(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時の安定性を確保し、トルクレンチの実用性を向上させる斬新で特別な構造と形態の弾性部材を有するトルクレンチを提供する。【解決手段】弾性部材を有するトルクレンチは、管体２０を有し、内部には、トルクレンチのトルク値を調整できる弾性部材６０を有し、弾性部材は片状であり、前接続部６２、後接続部６３及び前接続部と後接続部との間に位置する少なくとも１つの湾曲部を有し、弾性部材の前接続部は、圧接部材４０に当接してトリップ機構５０に弾性力を作用し、後接続部は、当接部材７１に当接して調整機構７０に弾性力を作用し、調整機構は、弾性部材を圧縮又は開放することで、トルクレンチのトルク値を調整する。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材を有するトルクレンチであって、前記トルクレンチは、管体、作動ヘッド、トリップ機構、弾性部材及び調整機構を含み、
前記管体は、貫通孔を有し、前記管体の軸方向に沿って前記管体内に設けられ、
前記作動ヘッドは、前記管体の前端に設けられ、その後端は、前記管体の貫通孔内に位置し、
前記トリップ機構は、前記作動ヘッドの後方に設けられ、前記作動ヘッドとトリップ作用を発生させ、
前記弾性部材は片状であり、前記弾性部材の前端に形成される前接続部、前記弾性部材の後端に形成される後接続部、及び前記前接続部と後接続部の間に位置する少なくとも１つの湾曲部を含み、前記弾性部材の前記前接続部は、前記トリップ機構に弾性力を作用し、
前記調整機構は、前記管体の前記貫通孔内に設けられ、前記弾性部材の前記後接続部は、前記調整機構に弾性力を作用し、前記調整機構は、前記弾性部材の弾性エネルギーを変えることを特徴とするトルクレンチ。
【請求項２】
前記弾性部材は、湾曲部をゆうし、前記湾曲部の両端は、それぞれ前記前接続部及び前記後接続の的一端に接続されることを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ。
【請求項３】
前記弾性部材は、２つの湾曲部及び中央部位を含み、２つの前記湾曲部の一端は、それぞれ前記前接続部及び前記後接続部の一端に説され、前記中央部位は、２つの湾曲部の間に位置して２つの湾曲部を接続することを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ。
【請求項４】
前記中央部位は、片状の接続部であり、その両端は、それぞれ前記二湾曲部の他端に接続されることを特徴とする請求項３に記載のトルクレンチ。
【請求項５】
前記中央部位は、少なくとも１つの内湾曲部を有し、前記内湾曲部は、直接的又は間接的に２つの前記二湾曲部の他端に接続されることを特徴とする請求項３に記載のトルクレンチ。
【請求項６】
前記弾性部材の前記中央部位は、少なくとも２つの接続部及び少なくとも１つの内湾曲部を有し、２つの前記接続部の一端と前記内湾曲部が接続され、２つの前記接続部の他端は、それぞれ２つの前記二湾曲部の他端に接続されることを特徴とする請求項３に記載のトルクレンチ。
【請求項７】
前記弾性部材は、２つの湾曲部を有し、２つの前記湾曲部の一端は、それぞれ前記前接続部及び前記後接続部の一端に接続され、２つの前記湾曲部の他端は、お互いに接続されることを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ。
【請求項８】
各前記湾曲部は、弧形を呈することを特徴とする請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載のトルクレンチ。
【請求項９】
前記弾性部材の前記前接続部及び前記後接続部は、平板状を呈し、それぞれ平面式に前記トリップ機構及び前記調整機構に接触することを特徴とする請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載のトルクレンチ。
【請求項１０】
前記弾性部材の前記前接続部及び前記後接続部は、それぞれ非平面式に前記トリップ機構及び前記調整機構に接触することを特徴とする請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載のトルクレンチ。
【請求項１１】
前記弾性部材の前接続部は、少なくとも１つの第一結合部材により前記トリップ機構に接続され、前記弾性部材の後接続部は、少なくとも１つの第二結合部材により前記調整機構に接続されることを特徴とする請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載のトルクレンチ。
【請求項１２】
各前記第一結合部材は、前記前接続部を貫通して前記トリップ機構に接続し、各前記第二結合部材は、前記後接続部を貫通して前記調整機構に接続されることを特徴とする請求項１１に記載のトルクレンチ。
【請求項１３】
前記弾性部材は、Ｕ形、Ｎ形、Ｓ形、Ｍ形又は波形を呈することを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はレンチに関し、特に創新的な弾性部材を有するトルクレンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
トルクレンチは、ねじ部材の締めや緩みに用いられる作業用工具であり、トルクレンチにより設定されたトルク値を調整することで、ねじ部材の締め付け程度を調整するが、特殊で重要な器具において、当該器具の構造が精密且つ正確な締め付け程度を必要とするため、機械の特性を満たし、安全規定に適合し、器具の正常な運転を確保するように、トルクレンチのトルク値を予め設定することで精密な機具の締め付けを行う。
【０００３】
従来のトルクレンチは、概ね電子式トルクレンチ及び機械式トルクレンチに分けられるが、機械式トルクレンチは、その内部に設けられる弾性素子の弾性力によりトルクを生じさせ、使用者が当該弾性素子を圧縮又は開放すると、トルクレンチを所望のトルクまで調整することができ、各種のねじ部材又は機具に対して作業する。
【０００４】
機械式トルクレンチの発展は長い歴史を有するため、その内部構造も段々と固定化され、例えば、今の機械式トルクレンチは、コイルばねを前述の弾性素子として用いる場合が多いが、この場合、トルクレンチはある程度の使用安定性を有するようになるが、その創新性及び創意性が欠けており、トルクレンチのさらなる発展及び改良を達成することができないという問題がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の主な目的は、トルクレンチの構造の斬新な弾性部材を有するトルクレンチを提供することである。
【０００６】
本考案の他の目的は、使用上の安定性を有する、弾性部材を有するトルクレンチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案により提供される弾性部材を有するトルクレンチは、管体、作動ヘッド、トリップ機構、弾性部材及び調整機構を含み、前記管体は、貫通孔を有し、前記管体の軸方向に沿って前記管体内に設けられ、前記作動ヘッドは、前記管体の前端に設けられ、その後端は、前記管体の貫通孔内に位置し、前記トリップ機構は、前記作動ヘッドの後方に設けられ、前記作動ヘッドとトリップ作用を発生させ、前記弾性部材は片状であり、前記弾性部材の前端に形成される前接続部、前記弾性部材の後端に形成される後接続部、及び前記前接続部と後接続部の間に位置する少なくとも１つの湾曲部を含み、前記弾性部材の前記前接続部は、前記トリップ機構に弾性力を作用し、前記調整機構は、前記管体の前記貫通孔内に設けられ、前記弾性部材の前記後接続部は、前記調整機構に弾性力を作用し、前記調整機構は、前記弾性部材の弾性エネルギーを変える。
好ましくは、前記弾性部材は、Ｕ形、Ｎ形、Ｓ形、Ｍ形、波形又は類似する構造を呈する。
好ましくは、各前記湾曲部は、弧形を呈する。
好ましくは、前記弾性部材の前記前接続部及び前記後接続部は、平板状を呈し、それぞれ平面式に前記トリップ機構及び前記調整機構に接触する。
【考案の効果】
【０００８】
このように、本考案の弾性部材の構造及び形態は、斬新で特別であり、トルクを調整するという従来のコイルばねの効果を達成できるとともに、使用時の安定性を確保し、トルクレンチの実用性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本考案の目的、特徴及び達成できる効果をより明確にするために、以下、本考案の３つの好ましい実施例を挙げ、図面を参照しながら詳しく説明する。
【図１】本考案に係る第一の好ましい実施例により提供されるトルクレンチの斜視図である。
【図２】図１のトルクレンチの他の方向から見た斜視図である。
【図３】図１のトルクレンチの模式的な分解図である。
【図４】図３のトルクレンチの他の方向から見た模式的な分解図である。
【図５】図１の５-５線の断面図である。
【図６】図１のトルクレンチの縦向き断面図であり、弾性部材の圧縮又は開放の状態を示す図面である。
【図７】図１のトルクレンチの縦向き断面図であり、弾性部材の圧縮又は開放の状態を示す図面である。
【図８】図１のトルクレンチの縦向き断面図である。
【図９】本考案に係る第二の好ましい実施例のトルクレンチの局所縦向き断面図である。
【図１０】本考案に係る第三の好ましい実施例のトルクレンチの局所縦向き断面図である。
【図１１】本考案に係る第四の好ましい実施例の弾性部材の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図４を参照すると、本考案に係る第一の好ましい実施例により提供される弾性部材を有するトルクレンチ１０について、審査官の理解を容易にするために、後述する前、後、左、右、頂、底の相対方向は、図１の方向を基準とする。当該トルクレンチ１０は、管体２０、作動ヘッド３０、トリップ機構５０、弾性部材６０及び調整機構７０を含む。
【００１１】
前記管体２０の断面は、本実施例において矩形であり、貫通孔２２、穿孔２４及びウィンドウ２８を含む。前記貫通孔２２は矩形孔であり、前記管体２０の軸方向に沿って前記管体２０の前端、後端を貫通する。前記穿孔２４は、前記管体２０の両側壁に貫通し、且つ前記貫通孔２２と連通する。前記ウィンドウ２８は、本実施例では弧形の孔であり、前記管体２０の頂壁に設けれ、前記貫通孔２２と連通する。
【００１２】
前記作動ヘッド３０は、頭部３２及び棒部３６を含む。前記頭部３２は、前記作動ヘッド３０のワークピースを駆動する部分であり、本実施例では、挿入柱３３を有することでスリーブを接続し、螺合素子（ボルト又はナット）を駆動する。前記頭部は、例えば多角形の穴でもよいが、これに限定されず、螺合素子を接続できるものであれば、他の形態でもよい。前記棒部３６は、前記頭部３２の後方に設けられ、その前端は、ピボット３６１により前記頭部３２の後端に枢着され、前記頭部３２が枢着部分を中心としてか回転することができる。前記作動ヘッド３０は、前記管体２０の前端に設けられ、前記棒部３６は、前記管体２０の前記貫通孔２２の内に貫入され、軸ピン３８が前記管体に枢着され、前記頭部３２が前記管体２０の前端から突出する。
【００１３】
前記トリップ機構５０は、前記作動ヘッド３０の前記棒部３６の後端と前記圧接部材４０との間に設けられ、前記レンチの力作用が設定されたトルク値を超える場合、前記トリップ機構５０は、トリップ作用を発生させ、使用者に前記レンチの力作用が設定されたトルク値に達したことを通知する。トリップ機構５０は、いろんな形態にすることができるが、本実施例では、一種のトリップ機構を開示する。前記トリップ機構５０は、圧接部材４０、当接部材５３及びホイール５８を含む。前記圧接部材４０の断面は、略矩形を呈し、前記管体の形状に合わせる。前記圧接部材４０は、前記管体２０の前記貫通孔２２の内に収納され、且つ前記作動ヘッド３０の前記棒部３６の後方に設けられ、前記貫通孔２２において変位することができる。前記当接部材５３は、前記棒部３６の凹孔３７に設けられ、前記棒部３６の後端から突出される。前記ホイール５８は、ピボット５９により前記圧接部材４０の前端の収納空間４２の内に枢着され、前記圧接部材４０の前端から僅かに突出される。これにより、定常状態において、前記当接部材５３は、前記ホイール５８の一側に当接される。前記レンチが設定されたトルクに達した場合、前記トリップ機構５０はトリップを発生させ、前記当接部材５３は、前記ホイール５８の最前端を越えて前記ホイール５８の他の一側に当接する。前記トリップ機構５０は、従来周知の構造であるため、本考案ではその説明を省略する。
【００１４】
前記弾性部材６０の形状は略Ｍ形であり、片状の弾性材質からなり、前接続部６２、後接続部６３、２つの接続部６４及び３つの湾曲部６５を有する。それぞれ弾性部材の両端に位置する２つの(外)湾曲部６５ａ、及び、弾性部材の内部に位置する内湾曲部６５ｂにおいて、前記内湾曲部６５bは、２つの前記(外)湾曲部６５aの間に位置し、これらの湾曲部６５を設けることで、弾性部材が弾性を有するようになる。前記前接続部６２及び前記後接続部６３は、略平板状を呈し、それぞれ弾性部材の前端と後端に位置されるが、好ましくはお互いに平行する。好ましくは、前記三湾曲部６５は弧形であり、前端に位置する外湾曲部６５aの一端(前端)は、前記前接続部６２の一端に接続され、後端に位置する外湾曲部６５aの一端（後端）は、前記後接続部６３の一端に接続される。前記内湾曲部６５bの両端は、２つの前記接続部６４に接続され、２つの前記接続部６４により間接的に２つの前記外湾曲部６５の他端にそれぞれ接続される。実質的に、前記内湾曲部６５bの両端は、２つの前記外湾曲部６５aの他端に直接的に接続されることができる。前記２つの外湾曲部６５aは、弾性部材の同側に位置され、前記内湾曲部６５bは、弾性部材の他側に位置する。前記弾性部材６０は、前記管体２０の前記貫通孔２２内に設けられ、前記前接続部６２は、前記トリップ機構５０の圧接部材４０の後端面に当接されて密着している。本実施例に係るピン状である4つの結合部材６６において、その内２つの第一結合部材６６は、前記前接続部６２の孔６２１を貫通し、その一端が前記圧接部材４０の後端の結合穴４４に挿入され、前記前接続部６２が圧接部材４０の後端に位置決めするようになり、横向きに変位することを防止する。さらに、前記前接続部６２と前記圧接部材４０の後端面との接触を確保する。
【００１５】
本実施例の弾性部材６０はＭ状であるため、三段の湾曲(３つの前記湾曲部６５)を有する。２つの前記接続部６４及び前記内湾曲部６５bは、前記弾性部材６０の中央部位Ｃを形成し、前記中央部位Ｃは、本実施例において一段の湾曲(即該内湾曲部６５b)により２つの前記(外)湾曲部６５aに接続される。実施において、前記中央部位Ｃは、多段の湾曲でもよく、複数の内湾曲部６５bを含んでもよい。図５及び図６を参照すると、前記調整機構７０は、前記管体２０の前記貫通孔２２内に設けられ、前記弾性部材６０の後方に位置し、当接部材７１、調整部材７３、ノブ７５、カバー７６、ギア７７及びダイアル７９を含む。前記当接部材７１は、略矩形を呈し、前記当接部材７１の後端面に設けられる第一斜面７１１を有する。前記当接部材７１は、前記貫通孔２２内において変位することができる。前記弾性部材６０の前記後接続部６３は、前記当接部材７１の前端面に当接されて密着する。２つの第二結合部材６６は、前記後接続部６３の孔６３１を貫通し、その一端が前記当接部材７１の前端に設けられた結合穴７１３に挿入されることで、前記後接続部６３と当接部材７１とが横向きに変位することを防止する。更に、前記後接続部６３と前記当接部材７１の前端面との接続を確保する。
【００１６】
前記調整部材７３も略矩形を呈し、ねじ穴７３１及び第二斜面７４を有する。前記ねじ穴７３１は、前記調整部材７３を横に貫通し、前記第二斜面７４は、前記調整部材７３の前端面に設けられ、前記調整部材７３は、前記当接部材７１の後方に設けられ、その第二斜面７４は、前記当接部材７１の第一斜面７１１とお互い密着する。前記ノブ７５は、頭部７５１及び棒体７５２を含み、前記棒体７５２の一端は、前記頭部７５１に接続され、前記棒体７５２の一端に複数のねじ山７５２１が設けられる。前記ノブ７５は、前記管体２０の前記穿孔２４内に挿設され、原位置で回転することができる。前記頭部７５１は、前記管体２０の一側壁から突出され、前記棒体７５２は、これらのねじ山７５２１により前記調整部材７３の前記ねじ穴７３１と螺合する。前記カバー７６は、前記穿孔２４の他端に設けられる。前記ギア７７は、前記蓋體２０の内側壁に位置され、前記棒体７５２の自由端は、前記ギア７７の孔７７１を貫通することで、前記ギア７７を連動して共に回転する。前記ダイアル７９の表面には、目盛り７９１が設けられるが、本実施例において、これらの目盛り７９１は、トルク数値であり、前記ダイアル７９は、そのピボット７９２が前記管体２０の内頂壁に枢着されて回転可能となり、且つその周縁の歯部７９３は、前記ギア７７とお互いに歯合し、前記ギア７７により連動されて回転する。使用者は、前記管体２０の前記ウィンドウ２８により、前記ダイアル７９に表示される目盛りを観察する。
【００１７】
使用する時に、前記トルクレンチ１０のトルク値を調整しようとする場合、前記ノブ７５の前記ねじ山７５２１と前記調整部材７３の前記ねじ穴７３１の結合により、前記ノブ７５時を回転させる時、前記調整部材７３を駆動して管体２０において横方向に移動させ、前記当接部材７１の位置を変える。図６を参照すると、前記調整部材７３がノブ７５の末端に向いて横に移動する時に、前記当接部材７１は、管体の縦向きに沿って後ろに移動し、前記弾性部材６０を開放することで、前記弾性部材６０が後ろに向いて拡張する。この時、前記弾性部材６０は、比較的に低い弾性で前記トリップ機構５０に押圧される。図７を参照すると、前記調整部材７３がノブ７５の頭部７５１に向いて横に移動する時に、２つの前記斜面７１１、７４により前記調整部材７３が前記当接部材７１を管体の縦向きに沿って移動させ、前記当接部材７１が前記弾性部材６０の後接続部６３に押圧し、前記弾性部材６０を圧縮すると、前記弾性部材６０は、比較的に高い弾性エネルギーで前記トリップ機構５０を押圧し、前記トルクレンチ１０の設定トルク値を変える。前記弾性部材６０の両端の前接続部６２と後接続部６３とは、本実施例において平面式に前記圧接部材４０及び前記当接部材７１に接触し、前記弾性部材の弾性エネルギーの安定性及び正確性を確保することができる。実施において、前記前接続部６２及び後接続部６３は、平面式に限らず、前接続部、後接続部が弧形片状の構造などの非平面式になっていてもよく、例えば、弧形又は他の類似する形態で、前記圧接部材４０及び当接部材７１に接触してもよい。
【００１８】
図９及び及図１０は、それぞれ本考案のトルクレンチの第二と第三の好ましい実施例を表し、第一実施例と同じ構造には、同じ素子符合を付与し、説明を省略する。上記２つの実施例と第一の好ましい実施例の相違点は弾性部材である。
【００１９】
図９示す弾性部材６０'はＮ状を呈し、平板状の前接続部６２、平板状の後接続部６３、中央部位Ｃ、及び２つの湾曲部６５を有する。２つの前記湾曲部６５の一端は、それぞれ前記前接続部６２及び後接続部６３の一端に接続され、前記中央部位Ｃは、片状の接続部６４からなり、その両端は、それぞれ２つの前記湾曲部６５の他端に接続される。このように、前記弾性部材はＮ状を呈し、且つ２つの前記湾曲部６５は、弾性部材とは異なる側に位置する。
【００２０】
なお、前述した第二の好ましい実施例の弾性部材においては、前記接続部６４を省略し、２つの前記湾曲部６５の他端と接続することで、弾性部材係が略Ｓ状の構造を呈し、前記前接続部と後接続部が平板状を呈する。
【００２１】
図１０に示す弾性部材６０"は、∪字形を呈し、前接続部６２、後接続部６３及び湾曲部６５を有する。前記湾曲部６５の両端は、それぞれ前接続部６２と後接続部６３の一端に接続される。 
【００２２】
図１１に本考案の弾性部材６０"'の第四の好ましい実施例を表す。弾性部材６０"'は、前接続部６２、後接続部６３、２つの（外）湾曲部６５a、及び前記湾曲部６５aの間に位置する中央部位Ｃを有する。前記中央部位の両端は、それぞれ前、後接続部６２、６３の一端に接続される。本実施例において、前記中央部Ｃは、複数の直列された内湾曲部６５bを有し、相隣する内湾曲部６５bの一端は、直接的又は間接的に接続される。これにより、本実施例の弾性部材６０"'は波状をなす。
【００２３】
前述の第一〜第四の好ましい実施例の弾性部材６０'、６０"、 ６０"'の使用効果は、第一の好ましい実施例と同一である。
【００２４】
本考案の弾性部材の構造及び形態は、斬新で特別であり、トルクを調整するという従来のコイルばねの効果を達成できるとともに、使用時の安定性を確保し、トルクレンチの実用性を向上させる。
【００２５】
上記の実施例は、本考案を説明するためのものであり、本考案を限定するものでない。本考案の範囲内で変更や修正を加えることができ、いずれも特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２６】
１０、１０'、１０" トルクレンチ
２０ 管体                                        
２２ 貫通孔                             
２４ 穿孔
２８ ウィンドウ
３０ 作動ヘッド                                
３２ 頭部                                
３３ 挿入柱
３６ 棒部                        
３６１ ピボット                                
３７ 凹孔
３８ 軸ピン
４０ 圧接部材                                
４２ 収納空間                                
４４ 結合穴
５０ トリップ機構                                
５３ 当接部材                                
５８ ホイール                   
５９ ピボット
６０、６０'、６０"、６０"' 弾性部材                                        
６２ 前接続部
６２１ 孔                                        
６３ 後接続部                                
６３１ 孔
６４ 接続部                                
６５ (６５a、６５b)湾曲部        
６６ 結合部材
Ｃ   中央部位
７０ 調整機構                             
７１ 当接部材                                
７１１ 第一斜面
７１３ 結合穴                        
７３ 調整部材                                
７３１ ねじ穴
７４ 第二斜面                        
７５ ノブ                                
７５１ 頭部
７５２ 棒体                                
７５２１ ねじ山                                
７６ カバー
７７ ギア                                
７７１ 孔                                        
７９ ダイアル
７９１ 目盛り                                
７９２ ピボット                                
７９３ 歯部
【図１】
0003221565.tif 000003
【図２】
0003221565.tif 000004
【図３】
0003221565.tif 000005
【図４】
0003221565.tif 000006
【図５】
0003221565.tif 000007
【図６】
0003221565.tif 000008
【図７】
0003221565.tif 000009
【図８】
0003221565.tif 000010
【図９】
0003221565.tif 000011
【図１０】
0003221565.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材を有するトルクレンチであって、前記トルクレンチは、管体、作動ヘッド、トリップ機構、弾性部材及び調整機構を含み、
前記管体は、前記管体の軸方向に沿って前記管体内に設けられる貫通孔を有し、
前記作動ヘッドは、前記管体の前端に設けられ、その後端は、前記管体の貫通孔内に位置し、
前記トリップ機構は、前記作動ヘッドの後方に設けられ、前記作動ヘッドとトリップ作用を発生させ、
前記弾性部材は片状であり、前記弾性部材の前端に形成される前接続部、前記弾性部材の後端に形成される後接続部、及び前記前接続部と後接続部の間に位置する少なくとも１つの湾曲部を含み、前記弾性部材の前記前接続部は、前記トリップ機構に弾性力を作用し、
前記調整機構は、前記管体の前記貫通孔内に設けられ、前記弾性部材の前記後接続部は、前記調整機構に弾性力を作用し、前記調整機構は、前記弾性部材の弾性エネルギーを変えることを特徴とするトルクレンチ。
【請求項２】
前記弾性部材は、湾曲部をゆうし、前記湾曲部の両端は、それぞれ前記前接続部及び前記後接続の一端に接続されることを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ。
【請求項３】
前記弾性部材は、２つの湾曲部及び中央部位を含み、２つの前記湾曲部の一端は、それぞれ前記前接続部及び前記後接続部の一端に接続され、前記中央部位は、２つの湾曲部の間に位置して２つの湾曲部を接続することを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ。
【請求項４】
前記中央部位は、片状の接続部であり、その両端は、それぞれ前記二湾曲部の他端に接続されることを特徴とする請求項３に記載のトルクレンチ。
【請求項５】
前記中央部位は、少なくとも１つの内湾曲部を有し、前記内湾曲部は、直接的又は間接的に２つの前記二湾曲部の他端に接続されることを特徴とする請求項３に記載のトルクレンチ。
【請求項６】
前記弾性部材の前記中央部位は、少なくとも２つの接続部及び少なくとも１つの内湾曲部を有し、２つの前記接続部の一端と前記内湾曲部が接続され、２つの前記接続部の他端は、それぞれ２つの前記二湾曲部の他端に接続されることを特徴とする請求項３に記載のトルクレンチ。
【請求項７】
前記弾性部材は、２つの湾曲部を有し、２つの前記湾曲部の一端は、それぞれ前記前接続部及び前記後接続部の一端に接続され、２つの前記湾曲部の他端は、お互いに接続されることを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ。
【請求項８】
各前記湾曲部は、弧形を呈することを特徴とする請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載のトルクレンチ。
【請求項９】
前記弾性部材の前記前接続部及び前記後接続部は、平板状を呈し、それぞれ平面式に前記トリップ機構及び前記調整機構に接触することを特徴とする請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載のトルクレンチ。
【請求項１０】
前記弾性部材の前記前接続部及び前記後接続部は、それぞれ非平面式に前記トリップ機構及び前記調整機構に接触することを特徴とする請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載のトルクレンチ。
【請求項１１】
前記弾性部材の前接続部は、少なくとも１つの第一結合部材により前記トリップ機構に接続され、前記弾性部材の後接続部は、少なくとも１つの第二結合部材により前記調整機構に接続されることを特徴とする請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載のトルクレンチ。
【請求項１２】
各前記第一結合部材は、前記前接続部を貫通して前記トリップ機構に接続し、各前記第二結合部材は、前記後接続部を貫通して前記調整機構に接続されることを特徴とする請求項１１に記載のトルクレンチ。
【請求項１３】
前記弾性部材は、Ｕ形、Ｎ形、Ｓ形、Ｍ形又は波形を呈することを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ。