(57)【要約】      （修正有）【課題】電子装置の構造強度を強化し、電子装置に加わる圧力を効果的に分散させ、受圧変形による構造的損壊の恐れを減らし、電子装置の使用寿命を延ばす電子装置及びその当止め構造を提供する。【解決手段】電子装置は、ハウジングと、電子素子と、カバー２４０と、緩衝部材３００とを含む。ハウジングは開口部を有する。電子素子は、開口部に対応して設置される。カバー２４０の外枠２５０が開口部の周縁に互いに係合する。緩衝部材３００の支持部３３０は、外枠２５０と電子素子との間に設置されるとともに外枠２５０と直接接触する。【選択図】図２
0003220672.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分と第２の部分とを有するハウジングと、
電子素子と、
支持部と固定部とを有する弾性部材と、
を備え、
前記支持部は、前記第１の部分と前記電子素子との間に設置されると共に、前記第１の部分に当接しており、
前記固定部は、前記第２の部分に固定されている、ことを特徴とする、電子装置。
【請求項２】
開口部を有するハウジングと、
前記開口部に対応して設置された電子素子と、
外枠を有するカバーと、
支持部を有する緩衝部材と、
を備え、
前記カバーの外枠が前記開口部の周縁と互いに係合しており、
前記緩衝部材の支持部は、前記外枠と前記電子素子との間に設置されると共に、前記外枠と接触している、ことを特徴とする、電子装置。
【請求項３】
前記支持部と前記電子素子との間には間隔を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記支持部は、延出部と当接部とを有しており、
前記当接部の一端は前記延出部に接続されており、
前記当接部の他端は前記電子素子に当接されており、
前記延出部と前記当接部と前記電子素子との間には、間隔が形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記電子素子は、露出領域と、非露出領域とを有しており、
前記支持部の前記電子素子への正射投影は、前記非露出領域に重なる、ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項６】
前記電子素子は表示ユニットであり、
前記電子素子の前記露出領域は、前記表示ユニットのアクティブ領域を含んでおり、
前記電子素子の前記非露出領域は、前記表示ユニットの外部リードボンディング領域を含んでいる、ことを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記電子素子に設置される、前記露出領域の前記非露出領域に近接する部分の一部及び前記非露出領域の一部を覆う絶縁シートをさらに備える、ことを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項８】
開口部を有するハウジングと、
外枠が前記開口部の周縁と互いに係合するカバーと、
側板を有する支持部材と、
前記支持部材に設置されると共に、前記開口部に対応して設置された電子素子と、
前記外枠と前記電子素子との間に設置される緩衝部材と、
を備え、
前記緩衝部材の一端は、前記側板に接続されている、ことを特徴とする、電子装置。
【請求項９】
ハウジングと電子素子とを含む電子デバイスに適用され、且つ
外枠を有するカバーと、
側板を有する支持部材と、
支持部を有する緩衝部材と、を含む当止め構造であって、
前記カバーの前記外枠は前記ハウジングの開口部の周縁と互いに係合しており、
前記緩衝部材の支持部は、前記外枠と前記側板との間に挟まれており、
前記電子素子は前記支持部材に設置されると共に、前記開口部に対応して設置されている、ことを特徴とする、当止め構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子装置に関し、特に、耐圧可能な電子装置及びその当止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の急速な発展に伴って、例えば、携帯電話、デジタルカメラ、携帯式ビデオなどの様々な電子装置に対しては、任意の環境でも使用できるユーザのニーズを満たすように、電子装置損壊予防措置のレベルを一層向上することが要求されている。例えば、水中環境の場合、電子装置に係る耐圧防水レベルを、水面下の特定の深さでも画像を撮影できるような程度に高めている。
しかしながら、電子装置を極端な環境で使う場合、当該電子装置は、その装置本体における構造的強度の状況による損傷を招来する可能性がある。例えば、極端に深い水中環境で使用される電子装置の一部は、胴体の部分的構造強度が十分に均一でないため、水圧が高すぎる状態で圧縮変形されることにより、防水効果が失われる恐れがある。
【０００３】
防水カメラを例にする。防水カメラのモニタは、機体において大きな水圧を受ける面積の最も大きい外部部材である。このため、防水カメラが極端に深い水中環境に位置される際に、水がモニタの周りの構造に浸透し始めて、防水カメラの故障や損壊を引き起こし、防水カメラの使用寿命に影響することが多い。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、上記のような欠点や不便さを改善するための解決策をいかにして開発するかは、現在の時点では関連産業が一刻も遅延させることができない重要な課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一実施例において、電子装置を提供する。前記電子装置は、ハウジングと、電子素子と、弾性部材とを含む。前記ハウジングは、第１の部分と第２の部分とを有する。前記弾性部材は、支持部と固定部とを有する。前記支持部は、第１の部分と電子素子との間に設置されると共に、第１の部分に当接する。前記固定部は第２の部分に固定される。
【０００６】
本考案のもう一つの実施例において、電子装置を提供する。前記電子装置は、ハウジングと、電子素子と、カバーと、緩衝部材とを含む。前記ハウジングは開口部を有する。前記電子素子は、開口部に対応して設置される。前記カバーの外枠が開口部の周縁に互いに係合する。前記緩衝部材の支持部は、外枠と電子素子との間に設置され、前記支持部は外枠と直接接触する。
【０００７】
本考案のさらにもう一つの実施例において、電子装置を提供する。前記電子装置は、ハウジングと、カバーと、支持部材と、電子素子と、緩衝部材とを含む。前記ハウジングは開口部を有する。前記カバーの外枠が開口部の周縁に互いに係合する。前記支持部材は側板を備える。前記電子素子は、支持部材上に設置されると共に開口部に対応して設置される。前記緩衝部材は、外枠と電子素子との間に設置され、前記緩衝部材の一端は、側板と互いに接続される。
【０００８】
本考案のさらにもう一つの実施例において、電子装置に適用される当止め構造を提供する。前記電子装置は、ハウジングと、電子素子とを含む。前記当止め構造は、カバーと、支持部材と、緩衝部材とを含む。前記カバーは外枠を有する。前記支持部材は側板を備える。前記緩衝部材の支持部は、外枠と側板との間に挟まれている。前記カバーの外枠は、ハウジングの開口部の周縁に係合する。前記電子素子は、支持部材に設置されると共に開口部に対応して設置される。
【考案の効果】
【０００９】
このようにして、上記電子装置及びその当止め構造によれば、本考案は、電子装置の構造強度を強化でき、電子装置に加わる圧力を効果的に分散させることができ、受圧変形による構造的損壊の恐れを減らすことができ、並びに、電子装置の使用寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本考案の一実施例に係る電子装置のハウジング及び当止め構造を示す分解図である。
【図１Ｂ】図１Ａの電子装置を示す組合せ図である。
【図２】図１Ａの当止め構造を示す分解図である。
【図３】図１Ｂの電子装置の３−３線の部分断面図である。
【図４】本考案の一実施例に係る電子装置を示す部分断面図であり、その断面方向は、図３と同じである。
【図５】本考案の一実施例に係る電子装置を示す部分断面図であり、その断面方向は、図３と同じである。
【図６】本考案の一実施例に係る電子装置を示す部分断面図であり、その断面方向は、図３と同じである。
【図７】本考案の一実施例に係る電子装置を示す部分断面図であり、その断面方向は、図３と同じである。
【図８】本考案の一実施例に係る電子装置の支持部材を示す斜視図である。
【図９】図８の実施例に係る電子装置を示す部分断面図であり、その断面方向は、図３と同じである。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以上は、本考案が解決しようとする課題、解決手段、及びその効果等を説明したが、以下、実施形態及びそれに関連する添付図面に基づいて、本考案の具体的内容を詳細に説明する。本考案の上記に述べたこと、及びその他の目的、特徴、利点及び実施例は、添付図面に係る説明に基づいてより明らかとなり、理解されるであろう。
【００１２】
以下に、本考案の実施形態については添付の図面を以て開示するが、本考案をより明確に説明するために、その作製や実現などの実務上の実施的な詳細についても、以下に記述した内容にて説明する。しかしながら、本考案の実施形態において、実施的な詳細の一部は必ず必要とされる実施方式であるとは限らない点から、本考案はこれらに限定されていないと、当業者にとっては理解されるべきである。また、簡略化のために、添付図面には、従来に慣用されている構造及び要素のうちのいくつかを、概略的に図示する。さらに、読者の便宜のために、添付の図面において、各要素の寸法は、それぞれ実際のサイズが縮尺で示されていない場合がある。
【００１３】
図１Ａは、本考案の一実施例に係る電子装置１０のハウジング１００及び当止め構造２００を示す分解図である。図１Ｂは、図１Ａの電子装置１０を示す組合せ図である。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、電子装置１０は、ハウジング１００と、当止め構造２００とを含む。ハウジング１００は、複数の側壁１１０を含む。これらの側壁１１０は、互いに連結されて収容空間１３０を形成する。一方の側壁１１０には、収容空間１３０を開放するための開口部１２０が形成されている。当止め構造２００が開口部１２０に組み立てられる。一実施例では、当止め構造２００は、開口部１２０を介してハウジング１００と互いに係合し、当止め構造２００の一部は、開口部１２０を介してハウジング１００の外部に露出し、当止め構造２００の他の部分は収容空間１３０内に設置される。電子装置１０は、さらに、ハウジング１００内に設けられると共に、開口部１２０に対応して設置された電子素子を含む。当止め構造２００は、ハウジング１００を支持するために用いられる。異なる様々な実施例では、電子装置１０は、カメラやビデオ、携帯電話などの携帯式電子装置であり、電子素子は、ディスプレイユニット、光学レンズ、及び照明ランプなどの要素またはモジュールである。
【００１４】
図２は、図１Ａの当止め構造２００を示す分解図である。図３は、図１Ｂの電子装置１０の３−３線の部分断面図である。図２及び図３に示すように、当止め構造２００は、支持部材２１０と、カバー２４０と、緩衝部材３００とを含む。カバー２４０と開口部１２０の周縁とは互いに係合されている。支持部材２１０は、ハウジング１００内に設置されると共に電子素子を支持するように構成される。言い換えると、電子素子は、支持部材２１０に設けられると共に、支持部材２１０とカバー２４０との間に設置される。しかし、他の実施例では、当止め構造２００は、支持部材２１０を含まないものであってもよく、電子素子は、ハウジング１００の内面に固定されてもよく、又は、ハウジング１００の内面の延在構造に固定されてもよく、他の構造または素子に固定されてもよいが、これに限定されるものではない。
【００１５】
本実施例では、電子素子は、露出領域２３２と、非露出領域２３６とを含む。非露出領域２３６は、露出領域２３２の一方側に設置される。露出領域２３２と非露出領域２３６とは互いに隣接しているか、図３に示すように、露出領域２３２と非露出領域２３６とが互いに接続されている。本実施例では、電子素子は、表示ユニット２３０である。露出領域２３２は、表示ユニット２３０のアクティブ領域（Ａｃｔｉｖｅ  Ａｒｅａ，ＡＡ）を含み、非露出領域２３６は、表示ユニット２３０の外部リードボンディング領域（Ｏｕｔｅｒ  Ｌｅａｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ、ＯＬＢ）を含むが、これに限定されるものではない。他の実施例では、露出領域２３２は、表示ユニット２３０のアクティブ領域と、可視領域（Ｖｉｅｗ  Ａｒｅａ、ＶＡ）とを含む。すなわち、露出領域２３２の一部または全部は、開口部１２０を介して外部から視認され、非露出領域２３６は、ハウジング１００またはカバー２４０によって外部から遮蔽されている。
【００１６】
緩衝部材３００は、ハウジング１００と表示ユニット２３０との間に設置される。一実施例では、緩衝部材３００は、ハウジング１００またはカバー２４０に当接する。例えば、緩衝部材３００の一部は、カバー２４０と表示ユニット２３０の非露出領域２３６との間に設置されると共にカバー２４０に直接接触するように設置される。また、前記緩衝部材３００の一部は、異なる手法でハウジング１００に力を付与することが可能であり、例えば、ハウジング１００と直接接触するか、若しくは、接着剤または他の手段を介してハウジングに当接することができる。一実施例では、前記緩衝部材３００の一部と表示ユニット２３０の非露出領域２３６との間は、間隔Ｈにて分離されている。すなわち、緩衝部材３００の一部が表示ユニット２３０とは互いに接触または接続されていないことを意味する。したがって、カバー２４０は、緩衝部材３００を介して表示ユニット２３０から離間される。緩衝部材３００の他の部分は、ハウジング１００に設置される。例えば、緩衝部材３００の他の部分は、ハウジング１００の内面に固定されてもよく、ハウジング１００の内面から延在している構造を形成してもよい。このため、緩衝部材３００の他の部分は、当該構造に固定されることにより、ハウジング１００に設けられてもよい。さらに、電子装置１０は、ハウジング１００の内面に固定された他の構造または素子を含んでもよい。緩衝部材３００の他の部分は、これらの他の構造または構成要素に固定されることによりハウジング１００に設置されてもよい。しかしながら、他の実施例では、緩衝部材３００は、ハウジング１００またはカバー２４０に直接接触しなくてもよい。
【００１７】
一実施例では、緩衝部材３００は弾性部材である。緩衝部材３００にある外力を受ける際に、当該外力は、緩衝部材３００の弾性により緩衝される。緩衝部材３００の弾性は、緩衝部材３００自体の材質または緩衝部材３００の形状により付与されることが可能である。例えば、緩衝部材３００は、金属、プラスチック、ゴムなどの材質からなる。緩衝部材３００の形状は、Ｚ字のような形状であってもよいし、他の屈曲した構造の形状であってもよいし、他の部材と組み合わせて弾性力を提供するその他の形状であってもよいが、これに限定されていない。ハウジング１００またはカバー２４０に外力を付加すると、この外力は、緩衝部材３００に伝達される。また、当該外力は、さらに、緩衝部材３００と非露出領域２３６との間隔により、緩衝部材３００下方の表示ユニット２３０またはその非露出領域２３６に伝達されない。このため、表示ユニット２３０がカバー２４０により直接圧迫されることを防止することが可能になり、さらに、表示ユニット２３０及びその非露出領域２３６は、過度な圧迫及び過度な損傷を招致する機会が減少される。
【００１８】
図２を参照すると、支持部材２１０は、底板２１１と、少なくとも１つの側板２１３Ａとを含む。本実施例では、支持部材２１０は、複数の側板２１３、２１３Ａを備える。側板２１３、２１３Ａは、底板２１１にそれぞれ接続すると共に、方向Ｄに、例えばカバー２４０の方向に延びている。また、支持部材２１０は、側板２１３、２１３Ａと底板２１１とで囲まれた収容空間２１５を有する。表示ユニット２３０は、底板２１１に設置されると共に収容空間２１５に収容される。本実施例では、支持部材２１０は、複数の固定耳２１４をさらに含む。固定耳２１４は、底板２１１の２つの対向する辺にそれぞれ接続され、底板２１１と実質的に面一である。また、固定耳２１４は、２つの側板２１３の間にそれぞれ設置されている。一実施例では、支持部材２１０は、切欠き２１２をさらに含む。切欠き２１２は、底板２１１の表示ユニット２３０の非露出領域２３６に対応する側に開設されると共に、底板２１１の前記側辺に接続された２つの側板２１３Ａの間に位置している。
【００１９】
一実施例では、表示ユニット２３０は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）である。例えば、図２を参照すると、表示ユニット２３０は、少なくとも表示パネル２３１と、フレキシブル回路基板２３３と、フレーム２３４とを含む。フレーム２３４は、開口２３５を有する。フレーム２３４は、表示パネル２３１を保護するために、表示パネル２３１を覆うように組み立てられる。本実施例では、露出領域２３２は、表示パネル２３１の画像を表示するための部分、例えばアクティブ領域または可視領域を含む。露出領域２３２の一部または全部は、開口２３５を介してフレーム２３４の外に露出される。非露出領域２３６は、表示パネル２３１に電気的に接続された外部リードボンディング領域を含むと共に、フレーム２３４の外部に露出されないようにフレーム２３４に覆われる。しかしながら、他の実施例では、表示パネル２３１は、アクティブ領域と、可視領域と、外部リードボンディング領域とを含む。フレキシブル回路基板２３３の一端が収容空間２１５内に設置されるとともに非露出領域２３６に電気的に接続されている。フレキシブル回路基板２３３の他端は、互いに重ね合わされるとともに表示パネル２３１の後に設置され、支持部材２１０の切欠き２１２から延出される。フレキシブル回路基板２３３は、電子装置１０内の他の制御回路に電気的に接続され、対応する動作を実行するように表示パネル２３１または他の制御回路のために用いられる。本実施例のフレキシブル回路基板２３３は、可撓性を持つ配線であるが、これに限定されるものではない。なお、本考案の図面に示す表示ユニット２３０の構造は、一例にして例示し過ぎないため、表示ユニット２３０の種類や構造を限定するものではないことについて、更に注意すべきである。
【００２０】
引き続き図２及び図３を参照すると、カバー２４０は、外枠２５０と、透明シート２６０とを含む。外枠２５０と開口部１２０の周縁とが互いに係合され、外枠２５０に透明シート２６０が設置されている。
【００２１】
具体的には、外枠２５０は、取囲み本体２５１と、外環部２５３と、内環部２５２とを有する。取囲み本体２５１の内側面２５１Ｆは、第１の取囲み空間２５１Ｒを画定する。第１の取囲み空間２５１Ｒは、上下に貫通する貫通孔または開口であってもよい。第１の取囲み空間２５１Ｒの形状、サイズまたは面積は限定されないが、第１の取囲み空間２５１Ｒに収容可能な素子の形状、体積、または表示ユニット２３０の形状、サイズ、面積によって定められる。外環部２５３は、取囲み本体２５１の外側面に取囲まれ、取囲み本体２５１を閉じるように取囲まれる。外環部２５３の一方の面（例えば、上面）は、接触剤２７１を介してハウジング１００の側壁１１０の表面に接続されている。内環部２５２は、取囲み本体２５１の内側に環設され、第２の取囲み空間２５２Ｒを画定する。第２の取囲み空間２５２Ｒは、上下に貫通する貫通孔または開口であってもよく、第１の取囲み空間２５１Ｒに連通する。第２の取囲み空間２５２Ｒのサイズまたは面積は、第１の取囲み空間２５１Ｒのサイズまたは面積よりも実質的にやや小さい。第２の取囲み空間２５２Ｒは、表示ユニット２３０の露出領域２３２と第１の取囲み空間２５１Ｒとの間に位置するため、表示ユニット２３０の露出領域２３２の一部または全部は、第２の取囲み空間２５２Ｒ及び第１の取囲み空間２５１Ｒを介して露出することができる（図２に示すように）。
【００２２】
外枠２５０は、緩衝部材３００を収容するための収容部を備える。本実施例では、外枠２５０の収容部は、凹み部２５３Ｃを含む。具体的には、外枠２５０の底面には凹み部２５３Ｃが設けられている。一実施例では、凹み部２５３Ｃは、外枠２５０の底面で外環部２５３の外側から内環部２５２の方向に向かって凹んで形成される。緩衝部材３００の一部は、凹み部２５３Ｃに収容され、カバー２４０に当接するようにカバー２４０の外枠２５０と直接接触する。
【００２３】
フレーム２５０は、接触剤２７０、２７１を介して透明シート２６０及びハウジング１００にそれぞれ接続されることによって、外枠２５０、透明シート２６０及びハウジング１００が気密に接合されてもよい。具体的には、透明シート２６０は、第１の取囲み空間２５１Ｒに設置されると共に、接触剤２７０を介して外枠２５０の内環部２５２の一方の面（例えば、上面）に接続される。内環部２５２の他方の面（例えば、底面）と表示ユニット２３０（または表示ユニット２３０の非露出領域２３６）との間は、間隔Ｈにて分離されているが、これに限定されるものではない。本実施例では、外枠２５０の底面において内環部２５２に対応する部分は、内環部２５２の底面とも呼ばれ、外枠２５０の底面において外環部２５３に対応する部分は、外環部２５３の底面とも呼ばれる。外枠２５０には凹み部２５３Ｃが設けられているため、内環部２５２の底面と表示ユニット２３０との間隔は、外環部２５３の底面と表示ユニット２３０との間隔よりも小さくなるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
本実施例の外枠２５０は、外装部材であるが、これに限定されるものではない。また、本実施例の外枠２５０の材質は、ゴムやプラスチック、シリコンなどの材料または有機材料で作成され、ガス透過性を有しない材料であってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
図２及び図３を参照すると、緩衝部材３００は、接続部３１０と、支持部３３０と、固定部３２０とを含む。上記実施形態で言及した緩衝部材３００の一部及び他の部分は、それぞれ支持部３３０及び固定部３２０であってもよい。接続部３１０は縦板である。支持部３３０と固定部３２０とは、接続部３１０の対向する両端にそれぞれ接続され、互いに反対方向に延びている。支持部３３０と固定部３２０とは、一直線上になくてもよい。固定部３２０は、ネジまたはボルト（図示せず）によってハウジング１００に締結される。支持部３３０は、外枠２５０の凹み部２５３Ｃ内に延びている。支持部３３０の表示ユニット２３０に対する正投投影Ｐ１の少なくとも一部は、表示ユニット２３０の非露出領域２３６上に位置する。緩衝部材３００は、凹み部２５３Ｃに位置する支持部３３０を介してカバー２４０の外枠２５０に当接する。
【００２６】
一実施例では、支持部３３０は、カバー２４０と支持部材２１０の少なくとも１つの側板２１３Ａとの間にさらに設置される。図２及び図３を同時に参照すると、例えば、支持部３３０は、対向する一方の面及び他方の面を有する。支持部３３０の一方の面は、蓋体２４０の外枠２５０の底面に直接接触し、側板２１３Ａが支持部３３０の他方の面に当接することで、蓋体２４０と側板２１３Ａとの間に支持部３３０が挟まれるようになる。これにより、支持部材２１０の側板２１３Ａの支持によって、緩衝部材３００の支持力をさらに高めることができる。
【００２７】
再び図２及び図３を参照すると、一実施例では、当止め構造２００は、１つまたは複数の可撓性部材４００をさらに含む。可撓性部材４００は、電子素子（例えば、表示ユニット２３０）とカバー２４０との間に設置される。例えば、可撓性部材４００は、電子素子に張り付けられる。電子素子を表示ユニット２３０とする例を挙げると、可撓性部材４００は、フレーム２３４に張り付けられるとともに表示ユニット２３０のエッジに沿って配列されている。可撓性部材４００は、表示ユニット２３０とカバー２４０（または外枠２５０）との間に挟まれる。一方の可撓性部材４００は、緩衝部材３００の支持部３３０と表示ユニット２３０のフレーム２３４との間に挟まれる。本実施例では、可撓性部材４００の厚さは、間隔Ｈの高さと実質的に同じであるが、これに限定されるものではない。可撓性部材４００は、発泡体のような軟質材質で作成されるが、これに限定されるものではない。可撓性部材４００は、表示ユニット２３０（または表示パネル２３１）への汚れや過度の押さえを防止するべく埃や外力を遮断するために使用される。他の実施例では、可撓性部材４００を省略することができる。
【００２８】
当止め構造２００は、絶縁シート５００をさらに含む。図３を参照すると、絶縁シート５００は、電子素子（例えば、表示ユニット２３０）に設置される。例えば、絶縁シート５００は、張り付けの手法で表示ユニット２３０のフレーム２３４に設けられるとともに、外枠２５０の内環部２５２と表示ユニット２３０との間に挟まれてよい。一実施例では、絶縁シート５００は、支持部３３０と非露出領域２３６との間に設置された可撓性部材４００との間に間隔を有する。
【００２９】
より具体的には、可撓性部材４００の一つは、支持部３３０と非露出領域２３６との間に挟まれ、可撓性部材４００は、非露出領域２３６の露出領域２３２から離れた側に設置される。絶縁シート５００は、露出領域２３２及び非露出領域２３６に同時に設置され、例えば、絶縁シート５００は、非露出領域２３６の露出領域２３２に近接する側及び露出領域２３２の非露出領域２３６に近接する側を同時に覆う。カバー２４０の内環部２５２の底面、表示ユニット２３０のカバー２４０と対向する面、絶縁シート５００の側面、及び支持部３３０と非露出領域２３６との間に設置される可撓性部材４００の側面の間は、隙間Ｇ１を画定し、すなわち外枠２５０の凹み部２５３Ｃを除く底面の部分と表示ユニット２３０との間には隙間Ｇ１が画定されている。そのため、カバー２４０の外枠２５０は、支持部３３０、表示ユニット２３０の非露出領域２３６と支持部３３０との間に位置する可撓性部材４００、及び絶縁シート５００を介して表示ユニット２３０に直接接触しない。本実施例の隙間Ｇ１と間隔Ｈとは、実質的に同じ高さを有していてもよいが、これに限定されるものではない。
【００３０】
例えば、絶縁シート５００は帯状であるが、これに限定されるものではない。例えば、絶縁シート５００は、マイラー（MYLAR）のような他の硬質材料で作成され、非導電性材料であってもよい。しかしながら、他の実施例では、本考案に属する当業者は、絶縁シート５００を使用しないことも選択することができる。
【００３１】
緩衝部材３００と絶縁シート５００とが蓋体２４０にそれぞれ接触しているので、蓋体２４０に外力が加わると、緩衝部材３００または絶縁シート５００に外力が伝達される。一実施例では、外力は、緩衝部材３００と接触する可撓性部材４００に伝達されてもよい。他の実施例では、外力は、絶縁シート５００及び/または可撓性部材４００に伝達されないよう緩衝部材３００によって吸収される。すなわち、カバー２４０に加わる外力は、カバー２４０と支持部材２１０（または電子素子）との間に設けられた緩衝部材３００、可撓性部材４００、及び絶縁シート５００によって緩衝される。
【００３２】
以下に、本考案の電子装置及びその当止め構造について異なる実施例を挙げて説明する。図４〜図７は、それぞれ本考案の他の実施例に係る電子装置の部分断面図であり、その断面方向は図３と同じである。図４〜図７の電子装置は、図３の電子装置と大体同じであり、同じ部分には同じ符号が付されている。
【００３３】
図４は、本考案の実施例に係る電子装置１１を示す部分断面図である。図４の電子装置１１と図３の電子装置１０との違いは、電子装置１１において、絶縁シート５０１が表示ユニット２３０の露出領域２３２とカバー２４０との間に位置され、露出領域２３２の一部を覆う点である。つまり、表示ユニット２３０の非露出領域２３６は絶縁シート５０１に覆われていない。一実施例では、絶縁シート５０１の一方の側辺が表示ユニット２３０の露出領域２３２の側縁に一致することで、絶縁シート５０１の側辺と表示ユニット２３０の露出領域２３２の側縁とを連線させて境界線Ｌ（図４に示すように）が形成されている。したがって、隙間Ｇ２は、カバー２４０の底面、非露出領域２３６、境界線Ｌ、及び可撓性部材４００の側面の間で画定される。なお、本実施例では、隙間Ｇ２と間隔Ｈとは、ほぼ同じ高さとなっているが、これに限定されるものではない。図４の隙間Ｇ２の幅は、図３の隙間Ｇ１の幅よりも大きい。隙間Ｇ２が広くなることにより、非露出領域２３６が絶縁シート５０１を介して外力に加圧される面積は小さくなる。なお、可撓性部材４００を備えない電子装置１１または電子装置１０では、上記隙間Ｇ１、Ｇ２は、カバー２４０、絶縁シート５００、表示ユニット２３０及び緩衝部材３００（または支持部３３０）によってともに定義されてよい。
【００３４】
図５は、本考案の一実施例に係る電子装置１２を示す部分断面図である。図５の電子装置１２と図３の電子装置１０との違いは、電子装置１２において、絶縁シート５０２、カバー２４０、可撓性部材４００及び表示ユニット２３０がともに隙間Ｇ３を画定するとともに、支持部３４０が隙間Ｇ３に位置する点である。言い換えれば、電子装置１２の外枠２５０は、収容部（例えば、電子装置１０の凹み部２５３Ｃ）を備えない。図５の電子装置１２では、緩衝部材３００の支持部３４０がカバー２４０に直接接触するとともに、表示ユニット２３０の非露出領域２３６を完全に遮蔽する。より具体的には、支持部３４０の表示ユニット２３０に対する正投投影Ｐ２は、表示ユニット２３０の非露出領域２３６と完全に重なる。本実施例では、隙間Ｇ３は、絶縁シート５０２の側面、カバー２４０の底面、及び表示ユニット２３０の上面（すなわち、表示ユニット２３０のカバー２４０に対向する面）によって画定されている。また、電子装置１２は、絶縁シート５０２を有しなくてもよい。本実施例では、隙間Ｇ３の高さは、間隔Ｈよりも実質的に大きいが、これに限定されるものではない。
【００３５】
図６は、本考案の一実施例に係る電子装置１３を示す部分断面図である。図６の電子装置１３と図３の電子装置１０との違いは、電子装置１３において、絶縁シート５０３、カバー２４０、可撓性部材４００及び表示ユニット２３０が隙間Ｇ４をともに画定し、支持部３５０が隙間Ｇ４内に位置する点である。言い換えれば、電子装置１２の外枠２５０は、収容部（例えば、電子装置１０の凹み部２５３Ｃ）を備えない。具体的には、隙間Ｇ４は、絶縁シート５０３の側面、カバー２４０の底面、及び表示ユニット２３０の上面（すなわち、表示ユニット２３０のカバー２４０に対向する面）によって画定される。なお、可撓性部材４００を備えない電子装置１２や電子装置１３では、上記間隙Ｇ３、Ｇ４は、カバー２４０、絶縁シート５００、表示ユニット２３０によってともに画定してよい。
【００３６】
さらに、電子装置１３の緩衝部材３００（または支持部３５０）は、延出部３３１と、当接部３３２とを備える。図６を参照すると、延出部３３１及び当接部３３２は、カバー２４０と表示ユニット２３０との間に位置する。延出部３３１の一方の面は、カバー２４０の外枠２５０の底面に直接接触し、延出部３３１の他方の面は、表示ユニット２３０との間に間隔Ｈを有する。当接部３３２の一端は延出部３３１に接続され、当接部３３２の他端は表示ユニット２３０に当接する。一実施例では、当接部３３２は、フレーム２３４に直接接触すると共に、露出領域２３２に位置される。当接部３３２と延出部３３１とは一体的に成形されているが、これに限定されるものではない。言い換えれば、当接部３３２は、延出部３３１と表示ユニット２３０との間に位置し、延出部３３１と当接部３３２と表示ユニット２３０との間に間隔Ｈが形成される。したがって、延出部３３１は、表示ユニット２３０と接触しないか、接続されない。本実施例では、隙間Ｇ４の高さは、間隔Ｈよりも実質的に大きいが、これに限定されるものではない。
【００３７】
図７は、本考案の一実施例に係る電子装置１４を示す部分断面図である。図７の電子装置１４と図３の電子装置１０との違いは、電子装置１４において、外枠２５０の収容部は、凹み部２５３Ｃと連通する凹溝２５１Ｃをさらに含み、緩衝部材３００の支持部３６０と非露出領域２３６との間に隙間Ｈ 'を有する点である。具体的には、凹溝２５１Ｃは、外枠２５０の凹み部２５３Ｃに面する側を第２の取囲み空間２５２Ｒに向けて凹んで形成されている。支持部３６０は、凹み部２５３Ｃを経て凹溝２５１Ｃに挿入される。本実施例では、緩衝部材３００は、支持部３６０を介して外枠２５０の凹み部２５３Ｃ及び凹溝２５１Ｃに対応する一面に直接接触する。したがって、緩衝部材３００とカバー２４０との接触面積は、凹み部２５３Ｃ及び凹溝２５１Ｃに対応する範囲が含まれる。一実施例では、支持部３６０は、凹み部２５３Ｃに対応するカバー２４０の一側面と接触しなくてもよい。すなわち、緩衝部材３００は、凹溝２５１Ｃに対応するカバー２４０の一側面にのみ当接する。なお、他の実施例では、フレーム２５０の底面は、外環部２５３の外側から内環部２５２の方向に凹んで溝部２５１Ｃが形成されてもよい。言い換えれば、外枠２５０の収容部は、凹み部２５３Ｃを含まずに、凹溝２５１Ｃのみを含んでいてもよい。
【００３８】
図８は、本考案の一実施例に係る電子装置１５の支持部材２２０を示す斜視図である。図９は、図８の実施形態に係る電子装置１５を示す部分断面図であり、その断面方向は、図３と同じである。図９の電子装置１５と図３の電子装置１０とは大体同じであり、同じ部分には同じ符号が付されている。図９の電子装置１５と図３の電子装置１０との違いは、図９の電子装置１５が接続された支持部材２２０と少なくとも１つの緩衝部材２２２とを含む点である。緩衝部材２２２は、カバー２４０と表示ユニット２３０との間に横方向に設置される。
【００３９】
具体的には、図８及び図９に示すように、支持部材２２０は、底板２１１と、底板２１１に接続された複数の側板２１３及び２２１とを有し、２つの側板２２１の間に切欠き２１２が位置される。また、底板２１１と側板２２１、２１３とで、収容空間２１６がともに形成されている。収容空間２１６の形状は、収容空間２１６に収容される電子素子（例えば、表示ユニット２３０）の形状と略同一であるが、これに限定されるものではない。各側板２２１の一端は底板２１１に接続され、他端は緩衝部材２２２の一端に接続されている。緩衝部材２２２の他端は、側板２２１から収容空間２１６の方向に向かって延びている。図９を参照すると、緩衝部材２２２は、非露出領域２３６から露出領域２３２に向かって凹み部２５３Ｃ内に延在するため、緩衝部材２２２は、カバー２４０と非露出領域２３６との間に位置する。緩衝部材２２２と側板２２１とは一体的に成形されており、例えば側板２２１が所定の長さだけ緩衝部材２２２に折り曲げられているか、緩衝部材２２２と側板２２１とが互いに固定されているが、これに限定されるものではない。本実施例では、支持部材２２０の底板２１１と側板２２１、２１３も一体に成形され、支持部材２２０の材料は金属またはプラスチックであってもよい。
【００４０】
なお、上記実施例の緩衝部材は、そのハウジングに開口やモニタがない電子装置にも用いることができるので、当止め構造はカバーを有しなくてもよい。一実施例では、緩衝部材（または支持部）は、ハウジングと電子素子との間に設置され、ハウジングに当接または直接接触する。他の実施例では、電子装置のハウジングは、第１の部分と、第２の部分とを有し、緩衝部材は、支持部及び固定部を有する。支持部は、ハウジングの第１の部分と電子素子との間に設置され、ハウジングの第１の部分に当接しまたは直接接触する。固定部は、ハウジングの第２の部分に固定される。
【００４１】
上記実施例では、緩衝部材は、カバー及びハウジングを支持し、電子素子の非露出領域の上方に設置されている。ハウジング及びカバーに外力が加わる場合、緩衝部材は、外力によるカバーへの過剰な加圧で電子素子を損壊し、電子素子の素子が破壊されることを避けるように、支持力を提供することができる。このようにして、電子装置及びその当止め構造は、好ましい耐圧性及び耐振動性を有することができる。また、本考案は、防水型電子装置にも適用することができるため、耐圧性が良好であれば、防水型電子装置の構造的損傷の恐れを低減することができ、防水型電子装置の防水性を向上させることができる。また、電子素子は、支持部材と緩衝部材との間に設けられているため、電子素子は、支持部材から外れないように緩衝部材に規制され、電子素子がより安定的に支持部材上に設置される。
【００４２】
上記各実施例の電子素子は、表示ユニットを例示したが、これに限定されるものではない。他の実施例では、電子素子は、他の構成要素であってもよい。例えば、上記各実施例の電子装置は、携帯電話機やカメラ、ビデオ等の撮像機器やセキュリティ監視機器であってもよく、電子素子は、上記機器のレンズや照明灯であってもよい。しかしながら、本考案はこれに限定されるものではない。
【００４３】
最後に、上記開示された様々な実施例は、本考案を限定するものではなく、当業者は、本考案の精神及び範囲を逸脱しない限り、様々な変更や改善を行うことができ、いずれも本考案に保護されている。したがって、本考案の主張範囲は、添付の特許請求の範囲によって規定されている範囲に準ずることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１０〜１５  電子装置
１００  ハウジング
１２０  開口部
２００  当止め構造
２１０、２２０  支持部材
２１３、２１３Ａ、２２１  側板
２２２、３００  緩衝部材
２３０  表示ユニット
２３２  露出領域
２３６  非露出領域
２４０  カバー
２５０  外枠
３１０  接続部
３２０  固定部
３３０、３４０、３５０、３６０  支持部
３３１  延出部
３３２  当接部
５００〜５０３  絶縁シート
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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