(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器の電源として使用される電池パックの電池使用料金を、所定の情報回線を利用して、自動課金する電池使用料金課金システムであって、
上記電池パックは、放電電力、放電時間等の測定値に基づいて電池使用量を示す電池使用量データを生成し、該電池使用量データを電池パックＩＤコード、課金サーバーＩＰアドレスと共に、契約等で予め定められた所定期間毎、上記情報機器が課金サーバーにデータを送る必要がある場合に上記情報機器に送信し、
上記情報機器は、インターネットに接続された時に、上記電池パックから送信される上記課金サーバーＩＰアドレスを有する上記課金サーバーに、上記電池パックから送信された上記電池使用量データおよび上記電池パックＩＤコードを送信し、
上記課金サーバーは、電池パックサービスの販売契約内容を入力する契約内容入力機器から送信される情報に基づいて、販売契約時に上記電池パックサービス毎に作成される取引情報テーブルを記憶し、記憶している該取引情報テーブルの内から、送信されてきた上記電池パックＩＤコードに対応する取引情報テーブルを選択し、
上記取引情報テーブルには、使用料金の算定条件である電力課金、月次基本料金、料金割引規定と、使用料金の回収に係る条件である銀行等の口座管理サーバーのＩＰアドレス、課金口座すなわち使用料金の引き落としに係る顧客の口座の口座番号等が記述され、
上記課金サーバーは、上記取引情報テーブルに記述された上記使用料金の算定条件を参照することにより、上記電池使用量データに基づいて月毎の電池使用料金を算定し、算定した該電池使用料金を、上記課金口座の口座番号等のデータと共に、上記取引情報テーブルに記述された上記ＩＰアドレスを有する銀行の口座管理サーバーに送信し、
上記口座管理サーバーは、顧客によって上記課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼がなされている場合に、上記課金サーバーから送信される口座番号の顧客口座から、上記課金サーバーから送信されるデータに基づいて上記電池使用料金を引き落とし、事業者等の集金口座に入金し、
上記契約内容入力機器は、上記電池パックサービスの販売契約がなされる毎にその内容を入力するための入力機器であり、契約に係る電池パックＩＤコード、課金口座の口座番号、電池使用料金の算定条件等を含む上記取引情報テーブルを上記課金サーバーに送信し、さらに、契約時等に顧客によってなされた課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼を銀行等の口座管理サーバーに送信する
電池使用料金課金システム。
【請求項２】
情報機器の電源として使用される電池パックの電池使用料金を、所定の情報回線を利用して、自動課金する電池使用料金課金方法であって、
上記電池パックは、放電電力、放電時間等の測定値に基づいて電池使用量を示す電池使用量データを生成し、該電池使用量データを電池パックＩＤコード、課金サーバーＩＰアドレスと共に、契約等で予め定められた所定期間毎、上記情報機器が課金サーバーにデータを送る必要がある場合に上記情報機器に送信し、
上記情報機器は、インターネットに接続された時に、上記電池パックから送信される上記課金サーバーＩＰアドレスを有する上記課金サーバーに、上記電池パックから送信された上記電池使用量データおよび上記電池パックＩＤコードを送信し、
上記課金サーバーは、電池パックサービスの販売契約内容を入力する契約内容入力機器から送信される情報に基づいて、販売契約時に上記電池パックサービス毎に作成される取引情報テーブルを記憶し、記憶している該取引情報テーブルの内から、送信されてきた上記電池パックＩＤコードに対応する取引情報テーブルを選択し、
上記取引情報テーブルには、使用料金の算定条件である電力課金、月次基本料金、料金割引規定と、使用料金の回収に係る条件である銀行等の口座管理サーバーのＩＰアドレス、課金口座すなわち使用料金の引き落としに係る顧客の口座の口座番号等が記述され、
上記課金サーバーは、上記取引情報テーブルに記述された上記使用料金の算定条件を参照することにより、上記電池使用量データに基づいて月毎の電池使用料金を算定し、算定した該電池使用料金を、上記課金口座の口座番号等のデータと共に、上記取引情報テーブルに記述された上記ＩＰアドレスを有する銀行の口座管理サーバーに送信し、
上記口座管理サーバーは、顧客によって上記課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼がなされている場合に、上記課金サーバーから送信される口座番号の顧客口座から、上記課金サーバーから送信されるデータに基づいて上記電池使用料金を引き落とし、事業者等の集金口座に入金し、
上記契約内容入力機器は、上記電池パックサービスの販売契約がなされる毎にその内容を入力するための入力機器であり、契約に係る電池パックのＩＤコード、課金口座の口座番号、電池使用料金の算定条件等を含む上記取引情報テーブルを上記課金サーバーに送信し、さらに、契約時等に顧客によってなされた課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼を銀行等の口座管理サーバーに送信する
電池使用料金課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば情報機器の電源として使用される電池パックについての電池使用料金課金システムおよび課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば携帯電話機の顧客を対象として、通話料金等のネットワークサービスを提供することによって利益を得る事業を行う場合、多くの顧客を獲得する等の目的で、顧客にとっての初期投資額すなわち電話機等の情報機器の販売価格を低く抑えることが多い。この場合、情報機器の販売については赤字となることもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような場合、情報機器の電源として使用される電池パックの対価は、ハードウエアとしての電池パックを販売することによって回収されている。このような対価回収方法を用いる場合には、電池パックの価格維持が困難であるという問題がある。
【０００４】
また、ハードウエアとしての電池パックを売り切るようにすると、使用後の電池パックが廃棄されることになり、廃棄物に起因する環境汚染等の問題を誘発するおそれがある。また、資源に有効活用の面からも問題が生じると考えられる。
従って、この発明の目的は、例えば携帯型の情報機器の電源として用いられる電池の使用料金を適切に維持することが可能で、環境汚染の防止、資源の有効活用等に寄与することが可能な電池使用料金課金システムおよび課金方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するためのステップ】
請求項１の発明は、情報機器の電源として使用される電池パックの電池使用料金を、所定の情報回線を利用して、自動課金する電池使用料金課金システムであって、上記電池パックは、放電電力、放電時間等の測定値に基づいて電池使用量を示す電池使用量データを生成し、該電池使用量データを電池パックＩＤコード、課金サーバーＩＰアドレスと共に、契約等で予め定められた所定期間毎、上記情報機器が課金サーバーにデータを送る必要がある場合に上記情報機器に送信し、上記情報機器は、インターネットに接続された時に、上記電池パックから送信される上記課金サーバーＩＰアドレスを有する上記課金サーバーに、上記電池パックから送信された上記電池使用量データおよび上記電池パックＩＤコードを送信し、上記課金サーバーは、電池パックサービスの販売契約内容を入力する契約内容入力機器から送信される情報に基づいて、販売契約時に上記電池パックサービス毎に作成される取引情報テーブルを記憶し、記憶している該取引情報テーブルの内から、送信されてきた上記電池パックＩＤコードに対応する取引情報テーブルを選択し、上記取引情報テーブルには、使用料金の算定条件である電力課金、月次基本料金、料金割引規定と、使用料金の回収に係る条件である銀行等の口座管理サーバーのＩＰアドレス、課金口座すなわち使用料金の引き落としに係る顧客の口座の口座番号等が記述され、上記課金サーバーは、上記取引情報テーブルに記述された上記使用料金の算定条件を参照することにより、上記電池使用量データに基づいて月毎の電池使用料金を算定し、算定した該電池使用料金を、上記課金口座の口座番号等のデータと共に、上記取引情報テーブルに記述された上記ＩＰアドレスを有する銀行の口座管理サーバーに送信し、上記口座管理サーバーは、顧客によって上記課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼がなされている場合に、上記課金サーバーから送信される口座番号の顧客口座から、上記課金サーバーから送信されるデータに基づいて上記電池使用料金を引き落とし、事業者等の集金口座に入金し、上記契約内容入力機器は、上記電池パックサービスの販売契約がなされる毎にその内容を入力するための入力機器であり、契約に係る電池パックＩＤコード、課金口座の口座番号、電池使用料金の算定条件等を含む上記取引情報テーブルを上記課金サーバーに送信し、さらに、契約時等に顧客によってなされた課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼を銀行等の口座管理サーバーに送信する電池使用料金課金システムである。
【０００６】
請求項２の発明は、情報機器の電源として使用される電池パックの電池使用料金を、所定の情報回線を利用して、自動課金する電池使用料金課金方法であって、上記電池パックは、放電電力、放電時間等の測定値に基づいて電池使用量を示す電池使用量データを生成し、該電池使用量データを電池パックＩＤコード、課金サーバーＩＰアドレスと共に、契約等で予め定められた所定期間毎、上記情報機器が課金サーバーにデータを送る必要がある場合に上記情報機器に送信し、上記情報機器は、インターネットに接続された時に、上記電池パックから送信される上記課金サーバーＩＰアドレスを有する上記課金サーバーに、上記電池パックから送信された上記電池使用量データおよび上記電池パックＩＤコードを送信し、上記課金サーバーは、電池パックサービスの販売契約内容を入力する契約内容入力機器から送信される情報に基づいて、販売契約時に上記電池パックサービス毎に作成される取引情報テーブルを記憶し、記憶している該取引情報テーブルの内から、送信されてきた上記電池パックＩＤコードに対応する取引情報テーブルを選択し、上記取引情報テーブルには、使用料金の算定条件である電力課金、月次基本料金、料金割引規定と、使用料金の回収に係る条件である銀行等の口座管理サーバーのＩＰアドレス、課金口座すなわち使用料金の引き落としに係る顧客の口座の口座番号等が記述され、上記課金サーバーは、上記取引情報テーブルに記述された上記使用料金の算定条件を参照することにより、上記電池使用量データに基づいて月毎の電池使用料金を算定し、算定した該電池使用料金を、上記課金口座の口座番号等のデータと共に、上記取引情報テーブルに記述された上記ＩＰアドレスを有する銀行の口座管理サーバーに送信し、上記口座管理サーバーは、顧客によって上記課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼がなされている場合に、上記課金サーバーから送信される口座番号の顧客口座から、上記課金サーバーから送信されるデータに基づいて上記電池使用料金を引き落とし、事業者等の集金口座に入金し、上記契約内容入力機器は、上記電池パックサービスの販売契約がなされる毎にその内容を入力するための入力機器であり、契約に係る電池パックのＩＤコード、課金口座の口座番号、電池使用料金の算定条件等を含む上記取引情報テーブルを上記課金サーバーに送信し、さらに、契約時等に顧客によってなされた課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼を銀行等の口座管理サーバーに送信する電池使用料金課金方法である。
【０００７】
以上のような発明によれば、電池パック本体を売り切る代わりに、情報機器によって使用された電力に応じて課金することにより電池使用料金を回収することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、この発明の一実施形態について説明する。この発明の一実施形態は、インターネットに接続できる機能を有する携帯型情報機器を前提とするものである。図１中で、インターネット回線は太線で示した。携帯型情報機器の電源として使用される電池パック１０は、電池使用量を計測し、計測した電池使用量を示す電池使用量データを、電池パックＩＤコード、課金サーバーＩＰアドレスと共に、情報機器１１に送信する。ここで、電池使用量データは、例えば放電電力、放電時間等の測定値に基づいて生成される。電池パック１０から情報機器１１への間のデータ送信は、契約等で予め定められた所定期間（例えば１箇月）毎等、情報機器１１が課金サーバー１２にデータを送る必要がある場合になされる。
【０００９】
情報機器１１は、インターネットに接続された時に、電池パック１０から送信される課金サーバーＩＰアドレスを有する課金サーバ１２に、電池パック１０から送信された電池使用量データおよび電池パックＩＤコードを送信する。課金サーバ１２は、電池パックサービスの販売契約内容を入力する契約内容入力機器１６（これについては後述する）から送信される情報に基づいて、販売契約時に電池パックサービス毎に作成される取引情報テーブルを記憶している。そして、課金サーバ１２は、記憶している取引情報テーブルの内から、送信されてきた電池パックＩＤコードに対応するものを選択する。
【００１０】
取引情報テーブルには、使用料金の算定条件と使用料金の回収に係る条件とが記述されている。使用料金の算定条件としては、例えば電力課金、月次基本料金、料金割引規定等がある。また、使用料金の回収に係る条件としては、銀行等の口座管理サーバー１３のＩＰアドレス、課金口座すなわち使用料金の引き落としに係る顧客の口座の口座番号等がある。
【００１１】
課金サーバ１２は、取引情報テーブルに記述された使用料金の算定条件を参照することにより、電池使用量データに基づいて例えば月毎の電池使用料金を算定する。そして、課金サーバ１２は、算定した電池使用料金を、課金口座の口座番号等のデータと共に、取引情報テーブルに記述されたＩＰアドレスを有する銀行等の口座管理サーバー１３に送信する。口座管理サーバー１３は、顧客によって当該課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼がなされている場合に、自動支払い処理を行う。すなわち、口座管理サーバー１３は、課金サーバ１２から送信される口座番号の顧客口座１４から、課金サーバ１２から送信されるデータに基づいて電池使用料金を引き落とし、事業者等の集金口座１５に入金する。
【００１２】
契約内容入力機器１６は、電池パックサービスの販売契約がなされる毎にその内容を入力するための入力機器である。契約内容入力機器１６は、契約に係る電池パックのＩＤコード、課金口座の口座番号、電池使用料金の算定条件等を含む取引情報テーブルを課金サーバー１２に送信する。また、契約内容入力機器１６は、契約時等に顧客によってなされた課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼を、銀行等の口座管理サーバー１３に送信する。
【００１３】
なお、図１中では、情報機器１１と課金サーバー１２との間、課金サーバー１２と口座管理サーバー１３との間、契約内容入力機器１６と課金サーバー１２との間、および、契約内容入力機器１６と口座管理サーバー１３との間の情報伝達は、インターネット回線を介して行うものとしたが、これらの情報伝達は、例えば専用回線等、インターネット回線以外の情報回線を介して行うようにしても良い。
【００１４】
次に、図２を参照して、この発明の他の実施形態について説明する。この発明の他の実施形態は、例えば音声情報の送受信のみの機能を有する携帯電話機等の、インターネットに接続できる機能を有しない情報機器を前提とするものである。電池パック２０は、電池使用量を計測し、計測した電池使用量を示す電池使用量データを、電池パックＩＤコード、課金サーバーＩＰアドレス等と共に、情報機器２１に送信する。ここで、電池使用量データは、例えば放電電力、放電時間等の測定値に基づいて生成される。
【００１５】
情報機器２１は、例えば専用回線に接続された時に、当該専用回線を介して、電池パック２０から送信される電池使用量データを、電池パックＩＤコード、情報機器ＩＤ、課金サーバーＩＰアドレスと共に、回線使用料金等の課金サーバー２２に送信する。回線使用料金等の課金サーバー２２は、情報機器２１から送信される電池使用量データ、電池パックＩＤコード、および情報機器ＩＤに基づいて、電池使用量を算定する。
【００１６】
電池使用料金の算定について具体的に説明する。回線使用料金等の課金サーバー２２は、販売契約時に電池パックサービス毎に作成される取引情報テーブルのデータを後述するように記憶し、記憶した取引情報テーブルの内から、情報機器２１から送信されてきた電池パックＩＤコードに対応するものを選択する。取引情報テーブルには、例えば電力課金、月次基本料金、料金割引規定等の使用料金の算定条件が記述されている。かかる算定条件を参照することにより、情報機器２１から送信されてきた電池使用量データに基づいて回線使用料金等の課金サーバが電池使用料金を算定することができる。
【００１７】
回線使用料金等の課金サーバー２２は、算定した電池使用料金を、電池パックＩＤコードと共に、インターネット回線を介して電池使用料金の課金サーバー２３に送信する。なお、図２中で、インターネット回線は太線で示した。電池使用料金の課金サーバー２３は、電池パックサービスの販売契約内容を入力する契約内容入力機器２６（これについては後述する）から送信される情報に基づいて、販売契約時に電池パックサービス毎に作成される取引情報テーブルを記憶している。そして、課金サーバ２３は、記憶している取引情報テーブルの内から、送信されてきた電池パックＩＤコードに対応するものを選択する。
【００１８】
取引情報テーブルには、使用料金の算定条件と使用料金の回収に係る条件とが記述されている。使用料金の算定条件としては、例えば電力課金、月次基本料金、料金割引規定等がある。また、使用料金の回収に係る条件としては、銀行等の口座管理サーバー２４のＩＰアドレス、課金口座の口座番号等がある。電池使用料金の課金サーバー２３は、特定されたＩＰアドレスを有する銀行等の口座管理サーバー２４に、課金口座の口座番号、回線使用料金等の課金サーバー２２によって算定された電池使用料金等を送信する。口座管理サーバー２４は、電池使用料金の自動支払い処理を行う。この自動支払い処理は図１中の口座管理サーバー１３と同様なので、説明は省略する。
【００１９】
一方、インターネットに接続されたチャージャー２５によって電池パック２０に充電を行うようにし、チャージャー２５によって充電された電力に基づいて電池使用料金を回収するようなシステム構成も可能である。チャージャー２５は、例えばホテル、駅、コンビニエンスストア等の顧客にとって利用しやすい場所に設置するようにすれば良い。このような場合、リチウムイオン電池等の、充電電力を正確に計測することが可能な電池を用いて電池パック２０を構成することが好ましい。電池パック２０がチャージャー２５に接続されると、電池パックＩＤコード、電池使用量データ、課金サーバーＩＰアドレス等が電池パック２０からチャージャー２５に送信される。
【００２０】
チャージャー２５は、電池使用料金の課金サーバー２３に、インターネット回線を介して照会する等の方法で、接続された電池パック２０が適正な契約に係るものであることを確認する。電池パック２０が適正な契約に係るものであることが確認されると、チャージャー２５は電池パック２０を充電する処理を行う。チャージャー２５は、充電した電力量を示すデータを、電池パックＩＤコードと共に、インターネット回線を介して電池使用料金の課金サーバー２３に送信する。電池使用料金の課金サーバー２３は、送信されるデータに基づいて、電池使用料金の自動支払いを行うためのデータを生成し、生成したデータを銀行等の口座管理サーバー２４に送信する。
【００２１】
契約内容入力機器２６は、電池パックサービスの販売契約がなされる毎にその内容を入力するための入力機器である。契約内容入力機器２６は、契約に係る電池パックのＩＤコード、電池使用料金の算定条件等を含む取引情報テーブルを回線使用料金等の課金サーバー２２に送信する。また、契約内容入力機器２６は、契約に係る課金口座の口座番号等の自動支払いに係る情報を電池使用料金の課金サーバー２３に送信する。さらに、契約内容入力機器２６は、例えば契約時に顧客によってなされた課金口座からの電池使用料金の自動支払い依頼を、銀行等の口座管理サーバー２４に送信する。
【００２２】
なお、図２中では、回線使用料金等の課金サーバー２２と電池使用料金の課金サーバー２３との間、電池使用料金の課金サーバー２３と口座管理サーバー２４との間、契約内容入力機器２６と回線使用料金等の課金サーバー２２との間、契約内容入力機器２６と回線使用料金等の課金サーバー２２との間、契約内容入力機器２６と口座管理サーバー２４との間、およびチャージャー２５と電池使用料金の課金サーバー２３との間の情報伝達は、インターネット回線を介して行うものとしたが、例えば専用回線等、他の送信回線を介して情報を送信するようにしても良い。
【００２３】
この発明の他の実施形態では、情報機器２１が電池パックＩＤコード、電池使用量データ、課金サーバーＩＰアドレス等のデータの送受信を行うものとされている。また、回線使用料金等の課金サーバー２２が電池パックＩＤコード、電池使用量データ等に基づいて電池使用料金を算定するものとされている。これらの処理を行うことに起因して、情報機器２１、回線使用料金等の課金サーバー２２、またはそれらを接続する情報回線にかかる負荷がシステムを構成する上で障害となると考えられる場合等においては、回線使用料金等の課金サーバー２２において、以下のように簡易的に電池使用料金を算定するようにしても良い。
【００２４】
（１）情報機器２１による回線使用時間に関連して電池使用料金を算定する。
【００２５】
（２）電池使用料金を、電池パック２０の型式、情報機器２１の型式等に関連する固定金額に設定する。
【００２６】
このような電池使用料金の算定方法は、上述したこの発明の一実施形態において用いることも可能である。
【００２７】
また、電池使用料金の回収を確実に行うために、以下のような方法が考えられる。
【００２８】
（１）電池使用開始に際して、顧客に保証金を預託させる。
【００２９】
（２）例えば月毎等、所定の期間毎に電池使用料金の回収に係るデータが送られない場合には、電池パックの使用を不可とする。この場合、例えば電池パック内にタイマーを設け、当該タイマーによって計測される経過時間が所定の時間を越えた場合に電力の供給を停止するようにし、電池使用料金の回収に係るデータの送信が行われた時に経過時間をリセットするようにする等の構成が考えられる。
【００３０】
（３）所定の期間毎に電池使用料金の回収に係るデータが送られない場合、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータに当該情報機器を接続した時にパーソナルコンピュータがアラームを発するようにする。
【００３１】
（４）所定の期間毎に電池使用料金の回収に係るデータが送られない場合、予め設定された金額が自動的に支払われるようにする。この場合、電池使用料金の回収に係るデータが送信された時点で、適正な金額が支払われるように清算する処理を行う。
【００３２】
（５）顧客の信用度に関する情報を例えば同業者間で共有する。
【００３３】
上述したこの発明の一実施形態およびこの発明の実施の他の実施形態では、情報伝達の少なくとも一部をインターネット回線を用いて行うものとしたが、専用回線等、インターネット回線以外の情報回線を介して情報伝達を行うようにしても良い。
【００３４】
この発明は、上述したこの発明の一実施形態およびこの発明の他の実施形態に限定されるものでは無く、この発明の主旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００３５】
【発明の効果】
この発明によれば、電池パックの電池使用料金を、例えば１箇月間等の所定期間における電池使用量に応じて自動的に課金することができる。このため、電池パックをハードウエアとして販売する場合等に比して、より適切な課金処理を行うことができ、電池パックの価格を適正に維持することができる。
【００３６】
また、この発明によれば、電池パックを売り切る場合に比して、電池パックが廃棄される頻度を小さくすることができるので、廃棄された電池パックに起因する、環境汚染、資源の浪費等の問題を解消若しくは軽減することに寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態について説明するためのブロック図である。
【図２】この発明の他の実施形態について説明するための略線図である。
【符号の説明】
１０、２０・・・電子パック、１１、２１・・・情報機器、１２・・・課金サーバー、２２・・・回線使用料金等の課金サーバー、２３・・・電池使用料金の課金サーバー、１６、２６・・・契約内容入力機器
【図１】
0004378833.tif 000002
【図２】
0004378833.tif 000003