Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理手段と、
バスと、
前記処理手段からのデータを転送する第１のバスマスタを含み、それぞれが前記バスに接続された複数のバスマスタと、
前記処理手段により、所定の期間内に所定量のデータ転送を必要とする所定の処理が開始されたことに応じて、前記複数のバスマスタのうち、前記第１のバスマスタ以外の所定のバスマスタにおける転送データのバースト長を、第１のバースト長から、前記第１のバースト長よりも短い第２のバースト長に変更する制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記処理手段により前記所定の処理が行われていない場合、前記所定のバスマスタにおける前記バースト長を前記第１のバースト長に設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記バスに接続され、メモリと前記複数のバスマスタとの間のデータ転送を制御するバススレーブを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
撮像手段と、
バスと、
前記撮像手段により得られた画像データを転送する第１のバスマスタを含み、それぞれが前記バスに接続された複数のバスマスタと、
前記バスに接続され、前記複数のバスマスタとメモリとの間で画像データの転送を行うメモリコントローラと、
前記撮像手段による連写処理の開始に応じて、前記複数のバスマスタのうち、前記第１のバスマスタ以外の所定のバスマスタにおける転送データのバースト長を、第１のバースト長から、前記第１のバースト長よりも短い第２のバースト長に変更する制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
処理手段と、
バスと、
前記処理手段からのデータを転送する第１のバスマスタを含み、それぞれが前記バスに接続された複数のバスマスタと
を備える電子機器の制御方法であって、
前記処理手段により、所定の期間内に所定量のデータ転送を必要とする所定の処理が開始されたことに応じて、前記複数のバスマスタのうち、前記第１のバスマスタ以外の所定のバスマスタにおける転送データのバースト長を、第１のバースト長から、前記第１のバースト長よりも短い第２のバースト長に変更する制御工程を
備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
撮像手段と、
バスと、
前記撮像手段により得られた画像データを転送する第１のバスマスタを含み、それぞれが前記バスに接続された複数のバスマスタと、
前記バスに接続され、前記複数のバスマスタとメモリとの間で画像データの転送を行うメモリコントローラと
を備える電子機器の制御方法であって、
前記撮像手段による連写処理の開始に応じて、前記複数のバスマスタのうち、前記第１のバスマスタ以外の所定のバスマスタにおける転送データのバースト長を、第１のバースト長から、前記第１のバースト長よりも短い第２のバースト長に変更する制御工程
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するためのある側面に対応する発明は、電子機器であって、
処理手段と、
バスと、
前記処理手段からのデータを転送する第１のバスマスタを含み、それぞれが前記バスに接続された複数のバスマスタと、
前記処理手段により、所定の期間内に所定量のデータ転送を必要とする所定の処理が開始されたことに応じて、前記複数のバスマスタのうち、前記第１のバスマスタ以外の所定のバスマスタにおける転送データのバースト長を、第１のバースト長から、前記第１のバースト長よりも短い第２のバースト長に変更する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための他の側面に対応する発明は、電子機器であって、
撮像手段と、
バスと、
前記撮像手段により得られた画像データを転送する第１のバスマスタを含み、それぞれが前記バスに接続された複数のバスマスタと、
前記バスに接続され、前記複数のバスマスタとメモリとの間で画像データの転送を行うメモリコントローラと、
前記撮像手段による連写処理の開始に応じて、前記複数のバスマスタのうち、前記第１のバスマスタ以外の所定のバスマスタにおける転送データのバースト長を、第１のバースト長から、前記第１のバースト長よりも短い第２のバースト長に変更する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置に配置された対象物体から、複数の幾何特徴部分と該複数の幾何特徴部分における法線を取得する第１取得手段と、
前記第１の位置とは異なる第２の位置に配置された前記対象物体の形状モデルから、前記対象物体の前記複数の幾何特徴部分に対応する部分の複数の法線を取得する第２取得手段と、
前記対象物体と前記形状モデルとの対応する幾何特徴部分の組について、前記第１取得手段で取得された法線と、前記第２取得手段で取得された法線とに基づいて幾何特徴部分におけるオクルージョンの発生の有無を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１取得手段で取得された法線と、前記第２取得手段で取得された法線との方向の差を算出する算出手段を更に備え、
前記判定手段は、前記算出手段で算出した方向の差に基づいて、幾何特徴部分におけるオクルージョンの発生の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記算出した方向の差のヒストグラムを作成し、該ヒストグラムのピークを法線基準値とし、算出した方向の差と該法線基準値との差が第１閾値より小さい前記幾何特徴部分には、オクルージョンの発生がないと判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段でオクルージョンの発生がないと判定された幾何特徴部分の組の幾何特徴部分の間の距離が最小となるように前記形状モデルをフィッティングすることで前記対象物体の位置、姿勢を算出する位置姿勢算出手段、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、更に、前記幾何特徴部分の組における幾何特徴部分間の距離に基づいて、それぞれの幾何特徴部分におけるオクルージョンの発生の有無を判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記幾何特徴部分は、予め定められた位置又は面の向きを有する３次元形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の対象物体が第１の位置にあるとき、該第１の対象物体から複数の幾何特徴部分と、該複数の幾何特徴部分における法線を取得する第１取得手段と、
前記第１の位置とは異なる第２の位置にある、前記第１の対象物体の同形状の第２の対象物体から、前記第１の対象物体の前記複数の幾何特徴部分に対応する部分の複数の法線を取得する第２取得手段と、
前記第１の位置における前記第１の対象物体と前記第２の位置における前記第２の対象物体との対応する幾何特徴部分の組について、前記第１取得手段で取得された法線と、前記第２取得手段で取得された法線とに基づいて、幾何特徴部分におけるオクルージョンの発生の有無を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記第１取得手段で取得された法線と、前記第２取得手段で取得された法線との方向の差を算出する算出手段、を更に備え、
前記判定手段は、前記算出手段で算出した方向の差に基づいて、幾何特徴部分におけるオクルージョンの発生の有無を判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段でオクルージョンの発生がないと判定された幾何特徴部分の各組の幾何特徴部分間の距離が最小となるように、前記第２の対象物体を移動することにより、前記第２の対象物体を前記第１の位置に合わせる位置合わせ手段、を更に備えることを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１取得手段が、第１の位置に配置された対象物体から、複数の幾何特徴部分と該複数の幾何特徴部分における法線を取得する第１取得工程と、
第２取得手段が、前記第１の位置とは異なる第２の位置に配置された前記対象物体の形状モデルから、前記対象物体の前記複数の幾何特徴部分に対応する部分の複数の法線を取得する第２取得工程と、
判定手段が、前記対象物体と前記形状モデルとの対応する幾何特徴部分の組について、前記第１取得工程で取得された法線と、前記第２取得手段で取得された法線とに基づいて幾何特徴部分におけるオクルージョンの発生の有無を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項１１】
第１取得手段が、第１の対象物体が第１の位置にあるとき、該第１の対象物体から複数の幾何特徴部分と、該複数の幾何特徴部分における法線を取得する第１取得工程と、
第２取得手段が、前記第１の位置とは異なる第２の位置にある、前記第１の対象物体の同形状の第２の対象物体から、前記第１の対象物体の前記複数の幾何特徴部分に対応する部分の複数の法線を取得する第２取得工程と、
判定手段が、前記第１の位置における前記第１の対象物体と前記第２の位置における前記第２の対象物体との対応する幾何特徴部分の組について、前記第１取得工程で取得された法線と、前記第２取得工程で取得された法線とに基づいて、幾何特徴部分におけるオクルージョンの発生の有無を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の情報処理装置の処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、第１の位置に配置された対象物体から、複数の幾何特徴部分と該複数の幾何特徴部分における法線を取得する第１取得手段と、前記第１の位置とは異なる第２の位置に配置された前記対象物体の形状モデルから、前記対象物体の前記複数の幾何特徴部分に対応する部分の複数の法線を取得する第２取得手段と、前記対象物体と前記形状モデルとの対応する幾何特徴部分の組について、前記第１取得手段で取得された法線と、前記第２取得手段で取得された法線とに基づいて幾何特徴部分におけるオクルージョンの発生の有無を判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像を原画像として、前記原画像のデータに対して画像処理を施す画像処理装置において、
前記原画像のデータを構成する各画素の画素値のそれぞれを構成要素として、人間が視覚により画像を認知していく時間的順序に基づいて決定された所定の順番で配列し直し、その結果得られるデータを、視点２次元時系列データとして出力する認知変換手段と、
前記認知変換手段から出力された前記視点２次元時系列データを変換処理する２次元時系列データ変換手段と、
前記２次元時系列データ変換手段で変換処理された前記再生成視点２次元時系列データを、前記認知変換手段で用いられた前記所定の順番と逆の順番で配列し直し、その結果得られるデータを、再生成画像のデータとして出力する逆認知変換手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記２次元時系列データ変換手段は、
前記認知変換手段から出力された前記視点２次元時系列データを第１の形態から第２の形態に変換する変換処理を実行し、前記第２の形態のデータを補正する補正処理を実行し、補正後のデータを前記第２の形態から前記第１の形態に逆変換する逆変換処理を実行し、その結果得られるデータを、再生成視点２次元時系列データとして出力する形態可逆変換手段を備える、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記認知変換手段は、
前記原画像を構成する前記各画素の中から視点となる画素をスタートポイントに設定し、
前記スタートポイントから、左又は右回りの渦巻状に、前記各画素の画素値のそれぞれを順次サンプリングしていき、
サンプリングの順番で、前記各画素の画素値を配列し直し、
その結果得られるデータを、前記視点２次元時系列として出力する、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記形態可逆変換手段は、
前記視点２次元時系列データを、ターケンスの埋め込み定理を用いてＮ次元（Ｎは２以上の整数値）の空間に描画するアトラクタのデータに変換する前記変換処理を実行し、
アトラクタの形状が変化するように、前記アトラクタのデータを補正する前記補正処理を実行し、
前記補正処理後の前記アトラクタのデータを用いて、前記変換処理の逆変換処理を実行し、
その結果得られるデータを、前記再生成視点時系列２次元データとして出力する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記形態可逆変換手段は、
前記視点２次元時系列データに対してフーリエ変換を施すことで、データの形態を時間領域から周波数領域に変換する前記変換処理を実行し、
前記周波数領域のデータのうち１以上の周波数のゲインを変化させることにより、前記周波数領域のデータを補正する前記補正処理を実行し、
補正処理後の前記周波数領域のデータ（編集後視点周波数データ）に対して、逆フーリエ変換を施すことで、データの形態を周波数領域から時間領域に逆変換する前記逆変換処理を実行し、
その結果得られるデータを、前記再生成視点時系列２次元データとして出力する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
所定の画像を原画像として、前記原画像のデータに対して画像処理を施す画像処理装置の画像処理方法において、
前記原画像のデータを構成する各画素の画素値のそれぞれを構成要素として、人間が視覚により画像を認知していく時間的順序に基づいて決定された所定の順番で配列し直し、その結果得られるデータを、視点２次元時系列データとして出力する認知変換ステップと、
前記認知変換ステップの処理によって出力された前記視点２次元時系列データ変換処理する２次元時系列データ変換ステップと、
前記２次元時系列データ変換ステップで変換処理された前記再生成視点２次元時系列データを、前記認知変換ステップで用いられた前記所定の順番と逆の順番で配列し直し、その結果得られるデータを、再生成画像のデータとして出力する逆認知変換ステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項７】
所定の画像を原画像として、前記原画像のデータに対して画像処理を施す画像処理装置を制御するコンピュータに、
前記原画像のデータを構成する各画素の画素値のそれぞれを構成要素として、人間が視覚により画像を認知していく時間的順序に基づいて決定された所定の順番で配列し直し、その結果得られるデータを、視点２次元時系列データとして出力する認知変換機能と、
前記認知変換機能の実現によって出力された前記視点２次元時系列データを変換処理する２次元時系列データ変換機能と、
前記２次元時系列データ変換機能の実現によって変換処理された前記再生成視点２次元時系列データを、前記認知変換機能で用いられた前記所定の順番と逆の順番で配列し直し、その結果得られるデータを、再生成画像のデータとして出力する逆認知変換機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によると、
所定の画像を原画像として、前記原画像のデータに対して画像処理を施す画像処理装置において、
前記原画像のデータを構成する各画素の画素値のそれぞれを構成要素として、人間が視覚により画像を認知していく時間的順序に基づいて決定された所定の順番で配列し直し、その結果得られるデータを、視点２次元時系列データとして出力する認知変換手段と、
前記認知変換手段から出力された前記視点２次元時系列データを変換処理する２次元時系列データ変換手段と、
前記２次元時系列データ変換手段で変換処理された前記再生成視点２次元時系列データを、前記認知変換手段で用いられた前記所定の順番と逆の順番で配列し直し、その結果得られるデータを、再生成画像のデータとして出力する逆認知変換手段と、
を備える画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の画像のデータを原画像のデータとして取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された前記原画像のデータに基づいて、額縁の画像を生成する額縁画像生成手段と、
前記額縁画像生成手段により生成された前記額縁の画像を、前記原画像のフラクタル性を承継したフラクタル画像に置き換えるフラクタル化処理を施すフラクタル化手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記フラクタル化手段は、
前記額縁画像生成手段により生成された前記額縁の画像を複数の額ブロックに区分し、区分された前記額ブロックの各々を処理対象として順次設定し、処理対象に対する前記フラクタル化処理の実行を管理する管理手段と、
前記管理手段による管理の下、処理対象の前記額ブロックと、前記原画像の少なくとも一部のデータを含む複数のブロックの集合体を、切り出しブロックとして切り出す切り出し手段と、
前記管理手段による管理の下、前記切り出し手段により切り出された前記切り出しブロックを縮小することによって、処理対象の前記額ブロックと同一解像度の縮小ブロックを生成する縮小手段と、
前記管理手段による管理の下、前記縮小手段により生成された前記縮小ブロックを、処理対象の前記額ブロックとして嵌め込む嵌め込み手段と、
を備え、
前記管理手段は、
前記切り出し手段、前記縮小手段、及び前記嵌め込み手段の一連の処理を、予め設定された設定回数繰り返す管理を行うことで、処理対象の前記ブロックを前記フラクタル画像のデータにする、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記フラクタル化手段によりフラクタル処理を施された前記額縁画像生成手段の画像を、前記原画像の周囲に配置させた額付画像のデータを生成する額付画像生成手段を更に備える、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
処理対象の画像のデータを原画像のデータとして取得して、画像処理を施す画像処理装置の画像処理方法において、
前記原画像のデータに基づいて、額縁の画像を生成する額縁画像生成ステップと、
前記額縁画像生成ステップにより生成された前記額縁の画像を、前記原画像のフラクタル性を承継したフラクタル画像に置換するフラクタル化処理を施すフラクタル化ステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項５】
処理対象の画像のデータを原画像のデータとして取得して、画像処理を施す画像処理装置を制御するコンピュータに、
前記原画像のデータに基づいて、額縁の画像を生成する額縁画像生成機能と、
前記額縁画像生成機能により生成された前記額縁の画像を、前記原画像のフラクタル性を承継したフラクタル画像に置換するフラクタル化処理を施すフラクタル化機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によると、
処理対象の画像のデータを原画像のデータとして取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された前記原画像のデータに基づいて、額縁の画像を生成する額縁画像生成手段と、
前記額縁画像生成手段により生成された前記額縁の画像を、前記原画像のフラクタル性を承継したフラクタル画像に置き換えるフラクタル化処理を施すフラクタル化手段と、
を備える画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長２００ｎｍ以下の露光光が適用されるフォトマスクを作製するために用いられるフォトマスクブランクの製造方法であって、
透光性基板上に薄膜を成膜する工程を含み、
前記薄膜は、炭素を含むターゲット又は炭素を含む雰囲気ガスを用いてスパッタリング成膜することにより形成され、遷移金属（Ｍ）、ケイ素、炭素を含み、遷移金属炭化物、又は遷移金属炭化物及びケイ素炭化物、を有してなり、
前記薄膜は、Ｍ−Ｃ結合を含有することを特徴とするフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記薄膜は、前記スパッタリング成膜時の前記雰囲気ガスの圧力及び／又は電力を調整して形成されることを特徴とする請求項１に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記薄膜は、前記フォトマスクを作製し、ＡｒＦエキシマレーザーを総照射量３０ｋＪ／ｃｍ２となるように連続照射した場合に、薄膜パターンの線幅の太りが２０ｎｍ以下となるように成膜することを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記薄膜は、光半透過膜であり、遷移金属とケイ素の原子比が１：１．５〜１：２４であり、炭素の含有量が１〜２０原子％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記薄膜は、遮光膜であり、遷移金属とケイ素の原子比が１：１〜１：２４であり、炭素の含有量が１〜２０原子％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフォトマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
波長２００ｎｍ以下の露光光が適用されるフォトマスクを作製するために用いられるフォトマスクブランクであって、
透光性基板上に薄膜を備え、
前記薄膜は、遷移金属（Ｍ）、ケイ素及び炭素を含み、遷移金属炭化物、又は遷移金属炭化物及びケイ素炭化物、を有してなり、
前記薄膜は、Ｍ−Ｃ結合を含有することを特徴とするフォトマスクブランク。
【請求項７】
前記薄膜は、光半透過膜であり、遷移金属とケイ素の原子比が１：１．５〜１：２４であり、炭素の含有量が１〜２０原子％であることを特徴とする請求項６に記載のフォトマスクブランク。
【請求項８】
前記薄膜は、遮光膜であり、遷移金属とケイ素の原子比が１：１〜１：２４であり、炭素の含有量が１〜２０原子％であることを特徴とする請求項６に記載のフォトマスクブランク。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフォトマスクブランクの製造方法によって得られたフォトマスクブランク又は請求項６乃至８のいずれか１項に記載のフォトマスクブランクにおける前記薄膜を、エッチングによりパターニングする工程を有することを特徴とするフォトマスクの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフォトマスクブランクの製造方法によって得られたフォトマスクブランク又は請求項６乃至８のいずれか１項に記載のフォトマスクブランクを用いて作製されるフォトマスク。
【請求項１１】
ＡｒＦエキシマレーザーを総照射量３０ｋＪ／ｃｍ２となるように連続照射した場合に、薄膜パターンの線幅の太りが２０ｎｍ以下である請求項１０に記載のフォトマスク。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のフォトマスクを用いて製造される半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部から受け取る複数のシートに対して後処理を行う後処理装置であって、
受け取ったシートを搬送経路に沿って搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により搬送される複数のシートを積載するシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された前記複数のシートからなるシート束に対して後処理を行う後処理手段と、
前記シート積載手段の上流に設けられ、前記シート束への後処理中に次のシート束を構成する先頭から所定枚数目までのシートを滞留させ、後続のシートと重ね合わせるバッファ処理を行うバッファ手段と、
前記バッファ手段でバッファ処理を行うことが禁止されたシートであるか否かを判定するためのシート情報を取得する取得手段と、
前記所定枚数目までのシートのうちのＮ枚目のシートのシート情報と、Ｎ＋１枚目のシートのシート情報とに基づいてＮ枚目のシートを滞留させるか否かを制御する制御手段と
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記Ｎ枚目のシートがバッファ処理が禁止されていないシートである場合において、
前記Ｎ＋１枚目のシートがバッファ処理が禁止されているシートである場合には、前記制御手段は前記Ｎ枚目のシートを滞留しないように制御し、
前記Ｎ＋１枚目のシートがバッファ処理が禁止されているシートでない場合には、前記制御手段は前記Ｎ枚目のシートを滞留するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記Ｎ＋１枚目のシートがバッファ処理が禁止されているシートである場合において、
前記Ｎ枚目のシートが前記次のシート束の先頭のシートである場合、前記制御手段は前記Ｎ枚目のシートを滞留しないように制御し、
前記Ｎ枚目のシートが前記次のシート束の先頭以外のシートである場合、前記制御手段は前記Ｎ枚目のシートに先行して前記バッファ手段により搬送経路に滞留された１枚以上のシートと前記Ｎ枚目のシートを重ね合わせて、前記シート積載手段へ搬送するように前記バッファ手段を制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記Ｎ枚目のシートを滞留させない場合には、前記画像形成部から前記後処理装置への前記Ｎ枚目のシートと先行するＮ−１枚目のシートの排紙間隔が、前記Ｎ枚目のシートを滞留させるときの排紙間隔よりも広くなるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記シート情報は、紙サイズ、坪量、シート材種別、後処理の種類のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記バッファ処理が禁止されたシートは、
前記シートの紙サイズが所定のサイズの範囲外である場合、または、
前記シート情報の坪量が所定の坪量の範囲外であるシート、または、
前記シート情報のシート材種別がインデックス紙、ＯＨＰ、折りたたまれたシートのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記バッファ手段に滞留するシートに紙サイズが異なるシートが含まれている場合に、バッファ処理を行わないように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の後処理装置と画像形成処理を行う画像形成部とを含む画像形成装置。
【請求項９】
画像形成部から受け取ったシートを搬送経路に沿って搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段により搬送される複数のシートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載されたシート束に対して後処理を行う後処理手段と、前記画像形成部からシートを受け取る位置から前記シート積載手段までの前記シートの搬送経路において、前記後処理手段における前記シート束への後処理中に次のシート束を構成する先頭から所定枚数目までのシートを前記搬送経路に一時的に滞留させ後続のシートと重ねてバッファするバッファ手段とを有する後処理装置の制御方法であって、
前記後処理装置の取得手段が、前記画像形成部から各シートに関するシート情報を取得する取得工程と、
前記後処理装置の制御手段が、前記シート情報に基づいて、前記バッファ手段によるシートの滞留を制御する制御工程と
を有し、
前記制御工程において、前記所定枚数目までのシートのうちのＮ枚目のシートのシート情報とＮ＋１枚目のシートのシート情報とに基づいてＮ枚目のシートを滞留させるか否かを制御することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は上記問題に鑑みたものであり、上記目的を達成するため、以下の構成を有する。すなわち、画像形成部から受け取る複数のシートに対して後処理を行う後処理装置であって、受け取ったシートを搬送経路に沿って搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段により搬送される複数のシートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載された前記複数のシートからなるシート束に対して後処理を行う後処理手段と、前記シート積載手段の上流に設けられ、前記シート束への後処理中に次のシート束を構成する先頭から所定枚数目までのシートを滞留させ、後続のシートと重ね合わせるバッファ処理を行うバッファ手段と、前記バッファ手段でバッファ処理を行うことが禁止されたシートであるか否かを判定するためのシート情報を取得する取得手段と、前記所定枚数目までのシートのうちのＮ枚目のシートのシート情報と、Ｎ＋１枚目のシートのシート情報とに基づいてＮ枚目のシートを滞留させるか否かを制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かかる評価指標を調整するには、制御の対象となる装置の状態（例えば、車両の運転状況等）に応じて、対応する制御因子を適宜調節して、評価指標としての制御結果が所望の範囲に収まるようにする必要がある。制御の対象となる装置が車両である場合、かかる制御因子としては、例えば、スロットル弁の開度、点火プラグによる点火時期、吸気弁又は排気弁の開閉弁特性、燃料噴射弁からの燃料噴射量、変速のタイミング、アブソーバのロータリーバルブの回転角度等の各種パラメータ（制御因子）が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
前述のように、図６は、本発明の１つの実施態様に係る回帰式生成方法における初回の回帰式のガウス関数の幅Ｒと２回目の回帰式のガウス関数の幅Ｒとの組み合わせによる回帰式の予測精度（汎化性能推定値）の変化を表すグラフである。より詳しくは、図６のグラフにおいて、（ａ）はサンプル点１（０，１）及びサンプル点２（３，−１）を用いて得た初回の回帰式Ｆ（実線）を表す。ここで、サンプル点の座標は（位置，値）を表す。即ち、（ａ）に示す初回の回帰においては、位置が０及び３であり、値がそれぞれ＋１及び−１である２つのサンプル点を用いた。（ａ）に示すように、初回の回帰式のガウス関数の幅Ｒは３である。ここで、Ｆ１はサンプル点１のみについての回帰式を表し、Ｆ２はサンプル点２のみについての回帰式を表す。即ち、初回の回帰式Ｆは、Ｆ１（点線）とＦ２（破線）との重ね合わせである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（２）クレジットカードを用いて課金処理を行うことにしたこと。クレジットカードはその発行過程で本人の審査が行われており、発行要件を満たす者にしかカードが発行されない。また、クレジットカードによる決済は、カード所有者の名前で行われるので、誰が電子メールの発行を決済したかが分かる。したがって、不正にカード決済した者がいた場合には、その者の責任が問われるので、結果的に電子メールによる葬儀の通知が慎重になる。この意味では、クレジットカード以外であっても、決済を行う者の身元がその都度、明らかになる決済方法は、本発明の電子メールの発送に同様に使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録した特定の物体と、
前記特定の物体を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第１の情報を前記通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納した第１の情報格納手段と、前記特定の物体を所持する者に関する第２の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する認証情報格納手段と、この認証情報格納手段に格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記認証が成功したことを条件として前記特定の物体を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第２の情報を開示すべく格納した第２の情報格納手段とを備えた情報処理装置
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。
【請求項２】
前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、２次元コードとしてカード表面に印字されていることを特徴とする請求項１記載の異常事態対応システム。
【請求項３】
前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、前記物体に埋め込まれたＩＣタグに格納されていることを特徴とする請求項１記載の異常事態対応システム。
【請求項４】
前記第１の情報は前記特定の物体を所持する者の名前や緊急連絡先であり、前記第２の情報は前記特定の物体を所持する者の死亡したことを他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の異常事態対応システム。
【請求項５】
前記第１の情報は前記特定の物体を所持する者の初期治療に必要なデータであり、前記第２の情報は前記特定の物体を所持する者の異常事態を他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の異常事態対応システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、先ずは破壊記録に際してのレーザパワーの具体的な制御手法についての説明に先立ち、図７により、記録再生装置１におけるＡＰＣに係る構成、及び光学ピックアップＯＰ内のフォトディテクタについてのゲイン調整に係る構成について説明しておく。
先ず、この図７においても、先の図２に示したレーザドライバ１３、マトリクス回路１４、及びシステムコントローラ１０が示されている。記録再生装置１には、光学ピックアップＯＰ内にレーザダイオード１５、フロントモニタ１６、フォトディテクタ１７、ゲインコントロール回路１８が備えられる。
先の説明からも理解されるように、レーザダイオード１５はレーザドライバ１３により発光駆動される。また、フロントモニタ１６は、レーザ出力パワーのモニタ用に設けられたフォトディテクタであり、当該フロントモニタ１６の受光信号は、図中のＡＰＣ回路１９に供給される。ＡＰＣ回路１９はフロントモニタ１６からの受光信号に基づき、レーザ出力パワーがシステムコントローラ１０より指示されるパワー（例えばライトパワーやリードパワー）で一定となるようにレーザドライバ１３を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置、誘導灯及び非常灯
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、誘導灯や非常灯などの照明器具を点灯する照明装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の点灯装置は、交流電源を整流すると共に平滑する整流平滑回路と、
制御回路と、
前記整流平滑回路の電圧を低い電圧に変換し、ＬＥＤモジュールに定電流を供給するフライバック方式の第１のＤＣ／ＤＣコンバータ回路と、
停電時に電源として使用される電池と、
前記電池の出力から電力の供給を受け、前記ＬＥＤモジュールを点灯する第２のＤＣ／ＤＣコンバータ回路と、
停電時に前記電池の電圧を昇圧し、第一の制御電源を生成する第３のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記制御回路に第二の制御電源を供給する制御電源生成回路と、
を備え、
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータ回路は、出力トランスを有し、
前記出力トランスは、前記整流平滑回路側に接続される第１の巻線と、前記第１の巻線に印加される電圧を変圧して、接続されるＬＥＤ側に接続されるフライバック方式の第２の巻線と、前記第２の巻線とは逆極性に巻かれ、前記制御電源生成回路に接続される第３の巻線と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を整流すると共に平滑する整流平滑回路と、
制御回路と、
前記整流平滑回路の電圧を低い電圧に変換し、ＬＥＤモジュールに定電流を供給するフライバック方式の第１のＤＣ／ＤＣコンバータ回路と、
停電時に電源として使用される電池と、
前記電池の出力から電力の供給を受け、前記ＬＥＤモジュールを点灯する第２のＤＣ／ＤＣコンバータ回路と、
停電時に前記電池の電圧を昇圧し、第一の制御電源を生成する第３のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記制御回路に第二の制御電源を供給する制御電源生成回路と、
を備え、
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータ回路は、出力トランスを有し、
前記出力トランスは、前記整流平滑回路側に接続される第１の巻線と、前記第１の巻線に印加される電圧を変圧して、接続されるＬＥＤ側に接続されるフライバック方式の第２の巻線と、前記第２の巻線とは逆極性に巻かれ、前記制御電源生成回路に接続される第３の巻線と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置を備える誘導灯。
【請求項３】
請求項１に記載の照明装置を備える非常灯。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長を有する励起光を射出する励起光源と、
前記励起光が照射された際に、前記第１の波長より長い第２の波長を有する光を発光するとともに、前記励起光の一部を透過させて、該透過した前記第１の波長の励起光と該発光した第２の波長の光とを合波して射出する蛍光体と、
前記蛍光体の前記励起光の照射位置を時間とともに移動させる駆動部と
を備える照明装置。
【請求項２】
さらに、前記蛍光体の前記励起光の入射側に、前記蛍光体で発光した光を選択的に反射する反射膜を備える
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記反射膜が、所定角度以下の入射角の励起光を透過させる膜である
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
さらに、前記反射膜及び前記励起光源間の光路上に、前記励起光の前記反射膜への入射角が前記所定角度以下になるように前記励起光を集光する第１光学系を備える
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記反射膜が、２０度以下の入射角の励起光を透過させる膜である
請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
さらに、前記蛍光体から発光した光を平行光に変換する第２光学系を備える
請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
さらに、前記蛍光体の前記励起光の入射側に、前記励起光の反射を防止する反射防止膜を備える
請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の波長が青色波長であり、前記第２の波長が赤色及び緑色の波長を含む波長帯域である
請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記駆動部が、前記蛍光体を、前記蛍光体の前記励起光の照射面内の所定方向に移動させる
請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
第１の波長を有する励起光を射出する励起光源と、該励起光が照射された際に、該第１の波長より長い第２の波長を有する光を発光するとともに、該励起光の一部を透過させて、該透過した該第１の波長の励起光と該発光した第２の波長の光とを合波して射出する蛍光体と、該蛍光体の該励起光の照射位置を時間とともに移動させる駆動部とを有する光源装置部と、
前記光源装置部から射出された光を用いて所定の画像光を生成し、該生成した画像光を外部に投影する画像投影部と
を備える画像表示装置。
【請求項１１】
さらに、前記蛍光体の前記励起光の入射側に、前記蛍光体で発光した光を選択的に反射する反射膜を備える
請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記反射膜が、所定角度以下の入射角の励起光を透過させる膜である
請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
さらに、前記反射膜及び前記励起光源間の光路上に、前記励起光の前記反射膜への入射角が前記所定角度以下になるように前記励起光を集光する第１光学系を備える
請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記反射膜が、２０度以下の入射角の励起光を透過させる膜である
請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
さらに、前記蛍光体の前記励起光の入射側に、前記励起光の反射を防止する反射防止膜を備える
請求項１０に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の障害事例に関する原因、質問事項及び質問事項に対する回答内容を前記障害事例毎に記憶した第１のデータベースと、
前記障害事例の原因を区分するための前記質問事項と前記回答内容との組合せとして記憶した第２のデータベースと、
前記第２のデータベースから前記質問事項と前記回答内容との組合せを切り分け条件として提示する条件提示部と、
前記切り分け条件に提示されていない質問事項と回答内容との組合せである新規の切り分け条件の入力を受け付ける受付部と、
前記新規の切り分け条件を前記第２のデータベースに記憶する記憶制御部と、
前記提示された前記切り分け条件の中から選択した切り分け条件及び前記新規の切り分け条件を満たす障害事例の原因を前記第１のデータベースから推定する原因推定部と、
前記推定された前記原因を原因候補として提示する原因候補提示部と
を有することを特徴とする障害原因推定装置。
【請求項２】
前記原因候補提示部にて提示された原因候補の中から任意の原因候補を原因として選択する原因候補選択部と、
追加登録操作に応じて、前記原因候補選択部にて選択された原因及び、当該原因を推定した切り分け条件の前記質問事項及び前記回答内容を新規の障害事例として前記第１のデータベースに記憶すると共に、前記新規の障害事例の原因を区分するための前記質問事項と前記回答内容との組合せを前記第２のデータベースに記憶する前記記憶制御部と
を有することを特徴とする請求項１記載の障害原因推定装置。
【請求項３】
新規の質問事項又は新規の回答内容を入力可能とする新規入力部と、
前記新規入力部の入力操作に応じて、前記新規の質問事項と当該質問事項に対する新規の回答内容との組合せ又は、前記条件提示部にて提示された質問事項と当該質問事項に対する新規の回答内容との組合せを切り分け条件として選択する条件選択部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の障害原因推定装置。
【請求項４】
前記条件提示部は、
前記切り分け条件を選択する毎に、選択可能性の高さを示す評価値を質問事項毎に算出し、前記評価値が高い順に、当該質問事項の切り分け条件を提示することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の障害原因推定装置。
【請求項５】
前記条件提示部は、
前記評価値が基準閾値以下の場合、当該評価値の質問事項に関わる切り分け条件の提示を禁止することを特徴とする請求項４記載の障害原因推定装置。
【請求項６】
前記原因推定部は、
前記選択された切り分け条件を満たす原因を推定した場合、再検索操作を検出すると、当該選択された切り分け条件毎に、その切り分け条件を除く、当該選択された切り分け条件を満たす原因を順次推定すると共に、
前記原因候補提示部は、
前記原因推定部にて順次推定された原因を原因候補として提示することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の障害原因推定装置。
【請求項７】
コンピュータに、
過去の障害事例に関する原因、質問事項及び質問事項に対する回答内容を前記障害事例毎に記憶する第１のデータベースと、前記障害事例の原因を区分するための前記質問事項と前記回答内容との組合せとして記憶する第２のデータベースとをアクセス可能な状態にし、
前記第２のデータベースから前記質問事項と前記回答内容との組合せを切り分け条件として提示し、
前記切り分け条件に提示されていない質問事項と回答内容との組合せである新規の切り分け条件の入力を受け付け、
前記新規の切り分け条件を前記第２のデータベースに記憶し、
前記提示された前記切り分け条件の中から選択した切り分け条件及び前記新規の切り分け条件を満たす障害事例の原因を前記第１データベースから推定し、
前記推定された前記原因を原因候補として提示する
処理を実行させることを特徴とする障害原因推定プログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
過去の障害事例に関する原因、質問事項及び質問事項に対する回答内容を前記障害事例毎に記憶する第１のデータベースと、前記障害事例の原因を区分するための前記質問事項と前記回答内容との組合せとして記憶する第２のデータベースとをアクセス可能にし、
前記第２のデータベースから前記質問事項と前記回答内容との組合せを切り分け条件として提示し、
前記切り分け条件に提示されていない質問事項と回答内容との組合せである新規の切り分け条件の入力を受け付け、
前記新規の切り分け条件を前記第２のデータベースに記憶し、
前記提示された前記切り分け条件の中から選択した切り分け条件及び前記新規の切り分け条件を満たす障害事例の原因を前記第１データベースから推定し、
前記推定された前記原因を原因候補として提示する
処理を実行することを特徴とする障害原因推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材質部材の裏面を設定された色で着色し、前面装飾部を用意するステップと、
前記前面装飾部の両側端部に、ドアの両側面を形成するようにドア装飾部をそれぞれ結合するステップと、
前記前面装飾部と前記ドア装飾部が相互に結合された状態で、前記前面装飾部の上下端部に、ドアの上下面を形成するようにキャップ装飾部をそれぞれ結合するステップと、
前記前面装飾部とドア装飾部及びキャップ装飾部により形成される空間に発泡液を注入するステップと、
前記発泡液が固化する前に前記前面装飾部の後方にドアライナーを結合するステップと、
を含む、冷蔵庫ドアの製造方法。
【請求項２】
前記前面装飾部の裏面にディスプレイ部を設置するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫ドアの製造方法。
【請求項３】
前記ディスプレイ部を設置するステップは、発泡液を注入するステップ以前に実行されることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫ドアの製造方法。
【請求項４】
前記ディスプレイ部が設置された後に、前記ドア装飾部を結合するステップが行われることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫ドアの製造方法。
【請求項５】
前記ディスプレイ部は、冷蔵庫の運転状態を表示する表示部と、使用者の指令が入力される入力部とを含むことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫ドアの製造方法。
【請求項６】
前記前面装飾部は、前記表示部と接する部分は透明に形成され、前記入力部に接する部分に該当する部分には入力表示が印刷されることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫ドアの製造方法。
【請求項７】
前記表示部の周縁部には、前記前面装飾部の裏面に着色された色と同一色で着色される着色部が形成されることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫ドアの製造方法。
【請求項８】
前記前面装飾部の透明部分と、前記表示部との間に発生する微細な隙間が外部から見られないように、前記前面装飾部の透明部分が前記着色部と一部重なることを特徴とする請求項７に記載の冷蔵庫ドアの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体が供給される流体供給部と、
一端が前記流体供給部に接続され、前記流体供給部に対して流路の絞られた流路縮小管と、
前記流路縮小管の他端に接続され、前記流路縮小管から流入する微粒子を検出する微粒子検出手段と、
前記流路縮小管を流れる前記被測定流体を加熱する加熱手段と、
前記被測定流体が前記流路縮小管から気相で前記微粒子検出手段に流入するように前記加熱手段を制御する制御装置と、
を有する、流体中の微粒子検出装置。
【請求項２】
前記加熱手段は前記流路縮小管の前記一端側と前記他端側の少なくとも一方に設けられている、請求項１に記載の微粒子検出装置。
【請求項３】
前記微粒子検出手段は、気化された前記被測定流体中に含まれている前記微粒子にレーザー光を照射する手段と、前記微粒子からの前記レーザー光の散乱光を検出する手段と、を有する、請求項１または２に記載の微粒子検出装置。
【請求項４】
前記微粒子検出手段は、気化された前記被測定流体中に含まれている前記微粒子の周囲に蒸気を凝縮成長させる手段と、蒸気の凝縮成長した前記微粒子にレーザー光を照射する手段と、前記蒸気の凝縮成長した微粒子からの前記レーザー光の散乱光を検出する手段と、を有する、請求項１または２に記載の微粒子検出装置。
【請求項５】
前記流路縮小管は内径が１００〜１０００μｍの範囲にある円形断面を有し、０．１〜５００ｍの配管長を有している、請求項１から４のいずれか１項に記載の微粒子検出装置。
【請求項６】
前記流路縮小管は円形断面を有し、内径に対する配管長の比が１０以上、５００００００以下の範囲にある、請求項１から４のいずれか１項に記載の微粒子検出装置。
【請求項７】
被測定流体を流体供給部によって供給するステップと、
供給された前記被測定流体を前記流体供給部に対して流路の絞られた流路縮小管を通すことによって、前記被測定流体を減圧するステップと、
減圧された前記被測定流体に含まれる微粒子を検出するステップと、
を有し、前記被測定流体を減圧するステップは、前記被測定流体が前記流路縮小管を気相で流出するように、前記流路縮小管の入口側と出口側の少なくとも一方を加熱することを含む、流体中の微粒子検出方法。
【請求項８】
前記被測定流体を減圧するステップは、前記被測定流体が前記流路縮小管を気相で流出するように、前記流路縮小管の流路面積と配管長の少なくともいずれかを調整することを含む、請求項７に記載の微粒子検出方法。
【請求項９】
前記微粒子数を計測するステップは、気化された前記被測定流体中に含まれている前記微粒子にレーザー光を照射し、または気化された前記被測定流体中に含まれている前記微粒子に、その周囲に蒸気を凝縮成長させた状態でレーザー光を照射し、照射された前記レーザー光の散乱光を検出することを含む、請求項７または８に記載の微粒子検出方法。
【請求項１０】
前記減圧するステップは、圧力１ＭＰａ以上の超臨界状態または液相または気相の二酸化炭素を減圧して、圧力１ＭＰａ未満の気相の二酸化炭素にすることを含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の微粒子検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施態様によれば、流体中の微粒子検出装置は被測定流体が供給される流体供給部と、一端が流体供給部に接続され、流体供給部に対して流路の絞られた流路縮小管と、流路縮小管の他端に接続され、流路縮小管から流入する微粒子を検出する微粒子検出手段と、流路縮小管を流れる被測定流体を加熱する加熱手段と、被測定流体が流路縮小管から気相で微粒子検出手段に流入するように加熱手段を制御する制御装置と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の実施態様によれば、流体中の微粒子検出方法は被測定流体を流体供給部によって供給するステップと、供給された被測定流体を流体供給部に対して流路の絞られた流路縮小管を通すことによって、被測定流体を減圧するステップと、減圧された被測定流体に含まれる微粒子を検出するステップと、を有し、被測定流体を減圧するステップは、被測定流体が流路縮小管を気相で流出するように、流路縮小管の入口側と出口側の少なくとも一方を加熱することを含んでいる。