【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物から形成された透明支持体上に、ハードコート層形成用塗布組成物を塗布し、乾燥させ、硬化してハードコート層を形成するハードコート積層体の製造方法において、該熱可塑性樹脂組成物がラクトン環単位又はグルタル酸無水物単位を有する重合体を含有し、且つハードコート層形成用塗布組成物が、以下の成分（ａ）及び（ｂ）を含有する水性塗布液であり、該水性塗布液は（ａ）成分を分散状態で含有し、水で希釈された（ａ）成分の該水性塗布液中の固形分量が２０〜６０質量％であり、該水性塗布液中の有機溶媒含量が０〜５質量％であることを特徴とするハードコート積層体の製造方法。
（ａ）ポリウレタンアクリレートの同一分子内に重合性官能基と親水基とを含有する硬化性化合物。
（ｂ）分子量が２５０以上１０，０００以下の重合開始剤。
【請求項２】
前記（ａ）成分が、ポリウレタンアクリレートの同一分子内に重合性官能基とアニオン又はノニオンの親水基とを含有する硬化性化合物である請求項１に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項３】
前記（ａ）の硬化性化合物が、ポリウレタンアクリレートの骨格中にカルボン酸塩またはスルホン酸塩を導入し、その親水性によって水に分散させているもの、又は、ポリウレタンアクリレートの骨格中にポリエチレングリコール鎖又は水酸基を導入し、その親水性によって水に分散させているものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）の硬化性化合物が、水酸基含有アクリル酸エステル、有機ポリイソシアネート類、分子内に少なくとも１個の水酸基を含有するポリエチレングリコール類、分子内に少なくとも１個の水酸基を含有する脂肪酸からなる反応生成物であるポリウレタンアクリレートであることを特徴する請求項１に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項５】
前記（ａ）の硬化性化合物が、水酸基含有アクリル酸エステル、有機ポリイソシアネート類、分子内に少なくとも１個の水酸基を含有するポリエチレングリコール類、分子内に少なくとも１個の水酸基を含有する脂肪酸からなる反応生成物であるポリウレタンアクリレートをアミンで中和した化合物であることを特徴する請求項１に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項６】
前記（ａ）の硬化性化合物が、酸価が１０〜５０ｍｇＫＯＨ/ｇであるポリウレタンアクリレートである請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項７】
ハードコート層形成用塗布組成物が、重合性官能基を有さず且つ親水基を有する分散剤を含有しない請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項８】
前記(ｂ)の重合開始剤が、オリゴマー型の重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項９】
前記水性塗布液中の有機溶媒含量が０．１〜４質量％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記水性塗布液中の有機溶媒は、沸点が７５℃〜２２０℃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のハードコート積層体の製造方法。
【請求項１１】
ラクトン環単位を有する重合体が、下記一般式（１）で表される単位を有する重合体である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のハードコート積層体の製造方法。
一般式（１）：
【化１】
2012250535.tif 000001
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
【請求項１２】
グルタル酸無水物単位を有する重合体が、下記一般式（３）で表される単位を有する重合体である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のハードコート積層体の製造方法。
一般式（３）：
【化２】
2012250535.tif 000002
（式中、Ｒ３１、Ｒ３２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
【請求項１３】
熱可塑性樹脂が、更にシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有する共重合体を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載のハードコート積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
我々は検討の結果、以下の方法により上記の課題を解決できることを見いだした。すなわち、本発明の上記目的は以下の手段により達成された。
[１]
熱可塑性樹脂組成物から形成された透明支持体上に、ハードコート層形成用塗布組成物を塗布し、乾燥させ、硬化してハードコート層を形成するハードコート積層体の製造方法において、該熱可塑性樹脂組成物がラクトン環単位又はグルタル酸無水物単位を有する重合体を含有し、且つハードコート層形成用塗布組成物が、以下の成分（ａ）及び（ｂ）を含有する水性塗布液であり、該水性塗布液は（ａ）成分を分散状態で含有し、水で希釈された（ａ）成分の該水性塗布液中の固形分量が２０〜６０質量％であり、該水性塗布液中の有機溶媒含量が０〜５質量％であることを特徴とするハードコート積層体の製造方法。
（ａ）ポリウレタンアクリレートの同一分子内に重合性官能基と親水基とを含有する硬化性化合物。
（ｂ）分子量が２５０以上１０，０００以下の重合開始剤。
[２]
前記（ａ）成分が、ポリウレタンアクリレートの同一分子内に重合性官能基とアニオン又はノニオンの親水基とを含有する硬化性化合物である[１]に記載のハードコート積層体の製造方法。
[３]
前記（ａ）の硬化性化合物が、ポリウレタンアクリレートの骨格中にカルボン酸塩またはスルホン酸塩を導入し、その親水性によって水に分散させているもの、又は、ポリウレタンアクリレートの骨格中にポリエチレングリコール鎖又は水酸基を導入し、その親水性によって水に分散させているものであることを特徴とする[１]又は[２]に記載のハードコート積層体の製造方法。
[４]
前記（ａ）の硬化性化合物が、水酸基含有アクリル酸エステル、有機ポリイソシアネート類、分子内に少なくとも１個の水酸基を含有するポリエチレングリコール類、分子内に少なくとも１個の水酸基を含有する脂肪酸からなる反応生成物であるポリウレタンアクリレートであることを特徴する[１]に記載のハードコート積層体の製造方法。
[５]
前記（ａ）の硬化性化合物が、水酸基含有アクリル酸エステル、有機ポリイソシアネート類、分子内に少なくとも１個の水酸基を含有するポリエチレングリコール類、分子内に少なくとも１個の水酸基を含有する脂肪酸からなる反応生成物であるポリウレタンアクリレートをアミンで中和した化合物であることを特徴する[１]に記載のハードコート積層体の製造方法。
[６]
前記（ａ）の硬化性化合物が、酸価が１０〜５０ｍｇＫＯＨ/ｇであるポリウレタンアクリレートである[１]〜[５]のいずれかに記載のハードコート積層体の製造方法。
[７]
ハードコート層形成用塗布組成物が、重合性官能基を有さず且つ親水基を有する分散剤を含有しない[１]〜[６]のいずれかに記載のハードコート積層体の製造方法。
[８]
前記(ｂ)の重合開始剤が、オリゴマー型の重合開始剤であることを特徴とする[１]〜[７]のいずれかに記載のハードコート積層体の製造方法。
[９]
前記水性塗布液中の有機溶媒含量が０．１〜４質量％であることを特徴とする[１]〜[８]のいずれかに記載のハードコート積層体の製造方法。
[１０]
前記水性塗布液中の有機溶媒は、沸点が７５℃〜２２０℃であることを特徴とする[１]〜[９]のいずれかに記載のハードコート積層体の製造方法。
[１１]
ラクトン環単位を有する重合体が、下記一般式（１）で表される単位を有する重合体である[１]〜[１０]のいずれかに記載のハードコート積層体の製造方法。
一般式（１）：
【化１】
2012250535.tif 000003
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
[１２]
グルタル酸無水物単位を有する重合体が、下記一般式（３）で表される単位を有する重合体である[１]〜[１０]のいずれかに記載のハードコート積層体の製造方法。
一般式（３）：
【化２】
2012250535.tif 000004
（式中、Ｒ３１、Ｒ３２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
[１３]
熱可塑性樹脂が、更にシアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有する共重合体を含む[１]〜[１２]のいずれかに記載のハードコート積層体の製造方法。
上記目的は以下の各手段によっても達成できる。