(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間にケーブル延線方向に沿って複数本の滑車軸を配列し、その軸廻りに合成樹脂のコイルからなる滑車を設けると共に、これら滑車軸をケーブル延線方向の前後両端側にある滑車軸ほど大きく湾曲させ、各滑車軸の両端部を一対の基板に対して回動自在に取り付けたケーブル搬送体を構成し、該ケーブル搬送体に前記滑車軸の両端部が鉛直方向に延在するように前記基板を電柱に対して係合させる係合手段を設けたケーブル延線用治具。
【請求項２】
一対の基板間にケーブル延線方向に沿って複数本の滑車軸を配列し、その軸廻りに滑車を設けると共に、これら基板にケーブル延線方向の前後両端側にある滑車軸ほど大きくスライドさせる長さを有する溝を滑車軸毎にケーブル延線方向と交差する方向に設け、その溝に滑車軸の端部を挿通したケーブル搬送体を構成し、該ケーブル搬送体に前記滑車軸が鉛直方向に延在するように前記基板を電柱に対して係合させる係合手段を設けたケーブル延線用治具。
【請求項３】
前記滑車が合成樹脂のコイルからなる請求項２に記載のケーブル延線用治具。
【請求項４】
前記係合手段が前記基板を電柱に対して締め付けるバンド部材からなる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のケーブル延線用治具。
【請求項５】
前記ケーブル搬送体に前記滑車軸の両端部が水平方向に延在するように前記基板を電柱に張設された抗張線から吊下する吊下手段を設けた請求項１に記載のケーブル延線用治具。
【請求項６】
前記ケーブル搬送体に前記滑車軸が水平方向に延在するように前記基板を電柱に張設された抗張線から吊下する吊下手段を設けた請求項２に記載のケーブル延線用治具。
【請求項７】
前記吊下手段が前記基板に対して揺動自在なアーム部材と、電柱に張設された抗張線に対して連結自在な連結部材とからなる請求項５又は請求項６に記載のケーブル延線用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル延線作業に使用される治具に関し、さらに詳しくは、ケーブルを水平方向に湾曲させながら延線する場合であっても、そのケーブルが治具の滑車以外の部分に接触して損傷することを防止するようにしたケーブル延線用治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気通信或いは光通信等の通信用ケーブルを架設する場合には、電柱間に抗張線としてメッセンジャーワイヤを張設し、このメッセンジャーワイヤに対して通信用ケーブルをケーブルハンガーやラッシングロッド等の吊具を利用して懸架している。このようなケーブルをメッセンジャーワイヤに沿って延線する場合、メッセンジャーワイヤから金車と呼ばれる滑車を吊り下げる一方で、ドラムに巻いた状態で保持されたケーブルを徐々に引き出し、金車を介して高所に送り出すようにしている。
【０００３】
しかしながら、上述のように吊り下げ構造の滑車からなるケーブル延線用治具では、例えば、図５に示すように、電柱Ｐを跨いで、その両側のメッセンジャーワイヤＷに沿って連続的にケーブルＣを延線するとき、即ち、ケーブルＣを水平方向に湾曲させながら延線するとき、ケーブルＣが治具の滑車以外の部分に接触して損傷することがあるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ケーブルを水平方向に湾曲させながら延線する場合であっても、そのケーブルが治具の滑車以外の部分に接触して損傷することを防止可能にしたケーブル延線用治具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のケーブル延線用治具は、一対の基板間にケーブル延線方向に沿って複数本の滑車軸を配列し、その軸廻りに合成樹脂のコイルからなる滑車を設けると共に、これら滑車軸をケーブル延線方向の前後両端側にある滑車軸ほど大きく湾曲させ、各滑車軸の両端部を一対の基板に対して回動自在に取り付けたケーブル搬送体を構成し、該ケーブル搬送体に前記滑車軸の両端部が鉛直方向に延在するように前記基板を電柱に対して係合させる係合手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の他のケーブル延線用治具は、一対の基板間にケーブル延線方向に沿って複数本の滑車軸を配列し、その軸廻りに滑車を設けると共に、これら基板にケーブル延線方向の前後両端側にある滑車軸ほど大きくスライドさせる長さを有する溝を滑車軸毎にケーブル延線方向と交差する方向に設け、その溝に滑車軸の端部を挿通したケーブル搬送体を構成し、該ケーブル搬送体に前記滑車軸が鉛直方向に延在するように前記基板を電柱に対して係合させる係合手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、ケーブル搬送体の基板を滑車軸が実質的に鉛直方向に延長するように電柱に対して係合させることにより、ケーブルを水平方向に湾曲させながら延線する場合であっても、そのケーブルが治具の滑車以外の部分に接触して損傷するのを防止することができる。しかも、滑車によるケーブル支持位置をケーブル延線方向の前後両端側ほど大きく変位自在にしているので、延線時のセッティングに応じてケーブルの湾曲方向を任意に変更することが可能である。
【０００９】
上記係合手段としては、基板を電柱に対して締め付けるバンド部材を用いることが好ましい。また、ケーブル搬送体には、滑車軸が実質的に水平方向に延長するように基板を電柱から吊下する吊下手段を付設しても良い。このような吊下手段を付設することにより、従来の金車と同様の使用形態も可能になる。この吊下手段は、基板に対して揺動自在なアーム部材と、電柱に張設された抗張線に対して連結自在な連結部材とから構成することができる。
【００１０】
本発明において、滑車には合成樹脂のコイルを用いることが好ましい。この合成樹脂のコイルは、湾曲した滑車軸の廻りに外装した場合でもケーブルを円滑に送り出すことができ、しかも軽量であるためケーブル延線用治具として有利である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１〜図４は、本発明の実施形態からなるケーブル延線用治具を例示するものである。図１及び図３に示すように、本実施形態のケーブル延線用治具は、一対の基板１，１間にケーブル延線方向の基準線Ｌに沿って複数本の滑車軸２ａ〜２ｄを配列し、その軸廻りに滑車３を設けると共に、これら滑車軸２ａ〜２ｄをケーブル延線方向の前後両端側ほど大きく湾曲させたケーブル搬送体４を備えている。即ち、ケーブル延線方向の中央部に位置する滑車軸２ａは直線状であるが、湾曲形状を有する滑車軸２ｂ〜２ｄはケーブル延線方向の前後両端側ほど曲率半径が小さくなり、図２のように最端部に位置する滑車軸２ｄの曲率半径が最も小さくなっている。
【００１３】
滑車軸２ａ〜２ｄはナット５を用いて基板１，１に対して回動自在に取り付けられている。そのため、図１に示すように、これら滑車軸２ａ〜２ｄは、その回転位置に応じて、円弧状の２通りのケーブル搬送線Ｅ1 ，Ｅ2 を形成するようになっている。また、基板１，１間には複数本の支柱６が掛け渡され、これら支柱６の両端部をナット７で固定することで基板１，１の間隔が維持されている。
【００１４】
滑車３は合成樹脂のコイルから構成されている。合成樹脂のコイルからなる滑車３は、滑車軸２ａ〜２ｄが湾曲していても、そのコイル間隔を変動させながら軸廻りに回転可能であるので、ケーブルを円滑に送り出すことができる。また、合成樹脂のコイルからなる滑車３は、従来の金車に使用される滑車に比べて軽量であるため、電柱ＰやメッセンジャーワイヤＷに対する負担を軽減することができる。
【００１５】
上記合成樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を使用することができる。これら熱可塑性樹脂の中でも、特にポリエステルが好ましい。このポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及び、これらにアジピン酸、イソフタル酸、イソフタル酸スルホネート、ポリエチレングリコール等の第三成分を共重合させた共重合ポリエステル等を挙げることができる。
【００１６】
また、ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、及び、これら各ナイロン構成成分の組み合わせからなる共重合ポリアミド等を挙げることができる。これら熱可塑性樹脂には、もちろん必要により耐熱剤、耐候剤、耐光剤、酸化防止剤、帯電防止剤、平滑剤、染料及び顔料等の通常の添加剤成分を任意に含有させることができる。
【００１７】
上記ケーブル搬送体４には電柱Ｐに対する係合手段が設けられている。即ち、ケーブル搬送体４の上端部には基板１，１間に左右一対の支持軸８，８が設けられており、これら支持軸８，８間にバンド部材９が装架されている。バンド部材９は途中にバックル１０を備えており、このバックル１０の操作により電柱廻りに締め付け自在になっている。一方、基板１の上端部には電柱Ｐの形状に整合するように円弧状の窪み１１が形成されている。
【００１８】
また、ケーブル搬送体４には電柱Ｐに対する吊下手段が設けられている。即ち、図４に示すように、ケーブル搬送体４の上端部には基板１，１間に跨がるようにアーム部材１２がボルト１３及びナット１４により取り付けられている。このアーム部材１２はボルト１３を中心軸として揺動自在に構成されている。そのため、上述の係合手段を使用する際には電柱Ｐに接触しないように折り畳んだ状態にすれば良い。アーム部材１２の先端部にはリング１５が設けられており、このリング１５に対してＵ字ボルト１６を介して連結部材１７が設けられている。
【００１９】
連結部材１７は左右一対のフック１８，１８と、これらフック１８，１８に跨がる支持プレート１９に取り付けられたフック２０と、該フック２０をプレート１９に対して進退させるネジ２１とから構成されている。フック２０はフック１８，１８に対して反対方向を向いている。そのため、これらフック１８，２０間に、メッセンジャーワイヤＷのように電柱Ｐに接続された抗張線を挟み込んでネジ２１を締め付けることで、これら抗張線への連結が可能である。
【００２０】
上述したケーブル延線用治具によれば、以下のようにして延線作業を行うことができる。先ず、ケーブルＣを水平方向に湾曲させながら延線する場合について説明する。この場合、図３に示すように、基板１，１の窪み１１を電柱Ｐの外周面に当接させながら、電柱Ｐの廻りにバンド部材９を掛け回してバックル１０で締め付け、基板１，１を滑車軸２ａ〜２ｄが実質的に鉛直方向に延長するように電柱Ｐに対して係合させる。なお、バンド部材９からなる係合手段と、アーム部材１２及び連結部材１７からなる吊下手段とは、基準線Ｌを境にして基板１の同一側に配置されているので、上述のようにケーブル搬送体４を電柱Ｐの側方に配置する場合であっても重量バランスを良好に保つことができる。
【００２１】
上記セッティングにおいては、図１に示すように、基準線Ｌよりも電柱Ｐ側に中心軸を持つ円弧からなるケーブル搬送線Ｅ1 と、基準線Ｌよりも電柱Ｐとは反対側に中心軸を持つ円弧からなるケーブル搬送線Ｅ2 とのいずれか一方に沿ってケーブルＣを延線することができる。
【００２２】
図５のように、電柱Ｐを跨いで、その両側のメッセンジャーワイヤＷに沿って連続的にケーブルＣを延線する場合には、ケーブル搬送線Ｅ1 を選択すれば良い。一方、図６のように、電柱Ｐからケーブル延線方向と交差する方向に離れた位置よりケーブルＣを供給しながら、メッセンジャーワイヤＷに沿って連続的にケーブルＣを延線する場合には、ケーブル搬送線Ｅ2 を選択すれば良い。滑車軸２ａ〜２ｄは回動自在であるので、これら滑車３に対してケーブルＣを沿わせるだけでケーブル搬送線Ｅ1 ，Ｅ2 のいずれか一方を自動的に形成することが可能である。
【００２３】
上述のようにケーブルＣを水平方向に湾曲させながら延線する場合、ケーブルＣが確実に滑車３上を走行し、基板１などの滑車以外の部分に接触し難くなるので、ケーブルＣの損傷を効果的に防止することができる。
【００２４】
次に、ケーブルＣを上下方向に湾曲させながら延線する場合について説明する。この場合、図４に示すように、基板１，１の上方にアーム部材１２を移動させ、連結部材１７のフック１８，２０間にメッセンジャーワイヤＷを連結し、滑車軸２ａ〜２ｄが実質的に水平方向に延長するように基板１，１を電柱ＰのメッセンジャーワイヤＷから吊り下げる。このとき、バンド部材９は必要に応じて取り外すようにすれば良い。
【００２５】
上記セッティングにおいては、従来の金車と同様に、ケーブル搬送線Ｅ2 に沿ってケーブルを延線することができる。従って、上記実施形態のケーブル延線用治具は、各種の延線作業形態で使用することができる。
【００２６】
図７〜図８は、本発明の他の実施形態からなるケーブル延線用治具を例示するものである。図７〜図８に示すように、本実施形態のケーブル延線用治具は、一対の基板１，１間にケーブル延線方向の基準線Ｌに沿って複数本の滑車軸２Ａ〜２Ｄを配列し、その軸廻りに滑車３を設けると共に、これら基板１，１に滑車軸２Ａ〜２Ｄをケーブル延線方向の前後両端側ほど大きくスライドさせる溝２２ａ〜２２ｄをケーブル延線方向と交差する方向に設けたケーブル搬送体４を備えている。即ち、ケーブル延線方向の中央部に位置する滑車軸２Ａの溝２２ａは略円形で滑車軸２Ａをスライドさせないが、滑車軸２Ｂ〜２Ｄをスライドさせる溝２２ｂ〜２２ｄはケーブル延線方向の前後両端側ほど長くなり、最端部に位置する溝２２ｄの長さが最も大きくなっている。
【００２７】
直線状に延びる滑車軸２Ａ〜２Ｄはナット５を用いて基板１，１に対して摺動自在に取り付けられている。そのため、図１に示すように、これら滑車軸２Ａ〜２Ｄは、そのスライド位置に応じて、円弧状の２通りのケーブル搬送線Ｅ1 ，Ｅ2 を形成するようになっている。また、基板１，１間には複数本の支柱６が掛け渡され、これら支柱６の両端部をナット７で固定することで基板１，１の間隔が維持されている。また、滑車３は合成樹脂のコイルから構成されている。
【００２８】
上記ケーブル搬送体４には電柱に対する係合手段が設けられている。即ち、ケーブル搬送体４の上端部には基板１，１間に左右一対の支持軸８，８が設けられており、これら支持軸８，８間にバンド部材９が装架されている。バンド部材９は途中にバックル１０を備えており、このバックル１０の操作により電柱廻りに締め付け自在になっている。一方、基板１の上端部には電柱の形状に整合するように円弧状の窪み１１が形成されている。
【００２９】
また、ケーブル搬送体４には電柱に対する吊下手段が設けられている。即ち、図８に示すように、ケーブル搬送体４の上端部には基板１，１間に跨がるように左右一対のアーム部材３２，３２がそれぞれブラケット３２ａ，３２ａを介してボルト３３及びナット３４により取り付けられている。このアーム部材３２はボルト３３を中心軸として揺動自在に構成されている。そのため、上述の係合手段を使用する際には電柱に接触しないように折り畳んだ状態にすれば良い。
【００３０】
アーム部材３２，３２の先端部には両者に跨がるようにブラケット３５がボルト３６及びナット３７により取り付けられている。これらボルト３６及びナット３７を取り外すことにより、アーム部材３２，３２の開閉が可能になる。ブラケット３５の先端部にはリング１５が設けられており、このリング１５に対してＵ字ボルト１６を介して連結部材１７が設けられている。
【００３１】
連結部材１７は左右一対のフック１８，１８と、これらフック１８，１８に跨がる支持プレート１９に取り付けられたフック２０と、該フック２０をプレート１９に対して進退させるネジ２１とから構成されている。これらフック１８，２０間に、メッセンジャーワイヤＷのように電柱に接続された抗張線を挟み込んでネジ２１を締め付けることで、これら抗張線への連結が可能である。
【００３２】
上述したケーブル延線用治具によれば、前述の実施形態と同様にして延線作業を行うことができ、ケーブルＣを水平方向に湾曲させながら延線する場合であっても、そのケーブルＣが治具の滑車以外の部分に接触して損傷するのを防止することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、一対の基板間にケーブル延線方向に沿って複数本の滑車軸を配列し、その軸廻りに滑車を設けると共に、これら滑車によるケーブル支持位置をケーブル延線方向の前後両端側ほど大きく変位自在にしたケーブル搬送体を構成し、該ケーブル搬送体に滑車軸が実質的に鉛直方向に延長するように基板を電柱に対して係合させる係合手段を設けたから、ケーブルを水平方向に湾曲させながら延線する場合であっても、そのケーブルが治具の滑車以外の部分に接触して損傷するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態からなるケーブル延線用治具を示す平面図である。
【図２】図１のケーブル延線用治具の滑車部を拡大して示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態からなるケーブル延線用治具を電柱に取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態からなるケーブル延線用治具をメッセンジャーワイヤに取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】電柱を跨いで両側のメッセンジャーワイヤに沿って連続的にケーブルを延線する作業形態を示す平面図である。
【図６】電柱からケーブル延線方向と交差する方向に離れた位置よりケーブルを供給しながら、メッセンジャーワイヤに沿って連続的にケーブルを延線する作業形態を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態からなるケーブル延線用治具を示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態からなるケーブル延線用治具をメッセンジャーワイヤに取り付けた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  基板
２ａ〜２ｄ，２Ａ〜２Ｄ  滑車軸
３  滑車
４  ケーブル搬送体
９  バンド部材
１２，３２  アーム部材
１７  連結部材
２２ａ〜２２ｄ  溝
Ｃ  ケーブル
Ｅ1 ，Ｅ2   ケーブル搬送線
Ｐ  電柱
Ｗ  メッセンジャーワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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