(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１継手と第２継手とが、相対的な移動により継手相互間で接続及び切り離しされる継手部を夫々の本体に有し、自動着脱する自動着脱継手装置において、第１継手または第２継手のどちらか一方の前記本体と継手部との間に、接続後の第１継手と第２継手の間の前記相対的な移動方向及びその移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容する隙間を設け、前記継手部と本体とを弾性部材で連結すると共に、前記第１継手と前記第２継手の接続状態において、前記継手部が当該本体に前記弾性部材のみで支持されることを特徴とする自動着脱継手装置。
【請求項２】
第１継手と第２継手とが、相対的な移動により継手相互間で接続及び切り離しされる継手部を夫々の本体に有し、自動着脱する自動着脱継手装置において、第１継手または第２継手のどちらか一方にその前記継手部を固定された保持部材を設け、その保持部材と前記本体との間に、接続後の第１継手と第２継手の間の前記相対的な移動方向及びその移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容する隙間を設け、前記保持部材と本体とを弾性部材で連結すると共に、前記第１継手と前記第２継手の接続状態において、前記保持部材が当該本体に前記弾性部材のみで支持されることを特徴とする自動着脱継手装置。
【請求項３】
前記保持部材には、複数の継手部が固定されることを特徴とする請求項２に記載の自動着脱継手装置。
【請求項４】
前記保持部材には、互いに対向する継手部の軸心を合わせる調心機構が設けられていることを特徴とする請求項２、請求項３に記載の自動着脱継手装置。
【請求項５】
前記調心機構は、第１継手および第２継手の一方の継手に形成されたピンと、他方の継手に形成され前記ピンが挿入するピン挿入孔とにより構成されていることを特徴とする請求項４に記載の自動着脱継手装置。
【請求項６】
離間時に、前記相対的な移動の方向と直交する平面に沿う方向の前記保持部材の移動範囲を規定するガイドを設けたことを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、又は請求項５に記載の自動着脱継手装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記保持部材を他方継手に押圧するように設けられ、その押圧による前記保持部材の移動範囲を規定するストッパーを設けたことを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、又は請求項６に記載の自動着脱継手装置。
【請求項８】
前記弾性部材がコイルばねであることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、又は請求項７に記載の自動着脱継手装置。
【請求項９】
前記第１継手と前記第２継手とが水平方向に対向して配置されることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の自動着脱継手装置。
【請求項１０】
前記継手部は、流体用継手部であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、又は請求項９に記載の自動着脱継手装置。
【請求項１１】
前記継手部は、電気用継手部であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、又は請求項９に記載の自動着脱継手装置。
【請求項１２】
第１継手と第２継手とが、夫々の本体に継手相互間で接続及び切り離し可能な継手部を有し、互いに水平方向に対向配置され、この第１継手と第２継手のどちらか一方もしくは両方が駆動装置により進退駆動されて前記接続及び切り離しを行う自動着脱継手装置において、前記第１継手の本体と継手部との間に保持部材を設けて継手部を取付け、前記第１継手の本体と前記保持部材との間に前記第１継手と前記第２継手の間の前記相対的な移動方向及びその移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容する隙間を前記第１継手と前記第２継手の接続状態時に形成すると共に、保持部材を前記第２継手側に押圧するばねを取付け、前記保持部材の両側部に凹部を形成し、この凹部を貫通すると共に、前記切り離し時に前記保持部材をガイドし接続時に保持部材との間に前記隙間を形成するようにガイドを本体の両側に各々固定し、このガイドに連続して形成され前記保持部材の第２継手側への移動範囲を規定するストッパーが設けられていることを特徴とする自動着脱継手装置。
【請求項１３】
第１継手と第２継手とが、夫々の本体に継手相互間で接続及び切り離し可能な継手部を有し、互いに水平方向に対向配置され、この第１継手と第２継手のどちらか一方もしくは両方が駆動装置により進退駆動されて前記接続及び切り離しを行う自動着脱継手装置において、前記第１継手の本体と継手部との間に保持部材を設けて継手部を取付け、前記第１継手の本体と前記保持部材との間に前記第１継手と前記第２継手の間の前記相対的な移動方向及びその移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容する隙間を前記第１継手と前記第２継手の接続状態時に形成すると共に、保持部材を前記第２継手側に押圧するばねを取付け、前記保持部材の下部の略中央に凹部を形成し、この凹部を貫通すると共に、前記切り離し時に前記保持部材をガイドし接続時に保持部材との間に前記隙間を形成するようにガイドを本体の下部に固定し、このガイドに連続して形成され保持部材の第２継手側への移動範囲を規定するストッパーが設けられていることを特徴とする自動着脱継手装置。
【請求項１４】
前記第２継手にピンを取付け、第１継手の前記保持部材に前記ピンが挿入するピン挿入孔を設け、前記ピンと前記ピン挿入孔とにより、接続時に第１継手と第２継手とを調心することを特徴とする請求項１２、又は請求項１３に記載の自動着脱継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気用継手、流体用継手等を自動的に接続し、切り離すことができる自動着脱継手装置に関し、より詳細には振動に対応できる自動着脱継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の技術は、例えば、特公平３−６８６１号公報に記載されているような装置がある。この装置は、上下に配置した継手の上側継手を下降させ、下側継手で調芯しながら接続するようになっており、接続の過程で芯ずれや角度ずれを、前後方向、左右方向、及び上下方向のばねを介在させた誘導ピンで下側継手を移動可能に支持した構成により吸収するようにしてある。
従来、横方向に配置した自動着脱継手装置では、自動調芯構造を採用した構成は多くあるが、耐震性を考慮した構成のものは認められない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報に記載の装置は、上下に配置した継手の自動着脱装置であり、ばねを介在させてあることから振動吸収作用を持たせることは可能であるが、振動に対処するようにしたものではないから、継手部の振動に対する耐久性は必ずしも十分ではない。すなわち、誘導ピンにより下側継手を支持しているため、この誘導ピンの摩擦抵抗やこぜり等により、振動を十分に吸収できず、継手部に振動が伝わるからである。また、この技術を横方向に配置した継手、つまり水平方向に向き合って配置した継手に適用することは困難である。
【０００４】
自動着脱継手は多くの産業分野で使用されるようになってきたが、その用途によっては産業機器の振動が継手部に伝わることによって耐久性が大幅に低下する場合があることが分かってきた。例えば、電気用継手部では接触部分のメッキが剥離したり短期間で摩耗して接続不良が発生するようになる。すなわち、接続状態の継手は一般的には双方が一体化した状態ではあるが、全体で見るとその接続位置が強度的に弱い状態であり、このため振動が作用した場合に接触面間が相対的に微小変位する振動が生じやすく、その相対的変位により接触面が磨滅するのである。特に、継手が大型になると双方の継手の夫々の側の質量が大きくなるから、一方が振動し前記接触面を境として他方が固定状態となり、或いは双方が接触面を境に別々に振動する状態となり、接触面の摩耗や剥離（メッキしてある場合）が生じ易い。
本発明は、振動に対して、主に継手部間の接触面の摩耗や剥離を生じにくい自動着脱継手装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は、第１継手と第２継手とが、相対的な移動により継手相互間で接続及び切り離しされる継手部を夫々の本体に有し、自動着脱する自動着脱継手装置において、第１継手または第２継手のどちらか一方の前記本体と継手部との間に、接続後の第１継手と第２継手の間の前記相対的な移動方向及びその移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容する隙間を設け、前記継手部と本体とを弾性部材で連結すると共に、前記第１継手と前記第２継手の接続状態において、前記継手部が当該本体に前記弾性部材のみで支持されることを特徴とする（請求項１）。
【０００６】
この手段は、第１継手及び第２継手が接続した状態では、双方の継手部が互いに接続して一体化しており、例えば、前記弾性部材が第１継手に設けられている場合は、一体化した継手部は第２継手側に属し第１継手の本体との間には弾性部材が介在している。従って、産業機器の振動が伝わるとき、先ず支持されている本体に伝わり、弾性部材の所で吸収されるから、一体化した双方の継手部の間の接続部に振動による力が作用し難い。すなわち、第１継手に産業機器の振動が伝わるときは、その本体の振動が弾性部材で吸収され、接続状態の継手部には殆ど伝わらないから、継手部の接続部に損傷が起こり難い。また、第２継手に産業機器の振動が伝わるときは、その本体の振動が継手部に伝わるが、弾性部材が存在するからこれが撓むことことにより双方の継手部が一体化した全体が振動し、双方の継手部の間に相対的な微小変位を生じる振動とならないから、継手部の接続部に損傷が起こり難い。
【０００７】
また別の、本発明の手段は、第１継手と第２継手とが、相対的な移動により継手相互間で接続及び切り離しされる継手部を夫々の本体に有し、自動着脱する自動着脱継手装置において、第１継手または第２継手のどちらか一方にその前記継手部を固定された保持部材を設け、その保持部材と前記本体との間に、接続後の第１継手と第２継手の間の前記相対的な移動方向及びその移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容する隙間を設け、前記保持部材と本体とを弾性部材で連結すると共に、前記第１継手と前記第２継手の接続状態において、前記保持部材が当該本体に前記弾性部材のみで支持されることを特徴とする（請求項２）。
【０００８】
この手段は、第１継手及び第２継手が接続した状態では、双方の継手部が互いに接続して一体化しており、例えば、前記弾性部材が第１継手に設けられている場合は、一体化した継手部は保持部材とともに第２継手側に属し第１継手の本体との間には弾性部材が介在している。従って、産業機器の振動が伝わるとき、先ず支持されている本体に伝わり、弾性部材の所で吸収されるから、一体化した双方の継手部の間の接続部に振動による力が作用し難い。すなわち、第１継手に産業機器の振動が伝わるときは、その本体の振動が弾性部材で吸収され、接続状態の継手部には殆ど伝わらないから、継手部の接続部に損傷が起こり難い。また、第２継手に産業機器の振動が伝わるときは、その本体の振動が継手部に伝わるが、弾性部材が存在するからこれが撓むことことにより双方の継手部が保持部材と共に一体化した全体が振動し、双方の継手部の間に相対的な微小変位を生じる振動とならないから、継手部の接続部に損傷が起こり難い。
【０００９】
前記保持部材には、複数の継手部が固定される構成とするのがよい（請求項３）。この構成では、複数の継手部を保持部材に固定させたから、弾性部材による振動吸収機構が一方の継手の本体と保持部材の間の一つでよい。
【００１０】
前記保持部材には、互いに対向する継手部の軸心を合わせる調心機構が設けられている構成とするのがよい（請求項４）。一方の継手の本体と保持部材との間が弾性部材により形成され、保持部材が移動可能であるから、接続時に一方の継手の継手部と他方の継手の継手部との心ずれが発生していることがある。このため、接続時には、継手部に調心のための力が作用しながら継手同士が摺動するから、接続、離間を繰り返すと、継手部が破損する恐れがあった。しかしこの構成では、調心機構を設けたことにより、継手同士は、心が一致した時点で接続されるから、継手部に上記調心の力が作用せず、継手部の耐久性が向上する。
【００１１】
前記調心機構は、第１継手および第２継手の一方の継手に形成されたピンと、他方の継手に形成され前記ピンが挿入するピン挿入孔とにより構成するのがよい（請求項５）。
【００１２】
離間時に、前記相対的な移動の方向と直交する平面に沿う方向の前記保持部材の移動範囲を規定するガイドを設けた構成とするのがよい（請求項６）。この構成では、一方の継手の本体と保持部材との間が弾性部材により形成され、保持部材が移動可能である。接続および切り離しの際の進退移動方向と直交する平面に沿う移動範囲を規制することにより、保持部材を継手部または調心機構による調心可能な範囲に保持することができる。
【００１３】
前記弾性部材は、前記保持部材を他方継手に押圧するように設けられ、その押圧による前記保持部材の移動範囲を規定するストッパーを設けた構成とするのがよい（請求項７）。この構成では、離間時に、保持部材がストッパーに押圧された状態で保持されるから、保持部材の無用な移動を防止する。また、保持部材は、一方の継手と他方の継手とが離れたとき、双方の継手部の心が略同軸上にあるような位置になる。従って、再度接続するときに、第１継手と第２継手との接続部の心ずれが少ないから、心合わせのための変位が少なくなる。
【００１４】
前記弾性部材がコイルばねである構成とするのがよい（請求項８）。前記弾性部材はコイルばねの他ゴム部材であってもよい。前記第１継手と前記第２継手とが水平方向に対向して配置される構成とするのがよい（請求項９）。前記継手部は、流体用継手部である構成とするのがよい（請求項１０）。前記継手部は、電気用継手部である構成とするのがよい（請求項１１）。
【００１５】
また別の、本発明の手段は、第１継手と第２継手とが、夫々の本体に継手相互間で接続及び切り離し可能な継手部を有し、互いに水平方向に対向配置され、この第１継手と第２継手のどちらか一方もしくは両方が駆動装置により進退駆動されて前記接続及び切り離しを行う自動着脱継手装置において、前記第１継手の本体と継手部との間に保持部材を設けて継手部を取付け、前記第１継手の本体と前記保持部材との間に前記第１継手と前記第２継手の間の前記相対的な移動方向及びその移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容する隙間を前記第１継手と前記第２継手の接続状態時に形成すると共に、保持部材を前記第２継手側に押圧するばねを取付け、前記保持部材の両側部に凹部を形成し、この凹部を貫通すると共に、前記切り離し時に前記保持部材をガイドし接続時に保持部材との間に前記隙間を形成するようにガイドを本体の両側に各々固定し、このガイドに連続して形成され前記保持部材の第２継手側への移動範囲を規定するストッパーが設けられていることを特徴とする（請求項１２）。
【００１６】
継手の接続前の状態は、第１継手の継手部及び保持部材が、ばねを介して第１継手の本体に支持されていて、そのばねによってストッパーに押しつけられていると共にガイドにガイドされている。継手の接続状態は、第１継手の継手部が第２継手の接続部と接続し保持部材とともに一体化して第２継手の本体に固定状態となり、保持部材がストッパーから外れていると共にガイドからも産業機器が振動する振動幅以上に外れて前記一体化したものが第１継手の本体に対してはばねのみで支持されている。この接続状態では、第１継手の本体に、例えば産業機器の振動（３次元の振動）が伝わるとき、その振動はばねで吸収されて保持部材及び双方の継手部には殆ど伝達されない。また、第２継手の本体に振動が伝わるとき、第２継手の本体と双方の継手部及び保持部材とが一体化した状態で振動し、双方の継手部の接続部に互いに相対変位するような変位が生じ難い。従って、振動による継手部間の接触面の摩耗や剥離等による損傷が防止される。保持部材の両側に凹部を設けた構成は、この凹部の周辺でガイド及びストッパが作用するから、切り離し状態で上下中間の左右対称位置で保持部材を偏りなく拘束でき、接続時に接続部の心に直角な方向の変位が少なくなる。
【００１７】
また別の、本発明の手段は、第１継手と第２継手とが、夫々の本体に継手相互間で接続及び切り離し可能な継手部を有し、互いに水平方向に対向配置され、この第１継手と第２継手のどちらか一方もしくは両方が駆動装置により進退駆動されて前記接続及び切り離しを行う自動着脱継手装置において、前記第１継手の本体と継手部との間に保持部材を設けて継手部を取付け、前記第１継手の本体と前記保持部材との間に前記第１継手と前記第２継手の間の前記相対的な移動方向及びその移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容する隙間を前記第１継手と前記第２継手の接続状態時に形成すると共に、保持部材を前記第２継手側に押圧するばねを取付け、前記保持部材の下部の略中央に凹部を形成し、この凹部を貫通すると共に、前記切り離し時に前記保持部材をガイドし接続時に保持部材との間に前記隙間を形成するようにガイドを本体の下部に固定し、このガイドに連続して形成され保持部材の第２継手側への移動範囲を規定するストッパーが設けられていることを特徴とする（請求項１３）。この手段のガイドの構成ではガイドを一つにすることができる。
【００１８】
前記第２継手にピンを取付け、第１継手の前記保持部材に前記ピンが挿入するピン挿入孔を設け、前記ピンと前記ピン挿入孔とにより、接続時に第１継手と第２継手とを調心する構成とするのがよい（請求項１４）。この構成では、継手の接続部が接続する前に調心するので確実に心合わせされた状態で接続が行われるから、双方の継手部間で僅かな心合わせをしながら接続が行われるよりも継手部間の進退方向に直角な変位が少なくなり、接触部の摩耗や剥離等の損傷がより軽減される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図５を用いて説明する。この自動着脱継手装置は、図１に示すように、第１継手１と第２継手２とが水平方向に向き合って配置され、図示していない進退駆動装置によって一方又は双方が本体を駆動され、双方が当接して相対的に押し合う状態となることによって接続し、離間することによって切り離されるようになっている。
【００２０】
第１継手１は、本体３、継手部４、保持部材５、弾性部材６、ガイド７、ストッパー８、ピン挿入孔９等を有している。本体３は、基盤１０と、その上に配置された端子箱１１と、端子箱１１の両側に間隔を隔てて設けた左右の側壁１２とを、一体的に固定したものである。図中、１３は端子箱と側壁との結合ブロックである。継手部４は、図２（ａ）によく現れているように、３つの部分４ａ、４ｂ、４ｃからなり、例えば、いずれも多数の接点を有する電気継手部（多ピンコネクタ）の雌側であり、夫々に同図の紙面に直角な方向の多数のピン挿入孔（図示せず）を備え、それぞれが固定用のフランジ状部を有している。この継手部の部分４ａ、４ｂ、４ｃは、電流許容量、接続する電線の種類の相違等で分けられている。部分４ａ、４ｂ、４ｃは、保持部材５にフランジ状部で取り付けられている。
【００２１】
保持部材５は、第１継手１が進退する方向に直角に設けた板状部材で、第２継手２に対向する本体３の端子箱１１の前面に沿うように小隙間１４を隔てて配置され、その保持部材５の第２継手２に対向する面に継手部４の部分４ａ、４ｂ、４ｃが固定されて保持部材５と一体化され、各部分４ａ、４ｂ、４ｃに接続している電線（図示せず）は可撓性があり保持部材５の動きを殆ど拘束することなく端子箱１１内に導入されている。保持部材５は、略長方形の両側縁の途中を所定の範囲で両側から切り欠いた凹部１５を設けてある。弾性部材６は、図１、図３に現れているように、保持部材５の両側の上端部と下端部とに夫々の一端が結合されたコイルばねであり、両側に２個ずつ４個が設けられている。弾性部材６は、夫々の他端が側壁１２に設けたばね支持部１６に結合され、保持部材５を第２継手２側へ押圧作用している。この押圧作用を受ける保持部材５を、両側壁１２に設けたガイド７、及びストッパー８が支えている。すなわち、側壁１２の第２継手２側（前側）の端縁から所定の上下幅でガイド７が突設されて前記凹部１５を貫通し、その上縁を形成する面がガイド面７ａとされ、さらにその突出端部の上下幅を大きくしたストッパー８を形成して突出方向後側の面をストッパー面８ａとされている。従って、保持部材５は、弾性部材６から第２継手２へ向かう押圧作用を受け、ガイド７で支持され、第２継手２側へ向かう位置をストッパー８で規制され、本体３にその進退方向前側の所定位置に支持される。この支持状態では凹部１５の下側の縁とガイド７との間には適当に大きい余裕隙間がある。また、保持部材５の凹部１５の側方から切り込んだ底の面とストッパー７との間にも余裕隙間３５を設けてある。そして、後述する第２継手２と切り離し状態で向き合った位置関係は、保持部材５が少し上昇変位して丁度向き合うように、少し下方に位置している。
【００２２】
ピン挿入孔９は、調心のためのもので、図１、図３に示すように、保持部材５の前面の両側に、第２継手２側に向かって開口した筒状部材で形成したものを２個設けてある。この他に、棒状の継手用ストッパー１７が保持部材５の前面に突設してある。
【００２３】
第２継手２は、本体２３、継手部２４、保持部材２５、ピン２６、カバー２７等を有している。本体２３は、基盤３０と、その上に配置された端子箱３１とを、一体的に固定したものである。継手部２４は、図２（ｂ）によく現れているように、３つの部分２４ａ、２４ｂ、２４ｃからなり、前記継手部４の部分４ａ、４ｂ、４ｃに対応し、夫々に多数の接点を有する電気継手部（多ピンコネクタ）の雄側であり、夫々に同図の紙面に直角な方向の多数のピン（図示せず）を備えている。この継手部の部分２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、保持部材２５に第１継手１の部分４ａ、４ｂ、４ｃに対向する位置に固定してある。
【００２４】
保持部材２５は、第１継手１に対向する本体２３の前面に固定された板状体で、端子箱３１の前面を形成しているものである。この保持部材２５には前記調心用のピン挿入孔９に対応するピン２６が突設されその先端部は先細のテーパを有し元側が挿入孔９に一致する外径である。また、前記継手用ストッパー１７に対向する継手用ストッパー２８を設けてあり、接続状態において互いに当接して継手部４と２４との間の過度の嵌合（差し込み過ぎ）を避けるようになっており、先端には接続時の衝撃緩衝用のゴム部材を取り付けてある。また、保持部材２５にはカバー２７を設けてあり、これは接続状態において保持部材５の周縁部の前面に当接し、双方の継手部４、２４等を包囲できるように角筒状の部材で形成してある。
【００２５】
第１継手１と第２継手２とは、双方の継手を進退駆動部により接近する方向に移動させ、当接させ、そして押し合う状態とすることによって接続する。この時、接近によって先ず二組の夫々のピン挿入口９にピン２６の先端が進入し、進入が進むに連れて心合わせが行われる。この場合、挿入ピン２６の直径の半分以下の心触れが調心される。この調心された段階では、保持部材５がガイド７のガイド面７ａから少し持ち上げられて、隙間３３が形成されている。次に、継手部４の各部分４ａ、４ｂ、４ｃと、これに対応する継手部２４の各部分２４ａ、２４ｂ、２４ｃとが当接して相対的に所定距離前進することによって電気的に完全な接続状態となり、この段階で継手用ストッパー１７、２８が当接して継手部４、２４のそれ以上の前進を止め、これと同時にカバー２７が保持部材５の前面に当接して接続状態の継手部４、２４をカバーしている。そして更に、進退駆動部が動作して第１、第２継手１、２の相対的な前進が停止する。この段階では、接続した継手部４、２４を介して保持部材５が前側から押され、弾性部材６の押圧力に抗して後退し、ストッパー８のストッパー面８ａとの間に隙間３４が形成され、その隙間分隙間１４が減少した隙間１４′（図示せず）が存在している。
【００２６】
第１継手１と第２継手２とを接続した状態は、図４に示すように、ガイド７と保持部材５の凹部１５の上側縁部との間に、所定の隙間３３が形成されており、また、ストッパー８と保持部材５の前面との間に隙間３４が形成されている。この上側の隙間３３が形成されても、下側の隙間３３ａは十分に残っている。また、保持部材５の両側の凹部１５の底と側壁１２の内側面との間の隙間３５は、接続後に両側で略同じとなるように予め調整してあり、両側に存在する。これらの隙間３３、３３ａ、３５、３４、１４′は、振動に対処するためのもので、継手の使用環境が産業機械の振動を受けるような場合に、その振動幅よりも隙間３３、３３ａ、３５、３４、１４′を予め大きく形成しておく。隙間３４、１４′は、第１、第２継手１、２の前記移動方向の所定範囲の変位を許容し、隙間３３、３３ａ、３５は、その移動方向に直交する平面に沿う方向の所定範囲の変位を許容するから、いずれの方向の振動に対しても対応でき、隙間が消滅することはなく、従って隙間の両側の部材が干渉することはない。そして、継手の設置においては、例えば、第１継手１を振動する産業機械あるいはこれに近い側に配置し、第２継手２を振動の少ない側あるいは振動のない側に配置する。
【００２７】
一般的には、継手が接続状態において産業機械が動作して振動を発生し、その振動を継手が受ける。この継手装置は、継手が前述したような設置状態であるから、振動は第１継手１側から第２継手２側に伝わろうとする。この時、前述の接続状態であるから、すなわち、隙間３３、３３ａ、３５、３４、１４′がある状態であるから、保持部材５が第１継手１側にはその本体３に弾性部材６のみで支えられた状態であり、第１継手１の本体３の振動が、ガイド７及びストッパー８から直接保持部材５に伝わることはなく、ばね支持部１６から弾性部材６に伝わり、ここで吸収され、保持部５には殆ど伝達されない。すなわち、第１継手１の保持部材５は継手部４と一体的に結合され、継手部４は第２継手２の継手部２４と接続状態であるから、つまり、調心用のピン挿入口９とピン２６とが嵌合し、部分４ａ、４ｂ、４ｃと部分２４ａ、２４ｂ、２４ｃとが嵌合（多ピンコネクターが接続）しているから、保持部５及び継手部４が第２継手側と一体化しており、振動は弾性変形可能な弾性部材６で吸収されて保持部５には殆ど伝達されない。従って、継手部２４と４の接触部の早期摩耗や剥離が防止される。
【００２８】
また仮に、第２継手２側の本体２３が別の振動源からの振動で振動するような場合があったとしても、第２継手２と保持部５及び継手部４とが一体化しているから、弾性部材６において振動が吸収され、継手部２４と４の間で相対的な変位を生じる振動が起こりにくい。従って、同様に継手部２４と４の接触部の早期摩耗や剥離が防止される。
【００２９】
この継手装置を切り離し状態とするときは、進退駆動部によって第１継手１と第２継手２とが引きはされるが、ピン挿入孔９からピン２６のテーパ部が抜け出す初期の段階で、弾性部材６に保持部材５と継手部４との全重量が作用してこれが撓み、テーパ部が抜け出すに従って保持部材５側が下降し、抜け出す途中で隙間３３が消滅してガイド面７ａに支持されるようになる。そして、その後でピン挿入孔９からピン２６のテーパ部が完全に抜け出す。従って、継手部４は隙間３３の寸法以上には下降しないから、保持部材５と継手部４との重量が大きくても、切り離し状態で、第１継手１と第２継手２との間の心触れを少なくすることができる。これによって接続の際の心合わせが、水平方向に移動して着脱される継手装置であって一方の継手部がばね支持されたものであっても、ピン挿入孔９とピン２６とによって容易に可能となっている。また、隙間３３、３３ａ、３５は、継手の接続時の移動方向に対して直角な面に沿う方向の、保持部材５の変位限界を規定しているから、ピン挿入孔９とピン２６とによって調心できる範囲内に決めておけば、確実に芯合わせが可能となる。
【００３０】
第２の実施の形態を図５を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態における保持部材５の凹部１５と、これに関連したガイド７及びストッパー８との変形例であり、これらについて説明し、他の部分は第１の実施の形態と同じであるので、同等部分を同一図面符号で示し説明を省略する。この実施の形態の第１継手１ａでは、保持部材５に、凹部４５、ガイド４７、ストッパー４８を設けてある。
【００３１】
凹部４５は、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、保持部材５の下縁中央部から上方に向かって所定の幅で横長の長方形状に切り欠き形成したものである。ガイド４７及びストッパー４８は、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、端子箱１１の前面下部に突設してあり、底面形状が略Ｔ字型の板状体である。すなわち、端子箱１１から水平に前方へ突出した幅の狭い部分がガイド４７で、凹部４５の幅よりも狭い一定の幅に形成され、凹部４５内を貫通しており、その上面がガイド面４７ａである。このガイド４７に続いて先端側に凹部４５の幅よりも十分に広い幅に形成されている部分がストッパー４８であり、その後側の面がストッパー面４８ａである。図５に示す状態は図示していない第２継手２と切り離した状態であり、ガイド４７のガイド面４７ａに保持部材５が凹部４５の奥の面を支持され、また保持部材５の前面の凹部４５の両側部分がストッパー４８のストッパー面４８ａに当接している。
【００３２】
この第１継手１ａと第２継手２とを接続した時は、図示していないが、第１の実施の形態におけると同様に、保持部材５と継手部４、２４が一体化して第２継手２側に固定支持され、その保持部材５がガイド４７のガイド面４７ａ及びストッパ４８のストッパー面４８ａから離れて所定の隙間を生じており、保持部材５と第１継手１ａの本体３とが弾性部材６を介して連結されている状態となる。従って、振動に対しても第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３３】
前記実施の形態では、継手部４、２４が複数組の部分（３組の多ピンコネクタ）で構成されているものを示したが、１組である時は保持部材５を省略した構成としてもよい。その場合、接続部の接続側と反対側に設けてある固定用のフランジ状部に対してガイド及びストッパーを設けることになる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、接続状態において一方の継手の継手部と本体との間に弾性部材が介在するから、継手部の接続部に損傷が起こり難い効果を奏する。請求項２に記載の発明は、接続状態において一方の継手の継手部を設けた保持部材と本体との間に弾性部材が介在するから、継手部の接続部に損傷が起こり難い効果を奏する。
請求項３に記載の発明は、複数の継手部を保持部材に固定させたから、弾性部材による振動吸収機構を一方の継手の本体と保持部材の間に設けるだけでよく、構成が簡略となる効果を奏する。
請求項４に記載の発明は、調心機構を設けたことにより、継手同士は、心が一致した時点で接続されるから、継手部に上記調心の力が作用せず、継手部の耐久性が向上する効果を奏する。
請求項６に記載の発明は、継手部が切り離された状態で、移動可能な保持部材の接続および切り離しの際の進退移動方向と直交する平面に沿う移動範囲を規制するから、保持部材を継手部または調心機構による調心可能な範囲に保持することができる効果を奏する。
請求項７に記載の発明は、継手部が切り離された状態において、保持部材がストッパーに押圧された状態で保持されるから、保持部材の無用な移動を防止でき、保持部材が双方の継手部の心がほぼ一致した位置にあるから、再度接続するときに、調心のための変位が少ない効果を奏する。
請求項１２に記載の発明は、振動による継手部間の接触面の摩耗や剥離等による損傷を防止する効果を奏する。
請求項１３に記載の発明は、ガイドを一つにすることができる効果を奏する。請求項１４に記載の発明は、接触部の摩耗や剥離等の損傷がより軽減される効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の継手を切り離した状態を示す正面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図３】図１の左半分に対応する平面図である。
【図４】同実施の形態の継手を接続した状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の第１継手を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
１      第１継手
２      第２継手
３      本体
４      継手部
４ａ    継手部の部分
４ｂ    継手部の部分
４ｃ    継手部の部分
５      保持部材
６      弾性部材
７      ガイド
７ａ    ガイド面
８      ストッパー
８ａ    ストッパー面
９      ピン挿入孔
１０    基盤
１１    端子箱
１２    側壁
１３    結合ブロック
１４    小隙間
１５    凹部
１６    ばね支持部
１７    継手用ストッパー
２３    本体
２４    継手部
２５    保持部材
２６    ピン
２７    カバー
２８    継手用ストッパー
３０    基盤
３１    端子箱
３３    隙間
３３ａ  隙間
３４    隙間
４４    隙間
４５    凹部
４７    ガイド
４７ａ  ガイド面
４８    ストッパー
４８ａ  ストッパー面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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