターにおいて、短波長側の前記分光帯域を担当する前記波長可変バンドフィルターよりも長波長側の前記分光帯域を担当する前記波長可変バンドフィルターの方が、分担する前記分光帯域が広いことを特徴とする光フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットパネルディスプレイに順次設定した右眼用の画素群と左眼用の画素群からの出射光を、前記フラットパネルディスプレイの前面に配置したレンチキュラレンズ又はパララックスバリアを介して出射し、右眼用及び左眼用の視点群を形成して多視点の立体画像を表示する立体画像表示装置において、
前記レンチキュラレンズの同一のシリンドリカルレンズ、又は前記パララックスバリアの同一の開口を介して視点群を形成する右眼用の画素群と左眼用の画素群との間に、前記同一のシリンドリカルレンズに隣接するシリンドリカルレンズ、又は前記同一の開口に隣接する開口を介して視点群を形成する右眼用の画素群と左眼用の画素群を設定した
ことを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
観察者の右目と左目の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づいて、前記右眼用及び左眼用の画素群の位置を前記観察者の位置に対応する位置に補正する補正手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
フラットパネルディスプレイに順次設定した右眼用の画素群と左眼用の画素群からの出射光を、前記フラットパネルディスプレイの前面に配置したレンチキュラレンズ又はパララックスバリアを介して出射し、右眼用及び左眼用の視点群を形成して多視点の立体画像を表示する立体画像表示方法において、
前記レンチキュラレンズの同一のシリンドリカルレンズ、又は前記パララックスバリアの同一の開口を介して視点群を形成する右眼用の画素群と左眼用の画素群との間に、前記同一のシリンドリカルレンズに隣接するシリンドリカルレンズ、又は前記同一の開口に隣接する開口を介して視点群を形成する右眼用の画素群と左眼用の画素群を設定する
ことを特徴とする立体画像表示方法。
【請求項４】
観察者の右目と左目の位置を検出し、
当該検出結果に基づいて、前記右眼用及び左眼用の画素群の位置を前記観察者の位置に対応する位置に補正する
ことを特徴とする請求項３に記載の立体画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）請求項２の発明は、
観察者の右目と左目の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づいて、前記右眼用及び左眼用の画素群の位置を前記観察者の位置に対応する位置に補正する補正手段とをさらに備える
ことを特徴とする（１）に記載の立体画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）請求項４の発明は、
観察者の右目と左目の位置を検出し、
当該検出結果に基づいて、前記右眼用及び左眼用の画素群の位置を前記観察者の位置に対応する位置に補正する
ことを特徴とする（３）に記載の立体画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光学的に変調して、前記入射光が変調された変調光を射出する反射型光変調素子と、光源から射出された前記入射光を透過させるとともに前記変調光を投射光学素子に向けて反射する反射型偏光板と、を備える投射装置の製造方法であって、
前記反射型光変調素子と、前記反射型偏光板とを備え、前記反射型光変調素子と前記反射型偏光板とが所定の相対位置に固定されている変調素子ユニットを形成するユニット形成工程と、
前記投射光学素子に対して前記変調素子ユニットの位置を移動させることによって、前記投射光学素子に対して、前記反射型光変調素子の位置を調整する位置調整工程と、を有し、
前記位置調整工程では、６軸の調整を実施し、軸まわりの回動方向の位置調整は、前記反射型偏光板による前記反射型光変調素子の虚像における前記反射型光変調素子の中心において互いに交差する３軸のそれぞれの軸まわりの回動方向の位置を調整することを特徴とする投射装置の製造方法。
【請求項２】
入射光を光学的に変調して、前記入射光が変調された変調光を射出する反射型光変調素子と、光源から射出された前記入射光を透過させるとともに前記変調光を投射光学素子に向けて反射する反射型偏光板と、を備える投射装置の製造装置であって、
前記反射型光変調素子と前記反射型偏光板とが所定の位置関係に固定された変調素子ユニットを保持するユニット保持手段と、
前記投射光学素子に対して、前記ユニット保持手段に保持された前記変調素子ユニットの位置を移動させることによって、前記投射光学素子に対して、前記反射型光変調素子の位置を調整する位置調整手段と、を備えることを特徴とする投射装置の製造装置。
【請求項３】
前記位置調整手段は、６軸の調整を実施し、軸まわりの回動方向を調整する際の３本の回動軸は、調整中心において互いに交差しており、
前記ユニット保持手段は、前記反射型偏光板による前記反射型光変調素子の虚像における前記反射型光変調素子の中心を、前記調整中心に、位置させて前記変調素子ユニットを保持することを特徴とする、請求項２に記載の投射装置の製造装置。
【請求項４】
入射光を光学的に変調して、前記入射光が変調された変調光を射出する反射型光変調素子と、
光源から射出された前記入射光を透過させるとともに前記変調光を投射光学素子に向けて反射する反射型偏光板と、
前記反射型光変調素子と前記反射型偏光板とが固定されており、固定されることによって、前記反射型光変調素子と前記反射型偏光板との互いの位置関係が所定の位置関係に維持される変調素子枠と、
前記変調素子枠を前記投射光学素子に対して位置調整可能であると共に、前記変調素子枠に固定された前記反射型光変調素子及び前記反射型偏光板の前記投射光学素子に対する位置を、固定手段によって固定可能に支持する調整支持手段と、を備え、
前記調整支持手段は、前記固定手段によって固定されていない状態では、前記反射型偏光板による前記反射型光変調素子の虚像における前記反射型光変調素子の中心において互いに直交する３軸まわりに回動可能に前記変調素子枠を支持していることを特徴とする投射装置。
【請求項５】
前記調整支持手段は、前記反射型偏光板による前記反射型光変調素子の虚像における前記反射型光変調素子の中心を通って互いに交差する３軸のいずれか１軸が前記調整支持手段を貫通する位置に配設されていることを特徴とする請求項４に記載の投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
［位相差板１０の構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る位相差板１０の上面構成の一例を表すものである。図２（Ａ）は、図１の位相差板１０のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の基板１１を上面側からみたものである。位相差板１０は、当該位相差板１０を３Ｄディスプレイに適用した場合に表示画素領域と対向する位置に配置されるパターン化位相差領域１０Ａと、パターン化位相差領域１０Ａの周縁に配置されたアライメントマーク領域１０Ｂとを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
溝領域１１Ｃ，１１Ｄは、例えば、ストライプ状となっている。溝領域１１Ｃは、当該溝領域１１Ｃの外縁の全体または一部を溝領域１１Ｄによって囲まれている。溝領域１１Ｃは、例えば、図２（Ｂ）に示したように、一対の溝領域１１Ｄの間（間隙）に形成されている。溝領域１１Ｃ，１１Ｄのストライプ幅は、例えば、溝領域１１Ａ，１１Ｂのストライプ幅と同一の幅となっている。溝領域１１Ｃは、複数の溝Ｖ３を含んで構成されている。各溝Ｖ３の幅は、例えば数百ｎｍとなっており、各溝Ｖ３の深さは、例えば数百ｎｍとなっている。複数の溝Ｖ３は、互いに同一の方向ｄ３（図示せず）に沿って延在している。溝領域１１Ｄは、複数の溝Ｖ４を含んで構成されている。各溝Ｖ４の幅は、例えば数百ｎｍとなっており、各溝Ｖ４の深さは、例えば数百ｎｍとなっている。複数の溝Ｖ４は、互いに同一の方向ｄ４（図示せず）に沿って延在している。方向ｄ３，ｄ４は、例えば、互いに直交している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
マーク領域１２Ｃおよびマーク周囲領域１２Ｄは、例えば、ストライプ状となっている。マーク領域１２Ｃは、当該マーク領域１２Ｃの外縁の全体または一部をマーク周囲領域１２Ｄによって囲まれている。マーク領域１２Ｃは、例えば、図１に示したように、一対のマーク周囲領域１２Ｄの間（間隙）に形成されている。マーク領域１２Ｃおよびマーク周囲領域１２Ｄのストライプ幅は、例えば、位相差領域１２Ａ，１２Ｂのストライプ幅と同一の幅となっている。マーク領域１２Ｃおよびマーク周囲領域１２Ｄでは、互いに位相差特性が異なっている。さらに、マーク領域１２Ｃおよびマーク周囲領域１２Ｄの位相差特性が位相差領域１２Ａ，１２Ｂの位相差特性と異なっている。具体的には、マーク領域１２Ｃは、溝Ｖ３の延在方向ｄ３に遅相軸ＡＸ３を有しており、マーク周囲領域１２Ｄは、溝Ｖ４の延在方向ｄ４に遅相軸ＡＸ４を有している。遅相軸ＡＸ３，ＡＸ４は、例えば、互いに直交しており、かつパターン化位相差領域１０Ａ内の遅相軸ＡＸ１，ＡＸ２とは異なる方向を向いている。例えば、マーク領域１２Ｃのリタデーションが位相差領域１２Ａのリタデーション（例えば−λ／４）と等しくなっており、マーク周囲領域１２Ｄのリタデーションが位相差領域１２Ｂのリタデーション（例えば＋λ／４）と等しくなっている。マーク領域１２Ｃおよびマーク周囲領域１２Ｄでは、リタデーションの絶対値が互いに等しくなっていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６は、基板１１’を利用して位相差フィルム１０’を製造する過程を示したものである。図６に示したように、溝領域１１Ａ〜１１Ｄがパターニングされた基板１１’の表面に、液晶性モノマーを含む液晶層１２−１を、吐出機３２０を用いて形成する。このとき、液晶層１２−１として、重合性官能基と液晶骨格の間にメチレンスペーサのない高分子化合物を用いることにより、室温付近でネマティック相を示すため、後の工程における配向処理の加熱温度を低くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ブラックストライプ領域６００Ａは、３Ｄディスプレイに位相差板１０を適用したときに位相差領域１２Ａと位相差領域１２Ｂとの境界線と対向する領域にブラックストライプ（図示せず）を有している。アライメントマーク領域６００Ｂは、位相差板１０のマーク領域１２Ｃの幅よりも広い幅のマーク周囲領域６２０と、マーク周囲領域６２０の両脇に設けられた一対のマーク領域６１０とを有している。マーク領域６１０は遮光性を有しており、マーク周囲領域６２０は光透過性を有している。アライメントマーク領域６００Ｂのうち少なくともマーク周囲領域６２０は、位相差のほとんどない材料によって構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜３．第２の実施の形態＞
［位相差板２０の構成］
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る位相差板２０の上面構成の一例を表すものである。図１７は、図１６の位相差板２０に含まれる基板１１の上面構成の一例を表すものである。位相差板２０は、当該位相差板２０を３Ｄディスプレイに適用した場合に表示画素領域と対向する位置に配置されるパターン化位相差領域２０Ａと、パターン化位相差領域２０Ａの周縁に配置されたアライメントマーク領域２０Ｂとを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１８（Ａ）〜（Ｃ）は、ロール原盤２００にパターンを描画する手順の一例を表したものである。ロール原盤２００には、例えば、ＳＵＳ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｆｅなどの金属等によって構成されたものが用いられる。パターンに描画には、パルス幅が１ピコ秒（１０-12秒）以下の超短パルスレーザ、いわゆるフェムト秒レーザが用いられる。なお、レーザの各種条件は、第１の実施の形態に記載した条件と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
昨今では、様々な画像再生プログラムが流通している。例えば、ＰＣ等に予め格納された動画再生プログラムやネットワークを介してダウンロードしたプログラムを利用するといったことが多く行われている。具体的にはウィンドウズ（登録商標）メディアプレーヤ等の動画再生用の汎用的なプログラムが多く利用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＭＫＢ（Ｍｅｄｉａ  Ｋｅｙ  Ｂｌｏｃｋ）について簡単に説明する。ＭＫＢはブロードキャストエンクリプション方式の一態様として知られる木構造の鍵配信方式に基づいて生成される暗号鍵ブロックである。ＭＫＢは有効なライセンスを持つユーザの情報処理装置に格納されたデバイスキー［Ｋｄ］に基づく処理（復号）によってのみ、コンテンツの復号に必要な鍵であるメディアキー［Ｋｍ］の取得を可能とした鍵情報ブロックである。これはいわゆる階層型木構造に従った情報配信方式を適用したものであり、ユーザデバイス（情報処理装置）が有効なライセンスを持つ場合にのみ、メディアキー［Ｋｍ］の取得を可能とし、無効化（リボーク処理）されたユーザデバイスにおいては、メディアキー［Ｋｍ］の取得が不可能となる。図４に示す情報処理装置１２０のメモリには、デバイスキー［Ｋｄ］が格納されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図８の左側に示す第１メディア１１０のディレクトリから太線で示されたファイルが選択されてコピーされた例を示している。すなわち、
プレイリストファイル（ＰＬＡＹＬＩＳＴ）：００００１．ｍｐｌｓ、
クリップ情報ファイル（ＣＬＩＰＩＮＦ）：０００１１．ｃｌｐｉ、０００１２．ｃｌｐｉ
ＡＶストリームファイル：００１１．ｍ２ｔｓ、００１２ｍ．２ｔｓ
これらのファイルが選択されてコピーされる。
このように例えばあるコピー処理に際しては、インデックスファイルやムービーオブジェクトファイル等の管理情報ファイルのコピーは行われず、プレイリストファイル〜ＡＶストリームファイルのみが記録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
例えば、具体的には、ユーザ指定のコピー対象データにサブパスの設定されたプレイリストファイルが含まれる場合は、そのプレイリストファイル、あるいはサブパスによって指定されるクリップをコピー対象から排除する処理などを行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本発明の情報処理装置は、コピー処理の実行に際して、少なくとも上記のファイルのいずれかを参照して、コピーデータの再生時に正確な再生を妨げるデータを含むか否かを判別する処理を実行する。
以下、コピー制御のために参照する上記２つのファイルについて、順次、説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
（５−１．プレイリストファイルの参照情報について）
本発明の情報処理装置は、第１メディアに記録されたデータを第２メディアにコピーする際に、プレイリストファイルを参照して、コピーデータの再生に不具合の発生する可能性があるデータが含まれるか否かを判別し、含まれると判定された場合には、コピー対象から排除する、あるいはユーザに対する警告を出力する、あるいはプレイリストの更新（再構築）を実行するなどの処理を行う。
具体的には、例えば、サブパスの設定されたプレイリストファイルを識別してコピー対象から排除するといったコピー制御処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
なお、ステップＳ１０５において第２メディアにコピーされたデータには、サブパスもメインパスに多重化されたインタラクティブグラフッィクス（ＩＧ）データのいずれも含まれていない。具体的には、先に図９を参照して説明した極めて単純なメインパスとしてのプレイアイテムのみからなるプレイリストを利用して再生が実行されるコンテンツであり、コンテンツ対応の専用再生プログラムでない汎用の再生プログラムを利用した場合でもメインパス対応のメインコンテンツが問題なく再生される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
ステップＳ１１３では、第１メディアの記録データをそのままコピーするビットバイビット（Ｂｉｔ  ｂｙ  Ｂｉｔ）コピーを実行するか、またはデータ変換（Ｔｒａｎｓｃｏｄｅ）を伴うコピー処理のいずれを実行するかを判定する。
この判定処理は、コピー処理を実行する装置において規定されたいずれかの処理を実行する構成としてもよいし、あるいは、ユーザに対する問い合わせを実行してユーザによって選択可能な設定としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記接触部の接触面が湾曲面を構成し、複数対の前記凸条が前記湾曲面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コンタクト。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の開閉装置用電磁操作装置であって、さらに、
開極用アクチュエータコイルと、
前記第１、第２の開極用コンデンサを前記開極用アクチュエータコイルに切替接続する切替スイッチとを備え、
前記第１の開極動作が、前記切替スイッチにより前記第１の開極用コンデンサを前記開極用アクチュエータコイルに接続した状態で前記第１の開極用コンデンサから放出された電気エネルギーを前記開極用アクチュエータコイルに供給することにより実行され、また、前記第２の開極動作が、前記切替スイッチにより前記第２の開極用コンデンサを前記開極用アクチュエータコイルに接続した状態で前記第２の開極用コンデンサから放出された電気エネルギーを前記開極用アクチュエータコイルに供給することにより実行されることを特徴とする開閉装置用電磁操作装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
開閉装置４０の可動接点４３と電磁操作装置１０の可動鉄心１１との間には、接圧バネ４７が配置される。この接圧バネ４７は、バネ受け４９上に配置される。この接圧バネ４７により、開閉装置４０の閉極状態で可動接点４３と固定接点４１との接触圧力が確保される。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
タイミングｔ２から時間間隔ΔＴが経過したタイミングがタイミングｔ３とされる。このタイミングｔ３において、前述の通り、再開極指令パルスＯＣ２が出力されることがある。この時間間隔ΔＴは、具体的には、負荷回路４５に印加される商用交流電圧の１サイクル時間をΔＴ１としたとき、ΔＴ＝（３×ΔＴ１＋α）とされる。再閉極指令パルスＣＣ２により再閉極動作が完了する時点と、再開極指令パルスＯＣ２により再開極動作が完了する時点との間の時間間隔は、（３×ΔＴ１）の値に設定されるが、時間間隔ΔＴは、この（３×ΔＴ１）の値に所定値αを加えた値となる。（３×ΔＴ１）の値は、例えば商用交流電圧が６０Ｈｚであれば、（３×ΔＴ１）は５０ミリ秒とされ、例えば商用交流電圧が５０Ｈｚであれば、６０ミリ秒とされる。所定値αの値は、再閉極指令パルスＣＣ２による閉極動作時間と再開極指令パルスＯＣ２による閉極動作時間とを考慮した値とされる。このように、再閉極指令パルスＣＣ２と再開極指令パルスＯＣ２との時間間隔ΔＴを、ΔＴ＝（３×ΔＴ１＋α）とすることにより、再閉極指令パルスＣＣ２により再閉極動作が完了する時点と、再開極指令パルスＯＣ２により再開極動作が完了する時点との間の時間間隔は、（３×ΔＴ１）となる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、図３では、タイミングｔ１以前の状態は、再閉極指令パルスＣＣ２に先行する閉極指令パルスＣＣ１（図示せず）により、閉極用アクチュエータコイル１３が付勢され、開閉装置４０の可動接点４３が固定接点４１に閉極した閉極状態を維持するものとしている。この閉極状態において、切替スイッチ４は、例えば前記第１スイッチ状態にあり、スイッチ素子４Ａがオン状態、スイッチ素子４Ｂがオフ状態にあるとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施の形態３．
図５は、この発明による開閉装置用電磁操作装置の実施の形態３を示す電気回路図である。この実施の形態３に係る開閉装置用電磁操作装置１０Ｂは、開極用アクチュエータコイル１５Ａ、１５Ｂと、開極駆動回路３０Ｂと開極制御回路３１Ｂを含み、とくに図５には、開極駆動回路３０Ｂの詳細が示される。この実施の形態３に係る電磁操作装置１０Ｂでは、実施の形態１における開極用アクチュエータコイル１５が、２つの第１、第２の開極用アクチュエータコイル１５Ａ、１５Ｂに置き換えられ、開極駆動回路３０Ｂとこれらの開極用アクチュエータコイル１５Ａ、１５Ｂとの接続が図５に示すように変更される。第１、第２の開極用アクチュエータコイル１５Ａ、１５Ｂは、図１に示す開極用アクチュエータコイル１５の位置、すなわち可動鉄心１１の他端部の外周に、互いに同心状に配置される。また、実施の形態３に係る電磁操作装置１０Ｂでは、実施の形態１における切替スイッチ４が削除され、開極指令スイッチ６が、２つの第１、第２の開極指令スイッチ６Ａ、６Ｂに置き換えられ、開極制御回路３１Ｂは、開極指令パルスＯＣ１、ＯＣ２をそれぞれ開極指令スイッチ６Ａ、６Ｂに供給し、開極切替信号ＯＳは出力しない。その他の構成は、図２に示す電磁操作装置１０と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象の第一観察像を撮像可能な第一観察手段と、
前記第一観察手段で撮像した観察対象の第一観察像と略同一の第二観察像を撮像可能な、前記第一観察手段と異なる種類の第二観察手段と、
前記第一観察手段で撮像した第一観察像と、前記第二観察手段で撮像した第二観察像を表示可能な表示手段と、
第一観察像と第二観察像の画像データファイルを各々保存するためのファイル保存手段と、
を備える拡大観察装置であって、
前記ファイル保存手段は、第一観察像と第二観察像の画像データファイルを保存する際、これら第一観察像と第二観察像との間で共通する共通識別情報を第一観察像の画像データファイルに対して自動付与可能に構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拡大観察装置であって、さらに、
前記ファイル保存手段で保存された複数の画像データファイル中から、所望の画像データファイルを選択して、前記表示手段上で表示させるためのファイル表示選択手段
を備えており、
前記ファイル表示選択手段で、前記第一観察像データファイルを読み込んで表示させる際、該第一観察像データファイルに付与された前記共通識別情報に基づいて、該第一観察像データファイルと対応する第二観察像データファイルを特定し、前記表示手段上に、該第一観察像データファイルと共に、該特定された第二観察像データファイルを表示可能に構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の拡大観察装置であって、
前記ファイル保存手段が、同一の観察対象に関する第一観察像と、第二観察像とを、一の操作で保存可能にしてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記ファイル保存手段が、第一観察像に加え、第二観察像の画像データファイルにも、前記共通識別情報を付与するよう構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記ファイル保存手段が、前記共通識別情報に加え、該観察像を撮像した観察手段の種別を含む個別識別情報を各画像データファイルに付加するよう構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項６】
請求項５に記載の拡大観察装置であって、
前記ファイル保存手段が、
前記共通識別情報として、画像データファイル名の一部を構成する共通文字列の入力を促すと共に、
前記個別識別情報として、画像データファイル名の他の一部を構成する個別文字列を自動的に付加してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項７】
請求項６に記載の拡大観察装置であって、
前記ファイル保存手段が、前記共通文字列に続いて、前記個別文字列を自動的に付加することを特徴とする拡大観察装置。
【請求項８】
請求項７に記載の拡大観察装置であって、
前記ファイル保存手段が、前記共通文字列と前記個別文字列との間に、区切り文字列を付加してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記ファイル保存手段が、前記表示手段に表示されている第一観察像と第二観察像とに対して、一の操作で画像データファイルをそれぞれ生成して保存可能にしてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記表示手段が、
前記第一観察手段で撮像した第一観察像を表示させる第一表示領域と、
前記第二観察手段で撮像した第二観察像を第二表示領域と、
を有し、前記第一表示領域及び第二表示領域を、同一の画面上で表示可能としてなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一に記載の拡大観察装置であって、
前記第一又は第二観察手段のいずれか一方が、観察対象の電子顕微鏡画像を撮像する電子線撮像手段であり、他方が観察対象の光学画像を撮像する光学系撮像手段であることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の拡大観察装置であって、さらに、
前記電子線撮像手段で撮像した電子顕微鏡画像と、前記光学系撮像手段で撮像した光学画像とを合成して合成画像を生成する画像合成手段１１６を備え、
前記ファイル保存手段が、同一の観察対象に関する電子顕微鏡画像と、光学画像と、前記画像合成手段で合成した合成画像とを、一の操作で同時に保存可能に構成してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項１３】
観察対象を撮像した電子顕微鏡画像と、同じ観察対象を撮像した光学画像とを表示手段に表示させる拡大観察方法であって、
電子線撮像手段を用いて撮像した観察対象の電子顕微鏡画像と、光学系撮像手段を用いて撮像した、同じ観察対象の光学画像とを、表示手段上に表示させる工程と、
前記電子顕微鏡画像と光学画像とを、それぞれ画像データファイルに保存するために、これらの画像に共通する共通識別情報として、共通文字列の入力を促す工程と、
前記入力された共通文字列に、個別識別情報として、電子顕微鏡画像に対しては、電子線撮像手段で撮像されたことを示す情報を、光学画像に対しては、光学系撮像手段で撮像されたことを示す情報を、各々の画像データファイルのファイル名として、共通文字列に続いて付加する工程と、
を含むことを特徴とする拡大観察方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の拡大観察方法であって、さらに、
既に保存された画像データファイル中から、前記表示手段上に表示させたい前記電子顕微鏡画像又は光学画像のいずれかを選択するよう促す工程と、
前記選択された画像データファイルのファイル名に含まれる共通文字列と対応する、他の画像データファイルを自動で抽出して、前記表示手段上に選択された画像データファイル及び自動抽出された画像データファイルとを表示させる工程と、
を含むことを特徴とする拡大観察方法。
【請求項１５】
観察対象を撮像した電子顕微鏡画像と、同じ観察対象を撮像した光学画像とを表示手段に表示させる拡大観察用プログラムであって、
電子線撮像手段を用いて撮像した観察対象の電子顕微鏡画像と、光学系撮像手段を用いて撮像した、同じ観察対象の光学画像とを、表示手段上に表示させる機能と、
前記電子顕微鏡画像と光学画像とを、それぞれ画像データファイルに保存するために、これらの画像に共通する共通識別情報として、共通文字列の入力を促す機能と、
前記入力された共通文字列に、個別識別情報として、電子顕微鏡画像に対しては、電子線撮像手段で撮像されたことを示す情報を、光学画像に対しては、光学系撮像手段で撮像されたことを示す情報を、各々の画像データファイルのファイル名として、共通文字列に続いて付加する機能と、
既に保存された画像データファイル中から、前記表示手段上に表示させたい前記電子顕微鏡画像又は光学画像のいずれかを選択するよう促す機能と、
前記選択された画像データファイルのファイル名に含まれる共通文字列と対応する、他の画像データファイルを自動で抽出して、前記表示手段上に選択された画像データファイル及び自動抽出された画像データファイルとを表示させる機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする拡大観察用プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載されるプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルとバックライト部を備えた表示装置であって、
前記バックライト部は、
前記表示パネルの照明用光源を有する第１基板と、
前記照明用光源を駆動するための駆動回路部を有する第２基板と、
前記第１基板を第１面で支持する支持部材と、
前記支持部材の前記第１面とは反対側の第２面と前記第２基板との間に設けられた伝熱部材を備え、
前記第１基板と前記第２基板とが前記支持部材及び前記伝熱部材にそれぞれ形成した開口部を通して電気的に接続されるとともに、前記伝熱部材の開口部が前記第２基板によって塞がれていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記支持部材と前記第２基板とは固定部材により固定され、
前記伝熱部材は弾性材料で形成され、前記第２基板と前記支持部材とによって押圧されることを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２基板の前記表示パネル側の面には測光手段が設けられ、前記支持部材及び前記伝熱部材は前記測光手段に対応する位置に開口部を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１基板に設けられたコネクタ及び前記第２基板に設けられたコネクタが、前記支持部材及び前記伝熱部材にそれぞれ形成した開口部を通して接続されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２基板が前記伝熱部材の開口部を塞ぐことにより、前記バックライト部の内部を密閉する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項６】
前記支持部材及び前記伝熱部材にそれぞれ形成した開口部は複数であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項７】
前記バックライト部が備える前記第１基板は複数であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項８】
表示パネルとバックライト部を備え、
前記バックライト部が、
前記表示パネルの照明用光源を有する第１基板と、
前記照明用光源を駆動するための駆動回路部を有する第２基板と、
前記第１基板を第１面で支持する支持部材と、
前記支持部材の前記第１面とは反対側の第２面と前記第２基板との間に設けられた伝熱部材を有する表示装置の製造方法であって、
前記支持部材の前記第２面と前記第２基板との間に前記伝熱部材を挟み、前記支持部材に前記第２基板を固定する工程と、
前記第１基板を前記支持部材に固定し、該第１基板と前記第２基板を、前記支持部材及び前記伝熱部材にそれぞれ形成した開口部を通して電気的に接続して前記バックライト部を組み立てる工程と、
前記バックライト部と前記表示パネルとを固定する工程を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の表示装置は、表示パネルとバックライト部を備えた表示装置であって、前記バックライト部は、前記表示パネルの照明用光源を有する第１基板と、前記照明用光源を駆動するための駆動回路部を有する第２基板と、前記第１基板を第１面で支持する支持部材と、前記支持部材の前記第１面とは反対側の第２面と前記第２基板との間に設けられた伝熱部材を備える。前記第１基板と前記第２基板とが前記支持部材及び前記伝熱部材にそれぞれ形成した開口部を通して電気的に接続されるとともに、前記伝熱部材の開口部が前記第２基板によって塞がれている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示されたオブジェクトに対する操作を認識する情報処理装置であって、
操作者の手の位置および形状を検出する検出手段と、
仮想光源および前記操作者の手の位置により定まる前記オブジェクトが表示された面上の位置に、前記仮想光源および前記操作者の手の位置により定まるサイズで、前記手の影に相当する仮想画像を表示させる表示制御手段と、
前記手の位置および形状に基づいて、前記オブジェクト画像を選択する選択手段と、
前記手の位置および形状に基づいて、前記選択中のオブジェクト画像を開放する開放手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記選択時および開放時の仮想画像のサイズに応じて、前記開放後の前記選択中のオブジェクト画像の表示状態を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記選択時および開放時の仮想画像のサイズの比率に応じて、前記開放後の前記選択中のオブジェクト画像の表示サイズを変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段によって複数のオブジェクト画像が選択された際、
前記表示制御手段は、前記選択時および開放時の仮想画像のサイズの比率に応じて、前記開放後の前記選択中の複数のオブジェクト画像の配置関係を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
表示されたオブジェクトに対する操作を認識する情報処理装置の制御方法であって、
検出手段により、操作者の手の位置および形状を検出する検出工程と、
表示制御手段により、仮想光源および前記操作者の手の位置により定まる前記オブジェクトが表示された面上の位置に、前記仮想光源および前記操作者の手の位置により定まるサイズで、前記手の影に相当する仮想画像を表示させる表示制御工程と、
選択手段により、前記手の位置および形状に基づいて、前記オブジェクト画像を選択する選択工程と、
開放手段により、前記手の位置および形状に基づいて、前記選択中のオブジェクト画像を開放する開放工程とを備え、
前記表示制御手段は、前記選択時および開放時の仮想画像のサイズに応じて、前記開放後の前記選択中のオブジェクト画像の表示状態を変更することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、例えば請求項１に記載の情報処理装置によれば、表示されたオブジェクトに対する操作を認識する情報処理装置であって、操作者の手の位置および形状を検出する検出手段と、仮想光源および前記操作者の手の位置により定まる前記オブジェクトが表示された面上の位置に、前記仮想光源および前記操作者の手の位置により定まるサイズで、前記手の影に相当する仮想画像を表示させる表示制御手段と、前記手の位置および形状に基づいて、前記オブジェクト画像を選択する選択手段と、前記手の位置および形状に基づいて、前記選択中のオブジェクト画像を開放する開放手段とを備え、前記表示制御手段は、前記選択時および開放時の仮想画像のサイズに応じて、前記開放後の前記選択中のオブジェクト画像の表示状態を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面を有する基部と、
前記基部上に位置決めされた反応部材と、
前記基部と結合したアクチュエータと、
前記アクチュエータと結合した接触部材であって、前記アクチュエータが、前記接触部材を基板の縁に対して強制押圧するように適合されており、前記縁は前記反応部材によっても支持されている、前記接触部材と、
ブレーキ部材アセンブリと
を備える、基板を移送する機器であって、前記ブレーキ部材アセンブリは、
ブレーキ部材と、
ブレーキアクチュエータ部材であって、基板移送プロセス中に前記接触部材の動作を概ね禁止する拘束力を作成するために、前記ブレーキ部材を前記接触部材に対して強制押圧するように適合されているブレーキアクチュエータ部材と
を備える、基板を移送する機器。
【請求項２】
前記拘束力が、前記ブレーキ部材と前記接触部材が接触することで作成される、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記拘束力が、前記接触部材の表面と前記ブレーキ部材の間に作成された摩擦力である、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記接触部材に結合し、前記接触部材の位置を感知するように適合されたセンサをさらに備える、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
基板が前記支持面上の誤った場所に置かれたことを感知するために、前記アクチュエータおよび前記センサと通信する制御装置をさらに備える、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
支持面を有する基部と、
前記基部上に位置決めされた反応部材と、
接触部材アセンブリであって、アクチュエータと、基板接触面と、前記接触面および前記アクチュエータの間に位置決めされた従順な部材とを有する接触部材とを備えており、前記アクチュエータが、前記反応部材の表面に位置決めされた基板に対して前記接触面を強制押圧するように適合されている接触部材アセンブリと、
ブレーキ部材アセンブリであって、ブレーキ部材と、基板移送プロセス中における前記接触部材の動作を禁止するために、前記ブレーキ部材を前記接触部材に対して強制押圧するように適合されたブレーキアクチュエータ部材とを備えるブレーキ部材アセンブリと、
前記接触部材に結合したセンサであって、前記接触面の位置を感知するように適合されているセンサと、
を備える、基板を移送する機器。
【請求項７】
前記従順な部材がバネである、請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記ブレーキ部材アセンブリがさらに、前記ブレーキアクチュエータ部材に結合した第１端部と、前記ブレーキ部材に結合した第２端部とを有するレバーアームを備えており、前記レバーアームが、１つの旋回点に結合しており、また、前記接触部材の動作を禁止し、前記ブレーキアクチュエータ部材が生成した力よりも大きなブレーキ力を生成するように適合されている、請求項６に記載の機器。
【請求項９】
基板を移送する機器であって：
ロボットアセンブリであって、
ロボットブレード上に第１方向に位置決めされた基板を移送するように適合された第１ロボット、
第１動作アセンブリであって、前記第１ロボットを第２方向に位置決めするように適合されたアクチュエータを有する第１動作アセンブリ、
前記第１動作アセンブリに結合しており、また、前記第１ロボットと前記第１動作アセンブリを前記第２方向に対してほぼ垂直な第３方向に位置決めするように適合されている第２のアクチュエータを有する第２動作アセンブリ、
を備える、前記ロボットアセンブリと；
前記ロボットブレードに結合した基板掴持装置と
を備え、前記基板掴持装置は、基板を支持するように適合され、
前記ロボットブレード上に位置決めされた反応部材と、
前記ロボットブレードに結合したアクチュエータと、
前記アクチュエータに結合した接触部材であって、前記アクチュエータが、前記接触部材を、前記接触部材と前記反応部材の間に位置決めされた基板の縁に対して強制押圧することで、基板を拘束するように適合されている接触部材と、
前記ブレーキ部材アセンブリと
を備え、前記ブレーキ部材アセンブリは、
ブレーキ部材と、
前記基板移送プロセス中に前記接触部材の動作を禁止するために、前記ブレーキ部材を前記接触部材に対して強制押圧するように適合されたブレーキ作動部材と
を備える、前記機器。
【請求項１０】
前記基板掴持装置が、前記接触部材に結合して、また、前記接触部材の位置を感知するように適合されたセンサをさらに備える、請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
前記基板掴持装置が、基板が誤った場所に置かれていることを感知するために、前記アクチュエータおよび前記センサと通信する制御装置をさらに備える、請求項９に記載の機器。
【請求項１２】
前記基板掴持装置が、前記接触部材とアクチュエータの間に位置決めされ、また、前記アクチュエータが前記接触部材を基板に対して強制押圧する際にエネルギーを蓄積するように適合された従順な部材をさらに備える、請求項９に記載の機器。