(57)【要約】      （修正有）【課題】委託者にとって明瞭な家族信託の設計を簡単に行うことができる信託設計シートの提供。【解決手段】一方領域及び他方領域が区画されたシート面に、委託者の家族を受託者として記入する第１欄と、複数の資産が例示列挙された一般資産表記２４と、当該一般資産表記に列挙された資産のうち上記委託者が実際に保有する特定資産について上記受託者への信託の内容を記入する第２欄とが配置され、上記一方領域に上記委託者を記入する第３欄及び上記一般資産表記が含まれ、上記他方領域に上記第１欄及び上記第２欄が含まれており、上記第３欄と上記第１欄並びに上記一般資産表記と上記第２欄が、それぞれ対称的に配置されるように上記一方領域及び上記他方領域が形成されている。【選択図】図１
0003224311.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
委託者の家族を受託者として記入する第１欄と、
複数の資産が例示列挙された一般資産表記と、
当該一般資産表記に列挙された資産のうち上記委託者が実際に保有する特定資産について、上記受託者への信託の内容を記入する第２欄と、を備える信託設計シート。
【請求項２】
上記一般資産表記は、自宅、収益物件、預貯金、株式及び投資信託を含む請求項１に記載の信託設計シート。
【請求項３】
シート面に一方領域及び他方領域が区画され、当該一方領域に、上記委託者を記入する第３欄及び上記一般資産表記が含まれ、当該他方領域に、上記第１欄及び上記第２欄が含まれており、
上記第３欄と上記第１欄並びに上記一般資産表記と上記第２欄が、それぞれ対称的に配置されるように上記一方領域及び上記他方領域が形成されている請求項１又は２に記載の信託設計シート。
【請求項４】
上記一般資産表記が相続もしくは生前贈与のいずれの対象であるかを選択記入する記入欄が設けられている請求項１から３のいずれかに記載の信託設計シート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、信託（特に家族信託）の設計を支援する記入式のシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２００７年９月３０日に施行された改正信託法により、財産管理を委託者の家族が担う信託の手法が用いられるようになった。この信託は、家族信託と称され、法律上明確に定義されていないが、一般的には、家族のための財産管理及び資産承継を行う手段とされている。我が国では、超高齢化社会が進展して認知症の問題が次第に大きくなってきており、従来の成年後見や遺言の制度が通用しない事態が生じている。そのような現状において、家族信託は、かかる事態を打開し、家族にとって自由度の高い便利な財産管理、相続を実現するものである。
【０００３】
資産承継の手法として、たとえば遺言がある。遺言制度により財産が相続される場合、どの財産をいくらの割合で誰に相続させるかが決定されるが（たとえば特許文献１参照）、この制度では、一代先までしか相続する人を決められず、不都合が生じる場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録３０３９７８４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述のように、家族信託は成年後見制度や遺言と比較して自由な設計が可能であるが、それ故に、信託の要素が複雑になり、その設計が煩雑になることも予想される。そのため、委託者の意図に沿った信託設計自体が難しいものになることも考えられる。しかも、上記特許文献１に開示された記入シートは遺言に使用されるものであり、家族信託の設計に転用することもできない。
【０００６】
この考案はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、委託者にとって明瞭な家族信託の設計を簡単に行うことができる信託設計シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1) 本考案に係る信託設計シートは、委託者の家族を受託者として記入する第１欄と、複数の資産が例示列挙された一般資産表記と、当該一般資産表記に列挙された資産のうち上記委託者が実際に保有する特定資産について、上記受託者への信託の内容を記入する第２欄と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、一般に信託の対象となることが予想される資産が、予め一般資産として限定列挙されているので、信託設計において、委託者が実際に保有する資産（信託の対象）を把握する作業が簡単になり、信託の対象が整理された状態で明確になる。また、上記第１欄の記載から受託者が明確になると共に、第２欄の記載から信託の内容が明確になるので、信託の全体設計が容易且つ迅速に行われる。
【０００９】
(2) 上記一般資産表記は、自宅、収益物件、預貯金、株式及び投資信託を含むのが好ましい。
【００１０】
この構成では、一般資産のうち、不動産については生活基盤に係るものとそれ以外のものとに分けられ、金融資産については貯蓄と投資とに分けられる。したがって、信託の設計がより綿密に行われる。
【００１１】
(3) シート面に一方領域及び他方領域が区画され、当該一方領域に、上記委託者を記入する第３欄及び上記一般資産表記が含まれ、当該他方領域に、上記第１欄及び上記第２欄が含まれており、上記第３欄と上記第１欄並びに上記一般資産表記と上記第２欄が、それぞれ対称的に配置されるように上記一方領域及び上記他方領域が形成されているのが好ましい。
【００１２】
この構成では、紙面が２分割され、第３欄と第１欄とが対称的位置に、一般資産表記と第２欄が対称的位置に配置されるので、委託者が実際に保有する資産ごとに、当該資産が受託者にどのような内容で信託されるかが一目瞭然となる。
【００１３】
(4) 上記一般資産表記が相続もしくは生前贈与のいずれの対象であるかを選択記入する記入欄が設けられているのが好ましい。
【００１４】
この構成では、信託しない資産について相続あるいは生前贈与のいずれの対象となるかが明記され、これを見据えた当該信託の設計が可能である。
【考案の効果】
【００１５】
この考案によれば、委託者にとって明瞭な家族信託の設計を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る信託設計シート１０を示す図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る信託設計シート１０の記載例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の好ましい実施形態について、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施の形態は、本考案に係る信託設計シート１０の一態様にすぎず、本考案の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００１８】
図１は、本考案の一実施形態に係る信託設計シート１０を示す図である。図２は、この信託設計シート１０の記載例を示す図である。
【００１９】
この信託設計シート１０は、信託（本実施形態では、いわゆる家族信託）の設計を行うためのものである。家族信託とは、民事信託の一種であり、一般に、家族を受託者にする信託のことをいうとされている。ここで言う家族は、血族、相続関係の有無及び同居を要件としない。
【００２０】
信託設計シート１０は、たとえば紙や樹脂シート等からなり、図１及び図２が示すように、定型の大きさ（典型的にはＡ４サイズ）に裁断されている。もっとも、信託設計シート１０の外形形状は特に限定されるものではない。参照符号１２で示される実線は信託設計シート１０の外形を示している。
【００２１】
この信託設計シート１０の特徴とするところは、後述される記入欄３４等のレイアウトである。すなわち、この信託設計シート１０は、その紙面上に、一般に資産として想定されるものが例示列挙されており、その中に委託者が実際に保有する資産（本明細書において「特定資産」と称する。）が含まれる場合に、当該特定資産についての受託者への信託内容を一目瞭然とする記載レイアウトが構築されている。以下、信託設計シート１０について詳述される。
【００２２】
本実施形態では、信託設計シート１０は、Ａ４サイズのコピー用紙を母材とし、そのシート面１１上に上記記入欄３４（特許請求の範囲に記載された「第２欄」に相当）等が印刷されている。同図が示すように、信託設計シート１０の紙面は、一方領域２０と、他方領域３０と、その余の外領域４０とに区画されている。
【００２３】
一方領域２０及び他方領域３０のそれぞれの大きさは特に限定されない。ただし、本実施形態では、これらの総面積がシート面１１の面積の半分以上を占める。
【００２４】
一方領域２０は、シート面１１内のいずれかの位置にレイアウトされていればよく、たとえば、図１が示すように、仮想線Ｐの左側に配される。仮想線Ｐは、シート面１１の短手方向の中間部を、シート面１１の長手方向に沿って延びる線である。仮想線Ｐは、シート面１１を左右に２分割する。本実施形態では、仮想線Ｐは、シート面１１の中心を通っている。
【００２５】
一方領域２０内に記入欄２１（特許請求の範囲に記載された「第３欄」に相当）及び一般資産表記２４が配置されている。記入欄２１は、この信託契約の委託者の名前が記入される。一般資産表記２４は、信託契約において委託者が信託しようとする資産として一般的に考えられるもの（本明細書では、「一般資産」と称する。）を予め列挙したものである。本実施形態では、信託の対象となる一般資産は個人名義であることから、一般資産表記２４に隣接して「個人資産」なる表記２２及びその名義人を記入する記入欄２３が設けられている。
【００２６】
記入欄２１は、一方領域２０の上端部に配される。記入欄２１は、図２が示すように、たとえば、受託者との続柄ないし家族関係及び委託者の名前が記入される。記入欄２３は、記入欄２１の下側の表記２２の直下に配される。記入欄２３は、個人資産の名義人が記入されるが、正式な名義でなくともよい。記入欄２３は、たとえば、図２が示すように、記入欄２１と同様、受託者との続柄ないし家族関係及び委託者の名前が記入される。上記表記２２及び記入欄２３は省略されてもよい。
【００２７】
一般資産表記２４は、図１が示すように、記入欄２３の直下に配される。本実施形態では、一般資産として、「自宅」の表記２４Ａ、「収益物件」の表記２４Ｂ、「普通・定期預金」の表記２４Ｃ（特許請求の範囲に記載された「預貯金」に相当）、「株式・投資信託」の表記２４Ｄ（特許請求の範囲に記載された「株式及び投資信託」に相当）、「保険」の表記２４Ｅ及び「生活口座」の表記２４Ｆが挙げれている。これらは例示列挙であり、その他一般に資産として考えられるものがさらに追記されてもよい。各表記２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆは、枠で囲われている。表記２４Ｆは、「年金入金／ライフライン引落」の表記２５とともに枠で囲われている。
【００２８】
他方領域３０は、シート面１１内のいずれかの位置にレイアウトされていればよく、たとえば、図１が示すように、仮想線Ｐの右側に配される。本実施形態では、他方領域３０は、仮想線Ｐを軸として一方領域２０と対称に配置される。すなわち、一方領域２０及び他方領域３０がそれら内側の記入欄や表記が、それぞれ対称的に配置されるように形成されている。
【００２９】
他方領域３０内に記入欄３１（特許請求の範囲に記載された「第１欄」に相当）及び記入欄３４（特許請求の範囲に記載された「第２欄」に相当）が配置されている。記入欄３１は、この信託契約の受託者の名前が記入される。本実施形態では、上記一般資産のうち実際に信託の対象となる資産（本明細書では、「特定資産」と称する。）について、信託の内容が上記記入欄３４に記載される。この記入欄３４に隣接して当該信託の「信託口口座」の表記３２、主に信託口の名義人を記入する記入欄３３が設けられている。この表記３２及び記入欄３３は省略されてもよい。
【００３０】
記入欄３１は、図１が示すように、他方領域３０の上端に配される。他方領域３０は、仮想線Ｐを軸として一方領域２０と対称に配置されるから、記入欄３１は、仮想線Ｐを軸として記入欄２１と対称位置に配置される。図２が示すように、記入欄３１は、たとえば、委託者との続柄ないし家族関係及び受託者の名前が記入される。記入欄３３は、記入欄３１の下側の表記３２の直下に配される。記入欄３３は、主に信託口口座の名義人が記入されるが、正式な名義でなくともよい。記入欄３３は、たとえば、図２が示すように、「信託口」の表記の左側に、受託者との続柄ないし家族関係並びに委託者の名前が記入され、「信託口」の表記の右側に、委託者との続柄ないし家族関係並びに受託者の名前が記入される。すなわち、本実施形態では、記入欄３３は、「信託口」の表記の両側に上述のように記入されることで、父太郎の信託口である花子であることが確認的に示される。
【００３１】
記入欄３４は、一般資産表記２４に列挙された資産のうち委託者が実際に保有する資産、すなわち上記特定資産について、受託者への信託の内容が記入される。記入欄３４は、図１が示すように、記入欄３３の直下に配される。表記３２及び記入欄３３、３４が一つの枠で囲われ、それぞれもまた線で区切られている。表記３２及び記入欄３３、３４は、仮想線Ｐを軸として、上記一方領域２０内の表記２２、記入欄２３及び一般資産表記２４とそれぞれ対称的に配置されている。
【００３２】
図１が示すように、矢印５１Ａは、上記自宅の表記２４Ａを囲う各枠に対応して配置されており、上記記入欄３４の内側に達するように記載されている。同様に、矢印５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄは、それぞれ、上記収益物件の表記２４Ｂ、普通・定期預金の表記２４Ｃ、株式・投資信託の表記２４Ｄを囲う各枠に対応して配置されており、上記記入欄３４の内側に達するように記載されている。
【００３３】
図２が示すように、たとえば、委託者が特定資産として自宅１棟、賃貸マンション２棟、普通預金１００万円、定期預金５００万円及び○△社の株式１００株を保有する場合であって、これらを受託者へ信託する場合、記入欄３４に次のように記載される。すなわち、矢印５１Ａの先に「１棟」、矢印５１Ｂの先に「２棟」、矢印５１Ｃの先に「１００万円と５００万円」、矢印５１Ｄの先に「○△社の株式１００株」が記入される。これらは、記入欄３４の記入の一例であり、記入は、具体的な数及び単位のみに限られず、文章やイメージ図、評価額、単にその有無を示す文字若しくは記号などであってもよい。
【００３４】
外領域４０に、選択記入部４１、保険に関連する表記４２、信託終了後の案内表記４３がレイアウトされている。選択記入部４１は、特許請求の範囲に記載された「選択記入する記入欄」の一例である。
【００３５】
選択記入部４１は、生活口座を含めた信託しない資産が相続もしくは生前贈与のいずれの対象であるかを選択記入するのに用いられる。選択記入部４１は、図１が示すように、一方領域２０の下方に配される。選択記入部４１は、「委託者死亡後」の表記４１Ａと、「相続人全員で話し合って決める」及び「遺言で決めたとおりに分ける」が上下二段にチェックボックスをその左に配した選択欄４１Ｂと、「生前贈与」の表記４１Ｃとを有する。表記４１Ａ、４１Ｃ及び選択欄４１Ｂは、それぞれ枠で囲われている。
【００３６】
図１が示すように、矢印５１Ｅが一般資産表記２４の枠から表記４１Ａを間に挟んで選択欄４１Ｂへ引き出されている。矢印５１Ｆが一般資産表記２４の枠から表記４１Ｃへ引き出されている。図２が示すように、信託しない一般資産を委託者死亡後に遺言で決めたとおりに分ける場合、たとえば、チェックが選択欄４１Ｂ内の該当表記の左のチェックボックスに記入される。たとえば、信託しない一般資産を生前贈与とする場合には、「生前贈与」の表記４１Ｃを囲う円や表記４１Ｃ付近に印が記入されればよい。
【００３７】
保険に関する表記４２は、保険が信託の対象とできないことを案内する。表記４２は、図１が示すように、たとえば、選択記入部４１と信託終了後の案内表記４３の間に配される。表記４２は、枠で囲われ、「保険契約で決まった人が引継ぎます」の文字を有する。矢印５１Ｇが「保険」の表記２４Ｅから表記４２へ引き出されている。
【００３８】
信託終了後の案内表記４３は、信託終了後、信託した特定資産が契約書通りにわけられることを案内する。案内表記４３は、シート面１１の右下に配される。案内表記４３は、「信託終了後」の表記４３Ａと、「契約書通りにわける」の表記４３Ｂとを有する。表記４３Ａは表記４３Ｂの上方に配される。表記４３Ａ及び表記４３Ｂは、それぞれ枠で囲われている。矢印５１Ｈが記入欄３４から表記４３Ａを間に挟んで表記４３Ｂへ引き出されている。
【００３９】
［実施形態の作用効果］
【００４０】
本実施形態に係る信託設計シート１０によれば、一般に信託の対象となることが予想される資産（本実施形態では、自宅、収益物件、普通・定期預金、株式・投資信託、保険及び生活口座）が、予め一般資産として列挙されているので、信託設計において、委託者が実際に保有する資産（信託の対象）を把握する作業が簡単になり、信託の対象が整理された状態で明確になる。もっとも、一般資産として上記以外の資産が列挙されていてもよいことは言うまでもない。また、記入欄３１の記載から受託者が明確になると共に、記入欄３４の記載から信託の内容が明確になるので、信託の全体設計が容易且つ迅速に行われる。
【００４１】
本実施形態では、一般資産表記２４により、一般資産のうち、不動産については生活基盤に係るものとそれ以外のものとに分けられ、金融資産については貯蓄と投資とに分けられる。したがって、信託の設計がより綿密に行われる。
【００４２】
特に本実施形態では、シート面１１が２分割され、委託者を記入する記入欄２１と委託者の家族を受託者として記入する記入欄３１とが対称的位置に配置されており、しかも、一般資産表記２４と記入欄３４が対称的位置に配置される。このため、委託者が実際に保有する資産ごとに、当該資産が上記受託者にどのような内容で信託されるかが一目瞭然となる。もっとも、シート面１１が前述のように２分割されていなくてもよい。
【００４３】
本実施形態では、選択記入部４１により、信託しない資産について相続あるいは生前贈与のいずれの対象となるかが明記され、これを見据えた当該信託の設計が可能である。
【００４４】
本実施形態では、「生活口座」の表記２４Ｆと「年金入金／ライフライン引落」の表記２５が同枠内に並記されることにより、「生活口座」が「普通・定期預金」との異なる概念ということを明確に示すことができる。
【００４５】
一般資産として限定列挙された各表記２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆ枠が枠で囲われ、このうち表記２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅの各枠からそれぞれ矢印５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ、５１Ｇが引き出されている。また、一般資産表記２４及び記入欄３４が枠で囲われ、一般資産表記２４の枠から矢印５１Ｅ、５１Ｆが、記入欄３４の枠から５１Ｈが引き出されている。これにより、記入欄３４、選択記入部４１、表記４２及び案内表記４３との対応関係がさらに明瞭となっている。
【００４６】
［変形例］
【００４７】
本実施形態では、一方領域２０が仮想線Ｐの左側、他方領域３０が仮想線Ｐの右側に形成されたが、仮想線Ｐに対して左右が反対であってもよい。また、仮想線Ｐは、シート面１１の長手方向中央を通ってシート面１１の短手方向に沿って延びる線とされ、一方領域２０と他方領域３０とが上下の位置関係となるように形成されてもよい。
【００４８】
仮想線Ｐは、シート面１１の短手方向又は長手方向に沿って延びればよく、長手方向中央又は短手方向中央を通らなくともよい。
【００４９】
一方領域２０と他方領域３０とは左右対称に形成されなくともよい。このとき、記入欄２１と記入欄３１並びに一般資産表記２４と記入欄３４が、それぞれ対称的に配置されなくともよい。
【００５０】
一般資産表記２４は、「自宅」、「収益物件」、「普通・定期預金」、「株式・投資信託」、「保険」、「生活口座」が例示列挙されたが、これらのうち少なくとも２つ以上であってもよく、また、前述のように「車」や「備品」などが追記されてもよい。
【００５１】
一般資産表記２４は、本実施形態とは異なる例示列挙であってもよく、たとえば、「一般資産」と「金融資産」が例示列挙されてもよい。
【００５２】
前述の各枠と各矢印５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ、５１Ｅ、５１Ｆ、５１Ｇ、５１Ｈは、両方またはいずれか一方が省略されてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・信託設計シート
１１・・・シート面
２０・・・一方領域
２１・・・記入欄（第３欄の一例）
２４・・・一般資産表記
３０・・・他方領域
３１・・・記入欄（第１欄の一例）
３４・・・記入欄（第２欄の一例）
２４Ａ・・・表記
２４Ｂ・・・表記
２４Ｃ・・・表記
２４Ｄ・・・表記
２４Ｆ・・・表記
【図１】
0003224311.tif 000003
【図２】
0003224311.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一方領域及び他方領域が区画されたシート面に、委託者の家族を受託者として記入する第１欄と、複数の資産が例示列挙された一般資産表記と、当該一般資産表記に列挙された資産のうち上記委託者が実際に保有する特定資産について上記受託者への信託の内容を記入する第２欄とが配置され、
上記一方領域に上記委託者を記入する第３欄及び上記一般資産表記が含まれ、上記他方領域に上記第１欄及び上記第２欄が含まれており、
上記第３欄と上記第１欄並びに上記一般資産表記と上記第２欄が、それぞれ対称的に配置されるように上記一方領域及び上記他方領域が形成されている信託設計シート。
【請求項２】
上記一般資産表記は、自宅、収益物件、預貯金、株式及び投資信託を含む請求項１に記載の信託設計シート。 
【請求項３】
上記各一般資産表記をそれぞれ囲繞する枠が設けられ、当該各枠から第２欄に向かって矢印が配置されている請求項１又は２に記載の信託設計シート。
【請求項４】
上記一般資産表記が相続もしくは生前贈与のいずれの対象であるかを選択記入する記入欄が設けられている請求項１から３のいずれかに記載の信託設計シート。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、信託（特に家族信託）の設計を支援する記入式のシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２００７年９月３０日に施行された改正信託法により、財産管理を委託者の家族が担う信託の手法が用いられるようになった。この信託は、家族信託と称され、法律上明確に定義されていないが、一般的には、家族のための財産管理及び資産承継を行う手段とされている。我が国では、超高齢化社会が進展して認知症の問題が次第に大きくなってきており、従来の成年後見や遺言の制度が通用しない事態が生じている。そのような現状において、家族信託は、かかる事態を打開し、家族にとって自由度の高い便利な財産管理、相続を実現するものである。
【０００３】
資産承継の手法として、たとえば遺言がある。遺言制度により財産が相続される場合、どの財産をいくらの割合で誰に相続させるかが決定されるが（たとえば特許文献１参照）、この制度では、一代先までしか相続する人を決められず、不都合が生じる場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録３０３９７８４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述のように、家族信託は成年後見制度や遺言と比較して自由な設計が可能であるが、それ故に、信託の要素が複雑になり、その設計が煩雑になることも予想される。そのため、委託者の意図に沿った信託設計自体が難しいものになることも考えられる。しかも、上記特許文献１に開示された記入シートは遺言に使用されるものであり、家族信託の設計に転用することもできない。
【０００６】
この考案はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、委託者にとって明瞭な家族信託の設計を簡単に行うことができる信託設計シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1) 本考案に係る信託設計シートは、一方領域及び他方領域が区画されたシート面に、委託者の家族を受託者として記入する第１欄と、複数の資産が例示列挙された一般資産表記と、当該一般資産表記に列挙された資産のうち上記委託者が実際に保有する特定資産について上記受託者への信託の内容を記入する第２欄とが配置され、上記一方領域に上記委託者を記入する第３欄及び上記一般資産表記が含まれ、上記他方領域に上記第１欄及び上記第２欄が含まれており、上記第３欄と上記第１欄並びに上記一般資産表記と上記第２欄が、それぞれ対称的に配置されるように上記一方領域及び上記他方領域が形成されている。
【０００８】
この構成によれば、紙面が２分割され、第３欄と第１欄とが対称的位置に、一般資産表記と第２欄が対称的位置に配置されるので、委託者が実際に保有する資産ごとに、当該資産が受託者にどのような内容で信託されるかが一目瞭然となる。また、一般に信託の対象となることが予想される資産が、予め一般資産として限定列挙されてシート面に配置されているので、信託設計において、委託者が実際に保有する資産（信託の対象）を把握する作業が簡単になり、信託の対象が整理された状態で明確になる。また、上記第１欄の記載から受託者が明確になると共に、第２欄の記載から信託の内容が明確になるので、信託の全体設計が容易且つ迅速に行われる。
【０００９】
(2) 上記一般資産表記は、自宅、収益物件、預貯金、株式及び投資信託を含むのが好ましい。
【００１０】
この構成では、一般資産のうち、不動産については生活基盤に係るものとそれ以外のものとに分けられ、金融資産については貯蓄と投資とに分けられる。したがって、信託の設計がより綿密に行われる。
【００１１】
(3) 上記各一般資産表記をそれぞれ囲繞する枠が設けられ、当該各枠から第２欄に向かって矢印が配置されているのが好ましい。
【００１２】
この構成では、各一般資産表記をそれぞれ囲繞する枠が設けられ、当該各枠から第２欄に向かって矢印が配置されているので、第２欄との対応関係がさらに明瞭となっている。
【００１３】
(4) 上記一般資産表記が相続もしくは生前贈与のいずれの対象であるかを選択記入する記入欄が設けられているのが好ましい。
【００１４】
この構成では、信託しない資産について相続あるいは生前贈与のいずれの対象となるかが明記され、これを見据えた当該信託の設計が可能である。
【考案の効果】
【００１５】
この考案によれば、委託者にとって明瞭な家族信託の設計を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る信託設計シート１０を示す図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る信託設計シート１０の記載例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の好ましい実施形態について、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施の形態は、本考案に係る信託設計シート１０の一態様にすぎず、本考案の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００１８】
図１は、本考案の一実施形態に係る信託設計シート１０を示す図である。図２は、この信託設計シート１０の記載例を示す図である。
【００１９】
この信託設計シート１０は、信託（本実施形態では、いわゆる家族信託）の設計を行うためのものである。家族信託とは、民事信託の一種であり、一般に、家族を受託者にする信託のことをいうとされている。ここで言う家族は、血族、相続関係の有無及び同居を要件としない。
【００２０】
信託設計シート１０は、たとえば紙や樹脂シート等からなり、図１及び図２が示すように、定型の大きさ（典型的にはＡ４サイズ）に裁断されている。もっとも、信託設計シート１０の外形形状は特に限定されるものではない。参照符号１２で示される実線は信託設計シート１０の外形を示している。
【００２１】
この信託設計シート１０の特徴とするところは、後述される記入欄３４等のレイアウトである。すなわち、この信託設計シート１０は、その紙面上に、一般に資産として想定されるものが例示列挙されており、その中に委託者が実際に保有する資産（本明細書において「特定資産」と称する。）が含まれる場合に、当該特定資産についての受託者への信託内容を一目瞭然とする記載レイアウトが構築されている。以下、信託設計シート１０について詳述される。
【００２２】
本実施形態では、信託設計シート１０は、Ａ４サイズのコピー用紙を母材とし、そのシート面１１上に上記記入欄３４（実用新案登録請求の範囲に記載された「第２欄」に相当）等が印刷されている。同図が示すように、信託設計シート１０の紙面は、一方領域２０と、他方領域３０と、その余の外領域４０とに区画されている。
【００２３】
一方領域２０及び他方領域３０のそれぞれの大きさは特に限定されない。ただし、本実施形態では、これらの総面積がシート面１１の面積の半分以上を占める。
【００２４】
一方領域２０は、シート面１１内のいずれかの位置にレイアウトされていればよく、たとえば、図１が示すように、仮想線Ｐの左側に配される。仮想線Ｐは、シート面１１の短手方向の中間部を、シート面１１の長手方向に沿って延びる線である。仮想線Ｐは、シート面１１を左右に２分割する。本実施形態では、仮想線Ｐは、シート面１１の中心を通っている。
【００２５】
一方領域２０内に記入欄２１（実用新案登録請求の範囲に記載された「第３欄」に相当）及び一般資産表記２４が配置されている。記入欄２１は、この信託契約の委託者の名前が記入される。一般資産表記２４は、信託契約において委託者が信託しようとする資産として一般的に考えられるもの（本明細書では、「一般資産」と称する。）を予め列挙したものである。本実施形態では、信託の対象となる一般資産は個人名義であることから、一般資産表記２４に隣接して「個人資産」なる表記２２及びその名義人を記入する記入欄２３が設けられている。
【００２６】
記入欄２１は、一方領域２０の上端部に配される。記入欄２１は、図２が示すように、たとえば、受託者との続柄ないし家族関係及び委託者の名前が記入される。記入欄２３は、記入欄２１の下側の表記２２の直下に配される。記入欄２３は、個人資産の名義人が記入されるが、正式な名義でなくともよい。記入欄２３は、たとえば、図２が示すように、記入欄２１と同様、受託者との続柄ないし家族関係及び委託者の名前が記入される。上記表記２２及び記入欄２３は省略されてもよい。
【００２７】
一般資産表記２４は、図１が示すように、記入欄２３の直下に配される。本実施形態では、一般資産として、「自宅」の表記２４Ａ、「収益物件」の表記２４Ｂ、「普通・定期預金」の表記２４Ｃ（実用新案登録請求の範囲に記載された「預貯金」に相当）、「株式・投資信託」の表記２４Ｄ（実用新案登録請求の範囲に記載された「株式及び投資信託」に相当）、「保険」の表記２４Ｅ及び「生活口座」の表記２４Ｆが挙げられている。これらは例示列挙であり、その他一般に資産として考えられるものがさらに追記されてもよい。各表記２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆは、枠で囲われている。表記２４Ｆは、「年金入金／ライフライン引落」の表記２５とともに枠で囲われている。
【００２８】
他方領域３０は、シート面１１内のいずれかの位置にレイアウトされていればよく、たとえば、図１が示すように、仮想線Ｐの右側に配される。本実施形態では、他方領域３０は、仮想線Ｐを軸として一方領域２０と対称に配置される。すなわち、一方領域２０及び他方領域３０がそれら内側の記入欄や表記が、それぞれ対称的に配置されるように形成されている。
【００２９】
他方領域３０内に記入欄３１（実用新案登録請求の範囲に記載された「第１欄」に相当）及び記入欄３４（実用新案登録請求の範囲に記載された「第２欄」に相当）が配置されている。記入欄３１は、この信託契約の受託者の名前が記入される。本実施形態では、上記一般資産のうち実際に信託の対象となる資産（本明細書では、「特定資産」と称する。）について、信託の内容が上記記入欄３４に記載される。この記入欄３４に隣接して当該信託の「信託口口座」の表記３２、主に信託口の名義人を記入する記入欄３３が設けられている。この表記３２及び記入欄３３は省略されてもよい。
【００３０】
記入欄３１は、図１が示すように、他方領域３０の上端に配される。他方領域３０は、仮想線Ｐを軸として一方領域２０と対称に配置されるから、記入欄３１は、仮想線Ｐを軸として記入欄２１と対称位置に配置される。図２が示すように、記入欄３１は、たとえば、委託者との続柄ないし家族関係及び受託者の名前が記入される。記入欄３３は、記入欄３１の下側の表記３２の直下に配される。記入欄３３は、主に信託口口座の名義人が記入されるが、正式な名義でなくともよい。記入欄３３は、たとえば、図２が示すように、「信託口」の表記の左側に、受託者との続柄ないし家族関係並びに委託者の名前が記入され、「信託口」の表記の右側に、委託者との続柄ないし家族関係並びに受託者の名前が記入される。すなわち、本実施形態では、記入欄３３は、「信託口」の表記の両側に上述のように記入されることで、父太郎の信託口である花子であることが確認的に示される。
【００３１】
記入欄３４は、一般資産表記２４に列挙された資産のうち委託者が実際に保有する資産、すなわち上記特定資産について、受託者への信託の内容が記入される。記入欄３４は、図１が示すように、記入欄３３の直下に配される。表記３２及び記入欄３３、３４が一つの枠で囲われ、それぞれもまた線で区切られている。表記３２及び記入欄３３、３４は、仮想線Ｐを軸として、上記一方領域２０内の表記２２、記入欄２３及び一般資産表記２４とそれぞれ対称的に配置されている。
【００３２】
図１が示すように、矢印５１Ａは、上記自宅の表記２４Ａを囲う各枠に対応して配置されており、上記記入欄３４の内側に達するように記載されている。同様に、矢印５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄは、それぞれ、上記収益物件の表記２４Ｂ、普通・定期預金の表記２４Ｃ、株式・投資信託の表記２４Ｄを囲う各枠に対応して配置されており、上記記入欄３４の内側に達するように記載されている。
【００３３】
図２が示すように、たとえば、委託者が特定資産として自宅１棟、賃貸マンション２棟、普通預金１００万円、定期預金５００万円及び○△社の株式１００株を保有する場合であって、これらを受託者へ信託する場合、記入欄３４に次のように記載される。すなわち、矢印５１Ａの先に「１棟」、矢印５１Ｂの先に「２棟」、矢印５１Ｃの先に「１００万円と５００万円」、矢印５１Ｄの先に「○△社の株式１００株」が記入される。これらは、記入欄３４の記入の一例であり、記入は、具体的な数及び単位のみに限られず、文章やイメージ図、評価額、単にその有無を示す文字若しくは記号などであってもよい。
【００３４】
外領域４０に、選択記入部４１、保険に関連する表記４２、信託終了後の案内表記４３がレイアウトされている。選択記入部４１は、実用新案登録請求の範囲に記載された「選択記入する記入欄」の一例である。
【００３５】
選択記入部４１は、生活口座を含めた信託しない資産が相続もしくは生前贈与のいずれの対象であるかを選択記入するのに用いられる。選択記入部４１は、図１が示すように、一方領域２０の下方に配される。選択記入部４１は、「委託者死亡後」の表記４１Ａと、「相続人全員で話し合って決める」及び「遺言で決めたとおりに分ける」が上下二段にチェックボックスをその左に配した選択欄４１Ｂと、「生前贈与」の表記４１Ｃとを有する。表記４１Ａ、４１Ｃ及び選択欄４１Ｂは、それぞれ枠で囲われている。
【００３６】
図１が示すように、矢印５１Ｅが一般資産表記２４の枠から表記４１Ａを間に挟んで選択欄４１Ｂへ引き出されている。矢印５１Ｆが一般資産表記２４の枠から表記４１Ｃへ引き出されている。図２が示すように、信託しない一般資産を委託者死亡後に遺言で決めたとおりに分ける場合、たとえば、チェックが選択欄４１Ｂ内の該当表記の左のチェックボックスに記入される。たとえば、信託しない一般資産を生前贈与とする場合には、「生前贈与」の表記４１Ｃを囲う円や表記４１Ｃ付近に印が記入されればよい。
【００３７】
保険に関する表記４２は、保険が信託の対象とできないことを案内する。表記４２は、図１が示すように、たとえば、選択記入部４１と信託終了後の案内表記４３の間に配される。表記４２は、枠で囲われ、「保険契約で決まった人が引継ぎます」の文字を有する。矢印５１Ｇが「保険」の表記２４Ｅから表記４２へ引き出されている。
【００３８】
信託終了後の案内表記４３は、信託終了後、信託した特定資産が契約書通りにわけられることを案内する。案内表記４３は、シート面１１の右下に配される。案内表記４３は、「信託終了後」の表記４３Ａと、「契約書通りにわける」の表記４３Ｂとを有する。表記４３Ａは表記４３Ｂの上方に配される。表記４３Ａ及び表記４３Ｂは、それぞれ枠で囲われている。矢印５１Ｈが記入欄３４から表記４３Ａを間に挟んで表記４３Ｂへ引き出されている。
【００３９】
［実施形態の作用効果］
【００４０】
本実施形態に係る信託設計シート１０によれば、一般に信託の対象となることが予想される資産（本実施形態では、自宅、収益物件、普通・定期預金、株式・投資信託、保険及び生活口座）が、予め一般資産として列挙されているので、信託設計において、委託者が実際に保有する資産（信託の対象）を把握する作業が簡単になり、信託の対象が整理された状態で明確になる。もっとも、一般資産として上記以外の資産が列挙されていてもよいことは言うまでもない。また、記入欄３１の記載から受託者が明確になると共に、記入欄３４の記載から信託の内容が明確になるので、信託の全体設計が容易且つ迅速に行われる。
【００４１】
本実施形態では、一般資産表記２４により、一般資産のうち、不動産については生活基盤に係るものとそれ以外のものとに分けられ、金融資産については貯蓄と投資とに分けられる。したがって、信託の設計がより綿密に行われる。
【００４２】
特に本実施形態では、シート面１１が２分割され、委託者を記入する記入欄２１と委託者の家族を受託者として記入する記入欄３１とが対称的位置に配置されており、しかも、一般資産表記２４と記入欄３４が対称的位置に配置される。このため、委託者が実際に保有する資産ごとに、当該資産が上記受託者にどのような内容で信託されるかが一目瞭然となる。もっとも、シート面１１が前述のように２分割されていなくてもよい。
【００４３】
本実施形態では、選択記入部４１により、信託しない資産について相続あるいは生前贈与のいずれの対象となるかが明記され、これを見据えた当該信託の設計が可能である。
【００４４】
本実施形態では、「生活口座」の表記２４Ｆと「年金入金／ライフライン引落」の表記２５が同枠内に並記されることにより、「生活口座」が「普通・定期預金」との異なる概念ということを明確に示すことができる。
【００４５】
一般資産として限定列挙された各表記２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆ枠が枠で囲われ、このうち表記２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅの各枠からそれぞれ矢印５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ、５１Ｇが引き出されている。また、一般資産表記２４及び記入欄３４が枠で囲われ、一般資産表記２４の枠から矢印５１Ｅ、５１Ｆが、記入欄３４の枠から矢印５１Ｈが引き出されている。これにより、記入欄３４、選択記入部４１、表記４２及び案内表記４３との対応関係がさらに明瞭となっている。
【００４６】
［変形例］
【００４７】
本実施形態では、一方領域２０が仮想線Ｐの左側、他方領域３０が仮想線Ｐの右側に形成されたが、仮想線Ｐに対して左右が反対であってもよい。また、仮想線Ｐは、シート面１１の長手方向中央を通ってシート面１１の短手方向に沿って延びる線とされ、一方領域２０と他方領域３０とが上下の位置関係となるように形成されてもよい。
【００４８】
仮想線Ｐは、シート面１１の短手方向又は長手方向に沿って延びればよく、長手方向中央又は短手方向中央を通らなくともよい。
【００４９】
一方領域２０と他方領域３０とは左右対称に形成されなくともよい。このとき、記入欄２１と記入欄３１並びに一般資産表記２４と記入欄３４が、それぞれ対称的に配置されなくともよい。
【００５０】
一般資産表記２４は、「自宅」、「収益物件」、「普通・定期預金」、「株式・投資信託」、「保険」、「生活口座」が例示列挙されたが、これらのうち少なくとも２つ以上であってもよく、また、前述のように「車」や「備品」などが追記されてもよい。
【００５１】
一般資産表記２４は、本実施形態とは異なる例示列挙であってもよく、たとえば、「一般資産」と「金融資産」が例示列挙されてもよい。
【００５２】
前述の各枠と各矢印５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ、５１Ｅ、５１Ｆ、５１Ｇ、５１Ｈは、両方またはいずれか一方が省略されてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・信託設計シート
１１・・・シート面
２０・・・一方領域
２１・・・記入欄（第３欄の一例）
２４・・・一般資産表記
３０・・・他方領域
３１・・・記入欄（第１欄の一例）
３４・・・記入欄（第２欄の一例）
２４Ａ・・・表記
２４Ｂ・・・表記
２４Ｃ・・・表記
２４Ｄ・・・表記
２４Ｆ・・・表記