(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも取付位置の選択の自由度が高く、かつメンテナンス時の作業負担の低減が可能な無線取付支持体を提供する。【解決手段】筐体に係止可能な支持体１であって、支持体は、支持体本体２と、支持体本体の一部に形成され、筐体に対して支持体本体を係止する係止部３と、支持体本体の一部に形成され、無線部を支持する支持部４と、を備える。【選択図】図１
0003223010.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体に係止可能な無線取付支持体であって、
前記支持体は、
支持体本体と、
前記支持体本体の一部に形成され、前記筐体に対して前記支持体本体を係止する係止部と、
前記支持体本体の一部に形成され、無線部を支持する支持部と、を備えることを特徴とする無線取付支持体。
【請求項２】
前記筐体は、筐体本体と、蓋と、から構成され、
前記係止部は、前記蓋の裏面および／または前記筐体本体の内側面に係止されることを特徴とする請求項１に記載の無線取付支持体。
【請求項３】
前記係止部は、
前記支持体本体に設けられる係止孔および／または、
一方の被係止部材に対して係止可能な係止部材、から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の無線取付支持体。
【請求項４】
前記係止部材は、前記支持体本体に取り付けて使用することを特徴とする請求項３に記載の無線取付支持体。
【請求項５】
前記係止部材は、前記蓋または前記筐体本体に取り付けて使用することを特徴とする請求項３または４に記載の無線取付支持体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、送受信可能な無線通信手段を筐体内部に取り付けるための無線取付支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水道分野において、ガス分野、電気分野に倣い、旧来の検針員による業務の省力化に向けた無線検針システム化が進められている。ここで、各種メータの無線検針システム化には、検針部の情報取得部、情報取得部の制御部、取得情報等の無線送受信部、電池部や、ハンディターミナルといった操作端末など、各種要素が必要になる。
【０００３】
ところで、給水管路／下水管路は地中を通って建物内に導かれる。そのため、水道メータはその管路途中に埋設されて設置されることが一般的である。そこで、既存の水道メータを無線検針システム化する場合には、検針部、情報取得部、制御部、無線送受信部といった各種要素を同一の筐体（いわゆる、メータボックス）内において、適切に配置する必要があった。
【０００４】
ここで、近年のゲリラ豪雨といった局所的大雨により、筐体内が水没する可能性が高まっており、制御部、無線送受信部や電池部、などの一部要素は出来る限り筐体の上方に配置し、濡れない工夫がなされている。
【０００５】
文献１には、筐体蓋を支持するために設けられる縁に対し、無線送受信機を取り付け支持した状態の支持台を取付ける無線送受信機の支持器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２６００１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、文献１の構成では、水道メータ自身のメンテナンスが必要になった際に、支持台が邪魔になるため、メンテナンス時にはこの支持台を取り外さなければならない。加えて、情報取得部と無線送受信部とを接続する有線部が短い場合には、一度、無線送受信部を支持台からはずす必要がでてくる。
具体的な手順としては、支持台を筐体の縁部から取外し、その支持台から無線送受信部を外し、有線部がねじれ／破断しないように無線送受信部を静置した後、メンテナンスを行う。メンテナンス後は、無線送受信部を支持台に取付け、支持台自体を筐体に取付ける、といった工程が必要になる。従って、メンテナンスにかかる作業工程が多く、作業者の負担となりうる。
【０００８】
本考案は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも取付け位置の選択の自由度の高いものであって、かつメンテナンス時の作業負担の低減が可能な無線取付支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本考案にかかる無線取付支持体は、以下の特徴を有する。
【００１０】
（１）本考案にかかる無線取付支持体は、筐体に係止可能な支持体であって、前記支持体は、支持体本体と、前記支持体本体の一部に形成され、前記筐体に対して前記支持体本体を係止する係止部と、前記支持体本体の一部に形成され、無線部を支持する支持部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
（１）の構成によれば、係止部３と、支持部４と、が支持体本体２に形成されている。そこで、係止部３を予め、筐体に係止させた状態で、支持部４に無線部を支持させることで、無線部５を筐体に対して取付できる。
ここで、近年の筐体は鋳鉄製や樹脂製のいずれかの材料から形成されている。しかし、無線取付支持体２は、それら材料に依存せずに、筐体への取り付けが可能であるため、取付時の選択の自由度が高い。
また、無線取付支持体２では、無線部５と、その他部材と、の間での物理的干渉が起こることや、メンテナンス時の無線部５に接続する有線部のねじれ／切断が起こることといった課題に鑑みて、係止部３の係止位置を考慮した取付けが可能である。これにより、取付位置自体の選択の自由度が向上し、かつメンテナンス時における作業負担を低減できる。
従って、本考案にかかる無線取付支持体は、取付位置の選択の自由度を向上させ、かつメンテナンス時における作業負担の低減が可能である。
【００１２】
（２）（１）にかかる無線取付支持体において、筐体は、筐体本体と、蓋と、から構成され、係止部は、蓋の裏面および／または筐体本体の内側面に係止されることが好ましい。
【００１３】
（２）の構成によれば、無線取付支持体の取付位置を蓋の裏面および／または筐体本体の内側面であることが好ましく、係止部は蓋の裏面や筐体本体に設けられるリブやビス孔に対して、確実に係止される。このため、特許文献１に比べて、取付位置の自由度は高い。また、蓋の裏面や筐体本体の内側面において、適切な係止位置を見出すことにより、メンテナンス時における作業負担を低減できる。
従って、（２）にかかる無線取付支持体は、（１）の効果をより具体的に奏するものである。
【００１４】
（３）（１）または（２）にかかる無線取付支持体において、係止部３は、支持体本体に設けられる係止孔および／または、方の被係止部材に対して、係止可能な係止部材、から構成されることが好ましい。
【００１５】
（３）の構成によれば、筐体１００に取付可能な係止部の構成を具体的に規定するものである。支持体本体に設けた係止孔３を、例えばビス３１ａ、挟持体３１ｂやフック３１ｃといった係止部材３１で係止させることが可能となる。また、マグネットや吸盤からなる係止部材３１であれば、鋳鉄製の筐体本体１２０に対しての係止が可能である。
従って、（３）にかかる無線取付支持体１は、（１）または（２）の効果をより具体的に奏するための具体的な構成を提供する。
【００１６】
（４）（３）にかかる無線取付支持体において、係止部材３１は、支持体本体２に取り付けて使用することが好ましい。
【００１７】
（４）の構成によれば、ビス３１ａや挟持体３１ｂなどの係止部材３１を予め支持体本体２側に取り付けておくことで、例えば、蓋体１１０の裏面１１０ａに存在する蓋リブ１１４やビス孔１１５を利用した無線取付支持体１の筐体１００への係止が可能になる。この場合であれば、筐体本体１２０の内側面に係止用の被部材を配する必要がない。
特に、蓋体１１０の裏面１１０ａや筐体本体１２０の内側面には、それぞれ多数のリブが設けられていることから、適切な係止位置を見出すことによって、メンテナンス時における作業負担の低減も可能になる。
従って、（４）にかかる無線取付支持体１は、（３）に比べて部品点数を減らしつつも、メンテナンス時の負担低減といった効果を奏するものである。
【００１８】
（５）（３）にかかる無線取付支持体において、係止部材は、前記蓋または前記筐体本体に取り付けて使用することが好ましい。
【００１９】
（５）の構成によれば、係止部材３１を蓋体１１０または筐体本体１２０に取り付けておくことにより、例えば、メンテナンス前後において無線取付支持体１の復帰を容易にできる。
より具体的には、フックや被マグネットなどの係止部材３１を予め筐体１００側に取り付けておくことで、当該係止部材３１を目印に無線取付支持体１を取り付ければよい。
従って、（４）にかかる無線取付支持体は、（３）の効果をより具体的に奏するものである。
【考案の効果】
【００２０】
以上、説明したように本考案にかかる無線取付支持体によれば、取付け位置の選択の自由度を向上させ、かつメンテナンス時の作業負担の低減が可能な支持体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案にかかる無線取付支持体１を示す図面であり、同図（Ａ）は無線取付支持体１の平面図であり、同図（Ｂ）は無線取付支持体１の底面図であり、同図（Ｃ）は無線取付支持体１の正面図であり、同図（Ｄ）は無線取付支持体１の右側面図であり、同図（Ｅ）は無線取付支持体１の全体を示す斜視図であり、同図（Ｆ）は図（Ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本考案にかかる無線取付支持体１に無線部５を支持させた状態を模式的に示す図面であり、（Ａ）はその平面図であり、（Ｂ）はその底面図であり、（Ｃ）は無線部５を支持させる様子を示す図面である。
【図３】本実施形態の筐体１００を示す図面であり、同図（Ａ）は開口させた状態の筐体１００を示す斜視図であり、同図（Ｂ）は蓋体１１０の裏面１１０ａを示す平面図であり、同図（Ｃ）は筐体本体１２０の内側面の一部を拡大して示す図面である。
【図４】本考案にかかる無線取付支持体１を蓋体１１０に取付けた状態の平面図であって、（Ａ）は無線取付支持体１を蓋体１１０の長手方向に平行となるように設置した図であり、（Ｂ）は無線取付支持体１を蓋体１１０の短手方向に平行となるように設置した図である。
【図５】本考案にかかる無線取付可能位置１０を模式的に示す図面であって、（Ａ）は筐体１００の部分断面図であり、（Ｂ）は筐体本体１２０の斜視図である。
【図６】第二実施形態にかかる無線取付支持体１を示す図面であって、（Ａ）は係止部材３１ｂを拡大して示す図面であり、（Ｂ）は係止部材３１ｂを本体リブ１２３に取付けた状態を拡大して示す図面である。
【図７】第三実施形態にかかる係止部材３１ｃを説明するための図面であって、（Ａ）は係止部材３１ｃを拡大して示す図面であり、（Ｂ）は係止部材３１ｃの適用例を示す図面である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるためのものであり、特段指定のない限りは、本考案を限定するものではない。また、各図面は本考案の特徴を分かりやすくするために示すものであり、各構成要素の寸法比率などが、実際のものと同一であるとは限らない。
【００２３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態にかかる無線取付支持体１を図１および図２を用いて説明する。
図１は、本考案にかかる無線取付支持体１を示す図面であり、同図（Ａ）は無線取付支持体１の平面図であり、同図（Ｂ）は無線取付支持体１の底面図であり、同図（Ｃ）は無線取付支持体１の正面図であり、同図（Ｄ）は無線取付支持体１の右側面図であり、同図（Ｅ）は無線取付支持体１の全体を示す斜視図であり、同図（Ｆ）は図（Ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。図２は、本考案にかかる無線取付支持体１に無線部５を支持させた状態を模式的に示す図面であり、（Ａ）はその平面図であり、（Ｂ）はその底面図であり、（Ｃ）無線部５を支持させる様子を示す図面である。
【００２４】
（無線取付支持体１の構成）
無線取付支持体１は、制御部、無線送受信部や電池部を一体的に内装する無線部５を支持した状態で、後述する筐体１００の蓋体１１０の裏面１１０ａや筐体本体１２０の内側面に対して、着脱自在に取付ける（固定する）ものである。
【００２５】
ここで、本実施形態において、無線取付支持体１は、支持部４に無線部５を支持させた状態の支持体本体２を蓋体１１０に取付けるものである。
無線取付支持体１は、支持体本体２と、係止部３と、支持部４と、から構成される。
【００２６】
支持体本体２は、この支持体本体２を介して、無線部５を蓋体１１０の裏面１１０ａや筐体本体１２０の内側面に取付けるためのものである。
支持体本体２の本体裏面２ｂには係止部３が形成され、また、支持体本体２の本体表面２ａには支持部４が形成されている。
【００２７】
支持体本体２は、樹脂製または金属製であってよく、例えば、蓋体１１０が荷重により湾曲した際に、その撓み量に応じて追従するような柔軟性を有することが好ましい。
【００２８】
係止部３は、支持体本体２の本体裏面２ｂにおいて、支持体本体２を介して、無線取付支持体１を筐体１００に取付ける（係止させる）ためのものである。
係止部３は、係止孔３ａと、凹部３ｂと、平板部３ｃ、切欠き部３ｄと、係止部材３１と、から構成される。
【００２９】
係止孔３ａ、凹部３ｂ、平板部３ｃは、それぞれ後述する係止部材３１などを支持体本体２に対して略一体的に固定するために用いられる。
【００３０】
係止孔３ａは、係止部材３１の一部を挿通できるよう、支持体本体２の本体表面２ａから本体裏面２ｂに至り、開口している。本実施形態において、係止孔３ａは、４箇所設けており、それぞれ支持部４の左右に位置している（図１（Ｂ）参照）。
係止孔３ａは、支持体本体２の長手方向に延びて設けられていることから、例えば、左右の係止孔３ａにそれぞれ係止部材３１を保持させたまま、それら係止部材３１間の距離を適宣調整できる。
このため、例えば、後述する蓋体１１０の規格によって、ビス孔１１５同士の距離が異なる場合であっても、係止孔３ａでその距離を調整することで対応できる。
【００３１】
凹部３ｂは、係止部材３１の一部を貼付／接着固定可能な箇所であり、支持体本体２の本体裏面２ｂから本体表面２ａにかけて、その一部が凹むようにして設けられている。本実施形態において、２箇所設けており、それぞれ支持部４に対応する位置に設けられている（図１（Ｂ）参照）。
係止部材３１を接着固定する際には、この凹部３ｂに、予め接着剤を溜めておくことができ、その固定が容易である。
【００３２】
平板部３ｃは、係止部材３１の一部が貼付固定可能な箇所であり、支持体本体２の本体裏面２ｂに面一になるように設けられている（図１（Ｂ）参照）。平板部３ｃは、マグネットなどの係止手段のように、ある程度の表面積が必要かつ、設置面の平坦さが必要なものの係止部材３１の固定に向いている。
【００３３】
切欠き部３ｄは、支持体本体２の一部において、上下方向で切りかかれた部分に対応する（図１（Ａ）参照）。切欠き部３ｄは、蓋体１１０の蓋体裏面１１０ａに、予期せぬひけ、バリ、などの出っ張りが存在した際に、この切欠き部３ｄを配することで、無線取付支持体１の取付不能な事態を回避できる。
【００３４】
係止部材３１は、無線取付支持体１を筐体１００に係止させるために、支持体本体２に取付けられるものである。
係止部材３１は、ビス３１ａのほか、挟持体３１ｂ、フック３１ｃ、マグネット、プッシュリベット、各種ロック部品や吸盤といった、一方の被係止部材に対して、係止可能な部材を含むものである。
本実施形態において、係止部材３１には、ビス３１ａを用いている（図４（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００３５】
本実施形態において、支持部４は、支持体本体２の本体表面２ａにおいて、無線部５をその内側で把持する形態をとっている（図２（Ａ），（Ｂ）参照）。また、図１（Ａ）に示すように、支持部４は、支持体本体２に対して、左右に一つずつ左側支持部４ａおよび右側支持部４ｂとして設けられている。
【００３６】
図１（Ｄ）に示すように、支持部４は、湾曲状の支持板４０から構成されている。
図２（Ｃ）に示すように、無線部５を、紙面右側から左側に向けて挿入することにより、無線部５は支持部４に把持される。
この湾曲状の支持板４０には、その強度を担保するための突出部４１、およびその端部において支持板４０と支持体本体２とが離間した隙間４２が設けられている。
【００３７】
支持板４０の一端部において、隙間４２が設けられていることにより、例えば、無線部５のサイズに追従するように、支持板４０による無線部５の支持空間（内側空間）を大きくすることができる。このため、隙間４２は、支持部４の追従性の向上に寄与する。
一方で、支持板４０の外周面の略中央において、その長手方向に形成される突出部４１は、支持板４０の追従性を損なわない程度で、その強度を向上させている。
【００３８】
なお、支持板４０に無線部５を強固に固定したい場合には、支持板４０の端部同士（図１（Ｄ）に示す断面視矩形状の折り返し部分および他端部）をインシュロック等の固定手段で周回固定させることで、支持板４０から無線部５が外れにくくなる。
【００３９】
支持部４は、樹脂製または金属製であってよく、本実施形態において、支持部４は、支持体本体２に一体に形成されていることが好ましい。
【００４０】
図２（Ａ）に示したように、無線部５は、後述する検針部１３３との間で、双方向での通信を行うための有線部６が配線されている。
【００４１】
（筐体１００の構成）
図３を用いて、筐体１００の構成を説明する。図３は本実施形態の筐体１００を示す図面であり、同図（Ａ）は開口させた状態の筐体１００を示す斜視図であり、同図（Ｂ）は蓋体１１０の蓋体裏面１１０ａを示す平面図であり、同図（Ｃ）は筐体本体１２０内の一部を拡大して示す図面である。
【００４２】
筐体１００は、蓋体１１０と、筐体本体１２０と、後述する水道設備１３０（例えば、図５参照）と、から構成される。筐体１００は、水道設備１３０を土圧から保護するために、その内部において水道設備１３０を適切に配した状態で、土中に埋設されている。
【００４３】
蓋体１１０は、筐体本体１２０内に配置される水道設備１３０の上方を保護する。また、蓋体１１０は、水道設備１３０の検針およびメンテナンスを可能にするため、筐体本体１２０に対して開閉可能に設置されている。
蓋体１１０は、指かけ用の操作孔１１１と、所定角度での回動を可能にする回動部１１２と、を備えている。
【００４４】
操作孔１１１は、操作者の指が引っかかるように、蓋体１１０の一部に形成されている。本実施形態において、操作孔１１１は、蓋体１１０の長手方向、後述する周縁部１１３の略中央に設けられている。
【００４５】
回動部１１２は、後述する筐体本体１２０の支持部１２２に支持されている。本実施形態では、蓋体１１０の回動軸方向において、回動部１１２は、蓋側に凹む凹部で形成されており、一対の回動部１１２によって蓋体１１０は支持されている。これにより、蓋体１１０は、例えば、図３中、紙面奥から手前側にむけて、下から上へと開口する。
【００４６】
蓋体１１０は、本実施形態において、ＰＶＣからなる樹脂製が使用される。
なお、蓋体１１０は、ＰＶＣ以外にもＦＲＰ、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの種々の樹脂材料からなる蓋体または金属材料からなる鋳鉄製の蓋体を用いることが出来る。
【００４７】
更に、蓋体１１０の蓋体裏面１１０ａには、周縁部１１３と、蓋リブ１１４と、ビス孔１１５が設けられている。
【００４８】
周縁部１１３は、蓋体１１０の各辺において、蓋体裏面１１０ａから延出するものであり、所定の幅、厚みをもって設けられている。周縁部１１３は、蓋体裏面１１０ａに一体的に形成されている。周縁部１１３により、蓋体１１０の強度が確保される。
【００４９】
蓋リブ１１４は、蓋体裏面１１０ａから延出するようにして、縦、横、放射状に設けられており、所定の幅および厚みをもって設けられている。蓋リブ１１４は、裏面１１０ａおよび周縁部１１３に対して、一体的に形成されている。蓋リブ１１４により、蓋体１１０の耐荷重性能が向上する。
【００５０】
ビス孔１１５は、蓋体裏面１１０ａから延出するようにして、本実施形態では８個設けられており、各ビス孔１１５には、雄ねじを取付けることができる。
このビス孔１１５は、施工情報（施工業者、施工日、管理番号）を示す表示板、寒冷地における筐体１００の探索用の感知板、凍結防止板や補強板といった部材を、この蓋体１１０に固定するために設けられるものであり、汎用的な蓋体１１０の蓋体裏面１１０ａには複数設けられている。
【００５１】
筐体本体１２０は、地中に埋設設置された際に、水道設備１３０の側方および下方を保護するものであり、筐体本体１２０の上部開口には蓋体１１０が設置される。
筐体本体１２０の側壁１２０ａの一部には、棚部１２１と、支持部１２２と、本体リブ１２３と、挿通口（不図示）と、底板（不図示）と、が形成されている。
【００５２】
棚部１２１は、蓋体１１０の周縁部１１３の下方を支持するよう、側壁１２０ａの一部から、筐体本体１２０の内側に向けて延出して設けられている。
【００５３】
支持部１２２は、一対の回動部１１２を、それぞれ軸支するようにして、筐体本体１２０に設けられている。
【００５４】
本体リブ１２３は、側壁１２０ａの一部から延出するとともに、棚部１２１の下端を支持する。これにより、蓋体１１０が受けた荷重を棚部１２１が受ける際に、耐荷重性を向上できる。
【００５５】
挿通口は、水道設備１３０の上流側水道管１３１および下流側水道管１３２が、それぞれ挿通可能に設けられた開口である。
挿通口には、土や虫の侵入防止のための留め板等を設置してもよい。
【００５６】
底板は、水道設備１３０の下方を保護するためのものである。
なお、底板は、筐体本体１２０の埋設時に予め設置し、水道設備１３０を配しておくよう、別体として設けることも出来る。
【００５７】
一般的に、筐体本体１２０は、樹脂製または鋳鉄製があり、本実施形態では、樹脂製の筐体本体１２０を使用している。
【００５８】
（無線取付支持体１の使用例）
無線取付支持体１の使用例を、図４を参照して説明する。図４は、本考案にかかる無線取付支持体１を蓋体１１０に取付けた状態の平面図であって、（Ａ）は無線取付支持体１を蓋体１１０の長手方向に平行となるように設置した図であり、（Ｂ）は無線取付支持体１を蓋体１１０の短手方向に平行となるように設置した図である。
【００５９】
本実施形態において係止部材３１としてビス３１ａを用いているが、まず、このビス３１ａを係止孔３ａに挿通させた状態で、ビス３１ａをビス孔１１５にねじ込む。この際、ビス３１ａの位置を係止孔３ａ中で調整する。このようにして、無線取付支持体１は蓋体１１０に取付けられる（固定）。
【００６０】
無線取付支持体１であれば、無線取付支持体１の長手方向と、蓋体１１０の長手方向とを平行に配した図４（Ａ）の状態から、紙面面内において９０度回転させた状態での取付け可能である。すなわち、図４（Ｂ）に示したように、蓋体１１０の短手方向に対して、無線取付支持体１の長手方向が平行に取付けることも可能である。
【００６１】
以上説明した本実施形態にかかる無線取付支持体１の作用効果については、図５を用いて説明する。図５は、本考案にかかる無線取付可能位置１０を模式的に示す図面であって、（Ａ）は筐体１００の部分断面図であり、（Ｂ）は筐体本体１２０の斜視図である。
【００６２】
図５（Ａ）に示したように、筐体１００内には、上流側水道管１３１と、下流側水道管１３２と、これら上流側水道管１３１と下流側水道管１３２の間に設置される検針部１３３と、から構成される水道設備１３０が設置されている。ここで、検針部１３３は、水道メータ、メータの読取装置、データの信号出力装置、および有線部の端部等がアセンブリされた装置である。
【００６３】
筐体本体１２０内には、水道設備１３０に干渉しない位置、すなわち取付け可能な位置（無線取付可能位置１０）を確認できる。無線取付可能位置１０は例えば、図５（Ｂ）に示したように、筐体本体１２０の長手方向または短手方向に存在している。
そこで、図４（Ａ）または（Ｂ）に示したように、無線取付支持体１を蓋体１１０に取付けたのち、無線部５を支持させることで、筐体１００に無線部５が相対的に固定された状態で取付けられる。
【００６４】
なお、蓋体１１０の回動によって、有線部６がねじれたり、切断されるような可能性がある場合には、適切な無線取付可能位置１０を選択することで、その有線部６の問題を解消できる。
【００６５】
以上説明してきたように、本実施形態にかかる無線取付支持体１は、従来よりも取付位置の選択の自由度の高いものであって、かつメンテナンス時の作業負担の低減が可能である。
【００６６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態にかかる無線取付支持体１を図６を用いて説明する。図６は、第２実施形態にかかる無線取付支持体１を示す図面であって、（Ａ）は係止部材３１ｂを拡大して示す図面であり、（Ｂ）は係止部材３１ｂを本体リブ１２３に取付けた状態を拡大して示す図面である。
本実施形態では、図６に示した係止部材３１ｂを適用する点で第１実施形態と相違し、それ以外の点は、一致するものである。
【００６７】
係止部材３１ｂは、挟持部材であって、挟持本体部３１ｂ１と、挟持空間３１ｂ２と、から構成される。係止部材３１ｂは、例えば、係止部３の係止孔３ａや凹部３ｂ（図１（Ｂ）参照）にその一端が固定される。
【００６８】
図６（Ａ）に示したように、挟持本体部３１ｂ１は、左右に立設する柱状部と、その柱状部材に一体に形成される鱗片状部と、で構成されている。柱状部および鱗片状部は、それぞれ弾性体から形成されている。
【００６９】
鱗片状部は挟持空間３１ｂ２に配されていることから、この挟持空間３１ｂ２において、筐体１００の蓋リブ１１４または本体リブ１２３を、その鱗片状部に挟み込むようにして、挟持できる。本実施形態においては、係止部材３１ｂによる挟持能力を利用して、支持体本体２を筐体１００に係止させる。
【００７０】
より具体的には、挟持本体部３１ｂ１を使用する際には、一端側から所定の応力以上で押圧することにより、左右の柱状部材が開き、かつ挟持空間３１ｂ２に本体リブ１２３が押し込まれた状態となる。この状態で押圧を開放すると、挟持本体部３１ｂ１内側の鱗片状部材の反力によって、係止部材３１ｂが本体リブ１２３に係止された状態となる（図６（Ｂ）参照）。
【００７１】
以上、説明したように、本実施形態の係止部材３１ｂは、簡単な構成で、筐体１００への支持体本体２の係止が行える。
また、本実施形態の係止部材３１ｂは、その係止対象を本体リブ１２３に限るものではなく、蓋リブ１１４であってもよい。従って、その選択の自由度を高めることができる。
加えて、ビスおよびビス留めのように工具／施工工程が必要ないことから、第１実施形態に比べ、その施工が容易である。
【００７２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態にかかる無線取付支持体１を図７を用いて説明する。
図７は、第三実施形態にかかる係止部材３１ｃを説明するための図面であって、（Ａ）は係止部材３１ｃを拡大して示す図面であり、（Ｂ）は係止部材３１ｃの適用例を示す図面である。
本実施形態にかかる筐体１００は、係止部材３１ｃを、蓋体１１０に予め取付けて使用する点で、第１実施形態と相違するが、それ以外の点は、一致するものである。
【００７３】
図７（Ａ）に示したように、係止部材３１ｃは、一端側に設ける保持部（フック状部）３１ｃ１と、他端側に設けるねじ部３１ｃ２と、から構成される。
【００７４】
保持部３１ｃ１は、係止部３の係止孔３ａに挿通可能な湾曲形状で形成され、係止孔３ａを相通した状態で、支持体本体２を保持する（係止する）。
【００７５】
ねじ部３１ｃ２は、蓋体１１０のビス孔１１５に螺合可能に設けられている。
る。
【００７６】
係止部材３１ｃの作用効果として、図７（Ｂ）に示したように、２つの係止部３１ｃのねじ部３１ｃ２を蓋体１１０のビス孔１１５に予め設置しておく。これら係止部３１ｃの保持部３１ｃ１に対して、係止孔３ａを挿通させる。これにより、無線取付支持体１が蓋体１１０に係止される。
【００７７】
以上、説明したように、本実施形態の係止部材３１ｃは、予め筐体１００側に係止部材３１ｃを取付けておくことで、係止孔３ａを利用した係止が可能になる。
このため、支持体本体２側には、その他の係止部材を取付けておく必要がない。
従って、本実施形態の係止部材３１ｃは、簡単な構成で、筐体１００への支持体本体２の係止が行える。
【００７８】
＜第４実施形態＞
本実施形態にかかる無線取付支持体１は、係止部材３１としてマグネットを適用するものである。
本実施形態は、予め、筐体１００側に第１のマグネットを貼付け、無線取付支持体１側に第２のマグネットを貼付けておくものである。第１のマグネットと、第２のマグネットとは、互いに取付け、取外しが繰り返し可能なものである。
【００７９】
本実施形態において、予め、筐体１００内の無線取付可能位置１０近傍において第１のマグネットを貼付け、係止部３の凹部３ｂ（もしくは平板部３ｃ）に第２のマグネットを貼付けておく。無線取付支持体１の係止時には、第１のマグネットと、第２のマグネットと、を当接させ、互いに密着させる。
これにより、筐体１００に無線取付支持体１を係止できる。
【００８０】
以上、説明したように、本実施形態では、マグネットを利用する無線取付支持体１の係止方法を開示している。
【００８１】
なお、本実施形態においては、蓋体１１０および／または筐体本体１２０が鋳鉄製である場合には、第１のマグネットを使用する必要がない。
【００８２】
従って、マグネットを係止部材３１として利用する本実施形態は、簡単な構成で、筐体１００への支持体本体２の係止が行える。
【００８３】
以上の各実施形態において、種々の係止部３の構成について説明したが、別段これに限られず、筐体１００に無線取付支持体１を係止可能な係止部材３１であれば、適宣変更可能である。その他の部材としては、例えば、インシュロック、スピンロック、などが挙げられる。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・無線取付支持体、２・・・支持体本体、２ａ・・・本体表面、２ｂ・・・本体裏面、３・・・係止部、３ａ・・・係止孔、３ｂ・・・凹部、３ｃ・・・平板部、３１・・・係止部材、３１ａ・・・係止部材、３１ｂ・・・係止部材、３１ｂ１・・・挟持本体部、３１ｂ２・・・挟持空間、３１ｃ・・・係止部材、３１ｃ１・・・保持部、３１ｃ２・・・ねじ部、４・・・支持部、４ａ・・・右側支持部、４ｂ・・・左側支持部、４０・・・支持板、４１・・・突出部、４２・・・隙間、５・・・無線部、６・・・有線部、１０・・・無線取付部、１００・・・筐体、１１０・・・蓋体、１１０ａ・・・蓋体裏面、１１１・・・操作孔、１１２・・・回動部、１１３・・・周縁部、１１４・・・蓋リブ、１１５・・・ビス孔、１２０・・・筐体本体、１２０ａ・・・側壁、１２１・・・棚部、１２２・・・支持部、１２３・・・本体リブ、１３０・・・水道設備、１３１・・・上流側水道管、１３２・・・下流側水道管、１３３・・・検針部
【図１】
0003223010.tif 000003
【図２】
0003223010.tif 000004
【図３】
0003223010.tif 000005
【図４】
0003223010.tif 000006
【図５】
0003223010.tif 000007
【図６】
0003223010.tif 000008
【図７】
0003223010.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体に係止可能な無線取付支持体であって、
前記支持体は、
支持体本体と、
前記支持体本体の一部に形成され、前記筐体に対して前記支持体本体を係止する係止部と、
前記支持体本体の一部に形成され、無線部を支持する支持部と、を備えることを特徴とする無線取付支持体。
【請求項２】
前記筐体は、筐体本体と、蓋と、から構成され、
前記係止部は、前記蓋の裏面および／または前記筐体本体の内側面に係止されることを特徴とする請求項１に記載の無線取付支持体。
【請求項３】
前記係止部は、
前記支持体本体に設けられる係止孔および／または、
一方の被係止部材に対して係止可能な係止部材、から構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線取付支持体。
【請求項４】
前記係止部材は、前記支持体本体に取り付けて使用することを特徴とする請求項３に記載の無線取付支持体。
【請求項５】
前記係止部材は、前記筐体の蓋または筐体本体に取り付けて使用することを特徴とする請求項３に記載の無線取付支持体。