Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部より連続紙搬送路上流に位置し、折り畳まれた折り畳み連続紙を前記画像形成部へ供給する折り畳み紙供給装置を配置可能な収容スペースと、を有する印刷装置であって、
前記折り畳み連続紙のかわりに前記印刷装置の外部に配置されたロール紙供給装置から供給されるロール状連続紙を用いて印刷する際には、前記収容スペースに、前記画像形成部に案内される前記ロール状連続紙の一方主面に当接する第１ブラシ部と、前記ロール状連続紙の他方主面に当接する第２ブラシ部と、を備える除塵装置を配置可能であることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記除塵装置は、前記第１ブラシ部に付着した異物を吸引する第１吸引機構と、前記第２ブラシ部に付着した異物を吸引する第２吸引機構とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記ロール状連続紙は、一方主面が鉛直上向きの状態で前記ロール紙供給装置から前記印刷装置へ搬送されることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ロール状連続紙は、前記印刷装置の底面に沿って搬送されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１ブラシ部と前記第２ブラシ部とは鉛直方向に沿う高さが異なる位置に配置されており、かつ、前記第１ブラシ部と前記第２のブラシ部とは、前記連続紙が屈曲して搬送される位置関係で配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、感光ドラムと帯電器とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部より連続紙搬送路上流に位置し、折り畳まれた折り畳み連続紙を前記画像形成部へ供給する折り畳み紙供給装置を配置可能な収容スペースと、を備えた印刷装置と、
前記印刷装置の外部に配置され、前記画像形成部にロール状連続紙を供給するロール紙供給装置と、を有する連続紙印刷システムであって、
前記折り畳み連続紙のかわりに前記印刷装置の外部に配置されたロール紙供給装置から供給されるロール状連続紙を用いて印刷する際には、前記収容スペースに、前記画像形成部に案内される前記ロール状連続紙の一方主面に当接する第１ブラシ部と、前記ロール状連続紙の他方主面に当接する第２ブラシ部と、を備える除塵装置を配置可能であることを特徴とする連続紙用印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び連続紙用印刷システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、少なくともロール状連続紙又は折り畳み連続紙を用いて印刷することができる印刷装置を大型化あるいは複雑な構成とさせることなく、ロール状連続紙に印刷する際には、ロール状連続紙に付着した異物を画像形成前に取り除くことができる印刷装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部より連続紙搬送路上流に位置し、折り畳まれた折り畳み連続紙を前記画像形成部へ供給する折り畳み紙供給装置を配置可能な収容スペースと、を有する印刷装置であって、前記折り畳み連続紙のかわりに前記印刷装置の外部に配置されたロール紙供給装置から供給されるロール状連続紙を用いて印刷する際には、前記収容スペースに、前記画像形成部に案内される前記ロール状連続紙の一方主面に当接する第１ブラシ部と、前記ロール状連続紙の他方主面に当接する第２ブラシ部と、を備える除塵装置を配置可能とすることにより、上記課題を解決する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、印刷装置のハウジング内の画像形成部より連続紙搬送路上流に、収容スペースを設けたので、ロール状連続紙を用いる場合のように、ロール紙供給装置から印刷装置までの搬送中に塵やゴミ等の異物がロール状連続紙に付着する可能性が高い使用態様においては、ロール状連続紙に付着した異物を収容スペースに配置された除塵装置によって画像形成前に取り除くことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この結果、少なくともロール状連続紙又は折り畳み連続紙を用いて印刷することができる印刷装置を大型化あるいは複雑な構成とさせることなく、ロール状連続紙に付着した異物を画像形成前に取り除くことができ、印字障害や印刷時の汚れの発生を効率的に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平軸周りに回転し、長尺の記録媒体を円形の外周面に密着させて送る回転体により、前記外周面に倣う円弧状の送り経路に沿って前記記録媒体を送る媒体送り手段と、
前記送り経路に沿って配設された複数の記録ユニットを有し、送られてゆく前記記録媒体にインクを吐出着弾して記録を行う媒体記録手段と、
前記回転体の上半部に位置する送出し位置から前記回転体の接線方向に前記記録媒体を送り出す送出し手段と、
前記回転体から送出された前記記録媒体に上方から臨み、吐出着弾した前記インクを定着するインク定着手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インク定着手段は、前記送出し手段による送出し位置よりも下流側の領域において、送り出した前記記録媒体に沿って配置位置を可変に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記送り経路に沿って配設され、吐出着弾した前記インクを仮定着するインク仮定着手段を、更に備え、
前記インク仮定着手段は、前記送り経路において、前記回転体の下側に位置する仮定着エリアに配設されており、
前記媒体記録手段は、前記仮定着エリアの上流側および下流側に位置する記録エリアに分散して配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記媒体記録手段は、下地用インクを吐出着弾する１以上の下地用の記録ユニットを有し、
前記１以上の下地用の記録ユニットは、上流側の前記記録エリアに配設されていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記送出し手段は、前記外周面の上端から、水平方向に前記記録媒体を送り出すことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記回転体に前記記録媒体を送り込む送込み手段を、更に備え、
前記送込み手段は、前記記録媒体を、前記送出し手段による前記外周面からの送出し経路に沿って送った後、前記送出し位置から遠ざかる方向へ方向変更して前記回転体に送り込むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記送込み手段は、前記送出し位置よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記送込み手段によって前記回転体に送り込まれた前記記録媒体が前記回転体と接する送込み位置と前記回転体の中心とを結んだ線分と、前記送出し位置と前記回転体の中心とを結んだ線分とがなす角度は９０度未満であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インクは、活性エネルギー線硬化型インクであり、
前記インク定着手段は、活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型インクを硬化するエネルギー線照射装置を、有していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記活性エネルギー線硬化型インクは、紫外線硬化インクであり、
前記エネルギー線照射装置は、前記活性エネルギー線として紫外線を照射することを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
水平軸周りに回転し、長尺の記録媒体を円形の外周面に密着させて送る回転体により、前記外周面に倣う円弧状の送り経路に沿って前記記録媒体を送る媒体送り手段と、
前記送り経路に沿って配設された複数の記録ユニットを有し、送られてゆく前記記録媒体にインクを吐出着弾して記録を行う媒体記録手段と、
前記記録媒体に上方から臨み、吐出着弾した前記インクを定着するインク定着手段と、
送込みローラーと、を備え、
前記記録媒体は、前記回転体の上半部に位置する送出し位置から、前記回転体の接線方向であって前記回転体から遠ざかる方向である第１方向に送出され、かつ、前記第１方向と反対方向である第２方向に導かれた後に、前記送込みローラーを介して前記送出し位置から遠ざかる方向へ方向転換され、前記回転体の上半部に位置する送込み位置に送り込まれることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記送込みローラーは、前記送出し位置よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記第１方向は水平方向であることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記インクは、前記記録媒体が前記送出し位置から送出された後に、前記インク定着手段によって定着されることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
繰出しリールと、巻取りリールと、送出しローラーと、を備え、
前記記録媒体は、前記繰出しリールから繰出された後に前記第２方向へ導かれ、かつ、前記送出し位置から送出された後に、前記送出しローラーを介して前記第１方向から方向転換された後に前記巻取りリールにより巻き取られることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、このクレーン１５のシーブ装置２５、シーブ装置３５の作用・効果について説明する。
従来の大径のシーブにおいては図８に一例を示したように、ブーム先端部とフック部のシーブを組み合わせて使用しているため、実際にワイヤロープが巻回されるのは、大径のシーブの半分のみとなり、残りの半分はシーブが回動するものの遊んでいる状態であった。
これに対し、このクレーン１５は、シーブ装置２５，３５が、シーブ支持体２１，３８と、各シーブ支持体２１，３８に設けられた三以上のシーブからなるシーブ群２６，３６とを備えており、これらシーブ群２６，３６は、各シーブ中心が一の円弧に沿った並びを有するとともに、シーブ群２６，３６の外周側に沿ってワイヤロープ１２が掛け回わされるように構成され、シーブ群２６に掛け回されたワイヤロープ１２の中心円の直径とワイヤロープの直径との比が一定値以上に確保されているので、シーブ支持体２１，３８の各シーブ２６ａ，３６ａを小径化しつつも、シーブ群２６，３６全体としてワイヤロープ１２に掛かる曲げ応力が許容よりも大きくならない曲率を維持することができる。そのため、上述した従来の格納時距離Ｌ２を短縮できるため、フック部２０をブーム先端部３０下面に当接させた状態において、ブーム前方格納時にあってはフック格納時の運転視界を良好とし、後方格納時にあっては積載物の積載高さ（図１の符号Ｈ参照）を高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
包装袋１の内部には吸収性物品１００が適宜の配列状態で収容されている。例えば使い捨ておむつや生理用ナプキン等は、身体側表面を形成する透液性トップシートと、外面側に位置する液不透過性シートとの間に吸収体が介在する部分である吸収性本体部と、この吸収性本体部の両側縁からそれぞれ延出する部分であって、且つ吸収体を有しない部分であるサイドフラップとを有するものである。中でも、止着式使い捨ておむつやパンツ式使い捨ておむつの場合は、吸収性本体部ならびにサイドフラップ部の外面全体が外装部により形成され、外装部が所謂おむつカバーのように着用者の下腹部から臀部にかけての胴回り及び股間部全体を覆うようになっている。このような吸収性物品１００は、小さいものは折り畳まれずに包装されるが、大きいものは前後を合わせるような２つ折りまたは前後それぞれを中央にあわせるような３つ折りされて包装されることが一般的であり、場合によっては４つ折り以上に折り畳まれて包装されることもある。（なお、パンツ式使い捨ておむつは、前身頃と後身頃の両側部が接合されるため、製品状態で２つ折りされている。）また、サイドフラップ部が大きい場合は、各サイドフラップは吸収体側部近傍に沿って内側に折り畳まれる。吸収性物品１００の包装においては、通常はこのような吸収性物品１００を多数枚集合し、平面部を合わせるように重ねて圧縮した集合体を包装している。この場合、おむつの平面方向が包装袋１の側面と平行になるように包装するのが好ましいが、おむつの前後方向は、包装袋１の上下方向あるいは奥行き方向のいずれに沿うようになっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機構造であって、
第１のパネル部分を含み、前記第１のパネル部分は、
第１の被覆部材と、
前記第１の被覆部材に取付けられた第１の補強材であって、前記第１の被覆部材に取付けられた第１のフランジ部分および前記第１被覆部材から突出する第１の一段高い部分を含む第１の補強材と、
を含み、前記航空機構造はさらに、
前記第１のパネル部分に隣接して位置付けられた第２のパネル部分を含み、前記第２のパネル部分は、
第２の被覆部材と、
前記第２の被覆部材に取付けられた第２の補強材であって、前記第２の被覆部材に取付けられた第２のフランジ部分および前記第２の被覆部材から突出する第２の一段高い部分を含む第２の補強材と、
を含み、前記航空機構造はさらに、
前記第１のパネル部分の第１のエッジ領域および前記第２のパネル部分の第２のエッジ領域にわたって延在する取付具を含み、前記第１のパネル部分を前記第２のパネル部分に接合するように前記取付具の第１の端部部分は前記第１の補強材の前記第１のフランジ部分及び前記第１の被覆部材の上に重ねて取付けられ、前記取付具の第２の端部部分は前記第２の補強材の前記第２のフランジ部分及び前記第２の被覆部材に重ねて取付けられる、航空機構造。
【請求項２】
航空機構造であって、
第１のパネル部分を含み、前記第１のパネル部分は、
第１の被覆部材と、
前記第１の被覆部材に取付けられた第１のフランジ部分および前記第１の被覆部材から突出する第１の一段高い部分を有する第１の補強材と、
前記第１の被覆部材に取付けられた第２のフランジ部分および前記第１の被覆部材から突出する第２の一段高い部分を有する第２の補強材とを含み、前記航空機構造はさらに、
前記第１のパネル部分に隣接して位置付けられた第２のパネル部分を含み、前記第２のパネル部分は、
第２の被覆部材と、
前記第２の被覆部材に取付けられた第３のフランジ部分および前記第２の被覆部材から突出する第３の一段高い部分を有する第３の補強材と、
前記第２の被覆部材に取付けられた第４のフランジ部分および前記第２の被覆部材から突出する第４の一段高い部分を有する第４の補強材とを含み、前記航空機構造はさらに、
第２の端部部分から間隔を空けられる第１の端部部分を有する取付具を含み、前記第１の端部部分は前記第１の補強材の前記第１のフランジ部分および前記第２の補強材の前記第２のフランジ部分に取付けられ、前記第２の端部部分は前記第３の補強材の前記第３のフランジ部分および前記第４の補強材の前記第４のフランジ部分に取付けられる、航空機構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材を少なくとも一対のロールで挟むことによって圧延する圧延機を制御する圧延制御装置であって、
前記被圧延材の圧延結果に影響する圧延条件が非線形な変化をすることを認識する圧延条件変化認識部と、
前記圧延機による圧延動作に係るパラメータを前記圧延条件の非線形な変化に応じて変化させるために予め生成された時系列変更パターンを記憶している時系列変更パターン記憶部と、
前記圧延条件が非線形な変化をすることが認識された場合に、認識された圧延条件の非線形な変化に対応する前記時系列パターンを取得する時系列変更パターン取得部と、
前記取得された時系列変更パターンを前記パラメータの制御のために出力する時系列変更パターン出力部とを含むことを特徴とする圧延制御装置。
【請求項２】
前記圧延条件は、被圧延材の板厚若しくは板幅、圧延の目標値、被圧延材を支持する支持部の高さのうち少なくともいずれか一つを含み、
前記圧延動作に係るパラメータは、前記一対のロールのロールギャップ若しくは回転速度、前記支持部の高さ、前記被圧延材の板幅に応じて配置される調整部の位置のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の圧延制御装置。
【請求項３】
前記時系列変更パターン記憶部は、複数種類の前記圧延条件の非線形な変化に応じて、複数種類の時系列変更パターンを記憶しており、
前記時系列変更パターン取得部は、前記複数種類の時系列変更パターンのうち取得するべき時系列変更パターンを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の圧延制御装置。
【請求項４】
前記時系列変更パターン取得部は、圧延条件および圧延条件を変更すべき被圧延材上の点の圧延機に対する位置情報に基づいて、取得するべき時系列変更パターンを判断することを特徴とする請求項３に記載の圧延制御装置。
【請求項５】
前記時系列変更パターン取得部は、前記一対のロールに供給される被圧延材の厚さに基づいて、取得するべき時系列変更パターンを判断することを特徴とする請求項３または４に記載の圧延制御装置。
【請求項６】
前記時系列変更パターン記憶部は、前記圧延の目標値の変化態様が異なる複数種類の前記圧延条件の非線形な変化に応じて、複数種類の時系列変更パターンを記憶していることを特徴とする請求項３乃至５いずれかに記載の圧延制御装置。
【請求項７】
前記時系列変更パターン記憶部は、前記一対のロールに供給される被圧延材の設定値からのずれ量の条件が異なる複数種類の時系列変更パターンを記憶しており、
前記時系列変更パターン取得部は、前記一対のロールに供給される被圧延材の厚さに基づいて、取得するべき時系列変更パターンを判断することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の圧延制御装置。
【請求項８】
前記圧延条件変化認識部は、前記圧延の目標値の変化に基づいて、前記圧延条件が非線形な変化をすることを認識することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の圧延制御装置。
【請求項９】
前記圧延条件変化認識部は、圧延条件および圧延条件を変更すべき被圧延材上の点の圧延機に対する位置情報に基づいて、前記圧延条件が非線形な変化をすることを認識することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の圧延制御装置。
【請求項１０】
被圧延材を少なくとも一対のロールで挟むことによって圧延する圧延機を制御する圧延制御方法であって、
前記被圧延材の圧延結果に影響する圧延条件が非線形な変化をすることを認識し、
前記圧延条件が非線形な変化をすることが認識された場合に、前記圧延機による圧延動作に係るパラメータを前記圧延条件の非線形な変化に応じて変化させるために予め生成された時系列変更パターンを記憶している記憶部から、前記認識された圧延条件の非線形な変化に対応する前記時系列パターンを取得し、
前記取得された時系列変更パターンを前記パラメータの制御のために出力することを特徴とする圧延制御方法。
【請求項１１】
被圧延材を少なくとも一対のロールで挟むことによって圧延する圧延機を制御する圧延制御プログラムであって、
前記被圧延材の圧延結果に影響する圧延条件が非線形な変化をすることを認識するステップと、
前記圧延条件が非線形な変化をすることが認識された場合に、前記圧延機による圧延動作に係るパラメータを前記圧延条件の非線形な変化に応じて変化させるために予め生成された時系列変更パターンを記憶している記憶部から、前記認識された圧延条件の非線形な変化に対応する前記時系列パターンを取得するステップと、
前記取得された時系列変更パターンを前記パラメータの制御のために出力するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする圧延制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置時の装置の高さ方向寸法が、少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方よりも大なる縦置き型に構成される記録装置本体と、
前記記録装置本体に対して着脱可能なインクカートリッジと、
前記インクカートリッジが装着される装着位置と、を有し、
前記インクカートリッジが記録装置の上面から前記装着位置に対して着脱可能な構成であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記記録装置における上面に設けられ、記録された被記録媒体が排出される排出口と、
記録装置における上面において、開閉可能に設けられ、開いた状態では前記装着位置を露出させ、閉じた状態では前記装着位置を覆う第１カバーと、
記録装置における上面に設けられ、前記排出口を開閉可能な第２カバーと、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記第２カバーが開いているとき、前記第１カバーが開放することを規制する第１規制部と、をさらに備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記第１規制部は、前記第１カバーの開閉進路上に突出する前記第２カバーの一部で構成されることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２ないし４に記載の記録装置において、
前記第１カバーが開いているとき、前記第２カバーが開放することを規制する第２規制部と、をさらに備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記第２規制部は、前記第２カバーの開閉進路上に突出する前記第１カバーの一部で構成されることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、設置時の装置の高さ方向寸法が、少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方よりも大なる縦置き型に構成される記録装置本体と、前記記録装置本体に対して着脱可能なインクカートリッジと、前記インクカートリッジが装着される装着位置と、を有し、前記インクカートリッジが記録装置の上面から前記装着位置に対して着脱可能な構成であることを特徴とする。  
ここで、「記録装置の上面」とは、設置面に設置された状態の鉛直方向上方の面であって、設置面に対する全体の傾きが４５度以下の面をいう。「上面」は平らな面でなくてもよい。ある程度湾曲した面であってもよいのは勿論である。また、「上面側」とは、設置面に設置されたときの記録装置の中心を基準とした該記録装置の上面が設けられている側をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の工作物を回転駆動し、砥石車で前記工作物を研削する研削方法において、
研削時の研削切屑の長さをＬとしたときＬを
2012066356.tif 000001
で算出し、
前記研削切屑の厚さをｇとしたときｇを、
2012066356.tif 000002
で算出し、
前記砥石車の直径をＤとし、前記工作物の直径をｄとし、前記砥石車の前記工作物に対する切込みをｔとし、前記砥石車の研削に寄与する砥粒の間隔である有効砥粒間隔をａとし、前記砥石車の周速度をＶとし、前記工作物の周速度をｖとする研削方法。
【請求項２】
前記工作物の研削粗さが所望の値となるように、前記切屑長さと前記切屑厚さを選択して研削する請求項１に記載の研削方法。
【請求項３】
円筒状の工作物を支持して回転駆動させる工作物支持手段と、
砥石車を支持し回転駆動させる砥石車支持手段と、
前記砥石車で前記工作物を研削するべく、前記工作物支持手段と前記砥石車支持手段とを相対移動させる駆動手段と、
切屑長さをＬとしたときＬを、
2012066356.tif 000003
で算出し、
切屑厚さをｇとしたときｇを、
2012066356.tif 000004
で算出し、
前記砥石車の直径をＤとし、前記工作物の直径をｄとし、前記砥石車の前記工作物に対する切込みをｔとし、前記砥石車の研削に寄与する砥粒の間隔である有効砥粒間隔をａとし、前記砥石車の周速度をＶとし、前記工作物の周速度をｖとするべく、前記駆動手段と、前記砥石車支持手段と、前記工作物支持手段とを制御する制御手段と、
を備えた研削盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、円筒状の工作物を回転駆動し、砥石車で前記工作物を研削する研削方法において、研削時の研削切屑の長さをＬとしたときＬを、
2012066356.tif 000005
で算出し、
前記研削切屑の厚さをｇとしたときｇを、
2012066356.tif 000006
で算出し、
前記砥石車の直径をＤとし、前記工作物の直径をｄとし、前記砥石車の前記工作物に対する切込みをｔとし、前記砥石車の研削に寄与する砥粒の間隔である有効砥粒間隔をａとし、前記砥石車の周速度をＶとし、前記工作物の周速度をｖとすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明の特徴は、請求項１に係る発明において、前記工作物の研削粗さが所望の値となるように、前記切屑長さと前記切屑厚さを選択して研削することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明の特徴は、円筒状の工作物を支持して回転駆動させる工作物支持手段と、砥石車を支持し回転駆動させる砥石車支持手段と、前記砥石車で前記工作物を研削するべく、前記工作物支持手段と前記砥石車支持手段とを相対移動させる駆動手段と、切屑長さをＬとしたときＬを、
2012066356.tif 000007
で算出し、切屑厚さをｇとしたときｇを、
2012066356.tif 000008
で算出し、前記砥石車の直径をＤとし、前記工作物の直径をｄとし、前記砥石車の前記工作物に対する切込みをｔとし、前記砥石車の研削に寄与する砥粒の間隔である有効砥粒間隔をａとし、前記砥石車の周速度をＶとし、前記工作物の周速度をｖとするべく、前記駆動手段と、前記砥石車支持手段と、前記工作物支持手段とを制御する制御手段とを備えたことである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項1に係る発明によれば、切屑長さと切屑厚さを、砥石車の直径Ｄと、工作物の直径ｄと、砥石車の工作物に対する切込みｔと、砥石車の有効砥粒間隔ａと、砥石車の周速度Ｖと、工作物の周速度ｖにより算出して砥粒に加わる研削力を設定できる。このため、砥粒の保持力より砥粒に加わる研削力をわずかに小さい値に設定でき、砥粒の脱落の少ない最大の研削能率による研削加工が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、切屑長さと切屑厚さを選択して研削することで所望の粗さを有した工作物を研削できる、また、その粗さを維持できる総研削除去量が大きいので砥石の寿命が長くなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、切屑長さと、切屑厚さを砥石車の直径Ｄと、工作物の直径ｄと、砥石車の工作物に対する切込みｔと、砥石車の有効砥粒間隔ａと、砥石車の周速度Ｖと、工作物の周速度ｖにより算出して設定することで所望の表面粗さに研削することができ、またその状態を長く維持できる砥石寿命の長い研削加工が可能となる研削盤を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
左右一対のフロントフォーク１０８は、ヘッドパイプ１０３を介して支持され、前輪１０７はフロントフォーク１０８の下端に支持される。操向用のハンドル１０９は、フロントフォーク１０８の上部に設けられる。エンジン１１０は車体フレーム１０２に支持され、後輪１１１は、リヤスイングアーム１１２の後部に支持される。シートフレーム１１５とリヤスイングアーム１１２との間にはリヤクッション１１３が設けられ、乗員用のシート１１４はシートフレーム１１５に支持されている。自動二輪車１０１の車体を左側に傾けた起立状態で支持するサイドスタンド１１６は、左側のピボットプレート１０６の下部に設けられ、車体中心線に対して左側に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１３に示すように、ストッパ周壁部３４３ａの下縁には、ストッパ周壁部３４３ａの板部を径方向内側に折り曲げて形成した下側折り曲げ部３５２が設けられている。下側折り曲げ部３５２は、ストッパ周壁部３４３ａの下縁に沿って円弧状に連続し、下側折り曲げ部３５２の曲げの基端部を含む上面部は、リング下端５１ｃが当接する支持部となっている。
上側折り曲げ部３５１は、ストッパ周壁部３４３ａの上縁から径方向内側に向けて上方に延び、その後、中間部で径方向外側に折り返されており、中間部から上方に向けて径方向外側に延びる折り返し部３５１ａを有している。また、上側折り曲げ部３５１の曲げの基端部３５１ｂは、リング上端５１ｂが当接する支持部となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加し、その後、活性炭を備えた脱塩素処理槽に通水することにより脱塩素処理する工程を備えた飲料用水の製造工程において、酸を添加した酸添加水で前記脱塩素処理槽を洗浄することにより、活性炭の脱塩素能力を回復させることを特徴とする、飲料用水の製造工程における活性炭の脱塩素能力回復方法。
【請求項２】
酸を添加した酸添加水で脱塩素処理槽を洗浄する処理を、少なくとも１週間に１回以上の頻度で実施することを特徴とする請求項１に記載の活性炭の脱塩素能力回復方法。
【請求項３】
添加する酸は、硫酸、塩酸又は炭酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の活性炭の脱塩素能力回復方法。
【請求項４】
原水を逆浸透膜処理する脱塩工程と、逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加する消毒工程と、消毒工程で得られた消毒水を、活性炭を備えた脱塩素処理槽に通水することにより脱塩素処理する脱塩素工程とを備えた飲料用水の製造方法であって、
酸を添加した酸添加水で前記脱塩素処理槽を洗浄することにより、活性炭の脱塩素能力を回復させることを特徴とする飲料用水の製造方法。
【請求項５】
酸を添加した酸添加水で脱塩素処理槽を洗浄する処理を、少なくとも１週間に１回以上の頻度で実施することを特徴とする請求項４に記載の飲料用水の製造方法。
【請求項６】
添加する酸は、硫酸、塩酸又は炭酸であることを特徴とする請求項４又は５に記載の飲料用水の製造方法。
【請求項７】
原水を逆浸透膜処理する脱塩手段と、逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加する消毒手段と、消毒手段で得られた消毒水を、活性炭を備えた脱塩素処理槽に通水することにより脱塩素処理する脱塩素手段と、酸添加水で前記脱塩素処理槽を洗浄することにより、活性炭の脱塩素能力を回復させる手段と、を備えた飲料用水の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（脱塩工程）
本工程において、逆浸透膜処理は、供給水を高圧下で膜透過水と濃縮水に膜分離する処理操作であり、逆浸透膜処理の方法及び装置は、現在公知のものを適宜採用すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
脱塩処理方法として、逆浸透膜処理を採用した場合、処理水回収率を向上させる上で最大の阻害因子となるのが、濃縮水中における溶性ケイ酸の析出である。
そこで、溶性ケイ酸の溶解度を高めるために、脱塩工程に供給する水のｐＨを高くして水回収率を高くするのが好ましい。この際、脱塩工程に供給する水のｐＨを９．０以上にすれば、溶性ケイ酸の溶解度を高める効果を得ることができる一方、ｐＨを一定以上に高くし過ぎても、水回収率の向上に繋がらない反面、後工程において塩素の消毒効果が低下するため塩素濃度を高くする必要が生じる。かかる観点から、脱塩工程に供給する水のｐＨを９．０〜１０．５、中でも９．５〜１０．５に調整するのが好ましい。
この際、ｐＨ調整に用いるアルカリ剤としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの水酸化物、重炭酸ナトリウムなどの炭酸塩などを挙げることができる。これらに限定するものではない。特に水酸化ナトリウムが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
具体的には、図１〜４に示すように、アルカリ剤貯槽４、薬注ポンプ５、制御計６、ｐＨ計７から構成される装置によるアルカリ調整工程を、脱塩工程の前に配置し、溶性ケイ酸を含有する原水１６にアルカリを添加してｐＨを９．０〜１０．５に調整して溶性ケイ酸の溶解度を大きくした状態で、逆浸透膜処理装置１による脱塩工程に供給して溶解塩類を除去するようにすればよい。但し、このような具体的手段に限定するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
具体的には、図１〜４に示すように、塩素剤貯槽８、薬注ポンプ９、制御計１０、残留塩素計１１から構成される装置による消毒工程を、脱塩工程の次に配し、塩素剤を添加して、用水貯留槽２及び配管などの装置による用水貯留工程における菌繁殖を防止するようにするのが好ましい。但し、このような具体的手段に限定するものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
逆流洗浄の具体例としては、図１及び図２に示すように、通常状態、すなわち洗浄を行わない状態においては、切換バルブ２１及び切換バルブ１９を開、切換バルブ２２及び切換バルブ２０を閉として、脱塩素処理装置３による脱塩素処理工程に通水し、脱塩素処理を行うようにする。
そして、脱塩素処理装置３を洗浄する際には、切換バルブ２１および切換バルブ１９を閉とし、切換バルブ２２及び切換バルブ２０を開として、切換バルブ２２と脱塩素処理装置３の間に設けた酸調整設備、すなわち酸剤貯槽１２、薬注ポンプ１３、制御計１４及びｐＨ計１５から構成される酸調整設備又は炭酸ガス貯槽２３、電磁流量計２４、制御計１４及びｐＨ計１５から構成される酸調整設備によって酸添加水を調製し、脱塩素処理装置３の逆流洗浄を行い、脱塩素処理装置充填剤の活性点の再生を行うようにすればよい。
但し、このような具体的手段に限定するものではない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
他方、順流洗浄の具体例としては、図３及び図４に示すように、通常状態、すなわち洗浄を行わない状態においては、切換バルブ１９を開、切換バルブ２０を閉として、脱塩素処理装置３による脱塩素処理工程に通水し、脱塩素処理を行うようにする。
そして、脱塩素処理装置３を洗浄する際には、切換バルブ１９を閉、切換バルブ２０を開として、用水貯留槽２と脱塩素処理装置３の間に設けた酸調整設備、すなわち酸剤貯槽１２、薬注ポンプ１３、制御計１４及びｐＨ計１５から構成される酸調整設備又は炭酸ガス貯槽２３、電磁流量計２４、制御計１４及びｐＨ計１５から構成される酸調整設備によってｐＨ８．６以下とした酸添加水を調製し、脱塩素処理装置３の順流洗浄を行い、脱塩素処理装置充填剤の活性点の再生を行うようにすればよい。
但し、このような具体的手段に限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に溶液を噴射塗布するノズルが形成された塗布ヘッドと、
前記塗布ヘッドのノズル面に摺接し、このノズル面に付着した溶液を拭き取る拭取手段とを有してなる塗布装置において、
前記拭取手段は、吸液性を備え、両側部に弾性変形可能な膨らみ部を有する横断面形状をなす拭取部材と、この拭取部材を、前記膨らみ部よりも下側部分の少なくとも１箇所と、前記膨らみ部よりも上側部分の少なくとも２箇所とで、前記拭取部材の弾性力によって保持する取付ブラケットと、
を備えてなることを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
前記拭取部材は、前記横断面形状が円形である請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】
前記取付ブラケットは、前記拭取部材を回り止めする回り止め部を備えてなる請求項１又は２に記載の塗布装置。
【請求項４】
前記拭取部材は、弾性材料からなる芯材と、この芯材の周囲に繊維材料を設けて構成されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項５】
前記芯材は、中空状に形成されてなる請求項４に記載の塗布装置。
【請求項６】
前記塗布ヘッドは、複数設けられてなり、
前記拭取部材は、前記塗布ヘッド毎に設けられてなる請求項１〜５のいずれかに記載の塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、基板の表面に溶液を噴射塗布するノズルが形成された塗布ヘッドと、
前記塗布ヘッドのノズル面に摺接し、このノズル面に付着した溶液を拭き取る拭取手段とを有してなる塗布装置において、
前記拭取手段は、吸液性を備え、両側部に弾性変形可能な膨らみ部を有する横断面形状をなす拭取部材と、この拭取部材を、前記膨らみ部よりも下側部分の少なくとも１箇所と、前記膨らみ部よりも上側部分の少なくとも２箇所とで、前記拭取部材の弾性力によって保持する取付ブラケットと、
を備えてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加し、その後、活性炭を備えた脱塩素処理槽に通水することにより脱塩素処理する工程を備えた飲料用水の製造工程において、脱塩素処理槽に供給する水に酸を添加して脱塩素処理槽に通水することにより、活性炭の脱塩素能力を回復乃至維持することを特徴とする、飲料用水の製造工程における活性炭の脱塩素能力回復維持方法。
【請求項２】
活性炭を備えた脱塩素処理槽の通水ｐＨにおける残留塩素半減層厚を２０ｃｍ以下に回復乃至維持することを特徴とする請求項１記載の活性炭の脱塩素能力回復維持方法。
【請求項３】
脱塩素処理槽に供給する水に酸を添加する処理は、月に１回以上の頻度で、且つ１時間以上連続して実施することを特徴とする請求項１又は２に記載の活性炭の脱塩素能力回復維持方法。
【請求項４】
脱塩素処理槽に供給する水に添加する酸は、硫酸、塩酸又は炭酸であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の活性炭の脱塩素能力回復維持方法。
【請求項５】
原水を逆浸透膜処理する脱塩工程と、逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加する消毒工程と、消毒工程で得られた消毒水を、活性炭を備えた脱塩素処理槽に通水することにより脱塩素処理する脱塩素工程とを備えた飲料用水の製造方法であって、
前記消毒工程で得られた消毒水に酸を添加して酸添加消毒水とし、該酸添加消毒水を前記脱塩素処理槽に通水することにより、活性炭の脱塩素能力を回復することを特徴とする飲料用水の製造方法。
【請求項６】
原水を逆浸透膜処理する脱塩工程と、逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加する消毒工程と、消毒工程で得られた消毒水を、活性炭を備えた脱塩素処理槽に通水することにより脱塩素処理する脱塩素工程とを備えた飲料用水の製造方法であって、
逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加するよりも前に又は塩素剤と添加すると共に酸を添加して酸添加消毒水とした後、前記脱塩素工程にて、該酸添加消毒水を前記脱塩素処理槽に通水することにより、活性炭の脱塩素能力を回復することを特徴とする飲料用水の製造方法。
【請求項７】
脱塩素工程の前に、酸と塩素を含有する酸添加消毒水を貯留する貯留工程を備えた請求項５又は６に記載の飲料用水の製造方法。
【請求項８】
活性炭を備えた脱塩素処理槽の通水ｐＨにおける残留塩素半減層厚を２０ｃｍ以下に維持乃至回復することを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の飲料用水の製造方法。
【請求項９】
酸を添加する処理は、月に１回以上の頻度で、且つ１時間以上連続して実施することを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の飲料用水の製造方法。
【請求項１０】
添加する酸は、硫酸、塩酸又は炭酸であることを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の飲料用水の製造方法。
【請求項１１】
原水を逆浸透膜処理する脱塩手段と、逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加する消毒手段と、消毒手段で得られた消毒水を、活性炭を備えた脱塩素処理槽に通水することにより脱塩素処理する脱塩素手段と、前記消毒水に酸を添加して酸添加消毒水とし、該酸添加消毒水を前記脱塩素処理槽に通水する手段とを備えた飲料用水の製造装置。
【請求項１２】
原水を逆浸透膜処理する脱塩手段と、逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加する消毒手段と、消毒手段で得られた消毒水を、活性炭を備えた脱塩素処理槽に通水することにより脱塩素処理する脱塩素手段と、逆浸透膜処理された処理水に塩素剤を添加し、酸を添加して酸添加消毒水とし、該酸添加消毒水を前記脱塩素処理槽に通水する手段とを備えた飲料用水の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（脱塩工程）
本工程において、逆浸透膜処理は、供給水を高圧下で膜透過水と濃縮水に膜分離する処理操作であり、逆浸透膜処理の方法及び装置は、現在公知のものを適宜採用すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
脱塩処理方法として、逆浸透膜処理を採用した場合、処理水回収率を向上させる上で最大の阻害因子となるのが、濃縮水中における溶性ケイ酸の析出である。
そこで、溶性ケイ酸の溶解度を高めるために、脱塩工程に供給する水のｐＨを高くして水回収率を高くするのが好ましい。この際、脱塩工程に供給する水のｐＨを９．０以上にすれば、溶性ケイ酸の溶解度を高める効果を得ることができる一方、ｐＨを一定以上に高くし過ぎても、水回収率の向上に繋がらない反面、後工程において塩素の消毒効果が低下するため塩素濃度を高くする必要が生じる。かかる観点から、脱塩工程に供給する水のｐＨを９．０〜１０．５、中でも９．５〜１０．５に調整するのが好ましい。
この際、ｐＨ調整に用いるアルカリ剤としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの水酸化物、重炭酸ナトリウムなどの炭酸塩などを挙げることができる。これらに限定するものではない。特に水酸化ナトリウムが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
具体的には、図１及び図２に示すように、アルカリ剤貯槽４、薬注ポンプ５、制御計６、ｐＨ計７から構成される装置によるアルカリ調整工程を、脱塩工程の前に配置し、溶性ケイ酸を含有する原水１６にアルカリを添加してｐＨを９．０〜１０．５に調整して溶性ケイ酸の溶解度を大きくした状態で、耐アルカリ性逆浸透膜１による脱塩工程に供給して溶解塩類を除去するようにすればよい。但し、このような具体的手段に限定するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
具体的には、図１及び図２に示すように、塩素剤貯槽８、薬注ポンプ９、制御計１０、残留塩素計１１から構成される装置による消毒工程を、脱塩工程の次に配し、塩素剤を添加して、用水貯留槽２及び配管などの装置による用水貯留工程における菌繁殖を防止するようにするのが好ましい。但し、このような具体的手段に限定するものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
具体的には、図１に示すように、酸剤貯槽１２、薬注ポンプ１３、制御計１４、ｐＨ計１５から構成される装置による酸調整工程、又は、図２に示すように、制御計１４、ｐＨ計１５、炭酸ガス貯槽１８、電磁流量計１９から構成される装置による酸調整工程を、消毒工程と脱塩素工程との間に配置するようにすればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例６）
図４に示すように、用水貯留槽に貯留前の水に、１週間毎に８時間の期間連続して炭酸ガスを添加してｐＨ６．５とした以外は、比較例１と同様に飲料用水を製造した。
通水開始６カ月後の脱塩素処理水の残留塩素は０．０５ｍｇ／リットル未満であり、充填活性炭のｐＨ１０．５における塩素半減層厚は１９．４ｃｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭酸水素ナトリウムを煙道に添加して酸性ガスを処理する排ガス処理施設から発生する重金属を含有する集塵灰で、ナトリウム含有量が１５重量％（Ｎａ２Ｏとして）以上、カルシウム含有量が１５重量％（ＣａＯとして）以下の集塵灰の安定化方法において、該集塵灰に、第一鉄（Ｆｅ２＋）及び第二鉄（Ｆｅ３＋）の合計に対する第一鉄（Ｆｅ２＋）のモル比〔Ｆｅ２＋／（Ｆｅ２＋＋Ｆｅ３＋）〕が０．１５〜０．９８である第一鉄塩と第二鉄塩を含む薬剤と水とを添加して、混合することを特徴とする集塵灰の安定化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記既知事実に鑑み、炭酸水素ナトリウムを煙道に添加して酸性ガスを処理する排ガス処理施設から発生する集塵灰の重金属処理、特に、カルシウム含有量が１５重量％（ＣａＯとして）以下と低く、炭酸水素ナトリウムに由来するナトリウム含有量が１
５重量％（Ｎａ２Ｏとして）以上である集塵灰中の重金属類（特に砒素化合物やセレン化合物）を安定して固定化することが可能である集塵灰の安定化方法を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明では、炭酸水素ナトリウムを煙道に添加して酸性ガスを処理する排ガス処理施設から発生する重金属を含有する集塵灰で、ナトリウム含有量が１５重量％（Ｎａ２Ｏとして）以上、カルシウム含有量が１５重量％（ＣａＯとして）以下の集塵灰の安定化方法において、該集塵灰に、第一鉄（Ｆｅ２＋）及び第二鉄（Ｆｅ３＋）の合計に対する第一鉄（Ｆｅ２＋）のモル比〔Ｆｅ２＋／（Ｆｅ２＋＋Ｆｅ３＋）〕が０．１５〜０．９８である第一鉄塩と第二鉄塩を含む薬剤と水とを添加して、混合することを特徴とする集塵灰の安定化方法としたものである。
前記安定化方法において、集塵灰には、さらに鉱酸を添加して混合することができ、また、前記集塵灰が、砒素又はセレンを含有しても安定化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用または診断用の工具の遠隔操作のための関節運動機構であって：
一緒に連結され、かつ共通の長手軸に沿って実質的に整列されて細長い構造体を形成する複数のリンクであって、複数のリンクは複数のリンク・ペアを備え、各々の個々のペアのリンクが互いから離れて間隔を置かれ、そして
２つの隣接するリンクの少なくとも１つのセットが２つの別個の長手軸方向に間隔を置かれた枢支点の周りで互いに対して独立して枢動可能である、複数のリンク；および
複数のケーブル・セットであって、各々のセットがリンクの個々のペアのリンクを互いに接続し、個々のペアの一方のリンクの動きが、該個々のペアを接続するセットの１つ以上のケーブルの作動に応答して該個々のペアの他方のリンクの対応する相対的な動きを引き起こす、複数のケーブル・セット、を備える、関節運動機構。
【請求項２】
前記隣接するリンクの少なくとも１つのセットの隣接するリンクが、各々軸方向に整列された凸状の突起または凹状のくぼみを有する対向する表面を有し、そして該隣接するリンクの間に置かれたブッシュによって分離され、該ブッシュが、該隣接するリンクの各々の該凸状の突起または凹状のくぼみと接触する、請求項１に記載の関節運動機構。
【請求項３】
前記凸状の突起または凹状のくぼみの少なくとも１つが半球形である、請求項２に記載の関節運動機構。
【請求項４】
前記凸状の突起または凹状のくぼみの少なくとも１つが切頭半球形である、請求項２に記載の関節運動機構。
【請求項５】
前記凸状の突起または凹状のくぼみの少なくとも１つが、先端が半球形である、請求項２に記載の関節運動機構。
【請求項６】
前記ブッシュが、前記隣接するリンクの少なくとも１つのセットの２つの隣接するリンクの各々の凸状の突起または凹状のくぼみを受容する凹状のくぼみまたは凸状の突起を有する、請求項２に記載の関節運動機構。
【請求項７】
少なくとも１つのブッシュが、対向する側面上に２つの凹状のくぼみを有する、請求項６に記載の関節運動機構。
【請求項８】
少なくとも１つのブッシュが、対向する側面上に２つの凸状の突起を有する、請求項６に記載の関節運動機構。
【請求項９】
少なくとも１つのブッシュが、対向する側面上に１つの凹状のくぼみおよび１つの凸状の突起を有する、請求項６に記載の関節運動機構。
【請求項１０】
各々のリンク・ペアが、前記細長い構造体の比較的近位部分に沿って配置された一方のリンク、および該細長い構造体の比較的遠位部分に沿って配置された他方のリンクを備え、そして該比較的近位部分の動きが、該比較的遠位部分の対応する相対的な動きを引き起こす、請求項１に記載の関節運動機構。
【請求項１１】
前記比較的遠位部分の対応する相対的な動きが、前記比較的近位部分の動きに対して相反する、請求項１０に記載の関節運動機構。
【請求項１２】
前記比較的遠位部分の対応する相対的な動きが、前記比較的近位部分の動きの鏡像である、請求項１０に記載の関節運動機構。
【請求項１３】
さらに、前記細長い構造体の遠位端に取り付けられた外科用または診断用の工具を備える、請求項１に記載の関節運動機構。
【請求項１４】
前記工具が、ステープラー、クランプ、把持具、はさみ、カッター、切除要素、および焼灼要素からなる群から選択される、請求項１３に記載の関節運動機構。
【請求項１５】
さらに細長いシャフトを備え、各々のリンク・ペアが、該細長いシャフトの近位方向に配置された一方のリンク、および該細長いシャフトの遠位方向に配置された他方のリンクを備える、請求項１に記載の関節運動機構。
【請求項１６】
前記ケーブル・セットが、前記細長いシャフトを通って延びる、請求項１５に記載の関節運動機構。
【請求項１７】
前記リンクが、ケーブルの通過のために構成されている通路を含む、請求項１５に記載の関節運動機構。
【請求項１８】
前記ケーブル・セットのケーブルが、前記リンク・ペアを、該ペアの一方のリンクの中心から第１の半径方向距離で、そして該ペアの他方のリンクの中心から第２の半径方向距離で接続し、該第１の半径方向距離と第２の半径方向距離とが互いとは異なる、請求項１に記載の関節運動機構。
【請求項１９】
前記２つの別個の枢支点が、共通の長手軸に沿って整列されている、請求項１に記載の関節運動機構。