(57)【要約】      （修正有）【課題】調整可能式容器手提げベルト構造を提供する。【解決手段】ストリップ状手提げベルト１０と容器嵌着アセンブリ２０とを含む。ストリップ状手提げベルトは、対向する第１端部１１と第２端部１２及び第１端部と第２端部との間にある手提げベルト本体１３を備える。容器嵌着アセンブリ２０は、２本の嵌着紐２１とアジャスター２５とを含み、各嵌着紐が対向する第１紐端２２と第２紐端２３及び第１紐端と第２紐端との間にある紐本体２４を備え、各嵌着紐の第１紐端がストリップ状手提げベルトの第１端部に繋がり、各嵌着紐の第２紐端がストリップ状手提げベルトの第２端部に繋がり、アジャスターが２本の嵌着紐２１の２本の紐本体に構設され、アジャスター、２本の紐本体及びストリップ状手提げベルトの第１端部で容器嵌め込み口を画成する。【選択図】図１
0003223038.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１端部と第２端部及び前記第１端部と前記第２端部との間にある手提げベルト本体を備えるストリップ状手提げベルトと、
２本の嵌着紐とアジャスターとを含み、各嵌着紐が対向する第１紐端と第２紐端及び前記第１紐端と前記第２紐端との間にある紐本体を備え、各前記嵌着紐の前記第１紐端が前記ストリップ状手提げベルトの前記第１端部に繋がり、各前記嵌着紐の前記第２紐端が前記ストリップ状手提げベルトの前記第２端部に繋がり、前記アジャスターが前記２本の紐本体に構設され、前記アジャスター、前記２本の紐本体及び前記ストリップ状手提げベルトの前記第１端部で容器嵌め込み口を画成する容器嵌着アセンブリと、
を含む調整可能式容器手提げベルト構造であって、
前記容器嵌め込み口のサイズを調整するため、前記アジャスターは、前記２本の紐本体に沿って相対的にスライドしてもよいことを特徴とする、調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項２】
前記ストリップ状手提げベルトの前記第１端部に２個の通し穴が設けられ、前記２本の嵌着紐の前記２個の第１紐端が各前記々２個の通し穴に挿通され、かつ各前記嵌着紐の前記第１紐端はストッパーを備え、前記ストッパーの寸法が各前記通し穴の寸法より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項３】
前記ストリップ状手提げベルトの前記第１端部に２個の通し穴が更に設けられ、前記２本の嵌着紐の前記２個の第１紐端は、各々前記２個の通し穴に挿通され、かつ前記２個の第１紐端が一体に連結されることを特徴とする、請求項１に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項４】
前記ストリップ状手提げベルトの前記第１端部に補強部材が更に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項５】
前記補強部材の内側に滑り止め構造が更に設けられることを特徴とする、請求項４に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項６】
前記補強部材は、２個の帯体を含み、前記２個の帯体が各々前記ストリップ状手提げベルトの前記第１端部の対応する両側から延伸されることを特徴とする、請求項４に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項７】
各前記嵌着紐の前記第１紐端及び前記第２紐端は、各々前記ストリップ状手提げベルトの前記第１端部及び前記第２端部に取り外し可能に繋ぐことを特徴とする、請求項１に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項８】
前記ストリップ状手提げベルトの前記第１端部或いは前記第２端部に吊り具が更に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項９】
各前記該嵌着紐の長さは、前記ストリップ状手提げベルトの長さより短いことを特徴とする、請求項１に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【請求項１０】
前記ストリップ状手提げベルトに収納ポーチ組立部材が更に連接されることを特徴とする、請求項１に記載の調整可能式容器手提げベルト構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手提げベルト構造に関し、特に、調整可能式容器手提げベルト構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常の生活において、人々はしばしば容器に物品を詰め、例えば消費者が飲食店に来てテイクアウトする食品を購入した時、飲食店において頻繁に使い捨て容器に詰められ、麺類を購入した時、飲食店においてプラスチック製或いは紙製のラーメン鉢に詰められ、若しくはハンドシェイクドリンクを購入した時、飲食店において紙製コップに詰められている。
【０００３】
しかしながら、これらの容器は、持ち運びに非常に不便で、例えば消費者が手に容器の周縁を持つ又は容器のフタ等を掴む必要がある。ただし、これらの方法は持ち運びの途中に容器或いはフタの脱落等が容易に起き、かつ容器の体積が大きい若しくは容器に高温の内容物等が詰められていた場合において、消費者が手に持つこともできない。よって、飲食店の多くではビニール袋又は紙袋等のレジ袋を消費者に提供しているが、レジ袋の大量の使用は、資源の浪費だけでなく環境汚染にもつながる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、調整可能式容器持ち手ベルト構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施例によれば、調整可能式容器手提げベルト構造は、ストリップ状の手提げベルトと容器嵌着アセンブリとを含む。ストリップ状手提げベルトは、対向する第１端部と第２端部及び第１端部と第２端部との間にある手提げベルト本体を備える。容器嵌着アセンブリは、２本の嵌着紐とアジャスターとを含み、各嵌着紐が対向する第１紐端と第２紐端及び第１紐端と第２紐端との間にある紐本体を備え、各嵌着紐の第１紐端がストリップ状手提げベルトの第１端部に繋がり、各嵌着紐の第２紐端がストリップ状手提げベルトの第２端部に繋がり、アジャスターが２本の嵌着紐の２本の紐本体に構設され、アジャスター、２本の紐本体及びストリップ状手提げベルトの第１端部で容器嵌め込み口を画成する。容器嵌め込み口のサイズを調整するため、アジャスターは、２本の紐本体に沿って相対的にスライドしてもよい。
【考案の効果】
【０００６】
上記をまとめると、本実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造は、アジャスターが２本の紐本体に沿って相対的にスライドできることにより、容器嵌め込み口が異なるサイズの容器を嵌め込むと共に２本の紐本体の間を緊締するために供し、手提げベルト本体を介して容器を持つことで、レジ袋の使用を減らしてより一層環境保全及び資源の節約等の効果を奏する。また、２本の嵌着紐をストリップ状手提げベルトの端部の間に繋がることによりループを形成し、調整可能式容器手提げベルト構造はどのようなサイズの容器に使用するかを問わず、携持時、容器を直立させて傾斜することなく、容器内部に詰められ物品のこぼれ或いは溢出を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の一実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の立体図である。
【図２】本考案の一実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の使用状態を示す模式図である。
【図３】本考案の一実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の携持状態を示す模式図である。
【図４】本考案の別の実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の立体図である。
【図５】本考案の一実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の吊り状態を示す模式図である。
【図６】本考案の一実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の巻き取った状態を示す模式図である。
【図７】本考案の一実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の折りたたんだ状態を示す模式図である。
【図８】本考案の更なる別の実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の立体図である。
【図９】本考案の別の実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の分解立体図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本考案の一実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の立体図である。図１に示すように、本実施例において、調整可能式容器手提げベルト構造１は、ストリップ状手提げベルト１０と容器嵌着アセンブリ２０とを含む。調整可能式容器手提げベルト構造１は、容器嵌着アセンブリ２０を通じて各種容器（例えばペットボトル、ドリンクカップ、食品容器、包装容器或いはその他の物品を格納できる器具）のボディを嵌着できるため、ストリップ状手提げベルト１０を通じて容器を携持することができる。
【０００９】
図１に示すように、本実施例において、ストリップ状手提げベルト１０は、所定の幅と長さを有する細い帯状ベルトであり、対向する第１端部１１と第２端部１２及び第１端部１１と第２端部１２との間の手提げベルト本体１３を備える。例をあげていえば、ストリップ状手提げベルト１０の幅を１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍ或いは５ｃｍ等とすることができ、ストリップ状手提げベルト１０の長さを２０ｃｍ、３０ｃｍ或いは４０ｃｍ等とすることができ、しかしながら、実際上記各ストリップ状手提げベルト１０の長さと幅は、実際のニーズに応じて調整でき、以上は例を示しただけであって制限するものではない。幾つかの実施例において、ストリップ状手提げベルト１０は、可撓性を持つベルトであり、例をあげていえば、ストリップ状手提げベルト１０がメッシュベルト、レザーベルト、リボン或いはプラスチックベルト等としてもよい。或いは、ストリップ状手提げベルト１０は、扁平状ベルトとする以外に、可撓性を持つ紐としてもよく、例えば綿紐、ビニール紐、麻紐、ナイロン紐或いは産業用紐等である。
【００１０】
図１に示すように、容器嵌着アセンブリ２０は、２本の嵌着紐２１とアジャスター２５とを含み、各嵌着紐２１が対向する第１紐端２２と第２紐端２３、及び第１紐端２２と第２紐端２３との間にある紐本体２４を備える。幾つかの実施例において、各嵌着紐２１は、ナイロン紐、麻紐、綿紐、ビニール紐或いは産業用紐等とすることができる。
【００１１】
図１に示されるように、各本の嵌着紐２１の第１紐端２２は、ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に繋がり、各嵌着紐２１の第２紐端２３がストリップ状手提げベルト１０の第２端部１２に繋がり、すなわち、２本の嵌着紐２１はストリップ状手提げベルト１０の両端の間を繋げ、２本の嵌着紐２１とストリップ状手提げベルト１０で閉ループを画成させ、かつ２本の嵌着紐２１が互いに相対的に拡開又は寄せ合わせることができる。
【００１２】
幾つかの実施例において、各嵌着紐２１は、様々な方法を通じてストリップ状手提げベルト１０の両端の間を繋ぐことができる。例えば図１の実施例において、各嵌着紐２１の第２紐端２３は、ストリップ状手提げベルト１０の第２端部１２に固設（例えば接着、結び、縫い合わせ、縛り、熱融着或いは留め具等の方式を通じる）される。ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に２個の通し穴１１２（ここで、２個の通し穴１１２は、第１端部１１から延伸するベルトに設けられているが、第１端部１１に直接設けてもよい）が設けられ、２本の嵌着紐２１の２個の第１紐端２２が各々２個の通し穴１１２に挿通される。各嵌着紐２１の第１紐端２２は、ストッパー２２１を備え、ストッパー２２１の寸法が各通し穴１１２の寸法より大きく、これを介して各嵌着紐２１の第１紐端２２が通し穴１１２に相対して移動して巻取りに便利となり、またストッパー２２１を通じて各嵌着紐２１の第１紐端２２の抜け出しを防止できることで制限作用を実現できる。
【００１３】
しかしながら、上記実施例は例を挙げただけであって、実際、各嵌着紐２１の第１紐端２２もストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に固設（例えば接着、結び、縫い合わせ、縛り、熱融着或いは留め具等の方式を通じる）できる。或いは、別の実施例において、各嵌着紐２１の第１紐端２２及び第２紐端２３は、各々ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１及び第２端部１２に取り外し可能に繋ぎ（例えば締め付け又は嵌合等の方式を通じる）、これを介して使用者が異なる（例えば異なるスタイル又はカラー）ストリップ状手提げベルト１０或いは嵌着紐２１に交換することで、異なる外形に変化できる。また、ストリップ状手提げベルト１０或いは嵌着紐２１が壊れた時、使用者もストリップ状手提げベルト１０或いは嵌着紐２１のみを交換でき、新しい調整可能式容器手提げベルト構造１を再購入する必要がないため、コストダウンを実現できる。若しくは、図４に示すように、２本の嵌着紐２１の２個の第１紐端２２も一体に連結させることもでき、言い換えると、２本の嵌着紐２１は、紐本体の両端を各々第１端部１１の２個の通し穴１１２に通してからストリップ状手提げベルト１０の第２端部１２に繋がることで形成させることができる。
【００１４】
図１に示すように、本実施例において，各嵌着紐２１の第１紐端２２のストッパー２２１は、コブであり、すなわち、各ストッパー２２１は各嵌着紐２１の第１紐端２２が結び方式を通じて一体に形成されるため、止めるために用いる他の構成要素を増設する必要がなく、コストダウン及び製造工程の簡略化の効果を奏する。ただし本実施例はこれに限られるものではなく、他の実施例において、ストッパー２２１も増設する構成要素としてもよく、例えば図６の実施例において、各ストッパー２２１’が止め金具であると共に各嵌着紐２１の各第１紐端２２に固定される。
【００１５】
更に図１に示すように、容器嵌着アセンブリ２０のアジャスター２５は、２本の嵌着紐２１の２本の紐本体２４に構設され、アジャスター２５、２本の紐本体２４及びストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１の間で容器嵌め込み口Ｗを画成させ、容器嵌め込み口Ｗのサイズを調整するため、アジャスター２５が２本の紐本体２４に沿って相対的にスライドさせてもよい。本実施例において、アジャスター２５は、２穴式紐止めであるが、これに限られるものではなく、アジャスター２５が１穴式紐止め或いは他の可動式留め具等としてもよい。
【００１６】
本考案の実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造１は、使用上図２に示すように、使用者が先にアジャスター２５を操作して２本の紐本体２４に沿って相対的にスライドさせることで、容器嵌め込み口Ｗのサイズを容器２（ここでカップ本体）のサイズより大きく調整し、次に、容器２を容器嵌め込み口Ｗ内に嵌め込み、２本の嵌着紐２１の２本の紐本体２４が容器２のボディを外嵌させることができる。最後に更にアジャスター２５を再度操り、容器２方向に向け、２本の紐本体２４に沿って相対的にスライド（矢印Ｌ１で示す）させ、容器嵌め込み口Ｗのサイズを徐々に縮め、アジャスター２５が容器２のボディに当接するまで、２本の紐本体２４で容器２の周りを緊締させることができる。これにより、図３に示すように、使用者は、ストリップ状手提げベルト１０の手提げベルト本体１３を通じて容器２を携持でき、レジ袋の使用を減らすことで、より一層環境保全及び資源の節約等の効果を奏し、かつ本考案の実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造１の体積が小さく、収納しやすいため、持ち運びに便利であることを実現できることで、利用率及び利便性を高めることができる。
【００１７】
上記利点以外に、本考案の実施例は、２本の嵌着紐２１を通じてストリップ状手提げベルト１０の端部の間を繋がることによって閉ループを形成し、調整可能式容器手提げベルト構造１がどのようなサイズの容器２に使用されるかを問わず、携持の時、容器２の直立を維持して傾斜することなく、容器２内部に詰められた物品をこぼれ或いは溢出するのを効果的に防止できる。例をあげていえば、図３に示すように、調整可能式容器手提げベルト構造１を利用する容器２が比較的小さい時、２本の紐本体２４の容器２を嵌着しない残長部位が比較的長く、使用者は手提げベルト本体１３の第２端部１２に近い局所部位を手持ち、手持ち部位の両側の長さを均一にさせることで、容器２の傾きを防止でき；調整可能式容器手提げベルト構造１を利用する容器２が比較的大きい時、２本の紐本体２４の容器２を嵌着しない残長部位が比較的短く、使用者は手提げベルト本体１３の中間部位或いは第１端部１１に近い局所部位を手持ち、手持ち部位の両側の長さを均一にさせることで、容器２の傾きを防止でき、この実施例の図面表示を省略する。上述をまとめると、調整可能式容器手提げベルト構造１を異なるサイズの容器２に使用する時、使用者は、手提げベルト本体１３の異なる部位を手持つことによってバランスをとる作用を実現して容器２の直立を維持して傾斜することがない。
【００１８】
図３に示すように、一実施例において、ストリップ状手提げベルト１０の長さが各嵌着紐２１の長さより長いことが好ましく、調整可能式容器手提げベルト構造１がどのようなサイズの容器２に使用されるかを問わず、使用者はストリップ状手提げベルト１０を通じて携持できるものとするが、これに限られるものではない。
【００１９】
図３に示されるように、一実施例において、ストリップ状手提げベルト１０の幅が各嵌着紐２１の幅より広いことが好ましく、ストリップ状手提げベルト１０の携持時の接触面積を増やすことで、快適性を高めるが、これに限られるものではない。
【００２０】
図２及び図３に示すように、一実施例において、ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に側方向に向けて補強部材１４を延出できる。ここで、補強部材１４は、２個の帯体１４２を含み、帯体１４２がメッシュベルト、レザーベルト、リボン或いはプラスチックベルト等の可撓性帯体とすることができる。他の実施例において、補強部材１４も硬質片体としてもよく、本実施例では制限するものではない。
【００２１】
図２及び図３に示すように、２個の帯体１４２は、各々ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１の対応する両側から延伸し、２本の嵌着紐２１の２個の第１紐端２２が２個の帯体１４２に各々繋がることができる。例えば本実施例において、ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に設けられた２個の通し穴１１２は、２個の帯体１４２上に開設され、２本の嵌着紐２１の２個の第１紐端２２が２個の通し穴１１２に各々挿通される。これにより、２本の紐本体２４で容器２のボディを緊締した時、２個の帯体１４２が２本の紐本体２４から締め付けられることで容器２の表面に当接し、従ってより一層良好な支持効果が得られて、調整可能式容器手提げベルト構造１が容易に移動又は上向きに抜け出すことを防止できる。
【００２２】
一実施例において、補強部材１４の内側に滑り止め構造１４１を更に設けることができ、図２に示すように、滑り止め構造１４１は、２個の帯体１４２の内側に設けられ、滑り止め構造１４１を滑り止めシート或いは滑り止めゴム等としてもよく、補強部材１４が容器２表面に当接する付着力を強化し、更に調整可能式容器手提げベルト構造１を容易に移動或いは上向きに抜け出すことを避けることができる。
【００２３】
図５に示すように、一実施例において、ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に、吊り具１１１（例えばフック或いは吊り環）を更に設け、調整可能式容器手提げベルト構造１を普段携帯する時、吊り具１１１を通じて身の回り品（例えばリュックサック）或いは使用者の衣服に吊ることができることで、持ち運びの利便性を高める。
【００２４】
図６及び図７に示すように、一実施例において、ストリップ状手提げベルト１０の手提げベルト本体１３の一側に第１組立部材１５を設けることができ、ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に第１組立部材１５に対応する第２組立部材１６が設けられる。これを介して、調整可能式容器手提げベルト構造１を折り畳み又は巻き取った後、第１組立部材１５を第２組立部材１６に接近するよう移動して組み立て、折り畳み又は巻取り状態を固定させることで、調整可能式容器手提げベルト構造１の体積を縮小させることで持ち運びに便利となる。
【００２５】
図１及び図６に示すように、本実施例において、第１組立部材１５及び第２組立部材１６は互いに対応するスナップボタンであり、調整可能式容器手提げベルト構造１を収納方向（例えば図６の矢印Ｌ２）に向けて巻き取ることができ、第１組立部材１５がストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に近く、これを介して、図７に示すように、調整可能式容器手提げベルト構造１が巻き取って円筒状になった時、第１組立部材１５と第２組立部材１６を互いに嵌合することで固定効果を奏し、調整可能式容器手提げベルト構造１の堆積を大幅に縮小させることで持ち運びにも便利となる。
【００２６】
図８に示すように、更なる別の実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の立体図である。本実施例において、調整可能式容器手提げベルト構造１’のストリップ状手提げベルト１０’は、紐であり、例をあげていえば、ストリップ状手提げベルト１０’と２本の嵌着紐２１は、１本の紐を通じてアジャスター２５（ここで紐止め）に通すことで一体に形成することができるが、これに限られず、ストリップ状手提げベルト１０’及び２本の条嵌着紐２１も個別に独立して設けることもできる。各嵌着紐２１の第１紐端２２及び第２紐端２３は、各々接着、結び、縫い合わせ、縛り、熱融着或いは留め具等の方式を通じるストリップ状手提げベルト１０’の第１端部１１及び第２端部１２に繋ぐことができる。例えば本実施例において、各嵌着紐２１の第１紐端２２が、留め具方式を通じてストリップ状手提げベルト１０’の第１端部１１に固定され、各嵌着紐２１の第２紐端２３も留め具を通じてストリップ状手提げベルト１０’の第２端部１２に固定される。アジャスター２５は、同様に２本の嵌着紐２１の２本の紐本体２４に構設され、また２本の紐本体２４に沿って相対的にスライドすることで、容器嵌め込み口Ｗのサイズを調整して各種異なるサイズの容器２に適すことができる。また、ストリップ状手提げベルト１０’の一端（ここで第１端部１１であるが、これに限られることはない）にも吊り具１１１を設けて持ち運びの利便性を高めることができる。
【００２７】
図９に示すように、本考案の別の実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造の分解立体図である。本実施例と図１乃至図４の実施例との相違点は、補強部材構造が異なることであり、図１乃至図４の実施例の補強部材１４がストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１のから延出され、本実施例の補強部材３０が独立した構成要素であると共にストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に組み込まれ、例えば補強部材３０が別段製造された硬質板或いは塊体とすることができ、ここで補強部材３０に複数の組立部（ここで第１組立部３０１、第２組立部３０２及び第３組立部３０３）が設けられ、各々ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１及び２本の嵌着紐２１の２個の第１紐端２２の組立に用いられる。本実施例において、第１組立部３０１、第２組立部３０２及び第３組立部３０３は、異なる位置にある穴部であるが、これに限られるものではなく、ストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１及び２本の嵌着紐２１の２個の第１紐端２２が各々第１組立部３０１、第２組立部３０２及び第３組立部３０３を通して固設することで、２本の嵌着紐２１の２個の第１紐端２２が補強部材３０を通じてストリップ状手提げベルト１０の第１端部１１に間接的に繋がせる。
【００２８】
更に図９に示すように、補強部材３０は、対向する外表面３１と内表面３２を更に備え、内表面３２が容器嵌め込み口Ｗに向き、補強部材３０の外表面３１に収納ポーチ組立部材４０が設けられ、収納ポーチ３の組立固定に用いられ、調整可能式容器手提げベルト構造１を使用しない時、収納ポーチ３内に収納して持ち運びに便利で、かつ持ち運び過程中に他の物品に絡みつくことを防止できる。ここで、収納ポーチ３に固定具４が設けられ、収納ポーチ組立部材４０に対応して組み立てて固定し、本実施例において、収納ポーチ３の固定具４と収納ポーチ組立部材４０は、互いに留めて組立するため、対応するオスメスセットの面ファスナーである。また、図９に示すように、幾つかの実施例において、固定具４は収納ポーチ３の内部表面５に設けられることができ、使用する時、収納ポーチ３を裏返して内部表面５を露出させ、内部表面５上の固定具４を通じて収納ポーチ組立部材４０に組み立て固定し、これを介して、調整可能式容器手提げベルト構造１を使用しない時、ストリップ状手提げベルト１０及び容器嵌着アセンブリ２０を収納ポーチ３内に直接収納できることで、収納ポーチ３を収納ポーチ組立部材４０から取り外す必要がなく、使用上の利便性を高めることができる。
【００２９】
しかしながら、上記実施例は例を挙げただけであって、収納ポーチ３の固定具４及び収納ポーチ組立部材４０もその他の対応する組立構造としてもよく、例えば固定具４及び収納ポーチ組立部材４０を対応する磁性吸着部材或いは係止部材とすることができる。また、幾つかの実施例において、収納ポーチ組立部材４０も調整可能式容器手提げベルト構造１その他の部位に設けられることができ、例えば収納ポーチ組立部材４０をストリップ状手提げベルト１０に設けることができる。
【００３０】
次に図９に示されるように、幾つかの実施例において、補強部材３０の内表面３２に滑り止め構造３２１が設けられ、例えば滑り止め構造３２１は複数の吸盤、滑り止めシート或いは滑り止めゴムとすることができるが、これに限られるものではない。これを介して、２本の嵌着紐２１の２本の紐本体２４が容器２の周り（図３）を緊締した時、滑り止め構造３２１は容器２表面に接触して付着力を高めことで、調整可能式容器手提げベルト構造１を容易に移動或いは上向きに抜け出すのを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
上記をまとめると、本実施例に係る調整可能式容器手提げベルト構造は、アジャスターが２本の紐本体に沿って相対的にスライドできることにより、容器嵌め込み口が異なるサイズの容器を嵌め込むと共に２本の紐本体の間を緊締するために供し、手提げベルト本体を介して容器を持つことで、レジ袋の使用を減らしてより一層環境保全及び資源の節約等の効果を奏する。また、２本の嵌着紐をストリップ状手提げベルトの端部の間に繋がることによりループを形成し、調整可能式容器手提げベルト構造はどのようなサイズの容器に使用するかを問わず、携持時、容器を直立させて傾斜することなく、容器内部に詰められ物品のこぼれ或いは溢出を効果的に防止することができる。
【００３２】
本考案の技術的内容は、好ましい実施例で上記通り開示され、そのような実施例により本考案の保護範囲が限定されるべきものではなく、当業者が本考案の精神から離れることなく種々の変更及び改変を為し得ることは、本考案の範囲に含めるものであるのが勿論である。よって本考案の保護範囲は、本明細書に添付する実用新案登録請求の範囲で定義しているものを基準とする。
【符号の説明】
【００３３】
１、１’  調整可能式容器手提げベルト構造
２      容器
３      収納ポーチ
４      固定具
５      内部表面
１０、１０’  ストリップ状手提げベルト
１１    第１端部
１１１  吊り具
１１２  通し穴
１２    第２端部
１３    手提げベルト本体
１４    補強部材
１４１  滑り止め構造
１４２  帯体
１５    第１組立部材
１６    第２組立部材
２０    容器嵌着アセンブリ
２１    嵌着紐
２２    第１紐端
２２１、２２１’  ストッパー
２３    第２紐端
２４    紐本体
２５    アジャスター
３０    補強部材
３０１  第１組立部
３０２  第２組立部
３０３  第３組立部
３１    外表面
３２    内表面
３２１  滑り止め構造
４０    収納ポーチ組立部材
Ｗ      容器嵌め込み口
Ｌ１、Ｌ２  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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