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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の隣接する超合金部品（１０２、１０４）をレーザビーム溶接する方法であって、当該方法が、
少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成される継手内に第１のフィラー金属（１０６）を設ける段階と、
少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成される継手の上に第２のフィラー金属（５０４）を送給する段階と、
互いに所定距離（５０９）で隔てられたそれぞれの第１及び第２の焦点（５１２、５１４）に第１及び第２のレーザビーム（５０８、５１０）を照射する段階と、
第１のレーザビーム（５０８）を用いて、少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に第１のフィラー金属でベース溶接部（１１０）を形成する段階と、
第２のレーザビーム（５１０）を用いて、ベース溶接部（１１０）が冷却する前にベース溶接部（１１０）の上部に第２のフィラー金属（５０４）でキャップ溶接部（１１２）を形成する段階と
を含んでおり、ベース溶接部（１１０）及びキャップ溶接部（１１２）が、第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成される継手に対する第１及び第２のレーザビーム（５０８、５１０）の単一パスで形成される、方法。
【請求項２】
少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成された継手において、第１及び第２の超合金部品（１０２、１０４）の各々の上側表面（１１４）に沿って溝（１０５）を形成する段階を更に含み、ベース溶接部（１１０）の上部に形成されるキャップ溶接部（１１２）が溝（１０５）内に形成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間の継手において第１及び第２の超合金部品（１０２、１０４）の各々の上側表面（１１４）に沿って形成される溝（１０５）の深さが、溝（１０５）のすぐ外側にある第１及び第２の超合金部品（１０２、１０４）の高さ寸法（１０８）の２０％〜４０％の範囲内にあるように選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１のレーザビーム（５０８）のパワーレベルが第２のレーザビーム（５１０）のパワーレベルよりも大きい、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第１及び第２のレーザビーム（５０８、５１０）間の所定距離が０．５ｃｍ〜１．５ｃｍの範囲から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
第１のフィラー金属（１０６）を設ける段階が、少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成される継手内に第１のフィラー金属のシムを挿入することを含んでおり、第２のフィラー金属がフィラーワイヤである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
２以上の超合金部品（１０２、１０４）をレーザビーム溶接するシステムであって、当該システムが、
少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成される継手内に設けられた第１のフィラー金属（１０６）と、
少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成される継手の上に送給される第２のフィラー金属（５０４）と、
それぞれの第１及び第２の焦点（５１２、５１４）に第１及び第２のレーザビーム（５０８、５１０）を照射するよう構成されるエネルギー源（５００）と、
エネルギー源（５００）に結合され、第１及び第２のレーザビーム（５０８、５１０）のパワー及び位置を制御するように構造的に構成されるコントローラ（６０６、７０４）と
を備えており、第１のレーザビーム（５０８）が少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に第１のフィラー金属でベース溶接部（１１０）を形成し、第２のレーザビーム（５１０）が少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成される継手に対する第１及び第２のレーザビーム（５０８、５１０）の単一パスでベース溶接部（１１０）の上部に第２のフィラー金属（５０４）でキャップ溶接部（１１２）を形成される、システム。
【請求項８】
前記コントローラ（６０６、７０４）が更に、第１及び第２の焦点（５１２、５１４）間の距離（５０９）を０．５ｃｍ〜１．５ｃｍの範囲に制御するよう構造的に構成される、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
コントローラ（６０６、７０４）が更に、第１の焦点（５１２）の深さが第２の焦点（５１４）の深さよりも大きいように、第１及び第２の焦点（５１２、５１４）の深さを制御するよう構造的に構成され、コントローラ（６０６、７０４）が更に、第１のレーザビーム（５０８）のパワーレベルが、第２のレーザビーム（５１０）のパワーレベルよりも大きいように、第１及び第２のレーザビーム（５０８、５１０）のパワーレベルを制御するよう構造的に構成される、請求項７又は請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
エネルギー源（５００）が、少なくとも第１及び第２の部品（１０２、１０４）に実質的に垂直な方向に第１のレーザビーム（５０８）を照射する第１のレーザ（７００）と、少なくとも第１及び第２の部品（１０２、１０４）に対して角度が付けられた方向に第２のレーザビーム（５１０）を照射する第２のレーザ（７０２）とを含む、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１１】
エネルギー源（５００）が、レーザ（６００）及びビームスプリッタ（６０４）を含み、レーザ（６００）がビームスプリッタ（６０４）に送られて、ビームスプリッタ（６０４）が出力として第１及び第２のレーザビーム（５０８、５１０）を照射するようにする、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１２】
第１のフィラー金属（１０６）が少なくとも第１の超合金部品（１０２）と第２の超合金部品（１０４）の間に形成される継手内に挿入された第１のフィラー金属のシムであり、第２のフィラー金属がフィラーワイヤである、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視において長方形のケース(1)内に、ケース両側壁に沿って収納される角形の電池(5)と、
該電池のケース両側壁に対向する２つの側面を接続するひとつの側面に、隣接して配置される回路基板(10)と、
前記ひとつの側面に平行な前記ケース(1)の側面に配置される入力コネクタ(7)、出力コネクタ(6)と、
を備える非常用の充電器。
【請求項２】
前記入力コネクタ(7)、前記出力コネクタ(6)は、前記回路基板(10)に固定されている請求項１の非常用の充電器。
【請求項３】
充電できる前記電池(5)を内蔵する前記ケース(1)と、このケース(1)に一端を連結してケース(1)に内蔵している電池(5)の電力を携帯機器(90)に出力する、携帯機器(90)に脱着自在に接続されるコネクタ(41)を先端に連結してなるコネクタ付きリード線(4)とを備える非常用の充電器であって、
前記ケース(1)が、電池(5)を内蔵してなる本体ケース(2)と、この本体ケース(2)にスライド自在に連結してなるスライドケース(3)とを備えており、さらに前記本体ケース(2)は、前記コネクタ付きリード線(4)を出し入れできるように収納する収納室(20)を有し、前記スライドケース(3)が、収納室(20)の開口部を開閉自在に閉塞するようにスライド自在に本体ケース(2)に連結してなることを特徴とする請求項１の非常用の充電器。
【請求項４】
前記スライドケース(3)が、収納室(20)の開口部を閉塞する閉塞プレート(31)の両側に、前記本体ケース(2)の両側面を摺動する側壁(32)を有し、本体ケース(2)の両側面とスライドケース(3)の側壁(32)の対向面の一方に、本体ケース(2)の両側面の長手方向に伸びるガイド溝(11)が設けられ、他方にはガイド溝(11)に沿って移動するガイド凸部(12)が設けられ、このガイド凸部(12)を前記ガイド溝(11)に沿って摺動して、スライドケース(3)が本体ケース(2)に摺動自在に連結されてなる請求項３に記載される非常用の充電器。
【請求項５】
前記収納室(20)が、前記コネクタ(41)を定位置にセットするホルダー部(27)を有する請求項３又は４に記載される非常用の充電器。
【請求項６】
前記コネクタ(41)に、リード線(42)を挿通してなるブッシュ(44)を連結しており、前記ホルダー部(27)は、前記ブッシュ(44)を両側から挟着して定位置に保持する挟着部(27A)と、この挟着部(27A)にブッシュ(44)を挟着してなるコネクタ(41)の下にあって収納室(20)の底面から上方に突出して、かつ上面をブッシュ(44)からコネクタ(41)の先端に向かって下り勾配に傾斜してなる傾斜突出部(27B)とを有し、コネクタ(41)の端部が傾斜突出部(27B)に向かって押圧されて、ブッシュ(44)が押し出されるようにしてなる請求項５に記載される非常用の充電器。
【請求項７】
前記本体ケース(2)が、収納室(20)の周囲に設けてなる周壁(24)を備え、前記ホルダー部(27)が、前記周壁(24)の内面にあって、前記コネクタ(41)の先端部を挿通して係止する係止部(27C)を備える請求項５又は６に記載される非常用の充電器。
【請求項８】
前記周壁(24)の内面に設けている係止部(27C)に先端部を係止してなるコネクタ(41)の先端部の下方に、リード線(42)を配置する収納スペース(28)を設けている請求項７５に記載される非常用の充電器。
【請求項９】
前記本体ケース(2)の収納室(20)に、コネクタ付きリード線(4)のリード線(42)をＵ曲して収納するようにしてなる請求項３ないし８のいずれかに記載される非常用の充電器。
【請求項１０】
前記本体ケース(2)が、収納室(20)の周囲に設けてなる周壁(24)を備え、この周壁(24)の複数カ所に、リード線(42)を案内して収納室(20)から外部に引き出すスリット(26)を設けてなる請求項３ないし９のいずれかに記載される非常用の充電器。
【請求項１１】
前記本体ケース(2)が下ケース(2A)と上ケース(2B)とからなり、下ケース(2A)は底板(51)の周囲に周壁(54)を有すると共に、電池(5)を内蔵する閉塞室(21)と収納室(20)とを区画する区画壁(53)とを備え、上ケース(2B)は、天板(61)の周囲に周壁(64)を有すると共に、収納室(20)の底面に配設される底プレート(62)を一体的に成形して設けており、底プレート(62)にはコネクタ(41)を定位置にセットするホルダー部(27)を一体的に成形して設けている請求項５ないし１０のいずれかに記載される非常用の充電器。
【請求項１２】
前記本体ケース(2)に、内蔵している電池(5)の充電電力を外部から入力する入力コネクタ(7)を備える請求項３ないし１１のいずれかに記載される非常用の充電器。
【請求項１３】
前記本体ケース(2)に、電磁誘導作用で外部からの供給電力を誘導する誘導コイル(16)と、この誘導コイル(16)に誘導される電力を電池(5)を充電する直流に変換する電源回路(17)とを内蔵してなる請求項３ないし１２のいずれかに記載される非常用の充電器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の非常用の充電器は、平面視において長方形のケース１内に、ケース両側壁に沿って収納される角形の電池５と、該電池のケース両側壁に対向する２つの側面を接続するひとつの側面に、隣接して配置される回路基板１０と、前記ひとつの側面に平行な前記ケース(1)の側面に配置される入力コネクタ７、出力コネクタ６と、を備える。また、前記
入力コネクタ７、前記出力コネクタ６は、前記回路基板１０に固定されている。
本発明の非常用の充電器は、充電できる電池５を内蔵するケース１と、このケース１に一端を連結して、ケース１に内蔵している電池５の電力を携帯機器９０に出力すると共に、先端に携帯機器９０に脱着自在に接続されるコネクタ４１を連結してなるコネクタ付きリード線４とを備えている。ケース１は、電池５を内蔵してなる本体ケース２と、この本体ケース２にスライド自在に連結してなるスライドケース３とを備えている。さらに、本体ケース２は、コネクタ付きリード線４を出し入れできるように収納する収納室２０を有しており、スライドケース３が、収納室２０の開口部を開閉自在に閉塞するようにスライド自在に本体ケース２に連結している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置であって、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付手段と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手段と、
前記提供手段によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報宛てに前記第１のネットワークからのパケットを中継するための宛先情報の設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記削除要求によって設定を削除することができない場合、前記第１のネットワークからのパケットの受信を拒否することを決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記削除要求によって設定を削除することができない場合、前記受付手段が別の識別情報を受け付けるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第１のネットワークからのパケットの宛先情報と前記第２のネットワークの通信装置の識別情報を対応付けた対応付け情報を前記中継装置から取得するために、マッピング取得要求を前記中継装置に送信し、
前記マッピング取得要求に応じて前記中継装置によって送信された前記対応付け情報に基づいて、前記削除要求によって削除するべき前記宛先情報の設定を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置であって、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付手段と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手段と、
前記提供手段によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報を宛先情報としたパケットを前記中継装置が前記第２のネットワークに中継するための設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記削除要求によって設定を削除することができない場合、前記第１のネットワークからのパケットの受信を拒否することを決定する決定手段を有することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置が行う通信方法であって、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付工程と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供工程と、
前記提供工程によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報宛てに前記第１のネットワークからのパケットを中継するための宛先情報の設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信工程と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記削除要求によって設定を削除することができない場合、前記第１のネットワークからのパケットの受信を拒否することを決定する決定工程を有することを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークのコンピュータに、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付手順と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手順と、
前記提供手順によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報宛てに前記第１のネットワークからのパケットを中継するための宛先情報の設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記削除要求によって設定を削除することができない場合、前記第１のネットワークからのパケットの受信を拒否することを決定する決定手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークの通信装置が行う通信方法であって、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付工程と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供工程と、
前記提供工程によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報を宛先情報としたパケットを前記中継装置が前記第２のネットワークに中継するための設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信工程と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
前記削除要求によって設定を削除することができない場合、前記第１のネットワークからのパケットの受信を拒否することを決定する決定工程を有することを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１３】
第１のネットワークからのパケットの宛先情報に応じて第２のネットワークに前記第１のネットワークからのパケットを中継する中継装置に接続される前記第２のネットワークのコンピュータに、
自身に設定される識別情報を受け付ける受付手順と、
前記第２のネットワークを介してサービスを提供する提供手順と、
前記提供手段によるサービスの提供を開始する前に、前記受け付けた識別情報を宛先情報としたパケットを前記中継装置が前記第２のネットワークに中継するための設定を削除する削除要求を前記中継装置に送信する送信手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記削除要求によって設定を削除することができない場合、前記第１のネットワークからのパケットの受信を拒否することを決定する決定工程を有することを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素が行列状に配置された撮像素子から読み出された画素信号から、同じ行上の信号に対して、該信号のレベルが第１および第２の閾値により示される範囲を外れた場合に、ノイズを除去するノイズ除去手段と、
前記ノイズ除去手段によりノイズが除去された後の信号に対して、同じ列上の信号間で巡回演算を行う巡回演算手段と、
前記巡回演算手段による演算結果に基づいて列ごとの列オフセット成分を検出する列オフセット検出手段とを有し、
前記列オフセット検出手段は、前記巡回演算手段により巡回演算を行う際に、過去に求めた巡回演算値と現在の画素信号値との差分が第３および第４の閾値により示される範囲を外れた場合に、当該画素信号値による巡回演算を行わずに、過去に求めた巡回演算の結果を用いることにより、列オフセット成分を検出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第３および第４の閾値により示される範囲は、前記第１および第２の閾値により示される範囲よりも狭い範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記列オフセット検出手段は、前記列オフセット検出手段の検出動作の開始後に、過去に求めた巡回演算値と現在の画素信号値との差分と前記第３および第４の閾値により示される範囲とを比較する動作を所定の期間だけ行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ・プレーンポーションのみを有する第１のネットワーク・デバイスにおいて、
（Ａ）来入するデータ・パケット内に含まれるデータに基づいて、前記第１のネットワーク・デバイスのポートにより使用される第１のカレント・ネットワーク・インターフェースを決定するステップと、
前記来入するデータ・パケットは、前記第１のネットワーク・デバイスのポートで受領され、
（Ｂ）前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースをリモート・ワイアレス・コントローラにアップロードするステップと、
前記リモート・ワイアレス・コントローラは、前記第１のネットワーク・デバイスのために第１のコントロール・プレーン機能を実行し、
（Ｃ）前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースをアップロードした後、前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースへの更新情報を受領するステップと、
を有し、
前記更新情報は、前記リモート・ワイアレス・コントローラにより提供される
ことを特徴とする第１のデータ・プレーンポーションのみを有する第１のネットワーク・デバイスを操作する方法。
【請求項２】
前記（Ａ）ステップは、
（Ａ１）前記来入したデータ・パケットの１つの層からデータを抽出するステップと、
（Ａ２）前記データを利用するステップと、
これにより、前記第１のネットワーク・デバイスポートで現在発生しているプロトコル・アクティビティの特性を決定し、
（Ａ３）前記プロトコル・アクティビティの特性に基づいて、前記カレント・ネットワーク・インターフェースを創設するステップと、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（Ａ２）ステップは、以下のグループ
（ｉ）前記ポート上のリンクステータスを特定するステップと、
前記リンクステータスの特定は、リンクスピードの特定である
（ｉｉ）前記ポートに接続されたデバイスに関係するベンダーのタイプを特定するステップと、
（ｉｉｉ）前記ポートで観測されたＶＬＡＮを特定するステップと、
（ｉｖ）前記ポートで観測されたＩＰサブネットを特定するステップ
から少なくとも１つのステップを選択するステップを有する
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記（Ｂ）ステップは、（Ｂ１）カレント・ネットワーク・インターフェースをリモート・ワイアレス・コントローラにアップロードするステップを含み、
前記リモート・ワイアレス・コントローラは、第２のネットワーク・デバイスのために第２のコントロール・プレーン機能を実行し、
前記第２のネットワーク・デバイスは、第２のデータ・プレーンポーションのみを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記（Ａ）ステップは、前記第１のネットワーク・デバイスの初期化プロセスの間行われ、
前記初期化プロセスは、前記第１のネットワーク・デバイスのポートのネットワークアドレスを獲得するステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記（Ｃ）ステップは、
（Ｃ１）前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースが有効であるとの指示を受領するステップと、
（Ｃ２）前記リモート・ワイアレス・コントローラからコンフィギュレーションメッセージを受領するステップと、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
（Ｃ３）前記ポートを、前記リモート・ワイアレス・コントローラから受領したコンフィギュレーションメッセージに基づいて、再コンフィギャーするステップ
をさらに有する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記（Ｃ３）ステップは、
（Ｃ３１）前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースを記憶するステップと、
（Ｃ３２）前記第１のネットワーク・デバイスをリボートするステップと、
（Ｃ３３）前記第１のネットワーク・デバイスがブートアップされると、前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースを、前記リモート・ワイアレス・コントローラから受領したコンフィギュレーションメッセージに基づいて、修正するステップ
を有する
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記（Ａ）ステップは、
（Ａ１）前記来入したデータ・パケットの１つの層からデータを抽出するステップと、
（Ａ２）前記データを利用するステップと、
これにより、前記第１のネットワーク・デバイスポートで現在発生しているプロトコル・アクティビティの特性を決定し、
（Ａ３）前記プロトコル・アクティビティの特性に基づいて、前記カレント・ネットワーク・インターフェースを創設するステップと、
を有し、
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ１）カレント・ネットワーク・インターフェースをリモート・ワイアレス・コントローラにアップロードするステップを有し、
前記リモート・ワイアレス・コントローラは、第２のネットワーク・デバイスのために第２のコントロール・プレーン機能を実行し、
前記第２のネットワーク・デバイスは、第２のデータ・プレーンポーションのみを有し、
前記（Ｃ）ステップは、
（Ｃ１）前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースが有効であるとの指示を受領するステップと、
（Ｃ２）前記リモート・ワイアレス・コントローラからコンフィギュレーションメッセージを受領するステップと、
を有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
以下のインストラクション
（Ａ）第１のデータ・プレーンポーションのみを有する第１のネットワーク・デバイスにおいて、来入するデータ・パケット内に含まれるデータに基づいて、前記第１のネットワーク・デバイスのポートにより使用される第１のカレント・ネットワーク・インターフェースを決定するインストラクションと、
前記来入するデータ・パケットは、前記第１のネットワーク・デバイスのポートで受領され、
（Ｂ）前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースをリモート・ワイアレス・コントローラにアップロードするインストラクションと、
前記リモート・ワイアレス・コントローラは、前記第１のネットワーク・デバイスのために第１のコントロール・プレーン機能を実行し、
（Ｃ）前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースをアップロードした後、前記第１のカレント・ネットワーク・インターフェースへの更新情報を受領するインストラクションと、
を実行するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体において、
前記更新情報は、前記リモート・ワイアレス・コントローラにより提供される
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気式駆動装置（２１２）と、
前記電気式駆動装置（２１２）と電気的に結合された直流（ＤＣ）リンク（１１８、１２０）と、
前記電気式駆動装置（２１２）と電気的に結合され、少なくとも高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）を備える、第１のエネルギ蓄積システムと、
第２のエネルギ蓄積システム（１１２）であって、前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）の第１の端子が前記ＤＣリンク（１１８、１２０）を介して前記電気式駆動装置（２１２）と電気的に結合され、前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）の第２の端子が前記高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）の端子と直列に結合されている、前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）と、
前記第１のエネルギ蓄積システム及び前記前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）と結合された多チャネル双方向昇圧コンバータ（１０６）であって、前記高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）の前記端子と前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）の前記第２の端子との前記直列接続が、前記多チャネル双方向昇圧コンバータ（１０６）をバイパスしている、多チャネル双方向昇圧コンバータ（１０６）とを備える、推進システム（１００、２００、３００）。
【請求項２】
前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）が動力電池を含む、請求項１に記載の推進システム。
【請求項３】
前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）がウルトラキャパシタを含む、請求項１に記載の推進システム。
【請求項４】
前記第１のエネルギ蓄積システムの前記高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）、及び前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）が、車両の減速を含む負荷の軽減に関連付けられた回生ブレーキ時に回生エネルギを受け取るように構成された、請求項１に記載の推進システム。
【請求項５】
前記多チャネル双方向昇圧コンバータ（１０６）が、前記回生ブレーキ時に、前記第１のエネルギ蓄積システムの前記高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）と前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）とに転送される回生エネルギの量を、車両の速度、前記高比出力エネルギ蓄積装置の充電状態、前記動力電池の充電状態、電気式駆動装置のトルク要求、及び電気式駆動装置の速度のうちの少なくとも１つに応じて制御するように構成された、請求項４に記載の推進システム。
【請求項６】
前記第１のエネルギ蓄積システムの前記高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）、及び前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）が、パルス状負荷、定常状態負荷、車両の巡航走行、及び車両の加速のうちの少なくとも１つに関連付けられたモータ運転時にエネルギを供給するように構成された、請求項１に記載の推進システム。
【請求項７】
前記多チャネル双方向昇圧コンバータ（１０６）は、前記モータ運転時に、前記第１のエネルギ蓄積システムの前記高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）と前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）とに転送されるエネルギの量を、車両の速度、前記高比出力エネルギ蓄積装置の充電状態、前記動力電池の充電状態、電気式駆動装置のトルク要求、及び電気式駆動装置の速度のうちの少なくとも１つに応じて制御するように構成された、請求項６に記載の推進システム。
【請求項８】
前記高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）がウルトラキャパシタを含む、請求項１に記載の推進システム。
【請求項９】
前記第１のエネルギ蓄積システムが、前記高比出力エネルギ蓄積装置（１０４）と結合されたエネルギ電池（１０２）を更に含む、請求項１に記載の推進システム。
【請求項１０】
前記第１のエネルギ蓄積システム及び前記第２のエネルギ蓄積システム（１１２）のうちの少なくとも一方と結合された補助動力装置（３０２）を更に含む、請求項１に記載の推進システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知物によるＸ線の位相変化情報を取得するＸ線撮像装置において、
Ｘ線発生手段から発生したＸ線を空間的に分割する分割素子と、
前記分割素子により分割されたＸ線が入射する第１の蛍光体が複数配列された蛍光体アレイと、
前記蛍光体アレイから発光した蛍光の強度を検出するための検出手段と、を有し、
前記第１の蛍光体は、前記Ｘ線の入射位置に応じてＸ線による蛍光の発光量が変化するように構成されていることを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出された蛍光の強度情報から、前記被検知物の微分位相像または位相像を演算する演算手段を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記第１の蛍光体は、入射するＸ線に対して垂直方向に厚みが連続的に変化していることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記第１の蛍光体は、入射するＸ線に対して垂直方向に単位体積当りの発光量が連続的に変化していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記蛍光体アレイは、前記第１の蛍光体と、前記Ｘ線の入射位置に対して蛍光の発光量が一定である第２の蛍光体とが同一面内方向に配列されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
前記第２の蛍光体は、入射するＸ線に対して垂直方向に厚さが一定であることを特徴する請求項５に記載のＸ線撮像装置。
【請求項７】
前記第２の蛍光体は、入射するＸ線に対して垂直方向に単位体積当りの発光量が一定であることを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮像装置。
【請求項８】
前記蛍光体アレイは、前記第１の蛍光体と、前記Ｘ線の入射位置に応じてＸ線による蛍光の発光量が変化するように構成された第３の蛍光体を備え、
前記第１の蛍光体と前記第３の蛍光体は入射するＸ線の移動方向に対する発光量の増減量または増減傾向が異なることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＸ線撮像装置。
【請求項９】
前記Ｘ線発生手段と、前記蛍光体アレイと、前記検出手段と、を同期させて移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のＸ線撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の蛍光体の最大の厚みは、前記Ｘ線が透過する厚さであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のＸ線撮像装置。
【請求項１１】
Ｘ線撮像装置に用いるＸ線撮像方法において、
空間的にＸ線を分割する工程と、
前記空間的に分割されたＸ線の入射位置に応じてＸ線による蛍光の発光量が変化するように構成された蛍光体が複数配列された蛍光体アレイを用いて、被検知物によるＸ線の位相変化情報を蛍光の強度分布から取得する工程を有することを特徴とするＸ線撮像方法。
【請求項１２】
Ｘ線撮像装置において、
被検知物を透過した際に生じるＸ線の強度分布の変化に応じてＸ線による蛍光の発光量が変化するように構成された蛍光体が複数配列された蛍光体アレイと、
前記蛍光体アレイにより発光した蛍光の強度を検出するための検出手段とを有することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１３】
Ｘ線撮像装置に用いるＸ線撮像方法において、
被検知物を透過した際に生じるＸ線の強度分布の変化に応じてＸ線による蛍光の発光量が変化するように構成された蛍光体が複数配列された蛍光体アレイを用いて、前記発光した蛍光の強度を検出する工程を有することを特徴とするＸ線撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から得られたサンプルについて、rs11881222、rs8105790、rs4803219及びrs7248668から選択される１種又は２種以上の遺伝子型を決定する工程を含むことを特徴とする、Ｃ型肝炎治療効果予測のための検査方法。
【請求項２】
rs11881222、rs8105790、rs4803219及びrs7248668から選択される１種又は２種以上の遺伝子型を決定する工程に加えて、さらにrs8099917及び／又はrs8103142の遺伝子型を決定する工程を含む、請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
Ｃ型肝炎の治療効果が、インターフェロン及び／又はPEG化インターフェロンを用いた治療による治療効果であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の検査方法。
【請求項４】
Ｃ型肝炎の治療効果が、PEG化インターフェロン／RBV併用療法による治療効果であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の検査方法。
【請求項５】
配列表の配列番号３〜１０、２３〜２６、３１、３２、３５、３６、４８、４９、５２及び５４から選択されるいずれかに示す塩基配列を含み、rs11881222、rs8105790、rs4803219及びrs7248668から選択される１種又は２種以上の遺伝子型を検出し、請求項１に記載の検査方法に使用するためのオリゴヌクレオチド若しくはポリヌクレオチド又はその標識物。
【請求項６】
配列番号７〜１０、２７、２８、３３、３４、５０、及び５３から選択されるいずれかに示す塩基配列を含む、rs8103142又はrs8099917の遺伝子型を検出し、請求項２〜４のいずれか１項に記載に記載の検査方法に使用するためのオリゴヌクレオチド若しくはポリヌクレオチド又はその標識物。
【請求項７】
配列表の配列番号５に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチドからなるセンスプライマー及び配列表の配列番号６に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチドからなるアンチセンスプライマーからなり、rs11881222を含むオリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチドを増幅し、請求項１に記載の検査方法に使用するための一組のプライマーセット。
【請求項８】
配列表の配列番号７に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチドからなるセンスプライマー及び配列表の配列番号８に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチドからなるアンチセンスプライマーからなり、rs8103142及び／又はrs4803219を含むオリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチドを増幅し、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査方法に使用するための一組のプライマーセット。
【請求項９】
配列表の配列番号９に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチドからなるセンスプライマー及び配列表の配列番号１０に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチドからなるアンチセンスプライマーからなり、rs8099917及び／又はrs7248668を含むオリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチドを増幅し、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査方法に使用するための一組のプライマーセット。
【請求項１０】
以下のＡ）〜Ｄ）から選択される一組又は複数組のプローブセットからなり、rs11881222、rs8105790、rs4803219及びrs7248668から選択される１種又は２種以上の遺伝子型を決定し、請求項１に記載の検査方法に使用するためのプローブセット：
Ａ）rs11881222の遺伝子型を決定するための、配列表の配列番号２５、２６及び４９に示す各塩基配列を各々含むオリゴヌクレオチドからなる一組みのプローブセット；
Ｂ）rs8105790の遺伝子型を決定するための、配列表の配列番号２３、２４及び４８に示す各塩基配列を各々含むオリゴヌクレオチドからなる一組みのプローブセット；
Ｃ）rs4803219の遺伝子型を決定するための、配列表の配列番号３１、３２及び５２に示す各塩基配列を各々含むオリゴヌクレオチドからなる一組みのプローブセット；
Ｄ）rs7248668の遺伝子型を決定するための、配列表の配列番号３５、３６及び５４に示す各塩基配列を各々含むオリゴヌクレオチドからなる一組みのプローブセット。
【請求項１１】
以下のＥ）及び／又はＦ）からなり、rs8103142及び／又はrs8099917の遺伝子型を決定し、請求項２〜４のいずれか１項に記載の検査方法に使用するプローブセット：
Ｅ）rs8103142の遺伝子型を決定するための、配列表の配列番号２７、２８及び５０に示す各塩基配列を各々含むオリゴヌクレオチドからなる一組みのプローブセット；
Ｆ）rs8099917の遺伝子型を決定するための、配列表の配列番号３３、３４及び５３に示す各塩基配列を各々含むオリゴヌクレオチドからなる一組みのプローブセット。
【請求項１２】
請求項７〜９に示すプライマーセットから選択される一組又は複数組のプライマーセットを含む、Ｃ型肝炎治療効果予測用検査キット。
【請求項１３】
請求項１０〜１１に示すプローブセットから選択される一組又は複数組のプローブセットを含む、Ｃ型肝炎治療効果予測用検査キット。
【請求項１４】
請求項１２に示すプライマーセット及び請求項１３に示すプローブセットを含むＣ型肝炎治療効果予測用検査キット。
【請求項１５】
rs11881222、rs8105790、rs4803219及びrs7248668から選択される１種又は２種以上を含むオリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチドからなる、Ｃ型肝炎治療効果予測用検査用マーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン用のステータ組立体であって、
（ａ）外側スロット（５４）の円周方向アレイを有する外側シュラウド（３８）と、
（ｂ）内側スロット（６６）の円周方向アレイを有する内側シュラウド（４０）と、
（ｃ）前記内側及び外側シュラウド（４０、３８）間で延びかつその各々がそれぞれ前記内側及び外側スロット内に受けられた内側及び外側端部を有する複数の翼形形状ベーン（４２）と、
（ｄ）前記ベーン（４２）の内側端部に係合しかつ該内側端部を半径方向内向き方向に付勢した環状の弾性保持リング（４４）と、
を含み、
前記ベーン（４２）の各々が、その外側端部に配置された張出しプラットフォーム（７６）を有し、前記張出しプラットフォーム（７６）が、前記対応する外側スロット（５４）よりもその断面積が実質的に大きい
ステータ組立体。
【請求項２】
前記保持リング（４４）は、中心軸線（Ａ）に対して垂直な平面内においてほぼ扁平正弦曲線形状を有する、請求項１記載のステータ組立体。
【請求項３】
ガスタービンエンジン用のステータ組立体であって、
（ａ）外側スロット（５４）の円周方向アレイを有する外側シュラウド（３８）と、
（ｂ）内側スロット（６６）の円周方向アレイを有する内側シュラウド（４０）と、
（ｃ）前記内側及び外側シュラウド（４０、３８）間で延びかつその各々がそれぞれ前記内側及び外側スロット内に受けられた内側及び外側端部を有する複数の翼形形状ベーン（４２）と、
（ｄ）前記ベーン（４２）の各々の外側端部と前記それぞれの外側スロット（５４）との間に配置された弾性非金属グロメット（８４）と、
（ｅ）前記ベーン（４２）の内側端部に係合しかつ該内側端部を半径方向内向き方向に付勢した環状の弾性保持リング（４４）と、を含む、
ステータ組立体。
【請求項４】
ガスタービンエンジン用のステータ組立体であって、
（ａ）外側スロット（５４）の円周方向アレイを有する外側シュラウド（３８）と、
（ｂ）内側スロット（６６）の円周方向アレイを有する内側シュラウド（４０）と、
（ｃ）前記内側及び外側シュラウド（４０、３８）間で延びかつその各々がそれぞれ前記内側及び外側スロット内に受けられた内側及び外側端部を有する複数の翼形形状ベーン（４２）と、
（ｄ）前記ベーン（４２）の内側端部に係合しかつ該内側端部を半径方向内向き方向に付勢した環状の弾性保持リング（４４）と、を含み、
各ベーン（４２）が、その内側端部に配置されたフック（８２）を含み、前記フック（８２）が、前記保持リング（４４）に係合する、
ステータ組立体。
【請求項５】
前記内側シュラウド（４０）の内側空洞（６４）内に配置された環状の弾性非金属充填ブロック（４６）をさらに含み、
前記弾性非金属充填ブロック（４６）が、前記フック及び保持リング（４４）を封入保護するようになる、
請求項４記載のステータ組立体。
【請求項６】
ガスタービンエンジン用のステータ組立体であって、
（ａ）外側スロット（５４）の円周方向アレイを有する外側シュラウド（３８）と、
（ｂ）内側スロット（６６）の円周方向アレイを有する内側シュラウド（４０）と、
（ｃ）前記内側及び外側シュラウド（４０、３８）間で延びかつその各々がそれぞれ前記内側及び外側スロット内に受けられた内側及び外側端部を有する複数の翼形形状ベーン（４２）と、
を含み、
前記保持リング（４４）が、波形形状を有する
ステータ組立体。
【請求項７】
ガスタービンエンジン用のステータ組立体を組立てる方法であって、
（ａ）外側スロット（５４）の円周方向アレイを有する外側シュラウド（３８）を準備するステップと、
（ｂ）内側スロット（６６）の円周方向アレイを有する内側シュラウド（４０）を準備するステップと、
（ｃ）前記内側及び外側スロットを貫通して複数の翼形形状ベーン（４２）を挿入するするステップと、
（ｄ）前記ベーン（４２）の各々の外側端部と前記それぞれの外側スロット（５４）との間に弾性非金属グロメット（８４）を挿入するステップと、
（ｅ）前記ベーン（４２）の内側端部を、該内側端部を半径方向内向き方向に付勢する弾性保持リング（４４）と係合させるステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
ガスタービンエンジン用のステータ組立体を組立てる方法であって、
（ａ）外側スロット（５４）の円周方向アレイを有する外側シュラウド（３８）を準備するステップと、
（ｂ）内側スロット（６６）の円周方向アレイを有する内側シュラウド（４０）を準備するステップと、
（ｃ）前記内側及び外側スロットを貫通して複数の翼形形状ベーン（４２）を挿入するするステップと、
（ｄ）前記ベーン（４２）の内側端部に配置されたフック（８２）を、該内側端部を半径方向内向き方向に付勢する弾性保持リング（４４）と係合させるステップと、を含む、
方法。
【請求項９】
前記内側シュラウド（４０）の内側空洞（６４）内に環状の弾性非金属充填ブロック（４６）を設置して、該弾性非金属充填ブロック（４６）が前記フック及び保持リング（４４）を封入保護するようにするステップをさらに含む、請求項８項記載の方法。
【請求項１０】
前記充填ブロック（４６）が、
（ａ）前記内側空洞（６４）に流動性形態で未硬化材料を施すステップと、
（ｂ）前記材料を硬化させて該材料を凝固させるステップと、
によって設置される、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合サイクル発電システム（１０）であって、
発電機（１６）と、
前記発電機に結合されたガスタービン（１２）と、
前記発電機に結合された蒸気タービン（１４）と、
前記蒸気タービン（１４）に蒸気を供給する排熱回収ボイラ（１８）と、
前記排熱回収ボイラ（１８）に結合されかつ高圧蒸気ラインを介して蒸気タービンと流体連通した少なくとも１つの過熱低減器（２２）と、
高圧蒸気ラインの一部に結合した入口部分と高圧蒸気ラインの別の部分に結合した第２の部分とを有する主蒸気始動バイパス制御ループ（４５）であって、高速始動中に前記蒸気タービン（１４）への蒸気の流入を制御する主蒸気始動バイパス制御ループ（４５）と、
前記蒸気タービンの正常運転中の前記蒸気タービン（１４）への蒸気の流入を制御する主蒸気制御バルブ（４０）であって、前記入口部分と前記第２の部分の間の高圧蒸気ラインに配置された主蒸気制御バルブ（４０）と
を備える複合サイクル発電システム。
【請求項２】
前記主蒸気始動バイパス制御ループ（４５）が、
バイパス制御バルブ（４８）と、
前記主蒸気制御バルブ（４０）の上流側から前記バイパス制御バルブ（４８）の入口に接続された主蒸気配管と、
前記バイパス制御バルブ（４８）の出口から前記主蒸気制御バルブ（４０）の下流側に接続され、蒸気配管と
を含む、請求項１記載の複合サイクル発電システム。
【請求項３】
前記バイパス制御バルブ（４８）の出口からの蒸気配管が、前記蒸気タービン（１４）への単一入口又は二重入口であるように構成される、請求項２記載の複合サイクル発電システム。
【請求項４】
前記始動制御バイパスループ（４５）における前記バイパス制御バルブ（４８）の上流側にバイパス停止バルブ（４７）を更に備える、請求項２又は請求項３記載の複合サイクル発電システム。
【請求項５】
前記バイパス制御バルブ（４８）の上流側にストレーナ（４６）を更に備える、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の複合サイクル発電システム。
【請求項６】
前記バイパス停止バルブ（４７）及び前記バイパス制御バルブ（４８）の少なくとも１つが油圧制御装置を更に含んでいて、油圧制御が損なわれたときのバネ閉鎖機構を含む、請求項４記載の複合サイクル発電システム。
【請求項７】
前記バイパス制御バルブ（４８）が、全運転範囲にわたって線形流量特性を有する、請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の複合サイクル発電システム。
【請求項８】
複合サイクルプラント（１０）の高速始動において蒸気タービン（１４）への蒸気流れを制御する装置であって、前記複合サイクルプラント（１０）が、
ガスタービン（１２）と、
前記蒸気タービンに蒸気を供給する排熱回収ボイラ（１８）と、
高圧蒸気ラインを介して前記蒸気タービンへの蒸気の温度を制御する少なくとも１つの過熱低減器（２２）と、
前記蒸気タービン（１４）への蒸気の温度を制御する凝縮器（２０）への少なくとも１つのバイパス経路（２８、３０、３２）と
を含んでいて、前記装置が、
高圧蒸気ラインの一部に結合した入口部分と高圧蒸気ラインの別の部分に結合した第２の部分とを有する始動バイパス制御ループ（４５）であって、前記入口部分と第２の部分のとの間に配置されたバイパス停止バルブ（４７）とバイパス制御バルブ（４８）とを含む始動バイパス制御ループ（４５）
を含んでいる、複合サイクルプラント（１０）の高速始動において蒸気タービン（１４）への蒸気流れを制御する装置。
【請求項９】
前記バイパス制御バルブ（４８）が、高速始動蒸気流れにおいて線形流量特性を有する、請求項８記載の複合サイクルプラント（１０）の高速始動において蒸気タービン（１４）への蒸気流れを制御する装置。
【請求項１０】
前記バイパス停止バルブ（４７）及び前記バイパス制御バルブ（４８）の少なくとも１つが油圧制御装置を更に含んでいて、油圧制御が損なわれたときのバネ閉鎖機構を含む、請求項８又は請求項９記載の複合サイクルプラント（１０）の高速始動において蒸気タービン（１４）への蒸気流れを制御する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン（５）用のバケット（１０）をドラムロータ（２４）に半径方向に設置するための設置機構であって、当該設置機構が、
半径方向外方広溝部（２８）と半径方向内方広溝部（３０）と中間狭溝部（３２）とを備えるホイールの周辺に、雌ダブテール（２６）として構成された環状バケット保持溝を備えて形成された蒸気タービン（５）のドラムロータ（２４）と、
前記雌ダブテール（２６）と係合するよう構成されており、狭頸部（２２）を挟んで間隔を空けた半径方向内方突起（２０）及び半径方向外方突起（１８）を含む雄ダブテール（１６）を備えた、蒸気タービンバケット（１０）の底部（１４）と、
前記雄ダブテール（１６）を前記雌ダブテール（２６）の内部に保持し、前記雄ダブテール（１６）上に形成された半径方向内方突起（２０）の上面（３９）と係合するよう構成された、中間狭溝部（３２）の下面（３３）と、
前記中間狭溝部（３２）の下面（３３）に対して半径方向にバケット（１０）を設置するよう構成されており、半径方向外方広溝部（２８）の上面（２９）と密接に係合する前記雄ダブテール（１６）の前記半径方向外方突起（１８）の下面（２５）と
を備えており、前記中間狭溝部（３２）の下面（３３）が前記半径方向外方広溝部（２８）の上面（２９）と平行である、設置機構。
【請求項２】
前記雄ダブテール（１６）の前記半径方向外方突起（１８）と前記半径方向外方広溝部（２８）の前記上面（２９）との間に、０．００１〜０．００３インチ（０．０２５〜０．０７６ｍｍ）の隙間を更に有する、請求項１に記載の蒸気タービンバケット（１０）を半径方向に設置するための設置機構。
【請求項３】
前記雄ダブテール（１６）の基部（４０）が略平面である、請求項１に記載の蒸気タービンバケット（１０）を半径方向に設置するための設置機構。
【請求項４】
前記雄ダブテール（１６）の基部（４０）が、基部を中心とするアーチ型の切削（３５）を有する、請求項１に記載の蒸気タービンバケット（１０）を半径方向に設置するための設置機構。
【請求項５】
蒸気タービンロータ及びバケットアセンブリであって、
周囲にバケット保持溝（３６）を備えて形成されたドラムロータ（２４）と、
各々が前記バケット保持溝（３６）内に半径方向内面（４０）を含む設置部（１４）を有する、複数のバケット（１０）と、
前記バケット保持溝（３６）の狭部（２２）の上端に形成された上部フック（２８）と、
前記バケット保持溝（３６）の狭部（２２）の下端に形成された下部フック（３０）であって、前記上部フック（２８）と平行な下部フック（３０）と
を備え、
雌ダブテール（２６）を備えた複数の前記バケット（１０）の各々の前記設置部（１４）が、前記バケット保持溝（３６）と係合するよう構成されており、狭部（２２）を挟んで間隔を空けた半径方向内方突起（２０）及び半径方向外方突起（１８）を備え、所定の設置隙間に応じて、前記上部フック（２８）が前記半径方向外方突起（１８）と係合し、前記下部フック（３０）が前記半径方向内方突起（２０）と係合するよう構成された、アセンブリ。
【請求項６】
前記上部フック（２８）と前記雄ダブテール（１６）の半径方向外方突起（１８）との間に、０．００１〜０．００３インチ（０．０２５〜０．０７６ｍｍ）の所定の設置隙間を更に有する、請求項５に記載の蒸気タービンロータ及びバケットアセンブリ。
【請求項７】
前記雄ダブテール（１６）の基部（４０）が略平面である、請求項６に記載の蒸気タービンロータ及びバケットアセンブリ。
【請求項８】
前記雄ダブテール（１６）の基部（４０）が、基部を中心としたアーチ型の切削（３５）を有する、請求項７記載の蒸気タービンロータ及びバケットアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ウェブの材料は、駆動部１０の速度を調整することによって、設定速度で作動させることができる。該ウェブの線速度は、所要膜厚を堆積するのに必要とされる、槽中の滞在時間に基づいて計算される。電解液の流れは、直交流が反応室内で効果的な放熱を達成するようなやり方で、移動しているウェブの方向と垂直の方向である。リットル／分での電解液の流速は、流速（リットル／分）に対する全表面積（ｃｍ２）の比を０．１〜１．２の間に維持して、槽の一定温度を維持するようなやり方で、被覆されているウェブの表面積に基づいて計算される。電解液は、槽の温度が一定に維持されるように、空冷式熱交換器装置によって循環する。従って、冷却された電解液は、反応室の底部に備えられている入口１１を通って該反応室に入り、次いで、熱電解液は、該反応室の頂部から出口１２を通って出る。各々の相（Ｒ相、Ｙ相及びＢ相）のために備えられている２つの逆並列接続サイリスターはいずれも、電流及び電圧の波形を修正するために用いられる。それらサイリスターの発射角度は、各々の個々の相を通過する電流の平均値を集め、且つ、この平均値をフィードバック信号として用いることによって得られるフィードバック信号に基づいており、このようにして、本方法全体を通して一定の電流供給が維持される。修正された波の電力は、被覆される予定の少なくとも３つのウェブ、又は３の倍数のウェブを通過する。電流の大きさは、電解液で被覆される予定の本体の一定の表面積に基づく。電力供給の全時間は、槽中の本体の線速度（ｍ／秒）によって分割された、被覆されているウェブ（シート、ホイル又はワイヤー）の全長（ｍ単位）に基づく。