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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイにおいて複数の感光性チップが実質的に横方向に端から端まで配置され、前記複数のチップの各チップは前記各チップの個々の端部間をｘ方向に配列されている光センサの各列を含む、マルチチップアレイからの画像データを処理する方法であって、
少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのプロセッサを用いて、光学的エラーの影響を受けた第１光センサの見かけ上の位置と第１光センサの実際の位置との間の横方向における差に実質的に等しいΔｘ光学的エラー値を発生させ、
少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのメモリ素子に、前記見せかけ上の位置を含む或るスキャンラインについてのアレイ内の光センサからの個々の出力を記憶し、
前記プロセッサを用いて、前記スキャンラインに含まれる第２光センサについて記憶された出力を検索することを含み、ここで第２光センサの一部は横方向に、第１の光センサからΔｘ光学的エラー値とほぼ等しい距離に配置されている、方法。
【請求項２】
アレイにおいて複数の感光性チップが実質的に横方向に端から端まで配置され、複数のチップの各チップは前記各チップの個々の端部間をｘ方向に配列されている光センサの各列を含む、マルチチップアレイからの画像データを処理する方法であって、
少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのプロセッサを用いて、光学的エラーの影響を受けた第１光センサの見せかけ上の位置と第１光センサの実際の位置との間の、横方向と直交する処理方向における差に実質的に等しいΔｙ光学的エラー値を発生させ、
少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのメモリ素子に、第１および第２スキャンラインについてのアレイ内の光センサからの個々の出力を記憶することを含み、ここで実際の位置は第１スキャンライン内に含まれており、
また、前記方法は、前記プロセッサを用いて、第２スキャンラインについて第１光センサの記憶された出力を検索することを含み、ここで参照ラインに関して補正のために第１と第２のどちらのラインを使用するかの選択はΔｙ光学的エラー値によって行われる、方法
【請求項３】
アレイにおいて複数の感光性チップが、第１チップから始まって、隣接するチップ対の間で個々にギャップを形成しながら、順に実質的に横方向に端から端まで配置され、複数のチップの各チップは前記各チップの長手方向の個々の端部間をｘ方向に配列されている光センサの各列を含む、マルチチップアレイからの画像データを処理する方法であって、
少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのプロセッサを用いて、光センサを含むチップと第１チップ間の各ギャップについて、個々のΔｙ空間的エラー値を順に合計して累積Δｙ空間的エラー値を発生させることを含み、ここでギャップについてのΔｙ空間的エラー値は、ギャップに隣接するチップの個々の所望位置と、ギャップに隣接するチップ間の個々の実際の位置との間の、横方向と直交する処理方向における差に実質的に等しく、
また前記方法は、少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのメモリ素子に、第１および第２スキャンラインについてのアレイ内の光センサの個々の出力を記憶することを含み、ここで所望位置にあるチップ内の光センサ位置の少なくとも一部は第１スキャンライン内に含まれおり、
また、前記方法は、前記プロセッサを用いて、第１光センサ用に利用可能な画像データの少なくとも一部として使用するために、第２スキャンラインについて光センサの記憶された出力を検索することを含み、ここで参照ラインに関して補正のために第１と第２のどちらのラインを使用するかの選択は累積Δｙ空間的エラー値により行われる、方法。
【請求項４】
アレイにおいて複数の感光性チップが、第１のチップから始まって、隣接するチップ対の間で個々にギャップを形成しながら、順に実質的に横方向に端から端まで配置され、複数のチップの各チップは前記各チップの長手方向の個々の端部間をｘ方向に配列されている光センサの各列を含む、マルチチップアレイからの画像データを処理する方法であって、
少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのプロセッサを用いて、第１光センサの累積エラー値を発生させることを含み、ここで、前記累積エラー値は、アレイ内の参照点および第１光センサの位置に関して、横方向と横方向に直交する処理方向とにおける個々の差を含み、前記位置は光学的エラーまたは第１光センサを含むチップの配列における空間的エラーに関するものであり、
また、前記方法は、少なくとも１つの特別にプログラムされたコンピュータのメモリ素子に、第１および第２スキャンラインについてのアレイ内の光センサからの個々の出力を記憶することを含み、ここで第１光センサの位置は第１スキャンライン内に含まれ、参照ラインに関して補正のために第１と第２のどちらのラインを使用するかの選択は累積エラー値によって行われ、
また、前記方法は、前記プロセッサを用いて、第１光センサ用に利用可能な画像データの少なくとも一部として使用するために、第２スキャンラインについて第１光センサの記憶された出力、または、第１もしくは第２スキャンラインについて第２光センサの記憶された出力を検索すること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座上に取り付けられたノズルを含む送風機組立体であって、
前記台座は、空気流を生成するための手段と、前記ノズルを支持するとともに前記空気流を前記ノズルに運ぶための伸縮式ダクトと、を含み、
前記ノズルは、前記空気流を放出するための口を含み、且つ前記口から放出された前記空気流によって前記ノズルの外部からの空気が引き込まれる開口部の周りに延びる、
ことを特徴とする送風機組立体。
【請求項２】
前記台座は、空気流を生成するための前記手段を収容する基部を含み、前記ダクトは、前記基部と前記ノズルとの間に延びることを特徴とする、請求項１に記載の送風機組立体。
【請求項３】
空気流を生成するための前記手段は、インペラと、前記インペラを回転させるモータとを含むことを特徴とする、請求項２に記載の送風機組立体。
【請求項４】
前記空気流を前記ダクト内に案内するための空気流案内手段を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項５】
前記空気流案内手段は、各々が、前記空気流のそれぞれの部分を前記ダクトに向けて案内するための複数のベーンを含むことを特徴とする、請求項４に記載の送風機組立体。
【請求項６】
前記ベーンは、空気流案内部材の内面に配置されることを特徴とする請求項５に記載の送風機組立体。
【請求項７】
前記ダクトは、前記台座の基部に取り付けられた基部と、前記ダクトの前記基部に取り付けられた複数の管状部材とを有し、前記ベーンは、少なくとも部分的に前記ダクトの前記基部内に配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の送風機組立体。
【請求項８】
前記空気流案内手段は、少なくとも部分的に前記ダクト内に配置された複数の半径方向のベーンを含み、前記半径方向のベーンの各々が、前記複数のベーンのそれぞれに隣接することを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項９】
前記半径方向のベーンは、各々が前記空気流のそれぞれの部分を受け入れるため、前記ダクト内の長手方向の複数のチャネルを定めることを特徴とする、請求項８に記載の送風機組立体。
【請求項１０】
前記空気流の前記部分は、前記ダクト内で合流することを特徴とする、請求項９に記載の送風機組立体。
【請求項１１】
前記ノズルは、前記空気流を前記ダクトから受け入れ、且つ前記空気流を前記口に運ぶための内部通路を含むことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項１２】
前記内部通路は、前記受け入れた空気流を、各々が前記開口部のそれぞれの側に沿って流れる２つの空気流に分割するように形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の送風機組立体。
【請求項１３】
前記内部通路は実質的に環状であることを特徴とする、請求項１１又は請求項１２に記載の送風機組立体。
【請求項１４】
前記口は前記開口部の周りに延びることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【請求項１５】
前記送風機は、羽根なし送風機組立体であることを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の送風機組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガスにレーザ光を照射するレーザ照射部と、前記被測定ガス中を通過したレーザ光を受光する受光部と、を備え、前記受光部で受光したレーザ光の強度から、前記被測定ガスに含まれる目的ガスの濃度を算出するガス分析装置において、
前記目的ガスの複数の吸収線に関する情報と、該複数の吸収線の各々における受光強度から該目的ガスの濃度を算出するための濃度算出情報と、を記憶する情報記憶手段と、
前記レーザ照射部の発振波長を前記各吸収線に関する情報に基づき設定する発振波長調整手段と、
前記受光部で受光したレーザ光強度と前記各濃度算出情報とに基づいて、前記目的ガスの濃度を算出する濃度算出手段と、
を有することを特徴とするガス分析装置。
【請求項２】
前記発振波長調整手段が、前記レーザ照射部に流すレーザ駆動電流と該レーザ照射部の温度のいずれか一方又は両方の制御により、前記レーザ照射部の発振波長を調整することを特徴とする請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項３】
前記受光部で受光した光の透過率又は吸収率に基づき、前記複数の吸収線の中からその目的ガスの測定に適した吸収線が自動で選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス分析装置。
【請求項４】
前記目的ガスが水分であることを特徴とする請求項１〜３に記載のガス分析装置。
【請求項５】
前記水分の濃度測定に使用する前記複数の吸収線のうち、一つが中心波長1.3686μmの吸収線であり、それ以外の吸収線が1.3636μmから1.3736μmの間にあることを特徴とする請求項４に記載のガス分析装置。
【請求項６】
前記水分の濃度測定に使用する前記複数の吸収線のうち、一つが中心波長1.3686μmの吸収線であり、それ以外が中心波長1.3636μm、1.3689μm、1.3692μmの吸収線のいずれか一つ又は複数であることを特徴とする請求項４に記載のガス分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために成された本発明は、
被測定ガスにレーザ光を照射するレーザ照射部と、前記被測定ガス中を通過したレーザ光を受光する受光部と、を備え、前記受光部で受光したレーザ光の強度から、前記被測定ガスに含まれる目的ガスの濃度を算出するガス分析装置において、
前記目的ガスの複数の吸収線に関する情報と、該複数の吸収線の各々における受光強度から該目的ガスの濃度を算出するための濃度算出情報と、を記憶する情報記憶手段と、
前記レーザ照射部の発振波長を前記各吸収線に関する情報に基づき設定する発振波長調整手段と、
前記受光部で受光したレーザ光強度と前記各濃度算出情報とに基づいて、前記目的ガスの濃度を算出する濃度算出手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３は、1.3μm帯において吸収係数が大きい1.3686μm付近の吸収帯を示している。一般的なDFB型レーザの特性では、半導体素子を10℃変化させると、発振波長は1nm程度変化する。従って、中心波長が1.3686μmである吸収線を濃度測定に使用する場合、他の吸収線として実用的な候補となるのは、±5nm以内の吸収係数が相対的に小さい吸収線であり、とりわけ図３に示す中心波長が1.3682μm、1.3689μm、1.3692μmである吸収線を好適に用いることができる。もちろん、これら以外の吸収線を用いても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を形成する外箱と貯蔵室を形成する内箱との間に断熱材と真空断熱材を備えた冷蔵庫であって、
前記外箱は、複数の平面板が折り曲げられた形状に形成される板材を含んで形成され、
前記板材の内箱側の面に、前記複数の平面板に跨るように前記真空断熱材の芯材のある箇所を配設して、
前記真空断熱材は、前記外箱の板材に接着により配置されるとともに前記折り曲げ部近傍に非接着部が設けられる
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記真空断熱材の非接着部が、前記内箱側に凸状に湾曲して配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記真空断熱材の非接着部が、当該非接着部に対向する前記板材の非接着の箇所の長さより長く形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
冷蔵庫の外郭を形成する両側面板と天面板を構成する外箱の板材の内側の面に沿って配設した真空断熱材を、前記外箱の板材に対する非接着部と非接着部との間の接着部を天面板に接着した後に他の接着部を前記両側面板に接着する
ことを特徴とする冷蔵庫の製造方法。
【請求項５】
冷蔵庫の外郭を形成する両側面板と天面板を構成する外箱の板材の内側の面に沿って配設した真空断熱材を、前記両側面板と接着するとともに、前記天面板とは非接着とした
ことを特徴とする冷蔵庫の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵庫及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を用いた冷蔵庫及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は上記実状に鑑み、断熱箱体コーナ部においても断熱性能を低下させることなく熱漏洩を低減し、加工性や組立性が良好な冷蔵庫及びその製造方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わる冷蔵庫は、外郭を形成する外箱と貯蔵室を形成する内箱との間に断熱材と真空断熱材を備えた冷蔵庫であって、前記外箱は、複数の平面板が折り曲げられた形状に形成される板材を含んで形成され、前記板材の内箱側の面に、前記複数の平面板に跨るように前記真空断熱材の芯材のある箇所を配設して、前記真空断熱材は、前記外箱の板材に接着により配置されるとともに前記折り曲げ部近傍に非接着部が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第３の本発明に関わる冷蔵庫の製造方法は、冷蔵庫の外郭を形成する両側面板と天面板を構成する外箱の板材の内側の面に沿って配設した真空断熱材を、前記両側面板と接着するとともに、前記天面板とは非接着としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、断熱箱体コーナ部においても断熱性能を低下させることなく熱漏洩を低減し、加工性や組立性が良好な冷蔵庫及びその製造方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内の貯蔵室と庫外とを断熱する断熱箱体と、
圧縮機と第一の凝縮器と前記断熱箱体の前方開口縁部に配設された第二の凝縮器と前記断熱箱体の前方開口縁部以外の場所に設置された第三の凝縮器と前記第二の凝縮器への流路と前記第三の凝縮器への流路とを切替えるための流路切替弁と減圧手段と蒸発器とを有して冷媒を循環させる冷凍サイクルとを
備える冷蔵庫であって、
前記圧縮機の運転を停止させる前に、前記流路切替弁において前記第二の凝縮器側と前記第三の凝縮器側への流路を一定時間閉じた後、前記圧縮機の運転を停止させ、前記第二の凝縮器および前記第三の凝縮器内の冷媒量を減らす冷媒回収の制御を行う第１制御部を備える
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記蒸発器の冷気を庫内へ送風する庫内用送風機と、
前記貯蔵室へ供給する冷気量を調整する冷気調整手段とを備え、
前記第１制御部は、
前記冷媒回収中、前記貯蔵室に冷気を供給する状態に冷気調整手段を制御し、前記庫内用送風機によって冷気を庫内へ送風するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記蒸発器の冷気を庫内へ送風する庫内用送風機と、
前記貯蔵室へ供給する冷気量を調整する冷気調整手段とを備え、
前記第１制御部は、
前記冷媒回収中、前記貯蔵室へ供給を停止する状態に冷気調整手段を制御し、または、前記庫内用送風機を停止し、前記貯蔵室に冷気を送風しないように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
庫内の貯蔵室と庫外とを断熱する断熱箱体と、
圧縮機と第一の凝縮器と前記断熱箱体の前方開口縁部に配設された第二の凝縮器と前記断熱箱体の前方開口縁部以外の場所に設置された第三の凝縮器と前記第二の凝縮器への流路と前記第三の凝縮器への流路とを切替えるための流路切替弁と減圧手段と蒸発器とを有して冷媒を循環させる冷凍サイクルとを
備える冷蔵庫であって、
前記第二の凝縮器および前記第三の凝縮器と前記蒸発器との間に設けた遮断手段と、
前記圧縮機の運転停止時に、前記遮断手段を閉じるように制御する第２制御部とを
備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
前記第２制御部は、
前記圧縮機が停止する時、前記流路切替弁を第二の凝縮器側へ切替える
ことを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室の温度を検出する庫内温度検出手段と、
前記貯蔵室の検出した温度が所定値より低く、前記第三の凝縮器に冷媒を流している場合、前記流路切替弁の冷媒流路を前記第二の凝縮器側へ切替えるように制御する第３制御部とを
備えることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記貯蔵室の温度を検出する庫内温度検出手段と、
前記流路切替弁を前記第三の凝縮器側へ切替えた後、前記庫内温度検出手段によって検出した温度が所定値より高い温度になるまで、または、前記圧縮機が停止するまで、前記流路切替弁の冷媒流路を前記第三の凝縮器側に切替えないように制御する第４制御部とを
備えることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記圧縮機を収納する機械室の放熱をするための機械室用送風機と、
前記第三の凝縮器側に冷媒を流しているときに比べ、前記第二の凝縮器側に冷媒を流しているときの前記機械室用送風機の回転速度が低くなるように制御する第５制御部とを
備えることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵庫
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、消費電力が低減される冷蔵庫に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、蒸発器への高温冷媒流入による省エネルギ性能の悪化を抑制し、省エネルギ性能が高い冷蔵庫の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明に関わる冷蔵庫は、庫内の貯蔵室と庫外とを断熱する断熱箱体と、圧縮機と第一の凝縮器と前記断熱箱体の前方開口縁部に配設された第二の凝縮器と前記断熱箱体の前方開口縁部以外の場所に設置された第三の凝縮器と前記第二の凝縮器への流路と前記第三の凝縮器への流路とを切替えるための流路切替弁と減圧手段と蒸発器とを有して冷媒を循環させる冷凍サイクルとを備える冷蔵庫であって、前記第二の凝縮器および前記第三の凝縮器と前記蒸発器との間に設けた遮断手段と、前記圧縮機の運転停止時に、前記遮断手段を閉じるように制御する第２制御部とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、圧縮機停止時に凝縮器から蒸発器へ熱負荷となる高温冷媒の流入を抑えることで、省エネルギ性能が高い冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
実施の形態１では、設定温度Ｔｓに対して、室内温度センサー１２が検出（測定）した室内温度Ｔａを使用し、これらの差異である温度差ΔＴ（ΔＴ＝Ｔａ−Ｔｓ）を算出して、図６や図７のフローチャートに示すように、このΔＴ値を制御のための条件判断に用いていた。しかし、この空気調和機１２０は、室内温度センサー１２に加えて、輻射温度センサー３６を備えており、壁面温度や床温度といった簡易的な輻射温度を把握することができる。そこで、輻射温度センサー３６の検出信号をマイコン２２への入力回路２３が受け取って、演算回路２４へ提供し、演算回路２４は、室内温度Ｔａに輻射温度Ｔｆを加味して、例えば（Ｔａ＋Ｔｆ）／２のような簡易的な算出方法により、室内の体感温度Ｔｋを算出することができる。なお、輻射温度の１つとして、天井温度も加えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に本体開口部を具備する室内機本体と、
該室内機本体に設置され、前記本体開口部を覆い且つ開放する回動パネルと、
該回動パネルの前面に貼付され、該回動パネルに形成された回動パネル開口部を覆うスクリーンと、
前記回動パネルに隙間を空けて設置され、前記回動パネルの前面を覆う前面パネルと、
前記室内機本体に設置され、前記スクリーンに向けて光を出射することができる発光手段を具備する投影装置と、を有し、
前記投影装置が、前記発光手段が搭載された基板を収納する基板収納箱を具備し、
該基板収納箱の前面側に、前記回動パネルの後面に当接する当接部と、前記回動パネル開口部に侵入自在な侵入部とが形成され、
前記侵入部の前面が前記スクリーンに当接した際、前記当接部が前記回動パネルの後面に当接することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記侵入部の前面に、光透過範囲と光不透過範囲とを具備する印刷シートが設置され、
前記当接部が前記回動パネルの後面に当接した際、前記侵入部に替えて、前記印刷シートが前記スクリーンに当接することを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記基板収納箱の侵入部が、角部に面取り部が形成された略四角柱であって、前記基板収納箱の当接部が、前記面取り部の後面側に形成され、
前記回動パネル開口部の隅部に面付け部が形成され、
前記当接部が前記面付け部の後面に当接した際、前記侵入部の前面もしくは前記印刷シートが前記スクリーンに当接することを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記基板収納箱が、前記発光手段が搭載された基板を保持する基板ホルダーと、前記基板ホルダーを進退自在、且つ抜け出し不能に保持する投影装置ベースと、前記基板ホルダーを前面側に付勢する付勢手段と、を具備し、
前記基板ホルダーの前面側に、前記当接部および前記侵入部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記スクリーンが、側辺が円弧状の略等脚台形であって、側辺と上辺とが滑らかに繋がっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記回動パネルが不透明材料によって形成され、
前記前面パネルが透明材料または半透明材料によって形成され、
前記スクリーンが半透明材料または不透明材料によって形成され、
前記回動パネルが室内機本体の前面開口部を覆い、且つ、前記発光手段が消灯した時は、前記前面パネルおよび前記スクリーンによって前記投影装置が覆い隠され、
前記回動パネルが室内機本体の前面開口部を覆い、且つ、前記発光手段が点灯した時は、前記発光手段が出射する光が前記スクリーンおよび前記前面パネルを透過することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記前面パネルの後面に、シボ加工によって凹凸が形成されていることを特徴とする請求項６記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記スクリーンが前記回動パネルと略同一色彩または略同一模様であることを特徴とする請求項６または７記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯蔵室と、該貯蔵室を冷却するための冷凍サイクルとを備え、前記冷凍サイクルからの冷気を前記複数の貯蔵室へ導く冷気通路が形成される冷蔵庫であって、
前記複数の貯蔵室の少なくとも一部に設けられその貯蔵室内部の空気を抜く空気抜き手段と、
前記抜いた空気量と空気を抜いたときの貯蔵室内の内部圧力を検知または報知する検知・報知手段と、
前記検知または報知した値に基づき前記貯蔵室の冷却を制御する冷却制御手段とを
備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記冷却制御手段は、
前記検知または報知した値を基に前記空気抜き手段が設けられた前記貯蔵室内の食品の体積を検知し、前記体積が当該貯蔵室に満載した場合の重量に対し、比重１以下にあたる体積以下であると判断される場合に通常の冷却制御よりも冷却を強くする制御を行う
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記貯蔵室内の食品の重量を検出する重量検知手段を備える
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載の冷蔵庫において、
前記検知・報知手段は、前記抜いた空気量を、前記空気抜き手段であるポンプの運転時間から求める
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項４に記載の冷蔵庫において、
前記冷却制御手段は、
前記ポンプの運転時間が、前記空気抜き手段が設けられた前記貯蔵室に何も収納しない時の前記ポンプの運転時間に比較して、５％以上短縮した場合に通常の冷却の制御よりも冷却を強くする制御を行う一方、５％未満短縮した場合に通常の冷却の制御を行う
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちの何れか一項に記載の冷蔵庫において、
前記空気抜き手段が設けられた前記貯蔵室に対するＣＯ２感知手段を備える
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
請求項６に記載の冷蔵庫において、
前記ＣＯ２感知手段が大気中よりも多いＣＯ２を感知した際、前記貯蔵室が０℃以上の温度設定の場合に野菜が凍らない冷却の制御を行う一方、当該貯蔵室が０℃未満の温度設定の場合に前記野菜が凍らない冷却の制御よりも強い冷却の制御を行う
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
請求項６に記載の冷蔵庫において、
前記ＣＯ２感知手段が大気中よりも多いＣＯ２を感知した際、前記貯蔵室の温度設定が１℃のときを含むチルド設定の場合には、０℃を下廻らないように制御する一方、前記貯蔵室の温度設定が−１℃のときを含む氷温設定の場合には、ほぼ−２℃まで下げる制御を行う
ことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るリモコンは、空気調和機の室内機と通信するリモコンにおいて、現在の設定状態を省エネの観点から定められた採点ルールに従って採点する機能を有する採点ボタンと、採点結果を表示する表示部と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室内機と通信するリモコンにおいて、
現在の設定状態を省エネの観点から定められた採点ルールに従って採点する機能を有する採点ボタンと、
採点結果を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とするリモコン。
【請求項２】
前記室内機の停止時にも採点可能であることを特徴とする請求項１記載のリモコン。
【請求項３】
前記表示部は、設定可能な項目と該項目を選択可能なカーソルとを表示し、設定していない項目にカーソルが当たっている場合には、当該項目を設定した場合の試算結果を表示し、または、設定中の項目にカーソルが当たっている場合には、当該項目を解除した場合の試算結果を表示することを特徴とする請求項１または２記載のリモコン。
【請求項４】
前記表示部は、現状設定での採点結果と、どちらか一方の前記試算結果との両方を表示することを特徴とする請求項３記載のリモコン。
【請求項５】
高得点を獲得できる設定へ一度で設定可能にするボタンが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のリモコン。
【請求項６】
設定前後での点数増減の変化量にあわせて前記表示部の画像が変化することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のリモコン。
【請求項７】
空気調和機の室内機と双方向で通信するリモコンにおいて、
現在の設定状態を省エネの観点から採点する機能を有する採点ボタンと、
採点結果を表示する表示部と、
前記室内機から運転情報を受信し、該運転情報を用いて前記採点結果を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とするリモコン。
【請求項８】
前記運転情報には、少なくとも室内外温湿度、体感温度、床及び天井の温度、部屋の温度ムラ、在室者の有無、人の居場所に関する情報を含むことを特徴とする請求項７記載のリモコン。
【請求項９】
運転前の採点には、直前の停止時に取得した運転情報のうち、利用可能な不変情報のみを利用して前記採点結果を補正することを特徴とする請求項７または８記載のリモコン。
【請求項１０】
点数の履歴が前記表示部で確認可能になっていることを特徴とする請求項１または７記載のリモコン。
【請求項１１】
室内機、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のリモコンとを備え、前記リモコンによって前記室内機の省エネ設定が可能になっていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの要求に応じて、管理下にある店舗が提供するサービスの評価情報を提供する情報提供サーバであって、
前記ユーザの通信端末から、前記サービスの評価情報の取得要求を受信する受信手段と、
前記サービスについて、他ユーザが過去に評価した内容をあらわす過去評価情報を取得する過去評価情報取得手段と、
前記ユーザと前記他ユーザとの人間関係の深さをあらわすユーザ間親密情報を生成する親密情報取得手段と、
前記他ユーザがネットコミュニティに属する場合には、前記サービスまたは前記店舗と、当該ネットコミュニティとの関連性をあらわすコミュニティ関連情報を生成するコミュニティ関連情報取得手段と、
前記過去評価情報と前記ユーザ間親密情報と前記コミュニティ関連情報とに基づいて、前記サービスの新たな評価情報を生成する新評価情報生成手段と、
前記新たな評価情報を前記通信端末に送信する送信手段と
を具備する、情報提供サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した課題を解決するために、実施形態の店舗システムは、撮像手段により撮像された画像の特徴量を読み取ることによって特定の物体を認識する物体認識手段と、売上登録にかかる商品に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された商品以外の物体の情報を記憶する第２の記憶手段と、前記物体認識手段にて認識された物体が、前記第２の記憶手段に記憶された物体である場合に、売上登録に用いる情報を記憶する商品ファイルに含まれる商品以外の物体である場合に、前記売上登録にかかる商品以外の物体を認識したことを報知する報知手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、実施形態のプログラムは、売上登録にかかる商品に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された商品以外の物体の情報を記憶する第２の記憶手段と、にアクセス可能なコンピュータを、撮像手段が撮像した画像の特徴量を読み取ることによって特定の物体を認識する物体認識手段と、前記物体認識手段にて認識された物体が、前記第２の記憶手段に記憶された物体である場合に、売上登録に用いる情報を記憶する商品ファイルに含まれる商品以外の物体である場合に、前記売上登録にかかる商品以外の物体を認識したことを報知する報知手段と、として機能させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された画像の特徴量を読み取ることによって特定の物体を認識する物体認識手段と、
売上登録にかかる商品に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された商品以外の物体の情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記物体認識手段にて認識された物体が、前記第２の記憶手段に記憶された物体である場合に、売上登録に用いる情報を記憶する商品ファイルに含まれる商品以外の物体である場合に、前記売上登録にかかる商品以外の物体を認識したことを報知する報知手段と、
を備える店舗システム。
【請求項２】
前記撮像された画像の中で前記認識された物体に対応した画像と、前記商品ファイルに含まれる商品の画像との類似度を算出する類似度算出手段を更に備え、
前記報知手段は、前記算出された類似度が所定の値を下回る場合に、前記売上登録にかかる商品以外の物体を認識したことを報知する、
請求項１に記載の店舗システム。
【請求項３】
前記報知手段は、さらに、前記物体認識手段にて認識された物体が、前記第１の記憶手段に記憶された売上登録にかかる商品、及び前記第２の記憶手段に記憶された前記第１の記憶手段に記憶された商品以外の物体に該当しない場合に、前記第１の記憶手段、及び前記第２の記憶手段に未登録であることを報知する、
請求項１に記載の店舗システム。
【請求項４】
前記報知手段は、オペレータ用表示デバイスまたは、顧客用表示デバイスの少なくとも一方に表示する、
請求項１乃至３の内いずれか１つに記載の店舗システム。
【請求項５】
売上登録にかかる商品に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された商品以外の物体の情報を記憶する第２の記憶手段と、
にアクセス可能なコンピュータを、
撮像手段が撮像した画像の特徴量を読み取ることによって特定の物体を認識する物体認識手段と、
前記物体認識手段にて認識された物体が、前記第２の記憶手段に記憶された物体である場合に、前記売上登録にかかる商品以外の物体を認識したことを報知する報知手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
前記出力された画像の中で前記認識された物体に対応した画像と、前記商品ファイルに含まれる商品の画像との類似度を算出する類似度算出手段として機能させ、
前記報知手段は、前記算出された類似度が所定の値を下回る場合に、前記売上登録にかかる商品以外の物体を認識したことを報知する、
請求項５に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象の複数の区分のそれぞれについて、あるキーワードとともに検索条件として指定された回数を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された回数が閾値以上である前記区分を示す区分情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする関連付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の関連付け装置において、
前記登録手段は、前記取得手段により取得された回数の前記複数の区分間でのばらつきの大きさが、可変設定された大きさを超える場合に、前記回数が閾値以上である前記区分を示す前記区分情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録することを特徴とする関連付け装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の関連付け装置において、
前記登録手段により前記あるキーワードと関連付けて登録された前記区分情報が示す前記区分に属する前記区分として複数の副区分が設定されている場合、前記取得手段は、該複数の副区分のそれぞれについて前記あるキーワードとともに検索条件として指定された回数を取得し、前記登録手段は、取得された回数が閾値以上である前記副区分を示す区分情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録することを特徴とする関連付け装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の関連付け装置において、
前記登録手段は、前記取得手段により取得された回数が前記区分の数に応じて決定された閾値以上である前記区分の前記区分情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録することを特徴とする関連付け装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の関連付け装置において、
前記検索対象は、商取引において取引される取引対象であり、
前記取得手段は、前記あるキーワードが前記区分とともに検索条件として指定された回数のうち、該検索条件で前記取引対象が検索されたことに基づいて該取引対象の取引が成立した回数を取得することを特徴とする関連付け装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の関連付け装置において、
前記取得手段は、前記複数の区分のそれぞれについて前記あるキーワードとともに指定された回数を、指定したユーザの属性情報ごとに取得し、
前記登録手段は、前記取得手段により取得された回数が閾値以上である前記区分を示す前記区分情報及び前記属性情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録することを特徴とする関連付け装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の関連付け装置において、
検索条件として指定されたキーワードを取得するキーワード取得手段と、
前記複数の区分のうち前記キーワード取得手段により取得されたキーワードに関連付けて前記登録手段により前記区分情報が登録された前記区分を検索条件として指定可能に表示する区分表示手段による前記区分の表示順位を、前記取得手段により取得された回数に基づいて決定する表示順位決定手段と、
を更に備えることを特徴とする関連付け装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の関連付け装置において、
検索条件としてのキーワードの入力欄に入力されている文字列を、検索条件として指定された前記区分の前記区分情報とともに取得する文字列取得手段と、
前記文字列取得手段により取得された文字列を含むキーワードを、検索条件として指定
可能に表示するキーワード表示手段により表示されるキーワードを決定するキーワード決定手段であり、前記文字列取得手段により取得された前記区分情報に関連付けて前記登録手段により登録されたキーワードが優先的に表示されるように決定するキーワード決定手段と、
を更に備えることを特徴とする関連付け装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の関連付け装置において、
検索条件として指定されたキーワードを取得するキーワード取得手段と、
前記キーワード取得手段により取得されたキーワードに基づいて検索された検索対象の評価値であって検索結果としての表示順位を決定するための評価値を取得する評価値取得手段と、
前記検索された検索対象のうち、前記キーワード取得手段により取得されたキーワードに関連付けて前記登録手段により登録された前記区分情報が示す前記区分に属する検索対象の前記評価値を、他の検索対象の前記評価値に対して相対的に上げる評価値変更手段と、
を更に備えることを特徴とする関連付け装置。
【請求項１０】
コンピュータにより実行される関連付け方法であって、
検索対象の複数の区分のそれぞれについて、あるキーワードとともに検索条件として指定された回数を取得する取得ステップと、
前記取得手段により取得された回数が閾値以上である前記区分を示す区分情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録する登録ステップと、
を含むことを特徴とする関連付け方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
検索対象の複数の区分のそれぞれについて、あるキーワードとともに検索条件として指定された回数を取得する取得手段、及び、
前記取得手段により取得された回数が閾値以上である前記区分を示す区分情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録する登録手段、
として機能させることを特徴とする関連付けプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
検索対象の複数の区分のそれぞれについて、あるキーワードとともに検索条件として指定された回数を取得する取得手段、及び、
前記取得手段により取得された回数が閾値以上である前記区分を示す区分情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録する登録手段、
として機能させる関連付けプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の関連付け装置において、前記登録手段は、前記取得手段により取得された回数の前記複数の区分間でのばらつきの大きさが、可変設定された大きさを超える場合に、前記回数が閾値以上である前記区分を示す前記区分情報と、前記あるキーワードとを関連付けて登録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺による透明フィルム材を搬送しながら順次処理してパターン位相差フィルムを作製するパターン位相差フィルムの製造方法において、
前記透明フィルム材に、光配向材料膜を作製する光配向材料膜作製工程と、
マスクを用いた前記光配向材料膜の露光処理により、光配向の手法を適用して配向膜を作製する露光工程と、
前記配向膜の上に、右目用の透過光に対応する位相差を与える右目用の領域と、左目用の透過光に対応する位相差を与える左目用の領域とによる位相差層を作製する位相差層作製工程とを備え、
前記露光工程は、
前記透明フィルム材をロールに巻き付けて搬送しながら、前記ロールに対向して配置されたマスクを介した光の照射により露光処理を実行し、
前記マスクは、
前記光配向材料膜の露光に供するスリットであって、前記透明フィルム材の搬送方向に延長するスリットが、延長方向と直交する方向に繰り返し形成され、
前記スリットは、
長手方向の端部側の双方又は一方が、端部に向かうに従って徐々に幅狭に作製された
ことを特徴とするパターン位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記スリットは、
長手方向の中央部分では、一定の幅により作製された
ことを特徴とする請求項１に記載のパターン位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
長尺による透明フィルム材に設けられた光配向材料膜の露光に供するマスクにおいて、
前記光配向材料膜の露光に供するスリットであって、前記透明フィルム材の搬送方向に延長するスリットが、延長方向と直交する方向に繰り返し形成され、
前記スリットは、
長手方向の端部側の双方又は一方が、端部に向かうに従って徐々に幅狭に作製された
ことを特徴とするマスク。
【請求項４】
前記スリットは、
長手方向の中央部分では、一定の幅により作製された
ことを特徴とする請求項３に記載のマスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン位相差フィルムの製造方法及びマスク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）によれば、充分な精度により露光処理できる範囲については、露光処理する領域幅によりスリットを作製して、効率良く露光処理することができる。
（３）  長尺による透明フィルム材に設けられた光配向材料膜の露光に供するマスクにおいて、
前記光配向材料膜の露光に供するスリットであって、前記透明フィルム材の搬送方向に延長するスリットが、延長方向と直交する方向に繰り返し形成され、
前記スリットは、
長手方向の端部側の双方又は一方が、端部に向かうに従って徐々に幅狭に作製された。
（３）によれば、マスクのスリットが、長手方向の端部に向かうに従って徐々に幅狭に作製されていることにより、ロールに巻き付けて長尺フィルムを搬送しながら露光処理する場合でも、スリットの長さを長くして充分な光量により精度良く露光処理することができ、また精度良く露光処理することができる。
（４）  （３）において、
前記スリットは、
長手方向の中央部分では、一定の幅により作製された。
（４）によれば、充分な精度により露光処理できる範囲については、露光処理する領域幅によりスリットを作製して、効率良く露光処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎片（１５０、４５０）と、カラー本体（１１０、４１５）と、顎の高さ調整機構とを有しており、前記高さ調整機構は、該高さ調整機構への単一の動きによる調整により、ピニオン（３１０、４１０）と協働して、顎片（１５０、４５０）の両方の側面をカラー本体（１１０、４１５）に対して上昇させるように作用する、第１のラック（１３０、４０５）を備えている、頸部カラー（１００、４００）。
【請求項２】
前記ピニオン（３１０）と協働する第２のラック（１４０）をさらに備える、請求項１に記載の頸部カラー（１００）。
【請求項３】
二つのラック（１３０、１４０）の少なくとも一方およびピニオン（３１０）が歯を有する、請求項２に記載の頸部カラー（１００）。
【請求項４】
ラックが横向きの顎支持部材（１３５、１４５）に連結される、請求項１に記載の頸部カラー（１００）。
【請求項５】
ピニオン（３１０）の回転運動が双方向性であり、一方の方向が横向きの顎支持部材（１３５、１４５）を上昇させ、他方の方向が顎支持部材（１３５、１４５）を下降させる、請求項４に記載の頸部カラー（１００）。
【請求項６】
側方の顎支持部材（１３５、１４５）が顎片（１５０）に連結される、請求項４に記載の頸部カラー（１００）。
【請求項７】
ラック（１３０、１４０、４１５）の移動の結果として、顎片（１５０、４５０）が上昇し下降する、請求項１に記載の頸部カラー（１００、４００）。
【請求項８】
顎支持部材（１３５、１４５）をさらに備え、顎片（１５０）が顎支持部材（１３５、１４５）に対して回転し、顎支持部材（１３５、１４５）が頸部用のカラー本体（１１０）に対して回転する、請求項１に記載の頸部カラー（１００）。
【請求項９】
上下に動く顎支持部材（１３５、１４５）をさらに備え、顎片（１５０）が顎支持部材（１３５、１４５）に対して枢支されている、請求項１に記載の頸部カラー（１００）。
【請求項１０】
顎片（１５０）を上昇させ、また下降させるためのノブ（１２０、４２０）をさらに備え、該ノブは、ピニオン（３１０、４１０）の回転がロックされる内方位置とピニオン（３１０、４１０）の回転がロック解除される外方位置との間で配置可能である、請求項１に記載の頸部カラー（１００、４００）。
【請求項１１】
ピニオン（３１０、４１０）の回転を阻止する安全装置（１８０）をさらに備える、請求項１に記載の頸部カラー（１００、４００）。
【請求項１２】
ラック（１３０、１４０、４１５）およびピニオン（３１０、４１０）が、互いに協働してラック（１３０、１４０、４１５）を移動させるための交互に入れ替わる山部および谷部を有する、請求項１に記載の頸部カラー（１００、４００）。
【請求項１３】
顎片（１５０、４５０）の高さと相関するキャリブレーションマーク（１９０）をさらに備える、請求項１に記載の頸部カラー（１００、４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触式情報記録媒体処理機に近接させることにより、前記非接触式情報記録媒体処理機からの信号を受信する非接触式情報記録媒体を収納する非接触式情報記録媒体収納容器であって、
発光素子及び/又は発音素子と、
前記非接触式情報記録媒体処理機からの信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部において信号を受信する回数をカウントする回数計測部と、
前記回数計測部によって計測された前記回数が増加するにつれて前記発光素子の発光状態及び/又は前記発音素子の発音状態を段階的に変化せしめる素子駆動手段と、
を備える非接触式情報記録媒体収納容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記素子駆動手段は、前記回数計測部によって計測された前記回数が増加するにつれて意味を有する言葉を段階的に選択し発音せしめる非接触式情報記録媒体収納容器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記素子駆動手段は、前記回数計測部によって計測された前記回数が増加するにつれて前記発音素子を前記発光素子の発光状態に同期させて発音せしめる非接触式情報記録媒体収納容器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記素子駆動手段の駆動をオン・オフするスイッチと、を備え、
前記スイッチは、前記非接触式情報記録媒体収納容器の側壁面に設けられる非接触式情報記録媒体収納容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
非接触式情報記録媒体収納容器の内部には、複数の羽を備えて構成される羽パーツと、前記羽パーツを回転させるためのモータと、前記発光素子と、を備え、
前記羽パーツは、前記発光素子の上面に配置され、
前記羽パーツの回転により前記発光素子からの変化した光が目視される非接触式情報記録媒体収納容器。
【請求項６】
請求項５において、
前記発光素子からの変化した光は、非接触式情報記録媒体収納容器の表面に形成された窓から目視される非接触式情報記録媒体収納容器。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記羽パーツは、前記発光素子の発光状態に関連づけて回転される非接触式情報記録媒体収納容器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
非接触式情報記録媒体収納容器は、ベルトに取り付けられるホルダーに着脱自在に装着できる非接触式情報記録媒体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の非接触式情報記録媒体収納容器は、非接触式情報記録媒体処理機に近接させることにより、前記非接触式情報記録媒体処理機からの信号を受信する非接触式情報記録媒体を収納する非接触式情報記録媒体収納容器であって、発光素子及び/又は発音素子と、前記非接触式情報記録媒体処理機からの信号を受信する信号受信部と、前記信号受信部において信号を受信する回数をカウントする回数計測部と、前記回数計測部によって計測された前記回数が増加するにつれて前記発光素子の発光状態及び/又は前記発音素子の発音状態を段階的に変化せしめる素子駆動手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】