(57)【要約】【課題】複数並べたときに隣接する保冷容器が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる保冷容器を提供する。【解決手段】保冷容器１１は、底壁２２と、側壁３２，３４とを有する本体と、本体の開口に対して開閉可能に設けられた蓋体５１と、を備える。底壁、側壁及び蓋体は、発泡材と、金属材料が蒸着されたシートからなり、且つ発泡材を覆うカバーと、を有する。蓋体の側面及び側壁の双方には、保冷容器１１−１，１１−２を水平方向に複数並べたときに蓋体同士又は側壁同士の一部を接触させて残部を離間させる第１隙間形成部８１が設けられている。蓋体の上面には、保冷容器１１−１，１１−３を上下方向に複数並べたときに底壁と蓋体とを離間させる第２隙間形成部８２が設けられている。【選択図】図３
0003221083.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、前記底壁の周縁から上方に立ち上がる側壁とを有し、前記側壁の上端に開口が形成された本体と、
前記開口に対して開閉可能に設けられた蓋体と、
を備えた保冷容器であって、
前記底壁、前記側壁及び前記蓋体は、
発泡材と、
金属材料が蒸着されたシートからなり、前記発泡材を覆うカバーと、
を有し、
水平方向に複数並べたときに前記蓋体同士又は前記側壁同士の一部を接触させて残部を離間させる第１隙間形成部が前記蓋体の側面及び前記側壁の双方又はいずれか一方に設けられ、
上下方向に複数並べたときに前記底壁と前記蓋体とを離間させる第２隙間形成部が前記蓋体の上面及び前記底壁の下面の双方又はいずれか一方に設けられている、
保冷容器。
【請求項２】
前記第１隙間形成部は、
前記側壁で構成され、
対向する前記側壁の外側の側面は上側に向かって互いに拡がる、
請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記第１隙間形成部は、
前記蓋体で構成され、
対向する前記蓋体の側面は上側に向かって互いに拡がる、
請求項１又は２に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記側面は前記底壁の下面に直交する基準面に対して２°以上１０°以下をなしている、
請求項２又は３に記載の保冷容器。
【請求項５】
前記第１隙間形成部は、
前記蓋体の側面に設けられ、前記蓋体の外方に張り出す突起及び突条の一方又は双方である、
請求項１に記載の保冷容器。
【請求項６】
前記第１隙間形成部は、
前記水平方向に沿って前記側壁に設けられ、前記側壁の外方に張り出す突起及び突条の一方又は双方である、
請求項１に記載の保冷容器。
【請求項７】
前記第１隙間形成部は、
前記側壁の上端から下端に向かって斜めに延在するように設けられ、前記側壁の外方に張り出す突起及び突条の一方又は双方である、
請求項１に記載の保冷容器。
【請求項８】
前記第１隙間形成部は、
前記上下方向に沿って前記側壁に設けられ、前記側壁の外方に張り出す突起及び突条の一方又は双方である、
請求項１に記載の保冷容器。
【請求項９】
前記第１隙間形成部の厚みは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の保冷容器。
【請求項１０】
前記第１隙間形成部は、
互いに対向する前記側壁に設けられた持ち手である、
請求項１に記載の保冷容器。
【請求項１１】
前記第２隙間形成部は、
前記蓋体の上面及び前記底壁の下面の双方又はいずれか一方において互いに間隔をあけて２つ以上設けられた突起及び突条の一方又は双方である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の保冷容器。
【請求項１２】
前記第２隙間形成部の厚みは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である、
請求項１１に記載の保冷容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品等のように温度管理に注意を要する物品を運搬する際には、内部を所定の温度帯に保冷可能な保冷容器が使用されている。保冷容器に物品が収容されることによって、物品の品質低下が抑えられる。保冷容器の一例として、外側の箱にアルミニウムが蒸着されたポリエチレン（ＰＥ）からなるシートが縫製され、且つ箱の内側の発泡材が保冷シートによって包まれて縫製されている縫製容器が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、蓋の外周端縁から上方に立ち上がる連結帯部が設けられ、且つ有底箱形ケースの底部の外周端縁に連結決部と仮止め可能な仮着部が設けられた縫製容器が開示されている。特許文献１に開示されている縫製容器の上に、特許文献１に開示されている構成を備える別の縫製容器を載せ、下側の縫製容器の連結帯部を上側の保冷容器の仮着部に仮止めすることによって、複数の縫製容器が安定して積層される。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、天板面に縫製されているアルミニウム積層フィルムに第１突出部が設けられ、且つ底板部に縫製されているアルミニウム積層フィルムに第２突出部が設けられている縫製容器が開示されている。特許文献２に開示されている縫製容器の上に、特許文献２に開示されている構成を備える別の縫製容器を載せると、下側の縫製容器の第１突出部の先端が上側の縫製容器の底板部の外側に縫製されているアルミニウム積層フィルムに当たる。それと同時に、上側の縫製容器の第２突出部の先端が下側の縫製容器の天板部の外側に縫製されているアルミニウム積層フィルムに当たる。第２突出部が水平方向に移動した際に第１突出部に当たるように第１突出部及び第２突出部の相対配置が決まっていることによって、複数の縫製容器が安定して積層される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３１２８７８号公報
【特許文献２】特許第４３４３６８０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、保冷容器を用いて冷凍食品等の物品を運搬する際には、保冷容器の内部に物品を収容した後に一旦予冷し、その後、運搬直前まで所定の温度帯の冷凍倉庫で保管される。しかしながら、特許文献１に開示されている縫製容器では、冷凍食品等の物品と縫製容器の外部環境との温度差によって、予冷時にアルミニウム蒸着層の表面で結露が発生する。複数の縫製容器が少なくとも上下方向に積層されており、且つ結露した縫製容器が冷凍倉庫で保管されると、前述のように結露で発生した水が凍ることによって、上側の縫製容器の有底箱形ケースの底面と下側の縫製容器の蓋の天面がくっついてしまう。そのため、運搬時等になって、上側と下側の縫製容器を互いに離してトラック等の運搬手段に運び込む際に、作業に時間がかかる、或いは積層状態が崩れて縫製容器内の物品が外に飛び出る、物品に損傷が及ぶ等の可能性があった。即ち、積層された複数の縫製容器の積層状態の解除に時間を要するという問題があった。
【０００７】
特許文献２に開示されている縫製容器においても、予冷時にはアルミニウム積層フィルムの表面で結露が発生する。複数の縫製容器が少なくとも水平方向に互いに隣接した状態で配置されており、且つ結露した縫製容器が冷凍倉庫で保管されると、前述のように結露で発生した水が凍ることによって、互いに隣接する縫製容器の側面同士がくっついてしまう。そのため、互いに隣接している状態で配置された複数の縫製容器を離すのに時間を要するという問題があった。
【０００８】
本考案は、複数並べたときに隣接する保冷容器が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる保冷容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の保冷容器は、底壁と、前記底壁の周縁から上方に立ち上がる側壁とを有し、前記側壁の上端に開口が形成された本体と、前記開口に対して開閉可能に設けられた蓋体と、を備えた保冷容器であって、前記底壁、前記側壁及び前記蓋体は、発泡材と、金属材料が蒸着されたシートからなり、前記発泡材を覆うカバーと、を有し、水平方向に複数並べたときに前記蓋体同士又は前記側壁同士の一部を接触させて残部を離間させる第１隙間形成部が前記蓋体の側面及び前記側壁の双方又はいずれか一方に設けられ、上下方向に複数並べたときに前記底壁と前記蓋体とを離間させる第２隙間形成部が前記蓋体の上面及び前記底壁の下面の双方又はいずれか一方に設けられている。
【００１０】
上述の保冷容器によれば、水平方向に複数並べたときに、隣接する２つの保冷容器の蓋体同士又は側壁同士の一部のみが接触し、残部に隙間が形成される。このように隙間が形成されることによって、蓋体の側面同士や側壁同士が接触する面積は、従来の保冷容器に比べて減少する。したがって、予冷後のカバーの表面に結露によって水が発生し、その水が凍っても、互いに隣接する保冷容器の蓋体及び側壁はくっつき難くなる。
【００１１】
また、上述の保冷容器によれば、上下方向に複数並べたときに、下側の保冷容器の蓋体と上側の保冷容器の底壁が第２隙間形成部のみで接触する。第２隙間形成部が設けられた領域外に隙間が形成されることによって、蓋体と底壁が接触する面積は、従来の保冷容器に比べて減少する。したがって、予冷後のカバーの表面に結露によって水が発生し、その水が凍っても、互いに隣接する保冷容器の蓋体及び底壁はくっつき難くなる。
【００１２】
本考案の保冷容器では、前記第１隙間形成部は、前記側壁で構成され、対向する前記側壁の外側の側面は上側に向かって互いに拡がってもよい。
本考案の保冷容器では、前記第１隙間形成部は、前記蓋体で構成され、対向する前記蓋体の側面は上側に向かって互いに拡がってもよい。
前記側面は前記底壁の下面に直交する基準面に対して２°以上１０°以下をなしていることが好ましい。
【００１３】
上述の各保冷容器によれば、水平方向に複数並べたとき、隣接する２つの保冷容器の蓋体の側面又は側壁において、互いに拡がったテーパー面の上端同士及びテーパー面より上側の部分同士のみが接触し、テーパー面同士の間に隙間が形成される。このように隙間が形成されることによって、予冷後のカバーの表面に結露した水が凍っても、互いに隣接する保冷容器の蓋体の側面及び側壁はくっつき難くなる。テーパー面が基準面に対して２°以上の角度をなして傾斜していることによって、１つの保冷容器のカバーに生じた結露による水が隣接する保冷容器のカバーに確実に付着し難くなる。そのため、予冷後のカバーの表面に結露した水が凍っても、互いに隣接する保冷容器同士が確実にくっつき難くなる。一方、テーパー面が基準面に対して１０°以下の角度をなして傾斜していることによって、保冷容器同士の必要以上の大きさの隙間が形成されずに済み、複数並べた保冷容器全体のスペースが抑えられる。
【００１４】
本考案の保冷容器では、前記第１隙間形成部は、前記蓋体の側面に設けられ、前記蓋体の外方に張り出す突起及び突条の一方又は双方であってもよい。
【００１５】
上述の保冷容器によれば、水平方向に複数並べたとき、隣接する保冷容器の突起の先端面同士のみが接触し、側壁同士の間に隙間が形成される。このように隙間が形成されることによって、予冷後のカバーの表面に結露した水が凍っても、互いに隣接する保冷容器の蓋体及び側壁はくっつき難くなる。
【００１６】
本考案の保冷容器では、前記第１隙間形成部は、前記水平方向に沿って前記側壁に設けられ、前記側壁の外方に張り出す突起及び突条の一方又は双方であってもよい。
本考案の保冷容器では、前記第１隙間形成部は、前記側壁の上端から下端に向かって斜めに延在するように設けられ、前記側壁の外方に張り出す突起及び突条の一方又は双方であってもよい。
本考案の保冷容器では、前記第１隙間形成部は、前記側壁の上端から下端に向かって斜めに延在するように設けられ、前記側壁の外方に張り出す突起及び突条の一方又は双方であってもよい。
【００１７】
上述の各保冷容器によれば、水平方向に複数並べたとき、隣接する保冷容器の突起の先端面同士のみが接触し、蓋体の側面同士及び突起の接触部分以外の側壁同士の間に隙間が形成される。このように隙間が形成されることによって、予冷後のカバーの表面に結露した水が凍っても、互いに隣接する保冷容器の蓋体及び側壁はくっつき難くなる。
【００１８】
本考案の保冷容器では、前記第１隙間形成部は、互いに対向する前記側壁に設けられた持ち手であってもよい。
【００１９】
上述の保冷容器によれば、水平方向に複数並べたとき、隣接する保冷容器の持ち手同士のみが接触し、蓋体の側面同士及び側壁同士の間に隙間が形成される。このように隙間が形成されることによって、予冷後のカバーの表面に結露した水が凍っても、互いに隣接する保冷容器の蓋体及び側壁はくっつき難くなる。
【００２０】
本考案の保冷容器では、前記第２隙間形成部は、前記蓋体の上面及び前記底壁の下面の双方又はいずれか一方において互いに間隔をあけて２つ以上設けられた突起及び突条の一方又は双方であってもよい。
【００２１】
上述の保冷容器によれば、上下方向に複数並べられると、隣接する保冷容器における突起の先端面とが接触し、接触部分以外の底壁及び蓋体の天面の外側のカバー同士の間に隙間が形成される。このように隙間が形成されることによって、予冷後のカバーの表面に結露した水が凍っても、互いに隣接する保冷容器の底壁及び蓋体はくっつき難くなる。
【００２２】
本考案の保冷容器では、前記第１隙間形成部及び前記第２隙間形成部のそれぞれの厚みは２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
上述の保冷容器によれば、第１隙間形成部及び第２隙間形成部の厚みが２ｍｍ以上であることによって、互いに隣接する保冷容器同士の隙間が４ｍｍ以上と適度に確保され、１つの保冷容器のカバーに生じた結露による水が隣接する保冷容器のカバーに確実に付着し難くなる。このことによって、予冷後のカバーの表面に結露した水が凍っても、互いに隣接する保冷容器同士が確実にくっつき難くなる。第１隙間形成部及び第２隙間形成部の各厚みが５ｍｍ以下であることによって、保冷容器同士の隙間が必要以上に大きくならずに済み、複数並べた保冷容器全体のスペースが抑えられる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、保冷容器を複数並べたときに、隣接する保冷容器が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第１の態様の保冷容器の斜視図である。
【図２】図１に示す保冷容器が畳まれた状態を表す斜視図である。
【図３】図１に示す保冷容器が水平方向及び上下方向に並んでいる状態を表す側面図である。
【図４】図１に示す保冷容器の変形例を表す側面図である。
【図５】本考案の第２の態様の保冷容器の側面図である。
【図６】本考案の第３の態様の保冷容器の側面図である。
【図７】本考案の第４の態様の保冷容器の斜視図である。
【図８】本考案の第５の態様の保冷容器の斜視図である。
【図９】図８に示す保冷容器が水平方向及び上下方向に並んでいる状態を表す側面図である。
【図１０】本考案の第６の態様の保冷容器の斜視図である。
【図１１】図１０に示す保冷容器が水平方向及び上下方向に並んでいる状態を表す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、本考案の保冷容器の好ましい実施形態について、図面を参照し、説明する。
【００２７】
［第１の態様］
図１に示すように、本考案の第１の態様の保冷容器１１は、有底箱状に形成された本体２１と、蓋体５１と、を備えている。本体２１は、矩形の底壁２２と、底壁２２の４つの外周縁（周縁）２３，２４，２５，２６のそれぞれから上方に立ち上がる側壁３１，３２，３３，３４と、を有する。なお、図１では、底壁及び各側壁の厚みは省略されている。本体２１は、側壁３１，３２，３３，３４の上端３６，３７，３８，３９で開口している。即ち、本体２１には、上端３６，３７，３８，３９に囲まれた開口３５が形成されている。
【００２８】
蓋体５１は、開口３５に対して開閉可能に設けられている。蓋体５１は、上端３６，３７，３８，３９に囲まれた領域と略同じ大きさ及び所定の厚みを有し、板状に形成されている。蓋体５１は、上端３６，３７，３８，３９のいずれか一端の外側に接続カバー４０を介して接続され、その一端を支軸として回転することによって開口３５を開閉する。図１及び図２では、蓋体５１は、上端３７に接続されている。図１では、接続カバー４０は省略されている。
【００２９】
底壁２２、側壁３１，３２，３３，３４及び蓋体５１は、３０ｍｍ程度の厚みを有する発泡材４２，４３，４４，４５，４６，４７と、各発泡材を覆うカバー７２,７３，７４，７５，７６，７７と、を有する。以下では、発泡材４２，４３，４４，４５，４６，４７に共通する説明時には、これらの発泡材をまとめて発泡材４１と記載する。また、カバー７２,７３，７４，７５，７６，７７に共通する説明時には、これらのカバーをまとめてカバー７１と記載する。以下の態様では、発泡材４１はカバー７１で縫製されている。
【００３０】
発泡材４１の素材は、例えば硬質の発泡ポリプロピレン（ＰＰ）や発泡ＰＥ、発泡ポリスチレンＥＰＳである。カバー７１は、金属材料が蒸着されたシートで構成されている。金属材料は、アルミニウム、アルミニウム合金等である。シートの素材は、例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ＰＥである。前述のように発泡材４１はカバー７１で縫製されているので、発泡材４１は、アルミニウムを蒸着したシートで密閉され、高い保冷効果を奏する。
【００３１】
保冷容器１１では、発泡材４２，４３，４５はそれぞれ保冷シート８０で覆われ、カバー７２，７３，７５から分離可能である。保冷シート８０は、例えば公知のアルミニウム保冷シートであり、金属材料が蒸着されたシートの一種である。つまり、発泡材４１をカバー７１が覆うということは、保冷容器１１を組み立てたときに発泡材４１において少なくとも保冷容器１１の外側に向く表面の最も外側をカバー７１が覆う状態を表し、保冷容器１１をコンパクトに畳むときには発泡材４１をカバー７１から分離可能な状態を含む。発泡材４２，４３，４５のように、発泡材４１において少なくとも保冷容器１１の外側に向く表面とカバー７１との間に、保冷シート８０やその他の金属材料が蒸着され且つカバー７１と異なる種類の保冷シートが介在していてもよく、発泡材４１の他の表面を前述の保冷シートのみが覆っていてもよい。
【００３２】
図２に示すように、保冷容器１１は、折りたたみ可能である。保冷容器１１を折り畳むときには、発泡材４２，４３，４５をカバー７２，７３，７５から分離して側壁３２の内側の面上に置く。発泡材４２，４３，４５を挟んで側壁３４を上下方向において側壁３２に近づける。側壁３４を側壁３２に近づけると、カバー７３，７５は畳まれる。保冷容器１１を組み立てる場合は、前述の手順を記載されている順とは逆に行えばよい。以下では、特筆しない限り、保冷容器１１は図１に示すように組み立てられた状態になっている。
【００３３】
保冷容器１１は、不図示の予冷設備や冷凍倉庫の床面や台車の座面に並べられる。以下では、床面や座面に平行な水平方向２００に対して垂直な方向を上下方向２０３とする。また、Ｎ個の保冷容器１１を複数並べたとき、それぞれの保冷容器１１を保冷容器１１−１，１１−２，・・・，１１−Ｎと表す場合がある。
【００３４】
保冷容器１１をはじめ以下の態様の保冷容器には、第１隙間形成部８１及び第２隙間形成部８２が設けられている。第１隙間形成部８１は、保冷容器を水平方向２００に複数並べたときに、隣り合う保冷容器の蓋体５１同士又は側壁３１，３２，３３，３４同士の一部を接触させて残部を離間させる。特筆しない限り、一部及び残部は、上下方向２０３における一部及び残部を表している。第１隙間形成部８１は、蓋体５１の側面５２，５３，５４，５５及び側壁３１，３２，３３，３４の双方又はいずれか一方に設けられている。第２隙間形成部８２は、保冷容器を上下方向２０３に複数並べたときに、隣り合う保冷容器のうち上側の保冷容器の底壁２２と下側の保冷容器の蓋体５１とを離間させる。第２隙間形成部８２は、蓋体５１の上面５６及び底壁２２の外側の下面２７の双方又はいずれか一方に設けられている。
【００３５】
保冷容器１１の第１隙間形成部８１は、側壁３１，３２，３３，３４及び蓋体５１で構成されている。図３に示すように、保冷容器１１−１，１１−２，１１−３のそれぞれにおいて、対向する側壁３２，３４の外側の側面８３，８４、及び対向する側壁３１，３３の外側の側面８５，８６は、上側に向かって進むに従い、第２方向２０２において互いに離間するように拡がっている。詳細には、発泡材４３，４４，４５，４６の外側に、上側に向かって互いに拡がるテーパー面が形成され、カバー７３，７４，７５，７６がテーパー面に密着している。つまり、カバー７３，７４，７５，７６は、側面８５，８３，８６，８４に沿っている。なお、図３以降の各図では、発泡材４２，４３，４４，４５，４６，４７及び保冷シート８０は省略されている。
【００３６】
側面５２，５３，５４，５５は、側面視において側面８５，８３，８６，８４と連続し、側面８５，８３，８６，８４と面一になっている。第２方向２０２で隣り合う保冷容器１１−１，１１−２のそれぞれにおいて、側面５２，５３，５４，５５のうち互いに対向する面同士は、下側に向かって進むに従い、第２方向２０２において互いに離間するように拡がっている。
【００３７】
各側面５２，５３，５４，５５に占めるテーパー面の面積は、各側面５２，５３，５４，５５の面積の少なくとも２０％以上１００％以下であり、５０％以上１００％以下であることが好ましく、８０％以上１００％以下であることがより好ましく、図３に示すように略１００％であって保冷容器１１の上下方向２０３にわたって全体的にテーパー面が形成されていることが最も好ましい。水平方向２００に沿って複数の保冷容器１１−１，１１−２が互いに隣接するように並んだ状態では、蓋体５１の上端（一部）のみで保冷容器１１−１，１１−２が互いに接し、蓋体５１の上端より下側の部分（残部）では保冷容器１１−１，１１−２が離間している。
【００３８】
保冷容器１１−１，１１−２の蓋体５１の上端より下側の部分同士を適度に離間させる観点では、側面８３，５３、側面８４，５５、側面８５，５２及び側面８６，５４は、下面２７に直交する基準面２０５に対して２°以上１０°以下をなしており、４°以上８°以下をなしていることが好ましい。また、水平方向２００において、蓋体５１の上端は、基準面２０５から２ｍｍ以上５ｍｍ以下突出していることが好ましい。
【００３９】
保冷容器１１の第２隙間形成部８２は、上面５６において第１方向２０１及び第２方向互いに間隔をあけて２つ以上設けられた突起１０１で構成されている。突起１０１は、略矩形の先端面１０２を有し、上下方向２０３に沿って均一な大きさで形成されている。下側の保冷容器１１−１に対して上側の保冷容器１１−３を安定させる観点では、第１方向２０１及び第２方向２０２における先端面１０２の平面視での大きさは、例えば２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましい。保冷容器１１−１，１１−２の蓋体５１と底壁２２とを適度に離間させる観点では、突起１０１の上下方向２０３の厚みは、例えば２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
保冷容器１１−１，１１−３を図３に示すように上下方向２０３で積層したとき、先端面１０２と保冷容器１１−３の下面２７とが過度にくっつくのを防止する観点では、複数の突起１０１の先端面１０２の合計面積は、保冷容器１１−３の下面２７の正面視の面積の２０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００４１】
突起１０１は、例えばポリエステルからなる縁材やＰＰからなるベルト材、発泡ＰＰシートや発泡ＰＥシートで形成されている。前述の縁材、ベルト材やシートを前述の先端面１０２の好ましい大きさをふまえて適当な長さで切断したものを突起片とし、突起片をカバー７７上に配置し、カバー７７に貼ることによって、突起１０１が上面５６に設けられる。
【００４２】
上述のように、第１の態様の保冷容器１１は、第１隙間形成部８１として、上側に向かって互いに拡がるテーパー状の側面８３，５３、側面８４，５５、側面８５，５２及び側面８６，５４を備えている。保冷容器１１によれば、保冷容器１１−１，１１−２を水平方向２００に並べたときに、蓋体５１の上端同士を接触させる。また、保冷容器１１によれば、保冷容器１１−１の側壁３２と保冷容器１１−２の側壁３４との間に隙間１１０を形成する。隙間１１０が形成されることによって、保冷容器１１−１の側壁３２と保冷容器１１−２の側壁３４が離間する。保冷容器１１−１，１１−２の予冷時には結露が発生し、カバー７４，７６，７３，７５の外側の側面に水滴が現れる。その状態で保冷容器１１−１，１１−２が冷凍倉庫等に収容され、水滴が凍っても、隙間１１０が形成されていることによって、保冷容器１１−１の側壁３２，３４，３１，３３と保冷容器１１−２の側壁３４、３２，３３，３１がくっつかない。したがって、複数の保冷容器１１を水平方向２００に並べたときに、隣接する保冷容器１１が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００４３】
保冷容器１１によれば、側面８３，５３、側面８４，５５、側面８５，５２及び側面８６，５４が上側に向かって互いに拡がっているので、隙間１１０が下側に向かって水平方向２００に拡がる。このことによって、前述のようにカバー７４，７６，７３，７５の外側の側面に水滴が現れ、この水滴が下側に垂れ、上側より下側の水量が多くなっても、保冷容器１１−１の側壁３２，３４，３１，３３と保冷容器１１−２の側壁３４、３２，３３，３１がくっつかないようにすることができる。
【００４４】
保冷容器１１では、側面８３，５３、側面８４，５５、側面８５，５２及び側面８６，５４は、基準面２０５に対して２°以上１０°以下をなしているので、保冷容器１１−１の側壁３２と保冷容器１１−２の側壁３４がくっつかないように隙間１１０を形成すると共に、隣接する保冷容器１１−１，１１−２のスペースの増大を適度に抑えることができる。
【００４５】
保冷容器１１は、第２隙間形成部８２として、上面５６に突起１０１を備えている。保冷容器１１によれば、保冷容器１１−１，１１−３を上下方向２０３に並べたときに、保冷容器１１−１の先端面１０２のみが保冷容器１１−３の底壁２２に接触する。保冷容器１１−１の蓋体５１と保冷容器１１−３の底壁２２との間に突起１０１が介在し、隙間１２０が形成される。隙間１２０が形成されることによって、保冷容器１１−１の蓋体５１と保冷容器１１−３の底壁２２が離間する。保冷容器１１−１，１１−３の予冷時には結露が発生し、カバー７７の上面及びカバー７２の下面に水滴が現れる。その状態で保冷容器１１−１，１１−３が冷凍倉庫等に収容され、水滴が凍っても、隙間１２０が形成されていることによって、保冷容器１１−１の蓋体５１と保冷容器１１−３の底壁２２がくっつき難くなる。したがって、複数の保冷容器１１を上下方向２０３に並べたときにも、隣接する保冷容器１１が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００４６】
突起１０１の上下方向２０３の厚みが例えば２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることによって、保冷容器１１−１の蓋体５１と保冷容器１１−３の底壁２２がくっつかないように隙間１２０を形成すると共に、隣接する保冷容器１１−１，１１−３のスペースの増大を適度に抑えることができる。
【００４７】
上述のように、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１１を複数並べたときに、隣接する保冷容器１１が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００４８】
［第１の態様の変形例］
保冷容器１１では、側面８５，８３，８６，８４及び側面５２，５３，５４，５５の双方において対向する側面同士が上側に向かって互いに拡がっているが、例えば側面８５，８３，８６，８４及び側面５２，５３，５４，５５の一方において対向する側面同士が上側に向かって互いに拡がっていてもよい。即ち、側面８３，８４及び側面８５，８６は上側に向かって互いに拡がり、側面５３，５５及び側面５２，５４は基準面２０５に対して平行になっていてもよい。一方、側面５３，５５及び側面５２，５４は上側に向かって互いに拡がり、側面８３，８４及び側面８５，８６は基準面２０５に対して平行になっていてもよい。上下方向２０３において、側面８３，８４，８５，８６のそれぞれの一部のみが上側に向かって拡がり、残部が基準面２０５に対して平行になっていてもよい。いずれの場合でも、上下方向２０３において互いに接続されている側面８３，５３、側面８４，５５、側面８５，５２、側面８６，５４のそれぞれにおいて、上側に向かって拡がるテーパー面の大きさが全体の大きさの２０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００４９】
保冷容器１１の別の変形例として、図４に示す保冷容器１２が挙げられる。保冷容器１２では、第２隙間形成部８２として、下面２７に突起１０１を備えている。下面２７に突起１０１が設けられている場合でも、図４に示すように、保冷容器１２−１，１２−３を上下方向２０３に並べたときに、保冷容器１２−３の先端面１０２のみが保冷容器１２−１の蓋体５１に接触する。保冷容器１２−１の蓋体５１と保冷容器１２−３の底壁２２との間に突起１０１が介在することによって、隙間１２０が形成される。隙間１２０が形成されることによって、保冷容器１２−１の蓋体５１と保冷容器１２−３の底壁２２が離間する。
【００５０】
保冷容器１１の別の変形例として、上面５６又は下面２７に、突起１０１に替えて、所定の方向に延材する突条が設けられていてもよい。その場合、突条は１つ設けられていてもよく、延在する方向に交差する方向において互いに間隔をあけて複数設けられていてもよい。上面５６又は下面２７に、突起１０１及び突条の双方が互いに異なる位置に設けられていてもよい。そのような構成の一例として、突条の対角線上に１つ以上の突起１０１が設けられていてもよい。前述の各変形例において、上側の保冷容器１１−３が不安定にならないように突条の数及び配置が調節されることが好ましい。また、突条が設けられている上面５６又は下面２７からの突出方向の先端面の合計面積は、その突条が対向する下面２７又は上面５６の正面視での面積の２０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００５１】
上述の各変形例の保冷容器によれば、水平方向２００及び上下方向２０３に複数並べたときに、保冷容器１１と同様に、隣接する保冷容器が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００５２】
［第２の態様］
以下の各態様の保冷容器の説明において、既に説明した態様の保冷容器の構成と共通の構成にはその保冷容器の構成と同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【００５３】
図５に示すように、本考案の第２の態様の保冷容器１３では、側面８５，８３，８６，８４及び側面５２，５３，５４，５５は、基準面２０５に対して傾斜せず、下面２７に対して垂直に立っている。
【００５４】
保冷容器１３において、第１隙間形成部８１は、側面５２，５３，５４，５５に設けられ、蓋体５１の水平方向２００の外側（外方）に張り出す突条１０３である。例えば、突起１０１と同様の縁材、ベルト材やシートを適当な長さで切断したものを突起片とし、突起片を側面５２，５３，５４，５５に貼ることによって、突条１０３が蓋体５１の外周全体にわたって形成されている。
【００５５】
突条１０３の厚み、即ち、第１方向２０１又は第２方向２０２における側面５２，５３，５４，５５と各側面の突条１０３の先端面１０４との最小の距離は、例えば２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。側面５２，５３，５４，５５の各々を正面視したとき、先端面１０４の面積は、正面視している側面の面積の少なくとも０％より大きく、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。前述の好適な条件をふまえて、突条１０３の上下方向２０３における大きさは、側面５２，５３，５４，５５の各面の上下方向２０３における大きさに応じて適宜設定される。
【００５６】
上述した第２の態様の保冷容器１３によれば、保冷容器１３−１，１３−２を水平方向２００に並べたときに、図５に示すように先端面１０４同士のみが接触し、保冷容器１３−１の側壁３２と保冷容器１３−２の側壁３４との間に隙間１１０が形成される。隙間１１０が形成されることによって、保冷容器１３−１の側壁３２と保冷容器１３−２の側壁３４が離間する。したがって、保冷容器１１と同様に、複数の保冷容器１３を水平方向２００に並べたときに、隣接する保冷容器１３が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００５７】
保冷容器１３は突起１０１を備えているので、複数の保冷容器１３を上下方向２０３に並べたときにも、隣接する保冷容器１３が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。即ち、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１３を複数並べたときに、隣接する保冷容器１３が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００５８】
上述のように、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１３を複数並べたときに、隣接する保冷容器１３が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００５９】
［第２の態様の変形例］
保冷容器１３では、突条１０３が側面５２，５３，５４，５５の各側面に設けられているが、各側面の一部のみに１つ以上の突起が設けられていてもよい。また、突条１０３は、側面５２，５３，５４，５５の各側面において、各側面に平行な水平方向において互いに間隔をあけて複数設けられていてもよい。図示していないが、このような変形例の保冷容器によっても、保冷容器１３と同様の作用効果が得られる。
【００６０】
［第３の態様］
図６に示すように、本考案の第３の態様の保冷容器１４では、側面８５，８３，８６，８４及び側面５２，５３，５４，５５は、基準面２０５に対して傾斜せず、下面２７に対して垂直に立っている。
【００６１】
保冷容器１４において、第１隙間形成部８１は、側面８３，８４，８５，８６の上端部に且つ水平方向２００に沿って設けられ、蓋体５１の水平方向２００の外側（外方）に張り出す突条１０５である。例えば、突起１０１と同様の縁材、ベルト材やシートを適当な長さで切断したものを突起片とし、突起片を側面８３，８４，８５，８６の上端部に貼ることによって、突条１０５が本体２１の上端部の外周全体にわたって形成されている。
【００６２】
突条１０５の厚み、即ち、第１方向２０１又は第２方向２０２における側面８３，８４，８５，８６と各側面の突条１０５の先端面１０６との最小の距離は、例えば２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。側面５２，５３，５４，５５の各々を正面視したときに、先端面１０６の面積は、正面視している側面の面積の少なくとも０％より大きく、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
【００６３】
上述した第３の態様の保冷容器１４によれば、保冷容器１４−１，１４−２を水平方向２００に並べたときに、図６に示すように先端面１０６同士のみが接触し、保冷容器１４−１の側壁３２と保冷容器１４−２の側壁３４との間に隙間１１０が形成される。隙間１１０が形成されることによって、保冷容器１４−１の側壁３２及び蓋体５１と保冷容器１４−２の側壁３４及び蓋体５１が離間する。したがって、保冷容器１１と同様に、複数の保冷容器１４を水平方向２００に並べたときに、隣接する保冷容器１４が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００６４】
保冷容器１４は突起１０１を備えているので、複数の保冷容器１４を上下方向２０３に並べたときにも、隣接する保冷容器１４が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。即ち、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１４を複数並べたときに、隣接する保冷容器１４が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００６５】
上述のように、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１４を複数並べたときに、隣接する保冷容器１４が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００６６】
［第３の態様の変形例］
保冷容器１４では、突条１０５が側面８３，８４，８５，８６の各側面に設けられているが、各側面において突条１０５が設けられている領域に１つ以上の突起が設けられていてもよい。また、突条１０５は、側面８３，８４，８５，８６の各側面において、各側面に平行な水平方向において互いに間隔をあけて複数設けられていてもよい。図示していないが、このような変形例の保冷容器によっても、保冷容器１４と同様の作用効果が得られる。
【００６７】
また、突条１０５は、側面８３，８４，８５，８６の上端部に設けられているが、各側面の上下方向２０３の任意の位置に設けられていてもよい。なお、突条１０５は、側面８３，８４，８５，８６の上下方向２０３における中央より上側に設けられていることが好ましい。このことによって、カバー７４，７６，７３，７５の外側の側面に水滴が現れ、この水滴が下側に垂れたときに、突条１０５の上端縁に水が溜まって、保冷容器１１−１の側壁３２，３４，３１，３３と保冷容器１１−２の側壁３４、３２，３３，３１がくっつく事態を防止できる。
【００６８】
［第４の態様］
図７に示すように、本考案の第４の態様の保冷容器１５では、側面８５，８３，８６，８４及び側面５２，５３，５４，５５は、下面２７に対して垂直に立っている。
【００６９】
保冷容器１５において、第１隙間形成部８１は、保冷容器１４と同様に側面８３，８４，８５，８６のそれぞれに設けられ、蓋体５１の水平方向２００の外側（外方）に張り出す突条１０５である。但し、保冷容器１５では、突条１０５は、側壁３１，３２，３３，３４の上端から下端に向かって斜めに延在するように設けられている。保冷容器１５では、側面８３，８５の突条１０５は、側面８３，８５を第１方向２０１又は第２方向２０２に沿って正面視すると、左側の上端８７から右側の下端８８に向かって斜めに配置されている。側面８４，８６の突条１０５は、側面８４，８６を第１方向２０１又は第２方向２０２に沿って正面視すると、右側の上端８７から左側の下端８８に向かって斜めに配置されている。
【００７０】
上述した第４の態様の保冷容器１５によれば、保冷容器１５を水平方向２００に並べたときに、図示していないが先端面１０６同士のみが接触し、隣接する保冷容器１５のうちの一方の保冷容器１５の側壁３１，３２，３３，３４と他方の保冷容器１５の側壁３３，３４，３１，３２との間に隙間が形成され、保冷容器１５同士の側壁３１，３２，３３，３４及び蓋体５１と側壁３３，３４，３１，３２及び蓋体５１が離間する。したがって、保冷容器１１と同様に、複数の保冷容器１５を水平方向２００に並べたときに、隣接する保冷容器１５が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００７１】
保冷容器１５は突起１０１を備えているので、複数の保冷容器１５を上下方向２０３に並べたときにも、隣接する保冷容器１５が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。即ち、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１５を複数並べたときに、隣接する保冷容器１５が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００７２】
上述のように、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１５を複数並べたときに、隣接する保冷容器１５が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００７３】
［第４の態様の変形例］
保冷容器１５の構成では、第１方向２０１において、側面８５の突条１０５の上端８７と側面８６の突条１０５の上端８７は略重なっている。第２方向２０２において、側面８３の突条１０５の上端８７と側面８４の突条１０５の上端８７は略重なっている。しかしながら、保冷容器１５の構成において、第１方向２０１に沿って見たとき、側面８５の突条１０５の上端８７と側面８６の突条１０５の上端８７が互いにずれていてもよい。このような突条１０５同士の上端８７や下端８８のずれが大きくなると、保冷容器１５を水平方向２００に並べたとき、互いに接触する先端面１０６の面積が小さくなる。隣接する保冷容器１５が予冷後の結露によってくっつくのを最大限に抑える観点では、側面８４，８６の突条１０５は、側面８４，８６を第１方向２０１又は第２方向２０２に沿って正面視したとき、左側の上端８７から右側の下端８８に向かって斜めに配置されていることが好ましい。
【００７４】
保冷容器１５及び上述の変形例では、突条１０５が側面８３，８４，８５，８６の各側面において一斜線上で連続しているが、突条１０５に替えて、一斜線上で１つの突起又は互いに間隔をあけた複数の突起が設けられていてもよい。また、側面８３，８４，８５，８６の各側面に、突起及び突条１０５の双方が互いに異なる位置に設けられていてもよい。そのような構成の一例として、例えば突条１０５と、突条１０５の対角線上に１つ以上の突起が設けられていてもよい。図示していないが、これらの変形例の保冷容器によっても、保冷容器１５と同様の作用効果が得られる。
【００７５】
［第５の態様］
図８及び図９に示すように、本考案の第５の態様の保冷容器１６では、側面８５，８３，８６，８４及び側面５２，５３，５４，５５は、下面２７に対して垂直に立っている。
【００７６】
保冷容器１６において、第１隙間形成部８１は、保冷容器１４と同様に側面８３，８４，８５，８６のそれぞれに設けられ、本体２１の水平方向２００の外側（外方）に張り出す突条１０５である。但し、保冷容器１６では、突条１０５は、側面８３，８４，８５，８６のそれぞれ上下方向２０３に沿って設けられ、且つ第１方向２０１又は第２方向２０２に沿って正面視すると横方向の中央に配置されている。
【００７７】
上述した第５の態様の保冷容器１６によれば、保冷容器１６を水平方向２００に並べたときに、図８に示すように先端面１０６同士のみが接触し、保冷容器１６−１の側壁３２と保冷容器１６−２の側壁３４との間に隙間１１０が形成される。つまり、保冷容器１６同士の側壁３１，３２，３３，３４のそれぞれにおいて突条１０５が設けられていない部分及び蓋体５１と側壁３３，３４，３１，３２のそれぞれにおいて突条１０５が設けられていない部分及び蓋体５１が離間する。したがって、保冷容器１１と同様に、複数の保冷容器１６を水平方向２００に並べたときに、隣接する保冷容器１６が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００７８】
保冷容器１６は突起１０１を備えているので、保冷容器１６−１，１６−３を上下方向２０３に並べたときにも、隣接する保冷容器１６が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。即ち、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１６を複数並べたときに、隣接する保冷容器１６が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００７９】
上述のように、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１６を複数並べたときに、隣接する保冷容器１６が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００８０】
［第５の態様の変形例］
保冷容器１６の構成では、突条１０５は側面８３，８４，８５，８６のそれぞれの横方向の中央に配置されているが、例えば側面８５，８６を第１方向２０１に沿って正面視したとき、先端面１０６の重なりを残しつつ、側面８５，８６の突条１０５が横方向のやや左側又は右側に互いにずれていてもよい。また、側面８３，８４を第２方向２０２に沿って正面視したとき、先端面１０６の重なりを残しつつ、側面８３，８４の突条１０５が横方向のやや左側又は右側に互いにずれていてもよい。このような突条１０５同士のずれが大きくなる程、保冷容器１６を水平方向２００に並べたとき、互いに接触する先端面１０６の面積が小さくなる。側面８３，８４の先端面１０６同士、側面８４，８６の先端面１０６同士が接触する部分の面積は、該当する先端面１０６を正面視したときに同じく正面視している側面５２，５３，５４，５５のいずれかの面積の少なくとも０％より大きく、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。このことによって、隣接する保冷容器１６が予冷後の結露によってくっつくのを最大限に抑えられる。
【００８１】
保冷容器１６及び上述の変形例では、突条１０５は、側面８３，８４，８５，８６の各側面において一直線上で連続しているが、突条１０５に替えて、一直線上で１つの突起又は互いに間隔をあけて複数の突起が設けられていてもよい。また、側面８３，８４，８５，８６の各側面に、突起及び突条１０５の双方が互いに異なる位置に設けられていてもよい。図示していないが、これらの変形例の保冷容器によっても、保冷容器１６と同様の作用効果が得られる。
【００８２】
［第６の態様］
図１０及び図１１に示すように、本考案の第５の態様の保冷容器１７では、側面８５，８３，８６，８４及び側面５２，５３，５４，５５は、下面２７に対して垂直に立っている。保冷容器１７の互いに対向する側壁３２，３４及び側壁３１，３３の双方には、第１隙間形成部８１として、持ち手１０８が備え付けられている。
【００８３】
持ち手１０８は、側面８５，８３，８６，８４のそれぞれに、水平方向２００に沿って密着している密着部１２１と、把持部１２２と、を有する。把持部１２２は、密着部１２１より長くなっており、密着部１２１の水平方向２００の一方の端から垂下しつつ側面８５，８３，８６，８４から離間した状態で他方の端に接続されている。つまり、持ち手１０８の全体が側面８５，８３，８６，８４に接着される必要はない。
【００８４】
持ち手１０８の素材は、公知の保冷容器やバッグ等に用いられている布素材や、その他の丈夫で、変形可能且つ柔軟な素材であればよい。
【００８５】
上述した第６の態様の保冷容器１７によれば、保冷容器１７を水平方向２００に並べたときに、図１１に示すように把持部１２２同士のみが接触し、保冷容器１７−１の側壁３２と保冷容器１７−２の側壁３４との間に隙間１１０が形成される。つまり、保冷容器１７同士の側壁３１，３２，３３，３４のそれぞれにおいて把持部１２２に接しない部分及び蓋体５１と側壁３３，３４，３１，３２のそれぞれにおいて把持部１２２に接しない部分及び蓋体５１が離間する。したがって、保冷容器１１と同様に、複数の保冷容器１７を水平方向２００に並べたときに、隣接する保冷容器１７が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００８６】
また、従来の保冷容器では、互いに対向する側壁３２，３４及び側壁３１，３３のいずれかのみに持ち手が設けられており、従来の保冷容器の持ち方は略決まってしまう。一方、保冷容器１７では、４つの全ての側面８５，８３，８６，８４に持ち手１０８が設けられている。保冷容器１７によれば、保冷容器１７の大きさや、物品等を収容したときの保冷容器１７の重量等に応じて、作業者が保冷容器１７の持ち方を自在に選択できる。このことによって、保冷容器１７の運搬効率の向上を図ることができる。
【００８７】
保冷容器１７は突起１０１を備えているので、保冷容器１７−１，１７−３を上下方向２０３に並べたときにも、隣接する保冷容器１７が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。即ち、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１７を複数並べたときに、隣接する保冷容器１６が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００８８】
上述のように、水平方向２００及び上下方向２０３に保冷容器１７を複数並べたときに、隣接する保冷容器１７が予冷後の結露によってくっつくのを抑えることができる。
【００８９】
以上、本考案の保冷容器の実施形態について説明したが、本考案は、上述の実施形態に限定されない。本考案は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、変更可能である。また、上述の態様及び変形例は適宜組み合わせ可能である。
【００９０】
上述の実施形態では、保冷容器がいわゆる縫製容器であって、発泡材はカバーで縫製されている旨を説明した。本考案では、発泡材は、金属材料が蒸着されたシートからなるカバーで覆われていればよい。例えば、前述のカバーは、発泡材に接着剤等で密着していてもよく、その他の方法で発泡材に密着していてもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、底壁が矩形である旨を説明した。本考案の保冷容器の平面視形状は必ずしも矩形に限定されず、四角形以外の多角形やそれ以外の形状であってもよい。保冷容器の平面視形状が多角形である場合は、複数並べたときに互いに対向する側壁に第１隙間形成部が設けられていることが好ましい。保冷容器の平面視形状が円形または楕円形である場合は、周方向に１枚の側壁において、水平方向に複数並べたときに隣接する保冷容器同士が接する位置に対応する位置に第１隙間形成部が設けられていることが好ましい。
【符号の説明】
【００９２】
１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７…保冷容器
２１…本体
２２…底壁
２３，２４，２５，２６…外周縁（周縁）
２７…下面
３１，３２，３３，３４…側壁
３５…開口
３６，３７，３８，３９…上端
４２，４３，４４，４５，４６，４７…発泡材
５１…蓋体
５２，５３，５４，５５…側面
５６…上面
７２,７３，７４，７５，７６，７７…カバー
８１…第１隙間形成部
８２…第２隙間形成部
１０１…突起
１０３，１０５…突条
２００…水平方向
２０３…上下方向
【図１】
0003221083.tif 000003
【図２】
0003221083.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003221083.tif 000011
【図１０】
0003221083.tif 000012
【図１１】
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