【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置であって、
対象物を案内する傾斜した案内面を有する案内部材と、
前記案内部材の前記案内面よりも先に当接し、前記対象物の移動を規制するストッパーと、
前記対象物が前記ストッパーに当接されることで、スライドするスライダーと、
前記ストッパーに設けられ、前記対象物が前記案内部材の前記案内面よりも先に当接する第１規制面と、
前記ストッパーに設けられ、前記第１規制面に沿って移動する前記対象物の移動を規制する第２規制面と、
前記スライダーに連結され、前記対象物による前記ストッパーに受けた運動エネルギーを弱めるダンパー力を有し、前記ストッパーの前記第１規制面および第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記第１規制面および第２規制面による前記対象物の規制を解除し、前記対象物を前記案内部材の前記案内面に当接可能とするダンパー機構と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記第１規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除したのちに、前記第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記第２規制面は、前記第１規制面が前記対象物の規制を解除する位置に移動したときに、前記案内面に対して非鈍角となる面であることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記第１規制面と前記第２規制面とが常に非鈍角となる状態で、前記第１規制面および前記第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除することを特徴とするダンパー装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送される対象物に対して記録を施す記録手段と、
を備えた記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置、および記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送装置、およびこの搬送装置を備えた記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の搬送装置は、対象物を案内する傾斜した案内面を有する案内部材と、前記案内部材の前記案内面よりも先に当接し、前記対象物の移動を規制するストッパーと、前記対象物が前記ストッパーに当接されることで、スライドするスライダーと、前記ストッパーに設けられ、前記対象物が前記案内部材の前記案内面よりも先に当接する第１規制面と、前記ストッパーに設けられ、前記第１規制面に沿って移動する前記対象物の移動を規制する第２規制面と、前記スライダーに連結され、前記対象物による前記ストッパーに受けた運動エネルギーを弱めるダンパー力を有し、前記ストッパーの前記第１規制面および第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記第１規制面および第２規制面による前記対象物の規制を解除し、前記対象物を前記案内部材の前記案内面に当接可能とするダンパー機構と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、第1の方向へ移動する対象物を第１規制面によって規制する。そして第１規制面が解除位置に移動した時点で移動が規制できず第１の方向と交差する第２の方向に延設された案内面に沿って移動する対象物を、規制位置にある第２規制面によって規制することによって、対象物を高い確率で停止させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の搬送装置において、前記第１規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除したのちに、前記第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除する。
この構成によれば、第１規制面と第２規制面とは完全に同期して移動するので、第１規制面が規制位置から解除位置まで移動したときに、第２規制面が確実に規制位置に位置するように移動規制体を移動させることができる。この結果、第２の方向へ移動する対象物を安定して停止させることができるので、案内面への乗り上げを抑制することができる。その後、第２規制面は解除位置まで継続して移動するので、例えば、搬送手段によって移動が停止した対象物を案内面に沿って記録部側に移動させることができるようになる。また、１つの移動手段で第１規制面と第２規制面を移動させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の搬送装置において、前記第２規制面は、前記第１規制面が前記対象物の規制を解除する位置に移動したときに、前記案内面に対して非鈍角となる面である。
この構成によれば、第２規制面によって、案内面に沿って移動する対象物を案内面から離れることなく第２規制面に当接した状態を維持できるので、対象物の移動を確実に停止させることができる。この結果、対象物の案内面への乗り上げを抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の搬送装置において、前記第１規制面と前記第２規制面とが常に非鈍角となる状態で、前記第１規制面および前記第２規制面が前記案内部材の案内面より後退し、前記対象物の規制を解除する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の記録装置は、上記構成の搬送装置と、前記搬送装置によって搬送される対象物に対して記録を施す記録部と、を備えた。
この構成によれば、上記構成を有する搬送装置と同様の効果を奏する記録装置を実現することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、分離部１５は、フレーム１２内において、装着部１３に装着された状態にあるカセット２０の挿入方向前側の端面と対向することになる位置に配置された案内部材としての案内板２１を備えている。案内板２１には、装着部１３側から見た場合に第１の方向と交差する第２の方向に延設された上り勾配の斜面を有する案内面２１ａが形成されている。そして、この案内板２１の案内面２１ａに対して、給送部１４から給送された用紙Ｐが紙先端を当接させつつ移動することによって、分離部１５は用紙Ｐを一枚ずつ下流側の搬送部１６に送るようになっている。従って案内面２１ａは用紙Ｐを一枚ずつ分離して送る分離斜面となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、ストッパー１４０には、幅方向Ｄ４の両側端から第１規制面１４１と反対側に向けて平行に延びる一対の壁部が形成され、この一対の壁部間に軸方向が幅方向Ｄ４に延びる円柱状の係合ピン１４５が支持されている。この係合ピン１４５は、前述したスライダー１２０の突出部１２１に設けられた係合空間１２５と係合して所謂カム機構を構成するようになっている。このカム機構によって、ストッパー１４０は、スライダー１２０の挿入方向Ｄ２への移動とともに基端側の回転軸部１４６を中心に回転し、その先端側が挿入方向Ｄ２側に傾くようになっている。この傾きによって、ストッパー１４０は、カセット２０が装着される前の用紙Ｐの移動を規制する位置（これを「規制位置」と呼ぶ）から、図中二点鎖線で示すようにその全体が挿入方向Ｄ２側に倒れて案内面２１ａよりも挿入方向Ｄ２側の位置（これを「退避位置」と呼ぶ）に退避すなわち後退するように動作する。この動作について、図４および図５を用いて説明する。