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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の圧電材料と前記圧電材料の板面に配置された一対の対向する電極により構成される板状の圧電素子と、振動板とを備えた、基体に設置する塵埃除去装置であって、前記圧電素子の第１の電極面が前記振動板の板面に固着され、前記圧電材料は前記第１の電極面に対し１０°以内の方向に分極され、前記圧電素子の第２の電極面を介して基体に固定されていることを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項２】
前記圧電素子が前記第２の電極面を基準面とする厚み滑り振動をすることを特徴とする請求項１に記載の塵埃除去装置。
【請求項３】
前記圧電素子と前記振動板の接する面の面積が、前記振動板の面積の１／２より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の塵埃除去装置。
【請求項４】
前記圧電素子が直方体であり、前記圧電材料の分極軸方向が直方体のいずれかの辺と平行であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の塵埃除去装置。
【請求項５】
前記圧電素子が前記振動板の板面の端部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の塵埃除去装置。
【請求項６】
前記圧電素子が複数からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の塵埃除去装置。
【請求項７】
少なくとも一対の圧電素子が前記振動板の中央部を挟んで互いに配置され、かつ圧電材料の分極軸方向が前記一対の圧電素子の対向方向と平行であることを特徴とする請求項６に記載の塵埃除去装置。
【請求項８】
前記圧電材料のＰｂ含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの項に記載の塵埃除去装置。
【請求項９】
前記圧電材料がチタン酸バリウムを主成分とする圧電セラミックスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの項に記載の塵埃除去装置。
【請求項１０】
前記振動板が光学材料であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの項に記載の塵埃除去装置。
【請求項１１】
少なくとも板状の圧電材料と前記圧電材料の板面に配置された一対の対向する電極により構成される板状の圧電素子を介して基体に設置された振動板に付着した塵埃を除去する方法であって、前記圧電素子の第１の電極面を前記振動板の板面に固着し、前記圧電素子の第２の電極面を基体に固定し、前記圧電材料を前記第１の電極面に対し１０°以内の方向に分極した後、前記圧電素子を駆動して振動させる工程、前記圧電素子の振動により振動板に振動を発生させ、振動板の表面に付着した塵埃を除去する工程を有することを特徴とする塵埃除去方法。
【請求項１２】
前記圧電素子が前記第２の電極面を基準面とする厚み滑り振動をすることを特徴とする請求項１１に記載の塵埃除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記課題を解決するための塵埃除去装置は、少なくとも板状の圧電材料と前記圧電材料の板面に配置された一対の対向する電極により構成される板状の圧電素子と、振動板とからなる、基体に設置する塵埃除去装置であって、前記圧電素子の第１の電極面が前記振動板の板面に固着され、前記圧電材料は前記第１の電極面に対し１０°以内の方向に分極され、前記圧電素子の第２の電極面を介して基体に固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記課題を解決するための塵埃除去方法は、少なくとも板状の圧電材料と前記圧電材料の板面に配置された一対の対向する電極により構成される板状の圧電素子を介して基体に設置された振動板に付着した塵埃を除去する方法であって、前記圧電素子の第１の電極面を前記振動板の板面に固着し、前記圧電素子の第２の電極面を基体に固定し、前記圧電材料を前記第１の電極面に対し１０°以内の方向に分極した後、前記圧電素子を駆動して振動させる工程、前記圧電素子の振動により振動板に振動を発生させ、振動板の表面に付着した塵埃を除去する工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
制御装置と第１の通信プロトコルで通信する第１の通信手段と、
前記制御装置から前記第１の通信プロトコルを用いた制御を受けて動作する状態である被制御状態に移行する移行手段と、
前記被制御状態において、前記制御装置からの撮像指示に応じて被写体を撮像し、画像データを得る撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データを記憶媒体に記憶する記憶制御手段と、
外部装置と第２の通信プロトコルで通信する第２の通信手段と、
外部装置から前記第２の通信プロトコルによるアクセスを受け付け、前記記憶媒体に記憶された画像データを前記外部装置に送信する機能を起動する起動手段とを有し、
前記移行手段により前記撮像装置が被制御状態に移行した場合、前記起動手段は前記機能を起動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の外部装置は、他の撮像装置であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被制御状態において、前記他の撮像装置で撮像を指示する操作が行われた場合、前記撮像手段は前記他の撮像装置に連動して撮像を実行することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の外部装置は、前記第１の外部装置とは異なる装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記起動手段は、外部装置から前記第２の通信プロトコルによるアクセスを受け付け、前記記憶媒体に記憶された画像データを前記外部装置に送信する機能としてＨＴＴＰサーバ機能を起動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の外部装置からのアクセスは、前記ＨＴＴＰサーバ機能が起動している撮像装置から送信される画像データを表示するためのＷｅｂブラウザを介して行われることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記被制御状態を終了する場合、前記起動手段により起動されたＨＴＴＰサーバ機能も終了することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被制御状態を終了する場合に前記起動手段により起動されたサーバ機能も終了するか、前記ＨＴＴＰサーバ機能を終了せず維持するかを選択する選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
ユーザの操作に応じて指示を受け付ける操作手段を更に有し、
前記操作手段により前記被制御状態への移行の指示が受け付けられた場合、前記移行手段は、前記撮像装置の状態を前記被制御状態へ移行させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記移行手段は、前記第１のプロトコルによる前記制御装置との通信が確立した場合、前記撮像装置を前記被制御状態に移行させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の通信手段は、前記制御装置へ接続要求を送信することにより、前記第１のプロトコルによる前記制御装置との通信を確立することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の通信手段は、第２のプロトコルによる通信に必要なパラメータを前記制御装置から受信し、
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段により受信されたパラメータに基づき、前記第２のプロトコルによる前記外部装置からのアクセスを受け付けることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
制御装置と第１の通信プロトコルで通信し、外部装置と第２の通信プロトコルで通信する撮像装置の制御方法であって、
前記制御装置から前記第１の通信プロトコルを用いた制御を受けて動作する状態である被制御状態に移行する移行ステップと、
前記被制御状態において、前記制御装置からの撮像指示に応じて被写体を撮像し、画像データを得る撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて得られた画像データを記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
外部装置から前記第２の通信プロトコルによるアクセスを受け付け、前記記憶媒体に記憶された画像データを前記外部装置に送信する機能を起動する起動ステップとを有し、
前記移行ステップで前記撮像装置が被制御状態に移行した場合、前記起動ステップで前記機能が起動されることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
前記画像内における対象の数を検出する検出手段と、
前記対象が発する音を集音する複数の集音手段と、
前記対象の数が複数の場合に、前記複数の集音手段の感度を調整する感度調整手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記感度調整手段は、前記対象の数が複数の場合に、前記複数の集音手段が出力する各音信号のレベルが所定の範囲内となるように前記対象に対応する前記複数の集音手段の少なくとも一つの感度を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記感度調節手段は、前記複数の集音手段が出力する各音信号のレベルが略一定となるように前記対象に対応する前記複数の集音手段の少なくとも一つの感度を調整する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記感度調節手段は、前記対象の数が複数の場合に、前記複数の集音手段が集音した音の平均値に基づいて、前記複数の集音手段の少なくとも一つの感度を調整する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記画像内における前記対象の範囲を検出し、
前記対象の範囲に基づいて、前記複数の集音手段の少なくとも一つの指向性を調整する指向性調整手段を有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記画像内における前記対象の範囲を検出し、
前記感度調整手段は、前記対象の範囲に基づいて、前記対象に対応する前記複数の集音手段の少なくとも一つの感度を調整する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記対象との距離を検出し、
前記感度調整手段は、前記対象との距離に基づいて、前記対象に対応する前記複数の集音手段の少なくとも一つの感度を調整する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記画像内における顔を検出し、前記顔の数に基づいて、前記対象の数を検出する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項９】
前記検出手段は、光学系の像面内に設定された焦点検出位置に対する前記光学系の焦点状態を検出し、前記焦点状態が合焦状態である前記焦点検出位置の数に基づいて、前記対象の数を検出する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の集音手段の感度を調整するパターンを記憶する記憶手段を有し、
前記感度調整手段は、前記記憶手段が記憶するパターンに基づいて前記複数の集音手段の感度を調整する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記撮像装置において、前記感度調整手段は、前記対象の数が複数の場合に、前記複数の集音手段が出力する各音信号のレベルが所定の範囲内となるように前記対象に対応する前記複数の集音手段の少なくとも一つの感度を調整することとしてもよい。この場合、前記感度調節手段は、前記複数の集音手段が出力する各音信号のレベルが略一定となるように前記対象に対応する前記複数の集音手段の少なくとも一つの感度を調整することとしてもよい。また、前記感度調節手段は、前記対象の数が複数の場合に、前記複数の集音手段が集音した音の平均値に基づいて、前記複数の集音手段の少なくとも一つの感度を調整することとしてもよい。また、前記検出手段は、前記画像内における前記対象の範囲を検出し、前記対象の範囲に基づいて、前記複数の集音手段の少なくとも一つの指向性を調整する指向性調整手段（５６、６０）を有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤチップと、
前記ＬＥＤチップを実装する本体部と、
前記ＬＥＤチップを介し互いに向かい合うように前記本体部から延長されて夫々具備され、前記ＬＥＤチップから放出される光を反射させる一対の反射部と、
前記ＬＥＤチップを封止するように前記一対の反射部の間に形成され、中央領域が凹んだ上部面を具備するモールディング部と、
を含む発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記反射部は、前記本体部の短軸方向の側面より長さが長い長軸方向の側面の縁に沿って具備されることを特徴とする請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記モールディング部は、前記一対の反射部を垂直に横切る上部面の中心が前記本体部の両短軸方向の側面と平行に所定の深さだけ陥没し、前記短軸方向側面から前記中心に向かってなだらかな曲線を描く傾きで形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記反射部は、その上部面が前記モールディング部の上部面と対応する形状を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記反射部は、その上部面が前記モールディング部の上部面の凹んだ中央の頂点まで前記本体部の上部に延長されて形成されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記反射部は、上部面が前記モールディング部の上部面の長軸方向の側面の両端まで前記本体部の上部に延長され形成されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記モールディング部は、前記ＬＥＤチップから放出される光の波長を変換する蛍光物質を含有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
金属プレートに複数のリード端子をパターニングして具備する段階と、
前記リード端子の各々にＬＥＤチップを実装し、前記リード端子と電気的に連結する段階と、
前記リード端子の各々の周囲に本体部を形成し、前記ＬＥＤチップを介し互いに向かい合う反射部を前記本体部上に形成する段階と、
前記ＬＥＤチップと前記リード端子を封止するように前記反射部の間にモールディング部を形成する段階と、
前記ＬＥＤチップの各々の位置に対応し前記モールディング部の上部面に凹んで陥没した頂点を形成する段階と、
ダイシングする段階と、
を含む発光素子パッケージの製造方法。
【請求項９】
前記反射部を形成する段階は、パターニングされた前記リード端子の各々の周囲の溝に樹脂等をモールディングして形成される前記本体部上に、前記発光素子パッケージの長軸方向の側面に沿って反射部材を複数形成することを含む請求項８に記載の発光素子パッケージの製造方法。
【請求項１０】
前記モールディング部の上部面に頂点を形成する段階は、前記頂点に対応する形状が加工された枠をプレスして形成することを含む請求項８または９に記載の発光素子パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月23日(2012.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真画像情報を取得して記憶する写真画像記憶部と、前記写真画像記憶部の写真画像情報を外部の画像情報表示装置に出力する出力部と、表示部と、外部の画像情報表示装置に表示される際の実際の大きさで写真画像情報を前記表示部に拡大トリミングして表示する表示制御部とを有することを特徴とする画像情報出力装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、外部の画像情報表示部における表示画面の大きさ情報に基づいて前記拡大トリミングの倍率を決定することを特徴とする請求項１記載の画像情報出力装置。
【請求項３】
前記写真画像記憶部の写真画像情報を外部の画像情報表示装置に出力する際のレイアウトを決定するレイアウト決定手段を有し、前記表示制御部は、外部の画像情報表示部における表示画面の大きさ情報および前記レイアウト決定手段の決定するレイアウトに基づいて前記拡大トリミングの倍率を決定することを特徴とする請求項２記載の画像情報出力装置。
【請求項４】
前記レイアウト決定手段の決定するレイアウトはカレンダーレイアウトであることを特徴とする請求項３記載の画像情報出力装置。
【請求項５】
前記レイアウト決定手段の決定するレイアウトは写真画像情報が横長写真であるか縦長写真であるかによって異なっており、前記表示制御部は写真画像情報が横長写真であるか縦長写真であるかによって異なる拡大トリミングの倍率を決定することを特徴とする請求項４記載の画像情報出力装置。
【請求項６】
前記写真画像記憶部からの複数の写真画像情報に基づき複数画面分のカレンダー情報を前記レイアウト決定手段の決定する同一のカレンダーレイアウト情報に基づいて自動作成するカレンダー情報作成部を有することを特徴とする請求項４または５記載の画像情報出力装置。
【請求項７】
前記レイアウト決定手段の決定するレイアウトに基づいて前記写真画像記憶部からの写真画像情報を採用するとともに、偶数月のカレンダーを左側に、奇数月のカレンダーを右側に配置した一画面分のカレンダーを作成するカレンダー情報作成部を有することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の画像情報出力装置。
【請求項８】
前記表示部の移動に基づく加速度を検知する加速度センサを有し、前記表示制御部は前記加速度センサの検知する加速度情報に基づき前記表示部の移動方向と逆方向に前記表示部による表示の拡大トリミング画像をスクロールすることを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の画像情報出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハを複数に分割して形成された各分割ウエハの１つが供給されて水平方向に駆動位置決めされる供給テーブルと、
この供給テーブルに供給保持された上記分割ウエハが上記半導体ウエハのどの位置の部分のものであるかを判定する判定手段と、
この判定手段の判定に基づいて上記供給テーブルに保持された上記分割ウエハの複数の半導体チップを順次ピックアップ位置に位置決めする駆動制御手段と、
上記ピックアップ位置に位置づけられた上記半導体チップを基板に実装する実装ツールと
を具備したことを特徴とする半導体チップの実装装置。
【請求項２】
上記供給テーブルに供給保持された分割ウエハを撮像する撮像手段を有し、
上記判定手段による判定は、上記撮像手段の視野中心から上記分割ウエハが外れるまで上記供給テーブルを水平方向のＸ方向或いはこのＸ方向と交差するＹ方向のどちらか一方向に駆動した後、上記供給テーブルを上記一方向と交差する方向に駆動して上記撮像手段の視野中心に上記分割ウエハが入るか否かを検出して行うことを特徴とする請求項１記載の半導体チップの実装装置。
【請求項３】
上記供給テーブルに供給保持された分割ウエハを撮像する撮像手段を有し、
上記判定手段による判定は、上記撮像手段によって予め設定された４箇所を撮像し、その箇所に上記分割ウエハがあるか否かを検出して行うことを特徴とする請求項１記載の半導体チップの実装装置。
【請求項４】
半導体ウエハを複数に分割して形成された各分割ウエハの１つを供給テーブルに供給する工程と、
この供給テーブルに供給保持された上記分割ウエハが上記半導体ウエハのどの位置の部分のものであるかを判定する工程と、
この判定に基づいて上記供給テーブルに供給された分割ウエハの複数の半導体チップを順次ピックアップ位置に位置決めする工程と、
上記ピックアップ位置に位置づけられた上記半導体チップを基板に実装する工程と
を具備したことを特徴とする半導体チップの実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体チップの実装装置及び実装方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、半導体ウエハを複数に分割して形成された各分割ウエハの１つが供給されて水平方向に駆動位置決めされる供給テーブルと、
この供給テーブルに供給保持された上記分割ウエハが上記半導体ウエハのどの位置の部分のものであるかを判定する判定手段と、
この判定手段の判定に基づいて上記供給テーブルに保持された上記分割ウエハの複数の半導体チップを順次ピックアップ位置に位置決めする駆動制御手段と、
上記ピックアップ位置に位置づけられた上記半導体チップを基板に実装する実装ツールと
を具備したことを特徴とする半導体チップの実装装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、半導体ウエハを複数に分割して形成された各分割ウエハの１つを供給テーブルに供給する工程と、
この供給テーブルに供給保持された上記分割ウエハが上記半導体ウエハのどの位置の部分のものであるかを判定する工程と、
この判定に基づいて上記供給テーブルに供給された分割ウエハの複数の半導体チップを順次ピックアップ位置に位置決めする工程と、
上記ピックアップ位置に位置づけられた上記半導体チップを基板に実装する工程と
を具備したことを特徴とする半導体チップの実装方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される熱風によって収納容器の収納空間に収納された被処理基板を加熱し、
加熱された前記被処理基板から発生したガスを、前記収納容器の一面に形成された開口部に配置し、突出部が形成された加熱基板と前記加熱基板の突出部に接触する断熱基板とを有するシャッタによって外部へ排気させることを特徴とするガス排気方法。
【請求項２】
前記ガスを前記シャッタによって外部へ排気させることは、
前記被処理基板を前記収納容器から外部に取り出すために、前記シャッタが開閉すると、前記加熱基板と前記断熱基板との間の前記加熱基板の突出部によって形成された排出経路を介して前記ガスを排気させることを特徴とする請求項１に記載のガス排気方法。
【請求項３】
被処理基板を収納する収納空間を含み、外部から供給される熱風によって前記被処理基板を加熱する収納容器と、
前記収納容器の一面に形成された開口部に配置し、突出部を有し、前記収納空間内の熱風によって加熱される加熱基板及び前記加熱基板の突出部と接触する断熱基板を有するシャッタ部と、
前記シャッタ部と隣接するように配置されて、前記収納容器内のガスを排気させる排気部と、を含むことを特徴とする基板加熱装置。
【請求項４】
前記加熱基板は、収納空間に向かうように配置し、前記断熱基板は外部に向かって配置されることを特徴とする請求項３に記載の基板加熱装置。
【請求項５】
前記シャッタ部を前記収納容器に固定させるメインフレームをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の基板加熱装置。
【請求項６】
前記加熱基板の突出部は、前記加熱基板の一部が前記断熱基板に向かって突出されることを特徴とする請求項３に記載の基板加熱装置。
【請求項７】
前記加熱基板の突出部は、流線型を有することを特徴とする請求項６に記載の基板加熱装置。
【請求項８】
前記断熱基板及び前記加熱基板は、表面張力を下げるためにフッ素コーティングされることを特徴とする請求項３に記載の基板加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の樹脂および型の少なくとも一方を他方に押し付けた後に前記型と前記樹脂とを分離することによってパターンを前記基板上に形成するインプリント装置であって、
前記基板上に前記樹脂を供給した後であって前記押し付けの前に、前記基板上の前記樹脂の状態を検出する検出ユニットと、
前記検出ユニットの検出結果に基づいて前記基板上の前記樹脂の状態が異常であると判断した場合にエラー処理を行う制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
基板上の樹脂および型の少なくとも一方を他方に押し付け、前記樹脂から前記型を離すことによってパターンを前記基板上に形成するインプリント装置であって、
前記基板上に前記樹脂を供給する樹脂供給部と、
前記基板上の前記樹脂に前記型を押し付け、その後に前記樹脂から前記型が離れるように、前記型を移動する型移動部と、
前記樹脂供給部が前記基板上に供給した後で前記型移動部が前記型を押し付ける前の前記基板上の前記樹脂の状態を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて前記基板上の前記樹脂の状態が異常であると判断した場合にエラー処理を行う制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項３】
前記樹脂の状態が異常であるとして、前記樹脂供給部による前記基板上への前記樹脂の供給が不足していると前記制御部が判断した場合、前記エラー処理は、前記基板上への前記樹脂の追加の供給を前記樹脂供給部に行わせる処理を含むことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記基板上から前記樹脂を回収する樹脂回収部を更に有し、
前記樹脂の状態が異常であるとして、前記樹脂供給部による前記基板上への前記樹脂の供給が過剰であると前記制御部が判断した場合、前記エラー処理は、前記基板上からの前記樹脂の回収を前記樹脂回収部に行わせる処理を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記エラー処理は、前記異常を示すマークを前記基板上に形成する処理を含むことを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか一項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記型移動部が前記樹脂から前記型を離した後の前記基板上の前記樹脂の状態を検出する第２検出部を有し、
前記制御部は、前記第２検出部による検出結果に基づいて前記パターンが異常であると判断した場合に第２のエラー処理を行うことを特徴とする請求項２〜５のうちいずれか一項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記第２のエラー処理は、オペレータに対して前記型の交換を促す処理を含むことを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記型の洗浄部を更に有し、
前記第２のエラー処理は、前記洗浄部に前記型を洗浄させる処理を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記樹脂供給部による前記樹脂の供給に合わせて計時を開始するタイマを更に有し、
前記制御部は、前記タイマが設定時間を計時したときの前記検出結果を前記判断に使用することを特徴とする請求項２〜５のうちいずれか一項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記検出部による検出と、前記樹脂と前記型との押し付けとは並行して行われることを特徴とする請求項２〜５のうちいずれか一項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記樹脂供給部による前記基板への前記樹脂の供給が更に並行して行われることを特徴とする請求項１０に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
基板を準備するステップと、
請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載のインプリント装置を使用して前記基板上にパターンを形成するステップと、
を有することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、樹脂供給部から滴下される樹脂が供給不足であれば硬いモールドと硬い基板が接触してモールドが破損したり、パーティクルが発生して転写不良となったりする。また、樹脂の供給が過剰であれば残膜厚の不均一化を招いたり、モールドにＵＶ硬化樹脂が付着して次回以降の転写不良を招いたりする。そして、樹脂供給部は、基板上の各ショットに多数の液滴を滴下（吐出）し、デバイスや媒体を大量に生産する場合には滴下回数は膨大となり、樹脂の供給量、供給位置、供給された形状のエラーを完全に無くすことは困難である。
そこで、本発明は、歩留まりの向上に寄与するインプリント装置を提供することを例示的な目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのインプリント装置は、基板上の樹脂および型の少なくとも一方を他方に押し付けた後に前記型と前記樹脂とを分離することによってパターンを前記基板上に形成するインプリント装置であって、前記基板上に前記樹脂を供給した後であって前記押し付けの前に、前記基板上の前記樹脂の状態を検出する検出ユニットと、前記検出ユニットの検出結果に基づいて前記基板上の前記樹脂の状態が異常であると判断した場合にエラー処理を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、例えば、歩留まりの向上に寄与するインプリント装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行され、トラフィック量測定（ＴＶＭ）情報を報告する方法であって、
バッファ内に拡張されたアップリンク（ＥＵ）を記憶するステップと、
前記ＷＴＲＵが送信するＥＵデータを有することを示す初期ＴＶＭ情報要求メッセージを送信するステップと、
前記バッファに記憶された前記ＥＵデータの少なくとも一部を、詳細なＴＶＭ情報と多重化するステップであって、前記詳細なＴＶＭ情報は、関連優先度を有する論理チャネルの指示、および、前記論理チャネルに関連する前記バッファに記憶されたＥＵデータの量を含み、前記バッファに記憶された前記ＥＵデータの少なくとも一部は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤにおける前記詳細なＴＶＭ情報と多重化される、ステップと、
前記多重化された少なくとも一部の前記ＥＵデータ、および、前記詳細なＴＶＭ情報を送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記記憶されたＥＵデータの量が設定された閾値を超えた後にのみ、前記初期ＴＶＭ情報要求メッセージを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
設定された閾値が超えないという条件で、ノードＢからのＥＵデータスケジューリングメッセージを要求することなく、前記記憶されたＥＵデータを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマによって増強された化学気相蒸着法（ＰＥＣＶＤ）のための装置であって、
プロセスチャンバと、プラズマビーム源（２４）と、モノマーガス（４３）の供給源と、基板（２３）と、を具備し、
前記プラズマビーム源（２４）が、
第１幅（１１０）を有しているとともに、頂部（５）と壁部（１６）とを備えて構成された、放電キャビティ（２６）と；
第１電源（１７）と；
この第１電源（１７）に対して接続された少なくとも１つのカソード電極であるとともに、前記放電キャビティ（２６）内における少なくとも１つのマグネトロン放電領域を支持し得る、少なくとも１つのカソード電極と；
前記放電キャビティ（２６）内にイオン化可能ガス（２７）を導入し得るよう前記放電キャビティ内に配置された導管と；
前記頂部（５）に配置され、かつ、前記コンジットとは異なる開口（１０１）を有して形成された、ノズル（６）であり、前記開口（１０１）が、前記第１幅（１１０）よりも小さな第２幅（１１５）を有し、前記放電キャビティ（２６）からのプラズマ（９）が、前記開口を通して前記プロセスチャンバ内へと進入するようになっている、ノズル（６）と；
を備え、
前記モノマーガス（４３）が、前記プロセスチャンバ内において解放され、
ＰＥＣＶＤコーティングが、前記基板（２３）上に成膜されるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記プラズマビーム源（２４）が、前記基板（２３）の上方に直線状のプラズマ（９）を形成し得るよう長尺形状とされ、
前記基板（２３）が、一様なコーティングを得るために、前記プラズマビーム源（２４）に対して移動されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記イオン化可能ガス（２７）が、前記放電キャビティ（２６）内において、前記カソードと前記ノズル（６）との間に注入されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
無磁界ポイント（２５）に隣接した３つの軸方向磁界領域のうちの２つが、前記カソードの表面を通過し、
残りの軸方向磁界領域が、前記ノズル（６）を通過する磁気ミラーを備えていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
前記ノズル（６）が、このノズル（６）がアノードを構成するようにして、前記第１電源（１７）に対して接続されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記ノズル（６）が、電気的に浮遊状態とされていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
前記ノズル（６）が、グラウンドに対して電気的に接続されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
さらに、第２電源を具備し、
この第２電源が、前記ノズル（６）がアノードを構成するようにして、前記ノズル（６）に対して接続されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数地点に設置された太陽光発電装置の発電量の時系列データを取得する情報取得部と、前記時系列データのうち所定の位置の太陽光発電装置に対応する所定の時系列データと他の位置の太陽光発電装置に対応する他の時系列データとの変動パターンを比較して類似度を判定する類似度判定部と、前記類似度判断によって類似と判断された前記他の時系列データに基づいて前記所定の時系列データに係る太陽光発電装置の発電量を予測する発電量予測部を有することを特徴とする太陽光発電量予測装置。
【請求項２】
請求項１において、前記時系列データの各々は、発電量成分と時間成分とからなり、前記類似度判断は、前記他の時系列データの時間成分を変更させて行うことを特徴とする太陽光発電量予測装置。
【請求項３】
請求項２において、前記変更させた時間成分のうち類似度に寄与した時間成分を選択し、前記発電量は、前記選択した時間成分に基づいて予測されることを特徴とする太陽光発電量予測装置。
【請求項４】
請求項３において、前記類似度判断は、前記所定の時系列データに係る太陽光発電装置から所定範囲内の太陽光発電装置に係る時系列データに対してなされることを特徴とする太陽光発電量予測装置。
【請求項５】
請求項４において、前記所定の時系列データと前記他の時系列データに基づいて補正値を求め、前記他の時系列データを前記補正値で補正することで、前記発電量が予測されることを特徴とする太陽光発電量予測装置。
【請求項６】
請求項１において、前記時系列データと、前記予測された発電量との誤差を評価する予測結果評価部を有し、前記発電量の予測は前記誤差を用いて行うことを特徴とする太陽光発電量予測装置。
【請求項７】
請求項１において、前記類似度判断は、前記時系列データの各データが所定値から偏差する度合いを指標としてなされることを特徴とする太陽光発電量予測装置。
【請求項８】
複数地点に設置された太陽光発電装置の発電量の時系列データを取得する情報取得部と、前記時系列データのうち所定の位置の太陽光発電装置に対応する所定の時系列データと他の位置の太陽光発電装置に対応する他の時系列データとの変動パターンを比較して類似度を判定する類似度判定部と、前記類似度判断によって類似と判断された前記他の時系列データに基づいて前記所定の時系列データに係る太陽光発電装置の発電量を予測する発電量予測部と、前記予測された発電量に基づいて、系統に接続される電圧制御機器に制御信号を送信することを特徴とする系統電圧制御装置。
【請求項９】
請求項８において、前記制御信号は、前記電圧制御機器の動作時定数を小さくするよう指示する信号であることを特徴とする系統電圧制御装置。
【請求項１０】
請求項１において、情報取得部は発電量の時系列データに加え、複数地点に設置された日射計の日射強度の時系列データを取得し、類似度判定部は発電量および日射強度の時系列データ間の類似度を判定し、発電量予測部は発電量および日射強度の時系列データを用いて予測を行うことを特徴とする太陽光発電量予測装置。
【請求項１１】
複数地点に設置された太陽光発電装置の発電量の時系列データを取得し、前記時系列データのうち所定の位置の太陽光発電装置に対応する所定の時系列データと他の位置の太陽光発電装置に対応する所定の時系列データとの変動パターンを比較して類似度を判定し、前記類似度判断によって類似と判断された前記他の時系列データに基づいて前記所定の時系列データに係る太陽光発電装置の発電量を予測する太陽光発電量予測方法。
【請求項１２】
複数地点に設置された太陽光発電装置の発電量の時系列データを取得し、前記時系列データのうち所定の位置の太陽光発電装置に対応する所定の時系列データと他の位置の太陽光発電装置に対応する他の時系列データとの変動パターンを比較して類似度を判定し、前記類似度判断によって類似と判断された前記他の時系列データに基づいて前記所定の時系列データに係る太陽光発電装置の発電量を予測し、前記予測された発電量に基づいて、系統に接続される電圧制御機器を制御する系統電圧制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板上に複数の表示電極対、前記表示電極対を被覆する前面誘電体層、及び前記前面誘電体層を被覆する保護膜が設けられた前面板と、
背面基板上に前記表示電極対と立体交差する複数のアドレス電極、前記アドレス電極を被覆する背面誘電体層、前記アドレス電極と前記表示電極対の交差部に放電セルを区画するリブ、及び前記リブ間に位置する蛍光体層が設けられた背面板とを備え、
前記前面板と前記背面板の間が、外周縁領域に形成されたシール層により内部空間を設けて封着されているプラズマディスプレイパネルを製造する方法であって、
前記前面板と前記背面板からなるパネルを封着するための工程として、
前記背面板または前記前面板の一方の外周縁領域における前記シール層により封着すべき位置に、ガラスフリットを含むシール材層を形成する工程と、
前記シール材層が前記前面板または前記背面板に当接するように前記背面板と前記前面板とを対向させて位置決めし、前記シール材層の上端部を局所加熱し前記前面板または前記背面板と接合させて前記パネルを予備封止する予備封止工程と、
前記予備封止した前記パネルを雰囲気加熱することにより、前記シール材層の全体により前記前面板と前記背面板の間を封着する封着工程とを備え、
前記シール材層は、ガラスフリットからなる雰囲気加熱シール材層とその上層を成す局所加熱シール材層とを含む２層構造として形成し、前記予備封止工程では、前記局所加熱シール材層を局所加熱する
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、前記前面板と前記背面板からなるパネルを封着するための工程として、前記背面板または前記前面板の一方の外周縁領域における前記シール層により封着すべき位置に、ガラスフリットを含むシール材層を形成する工程と、前記シール材層が前記前面板または前記背面板に当接するように前記背面板と前記前面板とを対向させて位置決めし、前記シール材層の上端部を局所加熱し前記前面板または前記背面板と接合させて前記パネルを予備封止する予備封止工程と、前記予備封止した前記パネルを雰囲気加熱することにより、前記シール材層の全体により前記前面板と前記背面板の間を封着する封着工程とを備え、前記シール材層は、ガラスフリットからなる雰囲気加熱シール材層とその上層を成す局所加熱シール材層とを含む２層構造として形成し、前記予備封止工程では、前記局所加熱シール材層を局所加熱することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成のＰＤＰの製造方法によれば、シール材層の上端部の局所加熱によりパネルを予備封止する。このような低エネルギーでの予備封止工程の後、パネルを雰囲気加熱することによりシール材層の全体により封着を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、横リブ１６は、各側面１７Ａ，１７Ｂの最端の縦リブ１５と、最端の縦リブ１５の隣の縦リブ１５と、の間に形成されているため、鉛蓄電池１Ａが隣接する鉛蓄電池１Ｂに対して回転するのを防止することができ、複数の鉛蓄電池１を輸送する際に、各鉛蓄電池１を正規な姿勢に保つことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、電槽箱本体１１Ｂの側面１７Ａ，１７Ｂに設けられた複数条の縦リブ１５の、隣接する縦リブ１５，１５間を繋ぐ横リブ１６を設けたため、複数の鉛蓄電池１を並べて輸送する際に、輸送時の振動によって鉛蓄電池１が横ずれを起こしても、隣接する鉛蓄電池１の一方の鉛蓄電池１Ａの縦リブ１５が他方の鉛蓄電池１Ｂの横リブ１６に干渉させて、隣接する鉛蓄電池１の縦リブ１５，１５同士が噛み合うのを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本実施形態によれば、横リブ１６を側面１７Ａ，１７Ｂの一部に設けることができるため、横リブ１６を部分スライドの金型で形成することができ、電槽箱１１を形成するための金型の製造コストを削減することができる。
また、横リブ１６を側面１７Ａ，１７Ｂの最端に設けたため、輸送時の振動を受けて、複数並べた鉛蓄電池１が、隣接する鉛蓄電池１に対して回転する方向に力を受けても、横リブ１６が、隣接する鉛蓄電池１の縦リブ１５と干渉して、鉛蓄電池１が回転するのを防止することができる。
また、鉛蓄電池１の側面１７Ａと、側面１７Ａと対向する側面１７Ｂで、互いに点対称の位置に横リブ１６を設けたため、隣接する鉛蓄電池１の対向する面が側面１７Ａ，１７Ａ同士の場合、或いは、一方の鉛蓄電池１Ａが１８０度回転した、側面１７Ａと側面１７Ｂの場合のどちらにおいても、横リブ１６が、隣接する鉛蓄電池１Ｂの、横リブ１６を間に有しない縦リブ１５、１５と干渉する位置に配置される。そのため、輸送の際に、鉛蓄電池１を並べる向きを考慮することなく、鉛蓄電池１を載置することができるため、輸送作業の効率が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施形態によれば、横リブ１６を、電槽箱１１の底面１１Ｄから、縦リブ１５の幅Ｗ３の寸法分より上方に設けたため、鉛蓄電池１の輸送時に縦方向の振動を受けて、鉛蓄電池１が浮き上がった場合においても、隣接する鉛蓄電池１の、一方の鉛蓄電池１Ａの縦リブ１５の下面が、他方の鉛蓄電池１Ｂの横リブ１６の上に乗り上げるのを防止することができ、縦リブ１５同士が噛み合うのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012124002.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012124002.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012124002.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012124002.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する外囲器と、
前記外囲器の内部に位置する電子放出源と、
前記電子放出源から放出された電子束の照射により放射線を発生するターゲット膜と、電子放出源側の面において前記ターゲット膜を支持する透過基板と、からなる透過型ターゲットと、
前記透過型ターゲットを囲み、前記開口部に接続され、前記透過型ターゲットから放出された放射線の一部を遮蔽する遮蔽体と、
を有する放射線発生管であって、
前記遮蔽体は前記外囲器の外側に突出している部分を有し、
前記透過型ターゲットは、前記電子束の中心線に対し傾斜して、前記遮蔽体の前記突出している部分に接続されていることを特徴とする放射線発生管。
【請求項２】
前記透過型ターゲットは、前記電子束の前記中心線に対して、８度以上９０度未満の角度をなして傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生管。
【請求項３】
前記透過型ターゲットは、前記遮蔽体に伝熱的に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線発生管。
【請求項４】
前記透過型ターゲットは、前記遮蔽体に設けられた開孔の内側において前記遮蔽体に接続され、前記開孔に対して傾いていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項５】
前記透過型ターゲットは、前記開孔の途中において前記遮蔽体に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線発生管。
【請求項６】
前記開孔は、前記透過型ターゲットの前記電子放出源側において前記電子束を通過させる電子束通路を構成し、前記透過型ターゲットの前記電子放出源側とは反対側において前記放射線を通過させる放射線通路を構成し、
前記透過型ターゲットは、前記電子束通路および前記放射線通路のそれぞれの中心線に対して傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の放射線発生管。
【請求項７】
前記透過基板は、炭化ケイ素またはダイヤモンドからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生管と、冷却媒体と、前記放射線発生管と前記冷却媒体とを収納する収納容器とを備え、
前記冷却媒体は、前記遮蔽体の前記突出している部分の外側面に接触していることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項９】
前記冷却媒体は、前記遮蔽体のうち前記透過基板が伝熱的に接続されている第一の接続部と、前記遮蔽体のうち前記開口に接続されている第二の接続部との間において、前記遮蔽体の前記外側面に接触していることを特徴とする請求項８に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記冷却媒体は、電気絶縁性を有する液体であることを特徴とする請求項８または９に記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
前記電気絶縁性を有する液体は、電気絶縁油またはフッ素系不活性液体であることを特徴とする請求項１０に記載の放射線発生装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記透過型放射線管から発生し、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出手段と、
前記放射線検出手段による検出結果から放射線透過画像を作成する信号処理手段と、
を少なくとも有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１３】
電子放出源と、
前記電子放出源に対向し前記電子放出源から放出された電子束の照射により放射線を発生するターゲット膜と、前記ターゲット膜の前記電子放出源と対向する側とは反対側において前記ターゲット膜を支持する透過基板とからなる透過型ターゲットと、
前記電子放出源を内部に収容する外囲器と、
開孔を有し、前記透過型ターゲットを前記開孔において保持するとともに、前記内部と連通する電子通過路を前記開孔の部分として有するように前記外囲器に接続された遮蔽体と、
を備える放射線発生管であって、
前記遮蔽体は、前記外囲器の外側に突出している部分を有し、
前記透過型ターゲットは、前記電子束の中心線に対し傾斜して、前記遮蔽体の前記突出している部分に接続されていることを特徴とする放射線発生管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線発生管、放射線発生装置ならびに放射線撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の放射線発生管は、開口部を有する外囲器と、
前記外囲器の内部に位置する電子放出源と、
前記電子放出源から放出された電子束の照射により放射線を発生するターゲット膜と、電子放出源側の面において前記ターゲット膜を支持する透過基板と、からなる透過型ターゲットと、
前記透過型ターゲットを囲み、前記開口部に接続され、前記透過型ターゲットから放出された放射線の一部を遮蔽する遮蔽体と、
を有する放射線発生管であって、
前記遮蔽体は前記外囲器の外側に突出している部分を有し、
前記透過型ターゲットは、前記電子束の中心線に対し傾斜して、前記遮蔽体の前記突出している部分に接続されていることを特徴とする。
また、本発明の放射線発生管は、電子放出源と、
前記電子放出源に対向し前記電子放出源から放出された電子束の照射により放射線を発生するターゲット膜と、前記ターゲット膜の前記電子放出源と対向する側とは反対側において前記ターゲット膜を支持する透過基板とからなる透過型ターゲットと、
前記電子放出源を内部に収容する外囲器と、
開孔を有し、前記透過型ターゲットを前記開孔において保持するとともに、前記内部と連通する電子通過路を前記開孔の部分として有するように前記外囲器に接続された遮蔽体と、
を備える放射線発生管であって、
前記遮蔽体は、前記外囲器の外側に突出している部分を有し、
前記透過型ターゲットは、前記電子束の中心線に対し傾斜して、前記遮蔽体の前記突出している部分に接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜第１の実施形態（参考形態）＞
まず図１を参照して、本発明に係る放射線発生装置の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態の透過型放射線管を用いた放射線発生装置の断面模式図及び遮蔽体の外表面の温度分布図である。図１の断面模式図は、電子束の中心線（電子束中心線２２）方向をＺ軸方向とするＺ−Ｙ断面を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透過型放射線管、放射線発生装置および放射線撮影装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療機器および産業機器分野における非破壊Ｘ線撮影等に適用できる透過型放射線管、それを用いた放射線発生装置および該放射線発生装置を備える放射線撮影装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、簡易な構造で不要な放射線の遮蔽とターゲットの冷却を可能とし、かつ小型軽量化を可能とする透過型放射線管、それを用いた放射線発生装置およびそれを備える放射線撮影装置を提供することを目的とする。