(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信障害、第三者の詐害その他のネットワーク障害により発生する損害を保険により補填するために、前記損害の原因となった通信が実際に行われたかを保険プロバイダが判定するための証拠の収集に適用する、ネットワークにおける通信の監視方法であって、
ユーザのコンピュータシステムで稼動するアプリケーションプログラムが送受信するＩＰパケットを取得するステップと、
前記ＩＰパケットに含まれるＩＰヘッダおよびＴＣＰヘッダを解析し、既に取得しているＩＰパケットに同一の通信相手、または、同一通信相手についての同一通信もしくは同一セッションが存在する場合には、それぞれ、同一の通信相手毎、または、同一通信相手についての同一通信毎もしくは同一セッション毎に、前記既取得のＩＰパケットのコンテンツデータに前記取得したＩＰパケットのコンテンツデータを追加し、通信データを生成するステップと、
前記通信データを記録するステップと、
を有する通信の監視方法。
【請求項２】
前記通信データを生成するステップにおいて、宛先、日時その他のヘッダ情報が同一のＩＰパケットが既に取得されている場合には、当該ＩＰパケットに含まれるコンテンツデータは重複データとして前記通信データのコンテンツデータから削除する請求項１記載の通信の監視方法。
【請求項３】
前記通信データの生成の後に前記通信データに含まれるコンテンツデータのハッシュ値を計算し、前記通信データに前記ハッシュ値を付加するステップをさらに有する請求項１または２記載の通信の監視方法。
【請求項４】
前記ハッシュ値を前記保険プロバイダが有する秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化するステップをさらに有する請求項３記載の通信の監視方法。
【請求項５】
前記記録した通信データを、定期または不定期に前記保険プロバイダのコンピュータシステムに送信するステップをさらに有する請求項１〜４の何れか一項に記載の通信の監視方法。
【請求項６】
通信障害、第三者の詐害その他のネットワーク障害により発生する損害を保険により補填するために、前記損害の原因となった通信が実際に行われたかを保険プロバイダが判定するための証拠の収集に適用する、ネットワークにおける通信の監視システムであって、
ユーザのコンピュータシステムで稼動するアプリケーションプログラムが送受信するＩＰパケットを取得する手段と、
前記ＩＰパケットに含まれるＩＰヘッダおよびＴＣＰヘッダを解析し、既に取得しているＩＰパケットに同一の通信相手、または、同一通信相手についての同一通信もしくは同一セッションが存在する場合には、それぞれ、同一の通信相手毎、または、同一通信相手についての同一通信毎もしくは同一セッション毎に、前記既取得のＩＰパケットのコンテンツデータに前記取得したＩＰパケットのコンテンツデータを追加し、通信データを生成する手段と、
前記通信データを記録する手段と、
を有する通信の監視システム。
【請求項７】
前記通信データを生成する手段には、宛先、日時その他のヘッダ情報が同一のＩＰパケットが既に取得されている場合には、当該ＩＰパケットに含まれるコンテンツデータは重複データとして前記通信データのコンテンツデータから削除する手段を含む請求項６記載の通信の監視システム。
【請求項８】
前記通信データの生成の後に前記通信データに含まれるコンテンツデータのハッシュ値を計算し、前記通信データに前記ハッシュ値を付加する手段をさらに有する請求項６または７記載の通信の監視システム。
【請求項９】
前記ハッシュ値を前記保険プロバイダが有する秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化する手段をさらに有する請求項８記載の通信の監視システム。
【請求項１０】
前記記録した通信データを、定期または不定期に前記保険プロバイダのコンピュータシステムに送信する手段をさらに有する請求項６〜９の何れか一項に記載の通信の監視システム。
【請求項１１】
通信障害、第三者の詐害その他のネットワーク障害により発生する損害を保険により補填するために、前記損害の原因となった通信が実際に行われたかを保険プロバイダが判定するための証拠の収集に適用する、ネットワークにおける通信の監視手順を実行するプログラムを記録した記録媒体であって、
前記プログラムは、
ユーザのコンピュータシステムで稼動するアプリケーションプログラムが送受信するＩＰパケットを取得する機能と、
前記ＩＰパケットに含まれるＩＰヘッダおよびＴＣＰヘッダを解析し、既に取得しているＩＰパケットに同一の通信相手、または、同一通信相手についての同一通信もしくは同一セッションが存在する場合には、それぞれ、同一の通信相手毎、または、同一通信相手についての同一通信毎もしくは同一セッション毎に、前記既取得のＩＰパケットのコンテンツデータに前記取得したＩＰパケットのコンテンツデータを追加し、通信データを生成する機能と、
宛先、日時その他のヘッダ情報が同一のＩＰパケットが既に取得されている場合には、当該ＩＰパケットに含まれるコンテンツデータは重複データとして前記通信データのコンテンツデータから削除する機能と、
前記通信データの生成の後に前記通信データに含まれるコンテンツデータのハッシュ値を計算し、前記通信データに前記ハッシュ値を付加する機能と、
前記ハッシュ値を前記保険プロバイダが有する秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化する機能と、
をコンピュータに実行させるものである記録媒体。
【請求項１２】
前記プログラムには、前記記録した通信データを、定期または不定期に前記保険を行う保険プロバイダのコンピュータシステムに送信する機能をさらに含む請求項１１記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等ネットワークを利用した取引において、第三者等の不正行為あるいは機器や通信回線の故障等が発生した場合に、それらに起因する損失・損害を補填できる保険方法あるいは保険システムに関する。特に、ユーザのコンピュータシステム等における通信データを監視する手段を提供し、保険プロバイダ（保険会社）が、損失等の原因となった通信が実際に行われたかを判定する際の証拠方法の提供に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ技術およびネットワーク技術の進展により、インターネット等のネットワークを介した電子的な商取引が盛んに行われるようになっている。これらネットワーク利用の電子商取引においても、通常取引の場合と同様に申込とそれに対応する承諾によって契約が成立する。この契約制度に基づいて取引等の経済活動が営まれる。ネットワークにおける通信手段は、電子的なデータの交換であり、前記した申込あるいは承諾もこの電子的データの交換によって行われることになる。すなわち、取引の前提となる申込・承諾等の意思表示は、電子的データで表現されたメッセージを、ネットワークを通じて交換することにより行われる。
【０００３】
これらネットワークを通じた電子的な商取引に際して、取引当事者の個人情報の漏洩、盗用、改ざん、不正売買等によるプライバシー侵害の発生が懸念される。このようなプライバシー侵害が発生した場合に備えて、これを保険により填補する手段が望まれる。このような手段を提供するシステムの一つに、たとえば、特開２０００−２０７４５３号公報に記載の電子商取引システムがある。当該公報記載の電子商取引システムは、電子的ネットワークを利用して商取引を行う当事者や関係者が保険会社と保険契約を結び、商取引に伴ってプライバシーの侵害が発生した場合にその損害賠償を保険金で補填する構成を有する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ネットワーク社会においては、前記したようなプライバシー（個人情報）の侵害による損失の他に、様々なリスクが存在する。たとえば、当事者間の意志疎通の阻害に起因する損失や損害の発生、あるいはコンピュータウィルスに起因する損失や損害の発生である。
【０００５】
意志疎通の阻害要因には以下のような場合が考え得る。たとえば、一方当事者が発送したメッセージが他方当事者に到達しないデータ消失が発生する場合がある。また、電子データによるメッセージ交換では、意思表示を自然人が直接行うことはできず、表示意思を一旦電子データに変換しこれを送信しなければならない。つまり意思表示にはその手段としてコンピュータシステム等の情報処理装置の利用が不可分となる。このため、意思表示の際に、真意に反する意思を表示するようにコンピュータシステムを操作してしまう危険性が存在する。また、いざ意思表示をしようとした時にコンピュータシステムあるいはネットワークの故障等により、意思表示ができない場合がある。これらの要因により、本来正常に意思表示されていれば発生しなかったであろう損失あるいは損害が、取引当事者の一方または双方に発生する問題がある。
【０００６】
また、ネットワーク上には多種多様なコンピュータウィルスが存在し、ウィルスから攻撃を受けるリスクが存在することは論を待たない。これらウィルスによっても取引が阻害され損失が発生する場合がある。
【０００７】
コンピュータおよびネットワークを介した取引の高度化あるいは複雑化、また、それら取引の取引量、取引額の増大に伴って、前記した損失・損害の発生機会は益々大きくなり、損失額も増加する。一旦損失が発生した場合には、その賠償負担は取引当事者に過大になり、コンピュータネットワークを利用した商取引の健全な発達を阻害する容易にもなり得る。よって、保険による損失・損害の補償の要請は益々大きくなっている。
【０００８】
上記したようなプライバシー侵害以外のリスクについても、前記公報に記載の保険機能を備えた電子商取引システムによってカバーすることは可能である。ところが、取引に際してのメッセージ交換の阻害に起因するようなリスクを保証するには、ネットワークを介した取引の実態を正確に把握する必要がある。つまり、ネットワーク通信の通信内容を細大漏らさずモニタし記録する必要がある。しかしながら、前記した公報記載の電子商取引システムには、このような通信データをモニタする手段を有さない。また、取引内容を正確に記録したとしても、その改ざんを防止する必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、コンピュータネットワークを利用した通信（トランザクション）の内容を正確かつ自動的に記録する手段を提供することにある。また、トランザクションの記録内容の改ざんを防止する手段を提供することにある。さらに、これらトランザクション記録をハードウェア的な障害等から保全する手段を提供することにある。
【００１０】
また、本発明は、前記したトランザクションの記録手段を用いて、その契約内容が正当に履行される保険方法あるいはシステムを提供することにある。また、保険金支払いの際の要件判断が容易になる保険方法あるいはシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願の発明の概略を説明すれば、以下の通りである。すなわち、本願発明は、通信障害、第三者の詐害その他のネットワーク障害により発生する損害を保険により補填するために、前記損害の原因となった通信が実際に行われたかを保険プロバイダが判定するための証拠の収集に適用する、ネットワークにおける通信の監視方法であって、ユーザのコンピュータシステムで稼動するアプリケーションプログラムが送受信するＩＰパケットを取得するステップと、前記ＩＰパケットに含まれるＩＰヘッダおよびＴＣＰヘッダを解析し、既に取得しているＩＰパケットに同一の通信相手、または、同一通信相手についての同一通信もしくは同一セッションが存在する場合には、それぞれ、同一の通信相手毎、または、同一通信相手についての同一通信毎もしくは同一セッション毎に、前記既取得のＩＰパケットのコンテンツデータに前記取得したＩＰパケットのコンテンツデータを追加し、通信データを生成するステップと、前記通信データを記録するステップと、を含む通信監視方法を提供する。
【００１２】
前記通信データを生成するステップにおいて、宛先、日時その他のヘッダ情報が同一のＩＰパケットが既に取得されている場合には、当該ＩＰパケットに含まれるコンテンツデータは重複データとして前記通信データのコンテンツデータから削除するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の通信監視方法は、前記通信データの生成の後に前記通信データに含まれるコンテンツデータのハッシュ値を計算し、前記通信データに前記ハッシュ値を付加するステップをさらに有していてもよい。
【００１４】
また、本発明の通信監視方法は、前記ハッシュ値を前記保険プロバイダが有する秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化するステップをさらに有していてもよい。
【００１５】
また、本発明の通信監視方法は、前記記録した通信データを、定期または不定期に前記保険プロバイダのコンピュータシステムに送信するステップをさらに有していてもよい。これによりコンピュータシステムの故障等意図しない通信記録の消失に対処できる。
【００１９】
なお、本発明は、前記した方法の発明の他に、システムあるいはプログラムの発明としても把握することが可能である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。なお、実施の形態の全体を通して同じ要素には同じ番号を付するものとする。
【００２１】
以下の実施の形態では、主に方法またはシステムについて説明するが、当業者であれば明らかなとおり、本発明はコンピュータで使用可能なプログラムとしても実施できる。したがって、本発明は、ハードウェアとしての実施形態、ソフトウェアとしての実施形態またはソフトウェアとハードウェアとの組合せの実施形態をとることができる。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。
【００２２】
また以下の実施の形態では、発明を実施するに必要な情報処理装置として一般的なコンピュータシステムを例示できる。本実施の形態で利用できるコンピュータシステムは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置（メインメモリ：ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ）、コプロセッサ、画像アクセラレータ、キャッシュメモリ、入出力制御装置（Ｉ／Ｏ）等、一般的にコンピュータシステムに備えられるハードウェア資源を備える。また、ハードディスク装置等の外部記憶装置、インターネット等のネットワークに接続可能な通信手段を備える。コンピュータシステムには、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームコンピュータ等各種のコンピュータが含まれる。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態である保険システムおよび保険方法を説明するための概念図である。本実施の形態の保険システムあるいは保険方法において、保険プロバイダ１、ユーザ２、取引相手３が登場する。
【００２４】
保険プロバイダ１は、たとえば保険会社であり、本実施の形態の保険サービスを提供する。保険プロバイダ１は、必ずしも保険会社と一体である必要はなく、保険会社から委託されて本実施の形態の保険サービスを提供する者であっても良い。また、本実施の形態の保険の引受人は、保険プロバイダ１あるいはそれを委託する保険会社である必要はなく他に存在しても良い。保険が再保険に付されても良いことは勿論である。なお、保険プロバイダ１は、前記したような一般的なコンピュータシステムを有し、このコンピュータシステムによって以下に説明する保険システムおよび保険方法を構成する。
【００２５】
ユーザ２は、保険契約により本実施の形態の保険サービスを受ける被保険人である。ユーザ２は、取引相手３とのネットワークを通じた取引によって損失を受けた場合、あるいは損害賠償の責任が生じた場合、保険契約の範囲内においてその損失・損害の補填を受ける。ユーザ２は、ユーザシステム２ａを有する。ユーザ２は、このユーザシステム２ａを利用して取引相手３とのネットワーク取引を行う。なお、ユーザシステム２ａは、物理的に単一のコンピュータシステムである必要はなく、ＬＡＮ（Local area network）等その他のネットワークを通じて接続される分散的に構成されたコンピュータシステムであってもよい。また、ユーザシステム２ａは、前記した一般的なコンピュータシステムの他、携帯電話やＰＤＡ（personal digital assistants）を用いることが可能である。
【００２６】
取引相手３は、ユーザ２とネットワークを通じて取引を行う任意の相手である。取引相手３がネットワーク取引を利用するに必要なコンピュータシステムを有し、このコンピュータシステムを利用して取引を行うことは言うまでもない。また、図１において単一の取引相手３を表示するが、取引相手３が多数存在できることは勿論である。
【００２７】
ユーザシステム２ａには、ブラウザやメーラ等のアプリケーションプログラム４、トランザクション監視プログラム（ＢＴＭ）５、トランザクション記録６を有する。
【００２８】
アプリケーションプログラム４は、一般的なブラウザあるいはメーラ等のアプリケーションプログラムである。ブラウザは、ＨＴＴＰ（Hypertext transfer protocol）リクエストをサーバに発し、サーバからのレスポンスを表示する等の処理を行う。メーラは、ＳＭＴＰ（Simple mail transfer protocol）やＰＯＰ（Post office protocol）等のプロトコルに従う電子メール送受信の機能を持つ。
【００２９】
アプリケーションプログラム４の内部ではデータ７が取り扱われる。データ７は、適切な容量に分割され、ＴＣＰ（Transmission control protocol）ヘッダ８が付される。さらにＩＰ（Internet Protocol）ヘッダ９が付されてＩＰパケットが生成される。ＩＰパケットは、ＩＰヘッダ９、ＴＣＰヘッダ８、データ７から構成される。本実施の形態では、このようなＩＰパケットが通信単位となるネットワーク通信を例示する。
【００３０】
ＩＰパケットはルータ１０を通じて取引相手３にルーティングされる。また、ルータ１０は、取引相手３からルーティングされてきたＩＰパケットをアプリケーションプログラム４に渡す。
【００３１】
トランザクション監視プログラム５は、送受信されるＩＰパケットを取得し、通信トランザクションを監視する。トランザクション監視プログラム５は、また、トランザクションの履歴をトランザクション記録６として記録する機能を持つ。
【００３２】
図２は、トランザクション監視プログラム５の一例をその機能について示したブロック図である。トランザクション監視プログラム５には、ＩＰパケット取得モジュール１１、トランザクションデータ生成モジュール１２、ハッシュ値生成・暗号化モジュール１３、記録モジュール１４を含む。
【００３３】
ＩＰパケット取得モジュール１１は、アプリケーションプログラム４とルータ１０との間でやり取りされるＩＰパケットを取得する。
【００３４】
トランザクションデータ生成モジュール１２は、ＩＰパケットのＩＰヘッダ９あるいはＴＣＰヘッダ８を解析し、同一の通信相手について、通信毎、セッション毎あるい通信相手毎のデータ（トランザクションデータ）を生成する。
【００３５】
ハッシュ値生成・暗号化モジュール１３は、トランザクションデータ生成モジュール１２で生成したトランザクションデータのハッシュ値を生成（計算）し、このハッシュ値を暗号化する機能を持つ。暗号化は、たとえば公開鍵方式の暗号化手法を利用でき、保険プロバイダ１の有する公開鍵で暗号化する。この公開鍵で暗号化された暗号文（ハッシュ値）は、対応する秘密鍵で復号化しなければ実用的な解読時間で復号できないことは周知の通りである。また、対応する秘密鍵が保険プロバイダ１によって秘密に保持されることは勿論である。
【００３６】
記録モジュール１４は、暗号化されたハッシュ値およびトランザクションデータをセットにしてトランザクション記録６に記録する。
【００３７】
本実施の形態の保険システムによれば、トランザクション監視プログラム５によって、ユーザ２の通信内容が正確かつ簡便に記録される。このため、ユーザの受けた損失・損害の起因となる通信の存在あるいは不存在の立証が容易になる。保険金請求の際にトランザクション記録６を解析すれば、通信の実態を正確に把握できるので、保険金の支払可否の審査を公正かつ迅速に行える。また、トランザクション記録６は、その一部が暗号化されるので、ユーザ２その他の第三者によって改ざんできなくなる。このためトランザクション記録６の公正さが担保され、証拠としての能力を高くできる。
【００３８】
次に、本実施の形態の保険方法について説明する。図３は、本発明の一実施の形態である保険方法の一例を示したフローチャートである。図３において、左側に保険プロバイダ１での処理を示し、中央にユーザ２での処理を示す。また取引相手３での処理は右側に示す。
【００３９】
まず、ユーザ２が保険契約の申込を行う（ステップ１６）。保険契約申込の受付は、たとえばユーザ２が保険プロバイダ１のウェブサイトにインターネット経由で接続して、保険プロバイダ１が要求する必要データを保険プロバイダ１に送信することにより行える。なお、保険契約の申込は前記した電子的な申込手段には限られない。手紙、ファクシミリ、電話、店頭での対面等により申込みを行うことができる。
【００４０】
次に、保険プロバイダ１は、申込を審査する（ステップ１７）。保険プロバイダ１は、申込に付されたデータを参照して保険契約の可否を審査する。審査をパスすると、保険契約が設定される（ステップ１８）。なお、保険契約の重要な内容である保険限度額、保険料等は、申込の段階でユーザ２が必要なデータを入力し、このデータを基に保険プロバイダ１が保険料等を計算してユーザ２に提示することができる。これら必要データの入力や計算結果の表示は、ＨＴＴＰを利用したリクエストとレスポンス、さらに、このレスポンスのブラウザによる表示とによって実現できる。
【００４１】
保険契約が設定されると、保険プロバイダ１は、ユーザシステム２ａにトランザクション監視プログラム５を送信する（ステップ１９）。ユーザ２は、トランザクション監視プログラム５をユーザシステム２ａにインストールする（ステップ２０）。なお、保険契約の効力発生は、ユーザ２からの保険料の支払いが条件になるのが通常である。本実施の形態の場合、保険料が支払われ、かつトランザクション監視プログラム５が稼働した時から保険期間が開始されるとする。保険期間の開始は保険契約により任意に設定することが可能である。たとえば始期を予め契約により定めてもよい。
【００４２】
トランザクション監視プログラム５がインストールされると、トランザクション監視プログラム５は、アプリケーションプログラム４の送受信する取引データ（データ７、ＴＣＰヘッダ８、ＩＰヘッダ９）の監視を開始する（ステップ２１）。そして、監視の結果はトランザクション記録６に記録する。監視される取引データは、任意の取引相手３との間で交換される取引データについてである。
【００４３】
図４は、トランザクション監視プログラム５による取引データの監視手順の一例を示したフローチャートである。図４においてフローチャートの右側に示しているのは各段階におけるデータ形式を模式的に示したブロック図である。
【００４４】
トランザクション監視プログラム５は、アプリケーションプログラム４がＩＰパケットを送信あるいは受信すると、このＩＰパケットを取得する（ステップ２９）。取得したＩＰパケットはその右側のブロック図に示すとおりＩＰヘッダ（ＩＰ）とＴＣＰヘッダ（ＴＣＰ）とデータ（Ｄ）とからなる。
【００４５】
次に、トランザクション監視プログラム５は、ＴＣＰ／ＩＰの各ヘッダを解析する（ステップ３０）。ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダには所定のあて先情報や日時等の情報が記録されている。これら情報を参照して、一纏まりのデータを生成する。たとえば相手先に到達しなかったＩＰパケットについては、相手先からの再送要求が為される。この再送要求に対して対象のＩＰパケットを再送するが、このような再送パケットについては重ねて記録する必要は乏しい。このため、再送されたパケットと重複するパケットについては一方を記録すれば足りる。このような重複データ削除のための情報をこの段階で取得する。なお、各ヘッダに記録される日時情報は、保険プロバイダ１とユーザ２との合意により、コンピュータシステムに内蔵されている時計から取得できる。あるいはインターネット上のタイムサーバからアクセスできる世界標準時間等を採用することができる。
【００４６】
前記のとおり、一纏まりのデータに付いてはその重複部分を削除して、一つのデータを生成する。これは、ヘッダ解析の結果、同一と判断できるヘッダの既記録データに新たなパケット内のデータを追加する操作で実現できる（ステップ３１）。
【００４７】
次に、一纏まりのデータを対象にハッシュ値を計算する（ステップ３２）。ハッシュ値の計算には、既知のハッシュ関数を用いる。
【００４８】
次に、ハッシュ値について暗号化を行う。暗号化には公開鍵方式の公開鍵を用いる。仮に、データに改変を加えられた場合、改変後にハッシュ値を計算すると当初計算されたハッシュ値とは相違する。一方、当初計算されたハッシュ値は暗号化によって保護されるので、復号化したハッシュ値との比較によってデータ改変の有無を判断できる。すなわち、復号化されたハッシュ値と現に存在するデータを対象にしたハッシュ値とが一致すれば途中でのデータ改変は無いと判断できる。このようにハッシュ値のみを暗号化しておけば、前記のとおりの改変有無の判断が行えるとともに、データ自体は誰にでも参照できるメリットがある。勿論、データ全体を暗号化することも可能である。ただし、この場合秘密鍵を有する保険プロバイダ１以外の者はデータの内容を参照することはできない。また、データ全体を暗号化する場合、ハッシュ値は必要ない。また、暗号化は公開鍵方式を用いる必要は無く、共通鍵方式（単一の共通鍵で暗号化を行う。この場合当然共通鍵は秘密に保持される）を用いても良い。
【００４９】
次に、暗号化したハッシュ値と一纏まりのデータ（コンテンツデータ）をセットにしてトランザクション記録を生成し（ステップ３４）、これをトランザクション記録６に記録する（ステップ３５）。このようにして取引データの交換に伴うトランザクションの監視とその結果（トランザクション記録）の記録を蓄積する。
【００５０】
ユーザ２が取引の途中で、通信障害、第三者からのネットワークを介した詐害等に起因する損失あるいは損害を生じた場合（ステップ２３）、ユーザ２は保険プロバイダ１に保険金の請求を行うとともにトランザクション記録６を送信する。
【００５１】
保険プロバイダ１は、トランザクション記録６の解析を行い（ステップ２５）、損失・損害の発生原因を確認し（ステップ２６）、この確認が取れれば保険契約に基づき保険金を支払う（ステップ２７）。ユーザは、損失・損害を補填する保険金を受領する（ステップ２８）。なお、前記したとおりトランザクション記録６に改変があれば、保険プロバイダ１はこれを検出することが可能である。よってトランザクション記録に改変がないことを確認して保険金を支払うようにすることができる。なお、トランザクション記録６の全体を暗号化して、保険プロバイダ１以外の者にはトランザクション記録６の改変ができないようにすることもできる。
【００５２】
このように本実施の形態の保険方法を利用すれば、ユーザ２は、ネットワークに潜在するリスクを保険でカバーできるメリットを受ける。保険プロバイダ１にとっては困難な取引履歴をトランザクション監視プログラム５によって正確に把握できる。加えて、適当な暗号化手段を併用することによりトランザクション記録６の改変に対処することができる。取引相手３にとっては、取引相手（ユーザ２）が保険に加入しているので、安心して取引を行える。このため、ネットワーク取引におけるデータ消失、第三者からの詐害等のリスクを分散して、健全なネットワーク取引の発展を期待できる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００５４】
たとえば、図５に示すように、トランザクション監視プログラム５と生成されるトランザクション記録６をユーザシステム２ａ以外のサーバシステム３５に備えてもよい。この場合、保険契約により、ユーザはサーバシステム３５を経由して取引データの交換を行う必要がある。
【００５５】
また、トランザクション記録６は、任意の時間（定期または不定期）に保険プロバイダ１あるいは指定されたその他のシステムに送信でき、これを蓄積できる。このようにトランザクション記録６を分散して記録することにより、仮にユーザシステム２ａがクラッシュ等機器障害を起こし、トランザクション記録６が消失しても、保険契約を公正に履行することが可能になる。
【００５６】
また、前記した実施の形態では、ＩＰレベルでのパケットをモニタして取引データの履歴を記録する例を説明したが、ＴＣＰレベルでのパケットを監視してもよく、さらに上層（アプリケーションレベル）での通信データを監視しても良い。逆に、ＩＰレベルより下層（ネットワークレベル、インタフェイスレベル）でのデータを監視しても良い。
【００５７】
また、前記実施の形態では、トランスポート層のプロトコルとしてＴＣＰを例示したが、ＵＤＰ（User datagram protocol）等その他のプロトコルであっても良い。
【００５８】
【発明の効果】
本願で開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果は、以下の通りである。すなわち、コンピュータネットワークを利用した通信（トランザクション）の内容を正確かつ自動的に記録できる。また、トランザクションの記録内容の改ざんを防止あるいは発見できる。さらに、これらトランザクション記録をハードウェア的な障害等から保全できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である保険システムおよび保険方法を説明するための概念図である。
【図２】トランザクション監視プログラム５の一例をその機能について示したブロック図である。
【図３】本実施の形態の保険方法の一例を示したフローチャートである。
【図４】トランザクション監視プログラム５による取引データの監視手順の一例を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態の保険システムおよび保険方法の他の例を示した概念図である。
【符号の説明】
１…保険プロバイダ、２…ユーザ、２ａ…ユーザシステム、３…取引相手、４…アプリケーションプログラム、５…トランザクション監視プログラム（ＢＴＭ）、６…トランザクション記録、７…データ、８…ＴＣＰヘッダ、９…ＩＰヘッダ、１０…ルータ、１１…ＩＰパケット取得モジュール、１２…トランザクションデータ生成モジュール、１３…ハッシュ値生成・暗号化モジュール、１４…記録モジュール、３５…サーバシステム。
【図１】
0004378064.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004378064.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004378064.tif 000006