(57)【要約】【解決手段】地下の構造物を破砕する際に使用されるプロパントは、特定の平均粒径、粒径の標準偏差、及びアスペクト比により特徴付けられる。プロパントは、特定の量のポリアミド及びポリ（フェニレンエーテル）を含む熱可塑性組成物から調整される。プロパントは、地下の構造物におけるフラクチャーを支持するために有用である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下の構造物を破砕する際に使用されるプロパントであって、
平均粒径が０．４〜１．８ｍｍであり、
粒径の標準偏差が前記平均粒径の７０％以下であり、
平均アスペクト比が１：１〜２：１であり、
全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、
３５〜８０重量％のポリアミドと、
２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）と
を含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含む
ことを特徴とするプロパント。
【請求項２】
前記平均粒径は０．５〜１．２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のプロパント。
【請求項３】
前記粒径の標準偏差は平均粒径の１０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロパント。
【請求項４】
前記平均アスペクト比は１：１〜１．４：１であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロパント。
【請求項５】
前記ポリアミドは、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド−４，６、ポリアミド−１１、ポリアミド−１２、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−６，１２、ポリアミド−６／６，６、ポリアミド−６／６，１２、ポリアミド−ＭＸＤ，６、ポリアミド−６，Ｔ、ポリアミド−６，Ｉ、ポリアミド−６／６，Ｔ、ポリアミド−６／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／６，Ｔ、ポリアミド−６，６／６，Ｉ、ポリアミド−６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド−６／１２／６，Ｔ、ポリアミド−６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド−６／１２／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／１２／６，Ｉ、ポリアミド−９Ｔ及びそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプロパント。
【請求項６】
前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプロパント。
【請求項７】
前記ポリ（フェニレンエーテル）は下記の式を有する繰り返し構造単位を含み、
2016526075.tif 000009
それぞれの繰り返し単位において、Ｚ１は、それぞれ個々に、ハロゲン原子、置換又は無置換のＣ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基（ただし、前記ヒドロカルビル基は三級ヒドロカルビル基ではない）、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビルチオ基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又は少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２のハロヒドロカルビロキシ基であり、Ｚ２は、それぞれ個々に、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のＣ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基（ただし、前記ヒドロカルビル基は三級ヒドロカルビル基ではない）、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビルチオ基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又は少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２のハロヒドロカルビロキシ基であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプロパント。
【請求項８】
前記ポリ（フェニレンエーテル）は２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、又はそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のプロパント。
【請求項９】
前記熱可塑性組成物は、１０〜３５重量％の耐衝撃性改質剤を更に含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のプロパント。
【請求項１０】
前記耐衝撃性改質剤は、１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項９に記載のプロパント。
【請求項１１】
更に、珪灰石、滑石、雲母、粘土又はそれらの組み合わせを含む無機充填材を５〜４０重量％含み、
前記無機充填材は１〜４μｍの平均粒径を有する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のプロパント。
【請求項１２】
平均粒径が０．５〜１．２ｍｍであり、
粒径の標準偏差が前記平均粒径の１０％以下であり、
平均アスペクト比が１：１〜１．４：１であり、
３５〜６９．５重量％のポリアミド−６，６と、
３０〜６４．５重量％のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、
１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、
３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体と、
０．５〜２重量％のポリアミド−６，６及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のための相溶化剤と
を含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のプロパント。
【請求項１３】
地下の構造物においてフラクチャーを支持する方法であって、
前記フラクチャーにプロパントを導入するステップを含み、
前記プロパントは、
平均粒径が０．４〜１．８ｍｍであり、
粒径の標準偏差が前記平均粒径の７０％以下であり、
平均アスペクト比が１：１〜２：１であり、
全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、
３５〜８０重量％のポリアミドと、
２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）と
を含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記平均粒径は０．５〜１．２ｍｍであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記粒径の標準偏差は平均粒径の１０％以下であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記平均アスペクト比は１：１〜１．４：１であることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、掘削流体、水、水性ゲル、粘弾性界面活性ゲル、オイルゲル、ブライン水溶液、泡液、及び水中油型乳化物からなる群から選択される液体に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、ブライン水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項１３から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、直鎖ポリマーを含む水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項１３から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、直鎖ポリマーを含むブライン水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項１３から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、架橋されたポリマーを含む水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項１３から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記プロパントは、
平均粒径が０．５〜１．２ｍｍであり、
粒径の標準偏差が前記平均粒径の１０％以下であり、
平均アスペクト比が１：１〜１．４：１であり、
３５〜６９．５重量％のポリアミド−６，６と、
３０〜６４．５重量％のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、
１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、
３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体と、
０．５〜２重量％のポリアミド−６，６及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のための相溶化剤と
を含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含み、
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、掘削流体、水、水性ゲル、粘弾性界面活性ゲル、オイルゲル、ブライン水溶液、泡液、及び水中油型乳化物からなる群から選択される液体に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
炭化水素を生産する地下坑井は、多くの場合、構造物を破砕するために、地層の一部に高圧でフラクチャリング流体を圧入する水圧破砕法により刺激される。砂、人工セラミック粒子、又はポリマー粒子などの粒状固体がフラクチャリング流体に懸濁され、フラクチャー（亀裂）に堆積される。これらの「プロパント」粒子は、フラクチャーが完全に閉塞するのを防ぎ、それにより地層からの炭化水素の抜き取りを促進する役割を果たす。
【０００２】
支持されたフラクチャーの浸透性を向上させるためには、フラクチャーを完全に詰め込むことなくフラクチャーを開いた状態に維持するのにちょうど十分なプロパントを配置することが望ましい。これは、プロパントの部分的モノレイヤーを使用することにより達成することができる。部分的モノレイヤーは、粒子間に大きな間隙を有する、プロパント粒子の部分的な単層である。分級された砂やセラミックスなどのもろいプロパントは、フラクチャーの壁から粒子への閉塞圧により破砕され、より大きな粒子の間の空間を埋めることが可能な微粒子を形成し、浸透性を低下させるので、一般に、部分的モノレイヤーには好適でない。
【０００３】
分級された砂やセラミックスなどの従来のプロパントに対するポリマーのプロパントの利点の１つは、ポリマーのプロパントは圧力により破砕するのではなく、可塑変形することができることである。この可塑性の変形は、微粒子の形成を低減又は排除し、より多くのオープンなチャンネルを維持する。可塑変形は、フラクチャーの壁と接触する粒子の面積も増加させる。これにより、粒子に対する点圧力が低減され、粒子がフラクチャーの壁に埋没可能な深さが低減される。しかし、プロパントとして効果的に機能するためには、ポリマー材料は、直面する典型的な壁の温度、例えば９３．３℃（２００°Ｆ）において、典型的な閉塞圧、例えば２７．６ＭＰａ（４０００ポンド／インチ）に耐えうる必要があり、そうでなければフラクチャーは閉じ続けることになる。もちろん、プロパントは、地層から取り出される炭化水素にも耐えうる必要がある。
【０００４】
ポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）のブレンドは、プロパントの材料特性要件を満たすように実証されてきた。例えば、M. A. Parker、K. Ramurthy、P. W. Sanchezによる「水圧破砕のための新規なプロパントが坑井の性能を向上させるとともに、水圧破砕作業の環境への影響を低減させる」、SPE161344、石油工学学会（ＳＰＥ）東部会議、レキシントン、ケンタッキ州ーにて発表、２０１２年１０月３〜５日、参照。ポリアミド／ポリ（フェニレンエーテル）ブレンドをベースとしたプロパントが市販されているが、このようなプロパントを用いて調整された支持されたフラクチャーの多孔性を向上させることが望まれる。
【発明の概要】
【０００５】
１つの実施の形態は、地下の構造物（地層）を破砕する際に使用されるプロパントであって、プロパントは、０．４〜１．８ｍｍの平均粒径と、平均粒径の７０％以下の粒径の標準偏差と、１：１〜２：１の平均アスペクト比とにより特徴付けられ、プロパントは、全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、３５〜８０重量％のポリアミドと、２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含むことを特徴とするプロパントである。
【０００６】
別の実施の形態は、地下の構造物（地層）においてフラクチャー（亀裂）を支持する方法であって、フラクチャーにプロパントを導入するステップを含み、プロパントは、０．４〜１．８ｍｍの平均粒径と、平均粒径の７０％以下の粒径の標準偏差と、１：１〜２：１の平均アスペクト比とにより特徴付けられ、プロパントは、全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、３５〜８０重量％のポリアミドと、２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含むことを特徴とする方法である。
【０００７】
これらの実施の形態及び他の実施の形態を以下に詳述する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１のプロパントの粒径及び形状の情報を示す。
【０００９】
【図２】図２は、実施例２のプロパントの粒径及び形状の情報を示す。
【００１０】
【図３】図３は、実施例３のプロパントの粒径及び形状の情報を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、支持されたフラクチャーの多孔性（空隙率）は、平均粒径が０．４〜１．８ｍｍであり、粒径の標準偏差が平均粒径の７０％以下であり、平均アスペクト比が１：１〜２：１であることを特徴とするプロパントを使用することにより向上させることができることを解明した。プロパントは、全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、３５〜８０重量％のポリアミドと、２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含む。
【００１２】
プロパントは、０．４〜１．８ｍｍの平均粒径により特徴付けられる。この範囲内で、平均粒径は、０．４〜１．５ｍｍ、具体的には０．５〜１．２ｍｍであってもよい。プロパントは、平均粒径の７０％以下の粒径の標準偏差により更に特徴付けられる。この限度内で、粒径の標準偏差は、平均粒径の４０％以下、具体的には２０％以下、より具体的には１０％以下であってもよい。ある実施の形態において、粒径の標準偏差は、平均粒径の５〜７０％、具体的には５〜４０％、より具体的には５〜２０％、更に具体的には５〜１０％であってもよい。プロパントは、１：１〜２：１の平均アスペクト比により更に特徴付けられる。本明細書において用いられる「アスペクト比」は、最も短い粒子の寸法に対する最も長い粒子の寸法の比を指す。１：１〜２：１の範囲内で、アスペクト比は、１：１〜１．７：１、具体的には１：１〜１．４：１であってもよい。粒径と形状特性を同時に測定するための機器として、例えば、Retsch Technology社のCAMSIZER（登録商標）及びCAMSIZER XT ダイナミック画像分析システム、及びSympatec社のQICPIC（登録商標）粒径形状分析装置が市販されている。
【００１３】
熱可塑性組成物を調整するために用いられる成分は、ポリアミドを含む。好適なポリアミドは、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド−４，６、ポリアミド−１１、ポリアミド−１２、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−６，１２、ポリアミド−６／６，６、ポリアミド−６／６，１２、ポリアミド−ＭＸＤ，６（「ＭＸＤ」はメタｋシリレンジアミン）、ポリアミド−６，Ｔ、ポリアミド−６，Ｉ、ポリアミド−６／６，Ｔ、ポリアミド−６／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／６，Ｔ、ポリアミド−６，６／６，Ｉ、ポリアミド−６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド−６／１２／６，Ｔ、ポリアミド−６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド−６／１２／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／１２／６，Ｉ、ポリアミド−９Ｔ及びそれらの組み合わせを含む。ある実施の形態において、ポリアミドは、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、又はそれらの組み合わせである。ある実施の形態において、ポリアミドは、ポリアミド−６，６である。
【００１４】
熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の総重量を基準として、３５〜８０重量％のポリアミドを含む。この範囲内で、ポリアミドの量は、３５〜７０重量％、より具体的には３５〜６９．５重量％であってもよい。
【００１５】
熱可塑性組成物を調整するために用いられる成分は、ポリアミドに加えて、ポリ（フェニレンエーテル）を含む。好適なポリ（フェニレンエーテル）は、下記の式を有する繰り返し構造単位を含むポリ（フェニレンエーテル）であって、
【化１】
2016526075.tif 000003
それぞれの繰り返し単位において、Ｚ１は、それぞれ個々に、ハロゲン原子、置換又は無置換のＣ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基（ただし、前記ヒドロカルビル基は三級ヒドロカルビル基ではない）、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビルチオ基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又は少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２のハロヒドロカルビロキシ基であり、Ｚ２は、それぞれ個々に、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のＣ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基（ただし、前記ヒドロカルビル基は三級ヒドロカルビル基ではない）、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビルチオ基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又は少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２のハロヒドロカルビロキシ基である。本明細書において使用される「ヒドロカルビル基」という語は、単独で使用されるか、別の用語の接頭辞、接尾辞、又はフラグメントとして使用されるかにかかわらず、炭素と水素のみを含む残基を指す。この残基は、脂肪族又は芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和、又は不飽和であってもよい。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和、及び不飽和の炭化水素部分の組み合わせを含んでいてもよい。しかし、ヒドロカルビル残基が置換されたものとして記載された場合、ヒドロカルビル基は、オプションで、置換された残基の炭素員及び水素員上にヘテロ原子を含み得る。このように、とくに置換されたものとして記載された場合、ヒドロカルビル残基は、１以上のカルボニル基、アミノ基、ヒドロキシル基なども含み得る。また、ヒドロカルビル残基は、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１は、末端３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と、酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応により形成されるジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であってもよい。
【００１６】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃でのウベローデ（Ubbelohde）粘度計による測定で、０．２５〜１ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）の固有粘度は、０．３〜０．６５ｄｌ／ｇ、より具体的には０．３５〜０．５ｄｌ／ｇ、更に具体的には０．４〜０．５ｄｌ／ｇであってもよい。
【００１７】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）は、組み込まれたジフェノキノン残基を実質的に含まない。ここで、「実質的に含まない」とは、ジフェノキノンの残基を含むポリ（フェニレンエーテル）分子が１重量％未満であることを意味する。Hayによる米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、１価フェノールの酸化重合によるポリ（フェニレンエーテル）の合成では、所望のポリ（フェニレンエーテル）だけでなく、副生成物としてジフェノキノンも生成される。例えば、１価フェノールが２，６−ジメチルフェノールである場合、３，３'，５，５'−テトラメチルジフェノキノンが生成される。典型的には、ジフェノキノンは、重合反応混合物を加熱することにより、末端又は内部にジフェノキノン残基を含むポリ（フェニレンエーテル）が生成されて、ポリ（フェニレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（フェニレンエーテル）構造内に取り込まれる）。例えば、ポリ（フェニレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３'，５，５'−テトラメチルジフェノキノンを生成する場合、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端又は内部残基を有するポリ（フェニレンエーテル）が生成され得る。しかしながら、このような再平衡によって、ポリ（フェニレンエーテル）の分子量が低減する。従って、より高分子量のポリ（フェニレンエーテル）が望ましい場合、ジフェノキノンをポリ（フェニレンエーテル）鎖へ再平衡化させずに、ポリ（フェニレンエーテル）から分離することが望ましいことであり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（フェニレンエーテル）は不溶でジフェノキノンは可溶な溶媒又は溶媒混合物でポリ（フェニレンエーテル）を沈殿させることによって実現することができる。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（フェニレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３'，５，５'−テトラメチルジフェノキノンとを含むトルエン溶液を生成する場合、ジフェノキノンを実質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、トルエン溶液１容積とメタノール又はメタノール／水混合物１〜４容積とを混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されるジフェノキノン副生成物の量は、（例えば、１０重量％未満の１価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５重量％の１価フェノールを追加することによって）最小化することができ、及び／又は、ポリ（フェニレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡は、（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（フェニレンエーテル）を単離することによって）最小化することができる。これらの方法は、Delsmanらによる米国特許第８，０２５，１５８号に記載されている。トルエンに対するジフェノキノンの溶解度の温度依存性を利用する別の方法において、ジフェノキノン及びポリ（フェニレンエーテル）を含むトルエン溶液を、ジフェノキノンはほとんど溶けないがポリ（フェニレンエーテル）は溶解��る２５℃の温度に調節し、溶解しないジフェノキノンを固液分離（例えば濾過）により除去することができる。
【００１８】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、又はそれらの組み合わせを含む。ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）は、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃でのウベローデ（Ubbelohde）粘度計による測定で、０．３５〜０．５ｄｌ／ｇ、具体的には０．３５〜０．４６ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００１９】
ポリ（フェニレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。また、テトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるＴＭＤＱ末端基が存在することも多い。ポリ（フェニレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、又はブロックコポリマーだけでなく、これらの組合せの形態であってもよい。
【００２０】
熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の総重量を基準として、２０〜６５重量％の量のポリ（フェニレンエーテル）を含む。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）の量は、２５〜５５重量％、具体的には３０〜４５重量％であってもよい。
【００２１】
ある実施の形態において、ポリアミド及びポリ（フェニレンエーテル）の相溶化されたブレンドの形成を促進するために、相溶化剤が用いられる。本明細書において用いられる「相溶化剤」という用語は、ポリ（フェニレンエーテル）、ポリアミド、又は双方と相互作用する多官能化合物を指す。この相互作用は、化学的（例えば、グラフト化）、及び／又は、物理的（例えば、分散相の表面特性に影響を及ぼす）であってもよい。いずれの例においても、結果として得られるポリアミド−ポリ（フェニレンエーテル）ブレンドは、とくに、増強された衝撃強度、射出ニットライン強度、及び／又は引張伸びにより証されるように、向上された相溶性を示す。本明細書において用いられる「相溶化されたブレンド」という表現は、物理的及び／又は化学的に相溶化剤と相溶化された組成物だけでなく、例えば相溶化がポリ（フェニレンエーテル）上の相溶性を向上させるジブチルアミノメチル置換基によりもたらされる場合などのように、相溶化剤を使用することなく相溶化されたポリ（フェニレンエーテル）とポリアミドのブレンドも指す。
【００２２】
使用可能な相溶化剤の例は、液状ジエン系ポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン、有機シラン化合物、多官能化合物、官能化ポリ（フェニレンエーテル）及びそれらの組み合わせを含む。相溶化剤は、Ｇａｌｌｕｃｃｉによる米国特許第５，１３２，３６５号、Ｋｏｅｖｏｅｔｓらによる米国特許６，５９３，４１１号及び米国特許第７，２２６，９６３号に更に記載されている。
【００２３】
ある実施の形態において、相溶化剤は、多官能化合物を含む。相溶化剤として使用しうる多官能性化合物には概して３つのタイプがある。第一のタイプの多官能化合物は、分子内に、（ａ）炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合と、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基、酸無水物基、アミド基、エステル基、イミド基、アミノ基、エポキシ基、オルトエステル基又はヒドロキシ基の双方を有する。このような多官能化合物の例は、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、アクリル酸グリシジル、イタコン酸、アコニット酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、ジアミンと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などとから得られる反応生成物、ジクロロマレイン酸無水物、マレイン酸アミド、不飽和ジカルボン酸（例えば、アクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、エチルアクリル酸、ペンテン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸など）、これらの不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド又は無水物、不飽和アルコール（例えば、アルカノール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３−ブテン−１，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、及び式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ、及びＣｎＨ２ｎ−９ＯＨのアルコール（式中、ｎは１０〜３０の正の整数である）、上記の不飽和アルコールの−ＯＨ基を−ＮＨ２基で置換して得られる不飽和アミン、官能化されたジエン系ポリマー及びコポリマー、及びこれらの１以上を含む組み合わせを含む。ある実施の形態において、相溶化剤は、無水マレイン酸、及び／又は、フマル酸を含む。
【００２４】
多官能相溶化剤の第二のタイプは、（ａ）式（ＯＲ）で表される基（式中、Ｒは水素、又はアルキル基、アリル基、アシル基、又はカルボニルジオキシ基である）と、（ｂ）カルボン酸、酸ハロゲン化物、酸無水物、酸ハロゲン化物無水物、エステル、オルトエステル、アミド、イミド、アミノ、及びこれらの各種の塩から選択される２以上の基（同一でも異なるものでもよい）との双方を有する。このグループの相溶化剤の典型例は、次式で表される脂肪族ポリカルボン酸、酸エステル、及び酸アミドである。
(ＲＩＯ）ｍＲ’（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ（ＣＯＮＲＩＩＩＲＩＶ）ｓ
ここで、Ｒ'は、２〜２０、より具体的には２〜１０の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族炭化水素であり、ＲIは、水素、又は、１〜１０、より具体的には１〜６、さらに具体的には１〜４の炭素原子を有するアルキル基、アリル基、アシル基、又はカルボニルジオキシ基であり、ＲIIは、それぞれ個々に、水素、又は、１〜２０、具体的には１〜１０の炭素原子を有するアルキル基又はアリル基であり、ＲIII及びＲIVは、それぞれ個々に、水素、又は、１〜１０、より具体的には１〜６、さらに具体的には１〜４の炭素原子を有するアルキル基又はアリル基であり、ｍは１に等しく、（ｎ＋ｓ）は２以上、より具体的には２又は３に等しく、ｎ及びｓはそれぞれ０以上であり、（ＯＲI）は、カルボニル基に対してα又はβであり、少なくとも２つのカルボニル基は、２〜６個の炭素原子により隔てられている。当然ながら、ＲI、ＲII、ＲIII、及びＲIVは、それぞれの置換基の炭素原子数が６未満である場合はアリル基とはなり得ない。
【００２５】
好適なポリカルボン酸は、例えば、酸無水物及び酸水和物などの各種の市販形態のものを含むクエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸、及び上記の１以上の組み合わせを含む。ある実施の形態において、相溶化剤はクエン酸を含む。本明細書において使用可能なエステルの例は、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノステアリル、及び／又はクエン酸ジステアリルなどを含む。本明細書において使用可能な好適なアミドは、例えば、Ｎ，Ｎ′−ジエチルクエン酸アミド、Ｎ−フェニルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルクエン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジドデシルクエン酸アミド、及びＮ−ドデシルリンゴ酸アミドを含む。誘導体は、アミンとの塩、及びアルカリ及びアルカリ金属塩を含む、これらの塩を含む。好適な塩の例は、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウム、及びクエン酸カリウムを含む。
【００２６】
多官能相溶化剤の第三のタイプは、分子内に、（ａ）酸ハロゲン化物基と、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オルトエステル基、又はアミド基、好ましくはカルボン酸基又は酸無水物基との双方を有する。このグループに属する相溶化剤の例は、無水トリメリット酸クロリド、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチルコハク酸無水物、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリド、及びクロロアセチルグルタル酸を含む。ある実施の形態において、相溶化剤は、無水トリメリット酸クロリドを含む。
【００２７】
上記の相溶化剤は、溶融ブレンドに直接追加されてもよいし、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリアミドの一方又は双方、又は相溶化されたポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）のブレンドの調整において使用される他の任意の樹脂材料と予め反応させてもよい。上記の相溶化剤の多く、とくに多官能化合物において、少なくとも一部の相溶化剤が、溶融状態において、又は、適切な溶媒の溶液中において、ポリ（フェニレンエーテル）の全て又は一部と予め反応された場合に、相溶性の多大な向上が見られる。このような予備反応は、相溶化剤をポリ（フェニレンエーテル）と反応させ、その結果、官能化させるであろうと考えられる。例えば、ポリ（フェニレンエーテル）を無水マレイン酸と予め反応させ、官能化されていないポリ（フェニレンエーテル）に比べてポリアミドとの相溶性が向上した酸無水物官能化ポリ（フェニレンエーテル）を生成することができる。
【００２８】
熱可塑性組成物の調整において相溶化剤が使用される場合、使用される量は、選択された特定の相溶化剤、及び、相溶化剤が追加される特定の高分子系に依存するであろう。ある実施の形態において、相溶化剤の量は、熱可塑性組成物の総重量を基準として、０．１〜４重量％、具体的には０．２〜３重量％、より具体的には０．５〜２重量％である。
【００２９】
熱可塑性組成物は、オプションで、耐衝撃性改質剤を更に含んでもよい。耐衝撃性改質剤は、アルケニル芳香族繰り返し単位、例えば、１又は２つのアルケニル芳香族ブロックＡ（アルケニル芳香族繰り返し単位を有するブロック、典型的にはスチレンブロック）とゴムブロックＢ（典型的にはイソプレン又はブタジエンブロック）を有するＡ−Ｂジブロックコポリマー及びＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーを含むブロックコポリマーであってもよい。ブタジエンブロックは、部分的又は完全に水素化されてもよい。これらのジブロック及びトリブロックコポリマーの混合物や、水素化されていないコポリマー、部分的に水素化されたコポリマー、完全に水素化されたコポリマー、及び前記の２以上の組み合わせの混合物が用いられてもよい。Ａ−Ｂ及びＡ−Ｂ−Ａコポリマーは、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）（ＳＥＰ）、ポリスチレン−ポリイソプレン、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン−スチレン）−ポリスチレンなどを含むが、これらに限られない。上記のブロックコポリマーの混合物も有用である。このようなＡ−Ｂ及びＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーは、多数の出所から市販されており、例えば、Phillips PetroleumのSOLPRENE（登録商標）、Kraton Performance Polymers社のKRATON（登録商標）、DexcoのVECTOR（登録商標）、旭化成のTUFTEC（登録商標）、Total PetrochemicalsのFINAPRENE（登録商標）及びFINACLEAR（登録商標）、DynasolのCALPRENE（登録商標）、及びKurarayのSEPTON（登録商標）がある。ある実施の形態において、耐衝撃性改質剤は、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００３０】
別のタイプの耐衝撃性改質剤は、ゴム改質ポリスチレンである。ゴム改質ポリスチレンは、ポリスチレン及びポリブタジエンを含む。ゴム改質ポリスチレンは、「高衝撃性ポリスチレン」又は「ＨＩＰＳ」とも呼ばれる。ある実施の形態において、ゴム改質ポリスチレンは、ゴム改質ポリスチレンの重量を基準として、８０〜９６重量％のポリスチレン、具体的には８８〜９４重量％のポリスチレンを含み、４〜２０重量％のポリブタジエン、具体的には６〜１２重量％のポリブタジエンを含む。ある実施の形態において、ゴム改質ポリスチレンは、１０〜３５％の有効なゲルの含有量を有する。好適なゴム改質ポリスチレンは、例えば、SABIC Innovative PlasticsからNORYL（登録商標）HIPS3190として市販されている。
【００３１】
別のタイプの耐衝撃性改質剤は、アルケニル芳香族繰り返し単位を実質的に含まず、カルボン酸、酸無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びオルトエステルからなる群から選択される１以上の部分を含む。実質的に含まないとは、ブロックコポリマーの総重量を基準として、５重量％未満、又は、より具体的には３重量％未満、又は、更に具体的には２重量％未満の量のアルケニル芳香族繰り返し単位を有することとして定義される。耐衝撃性改質剤がカルボン酸部分を含む場合、カルボン酸部分は、イオン、好ましくは亜鉛又はナトリウムなどの金属イオンにより中和されてもよい。それは、アルキレン−アルキルアクリレート（メタクリレート）コポリマーであってもよく、アルキレン基は、２〜６個の炭素原子を有してもよく、アルキルアクリレート（メタクリレート）のアルキル基は、１〜８個の炭素原子を有してもよい。このタイプのポリマーは、オレフィン、例えば、エチレン及びプロピレンと、様々なアクリレート（メタクリレート）モノマー及び／又は様々なマレイン酸ベースのモノマーとの共重合により調整することができる。アクリレート（メタクリレート）という用語は、アクリレートだけでなく、対応するメタクリレート類似化合物の双方を指す。アクリレート（メタクリレート）モノマーという用語に含まれるのは、アクリレート（メタクリレート）モノマーだけでなく、上記の反応性部位を少なくとも１つ含む様々なアクリレート（メタクリレート）モノマーである。１つの実施の形態において、コポリマーは、アルキレン成分としてのエチレン、プロピレン、又はエチレンとプロピレンの混合物；アルキルアクリレート（メタクリレート）モノマー成分としてのアクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸プロピル、又は対応するアルキル（メチル）アクリレートと、更なる反応性部位（すなわち、カルボン酸、酸無水物、エポキシ）を提供するモノマーとしてのアクリル酸、マレイン酸無水物、メタクリル酸グリシジル、又はそれらの組み合わせに由来する。耐衝撃性改質剤は、例えば、DuPontのELVALOY（登録商標）PTW、SURLYN（登録商標）、及びFUSABOND（登録商標）など、様々な入手元から市販されている。
【００３２】
ある実施の形態において、耐衝撃性改質剤は、ゴム改質ポリスチレン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマー、又はそれらの組み合わせを含む。
【００３３】
耐衝撃性改質剤は、熱可塑性組成物に含まれる場合、組成物の総重量を基準として、１０〜３５重量％の量で用いられる。この範囲内で、耐衝撃性改質剤の量は、１５〜３０重量％、具体的には２０〜２５重量％であってもよい。ある実施の形態において、耐衝撃性改質剤は、１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマーとを含む。
【００３４】
熱可塑性組成物は、任意成分として、無機充填剤を更に含んでもよい。好適な無機充填材は、例えば、珪灰石、タルク、雲母、粘土、及びそれらの組み合わせを含む。とくに好適な無機充填材は、１〜４μｍの平均粒径を有する。
【００３５】
熱可塑性組成物は、任意成分として、熱可塑性プラスチックの分野で既知の１以上の添加剤を更に含んでもよい。例えば、熱可塑性組成物は、オプションで、安定剤、滑剤、加工助剤、染料、顔料、抗酸化剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性剤、硬化剤、架橋剤など、及びそれらの組み合わせから選択された添加剤を更に含んでもよい。このような添加剤は、使用する場合、典型的には、熱可塑性組成物の総重量を基準として、総量で５重量％以下、具体的には３重量％以下、より具体的には１重量％以下の量が用いられる。
【００３６】
とくに具体的なプロパントの実施の形態において、プロパントは、平均粒径が０．５〜１．２ｍｍであり、粒径の標準偏差が平均粒径の１０％以下であり、平均アスペクト比が１：１〜１．４：１であることを特徴とし、プロパントは、３５〜６９．５重量％のポリアミド−６，６と、３０〜６４．５重量％のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマーと、０．５〜２重量％のポリアミド−６，６とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のための相溶化剤とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含む。
【００３７】
別の実施の形態は、地下の構造物においてフラクチャーを支持する方法であって、フラクチャーにプロパントを導入するステップを含み、プロパントは、平均粒径が０．４〜１．８ｍｍであり、粒径の標準偏差が平均粒径の７０％以下であり、平均アスペクト比が１：１〜２：１であることを特徴とし、プロパントは、全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、３５〜８０重量％のポリアミドと、２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含むことを特徴とする。プロパントの文脈で上述した全ての変量は、フラクチャーを支持する方法にも適用される。例えば、ある実施の形態において、平均粒径は０．５〜１．２ｍｍである。ある実施の形態において、粒径の標準偏差は平均粒径の１０％以下である。ある実施の形態において、平均アスペクト比は１：１〜１．４：１である。
【００３８】
プロパントは、フラクチャーに導入されるときに、オプションで、流体に懸濁されてもよい。好適な流体は、例えば、掘削流体、水、水性ゲル（直鎖ポリマーの水溶液、架橋されたポリマーの水溶液、及びそれらの組み合わせを含む）、粘弾性界面活性ゲル、オイルゲル、ブライン水溶液、泡液、及び水中油型乳化物を含む。ある実施の形態において、プロパントは、ブライン水溶液に懸濁される。ある実施の形態において、プロパントは、直鎖ポリマーを含む水溶液に懸濁される。流体が水溶性ゲルを含む場合、そのゲル化剤は、例えば、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアー（ＨＰＧ）及びカルボキシメチルヒドロキシプロピルグアー（ＣＭＨＰＧ）などのグアー誘導体、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及びヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）などのセルロース誘導体、又はそれらの組み合わせであってもよい。ある実施の形態において、プロパントは、直鎖ポリマーを含むブライン水溶液に懸濁される。ある実施の形態において、プロパントは、架橋されたポリマーを含む水溶液に懸濁される。
【００３９】
とくに具体的なフラクチャーを支持する方法の実施の形態において、プロパントは、平均粒径が０．５〜１．２ｍｍであり、粒径の標準偏差が平均粒径の１０％以下であり、平均アスペクト比が１：１〜１．４：１であることを特徴とし、プロパントは、３５〜６９．５重量％のポリアミド−６，６と、３０〜６４．５重量％のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマーと、０．５〜２重量％のポリアミド−６，６とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のための相溶化剤とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含み、フラクチャーにプロパントを導入するステップは、掘削流体、水、水性ゲル（直鎖ポリマーの水溶液、架橋されたポリマーの水溶液を含む）、粘弾性界面活性ゲル、オイルゲル、ブライン水溶液、泡液、及び水中油型乳化物からなる群から選択される液体に懸濁されたプロパントを導入するステップを含む。
【００４０】
本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含む。
【００４１】
実施の形態１：地下の構造物を破砕する際に使用されるプロパントであって、平均粒径が０．４〜１．８ｍｍであり、粒径の標準偏差が前記平均粒径の７０％以下であり、平均アスペクト比が１：１〜２：１であり、全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、３５〜８０重量％のポリアミドと、２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含むことを特徴とするプロパント。
【００４２】
実施の形態２：前記平均粒径は０．５〜１．２ｍｍであることを特徴とする実施の形態１のプロパント。
【００４３】
実施の形態３：前記粒径の標準偏差は平均粒径の１０％以下であることを特徴とする実施の形態１又は２のプロパント。
【００４４】
実施の形態４：前記平均アスペクト比は１：１〜１．４：１であることを特徴とする実施の形態１から３のいずれかのプロパント。
【００４５】
実施の形態５：前記ポリアミドは、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド−４，６、ポリアミド−１１、ポリアミド−１２、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−６，１２、ポリアミド−６／６，６、ポリアミド−６／６，１２、ポリアミド−ＭＸＤ，６、ポリアミド−６，Ｔ、ポリアミド−６，Ｉ、ポリアミド−６／６，Ｔ、ポリアミド−６／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／６，Ｔ、ポリアミド−６，６／６，Ｉ、ポリアミド−６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド−６／１２／６，Ｔ、ポリアミド−６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド−６／１２／６，Ｉ、ポリアミド−６，６／１２／６，Ｉ、ポリアミド−９Ｔ及びそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする実施の形態１から４のいずれかのプロパント。
【００４６】
実施の形態６：前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含むことを特徴とする実施の形態１から５のいずれかのプロパント。
【００４７】
実施の形態７：前記ポリ（フェニレンエーテル）は下記の式を有する繰り返し構造単位を含み、
【化２】
2016526075.tif 000004
それぞれの繰り返し単位において、Ｚ１は、それぞれ個々に、ハロゲン原子、置換又は無置換のＣ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基（ただし、前記ヒドロカルビル基は三級ヒドロカルビル基ではない）、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビルチオ基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又は少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２のハロヒドロカルビロキシ基であり、Ｚ２は、それぞれ個々に、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のＣ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基（ただし、前記ヒドロカルビル基は三級ヒドロカルビル基ではない）、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビルチオ基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又は少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２のハロヒドロカルビロキシ基であることを特徴とする実施の形態１から６のいずれかのプロパント。
【００４８】
実施の形態８：前記ポリ（フェニレンエーテル）は２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、又はそれらの組み合わせを含むことを特徴とする実施の形態１から７のいずれかのプロパント。
【００４９】
実施の形態９：前記熱可塑性組成物は、１０〜３５重量％の耐衝撃性改質剤を更に含むことを特徴とする実施の形態１から８のいずれかのプロパント。
【００５０】
実施の形態１０：前記耐衝撃性改質剤は、１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体を含むことを特徴とする実施の形態９のプロパント。
【００５１】
実施の形態１１：更に、珪灰石、滑石、雲母、粘土又はそれらの組み合わせを含む無機充填材を５〜４０重量％含み、前記無機充填材は１〜４μｍの平均粒径を有することを特徴とする実施の形態１から１０のいずれかのプロパント。
【００５２】
実施の形態１２：平均粒径が０．５〜１．２ｍｍであり、粒径の標準偏差が前記平均粒径の１０％以下であり、平均アスペクト比が１：１〜１．４：１であり、３５〜６９．５重量％のポリアミド−６，６と、３０〜６４．５重量％のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体と、０．５〜２重量％のポリアミド−６，６及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のための相溶化剤とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含むことを特徴とする実施の形態１のプロパント。
【００５３】
実施の形態１３：地下の構造物においてフラクチャーを支持する方法であって、前記フラクチャーにプロパントを導入するステップを含み、前記プロパントは、平均粒径が０．４〜１．８ｍｍであり、粒径の標準偏差が前記平均粒径の７０％以下であり、平均アスペクト比が１：１〜２：１であり、全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、３５〜８０重量％のポリアミドと、２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含むことを特徴とする方法。
【００５４】
実施の形態１４：前記平均粒径は０．５〜１．２ｍｍであることを特徴とする実施の形態１３記載の方法。
【００５５】
実施の形態１５：前記粒径の標準偏差は平均粒径の１０％以下であることを特徴とする実施の形態１３又は１４の方法。
【００５６】
実施の形態１６：前記平均アスペクト比は１：１〜１．４：１であることを特徴とする実施の形態１３から１５のいずれかの方法。
【００５７】
実施の形態１７：前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、掘削流体、水、水性ゲル、粘弾性界面活性ゲル、オイルゲル、ブライン水溶液、泡液、及び水中油型乳化物からなる群から選択される液体に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする実施の形態１３から１６のいずれかの方法。
【００５８】
実施の形態１８：前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、ブライン水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする実施の形態１３から１７のいずれかの方法。
【００５９】
実施の形態１９：前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、直鎖ポリマーを含む水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする実施の形態１３から１８のいずれかの方法。
【００６０】
実施の形態２０：前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、直鎖ポリマーを含むブライン水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする実施の形態１３から１９のいずれかの方法。
【００６１】
実施の形態２１：前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、架橋されたポリマーを含む水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする実施の形態１３から１８のいずれかの方法。
【００６２】
実施の形態２２：前記プロパントは、平均粒径が０．５〜１．２ｍｍであり、粒径の標準偏差が前記平均粒径の１０％以下であり、平均アスペクト比が１：１〜１．４：１であり、３５〜６９．５重量％のポリアミド−６，６と、３０〜６４．５重量％のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体と、０．５〜２重量％のポリアミド−６，６及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のための相溶化剤とを含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物を含む粒子を含み、前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、掘削流体、水、水性ゲル、粘弾性界面活性ゲル、オイルゲル、ブライン水溶液、泡液、及び水中油型乳化物からなる群から選択される液体に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする実施の形態１３の方法。
【００６３】
本明細書において開示される全ての範囲は端点を含み、端点はそれぞれ独立して組み合わせ可能である。本明細書において開示されるそれぞれの範囲は、開示された範囲内にある任意の点又はサブ範囲の開示を構成する。
【００６４】
本発明は、以下の限定的でない実施例により更に説明される。
【００６５】
［実施例１〜７］
熱可塑性組成物を形成するために用いられる成分を表１に要約する。
【表１】
2016526075.tif 000005
【００６６】
実施例１〜４において用いられた組成物を表２に要約する。成分量は、熱可塑性組成物の総重量を基準とした重量％の単位で表記する。
【表２】
2016526075.tif 000006
【００６７】
実施例１において、熱可塑性組成物を、毎分５００回転、毎時約８００ｋｇのスループットで動作させた８３ｍｍのWerner-Pfleiderer二軸押出機において、成分を溶融混練することにより調整した。ポリアミド以外の全ての成分を供給口に追加し、ポリアミドを押出機の長さの３分の１ほど下流のサイドフィーダから導入した。押し出し機は１６の温度ゾーンを有した。供給口からダイまでのゾーン温度は、ゾーン１で２９０℃、ゾーン２〜１４で３００℃、ゾーン１５及び１６で３６０℃であった。ダイプレートは、直径４５２．４ｍｍの円形の開口を有した。９０℃の水が入った水室にストランドを押し出した。３２００ｒｐｍで動作される２０個のナイフとカッターハブを有する水中ペレタイザーBKG型 UWG AH2000によりストランドをペレット化した。押出物がまだ溶融している間にペレット化することにより、楕円形のペレットを生成した。ペレットをRetsch TechnologyのCAMSIZER（登録商標）XTダイナミック画像分析装置により分析し、平均粒径が２．６５ｍｍ、標準偏差が０．３０ｍｍ、及びアスペクト比が１．３２：１であることが分かった。粒径分布のプロットを図１に示す。
【００６８】
実施例２において、押し出し機を毎分３５０回転、毎時約５００ｋｇのスループットで動作させ、カッターハブが１６個のナイフを有したことを除いて、実施例１の手順を用いた。得られた楕円形のペレットは、平均粒径が２．０４ｍｍ、標準偏差が０．１６ｍｍ、アスペクト比が１．２３：１であった。実施例２の粒径分布を図２に示す。
【００６９】
実施例３において、実施例１の粒体を、直径３．５ｍｍの穴を１０個有する撚り合わせダイが装着されたCoperionのＺＳＫ５３（５３ｍｍ）二軸押出機を用いて再び押し出した。押出機は毎時約１４ｋｇのスループットで動作させ、得られたストランドを、タイのLabTech Engineering社のサイドカットペレタイザーModel LSC1512を用いて、毎分２５ｍの速度で冷却用ウォーターバスに通した。ペレットをRetsch TechnologyのCAMSIZER（登録商標）XTダイナミック画像分析装置により分析し、平均粒径が１．３１ｍｍ、標準偏差が０．１５ｍｍ、及びアスペクト比が１．３７：１であることが分かった。粒径分布のプロットを図３に示す。これらのペレットは円形のストランドからカットされたので、円柱の形状であった。
【００７０】
実施例４において、実施例１の粒子をReduction Engineeringにより製造されたデュアルディスクミル縦型グラインダーを用いて粉砕した。１ｍｍ（０．０４インチ）の間隙を有するＰ３３ブレードを用いて室温で動作させた。得られたペレットをRetsch TechnologyのCAMSIZER（登録商標）XTダイナミック画像分析装置により分析し、平均粒径が０．７ｍｍ、標準偏差が０．４ｍｍ、及びアスペクト比が２：１であることが分かった。
【００７１】
より小さな粒径が、地下のフラクチャーにおいて存在する圧縮力に対する耐性に悪影響を及ぼさないことを実証するために、圧縮試験において様々な粒体を比較した。実施例１〜３の粒体はそのまま用いた。実施例４については、粉砕された生成物を分級し、１６〜２５メッシュのＵＳふるいシリーズ（０．７０７〜１．１９ｍｍの穴に対応する）を通過した粒体のみを圧縮試験に用いた。それぞれの粒体について、粒体のサンプルを直径７．６ｃｍの金属ディスク上に平らに単層に分散させ、３５〜４５％のディスク領域が粒体で覆われるようにした。粒体の上に第２の直径７．６ｃｍの金属ディスクを乗せ、２つのディスクの集合体をCarver液圧プレス機の圧板に配置し、９３．３℃（２００°Ｆ）で等温に制御した。２７．３ＭＰａ（３９６０ポンド／インチ）に相当する１２，７００ｋｇ重（２８，０００ポンド）の一定の力を集合体に５０時間かけ、その後、集合体を外し、上側のディスクを持ち上げて粒体から取り外した。圧縮された粒体をディジタル方式で撮像し、圧縮後の総樹脂領域を測定するために分析した。樹脂領域により分割される圧縮力は、５０時間後、樹脂に圧力を与える。表３は、これらの最終材料圧力を示す。これらの結果は、より小さな粒体がより大きな粒体よりも圧縮強度が低いわけではないことを示す。
【表３】
2016526075.tif 000007
【００７２】
実施例５〜７の組成物を表４に要約する。
【表４】
2016526075.tif 000008
【００７３】
実施例７を除いて、組成物を実施例１の手順にしたがって調整した。実施例７では、珪灰石マスターバッチを下流のサイドフィーダーにおいてポリアミドに追加した。
【図１】
2016526075.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下の構造物を破砕する際に使用されるプロパントであって、
平均粒径が０．４〜１．８ｍｍであり、
粒径の標準偏差が前記平均粒径の７０％以下であり、
平均アスペクト比が１：１〜２：１であり、
全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、
３５〜８０重量％のポリアミドと、
２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）と
を含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物から実質的になる粒子を含む
ことを特徴とするプロパント。
【請求項２】
前記熱可塑性組成物は、１０〜３５重量％の耐衝撃性改質剤を更に含み、
前記耐衝撃性改質剤は、１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載のプロパント。
【請求項３】
平均粒径が０．５〜１．２ｍｍであり、
粒径の標準偏差が前記平均粒径の１０％以下であり、
平均アスペクト比が１：１〜１．４：１であり、
３５〜６９．５重量％のポリアミド−６，６と、
３０〜６４．５重量％のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、
１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、
３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体と、
０．５〜２重量％のポリアミド−６，６及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のための相溶化剤と
を含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物から実質的になる粒子を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のプロパント。
【請求項４】
地下の構造物においてフラクチャーを支持する方法であって、
前記フラクチャーにプロパントを導入するステップを含み、
前記プロパントは、
平均粒径が０．４〜１．８ｍｍであり、
粒径の標準偏差が前記平均粒径の７０％以下であり、
平均アスペクト比が１：１〜２：１であり、
全ての重量％は熱可塑性組成物の総重量を基準として、
３５〜８０重量％のポリアミドと、
２０〜６５重量％のポリ（フェニレンエーテル）と
を含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物から実質的になる粒子を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、掘削流体、水、水性ゲル、粘弾性界面活性ゲル、オイルゲル、ブライン水溶液、泡液、及び水中油型乳化物からなる群から選択される液体に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、ブライン水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、直鎖ポリマーを含む水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、直鎖ポリマーを含むブライン水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、架橋されたポリマーを含む水溶液に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項４から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記プロパントは、
平均粒径が０．５〜１．２ｍｍであり、
粒径の標準偏差が前記平均粒径の１０％以下であり、
平均アスペクト比が１：１〜１．４：１であり、
３５〜６９．５重量％のポリアミド−６，６と、
３０〜６４．５重量％のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と、
１０〜２０重量％のゴム改質ポリスチレンと、
３〜１３重量％のポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体と、
０．５〜２重量％のポリアミド−６，６及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のための相溶化剤と
を含む成分を溶融混練した生成物を含む熱可塑性組成物から実質的になる粒子を含み、
前記フラクチャーに前記プロパントを導入するステップは、掘削流体、水、水性ゲル、粘弾性界面活性ゲル、オイルゲル、ブライン水溶液、泡液、及び水中油型乳化物からなる群から選択される液体に懸濁された前記プロパントを導入するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【国際調査報告】
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