Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で、第１移動部材と第２移動部材の移動方向は任意に定めることができるが、第２移動部材の防振駆動位置と離脱位置の間の移動は直進移動とすることが好ましい。より具体的な一態様として、第１移動部材が進退部材に対して光軸と直交する第１の方向に直進移動可能に支持され、第２移動部材が第１移動部材に対して光軸と直交しかつ第１の方向と直交する第２の方向に直進移動可能に支持される構成にすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系に加わる振れに応じて、防振光学要素を光軸と直交する面に沿って移動させて像振れ補正を行う光学装置において、
撮影光学系の光軸方向に移動可能で、撮影状態と撮影を行わない収納状態で光軸方向の異なる位置に移動される進退部材；
上記進退部材に対して光軸と直交する面に沿って移動可能に支持される第１移動部材；
上記防振光学要素を支持し、上記撮影光学系の光軸上に上記防振光学要素を位置させる防振駆動位置と、該光軸上から上記防振光学要素を離脱させる離脱位置に移動可能に上記第１移動部材に支持される第２移動部材；
上記進退部材に対して光軸と直交する面に沿って移動可能に支持され、上記防振駆動位置にある上記第２移動部材に対して当接せず上記防振光学要素の像振れ補正用の移動を規制しない挿入位置と、上記第２移動部材に当接して上記防振駆動位置から上記離脱位置へ押圧移動させる離脱保持位置に移動可能な離脱駆動部材；及び
上記撮影状態で上記離脱駆動部材を上記挿入位置に保持させ、上記進退部材が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、上記離脱駆動部材を上記挿入位置から上記離脱保持位置へ移動させる挿脱制御手段；
を備えることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学装置において、上記第２移動部材の上記防振駆動位置と上記離脱位置の間の移動は直進移動である光学装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学装置において、上記離脱駆動部材は、光軸と平行な回動軸を中心として回動可能に上記進退部材に軸支されている光学装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学装置において、上記防振光学要素に像振れ補正用の移動を行わせる防振駆動手段は、上記進退部材と上記第２移動部材の一方と他方に設けた磁石とコイルを備えた電磁アクチュエータであり、上記第２移動部材の上記防振駆動位置で該磁石とコイルが光軸方向に対向し、上記第２移動部材の上記離脱位置では該磁石とコイルが光軸方向に対向しなくなる光学装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学装置において、上記離脱駆動部材は、
上記挿入位置から上記離脱保持位置への移動によって上記防振駆動位置から上記離脱位置へ上記第２移動部材を押圧移動させる第１の押圧部と；
上記離脱保持位置から上記挿入位置への移動によって上記離脱位置から上記防振駆動位置へ上記第２移動部材を押圧移動させる第２の押圧部と；
上記第２移動部材が上記防振駆動位置にあるとき、像振れ補正用の範囲を越える上記第２移動部材の離脱位置方向への移動を規制する離脱規制部と；
を備えている光学装置。
【請求項６】
請求項５記載の光学装置において、上記第１の押圧部、第２の押圧部及び離脱規制部は、上記離脱駆動部材に形成した溝の内面として形成され、上記第２移動部材は該溝に対して移動可能に係合する突部を有している光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の光学装置において、上記挿脱制御手段は、
上記離脱駆動部材を上記挿入位置方向に移動付勢する付勢部材；
上記進退部材に設けられ、上記付勢部材の付勢力によって上記離脱駆動部材が当接して上記挿入位置を定めるストッパ；及び
上記撮影状態では上記離脱駆動部材と光軸方向に離間し、上記進退部材が上記撮影状態の位置から上記収納状態の位置へ光軸方向に移動するとき、上記離脱駆動部材との光軸方向間隔を小さくして該離脱駆動部材に当接し、該離脱駆動部材に対して上記挿入位置から上記離脱保持位置への移動分力を与える分力付与部材；
を備えている光学装置。
【請求項８】
請求項７記載の光学装置において、上記進退部材は、上記撮影状態から上記収納状態になるとき物体側から像面側に移動し、上記分力付与部材は、撮影状態で上記進退部材よりも像面側に位置する固定部材から物体側に突出された突出部からなる光学装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の光学装置において、上記第１移動部材は上記進退部材に対して光軸と直交する第１の方向に直進移動可能に支持され、上記第２移動部材は上記第１移動部材に対して光軸と直交しかつ上記第１の方向と直交する第２の方向に直進移動可能に支持されている光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振用素子を保持し、中心軸に対してシフトするシフト部材と、
前記シフト部材の外周に配置され、前記シフト部材のシフトを制限するロック位置および該制限を解除するアンロック位置に中心軸回りで回転するロック部材と、
該ロック部材を回転可能に支持する支持部を有するベース部材とを有し、
前記シフト部材の周方向複数箇所には突起部が設けられ、
前記ロック部材には、前記ロック位置において前記複数の突起部に当接して前記シフトを制限するロック部が設けられており、
前記支持部は、前記複数の突起部と前記ロック部との当接を可能とする複数の開口を含むように形成されて、前記ロック部材の内周部を支持することを特徴とする光学防振装置。
【請求項２】
前記ロック部材において、前記内周部と前記ロック部とが同一円周上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学防振装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記ロック部材が前記アンロック位置にある状態において、前記シフト部材のシフト方向でのメカニカル端を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の光学防振装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
２０７は防振用素子としての補正レンズを含む光学防振装置である。光学防振装置２０７は、交換レンズ２０１の振れに応じて補正レンズをその光軸（光学防振装置２０７の中心軸または後述する撮影光学系の光軸）に対して、言い換えれば光軸に直交する方向にシフトさせることで像振れを低減（補正）する。また、２１５は焦点調節のために光軸方向に移動するフォーカスレンズであり、２１６は光量調節を行う絞りである。フォーカスレンズ２１５、補正レンズ、絞り２１６および不図示の他のレンズによって撮影光学系が構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
カメラマイクロコンピュータ２０４は、測光結果に応じてシャッタ速度や絞り値を決定する。また、カメラマイクロコンピュータ２０４は、焦点検出結果に応じてフォーカス制御信号をレンズマイクロコンピュータ２０３に送信する。レンズマイクロコンピュータ２０３は、該フォーカス制御信号に応じて不図示のフォーカスアクチュエータを制御し、フォーカスレンズ２１５を合焦位置に移動させる。これにより、オートフォーカス（ＡＦ）が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
シフト鏡筒２は、補正レンズ１を保持し、該補正レンズ１とともに光軸に直交する方向（以下、径方向ともいう）にシフトする。シフト鏡筒２の外周部における周方向複数箇所（本実施例では、４箇所）には、ロック用突起部２１が設けられている。ロック用突起部２１の外接円は、地板３に設けられた後述するロックリング支持部３１の外接円と等しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ロックリング支持部３１におけるシフト鏡筒２の４つのロック用突起部２１と同位相の周方向４箇所には、開口３２が形成されている。ロックリング支持部３１は、その周方向４箇所に開口３２を含む円筒形状に形成されている。ロック用突起部２１は、この開口３２内でロックリング１１に向かって径方向外方に延びる。これにより、ロック用突起部２１とロックリング１１における後述するロック部との当接が可能となる。開口３２は、シフト鏡筒２が像振れ補正動作によりシフトしても、ロック用突起部２１がロックリング支持部３１に干渉しない十分な周方向幅を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
地板３におけるロックリング支持部３１よりも外周における周方向３箇所には、径方向内方に延びるロックリング抜け止め部３３が形成されている。また、ロックリング支持部３１の外周面における複数箇所には、ロックリング押さえ突起部３４が形成されている。ロックリング抜け止め部３３とロックリング押さえ突起部３４とは中心軸方向においてロックリング１１の厚みに相当する距離だけ離れて形成されている。ロックリング１１は、これらロックリング抜け止め部３３とロックリング押さえ突起部３４とによって挟まれることにより、中心軸方向での移動が阻止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ロックリング１１の外周部の一部には、ステッピングモータにより構成されるロックアクチュエータ１２の出力ギヤと噛み合うギヤ部１１４が形成されている。ロックアクチュエータ１２を回転させることにより、ロックリング１１をロック位置とアンロック位置とに回転させることができる。なお、ロックアクチュエータとして、ＤＣモータやＶＣＭ等、ステッピングモータ以外のアクチュエータを用いてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例１では、地板３に設けたロックリング抜け止め部３３によって、ロックリング１１の外周側の部分を、該ロックリング１１の中心軸方向への移動を阻止するように押さえる構成を採用した。これに対して、本発明の実施例２では、ロックリング抜け止め部をロックリングの内周側の部分を押さえるように設けることで、さらにロックリングの回転時において発生する摩擦トルクを小さくする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の電極と、前記第１の電極上方の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上方の第２の電極と、第２の絶縁層と、を有し、
前記第１の電極は、第１のトランジスタと電気的に接続され、
前記第２の電極は、第２のトランジスタと電気的に接続され、
前記第１の電極は、前記第１の絶縁層を介して前記第２の電極の端部の少なくとも一部と重なる領域を有し、
前記第２の絶縁層は、着色材料を有し、
前記第２の絶縁層は、前記第２の電極の側面の少なくとも一部と接する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の電極と、前記第１の電極上方の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上方の第２の電極と、第２の絶縁層と、を有し、
前記第１の電極は、前記第１の絶縁層を介して前記第２の電極の端部の少なくとも一部と重なる領域を有し、
前記第２の絶縁層は、着色材料を有し、
前記第２の絶縁層は、前記第２の電極の側面の少なくとも一部と接する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、各々、酸化物半導体を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＧａ、Ａｌ、Ｍｎ又はＣｏ）と、Ｚｎと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の絶縁層は、前記第１の電極の表面の少なくとも一部と接する領域を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路を有する衛星信号受信装置において、
光エネルギーを電気エネルギーに変換するソーラーセルと、
前記ソーラーセルで変換された電気エネルギーを蓄積する二次電池と、
前記ソーラーセルから二次電池への電気エネルギーの供給経路を断続する充電制御スイッチと、
前記充電制御スイッチが接続された状態で、前記ソーラーセルから二次電池への充電状態を検出する充電状態検出回路と、
前記充電制御スイッチが切断された状態で、前記ソーラーセルの発電状態を検出する発電状態検出回路と、
前記受信回路、前記充電制御スイッチ、前記充電状態検出回路、前記発電状態検出回路を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、
前記充電状態検出回路を間欠的に作動し、
前記充電状態検出回路において前記ソーラーセルから前記二次電池に充電していることを検出した場合、前記発電状態検出回路を作動し、
前記発電状態検出回路で検出された検出値が予め設定された閾値以上の場合に、前記受信回路を作動する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星信号受信装置において、
前記制御回路は、前記発電状態検出回路を間欠的に作動する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の衛星信号受信装置において、
前記受信回路によって受信に成功した時点からの経過時間を計時する経過時間計時手段を備え、
前記制御回路は、
前記経過時間計時手段によって計時された前記経過時間が予め設定した設定時間以上であり、かつ、前記発電状態検出回路で前記閾値以上の検出値を検出した場合に、前記受信回路を作動させる
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の衛星信号受信装置において、
前記制御回路は、
前記充電状態検出回路で前記ソーラーセルから前記二次電池に充電していることを検出しており、かつ、前記受信回路によって受信に成功した時点からの経過時間を計時する経過時間計時手段によって計時された前記経過時間が予め設定した設定時間以上の場合に、前記発電状態検出回路を作動させる
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の衛星信号受信装置において、
前記制御回路は、
前記充電状態検出回路を第１周期で作動させ、
前記発電状態検出回路を前記第１周期よりも短い第２周期で作動させる
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項６】
請求項２に記載の衛星信号受信装置において、
時刻を計時する内部時計を備えており、
前記制御回路は、前記内部時計の計時時刻で昼間または夜間のいずれであるかを判断し、前記発電状態検出回路が昼間に作動される場合の作動間隔に対して、夜間に作動される場合の作動間隔を長く設定する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の衛星信号受信装置において、
前記二次電池の電圧を検出する電圧検出回路を備え、
前記制御回路は、前記電圧検出回路で検出された二次電池の電圧が作動設定値以上の場合に、前記発電状態検出回路を作動する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の衛星信号受信装置において、
前記二次電池の電圧を検出する電圧検出回路を備え、
前記制御回路は、前記電圧検出回路で検出された二次電池の電圧が過充電判定設定値以上となった場合には、前記充電制御スイッチを切断し、前記二次電池の電圧が通常状態判定設定値未満に低下するまで二次電池の充電を停止し、
前記通常状態判定設定値は前記過充電判定設定値以下に設定されている
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の衛星信号受信装置において、
前記充電状態検出回路および前記発電状態検出回路は、１つの電圧検出回路で兼用されており、
前記電圧検出回路は、
前記ソーラーセルの出力端子に接続され、かつ、分圧抵抗値比を変更可能な分圧抵抗器と、
前記分圧抵抗器で分圧された電圧と、基準電圧とを比較するコンパレーターと、
前記基準電圧を出力する基準電圧源とを備えて構成され、
前記充電状態検出回路として用いる場合と、前記発電状態検出回路として用いる場合とで、前記分圧抵抗値比を変更する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項１０】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路と、
光エネルギーを電気エネルギーに変換するソーラーセルと、
前記ソーラーセルで変換された電気エネルギーを蓄積する二次電池と、
前記ソーラーセルから二次電池への電気エネルギーの供給経路を断続する充電制御スイッチと、
前記充電制御スイッチが接続された状態で、前記ソーラーセルから前記二次電池への充電状態を検出する充電状態検出回路と、
前記充電制御スイッチが切断された状態で、前記ソーラーセルの発電状態を検出する発電状態検出回路とを有する衛星信号受信装置の制御方法であって、
前記充電状態検出回路を間欠的に作動し、
前記充電状態検出回路において前記ソーラーセルから前記二次電池に充電していることを検出した場合、前記発電状態検出回路を作動し、
前記発電状態検出回路で検出された検出値が予め設定された閾値以上の場合に、前記受信回路を作動する
ことを特徴とする衛星信号受信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬部を有し試料の分析処理に用いられる分析用具であって、
不可視物質を用いて形成された識別用マーカ部を、
有する分析用具。
【請求項２】
前記識別用マーカ部は紫外線を励起光として蛍光する蛍光物質を用いて形成される、
請求項１に記載の分析用具。
【請求項３】
前記識別用マーカ部は基材の表面又は裏面に設けられ、
前記基材のうち少なくとも該識別用マーカ部の設けられる領域は紫外線を透過せず且つ前記蛍光物質の発する蛍光を透過する材質で形成される、
請求項２に記載の分析用具。
【請求項４】
前記識別用マーカ部は基材内部に埋め込まれて設けられ、
前記基材のうち少なくとも該識別用マーカ部の埋め込まれる領域において、該基材の厚さ方向における該識別用マーカ部の埋め込み位置を境に、一方面側の部分は紫外線を透過し、他方面側の部分は紫外線を透過せずに前記蛍光物質の発する蛍光を透過する材質で形成される、
請求項２に記載の分析用具。
【請求項５】
前記識別用マーカ部の少なくとも一部には分析用具の識別情報が不可視物質を用いて記録される、
請求項１から４の何れか１項に記載の分析用具。
【請求項６】
前記識別情報には、分析用具の製品仕様情報及び試料の分析処理が行われる際に用いる分析関連情報のうち少なくとも何れかが含まれる、
請求項５に記載の分析用具。
【請求項７】
試薬部を有し試料の分析処理に用いられる分析用具を識別するための識別装置であって、
前記分析用具は不可視物質を用いて形成された識別用マーカ部を更に有し、
前記識別用マーカ部に向けて光を照射する照射手段と、
前記照射手段による照射光に晒された前記識別用マーカ部を形成する前記不可視物質が発する光を受光する受光手段と、
前記受光手段における受光結果に基づいて前記分析用具を識別する識別手段と、
を備える識別装置。
【請求項８】
前記識別用マーカ部は紫外線を励起光として蛍光する蛍光物質により形成され、
前記照射手段は紫外線を照射し、
前記受光手段は前記識別用マーカ部を形成する前記蛍光物質が発する蛍光を受光する、
請求項７に記載の識別装置。
【請求項９】
前記識別用マーカ部は前記分析用具における基材表面に設けられ、
前記基材のうち少なくとも前記識別用マーカ部が設けられる領域は紫外線を透過せず且つ前記蛍光物質が発する蛍光を透過する材質で形成され、
前記照射手段は前記基材の表面側から紫外線を照射し、
前記受光手段は前記基材における裏面側において該基材を透過した蛍光を受光する、
請求項８に記載の識別装置。
【請求項１０】
前記識別用マーカ部は前記分析用具における基材内部に埋め込まれて設けられ、
前記基材のうち少なくとも該識別用マーカ部の埋め込まれる領域において、該基材の厚さ方向における該識別用マーカ部の埋め込み位置を境に、一方面側の部分は紫外線を透過し、他方面側の部分は紫外線を透過せずに前記蛍光物質の発する蛍光を透過する材質で形成され、
前記照射手段は前記基材の前記一方面側から紫外線を照射し、
前記受光手段は前記基材における前記他方面側において該基材を透過した蛍光を受光する、
請求項８に記載の識別装置。
【請求項１１】
前記識別用マーカ部の少なくとも一部には分析用具の識別情報が不可視物質を用いて記録される、
請求項７から１０の何れか１項に記載の識別装置。
【請求項１２】
前記識別情報には分析用具の製品仕様情報及び試料の分析処理が行われる際に用いる分析関連情報のうち少なくとも何れかが含まれる、
請求項１１に記載の識別装置。
【請求項１３】
請求項７から１２の何れか１項に記載の識別装置を備え、該識別装置により識別された分析用具を用いて試料の分析処理を行う、
分析装置。
【請求項１４】
試薬部を有する分析用具を用いて試料の分析処理を行う分析装置であって、
前記分析用具は不可視物質を用いて形成された識別用マーカ部であって、その少なくとも一部には試料の分析処理が行われる際に用いる分析関連情報が記録される識別用マーカ部を有し、
前記識別用マーカ部に向けて光を照射する照射手段と、
前記照射手段による照射光に晒された前記識別用マーカ部を形成する前記不可視物質が発する光を受光する受光手段と、
前記受光手段の受光結果に基づいて前記分析用具を識別する識別手段と、
前記受光手段の受光結果に基づいて前記分析関連情報を取得し、取得した分析関連情報を記憶する記憶手段と、
前記分析用具の前記試薬部における試料を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定した試料の測定結果及び前記記憶手段が記憶した前記分析関連情報に基づいて試料に含まれる特定成分に関する数値情報を演算する演算手段と、
を備える分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析用具、識別装置、及び分析装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態に測定方法およびその装置によれば、ｐＨ電極の維持管理の煩わしさを解消することができ、炭酸系の測定項目の測定値の主要な誤差要因であったｐＨ電極のドリフトや感度の低下も起こることがなく、より簡易な方法で、精度良く溶液の炭酸系の測定項目（全炭酸濃度、全アルカリ度、水素イオン濃度指数、二酸化炭素分圧の少なくとも１つ以上）の値を測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
また、ｐＨ＝３．０〜３．５における試料溶液１１（海水）の全アルカリ度ATは一定になることが知られている。ここで、処理手段１３は、上述した方法で、例えば、滴定ポイントのうち数点（例えば１０点〜２０点）の仮の全アルカリ度ATをそれぞれ求める。そして、処理手段１３は、当該滴定ポイントの仮の全アルカリ度ATの標準偏差（Standard Deviation：以下、標準偏差をＳＤと称すことがある）、つまり当該滴定ポイントの全アルカリ度ATのばらつきが最も小さくなるように、例えば、非線形最小二乗法によりK(BPB)を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
本実施形態に係る装置は、試料溶液と酸／指示薬混合溶液とを混合し、流れ分析法によって、混合溶液の吸光度を測定するものである。図１９に示すように、本実施形態に係る装置は、試料溶液供給源４６、Ｂポンプ４７、酸／指示薬混合溶液供給源４８、Ｃポンプ４９、ミキシングコイル５０、吸光度測定セル４１、光源２５、および検出器２８を含む。また、図示は省略したが、光源２５および検出器２８は、処理部２９に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の既知事例の各々について、所定パラメータにより定まる第１特性値と該既知事例の属する正解クラスとを格納する格納手段と、
未知事例の前記所定パラメータにより定まる第２特性値を取得し、該取得した第２特性値により前記未知事例が属する推論クラスを推論する第１推論手段と、
前記第２特性値と前記格納された第１特性値との間の類似度を算出し、前記算出した類似度の高い順に、前記複数の既知事例から所定数の既知事例を類似事例として選択する選択手段と、
前記所定数の類似事例の各々の第１特性値から該選択された類似事例の各々が属する推論クラスを推論する第２推論手段と、
前記類似事例が属する推論クラスの各々が、前記格納された、前記類似事例に対応する正解クラスと一致するか否かを判断する判断手段と、
前記類似事例の正解クラスと一致したか否かの判断に依存して、前記第１推論手段により推論された前記未知事例の属する推論クラスの信頼度を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする推論装置。
【請求項２】
前記所定数の類似事例の各々について、前記算出した類似度、前記算出した信頼度、前記推論した推論クラス、および前記正解クラスと一致するか否かの判断結果を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の推論装置。
【請求項３】
前記所定数の類似事例について、前記第２推論手段で推論された推論クラスが、前記未知事例の前記推論クラスと一致する類似事例を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の推論装置。
【請求項４】
前記所定数の類似事例の各々について、前記第２推論手段で推論された推論クラスが、前記格納された正解クラスと一致する類似事例と、前記格納された正解クラスとは一致しない類似事例とを区別して表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の推論装置。
【請求項５】
前記格納手段は、前記複数の既知事例の各々について、事前に推論された推論クラスをさらに格納し、
前記第２推論手段は、前記選択された既知事例に対する推論クラスとして、前記事前に推論された推論クラスを用いることを特徴とする請求項１に記載の推論装置。
【請求項６】
複数の既知事例の各々について、所定パラメータにより定まる第１特性値と、予め定められた複数の推論クラスと、該複数の推論クラスの各々に対する確からしさを示す推論確率とを格納する格納手段と、
未知事例の前記所定パラメータにより定まる第２特性値を取得し、該取得した第２特性値により複数の推論クラスを推論し、前記複数の推論クラスの各々に対する確からしさを示す推論確率を計算する第１推論手段と、
前記第２特性値と前記格納された第１特性値との間の類似度を算出し、前記算出した類似度の高い順に、前記複数の既知事例から所定数の既知事例を類似事例として選択する選択手段と、
前記推論された複数の推論クラスの各々について座標軸を設定することで座標系を構成し、前記未知事例の推論確率と前記選択された類似事例の各々の推論確率とを該座標系に表示する表示手段と
を備えることを特徴とする推論装置。
【請求項７】
推論装置を制御する方法であって、
格納手段が、複数の既知事例の各々について、所定パラメータにより定まる第１特性値と該既知事例の属する正解クラスとを格納する格納工程と、
第１推論手段が、未知事例の前記所定パラメータにより定まる第２特性値を取得し、該取得した第２特性値により前記未知事例が属する推論クラスを推論する第１推論工程と、
選択手段が、前記第２特性値と前記格納された第１特性値との間の類似度を算出し、前記算出した類似度の高い順に、前記複数の既知事例から所定数の既知事例を類似事例として選択する選択工程と、
第２推論手段が、前記所定数の類似事例の各々の第１特性値から該選択された類似事例の各々が属する推論クラスを推論する第２推論工程と、
判断手段が、前記類似事例が属する推論クラスの各々が、前記格納された、前記類似事例に対応する正解クラスと一致するか否かを判断する判断工程と、
算出手段が、前記類似事例の正解クラスと一致したか否かの判断に依存して、前記第１推論工程において推論された前記未知事例の属する推論クラスの信頼度を算出する算出工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
推論装置を制御する方法であって、
格納手段が、複数の既知事例の各々について、所定パラメータにより定まる第１特性値と、予め定められた複数の推論クラスと、該複数の推論クラスの各々に対する確からしさを示す推論確率とを格納する格納工程と、
第１推論手段が、未知事例の前記所定パラメータにより定まる第２特性値を取得し、該取得した第２特性値により複数の推論クラスを推論し、前記複数の推論クラスの各々に対する確からしさを示す推論確率を計算する第１推論工程と、
選択手段が、前記第２特性値と前記格納された第１特性値との間の類似度を算出し、前記算出した類似度の高い順に、前記複数の既知事例から所定数の既知事例を類似事例として選択する選択工程と、
表示手段が、前記推論された複数の推論クラスの各々について座標軸を設定することで座標系を構成し、前記未知事例の推論確率と前記選択された類似事例の各々の推論確率とを該座標系に表示する表示工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クラスが未知なデータのクラスを推論する技術に関し、特に推論の信頼性を評価する推論技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の推論装置は、複数の既知事例の各々について、所定パラメータにより定まる第１特性値と該既知事例の属する正解クラスとを格納する格納手段と、未知事例の前記所定パラメータにより定まる第２特性値を取得し、該取得した第２特性値により前記未知事例が属する推論クラスを推論する第１推論手段と、前記第２特性値と前記格納された第１特性値との間の類似度を算出し、前記算出した類似度の高い順に、前記複数の既知事例から所定数の既知事例を類似事例として選択する選択手段と、前記所定数の類似事例の各々の第１特性値から該選択された類似事例の各々が属する推論クラスを推論する第２推論手段と、前記類似事例が属する推論クラスの各々が、前記格納された、前記類似事例に対応する正解クラスと一致するか否かを判断する判断手段と、前記類似事例の正解クラスと一致したか否かの判断に依存して、前記第１推論手段により推論された前記未知事例の属する推論クラスの信頼度を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】推論装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触部に接触された物体の位置を接触位置として検出する検出手段と、
前記接触位置と前記接触部の画像に基づいて、前記接触部に接触された指の種類を認識する認識手段と、
前記検出手段により検出された前記接触位置と前記認識手段により認識された前記指の種類とに対応する機能を実行する実行手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記接触部への物体の接触を検知し、その接触の位置を前記接触位置として検出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記接触部の画像に基づいて前記接触位置を検出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接触部の画像を表示させる表示制御手段
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記機能に基づく画像を前記接触部の画像の前記接触位置に重畳して表示させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記接触部に複数の指が接合して接触される場合、その複数の指の前記接触位置と各指の前記指の種類とに対応する機能に基づく画像を前記接触部の画像の前記複数の指の前記接触位置に対応する１つの位置に重畳して表示させる
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
接触部に接触された物体の位置を接触位置として検出する検出ステップと、
前記接触位置と前記接触部の画像に基づいて、前記接触部に接触された指の種類を認識する認識ステップと、
前記検出ステップの処理により検出された前記接触位置と前記認識ステップの処理により認識された前記指の種類とに対応する機能を実行する実行ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
接触部に接触された物体の位置を接触位置として検出する検出ステップと、
前記接触位置と前記接触部の画像に基づいて、前記接触部に接触された指の種類を認識
する認識ステップと、
前記検出ステップの処理により検出された前記接触位置と前記認識ステップの処理により認識された前記指の種類とに対応する機能を実行する実行ステップと
を含む処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面の情報処理装置は、接触部に接触された物体の位置を接触位置として検出する検出手段と、前記接触位置と前記接触部の画像に基づいて、前記接触部に接触された指の種類を認識する認識手段と、前記検出手段により検出された前記接触位置と前記認識手段により認識された前記指の種類とに対応する機能を実行する実行手段とを備える情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一側面においては、接触部に接触された物体の位置が接触位置として検出され、前記接触位置と前記接触部の画像に基づいて、前記接触部に接触された指の種類が認識され、検出された前記接触位置と認識された前記指の種類とに対応する機能が実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気装置と、内部に隔壁が形成された筐体と、光源を含む発熱部品を備えた投写型表示装置であって、
前記筐体には、
前記排気装置の排気側近傍に形成され、かつ、前記排気装置の開口部の形状と略同等の形状であって前記隔壁に形成された第１の排気口と、
前記第１の排気口から所定の間隔を有し、多数の開口の集合体であり、その開口総面積が前記第１の開口部よりも大きな面積を持つ第２の排気口と、
を備え、
前記排気装置は前記光源を含む発熱部品から奪った熱を持った空気を前記第１の排気口から吹き出すようになっていることを特徴とする投写型画像表示装置。
【請求項２】
排気装置の排気側開口部は、排気ダクトに接続され、
前記排気ダクトの排気口が第１の排気口に接続されていることを特徴とする請求項１記載の投写型画像表示装置。
【請求項３】
第２の排気口は、複数の開口部からなり、第１の排気口からの排気が直接吹き付ける位置に相当する部分は他の部分に比べて前記開口部の密度が同じ、あるいは、疎となるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の投写型画像表示装置。
【請求項４】
第１の排気口と第２の排気口との間に、風向拡散手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の投写型画像表示装置。
【請求項５】
第１の排気口と風向拡散手段との間に、空間を備えていることを特徴とする請求項４記載の投写型画像表示装置。
【請求項６】
風向拡散手段は、ウレタンフィルターであることを特徴とする請求項４記載の投写型画像表示装置。
【請求項７】
風向拡散手段は、脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４記載の投写型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる投写型画像表示装置は、排気装置と、内部に隔壁が形成された筐体と、光源を含む発熱部品を備えた投写型画像表示装置であって、前記筐体には、前記排気装置の排気側近傍に形成され、かつ、前記排気装置の開口部の形状と略同等の形状であって前記隔壁に形成された第１の排気口と、前記第１の排気口から所定の間隔を有し、多数の開口の集合体であり、その開口総面積が前記第１の開口部よりも大きな面積を持つ第２の排気口とを備え、前記排気装置は前記光源を含む発熱部品から奪った熱を持った空気を前記第１の排気口から吹き出すようになっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層を有し、
前記第１の導電層の上方に第１の発光層を有し、
前記第１の発光層の上方に電荷発生層を有し、
前記電荷発生層の上方に第２の発光層を有し、
前記第２の発光層の上方に第２の導電層を有し、
前記第２の発光層は、前記第１の発光層と重なる領域を有し、
前記第１の発光層の面積は、前記第２の発光層の面積と異なることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点（１０２）と、
非接触位置と接触位置との間で選択的に移動可能に構成された導体素子であって、前記導体素子が、前記非接触位置では前記接点から隔てられ、前記接触位置では前記導体素子が前記接点と接触して前記接点との電気的連通を確立する、構成の導体素子とを備え、
前記導体素子が前記非接触位置に配置されたとき、前記接点および前記導体素子が、それらの間で３２０Ｖμｍ-1を超える大きさの電界を維持するように構成されたデバイス。
【請求項２】
前記導体素子が前記非接触位置に配置されたとき、前記接点および前記導体素子が、少なくとも約３３０Ｖの電位差に保持されるように構成された請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記導体素子が前記非接触位置に配置されたとき、前記接点および前記導体素子が、約４μｍ以下の距離だけ隔てられるように構成された請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記導体素子が、前記接触位置と前記非接触位置との間で移動したとき変形を受けるように構成された請求項１乃至３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記導体素子が片持ち梁を備える請求項１乃至４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記導体素子が、前記接触位置と前記非接触位置との間で移動したとき変形を受けるように構成され、前記接点または前記導体素子のうちの少なくとも一方は、前記導体素子が前記非接触位置にあるときの前記接点と前記導体素子との間の静電気力が前記導体素子と前記接点とを接触させるのに必要な力より小さくなるように構成された有効接触表面積を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記導体素子が前記非接触位置に配置されたとき、前記接点および前記導体素子が、少なくとも約３３０Ｖの振幅および約４０ＧＨｚ以下の周波数で振動する電位差に保持されるように構成された請求項１乃至６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記導体素子が前記非接触位置に配置されたとき、前記接点および前記導体素子が、少なくとも約１μｓの時間の間、少なくとも約３３０Ｖの電位差に保持されるように構成された請求項１乃至７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
基板（１０８）をさらに備え、前記接点および前記導電素子が前記基板上に配置される請求項１乃至８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
接点（１０２）と、
導体素子が前記接点から隔てられている非接触位置と、導体素子が前記接点と接触し、前記接点との電気的連通を確立する接触位置との間で選択的に移動可能なように構成された導体素子（１０４）とを備え、
前記導体素子が前記非接触位置に配置されたとき、前記接点および前記導体素子が、少なくとも約３３０Ｖの電位差に保持されるように構成されたデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ・システムから得られた画像の中のオブジェクトを分析するためのコンピュータ化方法であって、
カメラ・システムから複数の画素を持つ少なくとも１つの画像を受け取る段階と、
前記複数の画素の各々の画素のために一群の特徴を計算する段階と、
前記一群の特徴及び前記少なくとも１つの画像の幾何学的中心から一群の特徴の半径方向モーメントを導出する行為、及び前記一群の特徴から一群の特徴の中心モーメントを導出する行為の内の一方を行う段階と、
前記少なくとも１つの画像の面積と、前記導出された一群の特徴の半径方向モーメント及び前記導出された一群の特徴の中心モーメントの内の一方とに基づいて、正規化記述子を計算する段階と、
正規化記述子に基づいて、コンピュータにより、前記少なくとも１つの画像中の少なくとも１つのオブジェクトを認識する行為、前記少なくとも１つの画像中の少なくとも１つのオブジェクトを検出する行為、及び前記少なくとも１つの画像中の少なくとも１つのオブジェクトを分類する行為の内の少なくとも１つを行う段階と
を有するコンピュータ化方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのオブジェクトは車両である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記カメラ・システムの一部分が空中ビデオ装置を含んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記コンピュータから、前記認識されたオブジェクト、前記検出されたオブジェクト及び前記分類されたオブジェクトの内の１つの識別表示を出力する段階を含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの画像は画像領域を有している、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記導出する段階はユーザー選択可能な次数を有している、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記一群の特徴は等方性である、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記一群の特徴は異方性である、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
カメラ・システムから得られた画像の中のオブジェクトを分析するためのシステムであって、
カメラ・システムから複数の画素を持つ少なくとも１つの画像を受け取るシステムと、 前記複数の画素の各々の画素のために一群の特徴を計算するシステムと、
前記一群の特徴及び前記少なくとも１つの画像の幾何学的中心から一群の特徴の半径方向モーメントを導出する行為、及び前記一群の特徴から一群の特徴の中心モーメントを導出する行為の内の一方を行うシステムと、
前記少なくとも１つの画像の面積と、前記導出された一群の特徴の半径方向モーメント及び前記導出された一群の特徴の中心モーメントの内の一方とに基づいて、正規化記述子を計算するシステムと、
前記正規化記述子に基づいて、前記少なくとも１つの画像中の少なくとも１つのオブジェクトを認識する行為、前記少なくとも１つの画像中の少なくとも１つのオブジェクトを検出する行為、及び前記少なくとも１つの画像中の少なくとも１つのオブジェクトを分類する行為の内の少なくとも１つを行うシステムと、
を有する、画像のオブジェクトを分析するためのシステム。
【請求項１０】
更に、カメラ・システムを有している請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１のメモリと、
前記第１のメモリよりも高速に動作する第２のメモリと、
前記第１のメモリと前記第２のメモリとから、他の装置との通信に用いるデータの検索処理を行う検索手段とを有し、
前記検索手段による検索処理には、前記第１のメモリもしくは前記第２のメモリのいずれかにおいて前記データが検出されると前記検索処理を終了する第１の検索方法と、前記第１のメモリもしくは前記第２のメモリのいずれかにおいて前記データが検出された場合であっても前記検索処理を継続する第２の検索方法とがあり、
更に、
前記第１の検索方法の検索処理によって、前記第１のメモリで前記データが検出された場合には当該検出されたデータを前記第１のメモリから前記第２のメモリに移動させ、前記第２の検索方法の検索処理によって前記第１のメモリで前記データが検出された場合には当該検出されたデータを前記第１のメモリから前記第２のメモリに移動させない制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の検索方法の検索処理によって、前記第２のメモリで前記データが検出された場合には当該検出されたデータの格納位置を前記第２のメモリの内部で変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のメモリの内部における前記検出されたデータの格納位置を、前検索手段によって前記第２のメモリにおいて最初に検索される位置に変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記他の装置とのTCP/IPに準拠した通信に用いるデータの検索処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１のメモリと、前記第１のメモリよりも高速に動作する第２のメモリとを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記第１のメモリと前記第２のメモリとから、他の装置との通信に用いるデータの検索処理を行う検索工程であって、前記検索工程による検索処理には、前記第１のメモリもしくは前記第２のメモリのいずれかにおいて前記データが検出されると前記検索処理を終了する第１の検索方法と、前記第１のメモリもしくは前記第２のメモリのいずれかにおいて前記データが検出された場合であっても前記検索処理を継続する第２の検索方法とがある、前記検索工程と、
前記第１の検索方法の検索処理によって、前記第１のメモリで前記データが検出された場合には当該検出されたデータを前記第１のメモリから前記第２のメモリに移動させ、前記第２の検索方法の検索処理によって前記第１のメモリで前記データが検出された場合には当該検出されたデータを前記第１のメモリから前記第２のメモリに移動させない制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的の少なくとも何れか１つを達成する本発明に係る情報処理装置は、
情報処理装置であって、
第１のメモリと、
前記第１のメモリよりも高速に動作する第２のメモリと、
前記第１のメモリと前記第２のメモリとから、他の装置との通信に用いるデータの検索処理を行う検索手段とを有し、
前記検索手段による検索処理には、前記第１のメモリもしくは前記第２のメモリのいずれかにおいて前記データが検出されると前記検索処理を終了する第１の検索方法と、前記第１のメモリもしくは前記第２のメモリのいずれかにおいて前記データが検出された場合であっても前記検索処理を継続する第２の検索方法とがあり、
更に、
前記第１の検索方法の検索処理によって、前記第１のメモリで前記データが検出された場合には当該検出されたデータを前記第１のメモリから前記第２のメモリに移動させ、前記第２の検索方法の検索処理によって前記第１のメモリで前記データが検出された場合には当該検出されたデータを前記第１のメモリから前記第２のメモリに移動させない制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化シリコン基板にイオンを添加することにより、前記炭化シリコン基板中に脆化領域を形成し、
前記炭化シリコン基板とベース基板とを絶縁層を介して貼り合わせ、
前記炭化シリコン基板を加熱して、前記脆化領域において前記炭化シリコン基板を分離することにより、前記ベース基板上に前記絶縁層を介して炭化シリコン層を形成し、
前記炭化シリコン層を熱処理して、前記炭化シリコン層の欠陥を低減する半導体基板の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁層は、前記炭化シリコン基板の熱酸化処理によって形成される半導体基板の作製方法。
【請求項３】
炭化シリコン基板の表面に、炭化シリコンよりも導電性が高い材料を含む領域を形成し、
前記炭化シリコン基板にイオンを添加することにより、前記炭化シリコン基板中に脆化領域を形成し、
前記炭化シリコン基板とベース基板とを絶縁層を介して貼り合わせ、
前記炭化シリコン基板を加熱して、前記脆化領域において前記炭化シリコン基板を分離することにより、前記ベース基板上に前記絶縁層を介して前記領域と炭化シリコン層を形成し、
前記炭化シリコン層を熱処理して、前記炭化シリコン層の欠陥を低減する半導体基板の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記炭化シリコンよりも導電性が高い材料はシリコンであり、
前記絶縁層は、前記領域の熱酸化処理によって形成される半導体基板の作製方法。