Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時刻を表わす信号を受信する受信部と、
他の無線基地局から、前記基準時刻を表わす信号が受信可能な状態であるかを表す情報を受信し、自局および前記他の無線基地局のうち、前記基準時刻を表わす信号が受信可能な状態にある無線基地局をマスター基地局に決定し、前記マスター基地局以外の無線基地局をスレーブ基地局に決定し、決定した内容を前記他の無線基地局に通知する制御部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記受信した基準時刻を表わす信号からＴｏＤ情報を生成するＴｏＤ情報生成部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記生成されたＴｏＤ情報を他の無線基地局へ送信し、自局がスレーブ基地局の場合、他の無線基地局からＴｏＤ情報を受信するＴｏＤ情報通信部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記生成したＴｏＤ情報に従って、自局がスレーブ基地局の場合に、前記受信したＴｏＤ情報に従って、マルチキャストおよびブロードキャストのサービスフローのデータを無線端末へ送信するサービス管理部とを備えた、無線基地局。
【請求項２】
基準時刻を表わす信号を受信する受信部と、
特定の無線基地局へ、自局が前記基準時刻を表わす信号を受信可能な状態であるかを表す情報を送信し、前記特定の無線基地局から、自局がマスター基地局に決定されたか、またはスレーブ基地局に決定されたかの通知を受信する制御部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記受信した基準時刻を表わす信号からＴｏＤ情報を生成するＴｏＤ情報生成部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記生成されたＴｏＤ情報を他の無線基地局へ送信し、自局がスレーブ基地局の場合、他の無線基地局からＴｏＤ情報を受信するＴｏＤ情報通信部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記生成したＴｏＤ情報に従って、自局がスレーブ基地局の場合に、前記受信したＴｏＤ情報に従って、マルチキャストおよびブロードキャストのサービスフローのデータを無線端末へ送信するサービス管理部とを備えた、無線基地局。
【請求項３】
基準時刻を表わす信号を受信する受信部と、
時刻信号を出力する内部時計と、
自局のＩＤと他の無線基地局のＩＤに従って、自局がマスター基地局であるかスレーブ基地局であるかを決定する決定部を備え、
自局がマスター基地局の場合に、前記基準時刻を表わす信号を受信できるときには、前記基準時刻を表わす信号からＴｏＤ情報を生成し、前記基準時刻を表わす信号が受信できないときには、前記内部時計の時刻信号に基づいてＴｏＤ情報を生成するＴｏＤ情報生成部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記生成されたＴｏＤ情報を他の無線基地局へ送信し、自局がスレーブ基地局の場合、他の無線基地局からＴｏＤ情報を受信するＴｏＤ情報通信部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記生成したＴｏＤ情報に従って、自局がスレーブ基地局の場合に、前記受信したＴｏＤ情報に従って、マルチキャストおよびブロードキャストのサービスフローのデータを無線端末へ送信するサービス管理部とを備えた、無線基地局。
【請求項４】
複数の無線基地局が接続された基地局システムであって、
各無線基地局は、
基準時刻を表わす信号を受信する受信部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記受信した基準時刻を表わす信号からＴｏＤ情報を生成するＴｏＤ情報生成部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記生成されたＴｏＤ情報を他の無線基地局へ送信し、自局がスレーブ基地局の場合、他の無線基地局からＴｏＤ情報を受信するＴｏＤ情報通信部と、
自局がマスター基地局の場合に、前記生成したＴｏＤ情報に従って、自局がスレーブ基地局の場合に、前記受信したＴｏＤ情報に従って、マルチキャストおよびブロードキャストのサービスフローのデータを無線端末へ送信するサービス管理部とを備え、
特定の無線基地局は、
他の無線基地局から、前記基準時刻を表わす信号が受信可能な状態であるかを表す情報を受信し、自局および前記他の無線基地局のうち、前記基準時刻を表わす信号が受信可能な状態にある無線基地局をマスター基地局に決定し、前記マスター基地局以外の無線基地局をスレーブ基地局に決定し、決定した内容を他の無線基地局へ通知する制御部を備え、
前記特定の無線基地局以外の無線基地局は、
前記特定の無線基地局へ、自局が前記基準時刻を表わす信号を受信可能な状態であるかを表す情報を送信し、前記特定の無線基地局から、自局がマスター基地局に決定されたか、またはスレーブ基地局に決定されたかの通知を受信する制御部と備えた、基地局システム。
【請求項５】
基準時刻を表わす信号を受信する受信部を備えた複数の無線基地局が接続された基地局システムにおける無線通信方法であって、
特定の無線基地局以外の無線基地局が、前記特定の無線基地局へ、自局が前記基準時刻を表わす信号が受信可能な状態であるかを表す情報を送信するステップと、
前記特定の無線基地局が、他の無線基地局から、前記基準時刻を表わす信号が受信可能な状態であるかを表す情報を受信するステップと、
前記特定の無線基地局が、自局および前記他の無線基地局のうち、前記基準時刻を表わす信号が受信可能な状態にある無線基地局をマスター基地局に決定し、前記マスター基地局以外の無線基地局をスレーブ基地局に決定するステップと、
前記特定の無線基地局が、他の無線基地局にマスター基地局に決定されたか、またはスレーブ基地局に決定されたかの通知を送信するステップと、
前記特定の無線基地局以外の無線基地局が、前記通知を受信するステップと、
前記マスター基地局が、前記受信した基準時刻を表わす信号からＴｏＤ情報を生成するステップと、
前記マスター基地局が、前記生成されたＴｏＤ情報を他の無線基地局へ送信するステップと、
前記スレーブ基地局が、他の無線基地局からＴｏＤ情報を受信するステップと、
前記マスター基地局が、前記生成したＴｏＤ情報に従って、マルチキャストおよびブロードキャストのサービスフローのデータを無線端末へ送信するステップと、
前記スレーブ基地局が、前記受信したＴｏＤ情報に従って、マルチキャストおよびブロードキャストのサービスフローのデータを無線端末へ送信するステップとを備えた、無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置及び複数の移動局装置を有するＯＦＤＭＡ−ＴＤＤ通信方式の無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、無線フレームに含まれる上りデータ領域について、全ての移動局装置が当該基地局装置のみと通信を行う場合には当該上りデータ領域の全てが移動局装置と当該基地局装置との通信に使用されるように制御し、移動局装置から移動局装置間の直接通信を行うための要求を受信した場合には当該上りデータ領域の一部を移動局装置間で同期をとるための通信領域及び移動局装置間の直接通信を行うための通信領域として割り当てるように制御するフレーム領域制御手段を備え、
前記移動局装置は、前記基地局装置を介さずに移動局装置間の直接通信を行うための要求を前記基地局装置に対して送信する要求送信手段と、
前記基地局装置との間で直接的に同期をとることが可能である場合に当該同期の状態に基づいて他の移動局装置が前記基地局装置との間で間接的に同期をとるための信号である間接同期信号を前記移動局装置間で同期をとるための通信領域を使用して送信し、また、前記基地局装置との間で直接的に同期をとることが不可能である場合に他の移動局装置から送信された間接同期信号を受信して前記基地局装置との間で間接的に同期をとり当該同期の状態に基づいて他の移動局装置が前記基地局装置との間で間接的に同期をとるための信号である間接同期信号を前記移動局装置間で同期をとるための通信領域を使用して送信する間接同期信号送信手段と、
前記基地局装置との間で直接的に又は間接的にとられた同期の状態に基づいて、前記基地局装置により前記移動局装置間の直接通信を行うための通信領域として割り当てられた通信領域を使用して、移動局装置間の直接通信を行う直接通信手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記移動局装置に備えられた前記直接通信手段は、前記基地局装置との間の同期の信頼性に応じて予め設定された態様で、時間方向と周波数方向の一方又は両方を狭めた通信領域を移動局装置間の直接通信に使用する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記移動局装置に備えられた前記間接同期信号送信手段は、移動局装置により中継される回数に応じた情報を含む間接同期信号を送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信システムであって、
前記移動局装置に備えられた前記直接通信手段は、前記基地局装置との間の同期の信頼性に応じて予め設定された態様として、前記基地局装置との間で間接的に同期をとるために使用する間接同期信号により識別される中継の回数が多いほど通信領域の時間方向と周波数方向の一方又は両方について狭める幅を大きくする態様を用いる
ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置と接続され、所定の通信相手から無線通信により受信したデータパケットを当該データ処理装置へ提供する無線通信装置であって、
第１の通信システムと当該第１の通信システムよりも低速な第２の通信システムとのいずれにおいても、前記通信相手と接続してデータ通信可能な無線通信部と、
前記第１の通信システムを用いて前記無線通信部で通信中に、その通信品質が第１の閾値まで低下したことに応じて、前記第２の通信システムにハンドダウンした場合、前記通信相手に通知する受信ウィンドウサイズを、ハンドダウン前に比べて縮小する制御部と、
を有する無線通信装置。
【請求項２】
第１の通信システムと当該第１の通信システムよりも低速な第２の通信システムとのいずれにおいても、所定の通信相手と接続してデータ通信可能な無線通信部を有し、データ処理装置と接続された無線通信装置が、前記通信相手から無線通信により受信したデータパケットを当該データ処理装置へ提供する制御方法であって、
前記第１の通信システムを用いて前記無線通信部で通信中に、その通信品質が第１の閾値まで低下したことに応じて、前記第２の通信システムにハンドダウンした場合、前記通信相手に通知する受信ウィンドウサイズを、ハンドダウン前に比べて縮小するステップを含む制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる位置データを報知する複数の基地局と通信可能な携帯端末装置であって、
前記複数の基地局の１つに対して同期し、当該同期した基地局からの信号を受信する無線通信部と、
前記同期している基地局から前記無線通信部により受信した前記位置データを、受信時刻データと共に複数記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている複数の前記位置データと、それぞれの位置データに対応する前記受信時刻データとを軌跡データとして、前記無線通信部により他の携帯端末装置へ送信する制御部と、を有する携帯端末装置。
【請求項２】
それぞれ異なる位置データを報知する複数の基地局と、当該基地局と通信可能な複数の携帯端末装置と、を含む位置管理システムであって、
第１の携帯端末装置は、
前記複数の基地局の１つに対して同期し、当該同期した基地局からの信号を受信する第１の無線通信部と、
前記同期している基地局から前記第１の無線通信部により受信した前記位置データを、受信時刻データと共に複数記憶する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶されている複数の前記位置データと、それぞれの位置データに対応する前記受信時刻データとを軌跡データとして、前記第１の無線通信部により第２の携帯端末装置へ送信する第１の制御部と、を有し、
前記第２の携帯端末装置は、
前記複数の基地局の１つに対して位置登録し、当該位置登録した基地局との間で無線通信を行う第２の無線通信部と、
表示部と、
前記第２の無線通信部により、前記第１の携帯端末装置から前記軌跡データを受信すると、当該軌跡データに基づく画像を前記表示部に表示させる第２の制御部と、を有する位置管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されてくる第１緊急情報を受信する第１受信部と、
放送される第２緊急情報を、受信可能状態にて受信する第２受信部と、
前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信すると、前記第２受信部を受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置、方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る装置は、禁止情報を含む第１のコードと、条件付き禁止情報を含む第２のコードとを含む原稿を読取る読取手段と、その読取りにより得られた画像データの出力可否を決定する決定手段とを有し、前記決定手段は、前記読取りにより得られた画像データに含まれる前記第２のコードから抽出された条件付き禁止情報に示される条件に従って、当該画像データの出力可否を決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
禁止情報を含む第１のコードと、条件付き禁止情報を含む第２のコードとを含む原稿を読取る読取手段と、
その読取りにより得られた画像データの出力可否を決定する決定手段と
を有し、
前記決定手段は、
前記読取りにより得られた画像データに含まれる前記第２のコードから抽出された条件付き禁止情報に示される条件に従って、当該画像データの出力可否を決定することを特徴とする装置。
【請求項２】
コードから当該コードに含まれる情報を抽出する抽出手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１のコードと第２のコードとを含む原稿を読取る読取手段と、
前記読取りにより得られた画像データに含まれる前記第１のコードから情報を抽出する手段と、
前記抽出により得られた情報が許可情報を含む場合に、前記画像データの出力を許可すると決定し、
前記抽出により得られた情報が禁止情報を含む場合に、前記抽出により得られた情報が特定のベンダー情報を含むか判定する手段と、
前記判定により特定のベンダー情報が含まれると判定された場合に、前記画像データに含まれる前記第２のコードから情報を抽出する手段と、
前記第２のコードから抽出された情報に条件付き禁止情報が含まれているか判定する手段と、
前記判定により条件付き禁止情報が含まれると判定された場合に、当該条件付き禁止情報に示される条件に従って、前記画像データの出力可否を決定し、
前記判定により条件付き禁止情報が含まれると判定されなかった場合に、当該条件付き禁止情報に示される条件に従って、前記画像データの出力を禁止すると決定することを特徴とする装置。
【請求項４】
禁止情報を含む第１のコードと、条件付き禁止情報を含む第２のコードとを含む原稿を読取る読取ステップと、
その読取りにより得られた画像データの出力可否を決定する決定ステップと
を有し、
前記決定ステップにおいて、
前記読取りにより得られた画像データに含まれる前記第２のコードから抽出された条件付き禁止情報に示される条件に従って、当該画像データの出力可否を決定することを特徴とする方法。
【請求項５】
コードから当該コードに含まれる情報を抽出する抽出ステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１のコードと第２のコードとを含む原稿を読取る読取ステップと、
前記読取りにより得られた画像データに含まれる前記第１のコードから情報を抽出するステップと、
前記抽出により得られた情報が許可情報を含む場合に、前記画像データの出力を許可すると決定し、
前記抽出により得られた情報が禁止情報を含む場合に、前記抽出により得られた情報が特定のベンダー情報を含むか判定するステップと、
前記判定により特定のベンダー情報が含まれると判定された場合に、前記画像データに含まれる前記第２のコードから情報を抽出するステップと、
前記第２のコードから抽出された情報に条件付き禁止情報が含まれているか判定するステップと、
前記判定により条件付き禁止情報が含まれると判定された場合に、当該条件付き禁止情報に示される条件に従って、前記画像データの出力可否を決定し、
前記判定により条件付き禁止情報が含まれると判定されなかった場合に、当該条件付き禁止情報に示される条件に従って、前記画像データの出力を禁止すると決定することを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４乃至６の何れか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信エリアを有する第１基地局と、前記第１通信エリアよりも広範な第２通信エリアを有する第２基地局との間で待ち受けの切り替えが可能な携帯端末機器であって、
前記第２基地局によって送信され、前記第１基地局が前記第２通信エリア内に位置する旨を示す報知情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記報知情報を受信した場合に、前記第１基地局を捕捉して、待ち受けを行う基地局を前記第２基地局から前記第１基地局に切り替える切替処理を行う制御部と
を備えることを特徴とする携帯端末機器。
【請求項２】
第１通信エリアを有する第１基地局と、
前記第１通信エリアよりも広範な第２通信エリアを有し、前記第１基地局が前記第２通信エリア内に位置する旨を示す報知情報を送信する第２基地局と、
前記第２基地局から送信される前記報知情報を受信した場合に、前記第１基地局を捕捉して、待ち受けを行う基地局を前記第２基地局から前記第１基地局に切り替える切替処理を行う携帯端末機器と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ式の第１及び第２の入力デバイスを備える携帯端末であって、
前記第１の入力デバイスからの入力に応じた処理の実行を行う第１実行部と、
前記第２の入力デバイスからの入力に応じた処理の実行を行う第２実行部と、
前記第１の入力デバイス上の接触位置に応じて、前記第２実行部による前記実行を抑止するか否かの制御を切り替える制御部とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
タッチ式の第１及び第２の入力デバイスを備える携帯端末で用いられる表示制御プログラムであって、
前記第１の入力デバイスからの入力に応じた処理の実行を行う第１実行ステップと、
前記第２の入力デバイスからの入力に応じた処理の実行を行う第２実行ステップと、
前記第１の入力デバイス上の接触位置に応じて、前記第２実行ステップによる前記実行を抑止するか否かの制御を切り替える制御ステップとを有する
ことを特徴とする入力制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のエリアにおいて、第１の低速通信システム及び第１の高速通信システムの双方との通信が可能な無線通信部と、
複数の低速通信システムそれぞれが有するシステムＩＤと、当該複数の低速通信システムそれぞれが敷設されている各エリアにおける高速通信システムの接続方式に関する接続情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記無線通信部による位置登録の際に捕捉されたシステムＩＤが第２の低速通信システムのシステムＩＤであった場合、前記記憶部により当該第２の低速通信システムのシステムＩＤと対応付けて記憶されている前記接続情報に基づいて、第２の高速通信システムとの接続を試行する制御部と、を有する移動通信装置。
【請求項２】
同一のエリアにおいて、第１の低速通信システム及び第１の高速通信システムの双方との通信が可能な無線通信部を有する移動通信装置が、他のエリアにおける通信を制御する制御方法であって、
複数の低速通信システムそれぞれが有するシステムＩＤと、当該複数の低速通信システムそれぞれが敷設されている各エリアにおける高速通信システムの接続方式に関する接続情報とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記無線通信部による位置登録の際に捕捉されたシステムＩＤが第２の低速通信システムのシステムＩＤであった場合、前記記憶ステップにおいて当該第２の低速通信システムのシステムＩＤと対応付けて記憶されている前記接続情報に基づいて、第２の高速通信システムとの接続を試行する制御ステップと、を含む制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に表示部が配置される表示部側筐体と、
前記表示部側筐体に形成される被係合部と、
前記表示部側筐体に連結され、湾曲して変形可能な可撓部と、
前記可撓部における、前記表示部側筐体と連結される側とは反対側の端部に配置され、前記被係合部に係合する係合部と、
前記可撓部の内部に気体を供給するための気体供給口と、
を備え、
前記可撓部は、前記係合部と前記被係合部とが係合することによって、前記表示部側筐体と環形状を形成した状態で、前記気体供給口を介して供給される気体によって膨張することにより、前記環形状の内径を小さくする
電子機器。
【請求項２】
内部に電子部品を有する筐体部と、
前記筐体部に連結され、可撓性を有する可撓部と、
を備え、
前記可撓部は、変形によって前記筐体部と共に環形状を形成することが可能であり、前記筐体部と共に環形状を形成している場合、空気が供給されることにより前記環形状の内径を小さくすることが可能である
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、
前記光電変換部で発生した電荷量に基づく信号を増幅して第１増幅信号を出力する第１増幅手段と、
前記第１増幅手段から出力された前記第１増幅信号を増幅して第２増幅信号を出力する第２増幅手段と、
前記第１増幅手段と前記第２増幅手段とが共有する電流源と、
前記第１増幅手段及び第２増幅手段のそれぞれを単独で非動作状態とすることが可能な選択手段と、
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１増幅手段の出力ノードが接続された出力信号線と、
前記第１増幅手段の出力ノードと前記第２増幅手段の入力ノードとの電気的導通を制御するスイッチ手段とを有し、
前記スイッチ手段と前記第２増幅手段との間の経路に、前記第１増幅信号または前記第１増幅信号に基づく信号を保持する保持手段が配されたことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記出力信号線が前記スイッチ手段を介して前記第２増幅手段の入力ノードに接続され、
前記第２増幅手段の出力ノードが前記出力信号線に接続され、
前記出力信号線に前記電流源が接続されたことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１増幅手段にバイアス電圧を供給する電源線を有し、
前記第１増幅手段が増幅トランジスタを含み、
前記増幅トランジスタと前記電源線との間の経路、または前記増幅トランジスタと前記電流源との間の経路に選択トランジスタが配されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
複数の基準電圧を出力する基準電圧出力回路を有し、
前記第１増幅手段が第１増幅トランジスタを含み、前記第２増幅手段が第２増幅トランジスタを含み、
前記基準電圧出力回路が、第１増幅トランジスタ及び第２増幅トランジスタの少なくとも一方のバイアス状態を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１増幅手段の入力ノードの電圧をリセットするリセット手段を有し、
前記第１増幅手段は、前記第１増幅手段の入力部がリセットされた状態における、前記第１増幅手段の入力部の電圧に基づく信号を増幅して第３増幅信号を出力し、
前記第２増幅手段は、前記第１増幅手段から出力された第３増幅信号を増幅して第４増幅信号を出力し、
前記第２増幅信号と、前記第４増幅信号との差分処理を行う差分処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第２増幅信号と前記第４増幅信号が互いに相関のあるノイズ成分を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１増幅手段の入力ノードと電気的に接続されたフローティングディフュージョンと、
前記光電変換部で発生した電荷を前記フローティングディフュージョンに転送するための転送部とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記光電変換部、前記第１増幅手段、前記第２増幅手段、及び前記電流源の組を複数組有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第２増幅手段の後段に第３増幅手段を有し、
前記第３増幅手段は、前記第１増幅手段及び前記第２増幅手段と電流源を共有していないことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記選択手段が前記第１増幅手段及び前記第２増幅手段を同時に非動作状態とすることが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記第１増幅手段及び前記第２増幅手段がソースフォロア回路であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記電流源は、前記第１増幅手段および前記第２増幅手段のそれぞれにバイアス電流を供給することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
選択手段は、前記第１増幅手段が動作状態のときに、前記第２増幅手段を非動作状態にし、前記第２増幅手段が動作状態のときに、前記第１増幅手段を非動作状態にすることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の固体撮像装置を備えた複写機。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の固体撮像装置を備えたスキャナ。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の固体撮像装置を備えたカメラ。
【請求項１８】
光電変換部と、
前記光電変換部で発生した電荷量に基づく信号を増幅して第１増幅信号を出力する第１増幅手段と、
前記第１増幅手段から出力された前記第１増幅信号を増幅して第２増幅信号を出力する第２増幅手段と、
前記第１増幅手段と前記第２増幅手段とが共有する電流源と、
前記第１増幅手段及び第２増幅手段のそれぞれを非動作状態とすることが可能な選択手段と、を有する固体撮像装置の駆動方法であり、
前記第１増幅手段が動作状態のときに、前記第２増幅手段を非動作状態にするステップと、前記第２増幅手段が動作状態のときに、前記第１増幅手段を非動作状態にするステップと、
を含むことを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項１９】
光電変換部と、
前記光電変換部で発生した電荷量に基づく信号を増幅して第１増幅信号を出力する第１増幅手段と、
前記第１増幅手段から出力された前記第１増幅信号を増幅して第２増幅信号を出力する第２増幅手段と、
前記第１増幅手段と前記第２増幅手段とが共有する電流源と、
前記第１増幅手段の出力ノードと前記第２出力手段の入力ノードとの電気的導通を制御するスイッチ手段と、
前記スイッチ手段と前記第２増幅手段との間の経路に配され、前記第１増幅信号を保持する保持手段と、
前記第１増幅手段に含まれる増幅トランジスタと、
前記増幅トランジスタと前記電流源との間の経路に配された選択トランジスタと、
前記第１増幅信号及び前記第２増幅信号が出力される共通の出力信号線と、を有し、
前記第１増幅手段の出力ノードが前記出力信号線に接続され、
前記出力信号線が前記スイッチ手段を介して前記第２増幅手段の入力ノードに接続され、
前記第２増幅手段の出力ノードが前記出力信号線に接続され、
前記出力信号線に前記前記第１増幅手段と前記第２増幅手段とが共有する電流源が接続された固体撮像装置の駆動方法であり、
前記第１増幅手段が動作状態のときに、前記スイッチ手段をオンにして前記第２増幅手段を非動作状態とするステップと、
前記第２増幅手段が動作状態のときに、前記選択トランジスタをオフにして前記第１増  幅手段を非動作状態とするステップと、
を含むことを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011176616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有するパッケージと、
前記凹部に配置された固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を覆うように、前記パッケージに固定部材を介して固定されたカバー部材と、を備える固体撮像装置であって、
前記パッケージは、樹脂からなる基材と、基板と、が一体化されて形成されており、
前記基板は、前記基材の第１の側面から突出した第１の突出部及び第２の突出部と、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間の分岐部と、を有し、
光入射側から見て、前記分岐部の端部より内側に前記固定部材の外周部が配置されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の突出部と前記第２の突出部との間隔が、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記基板が、金属板またはセラミック板であることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記基板が、前記第１の側面に対向する前記基材の第２の側面から突出した突出部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記パッケージは、前記第１の側面及び前記第２の側面とは別の、互いに対向する前記基材の第３の側面及び第４の側面に外部端子を有することを特徴とする請求項４項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
凹部を有するパッケージと、
前記凹部に配置され体撮像素子と、
前記固体撮像素子を覆うように、前記パッケージに固定部材を介して固定されたカバー部材と、を備える固体撮像装置であって、
前記パッケージは、樹脂からなる基材と、第１の基板と、第２の基板と、が一体化されて形成されており、
前記第１の基板は、前記基材の第１の側面から突出した第１の突出部及び第２の突出部と、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間の分岐部と、を有し、前記第２の基板は、前記パッケージの前記凹部の周辺の枠部に配置されており、
光入射側から見て、前記第２の基板の端部より内側に前記固定部材の外周部が配置されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項７】
光入射側から見て、前記分岐部の端部より外側に前記固定部材の外周部が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
光入射側から見て、前記分岐部の端部より外側に前記第１の側面が位置していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。固体撮像装置。
【請求項９】
前記パッケージは、前記第１の突出部と前記第２の突出部の間から型に樹脂を流し込んでインサート成形されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置によって得られた信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、上記目的を達成するための手段は、凹部を有するパッケージと、前記凹部に配置された固体撮像素子と、前記固体撮像素子を覆うように、前記パッケージに固定部材を介して固定されたカバー部材と、を備える固体撮像装置であって、前記パッケージは、樹脂からなる基材と、基板と、が一体化されて形成されており、前記基板は、前記基材の第１の側面から突出した第１の突出部及び第２の突出部と、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間の分岐部と、を有し、光入射側から見て、前記分岐部の端部より内側に前記固定部材の外周部が配置されていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するための手段は、凹部を有するパッケージと、前記凹部に配置され体撮像素子と、前記固体撮像素子を覆うように、前記パッケージに固定部材を介して固定されたカバー部材と、を備える固体撮像装置であって、前記パッケージは、樹脂からなる基材と、第１の基板と、第２の基板と、が一体化されて形成されており、前記第１の基板は、前記基材の第１の側面から突出した第１の突出部及び第２の突出部と、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間の分岐部と、を有し、前記第２の基板は、前記パッケージの前記凹部の周辺の枠部に配置されており、光入射側から見て、前記第２の基板の端部より内側に前記固定部材の外周部が配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の非酸化性雰囲気、または酸素と窒素の混合ガスの雰囲気下で、第１の半導体ウエハに１１００℃以上の第１の熱処理を行い、第２の半導体ウエハを形成する第１の工程と、
前記第２の半導体ウエハの表面への絶縁層の形成、および加速されたイオンの照射による前記第２の半導体ウエハ中への脆化領域の形成を行う第２の工程と、
前記絶縁層を介して、前記第２の半導体ウエハとベース基板とを貼り合わせる第３の工程と、
前記脆化領域で前記第２の半導体ウエハを分割するための前記第２の半導体ウエハへの第２の熱処理を行う工程であり、前記絶縁層を介して前記ベース基板に固定された半導体層と、前記半導体層が分離された第３の半導体ウエハとを形成する第４の工程と、を有することを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項２】
第１の非酸化性雰囲気、または酸素と窒素の混合ガスの雰囲気下で、第１の半導体ウエハに１１００℃以上の第１の熱処理を行い、第２の半導体ウエハを形成する第１の工程と、
前記第２の半導体ウエハの表面への絶縁層の形成、および加速されたイオンの照射による前記第２の半導体ウエハ中への脆化領域の形成を行う第２の工程と、
前記絶縁層を介して、前記第２の半導体ウエハとベース基板とを貼り合わせる第３の工程と、
前記脆化領域で前記第２の半導体ウエハを分割するための前記第２の半導体ウエハへの第２の熱処理を行う工程であり、前記絶縁層を介して前記ベース基板に固定された半導体層と、前記半導体層が分離された第３の半導体ウエハとを形成する第４の工程と、
前記第３の半導体ウエハの表面を平坦化し、第４の半導体ウエハを形成する第５の工程と、
前記第４の半導体ウエハを前記第２の半導体ウエハに用いて、前記第２乃至前記第５の工程を１回以上行う第６の工程と、
前記第４の半導体ウエハに、第２の非酸化性雰囲気下で１１００℃以上の第３の熱処理を行い、第５の半導体ウエハを形成する第７の工程と、
前記第５の半導体ウエハを前記第２の半導体ウエハに再利用して、前記第２乃至前記第５の工程を１回行う第８の工程と、有し、
前記第１乃至第５の工程を順次１回行った後、前記第６乃至第８の工程を繰り返すことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項３】
第１の非酸化性雰囲気、または酸素と窒素の混合ガスの雰囲気下で、第１の半導体ウエハに１１００℃以上の第１の熱処理を行い、第２の半導体ウエハを形成する第１の工程と、
前記第２の半導体ウエハの表面への絶縁層の形成、および加速されたイオンの照射による前記第２の半導体ウエハ中への脆化領域の形成を行う第２の工程と、
前記絶縁層を介して、前記第２の半導体ウエハとベース基板とを貼り合わせる第３の工程と、
前記脆化領域で前記第２の半導体ウエハを分割するための前記第２の半導体ウエハへの第２の熱処理を行う工程であり、前記ベース基板、前記絶縁層および前記第２の半導体ウエハから分割された半導体層を含むＳＯＩ基板と、前記半導体層が分離された第３の半導体ウエハとを形成する第４の工程と、
前記第３の半導体ウエハの表面を平坦化して、第４の半導体ウエハを形成する第５の工程と、
前記第４の半導体ウエハの結晶欠陥を測定し、前記測定結果に基づいて前記第４の半導体ウエハの良否を判定する第６の工程と、
前記第６の工程で良と判定された前記第４の半導体ウエハを前記第２の半導体ウエハとして前記第２の工程で再利用する第７の工程と、
前記第６の工程で不良と判定された前記第４の半導体ウエハに、第２の非酸化性雰囲気中で１１００℃以上の第４の熱処理を行い、第５の半導体ウエハを形成する第８の工程と、
前記第５の半導体ウエハを前記第２の半導体ウエハとして前記第２の工程で再利用する第９の工程と、を有するＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第６の工程において、前記結晶欠陥の測定として、前記第４の半導体ウエハのライフタイムの測定を行うＳＯＩ基板の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多孔質誘電体の孔内に、それぞれ複数の正極及び負極の内部電極が円柱状に略平行に形成された略直方体ないし略立方体形状のコンデンサであって、
前記コンデンサの一つの主面上に形成されており、前記孔内に形成された複数の一方極の内部電極と導通するとともに、複数の他方極の内部電極が絶縁状態で貫通する第１の外部電極層と、
該第１の外部電極層上に形成されており、前記他方極の内部電極が貫通する絶縁層と、
該絶縁層上に前記第１の外部電極層と平行に形成されており、前記他方極の内部電極と導通する第２の外部電極層と、
を備えたことを特徴とするコンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、多孔質誘電体の孔内に、それぞれ複数の正極及び負極の内部電極が円柱状に略平行に形成された略直方体ないし略立方体形状のコンデンサであって、前記コンデンサの一つの主面上に形成されており、前記孔内に形成された複数の一方極の内部電極と導通するとともに、複数の他方極の内部電極が絶縁状態で貫通する第１の外部電極層と、該第１の外部電極層上に形成されており、前記他方極の内部電極が貫通する絶縁層と、該絶縁層上に前記第１の外部電極層と平行に形成されており、前記他方極の内部電極と導通する第２の外部電極層と、を備えたことを特徴とする。主要な形態の一つは、前記多孔質誘電体が、弁金属の酸化物，複合酸化物，樹脂のいずれかであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極を含むエミッタ部と、
第二電極を含むコレクタ部と、
前記エミッタ部とコレクタ部に挟まれたキャリア走行部と、
前記第一電極より前記第二電極の電位が高くなる様に電圧を印加する電圧印加手段と、
光を照射する光照射手段と、
を備え、
前記キャリア走行部は、電子であるキャリアが走行する方向に沿って伸びた第一の半導体で構成され、
前記エミッタ部は、前記第一の半導体に接して形成されてポテンシャル障壁をなす第二の半導体を含み、前記光が照射されたときにのみ前記ポテンシャル障壁を乗り越えて前記キャリアが前記キャリア走行部に放出される様に構成されることを特徴とする電磁波発生装置。
【請求項２】
第一電極を含むエミッタ部と、
第二電極を含むコレクタ部と、
前記エミッタ部とコレクタ部に挟まれたキャリア走行部と、
前記第一電極より前記第二電極の電位が低くなる様に電圧を印加する電圧印加手段と、
光を照射する光照射手段と、
を備え、
前記キャリア走行部は、正孔であるキャリアが走行する方向に沿って伸びた第一の半導体で構成され、
前記エミッタ部は、前記第一の半導体に接して形成されてポテンシャル障壁をなす第二の半導体を含み、前記光が照射されたときにのみ前記ポテンシャル障壁を乗り越えて前記キャリアが前記キャリア走行部に放出される様に構成されることを特徴とする電磁波発生装置。
【請求項３】
前記キャリア走行部は、前記キャリアが走行する方向に沿った平均自由工程以下の長さの第一の半導体で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波発生装置。
【請求項４】
前記キャリア走行部は、真性、ないし電界が印加できる程度に電子或いは正孔の濃度が少ない第一の半導体で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁波発生装置。
【請求項５】
前記エミッタ部は、前記第一電極と前記第二の半導体に挟まれて前記第二の半導体と接し前記キャリアと等しい導電型の半導体を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁波発生装置。
【請求項６】
前記コレクタ部は、前記光のフォトンエネルギーよりエネルギーギャップが大きく前記キャリアと等しい導電型の半導体を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電磁波発生装置。
【請求項７】
基板の上に、前記コレクタ部、前記キャリア走行部、前記エミッタ部がこの順に、或いは前記エミッタ部、前記キャリア走行部、前記コレクタ部がこの順に、積層されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電磁波発生装置。
【請求項８】
前記第一の半導体と前記第二の半導体は同じ半導体であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電磁波発生装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電磁波発生装置と、
前記電磁波発生装置から発生された電磁波を検出するための電磁波検出装置と、
前記電磁波発生装置における電磁波発生時と前記電磁波検出装置における電磁波検出時との間の遅延時間を調整するための遅延系と、
を備え、
前記遅延系により遅延時間を変化させることによって電磁波の時間波形を取得することを特徴とする時間領域分光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置、基板処理方法、半導体装置の製造方法および反応室の閉塞方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搬入する開口部を有し、搬入した前記基板に対し処理を行う処理室と、
前記開口部を閉塞する蓋体と、
前記蓋体を支持するアームが連結された前記蓋体を開閉動作させる開閉機構と、を有し
前記蓋体を前記アームとは別の位置で支持し、前記アームの撓みを補正する閉塞補助機構をさらに備える基板処理装置。
【請求項２】
前記閉塞補助機構が上下動機構を備え、前記上下動機構の上昇動作により、前記蓋体を支持する請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
基板を基板保持具に移載する移載工程と、
前記基板保持具を反応室の開口部から前記反応室内に搬送する搬送工程と、
前記反応室の前記開口部を閉塞する蓋体を支持するアームと連結された開閉機構を動作し前記開口部を閉塞し、前記アームとは別の位置で前記蓋体を支持する閉塞補助機構により前記蓋体を支持し前記アームの撓みを補正する閉塞工程と、
前記基板を処理する処理工程と、を有する基板処理方法。
【請求項４】
基板を基板保持具に移載する移載工程と、
前記基板保持具を反応室の開口部から前記反応室内に搬送する搬送工程と、
前記反応室の前記開口部を閉塞する蓋体を支持するアームと連結された開閉機構を動作し前記開口部を閉塞し、前記アームとは別の位置で前記蓋体を支持する閉塞補助機構により前記蓋体を支持し前記アームの撓みを補正する閉塞工程と、
前記基板を処理する処理工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【請求項５】
反応室の開口部を閉塞する蓋体を支持するアームと連結された開閉機構を動作し前記開口部を閉塞し、前記アームとは別の位置で前記蓋体を支持する閉塞補助機構により前記蓋体を支持し前記アームの撓みを補正する閉塞工程を有する反応室の閉塞方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電話番号及び／またはメールアドレスを記憶する記憶部と、
メールを受信する受信部と、
前記受信部で受信したメールを表示する表示部と、
前記受信部で受信したメールに含まれる電話番号及び／またはメールアドレスを抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出した電話番号及び／またはメールアドレスが、前記記憶部に記憶されたメールアドレス及び／または電話番号と一致するか否かを判断する判断部を備え、
前記表示部は、前記判断部で一致すると判断された電話番号及び／またはメールアドレスを第１の表示態様にて表示し、前記判断部で一致しないと判断された電話番号及び／またはメールアドレスを第２の表示態様にて表示することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
少なくとも電話番号及び／またはメールアドレスを記憶する記憶部と、
メールを受信する受信部と、
受信したメールを表示する表示部と、
前記受信部で受信したメールに含まれる電話番号及び／またはメールアドレスを抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出した電話番号及び／またはメールアドレスが、前記記憶部に記憶されたメールアドレス及び／または電話番号と一致するか否かを判断する判断部を備え、
前記判断部にて一致した電話番号及び／またはメールアドレスの一致数を計数する計数部と、
前記表示部は、前記計数部にて計数した電話番号及び／またはメールアドレスの数を表示することを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器が接続される接続部と、
前記接続部を介して前記外部機器から供給される電流により充電される二次電池と、
当該機器に割り当てられる固有の第１識別情報と、前記外部機器に接続される汎用的な機器に割り当てられる第２識別情報とを記憶する記憶部と、
前記接続部に前記外部機器が接続された場合に、前記外部機器から供給される電流が第２電流よりも小さな第１電流であるときには、前記外部機器に対して前記記憶部に記憶された前記第２識別情報を送信して前記第２電流の供給を受ける制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記外部機器は、前記携帯電子機器から前記第１識別情報が送信された場合と、前記携帯電子機器から前記第２識別情報が送信された場合とで、接続されている前記携帯電子機器についての表示を異ならせることを特徴とする請求項７記載の機器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電流の最大の設定値である目標値に基づいて二次電池に定電流・定電圧にて充電を行う二次電池の充電方法において、
前記二次電池の電圧を時系列的に検出し、
検出した電圧値が所定の電圧値より大きいか否かを判定し、
所定の電圧値より大きいと判定した回数を計数し、
計数した回数が所定回数以下である場合、前記目標値を低減すること
を特徴とする二次電池の充電方法。
【請求項２】
充電電流の最大の設定値である目標値に基づいて二次電池の充電器に定電流・定電圧にて充電を行わせる二次電池の充電制御装置において、
前記二次電池の電圧を時系列的に検出する検出部と、
該検出部で検出した電圧値が所定の電圧値より大きいか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が所定の電圧値より大きいと判定した回数を計数する計数手段と、
該計数手段が計数した回数が所定回数以下である場合、前記目標値を低減する低減手段と
を備えることを特徴とする二次電池の充電制御装置。
【請求項３】
前記二次電池の充電電流を遮断する遮断器を備え、
前記計数手段が計数した回数が前記所定回数を超える場合、前記遮断器が遮断するようにしてあること
を特徴とする請求項２に記載の二次電池の充電制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記検出部でＭ回（Ｍは２以上の整数）連続して検出した電圧値の全てが前記所定の電圧値より大きいか否かを判定するようにしてあり、
前記検出部でＭ＋Ｎ回（Ｎは１以上の整数）連続して検出した電圧値の全てが前記所定の電圧値より小さい第２の電圧値より大きいか否かを判定する手段と、
該手段が大きいと判定した場合、前記目標値を低減する第２の低減手段とを備えること
を特徴とする請求項２又は３に記載の二次電池の充電制御装置。
【請求項５】
前記検出部で検出した電圧値が前記所定の電圧値より小さい第２の電圧値より大きいか否かを判定する手段と、
該手段が第２の電圧値より大きいと判定した場合、計時を開始する計時手段とを備え、
前記判定手段は、前記計時手段が計時を開始してから所定時間が経過するまでの間に、前記検出部で検出した電圧値が前記所定の電圧値より大きいか否かを判定するようにしてあり、
前記所定時間が経過するまでの間、前記判定手段が大きくないと判定した場合、前記目標値を低減する第２の低減手段を備えること
を特徴とする請求項２又は３に記載の二次電池の充電制御装置。
【請求項６】
前記第２の低減手段は、前記目標値を所定の低減率で低減するようにしてあることを特徴とする請求項４又は５に記載の二次電池の充電制御装置。
【請求項７】
前記二次電池の充電電流を時系列的に検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した充電電流値を平均化する平均手段とを備え、
前記第２の低減手段は、前記平均手段が平均化した値を低減して目標値とするようにしてあること
を特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載の二次電池の充電制御装置。
【請求項８】
請求項２から７の何れか１項に記載の二次電池の充電制御装置と、
該充電制御装置から与えられた電流値を目標値とする充電が、充電器によって行われる１又は複数の二次電池と
を備えることを特徴とするパック電池。
【請求項９】
前記複数の二次電池は、直列又は並列に接続してあり、
前記検出器は、各二次電池について検出した電圧値のうち、最も高い電圧値を検出値とするようにしてあること
を特徴とする請求項８に記載のパック電池。
【請求項１０】
前記二次電池は、リチウムイオン二次電池であることを特徴とする請求項８又は９に記載のパック電池。
【請求項１１】
充電電流の最大の設定値である目標値に基づいて二次電池に定電流・定電圧にて充電を行う二次電池の充電方法において、
前記二次電池の電圧を時系列的に検出し、
検出した電圧値が所定の電圧値より大きいか否か判定し、
充電開始後、初めて、該判定により、保護電圧を超えたことが検出されたとき、前記目標値を低減し、  充電開始後、２回目に、前記保護電圧を超えたことが検出されたとき、充電電流値を０とする、
ことを特徴とする二次電池の充電方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るパック電池は、前記二次電池は、リチウムイオン二次電池であることを特徴とする。
更に、本発明に係る二次電池の充電方法は、充電電流の最大の設定値である目標値に基づいて二次電池に定電流・定電圧にて充電を行う二次電池の充電方法において、前記二次電池の電圧を時系列的に検出し、検出した電圧値が所定の電圧値より大きいか否か判定し、充電開始後、初めて、該判定により、保護電圧を超えたことが検出されたとき、前記目標値を低減し、充電開始後、２回目に、前記保護電圧を超えたことが検出されたとき、充電電流値を０とする、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備えた携帯電子機器であって、
所定周波数の音声を発する音声発声部と、
前記音声発声部からの発声と異なるタイミングで前記筐体を振動させるバイブレーション部と、
前記音声発生部から発せられた第１の音声と、前記バイブレーション部の振動から発せられた第２の音声と、外部からの入力ノイズによる第３の音声の全て或いはいずれかを取り込む音声取込部と、
前記取り込まれた音声の音声レベルと、前記音声の残響時間との少なくとも一つを測定する測定部と、
前記測定部で測定された前記測定結果から、前記筐体の周囲環境を判断する周囲環境判断部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
防水機能を有する筐体を備えた携帯電子機器であって、
前記筐体の現在位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部による前記筐体の現在位置が水辺から一定距離以内に近づくと警戒モードを設定し、水辺から一定距離より遠ざかると警戒モードを解除する警戒モード設定解除部と、
前記警戒モード設定中に、所定周波数の音声を発する音声発声部と、
前記警戒モード設定中に、前記音声発声部からの発声と異なるタイミングで前記筐体を振動させるバイブレーション部と、
前記音声発生部から発せられた第１の音声と、前記バイブレーション部の振動から発せられた第２の音声と、外部からの入力ノイズによる第３の音声とを取り込む音声取込部と、
前記第１から第３の音声の音声レベルと、前記第１の音声の残響時間との少なくとも一つを測定する測定部と、
前記筐体の周囲環境に対応した基準値を記憶する記憶部と、
前記測定部で測定された前記測定結果と、前記記憶部に記憶された基準値とを比較して、前記筐体の周囲環境を判断する周囲環境判断部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。