(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業を行う際に用いられる資機材の搬入及び搬出を管理する資機材管理装置であって、
年月日で定められている前記作業の工程を入力する工程入力手段と、
年月日で定められている前記資機材の搬入予定及び搬出予定を入力する予定入力手段と、
前記工程入力手段によって入力された工程と前記予定入力手段によって入力された予定との時期的な前後関係を設定する設定手段と、
前記工程入力手段によって入力された工程を変更する工程変更手段と、
前記予定入力手段によって入力された予定を変更する予定変更手段と、
前記工程変更手段及び前記予定変更手段の少なくとも一方によって変更が行われた場合、前記工程と前記予定との間で整合性が取れているか否かを前記設定手段により設定された内容に基づいて判定する工程整合判定手段と、
前記工程整合判定手段により整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示する工程不整合明示手段と、
を備えた資機材管理装置。
【請求項２】
前記設定手段により、前記工程入力手段によって入力された工程と前記予定入力手段によって入力された予定との時期的な前後関係が設定されたことを明示する設定明示手段
を更に備えた請求項１記載の資機材管理装置。
【請求項３】
最も早い納期が予め決められている資機材について前記納期を入力する納期入力手段と、
前記予定入力手段によって入力された予定と前記納期入力手段によって入力された納期との関連の有無を明示する納期関連明示手段と、
を更に備えた請求項１又は請求項２記載の資機材管理装置。
【請求項４】
前記納期入力手段によって入力された納期を変更する納期変更手段と、
前記予定変更手段及び前記納期変更手段の少なくとも一方によって変更が行われた場合、前記予定と前記納期との間で整合性が取れているか否かを判定する納期整合判定手段と、
前記納期整合判定手段により整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示する納期不整合明示手段と、
を更に備えた請求項３記載の資機材管理装置。
【請求項５】
作業を行う際に用いられる資機材の搬入を管理する資機材管理装置であって、
前記作業の工程を入力する工程入力手段と、
前記資機材の複数の搬入予定を入力する予定入力手段と、
前記予定入力手段によって入力された搬入予定のうちの複数の搬入予定を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された複数の搬入予定に対して共通の属性の設定を行うと共に、共通の属性の設定を行った当該複数の搬入予定を１つのグループとして他の搬入予定と区別して表示されるように設定を行う取りまとめ設定手段と、
を備えた資機材管理装置。
【請求項６】
前記取りまとめ設定手段による設定によって取りまとめられたグループに新規に同一種の他の予定を追加する第１の機能、前記取りまとめられたグループから該グループに属する何れかの予定を除外する第２の機能、前記設定による取りまとめを解除する第３の機能、及び該第３の機能によって解除された取りまとめを復帰させる第４の機能の少なくとも１つの機能を備えた請求項５記載の資機材管理装置。
【請求項７】
作業を行う際に用いられる資機材の搬入及び搬出を管理する資機材管理方法であって、
年月日で定められている前記作業の工程を入力すると共に、年月日で定められている前記資機材の搬入予定及び搬出予定を入力し、
入力された工程と入力された予定との時期的な前後関係を設定し、
入力された工程の変更及び入力された予定の変更が行われた場合、前記工程と前記予定との間で整合性が取れているか否かを設定された内容に基づいて判定し、
整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示する
資機材管理方法。
【請求項８】
入力された工程と入力された予定との時期的な前後関係が設定されたことを明示する
ことを特徴とする請求項７記載の資機材管理方法。
【請求項９】
最も早い納期が予め決められている資機材について前記納期を入力し、
入力された予定と前記納期との関連の有無を明示する
ことを特徴とする請求項７または請求項８記載の資機材管理方法。
【請求項１０】
作業を行う際に用いられる資機材の搬入を管理する資機材管理方法であって、
前記作業の工程を入力すると共に、前記資機材の複数の搬入予定を入力し、
該入力された搬入予定のうちの複数の搬入予定を指定し、
指定した複数の搬入予定に対して共通の属性の設定を行うと共に、共通の属性の設定を行った当該複数の搬入予定を１つのグループとして他の予定と区別して表示されるように設定を行う
資機材管理方法。
【請求項１１】
作業を行う際に用いられる資機材の搬入及び搬出を管理する資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
年月日で定められている前記作業の工程を入力させる工程入力手順と、
年月日で定められている前記資機材の搬入予定及び搬出予定を入力させる予定入力手順と、
前記工程入力手順によって入力された工程と前記予定入力手順によって入力された予定との時期的な前後関係を設定する設定手順と、
前記工程入力手順によって入力された工程を変更する工程変更手順と、
前記予定入力手順によって入力された予定を変更する予定変更手順と、
前記工程変更手順及び前記予定変更手順の少なくとも一方によって変更が行われた場合、前記工程と前記予定との間で整合性が取れているか否かを前記設定手順により設定された内容に基づいて判定する工程整合判定手順と、
前記工程整合判定手順により整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示させる工程不整合明示手順と、
をコンピュータに実行させる資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記設定手順により、前記工程入力手順によって入力された工程と前記予定入力手順によって入力された予定との時期的な前後関係が設定されたことを明示させる設定明示手順
を更にコンピュータに実行させる資機材管理プログラムを記録した請求項１１記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
最も早い納期が予め決められている資機材について前記納期を入力する納期入力手順と、前記予定入力手順によって入力された予定と前記納期入力手順によって入力された納期との関連の有無を明示する納期関連明示手順と、
を更にコンピュータに実行させる資機材管理プログラムを記録した請求項１１または請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
作業を行う際に用いられる資機材の搬入を管理する資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記作業の工程を入力させる工程入力手順と、
前記資機材の複数の搬入予定を入力させる予定入力手順と、
前記予定入力手順によって入力された搬入予定のうちの複数の搬入予定を指定させる指定手順と、
前記指定手順によって指定された複数の搬入予定に対して共通の属性の設定を行わせると共に、共通の属性の設定を行った当該複数の搬入予定を１つのグループとして他の予定と区別して表示されるように設定を行わせる取りまとめ設定手順と、
をコンピュータに実行させる資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資機材管理装置、資機材管理方法、及び資機材管理プログラムを記録した記録媒体に係り、より詳しくは、作業に用いられる資機材の搬入、搬出及び揚重の少なくとも１つを管理する資機材管理装置、資機材管理方法及び資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
作業所における資機材（資材及び機材）の搬入、搬出、及び揚重（資機材の搬入すべき階への荷揚げ）の調整は、事前に所定の月日・時間帯に予定を設定し、その後、実施日時までの間に随時予定の変更を繰り返すかたちで進められる。
【０００３】
その際、搬入予定、搬出予定、及び揚重予定が、作業スケジュールを示す工程や、最も早い納期が予め決められている資機材の当該納期との関連を根拠に設定されている場合、当初想定していた上記工程や上記納期に変動が生じた際には関連する予定の調整も必要になる。
【０００４】
一方、複数の資機材の各々に対応する搬入予定間、搬出予定間、及び揚重予定間の各予定間の干渉（同一日時に予定が重なっており、何れかの作業が行えない状態）を回避するために予定の調整を行う際にも、上記工程や上記納期との整合性を踏まえた調整が必要となる。
【０００５】
現状、以上のような搬入予定、搬出予定、及び揚重予定の調整は、個々の担当者の把握している情報と判断力とに基づいて行われていた。
【０００６】
しかしながら、この調整方法では次のような問題があった。
・複数の担当者が予定を設定・調整する場合、予定と工程や納期との関連の有無について情報の共有が困難である。
・工程や納期が変動した際に、どの予定に調整の必要が生じるのか、迅速な判断が困難である。
・予定間の干渉を調整する際に、工程や納期との整合性が保たれているか否かの確認が困難である。
【０００７】
従って、上記のような担当者が有する情報と判断力とに基づく予定の調整方法では、予定の調整を迅速かつ円滑に行うことができない、という問題点があった。
【０００８】
一方、資機材の搬入予定、搬出予定、及び揚重予定を策定する際には、資機材の運搬車両や揚重機（人荷エレベータ、建設用リフト等）の積載効率を高めることにより、運搬作業や揚重作業の迅速化、低コスト化を図ることが肝要である。すなわち、例えば、作業業者の手配している搬入車両が３台あり、各車両について最大積載量に対し３０％、４０％、２０％しか各々資機材を積載しない予定となっている場合、これらの３台の車両によって搬入される資機材を上記３台の車両のうちの１台で積載することができる場合には、当該１台の車両によってまとめて搬入する予定とすることにより、搬入の効率化、運搬費用の低減を図ることができる。
【０００９】
しかしながら、現状では、このような積載効率を高めるための複数予定の取りまとめを円滑に行える手段が存在しないため、積載の不効率に起因する作業効率の低下や高コスト化を防止することが困難である、という問題点があった。
【００１０】
本発明は上記問題点を解消するために成されたものであり、予定の調整を迅速かつ円滑に行うことができる資機材管理装置、資機材管理方法、及び資機材管理プログラムを記録した記録媒体を提供することを第１の目的とし、容易に作業効率の向上及び低コスト化を行うことができる資機材管理装置、資機材管理方法、及び資機材管理プログラムを記録した記録媒体を提供することを第２の目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の資機材管理装置は、作業を行う際に用いられる資機材の搬入及び搬出を管理する資機材管理装置であって、年月日で定められている前記作業の工程を入力する工程入力手段と、年月日で定められている前記資機材の搬入予定及び搬出予定を入力する予定入力手段と、前記工程入力手段によって入力された工程と前記予定入力手段によって入力された予定との時期的な前後関係を設定する設定手段と、前記工程入力手段によって入力された工程を変更する工程変更手段と、前記予定入力手段によって入力された予定を変更する予定変更手段と、前記工程変更手段及び前記予定変更手段の少なくとも一方によって変更が行われた場合、前記工程と前記予定との間で整合性が取れているか否かを前記設定手段により設定された内容に基づいて判定する工程整合判定手段と、前記工程整合判定手段により整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示する工程不整合明示手段と、を備えている。
【００１３】
このように請求項１に記載の資機材管理装置によれば、予定の調整を、個々の担当者の把握している情報と判断力のみに基づいて行う場合に比較して、迅速かつ円滑に行うことができる。また、予定と工程との整合性が保たれているか否かの確認や、調整の必要がある予定の把握を容易に行うことができる。
【００１４】
また、請求項２記載の資機材管理装置は、請求項１記載の発明に対して、前記設定手段により、前記工程入力手段によって入力された工程と前記予定入力手段によって入力された予定との時期的な前後関係が設定されたことを明示する設定明示手段を更に備えたものである。
【００１６】
このように請求項２に記載の資機材管理装置によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
【００１７】
また、請求項３記載の資機材管理装置は、請求項１又は請求項２記載の発明に対して、最も早い納期が予め決められている資機材について前記納期を入力する納期入力手段と、前記予定入力手段によって入力された予定と前記納期入力手段によって入力された納期との関連の有無を明示する納期関連明示手段と、を更に備えたものである。
【００１８】
請求項３記載の資機材管理装置によれば、納期入力手段によって、最も早い納期が予め決められている資機材について該納期が入力され、納期関連明示手段によって、予定入力手段により入力された予定と上記納期との関連の有無が明示される。
【００１９】
このように請求項３に記載の資機材管理装置によれば、請求項１又は請求項２記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、最も早い納期が予め決められている資機材について該納期を入力し、予定入力手段によって入力された予定と上記納期との関連の有無を明示しているので、複数の担当者が予定を設定・調整する場合において、予定と納期との関連の有無について情報を共有することができ、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
【００２０】
また、請求項４記載の資機材管理装置は、請求項３記載の発明に対して、前記納期入力手段によって入力された納期を変更する納期変更手段と、前記予定変更手段及び前記納期変更手段の少なくとも一方によって変更が行われた場合、前記予定と前記納期との間で整合性が取れているか否かを判定する納期整合判定手段と、前記納期整合判定手段により整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示する納期不整合明示手段と、を更に備えたものである。
【００２２】
このように請求項４に記載の資機材管理装置によれば、請求項３記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、予定と納期との間で整合が取れているか否かを判定し、整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示しているので、予定と納期との整合性が保たれているか否かの確認や、調整の必要がある予定の把握を容易に行うことができ、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
【００２６】
一方、上記第２の目的を達成するために、請求項５記載の資機材管理装置は、作業を行う際に用いられる資機材の搬入を管理する資機材管理装置であって、前記作業の工程を入力する工程入力手段と、前記資機材の複数の搬入予定を入力する予定入力手段と、前記予定入力手段によって入力された搬入予定のうちの複数の搬入予定を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された複数の搬入予定に対して共通の属性の設定を行うと共に、共通の属性の設定を行った当該複数の搬入予定を１つのグループとして他の搬入予定と区別して表示されるように設定を行う取りまとめ設定手段と、を備えている。
【００２８】
このように請求項５に記載の資機材管理装置によれば、容易に作業効率の向上及び低コスト化を行うことができる。
【００２９】
なお、請求項６記載の資機材管理装置のように、請求項５記載の発明に対して、取りまとめ設定手段による設定によって取りまとめられたグループに新規に同一種の他の予定を追加する第１の機能、取りまとめられたグループから該グループに属する何れかの予定を除外する第２の機能、設定による取りまとめを解除する第３の機能、及び該第３の機能によって解除された取りまとめを復帰させる第４の機能の少なくとも１つの機能を備えることが好ましい。
【００３０】
このような機能を備えることによって、予定の取りまとめ結果の編集作業を容易に行うことができる。
【００３１】
一方、請求項７記載の資機材管理方法は、作業を行う際に用いられる資機材の搬入及び搬出を管理する資機材管理方法であって、年月日で定められている前記作業の工程を入力すると共に、年月日で定められている前記資機材の搬入予定及び搬出予定を入力し、入力された工程と入力された予定との時期的な前後関係を設定し、入力された工程の変更及び入力された予定の変更が行われた場合、前記工程と前記予定との間で整合性が取れているか否かを設定された内容に基づいて判定し、整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示するものである。
【００３２】
従って、請求項７に記載の資機材管理方法によれば、上記請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、予定の調整を、個々の担当者の把握している情報と判断力のみに基づいて行う場合に比較して、迅速かつ円滑に行うことができる。
【００３３】
また、請求項８記載の資機材管理方法は、請求項７記載の発明に対して、入力された工程と入力された予定との時期的な前後関係が設定されたことを明示することを特徴とするものである。
従って、請求項８に記載の資機材管理方法によれば、上記請求項２記載の発明と同様に作用するので、請求項２記載の発明と同様に、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
また、請求項９記載の資機材管理方法は、請求項７または請求項８記載の発明に対して、最も早い納期が予め決められている資機材について前記納期を入力し、入力された予定と前記納期との関連の有無を明示することを特徴とするものである。
【００３４】
従って、請求項９に記載の資機材管理方法によれば、上記請求項３記載の発明と同様に作用するので、請求項３記載の発明と同様に、複数の担当者が予定を設定・調整する場合において、予定と納期との関連の有無について情報を共有することができ、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
【００３５】
また、請求項１０記載の資機材管理方法は、作業を行う際に用いられる資機材の搬入を管理する資機材管理方法であって、前記作業の工程を入力すると共に、前記資機材の複数の搬入予定を入力し、該入力された搬入予定のうちの複数の搬入予定を指定し、指定した複数の搬入予定に対して共通の属性の設定を行うと共に、共通の属性の設定を行った当該複数の搬入予定を１つのグループとして他の予定と区別して表示されるように設定を行うものである。
【００３６】
従って、請求項１０に記載の資機材管理方法によれば、上記請求項５記載の発明と同様に作用するので、請求項５記載の発明と同様に、容易に作業効率の向上及び低コスト化を行うことができる。
【００３７】
なお、請求項１１記載の資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させるプログラムを記録した記録媒体であり、該記録媒体には、フロッピィディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、磁気テープ等のコンピュータで読み取り可能な媒体が全て含まれる。
【００３８】
また、請求項１２記載の資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに対して請求項２記載の発明と同様に作用させるプログラムを記録した記録媒体であり、該記録媒体には、フロッピィディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、磁気テープ等のコンピュータで読み取り可能な媒体が全て含まれる。
また、請求項１３記載の資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに対して請求項３記載の発明と同様に作用させるプログラムを記録した記録媒体であり、該記録媒体には、フロッピィディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、磁気テープ等のコンピュータで読み取り可能な媒体が全て含まれる。
【００３９】
更に、請求項１４記載の資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに対して請求項５記載の発明と同様に作用させるプログラムを記録した記録媒体であり、該記録媒体には、フロッピィディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、磁気テープ等のコンピュータで読み取り可能な媒体が全て含まれる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を建築作業所における主要資機材の搬出入の予定及び揚重の予定を管理する資機材管理装置に適用した場合の一実施形態について詳細に説明する。
【００４１】
本実施の形態に係る資機材管理装置は、管理対象とする建築工事で用いられる主要な資機材の搬出入予定及び揚重予定を、作業の工程及び資機材の納期と連動させて一元的に計画・管理することにより、作業所内の各種調整業務の円滑化と、資機材の搬送及び揚重の効率化を図ることを目的として開発されたものである。まず、図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る資機材管理装置１０の構成について説明する。
【００４２】
図１に示すように、本実施の形態に係る資機材管理装置１０は、本装置全体の動作を制御する制御部１２、オペレータ（管理担当者）からの各種情報等の入力に使用するキーボード１４及びマウス１６、本装置による処理結果や各種メニュー、メッセージ等を表示するディスプレイ１８を含んで構成されている。
【００４３】
図２に示すように、制御部１２はＣＰＵ（中央処理装置）２２を備えており、ＣＰＵ２２には、後述する資機材データベースや揚重機データベース等の各種データベース等が記憶されているハードディスク２０、各種制御プログラムやデータ等が記憶されたＲＯＭ２４、及びＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられるＲＡＭ２６が接続されている。
【００４４】
また、ＣＰＵ２２には、インタフェース部（Ｉ／Ｆ）２８を介してキーボード１４及びマウス１６が、表示制御部３０を介してディスプレイ１８が、各々接続されている。
【００４５】
前述のように、本実施の形態に係る資機材管理装置１０では、資機材データベース及び揚重機データデースが予め構築され、ハードディスク２０に記憶されている。次に、資機材データベース及び揚重機データベースの構造について説明する。
【００４６】
図３に示されるように、本実施の形態に係る資機材データベースは、建築工事に用いられる資機材の名称（図３では、‘資機材ア’、‘資機材イ’、‘資機材ウ’、・・・に相当）のみがデータベース化されて構成されている。
【００４７】
なお、本実施の形態では、資機材名として、実際の資機材の名称に当該資材の寸法や量を示す情報を付加したものを適用している。例えば、厚みが６５ｍｍであるランナーについては資機材名として‘ランナーｔ＝６５’といったものを適用し、厚みが７０ｍｍであるランナーについては資機材名として‘ランナーｔ＝７０’といったものを適用している。これによって、同一資機材であっても寸法や量が異なるものを別の資機材として表現することができる。
【００４８】
一方、本実施の形態に係る揚重機データベースは、揚重する資機材を１回当りどれだけ積載できるか、という揚重機の資機材毎の積載容量を、使用対象とする揚重機の機種毎に記憶したものである。
【００４９】
ここで、揚重機データベースを構築するに当り、本発明者の鋭意検討の結果、法規上、或いは利便上の理由から、実態として稼動している揚重機は、表１に示されるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つのグループの何れかに属することが判明した。
【００５０】
【表１】
0004262861.tif 000002
【００５１】
すなわち、荷台長辺寸法が１．２５ｍより長く２．５０ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が０．７５ｍより長く１．５０ｍ以下であると共に、積載荷重が１ｋｇ以上１０００ｋｇ以下であるＡグループと、荷台長辺寸法が３．７５ｍより長く５．００ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が０．７５ｍより長く１．５０ｍ以下であると共に、積載荷重が１ｋｇ以上１０００ｋｇ以下であるＢグループと、荷台長辺寸法が３．７５ｍより長く５．００ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が０．７５ｍより長く１．５０ｍ以下であると共に、積載荷重が１００１ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であるＣグループと、荷台長辺寸法が３．７５ｍより長く５．００ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が３．００ｍより長く３．７５ｍ以下であると共に、積載荷重が１００１ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であるＤグループと、荷台長辺寸法が３．７５ｍより長く５．００ｍ以下であり、かつ荷台短辺寸法が０．７５ｍより長く１．５０ｍ以下であると共に、積載荷重が２００１ｋｇ以上３０００ｋｇ以下であるＥグループと、の５つの揚重機グループである。
【００５２】
そこで、本実施の形態に係る揚重機データベースは、図４に示されるように、揚重機の各機種と各資機材との間に揚重機グループが介在された構造としている。揚重機データベースをこのような構造とすることによって、揚重機データベースの内部における設定項目数を、〔揚重機の機種数＋（揚重機グループ数×資機材数）〕とし、揚重機の機種毎に資機材の積載容量を設定する場合の設定項目数（〔揚重機の機種数×資材数〕）より大幅に削減することができる。
【００５３】
また、図５に示すように、本実施の形態に係る揚重機データベースに新規に揚重機の機種を追加する場合は当該揚重機が所属する揚重機グループを設定することのみによって追加可能であり、資機材を新規に追加する場合には当該資機材の各揚重機グループ毎の積載容量を設定することのみによって追加可能であるので、揚重機の機種毎に資機材の積載容量を設定する場合に比較して、設定項目数を大幅に削減することができる。なお、図４及び図５では、錯綜を回避するために揚重機グループをＡ、Ｂ、Ｃの３つのグループのみ記載しているが、実際には前述したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つのグループが揚重機グループとして介在されている。
【００５４】
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る資機材管理装置１０の作用を説明する。なお、図６は資機材管理装置１０のＣＰＵ２２で実行される資機材管理プログラムの流れを示すフローチャートであり、該プログラムはＲＯＭ２４の所定領域に予め記録されている。従って、ＲＯＭ２４が本発明の資機材管理プログラムを記録した記録媒体に相当する。
【００５５】
図６のステップ２００では、建築対象とする建築物の棟の名称（‘事務所棟’、‘店舗棟’等）、作業所を囲っている仮囲いに設けられた資機材搬出入のためのゲートの数、及びストックヤード（搬入された資機材を一時的にまとめて保管する領域）の数、の各々の入力を促す旨のメッセージをディスプレイ１８に表示する。このようなメッセージがディスプレイ１８に表示されると、オペレータは上記棟の名称、ゲートの数、及びストックヤードの数の各々をキーボード１４やマウス１６を用いて入力する。
【００５６】
そこで次のステップ２０２では、オペレータによる上記棟の名称、ゲートの数、及びストックヤードの数の各々の入力待ちを行い、入力された時点（肯定判定となった時点）で入力された内容をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２０４ヘ移行する。
【００５７】
ステップ２０４では、揚重機データベース（図４も参照）を参照し、次のステップ２０６では、揚重機データベースから得られる揚重機の名称及び各揚重機の積載容量を一覧表形式にディスプレイ１８に表示すると共に、該表示された揚重機から上記ステップ２００で入力された棟毎に使用する揚重機の選択を促す旨のメッセージをディスプレイ１８に表示する。このようなメッセージがディスプレイ１８に表示されると、オペレータはキーボード１４やマウス１６を用いて、各棟毎に使用する揚重機をディスプレイ１８上で選択する。
【００５８】
そこで次のステップ２０８では、オペレータによる各棟毎の揚重機の選択の終了待ちを行い、選択が終了した時点（肯定判定となった時点）で選択結果をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２１０へ移行する。
【００５９】
ステップ２１０では、「１．工程入力」、「２．資機材入力」、「３．搬出入予定入力」、「４．揚重予定入力」、「５．関連工程設定」、「６．資機材納期設定」、「７．工程・納期変更」、「８．予定変更」、「９．取りまとめ設定」、「１０．干渉・不整合チェック」、「１１．稼動状況表示」、及び「１２．終了」の各処理名をディスプレイ１８にメニュー形式に表示すると共に、該表示された処理名からの何れか１つの処理の選択を促す旨のメッセージをディスプレイ１８に表示する。このようにディスプレイ１８に表示されると、オペレータはキーボード１４やマウス１６を用いて、所望の処理を選択する。
【００６０】
そこで次のステップ２１２では、オペレータによる上記所望の処理の選択の終了待ちを行い、選択が終了した時点（肯定判定となった時点）でステップ２１４へ移行する。
【００６１】
ステップ２１４では、オペレータによって選択された処理が「１．工程入力」であったか否かを判定し、「１．工程入力」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２１６へ移行して以下に示す工程入力処理を実行する。
【００６２】
まず、図７に示される工程入力画面Ｓ１をディスプレイ１８に表示する。オペレータは工程入力画面Ｓ１がディスプレイ１８に表示されると、各棟の各階毎に‘耐火被覆’、‘ＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete）’等の作業名をキーボード１４によって入力すると共に、該作業名に対応する作業の開始日及び終了日を示す位置を工程入力画面Ｓ１上でマウス１６によって指定することによって、当該作業を実施する期間を入力する。図７に示す例では、例えば、棟１の８Ｆ（８階）の工程として、２０００年の６月１日から６月５日までの期間に‘耐火被覆’の作業を行い、６月６日から６月９日までの期間に‘ＡＬＣ’の取り付け作業を行うように工程設定された場合の状態が示されている。本ステップ２１６による工程入力処理が本発明の工程入力手段に相当する。
【００６３】
以上のような工程入力処理が終了すると該処理によって得られた情報をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【００６４】
一方、上記ステップ２１４でオペレータによって選択された処理が「１．工程入力」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２１８へ移行する。
【００６５】
ステップ２１８では、オペレータによって選択された処理が「２．資機材入力」であったか否かを判定し、「２．資機材入力」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２２０へ移行して以下に示す資機材入力処理を実行する。
【００６６】
まず、資機材データベース（図３も参照）を参照して該資機材データベースに含まれる資機材名を一覧表形式にディスプレイ１８の一部に表示すると共に、図７に示される基本入力画面Ｓ２をディスプレイ１８の空き領域に表示する。このとき、基本入力画面Ｓ２に設けられた‘使用工程’欄の‘作業名’欄及び‘期間’欄には、各々上記ステップ２１６の工程入力処理によって入力された情報が表示される。
【００６７】
オペレータは上記資機材名の一覧表及び基本入力画面Ｓ２がディスプレイ１８に表示されると、各棟の各階における作業毎に、必要とされる資機材名を上記資機材名の一覧表からマウス１６を用いて選択することにより入力する。図７に示す例では、例えばＮｏ５７では、棟１の９Ｆ（９階）の‘耐火被覆’の作業に必要とされる資機材名として‘耐火被覆材’が選択されて入力された場合の状態が示されている。
【００６８】
以上のような資機材入力処理が終了すると該処理によって得られた情報をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【００６９】
一方、上記ステップ２１８でオペレータによって選択された処理が「２．資機材入力」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２２２へ移行する。
【００７０】
ステップ２２２では、オペレータによって選択された処理が「３．搬出入予定入力」であったか否かを判定し、「３．搬出入予定入力」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２２４へ移行して以下に示す搬出入予定入力処理を実行する。
【００７１】
まず、図７に示される基本入力画面Ｓ２をディスプレイ１８に表示する。オペレータは基本入力画面Ｓ２がディスプレイ１８に表示されると、該基本入力画面Ｓ２をマウス１６によって図７左方向に横スクロールさせることにより搬出入予定設定用の欄（図示せず）を表示させた後、この欄に対して各作業に必要とされる資機材毎に、いつ、何番ゲートから、何トンの車両を何台用いて搬出又は搬入するのかを搬出入予定としてキーボード１４により入力する。
【００７２】
以上のような搬出入予定入力処理が終了すると該処理によって得られた情報をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【００７３】
一方、上記ステップ２２２でオペレータによって選択された処理が「３．搬出入予定入力」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２２６へ移行する。
【００７４】
ステップ２２６では、オペレータによって選択された処理が「４．揚重予定入力」であったか否かを判定し、「４．揚重予定入力」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２２８へ移行して以下に示す揚重予定入力処理を実行する。
【００７５】
まず、図７に示される基本入力画面Ｓ２をディスプレイ１８に表示する。オペレータは基本入力画面Ｓ２がディスプレイ１８に表示されると、該基本入力画面Ｓ２をマウス１６によって図７左方向に横スクロールさせて、揚重予定設定用の欄（図示せず）を表示させた後、この欄に対して各作業に必要とされる資機材毎に、どの棟の、どの揚重機で、いつ揚重するかを揚重予定としてキーボード１４により入力する。上記ステップ２２４による搬出入予定入力処理及び本ステップ２２８による揚重予定入力処理が本発明の予定入力手段に相当する。
【００７６】
以上のような揚重予定入力処理が終了すると該処理によって得られた情報をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【００７７】
一方、上記ステップ２２６でオペレータによって選択された処理が「４．揚重予定入力」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２３０へ移行する。
【００７８】
ステップ２３０では、オペレータによって選択された処理が「５．関連工程設定」であったか否かを判定し、「５．関連工程設定」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２３２へ移行して以下に示す関連工程設定処理を実行する。
【００７９】
本実施の形態に係る関連工程設定処理は、上記ステップ２２４により入力された搬出入予定、又は上記ステップ２２８により入力された揚重予定と、工程との間に関連性がある場合に、関連内容を具体的に設定するものであり、本実施の形態における関連内容の設定方法は、次の２つの何れかによる。
▲１▼搬出入予定又は揚重予定を特定年月日に限定（図７の▲１▼に対応）
▲２▼搬出入予定又は揚重予定と特定の工程との前後関係（工程〇〇の［先頭ｏｒ末尾］から［末尾ｏｒ先頭］方向に△日目［以前ｏｒ以降ｏｒ限定］）を設定（図７の▲２▼に対応）
まず、図７に示される基本入力画面Ｓ２をディスプレイ１８に表示する。オペレータは基本入力画面Ｓ２がディスプレイ１８に表示されると、設定対象とする工程（作業）における‘工程制約’欄の、当該工程と関連する予定が搬出入予定である場合は‘搬出入’欄を、揚重予定である場合には‘揚重’欄をマウス１６により指定する。これに応じてＣＰＵ２２はディスプレイ１８に図７に示される関連工程設定画面Ｓ３を表示する。オペレータは関連工程設定画面Ｓ３がディスプレイ１８に表示されると、該関連工程設定画面Ｓ３上で上記の▲１▼又は▲２▼の関連内容を設定する。
【００８０】
図７に示す例では、オペレータによって基本入力画面Ｓ２上でＮｏ．５７の‘工程制約’欄における‘搬出入’欄が指定され、関連工程設定画面Ｓ３上で工程として２０００年６月６日から６月９日までの期間で行われる‘ＡＬＣ’（工程入力画面Ｓ１の矩形破線内参照）が設定されると共に、‘工程の先頭から末尾方向に３日目以前’が設定された場合の状態が示されている。
【００８１】
オペレータによる関連工程の設定が終了すると、ＣＰＵ２２は図７に示されるように、基本入力画面Ｓ２における‘工程制約’欄のオペレータによって指定された‘搬出入’欄又は‘揚重’欄に‘有’が表示されるように設定する。このように、基本入力画面Ｓ２の‘工程制約’欄に「有／無」を明示することによって、複数担当者（オペレータ）が搬出入予定又は揚重予定と工程との関連の有無について情報を共有することができる。本ステップ２３２による関連工程設定処理が本発明の関連設定手段及び工程関連明示手段に相当する。
【００８２】
以上のような関連工程設定処理が終了すると該処理によって得られた情報をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【００８３】
一方、上記ステップ２３０でオペレータによって選択された処理が「５．関連工程設定」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２３４へ移行する。
【００８４】
ステップ２３４では、オペレータによって選択された処理が「６．資機材納期設定」であったか否かを判定し、「６．資機材納期設定」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２３６へ移行して以下に示す資機材納期設定処理を実行する。
【００８５】
本実施の形態に係る資機材納期設定処理は、工場製作材等、最も早い納期（以下、「最早納期」という）が予め決められている資機材について最早納期を設定するものであり、搬出入し得ない日時に搬出入予定が設定されるのを防ぐために行うものである。
【００８６】
まず、図８に示される基本入力画面Ｓ２をディスプレイ１８に表示する。オペレータは基本入力画面Ｓ２がディスプレイ１８に表示されると、最早納期を設定すべき資機材名に対応する‘最早納期制約’欄をマウス１６により指定する。これに応じてＣＰＵ２２はディスプレイ１８に図８に示される納期設定画面Ｓ４を表示する。オペレータは納期設定画面Ｓ４がディスプレイ１８に表示されると、該納期設定画面Ｓ４上で当該資機材の最早納期（年月日）をマウス１６により設定する。
【００８７】
オペレータによる最早納期の設定が終了すると、ＣＰＵ２２は図８に示すように、基本入力画面Ｓ２の当該‘最早納期制約’欄に上記設定された最早納期が表示されるように設定する。図８に示す例では、矩形破線で示される領域において、‘枠Ｗ＝１０００、Ｈ＝２１００程度’という資機材について、最早納期として２０００年６月５日が設定された場合の状態が示されている。このように、基本入力画面Ｓ２の‘最早納期制約’欄に最早納期を明示することによって、複数担当者（オペレータ）が搬出入予定と資機材の納期との関連の有無について情報を共有することができる。本ステップ２３６による資機材納期設定処理が本発明の納期入力手段と納期関連明示手段に相当する。
【００８８】
以上のような資機材納期設定処理が終了すると該処理によって得られた情報をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【００８９】
一方、上記ステップ２３４でオペレータによって選択された処理が「６．資機材納期設定」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２３８へ移行する。
【００９０】
ステップ２３８では、オペレータによって選択された処理が「７．工程・納期変更」であったか否かを判定し、「７．工程・納期変更」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２４０へ移行して以下に示す工程・納期変更処理を実行する。
【００９１】
本実施の形態に係る工程・納期変更処理は、上記ステップ２１６の工程入力処理によって入力された工程の変更、又は上記ステップ２３６の資機材納期設定処理によって設定された最早納期の変更を行うものであり、まず、図９に示される工程入力画面Ｓ１及び図１０に示される基本入力画面Ｓ２をディスプレイ１８に表示する。
【００９２】
オペレータは工程入力画面Ｓ１及び基本入力画面Ｓ２がディスプレイ１８に表示されると、変更対象が工程である場合は工程入力画面Ｓ１上において変更対象とする工程を変更後の位置に移動するようにマウス１６によって操作することにより工程を変更する（図９の▲１▼に対応）。図９に示す例では、２０００年６月６日から６月９日までの期間に予定していた‘ＡＬＣ’の工程を６月１日から６月５日までの期間に変更した場合の状態が示されている。
【００９３】
オペレータによる工程の変更が終了すると、ＣＰＵ２２は、工程の変更内容を上記ステップ２３２による関連工程設定処理によって設定された内容に反映する（図９の▲２▼に対応）。
【００９４】
また、変更対象が最早納期である場合は、オペレータは基本入力画面Ｓ２上において、変更対象とする資機材に対応する‘最早納期制約’欄に表示されている最早納期をキーボード１４やマウス１６を用いて変更する（図１０の▲１▼に対応）。図１０に示す例では、２０００年６月５日に設定されていた最早納期（図８も参照）が２０００年６月１５日に変更された場合の状態が示されている。
【００９５】
以上のような工程・納期変更処理が終了すると該処理によって変更された情報をＲＡＭ２６の所定領域に反映させた後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【００９６】
一方、上記ステップ２３８でオペレータによって選択された処理が「７．工程・納期変更」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２４２へ移行する。
【００９７】
ステップ２４２では、オペレータによって選択された処理が「８．予定変更」であったか否かを判定し、「８．予定変更」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２４４へ移行して以下に示す予定変更処理を実行する。
【００９８】
本実施の形態における予定変更処理は、上記ステップ２２４の搬出入予定入力処理によって入力された搬出入予定の変更、又は上記ステップ２２８の揚重予定入力処理によって入力された揚重予定の変更を行うものであり、まず、図７に示される基本入力画面Ｓ２をディスプレイ１８に表示する。
【００９９】
オペレータは基本入力画面Ｓ２がディスプレイ１８に表示されると、変更対象が搬出入予定である場合は基本入力画面Ｓ２における上記図示しない搬出入予定設定用の欄を表示させた後、この欄における変更対象とする資機材の既設定の各種情報をキーボード１４やマウス１６を用いて修正する。
【０１００】
また、変更対象が揚重予定である場合は基本入力画面Ｓ２における上記図示しない揚重予定設定用の欄を表示させた後、この欄における変更対象とする揚重予定の既設定の各種情報をキーボード１４やマウス１６を用いて修正する。
【０１０１】
以上のような予定変更処理が終了すると該処理によって変更された情報をＲＡＭ２６の所定領域に反映した後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【０１０２】
一方、上記ステップ２４２でオペレータによって選択された処理が「８．予定変更」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２４６へ移行する。
【０１０３】
ステップ２４６では、オペレータによって選択された処理が「９．取りまとめ設定」であったか否かを判定し、「９．取りまとめ設定」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２４８へ移行して以下に示す取りまとめ設定処理を実行する。
【０１０４】
まず、図１１に示される取りまとめ設定画面Ｓ５をディスプレイ１８に表示する。オペレータは取りまとめ設定画面Ｓ５がディスプレイ１８に表示されると、取りまとめ設定画面Ｓ５上において１つのグループに取りまとめようとする予定群をマウス１６によって指定する。図１１に示す例では、取りまとめようとする予定群として３つの搬出入予定が指定された場合の状態が示されている。オペレータによる予定群の指定が終了すると、ＣＰＵ２２はディスプレイ１８に図１２に示される属性設定画面Ｓ６を表示する。これに応じてオペレータは、取りまとめ後の予定グループの属性（ゲート番号、搬出入日、開始・終了時刻、車種、台数等）を設定する。その後、ＣＰＵ２２は、図１３に示されるように、取りまとめられた予定群にグループ番号を割り振り、該グループ番号を取りまとめ設定画面Ｓ５上の‘取りまとめ’欄における‘番号’欄に表示する。これによって、同一の予定グループに属する予定群が識別可能となる。なお、このとき、同一の予定グループに属する予定群の上記属性に対応する欄には、図１２に示される属性設定画面Ｓ６でオペレータによって設定された内容が一律に投入される（図１３の▲２▼に対応）。
【０１０５】
なお、本実施の形態に係る資機材管理プログラムには、以上のような取りまとめ設定処理に関して、次の４つの編集機能が備えられている。
１．個別の予定を指定して、ある予定グループに新規に追加する機能
２．個別の予定を指定して、ある予定グループから除外し、元の設定に戻す機能
３．予定グループを指定して、取りまとめ設定を解除し、個別の予定群の設定に戻す機能（図１４の▲１▼参照）
４．一旦解除した取りまとめ設定を復帰させて再度予定グループ化する機能（図１４の▲２▼参照）
なお、図１４は、上記３及び４の機能を容易に実行可能とするために予め設けられている取りまとめ設定サブ画面Ｓ７である。本ステップ２４８による取りまとめ設定処理が本発明の取りまとめ設定手段に相当する。また、上記１の機能、２の機能、３の機能、及び４の機能が、各々本発明の第１の機能、第２の機能、第３の機能、及び第４の機能に相当する。
【０１０６】
以上のような取りまとめ設定処理が終了すると該処理によって設定された内容をＲＡＭ２６の所定領域に記憶した後にステップ２１０へ戻り、再びメニュー表示を行う。
【０１０７】
一方、上記ステップ２４６でオペレータによって選択された処理が「９．取りまとめ設定」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２５０へ移行する。
【０１０８】
ステップ２５０では、オペレータによって選択された処理が「１０．干渉・不整合チェック」であったか否かを判定し、「１０．干渉・不整合チェック」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２５２へ移行して以下に示す干渉・不整合チェック処理を実行する。
【０１０９】
本実施の形態に係る干渉・不整合チェック処理は、干渉チェック処理として搬出入予定間の干渉チェック及び揚重予定間の干渉チェックを行うと共に、不整合チェック処理として搬出入予定と揚重予定との間の不整合チェック及び搬出入予定又は揚重予定と納期又は工程との間の不整合チェックを行うものである。
【０１１０】
更に詳述すると、上記干渉チェックは、例えば、前述した予定変更処理によって搬出入予定又は揚重予定が変更された結果、搬出入予定間又は揚重予定間で干渉（バッティング）が発生していないか否かをチェックするものである。
【０１１１】
また、上記不整合チェックは、例えば、前述した工程・納期変更処理によって工程又は納期が変更された結果、搬出入予定又は揚重予定と工程又は納期との間に不整合（矛盾）が発生していないか否かを、上記関連工程設定処理によって設定された内容や上記資機材納期設定処理によって設定された内容に基づいてチェックするものである。本ステップ２５２による干渉・不整合チェック処理が本発明の納期整合判定手段及び工程整合判定手段に相当する。
【０１１２】
以上のような干渉・不整合チェック処理が終了すると次のステップ２５４では、干渉・不整合チェック処理によって干渉の発生又は不整合の発生が検出された場合において、該発生を図９の▲３▼及び図１０の▲２▼に示すようにディスプレイ１８に明示した後にステップ２１０へ戻る。図９に示す例では、工程の変更に伴って発生した予定との不整合箇所を斜線で示すことによって不整合の発生している予定を明示した場合の状態が示されており、図１０に示す例では、納期の変更に伴って発生した予定との不整合箇所を網点で示すことによって不整合の発生している予定を明示した場合の状態が示されている。
【０１１３】
このように、工程又は納期の変更に起因して予定との不整合が発生しているか否かをチェックし、該チェック結果を明示しているので、搬出入予定及び揚重予定の干渉に応じた調整を円滑に行うことができる。本ステップ２５４による処理が本発明の納期不整合明示手段及び工程不整合明示手段に相当する。
【０１１４】
一方、上記ステップ２５０でオペレータによって選択された処理が「１０．干渉・不整合チェック」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）にはステップ２５６へ移行する。
【０１１５】
ステップ２５６では、オペレータによって選択された処理が「１１．稼動状況表示」であったか否かを判定し、「１１．稼動状況表示」であった場合（肯定判定の場合）はステップ２５８へ移行して、揚重機、ゲート、ストックヤード等の稼動状況をディスプレイ１８に表示した後にステップ２１０へ戻る。
【０１１６】
一方、上記ステップ２５６でオペレータによって選択された処理が「１１．稼動状況表示」ではなかったと判定された場合（否定判定の場合）には、オペレータによって選択された処理が「１２．終了」であったものと見なして本資機材管理プログラムを終了する。
【０１１７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係る資機材管理装置では、搬出入予定及び揚重予定と工程とが関連している場合に該関連の内容を関連工程設定処理によって設定しているので、予定と工程との関連性を明確化することができ、予定の調整を、個々の担当者の把握している情報と判断力のみに基づいて行う場合に比較して、迅速かつ円滑に行うことができる。
【０１１８】
また、本実施の形態に係る資機材管理装置では、関連工程設定処理において予定と工程との関連の有無を明示しているので、複数の担当者が予定を設定・調整する場合において、予定と工程との関連の有無について情報を共有することができ、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
【０１１９】
また、本実施の形態に係る資機材管理装置では、資機材納期設定処理において最早納期が予め決められている資機材について該最早納期を入力し、搬出入予定及び揚重予定と上記最早納期との関連の有無を明示しているので、複数の担当者が予定を設定・調整する場合において、予定と納期との関連の有無について情報を共有することができ、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
【０１２０】
また、本実施の形態に係る資機材管理装置では、干渉・不整合チェック処理において予定と納期との間で整合が取れているか否かを判定し、整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示しているので、予定と納期との整合性が保たれているか否かの確認や、調整の必要がある予定の把握を容易に行うことができ、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
【０１２１】
また、本実施の形態に係る資機材管理装置では、干渉・不整合チェック処理において、関連工程設定処理により設定された内容に基づいて、予定と工程との間で整合が取れているか否かを判定し、整合が取れていないと判定された場合にその旨を明示しているので、予定と工程との整合性が保たれているか否かの確認や、調整の必要がある予定の把握を容易に行うことができ、予定の調整を、より迅速かつ円滑に行うことができる。
【０１２２】
また、本実施の形態に係る資機材管理装置では、同一種の予定のうちの複数を１つのグループに取りまとめるための設定を行う機能（取りまとめ設定処理）を有しているので、容易に作業効率の向上及び低コスト化を行うことができる。
【０１２３】
更に、本実施の形態に係る資機材管理装置では、取りまとめ設定処理による設定によって取りまとめられたグループに新規に同一種の他の予定を追加する機能、取りまとめられたグループから該グループに属する何れかの予定を除外する機能、設定による取りまとめを解除する機能、及び該機能によって解除された取りまとめを復帰させる機能の４つの機能を備えているので、予定の取りまとめ結果の編集作業を容易に行うことができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、資機材データベース及び揚重機データベースを各々図３及び図４に示す構造とする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各データベースとも、これ以外の構造、例えば資機材データベースでは資機材名に加えて当該資機材名に対応する資機材に関する各種パラメータを含めた構造としてもよく、揚重機データベースについては揚重機の機種毎に全ての資機材の積載容量を記憶しておく構造としてもよい。
【０１２５】
また、各データベースを用意せずに、オペレータが直接に資機材名の入力や揚重機に関する入力を行う形態とすることもできる。この場合は、本実施の形態に係る資機材管理プログラム実行時のオペレータに対する負担は増加するものの、各データベースを事前に用意するための負担を削減することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態では、取りまとめ設定処理に関する機能として、請求項７記載の発明における４つの機能を全て備えた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記４つの機能のうちの１つ以上３つ以下の機能を備えた形態とすることもできることは言うまでもない。この場合も、予定の取りまとめ結果の編集作業を、ある程度容易化することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、本発明を建築作業所における主要資機材の搬出入の予定及び揚重の予定を管理する資機材管理装置に適用した場合の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、資機材を用いて行う作業における搬入予定、搬出予定、揚重予定の少なくとも１つを管理する装置であれば如何なる装置にも適用することができる。この場合にも、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２８】
更に、図７〜図１４に示される各種画面の構成は全て一例であり、これら以外の構成とすることができることは言うまでもない。また、本実施の形態に係る資機材管理プログラムの各種処理におけるオペレータによる各種情報の入力形態も全て一例であり、これ以外の入力形態とすることができることも言うまでもない。
【０１２９】
また、本実施の形態では、本発明の資機材管理プログラムを記録した記録媒体としてＲＯＭ（Read Only Memory）２４を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の記録媒体として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electricaly Erasable Programmable Read Only Memory）、及びフラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash ＥＥＰＲＯＭ）等の記憶素子、ハードディスク、フロッピィディスク及びＭＯ（光磁気）ディスク等の可搬記録媒体、あるいはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置等を適用することができる。
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１乃至請求項４記載の資機材管理装置、請求項７乃至請求項９記載の資機材管理方法及び請求項１１乃至請求項１３記載の資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、予定の調整を、個々の担当者の把握している情報と判断力のみに基づいて行う場合に比較して、迅速かつ円滑に行うことができる、という効果が得られる。
【０１３１】
また、請求項５又は請求項６記載の資機材管理装置、請求項１０記載の資機材管理方法及び請求項１４記載の資機材管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、同一種の予定のうちの複数を１つのグループに取りまとめるための設定を行う手段を有しているので、容易に作業効率の向上及び低コスト化を行うことができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る資機材管理装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る資機材管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る資機材データベースの構造を示す概略図である。
【図４】実施の形態に係る揚重機データベースの構造を示す概略図である。
【図５】揚重機データベースの説明に供する概略図である。
【図６】実施の形態に係る資機材管理装置のＣＰＵで実行される資機材管理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】資機材管理プログラムの実行途中で実行される工程入力処理、資機材入力処理、搬出入予定入力処理、揚重予定入力処理、関連工程設定処理及び予定変更処理の際にディスプレイに表示される表示例を示す概略図である。
【図８】資機材管理プログラムの実行途中で実行される資機材納期設定処理の際にディスプレイに表示される表示例を示す概略図である。
【図９】資機材管理プログラムの実行途中で実行される工程・納期変更処理及び干渉・不整合チェック処理の際にディスプレイに表示される表示例を示す概略図である。
【図１０】資機材管理プログラムの実行途中で実行される工程・納期変更処理及び干渉・不整合チェック処理の際にディスプレイに表示される表示例を示す概略図である。
【図１１】資機材管理プログラムの実行途中で実行される取りまとめ設定処理の際にディスプレイに表示される表示例を示す概略図である。
【図１２】資機材管理プログラムの実行途中で実行される取りまとめ設定処理の際にディスプレイに表示される表示例を示す概略図である。
【図１３】資機材管理プログラムの実行途中で実行される取りまとめ設定処理の際にディスプレイに表示される表示例を示す概略図である。
【図１４】資機材管理プログラムの実行途中で実行される取りまとめ設定処理の際にディスプレイに表示される表示例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０    資機材管理装置
１２    制御部
１４    キーボード
１６    マウス
１８    ディスプレイ
２０    ハードディスク
２２    ＣＰＵ
２４    ＲＯＭ（記録媒体）
２６    ＲＡＭ
２８    インタフェース部
３０    表示制御部
【図１】
0004262861.tif 000003
【図２】
0004262861.tif 000004
【図３】
0004262861.tif 000005
【図４】
0004262861.tif 000006
【図５】
0004262861.tif 000007
【図６】
0004262861.tif 000008
【図７】
0004262861.tif 000009
【図８】
0004262861.tif 000010
【図９】
0004262861.tif 000011
【図１０】
0004262861.tif 000012
【図１１】
0004262861.tif 000013
【図１２】
0004262861.tif 000014
【図１３】
0004262861.tif 000015
【図１４】
0004262861.tif 000016