Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】列車制御方法、列車制御装置、および車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を達成するために、制限速度に基づいて列車の走行を制御し、前記制限速度が上がり、かつ外部から次の走行エリアの制限速度が小さくなることを示す予告信号の受信があると、記憶手段から取得した現在の走行エリアの情報、列車の走行位置、及び列車の走行速度に基づいて次の走行エリアとの境界に達するまでの時間を計算し、この計算した時間と、前記記憶手段に記憶されている所定時間とを比較し、この比較の結果、前記計算した時間が前記所定時間より短いとき、力行制御を抑制する列車制御方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、列車の乗り心地を改善して安全性を向上することができる列車制御方法、列車制御装置、および車両を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限速度に基づいて列車の走行を制御し、
前記制限速度が上がり、かつ外部から次の走行エリアの制限速度が小さくなることを示す予告信号の受信があると、
記憶手段から取得した現在の走行エリアの情報、列車の走行位置、及び列車の走行速度に基づいて次の走行エリアとの境界に達するまでの時間を計算し、
この計算した時間と、前記記憶手段に記憶されている所定時間とを比較し、
この比較の結果、前記計算した時間が前記所定時間より短いとき、力行制御を抑制する
ことを特徴とする列車制御方法。
【請求項２】
前記比較の結果、前記計算した時間が前記所定時間より長いときは、力行制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の列車制御方法。
【請求項３】
前記所定時間は、走行エリアごとに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の列車制御方法。
【請求項４】
前記走行エリアは閉塞区間であることを特徴とする請求項１に記載の列車制御方法。
【請求項５】
次の走行エリアでの制限速度が小さくなることを示す予告信号を受信する自動列車制御装置と、
制限速度に基づいて列車の走行を制御する自動運転装置と、を備え、
前記自動運転装置は、
前記制限速度が上がり、かつ前記自動列車制御装置を介して予告信号を受信すると、
記憶手段から取得した現在の走行エリアの情報、列車の走行位置、及び列車の走行速度に基づいて次の走行エリアとの境界に達するまでの時間を計算し、
この計算した時間と、前記記憶手段に記憶されている所定時間とを比較し、
この比較の結果、前記計算した時間が前記所定時間より短いとき、力行制御を抑制する
ことを特徴とする列車制御装置。
【請求項６】
前記自動運転装置は、更に、前記比較の結果、前記計算した時間が前記所定時間より長いときは、力行制御を実行することを特徴とする請求項５に記載の列車制御装置。
【請求項７】
前記所定時間は、走行エリアごとに設定されていることを特徴とする請求項５に記載の列車制御装置。
【請求項８】
前記走行エリアは閉塞区間であることを特徴とする請求項５に記載の列車制御装置。
【請求項９】
列車を走行させるための駆動装置と、
次の走行エリアでの制限速度が小さくなることを示す予告信号を受信する自動列車制御装置と、
制限速度に基づいて前記駆動装置を制御することによって列車の走行を制御する自動運転装置と、を備え、
前記自動運転装置は、
前記制限速度が上がり、かつ前記自動列車制御装置を介して予告信号を受信すると、
記憶手段から取得した現在の走行エリアの情報、列車の走行位置、及び列車の走行速度に基づいて次の走行エリアとの境界に達するまでの時間を計算し、
この計算した時間と、前記記憶手段に記憶されている所定時間とを比較し、
この比較の結果、前記計算した時間が前記所定時間より短いとき、力行制御を抑制する
ことを特徴とする車両。
【請求項１０】
前記自動運転装置は、更に、前記比較の結果、前記計算した時間が前記所定時間より長いときは、力行制御を実行することを特徴とする請求項９に記載の車両。
【請求項１１】
前記所定時間は、走行エリアごとに設定されていることを特徴とする請求項９に記載の車両。
【請求項１２】
前記走行エリアは閉塞区間であることを特徴とする請求項９に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外観察光を発生させる観察用光源と、
前記赤外観察光により被検眼を照明して得た前記被検眼の眼底像を観察する際に、前記眼底像を表示する倍率である表示倍率を変更して前記眼底像を表示手段に表示させる表示倍率変更手段と、
を有することを特徴とする眼底撮像装置。
【請求項２】
前記表示倍率変更手段が、前記眼底像の全体を前記表示手段に表示する第１の表示倍率と、前記表示手段の長手方向の長さに合わせるように前記眼底像を拡大して表示する第２の表示倍率とを選択的に変更可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の眼底撮像装置。
【請求項３】
前記表示倍率変更手段が、前記眼底像を表示させるマスクの開口部の短手方向の長さが前記表示手段の短手方向の長さ内になるように前記眼底像を表示する第１の表示倍率と、前記開口部の短手方向の長さが前記表示手段の短手方向の長さよりも大きくなるように前記眼底像を表示する第２の表示倍率とを選択的に変更可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の眼底撮像装置。
【請求項４】
前記第２の表示倍率は、前記開口部の長手方向の長さが前記表示手段の長手方向の長さと略等しくなるように前記眼底像を表示する倍率であることを特徴とする請求項３に記載の眼底撮像装置。
【請求項５】
前記マスクと前記眼底像とを電子的に合成する手段を有することを特徴とする請求項３あるいは４に記載の眼底撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段の長手方向に対応する方向に並ぶように、複数の指標を前記被検眼に投影する投影手段を有し、
前記表示倍率変更手段が、前記投影手段により前記複数の指標が前記被検眼に投影される場合には前記第２の表示倍率に変更して、前記眼底像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項７】
前記被検眼の眼底を観察する際に、赤外波長を有する光を発生させるアライメント指標用光源を有し、
前記複数の指標は、複数のアライメント指標であり、
前記表示倍率変更手段が、前記投影された複数のアライメント指標に対応する複数のアライメント指標像が前記表示手段の長手方向に並ぶように前記複数のアライメント指標像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６に記載の眼底撮像装置。
【請求項８】
前記表示手段の表示領域よりも大きな表示領域を有する外部表示手段が前記眼底撮像装置に接続されているか否かを検知する接続検知手段と、を有し、
前記表示倍率変更手段は、前記接続検知手段が前記外部表示手段の接続を検知した場合、前記眼底像を前記第１の表示倍率に変更して前記外部表示手段に表示させることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項９】
前記被検眼の視線を誘導する内部固視灯を有し、
前記表示倍率変更手段は、前記内部固視灯の提示位置を前記眼底像に重ねて前記表示手段に表示させ、前記第２の表示倍率で表示された前記眼底像の表示範囲から前記内部固視灯の提示位置が外れた場合、前記第２の表示倍率から前記第１の表示倍率に変更することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項１０】
前記眼底像を表示する倍率である複数の表示倍率のいずれかを指定する表示倍率指定手段を有し、
前記表示倍率変更手段は、前記指定された表示倍率に応じて、前記眼底像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項１１】
前記被検眼の眼底を撮像する撮像素子と、縦の長さと横の長さとが異なる表示領域を有する前記表示手段とを共に備えたデジタルカメラを着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記縦の長さよりも前記横の長さの方が長い表示領域を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の眼底撮像装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の眼底撮像装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
観察用光源から発生された赤外観察光により照明した被検眼を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像して得た前記被検眼の眼底像を観察する際に、前記眼底像を表示する表示手段と、
前記眼底像を表示する倍率である表示倍率を変更する表示倍率変更手段と、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１５】
前記表示倍率変更手段が、前記眼底像の全体を前記表示手段に表示する第１の表示倍率と、前記表示手段の長手方向の長さに合わせるように前記眼底像を拡大して表示する第２の表示倍率とを選択的に変更可能に構成されることを特徴とする請求項１４に記載のデジタルカメラ。
【請求項１６】
前記表示倍率変更手段が、前記眼底像を表示させるマスクの開口部の短手方向の長さが前記表示手段の短手方向の長さ内になるように前記眼底像を表示する第１の表示倍率と、前記開口部の短手方向の長さが前記表示手段の短手方向の長さよりも大きくなるように前記眼底像を表示する第２の表示倍率とを選択的に変更可能に構成されることを特徴とする請求項１４に記載のデジタルカメラ。
【請求項１７】
前記表示倍率変更手段が、前記表示手段の長手方向に対応する方向に並ぶように複数の指標が前記被検眼に投影される場合には前記第２の表示倍率に変更して、前記眼底像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１５あるいは１６に記載のデジタルカメラ。
【請求項１８】
赤外観察光を発生させる観察用光源と、
前記赤外観察光により被検眼を照明して得た前記被検眼の眼底像を表示する倍率である表示倍率を変更して、縦の長さと横の長さとが異なる表示領域を有する表示手段に前記眼底像を表示させる表示倍率変更手段と、
を有することを特徴とする眼底撮像装置。
【請求項１９】
被検眼の眼底像がマスクの開口部に表示されるように、前記眼底像及び前記マスクを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記マスクの短手方向の長さが前記表示手段の短手方向の長さ内になるように前記眼底像を前記表示手段に表示する倍率である第１の表示倍率と、前記マスクの短手方向の長さが前記表示手段の短手方向の長さよりも大きくなるように前記眼底像を前記表示手段に表示する倍率である第２の表示倍率とを選択的に変更する表示倍率変更手段と、
を有することを特徴とする眼底撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る眼底撮像装置は、
赤外観察光を発生させる観察用光源と、
前記赤外観察光により被検眼を照明して得た前記被検眼の眼底像を観察する際に、前記眼底像を表示する倍率である表示倍率を変更して前記眼底像を表示手段に表示させる表示倍率変更手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を収納するベース体及びカバー体とからなる基板ケースを備える遊技機であって、
固有の識別情報が記憶される記憶部及び該記憶部に記憶された前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部を有する電子タグと、
前記電子タグを有し、前記ベース体とカバー体とを封止状態とするために用いられる封印シールと、
前記ベース体に設けられ、前記封印シールの一端側が貼付されるベース体側シール貼付部と、
前記カバー体に設けられ、前記封印シールの他端側が貼付されるカバー体側シール貼付部と、
前記ベース体に前記カバー体を組み付け、前記封印シールを前記ベース体側シール貼付部と前記カバー体側シール貼付部とに跨るように貼付した前記封止状態において、該封印シールの表面を被覆するシール被覆部材と、
前記ベース体側シール貼付部または前記カバー体側シール貼付部のうち少なくとも一方の周縁の少なくとも一部に突設され、前記封印シールの貼付位置を決定するための位置決め突部と、
を備え、
前記封止状態から該封止状態を解除した際に、前記電子タグに破損が生じ前記アンテナ部からの前記識別情報を含む電波の発信が不可能となり、
前記位置決め突部は、前記シール被覆部材に当接可能、かつ、該当接によりシール被覆部材と前記封印シールの表面との間に隙間を形成可能に設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を収納するベース体及びカバー体とからなる基板ケースを備える遊技機であって、
固有の識別情報が記憶される記憶部及び該記憶部に記憶された前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部を有する電子タグと、
前記電子タグを有し、前記ベース体とカバー体とを封止状態とするために用いられる封印シールと、
前記ベース体に設けられ、前記封印シールの一端側が貼付されるベース体側シール貼付部と、
前記カバー体に設けられ、前記封印シールの他端側が貼付されるカバー体側シール貼付部と、
前記ベース体に前記カバー体を組み付けるための部材であって、前記ベース体または前記カバー体のうち一方に形成される挿通部に挿通され他方に形成される被取付部に取り付けられる取付部と、前記挿通部に連通し前記一方のシール貼付部に臨むように形成される開口部に収納される頭部と、からなる金属製の組付部材と、
を備え、
前記組付部材の取付部を前記開口部から前記挿通部に挿通し前記被取付部に取り付けて前記ベース体に前記カバー体を組み付け、前記封印シールを前記ベース体側シール貼付部と前記カバー体側シール貼付部とに跨るように貼付した前記封止状態から該封止状態を解除した際に、前記電子タグに破損が生じ前記アンテナ部からの前記識別情報を含む電波の発信が不可能となり、
前記封印シールは、前記封止状態において前記アンテナ部が配置されていないアンテナ非配置部にて、前記開口部を被覆する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記封印シールは略長方形状をなし、
前記ベース体側シール貼付部及び前記カバー体側シール貼付部と前記封印シールとにおける一対の長辺部間の幅寸法または一対の短辺部間の幅寸法のうち少なくとも一方が合致し、
前記アンテナ部を、前記封印シールの中心位置に対して点対称に配置した
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を収納するベース体及びカバー体とからなる基板ケースを備える遊技機であって、
固有の識別情報が記憶される記憶部及び該記憶部に記憶された前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部を有する電子タグと、
前記電子タグを有し、前記ベース体とカバー体とを封止状態とするために用いられる封印シールと、
前記ベース体に設けられ、前記封印シールの一端側が貼付されるベース体側シール貼付部と、
前記カバー体に設けられ、前記封印シールの他端側が貼付されるカバー体側シール貼付部と、
を備え、
前記ベース体に前記カバー体を組み付け、前記封印シールを前記ベース体側シール貼付部と前記カバー体側シール貼付部とに跨るように貼付した前記封止状態から該封止状態を解除した際に、前記電子タグに破損が生じ前記アンテナ部からの前記識別情報を含む電波の発信が不可能となり、
前記封止状態において前記封印シールの表面を被覆するシール被覆部材を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の握り部用のグリップであって、
第１端部と、第２端部と、第１外側取り付け面と、を有するエチレンビニルアセテートの第１部分であって、該第１端部は、前記製品の握り部の少なくとも一部を受け入れるように形成されており、該第２端部は、第１係合部を有する、第１部分と、
キャップと、第２外側取り付け面を規定する長手方向に延在する第２係合部と、を有する、ゴムの第２部分であって、該第２部分の第２係合部は、前記第１部分の第１係合部に連結されるように形成される、第２部分と、
グリップ部材と、を備え、
前記第１部分の第１取り付け面は、前記第１係合部に隣接して第１外径を規定し、
前記第１係合部は、第２外径を規定し、
前記第２部分の前記第２係合部の第２取り付け面は、前記第１係合部上に位置決めされたときに、前記第１外径に実質等しい第３外径を規定し、
前記第１取り付け面及び前記第２取り付け面は、スリーブの取り付け面を規定し、
前記グリップ部材は、前記スリーブの前記取り付け面に接着される、グリップ。
【請求項２】
前記第１部分は、約０．２５ｇ／ｃｍ３〜約０．７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載のグリップ。
【請求項３】
前記第１部分の密度は、約０．３ｇ／ｃｍ３〜約０．６ｇ／ｃｍ３である、請求項２に記載のグリップ。
【請求項４】
前記スリーブは、約１０ｇ〜約３０ｇの重量を有する、請求項１に記載のグリップ。
【請求項５】
前記スリーブの重量は、約１５ｇ〜約２０ｇである、請求項１に記載のグリップ。
【請求項６】
エチレンビニルアセテートの前記第１部分は、射出成形される、請求項１に記載のグリップ。
【請求項７】
エチレンビニルアセテートの前記第１部分は、エチレンビニルアセテートの発泡体のブロックから研削されて成形される、請求項１に記載のグリップ。
【請求項８】
前記グリップ部材は、パネルとして成形され、該パネルは、前記取り付け面の周りに巻き付けられ、前記取り付け面に接着される、請求項１に記載のグリップ。
【請求項９】
前記パネルは、実質縦方向の継ぎ目を形成する側縁を有しており、該側縁は削られる、請求項８に記載のグリップ。
【請求項１０】
削られた前記側縁は、該側縁が前記継ぎ目に沿って互いに重なるように削られる、請求項９に記載のグリップ。
【請求項１１】
前記パネルは、複数の層を有しており、前記パネルの同一の層は、前記継ぎ目に沿って同一の層に接触して接着される、請求項１０に記載のグリップ。
【請求項１２】
第１の前記側縁に隣接する前記パネルの外側面が前記継ぎ目に沿って第２の前記側縁に隣接する前記パネルの外側面に接触する状態で、削られた前記側縁は、前記継ぎ目に沿って互いに縫い合わされる、請求項９に記載のグリップ。
【請求項１３】
前記取り付け面は、実質的に連続している、請求項１に記載のグリップ。
【請求項１４】
グリップ用のスリーブを製造する方法であって、
第１受け入れ端部と、第２端部と、第１取り付け面と、を有する、エチレンビニルアセテートの第１部分であって、該第２端部は、第１係合部に隣接する前記取り付け面の外径と比べて小さい外径の該第１係合部を有する、第１部分を形成する工程と、
実質閉鎖されたキャップと、長手方向延在部と、前記キャップの内側面と、内部空洞を規定する前記長手方向延在部の内壁と、を有する、ゴムの第２部分であって、前記長手方向延在部は、第２取り付け面を規定し、該第２取り付け面は、前記キャップと対向する端部において、前記第１部分の前記第１係合部に隣接する前記第１部分の取り付け面の外径と実質同じ外径を有する、第２部分を形成する工程と、
前記第１係合部または前記内部空洞の少なくとも一部に接着剤を塗布する工程と、
前記第１取り付け面及び前記第２取り付け面が、前記スリーブの取り付け面を規定するように、前記第２部分の前記内部空洞に、前記第１部分の前記第１係合部を挿入する工程と、を備える、方法。
【請求項１５】
前記第１部分を形成する工程は、初期密度を有するエチレンビニルアセテートを凝固させて前記初期密度の約２分の１の最終密度にする工程をさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１部分を形成する工程は、初期密度を有するエチレンビニルアセテートを凝固させて前記初期密度の約３分の１の最終密度にする工程をさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１部分を形成する工程は、エチレンビニルアセテートを凝固させて約０．２５ｇ／ｃｍ３〜約１．０ｇ／ｃｍ３の最終密度にする工程をさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１部分を形成する工程は、エチレンビニルアセテートを凝固させて約０．３ｇ／ｃｍ３〜約０．６ｇ／ｃｍ３の最終密度にする工程をさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多頁ドキュメントの頁別にオブジェクトベースのサイズ変更をするための方法であって、
少なくともテキストオブジェクトと、画像オブジェクトと、背景オブジェクトとを含む多頁ドキュメントを受信し、
前記多頁ドキュメントの各ドキュメント頁に対して、
目標サイズに対する目標指定値を受信し、予め選択された前記サイズ縮小方法の各々は、前記目標指定値に対応する量だけそれぞれのオブジェクトをサイズ変更することが可能であり、
ソフトウェアドキュメント頁構文解析ツールを用いて、前記ドキュメント頁の原像を構文解析し、
前記ドキュメント頁構文解析ツールから得られた情報を利用して、前記ドキュメント頁に含まれるオブジェクトを識別し、
オブジェクトの種類によって、前記識別されたオブジェクトを分類し、前記オブジェクトの種類は、テキストオブジェクト、画像オブジェクト、図形オブジェクト、余白／背景オブジェクトのいずれかであり、
前記ドキュメント頁の識別された各オブジェクトの種類に対して、
前記ドキュメント頁から前記識別されたオブジェクトを抽出し、
テキストオブジェクトとして分類された前記抽出されたオブジェクトに対して、前記テキストオブジェクト内のフォントをサイズ変更し、
画像オブジェクトとして分類された前記抽出されたオブジェクトに対して、同型スケーリングを用いて前記画像オブジェクトをサイズ変更し、
図形オブジェクトとして分類された前記抽出されたオブジェクトに対して、コンテンツ認識型のサイズ変更を用いて前記図形オブジェクトをサイズ変更し、
余白／背景オブジェクトとして分類された前記抽出されたオブジェクトに対して、背景除去を用いて前記余白／背景オブジェクトをサイズ変更し、
前記サイズ変更されたオブジェクトを用いて、新しいドキュメント頁を作成し、前記新しいドキュメント頁は、前記ドキュメント頁の前記原像のサイズ変更された像を含み、前記サイズ変更された抽出されたオブジェクトは、前記サイズ変更された像内で、前記原レイアウトにおいて配置されており、
レンダリングするために、前記新しいドキュメント頁を出力装置へ送信すること
を含む方法。
【請求項２】
縮小方法を選択することが、ガイドラインのルールベースの組合せ、及び目標サイズ及び出力装置の解像度に対する目標指定値に基づいて、前記抽出されたオブジェクトの縮小を優先することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記縮小方法が、所与のオブジェクトの種類を縮小するための前記縮小方法のそれぞれの能力に基づいて、所与のオブジェクトの種類に対して、予め選択されている、請求項１の記載の方法。
【請求項４】
異なるサイズの縮小対象のオブジェクトを目標とするために、前記ドキュメントの部分的及び全体的コンテクストを使用することを更に含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記従来のＣＭＵＴは、１つのキャビティ又は複数のキャビティの集合体からなる単位素子であるエレメントを電気的に分離するために数百ミクロンの幅を有する分離溝を必要とする。しかし、この分離溝の部分にはキャビティを配置できないため、基板の単位面積あたりに配置できるキャビティの数が少なくなり、フィルファクター（本明細書では、基板の単位面積あたりの電気機械変換部の占有率を意味する）が低下する。従って、デバイス全体としての感度が低下し易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上部電極１０７について図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。１エレメント１０４内に形成された上部電極１０７同士を電気的に接続するために配線１１２が形成されている。隣り合うエレメント１０４の上部電極１０７を電気的に接続するために、溝１１１に略対応するメンブレン１０５の部分である梁１１３の上部に配線が形成されている。最終的に全ての上部電極１０７は、引き出し配線１１４に接続されている。図１（ａ）に示す様に、上部電極１０７は引き出し配線１１４とシリコン基板１０３を経由して回路基板１０１に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する第１フィルムと、前記第１フィルム上に形成されて導電性を有する第１導電膜とを有する第１電極と、
絶縁性を有する第２フィルムと、前記第２フィルム上に形成されて導電性を有する第２導電膜とを有し、前記第１電極に対向する第２電極と、
絶縁性を有する第３フィルムと、前記第３フィルム上に形成されて導電性を有する第３導電膜とを有し、前記第１電極と前記第２電極の間に位置する振動体と、
前記振動体と前記第１電極との間に位置し、弾性があって音が透過する第１弾性部と、
前記振動体と前記第２電極との間に位置し、弾性があって音が透過する第２弾性部と、
を有する静電型スピーカ。
【請求項２】
前記第１電極は、前記第１導電膜の前記第１フィルム側の面と反対の面側に絶縁性を有する第４フィルムを有し、
前記第２電極は、前記第２導電膜の前記第２フィルム側の面と反対の面側に絶縁性を有する第５フィルムを有すること
を特徴とする請求項１に記載の静電型スピーカ。
【請求項３】
前記振動体は、前記第３導電膜の前記第３フィルム側の面と反対の面側に絶縁性を有する第６フィルムを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静電型スピーカ。
【請求項４】
前記第１フィルムの縁端部と前記第４フィルムの縁端部、または前記第２フィルムの縁端部と前記第５フィルムの縁端部の少なくともいずれか１組が互いに溶融されていることを特徴とする請求項２に記載の静電型スピーカ。
【請求項５】
前記第３フィルムの縁端部と前記第６フィルムの縁端部が互いに溶融されていることを特徴とする請求項３に記載の静電型スピーカ。
【請求項６】
前記第１導電膜の縁は、前記第１電極の第１フィルムの縁より内側にあり、前記第２導電膜の縁は、前記第２電極の第２フィルムの縁より内側にあることを特徴とする請求項１に記載の静電型スピーカ。
【請求項７】
絶縁性を有する第１フィルム上に導電性を有する第１導電膜を備えた第１電極と、絶縁性を有する第２フィルム上に導電性を有する第２導電膜を備えた第２電極との間に、絶縁性を有する第３フィルム上に導電性を有する第３導電膜を備えた振動体が位置し、前記振動体と前記第１電極との間に弾性があって音が透過する第１弾性部が位置し、前記振動体と前記第２電極との間に弾性があって音が透過する第２弾性部が位置するように前記第１電極、前記第２電極、前記振動体、前記第１弾性部および前記第２弾性部を重ねる第１工程と、
前記第１工程により重ねられた前記第１電極、前記第２電極、前記振動体、前記第１弾性部および前記第２弾性部を熱により切断して外形を成形する第２工程と
を有する静電型スピーカの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、前記第１電極は、前記第１導電膜の前記第１フィルム側の面と反対の面側に絶縁性を有する第４フィルムを有し、前記第２電極は、前記第２導電膜の前記第２フィルム側の面と反対の面側に絶縁性を有する第５フィルムを有していてもよい。
また、本発明においては、前記振動体は、前記第３導電膜の前記第３フィルム側の面と反対の面側に絶縁性を有する第６フィルムを有していてもよい。
また、本発明においては、前記第１フィルムの縁端部と前記第４フィルムの縁端部、または前記第２フィルムの縁端部と前記第５フィルムの縁端部の少なくともいずれか１組が互いに溶融されていてもよい。
また、本発明においては、前記第３フィルムの縁端部と前記第６フィルムの縁端部が互いに溶融されていてもよい。
また、本発明においては、前記第１導電膜の縁は、前記第１電極の第１フィルムの縁より内側にあり、前記第２導電膜の縁は、前記第２電極の第２フィルムの縁より内側にある構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
たとえばカーエアコンのコンデンサとして、上下方向に間隔をおいて並列状に配置された複数の熱交換管と、熱交換管の左右両端部が接続された上下方向にのびるヘッダタンクとを備え、上下に連続して並んだ複数の熱交換管からなる熱交換パスが上下に並んで３つ設けられ、各熱交換パスを構成する全ての熱交換管の冷媒流れ方向が同一となっているとともに、隣り合う２つの熱交換パスの熱交換管の冷媒流れ方向が異なっているコンデンサであって、左右いずれか一端部側に、下端の熱交換パスを構成する熱交換管が接続される第１ヘッダタンクと、下端の熱交換パスを除いた熱交換パスを構成する熱交換管が接続される第２ヘッダタンクとが別個に設けられ、第２ヘッダタンクが第１ヘッダタンク上に配置され、第１ヘッダタンクの太さが第２ヘッダタンクの太さよりも極めて大きくなっているとともに、第１ヘッダタンク内に乾燥剤が配置され、これにより第１ヘッダタンクが重力を利用して気液を分離しかつ液を溜める受液器としての機能を有し、第１ヘッダタンクに接続された第１の熱交換管および第２ヘッダタンクに接続された第２の熱交換管の長さが等しくなっているとともに、第１熱交換管の第１ヘッダタンク側の端部および第２熱交換管の第２ヘッダタンク側の端部が同一垂直線上に位置し、すべての熱交換パスが、冷媒を凝縮させる冷媒凝縮パスとなっているコンデンサが知られている（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１において、コンデンサ(1)は、幅方向を前後方向に向けるとともに長さ方向を左右方向に向けた状態で上下方向に間隔をおいて配置された複数のアルミニウム製扁平状熱交換管(2A)(2B)と、熱交換管(2A)(2B)の左右両端部がろう付により接続された上下方向にのびる３つのアルミニウム製ヘッダタンク(3)(4)(5)と、隣り合う熱交換管(2A)(2B)どうしの間および上下両端の熱交換管(2A)(2B)の外側に配置されて熱交換管(2A)(2B)にろう付されたアルミニウム製コルゲートフィン(6A)(6B)と、上下両端のコルゲートフィン(6A)(6B)の外側に配置されてコルゲートフィン(6A)(6B)にろう付されたアルミニウム製サイドプレート(7)とを備えており、上下に連続して並んだ複数の熱交換管(2A)(2B)からなる熱交換パス(P1)(P2)(P3)(P4)が上下に並んで３以上、ここでは４つ設けられている。４つの熱交換パスを、上から順に第１〜第４熱交換パス(P1)(P2)(P3)(P4)というものとする。各熱交換パス(P1)(P2)(P3)(P4)を構成する全ての熱交換管(2A)(2B)の冷媒流れ方向が同一となっているとともに、隣り合う２つの熱交換パスの熱交換管(2A)(2B)の冷媒流れ方向が異なっている。熱交換管(2A)(2B)の左右両端部はヘッダタンク(3)(4)(5)に形成された管挿通穴(3a)（図３および図６参照）に通された状態でヘッダタンク(3)(4)(5)にろう付されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
冷媒通過用筒状体(23)の第１連通口(31)および第２連通口(32)は、それぞれ周壁(26)の平坦部(26a)および部分円筒部(26b)における仕切部(29)よりも上方の部分および下方の部分に形成されており、第１連通口(31)および第２連通口(32)の上下方向の範囲内に、それぞれ第４および第３熱交換パス(P4)(P3)を構成するすべての第１熱交換管(2A)が配置されている。冷媒通過用筒状体(23)の周壁(26)の平坦部(26a)における第１および第２連通口(31)(32)の両側部分は、冷媒通過用筒状体(23)および乾燥剤容器(25)を第１ヘッダタンク(3)内に配置する際に、第１熱交換管(2A)の端部により乾燥剤容器(25)が破損されることを防止する機能を有している。また、冷媒通過用筒状体(23)の上端には、外向きフランジ(41)が一体に形成されており、外向きフランジ(41)の外周縁が第１ヘッダタンク(3)の筒状本体(21)の周壁(21a)内周面に接している。第１および第２連通口(31)(32)を塞ぐメッシュ状のフィルタ(33)の目の大きさは、１インチの長さ間に１００以上の数の目が存在するような大きさであることが好ましい。フィルタ(33)は、冷媒通過用筒状体(23)の周壁(26)と一体に形成されていてもよいし、あるいは冷媒通過用筒状体(23)の周壁(26)とは別個に形成されたものが周壁(26)に固着されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性体からなるマトリックスと、該マトリックス中に配設された該マトリックスと屈折率が異なる複数の柱状構造体とを備えた少なくとも一部に湾曲形状を有する成形体の製造方法であって、
架橋構造を有する材料に光重合性組成物を含浸させて含浸物とするステップと、
該含浸物を湾曲した状態にして配置するステップと、
前記配置された含浸物に平行光を照射し、光重合性組成物を硬化させるステップ、
とを備える、成形体の製造方法。
【請求項２】
光重合性体からなるマトリックスと、
該マトリックス中に配設され、略同一方向に配向された該マトリックスと屈折率が異なる複数の柱状構造体と、
を備えた、少なくとも一部に湾曲形状を有する成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（２）と、車体フレーム（２）に揺動可能に軸支され、後輪（８）を回転自在に支持する左右一対のスイングアームと、左右一対のスイングアーム（７）を車幅方向に連結するクロスメンバ（７Ａ）と、クロスメンバ（７Ａ）と車体フレーム（２）とで支持されるリヤクッション（５１）とを備える鞍乗り型車両のクッション支持構造において、
前記クロスメンバ（７Ａ）は方形断面に形成され、このクロスメンバ（７Ａ）の角部（７Ｋ）を跨いで隣接する面に渡って固定される補強板部材（１００）を備え、
この補強板部材（１００）は、前記リヤクッション（５１）を支持するクッション支持部（４７）が固定される固定板部（１１０）を有し、この固定板部（１１０）は、前記クロスメンバ（７Ａ）の前記角部（７Ｋ）近傍で車幅方向の幅を滑らかに減少させる切り欠き部（１１２）を有することを特徴とする鞍乗り型車両のクッション支持構造。
【請求項２】
前記クッション支持部（４７）は、前記クロスメンバ（７Ａ）の前後中間位置よりも前記角部（７Ｋ）側に、前記リヤクッション（５１）を揺動自在に支持する軸支部（４７Ｂ）を有することを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両のクッション支持構造。
【請求項３】
前記固定板部（１１０）は、前記軸支部（４７Ｂ）と、前記クロスメンバ（７Ａ）の車幅方向端部における前後中間位置（Ｐ２）とを結ぶ直線（ＬＤ）上に、車幅方向の最外端（Ｐ３）を有することを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両のクッション支持構造。
【請求項４】
前記固定板部（１１０）は、前記最外端（Ｐ３）から前記角部（７Ｋ）と反対側に行くに従って車幅方向の幅が連続的に減少することを特徴とする請求項３に記載の鞍乗り型車両のクッション支持構造。
【請求項５】
前記切り欠き部（１１２）は、円弧形状に形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の鞍乗り型車両のクッション支持構造。
【請求項６】
前記切り欠き部（１１２）の切り欠き半径（Ｒ）は、前記クロスメンバ（７Ａ）の前後長さの半分よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の鞍乗り型車両のクッション支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記構成において、前記切り欠き部（１１２）は、円弧形状に形成されるようにしてもよい。この構成によれば、切り欠き部での局部的な応力集中を低減することができる。
また、上記構成において、前記切り欠き部（１１２）の切り欠き半径（Ｒ）は、前記クロスメンバ（７Ａ）の前後長さの半分よりも小さくしてもよい。この構成によれば、リヤクッションから作用する最大応力値を低減でき、応力集中をさらに低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動二輪車の左側面図である。
【図２】自動二輪車の後部を左側方から見た図である。
【図３】リヤクッションを周辺構成とともに車体後方から見た図である。
【図４】（Ａ）はスイングアームの平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図５】（Ａ）は補強板部材のベースモデル（Ｉ）を示し、（Ｂ）、（Ｃ）は比較例を示す図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の一実施形態を示す図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の一実施形態を示す図である。
【図８】比較例を示す図である。
【図９】比較結果を示す図である。
【図１０】補強板部材を周辺構成とともに示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５（Ａ）、図６（Ａ）（Ｂ）、図７（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施形態を各々示しており、図８は、比較例を示している。また、図９は、軸支部に所定のクッション荷重を作用させた場合の最大応力値Ｓの比較結果を示している。なお、最大応力値Ｓは、いずれも前側部１１０Ｆの左右外縁部である切り欠き部１１２の領域で得られた。
図８に示す比較例は、ベースモデル（Ｉ）に対し、固定板部１１０の幅を一定にした「切り欠き部無しストレート形状（Ｘ）」であり、この固定板部１１０の幅は、ベースモデル（Ｉ）の最大幅Ｗと同じである。
図５（Ｂ）（Ｃ）は、ベースモデル（Ｉ）に対し、前側部１１０Ｆを変更した本発明の他の形態であり、図５（Ｂ）は、前側部１１０Ｆの幅を一定にした「前方ストレートタイプ（ＩＩ）」であり、図５（Ｃ）は、前側部１１０Ｆの幅を前方に行くほど大きくした「前方拡大タイプ」（ＩＩＩ）である。
図９に示すように、ベースモデル（Ｉ）、「前方ストレートタイプ（ＩＩ）」及び「前方拡大タイプ」（ＩＩＩ）は、いずれも比較例の「切り欠き部無しストレート形状（Ｘ）」と比較して最大応力値Ｓが低くなった。一方、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）間での比較では、最大応力値Ｓに殆ど違いがなかった。このことは前側部１１０Ｆをベースモデル（Ｉ）のように前方に行くほど幅が減少する形状（前方に行くほど車幅方向中心線ＬＣに近づく直線形状）にしても、補強板部材１００の機能性（最大応力値Ｓを下げる効果）は損なわれないことを示している。
このベースモデル（Ｉ）の前側部１１０Ｆは、（ＩＩ）（ＩＩＩ）の構成に比して、軽量であり、この点で、前側部１１０Ｆについては（Ｉ）が有利であると判断した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［１］  一方の端面から他方の端面まで貫通し流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁と最外周に位置する外周壁とを有するハニカム基材と、前記複数のセルのうちの一部のセルを目封止するように配設された目封止部と、前記ハニカム基材の前記隔壁に担持された触媒と、を備え、前記複数のセルは、前記隔壁及び前記外周壁によって区画形成されている最外周部セルを含み、前記最外周部セルは、前記目封止部が配設されていないセルである貫通セルを含み、前記貫通セルは、前記最外周セル以外のセルの水力直径に対してその水力直径の比率が５〜７５％であるハニカム触媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面から他方の端面まで貫通し流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁と最外周に位置する外周壁とを有するハニカム基材と、
前記複数のセルのうちの一部のセルを目封止するように配設された目封止部と、
前記ハニカム基材の前記隔壁に担持された触媒と、を備え、
前記複数のセルは、前記隔壁及び前記外周壁によって区画形成されている最外周部セルを含み、
前記最外周部セルは、前記目封止部が配設されていないセルである貫通セルを含み、前記貫通セルは、前記最外周セル以外のセルの水力直径に対してその水力直径の比率が５〜７５％であるハニカム触媒体。
【請求項２】
前記ハニカム基材の中心軸に直交する断面の面積に対する、前記断面における前記貫通セルの開口部の総面積の比率が、０．１〜１．５％である請求項１に記載のハニカム触媒体。
【請求項３】
前記触媒の単位体積当りの担持量が、１０〜６０ｇ／Ｌである請求項１または２に記載のハニカム触媒体。
【請求項４】
前記ハニカム基材は、前記隔壁の厚さが１００〜４６０μｍであり、セル密度が３１〜５６個／ｃｍ２であり、前記隔壁の気孔率が３５〜６５％であり、前記隔壁の平均細孔径が５〜５０μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載のハニカム触媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記カップの底部と側面との境界部分は軸線方向に湾曲するように形成された請求項１または請求項２のいずれかに記載の金属ライナー用カップ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂と活性剤と有機溶剤とを含んでなるはんだ付け用フラックスであって、
前記ベース樹脂の含有量は、フラックス総量に対して８．７〜７１重量％であり、
前記活性剤の含有量は、フラックス総量に対して０．１〜２０重量％であり、
前記有機溶剤の含有量は、フラックス総量に対して２６．７〜９０．０重量％であり、
前記ベース樹脂として、ガラス転移温度が−５０℃未満の熱可塑性アクリル樹脂を、フラックス総量に対して５．７〜５６重量％含有し、
前記活性剤が、臭化水素酸塩と有機カルボン酸とを含有する、
ことを特徴とするはんだ付け用フラックス。
【請求項２】
請求項１に記載のはんだ付け用フラックスとはんだ合金粉末とを含有することを特徴とするはんだペースト組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のはんだペースト組成物によるはんだ付部を備える電子回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３４５８８号公報
【特許文献２】特開平９−１２２９７５号公報
【特許文献３】特開２００１−１５０１８４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（参考例３〜６および比較例３、４）
ベース樹脂として上記各製造例で得られたアクリル樹脂Ｃ、Ｄ、Ｆ、水添ロジンおよびアクリル化ロジンのうちの１種以上と、活性剤としてジフェニル酢酸、アジピン酸およびモノエチルアミン塩酸塩のうちの１種以上と、チキソ剤として硬化ひまし油と、溶剤としてブチルカルビトールとを、それぞれ表２に示す配合組成で混合し、均一になるように充分に熱を加えて溶解、拡散させ、フラックスをそれぞれ得た。
次いで、得られた各フラックスと、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ合金（Ｓｎ：Ａｇ：Ｃｕ＝９６．５：３．０：０．５（重量比））からなる鉛フリーのはんだ合金粉末（粒径３８〜２５μｍ）とを、フラックス：はんだ合金粉末＝１２：８８（重量比）の比率で混合して、はんだペースト組成物をそれぞれ得た。
得られた各はんだペースト組成物を用いて、はんだボール試験、残渣亀裂試験、絶縁抵抗試験および腐食試験を行った。結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表２】
2011183458.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、前記顕微鏡は、鉛直方向に走査されるようになっており、当該走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定することによって、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定するようになっている。このような態様により、半自動的に前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
あるいは、好ましくは、前記顕微鏡は、鉛直方向に走査されるようになっており、１回目の走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定し、当該画像に対応する鉛直方向位置を含む領域を抽出するようになっており、さらに、当該領域についての２回目の走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定することによって、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定するようになっている。このような態様により、半自動的に、正確かつ迅速に、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、前記鉛直方向距離を測定する工程において、前記顕微鏡は、鉛直方向に走査されるようになっており、当該走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定することによって、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
あるいは、好ましくは、前記鉛直方向距離を測定する工程において、前記顕微鏡は、鉛直方向に走査されるようになっており、１回目の走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定し、当該画像に対応する鉛直方向位置を含む領域を抽出するようになっており、さらに、当該領域についての２回目の走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定することによって、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記顕微鏡は、鉛直方向に走査されるようになっており、
当該走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定することによって、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定するようになっている
ことを特徴とする請求項８に記載の距離測定方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記顕微鏡は、鉛直方向に走査されるようになっており、
１回目の走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定し、当該画像に対応する鉛直方向位置を含む領域を抽出するようになっており、
さらに、当該領域についての２回目の走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定することによって、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定するようになっている
ことを特徴とする請求項８に記載の距離測定方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記鉛直方向距離を測定する工程において、
前記顕微鏡は、鉛直方向に走査されるようになっており、
当該走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定することによって、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定するようになっている
ことを特徴とする請求項１１に記載の加工制御用のデータの作成方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記鉛直方向距離を測定する工程において、
前記顕微鏡は、鉛直方向に走査されるようになっており、
１回目の走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定し、当該画像に対応する鉛直方向位置を含む領域を抽出するようになっており、
さらに、当該領域についての２回目の走査中の前記顕微鏡の画像を所定の時間間隔で連続的に取得すると共に、取得した各画像の鮮鋭度に基づいて鮮鋭度のピークを示す画像を特定することによって、前記顕微鏡の基準面と前記観察対象物との鉛直方向距離を測定するようになっている
ことを特徴とする請求項１１に記載の加工制御用のデータの作成方法。