(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有する回転体と、前記回転体と協同してトナー像を担持する記録材を搬送する搬送ニップ部を形成するバックアップ手段と、前記回転体の外周面を加熱するヒータと、を有し、前記ヒータにより加熱された前記回転体からの熱によって前記搬送ニップ部を通過する記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記ヒータはプレート状のヒータであり、前記回転体と前記ヒータはその間に移動可能な耐熱性シートを挟んでおり、前記搬送ニップ部で記録材を加熱処理している期間中、前記耐熱性シートが移動しないように構成されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記バックアップ手段は、可撓性の回転体と、前記可撓性回転体の内部に配置されており前記回転体と共に前記可撓性回転体を挟む摺動部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記シートは前記回転体の外周面と同方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記シートの厚みは５〜２５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記装置は、その一部が着脱自在なカートリッジになっており記録材に画像を形成する画像形成装置に搭載されており、前記シートは前記カートリッジの着脱動作に応じて移動することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記装置は、その一部が着脱自在なカートリッジになっており記録材に画像を形成する画像形成装置に搭載されており、前記シートは前記カートリッジを着脱するための開閉カバーの開閉動作に応じて移動することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記カートリッジはトナーを収容していることを特徴とする請求項５または６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記シートの移動方向と直交する方向の端部の厚みは中央部より大きいことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記シートの移動方向と直交する方向の幅は前記回転体の移動方向と直交する方向の幅より長いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に関し、特に複写機やプリンター等に搭載される定着装置として用いれば有効な像加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置に具備される定着装置としては、未定着トナー画像を担持した記録材を、互いに圧接して回転する定着ローラと加圧ローラとで形成されるニップ部を通過させることにより未定着トナー画像を記録材上に固着画像として定着させる、いわゆる熱ローラ方式の加熱定着装置が広く用いられている。
【０００３】
図１０にその熱ローラ方式の加熱定着装置の概略構成を示す。定着ローラ４０は、アルミニウムやステンレス製の中空芯金４２の内部にハロゲンランプ等の加熱体４１を設け、外表面にはトナーのオフセットを防止するためのフッ素樹脂等の離型性層４３を備えたものである。定着ローラ表面の温度をサーミスタ等の温度検知手段４４を用いて検知し、不図示の通電制御回路により温度検知手段４４で検知される定着ローラ表面温度が一定になるように加熱体４１への通電を制御している。
【０００４】
また、加圧ローラ５０は、芯金５１の外部にシリコンゴム等より形成した弾性層、あるいはシリコンゴムを発泡してなるスポンジ弾性層５２を形成し、さらにその外層には定着ローラ４０と同様のフッ素樹脂等の離型性層５３が形成されている。
【０００５】
上記の定着ローラ４０と加圧ローラ５０は所定の押圧力で相互圧接させて定着ニップ部Ｎを形成させてあり、また矢印の方向に回転駆動される。そして定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像を形成担持させた記録材Ｐを導入して挟持搬送させて通過させることにより未定着トナー画像を記録材Ｐ上に熱と圧力で固着画像として定着させるものである。
【０００６】
また、高速機あるいはカラートナーを用いた画像形成装置の場合、トナーの定着性を十分に満足し、定着ムラを防止するために、上記定着ローラ４０の中空芯金４２と離型性層４３の間にシリコンゴム等の厚み２ｍｍ程度の弾性層を設けたものもあり、軟らかくなった定着ローラ表面で記録材上のトナーを包み込むことで、記録材およびトナーへの熱の伝搬効率を向上させている。
【０００７】
しかしながら、近年の環境問題の一つとして消費電力の低減が強く望まれる一方で、市場ニーズからは高画質および高速での画像出力が望まれている。そこで、このような消費電力の低減と高速・高画質の要求に応えるために、上記の熱ローラ方式の加熱定着装置に対して種々の改善が試みられている。
【０００８】
一つは、定着ローラ４０の昇温時間を短縮し消費電力を小さくする目的で、図１１のように加熱体４６、５４をそれぞれ内包する加熱用回転体４７および５５をそれぞれ弾性層４５を有する定着ローラ４０や加圧ローラ５０の外表面に配置させ、外表面のみを加熱することで、低消費電力で熱効率の良い加熱定着装置の１例が特開平１０−３０１４１７号公報、特開平１１−０７３０５０号公報等に提案されている。
【０００９】
このような定着ローラ４０や加圧ローラ５０の外表面に配置させる加熱用部材としては、接触状態にあるものと、非接触状態にあるものと大別されるが、接触式の方が熱の伝搬効率が高い。また、図１１に示したように加熱体４６、５４を内包するタイプの加熱用回転体４７、５５の他に、中空芯金の内面にポリイミド等の有機樹脂やガラス等の絶縁層を介して通電発熱抵抗層を備えたヒートローラタイプのものもある。
【００１０】
一方では、特にスタンバイ時に加熱定着装置に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えた方法、詳しくはヒータ部と加圧ローラの間に熱容量の小さく薄肉のフィルムを介して記録材上のトナー画像を定着するフィルム加熱方式による加熱定着方法の１例が特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５号公報・特開平４−２０４９８０号公報等に提案されている。図１２にフィルム加熱方式の１例の概略構成を示す。すなわち図において、６０はフィルムアセンブリであり、アルミナ、チッ化アルミ等のセラミック板上に通電発熱抵抗層が形成された加熱ヒータ６１が耐熱性樹脂より形成されたステイホルダー６２に固定され、このステイホルダー６２にルーズに外嵌させたポリイミド等の耐熱性の薄肉フィルム６３（以下、定着フィルムと記す）を有する。このフィルムアセンブリ６０の加熱ヒータ６１と加圧ローラ５０とを定着フィルム６３を挟んで圧接させて定着ニップ部Ｎを形成させてある。
【００１１】
定着フィルム６３は、加圧ローラ５０の矢印の方向の回転駆動力により、定着ニップ部Ｎにおいて加熱ヒータ６１に密着・摺動しつつ矢印の方向に搬送移動される。加熱ヒータ６１の温度は、ヒータ背面に配置されたサーミスタ等の温度検知手段６４により検知し、不図示の通電制御部へフィードバックされ、加熱ヒータ６１が所定の一定温度（定着温度）になるように加熱、温調される。
【００１２】
このようなフィルム加熱方式の加熱定着装置を用いたプリンター、複写機等の各種画像形成装置は、加熱効率の高さや立ち上がりの速さにより、待機中の予備加熱の不要化や、ウエイトタイムの短縮化など、従来の熱ローラ方式の加熱定着装置に比べて多くの利点を有している。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した各種従来方式の加熱定着装置は相互間の対比においては何れも一長一短を有しており、例えば、熱ローラ方式の加熱定着装置とフィルム加熱方式の加熱定着装置との対比で、高速性、耐久性等の点では、熱ローラ方式の加熱定着装置が優れている。
【００１４】
熱ローラ方式の加熱定着装置でも、高速の画像形成装置に対応するためには、定着ローラは弾性層を有することが必要となってくるが、従来の弾性層を有する熱ローラ方式の加熱定着装置では、定着ローラの熱容量が大きく、熱伝導の悪い弾性層を介して内面からの伝熱により定着ローラ表面を所定温度に昇温させるために要する時間はフィルム加熱方式と比較すると圧倒的に長く、また定着ローラを所定温度に昇温させるために必要な電力が大きくなる。また、画像形成装置の電源をＯＮしてからプリント開始可能になるまでのウエイトタイムが長くなり、さらにスタンバイ中もある程度定着ローラを加熱しておく必要があることから、消費電力が多くなるという点でも不利である。
【００１５】
また、図１１に示すように比較的熱容量の小さい加熱部材（ヒートローラ）によって外部から定着ローラ表面および加圧ローラ表面を加熱する方式では熱容量の大きい定着ローラの内面まで温める必要はなく、表面のみ昇温すれば良いため所定温度までの加熱時間の短縮や消費電力を低く抑えることが可能となる。しかし、フィルム加熱方式と比較すると圧倒的に劣る。それはヒートローラの構成が図のように中空芯金内にハロゲンヒータを内包する構成の場合、定着ローラを温める前にヒートローラ自体を温めるために時間を要するからである。
【００１６】
また、金属パイプの内面に絶縁層を介して発熱抵抗層を有する構成のヒートローラでは、前記ハロゲンヒータで昇温するタイプよりは早く立ち上がるがこのようなローラ形状の加熱部材では、定着ローラに熱を供給できるのは、ヒートローラと定着ローラで圧接して形成される加熱ニップ部においてのみ可能であり、ニップで接している部分以外は外気に熱を放出してしまうため熱の供給が非効率になってしまうと共に、フィルム加熱方式に比べやはり熱容量が大きく、スタンバイ中はある程度の加熱が必要になっていた。
【００１７】
よって画像形成装置の記録材搬送速度が遅い場合は、定着ローラに供給すべき熱量が少なくてすむため、ローラ形状のヒートローラでも十分間に合うが、記録材搬送速度が速くなるとヒートローラの加熱ニップ以外から放出される熱がロスとなり定着ローラへの熱供給が間に合わなくなる。
【００１８】
以上、従来の加熱定着装置では、スタンバイ中に電力を消費せず、プリント信号を受信してから未定着トナー画像が形成された記録材を加熱定着するまでの時間（以下、ファーストプリントタイム）を十分に低減し、画像形成装置の高速化を達成すると共に、ハーフトーン画像を含む画像を高画質状態で加熱定着することが可能な加熱定着装置は実現しておらず、そのような加熱定着装置の開発が要望されている。
【００１９】
本発明は上述の課題に鑑み成されたものであり、その目的は、消費電力を抑えつつ単位時間あたりの出力枚数が多い画像形成装置に対応できる像加熱装置を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、短時間のファーストプリントタイムを達成しつつ単位時間あたりの出力枚数が多い画像形成装置に対応できる像加熱装置を提供することにある。
【００２１】
本発明の更に他の目的は、弾性層を有する回転体と、前記回転体と協同してトナー像を担持する記録材を搬送する搬送ニップ部を形成するバックアップ手段と、前記回転体の外周面を加熱するヒータと、を有し、前記ヒータにより加熱された前記回転体からの熱によって前記搬送ニップ部を通過する記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置を提供することにある。
【００２２】
本発明の更なる目的は添付図面を参照しつつ以下の説明を読むことにより明らかになるであろう。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする像加熱装置である。
【００２４】
（１）弾性層を有する回転体と、前記回転体と協同してトナー像を担持する記録材を搬送する搬送ニップ部を形成するバックアップ手段と、前記回転体の外周面を加熱するヒータと、を有し、前記ヒータにより加熱された前記回転体からの熱によって前記搬送ニップ部を通過する記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、前記ヒータはプレート状のヒータであり、前記回転体と前記ヒータはその間に移動可能な耐熱性シートを挟んでおり、前記搬送ニップ部で記録材を加熱処理している期間中、前記耐熱性シートが移動しないように構成されていることを特徴とする像加熱装置。
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
（２）前記バックアップ手段は、可撓性の回転体と、前記可撓性回転体の内部に配置されており前記回転体と共に前記可撓性回転体を挟む摺動部材と、を有することを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
（３）前記シートは前記回転体の外周面と同方向に移動可能であることを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００３７】
【００３８】
（４）前記シートの厚みは５〜２５μｍであることを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００３９】
（５）前記装置は、その一部が着脱自在なカートリッジになっており記録材に画像を形成する画像形成装置に搭載されており、前記シートは前記カートリッジの着脱動作に応じて移動することを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００４０】
（６）前記装置は、その一部が着脱自在なカートリッジになっており記録材に画像を形成する画像形成装置に搭載されており、前記シートは前記カートリッジを着脱するための開閉カバーの開閉動作に応じて移動することを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００４１】
（７）前記カートリッジはトナーを収容していることを特徴とする（５）または（６）に記載の像加熱装置。
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
（８）前記シートの移動方向と直交する方向の端部の厚みは中央部より大きいことを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００４７】
（９）前記シートの移動方向と直交する方向の幅は前記回転体の移動方向と直交する方向の幅より長いことを特徴とする（１）に記載の像加熱装置。
【００４８】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置の一例の構成模式図である。本例の画像形成装置は転写方式電子写真プロセス利用のレーザビームプリンターである。
【００４９】
１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。
【００５０】
感光ドラム１は矢印の時計方向に所定の周速度にて回転駆動され、その表面が帯電装置としての帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００５１】
次いでその帯電面に対してレーザスキャナ３により画像情報の書き込み露光がなされる。即ちレーザスキャナ３は画像情報の時系列電気デジタル画素信号に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御（変調制御）されたレーザビームＬで回転感光ドラム１の一様帯電処理面を走査露光する。これにより感光ドラム１の一様帯電面の露光部電位が減衰して感光ドラム面に画像情報の静電潜像が形成される。
【００５２】
この静電潜像は、現像装置４でトナー画像として現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００５３】
そして、そのトナー画像が、感光ドラム１とこれに当接させた接触転写装置としての転写ローラ５との圧接部である転写ニップ部Ａにおいて、該転写ニップ部Ａに不図示の給紙機構部から所定の制御タイミングにて給紙された記録材Ｐの面に対して感光ドラム１面より転写される。
【００５４】
即ち、感光ドラム１上のトナー画像の画像形成位置と記録材の先端の書き出し位置が合致するようにセンサ８にて記録材Ｐの先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは転写ニップ部Ａにおいて感光ドラム１と転写ローラ５とにより一定の加圧力で挟持搬送され、感光ドラム１面上のトナー画像が記録材Ｐ上に電気力と圧力で転写される。
【００５５】
転写ニップ部Ａを通過した記録材Ｐは回転する感光ドラム１面から分離され、像加熱装置としての加熱定着装置６に搬送され、未定着トナー画像が記録材面に固着画像として加熱定着される。画像定着を受けた記録材は排紙部に搬送される。
【００５６】
一方、記録材分離後の感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去され、感光ドラム１は繰り返して作像に供される。
【００５７】
７３は画像形成装置本体に対して着脱交換自在のプロセスカートリッジである。本実施例のものは、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、現像装置４と、クリーニング装置７との４つのプロセス機器を包含させて一括して画像形成装置本体に対して着脱交換自在のプロセスカートリッジとしてある。
【００５８】
（２）加熱定着装置６
図２は本実施例の加熱定着装置６の拡大模式図である。この加熱定着装置６は、大別して、弾性層を有する定着ローラ（回転体）１０と、この定着ローラ１０に耐熱性シート１９を介して圧接して加熱ニップ部Ｈを形成し、定着ローラの外表面を耐熱性シート１９を介して外部加熱昇温させる加熱部材２０と、定着ローラ１０と相互圧接して定着ニップ部（搬送ニップ部）Ｎを形成する加圧部材（バックアップ手段）３０と、からなる。
【００５９】
尚、この明細書に記載している全ての実施例を通して、同一の機能を有する部材には共通の符号を付けている。
【００６０】
加熱部材２０は、加熱ヒータ（加熱体）２１・２２と、この加熱ヒータを固定支持させた断熱ステイホルダー２４とからなり、加熱ヒータ２１・２２を定着ローラ１０側に対向させて耐熱性シート１９を介して定着ローラ１０の外面に圧接させて加熱ニップ部Ｈを形成させた状態にして、定着ローラ１０に対する所定位置に固定配置される。
【００６１】
１）定着ローラ１０
定着ローラ１０は以下の部材から構成される。即ち、基本的には、アルミあるいは鉄製の芯金１１の外面をブラスト処理等の表面粗し処理を行った後、外側にシリコンゴムより形成された弾性層（ソリッドゴム層）、あるいは断熱効果を持たせるためにシリコンゴムを発泡して形成された弾性層（スポンジゴム層）、あるいはシリコンゴム層内に中空のフィラーを分散させ、硬化物内に気体部分を持たせ、断熱作用を高めた弾性層（気泡ゴム層）１２からなる。
【００６２】
定着ローラ１０は、熱容量が大きく、また熱伝導率が少しでも大きいと、外表面から受ける外部加熱部材２０の熱を内部に吸収しやすく、定着ローラ表面温度が上昇しにくくなるため、弾性層１２はできるだけ低熱容量で熱伝導率が低く、断熱効果の高い材質の方が、定着ローラ１０の立ち上がり時間に有利である。
【００６３】
ここで、上記シリコンゴムのソリッドゴム層は熱伝導率が０.２５〜０.２９Ｗ／（ｍ・ｋ）、スポンジゴム、気泡ゴムは０.１１〜０.１６Ｗ／（ｍ・ｋ）であり、スポンジゴム、気泡ゴムはソリッドゴムの約半分の値を示す。
【００６４】
また、熱容量に関係する比重はソリッドゴムが約１.０５〜１.３０、スポンジゴム、気泡ゴムが約０.７５〜０.８５である。
【００６５】
従って、定着ローラ１０の弾性層１２の好ましい形態としては、熱伝導率が０.１５Ｗ／（ｍ・ｋ）以下で、比重が０.８５以下の断熱効果の高いスポンジゴムや気泡ゴム層の方が好ましい。
【００６６】
また、定着ローラ１０の外径は小さい方が熱容量を抑えられるが、小さすぎると加熱ニップ部Ｈの幅及び定着ニップ部Ｎの幅がかせぎにくくなるため適度な径が必要である。
【００６７】
弾性層１２の肉厚に関しても、薄すぎれば金属製の芯金１１に熱が逃げるので適度な厚みが必要である。
【００６８】
以上を考慮して本実施例では、適正な加熱ニップ部Ｈを形成でき、且つ熱容量を抑えるために、肉厚が４ｍｍの気泡ゴムを用いて弾性層１２を形成し、外径がφ２０ｍｍの定着ローラ１０を使用した。
【００６９】
なお、気泡ゴムによる弾性層１２を形成するにあたり使用する中空フィラーとしては、ガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、フェノールバルーン、アクリロニトリルバルーン、塩化ビニリデンバルーン、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、シラスバルーンなど、いかなるものであっても構わない。
【００７０】
また、芯金１１は従来例に記載しているような中空芯金でもよい。
【００７１】
また、上記に述べた弾性層１２の上にはパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂離型性層１３を形成する。あるいは、ＧＬＳラテックスコーティングを施したものであっても良い。離型性層１３はチューブを被覆させたものでも表面を塗料でコーティングしたものであってもどちらでもよい。
【００７２】
また、定着ローラ１０の表面の温度を検知するための、サーミスタ、赤外温度素子等の温度検知手段１４を定着ニップ部Ｎよりも定着ローラ回転方向下流側に配置し、後述する加熱部材２０の加熱ヒータの通電発熱抵抗層２２への通電を制御することで、定着ローラ表面の温度を一定に保つ。
【００７３】
２）加熱部材２０
本実施例において、加熱部材２０の加熱ヒータ２１・２２は、低熱容量、プレート状ヒータである。すなわち、２１はプレート状ヒータ基板であり、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミックス基板やポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板より形成され、表面に長手方向に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層２２をスクリーン印刷等により、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工して形成してある。
【００７４】
この加熱ヒータ２１・２２の定着ローラ１０側には、熱効率を損なわない範囲で加熱ヒータの通電発熱抵抗層２２を保護する保護層を設けてあっても良い。
【００７５】
ただし、保護層の厚みは十分薄く、表面性を良好にする程度が好ましい。その例としては、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＣＴＥＦ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等のフッ素樹脂層を単独ないしは混合して被覆するか、あるいはグラファイト、ダイアモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）、二硫化モリブデン等からなる乾性被膜潤滑剤、ガラスコート等の保護層が考えられる。
【００７６】
また、加熱ヒータ２１・２２の基板２１として熱伝導性の良好な窒化アルミ等を使用する場合には、通電発熱抵抗層２２は基板２１に対して定着ローラ１０と反対側に形成してあっても良い。
【００７７】
加熱ヒータ２１・２２を保持する断熱ステイホルダー２４は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成され、熱伝導率が低いほど定着ローラ表面の加熱に際する熱効率が高くなる。よって樹脂層の中に中空のフィラー、例えばガラスバルーン、シリカバルーン等を内包してあっても良い。
【００７８】
加熱ヒータ２１・２２の定着ローラ１０と反対側には、通電発熱抵抗層２２の発熱に応じて昇温したセラミック基板２１の温度を検知するためのサーミスタ等の温度検知手段２３が配置されており、加熱ヒータ２１・２２を温度制御する目的または、異常昇温を監視する目的で設けられている。
【００７９】
温度制御に使用する際には、上記定着ローラ１０の表面の温度検知手段１４と加熱ヒータ温度検知手段２３の信号に応じて、長手方向端部にある不図示の電極部から通電発熱抵抗層２２に印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することで、加熱ヒータを発熱させ、定着ローラ１０の表面を加熱・温調する。温度検知素子２３から不図示の温度制御部へのＤＣ通電は不図示のＤＣ通電部およびＤＣ電極部を介して不図示のコネクターにより達成している。
【００８０】
以上の部材から構成される加熱部材２０は、加熱ヒータ２１・２２側を定着ローラ１０側にして、不図示の加圧手段によって定着ローラ１０に対して耐熱性シート１９を介して加圧され、その加圧力により加熱ヒータ２１・２２と定着ローラ１０の間に加熱ニップ部Ｈを形成している。
【００８１】
３）耐熱性シート１９
耐熱性シート１９は、耐熱性、可撓性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等を基層とした樹脂製のシートで形成されており、加熱部材２０の加熱ヒータ２１・２２からの熱を定着ローラ１０に効率良く伝える部材として、厚みを２５μｍ以下で形成されている。
【００８２】
また、耐熱性シート１９中にＢＮ、アルミ、アルミナ、ＡｌＮのフィラー等、熱伝導性を向上する熱伝導フィラーを混入してあっても良い。
【００８３】
また、該耐熱性シート１９の定着ローラ１０側には摺動性の良好なＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等が薄膜で塗布された状態であっても良い。また、加熱部材２０（加熱ヒータ２１・２２）と耐熱性シート１９の間の接触熱抵抗を小さく抑えるため、加熱部材２０と耐熱性シート１９の接触面の表面粗さは小さい方が好ましいが、定着ローラ１０表面の加熱不足を解消するため、加熱部材２０と耐熱性シート１９の間に熱伝導性が良好な耐熱性グリスを介在することにより、加熱部材２０と耐熱性シート１９の接触面の表面粗さが多少粗くなっても熱を効率良く定着ローラ１０側へ伝えることが可能になる。
【００８４】
また、上記耐熱性シート１９は、テンションローラ１７の長手方向に渡って巻き付けられており、加熱部材２０と定着ローラ１０の間を介して巻き取りローラ１８によって巻き取られる構成になっている。ここで、テンションローラ１７および巻き取りローラ１８はプリント中は回転せず、よって記録材Ｐを定着ニップＮで搬送中は耐熱性シート１９は定着ローラ１０と摺擦された状態で固定されている。また、耐熱シート１９は加圧部材３０に用いられているフィルム（可撓性回転体）３３と違い、プリント中は回転せず固定された状態で使用し、テンションローラ１７と加熱ニップ部との間で引っ張りのテンション負荷がかけられた状態となるため、引っ張り強度が満足される５μｍ以上の厚みで形成されていることが望ましい。よって加熱部材２０の加熱ヒータの熱を効率よく定着ローラ１０に伝達し、強度的に満足するために５μｍ〜２５μｍ程度の厚みのものがよい。
【００８５】
４）加圧部材（バックアップ手段）３０
加圧部材３０は、次のような構成である。３３は耐熱性を有する円筒状（エンドレスベルト状）の薄肉フィルムであり、耐熱性、断熱性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等を基層とした樹脂製のフィルムである。フィルム厚みは、強度等を考慮し、２０μｍ以上１５０μｍ未満が適当な範囲である。また、定着ローラ１０上に付着したオフセットトナーが蓄積しないように、表層にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆してあっても良い。フィルム（可撓性回転体）３３の熱容量は定着ローラ（回転体）１０より小さい。
【００８６】
また、３１は薄肉フィルム３３の内部に具備された摺動部材であり、耐熱フェルト、マイカシート、セラミックシート、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリイミド、ポリアミドイミド、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ等の耐熱性を有する樹脂シートより形成され、特に断熱性を有する部材が適している。またその表面に摩擦抵抗を低減するガラスコート、フッ素樹脂等の摺動層をコーティングしてあっても良い。
【００８７】
３２は摺動部材３１を保持している断熱加圧ホルダーであり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成され、断熱性、摺動性を有する部材が適している。
【００８８】
円筒状の薄肉フィルム３３は上記の摺動部材３１を保持させた断熱加圧ホルダー３２にルーズに外嵌させてある。そして、断熱加圧ホルダー３２は不図示の加圧手段によって定着ローラ１０に対して加圧され、摺動部材３１と定着ローラ１０との間に薄肉フィルム３３を介して定着に必要な定着ニップ部Ｎを形成している。
【００８９】
また、ここでは、摺動部材３１と断熱加圧ホルダー３２を別部材として扱っているが、それらを一体成型により形成し摺動部分に上記の摺動層をコーティングしても良く、よりコストダウンを図ることが可能である。
【００９０】
また、薄肉フィルム３３と摺動部材３１の間には、摩擦抵抗を小さく抑えるためにグリス等の潤滑剤を少量介在させてある。上記グリスは熱伝導率が低く、薄肉フィルム３３を介して定着ローラ１０からの熱が摺動部材３１および断熱加圧ホルダー３２へ放熱されるのを防ぐことが望ましい。
【００９１】
５）動  作
このような構成において、定着ローラ１０は長手方向端部から芯金１１を介して不図示の回転駆動により、矢印の時計方向に回転駆動される。この定着ローラ１０の回転駆動に伴い、加圧部材３０側の薄肉フィルム３３が定着ニップ部Ｎにおいて回転力を受けて摺動部材３１面に密着して摺動しながら断熱加圧ホルダー３２の外側を図の矢印の反時計方向に従動回転する。
【００９２】
また加熱部材２０の加熱ヒータ２１・２２の通電発熱抵抗層２２に通電がなされて、加熱ヒータが所定の制御温度へ迅速に昇温し、加熱ヒータ温度検知手段２３を含む温調系により、加熱ヒータが所定の制御温度に保持されるように通電発熱抵抗層２２への通電が制御される。
【００９３】
そして、加熱ヒータ２１・２２の発熱により回転定着ローラ１０の外表面が加熱ニップ部Ｈにおいて耐熱性シート１９を介して外部加熱されて所定の定着温度へ迅速に加熱昇温していく。その回転定着ローラ１０の外表面の温度が温度検知手段１４で検知され、温度検知手段１４で検知される回転定着ローラ１０の外表面温度が所定の定着温度に維持されるように加熱ヒータ２１・２２の通電発熱抵抗層２２に対する通電が制御系により制御される。
【００９４】
定着ローラ１０が回転駆動され、またその外表面温度が所定の定着温度に加熱温調された状態において、転写ニップ部Ａ側から未定着トナー画像を形成担持させた記録材Ｐが耐熱性の定着入口ガイド１５に沿って定着ローラ１０と加圧部材３０によって形成される定着ニップ部Ｎ内に導入されて定着ニップ部Ｎで挟持搬送される。これにより未定着トナー画像が定着ニップ部で熱と圧力にて定着される。１６は耐熱性の定着出口ガイドである。
【００９５】
６）加熱ニップ部Ｈにおける耐熱性シート部分の移動
以上の構成でプリントを行った場合、プリント枚数が多くなってくると、加熱定着装置６の定着ローラ１０に付着する微量のオフセットトナーや紙粉が加熱ニップ部Ｈにおける耐熱性シート１９部分に蓄積される。その様子を図３を用いて説明する。図３は、耐熱性シート１９を挟んで加熱部材２０の加熱ヒータ２１・２２と定着ローラ１０の加圧により形成される加熱ニップ部Ｈの拡大図である。定着ローラ１０上の微量のオフセットトナーは加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向上流でまず堰き止められ、加熱により溶けるため、定着ローラの回転に伴い加熱ニップ部Ｈにおける耐熱性シート１９部分と定着ローラ１０との摺擦部を徐、に加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側へ移動し、加熱ニップ部Ｈを過ぎた耐熱性シート１９上にＴで示すように蓄積される。蓄積されたトナーＴは、そのままプリントを持続するとやがて定着ローラ１０の表面に戻され、定着ニップ部Ｎへ持ち運ばれて記録材Ｐへ転移し、記録材を汚してしまう。
【００９６】
このため、本実施例では、耐熱性シート１９を所定のプリント枚数毎に、あるいはユーザが設定したプリント枚数毎に、あるいはトナー消費量が所定量に達する毎に、あるいは記録材が詰まってジャムした後に、上記耐熱性シート１９を若干量スライドさせる。即ち加熱ニップ部Ｈにおける耐熱性シート部分の移動を行わせることにより、加熱部材２０と定着ローラ１０の加熱ニップ部下流側において耐熱性シート１９部分に付着した汚れＴを耐熱性シートに付着させたまま加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側からさらにＴ’の位置まで移動させる。
【００９７】
図３において移動されたトナー等の汚れＴ’はもはや定着ローラ１０表面に転移することができないため、定着ニップ部Ｎで記録材Ｐを汚す等の不具合を防止することができる。耐熱性シート１９の所定量の移動（更新）は、テンションローラ１７および巻き取りローラ１８の回転によって実施される。また巻き取りローラ１８はトナー汚れＴ’が付着する面が内側になるように巻き取り、耐熱性シート１９に付着した汚れＴ’が耐熱性シート１９から剥離し定着装置や画像形成装置内を汚染することが少なくなるようにしている。
【００９８】
７）評  価
以上に説明した加熱定着装置６を用いて、
１）定着ローラ１０の外表面が常温２５℃から２００℃に達するまでの昇温時間の測定、
２）および画像形成装置がプリント信号を受信してから８秒後に定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像が形成された記録材Ｐを導入した時の定着性能
を評価した。
【００９９】
本評価は、厚みの異なる５枚のポリイミド製の耐熱シート１９を用いて行った。加熱ヒータ２１・２２はアルミナ基板２１の上に幅３ｍｍの通電発熱抵抗層２２をスクリーン印刷にて形成し、通電発熱抵抗層２２はむき出し状態で耐熱性シート１９に当接した。加熱ヒータ２１・２２の通電発熱抵抗層２２へ印加する電力は８００Ｗと固定し、定着ローラ１０の回転速度は２００ｍｍ／ｓｅｃとした。評価を行っている際中、耐熱シート１９は移動しない。
【０１００】
また、定着ローラ１０としては、アルミ芯金１１の上に弾性層として厚み４ｍｍのシリコンゴム層１２を形成したソリッドゴムタイプのものと、弾性層としてシリコンゴム中に中空フィラーを分散させた気泡ゴムタイプのものを使用した。各定着ローラの表層には３０μｍの厚さのＰＦＡチューブ１３を形成した。
【０１０１】
比較例として加熱部材２０と定着ローラ１０間の加熱ニップ部Ｈに耐熱性シート１９を介在させない構成での昇温時間を測定した。
【０１０２】
結果を表１に示す。表中の定着性能は、○が良好、△が許容範囲内、×が劣悪を示す。
【０１０３】
【表１】
0004261859.tif 000002
【０１０４】
以上より、定着ローラ１０の弾性層１２の部材としては、断熱性の高い気泡ゴムタイプの方がソリッドゴムタイプに比べて定着ローラ表面の昇温スピード、定着性能共に優れていることがわかる。
【０１０５】
また、気泡ゴムタイプの方が、定着ローラ１０と加熱部材２０の間に介在する耐熱性シート１９の許容厚みの幅が広くなる。
【０１０６】
また、上記気泡ゴムタイプの定着ローラ１０を使用した際でも、耐熱性シート１９の許容できる厚みとしては、３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下である。特に耐熱性シート１９の厚みが大きくなり過ぎると、定着ニップ部Ｎで定着ローラ１０の表面温度が低下した際に加熱部材２０により定着ローラ１０表面の温度を定着可能な温度まで回復することができなくなり、連続して加熱定着する場合、徐々に定着性能が落ち込んでしまう。
【０１０７】
また、比較例で示したように加熱部材２０と定着ローラ１０の間に耐熱性シート１９を介在しない場合には、定着ローラ表面の昇温スピード、定着性能共に優れているが、連続して加熱定着した場合、カット紙の記録材Ｐで１万枚加熱定着後に記録材Ｐ上に加熱ヒータ上に溜まったトナーが吐き出され、記録材を汚してしまった。
【０１０８】
これに対し、耐熱性シート１９を介在させた場合には、プリント枚数８０００枚毎に耐熱性シート１９をスライド（更新）させることにより、３０万枚以上プリントしても汚染を発生することなく、加熱定着することができた。
【０１０９】
また、加熱部材２０と耐熱性シート１９の接触面に熱伝導グリスを介在させることで、定着ローラ１０の表面の昇温を速くし、定着性能を上げることができた。
【０１１０】
以上の結果より、弾性層１２を有する定着ローラ１０と、その定着ローラ１０に外表面から加熱ニップ部Ｈにおいて、薄肉の耐熱性シート１９を介して定着ローラ１０の表面を加熱する低熱容量のプレート形状の加熱部材（加熱ヒータ）と、定着ローラ１０に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材（バックアップ手段）３０とを有し、上記定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像が形成された記録材Ｐを挟持搬送させることで加熱定着を行うと、昇温時間が短くて済み、定着性も優れた装置を得られる。さらに上記プレート形状の加熱部材と定着ローラの間に介在する薄肉の耐熱性シート１９を所定プリント枚数毎にスライド（更新）させ、加熱ニップ部Ｈ間に蓄積されたトナー及び紙粉汚れを加熱ニップ部間から取り除くことにより、加熱ニップ部間に蓄積されたトナーが定着ローラ１０を介して記録材上に現れることを防止できた。
【０１１１】
また、上記耐熱性シート１９の膜厚を５μｍ〜２５μｍと薄く形成し、加熱部材２０から定着ローラ１０への熱伝達効率を向上させることにより、スタンバイ中に電力を必要とせず、ウエイトタイム、ファーストプリントタイムを削減でき、かつハーフトーン等の画像の定着ムラやガサツキを改善することができ、高画質を達成する加熱定着装置が構成された。
【０１１２】
また、本実施例では、加熱部材２０と定着ローラ１０の間に介在させる耐熱性シート１９を所定枚数毎にスライド（更新）して耐熱性シート１９上の汚れを記録材Ｐ上に転移させない方法を示したが、市場には様々な記録材が存在し、本システムを使用した際でもオフセット性能が記録材の種類によって異なっており、ユーザによっては上記耐熱性シート１９が早期に汚れる可能性がある。よってユーザが画像形成装置のオペレーションパネルより設定する等により、上記耐熱性シート１９のスライドする間隔を自由に選べたり、記録材上に汚れが目立ってきたときに耐熱性シート１９をスライドすることを指示できるようにしてあってもよい。
【０１１３】
また、画像形成装置内で感光ドラム上に形成される画像のピクセルをカウント等することによりトナーの消費量を予測し、トナー消費量に応じて上記耐熱性シート１９をスライドしたり、記録材が画像形成装置内にジャムした時のように上記耐熱性シート１９が汚染している可能性の高い場合に上記耐熱性シート１９をスライドする等、上記耐熱性シート１９をスライドさせるタイミングは適宜設定すれば良い。
【０１１４】
また、本実施例では、加熱定着時には、定着ローラ１０と加熱部材２０の間に介在する耐熱性シート１９を固定状態として、定着ローラ１０に摺擦する方式を示したが、定着ローラ１０の回転速度に対し、十分遅い速度で耐熱性シート１９を定着ローラ回転方向に微小量づつスライドする方式、例えば、１０００枚程度のＡ４サイズのカット紙で１ｍｍ程度徐々にスライドする構成であっても同様の効果が得られる。
【０１１５】
また、特に画像形成部がカートリッジ方式になっている、すなわちトナーが無くなった場合に交換可能な現像装置、トナーが含まれるカートリッジ（本実施例のプロセスカートリッジ７３のように感光ドラム１や帯電装置２等がカートリッジ内に含まれていても構わない）の場合、カートリッジの交換毎に定着ローラ１０と加熱部材２０の間に介在する上記耐熱性シート１９をスライドする方式を採用することで、ユーザが意識することなく、同等のトナー消費量毎に耐熱性シート１９が汚れていない面にスライドし、かつ複雑な構成を必要とせず、画像形成装置の構成が簡素になる。
【０１１６】
本方式の概略説明を図４の（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。図４において、７３は現像装置やトナー、感光ドラム、帯電装置等が含まれる着脱可能なカートリッジの一部もしくは、カートリッジを着脱するための画像形成装置の開閉カバーの一部であり、突出部７４がカートリッジ７３の装着もしくは上記開閉カバーを閉める場合に矢印の方向に移動する。これに伴い固定軸受け７７に挿入された軸７８が紙面左右方向に移動可能に取り付けられている。軸７８の先端には上記突出部７４によって押される受圧部７５が固定されており、該受圧部７５が上記突出部７４の矢印の移動により加圧され、受圧部７５に固定された軸７８が紙面左方向に移動する。
【０１１７】
軸受け７７と受圧部７５の間には加圧バネ７６が配置されており、受圧部７５が紙面左側に移動することにより、固定軸受け７７と受圧部７５の間には所定の加圧力が付与された状態となる。
【０１１８】
移動軸７８の先端には三角形状の突出部７９が軸７８と同一部材で形成されており、移動軸７８の紙面左側への移動と連鎖して移動する。
【０１１９】
一方、８１は矢印の方向に揺動可能な軸であり、その先端には三角形状の突出部８０が取り付けられており、他方は軸８２に固定されている。揺動可能な軸８１は他端が固定された吊りバネ８４によって上方に吊られた状態であり、固定板８５により上方への移動を規制されている。軸８２には一方向にのみ回転可能なワンウェイクラッチ８３が取り付けられており、軸８２の回転に合わせ図の矢印方向にのみ回転可能になっている。該ワンウェイクラッチ８３は、図２に示した本実施例の巻き取りローラ１８そのものであっても良いし、駆動伝達部材を介して巻き取りローラ１８を回転する構成であっても良い。
【０１２０】
以上の構成で三角形状の突出部７９が紙面左側に移動すると、揺動可能な軸８１の先端に取り付けられた三角形状の突出部８０と干渉する。ここで、軸８１は紙面下方に移動させられ、ワンウェイクラッチ８３が矢印方向に回転する。上記三角形状の突出部７９および８０の干渉が終了すると、揺動可能な軸８１は吊りバネ８４によるバネ力によって固定板８５に規制される場所まで戻る。また、上記カートリッジ７３を画像形成装置より取り外す場合には、固定軸受け７７と受圧部７５の間で収縮状態にされていた加圧バネ７６の反力により受圧部７５は紙面右側に移動し、それに伴って軸７８、突出部７９が紙面右側へ移動する。ここで、上記と同様にそれぞれの三角形状の突出部の干渉により、ワンウェイクラッチ８３が所定量回転する。
【０１２１】
以上の構成により、トナーの無くなったカートリッジをトナーの充填されたカートリッジに交換するために、画像形成装置のカートリッジ着脱カバーを開閉したときや、カートリッジを着脱した際に、ワンウェイクラッチ８３を所定量回転することで、図２に示した巻き取りローラ１８に回転を与え、耐熱性シート１９を所定量スライドさせる。これによりユーザが意識することなく、また、一定のトナー使用量でカートリッジを交換することから、簡単な構成で本実施例における定着ローラと加熱部材の間に介在する耐熱性シートをスライドすることが可能になる。
【０１２２】
本構成では、ワンウェイクラッチ８３に所定量の回転を付与することで、耐熱性シート１９のスライド（更新）を実施する構成について説明したが、他の機械的、あるいは電気的な手段による方法のいかなる方法であっても構わない。
【０１２３】
［実施例２］
以下に、本発明の第２の実施例について説明する。本実施例に関する画像形成装置全体の構成は、前記実施例１で示した図１と同様であるため再度の説明を省く。
【０１２４】
本実施例では、加熱部材の定着ローラ側の形状を凹形状とし、加熱部材が耐熱性シートを介して定着ローラの形状に倣うように湾曲した形状となっている。これにより、加熱部材からの熱を効率よく定着ローラ側に伝えることが可能な構成となる。
【０１２５】
本実施例の加熱定着装置の構成および加熱ヒータの詳細を図５および図６に示す。定着ローラ（回転体）１０、加圧部材（バックアップ手段）３０の構成は前記実施例１と同様であるため、再度の説明を省く。加熱部材２０の加熱ヒータは以下のように構成されている。すわなち、２５はアルミナ、窒化アルミ等からなるセラミック製基板やポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂より形成されるヒータ基板であり、表面の長手に渡って前記実施例１と同様に通電発熱抵抗層２２が形成されている。
【０１２６】
また、通電発熱抵抗層２２とサーミスタ等の温度検知素子２３は電気的絶縁性を保つためにガラスコート層等の保護層２６が形成されている。なお、該保護層２６は上記基板２５より熱伝導性が低い方が定着ローラ側への伝熱量が多くなるため熱効率の観点から有効である。
【０１２７】
また、図６に示すように加熱ヒータ２５・２２・２６の基板２５は少なくとも耐熱性シート１９と接する定着ローラ１０側に凹形状を施してあり、耐熱性シート１９を介して定着ローラ１０の形状に倣うように形成されている。または、フレキシブルに形状変化可能な加熱ヒータを定着ローラ１０の外面に倣うように配置してあっても良い。
【０１２８】
あるいは、図７に示すように加熱ヒータを複数本形成し、耐熱性シート１９を介して定着ローラ１０の表面を加熱するように構成されてあっても構わない。
【０１２９】
以上により、定着ローラ１０の表面に対し、耐熱性シート１９を介して加熱ヒータ２５・２２・２６が圧接される加熱ニップ部Ｈの面積を増やすことにより、加熱ニップ部Ｈでの伝熱量が多くなり、定着ローラ表面が加熱されやすくなる。よって、消費電力を下げることが可能になり、より省エネルギの加熱定着装置が構成される。
【０１３０】
また、上記のように加熱ヒータ２５・２２・２６が定着ローラ１０の形状に倣うように形成することにより、加熱部材２０と定着ローラ１０の間の加圧力を低く抑えることができ、定着ローラ１０を回転駆動するための駆動トルクを低く抑えることが可能になる。
【０１３１】
これにより、前記実施例１で示したテンションローラ１７と加熱部材２０の間に張設される耐熱性シート１９にかかるテンションを小さく抑えることが可能になり、耐熱性シート１９が引っ張り力に耐えきれずに破ける等の破損の問題を発生しにくくすることが可能になり、さらに、定着ローラ表面に対するダメージを軽減できることから高耐久の加熱定着装置が構成される。
【０１３２】
以上の効果を確認するために、加熱ヒータの定着ローラ側の形状をストレート形状にした場合（比較例）と、湾曲形状にして定着ローラに倣う形状にした場合（実施例）で、定着ローラにかかる駆動トルクおよび、定着ローラの耐久性、定着性能を確認した。
【０１３３】
評価に使用した加熱ヒータは、それぞれ幅が１０ｍｍの基板２１であり、加熱ヒータと定着ローラの間の加圧力を４ｋｇｆ〜１０ｋｇｆまで振って加熱ニップ部Ｈの幅を変えて評価した。
【０１３４】
評価結果を表２に示す。定着性の評価を前記実施例１と同様とした。耐久性はカット紙を連続プリントした場合に、定着ローラ表面が荒れて画像不良が生じるまでの枚数（単位万枚）で評価した。駆動トルクの単位はｋｇｆ・ｃｍである。
【０１３５】
【表２】
0004261859.tif 000003
【０１３６】
以上の結果より、同じ加圧力の場合には、本実施例の方が、ストレート形状の加熱ヒータを当接させた時に比べ定着ローラ駆動トルクが大きく、耐久性も劣っているが、これは、加熱ニップ部Ｈが広く形成されているためであると考えられる。これに対し、定着性能は加熱部材２０の定着ローラ側を湾曲形状にした本実施例の方が低圧力でも良好であることがわかる。表中の比較４と実施１が同等の定着性であり、この場合を比較すると駆動トルク、耐久性ともに本実施例の方が有利であることがわかる。
【０１３７】
以上本実施例では、加熱部材の定着ローラ側の形状を凹形状とし、耐熱性シートを介して定着ローラ側に倣う形状を加熱部材に付与させる、あるいは、複数本の加熱ヒータを定着ローラ周りに配置することで、軽圧で加熱ニップ部を広く形成することにより、定着ローラ表面への伝熱効率を改善し、かつ定着ローラの駆動トルクを軽減し、耐熱性シートにかかるテンションを低減し、かつ定着ローラ表面にかかるダメージを軽減することで、高耐久の加熱定着装置を構成することが可能になる。
【０１３８】
表２中の非ＳＩ単位である力［ｋｇｆ］と駆動トルク［ｋｇｆ・ｃｍ］を、ＳＩ単位である力［Ｎ］と駆動トルク［Ｎ・ｃｍ］に換算した値を下記する。
【０１３９】
４ｋｇｆ＝３９.２Ｎ、６ｋｇｆ＝５８.８Ｎ、８ｋｇｆ＝７８.４Ｎ、１０ｋｇｆ＝９８.０Ｎ、３.５ｋｇｆ・ｃｍ＝３４.３Ｎ・ｃｍ、４.２ｋｇｆ・ｃｍ＝４１.２Ｎ・ｃｍ、５.０ｋｇｆ・ｃｍ＝４９.０Ｎ・ｃｍ、５.９ｋｇｆ・ｃｍ＝５７.８Ｎ・ｃｍ、３.７ｋｇｆ・ｃｍ＝３６.３Ｎ・ｃｍ、４.５ｋｇｆ・ｃｍ＝４４.１Ｎ・ｃｍ、５.３ｋｇｆ・ｃｍ＝５１.９Ｎ・ｃｍ、６.４ｋｇｆ・ｃｍ＝６２.７Ｎ・ｃｍ
［実施例３］
以下に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例に関する画像形成装置全体の構成は、前記実施例１で示した図１と同様であるため再度の説明を省く。
【０１４０】
本実施例では定着ローラとの間で定着ニップ部を形成する目的の加圧手段において、回転自在の薄肉フィルムをガイドする摺動部材の少なくとも記録材搬送方向上流側の形状が凹形状をしており、薄肉フィルムの走行が定着ローラの形状に倣うように湾曲形状を施してあることを特徴とする。
【０１４１】
本実施例における加熱定着装置の構成および加圧部材に具備される摺動部材の形状の詳細を図８の（ａ）および（ｂ）に示す。図において、断熱加圧ホルダー３２に取り付けられた断熱性を有する摺動部材３４は、定着ニップ部Ｎにおいて、すくなくとも記録材搬送方向上流側が凹形状３４ａをしており、定着ローラ１０の形状に倣うように湾曲している。また、下流側では、定着ローラ１０に記録材Ｐが巻き付き気味に排出されるのを防止する目的、および、記録材Ｐの変形を発生させない目的で直線部分３４ｂを具備させている。
【０１４２】
これにより、加圧部材３０を定着ローラ１０側に軽圧で加圧させた場合であっても、記録材Ｐへ定着ローラ１０から熱を供給する定着ニップ部Ｎが広く形成されるため、定着ローラ１０の駆動トルクを軽減でき、かつ定着性能を満足することが可能となる。また、軽圧の場合、定着ローラ１０の耐久性向上をも可能にする。
【０１４３】
以上の効果を確認するため、前記実施例２で示した加熱定着装置を用いて駆動トルク、定着性、記録材のカールの評価を行った。
【０１４４】
この実験では摺動部材３４の直線部分３４ｂと凹形状部分３４ａの合計距離は１０ｍｍとし、凹形状部分３４ａの長さを定着ニップ部Ｎ内で０ｍｍ〜１０ｍｍまで振って確認した。なお、加圧力は８ｋｇｆ（７８．４Ｎ）と１２ｋｇｆ（１１７．６Ｎ）で評価した。
【０１４５】
評価結果を表３に示す。カールの評価は、○が１０ｍｍ以下、△が２０ｍｍ以下、×が２０ｍｍ以上のカール量を示す。他の評価は前記実施例２と同様である。
【０１４６】
【表３】
0004261859.tif 000004
【０１４７】
以上の結果より、加圧部材３０の摺動部３４を湾曲にすることによって、定着ニップ部Ｎで加熱されていないことから大きな差にはならないが、記録材Ｐへの伝熱量が多くなることから定着性能が向上する。ただし、定着性能を損なわず、軽圧にすることが可能になるため、駆動トルクを低減でき、定着ローラの耐久性は向上する。
【０１４８】
以上本実施例では、加圧部材３０の薄肉フィルム３３が摺動する摺動部材３４の少なくとも記録材搬送方向上流側を凹形状３４ａとし、薄肉フィルム３３の走行を定着ローラ１０の形状に倣わせることにより、加圧部材３０と定着ローラ１０の間の加圧力を低く抑えても定着ニップ部幅を広く取ることが可能になり、定着性能の向上、駆動トルクの低減、耐久性の向上を達成することができる。
【０１４９】
表３中の非ＳＩ単位である駆動トルク［ｋｇｆ・ｃｍ］を、ＳＩ単位である駆動トルク［Ｎ・ｃｍ］に換算した値を下記する。
【０１５０】
２.９ｋｇｆ・ｃｍ＝２８.４Ｎ・ｃｍ、３.０ｋｇｆ・ｃｍ＝２９.４Ｎ・ｃｍ、３.１ｋｇｆ・ｃｍ＝３０.４Ｎ・ｃｍ、３.２ｋｇｆ・ｃｍ＝３１.４Ｎ・ｃｍ、３.３ｋｇｆ・ｃｍ＝３２.３Ｎ・ｃｍ、３.４ｋｇｆ・ｃｍ＝３３.３Ｎ・ｃｍ、３.７ｋｇｆ・ｃｍ＝３６.３Ｎ・ｃｍ、３.８ｋｇｆ・ｃｍ＝３７.２Ｎ・ｃｍ、４.０ｋｇｆ・ｃｍ＝３９.２Ｎ・ｃｍ、４.１ｋｇｆ・ｃｍ＝４０.２Ｎ・ｃｍ、４.３ｋｇｆ・ｃｍ＝４２.１Ｎ・ｃｍ、４.５ｋｇｆ・ｃｍ＝４４.１Ｎ・ｃｍ
［実施例４］
以下に、本発明の第４の実施例について説明する。本実施例に関する画像形成装置全体の構成及び加熱定着装置の構成は、前記実施例１で示した図１及び図２と同様であるため再度の説明を省く。
【０１５１】
本実施例では加熱部材２０と定着ローラ１０の間に介在する耐熱性シート１９の端部の厚みを厚く形成する、あるいは補強部材を付与することにより、テンションローラ１７と加熱部材２０の間のテンションに十分耐え、耐熱性シート１９の破れ等の不具合を生じさせないことを特徴とする。
【０１５２】
本実施例における加熱定着装置の長手方向の断面図を図９の（ａ）に示す。図において、定着ローラ１０の芯金１１の一端には駆動用のギア７１が取り付けられており、これにより回転駆動を行う。また、定着ローラ１０の離型性層１３の表面と加熱部材の加熱ヒータ２１・２２の通電発熱抵抗層２２の間に介在する前記実施例１で説明の耐熱性シート１９の記録材搬送領域外、好ましくは定着ローラ弾性層形成部より両端部において、耐熱性シート１９の厚みを厚く形成した肉厚部１９ａを形成する。特に加熱ヒータ２１・２２で発生した熱を定着ローラ１０に効率良く伝えるためには、間に介在する耐熱性シート１９の厚みを薄くすると共に、ＢＮ、アルミ粉、アルミナ粉、窒化アルミ粉等の熱伝導フィラーを耐熱性シート１９に混入して形成することが望ましいが、この場合、引っ張りの力に対し、引き裂き強度等が低下し、特に端部にバリ、段差等の欠陥があると、そこから破れ等の破損を生じやすくなってしまう。よって特に強度が弱いと思われる端部の厚みを厚く形成することで、テンションローラ１７と加熱部材２０の間でのテンションに対し強靱な耐熱性シート１９を形成することが可能となる。
【０１５３】
また、耐熱性シート１９の補強の方法として、図９の（ｂ）に示すような方法もある。すなわち図において、薄肉の耐熱性シート１９の端部に補強部材７２として、同一材料や、他の樹脂製補強部材を接着や融着等することにより形成してあっても良い。
【０１５４】
以下は参考例である。参考例１〜４は、上述の実施例１〜４で示した耐熱シート１９を省略し、回転体（定着ローラ）表面の加熱効率をより向上させたものである。なお、参考例１〜４の定着ローラ（回転体）１０、加熱手段２０、バックアップ手段３０は実施例１のものと同じであるので詳細な説明は割愛する。
【０１５５】
［参考例１］
図１３に、参考例１の像加熱装置の構成を示す。実施例１との違いは、定着ローラと加熱手段の間に挟む耐熱シートを省略した点である。
【０１５６】
このような構成において、定着ローラ１０は長手方向端部から芯金１１を介して不図示の回転駆動により、矢印の方向に回転駆動される。これにより摺動フィルム３３はステイホルダー３２の外側を図の矢印方向に従動回転する。記録材Ｐは不図示の供給手段によって適宜供給され、耐熱性の定着入ロガイド１５に沿って定着ローラ１０と加圧部材３０によって形成される定着ニップＮ内に搬送される。
【０１５７】
その後定着ニップより排出された記録材Ｐは耐熱性の定着排紙ガイド１６に案内されて排紙ローラ１７および排紙コロ１８に扶持搬送され不図示の排出トレイ上に排出される。
【０１５８】
以上に説明した加熱定着装置を用いて、定着ローラ１０の外表面が常温２５℃から２００℃に達するまでの昇温時間を、以下に述べるような従来の構成の加熱定着器と比較した。下記の表４で１）は本参考例１、２）は図１０に示したような内部にハロゲンランプを有するヒートローラを用いた場合、３）は金属パイプの内面に絶縁層を介して発熱抵抗層を設けたヒートローラを用いた場合、４）は定着ローラ及び加熱手段は図１３と同じであるが、バックアップ手段としてシリコーンゴム層を有する弾性ローラを用いた場合、である。
【０１５９】
以上の４種類の加熱定着装置について常温２５℃から２００℃に達するまでの昇温時間を比較した。なお、それぞれのヒータに投入する電力は１０００Ｗであり統一してある。また、定着ローラ１０の回転速度は記録材の通過速度（プロセススピード）が２５０ｍｍ／ｓｅｃのスピーになるように調整を行った。結果を表４に示す。
【０１６０】
【表４】
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【０１６１】
表４より明らかなように、本参考例１の構成が明らかに立ち上り時間が早く、その結果消費電力も抑えることが可能となる。２）および３）のようにヒートローラ全体が発熱するような系では、加熱ニップＨ以外の外気に対しても放熱してしまうので、加熱ニップ部で与える熱量が減少し、立ち上り時間が遅くなるものと考えられる。また、加圧部材に弾性ローラのような熱容量の大きい部材を使用した場合においても、定着ローラからの熱が蓄積されてしまうので、図１３に示す実施例よりは立ち上りは遅くなる。しかしながら、２）や３）に示す従来技術よりは好ましい結果になっている。
【０１６２】
また、これらの熱効率の違いは記録材が定着ニップＮを通過中や連続プリント中の紙間での電力制御にも影響を及ぼす。すなわち、記録材の通過によって、定着ローラ１０の表面温度が低下するが、その低下温度を回復させるためにも、本実施例のような熱伝達効率の高い構成が有利であり、より少ない供給電力で低下した温度を回復させることが可能である。
【０１６３】
さらに、本参考例１の構成は高速化に対して、画質に関しても優れている。図１２に示したフィルム加熱方式の加熱定着器は、立ち上り時間の早さや消費電力が少ない点で優れており、本参考例１の構成と同等の性能を示す。ところがフィルム加熱方式の加熱定着器、特に定着フィルムを加圧ローラに従動させる構成の定着器は高速で定着すると画質が劣化しやすいという課題がある。これは高速化するにつれ、定着フィルムの従動回転が主駆動の加圧ローラの回転スピードに対して遅れる傾向があることに起因する他、定着フィルム表面が弾性層を有する定着ローラに比べて表面硬度が硬いために、トナーや紙との密着性が劣るので熱が伝わりにくくなることも原因である。以下に、本参考例１（図１３）の構成とフィルム加熱方式（図１２）で、同じスピードに高速化させた際に画像がどの程度異なるかを比べた。条件はプロセススピードを２５０ｍｍ／ｓｅｃとし、定着ローラ１０あるいは定着フィルム７３の表面が１９０℃〜２２０℃に維持できるようにヒータを温調した。画像パターンは、図１４に示すような銅線の格子パターンを用い、定着後の画像をシルボン（ｓｉｌｂｏｎ）紙等で所定の荷重をかけて同じ回数だけ擦り、銅線がどの程度定着するかを目視により判断した。全く銅線が欠けなければ○、数力所の欠けが認められる時は△、欠けが目立つものは×と判断した。以下の表５に結果を示す。
【０１６４】
【表５】
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【０１６５】
表５の結果より、本参考例１の構成は単位時間あたりの処理能力が高いプリンターの定着装置として用いても定着性が優れていることが明らかである。
【０１６６】
また、本参考例１では、定着ニップ部（搬送ニップ部）Ｎを形成するために摺動板を設置しているが、ここに加熱ヒータ２１と同様の平板状のセラミックヒータを設けることも可能である。例えば厚紙や、表面の凹凸性が粗いラフ紙等は定着ローラから受け取る熱量のみでは紙裏が温まらないため、熱供給量不足になり定着不良になることが考えられる。このような場合に記録材の裏側からもヒータにより熱を供給することで十分な定着性を得ることができる。
【０１６７】
以上のように本参考例１は、弾性ローラをプレート状のヒータで表面側から加熱し、弾性ローラと定着ニップ部を形成するバックアップ手段として、摺動板と断熱性の高いフィルムを用いる。このような構成にすることで、立ち上り時間が早く、消費電力を抑え且つ高速プリントを行っても定着性が良好な加熱定着装置を提供することができる。
【０１６８】
［参考例２］
以下に、参考例２について説明する。本参考例２に関する加熱定着装置の構成を図１５に示す。図１５において、加熱部材を構成する加熱用ヒータ２４は、アルミナや窒化アルミ等のセラミック基板の形状を定着ローラ１０の外径に沿うように湾曲した形状に成型している。また、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層はスクリーン印刷等によって塗工されるため、湾曲内部ではなく裏面の平面部に塗工を施すのが好ましい。断熱ステイホルダー２２等、その他の構成は参考例１と同様であるため説明を省く。
【０１６９】
上述のようにヒータの基板の形状を湾曲形状に成型することで、定着ローラ１０との接触圧を小さくすることが可能となる。実施例４のように平面形状の加熱ヒータ２１を用いると、加熱ニップＨを形成するためには、定着ローラ１０に対して所定の荷重で加圧する必要がある。その結果、加熱ヒータ２１は定着ローラの回転駆動に摩擦抵抗として働くので、駆動トルクが大きくなってしまう。本参考例２の構成であれば、極めて小さい加圧力で加熱ニップ部Ｈを形成でき、参考例１よりも駆動トルクを低減することが可能である。以下表６に本参考例２と参考例１の構成で、定着ローラ１０の駆動トルクの違いを示す。
【０１７０】
【表６】
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【０１７１】
表６より本参考例２の方が駆動トルクが低減していることがわかる。
【０１７２】
ここで、加熱ヒータ２４の湾曲形状について、駆動トルク低減に効果のある曲率半径の範囲を示しておく。定着ローラ１０の曲率半径Ｒよりも加熱ヒータ２４の曲率半径ｒが小さくなってしまうと、適正な加熱ニップＨを形成することが難しいため、ｒ≧Ｒであることが好ましい。また、加熱ヒータの曲率半径ｒを大きくしすぎると、平面形状のヒータを使用した場合と駆動トルクは変らなくなる。本参考例２で使用した定着ローラ１０の曲率半径はＲ＝１０ｍｍであり、上記表６で比較を行った加熱ヒータ２４の曲率半径は同じくｒ＝１０ｍｍである。ここで、加熱ニップ幅Ｈを等しくとりながら、ｒを大きくしたときに定着ローラ１０の駆動トルクが平面形状ヒータとほぼ同じ値になる曲率半径を調べた所、ｒ＝５０ｍｍでほとんど平面ヒータと変らない駆動トルクを示した。従って、加熱ヒータ２４の湾曲形状の適正な範囲として、Ｒ≦ｒ＜５Ｒが好ましい。
【０１７３】
また、加熱ニップＨの幅を広くして定着ローラヘの熱の供給を多くする場合、実施例４のように平面の加熱ヒータではより大きい加圧力をかける方法しがなく、駆動トルクの更なる増加につながる。ところが、本参考例２のように定着ローラ１０の外径に沿う形状で幅を広げれば、加圧力を増やす必要もなく、加熱ニップ幅Ｈを広げることが可能である。
【０１７４】
［参考例３］
以下に、参考例３について説明する。本参考例３に関する加熱定着装置の構成を図１６に示す。図１６において参考例１や２と異なる点は、加熱ヒータ２１の温調を行う温度検知素子２５を定着ローラ１０の表面に設置させている点である。温度検知素子２５は定着ローラ表面の離型層１３を摩耗させないように、非接触式の素子を使用するのが望ましいが、摩耗に対して問題がない場合は接触式の素子であっても良い。また、設置場所としては定着ローラ１０の回転方向に対して加熱ヒータ２１よりも上流、特に定着ニップ部Ｎと加熱ヒータ２１の間に設置するのが温度検知の応答性を上げるうえで好ましい。実施例４のように加熱ヒータ２１に温度検知素子が設置されている場合、記録材の通紙による定着ローラ１０の表面温度の低下は、定着ローラの温度低下領域が定着ローラの回転により加熱ヒータの位置まで移動した後に温度検知素子２３で検出される。したがって、定着ローラの温度低下を温度検知素子２３で検知するまでに、定着ローラの温度低下領域が加熱ヒータの位置まで移動する時間と、加熱ヒータの基板を介して温度検知素子に達するまでの時間、を加えた時間が必要となる。特に、加熱ヒータ２１の基板が厚い場合や、加熱ヒータ２１の発熱量が大きい場合などは、定着ローラ表面の温度低下を検知するまでに更なる時間を要する。このような温度検知の応答遅れは定着ニップＮの温度管理を行う上で好ましいことではない。加熱定着器を高速化した場合にこの応答遅れは特に問題となる。あらかじめ実験等で予測される温度低下量を見越して投入電力量を予測制御することも可能ではあるが、記録材の種類や、画像形成装置の使用する温度環境が異なればそれらの予測制御も複雑となる。本参考例３のように、定着ローラ１０の回転方向に対して加熱ヒータ２１よりも上流、特に定着ニップ部Ｎと加熱ヒータ２１の間に温度検知素子２５を設置すれば、定着ニップ部Ｎで温度低下してもすぐに検知できる。そして温度低下量に応じて加熱ヒータに投入する電力量を変化させれば、容易に加熱ヒータの温調制御を行うことが可能であり、定着ニップ部Ｎの温度を適正範囲に保つことができる。
【０１７５】
具体的には、記録材が定着ニップＮに入る直前の待機状態において、定着ローラ１０の表面温度検知素子２５の検知する温度をＴ１℃とする。記録材が定着ニップＮに入ると、定着ローラ１０の温度が低下しΔＴ℃温度が下がったとする。ΔＴの大きさに応じて、実験的に割り出した電力増加量を加熱ヒータ２１に投入することによって、ニップに入る直前の定着ローラ表面の温度をＴ１℃になるように温調することが可能となる。本参考例３では、ΔＴ×Ａワットの電力を加熱ヒータに増加投入することで調節を行った。
【０１７６】
また、本参考例３では、定着ローラ表面にのみ温度検知素子を設置させたが、加熱ヒータ２１と定着ローラ１０表面の両方に温度検知素子を設置させ、より精度の高い制御を行うことも可能である。
【０１７７】
［参考例４］
以下に、参考例４について説明する。
【０１７８】
本参考例４に関する加熱定着装置の構成を図１７に示す。図１７において、７０は定着ローラ１０にオイルを塗布するためのオイル塗布ローラである。その他の構成は参考例１と同様であるため説明を省く。オイル塗布ローラ７０は不図示のオイル供給手段により表面にオイルが供給される仕組みになっている。塗布ローラの材質は、例えばフェルトのようなウェブ状の生地にオイルが染み込むようにしたものや、或いはシリコーンゴム等の弾性体で形成し、その表面にオイルが供給される構成であっても良い。オイル塗布ローラ７０は定着ローラ１０の回転に従動して矢印の方向に回転し、定着ローラ表面にオイルを均一に塗布する機構である。オイル塗布の目的として以下の役割がある。まず、オイル塗布により加熱ヒータ２１と定着ローラ１０間の摩擦抵抗を小さくすることである。オイルを塗布しない場合、定着ローラ１０の駆動トルクは約５.０ｋｇｆ・ｃｍであり、また定着ローラ１０の耐久性は約１０万枚の記録材の通紙により、定着ローラ表面の離型層１３が剥離したり、弾性層１２が破損するような問題が発生した。これに対してオイル塗布を行った場合、定着ローラ１０の駆動トルクは約３.０ｋｇｆ・ｃｍまで軽減され、耐久性についても約２０万枚の通紙に対して定着ローラ１０が破損することはなかった。さらに、オイル塗布の他の目的として、定着ローラ１０へのオフセットトナーの付着を低減することである。特に、加熱定着装置をカラートナーの定着に用いるような場合、記録材上に形成された多層の未定着カラートナーをオフセットすること無しに記録材上に定着させるのに有効な手段である。また、オイル塗布口一ラを付けない場合、長時間耐久を行うと加熱ヒータ２１の回転方向に対して上流側のエッジ近傍にオフセットトナーの汚れ等が蓄積する。ところが、オイル塗布ローラ７０を装着させることで、定着ローラ１０上のオフセットトナーが低減する他、そのような汚れが定着ローラ上に残っていても、塗布ローラで汚れを取り除くことができる。
【０１７９】
ただし、オイルの塗布量が多くなると、摺動フィルム３３との摩擦力が小さくなりすぎてしまい、フィルムが従動回転しなくなるので、オイル塗布量は規定の量に制限する必要がある。
【０１８０】
［その他］
１）加熱部材２０に具備させる加熱ヒータは実施例の、セラミック等のヒータ基板２１と通電発熱抵抗層２２を基本構成とするものに限られず、その他、例えば電磁誘導発熱部材等にすることも出来る。
【０１８１】
２）加圧部材３０も実施例の回転フィルム方式に限られず、弾性加圧ローラ等にすることも出来る。
【０１８２】
３）記録材に対する未定着トナー画像の形成手段は、電子写真方式・静電記方式等の作像プロセス、転写方式・直接方式など任意である。
【０１８３】
本発明は上述の実施例にとらわれるものではなく、技術思想が同じ変形例を含むものである。
【０１８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、消費電力を抑えつつ単位時間あたりの出力枚数が多い画像形成装置に対応できる像加熱装置を提供することができる。また、短時間のファーストプリントタイムを達成しつつ単位時間あたりの出力枚数が多い画像形成装置に対応できる像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の像加熱装置を搭載する画像形成層の一例の簡略断面図
【図２】  実施例1の像加熱装置の断面図
【図３】  図２の加熱ニップ部Ｈの拡大模型図
【図４】  加熱ニップ部Ｈに介在させたシートのスライド移動（更新）機構の説明図
【図５】  実施例２における像加熱装置の断面図
【図６】  図５の加熱ヒータの拡大断面図
【図７】  実施例２の他の構成を示した断面図
【図８】  （ａ）は実施例３の像加熱装置の断面図、（ｂ）は定着ニップ部を形成する摺動部材部分の拡大図
【図９】  （ａ）は実施例４の像加熱装置の長手断面図、（ｂ）は耐熱性シートの長手断面図
【図１０】  従来のヒートローラ方式加熱定着装置の断面図
【図１１】  従来の外部加熱方式加熱定着装置の断面図
【図１２】  従来の定着フィルム式加熱定着装置の断面図
【図１３】  参考例１の像加熱装置の断面図
【図１４】  定着性テストに用いた画像パターンを示す図
【図１５】  参考例２の像加熱装置の断面図
【図１６】  参考例３の像加熱装置の断面図
【図１７】  参考例４の像加熱装置の断面図
【符号の説明】
１０‥‥定着ローラ、１７‥‥テンションローラ、１８‥‥巻き取りローラ、１９‥‥耐熱性シート、２０‥‥加熱部材、２１‥‥プレート状ヒータ基板、２２‥‥通電発熱抵抗層、２３‥‥温度検知手段、２４‥‥断熱ステイホルダー、３０‥‥加圧部材、３１‥‥摺動部材、３２‥‥断熱加圧ホルダー、３３‥‥薄肉フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004261859.tif 000018
【図１２】
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【図１３】
0004261859.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004261859.tif 000023
【図１７】
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