Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
通信パケットの送受信および中継の少なくとも１つを行う通信部と、
各々が前記通信部を制御可能な第１の制御部および第２の制御部と、
前記通信部が扱う通信パケットのうちの所定のプロトコルパケットの所定期間ごとのトラフィック量に基づいて、予め設定された期間ごとに、前記所定のプロトコルパケットの種類に応じて設定された重み付け値を用いて、前記トラフィック量を重み付けてトラフィック指標値を算出する算出部と、
前記第１の制御部および前記第２の制御部のうちの一方に設定された運用系と、他方に設定された待機系とを、前記算出したトラフィック指標値に基づいて設定される所定のタイミングで、切り替える切替部と
を備え、
前記通信システムは、前記第１の制御部及び前記第２の制御部の少なくとも一方と、前記第１の制御部及び前記第２の制御部の少なくとも一方に制御される前記通信部と、前記算出部と、前記切替部と、を有する単一の装置を含む
通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムであって、
前記算出部の算出結果に基づく情報を出力する出力部と、
ユーザ操作に基づいて入力される、前記運用系と前記待機系との切替指示を受け付ける受付部と
を備え、
前記切替部は、前記受付部が前記切替指示を受け付けた場合に、該切替指示に基づくタイミングで前記切替を行う
通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムであって、
前記切替部は、前記所定のタイミングを、階層的な時間情報として設定し、前記受付部が前記切替指示を受け付けた場合に、前記階層的な時間情報のうちの、最上位の階層を除く１以上の所定の階層で規定される時間に達したときを、前記切替指示に基づくタイミングとして、前記切替を行う
通信システム。
【請求項４】
通信パケットの送受信および中継の少なくとも１つを行う通信部と、各々が前記通信部を制御可能な第１の制御部および第２の制御部とを備える通信システムにおいて、前記第１の制御部および前記第２の制御部に設定される運用系と待機系とを切り替える冗長化構成の切替方法であって、
前記通信部が扱う通信パケットのうちの所定のプロトコルパケットの所定期間ごとのトラフィック量を取得し、
前記所定のプロトコルパケットの種類に応じて設定された重み付け値を用いて、前記トラフィック量を重み付けて、予め設定された期間ごとに前記トラフィック量に基づいてトラフィック指標値を算出し、
前記算出したトラフィック指標値に基づいて設定されるタイミングで、前記運用系と前記待機系とを切り替える
冗長化構成の切替方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の装置と接続する装置であって、
前記ネットワークを介してパケットを送受信する複数のポートと、
前記ポートを制御するポート制御部と、
前記ポートの消耗情報として前記ポート毎の稼働時間または通信量またはトランシーバ差込回数のうち２以上の項目に基づいて稼動値を計算し、前記ポート毎に稼動値を保持する消耗情報管理部と、を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記消耗情報管理部は、前記ポート毎の稼働時間および通信量の少なくとも一方と前記差込回数とに基づいて稼動値を計算し、前記ポート毎に稼動値を保持することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、
前記複数のポートのうち、少なくとも１つの運用ポートである第１のポートと少なくとも１つの待機用ポートである第２のポートが冗長構成となっており、
前記ポート制御部は、前記消耗情報管理部が保持する前記第１のポートの稼動値と前記第２のポートの稼動値の差分に基づいて、前記第１のポートを待機用ポートに、前記第２のポートを運用ポートに切り替えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、
前記冗長構成は、リンクアグリゲーションまたはポート冗長機能により実現されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４のいずれかに記載の装置であって、
前記運用ポートには電力が供給されており、待機用ポートには電力が供給されていないことを特徴とする装置。
【請求項６】
ネットワークを介してパケットを送受信する運用ポートである第１のポート及び前記第1のポートと前記送受信のための冗長構成をとる待機用ポートである第２のポートを備える装置を管理する管理方法であって、
前記ポートの消耗情報として前記ポート毎の稼働時間または通信量の少なくとも一方とトランシーバ差込回数とを取得し、
前記取得した消耗情報に基づいて前記ポート毎の稼動値を計算し、
前記消耗情報管理部が保持する前記第１のポートの稼動値と前記第２のポートの稼動値の差分に基づいて、前記第１のポートを待機用ポートに、前記第２のポートを運用ポートに切り替える、ことを特徴とする管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に延在するヨーク部と、上記ヨーク部の中央部から中心方向に突出したティース部とを備えた複数個の分割鉄心を、環状に配置して構成される固定子鉄心において、
上記複数個の分割鉄心のうち隣接する１組の分割鉄心は、各ヨーク部に設けられ互いに接合される接合面と、各ヨーク部の外周面に設けられる切り欠きとを備え、上記２つの切り欠きの互いに向かい合う２面は、上記１組の分割鉄心の各ティース部の中心線がなす角度の２等分線に対し平行であることを特徴とする固定子鉄心。
【請求項２】
上記接合面は、くの字形状であることを特徴とする請求項１に記載の固定子鉄心。
【請求項３】
上記固定子鉄心を構成する上記各分割鉄心は、ヨーク部とティース部とを有する複数枚の鉄心片を積層して形成され、上記１組の分割鉄心に設けられた上記切り欠きは、上記複数枚の鉄心片のうち一部の鉄心片のヨーク部にのみ切り欠きを設けることにより、軸方向の一部に設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固定子鉄心。
【請求項４】
上記１組の分割鉄心は、上記固定子鉄心を構成する全ての隣接する分割鉄心であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定子鉄心。
【請求項５】
上記固定子鉄心を構成する上記分割鉄心のヨーク部は、隣接する分割鉄心のヨーク部と回動可能に連結する連結部を有し、上記連結部により連結された複数の分割鉄心の端部に配置される分割鉄心同士が、各ヨーク部に設けられた接合面により互いに接合され、上記接合される２つの分割鉄心が上記１組の分割鉄心であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定子鉄心。
【請求項６】
上記固定子鉄心を構成する上記分割鉄心のヨーク部は、隣接する分割鉄心のヨーク部と連結する薄肉部を有し、上記薄肉部により連結された複数の分割鉄心の端部に配置される分割鉄心同士が、各ヨーク部に設けられた接合面により互いに接合され、上記接合される２つの分割鉄心が上記１組の分割鉄心であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定子鉄心。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
イソマルツロース７０〜９０質量％及びトレハルロース８〜２５質量％を含有する固形物であって、球状であることを特徴とする前記固形物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に等分に分割されたセグメントを有する整流子本体と、コアに巻き回されたコイルとを結線する整流子回路部材とを備えた整流子において、
所定のセグメント同士を電気的に接続する短絡用回路及び、前記短絡用回路と一体の回路であって、所定のセグメント間に装着するノイズ素子用の電極を有するノイズ吸収回路とからなる複数の回路用導電部材と、
前記ノイズ吸収回路に装着するノイズ素子と、
前記コイルの巻線端部の内、前記整流子本体に直接接続されない所定の前記巻線端部同士を接続する渡り線接続端子とを同一の金属シートから打ち抜いて、相互に樹脂で固定してなる整流子回路部材を有する整流子。
【請求項２】
前記回路用導電部材と前記渡り線接続端子は、前記金属シートから打ち抜いた時の相互の位置関係を維持して樹脂で固定する請求項１に記載の整流子。
【請求項３】
前記渡り線接続端子の前記整流子回路部材の外周側の先端部分は、樹脂でモールドされていない請求項１又は請求項２に記載の整流子。
【請求項４】
前記渡り線接続端子は、前記回路用導電部材、前記ノイズ素子及び、前記整流子本体と電気的に絶縁されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の整流子。
【請求項５】
前記渡り線接続端子は、前記回路用導電部材の径方向外側に設けられている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の整流子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の整流子を備えた回転子。
【請求項７】
外周に等分に分割されたセグメントを有する整流子本体と、コアに巻き回されたコイルとを結線する整流子回路部材を備えた回転子の製造方法において、
所定のセグメント同士を電気的に接続する短絡用回路及び、前記短絡用回路と一体の回路であって、所定のセグメント間に装着するノイズ素子用の電極を有するノイズ吸収回路とからなる複数の回路用導電部材と、
前記コイルの巻線端部の内、前記整流子本体に直接接続されない前記巻線端部同士を接続する渡り線接続端子とを同一の金属シートから、前記回路用導電部材の外周部の一部と、前記渡り線接続端子の先端部のみを前記金属シートに接続した状態で打ち抜く打ち抜き工程と、
所定の前記セグメント間にノイズ素子を装着するノイズ素子装着工程と、
前記回路用導電部材と、前記ノイズ素子と、前記渡り線接続端子とを、前記渡り線接続端子が、前記セグメントと、前記回路用導電部材と、前記ノイズ素子のいずれからも電気的に絶縁された状態で樹脂で固定するモールド工程と、
前記回路用導電部材の外周部の前記一部及び前記渡り線接続端子の前記先端部を切断する切断工程とを有する整流子を備えた回転子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る整流子を備えた整流子は、
外周に等分に分割されたセグメントを有する整流子本体と、コアに巻き回されたコイルとを結線する整流子回路部材とを備えた整流子において、
所定のセグメント同士を電気的に接続する短絡用回路及び、短絡用回路と一体の回路であって、所定のセグメント間に装着するノイズ素子用の電極を有するノイズ吸収回路とからなる複数の回路用導電部材と、
ノイズ吸収回路に装着するノイズ素子と、
コイルの巻線端部の内、整流子本体に直接接続されない所定の巻線端部同士を接続する渡り線接続端子とを同一の金属シートから打ち抜いて、相互に樹脂で固定してなる整流子回路部材を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る整流子を備えた整流子は、
所定のセグメント同士を電気的に接続する短絡用回路及び、短絡用回路と一体の回路であって、所定のセグメント間に装着するノイズ素子用の電極を有するノイズ吸収回路とからなる複数の回路用導電部材と、
ノイズ吸収回路に装着するノイズ素子と、
コイルの巻線端部の内、整流子本体に直接接続されない所定の巻線端部同士を接続する渡り線接続端子とを同一の金属シートから打ち抜いて、相互に樹脂で固定してなる整流子回路部材を有するものなので、
異なるティースに巻線されたコイル同士を電気的に接続するための接続端子を別部品として設ける必要がなく、部品点数の削減と、端子を圧入するなどの組立工数を削減できる整流子を安価に提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
予め定めた複数種類の特別図柄を変動させて行う特別図柄変動ゲームを表示する特別図柄表示手段と、入球した遊技球を検知することにより前記特別図柄変動ゲームの始動条件を付与する始動手段と、を備え、前記始動手段には、前記遊技球の入球口が開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する開閉手段を有する開閉始動手段を含む遊技機において、
前記始動手段に遊技球が検知された場合には、前記特別図柄変動ゲームの始動条件の成立数を示す始動保留球を記憶する保留記憶手段と、
前記始動保留球が前記保留記憶手段に記憶されている場合には、前記始動保留球に基づき前記特別図柄変動ゲームが大当りとなるか否かの大当り判定を実行する大当り判定手段と、
通過した遊技球を検知することにより、予め定めた複数種類の普通図柄を変動させて行う普通図柄変動ゲームの始動条件を付与する普通図柄始動手段と、
前記普通図柄始動手段に遊技球が検知されたことを契機に、普通図柄変動ゲームが当りとなるか否かの普通当り判定を実行する普通当り判定手段と、
前記普通当り判定手段の判定結果が肯定の場合、前記普通図柄変動ゲームの終了後、前記開閉始動手段が開放される普通当り遊技を付与する普通当り遊技決定手段と、
前記普通当り判定手段の判定結果が肯定の場合、前記開閉始動手段の開放を報知する開放報知演出を実行させる演出制御手段と、
特別図柄変動ゲームが大当りとなる可能性を示唆する大当り予告の実行可否を判定し、当該判定結果に基づき、大当り予告を実行させる予告制御手段と、を備え、
前記大当り予告の演出態様は、前記開放報知演出と同じ演出態様とされていると共に、前記大当り予告の実行タイミングは、複数設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、予め定めた複数種類の特別図柄を変動させて行う特別図柄変動ゲームを表示する特別図柄表示手段と、入球した遊技球を検知することにより前記特別図柄変動ゲームの始動条件を付与する始動手段と、を備え、前記始動手段には、前記遊技球の入球口が開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する開閉手段を有する開閉始動手段を含む遊技機において、前記始動手段に遊技球が検知された場合には、前記特別図柄変動ゲームの始動条件の成立数を示す始動保留球を記憶する保留記憶手段と、前記始動保留球が前記保留記憶手段に記憶されている場合には、前記始動保留球に基づき前記特別図柄変動ゲームが大当りとなるか否かの大当り判定を実行する大当り判定手段と、通過した遊技球を検知することにより、予め定めた複数種類の普通図柄を変動させて行う普通図柄変動ゲームの始動条件を付与する普通図柄始動手段と、前記普通図柄始動手段に遊技球が検知されたことを契機に、普通図柄変動ゲームが当りとなるか否かの普通当り判定を実行する普通当り判定手段と、前記普通当り判定手段の判定結果が肯定の場合、前記普通図柄変動ゲームの終了後、前記開閉始動手段が開放される普通当り遊技を付与する普通当り遊技決定手段と、前記普通当り判定手段の判定結果が肯定の場合、前記開閉始動手段の開放を報知する開放報知演出を実行させる演出制御手段と、特別図柄変動ゲームが大当りとなる可能性を示唆する大当り予告の実行可否を判定し、当該判定結果に基づき、大当り予告を実行させる予告制御手段と、を備え、前記大当り予告の演出態様は、前記開放報知演出と同じ演出態様とされていると共に、前記大当り予告の実行タイミングは、複数設けられていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当りか否かの当り抽選に当選した場合、図柄変動ゲームの終了後に当り遊技を付与するとともに、前記当り遊技の終了後には、前記当り抽選の抽選確率を高確率とする確率変動状態を付与する一方で、所定条件の成立によって前記図柄変動ゲームの始動条件を付与し得る始動口への遊技球の入球率を向上させる入球率向上状態を付与する遊技機において、
前記当り遊技の累積付与回数が予め定めた上限回数に到達した場合、その到達した当り遊技の終了後に、予め定めた確率で前記入球率向上状態を付与する付与手段と、
前記確率変動状態中に、前記抽選確率を低確率に転落させるか否かの転落抽選を行う転落抽選手段と、を備え、
前記付与手段は、前記転落抽選に当選した場合、その当選を契機に前記累積付与回数を初期値にリセットする処理を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記当り抽選に当選した場合に当りの種類を決定する当り種決定手段を備え、
前記当りの種類には、前記当り遊技の終了後に前記確率変動状態及び前記入球率向上状態を付与する第１種当りと、前記当り遊技の終了後に前記確率変動状態を付与するが、前記入球率向上状態を付与状態及び非付与状態の何れかとする第２種当りと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記付与手段は、前記第２種当りの場合、前記上限回数に到達したときと、前記上限回数よりも少ない特定回数において予め定めた確率で前記入球率向上状態を付与することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記当り種決定手段は、乱数抽選によって前記当りの種類を決定し、
前記乱数抽選に用いる乱数の値には、前記当りの種類を報知するために前記図柄変動ゲームで導出する図柄が対応付けられているとともに、前記乱数の値には、前記第２種当りに対応する図柄として複数種類の図柄が対応付けられており、
前記付与手段は、前記当り種決定手段が前記第２種当りを決定したときの図柄の種類によって前記入球率向上状態を付与するか否かを決定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記転落抽選において転落させることに当選する確率は、前記当り抽選の抽選確率が前記高確率の時の確率よりも低確率に設定されているとともに、
前記当り抽選の抽選確率が低確率の時の確率は、前記入球率向上状態の最大付与回数と前記図柄変動ゲームの実行を待機状態とすることが可能な始動保留球の記憶数の上限数を加算した数値の逆数からなる確率よりも高確率に設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、当りか否かの当り抽選に当選した場合、図柄変動ゲームの終了後に当り遊技を付与するとともに、前記当り遊技の終了後には、前記当り抽選の抽選確率を高確率とする確率変動状態を付与する一方で、所定条件の成立によって前記図柄変動ゲームの始動条件を付与し得る始動口への遊技球の入球率を向上させる入球率向上状態を付与する遊技機において、前記当り遊技の累積付与回数が予め定めた上限回数に到達した場合、その到達した当り遊技の終了後に、予め定めた確率で前記入球率向上状態を付与する付与手段と、前記確率変動状態中に、前記抽選確率を低確率に転落させるか否かの転落抽選を行う転落抽選手段と、を備え、前記付与手段は、前記転落抽選に当選した場合、その当選を契機に前記累積付与回数を初期値にリセットする処理を行うことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記当り抽選に当選した場合に当りの種類を決定する当り種決定手段を備え、前記当りの種類には、前記当り遊技の終了後に前記確率変動状態及び前記入球率向上状態を付与する第１種当りと、前記当り遊技の終了後に前記確率変動状態を付与するが、前記入球率向上状態を付与状態及び非付与状態の何れかとする第２種当りと、を含むことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遊技機において、前記付与手段は、前記第２種当りの場合、前記上限回数に到達したときと、前記上限回数よりも少ない特定回数において予め定めた確率で前記入球率向上状態を付与することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の遊技機において、前記当り種決定手段は、乱数抽選によって前記当りの種類を決定し、前記乱数抽選に用いる乱数の値には、前記当りの種類を報知するために前記図柄変動ゲームで導出する図柄が対応付けられているとともに、前記乱数の値には、前記第２種当りに対応する図柄として複数種類の図柄が対応付けられており、前記付与手段は、前記当り種決定手段が前記第２種当りを決定したときの図柄の種類によって前記入球率向上状態を付与するか否かを決定することを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記転落抽選において転落させることに当選する確率は、前記当り抽選の抽選確率が前記高確率の時の確率よりも低確率に設定されているとともに、前記当り抽選の抽選確率が低確率の時の確率は、前記入球率向上状態の最大付与回数と前記図柄変動ゲームの実行を待機状態とすることが可能な始動保留球の記憶数の上限数を加算した数値の逆数からなる確率よりも高確率に設定されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を処理する複数の動作部と、
ホストコンピューターから受信したコマンドを実行して前記動作部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、通常の動作状態において、いずれかの前記動作部に対応するコマンドを実行できない状態となったことを検知した場合に、当該動作部に対応するコマンドの実行は不可とし、前記ホストコンピューターからのコマンドの受信、および、他の前記動作部に対応するコマンドの実行は可能とする動作制限状態に移行すること、
を特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記動作制限状態に移行した後に、前記コマンドを実行できなくなった前記動作部に対応するコマンドを前記ホストコンピューターから受信した場合には、前記ホストコンピューターからのコマンドの受信及び前記他の動作部に対応するコマンドの実行も不可とする動作停止状態に移行することを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記動作停止状態であっても、前記ホストコンピューターから送信される即時処理コマンドの受信と実行、および、前記ホストコンピューターに対し動作状態の送信が可能であることを特徴とする請求項２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
操作部を備え、
前記制御部は、前記動作制限状態に移行する原因となった事由が前記操作部からの所定の入力あるいは前記ホストコンピューターから受信した所定のコマンドの実行により解消した場合に、前記動作制限状態を解除して前記通常の動作状態に復帰することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記動作制限状態に移行する際に、コマンドの実行ができない前記動作部に対応するコマンドの実行不可を示す信号を前記ホストコンピューターに対して送信することを特徴とする請求項１または２記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記複数の動作部は、ロール紙を処理するロール紙動作部およびスリップ紙を処理するスリップ動作部を含み、
前記ロール紙動作部および前記スリップ紙動作部は、前記記録媒体に記録を行う記録部をそれぞれ有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項７】
記録媒体を処理する複数の動作部を備えた媒体処理装置を制御する媒体処理装置の制御方法であって、
ホストコンピューターから受信したコマンドを実行して前記動作部を制御し、通常の動作状態において、いずれかの前記動作部に対応するコマンドを実行できない状態となったことを検知した場合に、当該動作部に対応するコマンドの実行は不可とし、前記ホストコンピューターからのコマンドの受信、および、他の前記動作部に対応するコマンドの実行は可能とする動作制限状態に移行すること、
を特徴とする媒体処理装置の制御方法。
【請求項８】
記録媒体を処理する複数の動作部を備えた媒体処理装置を制御する制御部が実行可能なプログラムであって、
前記制御部によって、ホストコンピューターから受信したコマンドを実行して前記動作部を制御し、通常の動作状態において、いずれかの前記動作部に対応するコマンドを実行できない状態となったことを検知した場合に、当該記動作部に対応するコマンドの実行は不可とし、前記ホストコンピューターからのコマンドの受信、および、他の前記動作部に対応するコマンドの実行は可能とする動作制限状態に移行すること、
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録部と共通の電源部から電源供給を受けて、前記記録部とは独立して動作する動作部と、
前記記録部および前記動作部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記動作部を待機状態にし、所定の条件の成立を契機として前記待機状態を解除して、所定の動作を実行させることが可能であり、
前記記録部の動作中に、前記所定の条件が成立した場合には、前記動作部の待機状態を保持し、前記所定の動作を保留させること、
を特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録部の動作が終了した後に、保留していた前記動作部の所定の動作を開始させること、
を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部は、前記記録媒体としてのロール紙に記録するラインヘッドと、前記ロール紙を搬送する搬送部と、を含むこと、
を特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【請求項４】
前記動作部は、前記記録媒体とは別の媒体を処理するもので、前記媒体を排出する排出口に検出器を備えた媒体処理部であり、
前記制御部は、
前記媒体処理部により前記媒体を前記排出口から抜去可能な位置まで搬送させ、前記媒体処理部を待機状態とし、
前記検出器が前記媒体が抜去されたことを検出すると、前記媒体処理部の待機状態を解除し、所定の状態に移行させ、
前記検出器が前記記録部の動作中に前記媒体が抜去されたことを検出した場合は、前記媒体処理部を前記所定の状態に移行させる動作を保留し、前記記録部の動作が終了した後に、前記媒体処理部を前記所定の状態に移行させること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記媒体処理部は前記媒体の搬送手段を備え、
前記媒体処理部の所定の状態とは、前記搬送手段が前記媒体を挿入可能な状態であること、
を特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定の条件が成立したときに前記記録部による動作の予定がある場合には、前記動作部の所定の動作を保留させ、前記記録部が前記予定の動作を終了してから、前記動作部の所定の動作を実行させること、
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録部と共通の電源部から電源供給を受けて、前記記録部とは独立して動作する動作部と、を備えた記録装置の制御方法であって、
前記記録部および前記動作部の動作を制御し、前記動作部を待機状態にし、所定の条件の成立を契機として前記待機状態を解除して、所定の動作を実行させることが可能であり、
前記記録部の動作中に前記所定の条件が成立した場合には、前記動作部の待機状態を保持し、前記所定の動作を保留させること、
を特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項８】
記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録部と共通の電源部から電源供給を受けて、前記記録部とは独立して動作する動作部と、を備えた記録装置を制御する制御部が実行可能なプログラムであって、
前記制御部が、
前記記録部および前記動作部の動作を制御し、前記動作部を待機状態にし、所定の条件の成立を契機として前記待機状態を解除して、所定の動作を実行させることが可能であり、
前記記録部の動作中に前記所定の条件が成立した場合には、前記動作部の待機状態を保持し、前記所定の動作を保留させること、
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューターから受信した即時実行コマンドを含むコマンドを、受信した順に、受信バッファーに循環的に書き込む書込制御部と、
前記受信バッファーに書き込まれたコマンドを書き込まれた順に読み出して実行するコマンド実行部と、
前記受信バッファーに書き込まれたコマンドの中から、書き込まれた順に即時実行コマンドを検出し、検出した即時実行コマンドを順に読み出して他のコマンドに優先して実行する即時実行コマンド実行部と、を備え、
前記書込制御部は、前記受信バッファーにおいて前記コマンドを実行した後に形成されるもので、前記受信したコマンドを書き込み可能な空き領域の容量が、第１基準値以下となった場合から、当該空き領域の容量が前記第１基準値以上の値の第２基準値以上となるまでの間、通常モードからバッファーフルモードへ移行し、
前記バッファーフルモードへ移行している間、前記書込制御部は、前記受信バッファー内に形成された補助領域に、前記受信した即時実行コマンドを含むコマンドを循環的に書き込むと共に、前記即時実行コマンド実行部は、前記補助領域に書き込まれたコマンドの中から、書き込まれた順に前記即時実行コマンドを検出し、検出した前記即時実行コマンドを読み出して実行し、前記コマンド実行部は前記コマンドの実行を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記空き領域の容量が前記第２基準値以上となることにより前記バッファーフルモードから通常モードへ戻った場合、前記書込制御部は、前記補助領域への前記コマンドの書き込みを終了し、前記空き領域への前記受信したコマンドの書き込みを開始することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記バッファーフルモードへ移行している間、
前記書込制御部は、前記補助領域内で、書込ポインターを移動させつつ、前記書込ポインターが示す領域に前記受信したコマンドを書き込み、
前記即時実行コマンド実行部は、前記補助領域内で、即時実行コマンド読出ポインターを移動させつつ、前記即時実行コマンドが書き込まれた領域を検出し、検出した前記即時実行コマンドを読み出して実行し、
前記書込ポインターと、前記即時実行コマンド読出ポインターとが示す領域が一致した場合、前記書込制御部は、前記補助領域の先頭に前記書込ポインターを移動すると共に、前記即時実行コマンド実行部は、前記補助領域の先頭に前記即時実行コマンド読出ポインターを移動することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記補助領域は、前記コマンドの実行に伴い、前記受信バッファー内を循環的に移動するものであり、
前記バッファーフルモードへ移行したときに前記受信バッファーに形成されている空き領域に対応する容量の領域であり、前記第１基準値に対応する容量の領域であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
インターフェイス部を備え、前記バッファーフルモードへ移行した場合、前記インターフェイス部はその旨ホストコンピューターに通知することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
ホストコンピューターから受信した即時実行コマンドを含むコマンドを、受信した順に、受信バッファーに循環的に書き込む書込制御部と、前記受信バッファーに書き込まれたコマンドを書き込まれた順に読み出して実行するコマンド実行部と、前記受信バッファーに書き込まれたコマンドの中から、書き込まれた順に即時実行コマンドを検出し、検出した即時実行コマンドを順に読み出して他のコマンドに優先して実行する即時実行コマンド実行部と、を備える電子機器を制御して、
前記書込制御部は、前記受信バッファーにおいて前記コマンドを実行した後に形成されるもので、前記受信したコマンドを書き込み可能な空き領域の容量が、第１基準値以下となった場合から、当該空き領域の容量が前記第１基準値以上の値の第２基準値以上となるまでの間、通常モードからバッファーフルモードへ移行し、
前記バッファーフルモードへ移行している間、前記書込制御部により、前記受信バッファー内に形成された補助領域に、前記受信した即時実行コマンドを含むコマンドを循環的に書き込むと共に、前記即時実行コマンド実行部により、前記補助領域に書き込まれたコマンドの中から、書き込まれた順に前記即時実行コマンドを検出し、検出した前記即時実行コマンドを読み出して実行し、前記コマンド実行部は前記コマンドの実行を停止することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項７】
ホストコンピューターからコマンドを受信する電子機器の各部を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
ホストコンピューターから受信した即時実行コマンドを含むコマンドを、受信した順に、受信バッファーに循環的に書き込む書込制御手段と、
前記受信バッファーに書き込まれたコマンドを書き込まれた順に読み出して実行するコマンド実行手段と、
前記受信バッファーに書き込まれたコマンドの中から、書き込まれた順に即時実行コマンドを検出し、検出した即時実行コマンドを順に読み出して他のコマンドに優先して実行する即時実行コマンド実行手段と、
前記書込制御手段は、前記受信バッファーにおいて前記コマンドを実行した後に形成されるもので、前記受信したコマンドを書き込み可能な空き領域の容量が、第１基準値以下となった場合から、当該空き領域の容量が前記第１基準値以上の値の第２基準値以上となるまでの間、通常モードからバッファーフルモードへ移行し、前記バッファーフルモードへ移行している間、前記書込制御部により、前記受信バッファー内に形成された補助領域に、前記受信した即時実行コマンドを含むコマンドを循環的に書き込むと共に、前記即時実行コマンド実行部により、前記補助領域に書き込まれたコマンドの中から、書き込まれた順に前記即時実行コマンドを検出し、検出した前記即時実行コマンドを読み出して実行し、前記コマンド実行部は前記コマンドの実行を停止する手段と、として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに付着させて記録を施す記録液を噴射する複数のノズルと保湿液を供給する供給口とを有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと当接した状態で前記ノズルと対向して前記記録液を受容可能な記録液受容部と前記供給口と対向して前記保湿液を受容可能な保湿液受容部とを有するキャップと
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記キャップは、前記当接した状態において前記記録ヘッドと当接する外壁を有し、
前記キャップの外壁よりも内側の領域において前記記録液受容部と前記保湿液受容部とを区画する隔壁が設けられ、
前記外壁は、開口縁において弾性を有する弾性部を有し、
該弾性部は、前記記録液受容部を区画する前記隔壁が、前記ノズルが形成されたノズル形成面と当接した状態と離間した状態との２つの状態間において、前記外壁が前記記録ヘッドと当接した状態を維持するように変形することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記保湿液受容部は、前記保湿液を吸収して保持する吸収体を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記保湿液受容部は前記記録液受容部の各々を囲むように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記キャップは、１つの前記保湿液受容部を有し、当該１つの前記保湿液受容部の領域内に複数の前記記録液受容部を有することを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、ターゲットに付着させて記録を施す記録液を噴射する複数のノズルと保湿液を供給する供給口とを有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと当接した状態で前記ノズルと対向して前記記録液を受容可能な記録液受容部と前記供給口と対向して前記保湿液を受容可能な保湿液受容部とを有するキャップとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液体噴射装置において、前記キャップは、前記当接した状態において前記記録ヘッドと当接する外壁を有し、前記キャップの外壁よりも内側の領域において前記記録液受容部と前記保湿液受容部とを区画する隔壁が設けられ、前記外壁は、開口縁において弾性を有する弾性部を有し、該弾性部は、前記記録液受容部を区画する前記隔壁が、前記ノズルが形成されたノズル形成面と当接した状態と離間した状態との２つの状態間において、前記外壁が前記記録ヘッドと当接した状態を維持するように変形する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の液体噴射装置において、前記保湿液受容部は前記記録液受容部の各々を囲むように形成されている。
この構成によれば、囲むように形成された保湿液受容部によって、記録液受容部に対応するノズルを一様な保湿状態とすることができる。従って、ノズルのクリーニングを良好に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を搬送して記録を行うロール紙記録部と、
単票紙を搬送して記録を行う単票紙記録部と、
前記ロール紙記録部の状態を検出するロール紙記録部のセンサーと、
前記単票紙記録部の状態を検出する単票紙記録部のセンサーと、
前記ロール紙記録部のセンサーからの検出値及び前記単票紙記録部のセンサーからの検出値を入力するポートを有する信号処理用の回路と、
前記ポートに検出値を入力させるセンサーを前記ロール紙記録部のセンサーもしくは前記単票紙記録部のセンサーに切り替える切替部と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記ロール紙記録部のセンサーと前記単票紙記録部のセンサーとは、検出のタイミングが異なり、
前記切替部は、検出のタイミングに応じて切り替える請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記ロール紙記録部もしくは前記単票紙記録部の動作状態に基づいて切り替える請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記ロール紙記録部、及び、前記単票紙記録部のうち一方が動作している場合は、他方の記録部の動作を停止し、
前記切替部は、前記ロール紙記録部、及び、前記単票紙記録部のうち動作する側のセンサーに切り替える請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記ロール紙記録部のセンサーは、前記ロール紙記録部が備える印刷ヘッドの温度検出用のセンサーであり、
前記単票紙記録部のセンサーは、前記単票紙記録部が備える印刷ヘッドの温度検出用のセンサーである請求項３または４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記単票紙記録部の状態を検出する単票紙記録部の第２のセンサーを有し、
前記ポートは、前記第２の単票紙のセンサーからの検出値を入力する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記単票紙記録部のセンサーは、前記単票紙の位置を検出する位置検出センサーであり、
前記単票紙記録部の第２のセンサーは、前記単票紙が所定の位置に挿入されたことを検出するバリデーションセンサーである請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
ロール紙を搬送して記録を行うロール紙記録部が動作しているとき、前記ロール紙記録部の状態をロール紙記録部のセンサーで検出し、
前記ロール紙記録部で検出した検出値を信号処理用の回路のポートに入力させ、
前記ロール紙記録部が停止して、単票紙を搬送して記録を行う単票紙記録部が動作しているとき、前記単票紙記録部の状態を単票紙記録部のセンサーで検出し、
前記ポートに検出値を入力させるセンサーを前記ロール紙記録部のセンサーから前記単票紙記録部のセンサーに切替え、前記単票紙記録部センサーで検出した検出値を前記ポートに入力させることを特徴とする媒体処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上においてクリアインクを少なくとも１種類のカラーインク上に記録して画像を形成するための色処理装置であって、
入力画像の信号値毎にクリアインク記録量を設定する記録量設定手段と、
前記記録量設定手段により設定されたクリアインク記録量に基づいて、前記入力画像の信号値毎にクリアインクの記録走査回数を設定する走査回数設定手段と、
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記走査回数設定手段は、予め設定された、記録走査回数とクリアインク記録量の増加に伴う正反射光の色相変化量との関係と、前記前記記録量設定手段により設定されたクリアインク記録量とに基づき前記記録走査回数を設定することを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
前記走査回数設定手段は、前記入力画像の信号値に対する前記色相変化量の最大値が１８０度未満となる場合、前記予め設定された関係から得られる回数よりも少ない回数に前記記録走査回数を設定することを特徴とする請求項２に記載の色処理装置。
【請求項４】
前記走査回数設定手段は、前記入力画像の信号値に対する前記色相変化量の最大値が１８０度未満となる場合、前記予め設定された関係から得られる回数よりも少なく、前記色相変化量の最大値が１８０度未満となる記録走査回数のうちで最大となる回数に前記記録走査回数を設定することを特徴とする請求項２に記載の色処理装置。
【請求項５】
前記走査回数設定手段は、前記色相変化量の最大値に応じて前記クリアインクの記録走査回数を設定することを特徴とする請求項２に記載の色処理装置。
【請求項６】
さらに、前記クリアインク記録量で前記クリアインクが記録される領域の前記カラーインク上での面積率を設定する面積率設定手段を有し、
前記面積率設定手段は、少なくとも２つの前記クリアインク記録量における正反射光の色の加法混色により得られる色の彩度が、当該正反射光の色の彩度よりも低くなるように前記面積率を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項７】
前記記録量設定手段は、前記少なくとも２つのクリアインク記録量として、前記領域に生じる色付きを互いに相殺する組み合わせを設定することを特徴とする請求項６に記載の色処理装置。
【請求項８】
前記入力画像を解像度が当該入力画像のものよりも低い第２の画像に変換し、当該第２の画像における画素を複数の領域に分割し、前記各画素におけるそれぞれの領域に対して少なくとも２つの前記クリアインク記録量を前記面積率に基づいて設定することを特徴とする請求項６又は７に記載の色処理装置。
【請求項９】
前記予め設定された関係は、クリアインク記録量及び記録走査回数をそれぞれ異ならせたクロスパッチの正反射光の色情報から設定されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項１０】
記録媒体上においてクリアインクを少なくとも１種類のカラーインク上に記録して画像を形成するための色処理方法であって、
入力画像の信号値毎にクリアインク記録量を設定する記録量設定ステップと、
前記記録量設定ステップにおいて設定されたクリアインク記録量に基づいて、前記入力画像の信号値毎にクリアインクの記録走査回数を設定する走査回数設定ステップと、
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項１１】
記録媒体上においてクリアインクを少なくとも１種類のカラーインク上に記録して画像を形成するための色処理装置のコンピュータを制御するプログラムであって、
前記コンピュータに、
入力画像の信号値毎にクリアインク記録量を設定する記録量設定ステップと、
前記記録量設定ステップにおいて設定されたクリアインク記録量に基づいて、前記入力画像の信号値毎にクリアインクの記録走査回数を設定する走査回数設定ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る色処理装置は、記録媒体上においてクリアインクを少なくとも１種類のカラーインク上に記録して画像を形成するための色処理装置であって、入力画像の信号値毎にクリアインク記録量を設定する記録量設定手段と、前記記録量設定手段により設定されたクリアインク記録量に基づいて、前記入力画像の信号値毎にクリアインクの記録走査回数を設定する走査回数設定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
（搬送性面状）
巻き取った各サンプルフィルムを、アンワイダーから巻き出しながら、搬送速度５０ｍ／分で１８０℃の熱処理ゾーンを通し、３００ｍの長さで巻取り、ロール形状とフィルムの表面（両面）を目視観察し、下記の評価基準にしたがって搬送性面状を評価した。
<評価基準>
◎：皺、擦り傷、凹凸、黒帯、巻きズレが全く観察されなかった。
○：皺、擦り傷、凹凸、黒帯、巻きズレが僅かに観察された。
×：皺、擦り傷、凹凸、黒帯、巻きズレが多発しており、目視で顕著に観察され、実用上許容できない程度であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体材料を貯留する液体貯留部と、
液体貯留部に貯留された液体材料を供給する供給口を有する供給部と、
供給部から排出される液体材料を受ける受給口および気泡除去機構を有する受給部と、
受給部を移動させる受給部駆動装置とを備え、
受給部が受給口が供給口の直下に位置する受給位置に移動して供給口と受給口を接続することなく、離れた位置から液体材料の滴下供給を受け、気泡除去機構により気泡が除去された液体材料を吐出装置に供給することを特徴とする液体自動供給機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、第１の発明は、液体材料を貯留する液体貯留部と、液体貯留部に貯留された液体材料を供給する供給口を有する供給部と、供給部から排出される液体材料を受ける受給口および気泡除去機構を有する受給部と、受給部を移動させる受給部駆動装置とを備え、受給部が受給口が供給口の直下に位置する受給位置に移動して供給口と受給口を接続することなく、離れた位置から液体材料の滴下供給を受け、気泡除去機構により気泡が除去された液体材料を吐出装置に供給することを特徴とする液体自動供給機構に関する。
第２の発明は、第１の発明において、気泡除去機構が、液体材料を貯留する気泡除去用容器と、一端が気泡除去用容器に貯留された液体内に浸漬され、他端が受給口と連通される流入管と、一端が気泡除去用容器に貯留された液体内に浸漬され、他端が吐出装置と連通される流出管とを備えてなることを特徴とする。
第３の発明は、第２の発明において、気泡除去機構が、気泡除去用容器を減圧するポンプ装置と、一端がポンプ装置に接続され、他端が気泡除去用容器内の空間に配置される作動気体供給管とを備えてなることを特徴とする。
第４の発明は、第２または３の発明において、液体貯留部および／または気泡除去用容器内の液体材料の量を検知する検知装置を備えることを特徴とする。
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明において、受給口が、拡径された開口を有し、一定量の液体材料を一時的に貯留できる形状であることを特徴とする。
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明において、供給口の直下である第１の位置と、第１の位置と異なる第２の位置を進退動する液体材料受け部材を備えることを特徴とする。
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明において、液体貯留部から供給部への液体材料の供給量を制御するピンチバルブおよび／または受給部から吐出装置への液体材料の供給量を制御するピンチバルブを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の指部と前記一対の指部が接続された本体部とを有し、前記一対の指部の一端部が前記本体部と離間する位置に設けられた第１回転軸の周りに回転可能に接続され、前記一対の指部の他端側が前記第１回転軸を中心として対象物が載置された載置面と平行な面で揺動することにより前記一対の指部を開閉させて前記対象物を把持する把持部と、
前記対象物と前記把持部とを相対移動させる移動装置と、
前記移動装置を制御して前記把持部を前記対象物に向けて相対移動させ、前記対象物の周辺に前記一対の指部を配置させた後、前記把持部を制御して前記一対の指部を前記載置面と平行な面で開閉させ、前記対象物の側方から前記一対の指部の間に前記対象物を挟み込ませ、３点以上の接触点で前記把持部に前記対象物を把持させる制御装置と、
を備えていることを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記一対の指部のうちの少なくとも一方は、前記対象物を側方から把持する把持面において前記対象物と２点以上の接触点で接することを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記把持部は、前記一対の指部が接続される本体部を備え、前記対象物を前記一対の指部及び前記本体部に接触させることによって前記対象物を３点以上の接触点で把持することを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項４】
前記一対の指部のうちの少なくとも一方には、前記対象物を挟んで前記載置面とは反対側に、前記対象物が前記載置面と直交する方向に飛び出すことを抑制するためのつばが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記一対の指部の各々は、
一端側が前記第１回転軸に回転可能に連結された第１リンク部と、
一端側が前記本体部に設けられた第２回転軸に回転可能に連結され且つ他端側が前記第１リンク部の他端側に回転可能に連結された第２リンク部と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項６】
前記第２回転軸の位置は、前記一対の指部が閉じる方向に移動するのに伴って、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを結ぶ直線に沿って前記第１回転軸とは反対の方向に移動することを特徴とする請求項５に記載のロボット。
【請求項７】
前記対象物を撮像するカメラを備え、
前記制御装置は、前記カメラの撮像結果に基づいて前記対象物の位置を検出し、前記移動装置を制御して前記把持部を前記対象物に向けて相対移動させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
前記把持部は、前記一対の指部が接続される本体部を備え、
前記カメラは、前記本体部に取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載のロボット。
【請求項９】
前記一対の指部は、
前記載置面と平行に配置されるとともに前記対象物を把持する先端部と、
前記載置面から離間する方向に配置されるとともに前記本体部と接続される基端部と、
を備えていることを特徴とする請求項７または８に記載のロボット。
【請求項１０】
前記一対の指部における前記先端部の前記載置面と対向する面は平坦な面であることを特徴とする請求項９に記載のロボット。
【請求項１１】
前記先端部と前記基端部とは、前記カメラで前記一端部を撮像する方向から視て重ならないように配置されていることを特徴とする請求項９または１０に記載のロボット。
【請求項１２】
前記先端部と前記基端部とのなす角度は鈍角であることを特徴とする請求項９〜１１の
いずれか１項に記載のロボット。
【請求項１３】
前記把持部は、前記対象物を把持する力を検出する検出装置を備え、
前記制御装置は、前記検出装置の検出結果に基づいて前記把持部が前記対象物を把持す
る力を調整することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１４】
第１の指部と、
前記第１の指部と第１軸で回動可能に設けられた第２の指部と、
前記第１軸とは異なる位置で、前記第１の指部および前記第２の指部を前記第１軸周りに回動可能に支持する本体部と、
を備えていることを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のロボットは、一対の指部と前記一対の指部が接続された本体部とを有し、前記一対の指部の一端部が前記本体部と離間する位置に設けられた第１回転軸の周りに回転可能に接続され、前記一対の指部の他端側が前記第１回転軸を中心として対象物が載置された載置面と平行な面で揺動することにより前記一対の指部を開閉させて前記対象物を把持する把持部と、前記対象物と前記把持部とを相対移動させる移動装置と、前記移動装置を制御して前記把持部を前記対象物に向けて相対移動させ、前記対象物の周辺に前記一対の指部を配置させた後、前記把持部を制御して前記一対の指部を前記載置面と平行な面で開閉させ、前記対象物の側方から前記一対の指部の間に前記対象物を挟み込ませ、３点以上の接触点で前記把持部に前記対象物を把持させる制御装置と、を備えていることを特徴とする。
また、本発明のロボットは、第１の指部と、前記第１の指部と第１軸で回動可能に設けられた第２の指部と、前記第１軸とは異なる位置で、前記第１の指部および前記第２の指部を前記第１軸周りに回動可能に支持する本体部と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状磁石を収納したものを土台に、リング状磁石の中央にあたる部分に透明筒体を垂直に設置して、その透明筒体内に板状磁石付きの物体を浮揚、静止させることを特徴とする合格祈願の置物
【請求項２】
リング状磁石の上面と板状磁石の下面が磁力で引き合うよう向かい合わせることにより、透明筒体内で板状磁石付きの物体を浮揚、静止させるとともに、リング状磁石を収納した土台を180度上下回転しても板状磁石付きの物体は落下しないことを特徴とする請求項１に記載の合格祈願の置物
【請求項３】
磁石付の物体は、前記透明筒体内に入って、箱型の枡、人形、動物模型、装飾容器、又は文房具であって、底面に板状磁石を取り付けていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の合格祈願の置物。