Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【数１】
2011202973.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１の側面によって提供される校正方法は、チャンバー内でプラズマを発生させるプラズマ処理装置と当該プラズマ処理装置に高周波電力を供給する高周波電源装置との間に接続されて、当該接続点における高周波電圧および高周波電流を検出し、検出された電圧値と電流値とに基づいて、前記プラズマ処理装置のチャンバー内のインピーダンスを算出する高周波測定装置の前記電圧値と電流値の校正方法であって、第１の３つの基準負荷に前記高周波測定装置を接続した時に算出されたインピーダンスと前記第１の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記電圧値と電流値とを校正するための第１のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第１の工程と、前記検出された電圧値と電流値とをそれぞれ前記チャンバー内の電圧値と電流値とに変換するための第２のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第２の工程と、前記高周波測定装置を測定対象のプラズマ処理装置に接続してプラズマ処理を行い、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータおよび第２のパラメータを用いて校正し、当該校正後の電圧値と電流値とに基づいて、前記チャンバー内のインピーダンスを算出する第３の工程と、スミスチャート上で表示した場合に、前記第３の工程で算出されたインピーダンスを含み、かつ、前記第１の３つの基準負荷のインピーダンスによって囲まれる範囲より狭い範囲を囲むことになる３つのインピーダンスを決定する第４の工程と、前記３つのインピーダンスをそれぞれ有する第２の３つの基準負荷をそれぞれ前記測定対象のプラズマ処理装置のチャンバー内に配置したときに当該プラズマ処理装置に接続された前記高周波測定装置が測定したインピーダンスと前記第２の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記第１のパラメータおよび第２のパラメータを用いて校正された電圧値と電流値とをさらに校正するための第３のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第５の工程と、前記高周波測定装置を前記測定対象のプラズマ処理装置に接続して、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータ、第２のパラメータ、および第３のパラメータを用いて校正する第６の工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【数２】
2011202973.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
当該測定は、同図に示すように、高周波測定装置３を実際に使用されるプラズマ処理システムＡ（図２参照）に配置し、プラズマ処理装置４のチャンバー内の平板電極４１ａと平板電極４１ｂとの間に３つの基準負荷４３ａ，４３ｂ，４３ｃを順に配置して行なわれる。各基準負荷４３ａ，４３ｂ，４３ｃは、例えば図９のように、抵抗、キャパシタ、インダクタを組み合わせて作成されており、それぞれ、点Ａ’，Ｂ'，Ｃ'が示すインピーダンスを有する負荷である。なお、図９は一例であって、各基準負荷４３ａ，４３ｂ，４３ｃの構成は限定されない。なお、３つの基準負荷４３ａ，４３ｂ，４３ｃを順に配置する代わりに、１つの可変負荷で切り替えによって３つの基準負荷を再現するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【数７】
2011202973.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
チャンバー内でプラズマを発生させるプラズマ処理装置と当該プラズマ処理装置に高周波電力を供給する高周波電源装置との間に接続されて、当該接続点における高周波電圧および高周波電流を検出し、検出された電圧値と電流値とに基づいて、前記プラズマ処理装置のチャンバー内のインピーダンスを算出する高周波測定装置の前記電圧値と電流値の校正方法であって、
第１の３つの基準負荷に前記高周波測定装置を接続した時に算出されたインピーダンスと前記第１の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記電圧値と電流値とを校正するための第１のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第１の工程と、
前記検出された電圧値と電流値とをそれぞれ前記チャンバー内の電圧値と電流値とに変換するための第２のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第２の工程と、
前記高周波測定装置を測定対象のプラズマ処理装置に接続してプラズマ処理を行い、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータおよび第２のパラメータを用いて校正し、当該校正後の電圧値と電流値とに基づいて、前記チャンバー内のインピーダンスを算出する第３の工程と、
スミスチャート上で表示した場合に、前記第３の工程で算出されたインピーダンスを含み、かつ、前記第１の３つの基準負荷のインピーダンスによって囲まれる範囲より狭い範囲を囲むことになる３つのインピーダンスを決定する第４の工程と、
前記３つのインピーダンスをそれぞれ有する第２の３つの基準負荷をそれぞれ前記測定対象のプラズマ処理装置のチャンバー内に配置したときに当該プラズマ処理装置に接続された前記高周波測定装置が測定したインピーダンスと前記第２の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記第１のパラメータおよび第２のパラメータを用いて校正された電圧値と電流値とをさらに校正するための第３のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第５の工程と、
前記高周波測定装置を前記測定対象のプラズマ処理装置に接続して、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータ、第２のパラメータ、および第３のパラメータを用いて校正する第６の工程と、
を備えている校正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融金属浸漬用電極及び溶融亜鉛メッキ槽内のドロス計測方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高温の溶融金属の電気的特性を計測するために、溶融金属中へ浸漬される溶融金属浸漬用電極及びその電極を用いた溶融亜鉛メッキ槽内のドロス計測方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために為されたものであり、溶融金属中に浸漬させて電気的特性を計測する際に熱的変化の影響を受けにくくした溶融金属浸漬用電極及びその電極を用いた溶融亜鉛メッキ槽内のドロス計測方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る溶融金属浸漬用電極において、前記保護層は、金属管から構成される。
本発明に係る溶融金属浸漬用電極において、前記保護層と前記電気絶縁体とはネジ結合して固定される。
本発明に係る溶融金属浸漬用電極において、前記蓋部材は、前記電気絶縁体の開口部にネジ結合して固着される。
本発明に係る溶融金属浸漬用電極は、前記保護層、前記電気絶縁体及び前記蓋部材の外周部分を覆う絶縁保護層をさらに備える。
本発明に係る溶融亜鉛メッキ槽内のドロス計測方法は、溶融亜鉛メッキ槽内のＺｎ、Ａｌ、Ｆｅの合金であって底部に堆積しているボトムドロスを上記の溶融金属浸漬用電極にて計測する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属の電気的特性を計測するために溶融金属に浸漬される溶融金属浸漬用電極であって、
導体の芯線と、
前記芯線をその先端部を除いて被覆した絶縁層と、
前記絶縁層を被覆した保護層と、
中央部が開口し、前記芯線を挿通し、前記絶縁層の先端部端面の一部と前記保護層の先端部端面とを覆うとともに、前記保護層の先端部側の外周を覆う電気絶縁体と、
前記芯線を挿通するとともに前記電気絶縁体の開口部に固着された蓋部材と
を備えたことを特徴とする溶融金属浸漬用電極。
【請求項２】
前記保護層及び前記電気絶縁体は、前記保護層の熱膨張率＞前記電気絶縁体の熱膨張率の関係にある材質のものを用いることを特徴とする請求項１に記載の溶融金属浸漬用電極。
【請求項３】
前記電気絶縁体及び前記蓋部材は、前記電気絶縁体の熱膨張率＜前記蓋部材の熱膨張率の関係にある材質のものを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融金属浸漬用電極。
【請求項４】
前記保護層は、金属管から構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の溶融金属浸漬用電極。
【請求項５】
前記保護層と前記電気絶縁体とはネジ結合して固定されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の溶融金属浸漬用電極。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記電気絶縁体の開口部にネジ結合して固着されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の溶融金属浸漬用電極。
【請求項７】
前記保護層、前記電気絶縁体及び前記蓋部材の外周部分を覆う絶縁保護層を
さらに備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の溶融金属浸漬用電極。
【請求項８】
溶融亜鉛メッキ槽内のＺｎ、Ａｌ、Ｆｅの合金であって底部に堆積しているボトムドロスを請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶融金属浸漬用電極にて計測することを特徴とする溶融亜鉛メッキ槽内のドロス計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットが取り付けられるカソードの裏面側に沿うように往復移動可能な磁石ユニットを配置したマグネトロンスパッタリング装置であって、
前記磁石ユニットは、
一つの極性の磁極面を前記カソード側に向けた永久磁石からなる内側磁石と、
前記内側磁石を取り囲むように配列され、前記内側磁石と反対の極性の磁極面を前記カソード側に向けた外側磁石と、
強磁性体材料からなり前記内側磁石および前記外側磁石の前記カソードに対して反対側に位置し、前記内側磁石と前記外側磁石の磁極を接続する板状のヨークと、を有しており、
前記ヨークは、前記磁石ユニットの移動方向に沿って長手方向が配置された前記外側磁石と前記内側磁石の間の部分の厚さがその他の部分に比べて薄く形成されている部分を有することを特徴とするマグネトロンスパッタリング装置。
【請求項２】
前記内側磁石と前記外側磁石とを固定する非磁性体を更に有することを特徴とする請求項１に記載のマグネトロンスパッタリング装置。
【請求項３】
前記ヨークは、前記薄く形成されている部分が分離可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のマグネトロンスパッタリング装置。
【請求項４】
前記ヨークは、前記その他の部分が、前記移動方向に対して交差する方向に複数個に分割されていることを特徴とする請求項１または２に記載のマグネトロンスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明は、ターゲットが取り付けられるカソードの裏面側に沿うように往復移動可能な磁石ユニットを配置したマグネトロンスパッタリング装置であって、前記磁石ユニットは、一つの極性の磁極面を前記カソード側に向けた永久磁石からなる内側磁石と、前記内側磁石を取り囲むように配列され、前記内側磁石と反対の極性の磁極面を前記カソード側に向けた外側磁石と、強磁性体材料からなり前記内側磁石および前記外側磁石の前記カソードに対して反対側に位置し、前記内側磁石と前記外側磁石の磁極を接続する板状のヨークと、を有しており、前記ヨークは、前記磁石ユニットの移動方向に沿って長手方向が配置された前記外側磁石と前記内側磁石の間の部分の厚さがその他の部分に比べて薄く形成されている部分を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
具体的には、上述のマグネトロンスパッタリング装置は、前記内側磁石と前記外側磁石とを固定する非磁性体を更に有することを特徴とする。或いは、上述のマグネトロンスパッタリング装置は、前記ヨークは、前記薄く形成されている部分が分離可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料と、炭素数７〜１０の難水溶性アルカンジオールと、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとを含む、インク組成物。
【請求項２】
前記難水溶性アルカンジオールが炭素数７〜１０の難水溶性１，２−アルカンジオールである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記難水溶性アルカンジオールが１，２−オクタンジオールである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記アルキレングリコールモノアルキルエーテルがトリエチレングリコールモノメチルエーテルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
少なくとも一種類以上のグリセリン、ポリアルキレングリコール、または糖類をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
少なくとも一種類以上のアセチレングリコール系界面活性剤および／またはポリオルガノシロキサン系界面活性剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記インク組成物が実質的に水を含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のインク組成物を含む、インクセット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線または粒子放射線の作用を利用して、粉末状の造形材料（１９）を層ごとに三次元物体（３）に相当する位置において積層固化することにより三次元物体（３）を製造するのに適する粉末混合物であって、
前記粉末混合物は、第１のポリアミド１２粉末と、第２のポリアミド１２粉末とから少なくとも成り、
前記第１のポリアミド１２粉末は、当該粉末を窒素環境下で溶融温度より１０℃低い温度に２０時間曝露した時の、ＩＳＯ３０７により判定される粘度数の上昇率が１０％より低く、
前記第２のポリアミド１２粉末は、当該粉末を窒素環境下で溶融温度より１０℃低い温度に２０時間曝露した時の、ＩＳＯ３０７により判定される粘度数の上昇率が１５％以上であり、
前記第２のポリアミド１２粉末との混合物における前記第１のポリアミド１２粉末の割合は、１０重量パーセントから３０重量パーセントの間であることを特徴とする粉末混合物。
【請求項２】
前記第２のポリアミド１２粉末との混合物における前記第１のポリアミド１２粉末の割合は、１０重量パーセントから２３重量パーセントの間であることを特徴とする請求項１に粉末混合物。
【請求項３】
前記第１のポリアミド１２粉末は、末端基を安定化したポリアミド１２粉末であり、
前記第２のポリアミド１２粉末は、末端基の安定化を行っていないポリアミド１２粉末であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粉末混合物。
【請求項４】
前記粉末混合物のＤ０．５値が、１０μｍから１５０μｍの間であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の粉末混合物。
【請求項５】
前記第１のポリアミド１２粉末および前記第２のポリアミド１２粉末は、
温度応力を受ける前は、
ＩＳＯ３０７により判定される粘度数が８０ｍｌ／ｇから２４０ｍｌ／ｇの間であること、
溶融温度が１８１℃から１８９℃の間であること、
溶解エンタルピーが１１２ｋＪ／ｋｇ±１７ｋＪ／ｋｇであること、
の性質を有し、
前記第１のポリアミド１２粉末の再結晶化温度が１４０℃から１５０℃の間であり、
前記第２のポリアミド１２粉末の再結晶化温度が１３０℃から１４５℃の間であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の粉末混合物。
【請求項６】
ＩＳＯ３０７により判定される粘度数が１００ｍｌ／ｇから１４０ｍｌ／ｇの間であることを特徴とする請求項５に記載の粉末混合物。
【請求項７】
前記粉末混合物のＤ０．５値が、２０μｍから８０μｍの間であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の粉末混合物。
【請求項８】
前記粉末混合物のＤ０．９値が９５μｍより小さく、Ｄ０．１値が３０μｍより大きく、Ｄ０．５値が４０μｍから６５μｍの間であることを特徴とする請求項７に記載の粉末混合物。
【請求項９】
前記粉末混合物のＤ０．５値が、４０μｍから６５μｍの間であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の粉末混合物。
【請求項１０】
少なくとも１種の追加の添加物および／または少なくとも１種の追加の賦形剤を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の粉末混合物。
【請求項１１】
前記賦形剤としてガラス粒子、アルミニウムグリット、または炭素繊維を含むことを特徴とする請求項１０に記載の粉末混合物。
【請求項１２】
電磁放射線または粒子放射線の作用を利用して、粉末状の造形材料を層ごとに三次元物体に相当する位置において積層固化することにより三次元物体を製造する方法であって、
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の粉末混合物を前記造形材料として使用することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記造形材料の０．１％から４０％が、このような製造方法において使用されたことのない未使用の粉末混合物であり、
前記造形材料の残りの部分が、当該製造方法において既に使用されたことのある使用済みの粉末混合物であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
選択的に投射する電磁放射線または粒子放射線を使用した焼結により三次元物体を積層製造するために、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の粉末混合物を使用することを特徴とする使用法。
【請求項１５】
電磁放射線または粒子放射線を選択的に投射して積層焼結することにより製造される三次元物体であって、
該物体が請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の粉末混合物から製造されることを特徴とする三次元物体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
フッ素含有コモノマーがパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）又はパーフルオロ（アルキルビニル）である請求項４〜６のいずれかに記載の塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のカメラ付きマニピュレータは、複数のリンクを備えた多関節のアームと、前記アームの先端のリンクもしくは先端より一つ手前のリンクに配置され、そのリンクの周方向に回転可能に配置された回転部と、前記先端のリンクに連結されたエンドエフェクタと、前記回転部に支持されたカメラと、前記回転部を回転させるアクチュエータと、を有し、前記アクチュエータは、前記エンドエフェクタが行う作業に適した方向となるように前記回転部を回転させて前記カメラを移動させ前記エンドエフェクタを観察することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクを備えた多関節のアームと、
前記アームの先端のリンクもしくは先端より一つ手前のリンクに配置され、そのリンクの周方向に回転可能に配置された回転部と、
前記先端のリンクに連結されたエンドエフェクタと、
前記回転部に支持されたカメラと、
前記回転部を回転させるアクチュエータと、を有し、
前記アクチュエータは、前記エンドエフェクタが行う作業に適した方向となるように前記回転部を回転させて前記カメラを移動させ前記エンドエフェクタを観察することを特徴とするカメラ付きマニピュレータ。
【請求項２】
複数のリンクを備えた多関節のアームと、
前記アームの先端のリンクもしくは先端より一つ手前のリンクに回転可能に配置された回転部と、
前記先端のリンクに連結され特定の可動面内で開閉可能なエンドエフェクタと、
前記回転部に支持されたカメラと、
前記エンドエフェクタの動作に応じて前記回転部を回転させるアクチュエータと、を有し、
前記アクチュエータは、前記エンドエフェクタが作業対象物を把持するつかみ作業のときは前記エンドエフェクタの可動面に対して垂直方向に前記カメラが配置されるように前記回転部を回転させ、組付作業もしくは配置作業のときは前記エンドエフェクタの可動面に対して平行方向に前記カメラが配置されるように前記回転部を回転させることを特徴とするカメラ付きマニピュレータ。
【請求項３】
複数のリンクを備えた多関節のアームと、
前記アームの先端のリンクもしくは先端より一つ手前のリンクに回転可能に配置された回転部と、
前記先端のリンクに連結され特定の可動面内で開閉可能なエンドエフェクタと、
前記回転部に支持されたカメラと、
前記エンドエフェクタの動作に応じて前記回転部を回転させるアクチュエータと、を有し、
前記アクチュエータは、前記エンドエフェクタが作業対象物を把持するつかみ作業において、前記作業対象物が剛体であるときは前記エンドエフェクタの可動面に対して垂直方向に前記カメラが配置されるように前記回転部を回転させ、前記作業対象物が柔軟物であるときは前記エンドエフェクタの可動面に対して平行方向に前記カメラが配置されるように前記回転部を回転させることを特徴とするカメラ付きマニピュレータ。
【請求項４】
複数のリンクを備えた多関節のアームと、
前記アームの先端のリンクもしくは先端より一つ手前のリンクに回転可能に配置された回転部と、
前記先端のリンクに連結され特定の可動面内で開閉可能なエンドエフェクタと、
前記回転部に支持されたカメラと、
前記エンドエフェクタの動作に応じて前記回転部を回転させるアクチュエータと、を有し、
前記アクチュエータは、組付作業もしくは配置作業のときは前記エンドエフェクタの可動面に対して平行方向に前記カメラが配置されるように前記回転部を回転させ、作業対象物の組付状態もしくは配置状態を検査する検査作業のときは前記エンドエフェクタの可動面に対して垂直方向に前記カメラが配置されるように前記回転部を回転させることを特徴とするカメラ付きマニピュレータ。
【請求項５】
他物体と前記カメラとの干渉を事前に検査する手段もしくは作業中に検知する手段を有し、
前記アクチュエータは、前記干渉を回避するように前記回転部を回転させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカメラ付きマニピュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割面で分離可能な固定型と可動型の間に形成され、基準面が前記分割面と同一の平面上にある長尺成形品を成形する長尺なキャビティと、
前記キャビティにより成形される前記長尺成形品に対して長尺な貫通孔を形成するために、前記分割面とは直角の方向に前記固定型または前記可動型から突出する凸部と、
前記基準面とは異なる平面上にある前記固定型および前記可動型の面により形成されるゲートと、
を備える金型を準備し、
前記ゲートから前記キャビティ内に溶融樹脂を射出し、
該溶融樹脂を冷却固化して得た前記長尺成形品の前記貫通孔に、レンズアレイを固定し、
複数の発光素子アレイを実装したプリント基板を固定したベースプレートの表面に、前記レンズアレイと前記発光素子アレイが対向するように前記長尺成形品の前記基準面を接触させて固定するプリントヘッドの製造方法。
【請求項２】
分割面で分離可能な固定型と可動型の間に形成され、基準面が該分割面と同一の平面上にある長尺成形品を成形する長尺なキャビティと、
該キャビティにより成形される該長尺成形品に対して長尺な貫通孔を形成するために、前記分割面とは直角な方向に該固定型または該可動型から突出する凸部と、
該基準面とは異なる平面上にある該固定型および該可動型の面により形成されるゲートと、
を備える金型。
【請求項３】
前記長尺成形品は、プリントヘッド用カバーである請求項２に記載の金型。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別管理が必要とされる細胞を培養するための、底壁と側壁とを有する培養容器であって、
底壁に、凹部を有する細胞収容部が配置されており、
凹部が４個以上近接しており、
凹部の壁面が、凹部の最も低い位置から凹部の外縁に進むに従って高くなるような傾斜面を有する、
前記培養容器。
【請求項２】
近接する凹部間のピッチが１ｍｍ以下である、請求項１に記載の培養容器。
【請求項３】
凹部の壁面が、直線部分を含む傾斜面を有する、請求項１又は２に記載の培養容器。
【請求項４】
傾斜面の表面粗さについて、最大高さＲｙが１．０μｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の培養容器。
【請求項５】
個別管理が必要とされる細胞を培養するための、底壁と側壁とを有する培養容器であって、
底壁に、凹部を有する細胞収容部が配置されており、
凹部が４個以上近接しており、
近接する凹部間のピッチが１ｍｍ以下である、
前記培養容器。
【請求項６】
近接する凹部間のピッチが０．７ｍｍ以下である、請求項５に記載の培養容器。
【請求項７】
近接する凹部間のピッチが０．４５ｍｍ以下である、請求項５又は６に記載の培養容器。
【請求項８】
凹部の開口部の開口幅が１００μｍ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の培養容器。
【請求項９】
凹部の深さが５０μｍ〜２００μｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の培養容器。
【請求項１０】
近接する４個以上の凹部が、それらを囲む内壁により、培養容器内のその他の部分と隔てられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の培養容器。
【請求項１１】
内壁の平面視形状が円形である、請求項１０に記載の培養容器。
【請求項１２】
培養容器の外周部であって細胞収容部を有しない部分に液体収容部を有する、請求項１０又は１１に記載の培養容器。
【請求項１３】
近接する凹部を連通する溝を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の培養容器。
【請求項１４】
細胞が、受精卵、卵細胞、ＥＳ細胞及びｉＰＳ細胞からなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の培養容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクをインクジェット記録方式で記録媒体へ付与する工程と、前記インクと反応する反応液を記録媒体へ付与する工程と、を有し、前記記録媒体上で前記インクと前記反応液とを接触させることにより画像を形成する画像形成方法であって、
前記反応液が、ヨウ素価１００以上の油脂を含有していることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記油脂が反応液中にエマルションの形態で含まれている請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記反応液が色材を凝集させる凝集成分を含有する請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記色材が顔料である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記反応液が水を含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記ヨウ素価１００以上の油脂が亜麻仁油、えのきり油、しそ油、月見草油、ごま油、菜種油、綿実油、大豆油、小麦胚芽油、及びスイートアーモンド油から選択される少なくとも１種である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記インク中の固形分の含有量が５質量％以上１０質量％以下であり、
前記反応液中の前記ヨウ素価１００以上の油脂の含有量が、反応液全質量を基準として０．０５質量％以上１０．００質量％以下であり、
前記反応液の付与量が、前記インクの付与量に対して１／２乃至１／１０である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記記録媒体が中間転写体であり、前記中間転写体上に形成された画像を中間転写体と別の記録媒体に転写する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
色材を含有するインクをインクジェット記録方式で記録媒体へ付与するインク付与手段と、前記インクと反応する反応液を記録媒体へ付与する反応液付与手段と、を有し、前記記録媒体上で前記インクと前記反応液とを接触させることにより画像を形成する画像形成装置であって、
前記反応液が、ヨウ素価１００以上の油脂を含有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、色材を含有するインクをインクジェット記録方式で記録媒体へ付与する工程と、前記インクと反応する反応液を記録媒体へ付与する工程と、を有し、前記記録媒体上で前記インクと前記反応液とを接触させることにより画像を形成する画像形成方法であって、前記反応液が、ヨウ素価１００以上の油脂を含有していることを特徴とする画像形成方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（２）と、
該走行車体（２）に昇降可能に連結される作業部（４）と、
走行車体（２）に配置され、走行車体（２）に支持された複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）と、複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）に連結した複数の移動リンク（３９ａ，３９ｂ，３９ｃ）とを備え、複数の移動リンク（３９ａ，３９ｂ，３９ｃ）を回動させて複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）を上下に配置した状態と前後に配置した状態とに切り替える構成とした予備苗台装置を備え、
前記複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）の前端部又は後端部には、複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）が上下に配置されるときに、予備苗台面より上方に立ち上がるストッパ（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ，４７ｆ）と、複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）が前後に配置されるときに該複数の予備苗台面より上側には立ち上がらないストッパ（４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ）をそれぞれ設けたことを特徴とする苗移植機。
【請求項２】
複数の移動リンク（３９ａ，３９ｂ，３９ｃ）により複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）を前後に配置した状態で、該複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）の傾斜角度を調整できる構成としたことを特徴とする請求項１記載の苗移植機。
【請求項３】
複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）のそれぞれの前端部と後端部には各苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）上に載置する苗トレイの押し込みで、各苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）の上面より上側に立ち上がった端部の突起を立ち下げることができる可動予備ストッパ（７４，７４ｂ，７４ｃ）を設け、該可動予備ストッパ（７４ａ，７４ｂ，７４ｃ）は苗トレイの押し込みで、その一端を立ち下げたときに他端は必ず立ち上がる連動機構（８８ａ，８８ｂ，８８ｃ）を備えたことを特徴とする請求項２記載の苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記課題は、次の解決手段で解決される。
請求項１記載の発明は、走行車体（２）と、該走行車体（２）に昇降可能に連結される作業部（４）と、走行車体（２）に配置され、走行車体（２）に支持された複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）と、複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）に連結した複数の移動リンク（３９ａ，３９ｂ，３９ｃ）とを備え、複数の移動リンク（３９ａ，３９ｂ，３９ｃ）を回動させて複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）を上下に配置した状態と前後に配置した状態とに切り替える構成とした予備苗台装置を備え、前記複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）の前端部又は後端部には、複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）が上下に配置されるときに、予備苗台面より上方に立ち上がるストッパ（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ，４７ｆ）と、複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）が前後に配置されるときに該複数の予備苗台面より上側には立ち上がらないストッパ（４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ）をそれぞれ設けたことを特徴とする苗移植機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、複数の移動リンク（３９ａ，３９ｂ，３９ｃ）により複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）を前後に配置した状態で、該複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）の傾斜角度を調整できる構成としたことを特徴とする請求項１記載の苗移植機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、複数の予備苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）のそれぞれの前端部と後端部には各苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）上に載置する苗トレイの押し込みで、各苗台（３８ａ，３８ｂ，３８ｃ）の上面より上側に立ち上がった端部の突起を立ち下げることができる可動予備ストッパ（７４，７４ｂ，７４ｃ）を設け、該可動予備ストッパ（７４ａ，７４ｂ，７４ｃ）は苗トレイの押し込みで、その一端を立ち下げたときに他端は必ず立ち上がる連動機構（８８ａ，８８ｂ，８８ｃ）を備えたことを特徴とする請求項２記載の苗移植機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、全体として上下複数段に配置される個々の予備苗載台３８ａ，３８ｂ，３８ｃに分けて苗トレイを載置する状態と複数の予備苗台３８ａ，３８ｂ，３８ｃを接続して広い苗トレイ載置平面が得られる全体として一段になる状態にワンタッチで配置替えすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、複数の移動リンク３９ａ，３９ｂ，３９ｃにより複数の予備苗台３８ａ，３８ｂ，３８ｃを前後に配置した状態で、該複数の予備苗台３８ａ，３８ｂ，３８ｃの傾斜角度を調整できるので、作業性が従来より向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の効果に加えて、可動予備ストッパ７４ａ，７４ｂ，７４ｃは苗トレイの押し込みで、両端のうちの一端だけしか立ち下げることができない構成を備えているので、例えば第１の予備苗載台３８ａの前方から搬入する場合に、第１の可動予備ストッパ７４ａの前端の突起を押し下げるので、連動機構８８ａにより第１の可動予備ストッパ７４ａの後端の突起が第１の予備苗載台３８ａの上平面より持ち上がり、搬入する苗トレイの落下を防ぐだけでなく、次の苗トレイを第１の予備苗載台３８ａ上に搬入しようとしても第１の可動予備ストッパ７４ａの後端の突起で前進を止められた苗トレイに突き当たり、余分の苗トレイが第１の予備苗載台３８ａ上に載置されないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
醤油を主原料とし、加熱することにより得られる濃色しょうゆの製造方法であって、
その製造時には、加熱前に有機酸もしくはその塩を添加せず、糖添加量が４％〜９．５％、加熱温度が５０℃〜６５℃、加熱期間が２０日間〜３０日間であり、製造される濃色しょうゆは、（Ａ）ＪＡＳ分析法による色度が８×）３〜８×）２３、（Ｂ）全窒素分が１．４〜１．８％（ｗ／ｖ）であることを特徴とする濃色しょうゆの製造方法。
【請求項２】
請求項１の製造方法によって製造された濃色しょうゆを配合してなる食品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒内に生成された混合気を圧縮着火によって燃焼させる内燃機関の制御装置であって、
前記気筒内に火花を発生させるための点火プラグと、
前記気筒内に第１混合気を生成するために、吸入行程において前記内燃機関に燃料を供給する第１燃料供給手段と、
前記気筒内に前記第１混合気よりもリッチな第２混合気を部分的に生成するために、圧縮行程において前記気筒内に燃料を供給する第２燃料供給手段と、
圧縮行程において、前記第２燃料供給手段から燃料が供給される前に、前記点火プラグから火花を発生させる火花発生動作を実行する火花発生実行手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記第１燃料供給手段は、吸気ポートに向かって燃料を噴射するポート燃料噴射弁で構成され、前記第２燃料供給手段は、気筒内に燃料を直接、噴射する筒内燃料噴射弁で構成され、当該筒内燃料噴射弁による燃料の噴射時期は、前記火花発生動作の実行時期の直後から圧縮行程の終了時の間に設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関は、混合気を前記圧縮着火によって燃焼させる圧縮着火燃焼と、混合気を前記点火プラグから発生した火花による点火によって燃焼させる火花点火燃焼とに切り換えて運転され、
前記圧縮着火燃焼は、排気行程の終了時の上死点付近において排気弁および吸気弁が同時に閉弁する負のバルブオーバーラップによって内部ＥＧＲを発生させた状態で行われ、
前記第１混合気の空燃比は、前記火花点火燃焼のときに生成される混合気の空燃比よりもリーン側に設定されていることを特徴とする、請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記火花発生実行手段は、前記火花発生動作を複数回、実行することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するため、請求項１に係る発明は、気筒Ｃ内に生成された混合気を圧縮着火によって燃焼させる内燃機関３３の制御装置であって、気筒Ｃ内に火花を発生させるための点火プラグ１７と、気筒Ｃ内に第１混合気を生成するために、吸入行程において内燃機関３３に燃料を供給する第１燃料供給手段（ポート燃料噴射弁１８）と、気筒Ｃ内に第１混合気よりもリッチな第２混合気を部分的に生成するために、圧縮行程において気筒Ｃ内に燃料を供給する第２燃料供給手段（筒内燃料噴射弁１９）と、圧縮行程において、第２燃料供給手段から燃料が供給される前に、点火プラグ１７から火花を発生させる火花発生動作を実行する火花発生実行手段（ＥＣＵ２、図１０のステップ２５）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内燃機関３３の制御装置において、燃料供給手段は、吸気ポート１５ａに向かって燃料を噴射するポート燃料噴射弁１８で構成され、第２燃料供給手段は、気筒Ｃ内に燃料を直接、噴射する筒内燃料噴射弁１９で構成され、筒内燃料噴射弁１９による燃料の噴射時期は、火花発生動作の実行時期の直後から圧縮行程の終了時の間に設定されていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の内燃機関３３の制御装置において、内燃機関３３は、混合気を圧縮着火によって燃焼させる圧縮着火燃焼と、混合気を点火プラグ１７から発生した火花による点火によって燃焼させる火花点火燃焼とに切り換えて運転され、圧縮着火燃焼は、排気行程の終了時の上死点付近において排気弁１２および吸気弁１１が同時に閉弁する負のバルブオーバーラップによって内部ＥＧＲを発生させた状態で行われ、第１混合気の空燃比は、火花点火燃焼のときに生成される混合気の空燃比よりもリーン側に設定されていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の内燃機関３３の制御装置において、火花発生実行手段は、火花発生動作を複数回、実行すること（図１０のステップ２３〜２５）を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の特徴によれば、車体フレームの幅方向に延びるとともに中央部でキャニスタを支持する支持ステーの両端部が第１のマウントラバーを介してエンジン本体に取付けられるので、キャニスタの支持剛性を高めることができるとともに、エンジン本体の振動に伴うキャニスタの共振を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに本発明の第８の特徴によれば、カバーが、第２のマウントラバーを介して支持ステーに支持されるので、エンジン本体の振動に伴うカバーの共振を抑制することができ、しかもキャニスタと共通のボルトを用いるのでカバー専用のボルト等の取付け部材を不要として部品点数の低減に寄与することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
左側支持板６４は、その下端部が左側ボス６７にマウントラバー６９を介して支持されるようにして前上がりに傾斜する。また右側支持板６５は、側面視では中間部が前方に向かって突出するように屈曲して形成されており、右側支持板６５の下端部がマウントラバー６９を介して右側ボス６８に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
支持パイプ６６は、前記キャニスタ５５の上方で車体フレームＦの幅方向に水平に延びる水平支持部６６ａと、該水平支持部６６ａの左端部から前下がりに延びる左側傾斜部６６ｂと、前記水平支持部６６ａの右端部から後下がりに延びる右側傾斜部６６ｃと、前記左側傾斜部６６ｂの下端部から左側支持板６４側に水平に延びる左側水平連結部６６ｄと、前記右側傾斜部６６ｃの下端部から右側支持板６５側に水平に延びる右側水平連結部６６ｅとを一体に有するようにして、パイプ材を屈曲加工して成るものであり、左側水平連結部６６ｄが左側支持板６４の上部に直角に結合され、右側水平連結部６６ｅが右側支持板６５の上下方向中間部に直角に結合される。なお左側傾斜部６６ｂおよび右側傾斜部６６ｃは、図１０で明示されるように、前記水平支持部６６ａからの屈曲方向が相互に異なって設定されるものであり、支持パイプ６６は左右非対称に屈曲加工されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011241786.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011241786.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011241786.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着材付きフィルムと、一軸延伸フィルム等の引き裂き方向により剪断強度の異なる特性を持つセパレータから構成され該セパレータにも粘着層を設けた事を特徴とするセパレータ付き粘着材付保護フィルム
【請求項２】
請求項１に於いてセパレータの粘着層を保護する剥離紙を設けた事を特徴とする剥離紙とセパレータと粘着材付保護フィルムの３層から構成されるセパレータ付き粘着材付保護フィルム
【請求項３】
請求項１又は請求項２に於いてセパレータを引き裂き剥がすきっかけになる切れ目をセパレータに配した事を特徴とするセパレータ付き粘着材付保護フィルム
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに於いてセパレータの形状が保護対象の画面貼り付け位置の案内となる形状に形成されたことを特徴とするセパレータ付き粘着材付保護フィルム
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに於いてセパレータの一部がセパレータを剥がす際のガイドとなる形状に形成されたことを特徴とするセパレータ付き粘着材付保護フィルム
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリエステルまたは水分散性ポリエステルを保護コロイドとして、エチレン性不飽和単量体を重合して得られる合成樹脂エマルジョンを含有することを特徴とする水性粘着剤組成物。
【請求項２】
前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記水溶性ポリエステルまたは水分散性ポリエステルの数平均分子量が３，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記水溶性ポリエステルまたは水分散性ポリエステルが、水酸基またはカルボキシル基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項５】
さらに、水酸基またはカルボキシル基と反応可能な官能基を分子中に二つ以上有する架橋剤を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項６】
前記架橋剤の官能基がイソシアネート基、またはエポキシ基であることを特徴とする請求項５に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項７】
前記水溶性ポリエステルまたは水分散性ポリエステルの量が、前記エチレン性不飽和単量体に対して固形分換算で１０質量％〜５０質量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項８】
Ｆｏｘの式から算出される、前記合成樹脂エマルジョンのガラス転移温度が−６０℃〜０℃である請求項１〜７のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物であって、該水性粘着剤組成物を用いて、下記の方法で作製された粘着シートを、２３℃、５０％ＲＨにて、２ｋｇローラーを１往復させてＳＵＳ３０４研磨板に貼合し、６０℃、８０％ＲＨの恒温槽中において７日間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、貼合した粘着シートの１８０度剥離強度を測定した際に、剥離後の前記ＳＵＳ３０４研磨板の表面に汚染がないことを特徴とする水性粘着剤組成物。
粘着シートの作製方法：離型紙上に、前記水性粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように塗工し、１０５℃で３分間乾燥する。次いで、坪量１４ｇ／ｍ２の不織布の両面に対して、乾燥して得られた離型紙上の粘着剤組成物を圧着して不織布基材粘着シートを得る。この得られた不織布基材粘着シートの粘着面の片面に、２５μｍＰＥＴフィルムを貼り合せ、６０℃で３日間養生して粘着シートを得る。
【請求項１０】
前記保護コロイドが水分散性ポリエステルである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記水溶性ポリエステルまたは水分散性ポリエステルが、多塩基酸とポリオールとを重合した重合体を中和して得られるものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記エチレン性不飽和単量体が、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項１３】
前記架橋剤の官能基がエポキシ基であることを特徴とする請求項５又は６に記載の水性粘着剤組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の水性粘着剤組成物を用いて得られる粘着シート。
【請求項１５】
２３℃、５０％ＲＨにて、２ｋｇローラーを１往復させてＳＵＳ３０４研磨板に貼合し、６０℃、８０％ＲＨの恒温槽中で７日間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、１８０度剥離強度を測定した際に、剥離後の前記ＳＵＳ３０４研磨板の表面に汚染がないことを特徴とする請求項１４に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、本発明である２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパンを主とする芳香族ジオール成分（Ａ）、２，６−ナフタレンジカルボン酸を主とするジカルボン酸成分（Ｂ）、およびジアリールカーボネート（Ｃ）を主とするカーボネート成分とを重合触媒（Ｄ）を使用して重縮合せしめる芳香族ポリエステルカーボネートの製造方法において、２軸の横型反応機を用いて３００℃以上にて溶融重縮合を行い、生成した芳香族ポリエステルカーボネートの固有粘度を０．５０ｄＬ／ｇ以上とすることを特徴とする芳香族ポリエステルカーボネートの製造方法によって解決することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパンを主とする芳香族ジオール成分（Ａ）、２，６−ナフタレンジカルボン酸を主とするジカルボン酸成分（Ｂ）、およびジアリールカーボネート（Ｃ）を主とするカーボネート成分とを重合触媒（Ｄ）を使用して重縮合せしめる芳香族ポリエステルカーボネートの製造方法において、２軸の横型反応機を用いて３００℃以上にて溶融重縮合を行い、生成した芳香族ポリエステルカーボネートの固有粘度を０．５０ｄＬ／ｇ以上とすることを特徴とする芳香族ポリエステルカーボネートの製造方法。
【請求項２】
芳香族ポリエステルカーボネートのガラス転移温度が１８０℃以上であることを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリエステルカーボネートの製造方法。
【請求項３】
重合触媒（Ｄ）が、チタン系化合物、ジメチルアミノピリジンおよび炭酸カリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の芳香族ポリエステルカーボネートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次いで、この乾燥させたシリカ被覆水酸化チタン化合物粒子12（シリカ11で被覆されたＴｉ（ＯＨ）４微粒子）を水素雰囲気下（０．３〜１．５Ｌ／ｍｉｎ、好ましくは約０．３Ｌ／ｍｉｎ）において所定温度（約１０５０〜１２５０℃、好ましくは約１１６３℃）で所定時間（約５時間）、焼成処理する。この焼成処理により、シリカ被覆水酸化チタン化合物粒子12はシリカ殻内部での還元反応により、Ｔｉ４+を還元し、Ｔｉ３+を含んだ還元体であるＴｉ３Ｏ５（Ｔｉ３+２Ｔｉ４+Ｏ５）粒子本体がシリカ11内に生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実際上、このような磁気メモリとして利用する場合には、酸化チタン粒子１を磁性材料として用い、この磁性材料を支持体に固定した磁性層を形成する。磁気メモリは、光や圧力、電場、磁場による外部刺激が与えられると、当該外部刺激により常磁性金属であるλ−Ｔｉ３Ｏ５から非磁性半導体であるβ−Ｔｉ３Ｏ５に結晶構造を変化させることにより、磁性特性を変化させ、これを基に情報を記録し得る。これにより磁気メモリでは、例えば磁性層の磁化率の変化から、記憶された情報を読み出せ得る。かくして、酸化チタン粒子１を磁性材料として用いた磁気メモリを提供できる。