(57)【要約】      （修正有）【課題】内部に液体層が形成された管状の容器内で磁性体粒子を移動させる磁性体粒子操作用装置において、閉じられた状態の扉を安定した状態に保つことができる磁性体粒子操作用装置を提供する。【解決手段】磁性体粒子操作用装置１００は、ラッチ機構を備える。ラッチ機構は、扉１０３に設けられた回動部１４０と、本体１０１に設けられた係合部１８０とを有する。扉が閉じられた状態で、ラッチ１４１の第１当接部１４６が、接触点Ｂにおいて係合部に係合する。接触点Ｂは、回転軸Ａよりも本体の外方側に位置している。そのため、扉が閉じられた状態において、扉を開く方向に外力が加わった場合には、係合部から第１当接部に対して力が加わり、回動部に対してＣ方向への回転力が生じる。その結果、ユーザの操作によらずに扉が開くことを抑制できる。【選択図】図７
0003220518.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体層が形成されるとともに磁性体粒子が充填された管状の容器を保持する本体と、
前記本体内に設けられ、当該本体に保持されている前記容器に対して相対移動することにより磁場を変化させ、前記容器内の磁性体粒子を移動させる磁場印加部と、
前記本体に対して回動可能に取り付けられ、前記容器に対向する閉位置と、前記容器から離間する開位置との間を回動移動する扉と、
前記扉を前記閉位置に位置する状態に保つためのラッチ機構とを備え、
前記ラッチ機構は、
回動軸を中心に回動可能な回動部と、
前記扉が前記閉位置に位置する状態において、前記回動部に対して接触位置において接触することにより前記回動部に係合するとともに、前記回動部が前記回動軸を中心に所定方向に回動されることにより係合状態が解除される係合部とを有し、
前記閉位置に位置する前記扉に対して前記開位置に向かう方向に外力が加わった場合に、前記接触位置において、前記回動部を前記所定方向とは反対側に向かって回動させる方向に前記係合部から前記回動部に力が作用することを特徴とする磁性体粒子操作用装置。
【請求項２】
前記回動軸は、前記扉が前記閉位置に位置する状態で、前記扉と前記本体との対向方向、及び、前記回動軸が延びる鉛直方向の両方と直交する径方向において、前記接触位置よりも前記扉の回動中心側に位置することを特徴とする請求項１に記載の磁性体粒子操作用装置。
【請求項３】
前記回動部は、前記扉に設けられ、
前記係合部は、前記本体に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性体粒子操作用装置。
【請求項４】
前記回動部は、前記本体に設けられ、
前記係合部は、前記扉に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性体粒子操作用装置。
【請求項５】
前記ラッチ機構は、前記回動部を前記所定方向とは反対側に向かって回動させる方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁性体粒子操作用装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、内部に液体層が形成された管状の容器内の磁性体粒子を移動させる磁性体粒子操作用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医学的検査、食品安全衛生上の管理、環境保全のためのモニタリング等では、多種多様な夾雑物を含む試料から、目的物質を抽出して、検出や反応に供することが求められる。例えば、医学的検査では、動植物から分離取得される血液、血清、細胞、尿、糞便等に含まれる、核酸、タンパク質、糖、脂質、細菌、ウィルス、放射性物質等を検出、同定、定量する必要がある。これらの検査に際しては、夾雑物に起因するバックグランド等の悪影響を排除するために、目的物質を分離・精製することが必要となる場合がある。
【０００３】
試料中の目的物質を分離・精製するために、粒径が０．５μｍ〜十数μｍ程度の磁性体の表面に、目的物質との化学的な親和力や分子認識機能を持たせた磁性体粒子を用いる方法が開発され、実用化されている。この方法では、磁性体粒子の表面に目的物質を固定させた後、磁場操作により磁性体粒子を液相から分離・回収し、必要に応じて、回収された磁性体粒子を洗浄液等の液相に分散させ、液相から磁性体粒子を分離・回収する工程が繰り返し行われる。その後、磁性体粒子が溶出液中に分散されることにより、磁性体粒子に固定されていた目的物質が溶出液中に遊離し、溶出液中の目的物質が回収される。磁性体粒子を用いることにより、磁石による目的物質の回収が可能となるため、化学抽出・精製の自動化に有利な特徴を持つ。
【０００４】
目的物質を選択的に固定可能な磁性体粒子は、分離・精製キットの一部として市販されている。キットは複数の試薬が別々の容器に入れられており、使用時はユーザーがピペット等で試薬を分取、分注する。これらのピペット操作や磁場操作を自動化するための装置も市販されている（特許文献１）。一方、ピペット操作に代えて、キャピラリー等の管状容器内に、溶解／固定液、洗浄液、溶出液等の液体層と、ゲル状媒体層とが交互に重層された管状デバイスを用い、このデバイス内で磁性体粒子を容器の長手方向に沿って移動させることにより、目的物質を分離・精製する方法が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
上記のような管状の容器内で磁性体粒子を移動させる構成においては、容器の外側に設けられた磁場印加部としての磁石が、容器の長手方向に沿って移動されることにより、磁場の変化が生じる。この磁場の変化に追従して、磁性体粒子も容器の長手方向に沿って移動し、交互に積層された液体層及びゲル状媒体層を磁性体粒子が順次移動する。このように磁性体粒子を移動させる際には、当該容器は、磁性体粒子操作用装置に設置される。
図８は、従来の磁性体粒子操作用装置３００（装置３００）を示した正面図である。図９は、図８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
装置３００は、本体３０１と、扉３０２とを備えている。
【０００６】
扉３０２は、正面視矩形状の平板状に形成されており、本体３０１に回動可能な状態で取り付けられている。具体的には、扉３０２は、固定具３０３により、正面視における一端部（図８における左端部）が本体３０１に取り付けられている。これにより、扉３０２は、一端部（図８における左端部）を中心として回動可能に構成されている。図示しないが、管状の容器は、上下方向に延びる状態で本体３０１（本体３０１の前面）に設置され、扉３０２が閉じられることで、扉３０２の内面により本体３０１側に押圧された状態で固定（保持）される。また、本体３０１の背面側は開口しており、この開口を介して容器に沿うように磁石を上下方向に移動させることで、容器内で磁性体粒子を移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ９７／４４６７１号国際公開パンフレット
【特許文献２】ＷＯ２０１２／０８６２４３号国際公開パンフレット
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したように装置３００において容器を保持する際には、容器を安定させるために、扉３０２が閉じられた状態で本体３０１に固定される必要がある。装置３００では、扉３０２を閉状態で本体３０１に固定するために、ラッチ機構を設けている。具体的には、図９に示すように、装置３００は、回動部３１０と、係合部３２０とを備えている。
【０００９】
回動部３１０は、ラッチ３１２と、把持部３１３とを備えている。扉３０２には、上下方向に延びる円柱状の軸部３３０が設けられている。ラッチ３１２は、軸部３３０に回動可能な状態で取り付けられている。これにより、ラッチ３１２は、上下方向に延びる回動軸Ｄを中心として回動可能である。ラッチ３１２は、その一部が鉤状に形成されている。把持部３１３は、板状に形成されており、ラッチ３１２から連続して扉３０２の外方側に延びている。
係合部３２０は、板状に形成されており、本体３０１に固定されている。
【００１０】
扉３０２が閉じられた状態では、図９に示すように、回動部３１０のラッチ３１２が係合部３２０に係合している。これにより、扉３０２が閉じられた状態で本体３０１に固定される。
【００１１】
しかしながら、図９に示す装置３００では、ユーザの操作によらずに扉３０２が開いてしまうことがあった。具体的には、装置３００では、ラッチ３１２と係合部３２０との接触点Ｅが、回転軸Ｄよりも本体３０１の内方側（図９における左側）に位置している。そのため、扉３０２に対して扉３０２を開く方向に力が加わった場合などには、ラッチ３１２と係合部３２０との係合により係合部３２０からラッチ３１２が力を受ける。そして、その力によりラッチ３１２に対して平面視時計回りの方向（Ｆ方向）に向かう回転力が生じる。その結果、ユーザが把持部３１３を操作することなく、ラッチ３１２と係合部３２０との係合状態が解除され、扉３０２が開いてしまう。この場合、装置３００における容器の固定状態が解除されて、容器が不安定な状態になってしまう。
本考案は、上記実情に鑑みてなされたものであり、閉じられた状態の扉を安定した状態に保つことができる磁性体粒子操作用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本考案に係る磁性体粒子操作用装置は、本体と、磁場印加部と、扉と、ラッチ機構とを備える。前記本体は、内部に液体層が形成されるとともに磁性体粒子が充填された管状の容器を保持する。前記磁場印加部は、前記本体内に設けられ、当該本体に保持されている前記容器に対して相対移動することにより磁場を変化させ、前記容器内の磁性体粒子を移動させる。前記扉は、前記本体に対して回動可能に取り付けられ、前記容器に対向する閉位置と、前記容器から離間する開位置との間を回動移動する。前記ラッチ機構は、前記扉を前記閉位置に位置する状態に保つ。前記ラッチ機構は、回動部と、係合部とを有する。前記回動部は、回動軸を中心に回動可能である。前記係合部は、前記扉が前記閉位置に位置する状態において、前記回動部に対して接触位置において接触することにより前記回動部に係合するとともに、前記回動部が前記回動軸を中心に所定方向に回動されることにより係合状態が解除される。前記磁性体粒子操作用装置では、前記閉位置に位置する前記扉に対して前記開位置に向かう方向に外力が加わった場合に、前記接触位置において、前記回動部を前記所定方向とは反対側に向かって回動させる方向に前記係合部から前記回動部に力が作用する。
【００１３】
このような構成によれば、扉が閉位置に位置する状態において扉に対して開位置に向かう方向に外力が加わった場合には、係合部から回動部に対して、係合部との係合状態を解除する方向と逆方向に力が加わる。
そのため、扉が閉じられた状態（閉位置に位置する状態）において、ユーザの操作によらずに扉が開くことを抑制できる。
その結果、磁性体粒子操作用装置において、閉じられた状態の扉を安定した状態に保つことができる。
【００１４】
（２）また、前記回動軸は、前記扉が前記閉位置に位置する状態で、前記扉と前記本体との対向方向、及び、前記回動軸が延びる鉛直方向の両方と直交する径方向において、前記接触位置よりも前記扉の回動中心側に位置してもよい。
【００１５】
このような構成によれば、扉が閉位置に位置する状態において、係合部から回動部に対して、係合部との係合状態を解除する方向と逆方向に確実に力を加えることができる。
【００１６】
（３）また、前記回動部は、前記扉に設けられてもよい。前記係合部は、前記本体に設けられてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、簡易な構成で、閉じられた状態の扉を安定した状態に保つことができる。
【００１８】
（４）また、前記回動部は、前記本体に設けられてもよい。前記係合部は、前記扉に設けられてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、簡易な構成で、閉じられた状態の扉を安定した状態に保つことができる。
【００２０】
（５）また、前記ラッチ機構は、付勢部材を有してもよい。前記付勢部材は、前記回動部を前記所定方向とは反対側に向かって回動させる方向に付勢する。
【００２１】
このような構成によれば、回動部に対して係合部との係合状態を解除する方向と逆方向に付勢力を加えることができる。
【００２２】
そのため、扉が閉じられた状態において、ユーザの操作によらずに扉が開くことを一層抑制できる。そして、閉じられた状態の扉を安定した状態に保つことができる。
【００２３】
（３）また、前記磁性体粒子操作用装置は、押圧部材をさらに備えてもよい。前記押圧部材は、前記扉に設けられ、当該扉が閉じられときに前記本体に保持されている前記容器に接触し、当該容器を前記磁場印加部に対して近付ける方向に弾性力を作用させる。
【００２４】
このような構成によれば、扉が閉じられた状態において、押圧部材からの弾性力が容器に作用することによって、容器を位置決めできる。
そのため、扉が閉じられた状態において、容器と磁場印加部との距離を正確に保つことができる。
【考案の効果】
【００２５】
本考案によれば、扉が閉位置に位置する状態において扉に対して開位置に向かう方向に外力が加わった場合には、係合部から回動部に対して、係合部との係合状態を解除する方向と逆方向に力が加わる。そのため、扉が閉じられた状態において、ユーザの操作によらずに扉が開くことを抑制できる。その結果、磁性体粒子操作用装置において、閉じられた状態の扉を安定した状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁性体粒子操作用装置で用いる磁性体粒子操作用デバイスの構成例を示した正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る磁性体粒子操作用装置の構成例を示した正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】磁性体粒子を操作する際の態様について説明するための模式図である。
【図６】磁性体粒子操作用装置の扉における回動部の構成を示した斜視図である。
【図７】扉を閉じた状態の磁性体粒子操作用装置における回動部周辺の構成を示した断面図である。
【図８】従来の磁性体粒子操作用装置を示した正面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
１．磁性体粒子操作用デバイス
図１は、本発明の一実施形態に係る磁性体粒子操作用装置１００で用いる磁性体粒子操作用デバイス１の構成例を示した正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。この磁性体粒子操作用デバイス１（以下、「デバイス１」という。）は、液体試料から目的物質を抽出・精製するためのものである。磁性体粒子操作用デバイス１は、一直線上に延びる管状の容器２０と、容器２０の上部に装着されるキャップ３０とを備えている。
【００２８】
容器２０内には、複数の液体層１１と複数のゲル状媒体層１２が形成されている。具体的には、容器２０の最下部に液体層１１が形成され、上方に向かって長手方向にゲル状媒体層１２と液体層１１とが交互に重層されている。この例では、４つの液体層１１と３つのゲル状媒体層１２とが長手方向に交互に形成された構成となっているが、これに限られるものではなく、液体層１１及びゲル状媒体層１２の数は任意に設定可能である。
【００２９】
容器２０の最上部の液体層１１は、目的物質を含む液体試料であり、多数の磁性体粒子１３が装填されている。容器２０の最下部の液体層１１は、液体試料中の目的物質を溶出させるための溶出液である。容器２０の中間部の１つ又は複数（この例では２つ）の液体層１１は、液体試料に含まれる夾雑物を除去するための洗浄液である。これらの各液体層１１は、ゲル状媒体層１２によって互いに分離されている。液体試料に含まれる目的物質は、磁性体粒子１３に固定された上で、磁場を変化させることによって容器２０の最上部から最下部まで移動させる操作（粒子操作）が行われ、その間に洗浄液によって洗浄された上で最下部の抽出液に抽出される。
【００３０】
磁性体粒子１３は、その表面又は内部に、核酸や抗原等の目的物質を特異的に固定可能な粒子である。容器２０の最上部の液体層１１中で磁性体粒子１３を分散させることにより、この液体層１１中に含まれる目的物質が磁性体粒子１３に選択的に固定される。
【００３１】
磁性体粒子１３への目的物質の固定方法は特に限定されず、物理吸着、化学吸着等の各種公知の固定化メカニズムが適用可能である。例えば、ファンデルワールス力、水素結合、疎水相互作用、イオン間相互作用、π−πスタッキング等の種々の分子間力により、磁性体粒子１３の表面あるいは内部に目的物質が固定される。
【００３２】
磁性体粒子１３の粒径は１ｍｍ以下が好ましく、０．１μｍ〜５００μｍがより好ましく、３〜５μｍがさらに好ましい。磁性体粒子１３の形状は、粒径が揃った球形が望ましいが、粒子操作が可能である限りにおいて、不規則な形状で、ある程度の粒径分布を持っていてもよい。磁性体粒子１３の構成成分は単一物質でもよく、複数の成分からなるものでもよい。
【００３３】
磁性体粒子１３は、磁性体のみからなるものでもよいが、磁性体の表面に目的物質を特異的に固定するためのコーティングが施されたものが好ましく用いられる。磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、ならびにそれらの化合物、酸化物及び合金等が挙げられる。具体的には、マグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）、ヘマタイト（Ｆｅ２Ｏ３又はαＦｅ２Ｏ３）、マグヘマイト（γＦｅ２Ｏ３）、チタノマグネタイト（ｘＦｅ２ＴｉＯ４・（１−ｘ）Ｆｅ３Ｏ４）、イルメノヘマタイト（ｘＦｅＴｉＯ３・（１−ｘ）Ｆｅ２Ｏ３）、ピロタイト（Ｆｅ１−ｘＳ（ｘ＝０〜０．１３）‥Ｆｅ７Ｓ８（ｘ〜０．１３））、グレイガイト（Ｆｅ３Ｓ４）、ゲータイト（αＦｅＯＯＨ）、酸化クロム（ＣｒＯ２）、パーマロイ、アルコニ磁石、ステンレス、サマリウム磁石、ネオジム磁石、バリウム磁石が挙げられる。
【００３４】
磁性体粒子１３に選択的に固定される目的物質としては、例えば、核酸、タンパク質、糖、脂質、抗体、受容体、抗原、リガンド等の生体由来物質や細胞自身が挙げられる。目的物質が生体由来物質である場合は、分子認識等により、磁性体粒子１３の内部あるいは粒子表面に目的物質が固定されてもよい。例えば、目的物質が核酸である場合は、磁性体粒子１３として、表面にシリカコーティングが施された磁性体粒子等が好ましく用いられる。目的物質が、抗体（例えば、標識抗体）、受容体、抗原及びリガンド等である場合、磁性体粒子１３の表面のアミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、アピジン、ピオチン、ジゴキシゲニン、プロテインＡ、プロテインＧ等により、目的物質を粒子表面に選択的に固定できる。
【００３５】
目的物質が核酸である場合、洗浄液は、核酸が磁性体粒子１３の表面に固定された状態を保持したまま、液体試料中に含まれる核酸以外の成分（例えばタンパク質、糖質等）や、核酸抽出等の処理に用いられた試薬等を洗浄液中に遊離させ得るものであればよい。洗浄液としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸アンモニウム等の高塩濃度水溶液、エタノール、イソプロパノール等のアルコール水溶液等が挙げられる。
【００３６】
核酸を溶出するための溶出液（核酸溶出液）としては、水又は低濃度の塩を含む緩衝液を用いることができる。具体的には、トリス緩衝液、リン酸緩衝液、蒸留水等を用いることができ、ｐＨ７〜９に調整された５〜２０ｍＭトリス緩衝液を用いることが一般的である。核酸が固定された磁性体粒子１３を溶出液中で分散させることにより、核酸溶出液中に核酸を遊離溶出させることができる。回収された核酸は、必要に応じて濃縮や乾固等の操作を行った後、分析や反応等に供することができる。
【００３７】
ゲル状媒体層１２は、粒子操作前においてゲル状若しくはペースト状である。ゲル状媒体層１２は、隣接する液体層１１に対して不溶性又は難溶性であり、化学的に不活性な物質からなることが好ましい。ここで、液体に不溶性又は難溶性であるとは、２５℃における液体に対する溶解度が概ね１００ｐｐｍ以下であることを意味する。化学的に不活性な物質とは、液体層１１との接触や磁性体粒子１３の操作（すなわち、ゲル状媒体層１２中で磁性体粒子１３を移動させる操作）において、液体層１１、磁性体粒子１３や磁性体粒子１３に固定された物質に、化学的な影響を及ぼさない物質を指す。
【００３８】
ゲル状媒体層１２の材料や組成等は、特に限定されず、物理ゲルであってもよいし、化学ゲルであってもよい。例えば、ＷＯ２０１２／０８６２４３号に記載されているように、非水溶性又は難水溶性の液体物質を加熱し、加熱された当該液体物質にゲル化剤を添加し、ゲル化剤を完全に溶解させた後、ゾル・ゲル転移温度以下に冷却することで、物理ゲルが形成される。
【００３９】
容器２０内への液体層１１及びゲル状媒体層１２の装填は、適宜の方法により行い得る。本実施形態のように管状の容器２０が用いられる場合、装填に先立って容器２０の一端（例えば下端）の開口が封止され、他端（例えば上端）の開口部から液体層１１及びゲル状媒体層１２が順次装填されることが好ましい。
【００４０】
容器２０内に装填される液体層１１及びゲル状媒体層１２の容量は、操作対象となる磁性体粒子１３の量や、操作の種類等に応じて適宜に設定され得る。本実施形態のように容器２０内に複数の液体層１１及びゲル状媒体層１２が設けられる場合、各層の容量は同一でもよいし、異なっていてもよい。各層の厚みも適宜に設定され得る。操作性等を考慮した場合、各層の厚みは、例えば２ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００４１】
容器２０の最上部は、他の部分よりも内径及び外径が大きい膨出部２１となっている。膨出部２１の上面は開口部となっており、膨出部２１に対して着脱可能なキャップ３０により当該開口部を封止することができる。キャップ３０を取り外した状態で、膨出部２１内に液体試料が注入されることにより、容器２０の最上部の液体層１１が形成される。
【００４２】
容器２０における膨出部２１よりも下方の部分は、長手方向に直交する断面形状が図２に示すような一定形状である直線部２２となっている。膨出部２１及び直線部２２は、膨出部２１側から直線部２２側に向かって先細りするテーパ部２３により接続されている。直線部２２の下端（容器２０の底面）には、開口が形成されており、当該開口がフィルム部材４０により封止されている。容器２０の最下部の液体層１１である溶出液中に抽出された目的物質は、フィルム部材４０を貫通させるようにしてピペットを溶出液中に挿入することにより、当該ピペット内に吸い出すことができる。フィルム部材４０は、例えば、アルミなどにより形成されるが、これに限られるものではない。
【００４３】
容器２０の材料は、容器２０内で磁性体粒子１３を移動可能であり、液体層１１及びゲル状媒体層１２を保持できるものであれば、特に限定されない。容器２０外から磁場を変化させる操作（磁場操作）を行うことにより容器２０内の磁性体粒子１３を移動させるためには、プラスチック等の透磁性材料が好ましく、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、テトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン等の樹脂材料が挙げられる。容器２０の材質としては、上述の素材の他、セラミック、ガラス、シリコーン、非磁性金属等も用いられ得る。容器２０の内壁面の撥水性を高めるために、フッ素系樹脂やシリコーン等によるコーティングが行われてもよい。
【００４４】
容器２０の形状としては、図２に示すように、容器２０における膨出部２１よりも下方の直線部２２の断面形状（長手方向に直交する断面形状）が、中心Ｃに対して非対称な形状となっている。具体的には、直線部２２の正面側の外周面が平坦面２２１となっており、中心Ｃを挟んで反対側である背面側の外周面が凸湾曲面２２２となっている。ただし、容器２０の形状は、上記のような形状に限られるものではなく、例えば直線部２２の断面形状が中心Ｃに対して対称な形状（例えば円形など）であってもよい。また、平坦面２２１は、平坦ではなく、円形状であってもよい。
【００４５】
２．磁性体粒子操作用装置
図３は、本発明の一実施形態に係る磁性体粒子操作用装置１００の構成例を示した正面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。この磁性体粒子操作用装置１００（以下、「装置１００」という。）は、図１及び図２に示すデバイス１が固定された状態で使用され、デバイス１の容器２０内の液体試料に含まれる目的物質に対して粒子操作を行うためのものである。
【００４６】
装置１００には、デバイス１を保持する容器保持部１１０が形成された本体１０１と、本体１０１に取り付けられた扉１０３とを備えている。
【００４７】
扉１０３は、正面視矩形状の平板状に形成されており、本体１０１に回動可能な状態で取り付けられている。具体的には、扉１０３は、固定具（図示せず）により、正面視における一端部（閉じた状態における左端部）が本体１０１に取り付けられている。これにより、扉１０３は、一端部を中心として回動可能に構成されている。
【００４８】
容器保持部１１０は、本体１０１の前面１２０に形成された凹部により構成されている。容器保持部１１０は、デバイス１の容器２０における膨出部２１を収容する第１収容部１１１と、直線部２２を収容する第２収容部１１２とが、上下方向Ｄ１に連続して延びるように形成されている。また、容器保持部１１０は、直線部２２が延びる方向（上下方向Ｄ１）に対して直交し、本体１０１の前面１２０に平行な方向である横方向Ｄ２の幅が、デバイス１に対応する幅となっている。
【００４９】
具体的には、第１収容部１１１の横方向Ｄ２の幅Ｗ１は、容器２０の膨出部２１の幅よりも若干大きい。一方、第２収容部１１２の横方向Ｄ２の幅Ｗ２は、容器２０の直線部２２の幅よりも若干大きく、膨出部２１の幅よりも小さい。また、第１収容部１１１及び第２収容部１１２は、容器２０のテーパ部２３に対応する角度で傾斜した絞り部１１３により接続されている。これにより、容器保持部１１０内に容器２０を収容した状態では、容器２０のテーパ部２３が容器保持部１１０の絞り部１１３に引っ掛かり、吊り下げられた状態で保持されるようになっている。
【００５０】
図４に示すように、容器２０は、平坦面２２１が横方向Ｄ２に延び、凸湾曲面２２２が平坦面２２１よりも背面側に位置するようにして、容器保持部１１０内に収容される。容器保持部１１０の第２収容部１１２の内面には、横方向Ｄ２の両側から内側に向かって突出する段差部１１４が形成されている。この段差部１１４における第１収容部１１１の横方向Ｄ２の幅Ｗ３は、前面１２０側における幅Ｗ２よりも小さく、容器２０の直線部２２の横方向Ｄ２の幅よりも小さい。
【００５１】
したがって、前面１２０側から容器保持部１１０内に収容される容器２０の直線部２２は、その凸湾曲面２２２側が段差部１１４に当接した状態となる。このとき、容器２０の平坦面２２１は、容器保持部１１０から本体１０１の前面１２０よりも前方に張り出した状態となる。この状態で、扉１０３を閉じることにより、図４に示すように、扉１０３の当接面１２１を容器２０の平坦面２２１に当接させ、背面側に押圧することができる。これにより、当接面１２１と段差部１１４との間で容器２０の直線部２２を挟み込み、直線部２２の反りを解消した状態で強固に固定することができる。
【００５２】
容器保持部１１０の背面側は開口しており、容器保持部１１０に対向するように永久磁石１３０が配置されている。この永久磁石１３０は、本体１０１において、上下方向Ｄ１に沿ってスライド可能に保持されている。永久磁石１３０は、容器２０内の磁性体粒子１３を磁力で引き付ける。これにより、図４に示すように凸湾曲面２２２側に磁性体粒子１３が集められる。このようにして磁性体粒子１３を永久磁石１３０側に引き付けた状態で、永久磁石１３０を上下方向Ｄ１に移動させることにより、容器２０内の磁性体粒子１３を上下方向Ｄ１に移動させることができる。
【００５３】
このように、永久磁石１３０は、磁場を変化させることにより容器２０内の磁性体粒子１３を移動させる磁場印加部を構成している。永久磁石１３０は、モータ等の駆動手段によりスライドさせてもよいし、手動でスライドさせてもよい。なお、永久磁石１３０は、磁性体粒子１３の操作が可能であれば、その形状や大きさ、材質は特に限定されない。磁場印加部が有する磁力源としては、永久磁石１３０を用いる以外に電磁石を用いることも可能である。また、磁場印加部は、複数の磁力源を有してもよい。
【００５４】
３．磁性体粒子の操作
図５は、磁性体粒子１３を操作する際の態様について説明するための模式図である。図５では、説明を分かりやすくするために、デバイス１の形状を簡略化して示している。図５Ａにおいて、容器２０の最上部の液体層１１には、多数の磁性体粒子１３が含まれている。このように、磁性体粒子１３を液体層１１中で分散させることにより、液体層１１中に含まれる目的物質が磁性体粒子１３に選択的に固定される。
【００５５】
その後、図５Ｂに示すように、容器２０の外周面に、磁力源である永久磁石１３０を近付けると、目的物質が固定された磁性体粒子１３が、磁場の作用により、容器２０内の永久磁石１３０側（凸湾曲面２２２側）に集められる。そして、図５Ｃに示すように、永久磁石１３０を容器２０の外周面に沿って容器２０の長手方向（上下方向）に移動させると、磁場の変化に追随して、磁性体粒子１３も容器２０の長手方向に沿って移動し、交互に重層された液体層１１及びゲル状媒体層１２を順次移動する。
【００５６】
磁性体粒子１３の周囲に液滴として物理的に付着している液体の大半は、磁性体粒子１３がゲル状媒体層１２の内部に進入する際に、磁性体粒子１３の表面から脱離する。ゲル状媒体層１２内への磁性体粒子１３の進入及び移動により、ゲル状媒体層１２が穿孔されるが、ゲルの復元力による自己修復作用により、ゲル状媒体層１２の孔は直ちに塞がれる。そのため、磁性体粒子１３による貫通孔を介したゲル状媒体層１２への液体の流入は、ほとんど生じない。
【００５７】
液体層１１内で磁性体粒子１３を分散させ、磁性体粒子１３を液体層１１内の液体と接触させることにより、磁性体粒子１３への目的物質の固定、磁性体粒子１３の表面に付着している夾雑物を除去するための洗浄操作、磁性体粒子１３に固定されている目的物質の反応、磁性体粒子１３に固定されている目的物質の液体中への溶出等の操作が行われる。
【００５８】
４．ラッチ機構の構成
図６は、装置１００の扉１０３における回動部１４０の構成を示した斜視図である。図７は、扉１０３を閉じた状態の装置１００における回動部１４０周辺の構成を示した断面図である。
【００５９】
装置１００は、上記したように、本体１０１と、本体１０１に回動可能に取り付けられた扉１０３とを備えている。扉１０３には、回動部１４０及び軸部１６０が設けられている。
軸部１６０は、上下方向に延びる円柱状に形成されている。
回動部１４０は、軸部１６０に回動可能な状態で取り付けられている。回動部１４０は、ラッチ１４１と、把持部１５１とを備えている。
【００６０】
ラッチ１４１は、軸部１６０に回動可能な状態で取り付けられており、把持部１５１は、ラッチ１４１に固定されている。なお、ラッチ１４１と把持部１５１とは、一体物として構成されていてもよい。ラッチ１４１は、上板１４２と、下板１４３と、鉛直板１４４とを備えている。
【００６１】
上板１４２、下板１４３、鉛直板１４４及び把持部１５１は、一体となって、軸部１６０に対して回動する。具体的には、図７に示すように、回動部１４０（ラッチ１４１）は、上下方向に延びる回動軸Ａを中心として回動可能である。この回動軸Ａは、軸部１６０の中心を通っている。
【００６２】
この例では、回動軸Ａと中心とする回転方向として、上方から見たときに、反時計回りとなる方向（図７のＣ方向）を閉方向とし、時計回りとなる方向を開方向とする。開方向が所定方向の一例である。
【００６３】
図６に示すように、装置１００では、軸部１６０を覆うようにしてトーションバネ１７０が設けられている。トーションバネ１７０は、回動部１４０（ラッチ１４１）を、閉方向に付勢している。トーションバネ１７０が、付勢部材の一例である。
図７に示すように、ラッチ１４１の下板１４３は、中央部１４５と、第１当接部１４６と、第２当接部１４７とを備えている。
【００６４】
中央部１４５は、軸部１６０を挿通するための開口（図示せず）が形成されている。
第１当接部１４６は、中央部１４５の一端部から突出しており、その一部が鉤状に形成されている。
第２当接部１４７は、中央部１４５の他端部から突出している。
【００６５】
また、本体１０１には、係合部１８０が設けられている。係合部１８０は、平面視Ｌ字状の屈曲した板状に形成されている。具体的には、係合部１８０は、本体１０１の前面１２０から前方に向かって突出した後、本体１０１の外方側（右方側）に向かって突出している。より具体的には、係合部１８０は、本体１０１の前面１２０から前方に向かって突出した後、本体１０１の外方側（右方側）に向かうにつれてやや後方に向かうように傾斜しながら、本体１０１の外方側に向かって延びている。なお、係合部１８０は、本体１０１の前面１２０から本体１０１の外方側に向かって延びる平板状（一枚板）に形成されていてもよい。なお、係合部１８０は、平面視Ｚ字状の屈曲した板状に形成されていてもよい。具体的には、係合部１８０の基端部（図７の上端部）が本体１０１の内方側（左方側）に延びていて、その部分が本体１０１に対してねじ止めで固定される構成であってもよい。
回動部１４０、軸部１６０、トーションバネ１７０及び係合部１８０が、ラッチ機構の一例を構成している。
【００６６】
５．扉が閉じられた状態における各部材の係合状態
図７に示すように、扉１０３が閉じられた状態では、回動部１４０のラッチ１４１が係合部１８０に接触（係合）している。また、扉１０３は、容器２０（図４参照）を覆うように本体１０１に密接している（扉１０３は、容器２０と対向している）。図７に示す扉１０３の位置が、閉位置である。扉１０３が閉じられた状態（扉１０３が閉位置に位置する状態）では、ラッチ１４１の第１当接部１４６が係合部１８０の先端縁に接触している。これにより、扉１０３は、閉じられた状態で本体１０１に固定される。そして、扉１０３が閉じた状態が保たれる。なお、図３に示すように、扉１０３が閉位置から回転し、容器２０（図４参照）から離間したときの扉１０３の位置が、開位置である。
【００６７】
また、ラッチ１４１には、上記したように、トーションバネ１７０の付勢力が付与されている。これにより、ラッチ１４１に対して閉方向（Ｃ方向）に向かう力が付与されている。また、ラッチ１４１の第２当接部１４７は、扉１０３に設けられた係合板１９０に係合しており、ラッチ１４１のさらなる回転（閉方向への回転）が規制されている。この状態において、把持部１５１は、扉１０３と本体１０１との対向方向（図７における上下方向）と直交する径方向（図７における左右方向）に沿うように配置されている。なお、把持部１５１は、扉１０３と本体１０１との対向方向と直交する方向に対してやや傾斜していてもよい。
【００６８】
この状態から、ユーザにより把持部１５１が開方向（図７における時計回り方向）に回転されると、ラッチ１４１（第１当接部１４６）と係合部１８０との係合状態が解除され、扉１０３を開けることが可能となる。
【００６９】
扉１０３が閉じられた状態では、ラッチ１４１の第１当接部１４６と係合部１８０との接触点Ｂ（接触位置）が、回転軸Ａよりも本体１０１の外方側（図７における右側）に位置している。換言すれば、回転軸Ａは、扉１０３と本体１０１との対向方向（図７における上下方向）、及び、回動軸Ａが延びる鉛直方向（図７の紙面に直交する方向）の両方と直交する径方向（図７における左右方向）において、接触点Ｂ（接触位置）よりも扉１０３の回動中心側（図７における左側）に位置している。そのため、扉１０３に対して扉１０３を開く方向に外力が加わった場合などには、ラッチ１４１（第１当接部１４６）と係合部１８０との係合により、係合部１８０からラッチ１４１（第１当接部１４６）が力を受ける。扉１０３に対して扉１０３を開く方向に外力が加わった場合とは、扉１０３を手前に引くなど動作以外（回動部１４０を回転させるためのユーザの動作以外）により扉１０３に対して開く方向に外力が加わった場合である。そして、その力によりラッチ１４１（第１当接部１４６）に対して閉方向（Ｃ方向）に向かう回転力が生じる。その結果、ラッチ１４１に対して、係合部１８０との係合状態が解除される方向と反対方向に力が加わる。よって、ラッチ１４１と係合部１８０との係合状態が解除されることなく、扉１０３が閉じた状態が保たれる。
【００７０】
６．作用効果
（１）本実施形態によれば、磁性体粒子操作用装置１００は、ラッチ機構を備えている。ラッチ機構は、図７に示すように、扉１０３に設けられた回動部１４０と、本体１０１に設けられた係合部１８０とを有している。磁性体粒子操作用装置１００では、扉１０３が閉じられた状態で、ラッチ１４１の第１当接部１４６が、接触点Ｂにおいて係合部１８０に係合（接触）する。接触点Ｂ（接触位置）は、回転軸Ａよりも本体１０１の外方側（図７における右側）に位置している。
【００７１】
そのため、扉１０３が閉じられた状態において、扉１０３に対して扉１０３を開く方向に外力が加わった場合には、係合部１８０から第１当接部１４６に対して力が加わり、回動部１４０に対して、係合部１８０との係合状態を解除する方向と逆方向であるＣ方向への回転力が生じる。
その結果、扉１０３が閉じられた状態において、ユーザの操作によらずに扉１０３が開くことを抑制できる。
よって、磁性体粒子操作用装置１００において、閉じられた状態の扉１０３を安定した状態に保つことができる。また、扉１０３が閉じられた状態において、容器２０と扉１０３との距離が正確に保たれる。
【００７２】
（２）また、本実施形態によれば、図７に示すように、回転軸Ａは、扉１０３と本体１０１との対向方向（図７における上下方向）、及び、回動軸Ａが延びる鉛直方向（図７の紙面に直交する方向）の両方と直交する径方向（図７における左右方向）において、接触点Ｂ（接触位置）よりも扉１０３の回動中心側に位置している。
【００７３】
そのため、扉１０３が閉位置に位置する状態において、係合部１８０から回動部１４０に対して、係合部１８０との係合状態を解除する方向と逆方向に確実に力を加えることができる。
【００７４】
（３）また、本実施形態によれば、図７に示すように、回動部１４０は、扉１０３に設けられており、係合部１８０は、本体１０１に設けられている。
【００７５】
そのため、簡易な構成で、閉じられた状態の扉１０３を安定した状態に保つことができる。
（４）また、本実施形態によれば、図６に示すように、磁性体粒子操作用装置１００において、ラッチ機構は、トーションバネ１７０を有している。トーションバネ１７０は、回動部１４０を、開方向とは反対側である閉方向（Ｃ方向）に付勢している。
すなわち、トーションバネ１７０は、回動部１４０に対して、係合部１８０との係合状態を解除する方向と逆方向に付勢力を加えている。
【００７６】
そのため、扉１０３が閉じられた状態において、ユーザの操作によらずに扉１０３が開くことを一層抑制できる。そして、閉じられた状態の扉１０３を安定した状態に保つことができる。
【００７７】
７．変形例
以上の実施形態では、ラッチ機構として、扉１０３に回動部１４０が設けられ、本体１０１に係合部１８０が設けられるとして説明した。しかし、扉１０３に係合部１８０と同様の構成が設けられ、本体１０１に回動部１４０と同様の構成が設けられ、扉１０３が閉じられた状態で、これらが係合するように構成されていてもよい。このような構成によれば、簡易な構成で、閉じられた状態の扉１０３を安定した状態に保つことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１        磁性体粒子操作用デバイス
１１      液体層
１２      ゲル状媒体層
１３      磁性体粒子
２０      容器
１００    磁性体粒子操作用装置
１０１    本体
１０３    扉
１３０    永久磁石
１４０    回動部
１４１    ラッチ
１４６    第１当接部
１７０    トーションバネ
１８０    係合部
【図１】
0003220518.tif 000003
【図２】
0003220518.tif 000004
【図３】
0003220518.tif 000005
【図４】
0003220518.tif 000006
【図５】
0003220518.tif 000007
【図６】
0003220518.tif 000008
【図７】
0003220518.tif 000009
【図８】
0003220518.tif 000010
【図９】
0003220518.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体層が形成されるとともに磁性体粒子が充填された管状の容器を保持する本体と、
前記本体内に設けられ、当該本体に保持されている前記容器に対して相対移動することにより磁場を変化させ、前記容器内の磁性体粒子を移動させる磁場印加部と、
前記本体に対して回動可能に取り付けられ、前記容器に対向する閉位置と、前記容器から離間する開位置との間を回動移動する扉と、
前記扉を前記閉位置に位置する状態に保つためのラッチ機構とを備え、
前記ラッチ機構は、
回動軸を中心に回動可能な回動部と、
前記扉が前記閉位置に位置する状態において、前記回動部に対して接触位置において接触することにより前記回動部に係合するとともに、前記回動部が前記回動軸を中心に所定方向に回動されることにより係合状態が解除される係合部とを有し、
前記閉位置に位置する前記扉に対して前記開位置に向かう方向に外力が加わった場合に、前記接触位置において、前記回動部を前記所定方向とは反対側に向かって回動させる方向に前記係合部から前記回動部に力が作用する位置に前記接触位置が設定されていることを特徴とする磁性体粒子操作用装置。
【請求項２】
前記回動軸は、前記扉が前記閉位置に位置する状態で、前記扉と前記本体との対向方向、及び、前記回動軸が延びる鉛直方向の両方と直交する径方向において、前記接触位置よりも前記扉の回動中心側に位置することを特徴とする請求項１に記載の磁性体粒子操作用装置。
【請求項３】
前記回動部は、前記扉に設けられ、
前記係合部は、前記本体に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性体粒子操作用装置。
【請求項４】
前記回動部は、前記本体に設けられ、
前記係合部は、前記扉に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性体粒子操作用装置。
【請求項５】
前記ラッチ機構は、前記回動部を前記所定方向とは反対側に向かって回動させる方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁性体粒子操作用装置。