Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される化合物：
【化１】
2012006843.tif 000001
式中、Ｐ1及びＰ2はそれぞれ、重合性基を表し；
ｍ１及びｍ２はそれぞれ、１〜１０の整数を表し、ｍ１又はｍ２のＣＨ2のうち、１つのＣＨ2又は隣接しない２以上のＣＨ2は、酸素原子又は硫黄原子に置き換わっていてもよく；
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜５のアシルオキシ基、炭素原子数２〜４のアシル基、炭素原子数２〜５のアミド基、シアノ基、又はハロゲン原子を表し、ｎ１及びｎ２はそれぞれ、０〜４の整数を表し；
Ｒ3は、水素原子、又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し；
Ｚ1は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、又は−ＮＨＣＯ−を表し；
Ｌ1は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表し、；
ｎは０、１又は２である。
【請求項２】
式（Ｉ）中、ｎ＝０の時、Ｌ1が−ＯＣＯ−または−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（Ｉ）中、ｎ＝１の時、Ｚ1が−ＣＯＯ−であり、Ｌ1が−ＯＣＯ−である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
式（Ｉ）中、Ｐ1及びＰ2がそれぞれ、以下の式（Ｐ−１）〜式（Ｐ−５）で表される基からなる群から選ばれる重合性基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物：
【化２】
2012006843.tif 000002
式中、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ、水素原子又はメチル基を表す。
【請求項５】
式（Ｉ）中、Ｐ1及びＰ2はそれぞれ、メタクリレート基又はアクリレート基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
式（Ｉ）中、ｍ１及びｍ２がそれぞれ２〜８である請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［２］  式（Ｉ）中、ｎ＝０の時、Ｌ1が−ＯＣＯ−または−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−である［１］の化合物。
［３］  式（Ｉ）中、ｎ＝１の時、Ｚ1が−ＣＯＯ−であり、Ｌ1が−ＯＣＯ−である［１］の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
センサ１３１の検知結果及びカメラ１３２の撮影画像のデータは、支援装置１００に取り込まれる。ＣＰＵ１０１は、方向ｄ１で後方側のセンサ１３１がゴルフクラブヘッドの通過を検知してから、前方側のセンサ１３１がゴルフクラブヘッドの通過を検知するまでの時間を計時する。そして、計時した時間と、予め分かっている一対のセンサ１３１、１３１の離間距離と、からヘッドスピードを算出できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
バックスピン量はマーク２０１の上下方向の回動量から、サイドスピン量及び方向はマーク２０１の左右方向の変位量から、上下の打出角はマーク２０１の上下方向の変位量から算出できる。左右の打出角は、マーク２０１の大きさの変化から算出できる。ＩＭＧ２で示すように、ＩＭＧ１よりもマーク２０１が小さい場合は左方向に打出されたことを示し、その程度により打出角を算出できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
先端剛性差とは、シャフトの先端側の所定範囲の剛性差を意味し、図３では範囲Ｐ１の両端部の剛性差Ｄ１である。手元剛性差とは、シャフトの手元側の所定範囲の剛性差を意味し、図３では範囲Ｐ２の両端部の剛性差Ｄ２である。範囲Ｐ１、Ｐ２は、例えば、シャフトの中央を境にして、先端側に所定長さ（例えば２５０ｍｍ）の範囲を範囲Ｐ１とし、手元側に該所定長さの範囲を範囲Ｐ２とすることができる。なお、範囲Ｐ１、Ｐ２は図３の例のように連続していなくてもよく、シャフトの中央を境にして、先端側、手元側に位置しておれば、互いに離れていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜シャフトの分類＞
本実施形態では、先端剛性差の大小と、手元剛性差の大小とによりシャフトを４つのグループＩ〜ＩＶに分類する。図４（Ａ）はグループＩ〜ＩＶの説明図である。グループＩは、相対的に先端剛性差及び手元剛性差の双方が大きいシャフトのグループである。グループＩＩは、相対的に先端剛性差は小さく、相対的に手元剛性差は大きいシャフトのグループである。グループＩＩＩは、相対的に先端剛性差は大きく、相対的に手元剛性差は小さいシャフトのグループである。グループＩＶは、相対的に先端剛性差及び手元剛性差の双方が小さいシャフトのグループである。剛性差の大小は、例えば、先端剛性差であれば、剛性値で０．９〜１．３のいずれかの値を境界とし、手元剛性差であれば１．１〜１．３のいずれかの値を境界とすることができる。なお、本実施形態では、シャフトの剛性分布によって４つのグループＩ〜ＩＶを設定したが、３グループ以下、或いは、５グループ以上のグループ設定も可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６に戻り、Ｓ１３では試打を行ったユーザがＥ領域に分類されるか否か（左右打出角及びサイドスピン量が規定範囲内か）を判定する。該当する場合、そのユーザは中・上級者とみなしてＳ１５へ進む。該当しない場合はＳ１４へ進む。Ｓ１４では図７に示した推奨シャフト情報に基づき推奨シャフトを選択する。上記第１実施形態のＳ２と同じ処理である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＣＰＵ１０１は、Ｓ１５の処理において、Ｓ１１で取得した上下打出角及びバックスピン量の計測結果から、ａ乃至ｄの領域のいずれにユーザが属するかを特定する。そして、グループＩ乃至ＩＶのうち、特定した領域に対応するシャフトのグループを特定する。更に、Ｓ１１で取得したヘッドスピードから、そのユーザに適したシャフトのフレックスを特定する。そして、図４（Ｂ）に示したシャフトの分類情報を参照して、特定したグループ及びフレックスに属するシャフトを推奨シャフトとして選択する。これらは上記第１実施形態のＳ２の処理と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８（Ｂ）のように推奨シャフト情報を構成した場合、シャフトの剛性分布の分類も５つにする必要がある。図９（Ａ）はグループＩ〜Ｖの説明図、図９（Ｂ）はシャフトの分類情報の例を示す。グループＩ〜ＩＶは上記第１実施形態と同様である。図９（Ａ）に示すようにグループＶは、先端剛性差及び手元剛性差が中間的な数値範囲のものとなっている。シャフトの分類情報の構成はグループＶが追加されただけで、その余は上記第１実施形態のものと同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
撮像素子３１は、たとえばＣＣＤイメージセンサあるいはＣＭＯＳイメージセンサからなる。この撮像素子３１は、図示しない光学レンズおよび赤外線フィルタを介してＬＥＤ８Ａ，８Ｂ，８Ｃの赤外光を受光することにより、可視光などのノイズを含まない赤外光の輝点を捉えた撮像画像を画像処理部３２に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
透明パネル４００，６００の押圧位置に対応する画面５Ａ，７Ａの一部に敵キャラクタ１００，１１０などが表示されている場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、プレイヤキャラクタの攻撃行動に対応する画像表示として、足操作画像表示処理を実行する（Ｓ７）。これにより、第１のモニタ５あるいは第２のモニタ７には、たとえば敵キャラクタ１００，１１０がキックされたゲーム画像が表示される。たとえば図８に示すように、第１のモニタ５の画面５Ａ上における１つの透明パネル４００（ハッチングで示す部分）が蹴り操作によって押圧されると、ＣＰＵ１０は、その透明パネル４００を通して見える敵キャラクタ１００の下半身１００Ｂにダメージを生じさせるような足操作画像表示処理を実行する。この足操作画像表示処理については後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、ＣＰＵ１０は、第１押圧位置検出部５００および第２押圧位置検出部７００から所定時間を経ても操作情報を受信しなかったり（Ｓ５：ＮＯ）、あるいは透明パネル４００，６００の操作位置に対応する画面５Ａ，７Ａの一部に敵キャラクタ１００，１１０が表示されていない場合（Ｓ６：ＮＯ）、この処理を終了する。このようなＳ１〜Ｓ７のゲーム制御処理は、ゲームが終了するまでたとえば１フレーム毎に繰り返し実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
Ｓ１４において、透明パネル６００が踏み付け操作されず、単に蹴り操作された場合（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、第２のモニタ７に通常蹴り攻撃画像を表示させ（Ｓ２０）、着弾画像表示処理に係るルーチンを終了する。この通常蹴り攻撃画像の表示によれば、たとえばプレイヤキャラクタがキック動作を行い、それに応じて敵キャラクタ１００がダメージを受ける様子のゲーム画像が映し出される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の制御を行う制御基板を基板ボックスに収容して構成された制御装置が所定位置に設置された遊技機であって、
前記基板ボックスが、少なくとも２つの分割構成部材から構成され、
前記少なくとも２つの分割構成部材のうちの一対の分割構成部材に、一方を他方に支持させ得る支持部が形成され、該支持部で一方の分割構成部材を他方の分割構成部材に支持させた状態でこれら一対の分割構成部材同士を組み付けることにより前記基板ボックスが組み立てられ、
前記支持部が、前記制御装置を所定位置に設置するための位置決め部として機能し得ることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記支持部が係合軸部を備え、前記一対の分割構成部材のうちの一方に、前記係合軸部に回動可能に係合、支持され得る湾曲係合片が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記支持部が、前記湾曲係合片を前記係合軸部とともに内部に収容し得るものとなっていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記湾曲係合片が前記支持部の内部に実質的に隙間をあけることなく密に収容されるようになっていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明に係るゲーム装置の一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】蹴り台の一部分解斜視図である。
【図３】ステージの一部分解斜視図である。
【図４】ゲーム装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】プレイヤキャラクタのパラメータの一例を示す図である。
【図６】敵キャラクタのパラメータの一例を示す図である。
【図７】立ち位置判定制御処理を示すフローチャートである。
【図８】ゲーム画像の一例を説明するための説明図である。
【図９】ゲーム画像の一例を説明するための説明図である。
【図１０】ゲーム進行制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】プレイヤキャラクタの行動決定処理を示すフローチャートである。
【図１２】プレイヤのゲーム状況とゲーム画像を説明するための説明図である。
【図１３】プレイヤのゲーム状況とゲーム画像を説明するための説明図である。
【図１４】プレイヤのゲーム状況とゲーム画像を説明するための説明図である。
【図１５】プレイヤのゲーム状況とゲーム画像を説明するための説明図である。
【図１６】立ち位置判定制御処理の変形例を示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
まずゲームが始まると、画面２Ａ，５Ａ，７Ａには、ゲーム画像が表示され、ゲームが進行する。ゲーム画像は、仮想ゲーム空間を２次元画像で可視化したものであり、ゲーム画像には、背景や物体などのオブジェクトが表示されるとともに、敵キャラクタ１００，１１０などの標的が表示される（図８参照）。プレイヤＰは、ガンコントローラ３を画面２Ａ，５Ａに向けて標的に照準を合わせ、トリガを引く操作を行う。ここで、たとえばＣＰＵ１０は、トリガ操作信号を取得すると、画面２Ａ，５Ａに表示される２次元画像において標的が占める一定領域内に、照準位置の座標が入っているか否かを検出する。そして、ＣＰＵ１０は、当該一定領域内に照準位置が入っていれば弾が標的に命中したと判定し、当該一定領域内に照準位置が入っていなければ弾が標的に命中しなかったと判定する。なお、このような標的に弾が命中したか否かの判定手法は、周知の技術である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
プレイヤキャラクタと敵キャラクタ１００，１１０には、それぞれ所定の体力値が設定され、かつ当該体力値が０になると倒れるように設定されている。ＣＰＵ１０は、プレイヤキャラクタや敵キャラクタ１００，１１０の体力値、位置情報、攻撃力などのパラメータを管理している。プレイヤＰのトリガ操作により仮想ゲーム空間内の敵キャラクタ１００，１１０に弾が命中したと判定されると、ＣＰＵ１０は、ゲームプログラムに規定された銃攻撃による演出処理を行い、画面２Ａ，５Ａには、敵キャラクタ１００，１１０がダメージを受けるようなゲーム画像が表示される。そして、ＣＰＵ１０は、撃たれた敵キャラクタ１００，１１０の体力値を所定数減少させ、その体力値が０になると敵キャラクタ１００，１１０を倒した状態とする。図５は、プレイヤキャラクタの体力値や攻撃力などの各種パラメータの一例を表す。プレイヤキャラクタによる攻撃力は、武器の種類や攻撃内容に応じて異なる。図６は、敵キャラクタ１００，１１０の体力値や攻撃力などの各種パラメータの一例を表す。これらプレイヤキャラクタおよび敵キャラクタに関するパラメータは、ＲＯＭ１１に記憶されており、ゲームプログラム実行中にはＲＯＭ１１から読み出されてＲＡＭ１２に記憶される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記ゲーム画像の表示中、ＣＰＵ１０は、ポジションフラグがオンか否かを監視している（後述の図１１のＳ２１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端に配置される遊技パネルと、
該遊技パネルの後側に配置され、発光部材を備える装飾部材と、
前記遊技パネルの後方に配置され、表示領域において表示される所定の演出画像を、前記遊技パネルの開口部を通して視認可能とする演出表示手段と、
前記装飾部材を、遊技状態に応じて移動させる移動手段と、
を具備する遊技機であって、
前記移動手段は、前記装飾部材を、前記遊技パネルと重なる位置となる待機位置と、前記遊技パネルの開口部と重なる位置となる作動位置との間を移動させ、
前記装飾部材は、前記待機位置において前記発光部材を発光させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源と対向配置され前記被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器により検出された透過Ｘ線をＸ線透視画像に変換するＸ線画像処理部と、を備えるＸ線診断部と、前記被検体の内部を観察する内視鏡と、を備える医用画像診断装置において、
前記Ｘ線画像処理部から出力されるＸ線透視画像信号と、前記内視鏡から出力される内視鏡画像信号と、を用いて、Ｘ線透視画像と、内視鏡画像と、を表示装置の同一画面に表示する合成画像信号を生成する合成画像生成手段と、前記Ｘ線診断部と、前記内視鏡と、の撮影動作状況に基づいて、前記同一画面上に表示するＸ線透視画像と、内視鏡画像と、の各々の表示サイズ及び表示位置を変化させる表示レイアウト制御手段と、を備える医用画像診断装置。
【請求項２】
前記表示レイアウト制御手段は、前記Ｘ線診断部による撮影を実施している場合は、前記Ｘ線透視画像を前記内視鏡画像に対し大きくし、前記内視鏡による撮影を実施している場合であって、且つＸ線診断部による撮影が停止されている場合は、前記内視鏡画像を前記Ｘ線透視画像に対し大きくすることを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記合成画像生成手段は、前記Ｘ線診断部による撮影が終了した場合は、前記表示装置に最後に表示したＸ線透視画像を静止画にして前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記Ｘ線診断部による撮影又は前記内視鏡による撮影が開始されると、前記Ｘ線診断部又は内視鏡によって撮影された画像の録画を開始し、前記Ｘ線診断部による撮影又は前記内視鏡による撮影が停止されると、前記Ｘ線診断部又は内視鏡によって撮影された画像の録画を停止する録画制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記録画制御手段は、前記表示装置に表示する表示サイズで、Ｘ線透視画像及び内視鏡画像を録画すると共に、該録画したデータを外部記憶装置に保存することを特徴とする請求項４に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記表示レイアウト制御手段は、前記Ｘ線診断部及び前記内視鏡による撮影が共に停止した場合、前記表示装置に室内カメラによって撮影された画像を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に実施例1及び2を図7のフローチャート図を用いて説明する。  
まず、ステップ701では、表示装置111に初期画面として表示レイアウト0が表示される。次に、ステップ702では、ビデオコンバータ110aもしくは制御部113により内視鏡102による撮影が開始されたかを判定する。内視鏡102による撮影が開始されていればステップ703に進み、開始されていなければステップ708に進む。次にステップ703では、ビデオコンバータ110aもしくは制御部113によりX線診断部101による撮影が開始されたかを判定する。X線診断部101による撮影が開始されていればステップ704に進み、開始されていなければステップ705に進む。次にステップ704では、表示装置111に表示レイアウト1を用いて画像が表示されると共に、表示した画像は外部記憶装置112に記録される。また、ステップ705では、表示装置111に表示レイアウト2を用いて画像が表示されると共に、表示した画像は外部記憶装置112に記録される。次にステップ706では、ビデオコンバータ110aもしくは制御部113は、内視鏡102による撮影、及びX線診断部101による撮影が共に停止したかを判定する。共に停止した場合はステップ707に進み、そうでない場合はステップ702に戻る。ステップ708では、ビデオコンバータ110aもしくは制御部113は、X線診断部101による撮影が開始されたかを判定する。X線診断部101による撮影が開始されていればステップ709に進み、開始されていなければステップ702に戻る。次にステップ709では、表示装置111に表示レイアウト1を用いて画像が表示されると共に、表示した画像は外部記憶装置112に記録される。その後ステップ706に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011130793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
身の回り物に形成されている孔に装着される筒状の装飾品装着用具において、
装飾品の軸部が通る穴部が底面に形成されている筐体と、
前記筐体内に収容されていて当該穴部に対応する孔部が形成された円柱状の受け部材と、
前記軸部が通る穴部が底面に形成されていて前記筐体に結合される蓋部とを備える装飾品装着用具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、マイクロホンと、弾性を有する材料で形成されるとともに、前記マイクロホンを保持する保持部が形成される保持部材と、前記保持部材の前記保持部に保持された前記マイクロホンの集音面に対向し、前記保持部材に当接して配置されるカバー部材と、前記カバー部材に固定されるとともに、前記保持部材における前記カバー部材との当接側とは反対側に当接して配置され、前記保持部材を前記カバー部材に対して押圧する押さえ部材と、を備え、前記カバー部材と前記保持部材の当接箇所を、前記保持部材と前記押さえ部材の当接箇所よりも前記保持部材の前記保持部に近い位置となるように構成したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンと、
弾性を有する材料で形成されるとともに、前記マイクロホンを保持する保持部が形成される保持部材と、
前記保持部材の前記保持部に保持された前記マイクロホンの集音面に対向し、前記保持部材に当接して配置されるカバー部材と、
前記カバー部材に固定されるとともに、前記保持部材における前記カバー部材との当接側とは反対側に当接して配置され、前記保持部材を前記カバー部材に対して押圧する押さえ部材と、を備え、
前記カバー部材と前記保持部材の当接箇所を、前記保持部材と前記押さえ部材の当接箇所よりも前記保持部材の前記保持部に近い位置となるように構成したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記カバー部材における前記保持部材との当接箇所を傾斜形状部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記カバー部材における前記保持部材との当接箇所を凸形状部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記保持部材における前記押さえ部材との当接箇所を凸形状部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記押さえ部材における前記保持部材との当接箇所を絞り形状部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記保持部材における前記押さえ部材との当接箇所を傾斜形状部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読み取り画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段により生成された画像データを送信する送信手段と、
前記読取手段の状況及び前記送信手段による画像データの送信の状況を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて前記送信手段への前記読取手段により生成済みの画像データの供給を遅延させる遅延手段とを有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記読取手段により読み取っている画像と前記送信手段により送信している画像データが同一ページであるか判定し、前記遅延手段は、前記判定手段により同一ページであると判定された場合に画像データの供給を遅延させることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記読取手段の状況として前記読取手段が自動原稿給送装置を用いて原稿を給送させて当該原稿の画像を読み取るか否かを判定し、前記遅延手段は、自動原稿給送装置を用いて原稿を給送させて当該原稿の画像を読み取るか否かに応じて遅延時間を異ならせることを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記読取手段の状況として前記読取手段が自動原稿給送装置を用いて給送される原稿を反転させることによって当該原稿の両面を読み取るか否か判定し、前記遅延手段は、前記読取手段が自動原稿給送装置を用いて原稿の両面を読み取る場合に原稿の第１面を読み取るか前記第１面の反対面である第２面を読み取るかに応じて遅延時間を異ならせることを特徴とする請求項３に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記読取手段の状況として前記読取手段の温度が所定温度より高いか判定し、前記遅延手段は前記読取手段の温度が所定温度より高いと判定された場合に前記送信手段への画像データの供給を遅延させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
さらに、前記読取手段により生成された画像データを蓄積する蓄積手段を有し、前記送信手段は前記蓄積手段から画像データを読み出して送信を実行し、前記判定手段はさらに前記蓄積手段の状況を判定し、前記遅延手段は前記判定手段による判定結果に応じて前記送信手段への画像データの供給を遅延させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記遅延手段は、前記判定手段により、前記蓄積手段に蓄積されている、前記送信手段による送信が行われていない画像データが所定量より少ないと判定された場合に画像データの供給を遅延させることを特徴とする請求項６に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記送信手段は、所定量の画像データが供給された場合に当該画像データの送信を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記遅延手段は、前記送信手段により所定量の画像データが送信される度に画像データの供給を遅延させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】
原稿上の画像を読み取り画像データを生成する読取手段と、前記読取手段により生成された画像データを送信する送信手段とを有するファクシミリ装置の制御方法であって、
前記読取手段の状況及び前記送信手段による画像データの送信の状況を判定し、
前記判定の結果に応じて前記送信手段への前記読取手段により生成済みの画像データの供給を遅延させることを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のファクシミリ装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するため、本発明のファクシミリ装置は、原稿上の画像を読み取り画像データを生成する読取手段と、前記読取手段により生成された画像データを送信する送信手段と、前記読取手段の状況及び前記送信手段による画像データの送信の状況を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて前記送信手段への前記読取手段により生成済みの画像データの供給を遅延させる遅延手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、読取手段の状況及び送信手段による画像データの送信の状況に応じて送信手段への読取手段により生成済みの画像データの供給を遅延させるので、読取手段からの送信対象の画像データが不足してしまう事態を低減させ、データ不足による通信エラーの発生を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を介して撮像した撮像画像を出力する撮像手段と、
撮像装置の振れのうち、前記撮像光学系の光軸を回転軸とする回転振れを検出する検出手段と、
前記撮像光学系の光軸を回転軸として前記撮像画像を回転させることによって、前記検出手段で検出された前記回転振れに起因する像振れを補正する回転補正手段と、
前記撮像画像における前記撮像光学系による歪曲収差を補正する歪曲補正手段とを備え、
前記回転補正手段は、前記回転振れがない場合に前記歪曲収差を補正する際に参照する領域が前記撮像画像の領域に収まるように、前記撮像画像を回転させ、
前記歪曲補正手段は、前記回転された参照する領域に含まれる前記撮像画像について、前記歪曲収差を補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像光学系は光学ズーム倍率が可変であるズームレンズユニットをさらに備え、
前記回転補正手段は、前記光学ズーム倍率に応じて、前記参照する領域を変形することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回転補正手段が前記回転振れを補正する限度角を有する場合、前記光学ズーム倍率によって変形された参照する領域は、該参照する領域を前記限度角だけ回転させた際に、前記撮像画像の領域に収まる大きさであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記歪曲補正手段は、前記歪曲収差を補正して得られた画像について、拡大処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記歪曲補正手段は、前記撮像画像と同じ大きさに前記歪曲収差を補正して得られた画像を拡大することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記回転補正手段による補正と前記歪曲補正手段による補正とは同一のハードウェアで実行されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記参照する領域は、樽型又は糸巻き型であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像装置の撮像手段が、撮像光学系を介して撮像した撮像画像を出力する撮像工程と、
前記撮像装置の検出手段が、撮像装置の振れのうち、前記撮像光学系の光軸を回転軸とする回転振れを検出する検出工程と、
前記撮像装置の回転補正手段が、前記撮像光学系の光軸を回転軸として前記撮像画像を回転させることによって、前記検出工程で検出された前記回転振れに起因する像振れを補正する回転補正工程と、
前記撮像装置の歪曲補正手段が、前記撮像画像における前記撮像光学系による歪曲収差を補正する歪曲補正工程とを備え、
前記回転補正手段は前記回転補正工程において、前記回転振れがない場合に前記歪曲収差を補正する際に参照する領域が前記撮像画像の領域に収まるように、前記撮像画像を回転させ、
前記歪曲補正手段は前記歪曲補正工程において、前記回転された参照する領域に含まれる前記撮像画像について、前記歪曲収差を補正することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、以下の構成を備える。
撮像光学系を介して撮像した撮像画像を出力する撮像手段と、撮像装置の振れのうち、撮像光学系の光軸を回転軸とする回転振れを検出する検出手段と、撮像光学系の光軸を回転軸として撮像画像を回転させることによって、検出手段で検出された回転振れに起因する像振れを補正する回転補正手段と、撮像画像における撮像光学系による歪曲収差を補正する歪曲補正手段とを備え、回転補正手段は、回転振れがない場合に歪曲収差を補正する際に参照する領域が撮像画像の領域に収まるように、撮像画像を回転させ、歪曲補正手段は、回転された参照する領域に含まれる撮像画像について、歪曲収差を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これにより、本実施形態の撮像装置は、歪曲補正を行った後に光軸を回転軸とする回転を補正した処理を行う場合に、参照不可能である歪曲補正で失われる領域の情報を利用して回転を補正することが可能である。また、撮像画像の領域から歪曲補正で参照される樽型の領域の回転を補正した後、歪曲補正を適用するため、電子ズームを適用させることなく、歪曲補正と光軸を回転軸とする回転の影響を低減した画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画モードと静止画モードとを含む撮像モードを有する撮像装置であって、
撮像光学系により結像された被写体像を撮像し、画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像光学系の複数の光学パラメータの値の複数の組み合わせのそれぞれについて、前記撮像光学系に起因する画質劣化を補正するための補正量を、複数の離散的な像高について保持する補正量記憶手段と、
前記撮像装置の撮像モードが前記動画モードであるか前記静止画モードであるかに応じて前記補正量記憶手段に保持された複数の補正量を選択し、出力する選択手段と、
前記選択手段が選択した複数の補正量を補間して、前記撮像手段が撮像した時点における前記撮像光学系の前記複数の光学パラメータの値の組み合わせについて、前記画像データの各画素に対する補正量を求める補正量生成手段と、
前記補正量生成手段が生成した補正量を前記画像データの各画素に対して適用する補正手段とを有し、
前記選択手段は、前記撮像装置の撮像モードが動画モードである場合には、前記撮像装置の撮像モードが静止画モードである場合よりも、光学パラメータの組み合わせの数を像高の数より優先させて前記複数の補正量を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像光学系の前記複数の光学パラメータの値の履歴を保持する履歴記憶手段と、
前記撮像手段が撮像した時点における前記撮像光学系の前記複数の光学パラメータの値と、前記履歴記憶手段が保持する前記複数の光学パラメータの値との変動の大きさが予め定めた閾値以下か否かを判定する変動量判定手段とをさらに有し、
前記選択手段は、前記撮像装置の撮像モードが前記動画モードである場合、前記変動量判定手段によって前記変動の大きさが予め定めた閾値以下であると判定された場合には、前記変動の大きさが予め定めた閾値より大きいと判定された場合よりも、像高の数を光学パラメータの組み合わせの数より優先させて前記複数の補正量を選択することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段で補正する画像データと、前記撮像手段が過去に撮像した画像データとから、前記補正手段で補正する画像データの動きベクトルを算出し、当該動きベクトルの大きさが予め定めた閾値以下か否かを判定する動き判定手段とをさらに有し、
前記選択手段は、前記撮像装置の撮像モードが前記動画モードである場合、前記動き判定手段によって前記動きベクトルの大きさが予め定めた閾値以下であると判定された場合には、前記動きベクトルの大きさが予め定めた閾値より大きいと判定された場合よりも、像高の数を光学パラメータの組み合わせの数より優先させて前記複数の補正量を選択することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択手段が、前記撮像装置の撮像モードが前記動画モードであっても前記静止画モードであっても、等しい数の補正量を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の光学パラメータが、前記撮像光学系の画角、フォーカス位置、及び絞り値であり、前記撮像光学系に起因する画質劣化が倍率色収差、歪曲収差、及び周辺光量落ちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
動画モードと静止画モードとを含む撮像モードを有し、
撮像光学系により結像された被写体像を撮像し、画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像光学系の複数の光学パラメータの値の複数の組み合わせのそれぞれについて、前記撮像光学系に起因する画質劣化を補正するための補正量を、複数の離散的な像高について保持する補正量記憶手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
選択手段が、前記撮像装置の撮像モードが前記動画モードであるか前記静止画モードであるかに応じて前記補正量記憶手段に保持された複数の補正量を選択し、出力する選択ステップと、
補正量生成手段が、前記選択ステップで選択された複数の補正量を補間して、前記撮像手段が撮像した時点における前記撮像光学系の前記複数の光学パラメータの値の組み合わせについて、前記画像データの各画素に対する補正量を求める補正量生成ステップと、
補正手段が、前記補正量生成ステップで生成された補正量を前記画像データの各画素に対して適用する補正ステップとを有し、
前記選択ステップにおいて前記選択手段は、前記撮像装置の撮像モードが動画モードである場合には、前記撮像装置の撮像モードが静止画モードである場合よりも、光学パラメータの組み合わせの数を像高の数より優先して前記複数の補正量を選択することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的は、動画モードと静止画モードとを含む撮像モードを有する撮像装置であって、撮像光学系により結像された被写体像を撮像し、画像データを生成する撮像手段と、撮像光学系の複数の光学パラメータの値の複数の組み合わせのそれぞれについて、前記撮像光学系に起因する画質劣化を補正するための補正量を、複数の離散的な像高について保持する補正量記憶手段と、撮像装置の撮像モードが動画モードであるか静止画モードであるかに応じて補正量記憶手段に保持された複数の補正量を選択し、出力する選択手段と、選択手段が選択した複数の補正量を補間して、撮像手段が撮像した時点における撮像光学系の複数の光学パラメータの値の組み合わせについて、画像データの各画素に対する補正量を求める補正量生成手段と、補正量生成手段が生成した補正量を画像データの各画素に対して適用する補正手段とを有し、選択手段は、撮像装置の撮像モードが動画モードである場合には、撮像装置の撮像モードが静止画モードである場合よりも、光学パラメータの組み合わせの数を像高の数より優先させて複数の補正量を選択することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画角の変更が可能な撮像装置であって、
撮像された画像から、予め定められた被写体を検出する検出手段と、
前記検出された被写体のうち、ユーザによって選択された複数の被写体を含んだ前記画像の領域を自動ズーム枠として設定する設定手段と、
前記自動ズーム枠の領域の全体が撮像されるように前記撮像画角を変更する制御手段とを有し、
前記被写体の検出、前記自動ズーム枠の設定、並びに前記撮像画角の変更を、連続して撮像される画像に対して継続して実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記複数の被写体の少なくとも１つが、前記撮像画角を最大とした際の撮像範囲外に移動した場合、前記複数の被写体のうち、当該移動した被写体を除く被写体に対して前記自動ズーム枠を設定することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の被写体のうち主被写体として指定された被写体の、前記画像における大きさが予め定められた閾値以下とならない範囲で前記撮像画角を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の被写体のうち、前記撮像された画像の中心に最も近い被写体を前記主被写体として指定する指定手段をさらに有することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像画角の変更が可能な撮像装置の制御方法であって、
検出手段が、撮像された画像から、予め定められた被写体を検出する検出工程と、
設定手段が、前記検出工程で検出された被写体のうち、ユーザによって選択された複数の被写体を含んだ前記画像の領域を自動ズーム枠として設定する設定工程と、
制御手段が、前記自動ズーム枠の領域の全体が撮像されるように前記撮像画角を変更する制御工程とを有し、
前記検出工程、前記設定工程、並びに前記制御工程を、連続して撮像される画像に対して継続して実行することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材に対する操作の開始に応答して所定の機能を実行し、該操作の終了に応答して前記所定の機能の実行を終了するように制御する制御手段と、
前記操作部材に対する操作の開始からの時間を計測する計時手段と、
前記操作の開始後、前記計時手段によって計測された時間が所定時間を超える前に該操作が終了した場合、前記操作部材の操作方法に対する通知を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の機能の実行中、前記所定の機能の実行中であることを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作部材に対する操作の開始から終了までの間のみ前記所定の機能を実行する第１の動作モードと、前記操作部材に対する一回の操作ごとに前記所定の機能の実行及び終了を切り替える第２の動作モードとをユーザの指示に応じて選択する選択手段を更に有し、
前記選択手段により前記第１の動作モードが選択された場合に、前記制御手段、計時手段、出力手段がそれぞれ動作することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作部材を複数備えるとともに、前記所定の機能は前記複数の操作部材の各々に対応する複数の機能を含み、前記出力手段は、前記複数の操作部材のうちの操作された操作部材によって実行された機能に対応する通知を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置を含む撮像装置であって、
前記所定の機能は、手ブレ補正の効果を通常より強める強力手ブレ補正機能を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像部を挟んで、ユーザの一方の手によって保持される部分と対向する、他方の手によって保持される位置に、前記操作部材を配置することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記操作の開始後、前記計時手段によって計測された時間が前記所定時間を超えた後に該操作が終了した場合には、前記通知を出力しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記通知を表示する表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作の開始後、前記計時手段によって計測された時間が前記所定時間を超える前に該操作が終了した場合、前記表示手段は、前記通知として、前記操作部材に対する操作が継続されている間に前記所定の機能が継続される旨のメッセージを表示することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記通知を表示してから所定の時間が経過すると、前記通知の表示を終了することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記通知を表示してから前記所定の時間が経過する前であっても、前記操作部材に対する操作の開始があった場合には、前記通知の表示を終了することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記撮像部を有する本体部と、該本体部に対して可動式であるバリアングルの表示部とを有し、
前記ユーザの一方の手によって保持される部分は前記本体部に位置しており、前記操作部材が配置される前記他方の手によって保持される位置は前記表示部に位置している
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１３】
制御手段が、操作部材に対する操作の開始に応答して所定の機能を実行し、該操作の終了に応答して前記所定の機能の実行を終了するように制御する制御ステップと、
計時手段が、前記操作部材に対する操作の開始からの時間を計測する計時ステップと、
出力手段が、前記操作の開始後、前記計時手段によって計測された時間が所定時間を超える前に該操作が終了した場合、前記操作部材の操作方法に対する通知を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至４及び請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至４及び請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法並びに撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、操作部材に対する操作に応じた機器の制御を行う情報処理装置及びその制御方法並びに撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によれば、操作部材に対する操作の開始に応答して所定の機能を実行し、該操作の終了に応答して前記所定の機能の実行を終了するように制御する制御手段と、前記操作部材に対する操作の開始からの時間を計測する計時手段と、前記操作の開始後、前記計時手段によって計測された時間が所定時間を超える前に該操作が終了した場合、前記操作部材の操作方法に対する通知を出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記表示手段は、更に、前記複数のカードスロットのうちの前記第１のカードスロットとして機能しているカードスロットを示す情報を表示することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像装置で連続して撮像された撮像画像の画像処理によって検出される、前記撮像装置の移動量である画像処理移動量と、
前記撮像装置の動きを検出する動きセンサが出力するセンサ信号から検出される、前記撮像装置の移動量であるセンサ移動量と
を合成し、合成移動量を算出する移動量合成手段と、
前記センサ移動量に基づき、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いかどうかを検出する速すぎ検出手段と、
前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いことが検出された場合、前記合成移動量を用いたパノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理を中断させる撮像制御手段と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記パノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理が中断された場合に、前記合成移動量を累積した累積合成移動量が、所定の移動量より大であるかどうかによって、前記パノラマ画像を生成するための前記撮像画像の合成を行うかどうかを判定する合成判定手段をさらに備える
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記センサ信号から、前記センサ移動量を検出する移動量検出手段と、
撮像を行い、前記撮像画像を出力する撮像素子と、
前記撮像素子に、光を集光する光学系と、
前記センサ移動量に基づいて、前記光学系と前記撮像素子との相対的な位置関係を変化させることにより、手ぶれ補正を行う手ぶれ補正手段と
をさらに備え、
前記撮像装置である
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記移動量検出手段は、
前記センサ信号を、所定のゲインで増幅するアンプを有し、
前記パノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理が行われている場合、前記所定のゲインを、前記パノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理が行われていない場合よりも小にする
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像を撮像する撮像装置で連続して撮像された撮像画像の画像処理によって検出される、前記撮像装置の移動量である画像処理移動量と、
前記撮像装置の動きを検出する動きセンサが出力するセンサ信号から検出される、前記撮像装置の移動量であるセンサ移動量と
を合成し、合成移動量を算出し、
前記センサ移動量に基づき、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いかどうかを検出し、
前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いことが検出された場合、前記合成移動量を用いたパノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理を中断させる
ステップを含む画像処理方法。
【請求項６】
画像を撮像する撮像装置で連続して撮像された撮像画像の画像処理によって検出される、前記撮像装置の移動量である画像処理移動量と、
前記撮像装置の動きを検出する動きセンサが出力するセンサ信号から検出される、前記撮像装置の移動量であるセンサ移動量と
を合成し、合成移動量を算出する移動量合成手段と、
前記センサ移動量に基づき、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いかどうかを検出する速すぎ検出手段と、
前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いことが検出された場合、前記合成移動量を用いたパノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理を中断させる撮像制御手段と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面の画像処理装置、又は、プログラムは、画像を撮像する撮像装置で連続して撮像された撮像画像の画像処理によって検出される、前記撮像装置の移動量である画像処理移動量と、前記撮像装置の動きを検出する動きセンサが出力するセンサ信号から検出される、前記撮像装置の移動量であるセンサ移動量とを合成し、合成移動量を算出する移動量合成手段と、前記センサ移動量に基づき、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いかどうかを検出する速すぎ検出手段と、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いことが検出された場合、前記合成移動量を用いたパノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理を中断させる撮像制御手段とを備える画像処理装置、又は、画像処理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一側面の画像処理方法は、画像を撮像する撮像装置で連続して撮像された撮像画像の画像処理によって検出される、前記撮像装置の移動量である画像処理移動量と、前記撮像装置の動きを検出する動きセンサが出力するセンサ信号から検出される、前記撮像装置の移動量であるセンサ移動量とを合成し、合成移動量を算出し、前記センサ移動量に基づき、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いかどうかを検出し、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いことが検出された場合、前記合成移動量を用いたパノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理を中断させる画像処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のような一側面においては、画像を撮像する撮像装置で連続して撮像された撮像画像の画像処理によって検出される、前記撮像装置の移動量である画像処理移動量と、前記撮像装置の動きを検出する動きセンサが出力するセンサ信号から検出される、前記撮像装置の移動量であるセンサ移動量とが合成され、合成移動量が算出される。また、前記センサ移動量に基づき、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いかどうかが検出され、前記撮像装置が移動する速さが、所定の速さより速いことが検出された場合、前記合成移動量を用いたパノラマ画像の生成に用いる撮像画像の撮像処理が中断される。