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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スライサーから切り出される品温が−２〜８℃、スライス厚みが０．８〜５ｍｍの範囲内のスライス肉片を、始端部で受取り搬送面の屈曲半径Ｒが５ｍｍ以下となるナイフエッジが配設された終端部から次工程部材に移乗させるコンベヤベルトからなるスライス肉片の移送装置であって、コンベヤベルトは、アラミド繊維若しくはガラスウールを芯体として少なくとも搬送面にフッ素樹脂が用いられた総厚みが０．０５〜２ｍｍの範囲内のものであることを特徴とするスライス肉片の移送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】本発明は、スライサーから切り出される品温が−２〜８℃、スライス厚みが０．８〜５ｍｍの範囲内のスライス肉片を、始端部で受取り搬送面の屈曲半径Ｒが５ｍｍ以下となるナイフエッジが配設された終端部から次工程部材に移乗させるコンベヤベルトからなるスライス肉片の移送装置であって、コンベヤベルトは、アラミド繊維若しくはガラスウールを芯体として少なくとも搬送面にフッ素樹脂が用いられた総厚みが０．０５〜２ｍｍの範囲内のものであるスライス肉片の移送装置としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形に用いられる金型の表面に光線反射防止用のシボを形成する方法であって、
金型の表面に第１のシボを形成する第１の工程と、
前記第１のシボが形成された前記金型の表面に、前記第１のシボよりも細かい第２のシボをさらに形成する第２の工程と
を包含し、
前記第１の工程は、第１の砥粒を用いた第１のブラスト加工によって前記第１のシボを形成し、
前記第２の工程は、前記第１の砥粒よりも小さい第２の砥粒を用いた第２のブラスト加工によって前記第２のシボを形成し、
前記第１の砥粒および前記第２の砥粒は凹凸形状である、シボの形成方法。
【請求項２】
前記第１の工程は、平滑な金型の表面が十点平均粗さＡμｍとなる第１のブラスト加工によって前記金型の表面に前記第１のシボを形成し、
前記第２の工程は、平滑な金型の表面が十点平均粗さＢμｍとなる第２のブラスト加工であって、Ｂ≦Ａ／２の条件を満たすブラスト加工によって、前記第１のシボが形成された前記金型の表面に前記第２のシボを形成する、請求項１に記載のシボの形成方法。
【請求項３】
Ａ＝８〜３０（μｍ）、かつ、Ｂ＝２〜６（μｍ）である、請求項２に記載のシボの形成方法。
【請求項４】
平滑な金型の表面が十点平均粗さＣμｍとなる第３のブラスト加工であって、Ｃ≦Ｂ／２の条件を満たす第３のブラスト加工によって、前記第２のシボが形成された前記金型の表面に第３のシボをさらに形成する第３の工程をさらに包含する、請求項２に記載のシボの形成方法。
【請求項５】
Ａ≧８（μｍ）である、請求項４に記載のシボの形成方法。
【請求項６】
前記第１の砥粒の大きさは０．４ｍｍ〜１．６ｍｍであり、
前記第２の砥粒の大きさは０．３ｍｍ以下である、請求項１に記載のシボの形成方法。
【請求項７】
前記第１の砥粒の大きさは、ＪＩＳ  Ｒ６００１にて定められる研磨材粒度表示においてＦ２２〜Ｆ４０で表される大きさであり、
前記第２の砥粒の大きさは、前記研磨材粒度表示においてＦ１００〜Ｆ２２０で表される大きさである、請求項１に記載のシボの形成方法。
【請求項８】
前記第１の砥粒および前記第２の砥粒はアルミナを含む、請求項１に記載のシボの形成方法。
【請求項９】
前記第１の工程は、平滑な金型の表面が十点平均粗さＡμｍとなる加工方法によって前記第１のシボを形成し、
前記第２の工程は、平滑な金型の表面が十点平均粗さＢμｍとなる加工方法であって、Ｂ≦Ａ／２の条件を満たす加工方法によって、前記第１のシボが形成された前記金型の表面に前記第２のシボを形成する、請求項１に記載のシボの形成方法。
【請求項１０】
平滑な金型の表面が十点平均粗さＣμｍとなる加工方法であって、Ｃ≦Ｂ／２の条件を満たす加工方法によって、前記第２のシボが形成された前記金型の表面に前記第３のシボを形成する、請求項９に記載のシボの形成方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかの方法によってシボが形成された前記金型を利用して樹脂整形された、反射防止用部品。
【請求項１２】
表面に、第１の粗さのシボと、前記第１の粗さのシボよりも細かい第２の粗さのシボとが混在する、請求項１１に記載の光線反射防止用部品。
【請求項１３】
請求項１２に記載の反射防止用部品を内面に備えている、レンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１３に記載のレンズ鏡筒を備えた、撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作像装置内を処理方向に移動するよう構成された画像受信面と、
マーキング材を前記画像受信面上に付着させるよう配置された複数のプリントヘッドアレイを備え、前記複数の各プリントヘッドアレイは前記処理方向の異なる位置に配置され、各プリントヘッドアレイは前記画像受信面を横切るように処理方向と直交する方向に配列された複数のプリントヘッドを含み、各プリントヘッドアレイは、前記処理方向と直交する方向と平行な軸に沿った位置に対応する少なくとも１つのステッチラインを含み、前記位置では前記プリントヘッドアレイの１つのプリントヘッドの端部が、前記プリントヘッドアレイの別のプリントヘッドの端部と実質的に一列に並び、
各プリントヘッドアレイの前記少なくとも１つのステッチラインは、前記他のプリントヘッドアレイの各々の前記少なくとも1つのステッチラインから前記処理方向と直交する方向に所定距離だけオフセットされていることを特徴とする作像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作像装置において、
前記複数のプリントヘッドアレイは、前記画像受信面上に第１カラーのマーキング材を付着させるための少なくとも２つのプリントヘッドアレイと、前記画像受信面上に第２カラーのマーキング材を付着するための少なくとも２つのプリントヘッドアレイを含み、
前記第１カラーを付着するための前記少なくとも２つのプリントヘッドアレイにおける各プリントヘッドアレイの少なくとも１つのステッチラインは、前記第１カラーを付着するための前記少なくとも２つのプリントヘッドアレイにおける１つおきのプリントヘッドアレイの前記少なくとも１つのステッチラインから前記処理方向と直交する方向に第１所定距離だけオフセットされており、前記第２カラーを付着するための前記少なくとも２つのプリントヘッドアレイの各プリントヘッドアレイの前記少なくとも１つのステッチラインから前記処理方向と直交する方向に前記第１所定距離と異なる第２所定距離だけオフセットされていることを特徴とする作像装置。
【請求項３】
各プリントヘッドアレイの前記プリントヘッドは前記ステッチラインにおいて交錯することを特徴とする請求項２に記載の作像装置。
【請求項４】
作像装置で使用するプリントヘッドシステムであって、
処理方向に連続して配置された複数のプリントヘッドアレイを備え、各プリントヘッドアレイはマーキング材を射出するように構成され、処理方向と直交する方向に配列された複数のプリントヘッドを含み、各プリントヘッドアレイは、前記処理方向と直交する方向と平行な軸に沿った位置に対応する少なくとも１つのステッチラインを含み、前記位置では前記プリントヘッドアレイの１つのプリントヘッドの端部が、前記プリントヘッドアレイの別のプリントヘッドの端部と実質的に一列に並び、
各プリントヘッドアレイの前記少なくとも１つのステッチラインは、前記他の各プリントヘッドアレイの前記少なくとも１つのステッチラインから前記処理方向と直交する方向に所定距離だけオフセットされていることを特徴とするプリントヘッドシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
性向情報を保存し、前記性向情報に応じて感情情報を生成するプロセッサとしての感情生成部と、
前記感情情報に基づいて、動作を決定する動作情報を選択する動作選択部と、
前記動作情報に対応する動作に対するユーザ応答を受信するユーザ応答受信部と、
前記ユーザ応答を用いて、前記性向情報についての学習パラメータを生成し、前記学習パラメータを用いて、前記性向情報を更新する性向更新部と、を含み、
前記学習パラメータは（１＋ｅ−ｓｘ）に反比例し、ｘはユーザ応答の強度を表す値であり、ｓは学習速度を調節するための値である、
ことを特徴とする感性モデルシステム。
【請求項２】
前記感情生成部が、前記性向情報と前記感情情報との間の依存関係を含む依存情報を前記性向更新部に提供し、前記感情生成部及び前記動作選択部の少なくとも一方が、前記感情情報を前記性向更新部に提供することを特徴とする請求項１に記載の感性モデルシステム。
【請求項３】
前記性向更新部は、前記感情情報及び前記依存情報を用いて更新対象となる性向情報を選択し、前記受信されたユーザ応答を用いて、前記選択された性向情報についての前記学習パラメータを生成し、前記学習パラメータを用いて、前記選択された性向情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の感性モデルシステム。
【請求項４】
前記ユーザ応答は、特定の強度を有する陽性応答及び陰性応答に分類され、
前記性向更新部は、応答分類ツリーを参照して、前記ユーザ応答を前記陽性応答または前記陰性応答に分類することを特徴とする請求項１に記載の感性モデルシステム。
【請求項５】
前記性向情報は、性向の特性及び該性向の特性の強度を含み、
利得は、前記性向の特性の強度を調節することを特徴とする請求項１に記載の感性モデルシステム。
【請求項６】
性向情報に基づいて生成された感情情報、及び、前記感情情報に基づいて選択された動作情報に対応する動作に対するユーザ応答を保存する第１非一時的メモリ部と、
前記感情情報と前記性向情報との間の依存関係に関する依存情報を保存する第２メモリ部と、
前記感情情報及び前記依存情報を用いて更新対象となる性向情報を選択し、前記ユーザ応答を用いて、前記選択された性向情報についての学習パラメータを生成し、前記学習パラメータを用いて、前記選択された性向情報を更新する学習制御部と、を含み、
前記学習パラメータは（１＋ｅ−ｓｘ）に反比例し、ｘはユーザ応答の強度を表す値であり、ｓは学習速度を調節するための値である、
ことを特徴とする感性モデルの性向学習装置。
【請求項７】
前記ユーザ応答は、特定の強度を有する陽性応答又は陰性応答に分類され、
前記第２メモリ部は、前記ユーザ応答を分類するための応答分類ツリーをさらに保存することを特徴とする請求項６に記載の感性モデルの性向学習装置。
【請求項８】
前記学習制御部は、前記応答分類ツリーを参照して、前記ユーザ応答を前記陽性応答または前記陰性応答に分類することを特徴とする請求項７に記載の感性モデルの性向学習装置。
【請求項９】
前記性向情報は、性向の特性及び該性向の特性の強度を含み、
利得は、前記性向の特性の強度を調節することを特徴とする請求項６に記載の感性モデルの性向学習装置。
【請求項１０】
プロセッサにより、性向情報に基づいて感情情報を生成する段階と、
前記感情情報に基づいて、動作を決定する動作情報を選択する段階と、
前記動作情報に対応する動作に対するユーザ応答を受信する段階と、
前記感情情報と、前記性向情報と前記感情情報との間の依存関係に関する依存情報とを用いて更新対象となる性向情報を選択する段階と、
前記ユーザ応答を用いて、前記選択された性向情報についての学習パラメータを生成する段階と、
前記学習パラメータを用いて、前記選択された性向情報を更新する段階と、を含み、
前記学習パラメータは（１＋ｅ−ｓｘ）に反比例し、ｘはユーザ応答の強度を表す値であり、ｓは学習速度を調節するための値である、
ことを特徴とする感性モデルの性向学習方法。
【請求項１１】
前記性向情報を更新する段階は、前記ユーザ応答を、特定の強度を有する陽性応答または陰性応答に分類する過程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の感性モデルの性向学習方法。
【請求項１２】
前記性向情報は、性向の特性及び該性向の特性の強度を含み、
利得は、前記性向の特性の強度を調節することを特徴とすることを特徴とする請求項１０に記載の感性モデルの性向学習方法。
【請求項１３】
プロセッサにより、感情情報と、性向情報と前記感情情報との間の依存関係に関する依存情報とを用いて更新対象となる前記性向情報の性向特性を選択する段階と、
ユーザ応答を用いて、前記選択された性向特性についての学習パラメータを生成する段階と、
前記学習パラメータを用いて、前記選択された性向特性の強度を更新する段階と、を含み、
前記学習パラメータは（１＋ｅ−ｓｘ）に反比例し、ｘはユーザ応答の強度を表す値であり、ｓは学習速度を調節するための値である、
ことを特徴とする感性モデルシステムの性向学習方法。
【請求項１４】
前記学習パラメータを生成する段階は、前記ユーザ応答を、特定の強度を有する陽性応答または陰性応答に分類する過程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の感性モデルシステムの性向学習方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスのための溶融装置（１）であって、
溶融るつぼ（１０）を含んでおり、前記溶融るつぼ（１０）が、
誘導コイル（３）によって生み出される誘導場を用いてガラス溶融物を加熱するために、前記溶融るつぼ（１０）の周りに延在する、前記誘導コイル（３）と、
前記るつぼ（１０）の側壁を形成する壁要素（５、６）とを有しており、前記壁要素（５、６）が、
前記ガラス溶融物が前記側壁上で固化してスカル層を形成するように、冷却流体を通すことのできる、冷却流路（５０）を有しており、
前記壁要素（５、６）の内側が、少なくとも部分的に、窒化アルミニウム含有セラミックによって形成される、ことを特徴とする溶融装置。
【請求項２】
前記壁要素（５、６）が電気絶縁性材料で製作されることをさらに特徴とする、請求項１に記載の溶融装置。
【請求項３】
窒化アルミニウム含有セラミック製の壁要素（５、６）をさらに特徴とする、請求項１または２に記載の溶融装置。
【請求項４】
前記窒化アルミニウム含有セラミックが、２０℃において少なくとも８５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を有することをさらに特徴とする、請求項３に記載の溶融装置。
【請求項５】
温度２０℃における前記窒化アルミニウム含有セラミックの電気伝導率が、１０−８Ｓ／ｍ未満であることをさらに特徴とする、請求項３または４に記載の溶融装置。
【請求項６】
前記窒化アルミニウム含有セラミックが、少なくとも７０％のモル比の窒化アルミニウムを含有する、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の溶融装置。
【請求項７】
前記るつぼが、内側が窒化アルミニウム含有セラミックを有する、プレート形の壁要素（６）を有することをさらに特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の溶融装置。
【請求項８】
前記るつぼ（１０）が水で冷却されることをさらに特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の溶融装置。
【請求項９】
前記るつぼの底部要素（７）をさらに特徴としており、前記底部要素の場合、少なくとも内側が窒化アルミニウム含有材料から形成される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の溶融装置。
【請求項１０】
ガラスの連続溶融のために設計されており、前記装置が、動作時にそれを通じてガラス溶融物を連続的に排出できるガラス溶融物排出出口、ならびに溶融装填材料を連続的にまたはバッチで投入するための投入装置を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の溶融装置。
【請求項１１】
前記壁要素（５、６）の内側が、少なくとも部分的に、２モル％未満の酸素含有量を有する窒化アルミニウム・セラミックによって形成されることをさらに特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の溶融装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置（１）を用いて、ガラスを溶融するための方法であって、連続的に、またはバッチで、
第１のガラス組成について溶融装填材料がるつぼに投入され、
前記るつぼ（１０）内の前記溶融装填材料が、前記るつぼ内に既に存在するガラス溶融物中に溶融し、前記溶融物が、
誘導コイル（３）によって生み出された電磁場によって加熱され、
前記るつぼ（１０）の側壁が、同時に、冷却流路（５０）内に冷却流体を導く手段によって冷却され、その結果、スカル層が前記るつぼ側壁上で維持され、
前記溶融物が、前記るつぼ（１０）から連続的に引き出され、
前記スカル層が付着する前記るつぼ（１０）の内側の少なくとも一部が、窒化アルミニウム含有セラミックによって形成され、前記方法が、
前記ガラス溶融物の前記組成を変更することを含んでおり、前記ガラス溶融物の前記組成を変更することは、さらなるステップ、すなわち：
前記溶融物または前記溶融物の残留物を冷却するステップであって、前記冷却された溶融物が、前記窒化アルミニウム含有セラミックによって形成された前記側壁の前記内側から離れるステップ、
前記冷却された溶融物を除去するステップ、
第２のガラス組成の溶融装填材料を注入するステップ、
前記注入された溶融装填材料の領域を溶融させるステップ、
前記誘導コイル（３）を用いて前記溶融装填材料の前記溶融した領域に電磁エネルギーを内部相互作用させ、前記溶融装填材料をさらに加熱し、その加熱により残りの溶融装填材料が同様に溶融し、前記冷却されたるつぼ側壁のところに新しいスカル層が形成されるステップ、および、
溶融装填材料を連続的にまたはバッチで投入し、溶融したガラスを連続的に排出することによって、前記第２のガラス組成で連続溶融プロセスを継続するステップ、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記溶融物の冷却前に前記るつぼ（１０）が空にされることをさらに特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
無ヒ素および無アルカリのケイ酸アルミニウム・ガラス、フルオロリン酸塩ガラス、またはホウ酸ランタン・ガラスが溶融されることをさらに特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記るつぼ側壁が水冷されることをさらに特徴とする、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ガラス溶融物の結晶化層が、前記窒化アルミニウム含有セラミック上に形成されることをさらに特徴とする、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により搬送されたシートを複数枚、各シートの搬送方向の一方の端部を搬送方向にずらして重ね合わせてシート束を形成するずらし手段と、
前記ずらし手段によりずらして重ね合わされたシート束を、前記一方の端部が搬送方向の他方の端部を覆い、かつ重ね合わされた複数枚のシートの前記一方の端部が各々露出するように３つ折りする折り手段と、
前記折り手段により３つ折りされたシート束の前記一方の端部の全てを接着部材でシート束の表面に接着して前記シート束を封止する封止手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記封止手段により封止するシート束の１部あたりのシートの最大枚数を、前記接着部材の最大長さと前記シートのずらし量に基づいて、制限することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記封止手段により封止するシート束の１部あたりのシートの最大枚数を、予め設定登録されたシートの種類ごとに、制限することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記ずらし手段は、搬送されてきたシートを複数枚巻き付けることが可能な回転部材を有し、前記回転部材の回転方向にずらして複数枚のシートを重ね合わせることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記封止手段は、搬送方向の長さが異なる複数の接着部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成されたシートに対して選択的に処理を行うシート処理部と、を有する画像形成システムであって、
前記シート処理部として、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、シートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段により搬送されたシートを複数枚、各シートの搬送方向の一方の端部を搬送方向にずらして重ね合わせてシート束を形成するずらし手段と、前記ずらし手段によりずらして重ね合わされたシート束を、前記一方の端部が搬送方向の他方の端部を覆い、かつ重ね合わされた複数枚のシートの前記一方の端部が各々露出するように３つ折りする折り手段と、前記折り手段により３つ折りされたシート束の前記一方の端部の全てを接着部材でシート束の表面に接着して前記シート束を封止する封止手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記少なくとも２つの経路の１つ（ＶＴ１）は、前記熱機関（１０）の前記機関軸と、前記駆動軸と接続して該駆動軸と共に回転する前記係合解除可能連結部分（３０）とを有していることを特徴とする、請求項１に記載の動力乗り物用の走行駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記少なくとも２つの経路の他の１つ（ＶＴ２）は、前記機関軸と、前記機関軸の減速装置（４９）と、前記減速装置（４９）と前記駆動軸とを接続させて該駆動軸と共に回転する他の前記係合解除可能連結部分（３６）とを有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の動力乗り物用の走行駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記経路の他の１つ（ＶＴ２）は遊星歯車装置（８２）を有しており、該遊星歯車装置（８２）の内側の遊星歯車（８４）が機関軸（１２）によって支持されており、外側の遊星歯車（８６）が前記動力乗り物の固定部分によって支持されており、複数の衛星歯車（８８）が前記係合解除可能連結部分（３６）によって支持されていることを特徴とする、請求項３に記載の動力乗り物用の走行駆動装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
少なくとも２つの伝達経路の１つは、機関軸と、駆動軸と接続して駆動軸と共に回転する係合解除可能連結部とを有することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の伝達経路は、機関軸と、減速装置と、減速装置と駆動軸とを接続させて駆動軸と共に回転する他の係合解除可能連結部分とを有することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
減速装置は、内側の遊星歯車が機関軸によって支持されており、外側の遊星歯車が動力乗り物の固定部分によって支持されており、複数の衛星歯車が係合解除可能連結部分によって支持されている遊星歯車装置を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された通報設定情報に基づいて自動通報を行う自動通報装置であって、
前記自動通報の前記通報設定情報を記憶する自動通報設定記憶手段と、
記憶された前記通報設定情報に基づいて新たな通報設定情報を設定する通報設定利用手段を備え、
前記通報設定利用手段は、記憶された前記通報設定情報による前記自動通報を休止する通報休止手段を有する
ことを特徴とする自動通報装置。
【請求項２】
前記通報休止手段は、記憶された前記通報設定情報に基づくすべての通報期間の前記自動通報を休止する休止設定手段を備えることを特徴とする、請求項１記載の自動通報装置。
【請求項３】
前記通報休止手段は、記憶された前記通報設定情報の通報期間の内、所定の休止期間前記自動通報を休止する休止期間設定手段を備えることを特徴とする、請求項１記載の自動通報装置。
【請求項４】
前記通報設定利用手段は、記憶された前記通報設定情報に基づく前記自動通報を即座に行う即時通報手段を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動通報装置。
【請求項５】
予め設定された通報設定情報に基づいて自動通報を行う自動通報装置と、無線により通報内容を子局に送信する基地局とを備えた無線システムであって、
前記自動通報装置は、
前記自動通報の前記通報設定情報を記憶する自動通報設定記憶手段と、
記憶された前記通報設定情報に基づいて新たな通報設定情報を設定する通報設定利用手段を備え、
前記通報設定利用手段は、記憶された前記通報設定情報による前記自動通報を休止する通報休止手段を有する
ことを特徴とする無線システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動通報装置、及び、無線システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動通報装置に係り、特に、既に自動通報の設定を行った番組について、同じ内容の番組であれば改めて最初から自動通報の設定を行うことなく、その番組の通報設定情報を利用してユーザが簡単に自動通報の設定を行える自動通報装置、及び、無線システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、既に自動通報の設定を行った番組について、同じ内容の番組であれば改めて最初から自動通報の設定を行うことなく、その番組の通報設定情報を利用してユーザが簡単に自動通報の設定を行える自動通報装置、及び、無線システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の自動通報装置は、予め設定された通報設定情報に基づいて自動通報を行う自動通報装置であって、前記自動通報の前記通報設定情報を記憶する自動通報設定記憶手段と、記憶された前記通報設定情報に基づいて新たな通報設定情報を設定する通報設定利用手段を備え、前記通報設定利用手段は、記憶された前記通報設定情報による前記自動通報を休止する通報休止手段を有することを特徴とする。
また、本発明の無線システムは、予め設定された通報設定情報に基づいて自動通報を行う自動通報装置と、無線により通報内容を子局に送信する基地局とを備えたシステムであって、前記自動通報装置は、前記自動通報の前記通報設定情報を記憶する自動通報設定記憶手段と、記憶された前記通報設定情報に基づいて新たな通報設定情報を設定する通報設定利用手段を備え、前記通報設定利用手段は、記憶された前記通報設定情報による前記自動通報を休止する通報休止手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するための表示部を備えるデジタルフォトフレームであって、
前記デジタルフォトフレームが置かれている向きを判定する判定手段と、
取得した画像の内、前記表示部に実際に表示すべき画像を、前記判定手段による判定の結果得られた前記デジタルフォトフレームの置かれている向きを示す情報と、前記画像の属性情報に含まれる画像の向きを示す情報とを用いて、決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された画像を、前記表示部に表示する制御を行う表示制御手段と
を備えることを特徴とするデジタルフォトフレーム。
【請求項２】
前記デジタルフォトフレームの置かれている向きが変わった旨のイベントを検知する検知手段を更に備え、
前記決定手段は、前記検知手段によりイベントが検知されたことに応じて、前記取得した画像の内、前記表示部に実際に表示すべき画像を、前記判定手段による判定の結果得られた前記デジタルフォトフレームの置かれている向きを示す情報と、前記画像の属性情報に含まれる画像の向きを示す情報とを用いて、あらためて決定し、
前記表示制御手段は、前記決定手段により決定された画像を、前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項３】
画像を表示させるモードの指定を受け付ける表示モード受付手段を更に備え、
前記決定手段は、前記表示モード受付手段により、前記デジタルフォトフレームの置かれている向きに対応した画像を表示させるモードの指定を受け付けた場合、前記取得した画像の内、前記表示部に実際に表示すべき画像を、前記判定手段による判定の結果得られた前記デジタルフォトフレームの置かれている向きを示す情報と、前記画像の属性情報に含まれる画像の向きを示す情報とを用いて、決定し、
前記表示制御手段は、前記決定手段により決定された画像を、前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示モード受付手段により全ての画像を表示させるモードの指定を受け付けた場合、前記取得した画像の全てを、前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記表示部に表示すべき画像の表示順を更に決定し、
前記表示制御手段は、前記決定された表示順に従って、前記画像を前記表示部に順次表示する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項６】
前記デジタルフォトフレームが置かれている向きは、縦置きか横置きかのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項７】
画像を表示するための表示部を備えるデジタルフォトフレームにおける画像表示方法であって、
前記デジタルフォトフレームが置かれている向きを判定する判定ステップと、
取得した画像の内、前記表示部に実際に表示すべき画像を、前記判定ステップによる判定の結果得られた前記デジタルフォトフレームの置かれている向きを示す情報と、前記画像の属性情報に含まれる画像の向きを示す情報とを用いて、決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された画像を、前記表示部に表示する制御を行う表示制御ステップと
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
画像を表示するための表示部を備えるデジタルフォトフレームにおいて実行可能なプログラムであって、
前記デジタルフォトフレームが置かれている向きを判定する判定手段、
取得した画像の内、前記表示部に実際に表示すべき画像を、前記判定手段による判定の結果得られた前記デジタルフォトフレームの置かれている向きを示す情報と、前記画像の属性情報に含まれる画像の向きを示す情報とを用いて、決定する決定手段、
前記決定手段により決定された画像を、前記表示部に表示する制御を行う表示制御手段
として前記デジタルフォトフレームを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明の目的は、デジタルフォトフレームの置かれている向きに応じて、適切な画像を表示するデジタルフォトフレームを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、画像を表示するための表示部を備えるデジタルフォトフレームであって、前記デジタルフォトフレームが置かれている向きを判定する判定手段と、取得した画像の内、前記表示部に実際に表示すべき画像を、前記判定手段による判定の結果得られた前記デジタルフォトフレームの置かれている向きを示す情報と、前記画像の属性情報に含まれる画像の向きを示す情報とを用いて、決定する決定手段と、前記決定手段により決定された画像を、前記表示部に表示する制御を行う表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、デジタルフォトフレームの置かれている向きに応じて、適切な画像を表示するデジタルフォトフレームを提供することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金と、表面に硬度の異なる領域をパターン状に有する導電性加硫ゴム層とを有する導電性ゴムローラの製造方法であって、
芯金の周囲に形成した導電性加硫ゴム層の周面に、電子線の透過率の異なる部分がパターン状に配置されてなるマスク部材を介して電子線を照射し、該導電性加硫ゴム層の表面に電子線の照射強度の差に由来する硬度の異なる領域を形成する工程を有することを特徴とする導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項２】
前記マスク部材が、スリット形状に開口が設けられている請求項１に記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項３】
前記マスク部材が、薄膜部と厚膜部からなり、該厚膜部が格子形状に設けられている請求項１に記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項４】
前記マスク部材が、円形状の開口部が等間隔に設けられている請求項１に記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項５】
前記マスク部材が、メッシュ形状であり、四角形状の開口部を有する請求項１に記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項６】
前記導電性加硫ゴム層が、カーボンブラックとニトリルゴムとを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズ系の像側に着脱可能に装着され、前記主レンズ系の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるリアアタッチメントレンズにおいて、正レンズと負レンズを含む２枚のレンズから構成され、もしくは正レンズと負レンズを含み、物体側から像側へ順に、単レンズと接合レンズから構成される正の屈折力の第１群と、前記第１群の像側に位置し、正レンズと負レンズを含む接合レンズから構成され、もしくは正レンズと負レンズを含み、物体側から像側へ順に、単レンズと接合レンズから構成される第２群と、前記第２群の像側に位置し、正レンズを含む第３群と、前記第３群の像側に位置し、正レンズと負レンズを含む２枚のレンズから構成され、もしくは正レンズと負レンズを含み、物体側から像側へ順に、接合レンズと単レンズから構成される第４群より成り、
前記第３群が少なくとも１枚の負レンズを有するときは、前記第３群の少なくとも１枚の負レンズ、または前記第４群の少なくとも１枚の負レンズを負レンズＮ１とし、
前記負レンズＮ１の材料のアッベ数と部分分散比差を各々νd_N1、ΔθgF_N1、前記負レンズＮ１の焦点距離をf_N1、前記リアアタッチメントレンズの焦点距離をｆとするとき、
0.00015＜ΔθgF_N1×f／(νd_N1×f_N1)＜0.00620
なる条件式を満足することを特徴とするリアアタッチメントレンズ。
【請求項２】
前記第３群の少なくとも１枚の正レンズ、または前記第４群の少なくとも１枚の正レンズを正レンズＰ１とし、
前記正レンズＰ１の材料のアッベ数と部分分散比差を各々νd_P1、ΔθgF_P1、前記正レンズＰ１の焦点距離をf_P1とするとき、
0＜ΔθgF_P1×f／(νd_P1×f_P1)＜0.001
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項３】
前記第３群の焦点距離をf3とするとき、
│f/f3│＜6.5
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項４】
前記第２群の焦点距離をf2とするとき、
-10.0＜f／│f2│＜-0.2
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項５】
前記第４群の焦点距離をf4とするとき、
│f/f4│＜4.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項６】
前記第１群の焦点距離をf1とするとき、
-5.5＜f／f1＜-0.05
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項７】
前記リアアタッチメントレンズを構成する負レンズの材料の屈折率をNNとするとき、
1.5＜NN＜2.5
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項８】
前記リアアタッチメントレンズは少なくとも１つの回折光学素子を有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項９】
主レンズ系と、前記主レンズ系の像側に着脱可能に装着された請求項１乃至８のいずれか１項のリアアタッチメントレンズと、を有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項１０】
請求項９の撮影光学系と前記撮影光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のリアアタッチメントレンズは、主レンズ系の像側に着脱可能に装着され、前記主レンズ系の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるリアアタッチメントレンズにおいて、正レンズと負レンズを含む２枚のレンズから構成され、もしくは正レンズと負レンズを含み、物体側から像側へ順に、単レンズと接合レンズから構成される正の屈折力の第１群と、前記第１群の像側に位置し、正レンズと負レンズを含む接合レンズから構成され、もしくは正レンズと負レンズを含み、物体側から像側へ順に、単レンズと接合レンズから構成される第２群と、前記第２群の像側に位置し、正レンズを含む第３群と、前記第３群の像側に位置し、正レンズと負レンズを含む２枚のレンズから構成され、もしくは正レンズと負レンズを含み、物体側から像側へ順に、接合レンズと単レンズから構成される第４群より成り、
前記第３群が少なくとも１枚の負レンズを有するときは、前記第３群の少なくとも１枚の負レンズ、または前記第４群の少なくとも１枚の負レンズを負レンズＮ１とし、
前記負レンズＮ１の材料のアッベ数と部分分散比差を各々νd_N1、ΔθgF_N1、前記負レンズＮ１の焦点距離をf_N1、前記リアアタッチメントレンズの焦点距離をｆとするとき、
0.00015＜ΔθgF_N1×f／(νd_N1×f_N1)＜0.00620
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に各実施例のリアアタッチメントレンズの特徴について説明する。各実施例のリアアタッチメントレンズＬＡは、リアアタッチメントレンズ全体として負の焦点距離を有している。そして全体として正の屈折力を有し正レンズと負レンズを含む第１群ＲＬ１と、第１群ＲＬ１の像側に位置し、正レンズと負レンズを含む第２群ＲＬ２と、第２群ＲＬ２の像側に位置し、正レンズを含む第３群ＲＬ３を有している。更に第３群ＲＬ３の像側に位置し、正レンズと負レンズを含む第４群ＲＬ４から構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例１では第３群ＲＬ３の負レンズ（全系として負レンズのうち（以下、同じ）最も像側から２番目の負レンズ）と第４群ＲＬ４の負レンズ（全体として負レンズのうち（以下同じ）最も像側の負レンズ）が負レンズＮ１に対応している。また第３群ＲＬ３の正レンズ（全体として正レンズのうち（以下同じ）最も像側から２番目の正レンズ）と第４群ＲＬ４の正レンズ（全体として正レンズのうち（以下同じ）最も像側の正レンズ）が正レンズＰ１に対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンターから前記プリンターにおいて入力されたユーザー情報を受け取る受取手段と、
前記受取手段で受け取られたユーザー情報を保存する保存手段と、
クライアント装置からログインしたユーザーのユーザー情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されている場合、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの機能に基づく印刷設定画面を提供し、前記取得手段で取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されていない場合、複数のプリンターの機能に基づく印刷設定画面を提供する提供手段と、
を有するプリントサーバー。
【請求項２】
前記取得手段で取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されている場合、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの機能に基づく印刷設定画面を作成し、前記取得手段で取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されていない場合、複数のプリンターの機能に基づく印刷設定画面を作成する作成手段を更に有し、
前記作成手段は、前記取得手段で取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されており、かつ、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターとして複数のプリンターが存在する場合、前記複数のプリンターの機能に基づく印刷設定画面を作成する請求項１記載のプリントサーバー。
【請求項３】
前記作成手段は、前記取得手段で取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されている場合、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの有効期間が有効か否かを判断し、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの有効期間が有効であると判断した場合、前記プリンターの印刷設定画面を作成し、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの有効期間が有効でないと判断した場合、前記ユーザー情報のユーザーが過去に指定したプリンターの機能に基づく印刷設定画面を作成する請求項２記載のプリントサーバー。
【請求項４】
ユーザー情報に関連付けられているプリンターに対して、通常使うデフォルトプリンターに設定するデフォルトプリンター設定手段を更に有する請求項１乃至３何れか１項記載のプリントサーバー。
【請求項５】
プリントサーバー装置が実行する印刷設定画面の提供方法であって、
プリンターから前記プリンターにおいて入力されたユーザー情報を受け取る受取ステップと、
前記受取ステップで受け取られたユーザー情報を保存する保存ステップと、
クライアント装置からログインしたユーザーのユーザー情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されている場合、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの機能に基づく印刷設定画面を提供し、前記取得ステップで取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されていない場合、複数のプリンターの機能に基づく印刷設定画面を提供する提供ステップと、
を含む印刷設定画面の提供方法。
【請求項６】
コンピュータに、
プリンターから前記プリンターにおいて入力されたユーザー情報を受け取る受取ステップと、
前記受取ステップで受け取られたユーザー情報を保存する保存ステップと、
クライアント装置からログインしたユーザーのユーザー情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されている場合、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの機能に基づく印刷設定画面を提供し、前記取得ステップで取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されていない場合、複数のプリンターの機能に基づく印刷設定画面を提供する提供ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記取得ステップで取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されている場合、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの機能に基づく印刷設定画面を作成し、前記取得ステップで取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されていない場合、複数のプリンターの機能に基づく印刷設定画面を作成する作成ステップを更に実行させ、
前記作成ステップでは、前記取得ステップで取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されており、かつ、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターとして複数のプリンターが存在する場合、前記複数のプリンターの機能に基づく印刷設定画面を作成する請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記作成ステップでは、前記取得ステップで取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されている場合、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの有効期間が有効か否かを判断し、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの有効期間が有効であると判断した場合、前記プリンターの印刷設定画面を作成し、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの有効期間が有効でないと判断した場合、前記ユーザー情報のユーザーが過去に指定したプリンターの機能に基づく印刷設定画面を作成する請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
ユーザー情報に関連付けられているプリンターに対して、通常使うデフォルトプリンターに設定するデフォルトプリンター設定ステップを更に実行させる請求項６乃至８何れか１項記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリントサーバー、印刷設定画面の提供方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリントサーバー、印刷設定画面の提供方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明のプリントサーバーは、プリンターから前記プリンターにおいて入力されたユーザー情報を受け取る受取手段と、前記受取手段で受け取られたユーザー情報を保存する保存手段と、クライアント装置からログインしたユーザーのユーザー情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されている場合、前記ユーザー情報に関連付けられているプリンターの機能に基づく印刷設定画面を提供し、前記取得手段で取得されたユーザー情報と一致するユーザー情報が保存されていない場合、複数のプリンターの機能に基づく印刷設定画面を提供する提供手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバから受信したコンテンツを表示部に表示する表示手段と、
前記表示部に表示されたコンテンツの表示言語の切り替え指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記切り替え指示を受け付けたことに基づき、前記切り替え指示により指示された表示言語に対応するコンテンツを前記Ｗｅｂサーバに要求するとともに、前記コンテンツ以外の前記表示部に表示される操作画面の表示言語を前記切り替え指示により指示された表示言語に切り替える制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記切り替え指示により指示された表示言語に前記情報処理装置が対応しているか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記判断手段により、前記切り替え指示により指示された表示言語に前記情報処理装置が対応していると判断された場合に、前記制御手段が前記切り替えを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段により、前記切り替え指示により指示された表示言語に前記情報処置装置が対応していないと判断された場合は、前記制御手段は前記切り替えを行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記Ｗｅｂサーバが特定のＷｅｂサーバであるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段により、前記Ｗｅｂサーバが特定のＷｅｂサーバであると判定された場合に、前記制御手段が前記切り替えを行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツはＷｅｂブラウザ機能を用いて表示され、前記操作画面はＷｅｂブラウザ機能を用いずに表示される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記画像データを印刷する印刷手段と、を更に備え、
前記操作画面は、前記読取手段及び前記印刷手段を用いた複写機能に関する設定を行うための画面である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と通信するＷｅｂサーバであって、
前記情報処理装置の表示部に表示されたコンテンツの表示言語の切り替え要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記切り替え要求を受け付けたことに基づき、前記切り替え要求により要求された表示言語に対応するコンテンツを前記情報処理装置に送信するとともに、前記コンテンツ以外の前記表示部に表示される操作画面の表示言語を前記切り替え要求により要求された表示言語に切り替えるよう前記情報処置装置に対して指示する指示手段と、
を備えることを特徴とするＷｅｂサーバ。
【請求項８】
前記コンテンツはＷｅｂブラウザ機能を用いて表示され、前記操作画面はＷｅｂブラウザ機能を用いずに表示される
ことを特徴とする請求項７に記載のＷｅｂサーバ。
【請求項９】
前記操作画面は、前記情報処理装置が備える複写機能に関する設定を行うための画面である
ことを特徴とする請求項７または８に記載のＷｅｂサーバ。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
Ｗｅｂサーバから受信したコンテンツを表示部に表示する表示工程と、
前記表示部に表示されたコンテンツの表示言語の切り替え指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で前記切り替え指示を受け付けたことに基づき、前記切り替え指示により指示された表示言語に対応するコンテンツを前記Ｗｅｂサーバに要求するとともに、前記コンテンツ以外の前記表示部に表示される操作画面の表示言語を前記切り替え指示により指示された表示言語に切り替える制御工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
情報処理装置と通信するＷｅｂサーバの制御方法であって、
前記情報処理装置の表示部に表示されたコンテンツの表示言語の切り替え要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で前記切り替え要求を受け付けたことに基づき、前記切り替え要求により要求された表示言語に対応するコンテンツを前記情報処理装置に送信するとともに、前記コンテンツ以外の前記表示部に表示される操作画面の表示言語を前記切り替え要求により要求された表示言語に切り替えるよう前記情報処置装置に対して指示する指示工程と、
を含むことを特徴とするＷｅｂサーバの制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項７乃至９のいずれか１項に記載のＷｅｂサーバの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、Ｗｅｂサーバ、それらの制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサーバから受信したコンテンツを表示部に表示する情報処理装置、当該Ｗｅｂサーバ、それらの制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、以上の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、Ｗｅｂサーバから受信したコンテンツを表示部に表示する表示手段と、前記表示部に表示されたコンテンツの表示言語の切り替え指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記切り替え指示を受け付けたことに基づき、前記切り替え指示により指示された表示言語に対応するコンテンツを前記Ｗｅｂサーバに要求するとともに、前記コンテンツ以外の前記表示部に表示される操作画面の表示言語を前記切り替え指示により指示された表示言語に切り替える制御手段とを備える。また、情報処理装置と通信するＷｅｂサーバは、前記情報処理装置の表示部に表示されたコンテンツの表示言語の切り替え要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記切り替え要求を受け付けたことに基づき、前記切り替え要求により要求された表示言語に対応するコンテンツを前記情報処理装置に送信するとともに、前記コンテンツ以外の前記表示部に表示される操作画面の表示言語を前記切り替え要求により要求された表示言語に切り替えるよう前記情報処置装置に対して指示する指示手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、第１のチャネル形成領域を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル形成領域を含む半導体層を有し、
前記第１のチャネル形成領域は、シリコンを有し、
前記第２のチャネル形成領域は、酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であり、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シリコンは、単結晶であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２のチャネル形成領域は、ｃ軸が前記半導体層の表面に垂直な方向となるように配向した結晶領域を有することを特徴とする半導体装置。