(57)【要約】      （修正有）【課題】衝突物の受撃時に、ネットが受けた荷重のロープ材への伝達性を良好とする防護網式または防護柵式の衝撃吸収体および衝撃吸収体用の結合コイルを提供する。【解決手段】防護網式または防護柵式の衝撃吸収体を構成するネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを結合するための結合コイル１０であって、螺旋軌跡を呈する素線の端部を折曲してなる折曲端１１を設けておき、衝突物の受撃時には、折曲端１１がネットに係止した状態となることで、結合コイル１０がほどけることを制限する。【選択図】図１
0003220402.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金網からなるネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを少なくとも具備してなる防護網タイプまたは防護柵タイプの衝撃吸収体であって、
前記ロープ材の一部または全部に対し、該ロープ材と前記ネットとを巻き込むように取り付けてある結合コイルの端部を、前記ネットを構成する金網の列線およびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止可能となるように折曲してあることを特徴とする、
衝撃吸収体。
【請求項２】
前記折曲端を、前記素線を前記螺旋軌跡から外れるように内周側に折曲してあることを特徴とする、
請求項１に記載の衝撃吸収体。
【請求項３】
前記折曲端を、前記素線を前記螺旋軌跡から外れるように外周側に折曲してあることを特徴とする、
請求項１に記載の衝撃吸収体。
【請求項４】
防護網式または防護柵式の衝撃吸収体を構成するネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを結合するための結合コイルであって、
螺旋軌跡を呈する素線の端部を、該螺旋軌跡から外れるように折曲してなる折曲端を有し、
衝突物の受撃時には、前記折曲端がネットおよびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止した状態となって、前記結合コイルがほどけることを制限することを特徴とする、
衝撃吸収体用の結合コイル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防護網式または防護柵式の衝撃吸収体および衝撃吸収体用の結合コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
落下してきた衝突物を受撃して防護するための衝撃吸収体は、大別して、以下の２種類のタイプがある。
（Ａ）防護網タイプ。
設置面に設置して落石や土砂などの衝突物をネットと設置面との間に設けた空間を経由して設置面下へ誘導するタイプである。
このタイプには、立設した支柱部分を衝突物の導入口とするポケット式や、衝突物を覆うようにネットを配置する覆式などがある。
この（Ａ）タイプとして、出願人は、以前に以下の特許文献１に記載の衝撃吸収体を着想している。
（Ｂ）防護柵タイプ。
設置面の中腹や裾部などに設置するものであり、支柱間にネットを配置して捕捉面とし、ネット背面側への衝突物の進行を食い止めるタイプである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０４７６７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの衝撃吸収体に対する衝突物の衝突実験を繰り返していくにつれ、以下の現象を突き止めるに至った。
（１）金網からなるネットにロープ材を配置する際に、結合コイルを巻き付けることによって両者を一体化してある場合、衝突物の受撃によってネットが押し出された際、結合コイルを構成する素線の端部が金網の網目から引き抜かれて、素線の螺旋がほどけてしまい、結合コイルを介したロープ材とネットとの一体性が失われてしまう場合があった。
（２）その結果、ネットが受けた荷重が、ロープ材に対して確実に伝達できない問題が生じた。
【０００５】
よって、本考案は、衝突物の受撃時に、ネットが受けた荷重のロープ材への伝達性を良好とすることを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１考案は、金網からなるネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを少なくとも具備してなる防護網タイプまたは防護柵タイプの衝撃吸収体であって、前記ロープ材の一部または全部に対し、該ロープ材と前記ネットとを巻き込むように取り付けてある結合コイルの端部を、前記ネットを構成する金網の列線およびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止可能となるように折曲してあることを特徴とする。
また、本願の第２考案は、前記第１考案において、前記折曲端を、前記素線を前記螺旋軌跡から外れるように内周側に折曲してあることを特徴とする。
また、本願の第３考案は、前記第１考案において、前記折曲端を、前記素線を前記螺旋軌跡から外れるように外周側に折曲してあることを特徴とする。
また、本願の第４考案は、防護網式または防護柵式の衝撃吸収体を構成するネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを結合するための結合コイルであって、螺旋軌跡を呈する素線の端部を、該螺旋軌跡から外れるように折曲してなる折曲端を有し、衝突物の受撃時には、前記折曲端がネットおよびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止した状態となって、前記結合コイルがほどけることを制限することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を奏する。
（１）衝撃吸収体に対する衝突物の受撃時に、結合コイルの端部に設けた折曲端がネットを構成する金網の列線およびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止した状態となるため、金網の変形に伴ってロープ材が押し広がろうとする力によって、結合コイルの螺旋軌跡がほどけてしまう現象が無くなり、ネットに対するロープ材の取付位置を保持することができる。
（２）ネットが受けた荷重を、ロープ材に対して確実に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】結合コイルの概略側面図。
【図２】衝撃吸収体の概略図。
【図３】結合コイルを用いてネットにロープ材を取り付けた際の正面図概略図および側面概略図。
【図４】衝突物の受撃時のイメージ図。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本考案の実施例について説明する。
【実施例】
【００１０】
＜１＞結合コイル
まず、本考案に係る衝撃吸収体に用いる結合コイル１０について説明する。図１は結合コイル１０の概略側面図である、
本考案に係る結合コイル１０は、螺旋軌跡を呈する素線で構成した部材である。
そして、結合コイル１０は、衝撃吸収体を構成するネット（金網）に対し、該結合コイル１０の中空部分にロープ材を通すように回転させながら巻き付けていくことで、ロープ材をネットの所定の位置に保持するために使用する。
以下、結合コイル１０の詳細について説明する。
【００１１】
＜１．１＞適用対象の衝撃吸収体
本考案に係る結合コイル１０を用いる衝撃吸収体は、防護網式または防護柵式の何れであっても良く、さらに、公知の衝撃吸収体に限らず、ロープ材をネットに取り付ける必要が生じる、あらゆる衝撃吸収体を適用対象とすることができる。
【００１２】
＜１．２＞適用対象のロープ材
本考案に係る結合コイル１０を用いるロープ材は、ネットに対し、少なくともロープ材の長手方向以外の方向に対して取付位置の保持が望まれる、あらゆるロープが対象に含まれる。
【００１３】
＜２＞結合コイルの端部加工（折曲端の形成）
図１に示すように、結合コイル１０を構成する素線の端部は、側面視して前記素線の螺旋軌跡から外れるように折曲してある折曲端１１を設けている。
衝突物の受撃時には、この折曲端１１が金網の列線およびロープ材のうち少なくとも何れか一方に引っかかって係止されるため、結合コイル１０の螺旋が端部からほどける動きを規制することとなり、その結果、ネットに対するロープ材の長手方向以外の方向に対する移動が抑制される。
【００１４】
＜２．１＞折曲端の折曲方向
折曲端１１の折曲方向は、結合コイル１０の内周側、外周側の何れであってもよい。
図１（ａ）では、結合コイル１０の素線を内周側に折曲しており、結合コイル１０の巻き方向は同一のまま、折曲端１１は、側面視して結合コイル１０の中空部分に侵入した状態となる。
一方、図１（ｂ）では、結合コイル１０の素線を外周側に折曲した場合には、結合コイル１０の巻き方向と逆向きとなる、いわゆる逆巻きの状態となり、折曲端１１は側面視して結合コイル１０の外側を向いた状態となる。
【００１５】
＜２．２＞折曲端の形成時期
折曲端１１の形成時期はネットへの巻き付けの前後を問わない。すなわち、衝撃吸収体Ａの構築が完成した時点で結合コイル１０に折曲端１１が形成されていれば良い。
よって、本考案に係る衝撃吸収体Ａを構築するにあたり、結合コイル１０の折曲端１１を予め形成した状態でネットへの巻き付けを行うこともでき、結合コイル１０のネットへの巻き付けを行ってから、作業員が結合コイル１０の素線の端部を曲げて折曲端１１を形成してもよい。
【００１６】
＜３＞結合コイルの使用例
図２〜４を参照しながら、本考案に係る結合コイル１０を用いたロープ材のネットへの取付方法と、取付後の衝撃吸収体の動作イメージについて説明する。
【００１７】
＜３．１＞全体構成
図２は、防護網式の衝撃吸収体Ａの全体概略図である。
衝撃吸収体Ａは、斜面の幅方向に間隔を空けて立設する支柱２０と、支柱２０から斜面の谷側に向かって吊設するネット３０と、ネット３０の上下方向に間隔を設けて複数配置する横ロープ４０ａと、ネット３０の幅方向に間隔を設けて複数配置する縦ロープ４０ｂと、横ロープ４０ａおよび縦ロープ４０ｂをそれぞれネット３０に取り付けるための結合コイル１０とを少なくとも具備する。
その他、衝撃吸収体Ａは、横ロープ４０ａを斜面に直接または間接的に固定するための横アンカー５０や、支柱２０から斜面山側に取り付ける控え材６０および控えアンカー７０を設けている。
【００１８】
＜３．２＞結合コイルによる取付部分の詳細
図３は、結合コイル１０を用いてネット３０にロープ材４０を取り付けた際の拡大図を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
図３に示すように、本考案に係る衝撃吸収体Ａは、結合コイル１０を、該結合コイル１０の中空部分にロープ材４０を通すようにネット３０へと該結合コイル１０を回転させながら巻き付けていくことで、ロープをネット３０の所定の位置に保持した状態を呈している。
また、結合コイル１０の端部に設けた折曲端１１は、ネット３０を構成する金網の列線３１または横ロープ材４０ａに係止可能な状態を呈している。
この「金網の列線３１または横ロープ材４０ａに係止可能な状態」とは、衝突物Ｂの受撃前の段階において既に折曲端１１が金網の列線３１に係止している状態だけではなく、衝突物Ｂの受撃直後の段階で、ネット３０に対してずれ動くロープ材４０と連動して結合コイル１０がずれ動いた結果、折曲端１１が金網の列線３１または横ロープ材４０ａに係止した状態も含まれる。
【００１９】
＜３．３＞受撃時の作用
図４は、衝突物Ｂの受撃時の衝撃吸収体Ａの挙動を示した図である。
衝突物ＢＢが、ネット３０に衝突すると、ネット３０を構成する金網の列線３１の伸びによって衝撃力を吸収する。
また、当該衝撃力によるネット３０の変形に伴い、横ロープ４０ａは、衝突物Ｂの受撃位置をはさんで、ネット３０との取付位置から縦方向にずれるように押し広がろうとする。
このとき、折曲端１１を設けない、従来の結合コイル１０を用いた場合、ネット３０と横ロープ４０ａとの間で縦方向に引っ張ろうとする力によって、結合コイル１０を構成する素線の端部が菱形金網の網目から引き抜かれて、前記素線の螺旋がほどける形状へと遷移してしまう。その結果、結合コイル１０を介したネット３０と横ロープ４０ａとの一体性が失われて、ネット３０で受けた衝撃力が横ロープ４０ａに伝達されにくくなる。
一方、結合コイル１０に設けた折曲端１１が、ネット３０を構成する金網の列線３１および横ロープ材４０ａのうち少なくとも何れか一方に係止した状態となるため、結合コイル１０の素線の端部は金網の網目から引き抜かれることはなく、結合コイル１０の螺旋軌跡はそのまま維持されて、横ロープ４０ａはネット３０との取付にあたって原位置に留まることとなる。
この作用は、縦ロープ４０ｂでも同様である。
【００２０】
＜４＞まとめ
このように、本実施例に係る衝撃吸収体Ａによれば、衝突物Ｂの受撃時においてネット３０に対するロープ材４０の位置を保持することができるため、ネット３０が受けた荷重を、ロープ材４０に対して確実に伝達することができる。
【符号の説明】
【００２１】
Ａ    ：衝撃吸収体
Ｂ    ：衝突物
１０  ：結合コイル
１１  ：折曲端
２０  ：支柱
３０  ：ネット
３１  ：列線
４０  ：ロープ材
４０ａ：横ロープ
４０ｂ：縦ロープ
５０  ：横アンカー
６０  ：控え材
７０  ：控えアンカー
【図１】
0003220402.tif 000003
【図２】
0003220402.tif 000004
【図３】
0003220402.tif 000005
【図４】
0003220402.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金網からなるネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを少なくとも具備してなる防護網タイプまたは防護柵タイプの衝撃吸収体であって、
前記ロープ材の一部または全部に対し、該ロープ材と前記ネットとを巻き込むように取り付けてある結合コイルの端部に、前記ネットを構成する金網の列線およびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止可能となるように、前記結合コイルを構成する素線の螺旋軌跡から外れるように折曲してなる折曲端を設けてあることを特徴とする、
衝撃吸収体。
【請求項２】
前記折曲端を、前記素線を前記螺旋軌跡から外れるように内周側に折曲してあることを特徴とする、
請求項１に記載の衝撃吸収体。
【請求項３】
前記折曲端を、前記素線を前記螺旋軌跡から外れるように外周側に折曲してあることを特徴とする、
請求項１に記載の衝撃吸収体。
【請求項４】
防護網式または防護柵式の衝撃吸収体を構成するネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを結合するための結合コイルであって、
螺旋軌跡を呈する素線の端部を、該螺旋軌跡から外れるように折曲してなる折曲端を有し、
衝突物の受撃時には、前記折曲端がネットおよびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止した状態となって、前記結合コイルがほどけることを制限することを特徴とする、
衝撃吸収体用の結合コイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１考案は、金網からなるネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを少なくとも具備してなる防護網タイプまたは防護柵タイプの衝撃吸収体であって、前記ロープ材の一部または全部に対し、該ロープ材と前記ネットとを巻き込むように取り付けてある結合コイルの端部に、前記ネットを構成する金網の列線およびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止可能となるように、前記結合コイルを構成する素線の螺旋軌跡から外れるように折曲してなる折曲端を設けてあることを特徴とする。
また、本願の第２考案は、前記第１考案において、前記折曲端を、前記素線を前記螺旋軌跡から外れるように内周側に折曲してあることを特徴とする。
また、本願の第３考案は、前記第１考案において、前記折曲端を、前記素線を前記螺旋軌跡から外れるように外周側に折曲してあることを特徴とする。
また、本願の第４考案は、防護網式または防護柵式の衝撃吸収体を構成するネットと、該ネットに取り付けるロープ材とを結合するための結合コイルであって、螺旋軌跡を呈する素線の端部を、該螺旋軌跡から外れるように折曲してなる折曲端を有し、衝突物の受撃時には、前記折曲端がネットおよびロープ材のうち少なくとも何れか一方に係止した状態となって、前記結合コイルがほどけることを制限することを特徴とする。