Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  編み柄を作成する際、カットを記述するベクトル輪郭データを、エディタにおいて一覧表を介して又は製図によりベクトル的に作成し、続いて記憶することが公知である（ＳＴＯＬＬ社のパンフレット“ＰＡＴＴＥＲＮ  ＳＯＦＴＷＡＲＥ  ＯＦ  ＭＩＰＬＵＳ）。輪郭データはそれからロードされ、基本柄に重畳されて表示される。編成柄を編機制御データに変換する前に、ベクトル輪郭データが針に関するデータに変換されて、基本編物及びカットの必要な適合を行うことができるようにする。針に関するデータへの変換の際、ベクトルデータとの論理結合が解消される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する第１の板状部材と、光透過性を有する第２の板状部材とを備え、
前記第１の板状部材の前記第２の板状部材に対向する面には、その反対の面側から入射した光を、反射・散乱させる機能を有する微小な凹凸が設けられており、
前記第２の板状部材の前記第１の板状部材に対向する面とは反対側の面には、前記第１の板状部材に対向する面側から入射した光を、反射・散乱させる機能を有する微小な凹凸が設けられており、
前記第１の板状部材が有する前記凹凸は、規則的に配されたものであり、その平均ピッチが２５μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記第２の板状部材が有する前記凹凸は、規則的に配されたものであり、その平均ピッチが１０μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする時計用文字板。
【請求項２】
前記第１の板状部材が有する前記凹凸の平均高低差は、１２．５μｍ以上５０μｍ以下である請求項１に記載の時計用文字板。
【請求項３】
前記第１の板状部材は、時計用文字板を平面視した際に、同心円状に設けられた複数の前記凹凸を有するものである請求項１または２に記載の時計用文字板。
【請求項４】
前記第２の板状部材が有する前記凹凸の平均高低差は、５μｍ以上１２．５μｍ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項５】
前記第２の板状部材は、時計用文字板を平面視した際に、互いに略平行に設けられた複数の直線状の前記凹凸を有するものである請求項１ないし４のいずれかに記載の時計用文字板。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の時計用文字板を備えたことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は下記の本発明により達成される。
本発明の時計用文字板は、光透過性を有する第１の板状部材と、光透過性を有する第２の板状部材とを備え、
前記第１の板状部材の前記第２の板状部材に対向する面には、その反対の面側から入射した光を、反射・散乱させる機能を有する微小な凹凸が設けられており、
前記第２の板状部材の前記第１の板状部材に対向する面とは反対側の面には、前記第１の板状部材に対向する面側から入射した光を、反射・散乱させる機能を有する微小な凹凸が設けられており、
前記第１の板状部材が有する前記凹凸は、規則的に配されたものであり、その平均ピッチが２５μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記第２の板状部材が有する前記凹凸は、規則的に配されたものであり、その平均ピッチが１０μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする。
これにより、光の透過性（光透過性）に優れるとともに、美的外観に優れた時計用文字板を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の時計用文字板では、前記第１の板状部材が有する前記凹凸の平均高低差は、１２．５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
これにより、時計用文字板の美的外観を特に優れたものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の時計用文字板では、前記第１の板状部材は、時計用文字板を平面視した際に、同心円状に設けられた複数の前記凹凸を有するものであることが好ましい。
これにより、時計用文字板の美的外観を特に優れたものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】屋根構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の上弦材と下弦材とラチス材と水平材とから平面視で三角形と六角形を組み合わせた構面に構築されてなる屋根構造において、前記上弦材は、平面視で底辺部を軸に対称形をなす複数の三角形が頂点を節点にスパン方向に連続する鎖状に配置され、かつ前記水平材は平面視でスパン方向と直交する方向に隣接する三角形の底辺部間に配置されてなることを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
請求項１記載の屋根構造において、下弦材は上弦材の軸心を通る面内に上弦材と間隔をおいて配置され、前記ラチス材は前記上弦材と下弦材との間に配置されてなることを特徴とする屋根構造。
【請求項３】
請求項１記載の屋根構造において、下弦材は上弦面の三角形の中心と頂点を通る線を含む面内に、上弦材と間隔をおいてスパン方向に配置され、前記ラチス材は前記上弦材と下弦材との間に配置されてなることを特徴とする屋根構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかひとつに記載の屋根構造において、スパン方向と直交する方向の端部に配置された上弦材は、平面視で三角形とひし形を組み合わせた構面を構成するように配置されてなることを特徴とする屋根構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は屋根構造に関し、主として体育館、スポーツ施設、格納庫などの大スパン構造物の屋根に適用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、部材数が少なく効率的に構築することができ、製作コストと建設コストを共に縮減できるようにした屋根構造を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、スパン方向に鎖状に連続する三角形複数個分の上弦材、下弦材、ラチスおよび水平材を、平面視で底辺部を軸に対称形をなす複数の三角形が頂点を節点にスパン方向に鎖状に連続する梁ユニットを地組する工程と、当該梁ユニットを設置位置に建て込む工程と、当該梁ユニットを先に建て込んだ梁ユニットと接合する工程とによって構築することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この構築方法によれば、上弦材や下弦材などのトラス構成部材を予め梁状に地組し、ユニット化して建て方を行うことにより、建て方工事をきわめて効率的に行なうことができる。また、トラス部材としての梁ユニットは、スパン方向にある程度の長さに地組することで、梁ユニットを支える仮設サポートはごく少数でよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動自在に固定された扉の少なくとも１箇所において、扉側に取り付けられた軸部材と扉の取付け対象体側に取り付けられた軸部材とが対向するように配置され、上記２つの軸部材の一方が磁石からなり、他方が磁性体または該磁石と吸引しあう磁石からなり、
前記扉が、磁石の吸引力によって前記取付け対象体に回動自在に固定され、前記扉と前記取付け対象体とが固定された状態で、磁石の吸引力に抗して前記取付け対象体から着脱可能に構成され、前記２つの軸部材の少なくとも一方が、軸方向に沿って移動するように前記扉または前記取付け対象体に取り付けられてなることを特徴とする扉開閉構造。
【請求項２】
両端で回動自在に固定された扉の少なくとも一端において、扉側に取り付けられた軸部材と扉の取付け対象体側に取り付けられた軸部材とが対向するように配置され、上記２つの軸部材の一方が磁石からなり、他方が磁性体または該磁石と吸引しあう磁石からなり、
前記扉が、磁石の吸引力によって前記取付け対象体に回動自在に固定され、前記扉と前記取付け対象体とが固定された状態で、磁石の吸引力に抗して前記取付け対象体から着脱可能に構成され、前記２つの軸部材の少なくとも一方が、軸方向に沿って移動するように前記扉または前記取付け対象体に取り付けられてなることを特徴とする扉開閉構造。
【請求項３】
前記扉または前記取付け対象体に、前記移動するように取り付けられた軸部材を磁石の吸引方向と逆の方向に付勢する弾性体を備える請求項１または２記載の扉開閉構造。
【請求項４】
前記２つの軸部材の対向面の少なくとも一方に、滑材が設けられてなる請求項１〜３のいずれかに記載の扉開閉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の扉開閉構造は、回動自在に固定された扉の少なくとも１箇所において、扉側に取り付けられた軸部材と扉の取付け対象体側に取り付けられた軸部材とが対向するように配置され、上記２つの軸部材の一方が磁石からなり、他方が磁性体または該磁石と吸引しあう磁石からなり、前記扉が、磁石の吸引力によって前記取付け対象体に回動自在に固定され、前記扉と前記取付け対象体とが固定された状態で、磁石の吸引力に抗して前記取付け対象体から着脱可能に構成され、前記２つの軸部材の少なくとも一方が、軸方向に沿って移動するように前記扉または前記取付け対象体に取り付けられてなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の扉開閉構造は、両端で回動自在に固定された扉の少なくとも一端において、扉側に取り付けられた軸部材と扉の取付け対象体側に取り付けられた軸部材とが対向するように配置され、上記２つの軸部材の一方が磁石からなり、他方が磁性体または該磁石と吸引しあう磁石からなり、前記扉が、磁石の吸引力によって前記取付け対象体に回動自在に固定され、前記扉と前記取付け対象体とが固定された状態で、磁石の吸引力に抗して前記取付け対象体から着脱可能に構成され、前記２つの軸部材の少なくとも一方が、軸方向に沿って移動するように前記扉または前記取付け対象体に取り付けられてなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の圧力を有し、ノズルやスクロールなどの高速旋回流発生流路を通って、外周端に形成された主入口から半径方向の流速成分を主要成分として持って流入する旋回する流体の旋回エネルギーを回転動力に変換する単一のタービンホイールを備えているラジアルタービンであって、
前記タービンホイールの外周側に、前記主入口および相互に対し半径方向および軸方向に離隔した位置に単数または複数の従入口が形成され、
各従入口には、半径方向内側に行くほど前記第一の圧力よりも順次低くなる圧力を有し、それぞれノズルやスクロールなどの高速旋回流発生流路を通って旋回する流体が流入するように構成されていることを特徴とするラジアルタービン。
【請求項２】
前記タービンホイールには、前記主入口と最も外側に位置する前記従入口との間にシュラウドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のラジアルタービン。
【請求項３】
前記タービンホイールには、前記各従入口の間にシュラウドが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のラジアルタービン。
【請求項４】
前記タービンホイールには、最も内側に位置する前記従入口から吐出部の間にシュラウドが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のラジアルタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の一態様は、第一の圧力を有し、ノズルやスクロールなどの高速旋回流発生流路を通って外周端に形成された主入口から半径方向の流速成分を主要成分として持って流入する旋回する流体の旋回エネルギーを回転動力に変換する単一のタービンホイールを備えているラジアルタービンであって、前記タービンホイールの外周側に、前記主入口および相互に対し半径方向および軸方向に離隔した位置に単数または複数の従入口が形成され、各従入口には、半径方向内側に行くほど前記第一の圧力よりも順次低くなる圧力を有する流体がそれぞれノズルやスクロールなどの高速旋回流発生流路を通って流入するように構成されているラジアルタービンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、タービンホイールの外周側に、主入口および相互に対し半径方向および軸方向に離隔した位置に単数または複数の従入口が形成され、各従入口には、半径方向内側に行くほど第一の圧力よりも順次低くなる圧力を有する流体がそれぞれノズルを通って流入するように構成されているので、複数の圧力を有する流体を、単一のタービンホイールによって回転動力として取り出すことができる。これにより、部品点数を低減することができ、製造コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ラジアルタービンホイール１５の外周（シュラウド）側に、主入口２１に対し半径方向および軸方向に離隔した位置に単数の従入口２９が形成されている。従入口２９の外周側には、半径Ｒ２の位置にバイナリーサイクル７Ｂから供給される圧力Ｐ２の低沸点媒体が導入される環状の空間である入口流路３３の一端に設けられた従流入路３１が形成されている。従流入路３１と従入口２９とは、入口流路３３で接続されている。
入口流路３３には、周方向に間隔を空けて配置された複数の翼から構成されるノズル３５が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクブレーキのブレーキパッドの耳部が挿入されるキャリパボディのトルク受け部の凹部に嵌合するトルク受け部の保護クリップであって、
前記凹部の外周側の壁面から前記トルク受け部の取付上側面へ折り曲げて、前記凹部の開口に跨って形成された一対の凹溝の一方に嵌合する第１抜け止め爪と、
前記トルク受け部の取付下側面から前記凹部へ向けて折り曲げて、前記一対の凹溝の他方に嵌合する第２抜け止め爪と、
を備えたことを特徴とするトルク受け部の保護クリップ。
【請求項２】
前記凹部に嵌合し、前記凹部のロータ半径方向の外周側及び内周側の壁面に沿って接するクリップ挿入部と、
前記クリップ挿入部の一端から屈曲して前記トルク受け部の取付下側面に沿って延出する受圧部と、
前記クリップ挿入部の他端から前記外周側の壁面に沿って突出するクランプ爪と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のトルク受け部の保護クリップ。
【請求項３】
前記クランプ爪は、前記クリップ挿入部の他端であって、前記第１抜け止め爪を挟む位置に一対形成したことを特徴とする請求項２記載のトルク受け部の保護クリップ。
【請求項４】
前記クリップ挿入部は、前記外周側の壁面に沿って接する第１支持片と、前記内周側の壁面に沿って接する第２支持片と、前記第１支持片と第２支持片を連結する連結片とからなり、
前記連結片の長さをαとし、前記第２支持片から対向する前記クランプ爪の先端までの長さをβとし、前記凹部の開口幅をγとしたときに、α＜γ＜＜βの範囲を満たすように設定し、
前記第１支持片は、前記凹部に組み込んだときに湾曲して前記外周側の壁面との隙間を小さくしていることを特徴とする請求項２又は３に記載のトルク受け部の保護クリップ。
【請求項５】
前記第１及び第２抜け止め爪は、爪先端と対向する前記凹溝の底面との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のトルク受け部の保護クリップ。
【請求項６】
回転刃を備えた切削加工手段をキャリパボディのロータ側の開口からロータの半径方向へ挿入し、
前記回転刃をトルク受け部に形成された凹部の開口からロータの円周方向に移動させて、
前記凹部の開口に跨った位置に一対の凹溝を形成することを特徴とするトルク受け部の保護クリップの取り付け溝加工方法。
【請求項７】
前記回転刃は、半径方向に移動させて前記凹溝を形成することを特徴とする請求項６に記載のトルク受け部の保護クリップの取り付け溝加工方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のトルク受け部の保護クリップの取り付け溝加工方法により形成された凹溝を備えたことを特徴とするキャリパボディ。
【請求項９】
ディスクブレーキのブレーキパッドの耳部が挿入されるトルク受け部の凹部と、
前記凹部の取付上側面及び取付下側面の間の開口であって、前記ブレーキパッドの摺動方向と直交する方向に跨って形成された一対の溝部と、
を備えたことを特徴とするキャリパボディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トルク受け部の保護クリップ、その取り付け溝加工方法、キャリパボディ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はディスクブレーキを構成するキャリパボディのトルク受け部の保護クリップ、その取り付け溝加工方法、キャリパボディに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、上記従来技術の問題点を解決するため、本発明は、装着が容易で、組み付け姿勢を維持できるトルク受け部の保護クリップ、その取り付け溝加工方法、キャリパボディを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記回転刃は、半径方向に移動させて前記凹溝を形成することを特徴としている。
これにより、凹溝の曲面が垂直方向に緩やかに形成することができる。従って、溝の深さ方向に深く加工する必要がない。
本発明のキャリパボディは、前記トルク受け部の保護クリップの取り付け溝加工方法により形成された凹溝を備えたことを特徴とする。
本発明のキャリパボディは、ディスクブレーキのブレーキパッドの耳部が挿入されるトルク受け部の凹部と、前記凹部の取付上側面及び取付下側面の間の開口であって、前記ブレーキパッドの摺動方向と直交する方向に跨って形成された一対の溝部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のトルク受け部の保護クリップ、その取り付け溝加工方法、キャリパボディによれば、取り付けが容易で、長期にわたって組み付け状態を安定化させると共に維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のトルク受け部の保護クリップ、その取り付け溝加工方法、キャリパボディの実施形態を添付の図面を参照しながら、以下詳細に説明する。
図１は、本発明のトルク受け部の保護クリップの受圧部の下方から見た斜視図である。図２は、本発明のトルク受け部の保護クリップのクリップ挿入部の上方から見た斜視図である。図３は、本発明のトルク受け部の保護クリップの組み付け状態を表す斜視図である。図４は、トルク受け部の保護クリップのクリップ挿入部を部分拡大した側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記山谷付き管は、その外周に１条または複数条の螺旋状の谷部を有し、
前記水冷媒熱交換器は、その水の流路が前記山谷付き管で構成されており、
前記接続水配管を構成する前記山谷付き管は、前記水冷媒熱交換器を構成する前記山谷付き管から連続して設けられている請求項１乃至３の何れか１項記載のヒートポンプ給湯室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された横架材に架設される足場板の側縁に沿って立設される幅木であり、幅木本体(11)の両端部に前記横架材(3)に係合する顎部(13)を備えたキャッチ手段(12)(12)を設け、前記幅木本体の両端部のキャッチ手段のうち少なくとも一方のキャッチ手段は、顎部(13)の上方に位置する枢軸(22)により幅木本体(11)に枢結され、該顎部(13)を前記横架材(3)に対して後退位置と前進位置の間で進退移動自在に揺動させると共に所定位置まで前進したロック位置(LP)で横架材(3)に係合させる可動キャッチ手段(12A)を構成する幅木装置において、
前記可動キャッチ手段(12A)に開設した作動孔(33)と、前記作動孔(33)に挿通された作動軸(29)と、前記作動軸(29)を移動することにより可動キャッチ手段(12A)を進退方向に揺動させる操作手段(31)から成る操作機構(16)を設け、
前記操作手段(31)は、可動キャッチ手段(12A)が前記ロック位置(LP)に位置する状態で、作動孔(33)の内周縁のうち前進方向の前縁部(33a)に作動軸(29)を当接すると共に、該作動軸(29)を進退不能に固定するように構成されて成ることを特徴とする足場における幅木装置。
【請求項２】
前記操作手段は、前記作動軸(29)から離隔した位置で幅木本体(11)に設けられた基準軸(30)と、前記作動軸(29)と基準軸(30)を連結するリンクアーム(31)により構成され、
前記リンクアーム(31)は、作動軸(29)から延びる第１アーム部(31a)と、基準軸(30)から延びる第２アーム部(31b)により構成され、両アーム部の対向する端部をリンク軸(32)により枢結し、前記リンク軸(32)を介して両アーム部(31a)(31b)を屈折したとき可動キャッチ手段(12A)を後退移動させ、両アーム部(31a)(31b)を伸長したとき可動キャッチ手段(12A)を前進移動させるように可動キャッチ手段(12A)に連動連結され、伸長状態で作動軸(29)を進退不能に固定すると共に作動孔(29)の前記前縁部(33a)に当接させるように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の足場における幅木装置。
【請求項３】
前記第１アーム部(31a)と第２アーム部(31b)を伸長したとき、保持ピン(45)を保持孔(47)に嵌入することにより両アーム部(31a)(31b)の屈折方向への復帰移動を阻止する固定保持手段(44)を設けて成ることを特徴とする請求項２に記載の足場における幅木装置。
【請求項４】
第１アーム部(31a)と第２アーム部(31b)のうち、一方のアーム部が他方のアーム部の上方に延長された操作片(41)を設けており、該操作片(41)を介して両アーム部(31a)(31b)の屈折又は伸長を行うように構成して成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の足場における幅木装置。
【請求項５】
前記一方のアーム部に設けられた操作片(41)から更に他方のアーム部の上方に延長された弾性シート状の保護カバー(42)を設けて成ることを特徴とする請求項４に記載の足場における幅木装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この際、前記第１アーム部と第２アーム部を伸長したとき、保持ピンを保持孔に嵌入することにより両アーム部の屈折方向への復帰移動を阻止する固定保持手段を設けることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、請求項３に記載のように、第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂを伸長したとき、保持ピン４５を保持孔４７に嵌入することにより両アーム部３１ａ、３１ｂの屈折方向への復帰移動を阻止する固定保持手段４４を設ければ、可動キャッチ手段１２Ａを完全ロックした状態で、リンクアーム３１を好適に固定させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示させていない状態で透明となる画像表示領域を有する表示部と、
前記表示部が内部に配置され、前記画像表示領域に対応する箇所が透明材料で形成されている筐体と、
前記表示部のうち、前記画像表示領域に、縮尺及び方位の少なくとも一方を基準とした画像を表示させる制御部と、を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の所定面側で画像を表示可能な第１画面と、
前記所定面の背面側で画像を表示可能で、かつ前記第１画面よりも面積が大きい第２画面と、
当該第１画面とともに前記所定面に配置される物理キーと、
前記筐体の反転を検出する反転検出部と、
前記第１画面及び前記第２画面の表示を制御する制御部と、を含み、
当該制御部は、
前記反転検出部の検出結果に応じて、前記第１画面を用いた画像の表示と、前記第２画面を用いた画像の表示とを切り替えることを特徴とする携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、前記第１主面と対面する第２主面、第１主面と第２主面とに挟まれた側面で外形が構成され、透明材料で作製された筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記第１主面側と前記第２主面側の両面に画像を表示可能な表示部と、
不透明または半透明な材料で形成され、前記筐体の前記第１主面に配置された物理キーと、
前記物理キーと前記表示部との間に配置され、前記表示部に対する制御と前記物理キーからの入力を受け付ける制御部が実装される回路部品と、を有することを特徴とする携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
文字列を入力するための操作部と、
放送波で送られる番組を受信する受信部と、
受信可能な複数の番組から選択された番組を前記受信部で受信し、受信した番組に基づく映像及び音声の少なくとも一方を出力させる制御部と、
複数の前記番組に対応するキーワードを記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記操作部の操作により入力された文字列が前記キーワードの少なくとも一部と一致する番組に基づく映像及び音声の少なくとも一方を出力する、あるいは、一致する番組を番組候補として前記表示部に表示させることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
放送波で送られる番組を受信する携帯端末装置の番組出力方法であって、
文字列の入力を検出する文字列検出ステップと、
入力された文字列が、番組に対応付けられたキーワードの少なくとも一部と一致するかを判定する判定ステップと、
一致する番組を検出した場合に、検出した番組に基づく映像及び音声の少なくとも一方を出力させるステップ、または、一致する番組を番組候補として表示させるステップとを有することを特徴とする番組出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線基地局に接続する無線端末から受ける干渉を、前記他の無線基地局に制御させるための処理を行う無線基地局であって、
自無線基地局における無線通信の負荷に基づいて、前記無線端末から受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報の前記他の無線基地局への送信を制御する干渉情報送信制御部を備える無線基地局。
【請求項２】
他の無線基地局に接続する無線端末から受ける干渉を、前記他の無線基地局に制御させるための処理を行う無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線基地局が、自無線基地局における無線通信の負荷を測定するステップと、
前記無線基地局が、前記無線端末から受ける干渉電力を測定するステップと、
前記無線基地局が、測定された前記干渉電力に関連する情報である干渉情報を生成するステップと、
前記無線基地局が、測定された前記無線通信の負荷に基づいて、生成された前記干渉情報の前記他の無線基地局への送信を制御するステップと
を備える通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ面を主面とするサファイア基板と、
前記サファイア基板の主面に設けられた窒化アルミニウム膜と、
前記窒化アルミニウム膜の表面に設けられ、弾性表面波を励振させる櫛歯電極と、
前記櫛歯電極を覆って前記窒化アルミニウム膜の表面上に設けられた二酸化シリコン膜と、を備え、
前記弾性表面波がセザワ波の２次モードであることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項２】
前記窒化アルミニウム膜の厚さｔａ、前記二酸化シリコン膜の厚さｔｓ、前記弾性表面波の波長λとし、
前記窒化アルミニウム膜の規格化膜厚をＫＨ‐ＡｌＮ＝（２π／λ）・ｔａ、
前記二酸化シリコン膜の規格化膜厚をＫＨ‐ＳｉＯ2＝（２π／λ）・ｔｓ、
で与えられる各規格化膜厚の関係を座標表示したとき、
座標１（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．５０、１．００）
座標２（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．００、１．００）
座標３（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．４１、１．１７）
座標４（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．７２、１．５０）
座標５（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．７２、１．７９）
座標６（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．５０、３．００）
座標７（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．４４、３．６７）
座標８（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．４４、４．５４）
座標９（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．５７、６．７５）
座標１０（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．５７、７．３８）
座標１１（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．６３、８．６３）
座標１２（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．６６、１０．００）
座標１３（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．５０、１０．００）
これらの座標を、座標１〜座標１３の順に結ぶとともに、座標１３と座標１とを結んだ領域内に含まれる前記ＫＨ‐ＡｌＮ及び前記ＫＨ‐ＳｉＯ2を用いることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項３】
前記窒化アルミニウム膜の厚さｔａ、前記二酸化シリコン膜の厚さｔｓ、前記弾性表面波の波長λとし、
前記窒化アルミニウム膜の規格化膜厚をＫＨ‐ＡｌＮ＝（２π／λ）・ｔａ、
前記二酸化シリコン膜の規格化膜厚をＫＨ‐ＳｉＯ2＝（２π／λ）・ｔｓ、
で与えられる各規格化膜厚の関係を座標表示したとき、
座標１（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．５０、２．３３）
座標２（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．７７、１．８３）
座標３（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．００、１．５４）
座標４（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．２１、１．０８）
座標５（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．４１、１．１７）
座標６（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．７２、１．５０）
座標７（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．７２、１．７９）
座標８（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．５０、３．００）
座標９（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．４４、３．６７）
座標１０（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．４４、４．５４）
座標１１（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．５２、６．００）
座標１２（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．３９、６．６７）
座標１３（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．３９、７．０８）
座標１４（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．１５、７．８３）
座標１５（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．９１、１０．００）
座標１６（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．５０、１０．００）
これらの座標を、座標１〜座標１６の順に結ぶとともに、座標１６と座標１とを結んだ領域内に含まれる前記ＫＨ‐ＡｌＮ及び前記ＫＨ‐ＳｉＯ2を用いることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項４】
前記窒化アルミニウム膜の厚さｔａ、前記二酸化シリコン膜の厚さｔｓ、前記弾性表面波の波長λとし、
前記窒化アルミニウム膜の規格化膜厚をＫＨ‐ＡｌＮ＝（２π／λ）・ｔａ、
前記二酸化シリコン膜の規格化膜厚をＫＨ‐ＳｉＯ2＝（２π／λ）・ｔｓ、
で与えられる各規格化膜厚の関係を座標表示したとき、
座標１（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．５０、３．３３）
座標２（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．８４、２．７１）
座標３（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．６５、１．４８）
座標４（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．７２、１．５０）
座標５（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．７２、１．７９）
座標６（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．５０、３．００）
座標７（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．４４、３．６７）
座標８（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．００、４．４２）
座標９（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．６６、５．１７）
座標１０（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．５０、５．３８）
これらの座標を、座標１〜座標１０の順に結ぶとともに、座標１０と座標１とを結んだ領域内に含まれる前記ＫＨ‐ＡｌＮ及び前記ＫＨ‐ＳｉＯ2を用いることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項５】
前記窒化アルミニウム膜の厚さｔａ、前記二酸化シリコン膜の厚さｔｓ、前記弾性表面波の波長λとし、
前記窒化アルミニウム膜の規格化膜厚をＫＨ‐ＡｌＮ＝（２π／λ）・ｔａ、
前記二酸化シリコン膜の規格化膜厚をＫＨ‐ＳｉＯ2＝（２π／λ）・ｔｓ、
で与えられる各規格化膜厚の関係を座標表示したとき、
座標１（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．５０、３．７５）
座標２（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．１０、２．７５）
座標３（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．７２、１．７９）
座標４（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．５０、３．００）
座標５（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（５．００、３．８３）
座標６（ＫＨ‐ＳｉＯ2、ＫＨ‐ＡｌＮ）＝（４．５０、４．７５）
これらの座標を、座標１〜座標６の順に結ぶとともに、座標６と座標１とを結んだ領域内に含まれる前記ＫＨ‐ＡｌＮ及び前記ＫＨ‐ＳｉＯ2を用いることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイスを用いたことを特徴とする発振器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の弾性表面波デバイスを用いたことを特徴とするモジュール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例１］本適用例に係る弾性表面波デバイスは、Ｃ面を主面とするサファイア基板と、前記サファイア基板の主面に設けられた窒化アルミニウム膜と、前記窒化アルミニウム膜の表面に設けられ、弾性表面波を励振させる櫛歯電極と、前記櫛歯電極を覆って前記窒化アルミニウム膜の表面上に設けられた二酸化シリコン膜と、を備え、前記弾性表面波がセザワ波の２次モードであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体の表面に配備された第１画像表示パネルと、
前記機器本体の表面上に配備されて、前記第１画像表示パネルの画像表示面に重なる第２画像表示パネルと、
前記第２画像表示パネルを前記機器本体に対して摺動自在に連結させて、該第２画像表示パネルを、前記第１画像表示パネルの画像表示面上の所定の経路に沿って往復移動させる連結機構
とを具え、前記第２画像表示パネルは、その背面側から入射された光を該第２画像表示パネルの画像表示面側へ透過させる構成を有し、前記第１画像表示パネルと第２画像表示パネルの内、少なくとも何れか一方のパネルの画像表示面には、その少なくとも一部の領域を覆って、光透過性を有する入力用タッチパネルが設けられている携帯型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体の表面に配備された第１画像表示パネルと、
前記機器本体の表面上に配備されて、前記第１画像表示パネルの画像表示面に重なる第２画像表示パネルと、
前記第２画像表示パネルを前記機器本体に対して摺動自在に連結させて、該第２画像表示パネルを、前記第１画像表示パネルの画像表示面上の所定の経路に沿って往復移動させる連結機構
とを具え、前記第２画像表示パネルは、その背面側から入射された光を該第２画像表示パネルの画像表示面側へ透過させる構成を有し、前記第１画像表示パネルと第２画像表示パネルの内、少なくとも何れか一方のパネルの画像表示面には、その少なくとも一部の領域を覆って、光透過性を有する入力用タッチパネルが設けられ、前記機器本体には、
前記所定の経路上の所定の位置からの前記第２画像表示パネルの移動量に応じて変化する移動量情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得される移動量情報に基づいて、前記第１画像表示パネル及び／又は第２画像表示パネルの画像表示動作を制御する制御手段
とが設けられている携帯型電子機器。
【請求項２】
機器本体と、
前記機器本体の表面に配備された第１画像表示パネルと、
前記機器本体の表面上に配備されて、前記第１画像表示パネルの画像表示面に重なる第２画像表示パネルと、
前記第２画像表示パネルを前記機器本体に対して摺動自在に連結させて、該第２画像表示パネルを、前記第１画像表示パネルの画像表示面上の所定の経路に沿って往復移動させる連結機構
とを具え、前記第２画像表示パネルは、その背面側から入射された光を該第２画像表示パネルの画像表示面側へ透過させる構成を有し、前記第１画像表示パネルと第２画像表示パネルの内、少なくとも何れか一方のパネルの画像表示面には、その少なくとも一部の領域を覆って、光透過性を有する入力用タッチパネルが設けられ、前記機器本体には、
前記所定の経路に沿って前記第２画像表示パネルが移動したか否かを検知する移動検知手段と、
前記移動検知手段の検知結果に基づいて、前記第１画像表示パネル及び／又は第２画像表示パネルの画像表示動作を制御する制御手段
とが設けられている携帯型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
前記通信部により発呼元からの着信を受けた場合に、前記発呼元に応じて着信に対する応答を制限する応答制御部と、
応答制限の設定中に特定の発信先への発信が前記通信部により行われた場合には、前記発信後に所定時間が経過するまで前記応答制限を緩和する制限緩和部と、
前記応答制限の緩和中における一の発呼元からの着信に基づく通話中に、他の発呼元からの着信があった場合には、前記所定時間の経過後に更に応答制限を緩和する緩和時間を設定する設定部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体の表面に配備された第１画像表示パネルと、
前記機器本体の表面上に配備されて、前記第１画像表示パネルの画像表示面に重なる一対の第２画像表示パネルと、
前記一対の第２画像表示パネルの内、少なくとも何れか一方の第２画像表示パネルを前記機器本体に対して摺動自在に連結させて、該第２画像表示パネルを、前記第１画像表示パネルの画像表示面上の所定の経路に沿って往復移動させる連結機構とを具え、各第２画像表示パネルの画像表示面には、その少なくとも一部の領域を覆って、光透過性を有する入力用タッチパネルが設けられ、前記機器本体には、
前記機器本体の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段により検知される姿勢に応じて、前記第１画像表示パネル及び第２画像表示パネルに表示される画像の向きを変更する変更手段
とが設けられている携帯型電子機器。
【請求項２】
機器本体と、
前記機器本体の表面に配備された第１画像表示パネルと、
前記機器本体の表面上に配備されて、前記第１画像表示パネルの画像表示面に重なる一対の第２画像表示パネルと、
前記一対の第２画像表示パネルの内、少なくとも何れか一方の第２画像表示パネルを前記機器本体に対して摺動自在に連結させて、該第２画像表示パネルを、前記第１画像表示パネルの画像表示面上の所定の経路に沿って往復移動させる連結機構
とを具え、各第２画像表示パネルの画像表示面には、その少なくとも一部の領域を覆って、光透過性を有する入力用タッチパネルが設けられ、前記機器本体には、
前記一対の第２画像表示パネルが互いに離間して開いた開き状態及び／又は前記一対の第２画像表示パネルが互いに近接又は接触して閉じた閉じ状態を検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段により検知される状態に応じて、前記第１画像表示パネル及び第２画像表示パネルに表示される画像の向きを変更する変更手段
とが設けられている携帯型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
制限事項が規定されるアプリケーションを含む複数のアプリケーションを起動する起動部と、
文字列を入力すると共に、当該入力された文字列を複数の前記アプリケーションのうちいずれのアプリケーションに利用させるかを選択するための操作部と、
前記操作部の操作により文字列の入力が行われ、当該入力された文字列が利用可能な複数の前記アプリケーションのうちいずれかのアプリケーションに規定された制限事項に違反する場合に、前記表示部に表示される文字列の表示を維持すると共に当該アプリケーションに規定された制限事項に違反する旨を通知する制御部と、
を有することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
制限事項が規定されるアプリケーションを含む複数のアプリケーションを起動するステップと、
文字列を入力すると共に、当該入力された文字列ステップと、
入力された文字列を複数の前記アプリケーションのうちいずれかのアプリケーションに利用させるステップと、
文字列の入力を行うステップと、
入力された文字列を複数の前記アプリケーションのうちいずれのアプリケーションに利用させるかを選択するステップと、
入力された文字列が利用可能な複数の前記アプリケーションのうちいずれかのアプリケーションに規定された制限事項に違反する場合に、入力された文字列の表示を維持すると共に前記アプリケーションに規定された制限事項に違反する旨を通知するステップと、
を有することを特徴とする携帯電子機器の表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスに許容される送信電力を決定するための方法であって、
前記第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の品質と、前記第１の通信サービスにおける干渉レベル又は雑音レベルと、前記第２の通信サービスの無線信号を送信する１以上の二次利用ノードについての通信経路上の経路損失とに基づいて、前記許容される送信電力を決定するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の前記品質は、当該第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の受信レベルと信号対干渉及び雑音比とを用いて表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、
前記第１の通信サービスの無線信号を受信する一次利用ノードの位置を表す位置データを保持しているデータベースから当該位置データを取得するステップと、
前記位置データにより表される前記一次利用ノードの位置、及び前記１以上の二次利用ノードの位置に基づいて、前記１以上の二次利用ノードについての通信経路における前記経路損失を算出するステップと、
をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記データベースにアクセス可能な一次利用ノードにより実行され、
当該一次利用ノードから、決定された前記許容される送信電力を前記１以上の二次利用ノードのうちのいずれかのノードへ通知するステップ、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、前記１以上の二次利用ノードのうち前記第２の通信サービスのコーディネータの役割を有するノードにより実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記１以上の二次利用ノードのうち前記第２の通信サービスのコーディネータの役割を有するノードにより実行され、
前記許容される送信電力の決定の際に前記コーディネータの役割を有するノードが前記第１の通信サービスの無線信号を受信する一次利用ノードの位置を表す位置データを取得できない場合には、前記許容される送信電力は、さらに前記一次利用ノードに干渉を与える可能性を低減するためのマージンを算入して決定される、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記マージンは、前記二次利用ノードの想定される数に依存した値をとる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスの無線信号を送信可能な通信部と、
前記第２の通信サービスに許容される送信電力を決定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の品質と、前記第１の通信サービスにおける干渉レベル又は雑音レベルと、前記第２の通信サービスの無線信号を送信する１以上の二次利用ノードについての通信経路上の経路損失とに基づいて、前記許容される送信電力を決定する、
通信装置。
【請求項９】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスの無線信号を送信可能な通信部、を備える通信装置を制御するコンピュータを、
前記第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の品質と、前記第１の通信サービスにおける干渉レベル又は雑音レベルと、前記第２の通信サービスの無線信号を送信する１以上の二次利用ノードについての通信経路上の経路損失とに基づいて、前記第２の通信サービスに許容される送信電力を決定する制御部、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスの無線信号を送信する二次利用ノードとの間で通信可能な通信部と、
前記第２の通信サービスに許容される送信電力を決定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の品質と、前記第１の通信サービスにおける干渉レベル又は雑音レベルと、１以上の二次利用ノードについての通信経路上の経路損失とに基づいて、前記許容される送信電力を決定する、
通信装置。
【請求項１１】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスの無線信号を送信する二次利用ノードとの間で通信可能な通信部、を備える通信装置を制御するコンピュータを、
前記第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の品質と、前記第１の通信サービスにおける干渉レベル又は雑音レベルと、１以上の二次利用ノードについての通信経路上の経路損失とに基づいて、前記第２の通信サービスに許容される送信電力を決定する制御部、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１２】
第１の通信サービスに割当てられた周波数帯を二次利用する第２の通信サービスの無線信号を送信可能な通信部、及び、
前記第１の通信サービスにおいて要求される無線信号の品質と、前記第１の通信サービスにおける干渉レベル又は雑音レベルと、前記第２の通信サービスの無線信号を送信する１以上の二次利用ノードについての通信経路上の経路損失とに基づいて決定される許容送信電力の範囲内の送信電力を使用して、前記通信部に前記第２の通信サービスの無線信号を送信させる制御部、
を備える通信装置。