Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリの予め決められた領域において、属性データの領域と当該属性データを特定するインデックスデータの領域とを決定する決定手段と、
入力画像データにおける入力画素の位置に基づいて特定されるインデックスデータにより、前記属性データの領域から前記入力画素に対応する属性データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した属性データに基づいて、前記入力画素の画素値に対して画像処理を行う処理手段と、を備え、
前記決定手段は、前記処理手段が実行する処理の内容に応じて、前記予め決められた領域におけるインデックスデータの領域と属性データの領域との割当てを決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記予め決められた領域は所定サイズであり、
前記決定手段は、前記所定サイズ内においてインデックスデータの領域のサイズと属性データの領域のサイズとの割当てを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記インデックスデータの領域の大きさと属性データの領域の大きさとの比は可変である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記インデックスデータの領域のサイズと前記属性データの領域のサイズとの和は一定である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像データの画素値と、前記取得手段により取得した属性データに基づく属性値とを含む処理用画像データを生成する生成手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記生成手段により生成された処理用画像データの画素値に対して画像処理を行う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記取得手段により取得した属性データを属性値とする
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記取得手段により取得した属性データに所定の処理をして得た値を属性値とする
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、画素値を保持する１以上の画素値フィールドと、属性値を保持する１以上の属性値フィールドとを含む処理用画像データを生成する
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記取得手段により取得した属性データに対して所定の処理を実行して得られた複数の属性値を各属性値フィールドの属性値に設定して前記処理用画像データを生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、１つのインデックスデータから隣り合う２以上の画素を含むブロックに対応する属性データを取得する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記入力画像データの１以上の入力画素を含む画像領域の画像特性に基づいて、前記入力画素に対してインデックスデータを設定し、前記メモリに格納する設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、入力画像データを複数に分割し、分割された入力画像データ毎に対応するインデックスデータを前記メモリに格納する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記入力画像データの隣り合う２以上の画素を含むブロック毎に属性値を設定する
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像領域の画像特性は、グラフィックエリア、文字エリア及び写真エリアのうち少なくともいずれか１つを含む
ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画素位置から対応するインデックスデータの位置を算出する算出手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記処理手段は、前記取得手段により取得した属性データに基づいて複数のルックアップテーブルから１つのルックアップテーブルを選択し、選択したルックアップテーブルを用いて色変換処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
メモリの予め決められた領域において、属性データの領域と当該属性データを特定するインデックスデータの領域とを決定する決定工程と、
入力画像データにおける入力画素の位置に基づいて特定されるインデックスデータにより、前記属性データの領域から前記入力画素に対応する属性データを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した属性データに基づいて、前記入力画素の画素値に対して画像処理を行う処理工程と、を備え、
前記決定工程では、前記処理工程が実行する処理の内容に応じて、前記予め決められた領域におけるインデックスデータの領域と属性データの領域との割当てを決定する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は画像処理装置にかかり、前記画像処理装置は、メモリの予め決められた領域において、属性データの領域と当該属性データを特定するインデックスデータの領域とを決定する決定手段と、入力画像データにおける入力画素の位置に基づいて特定されるインデックスデータにより、前記属性データの領域から前記入力画素に対応する属性データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した属性データに基づいて、前記入力画素の画素値に対して画像処理を行う処理手段と、を備え、前記決定手段は、前記処理手段が実行する処理の内容に応じて、前記予め決められた領域におけるインデックスデータの領域と属性データの領域との割当てを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の特性情報に基づいて、前記画像の少なくとも一部を複数の処理ブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された処理ブロック毎に、前記画像内における各画素の位置に応じて各画素に対する属性値を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した属性値に基づいて前記画像に対して画像処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記処理ブロック毎に、前記処理ブロック内の各画素に対する属性値の設定方法を決定し、該決定した設定方法により各画素の属性値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記処理ブロック毎に、前記処理ブロック内の各画素に対して同一の属性値を設定するか、又は前記処理ブロック内の各画素に対して異なる属性値を設定するかを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像を各画素に対応した画素値に編集する編集手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記画像のデータ形式が面順次または線順次の方式で取り込まれた形式である場合、当該データ形式を点順次の形式に編集することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記編集手段により編集されたデータ形式の画素値と、当該画素値に対応した属性値とを含む処理用画像データを生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分割手段は、前記画像のうち前記処理手段により画像処理が必要な領域を処理ブロックに分割することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記分割手段は、前記画像を所定サイズの処理ブロックに分割することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記分割手段は、前記画像を一端部側から所定サイズの処理ブロックに分割することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記分割手段は、前記画像を縦方向と横方向とにおける所定サイズの処理ブロックに分割することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記分割手段は、入力デバイスの特性又は出力デバイスの特性に応じて分割することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記分割手段は、前記処理手段により画像を記録する記録ヘッドの走査方向に生じるムラを補正する場合、前記画像を前記走査方向に複数に分割したブロックを処理ブロックとすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記分割手段は、前記処理手段により画像を記録する記録ヘッドの走査方向と交差する方向のムラを補正する場合、前記画像を前記走査方向と交差する方向に複数に分割したブロックを処理ブロックとすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像の特性情報に基づいて、前記画像の少なくとも一部を複数の処理ブロックに分割し、
分割された処理ブロック毎に、前記画像内における各画素の位置に応じて各画素に対する属性値を決定し、
決定した属性値に基づいて前記画像に対して画像処理を実行することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、画像の特性情報に基づいて、前記画像の少なくとも一部を複数の処理ブロックに分割する分割手段と、前記分割手段により分割された処理ブロック毎に、前記画像内における各画素の位置に応じて各画素に対する属性値を決定する決定手段と、前記決定手段により決定した属性値に基づいて前記画像に対して画像処理を実行する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子及びフォトセンサが各々設けられた複数の画素と、
前記フォトセンサから電位が与えられるＡ／Ｄコンバータと、を有し、
前記Ａ／Ｄコンバータは、生成する第１の信号の発振周波数を前記電位に従って変更する発振回路と、前記発振周波数に従って決められた計数値を有する第２の信号を生成するカウンタ回路と、を有するタッチパネル。
【請求項２】
表示素子及びフォトセンサが各々設けられた複数の画素と、
前記フォトセンサから第１の電位が与えられるＡ／Ｄコンバータと、を有し、
前記Ａ／Ｄコンバータは、生成する第１の信号の発振周波数を前記第１の電位に従って変更する発振回路と、前記発振周波数に従って決められた計数値を有する第２の信号を生成するカウンタ回路と、を有し、
前記発振回路は第２の電位が与えられると発振を開始し、前記発振回路で発振が開始されてから、前記第１の信号にトグルが伴うまでの期間が前記発振回路における発振周期の概ね半分であり、前記第１の信号を前記Ａ／Ｄコンバータの最下位ビットとして用いるタッチパネル。
【請求項３】
表示素子及びフォトセンサが各々設けられた複数の画素と、
前記フォトセンサから第１の電位が与えられるＡ／Ｄコンバータと、を有し、
前記Ａ／Ｄコンバータは、生成する第１の信号の発振周波数を前記第１の電位に従って変更し、ラッチ回路に第２の電位を与えることで前記第１の信号の電位を保持する発振回路と、前記発振周波数に従って決められた計数値を有する第２の信号を生成するカウンタ回路と、を有するタッチパネル。
【請求項４】
表示素子及びフォトセンサが各々設けられた複数の画素と、
前記フォトセンサから第１の電位が与えられるＡ／Ｄコンバータと、を有し、
前記Ａ／Ｄコンバータは、生成する第１の信号の発振周波数を前記第１の電位に従って変更し、ラッチ回路に第２の電位を与えることで前記第１の信号の電位を保持する発振回路と、前記発振周波数に従って決められた計数値を有する第２の信号を生成するカウンタ回路と、を有し、
前記発振回路は第３の電位が与えられると発振を開始し、前記発振回路で発振が開始されてから、前記第１の信号にトグルが伴うまでの期間が前記発振回路における発振周期の概ね半分であり、前記第１の信号の電位を前記ラッチ回路に前記第２の電位を与えることで保持し、保持した電位を前記Ａ／Ｄコンバータの最下位ビットとして用いるタッチパネル。
【請求項５】
複数の画素が各々有するフォトセンサからの電位がＡ／Ｄコンバータに与えられ、
前記Ａ／Ｄコンバータが有する発振回路は、前記電位に従って発振周波数が決められた第１の信号を生成し、
前記Ａ／Ｄコンバータが有するカウンタ回路は、前記発振周波数に従って決められた計数値を有する第２の信号を生成するタッチパネルの駆動方法。
【請求項６】
複数の画素が各々有するフォトセンサからの電位がＡ／Ｄコンバータに与えられ、
前記Ａ／Ｄコンバータが有する発振回路は、前記電位に従って発振周波数が決められた第１の信号を生成し、
前記Ａ／Ｄコンバータが有するカウンタ回路は、前記発振周波数に従って決められた計数値を有する第２の信号を生成し、
前記発振回路は第２の電位が与えられると発振を開始し、前記発振回路で発振が開始されてから、前記第１の信号にトグルが伴うまでの期間が前記発振回路における発振周期の概ね半分であり、前記第１の信号を前記Ａ／Ｄコンバータの最下位ビットとして用いるタッチパネルの駆動方法。
【請求項７】
複数の画素が各々有するフォトセンサからの第１の電位がＡ／Ｄコンバータに与えられ、
前記Ａ／Ｄコンバータが有する発振回路は、前記第１の電位に従って発振周波数が決められた第１の信号を生成し、なおかつ、ラッチ回路に第２の電位を与えることで前記第１の信号の電位を保持し、
前記Ａ／Ｄコンバータが有するカウンタ回路は、前記ラッチ回路に前記第２の電位を与えて前記第１の信号の電位を保持した後に前記発振周波数に従って計数値が決められた第２の信号を生成するタッチパネルの駆動方法。
【請求項８】
複数の画素が各々有するフォトセンサからの第１の電位がＡ／Ｄコンバータに与えられ、
前記Ａ／Ｄコンバータが有する発振回路は、前記第１の電位に従って発振周波数が決められた第１の信号を生成し、なおかつ、ラッチ回路に第２の電位を与えることで前記第１の信号の電位を保持し、
前記Ａ／Ｄコンバータが有するカウンタ回路は、前記ラッチ回路に前記第２の電位を与えて前記第１の信号の電位を保持した後に前記発振周波数に従って計数値が決められた第２の信号を生成し、前記発振回路は第３の電位が与えられると発振を開始し、前記発振回路で発振が開始されてから、前記第１の信号にトグルが伴うまでの期間が前記発振回路における発振周期の概ね半分であり、前記第１の信号の電位を前記ラッチ回路に前記第２の電位を与えることで保持し、保持した電位を前記Ａ／Ｄコンバータの最下位ビットとして用いるタッチパネルの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、
ローランド型分光器に用いられる凹面反射型回折光学素子であって、
該ローランド型分光器が検出する光束の波長の範囲をλ１以上λ２以下（λ１＜λ２）とした時、回折光学素子の回折効率は
【数１】
2011028171.tif 000001
なる条件を満たす波長λａにおいて最大値をとることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローランド型分光器に用いられる回折光学素子であって、
前記ローランド型分光器が検出する光束の波長の範囲をλ１以上λ２以下（λ１＜λ２）とした時、前記回折光学素子の回折効率は
【数１】
2011028171.tif 000002
なる条件を満たす波長λａにおいて最大値をとることを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記回折光学素子の基準面は、母線曲率半径をＲ、子線曲率半径をｒ、とした時、
Ｒ＞ｒ
なる条件を満たすアナモフィックな形状であることを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記波長λａは、
【数２】
2011028171.tif 000003
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
ローランド型分光器に用いられる回折光学素子であって、
前記ローランド型分光器が検出する光束の波長の範囲をλ１以上λ２以下（λ１＜λ２）とし、前記回折光学素子の格子高さをｈ、使用する回折次数をｍとした時、
【数３】
2011028171.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする回折光学素子。
【請求項５】
前記回折光学素子の基準面は、母線曲率半径をＲ、子線曲率半径をｒ、とした時、
Ｒ＞ｒ
なる条件を満たすアナモフィックな形状であることを特徴とする請求項４に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記回折光学素子の格子高さｈは、
【数４】
2011028171.tif 000005
なる条件を満足することを特徴とする請求項４又は５に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記回折光学素子からの回折光のうち
【数５】
2011028171.tif 000006
なる式を満たす波長λの１次回折光が結像するローランド円上の位置と、非分光方向における結像位置と、を含む結像面を形成する場合の前記基準面の子線曲率半径をｒ´とする時、前記子線曲率半径ｒは、ｒ＜ｒ´を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記回折光学素子はブレーズ格子を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
前記ローランド型分光器が検出する波長の範囲は、λ１以上λ２以下（λ２＞２λ１）であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載に回折光学素子。
【請求項１０】
被検物を照明する照明光学系と、
前記被検物からの光を分光する請求項１乃至９の何れか一項に記載の回折光学素子と、
前記回折光学素子により分光された光束を受光して分光強度情報を取得する検出器と、
前記分光強度情報に基づき前記被検物の色度を演算する解析部と、
を有することを特徴とする分光測色装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分光測色装置と、前記被検物の色度に基づき画像形成条件を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部でシートに画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体に開閉可能なカバーと、
前記装置本体に対して引き出し可能な引き出しユニットと、
前記引き出しユニットを前記装置本体内へ挿入する動作に伴って前記引き出しユニットをロックするロック部材と、
前記引き出しユニットをロックするロック位置と前記引き出しユニットをロックしない非ロック位置との間を移動するように前記ロック部材を可動に保持する第１保持部と、
前記カバーと当接することで前記カバーの閉鎖を規制し、前記ロック部材と連動する当接部材と、
前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記カバーの閉鎖を規制しない位置に前記当接部材が位置し、前記ロック部材が前記非ロック位置に位置するときに前記カバーの閉鎖を規制する位置に前記当接部材が位置するように、前記当接部材を可動に保持する第２保持部と、を有することを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
前記第１保持部は、前記引き出しユニットで前記ロック部材を揺動自在に保持し、
前記装置本体に、前記ロック部材と係合する受け部を備え、
前記引き出しユニットを前記装置本体に挿入する動作に伴って、前記ロック部材と前記受け部とが当接することで前記ロック部材が前記非ロック位置に移動し、
前記引き出しユニットを更に前記装置本体に挿入する動作によって、前記ロック部材が前記非ロック位置から前記ロック位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記カバーの縁部に当接することで、前記カバーの閉じ操作を規制することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ロック部材には、前記当接部材と接する突起部が形成され、
前記ロック部材が前記ロック位置にあるときには前記ロック部材の前記突起部と接して前記ロック部材に押されることで前記当接部材が前記カバーの閉鎖を規制しない位置に位置され、前記ロック部材が前記非ロック位置にあるときには、前記突起部が前記当接部材から離れて前記当接部材は前記カバーの閉鎖を規制する位置に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記カバーと、閉鎖された状態の前記カバーに隣接して前記装置本体に設けられた他のカバーと、に跨るように配設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバーは上方への移動が可動範囲内となるよう前記引き出しユニットの下面で規制され、
前記カバーの可動範囲内におけるいずれの位置に前記カバーがあっても、前記カバーは、前記カバーの閉鎖を規制する位置にある前記当接部材によって前記カバーの閉じる動作が規制されるように前記当接部材が配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記当接部材は、前記引き出しユニットが前記装置本体に装着された状態において前記引き出しユニットの引き出し方向の先端縁よりも突出しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記当接部材は、前記ロック部材と接することで前記ロック部材に連動し、
前記当接部材は、前記ロック部材との当接箇所の変位量に対して、前記カバーとの当接箇所の変位量が大きくなるように揺動自在に前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ロック部材の位置に応じてＯＮ／ＯＦＦされて、前記引き出しユニットへの電力の供給、遮断を行うためのスイッチ手段を有し、
前記ロック部材が前記当接部材を連動させるために前記当接部材を接する係合面と、前記ロック部材が前記スイッチ手段と接する係合面とは、略同一面であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置本体に設けられ、前記カバーの開閉状態を検知するための開閉検知センサと、前記カバーに設けられ、前記開閉検知センサをＯＮ／ＯＦＦさせるレバーとを備え、
前記第２位置に位置した前記当接部材が前記カバーの閉鎖を規制した状態では、前記カバーを閉鎖しようとしても前記カバーが開いた状態から前記開閉検知センサのＯＮ／ＯＦＦが変化しない位置に、前記開閉検知センサと前記レバーとが配設されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、像担持体と、像担持体に担持されたトナー像を転写位置にて転写する転写部材と、を備え、
前記転写位置へシートを送るレジスト部と、前記トナー像が転写されたシートを定着装置へ搬送する定着前搬送手段と、を備え、
前記引き出しユニットは、前記レジスト部、前記転写部材、前記定着前搬送手段、前記定着装置を備えていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記引き出しユニットを引き出すための操作ハンドル部を備え、
前記操作ハンドル部を前記引き出しユニットの引き出し方向に操作することで前記ロック部材によるロックが解除されるように前記ロック部材が移動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、画像形成部でシートに画像を形成する画像形成装置であって、装置本体に開閉可能なカバーと、前記装置本体に対して引き出し可能な引き出しユニットと、前記引き出しユニットを前記装置本体内へ挿入する動作に伴って前記引き出しユニットをロックするロック部材と、前記引き出しユニットをロックするロック位置と前記引き出しユニットをロックしない非ロック位置との間を移動するように前記ロック部材を可動に保持する第１保持部と、前記カバーと当接することで前記カバーの閉鎖を規制し、前記ロック部材と連動する当接部材と、前記ロック部材が前記ロック位置に位置するときに前記カバーの閉鎖を規制しない位置に前記当接部材が位置し、前記ロック部材が前記非ロック位置に位置するときに前記カバーの閉鎖を規制する位置に前記当接部材が位置するように、前記当接部材を可動に保持する第２保持部と、を有する画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明レンズを通して標本面に光を照射する照明光学系であって、
光源と、
前記光源から射出された光が入射する集光光学系と、
各々複数のレンズ要素から形成される第１レンズアレイ面及び第２レンズアレイ面を含むレンズアレイ光学系と、を含み、
前記第１レンズアレイ面は、前記照明レンズの後側焦点位置と共役関係にあり、
前記第２レンズアレイ面は、前記レンズアレイ光学系の後側焦点位置にあり、且つ、前記照明レンズの瞳位置と共役関係にあり、
前記光源と前記集光光学系は、前記第１レンズアレイ面上に前記光源の像が形成されるように配置されることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の照明光学系において、
前記光源または前記集光光学系は、前記第１レンズアレイ面上に前記光源の像が形成される状態から変更可能に配置されることを特徴とする照明光学系。
【請求項３】
請求項２に記載の照明光学系において、
前記集光光学系はコレクタレンズであり、
前記光源と前記コレクタレンズの少なくとも一方は、前記第２レンズアレイ面上に前記光源の像が複数形成される第１照明状態と、前記第１レンズアレイ面上に前記光源の像が形成される第２照明状態とを、切替えるための切替え手段として機能することを特徴とする照明光学系。
【請求項４】
請求項３に記載の照明光学系において、
前記切替え手段は、前記光源と前記コレクタレンズとの距離を変化させることを特徴とする照明光学系。
【請求項５】
請求項３に記載の照明光学系において、
前記コレクタレンズは、複数のレンズを含み、
前記切替え手段は、前記複数のレンズの一部を光軸方向に移動させることを特徴とする照明光学系。
【請求項６】
請求項３に記載の照明光学系において、
前記コレクタレンズは、挿脱可能なレンズを含み、
前記切替え手段は、前記レンズを光軸に対して挿脱させることを特徴とする照明光学系。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の照明光学系において、さらに、
前記レンズアレイ光学系と前記照明レンズの間に、リレー光学系を含み、
ＨLを前記光源の光源高さとし、Φを前記照明レンズの瞳径とし、βCLを前記第２照明状態での前記コレクタレンズの倍率とし、βRLを前記リレー光学系の倍率とするとき、以下の条件式
０．１≦ＨL・βCL・βRL／Φ≦１．３      ・・・（１）
を満たすことを特徴とする照明光学系。
【請求項８】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の照明光学系において、
前記第２レンズアレイ面と前記瞳位置が一致するとき、
ＨLを前記光源の光源高さとし、Φを前記照明レンズの瞳径とし、βCLを前記第２照明状態での前記コレクタレンズの倍率とするとき、以下の条件式
０．１≦ＨL・βCL／Φ≦１．３             ・・・（２）
を満たすことを特徴とする照明光学系。
【請求項９】
請求項２に記載の照明光学系において、
前記集光光学系は、
コレクタレンズと
前記光源から射出された光を前記コレクタレンズに向けて反射するリフレクタと、を含むことを特徴とする照明光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の照明光学系において、
前記リフレクタは、前記コレクタレンズにより前記第２レンズアレイ面上に前記光源の像が複数形成される第３照明状態と、前記コレクタレンズにより前記第１レンズアレイ面上に前記光源の像が形成され、且つ、前記第２レンズアレイ面上に前記光源の像が複数形成される第４照明状態とを、切替える切替え手段として機能することを特徴とする照明光学系。
【請求項１１】
請求項１０に記載の照明光学系において、
前記第４照明状態では、前記コレクタレンズは、
前記光源から射出され、直接に前記コレクタレンズに入射する照明光である直接光を前記第２レンズアレイ面上に集光させ、
前記光源から射出され、前記リフレクタを反射して前記コレクタレンズに入射する照明光である間接光を前記第１レンズアレイ面上に集光させることを特徴とする照明光学系。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の照明光学系において、
前記切替え手段は、前記リフレクタにより形成される前記光源の像の位置を変化させることを特徴とする照明光学系。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２いずれか１項に記載の照明光学系において、
前記照明レンズは、光学的な仕様の異なる複数の前記照明レンズを含み、
前記照明光学系は、前記照明光学系の光軸上にいずれか１つが選択的に挿入される前記複数の前記照明レンズとともに使用されることを特徴とする照明光学系。
【請求項１４】
請求項２に記載の照明光学系において、
前記集光光学系は、リフレクタのみからなることを特徴とする照明光学系。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の照明光学系を含むことを特徴とする蛍光顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成の為の回転体を含む画像形成部と、
前記画像形成部によって検知用画像を形成させる検知用画像形成手段と、
前記形成された検知用画像に光を照射したときの反射光を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果から、前記検知用画像の副走査方向において前記回転体の回転に起因して周期的に変動する濃度変動の情報を取得する取得手段と、
前記取得された前記周期的に変動する濃度変動の情報における基準状態と、前記基準状態に対応する基準タイミングからの前記回転体の回転量を示す情報と、に基づき、画像濃度を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準タイミングからの前記回転体の回転量を示す情報を測定する測定手段を備え、前記測定された回転量に対応した濃度補正処理が反映された露光が露光手段により行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、各走査ラインに対応する前記回転量を示す情報に応じた画像濃度を打ち消すように補正を行う画像濃度変換手段を含み、
前記補正手段は、前記画像濃度変換手段により、前記画像濃度を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段による、一の階調値における前記検知用画像の検出結果に基づく、前記一の階調値における濃度変動の情報から、他の階調値の濃度変動の情報を演算し、前記画像濃度変換手段を作成することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記濃度変動の大きさに対応する補正値により画像情報の階調値を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基準状態には、前記周期的に変動する濃度変動の位相が含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転体は感光ドラム、或いは現像ローラ、或いは中間転写体駆動ローラ、或いは転写材担持体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成の為の回転体を含む画像形成部と、
前記画像形成部によって検知用画像を形成させる検知用画像形成手段と、
前記形成された検知用画像に光を照射したときの反射光を検出する検出手段と、を備える画像形成装置であって、
前記画像形成部によって形成された複数の異なる階調値からなる第１の検知用画像を前記検出手段によって検出した結果に基づき、画像の濃度を補正する第１の濃度補正情報を生成し、
前記画像形成部によって形成された前記回転体の回転に起因して周期的に変動する濃度変動を検出するための複数の階調値からなる第２の検知用画像を前記検出手段によって検出した結果と前記第１の濃度補正情報に基づき、前記回転体の回転に起因して周期的に変動する濃度変動を補正する第２の濃度補正情報を生成し、画像濃度を補正することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
植物の育成に関与する光環境について、Ｒ／Ｂ比（赤色光波長帯域に対する青色光波長帯域の光量子密度の比）を指標として評価することが行われている。Ｒ／Ｂ比は、植物の育成光における各波長別の光量子数を示す光量子束密度分布（μｍｏｌ／ｍ２・ｓ・ｎｍ）に基づき、赤色の波長域（６２０〜６３５ｎｍ）の光量子数を、青色の波長域（４６５〜４８０ｎｍ）の光量子数で除した値である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状部材を折り曲げて形成された、少なくとも側面を有するディスプレイ本体と、
前記ディスプレイ本体に取り付けられた支持板と、
前記ディスプレイ本体と前記支持板を連結する、前記ディスプレイ本体及び前記支持板と異なる材質から成る連結具と
からなる宣伝広告用ディスプレイであって、
前記ディスプレイ本体の側面に設けられた、前記連結具が挿通される連結孔と、
前記支持板の上面に設けられ、該支持板が前記ディスプレイ本体に取り付けられたときに前記連結孔を含む前記ディスプレイ本体の側面に当接し、前記連結孔と共に前記連結具が挿通される係合孔を有する連結片と、
前記ディスプレイ本体の側面に形成され、前記連結孔に連なる側面の一部を該側面から切り取り分離するためのミシン目と
を備えることを特徴とする宣伝広告用ディスプレイ。
【請求項２】
前記ディスプレイ本体及び前記支持板は紙製であり、前記連結具はプラスチック製であることを特徴とする請求項１に記載の宣伝広告用ディスプレイ。
【請求項３】
前記ディスプレイ本体は、カートンブランクを折り曲げて形成された、下端部に開口を有する筒状箱から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の宣伝広告用ディスプレイ。
【請求項４】
a)筒状箱と、
b)この筒状箱の下部を支持する支持板と、
c)前記筒状箱と前記支持板を連結するポリフックと、
d)前記筒状箱のうち前記ポリフック近傍の押し破り部と
を備えることを特徴とする宣伝広告用箱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように、プラスチックネジは雄ネジと雌ネジの螺合は容易であるが、両者の螺合を解除させるためには、通常のネジと同様に雄ネジを回転させてネジを緩めなければならない。そのため、従来、使用を終えた宣伝広告用ディスプレイを解体する際は、プラスチックネジを取り付けたままディスプレイ本体から支持板を引きはがすことで、解体作業時間の短縮を図っていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところが、プラスチックネジで固定されたディスプレイ本体と支持板を分離するために作業者は大きな力を加える必要がある。また、近年は紙製の部材とプラスチック製の部材の分別廃棄が進められているため、上述のように解体した場合でもディスプレイ本体或いは支持板からプラスチックネジを取り除く必要があり、手間がかかるという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願の第４発明に係る宣伝広告用箱体は、
a)筒状箱と、
b)この筒状箱の下部を支持する支持板と、
c)前記筒状箱と前記支持板を連結するポリフックと、
d)前記筒状箱のうち前記ポリフック近傍の押し破り部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の宣伝広告用ディスプレイによれば、ミシン目に沿って連結孔付近の側面の一部を切り取ることで、連結具を取り外さなくても支持板からディスプレイ本体を取り外すことができる。また、連結孔に連なる側面の一部を切り取ることで連結孔から連結具を取り出しやすくなるため、支持板やディスプレイ本体と連結具の分別作業を容易に行うことができる。
又、本発明の宣伝広告用箱体によれば、ポリフック近傍の押し破り部を押し破ることで、同様にポリフックを取り外さなくても支持板から筒状箱を取り外すことができ、しかも、筒状箱や支持板とポリフックとの分別作業を容易に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011028255.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子が第１の配線と電気的に接続された第１のトランジスタと、
第１の端子が前記第１のトランジスタの第２の端子と電気的に接続された第２のトランジスタと、
第１の端子が第２の配線と電気的に接続され、第２の端子が第３の配線と電気的に接続され、且つゲートが前記第１のトランジスタの第２の端子と電気的に接続された第３のトランジスタと、
第１の端子が前記第３の配線と電気的に接続された第４のトランジスタと、
第１の端子が前記第３の配線と電気的に接続された第５のトランジスタと、
第１の端子が前記第５のトランジスタの第２の端子と電気的に接続された第６のトランジスタと、
第１の端子が第４の配線と電気的に接続され、第２の端子が前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、且つゲートが前記第５のトランジスタの第２の端子と電気的に接続された第７のトランジスタと、
第１の端子が前記第７のトランジスタの第２の端子と電気的に接続された第８のトランジスタと、を有し、
前記第１の配線は、スタートパルスを供給する機能を有し、
前記第２の配線は、第１のクロック信号を供給する機能を有し、
前記第３の配線は、画素と電気的に接続され、
前記第４の配線は、第２のクロック信号を供給する機能を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル幅は、前記第５のトランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のトランジスタのチャネル幅は、前記第６のトランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第３のトランジスタのチャネル幅は、前記第７のトランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第４のトランジスタのチャネル幅は、前記第８のトランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１乃至第８のトランジスタのいずれか一は、酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
第１の入力端子が第１の配線と電気的に接続され、第２の入力端子が第２の配線と電気的に接続され、且つ出力端子が第３の配線と電気的に接続された第１のフリップフロップ回路と、
第１の端子が前記第３の配線と電気的に接続された第１のトランジスタと、
第１の端子が前記第１のトランジスタの第２の端子と電気的に接続された第２のトランジスタと、
第１の端子が第４の配線と電気的に接続され、第２の端子が前記第１のフリップフロップ回路の第３の入力端子と電気的に接続され、且つゲートが前記第１のトランジスタの第２の端子と電気的に接続された第３のトランジスタと、
第１の端子が前記第３のトランジスタの第２の端子と電気的に接続された第４のトランジスタと、を有し、
前記第１の配線は、スタートパルスを供給する機能を有し、
前記第２の配線は、第１のクロック信号を供給する機能を有し、
前記第３の配線は、画素と電気的に接続され、
前記第４の配線は、第２のクロック信号を供給する機能を有し、
前記第１のフリップフロップ回路は、前記第１の配線と電気的に接続された第５のトランジスタを有し、
前記第５のトランジスタのチャネル幅は、前記第１のトランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置によって生成される画像の品質改善方法であって、
前記電子写真装置において、トナー、転写システムの電気的特性、基板と環境処理のパラメータに関連する組込みソフトウェア又はアルゴリズムを決定し、
印刷がなされる基板又は紙への画像の転写の前後に、光導電体上の前記転写前の単位面積当たりのトナー現像質量（ＤＭＡ）及び光導電体上に残留するトナーの前記転写後の単位面積当りのトナー残質量（ＲＭＡ）を測定することによって、今現在所望されている画像形成プロセスに対応するトナーと基板と環境処理パラメータとの条件を決定するための、少なくとも一回の最終転写セットアップ・ルーチン画像形成処理を実行し、
前記条件を測定するための複数のセンサを提供し、
前記組込みソフトウェア又はアルゴリズムを変更して、最適な画質の前記条件を反映した新しいマシン・ソフトウェアを生成する
ことを含む方法。
【請求項２】
環境パラメータの前記センサの測定値が前記電子写真装置の転写ステーションにおいて求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転写前の単位面積当たりのトナー現像質量（ＤＭＡ）と前記転写後の単位面積当りのトナー残質量（ＲＭＡ）の全ての測定値と、転写システムの電気的特性と、ユーザ入力による基板特性及び環境パラメータとが、前記新しいソフトウェアを生成するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記センサが、前記転写前の単位面積当たりのトナー現像質量（ＤＭＡ）と前記転写後の単位面積当りのトナー残質量（ＲＭＡ）を測定する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材上の少なくとも一方の面に酸化インジウムを主成分とした透明導電膜が積層された透明導電性フィルムであって、透明導電膜の厚みが１０〜２００ｎｍであり、透明導電性フィルムの少なくとも一方向の１２０℃６０分における収縮率が０．２０〜０．７０％であり、１２０℃６０分熱処理後の透明導電膜の酸化インジウムの平均結晶粒径が３０〜１０００ｎｍで、かつ、透明導電膜の結晶質部に対する非晶質部の比が０．００〜０．５０であることを特徴とする透明導電性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、上記の従来の問題点に鑑み、タッチパネルに用いた際のペン摺動耐久性に優れ、特にポリアセタール製のペンを使用し、５．０Ｎの荷重で３０万回の摺動試験後でも透明導電性薄膜が破壊されない透明導電性フィルムを産業上利用できる手段で提供するとともに、適度な熱収縮率を透明導電性フィルムに持たせることによって大型のタッチパネルの上部電極として使用する際などにおいて熱処理で適度に収縮させて平面性の良好なものに仕上げることができる透明導電性フィルムを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、上記の課題を解決することができた本発明の透明導電性フィルムとは、以下の構成よりなる。
１．透明プラスチックフィルム基材上の少なくとも一方の面に酸化インジウムを主成分とした透明導電膜が積層された透明導電性フィルムであって、透明導電膜の厚みが１０〜２００ｎｍであり、透明導電性フィルムの少なくとも一方向の１２０℃６０分における収縮率が０．２０〜０．７０％であり、１２０℃６０分熱処理後の透明導電膜の酸化インジウムの平均結晶粒径が３０〜１０００ｎｍで、かつ、透明導電膜の結晶質部に対する非晶質部の比が０．００〜０．５０であることを特徴とする透明導電性フィルム。
２．透明導電性フィルムの流れ方向の１２０℃６０分における収縮率ＨＭＤと、透明導電性フィルムの幅方向の１２０℃６０分における収縮率ＨＴＤが（１）式を満足することを特徴とする前記１に記載の透明導電性フィルム。
０．００％≦｜ＨＭＤ−ＨＴＤ｜≦０．３０％ （１）
３．透明導電膜が、酸化インジウムを主成分とし、酸化スズを０．５〜８質量％含むことを特徴とする前記１又は２に記載の透明導電性フィルム。
４．１２０℃６０分熱処理後の透明導電膜の酸化インジウムの結晶粒径の変動係数が０．００〜０．３０であることを特徴とする前記１〜３に記載の透明導電性フィルム。
５．透明プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に硬化型樹脂硬化層を形成した積層フィルムからなる基材上の少なくとも一方の面に酸化インジウムを主成分とした透明導電膜が積層された透明導電性フィルムであって、透明導電性フィルムの少なくとも一方向の１２０℃６０分における収縮率が０．２０〜０．７０％であり、１２０℃６０分熱処理後の透明導電膜の酸化インジウムの平均結晶粒径が３０〜１０００ｎｍで、かつ、透明導電膜の結晶質部に対する非晶質部の比が０．００〜０．５０であることを特徴とする透明導電性フィルム。
６．前記硬化型樹脂が紫外線硬化型樹脂であることを特徴とする前記５に記載の透明導電性フィルム。
７．前記１〜６いずれかに記載の透明導電性フィルムを可動電極側フィルムとして使用したタッチパネル。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2011028945.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表３】
2011028945.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
表２、３に記載のとおり、実施例１〜１６記載の透明導電性フィルムは、ペン摺動耐久試験後も摺動部が透明で、ＯＮ抵抗も１０ｋΩ以下であり、かつ非常に優れたペン摺動耐久性が得られた。さらにタッチパネルの平面性も良好であった。比較例１、２、４、６はペン摺動耐久試験後に摺動部が白化し、ＯＮ抵抗も１０ｋΩ以上であり、ペン摺動耐久性が十分でなかった。比較例３、５、７、８はペン摺動耐久試験は優れているが、他の特性が劣っている。比較例３は全光線透過率が実用的な水準よりも低いために使用に適さない。比較例５は表面抵抗が実用的な水準よりも高いため使用に適さない。比較例７、８はタッチパネルの平面性が十分でない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１：カソードと「フィルムから一番近いアノード」の間の距離
２：フィルムと「フィルムから一番近いアノード」の間の距離
３：フィルム
４：ロール
５：カバー（フィルムから一番近いアノード）
６：酸化インジウムを主とし、酸化スズを０．５〜８質量％含むターゲット
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定目盛（１１０）を支持する物差し（１１）が固定手段（１４）を介して固定されている支持体（１２）から成る構成ユニット（１）を備えて、固定手段（１４）は、温度変動の際に物差し（１１）に対する支持体（１２）の温度による長さ変更が可能とされるように、形成されていて、そして構成ユニット（１）が支持体（１２）によって測定すべき物体（１３）に固定できる長さ測定装置において、長さ測定装置が測定方向（Ｘ）におけるある位置に保持体（３）を有し、この保持体により物差し（１１）が固定点（Ｐ）にて支持体（１２）を避けて測定すべき物体（１３）と固定できることを特徴とする長さ測定装置。
【請求項２】
支持体（１２）が物差し（１１）と異なっている熱膨張係数を有することを特徴とする請求項１に記載の長さ測定装置。
【請求項３】
物差し（１１）が０．１×１／１０６・１／Ｋより小さい熱長さ膨張係数を備える材料から成り、それに対して、支持体（１２）がより大きい熱長さ膨張係数を有することを特徴とする請求項２に記載の長さ測定装置。
【請求項４】
支持体（１２）は、複数の支持部分（１２１、１２２）間に温度変動の際に長さ膨張が可能とされるように、互いに結合されている複数の支持部分（１２１、１２２）から成り、物差し（１１）と結合されている支持部分（１２２）の熱長さ膨張係数が、測定すべき物体（１３）に固定できる支持部分（１２１）の熱長さ膨張係数より小さいことを特徴とする請求項３に記載の長さ測定装置。
【請求項５】
固定手段が中間層（１４）、特に、液状膜であり、中間層を介して物差し（１１）が付着して支持体（１２）に保持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項６】
物差し（１１）が全長さに渡って固定点（Ｐ）を含めて中間層（１４）によって平らに支持体（１２）に付着して保持されていて、支持体（１２）が物差し（１１）を全長さに渡って固定点（Ｐ）を含めて支持することを特徴とする請求項５に記載の長さ測定装置。
【請求項７】
物差し（１１）が固定点（Ｐ）にて保持体（３）に移動しなく固定されていて、保持体（３）が横に支持体（１２）の傍に且つ横に支持体（１２）から間隔を置いて測定すべき物体（１３）にまで延びて配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項８】
保持体（３）は、保持体が固定点（Ｐ）にて物差し（１１）と保持体（３）の間の形状一体化を奏するように、形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項９】
保持体（３）は、保持体が固定点（Ｐ）にて物差し（１１）と保持体（３）の間の力一体化を奏するように、形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の長さ測定装置。
【請求項１０】
保持体（３）は、保持体が固定点（Ｐ）にて物差し（１１）と保持体（３）の間の材料一体化を奏するように、形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の長さ測定装置。