(57)【要約】  本発明は、多成分組成物であって、焼成製紙スラッジ及び１種又は複数種の凝集体を含む固体成分（Ａ）と、１種又は複数種のポリオール、１種又は複数種のエポキシ樹脂、及びポリマーラテックス分散物から選択される有機結合剤を含む結合剤成分（Ｂ）と、上記有機結合剤が１若しくは複数のポリオール、又は１若しくは複数のエポキシ樹脂である場合に、ポリオールに対してイソシアネート硬化剤、又はエポキシ樹脂に対してアミン硬化剤を含む硬化剤成分（Ｃ）とを含み、その多成分組成物が、結合剤成分（Ｂ）又は存在する場合には硬化剤成分（Ｃ）に含有される水を更に含む、多成分組成物に関する。上記組成物は、セメント不含又は低セメントの低発塵ハイブリッド組成物であり、グラウトとして、又は床材若しくは塗膜の作製に適している。得られる特性は、対応するポリマーセメントコンクリートシステムに匹敵する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多成分組成物であって、
Ａ）焼成製紙スラッジ及び１種又は複数種の凝集体を含む固体成分（Ａ）と、
Ｂ）１種又は複数種のポリオール、１種又は複数種のエポキシ樹脂、及びポリマーラテックス分散物から選択される有機結合剤を含む結合剤成分（Ｂ）と、
前記有機結合剤が１種若しくは複数種のポリオール、又は１種若しくは複数種のエポキシ樹脂である場合に、
Ｃ）ポリオールに対してイソシアネート硬化剤、又はエポキシ樹脂に対してアミン硬化剤を含む硬化剤成分（Ｃ）と、
を含み、前記多成分組成物が、前記結合剤成分（Ｂ）及び／又は存在する場合には前記硬化剤成分（Ｃ）に含有される水を更に含む、多成分組成物。
【請求項２】
前記固体成分（Ａ）がセメント不含であるか、又はセメントを含み、焼成製紙スラッジの含有量が、固体成分（Ａ）に含有される焼成製紙スラッジ及び存在する場合にはセメントの総重量ベースで１重量％〜１００重量％、好ましくは１０重量％〜１００重量％の範囲内である、請求項１に記載の多成分組成物。
【請求項３】
前記有機結合剤が１種若しくは複数種のエポキシ樹脂、及びポリマーラテックス分散物から選択される場合、焼成製紙スラッジの含有量が、固体成分（Ａ）に含有される焼成製紙スラッジ及びセメントの総重量ベースで１重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜５０重量％の範囲内であるか、又は該有機結合剤が１種若しくは複数種のポリオールから選択される場合、固体成分（Ａ）が原則的にセメント不含である、請求項２に記載の多成分組成物。
【請求項４】
前記焼成製紙スラッジの含有量が、固体成分（Ａ）、結合剤成分（Ｂ）、及び存在する場合は硬化剤成分（Ｃ）の総重量ベースで、０．５重量％〜２５重量％、好ましくは１重量％〜２０重量％の範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多成分組成物。
【請求項５】
前記結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のポリオール及び水を含み、前記硬化剤成分（Ｃ）がイソシアネート硬化剤としてポリイソシアネート、好ましくはメチレンジフェニルジイソシアネートを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多成分組成物。
【請求項６】
前記結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のポリオールを含み、少なくとも１つのポリオールがポリヒドロキシ官能性脂肪若しくは油、又は天然脂肪若しくは油の、化学修飾物であるポリオールであり、ここで、該ポリオールが好ましくはヒマシ油である、請求項５に記載の多成分組成物。
【請求項７】
前記結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のエポキシ樹脂、及び任意に水を含み、前記硬化剤成分（Ｃ）がポリアミン、好ましくはアミン硬化剤としてポリアミンとポリエポキシドとに由来する付加物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多成分組成物。
【請求項８】
前記結合剤成分（Ｂ）がアクリルラテックス分散物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多成分組成物。
【請求項９】
前記多成分組成物が床材組成物、塗膜組成物、又はグラウト組成物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多成分組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の多成分組成物を用いた床材又は塗膜の製造方法であって、
ａ）硬化剤成分（Ｃ）が存在する場合、結合剤成分（Ｂ）と硬化剤成分（Ｃ）とを混合することと、
ｂ）固体成分（Ａ）と、ポリマーラテックス分散物を含む結合剤成分（Ｂ）、又は工程ａ））で得た結合剤成分（Ｂ）と硬化剤成分（Ｃ）との混合物とを混合して、混合材料を得ることと、
ｃ）前記混合材料を基体に塗布することと、
ｄ）任意に、前記塗布した混合材料を平滑化することと、
ｅ）前記塗布した混合材料を硬化して、前記床材又は塗膜を得ることと、
を含む、床材又は塗膜の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法によって得ることができる床材又は塗膜。
【請求項１２】
床材組成物、塗膜組成物、又はグラウト組成物としての請求項１〜８のいずれか一項に記載の多成分組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材若しくは塗膜の作製に又はグラウトとして適した多成分組成物、該多成分組成物を用いた床材又は塗膜の製造方法、及び上記方法により得ることができる床材又は塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントは大量生産品であり、建築業用のコンクリート又はモルタルの調製に対して主に使用される。セメントの生産は非常にエネルギー多消費型であり、高濃度のＣＯ２を排出する。例えば１トンのポルトランドセメントを生産する間にほぼ０．８トンのＣＯ２が排出される。そのため、セメントの代替物として適している改善された二酸化炭素排出量を有する材料は、地球規模のＣＯ２排出の減少を考慮して非常に大きな関心事となっている。
【０００３】
更なる問題は、セメントの生産及び使用の際の粉塵形成である。通常、この問題を軽減するためセメントに対して鉱物油を噴霧する必要があり、これは生産の際に時間を無駄にする。さらに、鉱物油の組込みは製品の作業性を減少し、気泡、ピンホール又はクレーターの形成が起こる場合があることから、製品表面に悪影響を及ぼす。このことから、追加の泡止め用添加剤の組込みが必要となる。
【０００４】
欧州でのパルプ及び製紙産業は、毎年１１００万トンの固体廃棄物を生じる。リサイクル紙の脱墨から新たな紙を生産する製造プロセスは、これらの廃棄物の７０％を担う。リサイクル紙を繊維の水性懸濁物へと変換する一方で、不適切な材料を種々のクリーニングプロセスにおいて排除する。この最初の処理に続き、得られたスラッジを、脱墨スラッジ又は製紙スラッジとして知られる廃棄物を生じるフロス浮選プロセスにおいて脱墨に供する。製紙スラッジは、約５０％の高湿気含有量を有し、おおまかには約２５％の紙繊維に由来する有機材料、並びに約２５％の炭酸カルシウム、カオリン、タルク、及び酸化チタン等の鉱物負荷で構成される。さらに、様々な紙製造プロセスは、類似の組成であるが、廃棄物としてより高い湿気含有量の製紙スラッジを生成する水処理設備を含む。製紙スラッジは、飽和したバイオマス及びミネラル成分の回収に対して可能性のある供給源である。農業目的、堆肥化、又は窯業及びセメント工業に対する可能性のある用途が研究されてきた。
【０００５】
特許文献１は、製紙スラッジ等の製紙廃棄物を焼却プロセスに供してポゾラン（puzzolanic）特性を有する材料を得るプロセスを記載する。また、従来のセメント開始材料の一部を焼却製紙廃棄物によって置き換える、セメントの調製方法が記載される。
【０００６】
コンクリート又はモルタル等のセメント製品における焼却した製紙廃棄物の使用に関する幾つかの研究が存在する。しかしながら、セメント製品の所望の特性に著しく影響を与えずに、比較的少量のセメントしかかかる熱処理製紙廃棄物によって置き換えることができないことがわかっている。モルタル製品の場合、焼却製紙廃棄物によるセメントの置換は多くても１０％であり、１０％を超えると、得られる製品の作業性又は圧縮強度等の特性が過度に減少される。
【０００７】
セメント製品の特定の種類は、いわゆる、ポリマーセメントコンクリート（ＰＣＣ）システムである。これらのシステムは、セメント結合剤の一部が有機ポリマーによって置き換えられているハイブリッドセメント系システムである。有機ポリマーを、ポリマーラテックス分散物の形態、又は好適な硬化剤成分と組合せて硬化性モノマー若しくはプレポリマーの形態で添加することができる。
【０００８】
有機結合剤がポリオール及びイソシアネートの硬化剤に基づくポリウレタンセメント系ハイブリッドシステム、並びに有機結合剤がエポキシ樹脂及びアミンの硬化剤に基づくエポキシセメント系ハイブリッドシステム等の硬化性開始材料に基づく製品が知られており、多数の用途に使用される。後者のシステムは、従来、エポキシセメントコンクリート（ＥＣＣ）システムとして知られている。
【０００９】
また、一般的なＰＣＣシステムもセメントによる粉塵形成に悩まされている。粉塵を回避する現在のアプローチは、鉱物油、パラフィン油及び有機油等の油、又はセメント含有成分がポリマーラテックス含有成分、若しくは硬化性有機結合剤及び硬化剤の混合物に添加される場合にはセルロース繊維を使用することである。
【００１０】
特許文献２は、９００℃〜１３００℃の温度で乾燥製紙廃棄スラッジを焼却することによって得た乾燥スラッジ粉末をフェノール樹脂エマルジョン、潤滑材、並びに粘土及び砂から選択されるフィラーと混合して、得られた混合物を１５０℃〜２５０℃で熱処理に供する成形体に関する。
【００１１】
特許文献３は、パルプスラッジ灰、酸性基を有する水性改質ケイ酸ナトリウム及びポリマーエマルジョンを含有する建築材料の生産用パルプスラッジ組成物を開示する。
【００１２】
特許文献４は、５０重量％〜６５重量％のパルプスラッジ焼却灰、１０重量％〜２５重量％の廃石膏、２５重量％〜４５重量％の水及びポリマーエマルジョンを含む建築用組成物に関する。
【００１３】
特許文献５は、製紙スラッジの焼却灰、石膏、有機エマルジョン、及び補強繊維を含む水硬性硬化複合製品を記載する。
【００１４】
特許文献６は、硫黄ポリマーセメント及び凝集体材料の混合物を含む建築製品に関する。
【００１５】
特許文献７は、セメント、イソシアネート基を含有する化合物、活性水素含有基を含有する化合物、水及び有機酸を含むポリウレタンセメント組成物に関する。ヒマシ油分散物が実施例において使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】国際公開第９６／０６０５７号
【特許文献２】特開平１０−２０２２２９号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／００６３８３号明細書
【特許文献４】韓国特許出願公開第１０２００５０００８４１７号明細書
【特許文献５】韓国特許出願公開第２００９  ０１１５０８５号明細書
【特許文献６】英国特許出願公開第２４８０６８６号明細書
【特許文献７】特開２０００−３０２５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、上で論考した問題を克服するための、無機有機ハイブリッド結合剤組成物又はモルタルとして、特に床材用途に適した組成物を提供することである。特に、上記目的は、低セメント含有量を有するが、従来のセメント製品と比較して少なくともかなりの程度の特性を実質的に維持している組成物を提供することである。上記システムは、従来のセメント製品と比較して改善された二酸化炭素排出量を有している。さらに、油又はセルロース繊維の使用等の粉塵形成を防止するための対策を要しないように粉塵暴露は最小化されている必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
驚いたことに、特定のポリマーセメントハイブリッドシステムにおいてセメントの部分的な又は完全な代替物として焼成製紙スラッジを使用することによりこの目的を達成することができた。大量の、更には最大１００重量％ものセメント及び石灰を焼成製紙スラッジによって置き換える、すなわち、そのシステムはセメント不含となり得る、又は低セメント含有量を有し得ることが可能であるのは非常に驚くべきことであった。
【００１９】
したがって、本発明は、多成分組成物であって、焼成製紙スラッジ及び１種又は複数種の凝集体を含む固体成分（Ａ）と、１種又は複数種のポリオール、１種又は複数種のエポキシ樹脂、及びポリマーラテックス分散物から選択される有機結合剤を含む結合剤成分（Ｂ）と、前記有機結合剤が１種若しくは複数種のポリオール、又は１種若しくは複数種のエポキシ樹脂である場合に、ポリオールに対してイソシアネート硬化剤、又はエポキシ樹脂に対してアミン硬化剤を含む硬化剤成分（Ｃ）と、を含み、前記多成分組成物が、前記結合剤成分（Ｂ）及び／又は存在する場合には前記硬化剤成分（Ｃ）に含有される水を更に含む、多成分組成物に関する。
【００２０】
驚いたことに、本発明の多成分組成物の特性、例えば作業性、開放時間（open time：オープンタイム）、硬化時間及び機械的特性、並びに本発明の多成分組成物から作製される床材の表面特性は、対応するセメント系の一般的な組成物と比較して同じか又は少なくとも同様の特性を有する。本発明の多成分組成物を用いて得られる床材の表面は満足のいくものであり、ピンホール、ひび、又は気泡は観察されない。
【００２１】
更なる利益は、本発明の多成分組成物による粉塵の顕著な減少である。したがって、油又はセルロース繊維の添加等の対策を回避することができ、かかる添加剤を組み込むことに関連する問題は生じない。
【００２２】
焼成製紙スラッジが、他では処分しなければならない廃棄物に基づくことから、本発明は、セメント製品に求められる資源の保護及びＣＯ２放出の回避に対する貴重な貢献でもある。これに関して、本発明の多成分組成物は、環境保全技術であり、持続可能性に対して大いに貢献する。
【００２３】
本発明の多成分組成物は、スクリード又はモルタル、特に床材又は塗膜の製造に適している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
「ポリ」で始まる化合物名は、形式上、１分子当たり、それらの名称にある官能基を２以上含有する物質を指す。上記化合物はモノマー化合物、オリゴマー化合物、又はポリマー化合物であってもよい。例えばポリオールは、２以上のヒドロキシ基を有する化合物であり、ポリイソシアネートは２以上のイソシアネート基を有する化合物であり、ポリアミンは２以上のアミン基を有する化合物である。
【００２５】
エポキシ樹脂は、２以上のエポキシド基を有する化合物である。エポキシ樹脂はオリゴマー化合物又はポリマー化合物であることが好ましい。
【００２６】
「開放時間」の用語は、上記成分が互いに混合される場合の加工適性期間を意味すると理解される。解放時間の終わりは、通常、組成物の加工がもはや可能ではないほどの組成物の粘度の増加と関連する。作業性の用語は、流動性、粘稠度、移動性、ポンプ圧送性、可塑性、充填性（compactability）、安定性、及び仕上がり性等の多くの相互に関係の有る用語を包含する。
【００２７】
エポキシ当量（ＥＥＷ）は当業者によく知られており、ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２（臭化水素−酢酸法）により求められ得る。
【００２８】
平均分子量は、従来法を使用して、好ましくは、３５℃において、標準としてポリスチレン、カラムとして１００オングストローム、１０００オングストローム、及び１００００オングストロームの気孔率を有するスチレン−ジビニルベンゼンゲル、並びに溶媒としてテトラヒドロフランを使用するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により決定される数平均分子量を意味すると理解される。
【００２９】
本発明の組成物は多成分組成物であり、すなわち、その組成が２以上の個別の成分を有する。上記成分は、自発反応を回避するため別々に保存される。上記成分は、１つの包装として共にまとめられてもよい。使用のため、上記成分を互いに組み合わせてもよい。上記成分を共に混合すると、水和及び／又は硬化の反応が開始して、上記組成物は上記成分の混合後の開放時間内に加工される。
【００３０】
上記多成分組成物は、２又は３の成分からなることが好ましい。特定の目的のため、任意に、１種又は複数種の追加の成分が含まれてもよい。本発明の多成分組成物は、焼成製紙スラッジを含む固体成分（Ａ）を含む。結合剤成分（Ｂ）は、有機結合剤としてポリマーラテックス分散物を含んでもよい。この場合、これら２つの成分のみが必要である。しかしながら、結合剤成分（Ｂ）は、有機結合剤として１種若しくは複数種のポリオール、又は１種若しくは複数種のエポキシ樹脂を含むことが好ましい。この場合、第３の成分、すなわち、ポリオール又はエポキシ樹脂それぞれに対する硬化剤を含む硬化剤成分（Ｃ）を必要とする。
【００３１】
セメント系用途に適したかかる有機結合剤及び任意には硬化剤を含むシステムは当業者に知られており、例えばSika Schweiz AG製の製品のように市販されている。市販のポリオールを含む結合剤成分とイソシアネート硬化剤成分との組合せの例は、シカフロアー（Ｓｉｋａｆｌｏｏｒ）（登録商標）ＰｕｒＣｅｍである。市販のエポキシ樹脂を含む結合剤成分とアミン硬化剤成分の組合せの例は、シカフロアー（Ｓｉｋａｆｌｏｏｒ）（登録商標）ＥｐｏＣｅｍである。市販のアクリル系ポリマーラテックス分散物の例は、シカフロアー（Ｓｉｋａｆｌｏｏｒ）（登録商標）ＨｙＣｅｍである。
【００３２】
上記成分の混合物における或る特定の原料の割合が、各成分におけるこの原料の含有量、及び上記成分の混合比率に依存することは明らかである。下記では、異なる成分における原料に関する比率は、操作指示書による各成分の好適な、又は正しい割合、すなわち、上記成分の混合に使用される混合比率、及び調製される上記成分の混合物に対して使用される混合比率に関するものである。
【００３３】
固体成分（Ａ）
成分（Ａ）は、焼成製紙スラッジ及び１種又は複数種の凝集体を含む固体成分である。成分（Ａ）は、粉体であることが好ましい。
【００３４】
固体成分（Ａ）は、焼成製紙スラッジを含む。上記に説明されるように、製紙スラッジは紙生産の既知の廃棄物であり、特にリサイクル紙の脱墨時に形成される廃棄物である。後者の製紙スラッジは、脱墨スラッジ又は脱墨製紙スラッジとも呼ばれる。リサイクル紙の脱墨プロセスに由来する製紙スラッジが好ましい。
【００３５】
製紙スラッジは、通常、焼成される前に乾燥される。乾燥製紙スラッジを焼成して焼成製紙スラッジを形成する。焼成は、製品を熱処理に供する既知のプロセスである。焼成条件は、製紙スラッジの組成、製品の所望の性質、及び熱処理の期間に応じて大幅に変化する場合がある。製紙スラッジを焼成することにより、有機分は、少なくとも部分的に除去され、鉱物分の潜在的なポゾラン特性が活性化される。焼成製紙スラッジは、炭素を含有しないことが好ましい。
【００３６】
焼成製紙スラッジは、実質的に乾燥した製紙スラッジを、例えば３５０℃〜９００℃、好ましくは５００℃〜８５０℃、より好ましくは６５０℃〜８００℃の範囲内の温度に供することによって調製され得る。熱処理は、例えば１時間〜８時間、好ましくは２時間〜５時間継続してもよい。熱処理は、例えば簡易炉又は流動床燃焼システムにおいて実行されてもよい。
【００３７】
特に好ましい焼成製紙スラッジは、オランダのCDEM Minerals BVによる特許文献１に記載されるプロセスにより得られ、ここで、製紙スラッジは７２０℃〜８５０℃の範囲内の温度で焼成される。流動床システムが熱処理に使用される。
【００３８】
焼成製紙スラッジは、例えば本発明で好ましく使用される商品名ＴｏｐＣｒｅｔｅ（商標）のもとオランダのCDEM Minerals BVより市販されている。ＴｏｐＣｒｅｔｅ（商標）は炭素不含材料である。
【００３９】
焼成製紙スラッジは、通常、粉体の形態で存在する。その色は、典型的には白色〜ベージュ色の範囲である。
【００４０】
焼成製紙スラッジの正確な組成は、製紙残渣投入量の化学的性質及び適用される熱条件に強く依存する。通常、焼成製紙スラッジの主な原料は、ＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）２及びＣａＣＯ３等のカルシウム化合物、並びにカオリナイト又は好ましくはメタカオリナイトである。焼成製紙スラッジは、例えば％酸化物として表される、ＳｉＯ２（例えば１０重量％〜４０重量％、好ましくは１５重量％〜３５重量％）、ＣａＯ（例えば２０重量％〜９０重量％、好ましくは２５重量％〜６０重量％、又は３０重量％〜４５重量％）、Ａｌ２Ｏ３（例えば５重量％〜３０重量％、好ましくは１３重量％〜２０重量％）、ＭｇＯ（例えば１重量％〜７重量％、好ましくは２重量％〜４重量％）、及び他の金属酸化物（例えば各々１重量％未満）を含んでもよい。また、焼成製紙スラッジは、例えばその含有量が使用される原材料及び適用される熱処理条件に強く依存する、Ｃａ（ＯＨ）２若しくはＣａＣＯ３の形態の揮発性物質又は有機材料を含有してもよい。
【００４１】
酸化物の含有量は、揮発性物質が焼成又は更なる焼成によって失われる毎に増加する。焼成製紙スラッジ中の揮発性物質の含有量は、例えば更なる重量の喪失が観察されなくなるまでの１０００℃以上の熱処理による強熱減量（ＬＯＩ）として決定され得る。かかる熱処理により、Ｃａ（ＯＨ）２及びＣａＣＯ３は、それぞれ、揮発性物質としてＨ２Ｏ又はＣＯ２の放出を伴ってＣａＯに変換される。
【００４２】
解説のためだけに、特定の市販の焼成製紙スラッジの化学的性質を以下に示す。これらの例は、本発明の範囲を限定するものではない。上で概説したように、化学組成は、使用される製紙スラッジの種類及び適用される熱条件に応じて大幅に変化し得る。
【００４３】
Holmen Paper Madrid Industrial製の焼成製紙スラッジの例の化学組成（質量％）：
ＣａＯ                        ３１．４０
ＳｉＯ２                       ３０．２０
Ａｌ２Ｏ３                      １８．００
Ｆｅ２Ｏ３                      ０．７０
ＳＯ３                         ０．２７
ＭｇＯ                        ３．７０
Ｋ２Ｏ                         ０．３２
Ｎａ２Ｏ                       ０．２１
ＴｉＯ２                       ０．３５
Ｐ２Ｏ５                        ０．１９
強熱減量（ＬＯＩ）            １４．５３
【００４４】
含有される化合物に関して組成が示される焼成製紙スラッジの他の例：
試料Ａ                                      試料Ｂ
ＣａＣＯ３          ３０重量％              ＣａＣＯ３    ７０重量％
ＣａＯ              ２５重量％              ＣａＯ        １７重量％
Ｃａ（ＯＨ）２      ２重量％                メタカオリナイト    ８重量％
メタカオリナイト    ３６重量％              その他        ６重量％
ＳｉＯ２            ５重量％
その他              ２重量％
【００４５】
固体成分（Ａ）は、１種又は複数種の凝集体を更に含む。凝集体は化学的に不活性な固体の粒状材料である。凝集体は、様々な形状、大きさ、及び砂の微細粒子から大きな粗い岩の範囲の材料でもたらされる。好適な凝集体の例は、ケイ砂等の砂、砂利、及び砕石、スラグ、焼成フリント、粘土、軽石、パーライト、及びバーミキュライト等の軽量凝集体である。砂、特にケイ砂は、期待される作業性に到達するため、また平滑な表面を得るため好ましく使用される。
【００４６】
凝集体の粒度は用途に応じて変化し得るが、むしろ小さいことが好ましく、例えば６ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以下である。凝集体は、例えば０．０５ｍｍ〜４ｍｍの範囲内の粒度を有してもよく、０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲内の粒度を有する砂、特にケイ砂が特に好ましい。例えば０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、又は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の粒度を有する砂は、本発明において有利に使用され得る。コテ塗仕上げ用の被覆材又は高荷重に耐え得るスクリード等の用途に対しては、例えば３ｍｍ〜４ｍｍの粒度を有する砂等の凝集体が好適である。粒度の範囲は、例えば篩分析によって決定され得る。
【００４７】
任意に、固体成分は、セメント及び／又は飛灰、スラグ、シリカフューム、又は籾殻等のセメント代替物を含んでもよい。
【００４８】
使用される場合、セメントは、任意の従来のセメント種、又は２以上の従来のセメント種の混合物、例えばＤＩＮ  ＥＮ  １９７−１により分類されたセメント：ポルトランドセメント（ＣＥＭ  Ｉ）、ポルトランド複合セメント（ＣＥＭ  ＩＩ）、高炉セメント（ＣＥＭ  ＩＩＩ）、シリカセメント（ＣＥＭ  ＩＶ）、及び複合セメント（ＣＥＭ  Ｖ）であってもよい。当然ながら、ＡＳＴＭ規格又はインド規格等による別の規格に従って製造されたセメントも好適である。
【００４９】
固体成分（Ａ）は、任意に、必要に応じて一般的に使用され、セメント系用途の分野の当業者に典型的に知られている、１種又は複数種の添加剤を含んでもよい。成分（Ａ）において任意に使用され得る好適な添加剤の例は、ポリカルボキシレートエーテル（ＰＣＥ）等の超可塑剤（高流動化剤）、鉱物油、パラフィン油、及び有機油等の油、セルロース繊維、並びに無機顔料又は有機顔料である。固体成分（Ａ）に含有され得る更なる添加剤は、消石灰、及び生石灰等の石灰である。石灰は、セメントが固体成分（Ａ）に含有される場合、またセメントが固体成分（Ａ）に含有されない場合にも添加され得る。
【００５０】
上述のように、本発明による組成物において、セメントは、焼成製紙スラッジによって部分的に又は完全に置き換えられる。成分（Ａ）中の焼成製紙スラッジ、及び存在する場合にはセメントの総含有量は、固体成分（Ａ）の総重量ベースで、例えば１０重量％〜４０重量％の範囲内、好ましくは２０重量％〜３０重量％の範囲内である。１種又は複数種の凝集体の含有量は、固体成分（Ａ）の総重量ベースで、例えば６０重量％〜９０重量％の範囲内、好ましくは７０重量％〜８０重量％の範囲内である。また、成分（Ａ）は、上述の１種又は複数種の添加剤を含んでもよい。
【００５１】
固体成分（Ａ）は、成分（Ａ）中の存在する場合にはセメント及び焼成製紙スラッジの総重量ベースで、例えば１重量％〜１００重量％、好ましくは１０重量％〜１００重量％の焼成製紙スラッジを含んでもよく、ここで、１００重量％は成分（Ａ）がセメントを含まないことを意味する。固体成分（Ａ）に含有されるセメントの割合は、もしあれば、使用される結合剤成分（Ｂ）に応じて変化し得る。結合剤成分（Ｂ）がポリオールである場合、成分（Ａ）はセメントを含まなくてもよく、すなわち、セメントは、部分的に又は好ましくは完全に焼成製紙スラッジによって置き換えられてもよい。一方、結合剤成分（Ｂ）がエポキシ樹脂又はポリマーラテックス分散物である場合、成分（Ａ）はセメントを含むことが好ましく、すなわち、この場合には、セメントが焼成製紙スラッジによって部分的にのみ置き換えられることが好ましい。
【００５２】
結合剤成分（Ｂ）が、１種又は複数種のエポキシ樹脂又はポリマーラテックス分散物、好ましくはアクリルラテックス分散物から選択される有機結合剤を含む場合、固体成分（Ａ）は、例えば成分（Ａ）中のセメント及び焼成製紙スラッジの総重量ベースで、１重量％〜６０重量％、好ましくは１０重量％〜５０重量％、より好ましくは１５重量％〜５０重量％の焼成製紙スラッジを含んでもよい。結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のポリオールから選択される有機結合剤を含む場合、固体成分（Ａ）は、例えば成分（Ａ）中の存在する場合にはセメント、及び焼成製紙スラッジの総重量ベースで、１０重量％〜１００重量％、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは８０重量％〜１００重量％、特に約１００重量％の焼成製紙スラッジを含んでもよい。したがって、固体成分（Ａ）は、１種又は複数種のポリオールが結合剤成分（Ｂ）において有機結合剤として使用される場合には、セメントを原則的に含まないか、又はセメントを含まないことが好ましい。
【００５３】
上記多成分組成物中の焼成製紙スラッジの含有量は、例えば成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び存在する場合には成分（Ｃ）の総重量ベースで、０．５重量％〜３０重量％、又は０．５重量％〜２５重量％の範囲内、好ましくは１重量％〜２０重量％、より好ましくは５重量％〜２０重量％、又は１０重量％〜２０重量％の範囲内である。
【００５４】
結合剤成分（Ｂ）
結合剤成分（Ｂ）は、１種又は複数種のポリオール、１種又は複数種のエポキシ樹脂、及びポリマーラテックス分散物から選択される有機結合剤を含む。有機結合剤は、１種又は複数種のポリオール、及び１種又は複数種のエポキシ樹脂から選択されることが好ましい。この場合、上記多成分組成物は、ポリオール又はエポキシ樹脂に対する硬化剤をそれぞれ含む硬化剤成分（Ｃ）も含む。有機結合剤は、１種又は複数種のポリオールであることが最も好ましい。結合剤成分（Ｂ）がポリマーラテックス分散物を含む場合、硬化剤成分（Ｃ）は必要ではない。結合剤成分（Ｂ）が水を更に含むことが好ましい。任意には、１種又は複数種の添加剤が成分（Ｂ）に添加されてもよい。
【００５５】
結合剤成分（Ｂ）は、液体成分であることが好ましい。結合剤成分（Ｂ）は粘性であってもよいが、一般的には注入可能である。
【００５６】
好適なポリオールの例は、「ポリエーテルポリオール」とも呼ばれるポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリ（メタ）アクリレートポリオール、ポリ炭化水素−ポリオール、ポリヒドロキシ官能性アクリロニトリル／ブタジエンコポリマー及びその混合物、特にそれらのジオール、並びにそれらの混合物である。
【００５７】
ポリエーテルポリオールの例は、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール及びポリオキシブチレンポリオール、特にポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシブチレンジオール、ポリオキシエチレントリオール及びポリオキシプロピレントリオールである。０．０２ｍｅｑ／ｇ未満の不飽和度を有し、１０００ｇ／モル〜３００００ｇ／モルの範囲内の平均分子量を有するポリオキシアルキレンジオール又はポリオキシアルキレントリオール、並びに平均分子量４００ｇ／モル〜８０００ｇ／モルを有するポリオキシエチレンジオール、ポリオキシエチレントリオール、ポリオキシプロピレンジオール及びポリオキシプロピレントリオールが適切である。
【００５８】
ポリエーテルポリオールの更なる例は、いわゆる、エチレンオキシド終端（「ＥＯエンドキャップ化」、エチレンオキシドエンドキャップ化）ポリオキシプロピレンポリオール、スチレンアクリロニトリルグラフト化ポリエーテルポリオール、例えばドイツのElastogran GmbHによるルプラノール（Ｌｕｐｒａｎｏｌ）（登録商標）である。
【００５９】
本発明で使用される特に好ましいポリオールは、ポリヒドロキシ官能性脂肪及び油であり、例えばヒマシ油等の天然の脂肪及び油、又は天然脂肪及び油の、化学修飾によって得られる（化学修飾物である）ポリオール、いわゆるオレオケミカルポリオールである。ヒマシ油が特に好ましい。
【００６０】
化学修飾された天然の脂肪及び油の例は、例えば不飽和油のエポキシ化によって、カルボン酸又はアルコールによる後の開環によって得られたエポキシポリエステル又はエポキシポリエーテルから得られたポリオール、不飽和油のヒドロホルミル化及び水素添加によって得られたポリオール、又はアルコーリシス若しくはオゾン分解等の分解プロセス及び例えばそのようにして得られた分解産物若しくはその誘導体のエステル交換若しくは二量体化による後の化学結合によって天然脂肪及び油から得られるポリオールである。天然脂肪及び油の好適な分解産物は、特に、脂肪酸及び脂肪アルコール及び脂肪酸エステル、特にメチルエステル（ＦＡＭＥ）であり、これを、例えばヒドロホルミル化によって誘導体化することができ、また、水素添加によってヒドロキシ脂肪酸エステルを得ることができる。
【００６１】
上述のポリオールは、通常、比較的高い分子量、例えば２５０ｇ／モル〜３００００ｇ／モル、特に１０００ｇ／モル〜３００００ｇ／モルの平均分子量、及び／又は１．６〜３の範囲内の平均ＯＨ官能価を有する。
【００６２】
好適なポリオールの更なる例は、例えば２５０ｇ／モル未満の分子量を有する低分子量の二価又は多価のアルコールである。それらの例は、１，２−エタンジオール、１，２−及び１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、異性体のジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコール、異性体のブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、二量体の脂肪アルコール、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、糖アルコール、例えばキシリトール、ソルビトール又はマンニトール、糖、例えばスクロース、より官能価が高い他のアルコール、上述の二価及び多価アルコールの低分子量アルコキシル化生成物、並びにそれらの混合物である。
【００６３】
上記低分子量の二価アルコール又は多価アルコールをポリオールとして使用してもよいが、高分子量を有する上述のポリオールの使用が好ましい。好ましい実施形態では、少なくとも１つの高分子量のポリオールと、少なくとも１つの低分子量の二価又は多価のアルコールとを組合せて使用する。上述のように、低分子量ポリオールは２５０ｇ／モル未満の分子量を有するとされるのに対し、高分子量ポリオールは２５０ｇ／モル以上の平均分子量を有するとされる。
【００６４】
好ましい実施形態では、結合剤成分（Ｂ）は、成分（Ｂ）の総重量ベースで、好ましくは少なくとも１つの高分子量ポリオールと組み合せて、少なくとも１つの低分子量ポリオールを含む。
【００６５】
１種又は複数種のポリヒドロキシ官能性の脂肪及び油、かかる天然脂肪及び油、又は天然脂肪及び油、特にヒマシ油の化学修飾によって得られたポリオールと、１、２又はそれより多い低分子量の二価又は多価のアルコールとの組み合せが特に好ましい。かかる組合せにおいて、１種又は複数種の高分子量を有するポリオールが、通常、少なくとも１つの低分子量の二価又は多価のアルコールよりも多い量で使用される。
【００６６】
好適なエポキシ樹脂の例は、エポキシ化学において慣用のエポキシ樹脂である。エポキシ樹脂は、既知の方法、例えば対応するオレフィンの酸化により、又はエピクロロヒドリンと対応するポリオール、ポリフェノール若しくはアミンとの反応により調製され得る。エポキシ樹脂は、典型的には２５℃を下回るガラス転移温度を有する液体エポキシ樹脂、及び２５℃を上回るガラス転移温度を有する固体エポキシ樹脂に分類される。エポキシ樹脂は、６５ｇ／当量〜５００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有する場合がある。エポキシ樹脂はジエポキシドであることが好ましい。
【００６７】
一実施形態では、エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂とすることができる。好適な例は、下記式（Ｉ）の液体エポキシ樹脂である。
【化１】
2016526058.tif 000002
（式中、Ｒ’及びＲ’’は、各々独立して、水素原子又はメチル基であり、ｓは０〜１の平均値を有する）。添え字ｓが０．２未満の平均値を有する液体樹脂が好ましい。
【００６８】
上記式の液体樹脂は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、及びビスフェノールＡ／Ｆのジグリシジルエーテルであり、Ａはアセトン、Ｆはホルムアルデヒドを表し、これらのビスフェノールの調製に対して反応物質としてはたらく。
【００６９】
更に好適な芳香族エポキシ樹脂は、以下のもののグリシジル化生成物である：
ジヒドロキシベンゼン誘導体、例えばレゾルシノール、ヒドロキノン及びカテコール；
更なるビスフェノール又はポリフェノール、例えばビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ−フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニル−エタン、１，４−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン）（ビスフェノールＰ）、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン）（ビスフェノールＭ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニル（ＤＯＤ）、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−ヒドロキシナフタ−１−イル）メタン、ビス（４−ヒドロキシナフタ−１−イル）メタン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；
酸性条件で得られるフェノールとホルムアルデヒドとの縮合生成物、例えばフェノールノボラック又はクレゾールノボラック；
芳香族アミン、例えばアニリン、トルイジン、４−アミノフェノール、４，４’−メチレンジフェニルジアミン（ＭＤＡ）、４，４’−メチレンジフェニルジ（Ｎ−メチル）アミン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスアニリン（ビスアニリンＰ）、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチル−エチリデン）］ビスアニリン（ビスアニリンＭ）。
【００７０】
更なる実施形態では、エポキシ樹脂は、脂肪族又は脂環式ポリエポキシド、例えば：
ジグリシジルエーテル；
飽和又は不飽和、分枝状又は非分枝状、環状又は開鎖Ｃ２〜Ｃ３０ジオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ポリプロピレングリコール、ジメチロールシクロヘキサン、ネオペンチルグリコールのグリシジルエーテル；
三官能性又は四官能性、飽和又は不飽和、分枝状又は非分枝状、環状又は開鎖ポリオール、例えばヒマシ油、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ソルビトール又はグリセロール、及びアルコキシル化グリセロール又はアルコキシル化トリメチロールプロパンのグリシジルエーテル；
水添ビスフェノールＡ、Ｆ若しくはＡ／Ｆ液状樹脂、又は水添ビスフェノールＡ、Ｆ若しくはＡ／Ｆのグリシジル化生成物；
アミド又は複素環式窒素塩基のＮ−グリシジル誘導体、例えばトリグリシジルシアヌレート及びトリグリシジルイソシアヌレート、並びにエピクロロヒドリンとヒダントインとの反応生成物；
とすることができる。
【００７１】
好適なエポキシ樹脂の更なる例は、オレフィンの酸化により、例えばビニルシクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロドデカジエン、シクロドデカトリエン、イソプレン、１，５−ヘキサジエン、ブタジエン、ポリブタジエン又はジビニルベンゼンの酸化により調製されたエポキシ樹脂である。
【００７２】
エポキシ樹脂は、好ましくは１５６ｇ／当量〜２５０ｇ／当量のエポキシ当量を有する、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、及びビスフェノールＡ／Ｆジグリシジルエーテルからなる群から選択されるジエポキシドであることがより好ましく、これらは、例えばアラルジット（Ａｒａｌｄｉｔｅ）（登録商標）ＧＹ  ２５０、アラルジット（Ａｒａｌｄｉｔｅ）（登録商標）ＰＹ  ３０４、アラルジット（Ａｒａｌｄｉｔｅ）（登録商標）ＧＹ  ２８２（Huntsman製）；Ｄ．Ｅ．Ｒ（商標）３３１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．（商標）３３０（Dow製）；Ｅｐｉｋｏｔｅ（商標）８２８、エピコート（Ｅｐｉｋｏｔｅ）（登録商標）８６２（Hexion製）として市販されており、また、好ましくは１７０ｇ／当量〜３４０ｇ／当量のエポキシ当量を有する、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン及びポリグリコールジグリシジルエーテルがより好ましく、これらは、例えばＤ．Ｅ．Ｒ．（商標）７３２及びＤ．Ｅ．Ｒ．（商標）７３６（Dow製）として市販されている。
【００７３】
また、エポキシ樹脂の好適な例は、上述の式（Ｉ）の液体樹脂と同様の組成であり、添え字ｓが代わりに２〜１２の値である、ビスフェノールＡ、Ｆ、又はＡ／Ｆの固体樹脂である。更なる例は、言及されるエポキシ樹脂の１つであり、少なくとも１つのポリオキシアルキレンポリオールとの反応によって親水性が改質されている。
【００７４】
好ましいエポキシ樹脂は、例えばDow、Huntsman及びHexionから市販されているビスフェノールＡ、Ｆ、又はＡ／Ｆの固体又は液体樹脂である。
【００７５】
結合剤成分（Ｂ）がエポキシ樹脂を含む場合、成分（Ｂ）は、反応性希釈剤として知られるものを更に含んでもよい。好適な反応性希釈剤は、モノエポキシド及びポリエポキシド、例えば一価又は多価のフェノールと脂肪族又は脂環式アルコールとのグリシジルエーテル、特に、脂肪族エポキシ樹脂又は脂環式エポキシ樹脂として既に言及されるジオール又はポリオールのポリグリシジルエーテル、及び更には、フェニルグリシジルエーテル、クレシルグリシジルエーテル、ｐ−ｎ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、及び天然アルコールのグリシジルエーテル、例えばエリシス（Ｅｒｙｓｉｓ）（登録商標）ＧＥ−７及びエリシス（Ｅｒｙｓｉｓ）（登録商標）ＧＥ−８（CVC製）として市販されているＣ８〜Ｃ１０アルキルグリシジルエーテル、又はＣ１２〜Ｃ１４アルキルグリシジルエーテルである。エポキシ樹脂への反応性希釈剤の添加は、粘度の減少をもたらし、硬化状態のエポキシ樹脂組成物ではガラス転移温度及び機械値の減少をもたらす。
【００７６】
エポキシ樹脂は、「乳化性エポキシ樹脂」として知られるものか、又は水性エポキシ樹脂エマルジョン若しくは分散物のいずれかとして含有されることが好ましい。エポキシ樹脂分散物は、水の他に、上記に特定される少なくとも１つのエポキシ樹脂を含むことが好ましく、また、少なくとも１つの乳化剤、特に、非イオン性乳化剤、例えばアルキル又はアルキルアリールポリグリコールエーテル、特に、アルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール等のポリアルコキシル化アルキルフェノール、例えばノニルフェノール１モル当たり最大３０モルまでのエチレンオキシドを含有する、ノニルフェノールとエチレンオキシドから形成される重付加物を更に含むことが好ましい。
【００７７】
市販のエポキシ樹脂分散物は、例えばシカ（Ｓｉｋａ）（登録商標）Ｒｅｐａｉｒ／シカフロアー（Ｓｉｋａｆｌｏｏｒ）（登録商標）ＥｐｏＣｅｍ（商標）Ｍｏｄｕｌｅ  Ａ（Sika Schweiz AG製）、アラルジット（Ａｒａｌｄｉｔｅ）（登録商標）ＰＺ  ３２３、アラルジット（Ａｒａｌｄｉｔｅ）（登録商標）ＰＺ  ７５６／６７、アラルジット（Ａｒａｌｄｉｔｅ）（登録商標）ＰＺ  ３９６１（Huntsman製）、ＸＺ  ９２５９８．００、ＸＺ  ９２５４６．００、ＸＺ  ９２５３３．００（Dow製）、ウオーターポクシー（Ｗａｔｅｒｐｏｘｙ）（登録商標）１４２２、ウオーターポクシー（Ｗａｔｅｒｐｏｘｙ）（登録商標）１４５５（Cognis製）、ベッコポックス（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ）（登録商標）ＥＰ  ３８４ｗ、ベッコポックス（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ）（登録商標）ＥＰ  ３８５ｗ、ベッコポックス（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ）（登録商標）ＥＰ  ３８６ｗ、ベッコポックス（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ）（登録商標）ＥＰ  ２３４０ｗ、ベッコポックス（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ）（登録商標）ＶＥＰ  ２３８１ｗ（Cytec製）である。エポキシ樹脂分散物の固形分は通例、４０重量％〜６５重量％の範囲内である。
【００７８】
乳化性エポキシ樹脂は、エポキシ樹脂分散物の構成要素として既に上述した少なくとも１つの乳化剤を含有することが好ましい。市販の乳化性エポキシ樹脂は、例えばアラルジット（Ａｒａｌｄｉｔｅ）（登録商標）ＰＹ  ３４０及びアラルジット（Ａｒａｌｄｉｔｅ）（登録商標）ＰＹ  ３４０−２（Huntsman製）、ベッコポックス（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ）（登録商標）１２２ｗ及びベッコポックス（Ｂｅｃｋｏｐｏｘ）（登録商標）ＥＰ  １４７ｗ（Cytec製）である。
【００７９】
結合剤成分（Ｂ）は、第３の代替物として、ポリマーラテックス分散物を含んでもよい。ポリマーラテックス分散物は、水中のポリマー粒子の分散物であり、コロイド分散物であることが好ましい。ポリマーは、熱可塑性ポリマーであることが好ましい。ポリマーラテックス分散物に適したポリマーの例は、（メタ）アクリル酸エステルポリマー及びコポリマー、ポリ（酢酸ビニル）、スチレン−ブタジエンコポリマー、及び酢酸ビニル−エチレンコポリマーである。（メタ）アクリル酸はメタクリル酸又はアクリル酸を意味する。
【００８０】
アクリルラテックス又はアクリル系ポリマーラテックスとも呼ばれる（メタ）アクリル酸エステルポリマー又はコポリマーのポリマーラテックス分散物が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルポリマー又はコポリマーの例は、ポリ（メチルメタクリレート）等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メチルメタクリレート−エチルアクリレートコポリマー等の２以上の（メタ）アクリル酸エステルのコポリマー、スチレン−ブチルアクリレートコポリマー等のスチレン−（メタ）アクリル酸エステルコポリマー、及びスチレン−（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエンコポリマーである。かかるポリマーラッテックスは市販されている。
【００８１】
１種又は複数種のポリオール、１種又は複数種のエポキシ樹脂及びポリマーラテックス分散物から選択される有機結合剤とは別に、結合剤成分（Ｂ）は更なる添加剤を含有してもよい。かかる添加剤は、必要に応じて一般的に使用され、当業者に典型的に知られている。上述のように、結合剤成分（Ｂ）は水を含むことが好ましい。任意の更なる添加剤の例は、可塑剤、顔料、シラン、例えばエポキシシラン、（メタ）アクリラトシラン（(meth)acrylatosilanes）及びアルキルシラン等の接着促進剤、熱、光及び紫外線に対する安定剤、チキソトロープ剤、流動性改善剤、難燃剤、界面活性剤、例えば消泡剤、湿潤剤、流動性調製剤、脱気剤、殺生物剤及び乳化剤である。
【００８２】
成分（Ｂ）に使用するのが好ましい任意の添加剤は、安息香酸塩、フタル酸ベンジル、例えばサンティサイザー（Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ）（登録商標）１６０及びジイソプロピルベンゼン、例えばベンゾフレックス（Ｂｅｎｚｏｆｌｅｘ）（登録商標）９−８８等の可塑剤；無機及び有機顔料、例えばバイフレックス（Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ）（登録商標）及びＨｅｕｃｏｓｉｎ（商標）等の顔料；シリコン無含有溶媒及びポリオルガノシロキサン、例えばテゴ（Ｔｅｇｏ）（登録商標）アイレックス（Ａｉｒｅｘ）（登録商標）及びエフカ（Ｅｆｋａ）（登録商標）等の消泡剤；並びに水酸化カルシウム等の乳化剤の１又は複数である。結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のポリオールを含む場合、可塑剤を使用するのが好ましい。
【００８３】
硬化剤成分（Ｃ）
結合剤成分（Ｂ）が１種若しくは複数種のポリオール、又は１種若しくは複数種のエポキシ樹脂を含む場合、上記多成分組成物は、結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のポリオールを含む場合にはイソシアネート硬化剤である硬化剤成分（Ｃ）、又は結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のエポキシ樹脂を含む場合にはアミン硬化剤である硬化剤成分（Ｃ）を含む。
【００８４】
硬化剤成分（Ｃ）は、液体成分であることが好ましい。結合剤成分（Ｃ）は、粘性であってもよいが、一般的には注入可能である。
【００８５】
イソシアネート硬化剤は、一般的にはポリイソシアネートである。かかるポリイソシアネートは市販されており、硬化剤として広く使用される。好適なポリイソシアネートの例は、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、デスモダル（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ  ３６００等のＨＤＩ三量体、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ベスタナット（Ｖｅｓｔａｍａｔ）（登録商標）Ｔ  １８９０等のイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチレンジフェニルジイソシアネート及びこれらのポリイソシアネートの誘導体であり、ここで、ＨＤＩ及びその誘導体、並びにメチレンジフェニルジイソシアネート及びその誘導体が好ましく、メチレンジフェニルジイソシアネートが最も好ましい。
【００８６】
以下、メチレンジフェニルジイソシアネートを通常ＭＤＩと略記する。ＭＤＩは、例えばポリウレタン生産用の開始材料として有用な化合物であり、世界中で年間数百万トンが生産される。複数の異なる製品グレードのＭＤＩが入手可能である。本発明において使用されるこの「メチレンジフェニルジイソシアネート」の用語は、そのグレードに応じて、モノメリック、及びポリメリックのメチレンジフェニルジイソシアネートを包含する。
【００８７】
ＭＤＩは、３つの異なる異性体、すなわち、４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、及び２，２’−メチレンジフェニルジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）の形態で利用可能である。商業的に入手可能なＭＤＩは、モノメリックＭＤＩ（ＭＭＤＩとも表示される）及びテクニカルＭＤＩとも呼ばれるポリメリックＭＤＩ（ＰＭＤＩ）に分類され得る。ポリメリックＭＤＩは、ＭＤＩ異性体とオリゴマー種とを含有するＭＤＩ合成の原生成物である。モノメリックＭＤＩは、精製によりポリメリックＭＤＩから得られる。
【００８８】
モノメリックＭＤＩは、単一のＭＤＩ異性体の製品、又は２若しくは３のＭＤＩ異性体の異性体混合物の製品を含む、「純粋な」ＭＤＩを指す。異性体比率は幅広い範囲で変化し得る。例えば４，４’−ＭＤＩは、３９．５℃の融点を有する無色〜黄色がかった固体である。市販のモノメリックＭＤＩは、４，４’−ＭＤＩと、２，４’−ＭＤＩと、典型的には非常に低濃度の２，２’−ＭＤＩとの混合物であることが多い。
【００８９】
ポリメリックＭＤＩとして、ＭＤＩ異性体に加えてオリゴマー種が挙げられる。そのため、ポリメリックＭＤＩは、単独のＭＤＩ異性体、又は２若しくは３のＭＤＩ異性体の異性体混合物を含有し、その残部はオリゴマー種である。ポリメリックＭＤＩは２より高いイソシアネート官能価を有する傾向がある。オリゴマー種の量と同じく異性体の比率は、これらの製品において幅広い範囲で変化し得る。例えばポリメリックＭＤＩは、典型的には約３０重量％〜８０重量％のＭＤＩ異性体を含有し、残部は上記オリゴマー種であり得る。モノメリックＭＤＩの場合、ＭＤＩ異性体は４，４’−ＭＤＩと、２，４’−ＭＤＩと非常に低濃度の２，２’−ＭＤＩとの混合物であることが多い。ポリメリックＭＤＩは、典型的には室温（２３℃）で褐色又は濃い琥珀色の液体である。
【００９０】
オリゴマー種は、３以上のＮＣＯ官能価を有するオリゴマーである。オリゴマー種は、合成プロセスの結果であり、下記式によって表すことができる。
【化２】
2016526058.tif 000003
（式中、ｎは１〜４以上である）。同族体の量は、鎖長が増加するにつれて減少する。ｎが４より大きい同族体の総含有量は一般的にそれほど高くない。
【００９１】
異性体及びオリゴマー種の数、種類及び含有量、異性体比率、並びにオリゴマー同族体の重量分布について変化する特性を有する幅広いポリメリックＭＤＩグレードが利用可能である。これらの特性は、合成の種類及び条件、並びに精製手順に依存する。さらに、上記特性は、例えば消費者のニーズにより異なるＭＤＩグレードを混合することによって調整され得る。
【００９２】
使用されるＭＤＩにおいて、ＭＤＩ異性体の好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも４５重量％が４，４’−ＭＤＩである。使用されるＭＤＩが２，４’−ＭＤＩと４，４’−ＭＤＩとを１０：９０〜４０：６０の比率で含むことが更に好ましい。
【００９３】
イソシアネート硬化剤を含む結合剤成分（Ｂ）は、任意に、比較的少量、例えば結合剤成分（Ｂ）の総重量ベースで、添加剤全体で最大２０重量％、又は最大１０重量％、好ましくは最大５重量％、より好ましくは最大２重量％の溶媒等の１種又は複数種の更なる添加剤を含んでもよい。好適な溶媒として、限定されないが、エステル、ケトン、炭化水素、及び塩素化炭化水素が挙げられる。しかしながら、ＭＤＩを使用する場合には、一般的に、イソシアネート硬化剤を含む硬化剤成分（Ｃ）は、ＭＤＩ、すなわちモノメリックＭＤＩ及び／又はポリメリックＭＤＩからなることが好ましい。ＭＤＩ製品は工業製品であることから、それらは、当然ながら低量の不純物を含む場合がある。
【００９４】
結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のエポキシ樹脂を含む場合に使用されるアミン硬化剤は、２以上のアミノ基を有する化合物である。アミノ基は、一級アミノ基であってもよく、二級アミノ基であってもよい。エポキシ樹脂に対するアミン硬化剤は既知であり、市販されている。
【００９５】
アミン硬化剤はポリアミンであってもよく、好ましくはポリアミン付加物である。特に、アミン硬化剤は、ポリアミン−ポリエポキシド付加物、すなわち、ポリアミン及びポリエポキシドから形成される付加物であることが好ましい。ポリエポキシドの例は、上で論考したエポキシ樹脂である。ポリアミン−ポリエポキシド付加物は、エポキシ基を含有せず、二級アミノ基及び／又は一級アミノ基を含有することが好ましい。
【００９６】
好適なアミン硬化剤の例は、例えばその開示が引用することにより本明細書の一部をなす、欧州特許出願公開第２１３３３８１号、欧州特許出願公開第００００６０５号、欧州特許出願公開第０５６７８３１号、欧州特許出願公開第００２４９１５号に記載される。
【００９７】
水
上記多成分組成物は水を含む。水は、結合剤成分（Ｂ）、又は存在する場合には硬化剤成分（Ｃ）に含有される。水は結合剤成分（Ｂ）に含有されることが好ましい。
【００９８】
結合剤成分（Ｂ）が１種又は複数種のポリエポキシドを含む場合、水は、アミン硬化剤を含む硬化剤成分（Ｃ）及び／又は結合剤成分（Ｂ）に含まれてもよい。通常は、アミン硬化剤を含む硬化剤成分（Ｃ）が水を含有するか否かによらず、１種又は複数種のポリエポキシドを含む結合剤成分（Ｂ）が水を含むことが好ましい。硬化剤成分（Ｃ）がイソシアネート硬化剤を含む場合、通常硬化剤成分（Ｃ）が水を含むことは好ましくない。したがって、１種又は複数種のポリオールを含む結合剤成分（Ｂ）は、水を含有することが好ましい。また、ポリマーラテックス分散物を含む結合剤成分（Ｂ）は、通常、水を含有する。
【００９９】
上記多成分組成物の成分を混合すると、焼成製紙スラッジは水と反応する。この反応は、水とセメントとの一般的に水和と呼ばれる反応に類似する。その水との反応により、焼成製紙スラッジは硬化されて固体材料となる。有機結合剤がポリオール又はエポキシ樹脂である場合、混合物に対して更なる反応が起こり、有機結合剤が上記硬化剤成分によって硬化される。ポリマーラテックス分散物は、通常、化学的には反応しないが、ゴムのような結合特性を有する。そのため、無機結合剤部及び有機結合剤部を含むハイブリッド固体材料が形成され、そこで凝集体が結合される。
【０１００】
ハイブリッド床材又は塗膜の製造方法
本発明の多成分組成物は床材又は塗膜の製造に適しており、その方法は、
ａ）硬化剤成分（Ｃ）が存在する場合、結合剤成分（Ｂ）と硬化剤成分（Ｃ）とを混合することと、
ｂ）固体成分（Ａ）と、ポリマーラテックス分散物を含む結合剤成分（Ｂ）、又は工程ａ））で得た結合剤成分（Ｂ）と硬化剤成分（Ｃ）との混合物とを混合して、混合材料を得ることと、
ｃ）上記混合材料を基体に塗布することと、
ｄ）任意に、上記塗布した混合材料を平滑化することと、
ｅ）上記塗布した混合材料を硬化して、上記床材又は塗膜を得ることと、
を含む。
【０１０１】
硬化剤成分（Ｃ）が存在する場合、結合剤成分（Ｂ）及び硬化剤成分（Ｃ）を互いに混合する。結合剤成分（Ｂ）及び硬化剤成分（Ｃ）はいずれも液体又は注入可能な成分であることが好ましい。固体成分（Ａ）をこの混合物に添加する。結合剤成分（Ｂ）がポリマーラテックス分散物を含む場合、固体成分（Ａ）をこの結合剤成分（Ｂ）に添加する。
【０１０２】
成分（Ａ）を添加する際に粉塵形成がごくわずかであることから、これに関する問題は生じない。その後、混合材料を通常の方法で加工して床材又は塗膜を生産する。
【０１０３】
床材又は塗膜の典型的な層厚さは、例えば１ｍｍ〜９ｍｍの範囲内である。しかしながら、上記厚さは、意図される床材の種類に応じて変化し得るため、より薄く、又はより厚くても好適である。塗布温度は、例えば約８℃〜４０℃である。硬化時間は、例えば硬化中の時間に応じて１５時間〜７２時間の範囲内であってもよい。
【０１０４】
上記多成分組成物はグラウトとして好適である。上記多成分組成物は、塗膜及び特に床材を作製するための床材又は塗膜組成物として、特に、セルフレベリング床材又は塗膜組成物として特に好適である。
【０１０５】
本発明は、以下の実験部分において更に説明されるが、本発明の範囲を限定すると解釈されるものではない。指定される割合及びパーセントは、別段の記述がない限り重量基準である。
【実施例】
【０１０６】
固体成分（Ａ）
以下に示される原料を混合して、実施例１に対して焼成製紙スラッジ及び凝集体を含有する成分（Ａ）、並びに比較例１に対してセメント及び凝集体を含有する成分（Ａ）を形成する。
【０１０７】
成分（Ｂ）
成分（Ｂ）はＭＤＩ（Huntsman製のＳｕｐｒａｓｅｃ（商標）２６５２）である。
【０１０８】
成分（Ｃ）
以下に示される原料を混合して、実施例１及び比較例１に対してポリオール及び水を含有する成分（Ｃ）をそれぞれ形成した。
【０１０９】
実施例１及び比較例１
実施例１及び比較例１の混合物をそれぞれ得るため、以下に示される重量比で実施例１及び比較例１に対する成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）をそれぞれ混合した。各原料の割り当ては上記混合物の総重量ベースの重量％で示される。
【０１１０】
【表１】
2016526058.tif 000004
【０１１１】
実施例１及び比較例１による混合材料を、床材を作製するため基体に塗布し、取り扱い性及び特性に関して試験した。下記の方法を使用した。結果を下記表に要約する。
【０１１２】
塗布仕上げ／ピンホール
仕上げした床材を外観及びピンホールについて視覚的に調査した。
【０１１３】
気泡形成
５ｍｍの高さの木枠を有するおよそ０．３０ｍ×０．２６ｍの下塗りした（ＳＲ−１６１）木製板を含む別々の構成部分を３５℃で１６時間〜２４時間保存した。１ｋｇの材料を９００ｒｐｍで３分間混合し、その材料を下塗りした板に塗布して４ｍｍ厚の層を得た。表面をスパイクローラ処理し（spike rolled）、その板を３５℃のオーブンに戻した。硬化後、ひび及び気泡について表面を評価した。ピンホールは考慮しなかった。
【０１１４】
流動性／粘稠度
上記試験をＤＩＮ  ＥＮ  １０１５−３に記載されるコーンを使用するが、材料をタンピングせずに２３℃／５０％で行った。１ｋｇの材料（２３℃／５０％）を９００ｒｐｍで３分間混合した。コーンをガラスシート上に設置し、縁まで満たし、持ち上げて１０分後に得られた円の直径を求めた。上記試験を３５℃及び１２℃でも行った。
【０１１５】
可使時間又は実用寿命
利用可能な材料の量に応じて、２つの方法を２３℃／５０％で行った。予備試験では、本発明者らは、両方の方法が実用寿命について同じ時間（＋／−２分）をもたらすことを求めた。上記材料を混合前に上述の温度で維持した。
【０１１６】
直径２５ｃｍのプラスチックの蓋に材料を６ｍｍ厚で塗布し、所定の時間後、直径をパレットナイフで引っ掻いて、その印がそれ以上自己修復しなくなるまでの時間を実用寿命の終わりとした。この試験を行うため、１ｋｇの材料を９００ｒｐｍで３分間混合した。上記試験を３５℃の温度で繰り返した。
【０１１７】
耐衝撃性
試験はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６２７２に従う。Fa. Erichsenの耐衝撃性試験装置モデル３０４を使用する。調査する上記混合物を３００ｍｍ×３００ｍｍ×４０ｍｍのコンクリート試験片の表面に塗布する。上記試験片を（２３±２）℃で（５０±５）％の相対湿度で保存し、試験する。試験片を衝撃試験装置に取り付ける。損傷がないとされる高さまで重り（１０００ｇ）を持ち上げる。試験片に落下するように重りを離す。倍率１０倍の拡大鏡を用いて、変化、ひび、及び分離について塗膜を調べる。ひびがない場合に、ひびを確認することができるまで落下の高度を増して新たな位置で再度試験を行う。２５ｍｍ又はその倍数で毎回落下高度を増す。必要に応じて、より重い重り（２０００ｇ）を使用する。ひびが見つかる場合には、以下を進める：適切な重りを用いて、以下の高さ、すなわち、第１のひびが見つかった高さから２５ｍｍ高い高さ、及びそれよりも２５ｍｍ低い高さにおいて５つの異なる点で試験を行う。少なくとも４つの位置でひび及び分離がない場合に塗膜は上記試験に合格する。結果が合格から不合格に変化するところの重り／落下高度の組合せを採用した。単位Ｎ／ｍ（又はジュール）の耐衝撃性は、単位Ｎの重量と単位メートルの落下高度によるものである。
【０１１８】
収縮
４ｃｍ×４ｃｍ×１６ｃｍのプリズムを使用し、上記材料の収縮を、ＤＩＮ  ５２４５０ゲージＣ型を使用して求めた。上記材料を成形型に充填し、２４時間後に取り出した。その後、プリズムの長さを測定し、脱型後の１日後、７日後、２８日後に求めた長さと比較した。その相違が収縮を示す。上記試験を３つの試験片に対して行い、収縮をｍｍ／ｍとして算出した。
【０１１９】
圧縮強度／曲げ強度
試料４ｃｍ×４ｃｍ×１６ｃｍを各材料で成形型を満たすことにより調製し、１日後に成形型から試料を取り出し、２３℃／５０％での１日間、７日間、及び２８日間の硬化後にＥＮ  １３８９２−２（ＤＩＮ  ＥＮ  １９６−１）に従って試験を行った。曲げ強度に対する負荷の増加は５０±１０Ｎ／ｓであり、圧縮強度に対しては２４００±２００Ｎ／ｓであった。曲げ強度の結果は３回の平均であり、圧縮強度の結果は６回の平均である。
【０１２０】
ショアＤ硬度
それぞれ、４ｍｍ（Ｐｏｌｉｃｒｅｔｅ、Ｆｌｏｗｆｒｅｓｈ、Ｕｃｒｅｔｅ）、４．５ｍｍ（ＳＲ−２１Ｎ  Ｐｕｒｃｅｍｓ）の厚さの試料を各温度（８℃、２３℃／５０％、及び３５℃）で注型して硬化した。自動ゲージを用いて３秒及び１５秒でショアＤを求めた。２８日間に亘って３回の異なる時間での測定を行い、表に平均を示す。試料が砂を含有するため、結果は比較評価のみに対して適しており、したがって硬度はショア法によって求めない。
【０１２１】
【表２】
2016526058.tif 000005
【０１２２】
上記結果よりわかるように、焼成製紙スラッジを含む組成物は、セメントを使用する比較組成物と比較して同様の、また場合によっては改善された特性を有する。
【０１２３】
実施例２
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を混合して、床材作製用の混合物を得た。上記床材の特性は十分であり、焼成製紙スラッジ及びセメントの組合せに代えてセメントのみを使用する対応する一般的な混合物と同様であった。上記割合は上記混合物ベースの重量％で示される。
【０１２４】
【表３】
2016526058.tif 000006
【０１２５】
実施例３
下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を混合して床材作製用の混合物を得た。床材の特性は十分であり、焼成製紙スラッジ及びセメントの組合せに代えてセメントのみを使用する対応する一般的な混合物と同様であった。上記割合は上記混合物ベースの重量％で示される。
【０１２６】
【表４】
2016526058.tif 000007
【国際調査報告】
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