Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１’）で表される非イオン界面活性剤０．０１〜１０質量％、（ｂ）下記一般式（２）で表される非イオン界面活性剤、（ｃ）無機酸１〜３０質量％、及び水を含有し、（ａ）と（ｂ）の質量比が（ａ）／（ｂ）＝０．０６〜１５であり、２０℃でのｐＨが１以下である、硬質表面用洗浄剤組成物。
Ｒ1−Ｏ−（ＥＯ）n1（ＰＯ）m（ＥＯ）n2−Ｈ        （１’）
〔式中、Ｒ1は、炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ｍ、ｎ１及びｎ２はＰＯ又はＥＯの平均付加モル数を示し、それぞれ独立して０．１〜２０の数であり、かつ、ｎ１及びｎ２の合計は０．２〜４０である。〕
Ｒ2−Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）p−Ｈ          （２）
〔式中、Ｒ2は、炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ｐは平均付加モル数を示し、０．１〜２０の数である。〕
【請求項２】
一般式（２）中のｐが３〜１０である請求項１記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項３】
一般式（１’）中のｍが１〜５、ｎ１及びｎ２の合計が５〜２０である請求項１又は２記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の含有量の合計が２〜２５質量％である請求項１〜３の何れか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ｂ）を０．０１〜１０質量％含有する請求項１〜４の何れか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項６】
（ｃ）が塩酸である請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項７】
更に、炭素数８〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩を０．１〜３質量％含有する請求項１〜６の何れか１項に記載の硬質表面洗浄剤組成物。
【請求項８】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び水を配合して請求項１〜７の何れか１項記載の組成物を製造する硬質表面用洗浄剤組成物の製造方法であって、配合成分の合計中、（ａ）を０．０１〜１０質量％、（ｃ）を１〜３０質量％の割合で、且つ（ａ）と（ｂ）とを（ａ）／（ｂ）＝０．０６〜１５の質量比で用いる、製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１】
2012214667.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で表示して、
ＳｉＯ2   ５４〜６２％
Ｂ2Ｏ3      ４〜１１％
Ａｌ2Ｏ3  １５〜２０％
ＭｇＯ      ２〜５％
ＣａＯ      ０〜７％
ＳｒＯ      ０〜１３．５％
Ｋ2Ｏ       ０〜１％
ＳｎＯ2     ０〜１％
Ｆｅ2Ｏ3    ０〜０．２％
を含み、
ＢａＯを実質的に含まず、
アルカリ土類金属酸化物の含有率の合計（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ）が１０〜１８．５質量％であり、
失透温度が１２００℃以下であるガラス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子と、水溶性多価アルコールの少なくとも１種と、前記水溶性多価アルコールと縮重合可能な官能基を２つ以上有する水溶性有機物の少なくとも１種と、有機高分子樹脂の少なくとも１種とを含有することを特徴とする導電性高分子懸濁溶液。
【請求項２】
前記導電性高分子が３，４−エチレンジオキシチオフェンおよびその誘導体から構成されたポリマーであり、さらにポリ酸を含有することを特徴とする請求項１に記載の導電性高分子懸濁溶液。
【請求項３】
前記ポリ酸としてポリスチレンスルホン酸を含有することを特徴とする請求項２に記載の導電性高分子懸濁溶液。
【請求項４】
前記ポリスチレンスルホン酸の重量平均分子量が、２，０００〜５００，０００であることを特徴とする請求項３に記載の導電性高分子懸濁溶液。
【請求項５】
前記水溶性多価アルコールが、３価以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液。
【請求項６】
前記水溶性多価アルコールが、エリスリトールおよびペンタエリスリトールから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載の導電性高分子懸濁溶液。
【請求項７】
前記水溶性有機物が有する前記水溶性多価アルコールと縮重合可能な官能基が、カルボキシル基であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液。
【請求項８】
前記水溶性有機物が、オルト−フタル酸であることを特徴とする請求項７に記載の導電性高分子懸濁溶液。
【請求項９】
前記有機高分子樹脂がフタル酸エステルを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液。
【請求項１０】
前記有機高分子樹脂が下記式（３）で示される化合物であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液。
【化１】
2012214530.tif 000001
（前記式（３）において、ｎは２以上である。）
【請求項１１】
ドーパントとしての有機酸またはその塩を含む溶媒中で、導電性高分子を与えるモノマーを、酸化剤を用いて化学酸化重合させて、導電性高分子を含む混合物を得る第一の工程と、
前記混合物から前記導電性高分子を回収する第二の工程と、
ポリ酸を含む水系溶媒中で、前記導電性高分子に酸化剤を作用させる第三の工程と、
水溶性多価アルコールの少なくとも１種と、前記水溶性多価アルコールと縮重合可能な官能基を２つ以上有する水溶性有機物の少なくとも１種と、有機高分子樹脂の少なくとも１種とを混合する第四の工程と、を有することを特徴とする導電性高分子懸濁溶液の製造方法。
【請求項１２】
前記導電性高分子を与えるモノマーが、ピロール、チオフェン、アニリンおよびそれらの誘導体から選ばれることを特徴とする請求項１１に記載の導電性高分子懸濁溶液の製造方法。
【請求項１３】
前記ドーパントが、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、カンファースルホン酸およびその誘導体、ならびにそれらの塩から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の導電性高分子懸濁溶液の製造方法。
【請求項１４】
前記第一の工程を、界面活性作用を有する物質の存在下で行うことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液の製造方法。
【請求項１５】
前記第二の工程において、前記導電性高分子を、前記モノマーおよび／または前記酸化剤を溶解可能な溶媒で洗浄することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液の製造方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載の方法によって得られることを特徴とする導電性高分子懸濁溶液。
【請求項１７】
請求項１乃至１０および請求項１６のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液を乾燥して、溶媒を除去したものであることを特徴とする導電性有機材料。
【請求項１８】
請求項１乃至１０および請求項１６のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液、または請求項１７に記載の導電性有機材料を含む電解質層を有することを特徴とする電解コンデンサ。
【請求項１９】
弁作用金属からなる陽極導体の表面に誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層上に、請求項１乃至１０および請求項１６のいずれかに記載の導電性高分子懸濁溶液を塗布または含浸し、電解質層を形成する工程と、を有することを特徴とする電解コンデンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る実施形態は、導電性高分子と、水溶性多価アルコールの少なくとも１種と、前記水溶性多価アルコールと縮重合可能な官能基を２つ以上有する水溶性有機物の少なくとも１種と、有機高分子樹脂の少なくとも１種とを含有することを特徴とする導電性高分子懸濁溶液である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る実施形態は、ドーパントとしての有機酸またはその塩を含む溶媒中で、導電性高分子を与えるモノマーを、酸化剤を用いて化学酸化重合させて、導電性高分子を含む混合物を得る第一の工程と、前記混合物から前記導電性高分子を回収する第二の工程と、ポリ酸を含む水系溶媒中で、前記導電性高分子に酸化剤を作用させる第三の工程と、水溶性多価アルコールの少なくとも１種と、前記水溶性多価アルコールと縮重合可能な官能基を２つ以上有する水溶性有機物の少なくとも１種と、有機高分子樹脂の少なくとも１種とを混合する第四の工程と、を有することを特徴とする導電性高分子懸濁溶液の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下のとおりである。
１）有機性汚泥を真空状態で加熱することにより消臭する加熱消臭工程を含む、固形燃料製造方法。
２）有機性汚泥とプラスチックの混合物を真空状態にすることにより消臭する消臭工程を含む、固形燃料製造方法。
３）有機性汚泥を真空状態で加熱することにより消臭する加熱消臭装置を含む、固形燃料製造装置。
４）有機性汚泥とプラスチックの混合物を真空状態にすることにより消臭する消臭装置を含む、固形燃料製造装置。
５）上記１）又は２）の固形燃料製造方法又は上記３）又は４）の固形燃料製造装置により製造された固形燃料。
本発明は、具体的には、以下のとおりである。
（１）有機性汚泥を容器空間内の真空状態で加熱し、該空間内に所定のキャリヤガスを注入し、該有機性汚泥中の悪臭成分を含んだ該キャリヤガスを排出し、加熱消臭処理された固形燃料を得ることを特徴とする固形燃料製造方法。
（２）前記有機性汚泥が、乾燥機で乾燥した乾燥汚泥であることを特徴とする上記（１）の固形燃料製造方法。
（３）前記排出されたキャリヤガスを、前記乾燥機の熱源とすることを特徴とする上記上記（２）の固形燃料製造方法。
（４）有機性汚泥とプラスチックの混合物を真空状態の容器空間内に導入すると共に、該空間内に所定のキャリヤガスを注入し、該空間内の真空状態で該プラスチックの混合物の保有熱により加熱し、該有機性汚泥中の悪臭成分を含んだ該キャリヤガスを排出し、加熱消臭処理された固形燃料を得ることを特徴とする固形燃料製造方法。
（５）前記プラスチックの混合物は、熱成形した直後のものであることを特徴とする上記（４）の固形燃料製造方法。
（６）前記加熱消臭処理は、真空容器空間内にキャリヤガスを間欠的に通気することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１項の固形燃料製造方法。
（７）前記有機性汚泥又は前記プラスチックの混合物に活性炭を添加混合し、臭気低減処理することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１項の固形燃料製造方法。
（８）有機性汚泥を真空状態で加熱する真空加熱手段と、
前記真空加熱手段に所定のキャリヤガスを注入するガス注入手段と、
前記真空加熱手段から有機性汚泥中の悪臭成分を含んだ該キャリヤガスを排出するガス排出手段と、
を有し、
前記真空加熱手段から加熱消臭処理された固形燃料を得ることを特徴とする固形燃料製造装置。
（９）上記（１）〜（７）のいずれか１項の固形燃料製造方法又は上記（８）の固形燃料製造装置により製造されたことを特徴とする固形燃料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性汚泥を容器空間内の真空状態で加熱し、該空間内に所定のキャリヤガスを注入し、該有機性汚泥中の悪臭成分を含んだ該キャリヤガスを排出し、加熱消臭処理された固形燃料を得ることを特徴とする固形燃料製造方法。
【請求項２】
前記有機性汚泥が、乾燥機で乾燥した乾燥汚泥であることを特徴とする請求項１の固形燃料製造方法。
【請求項３】
前記排出されたキャリヤガスを、前記乾燥機の熱源とすることを特徴とする請求項２の固形燃料製造方法。
【請求項４】
有機性汚泥とプラスチックの混合物を真空状態の容器空間内に導入すると共に、該空間内に所定のキャリヤガスを注入し、該空間内の真空状態で該プラスチックの混合物の保有熱により加熱し、該有機性汚泥中の悪臭成分を含んだ該キャリヤガスを排出し、加熱消臭処理された固形燃料を得ることを特徴とする固形燃料製造方法。
【請求項５】
前記プラスチックの混合物は、熱成形した直後のものであることを特徴とする請求項４の固形燃料製造方法。
【請求項６】
前記加熱消臭処理は、真空容器空間内にキャリヤガスを間欠的に通気することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項の固形燃料製造方法。
【請求項７】
前記有機性汚泥又は前記プラスチックの混合物に活性炭を添加混合し、臭気低減処理することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項の固形燃料製造方法。
【請求項８】
有機性汚泥を真空状態で加熱する真空加熱手段と、
前記真空加熱手段に所定のキャリヤガスを注入するガス注入手段と、
前記真空加熱手段から有機性汚泥中の悪臭成分を含んだ該キャリヤガスを排出するガス排出手段と、
を有し、
前記真空加熱手段から加熱消臭処理された固形燃料を得ることを特徴とする固形燃料製造装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項の固形燃料製造方法又は請求項８の固形燃料製造装置により製造されたことを特徴とする固形燃料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス・タービンの温度プロファイルを感知するためのファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム（４４）であって、当該ファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム（４４）が、
少なくとも１本の光ファイバ（１２）と、該光ファイバに書き込まれた複数のブラッグ格子（１４）と、前記光ファイバを包囲する織布層（１８）と、前記光ファイバを包囲する鎧装管（１６）とを含むファイバ・ブラッグ格子方式温度感知ケーブル（５３）を含むファイバ感知ケーブル・パッケージ（５２）と、
前記ファイバ感知ケーブルを固定するためにガス・タービンの壁の内面に沿って円周方向に分配された複数の圧締器具（５０）であって、各々の圧締器具（５０）が、前記壁の内面に固定される放射状配置Ｔ字形器具（５４）と少なくとも１個の装着孔（５８）とを含んでいる、複数の圧締器具（５０）と
を備えており、前記ファイバ感知ケーブルが、前記圧締器具（５０）の装着孔（５８）を通って延びており、各々の圧締器具（５０）が、前記放射状配置Ｔ字形器具に固定される据付け要素（５６）であって前記ファイバ・ブラッグ格子方式温度感知ケーブルを収容する少なくとも１個の装着孔（５８）を画定する据付け要素（５６）と、該据付け要素（５６）と共に着脱自在に固定される固定要素（６０）であって前記ファイバ・ブラッグ格子方式温度感知ケーブルを固定する固定要素（６０）とを含んでいる、ファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム（４４）。
【請求項２】
各々の固定要素（６０）が、前記据付け要素（５６）の前記装着孔に対応する装着孔であって前記ファイバ・ブラッグ格子方式温度感知ケーブルを収容する装着孔を画定している、請求項１に記載のファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム。
【請求項３】
前記据付け要素（５６）の前記装着孔が、当該据付け要素の上端を貫通して延在するスロットを含んでおり、前記固定要素（６０）の前記装着孔が、当該据付け要素の下端を貫通して延在するスロットを含んでいる、請求項２に記載のファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム。
【請求項４】
前記ファイバ感知ケーブル・パッケージ（５２）が、前記壁の内面の円周方向に沿って直列に接続された２本のファイバ・ブラッグ格子方式温度感知ケーブル（５３）を含んでいる、請求項１乃至請求項のいずれか１項に記載のファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム。
【請求項５】
前記織布層が二酸化ケイ素又はシリカ材料を含んでいる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム。
【請求項６】
前記織布層に封入された強化部材をさらに含んでいる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム。
【請求項７】
前記鎧装管（１６）がオーステナイト系ニッケル−クロム基超合金又はステンレス鋼からなる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム。
【請求項８】
前記ファイバ感知ケーブル・パッケージ（５２）が、前記鎧装管（１６）を包囲する外側織物スリーブ（２６）をさらに含んでいる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム。
【請求項９】
前記ファイバ感知ケーブル・パッケージ（５２）が、前記ブラッグ格子（１４）に光を伝達する光源（２８）、及び前記ブラッグ格子（１４）から反射した光を受ける検出器モジュール（３０）と接続される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のファイバ・ブラッグ格子多点温度感知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び処理磁性体を含有する磁性トナー粒子と無機微粉体とを有する磁性トナーにおいて、
前記処理磁性体は、シラン化合物により表面処理されており、
前記シラン化合物は、炭素数が２〜４の炭化水素基を有し、
前記処理磁性体は、ＢＥＴ比表面積による単位面積あたりの水分吸着量が０．３００ｍｇ／ｍ２以下であり、
前記処理磁性体が有する前記シラン化合物のうち、スチレンにより溶出する成分の割合が２５質量％以下であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
前記シラン化合物は、アルコキシシランを加水分解処理した処理物である請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記アルコキシシランを加水分解処理した処理物の加水分解率が５０％以上である請求項２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記アルコキシシランを加水分解処理した処理物のうち、シロキサンとして存在するものの割合が３５％以下である請求項２または３に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記アルコキシシランは、下記一般式（１）で示されるアルキルアルコキシシランである請求項２〜４のいずれか１項に記載の磁性トナー。
ＣｐＨ２ｐ＋１−Ｓｉ−（ＯＣｑＨ２ｑ＋１）３  ・・・（１）
［一般式（１）中、ｐは２から４の整数を示し、ｑは１から３の整数を示す。］
【請求項６】
前記結着樹脂は、スチレン−アクリル樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項７】
前記処理磁性体は、ＢＥＴ比表面積による単位面積あたりのカーボン量が０．０５０ｇ／ｍ２以上０．１００ｇ／ｍ２以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項８】
前記磁性トナー粒子は、水系媒体中で製造された磁性トナー粒子である請求項１〜７の
いずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項９】
前記磁性トナー粒子は、重合性単量体と前記処理磁性体とを含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させ、重合開始剤を用いて前記重合性単量体を重合させる懸濁重合法によって製造された磁性トナー粒子である請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項１０】
前記重合性単量体は、スチレンを含む請求項９に記載の磁性トナー。
【請求項１１】
炭素数が２〜４の炭化水素基を有するシラン化合物によって磁性体を表面処理することによって、ＢＥＴ比表面積による単位面積あたりの水分吸着量が０．３００ｍｇ／ｍ２以下であり、かつ、前記シラン化合物のうちスチレンにより溶出する成分の割合が２５質量％以下である処理磁性体を得る工程と、
スチレンを含む重合性単量体と前記処理磁性体とを含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させ、重合開始剤を用いて前記重合性単量体を重合させる工程と、
を有する磁性トナー粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記シラン化合物は、アルコキシシランを加水分解処理した処理物であって、前記アルコキシシランが下記一般式（１）で示されるアルキルアルコキシシランである請求項１１に記載に磁性トナー粒子の製造方法。
ＣｐＨ２ｐ＋１−Ｓｉ−（ＯＣｑＨ２ｑ＋１）３  ・・・（１）
［一般式（１）中、ｐは２から４の整数を示し、ｑは１から３の整数を示す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一般式（１）で示されるアルキルアルコキシシランとしては、例えば、ジエチルジメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、トリメチルメトキシシランを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表２】
2010266853.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本において発生した光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された光をスペクトル成分に分光する分光素子と、
該分光素子により分光されたスペクトル成分をそれぞれ検出する複数のチャネルを有する光検出器と、
該光検出器の各チャネルの感度を調節する感度調節部とを備え、
該感度調節部が、検出する光の波長範囲に関する情報に基づいて前記チャネルをそれぞれがチャネル群である複数のグループに分け、グループ内の全ての前記チャネルが同一の感度となるように、前記チャネルの感度をグループ毎に一括して調節する顕微鏡。
【請求項２】
前記感度調節部が、前記光検出器に印加される電圧を前記チャネルのグループ毎に調節する請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記光検出器により検出する光の輝度情報を積算する積算部を備え、
前記感度調節部が、前記積算部の積算時間を前記チャネルのグループ毎に調節する請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記光検出器により検出する光の輝度情報を増幅する増幅部を備え、
前記感度調節部が、前記増幅部の増幅率を前記チャネルのグループ毎に調節する請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項５】
複数の前記チャネルのグループに対して、グループ毎に前記感度調節部の感度調整値を設定可能な入力部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記チャネル全体の感度を調節する全体感度調節部と、
前記光検出器により検出する光の輝度情報を積算する積算部と、
前記積算部により積算された輝度情報が所定値以上となる最大積算時間において、いずれかのスペクトル成分が飽和するような前記チャネル全体の最大感度を記憶する記憶部とを備え、
前記感度調節部は、前記チャネル全体の感度が、前記記憶部に記憶されている最大感度よりも下がった場合には、前記チャネルのグループ毎に前記積算部の積算時間を最大化させる請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記チャネルにより検出されたスペクトル成分のいずれかが所定の閾値を超えたときに、前記感度調節部が前記チャネルの感度をグループ毎に調節する請求項１から請求項６のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項８】
グループ毎の前記チャネルの感度と輝度情報とを対応付けて記憶する記憶部を備える請求項１から請求項７のいずれかに記載の顕微鏡。
【請求項９】
前記光検出器により検出された光に基づいて画像を生成する画像生成部と、
該画像生成部により生成された画像を表示する表示部と、
該表示部に表示された画面において所定の範囲を設定する設定部とを備え、
前記感度調節部が、前記設定部により設定された所定の範囲において前記チャネルの感度を調節する請求項１から請求項８のいずれかに記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場で用いられる媒体を加温する加温媒体を加温する空冷ヒートポンプを備えており、
前記空冷ヒートポンプの空気熱交換機に、工場に属する熱源からの熱が当たるように、前記空冷ヒートポンプが配置されている
ことを特徴とする媒体温度調整システム。
【請求項２】
工場で用いられる媒体を加温する加温媒体を加温する空冷ヒートポンプと、
工場に属する熱源からの熱を、前記空冷ヒートポンプの空気熱交換機に導く熱案内手段と
を有することを特徴とする媒体温度調整システム。
【請求項３】
前記工場に属する熱源からの熱は、工場に属する排温水、及び／又は工場に属する排温水から生成した加温空気である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体温度調整システム。
【請求項４】
更に、前記空冷ヒートポンプの空気熱交換機に冷気を導く冷気案内手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の媒体温度調整システム。
【請求項５】
前記空冷ヒートポンプは、暖房運転及び冷房運転可能であり、
前記冷房運転時に、前記冷気案内手段により冷気を前記空気熱交換機に当て、
前記暖房運転時に、前記工場に属する熱源からの熱を前記空気熱交換機に当てる
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体温度調整システム。
【請求項６】
前記熱源は、工場上部の空気である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の媒体温度調整システム。
【請求項７】
更に、前記熱を冷却可能な冷却手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載の媒体温度調整システム。
【請求項８】
前記冷却手段は、前記空冷ヒートポンプの空気熱交換機に散水を行う自動散水装置である
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体温度調整システム。
【請求項９】
前記自動散水装置は、定期的に前記散水を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の媒体温度調整システム。
【請求項１０】
前記自動散水装置は、前記空冷ヒートポンプの暖房運転時に、前記空気熱交換機に当たる空気を冷却するために前記散水を行う
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の媒体温度調整システム。
【請求項１１】
工場で用いられる媒体を加温する加温媒体を加温するヒートポンプと、
前記媒体及び／又は加温媒体の温度に応じて、前記媒体を加温する加温媒体の熱量を調整する熱量調節手段
を備えていることを特徴とする媒体温度調整システム。
【請求項１２】
前記熱量調節手段は、インバーター制御により前記加温媒体の流量を調整する流量調節手段である
ことを特徴とする請求項１１に記載の媒体温度調整システム。
【請求項１３】
前記ヒートポンプは、複数設けられており、
当該複数のヒートポンプは、互いに異なる温度設定を有するような複数のグループに分けられており、
前記熱量調節手段は、当該グループ毎に運転状態を切替えることによって、加熱媒体の熱量を調整するものである
ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の媒体温度調整システム。
【請求項１４】
前記ヒートポンプは、空冷ヒートポンプである
ことを特徴とする請求項１１ないし請求項１３の何れかに記載の媒体温度調整システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、上記目的に加えて、シンプルに熱量調整をする目的を達成するため、上記発明にあって、前記熱量調節手段は、インバーター制御により前記加温媒体の流量を調整する流量調節手段であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、上記目的に加えて、様々な規模や設定温度に対応可能であり、運転の継続を可能としながら効率も一層良好にする目的を達成するため、上記発明にあって、前記ヒートポンプは、複数設けられており、当該複数のヒートポンプは、互いに異なる温度設定を有するような複数のグループに分けられており、前記熱量調節手段は、当該グループ毎に運転状態を切替えることによって、加熱媒体の熱量を調整するものであることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、上記目的に加えて、低コストで良好に動作させる目的を達成するため、上記発明にあって、前記ヒートポンプは、空冷ヒートポンプであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援する荷受台昇降装置において、
前記車両の下部に取り付けたガイドレールと、
このガイドレールに沿って走行可能なスライダと、
このスライダに連結されたアームと、
このアームに連結された荷受台と、
前記アームを駆動して前記荷受台を昇降させるリフトシリンダと、
油圧ポンプと、
この油圧ポンプから前記リフトシリンダへの圧油の流れを制御するリフトシリンダ用制御弁と、
前記油圧ポンプの吐出管路の圧油の最大値を規定するメインリリーフ弁と、
前記吐出管路の圧油の最大値を前記メインリリーフ弁のリリーフ圧よりも低い値に規定するサブリリーフ弁と、
このサブリリーフ弁への圧油の流れを連通又は遮断する切換弁と
を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、
前記スライダを前記ガイドレールに沿って移動させるスライドシリンダと、
前記スライダが格納位置にあることを検出する格納センサと、
前記油圧ポンプから前記スライドシリンダへの圧油の流れを制御するスライドシリンダ用制御弁と、
前記リフトシリンダ用制御弁、前記スライドシリンダ用制御弁及び前記切換弁を制御する制御装置とを備え、
前記荷受台の格納動作時、前記制御装置は、
前記格納センサからの信号を基に前記スライダが格納位置に到達したことを検知したら、前記切換弁を開放して前記リフトシリンダの回路の最大圧力を前記メインリリーフ弁のリリーフ圧から前記サブリリーフ弁のリリーフ圧に切り換え、前記スライドシリンダを停止させるとともに前記リフトシリンダを駆動して前記荷受台を格納姿勢に上昇させる
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特装車両に積載された車両架装装置の操作装置において、
操作装置本体と、
この操作装置本体に内蔵された充電池と、
磁石又は磁化された磁性体で形成された陽極充電端子と、
磁石又は磁化された磁性体で形成された陰極充電端子と
を備えたことを特徴とする車両架装装置の操作装置。
【請求項２】
請求項１の車両架装装置の操作装置において、
前記陽極充電端子及び前記陰極充電端子は、前記操作装置本体から突出していることを特徴とする車両架装装置の操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２の車両架装装置の操作装置において、
前記充電池への充電動作を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記陽極充電端子及び前記陰極充電端子と前記充電池との間に介在し、前記陽極充電端子及び前記陰極充電端子の電位差が設定の範囲にある間にのみ、前記陽極充電端子及び前記陰極充電端子を介して前記充電池に通電し前記充電池への充電を許容することを特徴とする車両架装装置の操作装置。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかの車両架装装置の操作装置、及びこの操作装置の充電器からなる充電システムにおいて、
前記充電器は、
充電器本体と、
前記陽極充電端子が吸着する磁性体製の陽極給電端子と、
前記陰極充電端子が吸着する磁性体製の陰極給電端子と、
前記陽極給電端子及び陰極給電端子を電源に接続する電源プラグと
を備えたことを特徴とする車両架装装置の操作装置の充電システム。
【請求項５】
請求項４の車両架装装置の操作装置の充電システムにおいて、
前記充電器は、前記操作装置本体の着座によって入る通電スイッチを備え、当該通電スイッチが入ることで前記陽極給電端子及び前記陰極給電端子に通電されることを特徴とする車両架装装置の操作装置の充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７の前記焼結部品Ａは、上面に半円状の凹み部１を有し、側面に突起７を有する。図３は前記上ダイ３及び前記下ダイ４の拡大図である。前記上ダイ３には上部成形孔８が形成され、前記第１下ダイ４ａには下部成形孔９が形成されている。前記上部成形孔８と前記下部成形孔９は前記第１下ダイ４ａの上面において段差無くつながれているか、前記上部成形孔８の方が前記下部成形孔９よりも大きい断面を持つように設定される。前記下部成形孔９の側面には前記焼結部品Ａの前記突起７を形成するための段差１０を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は金型側方からの金型断面図である。前記上ダイ３、前記ダイプレート６の上面には、冶金用粉末を供給するフィーダーボックス１５が前後摺動可能な状態で接している。前記フィーダーボックス１５の前面には、粉末カキ１６が設けられている。図１に示すように、前記粉末カキ１６には前記溝部１１の形状に沿った形状の突起部１７が形成されている。前記フィーダーボックス１５の前後動作に伴い、前記上部成形孔８及び前記下部成形孔９に供給された冶金用粉末のうち、不要部分の冶金用粉末を前記粉末カキ１６の前記突起部１７が除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）炭素繊維を２０〜２００重量部、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物を０．１〜１０重量部配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（２）（Ｂ）炭素繊維のストランド強度が４．０〜８．０ＧＰａであることを特徴とする（１）に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（３）（Ｂ）炭素繊維のストランド弾性率が２５０〜５００ＧＰａであることを特徴とする（１）〜（２）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（４）（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物が、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物である（１）〜（３）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明における（Ｂ）炭素繊維の配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）炭素繊維が２０〜２００重量部である。好ましくは２５〜１８０重量部であり、より好ましくは２５〜１５０重量部であり、さらに好ましくは２５〜１００重量部である。２０重量部より少なくなると、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械特性が十分でなく、２００重量部より多くなると、製造することが困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例１〜４、比較例１〜６
表２に示す配合比率で、メインフィーダーから（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物を供給し、（Ｂ）炭素繊維をサイドフィーダーから供給し、Ｌ／Ｄ＝３０の二軸押出機を用い、シリンダー温度２８０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。ここで、押出機の中間に設けられたベント口より減圧し水分を除去した。得られた各ペレットは、１２０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、射出成形機（住友重機械製７５Ｔ射出成形機ＳＧ７５）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の温度条件で、各種試験片を作製した。前記の評価方法で成形し、評価を行った。結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
実施例１〜４の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、曲げ弾性率、表面外観および流動性について、いずれも優れる結果が得られた。一方、比較例１〜６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、曲げ弾性率、表面外観および流動性のいずれかに劣ることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（ａ）〜（ｆ）を配合することを特徴とするウフェナマート含有皮膚外用剤。
（ａ）ウフェナマート
（ｂ）グリチルレチン酸又はそのエステル
（ｃ）リドカイン
（ｄ）油分
（ｅ）非イオン性界面活性剤
（ｆ）水
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤が、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンミツロウ誘導体、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、レシチン誘導体、ジメチルシロキサン・メチル（ＰＯＥ）シロキサン共重合体、ポリエーテル変性シリコーン、アルキルグリセリルエーテルから選択される１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１記載のウフェナマート含有皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、下記成分（ａ）〜（ｆ）を配合することを特徴とするウフェナマート含有皮膚外用剤を提供するものである。
（ａ）ウフェナマート
（ｂ）グリチルレチン酸又はそのエステル
（ｃ）リドカイン
（ｄ）油
（ｅ）非イオン性界面活性剤
（ｆ）水
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は、前記非イオン性界面活性剤が、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンミツロウ誘導体、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、レシチン誘導体、ジメチルシロキサン・メチル（ＰＯＥ）シロキサン共重合体、ポリエーテル変性シリコーン、アルキルグリセリルエーテルから選択される１種又は２種以上であることを特徴とする上記のウフェナマート含有皮膚外用剤を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
「（ｅ）非イオン性界面活性剤」
本発明に用いる非イオン性界面活性は、以下に示す非イオン性界面活性剤の１種又は２種以上がより好ましく使用される。
例えば、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ヤシ油脂肪酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等）；グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、ステアリン酸グリセリル、ミリスチン酸グリセリル、イソステアリン酸グリセリル、オレイン酸グリセリル等）；ポリグリセリン脂肪酸エステル類（例えば、モノステアリン酸ポリグリセリル、モノオレイン酸ポリグリセリル、モノラウリン酸ポリグリセリル、ジステアリン酸ポリグリセリル、トリステアリン酸デカグリセリル、トリオレイン酸ポリグリセリル、ペンタステアリン酸デカグリセリル、ペンタオレイン酸デカグリセリル、ヘプタステアリン酸ポリグリセリル、デカステアリン酸ポリグリセリル、デカオレイン酸ポリグリセリル、縮合リシノレイン酸デカグリセリル等）；プロピレングリコール脂肪酸エステル類（例えば、モノステアリン酸プロピレングリコール等）；ＰＯＥヒマシ油類；ＰＯＥ硬化ヒマシ油類；グリセリンアルキルエーテル；ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ＰＯＥヤシ油脂肪酸ソルビタン、モノステアリン酸ＰＯＥソルビタン、モノオレイン酸ＰＯＥソルビタン等）；ＰＯＥソルビット脂肪酸エステル類（例えば、モノラウリン酸ＰＯＥソルビット、テトラステアリン酸ＰＯＥソルビット等）；ＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル類（例えば、モノステアリン酸ＰＯＥグリセリル、ＰＯＥオレイン酸グリセリル、トリイソステアリン酸ＰＯＥグリセリル等）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類（例えば、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール等）；ＰＯＥアルキルエーテル類（例えば、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥセチルエーテル、ＰＯＥオレイルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル、ＰＯＥベヘニルエーテル、ＰＯＥ−２−オクチルドデシルエーテル、ＰＯＥコレスタノールエーテル等）；プルロニック型類（例えば、プルロニック等）；ＰＯＥ・ＰＯＰ−アルキルエーテル類（例えば、ＰＯＥ・ＰＯＰ−セチルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ−２−デシルテトラデシルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ−モノブチルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ−水添ラノリン、ＰＯＥ・ＰＯＰ−グリセリンエーテル等）；テトラＰＯＥ・テトラＰＯＰ−エチレンジアミン縮合物類（例えば、テトロニック等）；ＰＯＥミツロウ誘導体類（例えば、ＰＯＥソルビットミツロウ等）；ＰＯＥラノリン誘導体類（例えば、ＰＯＥラノリン、ＰＯＥラノリンアルコール等）；アルカノールアミド（例えば、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、脂肪酸イソプロパノールアミド等）；ＰＯＥステロール類（例えば、ＰＯＥフィトステロール等）；ＰＯＥ水素添加ステロール類（例えば、ＰＯＥフィトスタノール等）；ＰＯＥプロピレングリコール脂肪酸エステル類；ＰＯＥアルキルアミン類；ＰＯＥ脂肪酸アミド類；ショ糖脂肪酸エステル類；アルキルエトキシジメチルアミンオキシド類；トリオレイルリン酸類；レシチン誘導体類；ジメチルシロキサン・メチル（ＰＯＥ）シロキサン共重合体；ステアロイル乳酸ナトリウム；アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体；ポリエーテル変性シリコーン類；ＰＯＥアルキルエーテルリン酸類（例えば、ＰＯＥラウリルエーテルリン酸等）；ＰＯＥアルキルエーテルリン酸塩類（例えば、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ＰＯＥセチルエーテルリン酸ナトリウム等）等が挙げられる。
特にグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンミツロウ誘導体、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、レシチン誘導体、ジメチルシロキサン・メチル（ＰＯＥ）シロキサン共重合体、ポリエーテル変性シリコーン、アルキルグリセリルエーテルから選択される１種又は２種以上の非イオン性界面活性剤は好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエステル樹脂からなり、断面形状が多葉状である繊維であって、該ポリエステル樹
脂がジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合体であって、該ジカルボン酸成分
のうち８０モル％以上がテレフタル酸成分及び／又はそのエステル形成性誘導体であり、
且つ４．０〜１２．０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分及び／又はそのエステル
形成性誘導体であり、且つ２．０〜８．０モル％がアジピン酸成分及び／又はそのエステ
ル形成性誘導体であって、該グリコール成分はエチレングリコール成分及び／又はそのエ
ステル形成性誘導体を主成分とすることを特徴とするポリエステル繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明はポリエステル樹脂からなり、断面形状が多葉状である繊維であって
、該ポリエステル樹脂がジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合体であって、
該ジカルボン酸成分のうち８０モル％以上がテレフタル酸成分及び／又はそのエステル形
成性誘導体であり、且つ４．０〜１２．０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分及び
／又はそのエステル形成性誘導体であり、且つ２．０〜８．０モル％がアジピン酸成分及
び／又はそのエステル形成性誘導体であって、該グリコール成分はエチレングリコール成
分及び／又はそのエステル形成性誘導体を主成分とすることを特徴とするポリエステル繊
維であり、好ましくは断面形状において、葉数が３〜１０、異形度が０．０５〜０．８０
の範囲である上記のポリエステル繊維である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アジピン酸成分についてもシクロヘキサンジカルボン酸成分と同様に、ポリエステル繊
維の結晶構造に乱れが生じ、非晶部の配向が低下するため、分散染料の繊維内部への浸透
が容易となり、分散染料の常圧可染性を向上させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、本発明のポリエステル樹脂は、例えば単軸押出機や二軸押出機を用いて溶融混練
する。溶融混練する際の温度は、シクロヘキサンジカルボン酸成分及びアジピン酸成分の
共重合量によって異なるが、斑なく安定に溶融混練し且つ安定な製糸性や品位を得るため
には、ポリマーの融点から１０〜５０℃高い温度範囲で溶融混練するのが好ましく、２０
〜４０℃高い温度範囲とすることがより好ましい。
更に、混練設備を通過してから紡糸頭に至るまでの間の溶融温度についても、シクロヘ
キサンジカルボン酸成分及びアジピン酸成分の共重合量によって異なるため一概に特定は
できないが、溶融斑なく安定な状態で紡出させ、且つ安定な製糸性や品位を得るためには
、ポリマーの融点から３０〜６０℃高い温度範囲で溶融押出するのが好ましく、２０〜５
０℃高い温度範囲とすることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地中に埋設される杭と、
前記杭の杭頭部に配設され、充填コンクリートを収容するキャビティを有する筒状の接合部と、
下端にベースプレートを備え、前記ベースプレートを含む接合領域が、前記接合部の前記キャビティ内に挿入され、前記充填コンクリートを介して前記杭と接合される柱脚と、
前記接合部の高さ方向の所定位置に内方に張り出して設けられるずれ止め体と、を備え、
前記ずれ止め体は、
前記ベースプレートの水平方向の端部より仰角４５°の向きに延びる仮想直線Ｌが前記接合部の内壁と交差する位置Ｔよりも上方に設けられ、かつ、
前記ずれ止め体によるコンクリート支圧強度をＰｎ、前記充填コンクリート全体のコーン状の破壊強度をＰｓとすると、Ｐｎ＜Ｐｓを満足するように形成される、
ことを特徴とする１柱１杭基礎構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１柱１杭基礎構造は、杭と、接合部と、柱脚により構成される。
杭は、地中に埋設される。
接合部は、杭の杭頭部に配設され、コンクリートが充填されるキャビティを有する筒状の部分である。
柱脚は、下端にベースプレートを備え、ベースプレートを含む接合領域が、接合部のキャビティ内に挿入され、コンクリートを介して杭と接合される。
本発明の１柱１杭基礎構造は、ずれ止め体を備えることを特徴とする。このずれ止め体は、接合部の高さ方向の所定位置に内方に張り出して設けられる。また、ずれ止め体は、ベースプレートの水平方向の端部より仰角４５°の向きに延びる仮想直線Ｌが接合部の内壁と交差する位置Ｔよりも上方に設けられる（要件１）。
さらに、本発明の１柱１杭基礎構造は、ずれ止め体によるコンクリート支圧強度をＰｎ、キャビティ内に充填されるコンクリート（以下、充填コンクリートということがある）全体のコーン状の破壊強度をＰｓとすると、Ｐｎ＜Ｐｓを満足するように構成される（要件２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
コンクリートに引張りが作用すると、その作用した方向に対して４５°の方向に沿って最も破壊しやすい。本発明の１柱１杭基礎構造によると、要件１により、ずれ止め体が仮想直線Ｌよりも内側の部分に加わる上向き（鉛直）の力に対抗して当該内側の部分が上向きにずれるのを拘束する。したがって、本発明によると、充填コンクリートに４５°の方向に沿って生じやすいコーン状の破壊を防止できる。
また、４５°の方向の破壊を避けることができたとしても、ベースプレートの水平方向の端部より仰角４５°を超える範囲でコーン状の破壊が生ずるおそれがある。ところが本発明の１柱１杭基礎構造は、要件２を備えることに、ずれ止め体による支圧部分の破壊がコーン状の破壊よりも優先して生じるので、急激な耐力低下を避けることができる。
ここで、Ｐｎ、Ｐｓは例えば以下により求められるものとし、Ｐｎ＜Ｐｓを満足するようにＰｎ、Ｐｓを特定する要素を調整すればよい。
Ｐｎ＝Ａｎ×ｆｎ×Ｎ…式（１）
Ａｎ：ずれ止め一段当りの面積、ｆｎ：コンクリートの最大支圧応力
Ｎ：位置Ｔよりも上側に設けられるずれ止め体の段数
Ｐｓ＝Ａｓ×ｆｓ…式（２）
Ａｓ：コーン破壊面の表面積
ｆｓ：コーン破壊面におけるコンクリートの破壊強度
なお、Ｐｎ、Ｐｓについては、他の計算式、例えば、実験式が存在しうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のようにして施工された１柱１杭基礎構造１０は、前述したように、ずれ止め体１２２が位置Ｔよりも上に設けられていること（要件１）が特徴である。
また、１柱１杭基礎構造１０は、以下の式を満足するように、ずれ止め体１２２の面積Ａｎを設定（要件２）する。
Ｐｎ＜Ｐｓ
Ｐｎ：ずれ止め体１２２によるコンクリート支圧強度
Ｐｓ：充填コンクリート全体のコーン状の破壊強度
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜要件２＞
位置Ｔよりもずれ止め体１２２を上に設けると、仮想直線Ｌに沿ってコーン状に抜け出るような破壊を防止できる。しかし、充填コンクリート１４は、ずれ止め体１２２を避けて、図３（ａ）に示す破壊線ＤＬに沿って破壊する可能性がある。このコーン状の破壊が生ずる際の充填コンクリート１４の応力−ひずみ線図を図３（ａ）に併せて示しているが、脆性的な破壊を示し、充填コンクリート１４の耐力が急激に低下する。
そこで、本実施形態は、この破壊線ＤＬに沿った破壊が生じよりも、ずれ止め体１２２による支圧部分の破壊を優先して生じるようにする。そのために、以下の式を満足するように、ずれ止め体１２２の面積Ａｎ等の要素を調整するのである。
Ｐｎ＜Ｐｓ
Ｐｎ：ずれ止め体１２２によるコンクリート支圧強度
Ｐｓ：充填コンクリート１４全体のコーン状の破壊強度
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態の１柱１杭基礎構造１０は、Ｐｎ＜Ｐｓの関係を具備するので、図３（ｂ）に示すように、ずれ止め体１２２による支圧部分Ｚ、つまりずれ止め体１２２よりも下側に位置する重点コンクリート１４の破壊が破壊線ＤＬに沿った破壊よりも優先して生じる。その結果、１柱１杭基礎構造１０における充填コンクリート１４の応力−ひずみ線図は、図４（ｂ）に併せて示しているように、ずれ止め体１２２の下部に位置する充填コンクリート１４が支圧により徐々に破壊するため、急激な耐力低下は示さない。よって、１柱１杭基礎構造１０は粘りのある構造と言える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１３の軽鎖可変領域アミノ酸配列；
（ｂ）配列番号１４の重鎖可変領域アミノ酸配列；および
（ｃ）該変異Ｆｃ領域が２４７Ｉ／３３９Ｑ及び２４７Ｉ／３３９Ｄからなる群から選択されるアミノ酸置換を含む母体Ｆｃ領域の変異体：
を含むことを特徴とする抗ＣＤ２０抗体。
【請求項２】
該Ｆｃ変異体が２４７Ｉ／３３９Ｑである、請求項１に記載の抗ＣＤ２０抗体。
【請求項３】
該Ｆｃ変異体が２４７Ｉ／３３９Ｄである、請求項１に記載の抗ＣＤ２０抗体。
【請求項４】
配列番号２９の軽鎖アミノ酸配列と、配列番号３１の重鎖アミノ酸配列を含むことを特徴とする、請求項２に記載の抗ＣＤ２０抗体。
【請求項５】
前記軽鎖が配列番号３０を含む核酸配列によってコードされ、前記重鎖が配列番号３２を含む核酸配列によってコードされることを特徴とする、請求項４に記載の抗ＣＤ２０抗体。
【請求項６】
配列番号２９の軽鎖アミノ酸配列と、配列番号３３の重鎖アミノ酸配列を含むことを特徴とする、請求項３に記載の抗ＣＤ２０抗体。
【請求項７】
前記軽鎖が配列番号３０を含む核酸配列によってコードされ、前記重鎖が配列番号３４を含む核酸配列によってコードされることを特徴とする、請求項６に記載の抗ＣＤ２０抗体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の抗ＣＤ２０抗体を含む医薬組成物。
【請求項９】
薬理学的に許容できる担体を更に含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
リンパ腫の治療のための医薬の調製における、請求項１〜７のいずれかに記載の抗ＣＤ２０抗体の使用。