(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局と、を有してなる無線通信システムであって、
前記基地局は、
通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御部と、
前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知部と、を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記通知周期制御部は、
ハンドオーバ準備フェーズが完了した後、ハンドオーバレンジング処理、または、前記端末が自局を介してネットワークに再エントリするネットワーク再エントリ処理が完了した時点で、通知周期を前記第２の周期から前記第１の周期に戻す、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記通知部は、
通知周期が前記第１の周期に制御された場合、自局における電力情報を前記第１の周期で下りフレームに挿入して前記端末に送信し、
通知周期が前記第２の周期に制御された場合、自局における電力情報を前記第１の周期よりも短い前記第２の周期で下りフレームに挿入して前記端末に送信する、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の周期は、下りフレームの送信周期である、請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記電力情報は、雑音電力および干渉電力に関する情報である、請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局であって、
通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御部と、
前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知部と、を有する基地局。
【請求項７】
前記通知周期制御部は、
ハンドオーバ準備フェーズが完了した後、ハンドオーバレンジング処理、または、前記端末が自局を介してネットワークに再エントリするネットワーク再エントリ処理が完了した時点で、通知周期を前記第２の周期から前記第１の周期に戻す、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記通知部は、
通知周期が前記第１の周期に制御された場合、自局における電力情報を前記第１の周期で下りフレームに挿入して前記端末に送信し、
通知周期が前記第２の周期に制御された場合、自局における電力情報を前記第１の周期よりも短い前記第２の周期で下りフレームに挿入して前記端末に送信する、請求項６または７に記載の基地局。
【請求項９】
前記第２の周期は、下りフレームの送信周期である、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記電力情報は、雑音電力および干渉電力に関する情報である、請求項６から９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１１】
端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局による無線通信方法であって、
通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御ステップと、
前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知ステップと、を有する無線通信方法。
【請求項１２】
前記通知周期制御ステップでは、
ハンドオーバ準備フェーズが完了した後、ハンドオーバレンジング処理、または、前記端末が自局を介してネットワークに再エントリするネットワーク再エントリ処理が完了した時点で、通知周期を前記第２の周期から前記第１の周期に戻す、請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記通知ステップでは、
通知周期が前記第１の周期に制御された場合、自局における電力情報を前記第１の周期で下りフレームに挿入して前記端末に送信し、
通知周期が前記第２の周期に制御された場合、自局における電力情報を前記第１の周期よりも短い前記第２の周期で下りフレームに挿入して前記端末に送信する、請求項１１または１２に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記第２の周期は、下りフレームの送信周期である、請求項１３に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記電力情報は、雑音電力および干渉電力に関する情報である、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局に、
通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御手順と、
前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知手順と、を実行させるプログラム。
【請求項１７】
前記通知周期制御手順では、
ハンドオーバ準備フェーズが完了した後、ハンドオーバレンジング処理、または、前記端末が自局を介してネットワークに再エントリするネットワーク再エントリ処理が完了した時点で、通知周期を前記第２の周期から前記第１の周期に戻す、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記通知手順では、
通知周期が前記第１の周期に制御された場合、自局における電力情報を前記第１の周期で下りフレームに挿入して前記端末に送信し、
通知周期が前記第２の周期に制御された場合、自局における電力情報を前記第１の周期よりも短い前記第２の周期で下りフレームに挿入して前記端末に送信する、請求項１６または１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記第２の周期は、下りフレームの送信周期である、請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記電力情報は、雑音電力および干渉電力に関する情報である、請求項１６から１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて、端末から基地局へ送信される上りデータの送信電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムの多元接続方式として、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式が注目を集めている。
【０００３】
ＯＦＤＭＡ方式は、周波数方向をサブキャリア、時間方向を時間スロットでそれぞれ区切り、データの送信元に対して、サブキャリアとそのサブキャリアを使用可能な時間スロットとを割り当てる方式であり、例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）で採用されている。
【０００４】
ＯＦＤＭＡ方式では、上りリンク（Up Link：UL）の場合、基地局と端末との間で、端末における送信電力および送信タイミングや、端末に割り当る周波数の調整が行われる。この調整はレンジング（Ranging）と呼ばれている（特許文献１）。レンジングは、端末の基地局への初期エントリ（例えば、端末がハンドオーバする場合のハンドオーバ先の基地局へのエントリ）時に行われ、その後も周期的に行われる。
【０００５】
このうち、送信電力のレンジングにおいては、端末は、上りリンクおよび下りリンク（Down Link：DL）の伝搬ロス（Pass Loss）をほぼ同じであると仮定し、下りリンクの伝搬ロスの情報を用いて、上りデータの送信電力を計算する。このような送信電力制御は、開ループ電力制御（Open loop power control）と呼ばれており、本発明では、上りリンクにおいて、開ループ電力制御を行うことを前提とする。
【０００６】
ここで、上りリンクにおける開ループ電力制御について詳細に説明する。
【０００７】
図３および図４に示すように、基地局ＢＳは、ステップＳ３０１において、端末ＭＳに対し、自局における雑音電力および干渉電力（Ｎ＋Ｉ値）の他、自局における下りデータの送信電力、自局における変調方式の所要ＣＩＮＲ（Carrier to Interference plus Noise Ratio）値の情報を事前に通知する。
【０００８】
ここで、雑音電力とは、自局における受信機内部で発生する熱雑音の電力のことであり、干渉電力とは、自局におけるそれ以外の外乱（例えば、隣接セルからの電波、妨害電波等）の電力のことである。
【０００９】
次に、端末ＭＳは、ステップＳ３０２において、基地局ＢＳから受信した下りデータ（バーストデータ）のＣＩＮＲと所要ＣＩＮＲとの差分を基に、下りリンクと上りリンクとの伝搬ロスの差分を見積もり、その伝搬ロスの差分から、上りデータの送信電力を計算する。その結果、送信電力の計算式は、次の数１のように表わされることになる。
【００１０】
【数１】
0004337005.tif 000002
【００１１】
ここで、Ｌは、端末ＭＳで見積もった下りリンクの伝搬ロス、Ｃ／Ｎは、基地局ＢＳにおける変調方式の所要ＣＩＮＲ値、ＮＩは、基地局ＢＳで計測した雑音電力および干渉電力、１０ｌｏｇ１０（Ｒ）は、繰り返し符号化（repetition coding）の補正値、Ｏｆｆｓｅｔ＿ＭＳperMSは、端末ＭＳ毎の補正値、Ｏｆｆｓｅｔ＿ＢＳperMSは、基地局ＢＳ毎の補正値である。
【００１２】
その後、端末ＭＳは、ステップＳ３０３において、基地局ＢＳに対し、上記で計算された送信電力にて上りデータ（バーストデータ）を送信する。
【特許文献１】特開２００６−００５９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上りリンクにおける開ループ電力制御においては、無線環境の違いから基地局ＢＳ毎に雑音電力および干渉電力が異なることに起因して、端末ＭＳが、ハンドオーバ（Hand-Over）時に、初期送信電力を正しく計算することができないという課題がある。
【００１４】
以下、この課題について詳述する。ここでは、図５に示すように、端末ＭＳが、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２へハンドオーバするものとする。また、基地局ＢＳ１，ＢＳ２における雑音電力および干渉電力を表すＮ＋Ｉ値が、それぞれａ，ｂであるものとする。
【００１５】
図６に示すように、基地局ＢＳ１は、自局配下の端末ＭＳに対し、Ｎ＋Ｉ値ａを定期的に下りフレームに挿入してブロードキャストで送信する定期送信を行っている。
【００１６】
一方、基地局ＢＳ２も同様に、自局配下の端末ＭＳに対し、Ｎ＋Ｉ値ｂを定期的に下りフレームに挿入してブロードキャストで送信する定期送信を行っている。
【００１７】
ここで、端末ＭＳが、ステップＳ２０１において、サービス中の基地局ＢＳ１（Serving BS）に対し、基地局ＢＳ２をハンドオーバ先の基地局（Target BS）とするハンドオーバ要求メッセージを送信したとする。
【００１８】
すると、ステップＳ２０２において、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間で、ハンドオーバ準備フェーズを実行する。
【００１９】
ハンドオーバ準備フェーズにおいては、基地局ＢＳ１では、基地局ＢＳ２に対し、ハンドオーバする端末ＭＳの情報を通知する処理を行い、基地局ＢＳ２では、端末ＭＳに対するデータパスを上位ネットワーク（ＷｉＭＡＸの場合は、アクセスサービスネットワーク）との間で生成する処理を行う。
【００２０】
ハンドオーバ準備フェーズが完了すると、基地局ＢＳ１は、ステップＳ２０３において、端末ＭＳに対し、ハンドオーバ要求メッセージに対するハンドオーバ要求応答メッセージを送信し、端末ＭＳは、ステップＳ２０４において、基地局ＢＳ１に対し、ハンドオーバ実行通知メッセージを送信する。
【００２１】
以降、端末ＭＳは、ステップＳ２０５において、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２への切り替えを行い、ステップＳ２０６において、基地局ＢＳ２との間で、レンジングを実行する。このレンジングは、特にハンドオーバレンジングと呼ばれている。
【００２２】
さらに、その後、端末ＭＳと基地局ＢＳ２との間で、ステップＳ２０７において、ネットワーク再エントリ処理を実行する。
【００２３】
ネットワーク再エントリ処理においては、基地局ＢＳ２では、自局を介して端末ＭＳが上位ネットワーク（ＷｉＭＡＸの場合は、アクセスサービスネットワーク）に再エントリする処理を行う。
【００２４】
しかし、ステップＳ２０５で基地局ＢＳ２への切り替えが行われてから、ステップＳ２０６でハンドオーバレンジングが開始されるまでの間に、端末ＭＳは、基地局ＢＳ２からＮ＋Ｉ値ｂを受信しておらず、Ｎ＋Ｉ値ｂを知らない。
【００２５】
そのため、端末ＭＳは、ハンドオーバレンジングにおいて、上りデータの初期送信電力を数１により計算する場合、基地局ＢＳ１のＮ＋Ｉ値ａを使用せざるを得ない。
【００２６】
この場合、初期送信電力は、以降に周期的に行われるレンジングにおいて、その後に基地局ＢＳ２から受信するＮ＋Ｉ値ｂを用いて計算される送信電力と比べて、（ａ−ｂ）分ずれてしまう。したがって、ハンドオーバレンジングにおいて計算された初期送信電力は、正しく計算されたものとはならない。
【００２７】
上記の課題を解決する方法として、例えば、図７に示すように、基地局ＢＳ１，ＢＳ２が、Ｎ＋Ｉ値を全ての下りフレームに挿入して送信する毎フレーム送信を行うことも考えられる。
【００２８】
この場合、端末ＭＳは、基地局ＢＳ２からＮ＋Ｉ値ｂを受信する周期が短くなるため、ステップＳ２０５で基地局ＢＳ２への切り替えが行われてから、ステップＳ２０６でハンドオーバレンジングが開始されるまでの間に、Ｎ＋Ｉ値ｂを受信できるようになる。
【００２９】
そのため、端末ＭＳは、ハンドオーバレンジングにおいて、基地局ＢＳ２のＮ＋Ｉ値ｂを用いて、初期送信電力を正しく計算することができる。
【００３０】
しかし、図７に示した方法では、Ｎ＋Ｉ値を全ての下りフレームで送信しなければならず、下りリンクの帯域を常時圧迫してしまう。
【００３１】
そこで、本発明の目的は、下りリンクの帯域を常時圧迫することなく、上記の課題を解決することができる無線通信システム、基地局、無線通信方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明の無線通信システムは、
端末と、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局と、を有してなる無線通信システムであって、
前記基地局は、
通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御部と、
前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知部と、を有する。
【００３３】
本発明の基地局は、
端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局であって、
通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御部と、
前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知部と、を有する。
【００３４】
本発明の無線通信方法は、
端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局による無線通信方法であって、
通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御ステップと、
前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知ステップと、を有する。
【００３５】
本発明のプログラムは、
端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局に、
通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御手順と、
前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、基地局は、通常運用時は、電力情報の通知周期を第１の周期に制御するが、自局が端末のハンドオーバ先になった場合は、ハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、電力情報の通知周期を第２の周期に短くする。
【００３７】
このように、基地局において、電力情報の通知周期を短くするのは、自局が端末のハンドオーバ先になった場合の一定期間に限定されるため、下りリンクの帯域を常時圧迫することが回避されるという効果が得られる。
【００３８】
また、基地局は、ハンドオーバ先になった場合は、ハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間では電力情報の通知周期を第２の周期に短くするため、端末は、ハンドオーバ先の基地局の電力情報の通知を受信できるようになり、初期送信電力を正しく計算することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
なお、以下の実施形態では、無線通信システムが、ＷｉＭＡＸの無線通信システムである場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００４１】
図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、基地局ＢＳ１，ＢＳ２と、端末ＭＳと、を有している。なお、図１においては、説明を簡単にするため、基地局ＢＳと端末ＭＳの数を、それぞれ２つと１つとしたが、本発明はこれに限定されない。
【００４２】
基地局ＢＳ１は、無線通信部１１と、ネットワーク通信部１２と、基地局動作部１３と、を有している。図示していないが、基地局ＢＳ２も、基地局ＢＳ１と同様の手段を有している。
【００４３】
無線通信部１１は、端末ＭＳとの間で無線通信を行う。
【００４４】
ネットワーク通信部１２は、ネットワークを介して他の基地局ＢＳとの間でネットワーク通信を行う。
【００４５】
基地局動作部１３は、通知周期制御部１４と、雑音／干渉通知部１５と、を有している。
【００４６】
通知周期制御部１４は、端末ＭＳに対して自局における雑音電力および干渉電力を通知する通知周期を制御する。
【００４７】
具体的には、通知周期制御部１４は、通常運用時は、自局における雑音電力および干渉電力に関する情報の定期送信を実行するために、通知周期を下りフレームの送信周期のｎ倍の周期（第１の周期）に制御する。
【００４８】
また、通知周期制御部１４は、自局が端末ＭＳのハンドオーバ先の基地局ＢＳになった場合は、一定期間において、自局における雑音電力および干渉電力に関する情報の毎フレーム送信の実行を開始するために、通知周期を下りフレームの送信周期のｍ（１≦ｍ＜ｎ）倍の周期（第２の周期）に制御する。
【００４９】
なお、上記の一定期間は、ハンドオーバ準備フェーズが完了した後から、ネットワーク再エントリ処理が完了するまでの期間とする。ただし、一定期間は、ハンドオーバレンジング処理が完了するまでの期間としてもよい。
【００５０】
雑音／干渉通知部１５は、通知周期制御部１４により制御された通知周期で、端末ＭＳに対し、自局における雑音電力および干渉電力を通知する。
【００５１】
具体的には、雑音／干渉通知部１５は、通知周期が第１の周期に制御され、定期送信を実行する場合は、自局における雑音電力および干渉電力に関する情報を定期的に下りフレームに挿入して端末ＭＳに送信する。
【００５２】
一方、雑音／干渉通知部１５は、通知周期が第２の周期に制御され、毎フレーム送信を実行する場合は、自局における雑音電力および干渉電力に関する情報を全ての下りフレームに挿入して端末ＭＳに送信する。
【００５３】
その他にも、基地局動作部１３は、図示していないが、ＷｉＭＡＸの無線通信システムにおいて一般的に用いられる基地局と同等の手段を有している。例えば、図６および図７において、端末ＭＳとの間で各種メッセージを送受信する手段、他の基地局ＢＳとの間でハンドオーバ準備フェーズを実行する手段、端末ＭＳとの間でレンジングを実行する手段、および端末ＭＳとの間でネットワーク再エントリ処理を実行する手段等である。ただし、こうした手段は、本発明の本質的部分ではなく、周知であるので、詳細な説明を省略する。
【００５４】
端末ＭＳは、無線通信部２１と、端末動作部２２と、を有している。
【００５５】
無線通信部２１は、基地局ＢＳ１，ＢＳ２との間で無線通信を行う。
【００５６】
端末動作部２２は、図示していないが、ＷｉＭＡＸの無線通信システムにおいて一般的に用いられる端末と同等の手段を有している。例えば、図６および図７において、サービス中の基地局ＢＳとの間で各種メッセージを送受信する手段、レンジング時に上りデータの送信電力を計算する手段等である。ただし、こうした手段は、本発明の本質的部分ではなく、周知であるので、詳細な説明を省略する。
【００５７】
以下、本実施形態の無線通信システムのハンドオーバ時の動作について説明する。ここでは、図５に示すように、端末ＭＳが、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２へハンドオーバするものとする。また、基地局ＢＳ１，ＢＳ２における雑音電力および干渉電力を表すＮ＋Ｉ値が、それぞれａ，ｂであるものとする。
【００５８】
図１に示す基地局ＢＳ１の通知周期制御部１４は、図２に示すように、通常運用時には、下りリンクの帯域を圧迫しない程度に、Ｎ＋Ｉ値ａの定期送信を実行する。
【００５９】
一方、基地局ＢＳ２の通知周期制御部１４も同様に、通常運用時には、Ｎ＋Ｉ値ｂの定期送信を実行する。
【００６０】
ここで、端末ＭＳが、ステップＳ２０１において、サービス中の基地局ＢＳ１に対し、基地局ＢＳ２をハンドオーバ先の基地局とするハンドオーバ要求メッセージを送信すると、ステップＳ２０２において、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間で、ハンドオーバ準備フェーズを実行する。
【００６１】
この時点で、基地局ＢＳ２の通知周期制御部１４は、端末ＭＳがハンドオーバしてくることが分かる。そのため、通知周期制御部１４は、通知周期を切り替えて、Ｎ＋Ｉ値ｂの毎フレーム送信の実行を開始する。
【００６２】
このように、基地局ＢＳ２において、Ｎ＋Ｉ値ｂの毎フレーム送信を実行した場合、端末ＭＳは、基地局ＢＳ２からＮ＋Ｉ値ｂを受信する周期が短くなるため、ステップＳ２０５で基地局ＢＳ２への切り替えが行われてから、ステップＳ２０６でハンドオーバレンジングが開始されるまでの間に、Ｎ＋Ｉ値ｂを受信できるようになる。
【００６３】
そのため、端末ＭＳは、ハンドオーバレンジングにおいて、基地局ＢＳ２のＮ＋Ｉ値ｂを用いて、初期送信電力を正しく計算することができる。
【００６４】
その後、基地局ＢＳ２の通知周期制御部１４は、ステップＳ２０６の後、または、以降のステップＳ２０７でネットワーク再エントリ処理が完了した時点で、通知周期を通常運用時の状態に戻し、Ｎ＋Ｉ値ｂの定期送信の実行を再開する。
【００６５】
このように、基地局ＢＳ２において、Ｎ＋Ｉ値ｂの毎フレーム送信を実行するのは、ハンドオーバ準備フェーズが完了してから、ハンドオーバレンジング処理、または、ネットワーク再エントリ処理が完了するまでの期間に限定されるため、下りリンクの帯域を常時圧迫することが回避される。
【００６６】
上述したように本実施形態においては、基地局ＢＳは、通常運用時は、雑音電力および干渉電力の通知周期を第１の周期に制御して定期送信を実行するが、自局が端末ＭＳのハンドオーバ先になった場合は、ハンドオーバ準備フェーズが完了し、端末ＭＳがハンドオーバしてくることが分かった後の一定期間において、雑音電力および干渉電力の通知周期を第２の周期に制御して毎フレーム送信を実行する。
【００６７】
これにより、基地局ＢＳは、雑音電力および干渉電力の毎フレーム送信を実行するのは、ハンドオーバ準備フェーズが完了してから、ハンドオーバレンジング処理、または、ネットワーク再エントリ処理が完了するまでの期間に限定されるため、下りリンクの帯域を常時圧迫することが回避される。
【００６８】
また、基地局ＢＳは、ハンドオーバ先になった場合は、ハンドオーバ準備フェーズが完了し、端末ＭＳがハンドオーバしてくることが分かった後の一定期間において、毎フレーム送信を実行するため、端末ＭＳは、ハンドオーバ先の基地局ＢＳの雑音電力および干渉電力の通知を受信できるようになり、初期送信電力を正しく計算することができる。
【００６９】
なお、本発明の基地局ＢＳにて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の無線通信システムにおけるハンドオーバ時の動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図３】上りリンクにおける開ループ電力制御を説明する図である。
【図４】上りリンクにおける開ループ電力制御を説明するシーケンス図である。
【図５】無線通信システムにおけるハンドオーバの一例を説明する図である。
【図６】関連する無線通信システムにおけるハンドオーバ時の動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図７】関連する無線通信システムにおけるハンドオーバ時の動作の他の例を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７１】
ＢＳ１，ＢＳ２    基地局
ＭＳ    端末
１１    無線通信部
１２    ネットワーク通信部
１３    基地局動作部
１４    通知周期制御部
１５    雑音／干渉通知部
２１    無線通信部
２２    端末動作部
【要約】
【課題】下りリンクの帯域を常時圧迫することなく、端末が、ハンドオーバ時に、上りデータの初期送信電力を正しく計算できるようにする。
【解決手段】本発明の無線通信システムは、端末と、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する基地局と、を有する。前記基地局は、通常運用時は、自局における電力情報の通知周期を第１の周期に制御し、自局が前記端末のハンドオーバ先となった場合は、当該端末に対するデータパスをネットワークとの間で生成するハンドオーバ準備フェーズが完了した後の一定期間において、通知周期を第１の周期よりも短い第２の周期に制御する通知周期制御部と、前記制御された通知周期で、前記端末に対し、自局における電力情報を通知する通知部と、を有する。
【選択図】図１【図１】
0004337005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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