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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板における処理対象の座標を記憶したレシピに基づいてステージ上に載置された前記基板における前記処理対象に所定の処理を実行する処理装置であって、
前記ステージ上に載置された前記基板における前記処理対象の対象モデルの座標を特定する対象モデル特定手段と、
前記基板を撮像するための撮像手段と、
前記撮像手段を前記対象モデルの座標に移動させる移動手段と、
前記撮像手段を用いて、前記対象モデルの座標で前記対象モデルを検索する検索処理手段と、
前記検索処理手段によって検索した結果に基づいて、前記対象モデルが検査測定領域に位置するように前記撮像手段を移動させる引きこみ処理手段と、
前記引きこみ処理手段によって引き込まれた後の前記対象モデルの実座標をレシピに登録する実座標登録手段と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記検索処理手段によって前記対象モデルを検索した結果、前記撮像手段の画像に前記対象モデルが含まれていない場合には、前記対象モデルの座標を含む状態で、前記撮像手段を移動させて前記対象モデルの検索する領域を周辺領域に拡張することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記レシピに登録する前に前記対象モデルの実座標を記憶するための記憶手段をさらに備え、
前記実座標登録手段は、前記記憶手段に全ての前記処理対象の対象モデルの座標ごとの前記対象モデルの実座標が記録された後に、前記対象モデルの実座標をレシピに登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記実座標登録手段によって前記対象モデルの実座標が登録された前記レシピをネットワークへ送出する通信部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載された処理装置と、
複数の前記処理装置が接続されたネットワークと、
よりなることを特徴とする処理システム。
【請求項６】
ステージ上に載置された基板における処理対象に所定の処理を実行する際に使用するレシピに登録された前記処理対象の前記基板上の座標を補正する座標補正方法であって、
前記ステージ上に載置された前記基板における前記処理対象の対象モデルの座標を特定するステップと、
前記基板を撮像するための撮像手段を前記対象モデルの座標に移動するステップと、
前記撮像手段を用いて前記対象モデルの座標で前記対象モデルを検索するステップと、
前記検索処理手段によって検索した結果に基づいて、前記対象モデルが検査測定領域に位置するように前記撮像手段を移動するステップと、
前記対象モデルが検査測定領域に位置したときの前記対象モデルの実座標をレシピに登録するステップと、
を備えたことを特徴とする座標更新方法。
【請求項７】
ステージ上に載置された基板における処理対象に所定の処理を実行する際に使用するレシピに登録された前記処理対象の前記基板上の座標を補正する処理をコンピュータに実行させるための座標補正プログラムであって、
前記ステージ上に載置された前記基板における前記処理対象の対象モデルの座標を特定する処理と、
前記基板を撮像するための撮像手段を前記対象モデルの座標に移動する処理と、
前記撮像手段を用いて前記対象モデルの座標で前記対象モデルを検索する処理と、
前記検索処理手段によって検索した結果に基づいて、前記対象モデルが検査測定領域に位置するように前記撮像手段を移動する処理と、
前記対象モデルが検査測定領域に位置したときの前記対象モデルの実座標をレシピに登録する処理と、
を前記コンピュータに実行させるための座標補正プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の一実施態様の処理装置は、基板における処理対象の座標を記憶したレシピに基づいてステージ上に載置された前記基板における前記処理対象に所定の処理を実行する処理装置であって、前記ステージ上に載置された前記基板における前記処理対象の対象モデルの座標を特定する対象モデル特定手段と、前記基板を撮像するための撮像手段と、前記撮像手段を前記対象モデルの座標に移動させる移動手段と、前記撮像手段を用いて、前記対象モデルの座標で前記対象モデルを検索する検索処理手段と、前記検索処理手段によって検索した結果に基づいて、前記対象モデルが検査測定領域に位置するように前記撮像手段を移動させる引きこみ処理手段と、前記引きこみ処理手段によって引き込まれた後の前記対象モデルの実座標をレシピに登録する実座標登録手段と、を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一実施態様の座標補正方法は、ステージ上に載置された基板における処理対象に所定の処理を実行する際に使用するレシピに登録された前記処理対象の前記基板上の座標を補正する座標補正方法であって、前記ステージ上に載置された前記基板における前記処理対象の対象モデルの座標を特定するステップと、前記基板を撮像するための撮像手段を前記対象モデルの座標に移動するステップと、前記撮像手段を用いて前記対象モデルの座標で前記対象モデルを検索するステップと、前記検索処理手段によって検索した結果に基づいて、前記対象モデルが検査測定領域に位置するように前記撮像手段を移動するステップと、前記対象モデルが検査測定領域に位置したときの前記対象モデルの実座標をレシピに登録するステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一実施態様の座標更新プログラムは、ステージ上に載置された基板における処理対象に所定の処理を実行する際に使用するレシピに登録された前記処理対象の前記基板上の座標を補正する処理をコンピュータに実行させるための座標補正プログラムであって、前記ステージ上に載置された前記基板における前記処理対象の対象モデルの座標を特定する処理と、前記基板を撮像するための撮像手段を前記対象モデルの座標に移動する処理と、前記撮像手段を用いて前記対象モデルの座標で前記対象モデルを検索する処理と、前記検索処理手段によって検索した結果に基づいて、前記対象モデルが検査測定領域に位置するように前記撮像手段を移動する処理と、前記対象モデルが検査測定領域に位置したときの前記対象モデルの実座標をレシピに登録する処理と、を前記コンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部から並んで延出する１対の振動腕とを有する振動片と、
内部に固定面を有し、前記振動腕の主面が前記固定面と沿うように前記基部を支持し、前記内部と外部とを連通しているパッケージとを備え、
前記主面を含む面の拡がる方向に前記振動腕を振動させたとき、前記主面と前記固定面との間に被測定流体の速度分布が生じることを特徴とするセンサー素子。
【請求項２】
前記主面と前記固定面との距離が２００μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のセンサー素子。
【請求項３】
前記基部が前記固定面側に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサー素子。
【請求項４】
前記パッケージが、前記基部を支持しているベースと、前記ベースに接合されて前記内部を画定するリッドとを有し、前記リッドが前記固定面を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサー素子。
【請求項５】
前記振動片が音叉型圧電振動片であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセンサー素子。
【請求項６】
前記振動腕が、その延出方向に交差して拡がり、かつ前記パッケージ内部の第２固定面に沿って配置されている端面を有し、
前記主面を含む面の拡がる方向に前記振動腕を振動させたとき、前記端面と前記第２固定面との間に被測定流体の速度分布が生じることを特徴とする請求項５に記載のセンサー素子。
【請求項７】
前記第２固定面は、前記振動腕を囲繞するように前記基部に結合していることを特徴とする請求項６に記載のセンサー素子。
【請求項８】
前記振動片が双音叉圧電振動片であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセンサー素子。
【請求項９】
前記パッケージ内部に前記振動片と同一の第２振動片を更に有し、前記第２振動片が、その振動腕をその主面を含む面の拡がる方向に振動させたとき、前記パッケージ内部の壁面との間で被測定流体の速度分布が生じないように、前記パッケージ内壁面から離隔して配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のセンサー素子。
【請求項１０】
基部と、前記基部から並んで延出する１対の振動腕と、前記振動腕を囲繞するように前記基部に結合された外枠とを有し、
前記振動腕が、その延出方向に交差して拡がる端面を有し、
前記外枠が、前記端面と対向し、かつ前記端面に沿う方向に拡がっている内側面を有し、前記主面を含む面の拡がる方向に前記振動腕を振動させたとき、前記端面と前記内側面との間で被測定流体が速度分布を生じることを特徴とする振動片。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のセンサー素子と、前記センサー素子の振動片のＣＩ値を検出する電気回路とを備えることを特徴とする圧電センサー。
【請求項１２】
請求項９記載のセンサー素子と、前記センサー素子の振動片のＣＩ値と第２振動片のＣＩ値との差分を検出する電気回路とを備えることを特徴とする圧電センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電センサー、センサー素子及び振動片
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、近年１〜１００ＴＨｚの周波数を有する電磁波であるテラヘルツ波は、その特性である、直進性、透過性、人体に対する安全性、室温での利用性、可干渉性、偏光特性等が注目され、テラヘルツ電磁波、テラヘルツフォトニクス、テラヘルツエレクトロニクス等の主要分野での技術革新はめざましいものがある。例えば生体分野においては、皮膚や食品へのテラヘルツ波を照射可能な携帯型プローブ型照射方法・装置（例えば、特許文献４）、生体組織にテラヘルツ波を照射して得られたスペクトル分布に基づいて成分濃度を分析する方法や装置（例えば、特許文献５、特許文献６）、生体等の薄切片試料中の水分をテラヘルツパルス波を用いて高精度に測定する方法・装置（例えば、特許文献７）等の技術が開示されている。また、薄膜計測技術として、テラヘルツエコーパルスを用いて、ウェット膜や多層膜等の薄膜を測定する方法・装置（例えば、特許文献８）も開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明のテラヘルツ波を用いた皮膚角層の厚さの計測方法
テラヘルツ波を用いて皮膚角層の厚さを計測するには、テープストリッピング法により皮膚角層を採取し、テープ上の採取された皮膚角層の付着の有無による差異を見出せばよい。後述する比較例のように、通常には皮膚角層の厚さを計測することは全くできない。しかし、本願の皮膚より採取された角層の厚さの計測方法は、透過反射法において、ミラーとシリコンとで角層の検体を挟む方法により、或いは、メタルメッシュ法により、これまで全く不可能であった１〜１０μｍの皮膚角層の厚さを簡便且つ高精度に計測することを特徴とする画期的な技術である。以下に更に詳細を述べる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜比較例１＞
実施例１において、シリコンを用いずに同様にして透過率を測定したが、全く皮膚角層の厚さを計測できなかった。これより皮膚角層の厚さを計測するためには、シリコンを用いる必要があることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
皮膚は、表皮、真皮及び皮下組織の３層から構成されている。さらに、表皮は角層、顆粒層、有棘層及び基底層の４層から構成され、外気と接している角層は、水分保持機能やバリア機能という極めて重要な役割を果たしている。かような重要な機能を有する角層（以下において、角層を構成している１〜数十枚の角層細胞も含む意味である）の成分を計測評価することは、極めて重要視された課題であった。皮膚成分の測定に関しては、既に近赤外線を用いて皮膚水分濃度を計測する技術（例えば、特許文献１参照）、ラマンスペクトルを用いた皮膚水分量を計測する技術（例えば、特許文献２参照）、第２高調波発生光（ＳＨＧ光）を用いて真皮等の皮膚内部の変化に起因する皮膚のしわの状態を計測する技術（例えば、特許文献３参照）等の非侵襲的光学的技術が開示されている。しかし、角層に対しては、かような技術は全く知られていなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系液体と、
前記水系液体に不溶性又は難溶性であって、前記水系液体を封入する封入媒体と、
前記水系液体及び前記封入媒体を保持する容器と、
前記容器内において移動されるべき磁性体粒子とを有し、
磁場によって、前記容器内で前記磁性体粒子を移動させるための磁性体粒子操作デバイスであって、
前記磁性体粒子が前記水系液体から前記封入媒体へと搬送される際、前記磁性体粒子が前記水系液体から分離されると共に、当該水系液体が前記封入媒体によって封入された状態が維持される、磁性体粒子操作デバイス。
【請求項２】
前記封入媒体が、非水溶性又は難水溶性である液体物質に、ヒドロキシ脂肪酸、デキストリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルからなる群から選ばれるゲル化剤を混合させて調製されるものである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記磁性体粒子の搬送経路に前記封入された水系液体が複数配置される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記磁性体粒子の搬送経路に温度勾配が設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記封入媒体が、前記温度勾配の高温側におけるゾル相と前記温度勾配の低温側におけるゲル相との両方を同一容器内で呈する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
水系液体及び封入媒体中において磁性体粒子を操作する方法であって、
前記封入媒体が容器中に保持され、
前記封入媒体が、少なくとも磁性体粒子操作開始前においてゲル状態であって、ゲル状態及びゾル状態において前記水系液体に不溶性又は難溶性であるものであり、
前記磁性体粒子操作において、磁場によって前記水系液体及び前記封入媒体を含む搬送経路上で前記磁性体粒子を搬送する工程を含む、磁性体粒子操作方法。
【請求項７】
前記磁性体粒子を、同一容器内でゲル状態又はゾル状態の前記封入媒体中の前記搬送経路に封入された複数の水系液体同士の間で移動させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記搬送経路に温度勾配が設けられる、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記封入媒体が、前記温度勾配の高温側におけるゾル相と前記温度勾配の低温側におけるゲル相との両方を同一容器内で呈する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記水系液体が洗浄液からなるものであり、前記搬送中に前記磁性体粒子表面の付着成分が洗浄される、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記水系液体に、細胞溶解液及び生体試料を含ませることによって、前記磁性体粒子に前記生体試料由来の核酸を吸着させる、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の磁性体粒子操作デバイスの製造方法であって、
非水溶性又は難水溶性である液体物質とゲル化剤との混合物が収容された容器を用意し、前記混合物に水系液体を添加し、その後、前記混合物をゲル化させることによって、前記水系液体をゲル状の封入媒体中に封入する工程を含む、磁性体粒子操作デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、外部装置から受信した電子メールを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電子メールのうち未返信のメールを管理する管理手段と、ユーザにより指定されたアドレスを取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されたメールのうち、前記取得手段により取得されたアドレスから送信され、前記管理手段により未返信のメールとして管理された電子メールを検索する検索手段と、前記検索手段により未返信のメールが検索された場合、未返信のメールが存在する旨をユーザに報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から受信した電子メールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子メールのうち未返信のメールを管理する管理手段と、
ユーザにより指定されたアドレスを取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されたメールのうち、前記取得手段により取得されたアドレスから送信され、前記管理手段により未返信のメールとして管理された電子メールを検索する検索手段と、
前記検索手段により未返信のメールが検索された場合、未返信のメールが存在する旨をユーザに報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記検索手段により検索された未返信メールの一覧を表示することで、ユーザに未返信メールが存在する旨を報知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記報知手段で報知された未返信メールに対して返信メールを作成するか否かの選択を受け付ける選択受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段により検索される対象となる未返信メールの条件を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記検索手段は、前記取得手段により取得されたアドレスから受信したメールのうち、前記記憶手段に記憶された条件に基づき、未返信メールを検索することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索手段により検索される対象となる未返信メールの条件の設定を受け付ける条件設定受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、ユーザによりメールの送信指示がなされた場合に、当該送信指示がなされたメールの送信先として設定されたアドレスを取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信指示がなされたメールが、未返信メールに対する返信メールであるかを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段により、前記送信指示がなされたメールが未返信メールに対する返信であると判定された場合、前記報知手段は、当該未返信メールを除いた未返信メールについて報知することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
メールの送受信を行う情報処理装置と、メールサーバとが接続されたメールシステムであって、
前記メールサーバは、
外部装置から受信した電子メールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子メールのうち未返信のメールを管理する管理手段と、
前記情報処理装置のアドレス指定受付手段により指定を受け付けたアドレスを取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されたメールのうち、前記取得手段により取得されたアドレスから送信され、前記管理手段により未返信のメールとして管理された電子メールを検索する検索手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
ユーザからアドレスの指定を受け付けるアドレス指定受付手段と、
前記メールサーバの検索手段により未返信メールが検索された場合、未返信メールが存在する旨をユーザに報知する報知手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
外部装置から受信した電子メールを記憶し、前記記憶された電子メールのうち未返信のメールを管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、ユーザにより指定されたアドレスを取得する取得工程と、
前記情報処理装置の検索手段が、前記記憶されたメールのうち、前記取得工程により取得されたアドレスから送信され、未返信のメールとして管理された電子メールを検索する検索工程と、
前記情報処理装置の報知手段が、前記検索工程により未返信のメールが検索された場合、未返信のメールが存在する旨をユーザに報知する報知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
外部装置から受信した電子メールを記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された電子メールのうち未返信のメールを管理する管理手段と、
ユーザにより指定されたアドレスを取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されたメールのうち、前記取得手段により取得されたアドレスから送信され、前記管理手段により未返信のメールとして管理された電子メールを検索する検索手段と、
前記検索手段により未返信のメールが検索された場合、未返信のメールが存在する旨をユーザに報知する報知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を備える装置のインレットに接続し、充電器から前記装置の蓄電池に充電するための充電コネクタであって、
本体部と、
前記本体部の先端側に設けられ、前記インレットに差し込まれる挿入部と、
前記本体部側から前記挿入部側に亘って延設され、前記本体部に対して支点を基準として揺動自在に支持される第１揺動アームと、
前記第１揺動アームにおける前記支点より挿入部側の前方部分に設けられ、前記挿入部から突出可能な抜け止めフックと、
前記抜け止めフックが突出するように前記第１揺動アームを付勢する第１付勢部材と、
前記第１揺動アームの前方部分とは反対側の後方部分に当接して、前記第１揺動アームを第１付勢部材による付勢方向とは逆方向に揺動させる押当部を有する解除部材と、
プランジャを有し、通電時にプランジャを一方向に移動させ、非通電時にプランジャを元の位置に復帰させるソレノイドと、
前記充電器から前記ソレノイドに通電する回路を形成し、前記ソレノイドに通電する駆動信号が流れるソレノイド駆動信号線路と、
前記ソレノイド駆動信号線路の途中に設けられ、前記第１揺動アームの揺動動作に応じて接点開閉する第１スイッチと、を備えることを特徴とする充電コネクタ。
【請求項２】
前記ソレノイドの前記プランジャに連動して、前記第１揺動アームの前方部分に設けられた前記抜け止めフックが突出する側とは反対側の面に当接するように進出する押え片と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の充電コネクタ。
【請求項３】
前記押え片が、先端に向かって薄くなるテーパ状であることを特徴とする請求項２に記載の充電コネクタ。
【請求項４】
前記解除部材が、前記第１揺動アームの延設方向に平行し、かつ、前記第１揺動アームの後方部分よりさらに後方に向かって延設され、その延設方向にスライド移動可能なスライド棒であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電コネクタ。
【請求項５】
前記本体部側から前記挿入部側に向かって延設され、前記本体部に対して支点を基準として揺動自在に支持される第２揺動アームと、
前記第２揺動アームにおける前記支点より挿入部側の前方部分に設けられ、前記本体部と前記挿入部との境界から突出可能な突起部と、
前記突起部が突出するように前記第２揺動アームを付勢する第２付勢部材と、を備え、
前記スライド棒が、
前記スライド棒を後退させる方向に付勢する第３付勢部材と、
前記第２揺動アームの後方部分に当て止めされ、前記第３付勢部材による後退を阻止する当止部と、を有し、
前記挿入部が前記インレットに差し込まれたとき、前記インレットの内周面に設けられた凹部に前記抜け止めフックが突出して係止されると共に、前記インレットの周縁に前記突起部が当接して押し込まれて、前記当止部と前記第２揺動アームとの当止状態が解除され、前記スライド棒が後退限まで後退することを特徴とする請求項４に記載の充電コネクタ。
【請求項６】
前記突起部が、先端側に向かって先細りする傾斜面を有することを特徴とする請求項５に記載の充電コネクタ。
【請求項７】
前記スライド棒が後退限まで後退したことを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の充電コネクタ。
【請求項８】
前記ソレノイド駆動信号線路の途中に設けられ、前記スライド棒のスライド動作に応じて接点が開閉する第２スイッチを備えることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の充電コネクタ。
【請求項９】
前記充電器から前記ソレノイドに通電する回路において、前記ソレノイドと並列に接続されるLEDランプを備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の充電コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる中心電極と、
前記中心電極が挿設される軸孔を有する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
自身の一端部が前記主体金具の先端部に固定され、自身の他端部に前記中心電極の先端面と対向する対向面を有する接地電極と
を備えるスパークプラグであって、
前記中心電極の外周面と前記軸孔の内周面とにより形成され、前記軸線方向先端側に向けて開口する環状空間を具備するとともに、
前記環状空間の開口における前記中心電極の外周面と前記軸孔の内周面との間の前記軸線と直交する方向に沿った距離をＣ（ｍｍ）としたとき、Ｃ≧０．２ｍｍを満たし、
前記軸線を含み前記接地電極の中心軸と直交する断面において、前記対向面に隣接する前記接地電極の側面の外形線が外側に凸の湾曲状とされ、
前記断面において、前記対向面の外形線は直線状をなし、
前記中心電極の先端面の外径をＢ（ｍｍ）とし、前記断面における前記対向面の外形線の長さをＤ（ｍｍ）としたとき、Ｄ≦Ｂを満たすことを特徴とするスパークプラグ。
【請求項２】
前記断面において、前記対向面の外形線は直線状をなし、
前記中心電極の先端面の外径をＢ（ｍｍ）とし、前記断面における前記対向面の外形線の長さをＤ（ｍｍ）としたとき、０．７２×Ｂ≦Ｄを満たすことを特徴とする請求項１に記載のスパークプラグ。
【請求項３】
前記断面において、前記対向面の外形線は直線状をなし、
前記中心電極の先端面の外径をＢ（ｍｍ）とし、前記断面における前記対向面の外形線の長さをＤ（ｍｍ）としたとき、｜（Ｄ−Ｂ）／２｜≦０．２５ｍｍを満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のスパークプラグ。
【請求項４】
前記主体金具の外周面は、燃焼装置の取付穴に螺合するためのねじ部を有し、
前記接地電極は、前記中心電極の先端面よりも前記軸線方向先端側かつ前記接地電極の対向面よりも前記軸線方向後端側の部分である間隙対応部を有し、
前記ねじ部のねじ径をＭ（ｍｍ）とし、前記間隙対応部の幅をＸ（ｍｍ）としたとき、Ｍ／Ｘ≧５．２５を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
構成１．本構成のスパークプラグは、軸線方向に延びる中心電極と、
前記中心電極が挿設される軸孔を有する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
自身の一端部が前記主体金具の先端部に固定され、自身の他端部に前記中心電極の先端面と対向する対向面を有する接地電極と
を備えるスパークプラグであって、
前記中心電極の外周面と前記軸孔の内周面とにより形成され、前記軸線方向先端側に向けて開口する環状空間を具備するとともに、
前記環状空間の開口における前記中心電極の外周面と前記軸孔の内周面との間の前記軸線と直交する方向に沿った距離をＣ（ｍｍ）としたとき、Ｃ≧０．２ｍｍを満たし、
前記軸線を含み前記接地電極の中心軸と直交する断面において、前記対向面に隣接する前記接地電極の側面の外形線が外側に凸の湾曲状とされ、
前記断面において、前記対向面の外形線は直線状をなし、
前記中心電極の先端面の外径をＢ（ｍｍ）とし、前記断面における前記対向面の外形線の長さをＤ（ｍｍ）としたとき、Ｄ≦Ｂを満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記構成１によれば、前記断面において、接地電極の対向面の外形線が直線状とされている。従って、放電に伴い前記対向面がほぼ均一に消耗することとなり、耐久性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
構成２．本構成のスパークプラグは、上記構成１において、前記断面において、前記対向面の外形線は直線状をなし、
前記中心電極の先端面の外径をＢ（ｍｍ）とし、前記断面における前記対向面の外形線の長さをＤ（ｍｍ）としたとき、０．７２×Ｂ≦Ｄを満たすことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成２によれば、０．７２×Ｂ≦Ｄを満たすように構成されており、中心電極の先端面の外径Ｂに対して、接地電極の消耗体積に相当する長さＤが十分に大きくされている。従って、火花放電に伴う、火花放電間隙の急速な拡大をより確実に防止することができ、耐久性を一層向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
構成３．本構成のスパークプラグは、上記構成１又は２において、前記断面において、前記対向面の外形線は直線状をなし、
前記中心電極の先端面の外径をＢ（ｍｍ）とし、前記断面における前記対向面の外形線の長さをＤ（ｍｍ）としたとき、｜（Ｄ−Ｂ）／２｜≦０．２５ｍｍを満たすことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成３によれば、｜（Ｄ−Ｂ）／２｜≦０．２５ｍｍを満たすように構成されており、前記外径Ｂと前記長さＤとはほぼ等しいものとされている。従って、火花放電が、中心電極の先端面全域及び接地電極の対向面全域の間で生じることとなる。そのため、中心電極の先端面や接地電極の対向面の一部のみが偏消耗してしまうといった事態をより確実に防止することができ、中心電極や接地電極を有効的に利用することができる。その結果、火花放電間隙の急速な拡大をより一層確実に抑制することができ、耐久性の更なる向上を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
構成４．本構成のスパークプラグは、上記構成１乃至３のいずれかにおいて、前記主体金具の外周面は、燃焼装置の取付穴に螺合するためのねじ部を有し、
前記接地電極は、前記中心電極の先端面よりも前記軸線方向先端側かつ前記接地電極の対向面よりも前記軸線方向後端側の部分である間隙対応部を有し、
前記ねじ部のねじ径をＭ（ｍｍ）とし、前記間隙対応部の幅をＸ（ｍｍ）としたとき、Ｍ／Ｘ≧５．２５を満たすことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ねじ部のねじ径に対応して火花放電間隙から間隙対応部までの径方向に沿った距離が異なるところ、上記構成４によれば、前記径方向に沿った距離に相当するねじ部のねじ径Ｍ（ｍｍ）に対応して、間隙対応部の幅Ｘ（ｍｍ）が十分に小さなものとされている。そのため、火花放電間隙に対して混合気がより流入しやすくなり、着火性をより一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、回転可能な無端状のベルトと、前記像担持体上のトナー像を転写する転写手段と、を有し、前記転写手段は、前記ベルトの内面に接触する接触部材と、前記接触部材を支持する支持部材と、前記支持部材を前記像担持体に向かって押圧する押圧部材と、を備え、前記接触部材は、前記ベルトの回転中に前記支持部材に対して回転することなく前記ベルトの内面に接触する画像形成装置であって、
前記接触部材は、前記ベルトの回転方向と直交する方向に伸びた形状で前記ベルトの内面に接触するものであり、前記支持部材は、前記ベルトの回転方向と直交する方向において、前記接触部材の全域に亘って前記接触部材に接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材のヤング率は、前記接触部材のヤング率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、樹脂成型部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトの回転方向と直交する方向において、前記押圧部材が前記支持部材を押圧する押圧位置は、前記接触部材の両端の間に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押圧位置は、前記ベルトの回転方向と直交する方向における前記接触部材の中央領域に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押圧位置は二つあり、それぞれの前記押圧位置は、前記ベルトの回転方向と直交する方向における前記支持部材の端部から等しい距離だけ内側の２ヶ所に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトはトナー像を担持するベルトであり、前記転写手段は前記像担持体上のトナー像を前記ベルト上に転写する転写手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトは記録材を担持するベルトであり、前記転写手段は前記像担持体上のトナー像を前記ベルト上に担持された記録材上に転写する転写手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体と、回転可能な無端状のベルトと、前記像担持体上のトナー像を転写する転写手段と、を有し、前記転写手段は、前記ベルトの内面に接触する接触部材と、前記接触部材を支持する支持部材と、前記支持部材を前記像担持体に向かって押圧する押圧部材と、を備え、前記接触部材は、前記ベルトの回転中に前記支持部材に対して回転することなく前記ベルトの内面に接触する画像形成装置であって、前記接触部材は、前記ベルトの回転方向と直交する方向に伸びた形状で前記ベルトの内面に接触するものであり、前記支持部材は、前記ベルトの回転方向と直交する方向において、前記接触部材の全域に亘って前記接触部材に接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間作用部を備えた画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを帯電するために前記感光体ドラムに付勢されて当接する帯電ローラと、
前記感光体ドラム及び前記帯電ローラを保持する枠体と、
前記枠体に移動可能に設けられた、前記帯電ローラと係止する離間保持部と、
を備え、
前記離間保持部は、前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させた状態にするために前記枠体と係止する係止部と、前記離間作用部が作用することによって前記枠体と前記係止部との係合を解除するための被作用部と、前記枠体を貫通して、その端部に前記被作用部が設けられる突起部と、を有するものであって
前記突起部の周辺には、前記枠体から突出した突出部が設けられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記突出部は、前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置への装着方向下流側に対して開放されている形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記突出部は、前記突起部を囲んで設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジは、前記画像形成装置の本体に前記感光体ドラムの軸線方向に着脱することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記離間保持部は、前記帯電ローラの一端部のみに作用するように設けていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）離間作用部と、
（ｂ）請求項１乃至５のいずれか１項に記載されたプロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記離間作用部の前記被作用部への作用が前記画像形成装置からの駆動力によって行われることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は
離間作用部を備えた画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを帯電するために前記感光体ドラムに付勢されて当接する帯電ローラと、
前記感光体ドラム及び前記帯電ローラを保持する枠体と、
前記枠体に移動可能に設けられた、前記帯電ローラと係止する離間保持部と、
を備え、
前記離間保持部は、前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させた状態にするために前記枠体と係止する係止部と、前記離間作用部が作用することによって前記枠体と前記係止部との係合を解除するための被作用部と、前記枠体を貫通して、その端部に前記被作用部が設けられる突起部と、を有するものであって
前記突起部の周辺には、前記枠体から突出した突出部が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（突出防止部構成）
次に本実施例の特徴的構成である突出防止部（突出部）７５の構成について図１０及び図１４を用いて説明する。図１４はプロセスカートリッジの部分斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月29日(2013.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素吸蔵合金を含む負極と、
二酸化マンガンを含む正極と、
前記負極と正極との間に介在する中空糸製のセパレータと、
前記負極で発生する水素ガスを貯蔵する水素ガス貯蔵室と、
前記正極で発生する酸素ガスを貯蔵する酸素ガス貯蔵室と、を備えたリバーシブル燃料電池。
【請求項２】
請求項１において、前記負極と、前記正極と、前記セパレータと、前記水素ガス貯蔵室と、および、前記酸素ガス貯蔵室と、を収容する筒状の外装体を有するリバーシブル燃料電池。
【請求項３】
前記水素ガス貯蔵室が、前記水素吸蔵合金の隙間に構成されている請求項１または２のいずれか一項に記載のリバーシブル燃料電池。
【請求項４】
前記セパレータが有底の筒状であって、前記外装体の内部軸方向に配置されていて、
前記正極が有底の筒状であって、前記セパレータの内方に形成されていて、
前記酸素ガス貯蔵室が前記正極の内方に形成されていて、
前記外装体の内部であって前記セパレータの外方に粒子状の水素吸蔵合金が充填されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のリバーシブル燃料電池。
【請求項５】
前記負極の前記セパレータに接する面に、親水性を有する材料が配置されており、前記負極の前記水素貯蔵室に接する面に、疎水性を有する材料が配置されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリバーシブル燃料電池。
【請求項６】
前記正極の前記セパレータに接する面に、親水性を有する材料が配置されており、前記正極の前記酸素貯蔵室に接する面に、疎水性を有する材料が配置されている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のリバーシブル燃料電池。
【請求項７】
前記電解液が前記酸素ガス貯蔵室に保持されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のリバーシブル燃料電池。
【請求項８】
前記正極が、四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）を含んでおり、
前記正極中における四三酸化マンガンの量が、重量比で５％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のリバーシブル燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に係るリバーシブル燃料電池は、前記正極が、四三酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4）を含んでおり、前記正極中における四三酸化マンガンの量が、重量比で５％以下であることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明に係るリバーシブル燃料電池は、前記負極の前記セパレータに接する面に、親水性を有する材料が配置されており、前記負極の前記水素貯蔵室に接する面に、疎水性を有する材料が配置されていることが望ましい。更には、前記正極の前記セパレータに接する面に、親水性を有する材料が配置されており、前記正極の前記酸素貯蔵室に接する面に、疎水性を有する材料が配置されていることが望ましい。
この構成によれば、負極のセパレータに接触する側は親水性にしてあり、ガスの通過を阻止して電解液に常に濡れている状態を保ってイオン導電性を確保している。また、水素ガスに接触している側は疎水性にしてあり負極が濡れずに水素ガスと良好な接触を保つようにしてある。正極のセパレータに接触する側は親水性にしてあり、ガスの通過を阻止して電解液に常に濡れている状態を保ってイオン導電性を確保してある。また、酸素ガスに接触している側は疎水性にしてあり正極が濡れずに酸素ガスと良好な接触を保つようにしてある。なおセパレータは、常に電解液を含んでいて、気体が通過しないようにしてあるので、水素ガス貯蔵室と酸素ガス貯蔵室とは独立して、水素ガスと酸素ガスとが交じり合うことなく独立に貯蔵できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子と、前記第１の発光素子と発光色が異なる第２の発光素子とを有し、
前記第１の発光素子は、
第１の導電層と、
前記第１の導電層上の第２の導電層と、
前記第２の導電層上の第３の導電層と、
前記第３の導電層上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の第４の導電層と、を有し、
前記第２の発光素子は、
第５の導電層と、
前記第５の導電層上の第６の導電層と、
前記第６の導電層上の第７の導電層と、
前記第７の導電層上の第２の発光層と、
前記第２の発光層上の第８の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、前記第５の導電層と、同じ材料を有し、
前記第２の導電層は、前記第６の導電層と、同じ材料を有し、
前記第３の導電層は、前記第７の導電層と、同じ材料を有し、
前記第４の導電層は、前記第８の導電層と、同じ材料を有し、
前記第１の導電層および前記第５の導電層は、反射性材料を有し、
前記第２の導電層および前記第６の導電層は、チタン又はチタン化合物を有し、
前記第３の導電層および前記第７の導電層は、酸化物からなる透明導電材料を有し、
前記第４の導電層および前記第８の導電層は、反射性材料、ＩＴＯ、ＩＴＯに珪素が混入したＩＴＳＯ、酸化亜鉛を含む酸化インジウムのいずれかを有し、
前記第３の導電層は、前記第７の導電層と、膜厚が異なることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３の導電層と前記第１の発光層との間、および、前記第７の導電層と前記第２の発光層との間に、有機化合物とモリブデン酸化物とを含む層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記反射性材料はアルミニウム、銀、アルミニウムを含む合金、又は銀を含む合金であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１の導電層と、
前記第１の導電層上の第２の導電層と、
前記第２の導電層上の電界発光層と、
前記電界発光層上の第３の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、反射性材料を有し、
前記第２の導電層は、チタン又はチタン化合物を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬ素子を含む画素を有する第１の基板と、
接着剤を介して前記第１の基板と対向するように設けられた第２の基板と、
外部の明るさを感知する機能を有するセンサーと、を有し、
前記第２の基板は、前記画素の縁と重なる位置に設けられた遮光性を有する膜と、前記画素と重なる位置に設けられたカラーフィルターと、を有し、
前記ＥＬ素子からの光は、前記第２の基板を透過して放射され、
前記センサーにより感知された外部の明るさに応じて、前記ＥＬ素子の発光輝度を調整することができる機能を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
ＥＬ素子を含む画素と、外部の明るさを感知する機能を有するセンサーと、が設けられた第１の基板と、
接着剤を介して前記第１の基板と対向するように設けられた第２の基板と、を有し、
前記第２の基板は、前記画素の縁と重なる位置に設けられた遮光性を有する膜と、前記画素と重なる位置に設けられたカラーフィルターと、を有し、
前記ＥＬ素子からの光は、前記第２の基板を透過して放射され、
前記センサーにより感知された外部の明るさに応じて、前記ＥＬ素子の発光輝度を調整することができる機能を有することを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記接着剤は、透光性を有することを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記遮光性を有する膜は、樹脂を含むことを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と接続する接続部と、
無線通信によりデータを送受信する無線通信部と、
前記接続部に接続された機器を識別する識別部と、
識別された機器ごとに当該機器のみがアクセス可能な制限領域を含む記憶部と、
前記接続部に機器が接続されているときに前記無線通信部が受信したデータを、接続されている機器の前記制限領域に書き込むように前記記憶部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記機器を介して前記記憶装置の認証処理を実行する認証部をさらに備え、
前記制御部は、前記認証処理により前記記憶装置が認証される前は、前記接続部に機器が接続されているときに前記無線通信部が受信したデータを、接続されている機器の前記制限領域に書き込まないように前記記憶部を制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記機器を介して前記制限領域への書込みが要求された場合に、前記接続部に機器が接続されているときに前記無線通信部が受信したデータを、接続されている機器の前記制限領域に書き込むように前記記憶部を制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記識別部は、前記機器に固有の識別情報を用いて前記機器を識別すること、
を特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記識別部は、前記機器に挿入されたカードに記憶された識別情報を用いて前記機器を識別すること、
を特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記制御部がデータを前記制限領域に書き込むように前記記憶部を制御することを通知する通知部をさらに備えること、
を特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項７】
メモリカードであること
を特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項８】
記憶装置で実行される記憶方法であって、
前記記憶装置は、
機器と接続する接続部と、
無線通信によりデータを送受信する無線通信部と、
前記機器ごとに当該機器のみがアクセス可能な制限領域を含む記憶部と、を備え、
前記接続部に接続された機器を識別する識別ステップと、
前記接続部に機器が接続されているときに前記無線通信部が受信したデータを、接続されている機器の前記制限領域に書き込むように前記記憶部を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする記憶方法。
【請求項９】
内部に記憶装置を収納する機器であって、
前記記憶装置は、
前記機器と接続する接続部と、
無線通信によりデータを送受信する無線通信部と、
前記接続部に接続された機器を識別する識別部と、
識別された機器ごとに当該機器のみがアクセス可能な制限領域を含む記憶部と、
前記接続部に機器が接続されているときに前記無線通信部が受信したデータを、接続されている前記機器の前記制限領域に書き込むように前記記憶部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置、記憶方法及び記憶装置を収納する機器