Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６１４２６号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５０４７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１６７０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】（ａ）は第１のトナー供給モードによる画像形成部のトナー供給動作を表す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す画像形成部の動作タイミングチャートである。
【図２】（ａ）は第２のトナー供給モードによるトナー供給画像形成部のトナー供給動作とトナー回収画像形成部のトナー回収動作を表す図である。（ｂ）は（ａ）に示すトナー供給画像形成部のトナー供給の動作タイミングチャートとトナー回収画像形成部のトナー回収の動作タイミングチャートである。
【図３】（ａ）は実施例１に係る画像形成装置の一例の構成模式図、（ｂ）はトナー供給モードを説明するためのハード構成のブロック図である。
【図４】クリーニングブレードの潤滑性とトナーのＭＩ値との相関を表す図である。
【図５】実施例２の画像形成装置のカートリッジの概略構成図である。
【図６】実施例３の画像形成装置の概略構成図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
感光ドラム１ａ〜１ｄの静電潜像は現像装置４ａ〜４ｄによってトナー画像として現像される。各現像装置４ａ〜４ｄは、トナーｔ（図１参照）を収容する現像容器４３を有している。この現像容器４３には、現像容器４３に設けられた開口部分で現像剤担持体としての現像スリーブ４１が感光ドラム１ａ〜１ｄ表面と対向するように現像容器４３に回転自在に支持されている。本実施例１では現像スリーブ４１として弾性ローラを用いている。またこの現像容器４３には、層規制部材としての層規制ブレード４２が現像スリーブ４１の回転方向上流側で現像スリーブ４１の外周面（表面）と接触した状態に現像容器４３に支持されている。各現像装置４ａ〜４ｄにおいて、現像スリーブ４１は回転しながら現像スリーブ４１表面に現像容器４３内のトナーｔを担持する。そしてこの現像スリーブ４１表面に担持したトナーｔは層規制ブレード４２により一定の厚みのトナー層に規制される。そして現像スリーブ４１表面からトナー層のトナーｔを対応する感光ドラム１ａ〜１ｄ表面に静電的に吐き出し感光ドラム１ａ〜１ｄ表面の静電潜像に静電的に付着させることにより静電潜像をトナー画像として現像する。即ち、現像スリーブ４１は感光ドラム１ａ〜１ｄに対し順方向に１２０％の周速度で回転され、この現像スリーブ４１に現像バイアス電源から所定の現像バイアス（本実施例１では−３５０Ｖの現像バイアス）が印加される。これにより現像スリーブ４１表面のトナー層のトナーｔは静電潜像に付着し静電潜像がトナー画像として現像される。現像容器４３内のトナーは負帯電の非磁性一成分トナーである。そして静電潜像のトナーによる現像は非磁性一成分接触現像方式によって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群により構成されていて、前記複数のレンズ群の間隔を適宜変化させることによって変倍を行うズーム光学系において、
物体側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群と、正の第３レンズ群と、正の第４レンズ群とが配置されており、
前記第１レンズ群の最も物体側の面が、物体側に凸面を向けた形状であり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズーム光学系。
ＳＦG4＝（ｒG4o＋ｒG4i）／（ｒG4o−ｒG4i）＞０・・・（１）
ただし、ＳＦG4は前記第４レンズ群のシェイピングファクタ、ｒG4oは前記第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径、ｒG4iは前記第４レンズ群の最も像側の面の曲率半径である。
【請求項２】
以下の条件式（３）、（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
ＳＦG1o-G4i＝（ｒG1o＋ｒG4i）／（ｒG1o−ｒG4i） ・・・（３）
０≦ＳＦG1o-G4i≦０．４・・・（４）
ただし、ＳＦG1o-G4iは前記第１レンズ群の最も物体側の面と前記第４レンズ群の最も像側の面のシェイピングファクタ、ｒG1oは前記第１レンズ群の最も物体側の面の曲率半径、ｒG4iは前記第４レンズ群の最も像側の面の曲率半径である。
【請求項３】
第１レンズ群が、１つのレンズ成分のみからなることを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項４】
前記第４レンズ群が、１つのレンズ成分のみからなることを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項５】
前記第４レンズ群が、１枚の正の単レンズのみからなることを特徴とする請求項４に記載のズーム光学系。
【請求項６】
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正の単レンズと、正のレンズと負のレンズとからなる接合レンズとにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項７】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
０．２≦ΔＤw-w10／Ｌt≦０．３５・・・（５）
ただし、ΔＤw-w10は広角端から広角端の焦点距離の１０倍以上の焦点距離となる状態までの前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔の変動量、Ｌtは望遠端における光学系の全長である。
【請求項８】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負の単レンズと、負の接合レンズと、正の単レンズとにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項９】
前記第２レンズ群の接合レンズが、負のレンズと正のレンズとからなり、
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項８に記載のズーム光学系。
０．１≦φG2n2／φG2n1≦１．０・・・（６）
ただし、φG2n2は前記第２レンズ群の接合レンズ内の負のレンズの屈折力、φG2n1は前記第２レンズ群の負の単レンズの屈折力である。
【請求項１０】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項８に記載のズーム光学系。
０．１５≦｜φG2p2／φG2n1｜≦０．４５・・・（７）
ただし、φG2p2は前記第２レンズ群の正の単レンズの屈折力、φG2n1は前記第２レンズ群の負の単レンズの屈折力である。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の接合レンズが、負のレンズと正のレンズとからなり、
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項８に記載のズーム光学系。
０．０５≦ｎｄG2n2−ｎｄG2p1≦０．２・・・（８）
ただし、ｎｄG2n2は前記第２レンズ群の接合レンズの負のレンズのｄ線における屈折率、ｎｄG2p1は前記第２レンズ群の接合レンズの正のレンズのｄ線における屈折率である。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の接合レンズが、負のレンズと正のレンズとからなり、
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項８に記載のズーム光学系。
２０≦νｄG2n2−νｄG2p1≦５０・・・（９）
ただし、νｄG2n2は前記第２レンズ群の接合レンズの負のレンズのｄ線におけるアッベ数、νｄG2p1は前記第２レンズ群の接合レンズの正のレンズのｄ線におけるアッベ数である。
【請求項１３】
広角端における光学系全系の焦点距離をｆw、望遠端における光学系全系の焦点距離をｆt、中間状態における光学系全系の焦点距離を√（ｆw×ｆt）としたとき、中間状態における第２レンズ群の位置が、広角端及び望遠端における位置よりも物体側であることを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項１４】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズーム光学系。
−７．０≦ΔＶG2w-m／ΔＶG2m-t≦−１．２・・・（１０）
ただし、ΔＶG2w-mは｜ＶG2m-ＶG2w｜で表され、ΔＶG2m-tは｜ＶG2t-ＶG2m｜で表され、ＶG2wは広角端における前記第２レンズ群の位置、ＶG2mは中間状態における前記第２レンズ群の位置、ＶG2tは望遠端における前記第２レンズ群の位置、であり、ΔＶG2w-mとΔＶG2m-tの符号は、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動した場合を正とする。
【請求項１５】
望遠端における前記第２レンズ群の位置が、広角端における前記第２レンズ群の位置よりも物体側にあることを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項１６】
前記第２レンズ群の接合レンズの接合面が、非球面であることを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第２レンズ群の接合レンズの全ての面が、非球面であることを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
光軸上で物体側から像側に向かう方向を正としたとき、前記第２レンズ群の接合レンズの全ての面の有効径における非球面量が、負の値であることを特徴とする請求項１７に記載のズーム光学系。
【請求項１９】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１７に記載のズーム光学系。
１０≦（ＡＳＰ22c×｜Δνｄ22｜）／（ＡＳＰ22o＋ＡＳＰ22i）≦９０
・・・（１１）
ただし、ＡＳＰ22cは前記第２レンズ群の接合レンズの接合面の有効径における非球面量、Δνｄ22は前記第２レンズ群の接合レンズを構成する２つのレンズのアッベ数の差、ＡＳＰ22oは前記第２レンズ群の接合レンズの物体側の面の有効径における非球面量、ＡＳＰ22iは前記第２レンズ群の接合レンズの像側の面の有効径における非球面量である。なお、前記有効径は前記第２レンズ群の接合レンズの有する面の有効径のうち最も小さい有効径である。
【請求項２０】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
０≦｜ΔＶG4w-t／ｆw｜≦０．１・・・（１２）
ただし、ΔＶG4w-tは｜ＶG4t-ＶG4w｜で表され、ＶG4wは広角端における前記第４レンズ群の位置、ＶG4tは望遠端における前記第４レンズ群の位置、ｆwは広角端における光学系全系の焦点距離、であり、ΔＶG4w-tの符号は、前記第４レンズ群が像側から物体側へ移動した場合を正とする。
【請求項２１】
前記第４レンズ群が、広角端から望遠端への変倍時に移動しないことを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のズーム光学系を含むことを特徴とする電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置であって、
入力画像の拡大画像を生成する画像拡大部と、
前記画像拡大部によって生成された前記拡大画像に対して超解像処理を実行して、鮮鋭化画像を生成する超解像処理部と、
前記超解像処理部で生成された前記鮮鋭化画像内における、表示対象となる画像領域の画素数の変更を伴う画像変形処理を実行して表示画像を生成する表示画像生成部と、
前記表示画像生成部で生成された前記表示画像を表示する表示部と、
画像処理に関する設定値の入力を受け付ける入力部と、
前記超解像処理部および前記表示画像生成部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記設定値に応じて、前記表示画像生成部における前記画像変形処理の度合いを変更し、
前記画像変形処理の度合いに応じて、前記超解像処理部における前記超解像処理による鮮鋭化の度合いを変更する、画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記画像変形処理は、前記鮮鋭化画像内における表示対象となる画像領域を切り出すとともに所定の表示サイズまで拡大するオーバースキャン処理を含み、
前記設定値は、前記オーバースキャン処理における前記拡大の度合いを示す第１の設定値を含み、
前記制御部は、前記第１の設定値の値が高いときの方が、前記第１の設定値の値が低いときより、前記超解像処理部による鮮鋭化の度合いを強化させる、画像表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像表示装置であって、さらに、
前記画像変形処理は、前記オーバースキャン処理された切出画像を、画像領域の上側または下側のうちのいずれか一方の側ほど縮小する方向に変形するキーストーン補正処理を含み、
前記設定値は、前記キーストーン補正処理における前記縮小の度合いを示す第２の設定値を含み、
前記制御部は、前記第１の設定値の値が高いときの方が、前記第１の設定値の値が低いときより、前記超解像処理の度合いを強化させ、前記第２の設定値の値が高いときの方が、前記第２の設定値が低いときより、前記超解像処理の度合いを弱化させる、画像表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記画像変形処理は、前記オーバースキャン処理された切出画像を、画像領域の上側または下側のうちいずれか一方の側ほど縮小する方向に変形するキーストーン補正処理を含み、
前記設定値は、前記キーストーン補正処理における前記縮小の度合いを示す第２の設定値を含み、
前記制御部は、前記第２の設定値の値が高いときの方が、前記第２の設定値の値が低いときより、前記超解像処理の度合いを弱化させる、画像表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記画像変形処理は、前記鮮鋭化画像内における表示対象となる画像領域の上側または下側のうちいずれか一方の側ほど縮小する方向に変形するキーストーン補正処理を含み、
前記設定値は、前記キーストーン補正処理における前記縮小の度合いを示す第２の設定値を含み、
前記制御部は、前記第２の設定値の値が高いときの方が、前記第２の設定値の値が低いときより、前記庁解像処理の度合いを弱化させる、画像表示装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記制御部は、前記設定値に応じて前記超解像処理の度合いを決定するテーブルに基づいて、前記超解像処理の度合いを変更する、画像表示装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記制御部は、前記設定値に応じて前記超解像処理の度合いを決定する関数に基づいて、前記超解像処理の度合いを変更する、画像表示装置。
【請求項８】
画像表示装置であって、
入力画像に対して所定の度合いで超解像処理を実行して、鮮鋭化画像を生成する超解像処理部と、
前記超解像処理部で生成された前記鮮鋭化画像内における、表示対象となる画像領域の画素数の変更を伴う画像変形処理を実行して表示画像を生成する表示画像生成部と、
前記表示画像生成部で生成された前記表示画像を表示する表示部と、
前記画像変形処理に関する設定値の入力を受け付ける入力部と、
前記超解像処理部および前記表示画像生成部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記設定値に応じて、前記表示画像生成部における前記画像変形処理の度合いを変更するとともに、前記超解像処理部における前記超解像処理による鮮鋭化の度合いを変更する、画像表示装置。
【請求項９】
画像表示装置が実行する画像表示方法であって、
（ａ）前記画像表示装置が、画像処理に関する設定値の入力を受け付ける工程と、
（ｂ）前記画像表示装置が、入力画像に対して所定の度合いで超解像処理を実行して鮮鋭化画像を生成する工程と、
（ｃ）前記画像表示装置が、前記鮮鋭化画像内における表示対象となる画像領域の画素数の変更を伴う画像変形処理を、前記設定値の値に応じた処理の度合いで実行して表示画像を生成する工程と、
（ｄ）前記画像表示装置が、前記表示画像を表示する工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）は、前記画像表示装置が、前記設定値の表す前記画像変形処理の度合いに応じて、前記超解像処理の前記所定の度合いを変更して実行する工程を含む、画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、画像表示装置および画像表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
画像投射系統では、以下のように投写画像を投写スクリーンＳＣに形成する。照明光学系１４１は、液晶パネル１４３のパネル面に向かって照明光を照射する。その照明光は、液晶パネル１４３を透過するが、その際に、液晶パネル１４３のパネル面で変調される。投写光学系１４５は、ズームレンズやフォーカスレンズを有しており、液晶パネル１４３において変調された照明光（「画像光」とも呼ぶ）を投写スクリーンＳＣに向かって拡大投写する。なお、投写光学系１４５のズームレンズおよびフォーカスレンズは、制御部１１２の制御下で、光学系駆動部１５７によって駆動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
C4．変形例４：
上記第２実施例において、表示画像生成部１１４Ａは、オーバースキャン実行部１３２とキーストーン補正部１３４とを備えていたが、オーバースキャン実行部１３２は省略されるものとしても良い。この場合にも、制御部１１２は、キーストーン補正処理において画像が縮小される度合いが大きいほど、超解像処理レベルを弱化するものとしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
C5．変形例５：
上記実施例において、表示画像生成部１１４，１１４Ａは、オーバースキャン実行部１３２や、キーストーン補正部１３４を備えていた。しかし、表示画像生成部１１４，１１４Ａは、さらに、他の画素数の変更を伴う画像変形処理を実行する実行部を備えているものとしても良い。この場合には、その実行部における処理の度合いに応じて、超解像処理部１２５による超解像処理レベルを変更するものとしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見開きページ上の画像をプレビュー表示するプレビュー表示手段を備え、前記見開きページ上の画像のレイアウトを編集する画像レイアウト編集装置であって、
前記プレビュー表示手段の第１の領域に前記見開きページ上の画像を、第２の領域に前記見開きページ上の画像のレイアウトパターンを指定するための複数のアイコンを、それぞれ表示する表示制御手段と、
前記第２の領域に表示された前記複数のアイコンのうちのいずれか１つを選択し前記第１の領域に表示された前記見開きページに移動する操作が行われたことに応じて、当該移動されたアイコンに対応するレイアウトパターンに従い当該移動先の見開きページ上の画像のレイアウトを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像レイアウト編集装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記操作が行われたとき、前記移動されたアイコンに対応するレイアウトパターンを前記移動先の見開きページに適用可能か否かを判定する判定手段を含み、
前記判定手段によって適用可能と判定された場合、前記表示制御手段は、前記変更手段によってレイアウトが変更された前記見開きページ上の画像を前記プレビュー表示手段の第３の領域に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像レイアウト編集装置。
【請求項３】
前記判定手段によって適用不可と判定された場合、前記表示制御手段は、適用不可であることを示す情報を前記プレビュー表示手段に表示することを特徴とする請求項２に記載の画像レイアウト編集装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記見開きページ上の画像の１ページあたりの画像数が前記レイアウトパターンに予め設定されている１ページあたりの画像数と一致するときに、適用可能と判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像レイアウト編集装置。
【請求項５】
前記複数のアイコンはそれぞれ、対応するレイアウトパターンを表す縮小画像のアイコンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像レイアウト編集装置。
【請求項６】
見開きページ上の画像をプレビュー表示するプレビュー表示手段を備え、前記見開きページ上の画像のレイアウトを編集する画像レイアウト編集装置の制御方法であって、
表示制御手段が、前記プレビュー表示手段の第１の領域に前記見開きページ上の画像を、第２の領域に前記見開きページ上の画像のレイアウトパターンを指定するための複数のアイコンを、それぞれ表示する表示制御ステップと、
変更手段が、前記第２の領域に表示された前記複数のアイコンのうちのいずれか１つを選択し前記第１の領域に表示された前記見開きページに移動する操作が行われたことに応じて、当該移動されたアイコンに対応するレイアウトパターンに従い当該移動先の見開きページ上の画像のレイアウトを変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする画像レイアウト編集装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像レイアウト編集装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面によれば、見開きページ上の画像をプレビュー表示するプレビュー表示手段を備え、前記見開きページ上の画像のレイアウトを編集する画像レイアウト編集装置であって、前記プレビュー表示手段の第１の領域に前記見開きページ上の画像を、第２の領域に前記見開きページ上の画像のレイアウトパターンを指定するための複数のアイコンを、それぞれ表示する表示制御手段と、前記第２の領域に表示された前記複数のアイコンのうちのいずれか１つを選択し前記第１の領域に表示された前記見開きページに移動する操作が行われたことに応じて、当該移動されたアイコンに対応するレイアウトパターンに従い当該移動先の見開きページ上の画像のレイアウトを変更する変更手段とを有することを特徴とする画像レイアウト編集装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、見開きページの領域に配置された画像が表示されるとともに、相異なるレイアウトパターンの複数のアイコンが表示される。そして、所望のレイアウトパターンのアイコンを選択し、表示されている見開きページに移動するという簡単な操作で、そのアイコンに対応したレイアウトパターンが当該画像に適用することができる。ユーザはその結果を確認して画像をページ上に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項９に記載の発明のプログラムは、複数のキー入力エリアからなるブックレットシートが綴られたブックレットを着脱可能な入力端末装置に備わるコンピュータを、前記キー入力エリアに応じて設けられ、前記ブックレットが装着された状態で、入力操作されたキー入力エリア毎のキー入力を行う入力部、前記ブックレットの種類に応じて、前記入力部で入力操作されたキー入力エリア毎のキー出力をテーブルとして記憶する記憶部、装着されたブックレットの種類を指定させる指定部、前記指定部で指定されたブックレットの種類に応じたテーブルを前記記憶部から読み出し、前記入力部で入力操作されたキー入力エリアに対応したキー出力を行う制御部、として機能させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキー入力エリアからなるブックレットシートが綴られたブックレットを着脱させる着脱部と、
前記キー入力エリアに応じて設けられ、前記着脱部に前記ブックレットが装着された状態で、入力操作されたキー入力エリア毎のキー入力を行う入力部と、
前記ブックレットの種類に応じて、前記入力部で入力操作されたキー入力エリア毎のキー出力をテーブルとして記憶する記憶部と、
前記着脱部に装着されたブックレットの種類を指定させる指定部と、
前記指定部で指定されたブックレットの種類に応じたテーブルを前記記憶部から読み出し、前記入力部で入力操作されたキー入力エリアに対応したキー出力を行う制御部と、
を備えることを特徴とする入力端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力端末装置において、
前記ブックレットが前記着脱部に装着された状態と前記着脱部より取外された状態とを検知する着脱検知部を備えることを特徴とする入力端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の入力端末装置において、
前記着脱検知部は、前記ブックレットに設けられた磁石を検知する磁気センサであることを特徴とする入力端末装置。
【請求項４】
請求項２に記載の入力端末装置において、
前記着脱検知部は、前記ブックレットに設けられた非接触ＩＤタグを検知する非接触ＩＤ検知センサであることを特徴とする入力端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の入力端末装置において、
前記ブックレットは複数のブックレットシートを綴り、
それぞれの前記ブックレットシートは、前記複数のキー入力エリアからなるシート面を片面又は両面に有し、
前記ブックレットに綴られたブックレットシートに対するめくり操作により表示されるシート面を検知する面検知部を備え、
前記テーブルは、前記キー入力エリア毎のキー出力を各ブックレットに備わるシート面単位で記憶しており、
前記制御部は、前記面検知部により検知されたシート面と前記入力部で入力操作されたキー入力エリアとに基づいて前記キー出力を行うことを特徴とする入力端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の入力端末装置において、
複数の音色を出力可能な音源部を備え、
前記制御部は、前記入力部で入力操作された際に、前記音源部により前記面検知部にて検知されたシート面に応じて異なる音色を出力することを特徴とする入力端末装置。
【請求項７】
請求項５に記載の入力端末装置において、
文字や画像からなる表示データを表示する表示部と、
複数色の発光が可能な光源により前記表示部を照明する照明部と、
を備え、
前記制御部は、前記入力部で入力操作された際に、前記照明部により前記面検知部にて検知されたシート面に応じて前記表示部を異なる色で照明することを特徴とする入力端末装置。
【請求項８】
請求項５に記載の入力端末装置において、
文字や画像からなる表示データを表示する表示部を備え、
前記制御部は、前記入力部で入力操作された際に、前記表示部に前記面検知部にて検知されたシート面に応じた表示データを表示することを特徴とする入力端末装置。
【請求項９】
複数のキー入力エリアからなるブックレットシートが綴られたブックレットを着脱可能な入力端末装置に備わるコンピュータを、
前記キー入力エリアに応じて設けられ、前記ブックレットが装着された状態で、入力操作されたキー入力エリア毎のキー入力を行う入力部、
前記ブックレットの種類に応じて、前記入力部で入力操作されたキー入力エリア毎のキー出力をテーブルとして記憶する記憶部、
装着されたブックレットの種類を指定させる指定部、
前記指定部で指定されたブックレットの種類に応じたテーブルを前記記憶部から読み出し、前記入力部で入力操作されたキー入力エリアに対応したキー出力を行う制御部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、曲面部７１は、導電部材７０の軸心を通って第１の方向Ｘに沿って形成され、第１の方向Ｘに対して第１の曲率半径Ｒａを有し、第２の方向Ｙに対して第１の曲率半径Ｒａ及び第２の曲率半径Ｒｂと異なる第３の曲率半径Ｒｃを有する第２の曲面７１ｂが設けられている。更に、曲面部７１は、導電部材７０の軸心を通って第２の方向Ｙに沿って形成され、第２の方向Ｙに対して第２の曲率半径Ｒｂを有し、第１の方向Ｘに対して第３の曲率半径Ｒｃを有する第３の曲面７１ｃが設けられている。すなわち、第２の曲面７１ｂは、第１の曲率半径Ｒａを有する曲面で形成される稜線に形成され、第３の曲面７１ｃは、第２の曲率半径Ｒｂを有する曲面で形成される稜線に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
発振器１０３は、周波数ｆ０の交流信号を発生し、電流ドライバ１０５と同期検波器１１６に供給する発振器１０３である。電流ドライバ１０５は、発振器１０３から供給された交流信号を電流に変換して切り替え接続回路１０７へ送出する。切り替え接続回路１０７は、後述する処理部１１４からの制御により、選択回路１０６によって選択されたループコイルが接続される接続先（送信側端子Ｔ、受信側端子Ｒ）を切り替える。この接続先のうち、送信側端子Ｔには電流ドライバ１０５が、受信側端子Ｒには受信アンプ１０８が、それぞれ接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
次に、処理部１１４は、送信した電波と受信した電波の位相差に応じた信号のレベルから筆圧を検出する（ステップＳ１１）。以下、位置指示器２が有効読取り高さ内にあり続ける限り、処理部１１４は、ステップＳ６〜Ｓ１１の処理を繰り返し、有効読取り高さ内にないと判定した場合にステップＳ１の処理に復帰する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
そして、この第３の実施形態の場合には、誘電体２２の第１の面部２２ａ側の第１の電極の面積は、電極層８２の面積で決まり、安定な電極面積となる。この第３の実施形態の場合には、電極層８２が存在しても、常に端子部材２３の弾性力により、当該端子部材２３の平坦部３７が電極層８２に面接触している状態となる。したがって、端子部材２３と誘電体２２の第１の面部２２ａの電極層８２との間で、従来のような衝合が生じるおそれはないので、電極層８２の磨耗はほとんど無く、耐久性に優れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
［第８の実施形態］
第８の実施形態も、誘電体２２の第１の面部２２ａと接触する端子部材の構成が、上述の実施形態とは異なる。図３７は、この第８の実施形態における位置指示器の可変容量コンデンサ１５５の構成例を示すものである。この図３７の可変容量コンデンサ１５５においても、上述した第１の実施形態における可変容量コンデンサ１５と同一部分には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
板ばね５１２は、ホルダ２１の内部空間に応じた中央部分５１２ａを備えると共に、ホルダ２１の外部に突出する大きさのフランジ部５１２ｂを備える。そして、板ばね５１２は、フランジ部５１２ｂがホルダ２１に移動可能に係止されて、筆圧がかかる方向に弾性偏倚可能とされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
板ばね５２２は、ホルダ２１の内部空間に応じた中央部分５２２ａを備えると共に、ホルダ２１の外部に突出する大きさのフランジ部５２２ｂを備える。そして、板ばね５２２は、フランジ部５２２ｂがホルダ２１に移動可能に係止されて、筆圧がかかる方向に弾性偏倚可能とされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
導電性弾性部材５２１は、先端５２１ａがドーム形状の砲弾型の例えば導電ゴムで構成される。一方、この例では、板ばね５２２の中央部分５２２ａの中心部には、導電性弾性部材５２１の直径よりも小さい貫通孔５２２ｃが設けられている。そして、導電性弾性部材５２１は、ドーム形状の先端５２１ａを板ばね５２２の貫通孔５２２ｃから誘電体２２の第２の面部２２ｂ側に突出させるようにして、板ばね５２２と組み合わせる。導電性弾性部材５２１の先端５２１ａとは反対側は、保持部材２４の基部４１の嵌合凹部（図示は省略）に嵌合させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
この第１０の実施形態によれば、筆圧に応じて芯体１２に加わる圧力が増加すると、板ばね５２２が偏倚して、この板ばね５２２の貫通孔５２２ｃから突出している導電性弾性部材５２１の先端５２１ａのドーム状曲面が誘電体２２の第２の面部２２ｂと接触すると共に、その接触面積が筆圧に応じて変化する。そして、筆圧が無くなって、芯体１２が元に復帰すると、板ばね５２２の弾性復帰力により導電性弾性部材５２１の先端５２１ａは、誘電体２２の第２の面部２２ｂからは確実に離れるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011186803.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜Ｃ．実施の形態３＞
＜Ｃ−１．動作＞
本発明の実施の形態３によるプリンターシステムの構成は、本発明の実施の形態１によるプリンターシステムの構成と同様であるが、図１におけるタグコントローラ１３とアンテナ１４は、熱転写型プリンター３に装着されたインクシート（図示せず）の製造年月日や生産ロット等の個体情報を取得することが可能である。タグコントローラ１３とアンテナ１４は、熱転写型プリンター３に装着されているインクシートに付随しているタグからインクシートの個別情報を読み取る読み取り手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ここで本実施の形態に係るゲート線駆動回路３０の駆動方法について説明する。図２，図５に示すように、本実施の形態では、スタートパルスＳＰは最後段である単位シフトレジスタＳＲnの第２入力端子ＩＮ２にも入力される。そのため順方向シフト時に単位シフトレジスタＳＲnのノードＮ１がトランジスタＱ４によって放電されるタイミングは、各フレーム期間の先頭にスタートパルスＳＰが活性化したとき（図６の時刻ｔ1）になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図２，図４に示すように、本実施の形態では、スタートパルスＳＰは最前段である単位シフトレジスタＳＲ1の第１入力端子ＩＮ１にも入力される。そのため逆方向シフト時に単位シフトレジスタＳＲ1のノードＮ１がトランジスタＱ３によって放電されるタイミングは、各フレーム期間の先頭にスタートパルスＳＰが活性化したとき（図７の時刻ｔ11）になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
まず第２段目から第ｎ−１段目までの単位シフトレジスタＳＲ2〜ＳＲn-1について説明する。単位シフトレジスタＳＲ2〜ＳＲn-1は全て同じ構成を有している。図１１の単位シフトレジスタＳＲ2および図１２の単位シフトレジスタＳＲn-1に示すように、単位シフトレジスタＳＲ2〜ＳＲn-1のそれぞれは、図３の回路に対し、ノードＮ２に接続したトランジスタＱ８，Ｑ９を設けた構成を有している。トランジスタＱ８は、ノードＮ２と第１電圧信号端子Ｔ１との間に接続し、そのゲートは第２入力端子ＩＮ２（トランジスタＱ４のゲート）に接続する。トランジスタＱ９は、ノードＮ２と第２電圧信号端子Ｔ２との間に接続し、そのゲートは第１入力端子ＩＮ１（トランジスタＱ３のゲート）に接続される。トランジスタＱ８，Ｑ９は、トランジスタＱ６よりもオン抵抗が充分小さく設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
一方、最前段の単位シフトレジスタＳＲ1は、図１１に示すように、単位シフトレジスタＳＲ2〜ＳＲnの回路に対し、トランジスタＱ９をノードＮ２と第１制御信号端子ＣＴ１との間に接続させたものである。また最後段の単位シフトレジスタＳＲnは、図１２に示すように、単位シフトレジスタＳＲ2〜ＳＲn-1の回路に対し、トランジスタＱ８をノードＮ２と第２制御信号端子ＣＴ２との間に接続させたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011186353.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011186353.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011186353.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011186353.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011186353.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011186353.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を搭載するステージと、
該ステージ上に搭載された標本からの光を集光する対物レンズと、
前記ステージおよび前記対物レンズの少なくとも一方を該対物レンズの光軸に交差する方向に相対的に移動させる相対移動機構と、
該相対移動機構を操作するための操作入力部と、
前記ステージと前記対物レンズとの相対位置情報を取得する位置検出部と、
該前記対物レンズにより集光された光を撮影して標本の部分的な拡大画像を取得する撮像部と、
該撮像部により取得された拡大画像を表示する表示部と、
前記位置検出部により取得された相対位置情報に基づいて前記ステージおよび前記対物レンズの少なくとも一方が所定距離だけ相対的に移動する毎に前記撮像部により取得された拡大画像を保持する画像保持部と、
該画像保持部により保持された拡大画像を前記位置検出部により検出された相対位置情報に基づいて配列することによりバーチャルスライドを合成する画像処理部とを備えるバーチャルスライド作成装置。
【請求項２】
前記ステージおよび前記対物レンズの少なくとも一方が、相互に直交するＸ方向およびＹ方向に独立して相対移動可能に設けられ、
前記画像保持部は、前記ステージおよび前記対物レンズの少なくとも一方が、前記Ｘ方向または前記Ｙ方向のいずれかに所定距離だけ相対的に移動する毎に前記撮像部により取得された拡大画像を保持する請求項１に記載のバーチャルスライド作成装置。
【請求項３】
前記ステージおよび前記対物レンズの少なくとも一方の相対移動速度を検出する速度検出部を備え、
前記画像保持部は、該速度検出部により検出された相対移動速度が、所定の閾値を下回る場合にのみ前記撮像部により取得された拡大画像を保持する請求項１または２に記載のバーチャルスライド作成装置。
【請求項４】
前記撮像部により取得された拡大画像と、該拡大画像の取得時における前記位置検出部により検出された前記ステージと前記対物レンズとの相対位置情報とを対応づけて記憶する記憶部と、
前記撮像部により取得された拡大画像のコントラスト値を算出するコントラスト算出部と、
該コントラスト算出部により算出されたコントラスト値と、同一の位置において取得され前記記憶部に記憶されている他の拡大画像のコントラスト値とを比較するコントラスト比較部とを備え、
前記画像処理部が、前記コントラスト比較部による比較の結果、新たに取得された拡大画像が前記記憶部に記憶されている他の拡大画像より高いコントラスト値を有する場合に、新たに取得された拡大画像を前記バーチャルスライドの合成に使用する請求項１乃至３のいずれかに記載のバーチャルスライド作成装置。
【請求項５】
観察方法を変更する観察方法変更部を備え、
前記画像処理部が、前記観察方法変更部による観察方法の変更に応じて、新たなバーチャルスライドを合成する請求項１乃至４のいずれかに記載のバーチャルスライド作成装置。
【請求項６】
前記撮像部により取得された拡大画像と、該拡大画像の取得時における前記位置検出部により検出された前記ステージと前記対物レンズとの相対位置情報とを対応づけて記憶する記憶部と、
観察倍率を変更する観察倍率変更部とを備え、
前記画像処理部は、前記観察倍率変更部により変更された観察倍率が、同一の位置において取得され前記記憶部に記憶されている他の拡大画像の観察倍率より高い場合に、新たに取得された拡大画像を前記バーチャルスライドの合成に使用する請求項１に記載のバーチャルスライド作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置される画素回路と、
データ線と、を備え、
前記画素回路は、
第１給電線に対応してそれぞれが配置される第１回路および第２回路を具備し、
前記第１回路は、
第１発光素子と、前記第１発光素子と前記第１給電線との間に接続される駆動トランジスタと、前記第１駆動トランジスタのゲートと前記データ線との間に設けられる第１スイッチング素子とを含み、前記第１発光素子の出射光は、前記第１発光素子からみて前記基板とは反対側から取り出され、
前記第２回路は、
第２発光素子と、前記第２の発光素子と前記第１給電線との間に接続される第２駆動トランジスタと、前記第２駆動トランジスタのゲートと前記データ線との間に設けられる第２スイッチング素子とを含み、前記第２発光素子の出射光は前記基板側から取り出される、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記画素回路を駆動する駆動回路をさらに備え、
前記駆動回路は、
第１期間において、前記第１スイッチング素子をオン状態、前記第２スイッチング素子をオフ状態に設定するとともに、前記第１発光素子の指定階調に応じた第１データ電位を前記データ線へ出力し、
前記第１期間の後の第２期間において、前記第１スイッチング素子をオフ状態、前記第２スイッチング素子をオン状態に設定するとともに、前記第２発光素子の指定階調に応じた第２データ電位を前記データ線へ出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
各々が第１方向に延在する複数の第１走査線と、
前記複数の第１走査線と１対１に対応して設けられる複数の第２走査線と、
前記第１方向とは異なる第２方向に各々が延在する複数のデータ線と、
前記複数の第１走査線および前記複数の第２走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して配置される複数の画素回路と、
前記各画素回路を駆動する駆動回路と、を具備し、
前記各画素回路は、
基板上に配置され、
第１給電線に対応してそれぞれが配置される第１回路および第２回路を備え、
前記第１回路は、第１発光素子と、前記第１発光素子と前記第１給電線との間に接続される第１駆動トランジスタと、前記第１駆動トランジスタのゲートとデータ線との間に設けられて前記第１走査線の選択時に両者を導通させる第１スイッチング素子とを含み、前記第１発光素子の出射光は、前記第１発光素子からみて前記基板とは反対側から取り出され、
前記第２回路は、第２発光素子と、前記第２発光素子と前記第１給電線との間に接続される第２駆動トランジスタと、前記第２駆動トランジスタのゲートと前記データ線との間に設けられて前記第２走査線の選択時に両者を導通させる第２スイッチング素子とを含み、前記第２発光素子の出射光は前記基板側から取り出され、
前記駆動回路は、
選択期間ごとに、前記各第１走査線を順番に選択するとともに、前記各第１走査線の選択方向とは逆の方向から前記各第２走査線を順番に選択し、画像データに応じたデータ電位を前記各データ線へ出力する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の発光装置を具備する電子機器。
【請求項５】
基板上に配置される画素回路と、データ線とを具備し、前記画素回路は、第１給電線に対応してそれぞれが配置される第１回路および第２回路を備え、前記第１回路は、第１発光素子と、前記第１発光素子と前記第１給電線との間に接続される第１駆動トランジスタと、前記第１駆動トランジスタのゲートとデータ線との間に設けられる第１スイッチング素子とを含み、前記第１発光素子の出射光は、前記第１発光素子からみて前記基板とは反対側から取り出され、前記第２回路は、第２発光素子と、前記第２発光素子と前記第１給電線との間に接続される第２駆動トランジスタと、前記第２駆動トランジスタのゲートと前記データ線との間に設けられる第２スイッチング素子とを含み、前記第２発光素子の出射光は前記基板側から取り出される構成の発光装置の駆動方法であって、
第１期間において、前記第１スイッチング素子をオン状態、前記第２スイッチング素子をオフ状態に設定するとともに、前記第１発光素子の指定階調に応じた第１データ電位を前記データ線へ出力し、
前記第１期間の後の第２期間において、前記第１スイッチング素子をオフ状態、前記第２スイッチング素子をオン状態に設定するとともに、前記第２発光素子の指定階調に応じた第２データ電位を前記データ線へ出力する、
ことを特徴とする駆動方法。
【請求項６】
各々が第１方向に延在する複数の第１走査線と、前記複数の第１走査線と１対１に対応して設けられる複数の第２走査線と、前記第１方向とは異なる第２方向に各々が延在する複数のデータ線と、前記複数の第１走査線および前記複数の第２走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して配置される複数の画素回路と、を具備し、前記各画素回路は、基板上に配置され、第１給電線に対応してそれぞれが配置される第１回路および第２回路を備え、前記第１回路は、第１発光素子と、前記第１発光素子と前記第１給電線との間に接続される第１駆動トランジスタと、前記第１駆動トランジスタのゲートとデータ線との間に設けられて前記第１走査線の選択時に両者を導通させる第１スイッチング素子とを含み、前記第１発光素子の出射光は、前記第１発光素子からみて前記基板とは反対側から取り出され、前記第２回路は、第２発光素子と、前記第２発光素子と前記第１給電線との間に接続される第２駆動トランジスタと、
前記第２駆動トランジスタのゲートと前記データ線との間に設けられて前記第２走査線の選択時に両者を導通させる第２スイッチング素子とを含み、前記第２発光素子の出射光は前記基板側から取り出される構成の発光装置の駆動方法であって、
選択期間ごとに、前記各第１走査線を順番に選択するとともに、前記各第１走査線の選択方向とは逆の方向から前記各第２走査線を順番に選択し、画像データに応じたデータ電位を前記各データ線へ出力する、
ことを特徴とする駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系と、
前記光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子上に形成される被写体像の振れを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを駆動する駆動手段と、
自装置の振れの量を検出する検出手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段が前記補正レンズを駆動しているときにおいて、前記補正レンズの位置が、所定の移動可能範囲内であるか否かを判定し、
前記補正レンズが前記所定の移動可能範囲内であると判定された場合、前記検出手段の検出結果に応じて前記補正レンズを駆動する第１のモードで前記補正レンズを駆動するように前記駆動手段を制御し、
前記補正レンズが前記所定の移動可能範囲外であると判定された場合、前記補正レンズを停止し又は前記補正レンズの移動量を前記第１のモードの場合よりも抑制する第２のモードで前記補正レンズを駆動するように前記駆動手段を制御する
撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、所定期間において所定回数以上、前記補正レンズの位置を示す値が所定値を超えたときに、前記補正レンズの位置が前記所定の移動可能範囲外であると判定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
一旦、前記補正レンズの位置が前記所定の移動可能範囲外であることが検出された後は、前記検出手段の出力の振幅に基づき、前記補正レンズが所定の移動可能範囲外に移動する振れが継続しているか否かを判定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光学系の光軸上を移動可能なズームレンズをさらに備え、
前記制御手段は、ズームレンズの光軸上の位置により定まる焦点距離に応じて、前記駆動手段を前記第２のモードに設定することを制限する、
請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の態様において、撮像装置が提供される。撮像装置は、光学系と、光学系により結像された被写体像を撮像する撮像素子と、撮像素子上に形成される被写体像の振れを補正するための補正レンズと、補正レンズを駆動する駆動手段と、自装置の振れの量を検出する検出手段と、駆動手段を制御する制御手段と、を備える。制御手段は、駆動手段が補正レンズを駆動しているときにおいて、補正レンズの位置が、所定の移動可能範囲内であるか否かを判定し、補正レンズが所定の移動可能範囲内であると判定された場合、検出手段の検出結果に応じて補正レンズを駆動する第１のモードで補正レンズを駆動するように駆動手段を制御する。また、制御手段は、補正レンズが所定の移動可能範囲外であると判定された場合、補正レンズを停止し又は補正レンズの移動量を第１のモードの場合よりも抑制する第２のモードで補正レンズを駆動するように駆動手段を制御する。