(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱を有する防草区域に施工する、防草シートを含む防草構造体の施工方法であって、
支柱位置に対応する防草シートの位置に開口部を形成する工程と、
開口部に支柱を貫通させて防草区域に防草シートを敷設する工程とを含み、
開口部と、防草シートの端部との間に切欠部がなく、
支柱貫通前の開口部の形状が、支柱の断面の形状の相似形状であり、かつ支柱の断面の形状より小さく、
支柱貫通前の開口部の形状の最長寸法Ｄｈと、支柱の断面の形状の最長寸法Ｄｐとの比Ｄｈ／Ｄｐが、０．５〜０．９９５であり、
防草シートが、少なくとも平面方向に伸び性を有し、防草シートの引張伸び率が、２０％以上である、防草構造体の施工方法。
【請求項２】
防草シートが、改質アスファルト系防草シートである、請求項１記載の施工方法。
【請求項３】
防草区域が、舗装面に隣接した防草区域であって、
防草区域に防草シートを敷設する工程が、
防草シートの第一端部を、舗装面端部に重なるように配置する工程と、
防草シートの第一端部を、加熱融着またはテープ接着によって舗装面端部に固定する工程と、
防草シートの第一端部を、さらに第一の釘状器具によって舗装面端部に固定する工程と、
防草シートの第一端部とは反対側の第二端部を、第二の釘状器具によって地面に固定する工程とを含む、請求項１または２記載の施工方法。
【請求項４】
舗装面が、アスファルト舗装道路の舗装面であり、防草区域が、アスファルト舗装道路の法面である、請求項３記載の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の施工方法により施工された、防草構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、草の成育を防止する必要がある場所、特に支柱を有する場所に配置する防草構造体およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路、線路、河川、公園あるいは造林園およびこれらの周辺の地面、表面、特に法面などでは、美観が損なわれるなどの理由により、雑草などの草の成育を防止する必要があることが多い。特に、道路の路肩およびそれに隣接する法面においては、雑草が繁茂することにより、美観が損なわれるだけでなく、交通の安全が損なわれる可能性がある。そのため、それらの場所では、草の成育を防止する必要がある。
【０００３】
草の成育の防止のためには、例えば、特許文献１に開示されているような防草シートが用いられている。
【０００４】
草の成育を防止するための構造体として、例えば、特許文献２には、法面部上端の路肩部に布設されるコンクリートブロック部と、そのコンクリートブロック部の法面側に一端部が一体的に固定された防草シート部とからなり、コンクリートブロック部を路肩部に布設した状態で、防草シート部を法面部上に展開して法面部を被覆可能とした路肩ブロックが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、シート両面に多数の凸部を交互に形成した遮光性かつ遮水性の合成樹脂製エンボスシート（防草シート）を、除草すべき地面に敷設、固定したことを特徴とする防草構体が開示されている。この特許文献３には、路肩にガードレールがある場合には、ガードレール支柱と、エンボスシート（防草シート）に形成したガードレール支柱の挿通孔との隙間に、コーキング材を詰めることが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２７２３４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７５１８号公報
【特許文献３】特開２００６−１７７１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
草の成育を防止ために防草構造体を設置する場所に、ガードレール、道路標識や信号等の支柱を配置する必要がある場合がある。このような場合に、防草シートと支柱との間に隙間ができるため、その隙間から草が生育するという問題がある。その隙間にコーキング材を詰めるという方法があるものの、手間がかかるため、コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、防草区域全体にわたって生育の防止し、特に防草シートと支柱との隙間からの草の生育の防止するための、簡便で低コストの防草構造体およびその施工方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、支柱を有する防草区域に施工する、防草シートを含む防草構造体の施工方法であって、支柱位置に対応する防草シートの位置に開口部を形成する工程と、開口部に支柱を貫通させて防草区域に防草シートを敷設する工程とを含み、支柱貫通前の開口部の形状が、支柱の断面の形状の相似形状であり、かつ支柱の断面の形状より小さい、防草構造体の施工方法である。
【０００９】
本発明の施工方法の好ましい態様を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）支柱貫通前の開口部の形状の最長寸法Ｄｈと、支柱の断面の形状の最長寸法Ｄｐとの比Ｄｈ／Ｄｐが、０．５〜０．９９５である。
（２）防草シートが、少なくとも平面方向に伸び性を有し、防草シートの引張伸び率が、２０％以上である。
（３）防草シートが、改質アスファルト系防草シートである。
（４）防草区域が、舗装面に隣接した防草区域であって、防草区域に防草シートを敷設する工程が、防草シートの第一端部を、舗装面端部に重なるように配置する工程と、防草シートの第一端部を、加熱融着またはテープ接着によって舗装面端部に固定する工程と、防草シートの第一端部を、さらに第一の釘状器具によって舗装面端部に固定する工程と、防草シートの第一端部とは反対側の第二端部を、第二の釘状器具によって地面に固定する工程とを含む。
（５）舗装面が、アスファルト舗装道路の舗装面であり、防草区域が、アスファルト舗装道路の法面である。
【００１０】
また、本発明は、上述の施工方法により施工される防草構造体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、防草区域全体にわたって草の生育を防止し、特に防草シートと支柱との隙間からの草の生育を防止するための、簡便で低コストの防草構造体およびその施工方法を得ることができる。
【００１２】
また、本発明は、防草シートとして耐貫通型防草シートを用いることにより、際立った防草性能と優れた耐久性とを併せ持った防草構造体およびその施工方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の防草構造体の模式図を図１に、支柱２３を含む断面模式図を図４に示す。本発明の防草構造体は、所定の防草シート１０を用いるため、本発明の防草構造体を設置した区域（防草区域）全体にわたって草の生育を防止することができる。特に、防草区域が、ガードレール、道路標識や信号等の支柱を有する場合、本発明の防草構造体を敷設すると、支柱２３と防草シート１０との隙間を無くすことができる。そのため、本発明の防草構造体を用いることによって、支柱２３と防草シート１０との間の隙間からの草の生育を、簡便で低コストに防止することができる。
【００１４】
＜防草構造体＞
図１に本発明の防草構造体の上面模式図を、図２にその断面模式図を示す。図１および２に示す例は、本発明の防草構造体をアスファルト舗装道路の法面３０の防草区域に配置した例である。「法面」とは、道路や線路およびこれらの周辺の斜面、切り取り、盛り土などでできた斜面、段差のある２つの地表面の間の斜面、２つの地表面の間の斜面および２つの地表面の間などを意味する。
【００１５】
本発明の防草構造体は、支柱２３を有する防草区域に設置される防草構造体である。図３および図４に、本発明の防草構造体の一例の断面模式図を示す。図３は説明図であり、支柱を図示していない。一方、図４は、支柱を図示した断面模式図である。本発明の防草構造体は、支柱位置（支柱２３の設置位置）に対応する位置に、支柱２３が貫通可能な孔（開口部１１）を有し、支柱が開口部１１を貫通するように防草区域に敷設される防草シート１０を含む。「支柱位置に対応する位置」とは、ある防草区域の所定の場所に防草シート１０を敷設する際に、その防草シート１０とその防草区域に配置される支柱２３とが重なる位置のことである。
【００１６】
なお、図面では、支柱２３が円柱であり、その断面形状が円形である場合について示しているが、支柱２３の断面形状は円形以外の形状、例えば、三角形、四角形などの多角形や楕円形等、任意の形状であることができる。
【００１７】
本発明の防草構造体に用いる防草シート１０の開口部１１の支柱貫通前の形状は、支柱２３の断面の形状の相似形状であり、かつ支柱２３の断面の形状より小さい。また、本発明の防草構造体に用いる防草シート１０は、少なくとも平面方向に伸び性を有することが好ましい。「伸び性を有する」とは、ある方向に力を加えた場合に、その方向に向かって弾性的な伸びを示すことができる性質をいう。防草シート１０が伸び性を有すると、開口部１１に支柱２３を貫通させる際、開口部１１は広がることができ、開口部１１に支柱２３が貫通した後には、支柱２３と開口部１１との間の隙間を無くすことができる。そのため、支柱２３と開口部１１との間にコーキング材を詰めなくても、その隙間からの草の生育を防止することができ、図９の防草構造体の支柱部拡大図に示すように、防草シート１０と支柱２３との密着部３３を形成して、防草を確実にすることができる。ただし、防草をより確実にするために、支柱２３と開口部１１との間にコーキング材を配置することもできる。支柱２３と開口部１１との間には隙間がないので、僅かなコーキング材を用いるだけでよい。
【００１８】
より確実に防草を行うという点から、支柱２３が貫通する前の開口部１１の形状の最長寸法Ｄｈと、支柱の断面の形状の最長寸法Ｄｐとの比Ｄｈ／Ｄｐは、好ましくは０．５〜０．９９５であること、さらに好ましくは０．７〜０．９９であること、より好ましくは０．８〜０．９７であること、特に好ましくは０．９〜０．９５であることが好ましい。「形状の最長寸法」とは、開口部１１の形状または断面形状の任意の２点を結ぶ直線の長さの中で最長の長さをいう。例えば、形状が円の場合は、形状の最長寸法は円の直径である。また、形状が長方形の場合には、対角線の長さである。
【００１９】
また、さらに確実に防草を行うという点から、防草シート１０の引張伸び率が、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、特に好ましくは５０％以上であることが好ましい。前記の引張伸び率を有する防草シート１０を用いることによって良好な防草シート施工性と優れた防草特性を得ることができる。なお、「引張伸び率」とは、ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠した測定値である。
【００２０】
本発明の防草構造体を、道路の法面のような舗装面２１に隣接した防草区域に設置する場合、防草シート１０の一端（第一端部１２）が道路の舗装面端部２２に固定され、第一端部１２の反対側の他端（第二端部１３）は法面３０に固定される。防草シート１０の第一端部１２と、舗装面端部２２とが接触する部分は、加熱融着法またはテープ接着法により固定することができる。さらに、防草シート１０の第一端部１２の舗装面端部２２への固定を、第一の釘状器具１４を用いて行うことにより、固定を確実にすることができる。また、防草シート１０の第二端部１３は、第二の釘状器具１６によって地面に固定することができる。なお、「第一端部１２」および「第二端部１３」は、防草シート１０の所定の一端付近の領域であり、防草シート１０を所定の方法によって固定するために必要な寸法を有する領域である。
【００２１】
加熱融着法とは、防草シート１０の端部をバーナー等で加熱することによって、防草シート１０を構成する改質アスファルトを溶融させ、固化することにより、端部を舗装面等に熱融着する固定方法である。
【００２２】
テープ接着法とは、両面に接着性のあるアスファルトテープを、端部と舗装面等との間に挿入し、端部と舗装面等との固定を行う方法である。住宅地近傍への設置の場合や、設置箇所近傍に下草等の可燃物が多い場合など、火気の使用が制限されている場合には、テープ接着法を用いて防草シート１０を固定することが好ましい。
【００２３】
防草シート１０の第一端部１２の舗装面端部２２への固定のための第一の釘状器具１４としては、オールアンカー、コンクリート釘、または測量釘などを用いることができる。オールアンカーとは、アンカー本体、打込みピン、ナットおよびワッシャーがセットになったアンカーのことである。オールアンカーの一例として、直径５ｍｍ、長さ３０ｍｍのものを用いることができる。また、オールアンカーによる固定を確実にするために、さらにオールアンカー用ディスク（例えば、厚さ１．２ｍｍ、直径４５ｍｍ）を用いることができる。また、コンクリート釘による固定を効率的にかつ確実にするために、自動釘打機を用いることが好ましい。
【００２４】
防草シート１０の第二端部１３を法面３０へ固定するための第二の釘状器具１５としては、具体的には、Ｌ字型のピンを用いることができる。Ｌ字型のピンの寸法の一例として、直径１６ｍｍ、長辺の長さ５００〜８００ｍｍのものを用いることができる。
【００２５】
図７および図８に、防草シート１０の第二端部１３を法面３０へ固定するための一態様の、法面３０付近の断面模式図を示す。この態様の場合、図７に示すように、法面３０に法面掘削部３１を設け、第二の釘状器具１５を用いて防草シート１０を法面掘削部３１に固定する。次に、図８に示すように、法面掘削部３１を埋め戻すことにより、第二端部１３を法面３０へ埋め込むことで、第二端部１３の固定を確実にすることができる。防草シート１０の第二端部１３は、法面埋設部３２に埋め込まれるため、暴風などによって防草シート１０の第二端部１３が捲れることを防止することができる。
【００２６】
また、図１に示すように、鉄筋１６を配置し、第二の釘状器具１５によって鉄筋１６を固定すると、防草シート１０の第二端部１３を埋設することなく、防草シート１０の法面３０への固定を確実にすることができる。鉄筋１６は、寒冷地などで融雪剤等が道路管理に用いられる場所では、融雪剤等の薬品に侵されることがないようなものを用いることが好ましい。鉄筋１６は、具体的には、亜鉛メッキやアルミニウムを含む亜鉛合金メッキを施した直径６ｍｍ程度の鋼線であることが好ましい。
【００２７】
また、防草シート１０の第二端部１３を法面３０へ固定するための別の態様として、メッシュ状押さえ具２４を用いることができる。メッシュ状押さえ具２４を用いて防草シート１０を法面３０に固定する具体例を、図５（平面模式図）および図６（断面模式図）に示す。メッシュ状押さえ具２４として、具体的には、帯状の金属製メッシュや合成樹脂製メッシュ等のメッシュ状材料を帯状にしたもの用いることができる。メッシュ状押さえ具２４の幅は、０．３〜２ｍ程度であり、０．５〜１ｍであることが好ましい。図５および図６に示すように、防草シート１０の第二端部１３と法面３０の一部を跨ぐように、メッシュ状押さえ具２４を敷設する。メッシュ状押さえ具２４の、防草シート１０上に敷設した部分および法面３０上に敷設した部分の両方を、上述の第二の釘状器具１５によって法面３０に固定することにより、防草シート１０の法面３０に対する固定を確実にすることができる。このようにメッシュ状押さえ具２４を用いる固定方法の場合、暴風などによって防草シート１０の第二端部１３が捲れることを防止する効果をさらに高めることができる。
【００２８】
また、防草シート１０の法面３０に対する固定をさらに確実にするために、メッシュ状押さえ具２４の上にさらに上述の鉄筋１６を配置し、第二の釘状器具１５を用いてメッシュ状押さえ具２４および鉄筋１６を固定することが好ましい。
【００２９】
防草シート１０の寸法は、防草区域の寸法やその他の施工条件によって、適宜選択することができる。例えば、図１に示す例においては、複数の防草シート１０が、防草シート重ね合わせ融着部１７にて接続された構造となっている。このように、適宜選択した寸法の複数の防草シート１０の防草シート重ね合わせ融着部１７を、加熱融着法またはテープ接着法により張り合わせて用いることにより、本発明の防草構造体を任意の寸法の防草区域に設置することができる。
【００３０】
防草区域の幅が防草シート１０より狭い場合、すなわち防草区域の幅が一般的に１ｍ程度以下の場合には、一枚のテープ状の防草シートを用いて防草構造体を設置することができる。テープ状の防草シートには、支柱２３の間隔に対応する所定の位置に複数の開口部１１を形成する。複数の開口部１１を有するテープ状の防草シートを、支柱２３が開口部１１を貫通するように敷設することができる。ただし、支柱２３の位置と、開口部１１との位置合わせが容易となる点から、各々の防草シート１０が一つの開口部１１を有するように防草シート１０の寸法を選択することが好ましい。
【００３１】
防草区域の横方向端部１８および１９（図１では、図の上部に横方向端部１８、下部に横方向端部１９があるように示されている）は、コンクリート等への融着処理（横方向端部１８）、ピンによる固定処理（横方向端部１９）などの終端処理を行うことにより、防草を確実にすることができる。
【００３２】
上述のように、本発明は、支柱を有する防草区域に施工される防草構造体であって、支柱位置に対応する位置に開口部を有し、支柱が開口部を貫通するように防草区域に敷設される防草シートを含み、開口部の支柱貫通前の形状が、支柱の断面の形状の相似形状であり、かつ支柱の断面の形状より小さい、防草構造体である。
【００３３】
本発明の防草構造体の好ましい態様を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）支柱貫通前の開口部の形状の最長寸法Ｄｈと、支柱の断面の形状の最長寸法Ｄｐとの比Ｄｈ／Ｄｐが、０．５〜０．９９５である。
（２）防草シートが、少なくとも平面方向に伸び性を有し、防草シートの引張伸び率が、２０％以上である。
（３）防草シートが、改質アスファルト系防草シートである。
（４）防草区域が、舗装面に隣接した防草区域であって、防草シートの第一端部が、舗装面端部に重なるように配置され、防草シートの第一端部が、加熱融着またはテープ接着によって舗装面端部に固定され、防草シートの第一端部が、さらに第一の釘状器具によって舗装面端部に固定され、防草シートの第一端部とは反対側の第二端部が、第二の釘状器具によって地面に固定される。
（５）舗装面が、アスファルト舗装道路の舗装面であり、防草区域が、アスファルト舗装道路の法面を含む。
【００３４】
本発明の防草構造体は、道路、線路、河川、公園あるいは造林園およびこれらの周辺の地面、表面、法面など、防草が必要な場所であれば、どのような場所にも用いることができる。とりわけ、防草区域が舗装面に隣接した防草区域に本発明の防草構造体を設置すると、より優れた防草効果を奏することができる。また、本発明の防草構造体は、舗装面が、アスファルト舗装道路の舗装面であり、防草区域が、アスファルト舗装道路の法面である場合に、さらに優れた防草効果を奏することができる。
【００３５】
＜防草構造体の施工方法＞
次に、本発明の防草構造体の施工方法について説明する。
【００３６】
本発明の防草構造体は、支柱２３を有する防草区域に施工される。本発明の防草構造体の施工方法は、支柱位置に対応する防草シート１０の位置に開口部１１を形成する工程と、開口部１１に支柱２３を貫通させて防草区域に防草シート１０を敷設する工程とを含む。上述したように、開口部１１の形状は、支柱２３の断面の形状の相似形状であり、かつ支柱２３の断面の形状より小さい。また、防草シート１０は、少なくとも平面方向に伸び性を有することができる。したがって、開口部１１に支柱２３を貫通する際に、開口部１１が広がるため、支柱２３と開口部１１との間には隙間がないように防草シート１０を敷設することができる。本発明により、支柱２３と開口部１１との間にコーキング材を配置しない場合でも、その隙間からの草の生育を防止することのできる防草構造体を施工することができる。
【００３７】
なお、支柱２３は、防草シート１０の敷設後に設置してもよいが、施工の容易性の点から、防草区域の所定の位置への支柱２３の設置後に防草シート１０を敷設することが好ましい。
【００３８】
本発明の防草構造体の施工方法は、開口部１１の形状の最長寸法Ｄｈと、支柱２３の断面の形状の最長寸法Ｄｐとの関係が上述のような所定の関係になるように、開口部１１を形成することが好ましい。また、防草シート１０の引張伸び率は、上述の所定の値のものを用いることが好ましい。また、防草シート１０は、改質アスファルト系防草シート、具体的には後述する耐貫通型防草シートを用いることが特に好ましい。
【００３９】
防草区域が、道路の法面のように、舗装面２１に隣接した防草区域である場合には、防草区域に防草シート１０を敷設する際に、防草シートの第一端部を、舗装面端部に重なるように配置する工程と、防草シートの第一端部を、加熱融着またはテープ接着によって舗装面端部に固定する工程と、防草シートの第一端部を、さらに第一の釘状器具によって舗装面端部に固定する工程と、防草シートの第一端部とは反対側の第二端部を、第二の釘状器具によって地面に固定する工程とを含むことが好ましい。
【００４０】
防草構造体の施工方法を、舗装面２１が、アスファルト舗装道路の舗装面であり、防草区域が、アスファルト舗装道路の法面３０であるような場所に用いると、本発明のさらに優れた効果を奏する防草構造体を得ることができる。
【００４１】
＜防草シートの材料＞
本発明の防草構造体に含まれる防草シート１０としては、特に限定されるものではなく、市販の防草シートから適宜選択して用いることができるが、特に、可撓性、防水性および遮光性を有し、シート状の形状を有するものは、良好な耐久性を有することから好適に用いることができる。本発明に用いる防草シート１０の具体例として、優れた可撓性、防水性および遮光性を有する改質アスファルト系防草シート、例えば、特開２００２−２７２３４８号公報（特許文献１）に開示された改質アスファルト系防草シートを好ましく用いることができる。
【００４２】
「改質アスファルト系防草シート」とは、改質アスファルトを材料として含む防草シートのことをいう。改質アスファルトとしては、具体的には後述する耐貫通型防草シートの（ｂ）層および（ｄ）層に用いることのできる改質アスファルトと同様のものを用いることができる。改質アスファルト系防草シートは、建築用防水シート（改質アスファルト系防水シート）を転用して用いることができる。
【００４３】
改質アスファルト系防草シートとしては、単層の改質アスファルトからなるシートのみならず、２層の改質アスファルト層の間に不織布等からなる基材層を含む構造のものを用いることができる。
【００４４】
また、改質アスファルト系防草シートは、さらに表面層および裏面層を含むことができる。表面層は、後述する耐貫通型防草シートの（ａ）表面層と同様のものを用いることができる。また、裏面層には、合成樹脂フィルムを好適に用いることができる。合成樹脂フィルムとしては、具体的には、ＨＤＰＥフィルム（高密度ポリエチレン）およびＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレン）などから選択したものを好適に用いることができる。また、後述する耐貫通型防草シートの（ｅ）裏面層と同様のものを用いることができる。
【００４５】
改質アスファルト系防草シートの構造の一例は、表面層、改質アスファルト層、基材層、改質アスファルト層および裏面層をこの順番で有する構造であるが、これらの層の全てを含む必要はなく、また、さらなる層を含むこともできる。
【００４６】
また、本発明の防草構造体に用いる、防草シート１０の材料として改質アスファルト系防草シートを用いることが好ましい。さらに、所定の伸縮性を有する改質アスファルト系防草シートを好ましく用いることができる。伸縮性を有する改質アスファルト系防草シートを用いることによって、支柱２３貫通前の防草シート１０の開口部４１の形状が、支柱２３の断面の形状と相似形状であり、かつ支柱２３の断面の形状より小さい場合に、支柱２３が開口部４１に対して隙間なく貫通することができるためである。
【００４７】
また、本発明の防草構造体の施工方法において、防草シート１０の材料として改質アスファルト系防草シートを用い、防草シート１０の開口部４１の端部を支柱２３の側面に対して、加熱融着法により固定することが好ましい。加熱融着法を用いることにより、防草シート１０と、支柱２３との接着・固定をさらに確実にすることができ、隙間の発生を確実に防止することができるためである。
【００４８】
また、本発明の防草構造体に含まれる防草シート１０として、改質アスファルト系防草シートの１種である、後述する耐貫通型防草シートを用いることが特に好ましい。
【００４９】
＜耐貫通型防草シート＞
次に、本発明の防草構造体に用いることが特に好ましい防草シートについて説明する。本明細書および特許請求の範囲では、ここで説明する防草シートのことを「耐貫通型防草シート」という。耐貫通型防草シートは、硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れるため、本発明の防草構造体に用いることが特に好ましい。
【００５０】
＜耐貫通型防草シートの態様＞
耐貫通型防草シートは、（ａ）無機質粒子または無機質粒子を含有する合成樹脂を含む表面層、（ｂ）改質アスファルト層、（ｃ）基材層、（ｄ）改質アスファルト層および（ｅ）合成樹脂または無機質粒子を含有する合成樹脂を含む裏面層の少なくとも５層をこの順で積層した耐貫通型防草シートであって、（ｃ）基材層が、織布、編み布および不織布からなる群より選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含み、基材Ａの織布、編み布および不織布が、芯部と鞘部とを有する芯鞘構造の繊維を含み、芯部が融点２００℃以上の繊維および鞘部が融点２００℃以上の樹脂であり、（ｅ）裏面層の合成樹脂が硬質合成樹脂である耐貫通型防草シートである。
【００５１】
耐貫通型防草シートの好ましい態様を以下に示す。耐貫通型防草シートでは、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）（ｅ）裏面層の硬質合成樹脂が、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニルおよびポリハロゲン化ポリビニルからなる群より選択される少なくとも一つの合成樹脂である。
（２）（ｅ）裏面層が、厚さ１０〜５０μｍの二軸延伸成形ポリプロピレンフィルムである。
（３）（ｃ）基材層が、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層し、接着された、もしくは熱融着された三層構造を有する。
（４）芯部と鞘部とが、熱融着されている。
（５）基材Ｂが、複数の互いに平行な略等間隔の高強度繊維の繊維束からなる組を２組以上有し、異なった組の繊維束は、略等角度で互いに交差しあうスクリムである。
（６）基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、融点２００℃以上の樹脂および／または２００℃で熱分解しない接着剤により接着されている、もしくは熱融着されている。
（７）（ｃ）基材層が、７５〜５００ｇ／ｍ２の目付量を有する。
（８）（ａ）表面層が、天然スレート、タルクおよびマイカからなる群より選ばれる少なくとも一種以上の、扁平状の無機質粒子を含む。
【００５２】
また、耐貫通型防草シートは、上記の防草シートを敷設した防草構造体に用いることができる。
【００５３】
＜耐貫通型防草シートの効果＞
耐貫通型防草シートにより、道路、線路、河川、公園あるいは造林園およびこれらの周辺などの地面、表面、特に法面での草の成育を防止ための、遮光性を有し、耐候性、機械的特性、不透水性に優れ、さらに硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れる防草シートを得ることができる。
【００５４】
＜耐貫通型防草シートの詳細＞
図１０に、耐貫通型防草シートの模式的断面図を示す。耐貫通型防草シートは、（ａ）無機質粒子または無機質粒子を含有する合成樹脂を含む表面層１、（ｂ）改質アスファルト層２、（ｃ）基材層３、（ｄ）改質アスファルト層４および（ｅ）合成樹脂または無機質粒子を含有する合成樹脂である裏面層５の少なくとも５層を、この順で積層した耐貫通型防草シートである。耐貫通型防草シートは、道路、線路、河川、公園あるいは造林園およびこれらの周辺などの地面、表面、特に法面での草の成育を防止するための、遮光性を有し、耐候性、機械的特性、不透水性に優れ、さらに硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れる。
【００５５】
＜（ｃ）基材層＞
（ｃ）基材層は、織布、編み布および不織布からなる群より選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含む。
【００５６】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ＞
基材Ａを構成する織布、編み布および不織布は、芯部と鞘部とを有する芯鞘構造の繊維を含むものである。本明細書で「繊維」とは、単繊維、２本以上の繊維、２本以上の繊維の束（繊維束）、および２本以上の繊維によりをかけたもの（糸）を包含する。
【００５７】
基材Ａは、織布、編み布および不織布から選ばれる基材であり、織布、編み布または不織布とを２以上組み合わせて用いることができる。基材Ａとして、芯部が融点２００℃以上の繊維と、鞘部が融点２００℃以上の樹脂からなる芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布および／または不織布を用いることができる。また、基材Ａとして、その芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布および／または不織布と、融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布および／または不織布を組み合わせて用いることもできる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。樹脂の融点の上限も特に限定されないが、製造の容易性およびコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００５８】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ：芯鞘構造＞
（ｃ）基材層の基材Ａとして用いることのできる芯鞘構造の繊維とは、一つの成分（鞘部）がもう一つの成分（芯部）の少なくとも一部の表面を包む状態の構造を有する繊維を意味する。芯鞘構造の繊維は、鞘部が芯部の表面を、５０％以上、さらに７０％以上、特に９０％以上包む状態の構造であることが好ましい。特に、芯鞘構造の繊維は、鞘部が芯部の表面を完全に包む状態の構造の繊維であることが最も好ましい。
【００５９】
芯部は、融点２００℃以上の繊維である。また、芯部は、低吸水性の合成樹脂や無機物であることが、耐貫通型防草シートを製造する過程での耐熱性や長期供用時の物性の安定性に優れるために好ましい。芯部は、吸水率（２４時間、２３℃）が好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．９％以下、特に好ましくは０．８％未満の合成樹脂や無機物が好ましく用いることができる。具体的な芯部の材料としては、低吸水性のナイロン１１やナイロン１２、ポリエステルやガラスなどの合成樹脂や無機物からなる繊維を用いることが、吸水性および機械的強度などの点から好ましい。
【００６０】
鞘部の材料は、融点２００℃以上の樹脂であることが、耐貫通型防草シートを製造する過程での耐熱性や長期供用時の物性の安定性に優れるために好ましい。融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂ならどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルなどの樹脂を用いることが出来る。特に、低吸水性のナイロン１１やナイロン１２などが長期供用時の物性に優れることから好適に使用できる。また、融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００６１】
また、芯部と鞘部とは、熱融着されていることが好ましい。熱融着は、芯部の材料と鞘部の材料のうち少なくともどちらか一つの融点より高い温度を加えることによって行うことができる。芯部と鞘部とは、熱融着されていることにより、耐貫通型防草シートの製造過程で溶融状態（２００℃未満）の改質アスファルト中に浸漬されても優れた形状安定性を得ることができる。
【００６２】
基材Ａに、融点２００℃以上の芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布および不織布を用いる場合には、芯鞘構造の繊維の、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤および／または樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉｉ）一部が熱融着されている織布、編み布、不織布などを用いることが好ましい。なお、樹脂の融点および接着剤の熱分解温度の上限は特に限定されないが、製造の容易性およびコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００６３】
基材Ａとして、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いる場合には、融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂であればどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルなどの樹脂を用いることができる。特に、低吸水性のナイロン１１やナイロン１２などを好適に使用できる。融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００６４】
基材Ａとして、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤および／または樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤とは、熱重量分析において、空気中、５℃／分の昇温速度の条件下で、２００℃で重量減少率が１％以下、さらに０．５％以下、特に０％の天然や合成の樹脂である。
【００６５】
２００℃で熱分解しない接着剤としては、２００℃で熱分解しない無機系接着剤や有機系接着剤などを用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤としては、例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ナイロン／エポキシ系接着剤、エラストマー／エポキシ系接着剤、ニトリル／フェノリック系接着剤、ウレタン／エポキシ系接着剤、ポリエステル／エポキシ系接着剤、ポリイソシアネート系接着剤、ポリエチレンイミン系接着剤、メラミン系接着剤、尿素系接着剤、フェノール系接着剤、ポリクロロプレン系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、再生ゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤、天然ゴム系接着剤などを用いることができる。
【００６６】
２００℃で熱分解しない接着剤として、エポキシ樹脂、後述する（ａ）表面層に用いることができる合成樹脂塗料などの架橋性を有する天然や合成の樹脂を用いることが好ましい。
【００６７】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ：芯鞘構造の繊維および融点２００℃以上の繊維を併用＞
また、基材Ａとして、融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布および／または不織布を用いることもできる。この融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布および／または不織布は、芯部が融点２００℃以上の繊維と、鞘部が融点２００℃以上の樹脂とからなる芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布および／または不織布と組み合わせて用いることが、基材Ａとして好ましい。融点２００℃以上の繊維としては、融点２００℃以上の天然、半合成および合成樹脂の繊維や無機のガラスなどの融点２００℃以上の有機質繊維や無機質繊維などにより構成されるものを用いることができる。
【００６８】
融点２００℃以上の繊維としては、融点２００℃以上の樹脂からなる、または、融点２００℃以上の樹脂を含む、繊維、ガラスなどの融点２００℃以上の有機質繊維や無機質繊維などを用いることができる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。
【００６９】
基材Ａとして、融点２００℃以上の芯鞘構造の繊維と、融点２００℃以上の繊維とからなる織布、編み布および不織布を用いる場合には、芯鞘構造の繊維および／または融点２００℃以上の繊維の、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤および／または樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉｉ）一部が熱融着されている織布、編み布、不織布などを用いることが好ましい。なお、樹脂の融点および接着剤の熱分解温度の上限は特に限定されないが、製造の容易性およびコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００７０】
基材Ａとして、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いる場合には、融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂であればどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルなどの樹脂を用いることができる。特に、低吸水性のナイロン１１やナイロン１２などを好適に使用できる。融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００７１】
基材Ａとして、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤および／または樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤とは、熱重量分析において、空気中、５℃／分の昇温速度の条件下で、２００℃で重量減少率が１％以下、さらに０．５％以下、特に０％の天然や合成の樹脂である。
【００７２】
２００℃で熱分解しない接着剤としては、２００℃で熱分解しない無機系接着剤や有機系接着剤などを用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤としては、例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ナイロン／エポキシ系接着剤、エラストマー／エポキシ系接着剤、ニトリル／フェノリック系接着剤、ウレタン／エポキシ系接着剤、ポリエステル／エポキシ系接着剤、ポリイソシアネート系接着剤、ポリエチレンイミン系接着剤、メラミン系接着剤、尿素系接着剤、フェノール系接着剤、ポリクロロプレン系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、再生ゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤、天然ゴム系接着剤などを用いることができる。
【００７３】
２００℃で熱分解しない接着剤として、エポキシ樹脂、後述する（ａ）表面層に用いることができる成樹脂塗料などの架橋性を有する天然や合成の樹脂を用いることが好ましい。
【００７４】
＜（ｃ）基材層の基材Ｂ＞
防草シートの機械的強度を増加させるという点から、耐貫通型防草シートにおいて、（ｃ）基材層の基材Ｂは、融点２００℃以上の繊維からなるスクリムを有していることが好ましい。スクリムとは、あらい平織りまたは綾織りの織布のことを意味する。すなわち、スクリムとは、複数の互いに平行な略等間隔の繊維および／または糸を有する組を２組以上有し、異なった組の繊維および／または糸は、略等角度で互いに交差しあう形状である。一例として、２組の複数の互いに平行な略等間隔の繊維および／または糸が、互いにほぼ直角に交差しあう形状のスクリムを用いることができる。また、３組が互いに約６０度の角度で交差しあうスクリムを用いることもできる。繊維および／または糸の間隔の下限は、スクリムの重量およびコストを抑制するという点から、好ましくは３ｍｍ以上、さらに好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、特に好ましくは６ｍｍ以上のスクリムが好ましい。また、繊維および／または糸の間隔の上限は、必要な機械的強度の点から、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１８ｍｍ以下のスクリムが好ましい。
【００７５】
また、スクリムを構成する繊維および／または糸は、融点２００℃以上であることが好ましい。また、高強度を有するため、スクリムを構成する繊維は、２本以上の高強度繊維の束（高強度繊維束）であることが好ましい。高強度繊維束の高強度繊維は、カーボン繊維、アラミド繊維、スチール繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維およびガラス繊維から選ばれる１種以上のものを好適に使用でき、価格と入手容易性の点からガラス繊維を好適に使用することができる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。
【００７６】
＜（ｃ）基材層の構造＞
（ｃ）基材層は、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層した三層構造を有することが好ましい。「三層構造」とは、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に並べて接着した構造のことをいう。なお、基材Ｂはスクリムを有するため、繊維および／または糸が存在しない部分があるが、本明細書では、そのような部分も含めて「三層構造」という。（ｃ）基材層が、三層構造を有することによって、中間に位置する基材Ｂの上面側と下面側とが均質構造となり、この（ｃ）基材層を用いた耐貫通型防草シートを敷設した場合に良好な平面性が得られ、シート端部の反り返りを回避することができる。
【００７７】
（ｃ）基材層は、基材Ａと基材Ｂとの接着、および基材Ｂが存在しない部分では二つの基材Ａの接着を行うことにより形成される。基材の接着を確実にするという点から、（ｃ）基材層は、基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、融点２００℃以上の樹脂および／または２００℃で熱分解しない接着剤により接着されていることが好ましい。または、基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、２００℃以上の温度で熱融着されていることが好ましい。二つの基材Ａを接着または融着する部分についても同様である。基材Ａと基材Ｂとが、融点２００℃以上の樹脂および／または２００℃で熱分解しない接着剤により接着されている、または、２００℃以上の温度で熱融着されていることにより、（ｃ）基材層を用いた耐貫通型防草シートの製造過程で、（ｃ）基材層が溶融状態（２００℃未満）の改質アスファルト中に浸漬されても（ｃ）基材層の物性は損なわれることはなく、また優れた形状安定性を得ることができる。
【００７８】
（ｃ）基材層の目付量（単位面積当たりの重量）の下限は、耐貫通型防草シートの強度を保つという点から、７５ｇ／ｍ２、好ましくは１００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１２０ｇ／ｍ２、特に好ましくは１４０ｇ／ｍ２である。また、（ｃ）基材層の目付量の上限は、耐貫通型防草シートを施工する際の良好な作業性を確保するとともに、コストを抑えるという点から、５００ｇ／ｍ２以下、好ましくは４００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２である。スクリムを含む基材層の目付量の具体例としては、１５５ｇ／ｍ２のものを用いることができる。（ｃ）基材層の目付量が下限値を下回ると、好ましい引張強度や引き裂き強度が得られ難くなり、また上限値を越えると耐貫通型防草シートの強度特性はさらに良くなるもののシート重量が大きくなり、敷設作業性が低下することから好ましくない。
【００７９】
＜（ａ）表面層＞
（ａ）表面層は、無機質粒子または無機質粒子を含有する合成樹脂を含む層である。（ａ）表面層は、無機質粒子または無機質粒子を含有する合成樹脂からなる層であることが好ましい。（ａ）表面層に用いられる無機質粒子としては、天然スレート砂、マイカおよびタルクなどの鉱物質の扁平状無機質粒子を用いることができる。無機質粒子は、一種類または複数種を組み合わせて用いることができる。耐貫通型防草シートでは、（ａ）表面層に扁平状の無機質粒子を用いることによって、耐候性塗料の塗着に頼ることなく長期供用においても耐貫通型防草シート全面が剥離することなく、変色や退色も小さく、耐貫通型防草シートの施工直後の状態を維持することができる。
【００８０】
さらに、耐貫通型防草シートは、扁平状の無機質粒子と改質アスファルトコンパウンドとが積層された構造を有していることから、不織布に着色したタイプの防草シートに見られるようなポイ捨てされたタバコによる穴あき等の重大な損傷を防止することができる。
【００８１】
無機質粒子の粒子径は、使用上問題ないものであればどのようなものでもよく、好ましくは０．１〜１０ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜８ｍｍ、より好ましくは０．５〜６ｍｍ、特に好ましくは１〜５ｍｍの範囲が好ましい。なお、「粒子径」とは、無機質粒子が扁平状等の場合には、無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち、最も長いものの長さのことをいうものとする。
【００８２】
無機質粒子が扁平状等の場合に、無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち最も長いものの長さをＸ、この直線に直交する無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち最も長いものの長さをＹ、扁平状の無機質粒子の最も厚い部分の厚さをＺとすると、Ｙ／Ｘの値が好ましくは０．２〜１の範囲であり、さらに好ましくは０．３〜０．９の範囲であり、特に好ましくは０．５〜０．８の範囲のものを好適に使用できる。また、Ｚ／Ｘの値は好ましくは０．００２〜０．４の範囲であり、さらに好ましくは０．０１〜０．２の範囲であり、特に好ましくは０．０２〜０．１の範囲のものを好適に使用できる。
【００８３】
（ａ）表面層において、耐貫通型防草シート表面１ｍ２当たりの無機質粒子量は、好ましくは１００〜２０００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２００〜１５００ｇ／ｍ２、特に好ましくは４００〜１２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００８４】
無機質粒子は、必要に応じて撥水剤、塗料、顔料、増粘剤、耐光剤、耐候剤などを添加、吹きつけ、塗布または含浸したものを用いることができる。
【００８５】
（ａ）表面層において、無機質粒子を含有する合成樹脂は、（ｂ）改質アスファルト層に例えば貼り合わせ、塗布、吹きつけ、含浸などの方法により塗膜やシートまたはフィルムとして用いることができる。無機質粒子を含有する合成樹脂は、無機質粒子および合成樹脂塗料とを含むものを用いることができる。無機質粒子を含有する合成樹脂は、合成樹脂塗料１００重量部に対し、無機質粒子３〜２５０重量部、さらに５〜２００重量部、特に１０〜１８０重量部を配合したものを用いることが好ましい。無機質粒子を含有する合成樹脂は、必要に応じて撥水剤、顔料、増粘剤、耐光剤、耐候剤などを添加することが好ましい。
【００８６】
（ａ）表面層において、合成樹脂に含まれる無機質粒子の量は、耐貫通型防草シート表面１ｍ２当たりの無機質粒子量が、好ましくは１００〜２０００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２００〜１５００ｇ／ｍ２、特に好ましくは４００〜１２００ｇ／ｍ２の範囲となることが好ましい。
【００８７】
（ａ）表面層の合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸誘導体などのポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体などの主鎖に２重結合を２以上有するオレフィン重合体、ビニル重合体および主鎖に２重結合を２以上有するオレフィンと主鎖に２重結合を１つ有するオレフィンとの共重合体などを用いることができる。合成樹脂としては耐候性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂としては耐光性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂としては柔軟性の優れたものを使用することが好ましい。
【００８８】
（ａ）表面層において、合成樹脂塗料としては、ポリウレタン、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体などを用いることができる。合成樹脂塗料としては耐候性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂塗料としては柔軟性の優れたものを使用することが好ましい。特に、合成樹脂塗料としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルから選択されるモノマーの少なくとも１種の重合体、またはモノマーの少なくとも１種とエチレンなどのα−オレフィンやスチレンなどの他のビニル系モノマーとの共重合体が好ましい。
【００８９】
＜（ｂ）層および（ｄ）層の改質アスファルト＞
（ｂ）層および（ｄ）層の改質アスファルトとしては、アスファルトおよびポリマーを含むもの、アスファルト、ポリマーおよび無機充填材の３成分を含むものなどを用いることができる。（ｂ）層および（ｄ）層の改質アスファルトとしては、アスファルト１００重量部に対し、ポリマー１０〜４０重量部、および無機充填材０〜２０重量部を含むものを用いることが好ましい。
【００９０】
改質アスファルトは、アスファルトおよびポリマーを含むもの、アスファルト、ポリマーおよび無機充填材の３成分を含むものなどを１２０〜２００℃で３〜３０時間加熱混合して調製したものを用いることが、防水・防湿性、伸縮性などに優れているために好ましい。
【００９１】
改質アスファルトには、以上述べた成分のほかに、プロセスオイル、ワセリン、セレシン、石油樹脂など、一般に合成樹脂やゴムの配合で用いられる撥水剤、顔料、増粘剤、耐光剤、耐候剤などの無機や有機の配合剤を添加してもよい。
【００９２】
（ｂ）層および（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、アスファルトとしては、天然アスファルトやアスファルタイトなど天然に産するもの、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、カットバックアスファルト等の石油アスファルト、またはこれらのアスファルトの混合物等が好ましい。
【００９３】
（ｂ）層および（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、ポリマーとしては、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムとの混合物、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンとアクリル酸誘導体との共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、スチレンとブタジエンとの重合体（例えば、ＳＢＳなど、ＳＢＲなど）等を使用することができる。特にＳＢＳなどのゴム系が好適である。
【００９４】
（ｂ）層および（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、無機充填材としては、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、無水ケイ酸、クレー、カーボンブラック、タルク、マイカ、硫酸バリウム、珪藻土、シリカ等の粒子状無機充填材、石綿やガラス繊維などの繊維状無機充填材を用いることができる。
【００９５】
（ｂ）層および（ｄ）層の改質アスファルトは、針入度が、好ましくは１０ｄｍｍ〜２００ｄｍｍの範囲、さらに好ましくは１５ｄｍｍ〜１００ｄｍｍの範囲、より好ましくは２０ｄｍｍ〜５０ｄｍｍの範囲、特に好ましくは２５ｄｍｍ〜３５ｄｍｍの範囲が柔軟性に優れるために好ましい。
【００９６】
耐貫通型防草シートでは、（ｂ）層および（ｄ）層として、上記組成の改質アスファルトを用いることにより、特に法面に配置した場合には、法面上部に不透水性に優れた層を形成することができ、雑草の生育に不可欠な水分を遮断できるのみならず、法面が盛り土で構築されている場合には、法面上部（法肩）からの雨水の浸透に伴う法面自体の帯水を効果的に防止することにより、集中豪雨などに伴う法面地盤の崩壊を回避することができる。
【００９７】
＜（ｅ）裏面層＞
耐貫通型防草シートは、（ｅ）裏面層が、合成樹脂または無機質粒子を含有する合成樹脂を含む。（ｅ）裏面層は、合成樹脂フィルムまたは無機質粒子を含有する合成樹脂フィルムであることが好ましい。
【００９８】
（ｅ）裏面層の合成樹脂は、硬質合成樹脂である。裏面層に、硬質合成樹脂を材料としたフィルムを用いることによって、チガヤなどの雑草の芽が、耐貫通型防草シートの（ｅ）裏面層を貫くことが防止できる。また、合成樹脂フィルムの表面滑性を活かして、雑草の芽の成長方向をシート裏面と平行な方向に誘導することが可能となる。
【００９９】
（ｅ）裏面層の合成樹脂フィルムの合成樹脂としては、耐光性および耐候性に優れたものを使用することが好ましい。
【０１００】
（ｅ）裏面層の合成樹脂としては、具体的には、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのポリハロゲン化ポリビニルなどの硬質合成樹脂をフィルム状にしたものを好ましく用いることができる。特に、二軸延伸成形工程を経て製造されるＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を好適に使用することができる。
【０１０１】
耐貫通型防草シートに用いる（ｅ）裏面層としては、厚さが、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは１２〜４０μｍであり、特に好ましくは１５〜３０μｍの硬質合成樹脂フィルムを好適に使用できる。（ｅ）裏面層である硬質合成樹脂フィルムが前記範囲より厚い場合、チガヤの芽が耐貫通型防草シートを貫通するのを防止する効果は高くなるものの、耐貫通型防草シートの柔軟性が損なわれることがある。そのため、耐貫通型防草シートを製造したのちロール状に梱包するとシート表面にシワが発生するなどの問題が生じる可能性があり、また施工作業においても敷設時の作業性が損なわれる可能性がある。また、（ｅ）裏面層の合成樹脂フィルムが前記範囲より薄い場合には、硬く鋭いチガヤの芽が耐貫通型防草シートを貫通するのを防止する効果が小さくなる。硬質合成樹脂フィルムが前記範囲内であると、これらの問題が生じないため、好ましい。
【０１０２】
（ｅ）裏面層の合成樹脂には、ゴムを添加することができる。合成樹脂に添加できるゴムとしては、明確な降伏点を有しない熱可塑性の低結晶性エラストマーまたは明確な融点および降伏点を有しない熱可塑性の非晶性エラストマーであり、常温でゴム弾性を有するエラストマーを用いることができる。スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【０１０３】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳなど）、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳなど）、水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲなど）、水添スチレン−ブタジエン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣなど）等などのブタジエン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等の全てを含む）およびその水添物、水添スチレン−イソプレン共重合体（ＳＥＰなど）、水添スチレン−ビニルイソプレン共重合体（Ｖ−ＳＥＰＳなど）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳなど）、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳなど）などのイソプレン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等の全てを含む）およびその水添物などを用いることが出来る。
【０１０４】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、非晶性ポリプロピレンなどの非晶性または低結晶性α−オレフィン（共）重合体、ポリオレフィンとオレフィン系ゴムとの混合物等を用いることができる。ポリオレフィン系エラストマーとしては、エチレン−プロピレン系エラストマー（ＥＰＲなど）、エチレン・ブテン−１系エラストマー（ＥＢＭなど）を用いることができる。ポリエステル系エラストマーとしては、ポリエステル−ポリエーテル共重合体、ポリエステル−ポリエステル共重合体等からなるエラストマーを用いることができる。ポリアミド系エラストマーとしては、ポリアミド−ポリエステル共重合体、ポリアミド−ポリエーテル共重合体等からなるエラストマー等を用いることができる。上記のエラストマーを二種以上、混合して用いてもよい。
【０１０５】
（ｅ）裏面層の合成樹脂に添加できるゴムとしては、具体的には、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソブチレン、クロロプレンゴム、ニトリルゴムなどを用いることができる。
【０１０６】
（ｅ）裏面層が、無機質粒子を含有する合成樹脂を含む場合には、無機質粒子として、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、無水ケイ酸、クレー、カーボンブラック、タルク、マイカ、硫酸バリウム、珪藻土、シリカ等を用いることができる。
【０１０７】
＜製造方法＞
次に、耐貫通型防草シートの製造方法について説明する。
【０１０８】
所定の芯部の表面に、所定の鞘部を熱融着し、芯鞘構造の繊維を作製する。この芯鞘構造の繊維を用いて織布、編み布および／または不織布を作製することにより、基材Ａを得る。次に、所定のスクリムを有する基材Ｂを、２つの基材Ａの間に挟む。基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層したものを、融点２００℃以上の樹脂および／または２００℃で熱分解しない接着剤により接着する、もしくは熱融着することにより、シート状の（ｃ）基材層を得ることができる。
【０１０９】
次に、上記のように製造した（ｃ）基材層を、１７０℃以上で２００℃未満に加熱溶融混合した所定の改質アスファルト中に浸漬して通過させ、（ｃ）基材層の両面に所定の（ｂ）層および（ｄ）層の改質アスファルト層を設けた３層シートを作製する。この３層シートの一方の面（表面）に、所定の無機質粒子または所定の無機質粒子を含有する合成樹脂を付着することにより（ａ）表面層を形成する。また、もう一方の面（裏面）には、所定の合成樹脂または無機質粒子を含有する合成樹脂を含むシートを貼り合わせて（ｅ）裏面層を形成することにより、耐貫通型防草シートを得ることができる。
【０１１０】
＜防草シートの特性＞
本発明に用いる耐貫通型防草シートおよびその他の防草シートは、下記の特性を有することが好ましい。
【０１１１】
本発明に用いる防草シートの光線透過率は、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下、特に好ましくは０％であることが好ましい。光線透過率が上記範囲内では、雑草の生育を有効に防止することができるため好ましい。
【０１１２】
本発明に用いる防草シートの貫通抵抗力は、好ましくは１００Ｎ以上、さらに１５０Ｎ以上、より好ましくは２００Ｎ以上、特に好ましくは２５０Ｎ以上が好ましい。貫通抵抗力が上記範囲では、雑草の生育を有効に防止・抑制することができるため好ましい。「貫通抵抗」とは、ＡＳＴＭ・Ｄ４８３３に準拠した測定値である。
【０１１３】
本発明に用いる防草シートの引張強度は、好ましくは５０Ｎ／ｃｍ以上、さらに好ましくは８０Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは１２０Ｎ／ｃｍ以上、特に好ましくは１３５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。「引張強度」とは、ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠した測定値である。防草シートが上記範囲の引張強度を有することにより、防草シートの製造過程では良好な連続生産性が得られ、防草シートの施工過程では優れた取扱性が得られ、施工後の供用においては優れた耐久性を得ることができる。
【０１１４】
本発明に用いる防草シートの引張伸び率は、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、特に好ましくは４０％以上が好ましい。「引張伸び率」とは、ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠した測定値である。上記範囲では、適度の柔軟性により下地の不陸になじむため、施工時の取扱性に優れ、耐久性に優れる。また、防草シートを製造する過程での連続生産性に優れるために好ましい。
【０１１５】
本発明に用いる防草シートの引裂強度は、好ましくは３０Ｎ以上、さらに好ましくは７０Ｎ以上、より好ましくは９０Ｎ／ｃｍ以上、特に好ましくは１１０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。「引裂強度」とは、ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠した測定値である。防草シートが上記範囲の引裂強度を有することにより、防草シートの製造過程では良好な連続生産性が得られ、防草シートの施工過程では優れた取扱性が得られ、施工後の供用においては優れた耐久性を得ることができる。また、防草シートの引裂強度が前記範囲であれば、防草シートの端部を固定ピンを用いて固定した場合にも、固定箇所（応力が集中する箇所）の耐久性を充分に確保することができる。
【０１１６】
本発明に用いる防草シートは、（ａ）表面層から（ｅ）裏面層までの５層全体の厚みが、好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲、さらに好ましくは１．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲、より好ましくは２ｍｍ〜６ｍｍの範囲、特に好ましくは３ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることが、施工時の取り扱い易さや、隣合う防草シートの熱融着部分の品質を充分に安定して確保できることから好ましい。
【０１１７】
本発明に用いる防草シートは、引張強度の縦方向と横方向との比が、好ましくは０．６０〜１．７０の範囲、さらに好ましくは０．７２〜１．４０の範囲、より好ましくは０．７４〜１．３５の範囲、特に好ましくは０．７５〜１．３０の範囲であることが、引張強度や引裂強度などの物性がシートの方向性に依存せず、安定した耐久性が得られることから好ましい。
【０１１８】
本発明に用いる防草シートは、引裂強度の縦方向と横方向との比が、好ましくは０．５０〜２．０の範囲、さらに好ましくは０．８０〜１．２０の範囲、より好ましくは０．８３〜１．１８の範囲、特に好ましくは０．８６〜１．１６の範囲であることが、引張強度や引裂強度などの物性がシートの方向性に依存せず、安定した耐久性が得られることから好ましい。
【０１１９】
機械的強度の一例として、（ｅ）裏面層として厚さ２０μｍの二軸延伸成形ポリプロピレンフィルムおよび目付量１５５ｇ／ｍ２の基材層を用い、全体の厚さを３ｍｍとした耐貫通型防草シートの場合には、引張強度１１０〜１９０Ｎ／ｃｍ程度、引張伸び率５０〜７０％程度、引裂強度８５〜１４０Ｎ／ｃｍ程度の値を得ることできる。
【０１２０】
以上述べたように、耐貫通型防草シートでは、織布、編み布および不織布から選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含む基材層を用い、さらに裏面層に特定の樹脂フィルムを選択して用いるため、引裂強度および引張強度に優れ、寸法安定性が優れる耐貫通型防草シートを得ることができる。また、耐貫通型防草シートを用いれば、道路、線路、河川、公園あるいは造林園およびこれらの周辺などの地面、表面、特に法面での草の成育を防止する遮光性と、非透水性とを有するとともに、集中豪雨などによる法面の帯水を防止でき、特に、硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れる防草構造体を得ることができる。
【０１２１】
＜参考例＞
以下に参考例として実験例を挙げて耐貫通型防草シートを説明するが、本発明に用いることのできる耐貫通型防草シートはこれにより何ら限定されるものではない。
【０１２２】
＜評価方法＞
１．引張強度、引張伸び率、引裂強度：ＪＩＳ・Ａ６０１３に準拠して、万能材料試験機［オリエンテック（株）製ＵＴＭ−１０Ｔ］を用い、引張速度１００ｍｍ／分、サンプル幅５０ｍｍ、チャック間１００ｍｍ、試験温度２２℃の条件下で一軸引張強度を測定した。
【０１２３】
２．貫通抵抗：ＡＳＴＭ・Ｄ４８３３に準拠して行った。具体的には、防草シートの貫通抵抗力は、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示されているように、下端に先端部７を有する測定用治具６を用い、図１３（Ｃ）のように展張、固定された防草シート８を測定用治具６が貫通する際の抵抗力を、貫通速度３００ｍｍ／分、試験温度２２℃の条件下で測定した。
【０１２４】
＜実験１〜３＞
雑草を刈り取った地面の表面に、下記の合成樹脂フィルムを敷設して２ヵ月後に防草効果を確認した。
１）合成樹脂フィルム
・合成樹脂フィルムａ  ：  ＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）、厚さ＝３０μｍ、１ｍ×１ｍ。
・合成樹脂フィルムｂ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）、厚さ＝２０μｍ、１ｍ×１ｍ。
・合成樹脂フィルムｃ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）、厚さ＝６０μｍ、１ｍ×１ｍ。
【０１２５】
表１および図１１に、実験１〜３のチガヤの芽の貫通状態を観察した結果を示す。
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
厚さ＝３０μｍのＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）を敷設した実験３の場合、チガヤの芽がフィルムを貫通して２０ｍｍ以上に成長している箇所が１５箇所観察された。一方、厚さ＝２０μｍのＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を敷設した実験１の場合、チガヤの芽がフィルムを貫通して２０ｍｍ以上に成長している箇所は１箇所のみであり、厚さ＝６０μｍのＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を敷設した実験２の場合、チガヤの芽は全くフィルムを貫通していなかった。
【０１２８】
上記の結果から、ＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）を用いた場合には防草効果を奏するといえる。また、ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を用いた場合には、より優れた防草効果を奏することができるといえる。
【０１２９】
＜実験例１〜７＞
以下の手順にしたがって、表２に示す条件で防草シートを製造した。なお、実験例３〜７は、耐貫通型防草シートに該当する。
【０１３０】
複合不織布を、１９０℃に加熱溶融混合した改質アスファルト中を通過させ、複合不織布の両面に改質アスファルトの層を設けた３層シートを作製した。
【０１３１】
複合不織布（基材層）として、以下の３種類のものを用いた。
２）複合不織布
・複合不織布Ａ  ：  ＡＫＺＯ・ＮＯＢＥＬ社製、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ；品種：ＳＮＳ１５５（不織布−スクリム−不織布の三層構造）、上層および下層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、中間層：ガラス繊維束のスクリム（シートの長さ方向と、長さ方向の垂直方向に２方向補強）、目付量＝１５５ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
・複合不織布Ｂ  ：  ＡＫＺＯ・ＮＯＢＥＬ社製、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ；品種：ＳＮＳ１２５（不織布−スクリム−不織布の三層構造）、上層および下層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、中間層：ガラス繊維束のスクリム（シートの長さ方向と、長さ方向の垂直方向に２方向補強）、目付量＝１２５ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
・複合不織布Ｃ  ：  フロイデンベルグ社製、製品名：ＴＥＲＢＯＮＤ・Ｒ１５０（不織布−ガラス繊維束の２層構造）、上層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、下層：ガラス繊維束（シートの長さ方向に１方向補強）、目付量＝１５０ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
【０１３２】
ここで、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ−品種：ＳＮＳ１５５、および、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ−品種：ＳＮＳ１２５は、芯鞘構造（鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル；ＰＥＴ）の繊維からなる不織布とガラス繊維のスクリムとを、不織布−スクリム−不織布の順に積層して、不織布の鞘部のナイロンの熱融着により一体に成形したものである。
【０１３３】
改質アスファルトは、ＳＢＳ改質タイプの針入度３０ｄｍｍ、または、ＡＰＰ改質タイプの針入度２９ｄｍｍのものを用いた。
【０１３４】
３層シートの改質アスファルト層の片面（表面側）には、扁平状のスレートチップを５００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲で付着させた。
【０１３５】
他方の面（裏面側）には、下記の合成樹脂フィルムを貼り合わせ、厚さ３．２ｍｍの５層シートを作製し、ボール紙の芯材にロール状に巻き付けて防草シートを製造した。
３）合成樹脂フィルム
・合成樹脂フィルムｄ  ：  ＨＤＰＥフィルム（高密度ポリエチレン）、厚さ＝２０μｍ。
・合成樹脂フィルムｅ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレン）、厚さ＝２０μｍ。
【０１３６】
防草シートは、連続して生産することができた。また、いずれの防草シートの光線透過率も０％で、光を透過しなかった。
【０１３７】
得られた防草シートについて、引張強度など物性評価を行った結果を表３に示す。雑草を刈り取った地面の表面に、得られた防草シートを敷設して２ヵ月後に防草効果を評価した。また、図１２に、チガヤの芽の貫通状態を観察した結果を示す。なお、表３中の「施工性」とは、シートの重量、柔軟性やシワの発生状況等、防草シートの施工作業おける取扱性および容易性を総合的に判断したものである。
【０１３８】
これらの結果から明らかなように、実験例１〜７のいずれの防草シートにおいても良好な防草効果が得られたが、特に、裏面層として、硬質合成樹脂の一種である二軸延伸成形ポリプロピレンを用いた場合には、高密度ポリエチレンを用いた場合と比較し、チガヤの芽の貫通数を低減し、より高い防草効果を得ることができた。硬質合成樹脂の一種である二軸延伸成形ポリプロピレンを用いた場合、フィルム層表面が硬質であるとともに、高密度ポリエチレンと比較して、フイルム表面の滑り性が高く、チガヤの芽の生育をフィルム面の方向へ逃がすことができたことによるものと推考される。
【０１３９】
また、二軸延伸成形ポリプロピレンを用いるとともに、基材層として目付量が１５５ｇ／ｍ２の複合不織布を使用した場合には、チガヤの芽が全く貫通しない（実験例６）、または、チガヤの芽が貫通したとしてもその貫通数は極僅かであり（実験例４、実験例５および実験例７）、貫通した目の長さも２０ｍｍ未満であった。貫通したチガヤの芽が、裏面の合成樹脂フィルムを貫通したのち、２０ｍｍ以上にさらに大きく成長できなかったのは、目付量の大きい複合不織布の繊維構造と、複合不織布に含浸した改質アスファルト層とが、芽の成長にとって大きな障害となったことによるものと推考される。
【０１４０】
【表２】
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【０１４１】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の防草構造体の一例の平面模式図である。
【図２】本発明の防草構造体の一例の断面模式図である。
【図３】本発明の防草構造体の一例の、防草シートの開口部を含み、支柱を図示しない断面模式図である。
【図４】本発明の防草構造体の一例の、防草シートの開口部を含み、支柱を図示した断面模式図である。
【図５】本発明の防草構造体の、メッシュ状押さえ具を用いて防草シートを法面に固定した例の平面模式図である。
【図６】本発明の防草構造体の、メッシュ状押さえ具を用いて防草シートを法面に固定した例の断面模式図である。
【図７】本発明の防草構造体の一態様の法面付近の断面模式図であり、防草シートの固定のために法面に法面掘削部を設けた例である。
【図８】本発明の防草構造体の一態様の法面付近の断面模式図であり、防草シートの固定のために、第二端部を法面に埋設した例である。
【図９】本発明の防草構造体の一態様の支柱付近の断面模式図の拡大図であり、防草シート開口部が支柱に密着した状態を示す例である。
【図１０】耐貫通型防草シートの模式的断面図である。
【図１１】合成樹脂フィルムを敷設して２ヵ月後の、チガヤの芽の貫通状態を示す上面図である。
【図１２】防草シートを敷設して２ヵ月後の、チガヤの芽の貫通状態を示す上面図である。
【図１３】防草シートの貫通試験の説明図であり、（Ａ）貫通抵抗測定装置図、（Ｂ）測定治具の断面図、（Ｃ）測定治具を用いて防草シートの貫通試験を行った貫通状態図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【０１４３】
１  ：  表面層（無機質粒子）
２  ：  改質アスファルト層
３  ：  基材層
４  ：  改質アスファルト層
５  ：  裏面層
６  ：  測定用治具
７  ：  測定用治具の先端部
８、１０  ：  防草シート
１１  ：  開口部
１２  ：  第一端部
１３  ：  第二端部
１４  ：  第一の釘状器具
１５  ：  第二の釘状器具
１６  ：  鉄筋
１７  ：  防草シート重ね合わせ融着部
１８  ：  横方向端部（融着処理）
１９  ：  横方向端部（ピン固定処理）
２１  ：  舗装面
２２  ：  舗装面端部
２３  ：  支柱
２４  ：  メッシュ状押さえ具
３０  ：  法面
３１  ：  法面掘削部
３２  ：  法面埋設部
３３  ：  防草シートと支柱との密着部
Ｄｈ  ：  支柱貫通前の開口部の形状の最長寸法
Ｄｐ  ：  支柱の断面の形状の最長寸法
Ｌ１  ：  防草シートの長さ
Ｌ２  ：  防草シート融着部の長さ
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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