Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読み取り、当該画像に基づく画像データを生成する画像読取部と、
前記画像読取部により生成された前記原稿１ページ分の前記画像データを所定の数に分割した分割数と前記画像データに基づき作成される出力画像データの出力解像度との入力指定を受付ける入力部と、
前記入力部を介して受付けた前記分割数に基づき前記原稿１ページ分の前記画像データを分割して分割画像データを作成する分割処理部と、
前記入力部を介して入力指定を受付けた前記分割数、及び前記出力画像データの出力解像度に基づき読取解像度を算出する制御部と、
前記分割画像データを出力画像データとして出力するデータ出力部とを備え、
前記制御部は前記画像読取部を制御し、算出した前記読取解像度をもって前記原稿上の画像の読み取りを行わせること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記データ出力部は前記分割画像データを出力画像データとして送信出力すること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割処理部は前記分割画像データに前記出力解像度に関する情報を付加し、
前記データ出力部は前記出力解像度に関する情報が付加された前記分割画像データを出力画像データとして送信すること
を特徴とする請求項１、又は請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は前記出力解像度に前記分割数の平行根を乗じることにより前記読取解像度を算出すること
特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記読取解像度と前記出力解像度とを比較し、前記読取解像度が前記出力解像度よりも大きい場合に、前記出力解像度と一致するように前記読取解像度を変換して調節画像データを作成する解像度調節部を備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、算出した前記読取解像度と、予め複数設定され、前記画像読取部による読み取りが実行可能な実行可能読取解像度と、を比較し、前記読取解像度が前記実行可能読取解像度と一致しない場合、前記読取解像度よりも大きな値を有する前記実行可能読取解像度の中で最小の値を有する前記実行可能読取解像度を読取解像度として設定すること
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、原稿上の画像を読み取り、当該画像に基づく画像データを生成する画像読取部と、前記画像読取部により生成された前記原稿１ページ分の前記画像データを所定の数に分割した分割数と前記画像データに基づき作成される出力画像データの出力解像度との入力指定を受付ける入力部と、前記入力部を介して受付けた前記分割数に基づき前記原稿１ページ分の前記画像データを分割して分割画像データを作成する分割処理部と、前記入力部を介して入力指定を受付けた前記分割数、及び前記出力画像データの出力解像度に基づき読取解像度を算出する制御部と、前記分割画像データを出力画像データとして出力するデータ出力部とを備え、前記制御部は前記画像読取部を制御し、算出した前記読取解像度をもって前記原稿上の画像の読み取りを行わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、撮像手段と、複数の商用電源周波数のうちの一つを選択して設定する設定手段と、この設定手段によって設定された商用電源周波数に対応するフレームレートを設定するフレームレート設定手段と、このフレームレート設定手段に対応するフレームレートで撮像するよう前記撮像手段を制御し、連続的に画像データを取得する制御手段と、この制御手段により連続的に取得された画像データ間において、輝度が変化する走査線部分を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に応じて、前記設定手段による設定内容を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
複数の商用電源周波数のうちの一つを選択して設定する設定手段と、
この設定手段によって設定された商用電源周波数に対応するフレームレートを設定するフレームレート設定手段と、
このフレームレート設定手段に対応するフレームレートで撮像するよう前記撮像手段を制御し、連続的に画像データを取得する制御手段と、
この制御手段により連続的に取得された画像データ間において、輝度が変化する走査線部分を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に応じて、前記設定手段による設定内容を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
商用電源周波数の一周期を最低シャッタ速度とした露出線図情報を複数種記憶する露出線図情報記憶手段と、
前記設定手段によって設定された商用電源周波数に対応する露出線図情報を前記露出線図情報記憶手段から読出し、この読み出された露出線図情報に従って前記撮像手段の露光時間を制御し、画像データを取得させる露出制御手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記露出制御手段による制御から前記フレームレート設定手段に対応するフレームレートで撮像するよう前記撮像手段を制御し、連続的に画像データを取得することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出線図情報記憶手段が記憶する露出線図情報には、基準となる商用電源周波数の一周期を最低シャッタ速度としたものが含まれ、
前記設定手段が設定した商用電源周波数が前記基準となる商用電源周波数でない場合、所定時間経過後に前記基準となる商用電源周波数に対応したフレームレートを設定するよう前記フレームレート設定手段を制御する設定制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記設定制御手段は、前記連続的に取得される画像データの記録準備が指示された後の所定時間経過後に前記基準となる商用電源周波数に対応したフレームレートを設定することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記制御手段により前記撮像手段が前記露出制御手段による制御から前記フレームレート設定手段に対応するフレームレートで撮像するよう制御されたとき、前記連続的に取得された画像データ間において、輝度が変化する走査線部分を検出することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項６】
前記露出線図情報記憶手段が記憶する露出線図情報には、フレームレート設定手段により何れの商用電源周波数に対応したフレームレートが設定されてもフリッカが発生するシャッタ速度を含むものが含まれ、
前記露出制御手段は、前記設定手段によって設定された商用電源周波数に代えて、前記フリッカが発生するシャッタ速度を含む露出線図情報を読み出すとともに、前記フレームレート設定手段は、前記複数の商用電源周波数に同期するフレームレートを設定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段により前記撮像手段が前記露出制御手段による制御から前記フレームレート設定手段に対応するフレームレートで撮像するよう制御されても、前記露出制御手段による制御に対応するフレームレートで前記画像データを表示出力するよう制御する出力制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の商用電源周波数のうちの一つを選択して設定する設定ステップと、
この設定ステップにて設定された商用電源周波数に対応するフレームレートを設定するフレームレート設定ステップと、
このフレームレート設定ステップにて対応するフレームレートで撮像するよう撮像部を制御し、連続的に画像データを取得する制御ステップと、
この制御ステップにて連続的に取得された画像データ間において、輝度が変化する走査線部分を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる検出結果に応じて、前記設定ステップにて設定された設定内容を変更する変更ステップと、
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項９】
撮像部を備える撮像装置が有するコンピュータを、
複数の商用電源周波数のうちの一つを選択して設定する設定手段、
この設定手段によって設定された商用電源周波数に対応するフレームレートを設定するフレームレート設定手段、
このフレームレート設定手段に対応するフレームレートで撮像するよう前記撮像部を制御し、連続的に画像データを取得する制御手段、
この制御手段により連続的に取得された画像データ間において、輝度が変化する走査線部分を検出する検出手段、
前記検出手段による検出結果に応じて、前記設定手段による設定内容を変更する変更手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自無線制御装置の近傍に存在する移動電話機を収容し、前記収容した移動電話機が携帯電話網または無線ＬＡＮを介して通話することを禁止する無線制御装置であって、
前記携帯電話網または無線ＬＡＮの通信エリアに存在する移動電話機に係る交換処理または呼制御処理を実行する呼制御装置と所定のアクセス回線を介して接続する呼制御装置接続手段と、
自無線制御装置の近傍に存在する移動電話機から位置登録要求コマンドまたは帰属要求コマンドを受信した場合に当該コマンドに含まれる当該移動電話機を識別する識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記抽出した識別情報を前記呼制御装置に通知して当該移動電話機を自無線制御装置に帰属させる処理を前記呼制御装置に実行させる移動電話機帰属手段と、を有し、
前記帰属させた移動電話機と前記呼制御装置との間で通話に係る信号を中継しないことを特徴とする通話禁止エリア生成機能を有する無線制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線制御装置において、
前記帰属させた移動電話機へ通話禁止エリアである旨の音声メッセージを通知するメッセージ通知手段をさらに有し、
前記メッセージ通知手段は、前記帰属させた移動電話機から電話発信に係る信号を受信した場合に、当該移動電話機へ前記音声メッセージを通知することを特徴とする通話禁止エリア生成機能を有する無線制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、自無線制御装置の近傍に存在する移動電話機を収容し、前記収容した移動電話機が携帯電話網または無線ＬＡＮを介して通話することを禁止する無線制御装置であって、前記携帯電話網または無線ＬＡＮの通信エリアに存在する移動電話機に係る交換処理または呼制御処理を実行する呼制御装置と所定のアクセス回線を介して接続する呼制御装置接続手段と、自無線制御装置の近傍に存在する移動電話機から位置登録要求コマンドまたは帰属要求コマンドを受信した場合に当該コマンドに含まれる当該移動電話機を識別する識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、前記抽出した識別情報を前記呼制御装置に通知して当該移動電話機を自無線制御装置に帰属させる処理を前記呼制御装置に実行させる移動電話機帰属手段と、を有し、前記帰属させた移動電話機と前記呼制御装置との間で通話に係る信号を中継しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定物体像に入れ子状に割り当てられた複数の範囲にそれぞれ対応する複数の物体像の特徴量を保持する保持手段、
指定画像上に入れ子状に割り当てられた複数の照合エリアにそれぞれ対応する複数の部分画像の特徴量を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された特徴量を前記保持手段によって保持された特徴量と照合する照合手段、および
前記照合手段の照合結果に応じて異なる態様で画像処理を実行する処理手段を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記複数の部分画像の一部に対応する第１部分特徴量を検出する第１特徴量検出手段、および前記複数の部分画像の他の一部に対応する第２部分特徴量を検出する第２特徴量検出手段を含み、
前記照合手段は、前記第１特徴量検出手段によって検出された第１部分特徴量を前記保持手段によって保持された特徴量の一部と照合する第１特徴量照合手段、および前記第２特徴量検出手段によって検出された第２部分特徴量を前記保持手段によって保持された特徴量の他の一部と照合する第２特徴量照合手段を含む、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の照合エリアは大サイズを有する第１照合エリアと小サイズを有する第２照合エリアとを含み、
前記第１部分特徴量は前記第１照合エリアおよび前記第２照合エリアの一方に対応する特徴量を含み、
前記第２部分特徴量は前記第１照合エリアおよび前記第２照合エリアの他方に対応する特徴量を含む、請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１特徴量照合手段の照合結果が第１基準を上回るとき前記第２特徴量検出手段を起動する起動手段をさらに備える、請求項２または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第２特徴量照合手段の照合結果が第２基準を上回るか否かを繰り返し判別する判別手段、および前記判別手段の判別結果が否定的から肯定的な結果に更新されたとき画像処理態様を変更する変更手段を含む、請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
被写界を捉える撮像面を有して被写界像を繰り返し出力する撮像手段、および
前記撮像手段から出力された被写界像に基づいて前記指定画像を作成する作成手段をさらに備え、
前記変更手段の変更対象は前記撮像手段から出力された被写界像の品質の調整精度を含む、請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変更手段による変更処理に先立って前記複数の照合エリアの位置および／またはサイズを繰り返し更新する更新手段をさらに備える、請求項５または６記載の画像処理装置
。
【請求項８】
前記特定物体像は動物の顔画像に相当する、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
外部制御プログラムを受信する受信手段、および
前記受信手段によって受信された外部制御プログラムとメモリに保存された内部制御プログラムとに従う処理を実行するプロセッサを備える画像処理装置であって、
前記外部制御プログラムは、
特定物体像に入れ子状に割り当てられた複数の範囲にそれぞれ対応する複数の物体像の特徴量を保持する保持ステップ、
指定画像上に入れ子状に割り当てられた複数の照合エリアにそれぞれ対応する複数の部分画像の特徴量を検出する検出ステップ、
前記検出ステップによって検出された特徴量を前記保持ステップによって保持された特徴量と照合する照合ステップ、および
前記照合ステップの照合結果に応じて異なる態様で画像処理を実行する処理ステップを前記内部制御プログラムと協働して実行するプログラムに相当する、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部が設けられた接続端子を介して、被接続物を着脱可能な状態で実装基板に接続するソケットであって、
前記接続部が前記被接続物と対向するように、前記接続端子を支持する基板と、
前記接続端子を取り囲むように配置され、前記接続部と前記被接続物のパッドとを位置決めする枠状の位置決め部と、を有し、
前記位置決め部の側壁に開口部が設けられており、
前記被接続物は、前記位置決め部の内側に挿入されることを特徴とするソケット。
【請求項２】
前記開口部は、前記位置決め部の内側に配置されている前記接続端子に対応する側壁部分に形成されていることを特徴とする請求項１記載のソケット。
【請求項３】
前記位置決め部の前記側壁の底面は、前記基板の前記被接続物と対向する面の外縁部に固着されていることを特徴とする請求項１又は２記載のソケット。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記側壁の内側面の一部が前記基板の外周縁と接するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載のソケット。
【請求項５】
前記接続端子は、ばね性を有する湾曲部を介して前記接続部と対向配置された固定部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載のソケット。
【請求項６】
前記固定部は前記基板の前記被接続物と対向する面に固着されていることを特徴とする請求項５記載のソケット。
【請求項７】
前記基板は、接合部を介して、前記実装基板と電気的に接続可能とされていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載のソケット。
【請求項８】
前記基板の前記被接続物と対向する面の反対面には、前記接続端子と同一構造の他の接続端子が設けられており、
前記他の接続端子の固定部は、前記基板の前記反対面に固着されていることを特徴とする請求項６記載のソケット。
【請求項９】
前記接続端子の前記接続部と前記固定部との間には第２接続部が設けられ、
前記基板には貫通孔が設けられ、
前記接続端子は前記貫通孔に挿入され、前記接続部が前記基板の前記被接続物と対向する面から突出しており、前記第２接続部が前記基板の前記被接続物と対向する面の反対面から突出していることを特徴とする請求項６記載のソケット。
【請求項１０】
前記他の接続端子の接続部又は前記第２接続部は、前記実装基板に搭載される他の基板を介して、前記実装基板と電気的に接続可能とされていることを特徴とする請求項８又は９記載のソケット。
【請求項１１】
前記基板には貫通孔が設けられ、
前記接続端子は前記貫通孔に挿入され、前記固定部は前記基板の前記被接続物と対向する面の反対面に固着され、前記接続部が前記基板の前記被接続物と対向する面から突出していることを特徴とする請求項５記載のソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本ソケットは、接続部が設けられた接続端子を介して、被接続物を着脱可能な状態で実装基板に接続するソケットであって、前記接続部が前記被接続物と対向するように、前記接続端子を支持する基板と、前記接続端子を取り囲むように配置され、前記接続部と前記被接続物のパッドとを位置決めする枠状の位置決め部と、を有し、前記位置決め部の側壁に開口部が設けられており、前記被接続物は、前記位置決め部の内側に挿入されることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内に、接離自在に設けられた一対の主電極、及びこの一対の主電極の背面部に設けられそれぞれ電極軸を有するコイル電極を収めた真空バルブであって、
上記コイル電極は、上記電極軸の径方向に設けられた通電腕と、この通電腕の先端から更に周方向に延設された円弧状コイル部と、この円弧状コイル部の先端に設けられ上記主電極の裏面に当接してこの主電極と導通する導通部とを有すると共に、上記主電極の表面部には、他方の主電極と接離可能な突出状接点を設け、
この突出状接点を、上記通電腕と円弧状コイル部によって区画された区域において、上記電極軸の軸心を中心とし且つ上記通電腕の中央までの距離を半径とする円と、上記円弧状コイル部が形成する円周角の中心線とが交わる交点を中心として形成され且つ上記通電腕及び上記円弧状コイル部とに内接する円と対応する位置に配置したことを特徴とする真空バルブ。 
【請求項２】
上記コイル電極は、複数の上記通電腕が独立して配置されたことを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。 
【請求項３】
上記主電極に、上記突出状接点の内側周面の外接箇所から、隣接する上記導通部の方向に向かって延び主電極外周縁部に達する１筋のスリットを設け、このスリットと、隣接する上記導通部、上記円弧状コイル部、上記通電腕とによって通電路を形成したことを特徴とする請求項２記載の真空バルブ。
【請求項４】
上記主電極に、上記突出状接点の周面２箇所の外接箇所から、隣接する上記導通部の方向に向かって平行して延び主電極外周縁部に達する２筋のスリットを設け、この２筋のスリットと、隣接する上記導通部、上記円弧状コイル部、上記通電腕とによって通電路を形成したことを特徴とする請求項２記載の真空バルブ。
【請求項５】
請求項３の１筋のスリット、又は請求項４の２筋のスリットを溝状にしたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の真空バルブ。 
【請求項６】
一対の上記主電極は、同形状としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の真空バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、
前記半導体チップを覆うように形成された樹脂部と、
前記半導体チップの回路形成面側の前記樹脂部上に形成されており、配線層と絶縁層とを積層した配線構造と、
前記配線構造の前記絶縁層内であって、かつ、前記半導体チップと対向する領域に設けられており、前記配線構造の熱膨張係数よりも前記半導体チップの熱膨張係数に近い熱膨張係数を有する反り防止部材と、
を有し、
前記配線層は前記半導体チップの電極パッドと直接接続されている半導体パッケージ。
【請求項２】
前記反り防止部材は、前記配線構造の前記樹脂部側と反対側に設けられている、請求項１に記載の半導体パッケージ。
【請求項３】
前記反り防止部材は、前記配線構造のヤング率よりも高いヤング率を有する、請求項１又は請求項２に記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記反り防止部材は、シリコン、ガラス、セラミック、化合物半導体、又は４２合金よりなる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
前記反り防止部材は、前記配線構造と電気的に接続された電子部品である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体パッケージ。
【請求項６】
支持体上に半導体チップを配置する第１工程と、
前記半導体チップが配置された前記支持体上に、前記半導体チップを覆うように樹脂部を形成する第２工程と、
前記半導体チップの回路形成面側の前記樹脂部上に、前記半導体チップの電極パッドと直接接続される配線層を形成する第３工程と、
前記樹脂部及び前記配線層上に、絶縁層及び配線層を所定の層数積層する第４工程と、
前記絶縁層上であって、前記半導体チップと対向する領域に反り防止部材を設ける第５工程と、
前記第４工程で形成した絶縁層及び配線層と、前記反り防止部材と、を覆うように、絶縁層及び配線層を所定の層数積層する第６工程と、
前記支持体を除去する第７工程と、を有し、
前記反り防止部材は、前記第３工程で形成した配線層と、前記第４工程及び前記第６工程で形成した絶縁層及び配線層と、を含む配線構造の熱膨張係数よりも、前記半導体チップの熱膨張係数に近い熱膨張係数を有する半導体パッケージの製造方法。
【請求項７】
前記配線構造の前記樹脂部側と反対側に、前記反り防止部材を設ける、請求項６に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項８】
前記反り防止部材は、前記配線構造のヤング率よりも高いヤング率を有する、請求項６又は請求項７に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項９】
前記反り防止部材は、シリコン、ガラス、セラミック、化合物半導体、又は４２合金よりなる、請求項６から請求項８のいずれかに記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１０】
前記反り防止部材は、電子部品であり、
前記第５工程において、前記配線構造と電気的に接続するように前記電子部品を設ける、請求項６から請求項８のいずれかに記載の半導体パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本半導体パッケージは、半導体チップと、前記半導体チップを覆うように形成された樹脂部と、前記半導体チップの回路形成面側の前記樹脂部上に形成されており、配線層と絶縁層とを積層した配線構造と、前記配線構造の前記絶縁層内であって、かつ、前記半導体チップと対向する領域に設けられており、前記配線構造の熱膨張係数よりも前記半導体チップの熱膨張係数に近い熱膨張係数を有する反り防止部材と、を有し、前記配線層は前記半導体チップの電極パッドと直接接続されていることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本半導体パッケージの製造方法は、支持体上に半導体チップを配置する第１工程と、前記半導体チップが配置された前記支持体上に、前記半導体チップを覆うように樹脂部を形成する第２工程と、前記半導体チップの回路形成面側の前記樹脂部上に、前記半導体チップの電極パッドと直接接続される配線層を形成する第３工程と、前記樹脂部及び前記配線層上に、絶縁層及び配線層を所定の層数積層する第４工程と、前記絶縁層上であって、前記半導体チップと対向する領域に反り防止部材を設ける第５工程と、前記第４工程で形成した絶縁層及び配線層と、前記反り防止部材と、を覆うように、絶縁層及び配線層を所定の層数積層する第６工程と、前記支持体を除去する第７工程と、を有し、前記反り防止部材は、前記第３工程で形成した配線層と、前記第４工程及び前記第６工程で形成した絶縁層及び配線層と、を含む配線構造の熱膨張係数よりも、前記半導体チップの熱膨張係数に近い熱膨張係数を有することを要件とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
反り防止部材５０は、第１絶縁層４４上に設けられている。以下では、反り防止部材５０が、第２絶縁層４５内に設けられている例について説明する。反り防止部材５０は、後述する半導体パッケージの製造工程において、支持体を除去した後、半導体パッケージの反りを防止するためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表２】
2012129419.tif 000001
反り防止部材５０の熱膨張係数ＣＴＥが２９ｐｐｍ／℃、ヤング率Ｅが５０ＧＰａである場合は、それぞれが絶縁層の熱膨張係数、ヤング率とほぼ等しいため、反り防止部材５０がない場合に相当する。そして、表２に示す様に、反り防止部材５０の熱膨張係数ＣＴＥが２９ｐｐｍ／℃、ヤング率Ｅが５０ＧＰａである場合の反り量は９９．５である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
反り防止部材５０の熱膨張係数ＣＴＥを２９ｐｐｍ／℃から３ｐｐｍ／℃に減少させ、シリコンの熱膨張係数（３．４ｐｐｍ／℃）に近づけるとともに、反り防止部材５０のヤング率を５０ＧＰａから２００ＧＰａに増加させ、シリコンのヤング率（２００ＧＰａ）に近づけると、反り量が減少する。そして、例えば反り防止部材５０の熱膨張係数ＣＴＥが９ｐｐｍ／℃、ヤング率が５０ＧＰａのとき、反り防止部材５０が設けられていない場合に比べ、反り量を半分に低減できる。また、反り防止部材５０の熱膨張係数ＣＴＥが３ｐｐｍ／℃、ヤング率が２００ＧＰａのとき、すなわち、反り防止部材５０がシリコンよりなるときに、反り量は２．５になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーンバーン内燃機関用の排気機構であって、
酸化窒素（ＮＯｘ）吸収材と、
窒素系還元剤またはその前駆物質によるＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）を触媒作用させる第一ＳＣＲ触媒と、
前記第一ＳＣＲ触媒の上流に、前記窒素系還元剤またはその前駆物質を排気ガス中に導入するための第一手段と、
前記第一ＳＣＲ触媒の上流に、前記窒素系還元剤またはその前駆物質を前記排気ガス中に導入する第一手段に供給するための、前記窒素系還元剤またはその前駆物質の供給源と、及び
前記窒素系還元剤またはその前駆物質を前記排気ガス中に導入することを制御する手段とを備えてなり、
前記第一ＳＣＲ触媒が、第二のモノリス基材に支持された前記ＮＯｘ吸収材の上流に、第一のモノリス基材に配置されてなり、
前記制御手段が、前記第一ＳＣＲ触媒がＮＯｘをＮ２に還元するのに活性である場合にのみ、前記第一導入手段により、前記窒素系還元剤またはその前駆物質を前記排気ガスに導入し、酸化窒素（ＮＯｘ）吸収材の下流で前記窒素系還元剤またはその前駆物質が検出されると、前記第一導入手段により前記窒素系還元剤またはその前駆物質の前記排気ガス中への導入量を減少させるように設計されてなり、
それによって、大気中への前記窒素系還元剤またはその前駆物質の排出を阻止する、
リーンバーン内燃機関用の排気機構。
【請求項２】
排気機構を備えたリーンバーン内燃機関から排出される排気ガス中のＮＯｘを処理する方法であって、
前記排気機構が、
酸化窒素（ＮＯｘ）吸収材と、
窒素系還元剤またはその前駆物質によるＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）を触媒作用させる第一ＳＣＲ触媒とを備えてなり、
前記第一ＳＣＲ触媒が、第二のモノリス基材に支持された前記ＮＯｘ吸収材の上流に、第一のモノリス基材に配置されてなり、
前記方法が、
前記第一ＳＣＲ触媒がＮＯｘをＮ２に還元するのに不活性である時、ＮＯｘ吸収材を、ＮＯｘ吸収材に貯蔵された総ＮＯｘを完全に還元するには不十分な前記窒素系還元剤またはその前駆物質と接触させ、及び
前記第一ＳＣＲ触媒がＮＯｘをＮ２に還元するのに活性である時、前記第一ＳＣＲ触媒を、十分な窒素系還元剤またはその前駆物質と接触させ、前記排気ガス中のＮＯｘをＮ２に還元し、酸化窒素（ＮＯｘ）吸収材の下流で前記窒素系還元剤が検出されると、前記窒素系還元剤またはその前駆物質の第一ＳＣＲ触媒との接触量を減少させ、
それによって、大気中への前記窒素系還元剤またはその前駆物質の排出を阻止すること
を含んでなる、処理方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
再生工程は、ＳＣＲ触媒がその、ＮＨ３とＮＯｘの反応に触媒作用する低温活性温度より下または上にある時に起こることができる。ＳＣＲ触媒の低温活性温度より下にある時、ＮＨ３またはＮＨ３前駆物質は、実質的にＮＨｘのすべてが蓄積されたＮＯｘによって消費されるように計量供給される。ＳＣＲ触媒が活性化されると、ＮＨ３またはＮＨ３前駆物質は、ＮＯｘに対して化学量論的量を超えるＮＨ３がＳＣＲ触媒上で存在し、ＮＯｘトラップの再生に十分なＮＨ３がＳＣＲ触媒をすり抜けるように計量供給される。ＳＣＲ触媒を通過するＮＨ３のすり抜けが停止すると、再生工程は終了するので、吸収工程が、残留ＮＯｘの吸収を再生工程で得た最終レベルから再び開始する。あるいは、意図的なＮＨ３のすり抜けを行わずに、ＳＣＲ触媒からすり抜けたＮＨ３により、ＮＯｘトラップを「受動的に」再生する。再生工程を長期に、例えばニトロシル塩の分解が完了するまで続行すると、吸収装置２８を離れるガスのＮＨ３含有量は、再生開始における水準に上昇し、従来の連続式ＳＣＲにおけるようにクリーン−アップ触媒を装備しない限り、ＮＨ３を大気中に放出することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料噴射器であって、
ハウジング（１６）と、
前記ハウジング（１６）の下端に固定される弁ガイド（３８）であって、前記弁ガイド（３８）は縦方向のガイド孔（４４）、および弁座（５０）を有するチャンバ（４６）を備え、前記チャンバ（４６）は燃料供給管（２２、４８）に接続される前記弁ガイド（３８）と、
前記弁ガイド（３８）の下端に固定される噴霧器（５６）であって、前記噴霧器（５６）は前記チャンバ（４６）に連通した縦孔（８０）を備え、前記縦孔（８０）に対向する注入口（８４）を有する複数のノズル孔（８２）を備える前記噴霧器（５６）と、
前記弁座（５０）、及び前記噴霧器（５６）の縦孔（８０）内に延びる遮断要素（９４）と協働する弁部（９２）を有するスピンドル（８８）であって、前記遮断要素（９４）の外面及び前記縦孔（８０）の内面の間には、互いに軸線方向に沿って離間した上方遮断領域（１０２）及び下方遮断領域（１０６）が画定され、前記上方遮断領域（１０２）及び前記下方遮断領域（１０６）は、前記スピンドル（８８）の閉鎖位置において共に閉鎖され、前記遮断要素（９４）は前記上方遮断領域（１０２）の上方及び前記下方遮断領域（１０６）の下方の両方で前記噴霧器（５６）の縦孔（８０）に連通する中央管（１１２）を有する前記スピンドル（８８）とを備える燃料噴射器において、
前記スピンドル（８８）の閉鎖位置において、前記ノズル孔（８２）の注入口（８４）は全て前記上方遮断領域（１０２）及び下方遮断領域（１０６）の間の噴射チャンバ（１１０）と連通し、前記スピンドル（８８）の開放位置において、前記上方遮断領域（１０２）が閉鎖状態を維持し、かつ前記下方遮断領域（１０６）が開放されることにより、前記遮断要素（９４）の中央管（１１２）及び前記噴射チャンバ（１１０）の間の連通が確立されることに特徴を有する燃料噴射器。
【請求項２】
前記遮断要素（９４）は、それぞれ前記縦孔（８０）の第一及び第二円筒状シール面（１００、１０４）で、前記上方及び下方遮断領域（１０２、１０６）を形成する第一及び第二円筒状シール部（９６、９８）を備えることに特徴を有する、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項３】
前記下方遮断領域（１０６）の下方の縦孔（８０）の下方領域（１１８）は前記遮断要素（９４）の中央管（１１２）と連通していることに特徴を有する、請求項１又は２に記載の燃料噴射器。
【請求項４】
前記第一円筒状シール面（１００）は前記第二円筒状シール面（１０４）より大きな直径を有することに特徴を有する、請求項２に記載の燃料噴射器。
【請求項５】
前記遮断要素（９４）は前記第一及び第二円筒状シール部（９６、９８）の間に一定の、又はほぼ一定の外径を有し、前記噴霧器（５６）の縦孔（８０）は前記第一及び第二円筒状シール面（１００、１０４）の間により大きな直径のチャンバ（１２２）を備えることに特徴を有する、請求項２に記載の燃料噴射器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にイソシアナートを含まずかつ実質的にホルムアルデヒドを含まない多コンポーネント組成物であって、
当該多コンポーネント組成物は第１コンポーネントとして、平均２．５以上のカルバマート官能基を有するポリカルバマート、および第２コンポーネントとして、ポリアルデヒドまたはそのアセタールもしくはヘミアセタールを含み、
当該多コンポーネント組成物は第１および第２コンポーネントが一緒にされたときに、反応して０℃〜８０℃未満の温度で硬化して架橋したポリウレタンを形成する組成物を形成するのに有効量の誘発剤をさらに含み、さらに、
当該多コンポーネント組成物の全コンポーネントが一緒にされる場合に得られる組成物は７．０以下のｐＨを有する、
多コンポーネント組成物。
【請求項２】
ポリアルデヒド、そのアセタールもしくはヘミアセタールが２〜２０個の炭素原子もしくは２０個より多い炭素原子を有し、ただし２０個より多い炭素原子を有するポリアルデヒドは１０個の炭素原子ごとに少なくとも１つのアルデヒド基を有する、請求項１に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項３】
ポリアルデヒドが（シス，トランス）−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒド、（シス，トランス）−１，３−シクロヘキサンジカルボキシアルデヒドおよびその混合物から選択される、請求項２に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項４】
誘発剤がルイス酸または６．０未満のｐＫａを有する酸である、請求項１に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項５】
ポリカルバマートが１種以上のポリオールと非置換カルバミン酸アルキルエステルもしくは尿素との縮合生成物である、請求項１に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項６】
ポリオールがアクリル、飽和ポリエステル、アルキド、ポリエーテルまたはポリカルボナートである、請求項５に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項７】
第１コンポーネントのポリカルバマートが、カルバマート基の当量：ヒドロキシル官能基の当量数の比率１：１〜２０：１でカルバマート基およびヒドロキシル基を有する、請求項５に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項８】
硬化阻止剤をさらに含む、請求項１に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項９】
硬化阻止剤が水、アルコールまたはその混合物から選択される、請求項８に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項１０】
多コンポーネント組成物から製造された硬化し乾燥した塗膜の可とう性、接着性もしくはその双方を増大させるために、組成物中の固形分の全重量を基準にして３〜２０重量％の顔料をさらに含む、請求項１に記載の多コンポーネント組成物。
【請求項１１】
ポリカルバマート第１成分と、ポリアルデヒドまたはそのアセタールもしくはヘミアセタール第２成分とを混合して、７．０以下のｐＨを有する周囲温度硬化性組成物を形成し、並びに得られた組成物を０℃〜８０℃未満の温度で硬化させることを含み、前記周囲温度硬化性組成物は有効量の誘発剤を有する、架橋したポリウレタンを製造する方法。
【請求項１２】
少なくとも１種のジェミナルビス（ウレタン）基を有する請求項１１に記載の方法により製造された架橋したポリウレタン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましくは、本発明の組成物の第１コンポーネントにおいては、ポリカルバマートは、例えば、１種以上のポリオールと非置換カルバミン酸アルキルエステルもしくは尿素との縮合生成物である。好適なポリオールには、例えば、アクリル、飽和ポリエステル、アルキド、ポリエーテル、もしくはポリカルボナートポリオールが挙げられうる。より好ましくは、ポリカルバマートはカルバマート基およびヒドロキシル基を、カルバマート基の当量：ヒドロキシル官能基の当量数の比率１：１〜２０：１、または好ましくは、５．５以上：４．５、または好ましくは、１０以下：１で有する。この比率は、カルバマート官能基の平均数をポリカルバマートにおけるヒドロキシル官能基の平均数で割ることによって決定されうる。用語「ポリカルバマートにおけるヒドロキシル官能基の平均数」はポリオールから製造されたポリカルバマート中に残っているヒドロキシル基の平均数であり、ポリカルバマートのヒドロキシル滴定によってそのヒドロキシル数を決定し、次いで、ポリオールからのポリカルバマートの製造において反応してカルバマート基を形成したヒドロキシル基の数を計算し、このヒドロキシル数をポリオール中の当初のヒドロキシル基の数と比較することによって決定される数を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（比較例１）
ドライフィルムレジストとして、（商品名：サンフォート（登録商標）ＡＱ４０５９、厚み４０μｍ、旭化成イーマテリアルズ社製）を用いず、厚さ２０μｍのドライフィルムレジスト（商品名：サンフォート（登録商標）ＡＱ２０５９、旭化成イーマテリアルズ社製）を用い工程（ｂ）の薄膜化処理を行わなかったこと以外は実施例１と同条件で、レジストパターン及び金属パターンを得た。得られためっきレジスト層を光学顕微鏡で観察した結果、ライン／スペース＝２０／２０μｍのパターンにおいて、線細りや断線等の欠陥が観察された。また、得られた金属パターンにおいては、線太り、ショート等の欠陥が観測された。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の状況監視装置であって、
前記状況監視装置は、
列車を構成する車両の側面に取り付けられた検出装置と、
前記検出装置によって検出された前記列車の前記側面の状況を示す複数の信号をそれぞれ処理する信号処理機能と、を備えており、
前記信号処理機能は、
複数の前記信号を複数の俯瞰画像に変換する信号変換機能と、
変換された複数の前記俯瞰画像と、整合させて連続するパノラマ映像を生成する映像合成機能と、
生成された前記連続するパノラマ映像を前記車両に備えられるモニタに表示する表示機能と、
を備えることを特徴とする鉄道車両の状況監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄道車両の状況監視装置において、
前記検出装置は、前記車両の前記側面の車外側の上部に備えられるとともに映像を取得する撮像装置であること、
を特徴とする鉄道車両の状況監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載された鉄道車両の状況監視装置において、
前記信号処理機能は、
前記俯瞰画像から前記車両が停車するプラットホームの幅方向の端部を基準として検出する基準検出機能と、
前記端部を基準として前記連続するパノラマ映像を生成する前記映像合成機能と、
を備えることを特徴とする鉄道車両の状況監視装置。
【請求項４】
請求項１から３に記載された鉄道車両の状況監視装置において、
前記連続するパノラマ映像内の移動体を検知するとともに、検知した前記移動体を前記モニタ上に強調表示すること、
を特徴とする鉄道車両の状況監視装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかの請求項に記載された鉄道車両の状況監視装置において、
前記撮像装置の撮像範囲内の移動体の前記車両への接近を検知するセンサが前記車両の前記側面の車外側に設置されること、
を特徴とする鉄道車両の状況監視装置。
【請求項６】
請求項２に記載された鉄道車両の状況監視装置において、
前記状況監視装置は、
前記車両の側方に設けられた乗降口の車外側の上部に備えられた前記撮像装置と、
前記撮像装置によって撮像された前記車両の側方の車外側と車内側のそれぞれの映像を俯瞰変換する俯瞰変換機能と、を有すること、
を特徴とする鉄道車両の状況監視装置。
【請求項７】
請求項１に記載された鉄道車両の状況監視装置において、
前記検出装置は、前記車両の側面の車外側に取り付けられるとともに移動体を検知する複数のセンサであること、
を特徴とする鉄道車両の状況監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載された鉄道車両の状況監視装置において、
前記列車の側方の状況を検出する前記センサの信号の変化率を算出し、
前記変化率が所定の閾値より大きい場合に、前記信号から変換された前記移動体の情報を前記モニタに強調表示すること、
を特徴とする鉄道車両の状況監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパチューブとロアチューブを備え、両者が相対変位可能なステアリング装置であって、
少なくとも一部が絶縁部材によって形成され、一方の端部と他方の端部が電気的に絶縁されている連結ワイヤを備えており、
当該連結ワイヤによってアッパチューブとロアチューブが連結されているステアリング装置。
【請求項２】
前記連結ワイヤが、
金属ワイヤと、
前記金属ワイヤの一端と一体的に形成された金属ブロックと、
前記金属ブロックの外周を覆う樹脂カラーと、
前記樹脂カラーを包むように前記樹脂カラーにカシメ接合された金属端子を備える請求項１のステアリング装置。
【請求項３】
前記金属ブロックの樹脂カラーで覆われていない部分にリブが形成されており、
前記樹脂カラーの前記金属ブロックのリブと当接する部分にリブが形成されており、
前記樹脂カラーのリブが、前記金属ブロックのリブと前記金属端子のカシメ部に密着して挟まれている請求項２のステアリング装置。
【請求項４】
アッパチューブとロアチューブを備え、両者が相対変位可能なステアリング装置において、アッパチューブとロアチューブを連結するために用いられる連結ワイヤであって、
少なくとも一部が絶縁部材によって形成され、一方の端部と他方の端部が電気的に絶縁されている連結ワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決する。本発明では、アッパチューブとロアチューブが相対変位可能なステアリング装置において、周囲の部材へ悪影響を与えることなく、アッパチューブとロアチューブの相対変位を規制することが可能な技術を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はステアリング装置として具現化される。本発明のステアリング装置は、アッパチューブとロアチューブを備え、両者が相対変位可能なステアリング装置である。そのステアリング装置は、少なくとも一部が絶縁部材によって形成され、一方の端部と他方の端部が電気的に絶縁されている連結ワイヤを備えている。そのステアリング装置では、当該連結ワイヤによってアッパチューブとロアチューブが連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は連結ワイヤとして具現化することもできる。本発明の連結ワイヤは、アッパチューブとロアチューブを備え、両者が相対変位可能なステアリング装置において、アッパチューブとロアチューブを連結するために用いられる。その連結ワイヤは、少なくとも一部が絶縁部材によって形成され、一方の端部と他方の端部が電気的に絶縁されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のステアリング装置および連結ワイヤによれば、周囲の部材へ悪影響を与えることなく、アッパチューブとロアチューブの相対変位を規制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ロアチューブ１２に固定されたセンサハウジング１３と、アッパチューブ１１に固定されたサポートハウジング２２は、連結ワイヤ３０によって連結されている。すなわち、連結ワイヤ３０によってアッパチューブ１１とロアチューブ１２が連結されている。連結ワイヤ３０の下側端部３２は、センサハウジング１３の外周面に形成されたワイヤ連結部２７にねじ２８によって連結されている。ワイヤ連結部２７の周囲には、連結ワイヤ３０のセンサハウジング１３に対する相対回転を規制する回り止め２６が形成されている。連結ワイヤ３０の上側端部３３は、サポートハウジング２２の上面に形成されたワイヤ連結部２９にねじによって連結されている。図１に示すように、連結ワイヤ３０の下側端部３２がセンサハウジング１３に取り付けられる位置と、連結ワイヤ３０の上側端部３３がサポートハウジング２２に取り付けられる位置は、ステアリングコラム３の軸周りに９０度異なる角度となるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、搬送されてくるシートを順次積載するシート積載部と、前記シート積載部に積載されたシート束にシート束上の針綴じ位置において針綴じ処理を行う針綴じ処理部と、前記針綴じ処理部により針綴じ処理されたシート束をシート束上の折り曲げ位置において二つ折りする折曲げ処理部と、前記シート積載部に搬送されたシートの端部を突き当てて前記シート積載部に積載されるシート束の位置決めをするとともに、前記針綴じ位置及び前記折り曲げ位置を調整するため移動可能な位置決め部材と、折り端部を先頭にして前記折曲げ処理部から湾曲状態で搬送される折りシート束の一方の面を摺接させつつ折りシート束を案内する搬送ガイド部材を有する湾曲搬送パスと、前記搬送ガイド部材に案内された折りシート束の折り端部に対し端部処理する端部処理部と、前記端部処理部により端部処理が行なわれる際、前記針綴じ位置を、前記シート積載部に積載されたシート束が二つ折りされたときに前記一方の面となる領域とは反対の領域側に前記折り曲げ位置から予め所定距離離して針綴じ処理を行うよう、前記位置決め部材の移動を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２において、符号６１３は第１折りローラ対８１０ａ，８１０ｂと第２折りローラ対８１１ａ，８１１ｂ間をつなぐ搬送ガイドである。８１４は第２折りローラ対８１１ａ，８１１ｂと第３折りローラ対８１２ａ，８１２ｂをつなぐ上側ガイド８１４ａ及び下側ガイド８１４ｂからなる搬送ガイド部である。上側ガイド８１４ａは、第１折りローラ対８１０及び突き出し部材８３０からなる折曲げ処理部から折り端部を先頭にして送り出される折りシート束Ｐの一方の面が摺接して折りシート束Ｐを湾曲させて案内する搬送ガイド部材を構成している。なお、図３における符号８０９は、湾曲搬送パスとしての搬送案内部であり、この搬送案内部８０９は、第１折りローラ対８１０から湾曲状態に配置された第２、第３折りローラ対８１１，８１２を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１１１，１１３…画像形成部（感光ドラム，現像器）、５００…シート処理装置（フィニッシャ）、５１５…制御部（フィニッシャ制御部）、８０３…シート積載部（収納ガイド）、８０５…位置決め部材（シートストッパ）、８０９…湾曲搬送パス（搬送案内部）、８１０，８３０…折曲げ処理部（第１折りローラ対，突き出し部材）、８１４ａ，８９１ａ…搬送ガイド部材（上側ガイド）、８２０…針綴じ処理部（ステイプラ）、８６０…端部処理部（折り目プレスユニット）、１０００…画像形成装置（複写機）、Ｐ…シート，シート束、α…所定距離（ずらし量）
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくるシートを順次積載するシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシート束にシート束上の針綴じ位置において針綴じ処理を行う針綴じ処理部と、
前記針綴じ処理部により針綴じ処理されたシート束をシート束上の折り曲げ位置において二つ折りする折曲げ処理部と、
前記シート積載部に搬送されたシートの端部を突き当てて前記シート積載部に積載されるシート束の位置決めをするとともに、前記針綴じ位置及び前記折り曲げ位置を調整するため移動可能な位置決め部材と、
折り端部を先頭にして前記折曲げ処理部から湾曲状態で搬送される折りシート束の一方の面を摺接させつつ折りシート束を案内する搬送ガイド部材を有する湾曲搬送パスと、
前記搬送ガイド部材に案内された折りシート束の折り端部に対し端部処理する端部処理部と、
前記端部処理部により端部処理が行なわれる際、前記針綴じ位置を、前記シート積載部に積載されたシート束が二つ折りされたときに前記一方の面となる領域とは反対の領域側に前記折り曲げ位置から予め所定距離離して針綴じ処理を行うよう、前記位置決め部材の移動を制御する制御部と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記折曲げ処理部は、シート束を挟み込んで二つ折りする折りローラ対と、前記シート積載部に積載されたシート束を前記折りローラ対に突き込む突き出し部材とによって構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記所定距離は、前記シート積載部に積載されたシート束の枚数に応じて設定される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記所定距離は、前記シート積載部に積載されたシート束のシートの厚さに応じて設定される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記所定距離は、操作者が任意に設定可能に構成される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記端部処理部による端部処理は、折りシート束の折り目を強化する折り目付け処理である、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記端部処理部による端部処理は、折りシート束の折り端部を四角く変形させる角付け処理である、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートの束を折曲げて製本する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012001367.tif 000001