Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ露光装置にて空間像を検知する透過イメージセンシングのためのデバイスであって、
オブジェクトマークの空間像を投影システムのイメージ側に形成する投影システムであって、該イメージ側が１より大きい開口数を有し、該オブジェクトマークが第１の方向に第１のマーク要素と、第１の方向に直交する第２の方向に第２のマーク要素とを有する、投影システムと、
前記空間像の少なくとも一部に対応するフィーチャをそれぞれが持つ第１及び第２のスリットパターンを含むディテクタであって、該第１及び第２のスリットパターンが前記空間像に露光され、該ディテクタがさらに該第１及び第２のスリットパターンにより送られた検出放射を検出する、ディテクタと
を備え、
ここで、ｄ＜０．８５・λ／ＮＡであって、
ｄは前記第１及び第２のスリットパターンの最小フィーチャの寸法を表し、
λは前記検出放射の波長を表し、
ＮＡは前記イメージ側の開口数を表す、デバイス。
【請求項２】
前記波長（λ）が１５０と２００ｎｍの間の波長である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１及び第２のスリットパターンの少なくとも一つが、単一スリットパターン、孤立ラインパターン、および回折格子を含むパターンの群から選択されたパターンを有する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記オブジェクトマークが、単一スリットパターン、孤立ラインパターン、および回折格子を含むパターンの群から選択されたパターンを有する、請求項１乃至３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記投影システムが、パターン付与されたビームの露光放射を基板上に投影して、該基板を露光する、請求項１乃至４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
露光放射をパターニングするためのパターニング手段を支持する支持構造を備え、前記オブジェクトマークが該支持構造または該パターニング手段に設けられる、請求項１乃至５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記ディテクタから前記空間像の強度の３Ｄマップを受けるように連結されたプロセッサをさらに備え、
前記空間像の強度の前記３Ｄマップは、少なくとも３方向にスキャンすることにより生成され、
前記プロセッサは、前記空間像の強度の前記３Ｄマップにモデルをフィッティングすることにより前記空間像の位置を算出する、請求項１乃至６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記モデルが放物線モデルである、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記プロセッサはさらに、最小二乗法又はガウス法を用いて前記空間像の前記位置を算出する、請求項７又は８に記載のデバイス。
【請求項１０】
空間像の透過イメージセンシングのための方法であって、
検出放射を供給すること、
投影システムと前記検出放射を使用して、１より大きい開口数を有する該投影システムのイメージ側に、第１の方向に第１のマーク要素と、第１の方向に直交する第２の方向に第２のマーク要素とを有するオブジェクトマークの空間像を形成すること、
前記空間像の少なくとも一部に対応するフィーチャをそれぞれが有する第１及び第２のスリットパターンを、前記空間像に露光すること、および
前記第１及び第２のスリットパターンにより送られた前記検出放射を検出すること
を含み、
ここで、ｄ＜０．８５・λ／ＮＡであって、
ｄは前記空間像内の任意のフィーチャの最小寸法を表し、
λは前記検出放射の波長を表し、
ＮＡは前記イメージ側の開口数を表す、方法。
【請求項１１】
前記検出放射の供給が、１５０と２００ｎｍの間の波長を有する検出放射を供給することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２のスリットパターンの少なく一つに、単一スリットパターン、孤立ラインパターン、および回折格子を含むパターンの群から選択されたパターンを供給することを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オブジェクトマークが、単一スリットパターン、孤立ラインパターン、および回折格子を含むパターンの群から選択されたパターンを含む、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
パターン付与されたビームの露光放射を基板上に投影して該基板を露光するために、前記投影システムを使用することを含む、請求項１０乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
支持構造上に支持されたパターニング手段で露光放射をパターニングすること、および該支持構造または該パターニング手段の上に前記オブジェクトマークを設けることを含む、請求項１０乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも３方向にスキャンして前記空間像の強度の３Ｄマップを形成することをさらに含む、請求項１０乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
プロセッサにより、前記空間像の強度の前記３Ｄマップにモデルをフィッティングすることにより前記空間像の位置を算出する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記モデルが放物線モデルである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記算出は、最小二乗法又はガウス法を用いることを含む、請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製の透明基材であって、該基材が太陽電池用の電極を備え、該電極が厚さが多くとも５００ｎｍのモリブデンＭｏに基づいた導電層を含んで成り、該基材がアルカリ金属に対してバリヤーとして働く、少なくとも１つのバリヤー層を備え、該バリヤー層が該基材と該電極の間に挿入されており、且つ該電極が、モリブデンに基づいた層とは異なる少なくとも１つの補足導電層であって、金属又は金属合金に基づいた少なくとも１つの補足導電層Ｍをモリブデンに基づいた導電層Ｍｏの下に含んで成ることを特徴とする、ガラス製の透明基材。
【請求項２】
モリブデンに基づいた層が、少なくとも２０ｎｍの厚さであることを特徴とする、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
該バリヤー層が、以下の化合物、即ち、窒化ケイ素又は酸窒化ケイ素、窒化アルミニウム又は酸窒化アルミニウム、酸化ケイ素又は酸炭化ケイ素のうちの少なくとも１つから選択された誘電材料に基づくことを特徴とする、請求項１に記載の基材。
【請求項４】
該バリヤー層が、少なくとも２０ｎｍ及び多くとも３００ｎｍの厚さであることを特徴とする、請求項１又は請求項３の何れか１項に記載の基材。
【請求項５】
該補足導電層、又は、少なくとも２つある場合にはそれらのうちの少なくとも１つが、少なくとも１０ｎｍ及び多くとも３００ｎｍの厚さであることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の基材。
【請求項６】
該金属又は金属合金が、以下の金属又は合金、即ち、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＮｉＣｒ、鋼のうちの１つから選択されたことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の基材。
【請求項７】
該電極の導電層厚さの合計が、６００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の基材。
【請求項８】
該電極が、２Ω／□以下の表面抵抗（resistance per square）Ｒ□を有することを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の基材。
【請求項９】
該電極の上部に黄銅鉱の吸収剤層を含んで成ることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の基材。
【請求項１０】
太陽電池電極としての、請求項１〜８の何れか１項に記載の該基材の使用。
【請求項１１】
太陽電池を作製するための請求項９に記載の該基材の使用。
【請求項１２】
請求項９に記載の該基材を含んで成ることを特徴とする、太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素含有有機物と、マンガン、鉄及びコバルトからなる群より選択される１種又は２種以上の金属とを含む原料を炭素化して得られた炭素化材料に、金属除去処理を施し、さらに３００℃以上の熱処理を施して得られた
ことを特徴とする触媒担持用担体。
【請求項２】
Ｘ線回折図形における回折角２６°付近のピークが、２０〜４５％の黒鉛類似構造成分と、５５〜８０％のアモルファス成分と、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載された触媒担持用担体。
【請求項３】
ラマンスペクトルにおける１３６０ｃｍ−１バンドの１５８０ｃｍ−１バンドに対する強度比（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が０．３以上、１．０以下である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載された触媒担持用担体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された触媒担持用担体と、
前記触媒担持用担体に担持された貴金属触媒と、
を有する
ことを特徴とする触媒担持体。
【請求項５】
サイクリックボルタンメトリーにおいて、０〜１．６Ｖの範囲で電位を５０サイクル連続的に掃引した場合に、５サイクル目の１．５Ｖ印加時の電流値に対する５０サイクル目の１．５Ｖ印加時の電流値の割合が９０％以上である
ことを特徴とする請求項４に記載された触媒担持体。
【請求項６】
窒素含有有機物と、マンガン、鉄及びコバルトからなる群より選択される１種又は２種以上の金属とを含む原料を炭素化して得られた炭素化材料に、金属除去処理を施し、さらに３００℃以上の熱処理を施して得られ、酸素還元活性を有する
ことを特徴とする炭素化材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のインストルメントパネル（１０）と；保持状態でハウジング（２２）の中に収容され、動作時にはインストルメントパネル（１０）の下側部分と乗員の膝脛骨部分（４３）との間で膨張するニーエアバッグ（３２）とを備えたニーエアバッグアセンブリにおいて、
前記インストルメントパネルは、水平な下側部分を有し、
前記インストルメントパネルの下側部分と面一となるように連続的に連結された成形形部品（２０）が設けられ、
前記成形部品（２０）は、前記乗員の足元にあるフットウェルの天井部分の少なくとも一部を形成し、
前記ハウジング（２２）は、前記成形部品（２０）に接して又はその中に配置されることを特徴とするニーエアバッグアセンブリ。
【請求項２】
前記成形部品（２０）の車室側表面は略水平になるように配置され、
前記ハウジング（２２）は、水平面内に配置されたエアバッグ用の出口開口備えることを特徴とする請求項１に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項３】
前記成形部品は、クリップ状連結部品によって前記インストルメントパネルに係止されることを特徴とする請求項１又は２に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項４】
前記成形部品は、自動車の横方向に延びる支柱（５０）に対して直接連結されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項５】
前記成形部品が、プラスチックの射出成形品又は深絞り（ディープ・ドロウン）品であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記成形部品と一体成形されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記成形部品に連結された別部材であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項８】
前記ニーエアバッグは、展開時に前端部が前記ハウジングの直下に位置することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項９】
前記ニーエアバッグは、車両前方よりも乗員に向かう車両後方の方が高くなるように展開することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項１０】
前記ニーエアバッグには、当該ニーエアバッグの展開形状を規制するテープが設けられていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【請求項１１】
前記テープの一端が、前記ニーエアバッグの前端部付近に連結されていることを特徴とする請求項１０に記載のニーエアバッグアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
入出力装置１１２には、前記ワイピング・ロール接触圧調整用モータ・ドライバ１４５を介してワイピング・ロール接触圧調整用モータ３０が接続され、前記モータ・ドライバ１４５へ正転指令又は逆転指令が出力されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
本発明は、凹版印刷機等印刷機の接触圧調整方法及び接触圧調整装置に適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、ステップＰ７２でワイピング・ロール駆動モータ・ドライバ１４３より、電流値を読込んでワイピング・ロール駆動モータの現在の電流値記憶用メモリＭ１０９に記憶した後、ステップＰ７２ａでワイピング・ロール駆動モータの現在の電流値表示器１３０に、ワイピング・ロール駆動モータ４０の現在の電流値を表示する。次いで、ステップＰ７３でワイピング・ロール駆動モータ４０の基準電流値をメモリＭ１０８から読込む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、フェース面１０に溝３０を形成すると、フェース面１０が磨耗し易くなる場合がある。そのため、溝３０の形成後、フェース面１０の硬度を硬くする表面処理を行うことが好ましい。このような表面処理としては、浸炭処理、窒化処理、軟窒化処理、ＰＶＤ（Physical Vapor Deposition）処理、イオンプレーティング、ＤＬＣ（ダイヤモンド  ライク  カーボン）処理、めっき処理等が挙げられる。特に、浸炭処理や窒化処理といった、表面に別の金属層を形成せず、表面を改質する表面処理が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフティングを練習する為に、リフティングの回数をカウントする為のカウントセンサーと、当該カウントセンサーの出力をワイヤレスで外部の受信回路へ送信する送信回路と、をボール内部に有したことを特徴とするリフティング練習ボール。
【請求項２】
前記ボールは、個々のボール毎に異なるＩＤを持つＩＤ保持機能を有することを特徴とした請求項１に記載のリフティング練習ボール。
【請求項３】
前記送信回路は、ＩＤ保持機能によって有するＩＤ番号と、カウントセンサーによってカウントされるカウント値とを合わせて外部の受信回路へ送信することが出来ることを特徴とした請求項１に記載のリフティング練習ボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】リフティング用サッカーボール
【技術分野】
【０００１】
本発明はサッカーにおけるリフティングの練習において、自動的にカウントが可能で、練習意欲を向上させる事ができるツールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、リフティングを練習する時、回数を数える手段は自分で数えるか他の人に数えてもらうか２通りの方法しか存在しなかった。
【０００３】
つまり、客観的にリフティング回数を数える方法がないので、リフティングそのものに集中できないとか、自己申告なので、回数の間違いも多くあった。
【０００４】
子供達がサッカーを始める時、必ずリフティングをやらされるわけであるが、子供達はゲーム性を持たせ、競争心を引き出して上げた方が上達が早い事は、周知の事実である。従来の方法では、ゲーム性を持たせ、競争心を引き出す事に困難であった。特許文献１には、リフティング回数を数えることができるサッカーボールが開示されており、リフティング回数を発光により知らせるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０１６５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点はリフティング回数が客観的にカウントできない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はサッカーボールの中に、回数を数える為のセンサーとワイヤレスリモートコントロールシステムをコンパクトに内蔵する事を特徴とし、外部の受信機でカウントを表示するものである。
また、本発明のリフティング練習ボールは、リフティングを練習する為に、リフティングの回数をカウントする為のカウントセンサーと、当該カウントセンサーの出力をワイヤレスで外部の受信回路へ送信する送信回路と、をボール内部に有したことを特徴とする。
また、前記ボールは、個々のボール毎に異なるＩＤを持つＩＤ保持機能を有してもよい。
また、前記送信回路は、ＩＤ保持機能によって有するＩＤ番号と、カウントセンサーによってカウントされるカウント値とを合わせて外部の受信回路へ送信することが出来るようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、客観的にリフティング回数が数えられ、受信側である回数に達するとＬＥＤが点滅したり、音声合成ＬＳＩを組み込んでゲーム性を持たせる事等が可能で、リフティングが楽しくなりその相乗効果によりサッカーが上達する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】振動センサーと超小型送信機を内蔵したリフティング用サッカーボールの図面である。（実施例１）
【図２】装置全体のブロックダイヤグラムの説明図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１はリフティング用サッカーボール１に振動センサーと超小型送信機を内蔵した実施例である。
【００１１】
図２は、送信機（ボール側）と受信機（カウント側）を構成するブロックダイヤグラムである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
リフティング用サッカーボールに振動センサーと超小型送信機を埋め込む事により、客観的にリフティング回数を数える事ができ、サッカー練習が楽しくなり、サッカーの上達が速くなる。
【符号の説明】
【００１３】
１．  リフティング用サッカーボール
２．  振動センサーと超小型送信機
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動器具に取り付けられる慣性センサーを備え、
前記慣性センサーは、運動時における前記運動器具の作用点が進む最大慣性量ベクトルに対し、前記慣性センサーの検出軸ベクトルが交差して配置されていることを特徴とする運動器具の慣性量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動器具の慣性量測定装置において、
前記作用点は、運動器具の打球面にあることを特徴とする運動器具の慣性量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動器具の慣性量測定装置において、
前記慣性センサーの前記検出軸ベクトルは、前記運動器具の打球面の法線方向に対し、交差していることを特徴とする運動器具の慣性量測定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の運動器具の慣性量測定装置において、
前記慣性センサーは、複数の検出軸を備え、
前記慣性センサーの検出軸ベクトルは、前記運動器具の運動面内における前記複数の検出軸の各々に発生するベクトル同士を合成したベクトルであることを特徴とする運動器具の慣性量測定装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の運動器具の慣性量測定装置において、
前記慣性センサーとして、加速度センサーおよび角速度センサーの少なくとも一方を含むことを特徴とする運動器具の慣性量測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の運動器具の慣性量測定装置において、
前記慣性センサーは、加速度センサーおよび角速度センサーを含み、
前記加速度センサーの検出軸の方向と、前記角速度センサーの検出軸の方向とが、互いに交差していることを特徴とする運動器具の慣性量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る運動器具の慣性量測定装置は、運動器具に取り付けられる慣性センサーを有し、前記運動器具の作用点が進む最大慣性量ベクトルと、前記慣性センサーの検出軸ベクトルと、が、平行とならない角度に配置されていることを特徴とする。
ここで、慣性量とは、例えば、加速度、角速度等の大きさであって、検出軸ベクトルとは、慣性センサーの最も検出感度が高くなる方向に検出軸を配置したときの検出ベクトルを意味する。
また、他の態様では、運動器具に取り付けられる慣性センサーを備え、前記慣性センサーは、運動時における前記運動器具の作用点が進む最大慣性量ベクトルに対し、前記慣性センサーの検出軸ベクトルが交差して配置されている。また、前記作用点は、運動器具の打球面にあることを特徴とする。また、前記慣性センサーの前記検出軸ベクトルは、前記運動器具の打球面の法線方向に対し、交差している。また、前記慣性センサーは、複数の検出軸を備え、前記慣性センサーの検出軸ベクトルは、前記運動器具の運動面内における前記複数の検出軸の各々に発生するベクトル同士を合成したベクトルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例５］上記適用例に係る運動器具の慣性量測定装置は、前記加速度センサーの検出軸の方向と、前記角速度センサーの検出軸の方向とが、互いにずれていることが望ましい。言い換えると、前記慣性センサーは、加速度センサーおよび角速度センサーを含み、前記加速度センサーの検出軸の方向と、前記角速度センサーの検出軸の方向とが、互いに交差していることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場および傾斜磁場を与える磁場発生手段と、
前記被検体の生体組織を構成する原子核に核磁気共鳴を起こさせるための高周波磁場を照射する送信手段と、
前記被検体から放出される核磁気共鳴信号を検出する受信手段と、
前記磁場発生手段により発生された傾斜磁場と、前記送信手段により発生された高周波磁場と、前記受信手段により受信された核磁気共鳴信号の内の少なくとも一つの波形データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された波形データが正常か否か判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
タイムカウンタと、表示手段と、を備え、
前記記憶手段は、前記タイムカウンタからの時間情報が付帯された前記波形データを記憶し、
前記表示手段は、前記波形データに付帯された時間情報に基づいて該波形データを時系列で表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
被検体に静磁場および傾斜磁場を与える磁場発生ステップと、
前記被検体の生体組織を構成する原子核に核磁気共鳴を起こさせるための高周波磁場を照射する送信ステップと、
前記被検体から放出される核磁気共鳴信号を検出する受信ステップと、
前記磁場発生ステップで発生された傾斜磁場と、前記送信ステップで発生された高周波磁場と、前記受信ステップで受信された核磁気共鳴信号の内の少なくとも一つの波形データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された波形データが正常か否か判定する判定ステップと、
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置の波形調整方法。
【請求項４】
前記記憶ステップでは、時間情報が付帯された前記波形データが記憶され、
前記波形データに付帯された時間情報に基づいて該波形データを時系列で表示する表示ステップ
を有することを特徴とする請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置の波形調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、被検体に静磁場および傾斜磁場を与え、被検体の生体組織を構成する原子核に核磁気共鳴を起こさせるための高周波磁場を照射し、被検体から放出される核磁気共鳴信号を検出し、傾斜磁場と高周波磁場と核磁気共鳴信号の内の少なくとも一つの波形データを記憶し、記憶された波形データが正常か否か判定する磁気共鳴イメージング装置及びその波形調整方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように直動テーブル１は、移動方向に直交する２方向をガイドによって支持され、両サイドに配置されたリニアモータ５ａ、５ｂは、直動テーブル１の移動方向であるＸ方向に推力を発生させる。リニアスケール６ａ、６ｂは、それぞれ直動テーブル１のＸ方向位置を計測する。回転テーブル２は、直動テーブル１に搭載され、図示しない駆動手段としてモータと、回転角度を検出する手段として高分解能のロータリエンコーダと、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動方向に直交する２方向をガイドによって支持された直動テーブルと、
前記直動テーブルに搭載された回転テーブルと、
前記直動テーブルの傾きを検出する傾き検出手段と、
前記回転テーブルの回転角度を検出するロータリエンコーダと、
前記ロータリエンコーダの検出値から前記傾き検出手段の検出値を減算する減算器と、
前記回転テーブルの回転角度指令値及び前記減算器の出力に基づいて、前記回転テーブルの回転角度を制御する制御系と、を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
移動方向に直交する２方向をガイドによって支持された直動テーブルと、
前記直動テーブルに支持された回転テーブルと、
前記直動テーブルの傾きを検出する傾き検出手段と、
前記直動テーブルの位置を検出する位置検出手段と、
前記回転テーブルの回転角度を検出するロータリエンコーダと、
前記直動テーブルの位置指令値及び前記位置検出手段の検出値に基づいて、前記直動テーブルの前記移動方向の位置を制御する第１の制御系と、
前記位置指令値に基づいて、前記直動テーブルの傾き指令値を生成する傾き指令値生成器と、
前記傾き指令値及び前記傾き検出手段の検出値に基づいて、前記直動テーブルの傾きを制御する第２の制御系と、
前記回転テーブルの回転角度指令値から前記傾き指令値を減算する減算器と、
前記減算器の出力及び前記ロータリエンコーダの検出値に基づいて、前記回転テーブルの回転角度を制御する第３の制御系と、を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された位置決め装置と、
前記位置決め装置に配置された保持手段と、
工具と、
前記工具を旋回させるスピンドルと、を備え、
前記保持手段に保持された被加工物を前記工具によって加工することを特徴とする加工機。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された位置決め装置に位置決めされた被加工物を工具によって加工することを特徴とする被加工物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を供給するモータと、
前記駆動力により正転方向又は逆転方向へ回転されるハンマと、
前記ハンマにより打撃されるアンビルと、を備えたネジ締結用の電動工具であって、
前記モータを複数の動作モードで駆動可能であると共に該複数の動作モードは単一の操作部材により切り替え可能に構成され、
ネジが着座したら前記モータの回転数を低くすることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記モータに流れる電流によって前記着座を検知することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記モータに流れる電流が所定値を超えたら前記モータの回転数を低くすることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ネジの着座前に、前記モータに流れる電流が所定値を超えたら前記モータの回転数を低くすることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項５】
駆動力を供給するモータと、
前記駆動力により正転方向又は逆転方向へ回転されるハンマと、
前記ハンマにより打撃されるアンビルと、を備えたネジ締結用の電動工具であって、
前記ハンマと前記アンビルとを一体的に回転させる第１モードと、
前記ハンマと前記アンビルとを一体的に回転させた状態で前記モータに流れる電流が増加した場合に前記モータの回転を停止させる第２モードと、
前記ハンマと前記アンビルとを一体的に回転させる一体回転区間の後に前記ハンマにより前記アンビルを打撃する打撃区間を有する第３のモードと、を備え、
前記第３モードにおいて、前記一体回転区間よりも前記打撃区間の前記モータの回転数を低くしたことを特徴とする電動工具。
【請求項６】
前記一体回転区間において前記モータを第１の回転数で回転させた後に、前記打撃区間において前記第１の回転数よりも小さな第２の回転数で回転させ、更に、前記第２の回転数で回転させた後に前記第２の回転数よりも小さな第３の回転数で回転させることを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】
前記ハンマが逆転方向に回転している場合には、前記モータの回転数を前記打撃区間よりも高くすることを特徴とする請求項５又は６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記ハンマが逆転方向に回転している場合には、前記モータの回転数を前記一体回転区間よりも高くすることを特徴とする請求項６に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電動工具は、駆動力を供給するモータと、前記駆動力により正転方向又は逆転方向へ回転されるハンマと、前記ハンマにより打撃されるアンビルと、を備えたネジ締結用の電動工具であって、前記モータを複数の動作モードで駆動可能であると共に該複数の動作モードは単一の操作部材により切り替え可能に構成され、ネジが着座したら前記モータの回転数を低くすることを特徴とする電動工具を提供している。また、前記モータに流れる電流によって前記着座を検知することが好ましい。また、前記モータに流れる電流が所定値を超えたら前記モータの回転数を低くすることが好ましい。また、前記ネジの着座前に、前記モータに流れる電流が所定値を超えたら前記モータの回転数を低くすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、ネジが着座したら前記モータの回転数を低くするので、ビットがネジ等に与えるトルクが過大となることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の別の観点によると、駆動力を供給するモータと、前記駆動力により正転方向又は逆転方向へ回転されるハンマと、前記ハンマにより打撃されるアンビルと、を備えたネジ締結用の電動工具であって、前記ハンマと前記アンビルとを一体的に回転させる第１モードと、前記ハンマと前記アンビルとを一体的に回転させた状態で前記モータに流れる電流が増加した場合に前記モータの回転を停止させる第２モードと、前記ハンマと前記アンビルとを一体的に回転させる一体回転区間の後に前記ハンマにより前記アンビルを打撃する打撃区間を有する第３のモードと、を備え、前記第３モードにおいて、前記一体回転区間よりも前記打撃区間の前記モータの回転数を低くしたことを特徴とする電動工具を提供している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、一体回転区間よりも打撃区間のモータの回転数を低くしたので、ビットがネジ等に与えるトルクが過大となることを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記一体回転区間において前記モータを第１の回転数で回転させた後に、前記打撃区間において前記第１の回転数よりも小さな第２の回転数で回転させ、更に、前記第２の回転数で回転させた後に前記第２の回転数よりも小さな第３の回転数で回転させることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成によれば、一体回転区間においてモータを第１の回転数で回転させた後に、打撃区間において第１の回転数よりも小さな第２の回転数で回転させ、更に、第２の回転数で回転させた後に第２の回転数よりも小さな第３の回転数で回転させるので、ビットがネジ等に与えるトルクが過大となることを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記ハンマが逆転方向に回転している場合には、前記モータの回転数を前記打撃区間よりも高くすることが好ましい。また、前記ハンマが逆転方向に回転している場合には、前記モータの回転数を前記一体回転区間よりも高くすることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成によれば、ハンマとアンビルとを強く衝突させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電動工具は、駆動力を供給するモータと、前記駆動力により正転方向又は逆転方向へ回転されるハンマと、前記正転方向又は前記逆転方向へ回転した前記ハンマにより打撃されるアンビルと、を備えた電動工具であって、前記逆転方向に回転された前記ハンマが前記アンビルと接触する直前の前記ハンマの回転速度は、前記正転方向に回転された前記ハンマが前記アンビルと接触する直前の前記ハンマの回転速度よりも大きいことを特徴とする電動工具を提供している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、電動工具のトルクの設定値がボルト締結時とボルト緩め時とにおいて同一であったとしても、ボルトを緩めることが可能となるため、電動工具にて留め金具を締結した後に、作業者がトルク設定値を変更しないでボルトを緩めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記モータに駆動電力を供給する電力供給部を更に備え、前記電力供給部は、供給開始時において、前記ハンマを前記正転方向へ回転させる場合よりも前記逆転方向へ回転させる場合の方が前記モータに大きな駆動電力を供給することが好ましい。また、前記モータに駆動電力を供給する電力供給部を更に備え、前記電力供給部は、前記正転方向へ回転された前記ハンマが前記アンビルと接触するまでよりも前記逆転方向へ回転された前記ハンマが前記アンビルと接触するまでの方が前記モータに大きな駆動電力を供給することが好ましい。また、前記電力供給部は、前記正転方向へ回転された前記ハンマが前記アンビルと接触するまでよりも前記逆転方向へ回転された前記ハンマが前記アンビルと接触するまでの方が前記モータにＰＷＭデューティの総和の大きな駆動電力を供給することが好ましい。また、前記逆転方向へ回転された前記ハンマが前記アンビルと接触するまでに回転する角度は、前記正転方向へ回転された前記ハンマが前記アンビルと接触するまでに回転する角度よりも大きいことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記ハンマを前記正転方向へ回転させる際には前記アンビルを回転させない力で前記ハンマを前記アンビルに接触させるプレスタートを行い、前記ハンマを前記逆転方向へ回転させる際には前記プレスタートを行わないことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成によると、ボルト緩め時はプレスタート制御を行わずにソフトスタートに移行するため、ボルトを緩める動作に移行するまでにかかる余分な時間を削減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の別な観点による電動工具は、駆動力を供給するモータと、前記駆動力により正転方向へ回転されるハンマと、前記正転方向へ回転した前記ハンマにより打撃されるアンビルと、前記モータを制御する制御部と、を備えた電動工具であって、前記制御部は、前記モータに対して、前記正転方向に回転された前記ハンマが前記アンビルと接触する前後で異なる制御を行うことを特徴とする電動工具を提供している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記モータにかかる負荷を検出する負荷検出手段を更に備え、前記制御部は、前記負荷が所定値以上増加した場合に前記モータに対する制御を変更することが好ましい。また、前記負荷検出手段は、前記モータの回転数を検出し、前記制御部は、前記回転数が所定値以上低下した場合に前記モータに対する制御を変更することが好ましい。また、前記制御部は、前記ハンマと前記アンビルの間の距離に応じて前記モータに対する制御を変更することが好ましい。また、前記ハンマの前記正転方向への回転開始時には前記アンビルを回転させない力で前記ハンマを前記アンビルに接触させるプレスタートを行い、前記制御部は、前記負荷が所定値以上増加した場合に前記プレスタートを停止して前記モータの回転数を増加させることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、電動工具は、ハンマとアンビルとの衝突によって過大なトルクで留め金具を締結してしまうことを防止し、距離に応じてプレスタート制御を行うことにより、締結動作に移行するまでにかかる余分な時間を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅が１００ｐｓ以上１μｓ以下である第１のレーザビームにより形成される第１のレーザビームスポットと、
パルス幅が１ｆｓ以上９９９ｆｓ以下である第２のレーザビームにより形成される第２のレーザビームスポットと、
パルス幅が１ｆｓ以上９９９ｆｓ以下である第３のレーザビームにより形成される第３のレーザビームスポットと、
をパルス周波数を同期させて薄膜に照射する工程を有し、
前記第２のレーザビームスポットと第３のレーザビームスポットを、前記第１のレーザビームスポットの両端に配置し、
前記両端を結ぶ直線と交差する方向に、前記第１のレーザビームスポット、前記第２のレーザビームスポット、及び前記第３のレーザビームスポットを相対的に移動させ、前記薄膜を分断することを特徴とする薄膜の加工方法。
【請求項２】
第１の電極を形成する工程と、
前記第１の電極上に半導体層を形成する工程と、
前記半導体層上に第２の電極を形成する工程と、
を有する光電変換装置の作製方法であって、
パルス幅が１００ｐｓ以上１μｓ以下である第１のレーザビームにより形成される第１のレーザビームスポットと、
パルス幅が１ｆｓ以上９９９ｆｓ以下である第２のレーザビームにより形成される第２のレーザビームスポットと、
パルス幅が１ｆｓ以上９９９ｆｓ以下である第３のレーザビームにより形成される第３のレーザビームスポットと、
をパルス周波数を同期させて、前記第１の電極、前記半導体層、又は前記第２の電極に照射する工程を有し、
前記第２のレーザビームスポットと第３のレーザビームスポットを、前記第１のレーザビームスポットの両端に配置し、
前記両端を結ぶ直線と交差する方向に、前記第１のレーザビームスポット、前記第２のレーザビームスポット、及び前記第３のレーザビームスポットを相対的に移動させ、前記第１の電極、前記半導体層、又は前記第２の電極に開口部を形成することを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項３】
第１の電極を形成する工程と、
前記第１の電極上に第１の半導体層を形成する工程と、
前記第１の半導体層上に第２の半導体層を形成する工程と、
前記第２の半導体層上に第３の半導体層を形成する工程と、
前記第３の半導体層上に中間層を形成する工程と、
前記中間層上に第４の半導体層を形成する工程と、
前記第４の半導体層上に第５の半導体層と形成する工程と、
前記第５の半導体層上に第６の半導体層を形成する工程と、
前記第６の半導体層上に第２の電極を形成する工程と、
を有する光電変換装置の作製方法であって、
パルス幅が１００ｐｓ以上１μｓ以下である第１のレーザビームにより形成される第１のレーザビームスポットと、
パルス幅が１ｆｓ以上９９９ｆｓ以下である第２のレーザビームにより形成される第２のレーザビームスポットと、
パルス幅が１ｆｓ以上９９９ｆｓ以下である第３のレーザビームにより形成される第３のレーザビームスポットと、
をパルス周波数を同期させて、前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、前記第３の半導体層、前記中間層、前記第４の半導体層、前記第５の半導体層、及び前記６の半導体層に照射する工程を有し、
前記第２のレーザビームスポットと第３のレーザビームスポットを、前記第１のレーザビームスポットの両端に配置し、
前記両端を結ぶ直線と交差する方向に、前記第１のレーザビームスポット、前記第２のレーザビームスポット、及び前記第３のレーザビームスポットを相対的に移動させ、前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、前記第３の半導体層、前記中間層、前記第４の半導体層、前記第５の半導体層、及び前記６の半導体層に開口部を形成することを特徴とする光電変換装置の作製方法。
【請求項４】
パルス幅が１００ｐｓ以上１μｓ以下であるレーザビームを発する第１のレーザと、
パルス幅が１ｆｓ以上９９９ｆｓ以下であるレーザビームを発する第２のレーザと、
パルス幅が１ｆｓ以上９９９ｆｓ以下であるレーザビームを発する第３のレーザと、
前記第１のレーザが発するレーザビームを、照射面において第１のレーザビームスポットに整形する第１の光学系と、
前記第２のレーザが発するレーザビームを、第１のレーザビームスポットの端部に位置する第２のレーザビームスポットに整形する第２の光学系と、
前記第３のレーザが発するレーザビームを、第１のレーザビームスポットの端部に位置する第３のレーザビームスポットに整形する第３の光学系と、
前記照射面を有する照射対象を搭載するステージと、
前記第１のレーザビームスポットの両端を結ぶ直線と交差する方向に、前記第１のレーザビームスポット、前記第２のレーザビームスポット、及び前記第３のレーザビームスポットを前記ステージに対して相対的に移動させる動作部と、
前記第１のレーザと前記第２のレーザと前記第３のレーザのパルス周波数を同期させる同期装置と、
を有することを特徴とする薄膜の加工装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の光学系は、マスクと投影レンズを有することを特徴とする薄膜の加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
住所情報と、これに関連付けられた第１宛先情報とが登録された利用者情報記憶手段と、
配送物に記載された情報を読み取る手段とに接続される制御手段を備えた配送管理システムを用いて、集約場所の住所を特定するための第２宛先情報と、第１宛先情報とが記載された配送物の配送を管理する方法であって、
前記制御手段が、
第２宛先情報に基づいて集約場所に配送された配送物の第１宛先情報を取得する段階と、
前記第１宛先情報に関連付けられた住所情報を前記利用者情報記憶手段から取得する段階と、
前記住所情報を配送物の宛先として出力する宛先出力段階と
を実行することを特徴とする配送管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、住所情報と、これに関連付けられた第１宛先情報とが登録された利用者情報記憶手段と、配送物に記載された情報を読み取る手段とに接続される制御手段を備えた配送管理システムを用いて、集約場所の住所を特定するための第２宛先情報と、第１宛先情報とが記載された配送物の配送を管理する方法であって、前記制御手段が、第２宛先情報に基づいて集約場所に配送された配送物の第１宛先情報を取得する段階と、前記第１宛先情報に関連付けられた住所情報を前記利用者情報記憶手段から取得する段階と、前記住所情報を配送物の宛先として出力する宛先出力段階とを実行することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スカンジア安定化ジルコニア焼結粉末およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型電子顕微鏡で測定される平均粒子径（Ｄｅ）が０．３μｍ超、１．５μｍ以下、レーザー散乱法で測定される平均粒子径（Ｄｒ）が０．３μｍ超、３．０μｍ以下、且つ透過型電子顕微鏡で測定される平均粒子径に対するレーザー散乱法で測定される平均粒子径の比（Ｄｒ／Ｄｅ）が１．０以上、２．５以下であることを特徴とするスカンジア安定化ジルコニア焼結粉末。
【請求項２】
安定化剤としてＳｃ2Ｏ3を３モル％以上、１５モル％以下含む請求項１に記載のスカンジア安定化ジルコニア焼結粉末。
【請求項３】
立方晶系および／または菱面体晶系である請求項１または２に記載のスカンジア安定化ジルコニア焼結粉末。
【請求項４】
さらに、Ｓｃ2Ｏ3以外の安定化剤を０．０１質量％以上、５質量％以下含む請求項１〜３のいずれかに記載のスカンジア安定化ジルコニア焼結粉末。
【請求項５】
スカンジア安定化ジルコニア焼結粉末を製造するための方法であって、
スカンジア安定化ジルコニアの焼結体を、透過型電子顕微鏡で測定される平均粒子径（Ｄｅ）が０．３μｍ超、１．５μｍ以下、レーザー散乱法で測定される平均粒子径（Ｄｒ）が０．３μｍ超、３．０μｍ以下、且つ透過型電子顕微鏡で測定される平均粒子径に対するレーザー散乱法で測定される平均粒子径の比（Ｄｒ／Ｄｅ）が１．０以上、２．５以下となるように粉砕する工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項６】
スカンジア安定化ジルコニアの焼結体を、レーザー散乱法で測定される平均粒子径が３．０μｍ超、２０００μｍ以下となるまで乾式で粉砕した後、湿式でさらに粉砕することによりレーザー散乱法で測定される平均粒子径を０．３μｍ超、３．０μｍ以下とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
スカンジア安定化ジルコニアの焼結体を、直径０．０１ｍｍφ以上、３ｍｍφ以下のジルコニアビーズを用いて粉砕する請求項５または６に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の積層体は反射率が高いため、基材としてポリイミドフィルムを使用した場合には
、ＬＥＤ用の反射材として使用することができ、フレキシブルプリント基板の保護膜であ
るカバーレイとしても使用することができる。また、本発明の積層体は、耐熱性に優れて
いるため基材として、一方の面に銅箔を、もう一方の面にポリイミドフィルムを使用した
場合には、銅箔に選択的エッチング処理を施し、配線パターンを形成することにより、Ｌ
ＥＤ用のフレキシブルプリント基板として使用することもできる。上記のほかにも光反射
性が要求されるような耐熱性光学用材料に好適に使用できることが期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ケイ素、酸化ホウ素及びアルカリ金属酸化物を含有するガラス体を相分離させて相分離ガラスを作成する工程と、
前記相分離ガラスの表面に粘度が５ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下であるアルカリ性水溶液を接触させる工程と、
前記アルカリ性水溶液に接触させた前記相分離ガラスを酸溶液に接触させて前記相分離ガラスに空孔を形成する工程と、を有することを特徴とするガラスの製造方法。
【請求項２】
酸化ケイ素、酸化ホウ素及びアルカリ金属酸化物を含有するガラス体の表面に粘度が５ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下であるアルカリ性水溶液を接触させる工程を有することを特徴とするガラスの製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ性水溶液に含有されるアルカリ成分の濃度が３重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のガラスの製造方法。
【請求項４】
前記アルカリ性水溶液は、前記相分離ガラスの表面に塗布され、
塗布された前記アルカリ性水溶液の膜厚は、５μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガラスの製造方法。
【請求項５】
前記アルカリ性水溶液は、粘度調整成分を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガラスの製造方法。
【請求項６】
前記粘度調整成分は、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリビニルアルコールまたはポリエチレングリコールから選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求項５に記載のガラスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】江口、「新しいガラスとその物性」（泉谷  編集）、ｐ．４７−５７、経営システム研究所、１９８４年発行
【非特許文献２】毛利、その他、「ガラス工学ハンドブック」（森谷  他  編集）、Ｐ．６５１−６５５、朝倉書店、昭３８年発行