(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤が備える主ブレーカの負荷側に接続された中性線幹線及び２本の電圧線幹線を含む単相三線式の幹線にＰＬＣ親モデムからのＰＬＣ信号を重畳させるための接続装置であって、
前記中性線幹線に電気的に接続される中性線接続端子と、前記２つの電圧線幹線の一方に電気的に接続される第１の電圧線接続端子と、前記２つの電圧線幹線の他方に電気的に接続される第２の電圧線接続端子と、
前記中性線接続端子に一端が接続された中性線接続線と、前記第１の電圧線接続端子に一端が接続された第１の電圧線接続線と、前記第２の電圧線接続端子に一端が接続された第２の電圧線接続線と、
幹線側が前記中性線接続線及び前記第１の電圧線接続線に電気的に接続されるとともに前記幹線側と負荷側との間の通電を遮断可能な第１の子ブレーカと、
前記中性線接続線と前記第１の子ブレーカの負荷側に接続された第１の中性線支線との間に設けられ、商用交流電源周波数を遮断するとともに、前記第１の子ブレーカを迂回して前記中性線接続線と前記第１の中性線支線との間でＰＬＣ信号を伝達する第１の信号重畳分離装置と、前記第１の電圧線接続線と前記第１の子ブレーカの負荷側に接続された第１の電圧線支線との間に設けられ、商用交流電源周波数を遮断するとともに、前記第１の子ブレーカを迂回して前記第１の電圧線接続線と前記第１の電圧線支線との間でＰＬＣ信号を伝達する第２の信号重畳分離装置と、
前記第１の電圧線接続線又は前記第１の電圧線支線と前記第２の電圧線接続線との間に設けられ、商用交流電源周波数を遮断するとともに、前記第２の電圧線接続線と前記第１の電圧線接続線又は前記第１の電圧線支線との間でＰＬＣ信号を伝達する第３の信号重畳分離装置と、
前記第１の中性線支線及び前記第１の電圧線支線によって前記第１の子ブレーカの負荷側に接続されており、かつ、ＰＬＣ信号を送信するＰＬＣ親モデムが電源コードによって接続される第１の電源アウトレットと、
前記中性線接続線、前記第１の電圧線接続線、前記第２の電圧線接続線、前記第１の中性線支線、前記第１の電圧線支線、前記第１の子ブレーカ、前記第１の信号重畳分離装置、前記第２の信号重畳分離装置、前記第３の信号重畳分離装置および前記第１の電源アウトレットを収容する筐体と、を備え、
前記中性線接続端子、前記第１の電圧線接続端子および前記第２の電圧線接続端子を前記分電盤の外部から前記単相三線式の幹線に接続する
ことを特徴とする接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接続装置において、
前記筐体は、前記ＰＬＣ親モデムを収容するための収容室を有する
ことを特徴とする接続装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の接続装置において、
前記第１の電源アウトレットに電源コードにより接続されこの第１の電源アウトレットを介してＰＬＣ信号を前記幹線に重畳させるＰＬＣ親モデムを備える
ことを特徴とする接続装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の接続装置において、
前記中性線接続線及び前記第２の電圧線接続線に電気的に接続された幹線側と負荷側との間の通電を遮断可能な第２の子ブレーカと、
前記第２の子ブレーカの負荷側に接続された第２の中性線支線及び第２の電圧線支線によって前記第２の子ブレーカの負荷側に接続された第２の電源アウトレットと、を備え、
前記第２の子ブレーカ、前記第２の電源アウトレット、前記第２の中性線支線および前記第２の電圧線支線が前記筐体に収容されている
ことを特徴とする接続装置。
【請求項５】
請求項４に記載の接続装置において、
前記第２の電源アウトレットには、上位ネットワークと前記ＰＬＣ親モデムとを相互接続するルータが電源コードによって接続されている
ことを特徴とする接続装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の接続装置において、
前記第２の電源アウトレットが、前記第２の電源アウトレットに接続される機器からの電源ノイズを遮断するノイズフィルタを備える
ことを特徴とする接続装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の接続装置を前記分電盤の外部から接続する配線工事方法であって、
前記中性線接続端子、前記第１の電圧線接続端子および前記第２の電圧線接続端子を前記分電盤の外部から前記単相三線式のそれぞれの幹線に接続する
ことを特徴とする配線工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）に関し、特に、分電盤が有する主ブレーカの負荷側に接続された中性線幹線及び２本の電圧線幹線を含む単相三線式の幹線に対して子ブレーカを介さずにＰＬＣ信号を重畳させるための配線工事方法及び接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＣは、ＡＣ１００Ｖ、ＡＣ２００Ｖ等の交流電力を供給するために敷設されている電力線（配電線）に搬送波を重畳してデータ通信を行う技術である。近年、２Ｍ〜３０ＭＨｚの高周波帯域を利用して高速なデータ通信を可能とする高速ＰＬＣの実用化が進められている。
【０００３】
日本国内においても、ＡＣ１００Vの電源アウトレットに接続して使用するＰＬＣモデムの販売が開始されている。このようなＰＬＣモデムでは、ＰＬＣモデムに接続された電源コードのプラグを宅内に設けられたＡＣ１００Ｖの電源アウトレットに差し込むことにより、ＰＬＣモデムへの給電が行なわれる。同時に、ＰＬＣモデムは、高周波（例えば、２Ｍ〜３０ＭＨｚ）の通信信号（以下、ＰＬＣ信号と呼ぶ）を電源ケーブルに重畳させて出力する。ＰＬＣモデムから電源ケーブルに出力されたＰＬＣ信号は、電源アウトレットを経由して建物内に施設された電力線を伝搬し、他の電源アウトレットに接続された他のＰＬＣモデムに到達する。
【０００４】
日本における家庭向けの一般的な給電方式は単相三線式である。図４は、建物に施設された単相三線式の電力線にＰＬＣ親モデム１０並びに子モデム１１〜１３が接続された状態を示す配電系統図である。分電盤２には、１本の中性線７０と２本の電圧線（Ｌ１線７１及びＬ２線７２）を含む計３本の引込み線が接続される。３本の引込み線に接続された主ブレーカ２１の負荷側には、３本の幹線ケーブル、すなわち中性線幹線８０、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２が接続されている。
【０００５】
中性線幹線８０及びＬ１線幹線８１と、これらから分岐されて宅内に敷設されるＬ１相配線３１及び３２との間には、それぞれ子ブレーカ２２及び２３が接続される。また、中性線幹線８０及びＬ２線幹線８２と、これらから分岐されて宅内に敷設されるＬ２相配線３３及び３４との間には、それぞれ子ブレーカ２４及び２５が接続される。
【０００６】
電源アウトレット４１１及び４１２は、Ｌ１線と中性線を対としたＬ１−Ｎ系統のＬ１相配線３１に設けられている。また、電源アウトレット４２１は、Ｌ１相配線３１とは"同相異系統"であるＬ１相配線３２に設けられている。
【０００７】
一方、電源アウトレット４３１及び４４１は、Ｌ２線と中性線を対としたＬ２−Ｎ系統であって、Ｌ１相配線３１とは"異相（かつ当然に異系統）"のＬ２相配線３３又は３４に設けられている。
【０００８】
図４の例では、親モデム１０は、Ｌ１相配線３１に設けられた電源アウトレット４１１に接続されている。また、子モデム１１は、親モデム１１から見て"同相同系統"のＬ１相配線３１に設けられた電源アウトレット４１２に接続されている。このため、親モデム１０と子モデム１１の間でのＰＬＣ信号の送受は問題なく行なうことが可能である。
【０００９】
一方、子モデム１２は、親モデム１０から見て"同相異系統"のＬ１相配線３２に設けられた電源アウトレット４２１に接続されている。したがって、親モデム１０から送信されるＰＬＣ信号は、２つの子ブレーカ２２及び２３を経由して子モデム１２に到達する。このため、子ブレーカ２２及び２３に通過損失によってＰＬＣ信号が減衰し、同相同系統の通信に比べて通信品質が劣化する。
【００１０】
さらに、子モデム１３は、親モデム１１から見て"異相"のＬ２相配線３４に設けられた電源アウトレット４４１に接続されている。したがって、親モデム１０から送信されるＰＬＣ信号が２つの子ブレーカ２２及び２５を通過することに加えて、中性線のみでしか通信を行なえない。したがって、親モデム１０から子モデム１３に到達するＰＬＣ信号は著しく減衰し、これらの機器間で通信を行なうことは実質的に困難である。
【００１１】
このため、電力線からのＰＬＣ信号の分離、電力線へのＰＬＣ信号の重畳を行なうための信号重畳分離装置を用いて、同相異系統間及び異相間の通信品質を改善する技術が知られている。ＰＬＣ信号を分離及び重畳するための信号重畳分離装置としては、直流電流及び商用交流電流周波数（５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ）をカットするためのコンデンサやハイパスフィルタを使用した接触型のものや、フェライト等の強磁性体コアを有するトランスを使用した非接触型カプラが知られている。
【００１２】
信号重畳分離装置を使用することによって同相異系統間及び異相間の通信品質が改善された従来の配線系統図を図５〜７に示す。図５では、親モデム１０が接続されている子ブレーカ２２の負荷側と子ブレーカ２３の負荷側との間が、信号重畳分離装置１４１を介して接続されている。また、子ブレーカ２２の負荷側と子ブレーカ２５の負荷側との間が、信号重畳分離装置１４２を介して接続されている。これにより、信号重畳分離装置１４１及び１４２を経由して、同相異系統間及び異相間でＰＬＣ信号が伝達される。２つの子ブレーカの負荷側同士の接続は、例えば、非接触型の信号重畳分離装置を用いて行なわれる（例えば、特許文献１を参照）。
【００１３】
また、図６は、親モデム１０にＰＬＣ信号の送受信端子が設けられている場合の接続例を示している。この場合、子ブレーカ２３の負荷側に信号重畳分離装置１４１を介して親モデム１０を接続し、子ブレーカ２５の負荷側に信号重畳分離装置１４２を介して親モデム１０を接続すればよい。
【００１４】
さらに、図７は、異相間の通信品質を改善するための信号重畳分離装置１４２が、分電盤内のＬ１線幹線８１とＬ２線幹線８２の間に接続された配線例である（例えば、特許文献２及び３を参照）。
【特許文献１】特開２００４−２９７２４９号公報
【特許文献２】特開２００２−２３２３３２号公報
【特許文献３】特開２００７−８２１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図４〜６に示した信号重畳分離装置１４１及び１４２の接続方法では、子モデム１１〜１３の接続位置が変更された場合や、子モデム１１〜１３が接続された配線とは別の配線上に新たな子モデムが追加設置された場合に、信号重畳分離装置を新たに設置する追加工事が必要となる。
【００１６】
また、図７に示した信号重畳分離装置１４２の接続方法では、異相間で送受信されるＰＬＣ信号は、２つの子ブレーカを経由する。このため、子ブレーカの通過損失によるＰＬＣ信号の減衰によって通信品質が劣化する問題がある。
【００１７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、子モデムの配置変更又は追加が行われた際の信号重畳分離装置の追加設置工事を不用とすることが可能な配線工事方法及び接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の接続装置は、分電盤が備える主ブレーカの負荷側に接続された中性線幹線及び２本の電圧線幹線を含む単相三線式の幹線にＰＬＣ親モデムからのＰＬＣ信号を重畳させるための接続装置であって、前記中性線幹線に電気的に接続される中性線接続端子と、前記２つの電圧線幹線の一方に電気的に接続される第１の電圧線接続端子と、前記２つの電圧線幹線の他方に電気的に接続される第２の電圧線接続端子と、前記中性線接続端子に一端が接続された中性線接続線と、前記第１の電圧線接続端子に一端が接続された第１の電圧線接続線と、前記第２の電圧線接続端子に一端が接続された第２の電圧線接続線と、幹線側が前記中性線接続線及び前記第１の電圧線接続線に電気的に接続されるとともに前記幹線側と負荷側との間の通電を遮断可能な第１の子ブレーカと、前記中性線接続線と前記第１の子ブレーカの負荷側に接続された第１の中性線支線との間に設けられ、商用交流電源周波数を遮断するとともに、前記第１の子ブレーカを迂回して前記中性線接続線と前記第１の中性線支線との間でＰＬＣ信号を伝達する第１の信号重畳分離装置と、前記第１の電圧線接続線と前記第１の子ブレーカの負荷側に接続された第１の電圧線支線との間に設けられ、商用交流電源周波数を遮断するとともに、前記第１の子ブレーカを迂回して前記第１の電圧線接続線と前記第１の電圧線支線との間でＰＬＣ信号を伝達する第２の信号重畳分離装置と、前記第１の電圧線接続線又は前記第１の電圧線支線と前記第２の電圧線接続線との間に設けられ、商用交流電源周波数を遮断するとともに、前記第２の電圧線接続線と前記第１の電圧線接続線又は前記第１の電圧線支線との間でＰＬＣ信号を伝達する第３の信号重畳分離装置と、前記第１の中性線支線及び前記第１の電圧線支線によって前記第１の子ブレーカの負荷側に接続されており、かつ、ＰＬＣ信号を送信するＰＬＣ親モデムが電源コードによって接続される第１の電源アウトレットと、前記中性線接続線、前記第１の電圧線接続線、前記第２の電圧線接続線、前記第１の中性線支線、前記第１の電圧線支線、前記第１の子ブレーカ、前記第１の信号重畳分離装置、前記第２の信号重畳分離装置、前記第３の信号重畳分離装置および前記第１の電源アウトレットを収容する筐体と、を備え、前記中性線接続端子、前記第１の電圧線接続端子および前記第２の電圧線接続端子を前記分電盤の外部から前記単相三線式の幹線に接続することを特徴とする。
【００１９】
本発明の配線工事方法は、前記接続装置を前記分電盤の外部から接続する配線工事方法であって、前記中性線接続端子、前記第１の電圧線接続端子および前記第２の電圧線接続端子を前記分電盤の外部から前記単相三線式のそれぞれの幹線に接続することを特徴とする。
【００２０】
なお、前記第１〜第３の信号重畳分離装置は、それぞれ複数のカプラを含むものでも良い。例えば、第１の信号重畳分離装置は、前記中性線接続線に対するＰＬＣ信号の分離及び重畳を行なう非接触型カプラ、前記中性線支線に対するＰＬＣ信号の分離及び重畳を行なう他の非接触型カプラ、及びこれら２つの非接触型カプラ間を接続する配線を備えてもよい。また、例えば、第１の信号重畳分離装置は、前記中性線接続線に接続された配線と、前記中性線支線に接続された配線と、これら２つの配線間に設けられたハイパス型又はバンドパス型の周波数フィルタを備えてもよい。
【００２１】
上述した本発明によれば、分電盤が有する主ブレーカの負荷側に接続された中性線幹線及び２本の電圧線幹線を含む単相三線式の幹線に対して、親モデムが送信するＰＬＣ信号を子ブレーカを介さず直接的に重畳させることができる。また、幹線を伝搬するＰＬＣ信号を分離して、子ブレーカを介さず直接的に親モデムに受信させることができる。このため、子モデムがどの支線上に接続されている場合であっても、多くとも１つの子ブレーカを経由するのみで、親モデムと子モデムとの間でＰＬＣ信号を送受信することができる。すなわち、子モデムの新たな設置や接続位置の変更に伴って従来必要であった信号重畳分離装置の増設工事が不要となる。
【００２２】
また、上述した本発明の接続装置を用いれば、当該接続装置を分電盤に電気的に接続する電気工事によって、電力線をＰＬＣのための通信回線として使用するための準備が完了する。つまり、分電盤の内外に信号重畳分離装置を接続する高度な作業を行なう必要がない。
【００２３】
また、分電盤の内外に信号重畳分離装置を接続する従来の工事方法では、分電盤の図面や配電系統図を入手し、親モデム及び子モデムが接続された配線（支線）を十分に把握しなければ工事を行なうことができない。これに対して、本発明の第２の態様の接続装置を用いれば、単相三線式の幹線に対して直接的に親モデムを接続できる。したがって、配電系統の詳細な調査が不要となり、ＰＬＣを行なうための配線工事に要する作業量を削減できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、子モデムの配置変更又は追加が行われた際の信号重畳分離装置の追加設置工事を不用とすることが可能な配線工事方法及び接続装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２６】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本実施の形態にかかる接続装置１の基本的構成を示すとともに、単相三線式の電力線への接続装置１の接続例を示す配線系統図である。接続装置１は、中性線接続端子１１０、Ｌ１線接続端子１１１及びＬ２線接続端子１１２を有する。これら３つの接続端子と分電盤２に設けられた中性線接続端子５０、Ｌ１線接続端子５１及びＬ２線接続端子５２との間を接続することによって、接続装置１が中性線幹線８０、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２に電気的に接続される。中性線接続端子５０、Ｌ１線接続端子５１及びＬ２線接続端子５２は、接続装置１のために分電盤２に新たに設けてもよいし、例えば、中性線幹線８０、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２を主ブレーカ２１に接続するための既存の端子群と兼用させてもよい。
【００２７】
中性線接続線９０、Ｌ１線接続線９１及びＬ２線接続線９２は、それぞれ中性線接続端子１１０、Ｌ１線接続端子１１１及びＬ２線接続端子１１２に接続されている。
【００２８】
子ブレーカ１２１は、中性線接続線９０及びＬ１線接続線９１に接続されている。子ブレーカ１２１の負荷側には、中性線接続線９０及びＬ１線接続線９１から分岐された中性線支線９３及びＬ１線支線９４、並びに電源アウトレット１３１が設けられている。
【００２９】
同様に、子ブレーカ１２２は、中性線接続線９０及びＬ２線接続線９２に接続されている。子ブレーカ１２２の負荷側には、中性線接続線９０及びＬ２線接続線９２から分岐された中性線支線９５及びＬ２線支線９６、並びに電源アウトレット１３２が設けられている。
【００３０】
図１の例では、ＰＬＣ親モデム１０が電源アウトレット１３１に接続される。親モデム１０は、電源アウトレット１３１からの給電により動作するとともに、電源アウトレット１３１を経由してＰＬＣ信号の送受を行う。
【００３１】
一方、電源アウトレット１３２は、親モデム１０と通信可能に接続される他の通信機器に電力を供給するために使用するとよい。図１の構成例では、インターネット等の上位ネットワーク６２に接続されたルータ６１が電源アウトレット１３２に接続されている。ルータ６１は、電源アウトレット１３２からの給電により動作する。また、図１の構成例では、ルータ６１と親モデム１０との間が、ツイストペアケーブル６０によって通信可能に接続されている。なお、ルータ６１からの電源ノイズが電力線に重畳することを防ぐために、電源アウトレット１３２は、ＰＬＣ信号帯域を遮断するローパスフィルタを備えるとよい。
【００３２】
信号重畳分離装置１４１〜１４３は、直流電流及び商用交流電流周波数（５０Ｈｚ及び６０Ｈｚ）を遮断し、ＰＬＣ信号帯域を透過させるハイパス型又はバンドパス型の信号重畳分離装置である。
【００３３】
信号重畳分離装置１４１は、子ブレーカ１２１の幹線側と負荷側の間、即ち中性線接続線９０及び中性線支線９３の間に接続され、子ブレーカ１２１を迂回してＰＬＣ信号を伝達する。同様に、信号重畳分離装置１４２は、Ｌ１線接続線９１及びＬ１線支線９４の間に接続され、子ブレーカ１２１を迂回してＰＬＣ信号を伝達する。また、信号重畳分離装置１４３は、Ｌ１線接続線９１及びＬ２線接続線９２の間に接続されている。
【００３４】
上述した接続装置１を用いることにより、主ブレーカ２１の負荷側に接続された単相三線式の幹線群、即ち中性線幹線８０、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２に対して、親モデム１０が送信するＰＬＣ信号を子ブレーカ１２１を介さず直接的に重畳させることができる。また、中性線幹線８０、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２を伝搬するＰＬＣ信号を分離して、子ブレーカ１２１を介さず直接的に親モデム１０に受信させることができる。したがって、子モデム１１〜１３が配線３１〜３４のいずれの電源アウトレットに接続されているかに関わらず、子ブレーカ２２〜２５のうちの１つを経由するのみで、親モデム１０と子モデム１１〜１３との間でＰＬＣ信号を送受信することができる。このため、子モデムの新たな設置や接続位置の変更に伴って従来必要であった信号重畳分離装置の増設工事が不要となる。
【００３５】
また、接続装置１を用いることにより、接続装置１を分電盤２に電気的に接続する電気工事のみによって、電力線をＰＬＣのための通信回線として使用するための準備が完了する。つまり、分電盤２の内外に信号重畳分離装置を接続する高度な作業を行なう必要がない。
【００３６】
また、分電盤２の内外に信号重畳分離装置を接続する従来の工事方法では、分電盤２の図面や配電系統図を入手し、親モデム１０及び子モデム１１〜１３が接続された配線を十分に把握しなければ工事を行なうことができない。これに対して、接続装置１を用いれば、単相三線式の幹線に対して直接的に親モデムを接続できる。したがって、配電系統の詳細な調査が不要となり、ＰＬＣを行なうための配線工事に要する作業量を削減できる。
【００３７】
なお、図１に示した接続装置１の構成が一例に過ぎないことは勿論である。例えば、図１では、電源アウトレット１３１及び１３２をＬ１−Ｎ系統とＬ２−Ｎ系統に振り分けている。しかしながら、これら２つの電源アウトレットを共に、Ｌ１−Ｎ系統とＬ２−Ｎ系統のいずれか一方に設けてもよい。
【００３８】
また、図１では、信号重畳分離装置１４３をＬ１線接続線９１及びＬ２線接続線９２の間に接続しているが、これをＬ１線支線９４及びＬ２線接続線９２の間に接続してもよい。
【００３９】
本実施の形態にかかる接続装置１は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように筐体１００を有し、筐体１００内に、子ブレーカ１２１及び１２２、電源アウトレット１３１及び１３２、並びに信号重畳分離装置１４１〜１４３が収容された構成としてもよい。図２（ａ）及び（ｂ）に示す構成例では、筐体１００は、内部に搭載される親モデム１０等のＬＥＤ点灯状態を監視するための窓１０２が設けられた外扉１０１と、外扉１０１のさらに内側に設けられた中扉１０３を備える。
【００４０】
収容室１０４は、外扉１０１を開けることによって外部からアクセス可能となる筐体１００内部の空間である。収容室１０４には、親モデム１０及びこれに接続される他の通信機器（例えばルータ６１）が載置される。
【００４１】
図２（ａ）及び（ｂ）に示す構成例では、子ブレーカ１２１及び１２２の操作を中扉１０３の外部から行うことができる。一方、電源アウトレット１３１及び１３２、並びに中性線接続端子１００、Ｌ１線接続端子１１１及びＬ２線接続端子１１２は、誤操作を防止するために、中扉１０３を閉じることによって中扉１０３によって隔離される筐体１００の内側に設けられている。
【００４２】
接続装置１の構成要素を筐体１００内に収容し、構成要素間の電気的接続を予め完了しておくことにより、ＰＬＣを行うための工事を接続装置１の幹線群（中性線幹線８０、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２）への接続によって速やかに完了できる。また、信号重畳分離装置１４１〜１４３が筐体１００内に収容されているため、分電盤２内に信号重畳分離装置１４１〜１４３を直接取り付ける施工方法に比べて、信号重畳分離装置１４１〜１４３が誤って取り外されるおそれを抑えることができる。
【００４３】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態では、接続装置１を用いずに、分電盤２内に信号重畳分離装置１４１〜１４３を接続する施工方法について説明する。図３は、本実施の形態にかかる施工方法による信号重畳分離装置１４１〜１４３の接続例を示す配電系統図である。
【００４４】
図３では、信号重畳分離装置１４１及び１４２は、子ブレーカ２２の負荷側と幹線側の間に接続され、子ブレーカ２２を迂回してＰＬＣ信号を伝達する。また、信号重畳分離装置１４３は、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２の間に接続されている。
【００４５】
図３に示す構成によっても、主ブレーカ２１の負荷側に接続された中性線幹線８０、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２に対して、親モデム１０が送信するＰＬＣ信号を子ブレーカ２２を介さず直接的に重畳させることができる。また、中性線幹線８０、Ｌ１線幹線８１及びＬ２線幹線８２を伝搬するＰＬＣ信号を分離して、子ブレーカ２２を介さず直接的に親モデム１０に受信させることができる。
【００４６】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる接続装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる接続装置の外観図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる配線工事方法によって得られる電力線配線系統を示す図である。
【図４】単相三線式の電力線を通信回線として使用するための従来の配線系統図である。
【図５】単相三線式の電力線を通信回線として使用するための従来の配線系統図である。
【図６】単相三線式の電力線を通信回線として使用するための従来の配線系統図である。
【図７】単相三線式の電力線を通信回線として使用するための従来の配線系統図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  接続装置
２  分電盤
１０  親モデム
１１〜１３  子モデム
２１  主ブレーカ
２２〜２５  子ブレーカ
３１、３２  Ｌ１相配線
３３、３４  Ｌ２相配線
５０  中性線接続端子
５１  Ｌ１線接続端子
５２  Ｌ２線接続端子
６０  ツイストペアケーブル
６１  ルータ
６２  上位ネットワーク
７０  中性線（引込み線）
７１  Ｌ１線（引込み線）
７２  Ｌ２線（引込み線）
８０  中性線幹線
８１  Ｌ１線幹線
８２  Ｌ２線幹線
９０  中性線接続線
９１  Ｌ１線接続線
９２  Ｌ２線接続線
９３  中性線支線
９４  Ｌ１線支線
９５  中性線支線
９６  Ｌ２線支線
１００筐体
１０１  外扉
１０２  窓
１０３  中扉
１０４  収容室
１１０  中性線接続端子
１１１  Ｌ１線接続端子
１１２  Ｌ２線接続端子
１２１、１２２  子ブレーカ
１３１、１３２  電源アウトレット
１４１〜１４３  信号重畳分離装置
４１１、４１２、４２１、４３１、４４１  電源アウトレット
【要約】
【課題】ＰＬＣ子モデムの配置変更又は追加が行われた際の信号重畳分離装置の追加設置工事を不用とする。
【解決手段】主ブレーカ２０の負荷側に接続された中性線幹線８０（９０）及びＬ１線幹線８１（９１）に電気的に接続された子ブレーカ１２１の負荷側と幹線側との間に、商用交流電源周波数を遮断するとともにＰＬＣ信号を含む高周波信号を選択的に伝達する信号重畳分離装置１４０及び１４１を、中性線幹線８０及び子ブレーカ１２１の負荷側の中性線支線９３の間、並びにＬ１線幹線８１及び子ブレーカ１２１の負荷側のＬ１線支線９４の間で子ブレーカ１２１を迂回してＰＬＣ信号が伝達されるように接続する。さらに、Ｌ１線幹線８１又はＬ１線支線９４とＬ２線幹線８２（９２）の他方との間に、商用交流電源周波数を遮断するとともにＰＬＣ信号を含む高周波信号を選択的に伝達する信号重畳分離装置１４３を接続する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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