(57)【要約】      （修正有）【課題】容器内への異物の侵入を効果的に抑制することができるとともに、内容物を加熱した際に発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散できる食品包装用容器を提供する。【解決手段】容器本体１０と蓋体３０とからなり、容器本体１０の側壁上端に蓋体３０を結合させた際の結合部分にシュリンクフィルムＦが被せられる食品包装用容器１であって、容器本体１０の側壁部１２の外周面の一部に突条１７からなる蒸気排出路αが形成されており、蓋体３０の周壁部３２と容器本体１０のフランジ部１３との間に間隙からなる蒸気排出口βが形成されており、シュリンクフィルムＦが被せられた状態において、蒸気排出路αと蒸気排出口βとがシュリンクフィルムＦの内方において連通している。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底部と前記底部から起立した側壁部と前記側壁部から外方側に突出したフランジ部とを備える容器本体と、天板部と前記天板部の周縁から垂れ下がり前記容器本体の側壁部上端と結合する周壁部とを備える蓋体とからなり、前記容器本体に前記蓋体を結合させた際の結合部分にシュリンクフィルムが被せられる食品包装用容器であって、
上記容器本体の側壁部の外周面の少なくとも一部に、該側壁部の上方から下方に向けて形成された突条及び／又は凹溝からなる蒸気排出路が形成されており、
上記容器本体に上記蓋体を結合させた際に、上記蓋体の周壁部と上記容器本体のフランジ部との間に間隙からなる蒸気排出口が形成されており、
上記シュリンクフィルムが被せられた状態において、上記蒸気排出路と上記蒸気排出口とがシュリンクフィルムの内方において連通することを特徴とする、食品包装用容器。
【請求項２】
上記蒸気排出口が、上記蓋体の周壁部の一部が外方側に突出され、該突出した蓋体の周壁部と上記容器本体のフランジ部との間の間隙からなることを特徴とする、請求項１に記載の食品包装用容器。
【請求項３】
上記容器本体に上記蓋体を結合させた際に、上記蒸気排出路が上記蒸気排出口と重なる位置に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の食品包装用容器。
【請求項４】
上記蒸気排出路が、上記容器本体の側壁部の外周面に周方向に間隔を開けて４〜８カ所形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の食品包装用容器。
【請求項５】
上記蒸気排出路が、並列する３〜６本の突条及び／又は凹溝によって形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の食品包装用容器。
【請求項６】
上記蓋体の周壁部の周縁長さ（Ｌ）に対する、上記蒸気排出口の幅の合計（ｌ）の比（ｌ／Ｌ）が、０．４〜０．７であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の食品包装用容器。
【請求項７】
上記容器本体の側壁部の周縁長さ（Ｍ）に対する、上記蒸気排出路の幅の合計（ｍ）の比（ｍ／Ｍ）が、０．１〜０．３であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の食品包装用容器。
【請求項８】
上記蒸気排出路の深さ（ｘ）に対する、上記蒸気排出路の幅（Ｗ）の比（Ｗ／ｘ）が、５〜２０であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の食品包装容器。
【請求項９】
上記容器本体が、熱可塑性樹脂発泡シートを熱成形してなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の食品包装用容器。
【請求項１０】
上記熱可塑性樹脂発泡シートが、密度５０〜５００ｋｇ／ｍ3のポリスチレン系樹脂発泡シートであることを特徴とする、請求項９に記載の食品包装用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンビニエンスストアー等において、弁当等の食品を内容物として収容し、販売するための食品包装用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンビニエンスストアー等において、弁当等の食品を内容物として収容する食品包装用容器としては、食品等を収容可能に構成された容器本体と、該容器本体の開口部に着脱自在に取り付けられた蓋体と、該蓋体を容器本体の開口部に取り付けた状態（即ち、内容物を収容した状態）で、容器本体と蓋体とに被せられたシュリンクフィルムとを備えるものがある。
【０００３】
かかる容器は、店頭に陳列された際に、誤って蓋体が容器本体から外れてしまったり、不正に開封されてしまったりすることを防ぐために、シュリンクフィルムによって覆われている。詳しくは、熱収縮可能なフィルム（シュリンクフィルム）によって蓋体を容器本体の開口部に取り付けた状態で容器本体と蓋体とを一体的に覆い、熱を加えることによりフィルムを収縮させ、容器本体と蓋体とを強固にシュリンクフィルムによって固定するように構成されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−１０２７１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の容器は、内容物を加熱する際に、内容物を収容した状態で電子レンジ等の加熱機器に入れられ、容器ごと加熱される場合がある。この場合、加熱に伴って容器内の空気が膨張し、容器内の圧力（内圧）が高くなるのに加え、特に内容物に水分が多く含まれている場合には加熱によって水蒸気が発生し、内圧はさらに高い状態となってしまう。このような状態では、加熱中或いは加熱後に、内圧によって蓋体が容器本体から意図せずに外れてしまったり、内圧によって容器自体が膨張変形してしまったりすることがある。
【０００６】
特に、近年では、容器の本体と蓋体との結合部分をシュリンクフィルムでテープ状に覆った、サイドシュリンク包装や帯シュリンク包装が行われるようになってきている。
【０００７】
そこで、本考案は、上記背景技術が有する問題点に鑑み、容器内への異物の侵入を効果的に抑制することができるとともに、内容物を加熱した際に発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散し、容器の内圧の上昇を抑制することができる食品包装用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本考案は、次の〔１〕〜〔１０〕に記載の食品包装用容器とした。
〔１〕底部と前記底部から起立した側壁部と前記側壁部から外方側に突出したフランジ部とを備える容器本体と、天板部と前記天板部の周縁から垂れ下がり前記容器本体の側壁部上端と結合する周壁部とを備える蓋体とからなり、前記容器本体に前記蓋体を結合させた際の結合部分にシュリンクフィルムが被せられる食品包装用容器であって、
上記容器本体の側壁部の外周面の少なくとも一部に、該側壁部の上方から下方に向けて形成された突条及び／又は凹溝からなる蒸気排出路が形成されており、
上記容器本体に上記蓋体を結合させた際に、上記蓋体の周壁部と上記容器本体のフランジ部との間に間隙からなる蒸気排出口が形成されており、
上記シュリンクフィルムが被せられた状態において、上記蒸気排出路と上記蒸気排出口とがシュリンクフィルムの内方において連通することを特徴とする、食品包装用容器。
〔２〕上記蒸気排出口が、上記蓋体の周壁部の一部が外方側に突出され、該突出した蓋体の周壁部と上記容器本体のフランジ部との間の間隙からなることを特徴とする、上記〔１〕に記載の食品包装用容器。
〔３〕上記容器本体に上記蓋体を結合させた際に、上記蒸気排出路が上記蒸気排出口と重なる位置に形成されていることを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載の食品包装用容器。
〔４〕上記蒸気排出路が、上記容器本体の側壁部の外周面に周方向に間隔を開けて４〜８カ所形成されていることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の食品包装用容器。
〔５〕上記蒸気排出路が、並列する３〜６本の突条及び／又は凹溝によって形成されていることを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の食品包装用容器。
〔６〕上記蓋体の周壁部の周縁長さ（Ｌ）に対する、上記蒸気排出口の幅の合計（ｌ）の比（ｌ／Ｌ）が、０．４〜０．７であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の食品包装用容器。
〔７〕上記容器本体の側壁部の周縁長さ（Ｍ）に対する、上記蒸気排出路の幅の合計（ｍ）の比（ｍ／Ｍ）が、０．１〜０．３であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の食品包装用容器。
〔８〕上記蒸気排出路の深さ（ｘ）に対する、上記蒸気排出路の幅（Ｗ）の比（Ｗ／ｘ）が、５〜２０であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の食品包装容器。
〔９〕上記容器本体が、熱可塑性樹脂発泡シートを加熱成形してなることを特徴とする、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の食品包装用容器。
〔１０〕上記熱可塑性樹脂発泡シートが、密度５０〜５００ｋｇ／ｍ3のポリスチレン系樹脂発泡シートであることを特徴とする、上記〔９〕に記載の食品包装用容器。
【考案の効果】
【０００９】
上記した本考案に係る食品包装用容器によれば、シュリンクフィルムが被せられた状態において、容器本体に形成された蒸気排出路と蓋体と容器本体との間に形成された蒸気排出口とが、シュリンクフィルムの内方において連通していることで、内容物が加熱されることによって発生した水蒸気等を上記蒸気排出口と蒸気排出路を介して外部にスムーズに放散させることができる。
【００１０】
また、蓋体と容器本体の結合部分、即ち上記水蒸気等を外部に放散させる上記蒸気排出口と蒸気排出路はシュリンクフィルムに覆われた状態となっているため、異物を容器内へ侵入させ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る食品包装用容器の一実施形態を示した分解斜視図である。
【図２】図１に示した食品包装用容器に食品を収容し、蓋体を容器本体の開口部に取り付け、シュリンクフィルムを被せた状態を示した斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ腺に沿う部分の拡大断面図である。
【図４】突条が形成された容器本体をシュリンクフィルムで覆った状態を概念的に示した要部断面図である。
【図５】凹溝が形成された容器本体をシュリンクフィルムで覆った状態を概念的に示した要部断面図である。
【図６】突状と凹溝との組み合わせが形成された容器本体をシュリンクフィルムで覆った状態を概念的に示した要部断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案に係る食品包装用容器の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
本考案に係る食品包装用容器１は、図１に示したように、弁当等の食品が収容される容器本体１０と、該容器本体１０に着脱自在に取り付けられる蓋体３０とを備える。
【００１４】
容器本体１０は、底部１１と、該底部１１から起立した側壁部１２と、側壁部１２から外方側に突出したフランジ部１３とを備えている。底部１１には、台座の作用を果たす下方に突出した環状凸部１４と、補強の作用を果たす複数本のリブ溝１５とが形成されている。側壁部１２は、上記底部１１から上方ほど外方に広がる傾斜面に形成され、途中に段部１６が形成されている。側壁部１２の外周面の一部には、該側壁部１２の上方から下方に向けて形成された突条１７からなる蒸気排出路αが形成されている。なお、容器本体の形状は、略円錐台形状や、略角錐台形状であることが好ましい。
【００１５】
上記蒸気排出路αを形成する突条１７は、図示した実施形態においては、側壁部１２の外周面に周方向略等間隔を開けて６カ所形成されており、各カ所において４本乃至６本の突条１７が側壁部１２の上端から下端に亘って並列して形成されている。そして、このような突条１７が形成された容器本体１０がシュリンクフィルムＦによって覆われると、図３及び図４に示したように、並列して形成された複数本の突条１７の間にシュリンクフィルムＦが密着しない隙間が形成され、該隙間が蒸気排出路αとなる。
【００１６】
蒸気排出路αは、容器本体１０の側壁部１２の外周面の一部に、該側壁部１２の上方から下方に向けて凹溝を形成することにより構成してもよい。即ち、図５に示したように、側壁部１２の外周面の一部に凹溝１８が形成された容器本体１０をシュリンクフィルムＦによって覆うと、形成された凹溝１８によりシュリクフィルムＦが密着しない隙間が形成され、該隙間が蒸気排出路αとなる。
【００１７】
また、蒸気排出路αは、図６に示すように、上記突状１７と凹溝１８とを組み合わせた形状とすることもでき、この場合には、深い蒸気排出路αを容易に形成することができるもとなる。
【００１８】
上記突条１７及び／又は凹溝１８からなる蒸気排出路αは、容器本体１０の側壁部１２の外周面に１カ所以上形成されていればよいが、発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散し、容器の内圧の上昇を確実に抑制する観点からは、側壁部１２の外周面に周方向略等間隔を開けて３〜１０カ所形成されていることが好ましく、４〜８カ所形成されていることが特に好ましい。また、同様の観点から、各カ所において形成されている突条１７及び／又は凹溝１８の本数は、並列して２〜１０本形成されていることが好ましく、３〜６本形成されていることが特に好ましい。
【００１９】
蒸気の流路を確保するため、シュリンクフィルムＦは容器側壁部の全体を覆わないように形成されていることが好ましい。また、上記突条１７及び／又は凹溝１８からなる蒸気排出路αは、少なくともシュリンクフィルムＦで覆われる、上記容器本体１０の側壁部の部分に形成されていることが好ましく、上記の流路を確保する観点から、蒸気排出路αの下端は包装されるシュリンクフィルムＦの下端と同じ位置か、シュリンクフィルムＦの下端よりも下側まで形成されていることが好ましい。
更には、上記容器本体１０の側壁部１２の周縁長さ（Ｍ）に対する、上記突条１７及び／又は凹溝１８からなる蒸気排出路αの幅の合計（ｍ）の比（ｍ／Ｍ）が、やはり発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散させる観点から、０．０５〜０．５であることが好ましく、０．１〜０．３であることが更に好ましい。
なお、上記容器本体１０の側壁部１２の周縁長さ（Ｍ）は、側壁部１２の上端外周長さである。また蒸気排出路αの幅の合計（ｍ）は、図４〜図６に示した各蒸気排出路αの幅（Ｗ）の合計長さである。
【００２０】
また、形成されている蒸気排出路の深さ（ｘ）は、覆うシュリンクフィルムＦとの間に蒸気排出路αとなる隙間を確実に形成させる観点から、０．１〜３ｍｍであることが好ましく、０．３〜２．５ｍｍがより好ましく、０．５〜２ｍｍであることが特に好ましい。なお、上記蒸気排出路の深さ（ｘ）は、蒸気排出路αにおける最外部から最深部までの深さをいい、図４に示さる場合では最外部に相当する突条１７の頂点から最深部に相当する突条１７の底部までの深さをいい、図５に示される場合では最外部に相当する側壁部１２の外周面から最深部に相当する凹溝１８の底部までの深さをいい、図６に相当する場合では最外部に相当する突条１７の頂点から最深部に相当する凹溝１８の底部までの深さをいう。
【００２１】
蒸気排出路αは、上記蒸気排出路深さ（ｘ）と、蒸気排出路幅（Ｗ）との比（Ｗ／ｘ）が、５〜２０であることが好ましい。上記範囲内であれば、シュリンクフィルムＦが包装された際に、例えば、図４に示される蒸気排出路の形成がより容易となる。上記観点から、前記比は、７〜１５であることがより好ましい。
また、上記蒸気排出路幅（Ｗ）は、覆うシュリンクフィルムＦとの間に蒸気排出路αとなる隙間を確実に形成させる観点から、２〜１０ｍｍが好ましく、３〜８ｍｍがさらに好ましい。
なお、上記蒸気排出路幅（Ｗ）は、図４〜図６に示されるように、上記蒸気排出路αのピッチ間の距離をいう。
【００２２】
上記容器本体１０は、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂発泡シート、例えば押出発泡によって形成されたポリエチレン系樹脂発泡シート、ポリプロピレン系樹脂発泡シート、ポリスチレン系樹脂発泡シート、ポリエステル系樹脂発泡シートなどの熱成形品を採用することができ、中でも、安価で強度に優れる点において、ポリスチレン系樹脂発泡シートの熱成形品が特に好ましく用いられる。
また、用いる発泡シートの厚みは、一般的に０．０５〜１０ｍｍであり、好ましくは０．２〜１ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜０．８ｍｍである。シート厚みが０．０５ｍｍ未満の場合、シートの剛性と強度が不十分となる場合がある。また１０ｍｍを超える場合、軽量性及びコストの面で好ましくない。また発泡シートの密度は、一般的に５〜５００ｋｇ／ｍ3であり、５０〜１５０ｋｇ／ｍ3が好ましく、６０〜１３０ｋｇ／ｍ3がより好ましい。発泡シートの密度が５ｋｇ／ｍ3未満であると、２次成形後の容器の強度が低下する。発泡シートの密度が５００ｋｇ／ｍ3を超える場合、軽量化、断熱性の観点から望ましくない。
なお、上記ポリスチレン系樹脂としては、通常、ポリスチレン系発泡シートに用いられるポリスチレン系樹脂であれば特に制限なく用いることができ、例えば、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−αメチルスチレン共重合体等が例示される。また、汎用ポリスチレンとポリフェニレンエーテル樹脂の混合物を用いることもできる。
【００２３】
上記熱可塑性樹脂発泡シートの熱成形方法としては、真空成形、圧空成形や、これらの応用として、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースロード成形等やこれらを組合せた方法等が採用される。
【００２４】
蓋体３０は、図１に示したように、天板部３１と、該天板部３１の周縁から垂れ下がり上記容器本体１０の側壁部上端と結合する周壁部３２とを備える。また、上記周壁部３２は、上記容器本体１０の側壁上端を覆うようにして、容器本体１０を閉塞させることができればよい。
なお、周壁部３２が上記容器本体１０のフランジ部１３と嵌合するように形成された外嵌合容器であることが好ましい。
【００２５】
天板部３１には、２個の環状段部３３，３４が形成され、中央付近ほど高い３段の天板部（下段天板部３１ａ、中段天板部３１ｂ、上段天板部３１ｃ）に構成されている。周壁部３２の一部には、外方側に突出された突出部３５が形成され、また該突出部３５が形成された周壁部３２に連なる天板部３１の部位にも、上方側に突出された隆起部３６が形成されている。そして、このような突出部３５，隆起部３６が形成された蓋体３０を上記容器本体１０に結合させると、図３に示したように、蓋体３０の周壁部３２と容器本体１０のフランジ部１３との間に間隙が形成され、該間隙が蒸気排出口βとなる。なお、蒸気排出口βは、容器本体１０のフランジ部１３の一部を下方側に凹ますことにより形成することとしてもよい。
上記外方側に突出された突出部３５は、周辺の突出されていない部分に対して、０．５〜２ｍｍ程度突出していることが好ましい。また、上方側に突出した隆起部３６は、周辺の突出されていない部分に対して、０．５〜５ｍｍ突出していることが好ましい。
【００２６】
上記蒸気排出口βを形成する突出部３５，隆起部３６は、図示した実施形態においては、蓋体３０の周壁部３２及び該周壁部３２に連なる天板部３１（下段天板部３１ａ）に周方向略等間隔を開けて４カ所形成されており、該蓋体３０を容器本体１０に結合させた状態で、容器本体１０に形成された上記突条１７及び／又は凹溝１８からなる蒸気排出路αと少なくともその一部が重なるように形成されていることが好ましい。上記蒸気排出口βと蒸気排出路αとが、容器側面視で同じ位置に重なっている場合には、蒸気の排出がよりスムーズとなる点から好ましい。
【００２７】
上記突出部３５，隆起部３６からなる蒸気排出口βは、蓋体３０の周壁部３２に１カ所以上形成されていればよいが、発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散し、容器の内圧の上昇を確実に抑制する観点からは、周壁部３２及び該周壁部３２に連なる天板部３１に周方向略等間隔を開けて２〜８カ所形成されていることが好ましく、３〜６カ所形成されていることが特に好ましい。また、同様の観点から、形成されている突出部３５，隆起部３６の突出高さ（ｚ）は、蒸気排出口βとなる間隙を確実に形成させる観点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることが特に好ましい。更には、上記蓋体３０の周壁部３２の周縁長さ（Ｌ）に対する、上記突出部３５からなる蒸気排出口βの幅の合計（ｌ）の比（ｌ／Ｌ）が、やはり発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散させる観点から、０．３〜０．８であることが好ましく、０．４〜０．７であることが更に好ましい。
なお、上記蓋体３０の周壁部３２の周縁長さ（Ｌ）は、周壁部３２の上端外周長さである。また蒸気排出口βの幅の合計（ｌ）は、図１に示した各突出部３５外周長さｖの合計長さである。
【００２８】
上記蓋体３０は、特に限定されるものではないが、透明ポリスチレンシート、ポリプロピレンシート等を真空又は圧空成形して作製される。そして収納した食品を目視確認可能にするために透明樹脂を用いることが最適であるが、半透明若しくは非透明な樹脂を用いることを除外するものではない。
【００２９】
上記した容器本体１０内にご飯、惣菜等の食品を収容し、蓋体３０を容器本体１０に結合させ、シュリンクフィルムＦが被せられる。シュリンクフィルムＦは、誤って蓋体３０が容器本体１０から外れてしまったり、不正に開封されてしまったりすることを防ぐため、また異物混入を防ぐためになされる。
【００３０】
シュリンクフィルムＦは、熱収縮する公知の材料が広く用いられ、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、更にエチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐アクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体などの共重合体、アイオノマー樹脂や、近年、その生分解性により注目されるポリ乳酸系重合体などを挙げることができる。これら樹脂を用いたフィルムは、一軸延伸や二軸延伸のフィルムとして使用することができる。またこれら樹脂をラミネートした積層フィルムも使用できる。特に、シュリンクフィルムに印刷を施す場合には、印刷の容易なポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルム、或いはこれらを印刷面側に用いた積層フィルムなどが好ましく用いられる。
【００３１】
シュリンクフィルムＦは、図２に示したように、容器本体１０と蓋体３０との少なくとも結合部分を帯状に覆うことで、蓋体３０と容器本体１０とを一体化させ、容易に蓋体３０が容器本体１０から外れないようにするとともに、蓋体３０と容器本体１０との隙間からの異物混入を防ぐ作用を果たす。また、シュリンクフィルムＦを破らない限り蓋体３０を容器本体１０から取り外すことができなくなるので、不正に開封されてしまうことを防ぐことができる。
【００３２】
本考案においては、シュリンクフィルムＦが容器本体１０と蓋体３０との結合部分に被せられた状態において、図３に示したように、シュリンクフィルムＦの内方に存在する容器１との隙間を介して上記蒸気排出路αと上記蒸気排出口βとが連通している。これにより、本考案に係る容器１は、内容物を収容した状態で電子レンジ等の加熱機器に入れられ容器ごと加熱される場合、発生する水蒸気等を上記蒸気排出口βと蒸気排出路αを介して外部にスムーズに放散させることができる。また、蓋体３０と容器本体１０の結合部分、即ち上記水蒸気等を外部に放散させる上記蒸気排出口βと蒸気排出路αはシュリンクフィルムＦに覆われた状態となっているため、異物を容器１内へ侵入を効果的に防ぐことができる。
【００３３】
以上のように、本考案に係る食品包装用容器１によれば、該容器１内への異物の侵入を効果的に抑制することができるとともに、内容物を加熱した際に発生する水蒸気等を容器１の外側へ効果的に放散し、容器１の内圧の上昇を抑制することが可能となる。
【００３４】
以上、本考案に係る食品包装用容器の実施形態を説明したが、本考案は、既述の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した本考案の技術的思想としての食品包装用容器の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案に係る食品包装用容器は、容器内への異物の侵入を効果的に抑制することができるとともに、内容物を加熱した際に発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散し、容器の内圧の上昇を抑制することができるので、特に、コンビニエンスストアー等において、弁当等の食品を内容物として収容し、販売するための食品包装用容器として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    食品包装用容器
１０    容器本体
１１    底部
１２    側壁部
１３    フランジ部
１４    環状凸部
１５    リブ溝
１６    段部
１７    突条
１８    凹溝
３０    蓋体
３１    天板部
３１ａ    下段天板部
３１ｂ    中段天板部
３１ｃ    上段天板部
３２    周壁部
３３，３４    環状段部
３５，  突出部
３６    隆起部
α    蒸気排出路
β    蒸気排出口
Ｆ    シュリンクフィルム
【図１】
0003219980.tif 000003
【図２】
0003219980.tif 000004
【図３】
0003219980.tif 000005
【図４】
0003219980.tif 000006
【図５】
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【図６】
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