Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体（１）に印加される加速度を検知する加速度センサ（１５，１６，１７）と、前記加速度センサ（１５，１６，１７）の出力信号に基づいてエアバッグジャケット（３０）の作動信号を出力する車体側ＥＣＵ（２１）と、前記車体側ＥＣＵ（２１）の出力信号に基づいて前記作動信号を無線通信で送信する車体側無線通信器（２４）とが車体（１）に設けられ、また、前記作動信号を無線通信で受信するジャケット側無線通信器（４５）と、前記作動信号に基づいて前記エアバッグジャケット（３０）を膨張展開させるジャケット側ＥＣＵ（４０）とがエアバッグジャケット（３０）に設けられてなるエアバッグジャケット作動装置において、
前記エアバッグジャケット（３０）は、前記ジャケット側無線通信器（４５）およびジャケット側ＥＣＵ（４０）に電源を供給するジャケット側バッテリ（４２）を備え、
前記車体（１）は、車体側バッテリ（２２）を電力供給源として前記ジャケット側バッテリ（４２）を充電する充電手段（４９，５０，５５，６０）を備えることを特徴とするエアバッグジャケット作動装置。
【請求項２】
前記充電手段は、前記車体側バッテリ（２２）に接続される充電回路（４９）と、該充電回路（４９）に接続される車体側コネクタ（５０）と、配線（５３）の両端部に給電コネクタ（５２，５４）を有する接続手段（５５）とからなり、
前記接続手段（５５）を介して、前記車体側コネクタ（５０）と前記ジャケット側バッテリ（４２）に接続されるジャケット側コネクタ（５１）とを電気的に接続することにより、前記ジャケット側バッテリ（４２）が充電されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグジャケット作動装置。
【請求項３】
前記充電手段は、前記車体側バッテリ（２２）に接続される充電回路（４９）および車体側コネクタ（６０）であり、
前記ジャケット側バッテリ（４２）は、前記エアバッグジャケット（３０）に対して着脱可能に構成されており、
前記エアバッグジャケット（３０）から取り外したジャケット側バッテリ（４２）を前記車体側コネクタ（６０）に直接接続することにより、前記ジャケット側バッテリ（４２）が充電されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグジャケット作動装置。
【請求項４】
前記車体側コネクタ（５０，６０）は、前記車体（１）に開閉可能かつ施錠可能に設けられるシート（１４）の下部の収納空間（２６）内に配設されていることを特徴とする請求項２または３に記載のエアバッグジャケット作動装置。
【請求項５】
前記収納空間（２６）は、ヘルメット収納空間であることを特徴とする請求項４に記載のエアバッグジャケット作動装置。
【請求項６】
前記車体側コネクタ（５０，６０）は、前記車体（１）のハンドル（８）近傍に開閉可能かつ施錠可能に設けられるインナボックス（５９）内に配設されていることを特徴とする請求項２または３に記載のエアバッグジャケット作動装置。
【請求項７】
前記充電手段は、前記車体（１）の電源をオンオフするメインスイッチ（５７）がオフの状態でも、ジャケット側バッテリ（４２）が接続されることで該ジャケット側バッテリ（４２）の充電を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグジャケット作動装置。
【請求項８】
前記車体（１）の電源がオフからオンに切り換えられた際に、ジャケット側バッテリ（４２）の充電状態を所定時間だけメータ装置（５６）に表示するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のエアバッグジャケット作動装置。
【請求項９】
前記充電回路（４９）は、ジャケット側バッテリ（４２）の充電中にバッテリ電圧が所定値に達すると充電を終了させる充電制御回路を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のエアバッグジャケット作動装置。
【請求項１０】
前記車体（１）は、鞍乗型車両の車体であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のエアバッグジャケット作動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011201478.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るシートの概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るシートフレームの概略斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るシートバックフレームの説明図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るピラー支持穴の説明図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るシートバックフレームの側面図である。
【図７】（ａ）は図２のＢ−Ｂ線における断面図である。（ｂ）は他の例における図２のＢ−Ｂ線に相当する線での断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るシートクッションフレームの車体前後方向の断面図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るシートバックフレームの概略斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るシートバックフレームの概略斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係るシートバックフレームの概略斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７で示すように、リアフレーム１３のリアサイド部１３ｂには装置取付部としてのリクライニング装置取付部１３ｇが一体的に形成され、リクライニング装置取付部１３ｇと対向する位置には切り欠き部１２ｇが備えられている。リクライニング装置用のアクチュエーター１１ｂは、フロントフレーム１２とリアフレーム１３とが固着接合された後、切り欠き部１２ｇからシートバックフレーム１の内部に挿入され、リクライニング装置取付部１３ｇにリアサイド部１３ｂ側に設けられたボルト挿通孔を介し、ボルト止め（不図示）により固定される。したがって、切り欠き部１２ｇの位置は、アクチュエーター１１ｂ、リクライニングシャフト１１ａの設置位置に依存し、特に凸部１２ｆの下方、且つシートバックフレーム１の中央側（乗員が着座する側）に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
フロント周縁部（フロントサイド部１２ｂ、フロントアッパー部１２ｃ、フロントロアー部１２ｄ）は、リア周縁部（リアサイド部１３ｂ、リアアッパー部１３ｃ、リアロアー部１３ｄ）よりも外側に配設されて、互いに重ねられた構成とすると好ましい。このような構成とすることにより、乗員の着座側の空間を広く確保することができるため好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
Ｓ  乗物用シート
Ｓ１  シートバック
Ｓ２  着座部
Ｓ３  ヘッドレスト
Ｆ  シートフレーム
１  シートバックフレーム
２  シートクッションフレーム
１ａ，２ａ，３ａ  クッションパッド（クッション材）
１ｂ，２ｂ，３ｂ  表皮材
１１  リクライニング機構
１１ａ  リクライニングシャフト
１１ｂ  アクチュエーター
１１ｃ，１１ｄ  連結手段
１２  フロントフレーム（第１フレーム）
１２ａ  フロント部
１２ｂ  フロントサイド部（フロントフレーム周縁部）
１２ｃ  フロントアッパー部（フロントフレーム周縁部）
１２ｄ  フロントロアー部（フロントフレーム周縁部）
１２ｅ  第一凹部（凹部）
１２ｆ  凸部
１２ｇ  切り欠き部
１２ｈ  第二凹部（凹部）
１２ｉ  第三凹部
１２ｊ  第一凹部側壁
１２ｋ  第二凹部側壁
１２ｌ  連結面
１３  リアフレーム（第２フレーム）
１３ａ  リア部
１３ｂ  リアサイド部（リアフレーム周縁部）
１３ｃ  リアアッパー部（リアフレーム周縁部）
１３ｄ  リアロアー部（リアフレーム周縁部）
１３ｅ  貫通孔
１３ｆ  切り欠き部
１３ｇ  リクライニング装置取付部（装置取付部）
１４，３３，３４  接合面（重合部）
１６，１６ａ，１６ｂ  連結手段
１７  サイドエアバッグユニット
１８ａ  ピラー支持穴
１８ｂ  ピラー支持部
１９  ヘッドレストピラー
２１  ワイヤ（連結部材）
２１ａ  凹凸部
２２  軸支部
３１  アッパーフレーム（第１フレーム）
３２  ロアーフレーム（第２フレーム）
３５  切り起こし部
３６  トリムコード
４１  コンソールボックス
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011201456.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動入力信号を増幅する差動入力回路と、当該差動入力回路によって増幅された信号を電圧シフトするレベルシフト回路と、当該レベルシフト回路によって電圧シフトされた信号を増幅して出力する出力回路と、を有し、
前記差動入力回路と、前記レベルシフト回路と、前記出力回路とを３つ以上のチップを用いて分割して構成し、前記３つ以上のチップの基板に対して異なる電圧を印加することにより、プロセス耐圧よりも大きい出力電圧を前記出力回路から出力するように構成されたことを特徴とするドライバ集積化回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記差動入力回路と、前記レベルシフト回路と、前記出力回路とを３つのチップを用いて分割して構成する場合、第１のチップを高電圧印加チップ、第２のチップを中間電圧印加チップ、第３のチップを低電圧印加チップとし、前記プロセス耐圧をＶ２とすると、前記第１のチップの印加電圧をＶ１±δ（Ｖ１はほぼＶ２に等しい、δは変動要素）、前記第２のチップの印加電圧を０±δ、前記第３のチップの印加電圧を−Ｖ１±δに設定し、前記出力電圧の最大値を±２Ｖ１とすることを特徴とするドライバ集積化回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記差動入力回路は、前記第１のチップに配置され、
前記レベルシフト回路は、前記第１乃至第３のチップに分割して配置され、
前記第１のチップのレベルシフト回路部分は、前記第２のチップに含まれるレベルシフト回路部分が前記増幅された信号を電圧シフトして生成したＨレベル側の信号を保持し、
前記第３のチップのレベルシフト回路部分は、前記第２のチップに含まれるレベルシフト回路部分が前記増幅された信号を電圧シフトして生成したＬレベル側の信号を保持し、
前記出力回路は、前記第１乃至第３のチップに分割して配置され、
前記第１のチップの出力回路部分と前記第２のチップの出力回路部分によって前記Ｈレベル側の信号が増幅され、前記第２のチップの出力部分と前記第３のチップの出力回路部分によって前記Ｌレベル側の信号が増幅され、これら増幅された信号によって前記出力電圧が生成されることを特徴とするドライバ集積化回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のチップのレベルシフト回路部分に対する印加電圧は、Ｖ１より大きく、２Ｖ１よりも小さく、前記第２のチップのレベルシフト回路部分に対する印加電圧は、−Ｖ１より大きく、Ｖ１よりも小さく、前記第３のチップのレベルシフト回路部分に対する印加電圧は、−２Ｖ１より大きく、−Ｖ１よりも小さくなるように設定され、
前記第１のチップの出力回路部分に対する印加電圧は、Ｖ１より大きく、２Ｖ１よりも小さく、前記第２のチップのレベルシフト回路部分に対する印加電圧は、−Ｖ１より大きく、Ｖ１よりも小さく、前記第３のチップのレベルシフト回路部分に対する印加電圧は、−２Ｖ１より大きく、−Ｖ１よりも小さくなるように設定されることを特徴とするドライバ集積化回路。
【請求項５】
請求項１において、
複数のベタ層を有する多層基板と、当該多層基板のチップ載置面とは反対側の裏面に取り付けられた放熱器と、を有し、
前記多層基板のチップ載置面には、前記３つ以上のチップが分離して配置され、
前記複数のベタ層のうち、前記チップ数分のベタ層から前記３以上のチップのそれぞれの基板に対して基板電位が印加され、
前記多層基板の裏面には、前記基板電圧を印加するためのベタ層から前記３つ以上のチップのそれぞれへの電通を可能にする、前記チップの数に対応する複数のチップ電位パターンが形成され、
前記基板電圧が印加される前記チップ数分のベタ層のそれぞれと、前記複数のチップ電位パターンのそれぞれと、前記３つ以上のチップのそれぞれは、互いのチップが電気的に分離するように複数の接続ビアによって接続され、
前記３つ以上のチップから発せられる熱は、前記複数のチップ電位パターンを介して前記放熱器から前記ドライバ集積化回路の外部に放出されることを特徴とするドライバ集積化回路。
【請求項６】
請求項５において、
前記放熱器と、前記チップ電位パターン及び前記多層基板の裏面と間に、絶縁部材で構成される絶縁層が形成されていることを特徴とするドライバ集積化回路。
【請求項７】
請求項１において、
前記差動入力回路と、前記レベルシフト回路と、前記出力回路とを３つのチップを用いて分割して構成する場合、第１のチップを高電圧印加チップ、第２のチップを中間電圧印加チップ、第３のチップを低電圧印加チップとし、前記プロセス耐圧をＶ２とすると、前記第１のチップの印加電圧をＶ１±δ（Ｖ１はほぼＶ２に等しい、δは変動要素）に設定し、前記第２のチップの印加電圧を前記出力電圧を抵抗分圧によって決定される電位に設定し、前記第３のチップの印加電圧を−Ｖ１±δに設定し、前記出力電圧の最大値を±２Ｖ１とすることを特徴とするドライバ集積化回路。
【請求項８】
差動入力信号を増幅する差動入力回路と、当該差動入力回路によって増幅された信号を電圧シフトするレベルシフト回路と、当該レベルシフト回路によって電圧シフトされた信号を増幅して出力する出力回路と、基板電位制御部と、を有し、
前記差動入力回路と、前記レベルシフト回路と、前記出力回路とを５つ以上のチップを用いて分割して構成し、
前記基板電位制御部は、前記出力回路で生成される出力電圧の値に応じて変化する印加電圧であって、前記５つ以上のチップのそれぞれに対して異なる印加電圧を設定することにより、プロセス耐圧よりも大きい前記出力電圧を出力するように構成されたことを特徴とするドライバ集積化回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２に示される高耐圧ドライバ集積化回路１００において、差動入力信号Ｖｉｎは、差動入力部分（差動入力アンプ）１０２１で増幅される。増幅された信号は、レベルシフト部分（レベルシフタ回路）１０２２によってＨレベル側のゲート入力とＬレベル側のゲート入力に電圧シフトされる。そして、トランジスタ（Ｐ１，Ｐ２，Ｎ１，Ｎ２）と抵抗（Ｒ１，Ｒ２）で構成される最終段ドライバ（高電圧出力段の中間電圧部分１０２３）は、電圧シフトした信号を増幅して出力する。この最終段ドライバでは、ＰＭＯＳ（Ｐ１，Ｐ２）とＮＭＯＳ（Ｎ１，Ｎ２）が縦続接続になっており、Ｎ２のゲート電圧Ｖ３とＰ２のゲート電圧Ｖ１はそれぞれ、式（１）及び（２）のように表すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題を解決するものであり、その目的は、簡単な構造であっても外槽の内周面または洗濯兼脱水槽の外周面に汚れやゴミが付着するのを抑制できる洗濯機を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、筐体と、前記筐体内に防振支持され内部に水を溜める外槽と、前記外槽内に回転自在に支持され洗濯物が収容される洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽を回転駆動させる駆動装置と、前記外槽内に給水する給水手段を備えた洗濯機において、前記外槽の内周面または前記洗濯兼脱水槽の上部に散水する散水口が形成された水路部材を有し、前記給水手段により前記外槽内に水を溜めた状態ですすぎ工程を実行した後、脱水のために前記洗濯兼脱水槽の回転数を上昇させる途中段階で、前記外槽の内周面または前記洗濯兼脱水槽の上部に散水する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、簡単な構造であっても外槽の内周面または洗濯兼脱水槽の外周面に汚れやゴミが付着するのを抑制できる洗濯機を提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に防振支持され内部に水を溜める外槽と、前記外槽内に回転自在に支持され洗濯物が収容される洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽を回転駆動させる駆動装置と、前記外槽内に給水する給水手段を備えた洗濯機において、
前記外槽の内周面または前記洗濯兼脱水槽の上部に散水する散水口が形成された水路部材を有し、
前記給水手段により前記外槽内に水を溜めた状態ですすぎ工程を実行した後、脱水のために前記洗濯兼脱水槽の回転数を上昇させる途中段階で、前記外槽の内周面または前記洗濯兼脱水槽の上部に散水することを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
筐体と、前記筐体内に防振支持され内部に水を溜める外槽と、前記外槽内に回転自在に支持され洗濯物が収容される洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽を回転駆動させる駆動装置と、前記外槽内に給水する給水手段を備えた洗濯機において、
前記外槽の上部の外槽カバーに水路部材が設けられ、この水路部材には、前記外槽の内周面または前記洗濯兼脱水槽の上部に散水する散水口が形成されており、
前記給水手段により前記外槽内に水を溜めた状態ですすぎ工程を実行し、このすすぎ工程で利用した水が排水弁を開けることで排水され、前記洗濯兼脱水槽を加速して所定回転数に達すると、前記散水口から前記外槽の内周面または前記洗濯兼脱水槽の上部に散水し、所定時間経過後に、前記洗濯兼脱水槽を更に加速し脱水工程へ移行することを特徴とする洗濯機。
【請求項３】
前記所定回転数は４００ｒ／min以上６００ｒ／min以下であることを特徴とする、請求項２に記載の洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域にセンター役物が設けられており、発射装置で弾発された遊技球をこのセンター役物よりも右側に流下させることが可能な遊技機であって、
前記センター役物は、
変動図柄を表示する図柄表示装置の周囲を取り囲む装飾枠と、
前記装飾枠の後側において前記装飾枠の右側面から突出形成された鍔部と、
前記装飾枠の前側において、少なくとも前記鍔部と対向する位置に取り付けられた装飾部材と、を備え、
少なくとも、前記装飾部材の後面と、装飾枠の右側面と、鍔部の前面とで囲まれた領域には、弾発された遊技球を案内する流下通路が形成されており、
前記装飾部材の後面、及び前記鍔部の前面には、流下する遊技球を減速させるリブが形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装飾部材の後面に形成されたリブと前記鍔部の前面に形成されたリブとが交互に配置されるように形成されている請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記リブは、前記流下通路の下流側に設けられている請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記リブは、前記流下通路を流下する遊技球の流下方向と直交する方向に形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、
（１）遊技盤に形成された遊技領域にセンター役物が設けられており、発射装置で弾発された遊技球をこのセンター役物よりも右側に流下させることが可能な遊技機であって、前記センター役物は、変動図柄を表示する図柄表示装置の周囲を取り囲む装飾枠と、前記装飾枠の後側において前記装飾枠の右側面から突出形成された鍔部と、前記装飾枠の前側において、少なくとも前記鍔部と対向する位置に取り付けられた装飾部材と、を備え、少なくとも、前記装飾部材の後面と、装飾枠の右側面と、鍔部の前面とで囲まれた領域には、弾発された遊技球を案内する流下通路が形成されており、前記装飾部材の後面、及び前記鍔部の前面には、流下する遊技球を減速させるリブが形成されていることを特徴とする遊技機、
（２）前記装飾部材の後面に形成されたリブと前記鍔部の前面に形成されたリブとが交互に配置されるように形成されている上記（１）記載の遊技機、
（３）前記リブは、前記流下通路の下流側に設けられている上記（１）又は（２）記載の遊技機、
（４）前記リブは、前記流下通路を流下する遊技球の流下方向と直交する方向に形成されている上記（１）〜（３）のいずれかに記載の遊技機、
を要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記報知演出は、前記入賞手段を構成する可動装飾部材の動作に連動して前記演出実行手段に画像表示される演出とされており、
前記可動装飾部材は、前記当り遊技中に開閉動作を行い、その開動作によって前記入賞手段への遊技球の入球を許容することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記報知演出は、前記入賞手段を構成する可動装飾部材の動作に連動して前記演出実行手段に画像表示される演出とされており、前記可動装飾部材は、前記当り遊技中に開閉動作を行い、その開動作によって前記入賞手段への遊技球の入球を許容することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当りか否かの当り抽選を行い、当り抽選に当選したことによって付与される遊技特典の種類を当り遊技中に示唆する示唆演出を実行可能な遊技機において、
当り遊技中に遊技球の入球を許容するように開閉動作を行う入賞手段と、
前記入賞手段に入球した遊技球を検知する検知手段と、
前記検知手段による遊技球の検知を契機に、前記遊技特典の種類に応じた示唆態様を選択する示唆態様選択手段と、
前記示唆態様選択手段が選択した示唆態様で前記示唆演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出は、前記入賞手段を構成する可動装飾部材の動作に連動して前記演出実行手段に画像表示される演出とされていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記当り遊技には、前記遊技特典の種類を報知する報知演出の実行時期が設定されており、
前記示唆演出は、前記報知演出の報知結果を示唆する演出であって、前記報知演出の実行時期よりも前の時期に実行され、
前記遊技特典の有利性には、当り抽選の抽選確率状態を低確率抽選状態から高確率抽選状態へ変動させる確率変動状態の有無、当り遊技中の賞球獲得数、図柄変動ゲームの始動条件を付与する始動入賞口への入球率を向上させる入球率向上状態の継続回数を含むことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記示唆態様選択手段は、当り遊技中に定める特定期間中における前記検知手段による遊技球の検知を契機に、前記示唆態様を選択し、
前記特定期間は、前記当り遊技を構成するラウンド遊技を跨ぐ場合があることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記示唆態様選択手段は、前記検知手段が遊技球を検知した個数をカウントし、そのカウント数をもとに、予め定めたカウント数区分毎に設定されている前記示唆演出を選択し、
前記カウント数区分は、前記当り遊技中における前記入賞手段への遊技球の総入球数をもとに設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記当り抽選に当選した場合に当りの種類を決定する当り種決定手段を備え、
前記遊技特典の種類は、前記当りの種類に対して定められており、
前記示唆演出の示唆態様は、前記当りの種類に対して定められていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、当りか否かの当り抽選を行い、当り抽選に当選したことによって付与される遊技特典の種類を当り遊技中に示唆する示唆演出を実行可能な遊技機において、当り遊技中に遊技球の入球を許容するように開閉動作を行う入賞手段と、前記入賞手段に入球した遊技球を検知する検知手段と、前記検知手段による遊技球の検知を契機に、前記遊技特典の種類に応じた示唆態様を選択する示唆態様選択手段と、前記示唆態様選択手段が選択した示唆態様で前記示唆演出を実行する演出実行手段と、を備え、前記示唆演出は、前記入賞手段を構成する可動装飾部材の動作に連動して前記演出実行手段に画像表示される演出とされていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、前記当り遊技には、その当り遊技終了後に有利な遊技特典が付与されることを報知する報知演出の実行時期が設定されており、前記示唆演出は、前記報知演出の報知結果を示唆する演出であって、前記報知演出の実行時期よりも前の時期に実行され、前記遊技特典の有利性には、当り抽選の抽選確率状態を低確率抽選状態から高確率抽選状態へ変動させる確率変動状態の有無、当り遊技中の賞球獲得数、図柄変動ゲームの始動条件を付与する始動入賞口への入球率を向上させる入球率向上状態の継続回数を含むことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、前記示唆態様選択手段は、当り遊技中に定める特定期間中における前記検知手段による遊技球の検知を契機に、前記示唆態様を選択し、前記特定期間は、前記当り遊技を構成するラウンド遊技を跨ぐ場合があることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記示唆態様選択手段は、前記検知手段が遊技球を検知した個数をカウントし、そのカウント数をもとに、予め定めたカウント数区分毎に設定されている前記示唆演出を選択し、前記カウント数区分は、前記当り遊技中における前記入賞手段への遊技球の総入球数をもとに設定されていることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記当り抽選に当選した場合に当りの種類を決定する当り種決定手段を備え、前記遊技特典の種類は、前記当りの種類に対して定められており、前記示唆演出の示唆態様は、前記当りの種類に対して定められていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
大当りか否かの大当り抽選の抽選確率を高確率状態とする確変状態、及び始動手段の入球口が開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する開閉部材の単位時間あたりの開放時間を増加させる開放時間増加状態のうち少なくともいずれか一方の遊技状態を、大当り抽選に当選した際に決定された大当り種に応じて、大当り遊技終了後に付与する遊技機において、
前記大当り抽選の抽選結果に従って、図柄変動ゲームの変動内容を定めた変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、
前記変動パターン選択手段が選択した変動パターンに従って図柄変動ゲームを表示手段に実行させる演出制御手段と、を備え、
前記変動パターン選択手段は、前記遊技状態毎に設定された変動内容群のうち現在の遊技状態に対応する変動内容群から変動パターンを選択するようになっており、
前記変動内容群として、
前記開閉部材の単位時間あたりの開放時間が前記開放時間増加状態よりも短い開放時間非増加状態が付与されており、かつ前記大当り抽選の抽選確率が低確率状態である第１遊技状態で大当り抽選に当選し、大当り遊技終了後に確変状態を付与する特定確変大当りが決定されたときに、大当り遊技終了後の変動パターンを選択する際に使用される高確率状態用の第１変動内容群と、前記第１遊技状態ではない遊技状態で大当り抽選に当選し、前記特定確変大当りが決定されたときに、大当り遊技終了後の変動パターンを選択する際に使用される高確率状態用の第２変動内容群と、大当り遊技終了後に確変状態を付与しない非確変大当りが決定されたときに、大当り遊技終了後の変動パターンを選択する際に使用される低確率状態用の変動内容群と、を含み、
前記高確率状態用の第１変動内容群と、前記低確率状態用の変動内容群を同一態様としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、大当りか否かの大当り抽選の抽選確率を高確率状態とする確変状態、及び始動手段の入球口が開放状態と閉鎖状態を取り得るように動作する開閉部材の単位時間あたりの開放時間を増加させる開放時間増加状態のうち少なくともいずれか一方の遊技状態を、大当り抽選に当選した際に決定された大当り種に応じて、大当り遊技終了後に付与する遊技機において、前記大当り抽選の抽選結果に従って、図柄変動ゲームの変動内容を定めた変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、前記変動パターン選択手段が選択した変動パターンに従って図柄変動ゲームを表示手段に実行させる演出制御手段と、を備え、前記変動パターン選択手段は、前記遊技状態毎に設定された変動内容群のうち現在の遊技状態に対応する変動内容群から変動パターンを選択するようになっており、前記変動内容群として、前記開閉部材の単位時間あたりの開放時間が前記開放時間増加状態よりも短い開放時間非増加状態が付与されており、かつ前記大当り抽選の抽選確率が低確率状態である第１遊技状態で大当り抽選に当選し、大当り遊技終了後に確変状態を付与する特定確変大当りが決定されたときに、大当り遊技終了後の変動パターンを選択する際に使用される高確率状態用の第１変動内容群と、前記第１遊技状態ではない遊技状態で大当り抽選に当選し、前記特定確変大当りが決定されたときに、大当り遊技終了後の変動パターンを選択する際に使用される高確率状態用の第２変動内容群と、大当り遊技終了後に確変状態を付与しない非確変大当りが決定されたときに、大当り遊技終了後の変動パターンを選択する際に使用される低確率状態用の変動内容群と、を含み、前記高確率状態用の第１変動内容群と、前記低確率状態用の変動内容群を同一態様としたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、ホーム基地局と、コアネットワークと、ホームネットワークと、外部ＰＤＮとを含んで構成され、
前記ホーム基地局から直接前記ホームネットワークへ接続する第１の接続サービスと、コアネットワークを介さずに前記外部ＰＤＮへ接続する第２の接続サービスとを提供する通信システムにおける移動局であって、
前記第１の接続サービスが許可され、かつ前記第２の接続サービスが不許可とされる許可情報が対応づけられている第１のＡＰＮを記憶し、
ＰＤＮコネクションの確立を要求するために、前記第１のＡＰＮを含むＰＤＮコネクティビティ要求メッセージを前記コアネットワークに送信し、
前記第１のＡＰＮを含む前記ＰＤＮコネクティビティ要求メッセージに対する応答を受信して前記ホーム基地局に含まれるアクセス制御装置との間に第１のＰＤＮコネクションを確立し、
前記第１のＰＤＮコネクションを介して、前記ホームネットワークとデータを送受信する
ことを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記第１の接続サービスが不許可とされ、かつ前記第２の接続サービスが許可とされる許可情報が対応づけられている第２のＡＰＮを記憶し、
前記第２のＡＰＮを含んでＰＤＮコネクティビティ要求メッセージをコアネットワークに送信してＰＤＮコネクションの確立を要求し、
前記第２のＡＰＮを含む前記ＰＤＮコネクティビティ要求メッセージに対する応答を受信して前記ホーム基地局に含まれるアクセス制御装置との間に第２のＰＤＮコネクションを確立し、
前記外部ＰＤＮへの通信データ送受信は、前記第２のＰＤＮコネクションを選択して行う
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記外部ＰＤＮはインターネットであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
移動局と、ホーム基地局と、コアネットワークと、ホームネットワークと、外部ＰＤＮとを含んで構成され、
前記ホーム基地局から直接前記ホームネットワークへ接続する第１の接続サービスと、コアネットワークを介さずに前記外部ＰＤＮへ接続する第２の接続サービスとを提供する通信システムにおける前記コアネットワーク内の位置管理装置であって、
前記第１の接続サービスが許可され、かつ前記第２の接続サービスが不許可とされる許可情報が対応づけられている第１のＡＰＮを記憶し、
前記移動局が送信するＡＰＮを含むＰＤＮコネクティビティ要求メッセージを受信し、
前記移動局が送信するＡＰＮと前記第１のＡＰＮとが同一である場合、前記移動局と前記ホーム基地局に含まれるアクセス制御装置との間に前記第１の接続サービスのための第１のＰＤＮコネクションの確立を許可し、
前記第１のＡＰＮを含む前記ＰＤＮコネクティビティ要求メッセージに対する応答であり、前記第１のＡＰＮを含んだベアラ設定要求メッセージを前記基地局に送信する
ことを特徴とする位置管理装置。
【請求項５】
前記第１の接続サービスが不許可とされ、かつ前記第２の接続サービスが許可とされる許可情報が対応づけられている第２のＡＰＮを記憶し、
移動局が送信するＡＰＮを含むＰＤＮコネクティビティ要求メッセージを受信し、
前記移動局が送信するＡＰＮと前記第２のＡＰＮとが同一である場合、前記移動局と前記ホーム基地局に含まれるアクセス制御装置との間に前記第２の接続サービスのための第２のＰＤＮコネクションの確立を許可し、
前記第２のＡＰＮを含む前記ＰＤＮコネクティビティ要求メッセージに対する応答であり、前記第２のＡＰＮを含んだベアラ設定要求メッセージを前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の位置管理装置。
【請求項６】
前記外部ＰＤＮはインターネットであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の位置管理装置。
【請求項７】
移動局と、ホーム基地局と、コアネットワークと、ホームネットワークと、外部ＰＤＮとを含んで構成され、
前記ホーム基地局から直接前記ホームネットワークへ接続する第１の接続サービスと、コアネットワークを介さずに前記外部ＰＤＮへ接続する第２の接続サービスとを提供する通信システムにおけるホーム基地局であって、
前記移動局が送信するＰＤＮコネクティビティ要求メッセージに対する応答であり、前記第１の接続サービスが許可され、かつ前記第２の接続サービスが不許可とされる許可情報が対応づけられている第１のＡＰＮを含んだベアラ設定要求メッセージを前記コアネットワーク内の位置管理装置から受信し、
前記移動局との間に前記第１の接続サービスのための第１のＰＤＮコネクションを確立する
ことを特徴とするホーム基地局装置。
【請求項８】
移動局と、ホーム基地局と、コアネットワークと、ホームネットワークと、外部ＰＤＮとを含んで構成され、
前記ホーム基地局から直接前記ホームネットワークへ接続する第１の接続サービスと、コアネットワークを介さずに前記外部ＰＤＮへ接続する第２の接続サービスとを提供する通信システムにおけるホーム基地局であって、
前記移動局が送信するＰＤＮコネクティビティ要求メッセージに対する応答であり、前記第２の接続サービスが許可され、かつ前記第２の接続サービスが不許可とされる許可情報が対応づけられている第２のＡＰＮを含んだベアラ設定要求メッセージを前記コアネットワーク内の位置管理装置から受信し、
前記移動局との間に前記第２の接続サービスのための第２のＰＤＮコネクションを確立する
ことを特徴とするホーム基地局装置。
【請求項９】
前記外部ＰＤＮはインターネットであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の位置管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を介して２つ若しくはそれ以上の通信レートで通信を行う通信回路であって、
（ｉ）２つ若しくはそれ以上の通信レートの概算公倍数に略等しく、（ｉｉ）前記２つ若しくはそれ以上の通信レートの概算公倍数に正確には一致しないインターフェースクロックレートで前記通信媒体を介して信号の送信または受信を行うように適合された可変レートインターフェース回路を含む通信回路。
【請求項２】
請求項１の通信回路において、
前記通信回路はさらに：
前記インターフェース回路に接続されるとともに、複数のフレームを生成するように適合されたフレーミング回路を備え、それぞれのフレームは２つ若しくはそれ以上の通信レートのうちの少なくとも１つに対応するとともに所定のフレーム長を有し；
前記インターフェース回路に接続されるとともに、前記２つ若しくはそれ以上の通信レートにそれぞれ対応する２つ若しくはそれ以上のカスタマイズされたインターフェースクロックレートを生成するように適合された調整可能なクロック発生器を備え、それぞれのカスタマイズされたインターフェースクロックレートは前記対応するフレーム長で乗算された前記対応する通信レートに略等しく；
前記可変レートインターフェース回路は：
略インターフェースクロックレートで、第１の通信レートに対応する、第１のデータおよび第１の量のパディングビットを含む第１の通信フレームを、前記第１の通信レートで前記インターフェースを介して通信する手段と、
略インターフェースクロックレートで、前記第２の通信レートに対応する、前記１の量のパディングビットとは異なる、第２のデータおよび第２の量のパディングビットを含む第２の通信フレームを、前記第１の通信レートとは異なる第２の通信レートで前記インターフェースを介して送信する手段とを備え、前記第１のデータは、前記第１の通信レートに対応するレートで通信され、前記第２のデータは、前記第２の通信レートに対応するレートで通信され；
前記複数のフレームのそれぞれの前記フレーム長は、前記それぞれの通信レートで除算した前記２つ若しくはそれ以上の通信レートの前記概算公倍数に略等しい整数であり；
前記２つ若しくはそれ以上の通信レートの概算公約数は約３３．３ＭＨｚおよび約３６ＭＨｚのいずれかであり；
前記複数のフレームのそれぞれの前記フレーム長は（ｉ）約１２から約１８クロックサイクルの間、（ｉｉ）約１３から約２０クロックサイクルの間のいずれかであり；
前記２つまたはそれ以上のカスタマイズされたクロックレートは、（ｉ）約３２ＭＨｚから約３５ＭＨｚの間、（ｉｉ）約３５ＭＨｚから約３７ＭＨｚの間のいずれかであり；
前記第１および第２のフレームはさらにフレーミングシーケンスを備え；
前記第１および第２のデータはマンチェスター符号であり；
前記フレーミングシーケンスは、略固定のインターフェースクロックでの３つの連続したクロックサイクルの間の同一の値の３つの連続したビットを備える通信回路。
【請求項３】
請求項１の通信回路において、
前記インターフェース回路に接続されるとともに複数のフレームを生成するように適合されフレーミング回路をさらに備え、それぞれのフレームは前記２つ若しくはそれ以上の通信レートの少なくとも１つに対応するとともに所定のフレーム長を備える通信回路。
【請求項４】
請求項３の通信回路において、
前記複数のフレームのそれぞれの前記フレーム長は、前記それぞれの通信レートで除算した前記２つ若しくはそれ以上の通信レートの概算公倍数に略等しい整数である通信回路。
【請求項５】
請求項４の通信回路において、
前記複数のフレームのそれぞれの前記フレーム長は（ｉ）約１２から約１８クロックサイクルの間、（ｉｉ）約１３から約２０クロックサイクルの間のいずれかである通信回路。
【請求項６】
請求項３の通信回路において、
前記インターフェース回路に接続されるとともに、前記２つ若しくはそれ以上の通信レートにそれぞれ対応する２つ若しくはそれ以上のカスタマイズされたインターフェースクロックレートを生成するように適合された調整可能なクロック発生器をさらに備え、それぞれのカスタマイズされたインターフェースクロックレートは、前記対応するフレーム長によって乗算された前記対応する通信レートに略等しい通信回路。
【請求項７】
請求項６の通信回路において、
前記２つ若しくはそれ以上のカスタマイズされたインターフェースクロックレートは（ｉ）約３２ＭＨｚから約３５ＭＨｚの間、（ｉｉ）約３５ＭＨｚから約３７ＭＨｚの間のいずれかである通信回路。
【請求項８】
通信媒体を介して複数の通信レートで通信を行う通信方法であって、
略固定のインターフェースクロックで、第１の通信レートに対応する第１のデータおよび第１の量のパディングビットを含む第１のフレームを、前記インターフェースを介して第１の通信レートで送信するステップと、
前記略固定のインターフェースクロックで、前記第２の通信レートに対応する、前記第１の量のパディングビットとは異なる第２のデータおよび第２の量のパディングビットを含む第２のフレームを、前記インターフェースを介して、前記第１の通信レートと異なる第２の通信レートで送信するステップとを備え、
前記第１のデータは前記第１の通信レートに対応するレートで通信され、前記第２のデータは前記第２の通信レートに対応するレートで通信される通信方法。
【請求項９】
請求項８の通信方法において、
前記略固定のインターフェースクロックレートは、（ｉ）約３２ＭＨｚから約３５ＭＨｚの間、（ｉｉ）約３５ＭＨｚから約３７ＭＨｚの間のいずれかの範囲で調整可能である通信方法。
【請求項１０】
請求項８の通信方法において、
前記第１および第２のフレームはさらにフレーミングシーケンスを備える通信方法。
【請求項１１】
請求項１０の通信方法において、
前記第１および第２のデータはマンチェスター符号であり、
前記フレーミングシーケンスは前記略固定のインターフェースクロックレートでの３つの連続したクロックサイクルの間における同一の値の３つの連続したビットである通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用周波数帯域を複数の所定の帯域に分割し，且つ時分割多重する移動通信システムにおける基地局装置であって，
パイロットシンボルを前記複数の所定の周波数帯域に挿入配置するパイロット配置情報を生成する生成部と，
前記パイロット配置情報生成部より出力されるパイロット配置情報に基づき，前記パイロットシンボルを出力するパイロットチャネル生成部と，
データ及び制御チャネルを生成するデータ及び制御チャネル生成部と，
前記パイロットチャネル生成部から出力されるパイロットシンボルと，前記データ及び制御チャネル生成部から出力されるデータ及び制御チャネルを周波数及び時間で多重し，送信出力を生成する送信部と有し，
前記パイロット配置情報を生成する生成部は，前記複数の所定の周波数帯域の少なくとも一つの周波数帯域に所定の基準間隔より小さい間隔で前記パイロットシンボルを挿入配置する配置情報を生成し，且つ前記所定の基準間隔より小さい間隔で前記既知のパイロットシンボルを挿入する周波数帯域を，時間周期で変更する，
ことを特徴とする移動通信システムにおける基地局装置。
【請求項２】
使用周波数帯域を複数の所定の周波数帯域に分割し，且つ時分割多重する移動通信システムであって，
パイロットシンボルを前記複数の所定の周波数帯域の少なくとも一つの周波数帯域に所定の基準間隔より小さい間隔で挿入配置する基地局と，
前記基地局から送られる信号を受信し，パイロットチャネル配置情報に従って前記受信した信号から前記パイロット信号を抽出する移動端末を有し，更に
前記基地局において，前記パイロットシンボルを所定の基準間隔より小さい間隔で挿入する，前記複数の所定の周波数帯域の少なくとも一つの周波数帯域を，時間周期で変更する，
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
使用周波数帯域を複数の所定の帯域に分割し，且つ時分割多重する移動通信システムにおいて基地局と通信を行う移動端末であって，
前記基地局から送られる信号を受信する手段と，
前記受信された信号から，前記基地局で前記複数の所定の周波数帯域の少なくとも一つの周波数帯域に所定の基準間隔より小さい間隔で挿入配置されたパイロットシンボルを抽出し，検知する手段を有し，
前記パイロットシンボルは，前記基地局で所定の基準間隔より小さい間隔で挿入配置される，前記複数の所定の周波数帯域の少なくとも一つの周波数帯域が，時間周期で変更される，
ことを特徴とする移動端末。
【請求項４】
使用周波数帯域を複数の所定の帯域に分割し，且つ時分割多重する移動通信システムにおける所定の周波数帯域にパイロットシンボルを所定の基準間隔で挿入するパイロットの配置方法であって，
前記複数の所定の周波数帯域の少なくとも一つの周波数帯域に前記所定の基準間隔より小さい間隔で前記パイロットシンボルを挿入配置し，
前記パイロットシンボルを前記所定の基準間隔より小さい間隔で挿入配置する周波数帯域を，時間周期で変更する
ことを特徴とする移動通信システムにおけるパイロットの配置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自然言語カラー制御システムを用いて文書の色を調整する方法及び自然言語制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然言語カラー制御システムを用いて文書の色を調整する方法であって、
画像入力装置から初期色空間内に文書を収容するステップ、
前記文書を名称付けされた色の原型のポイント位置が定義される作業色空間にマッピングするステップ、
自然言語コマンドを受信して、前記文書の少なくとも一部の、１つあるいはそれより多い選択された色を調整するステップであって、前記自然言語コマンドは、自然言語で指定された、前記１つあるいはそれより多い選択された色と、色に関して広く用いられる用語と、を含む前記ステップ、
前記自然言語コマンドを、（１）修正されるべき色特性の記述、（２）色修正の強度、及び（３）修正の方向、に解析するステップ、
前記解析された自然言語コマンドを、前記作業色空間内の変換へ転換するステップ、
前記変換を、前記作業空間内の、前記文書の少なくとも一部の前記１つあるいはそれより多い選択された色に適用するステップ、
前記文書の前記１つあるいはそれより多い選択された色を、前記作業色空間における前記変換の前記適用に基づいて調整するステップ、
そして、
前記調整された前記１つあるいはそれより多い選択された色を、適当な出力装置へ送るステップを含む、方法。
【請求項２】
前記作業色空間は前記色用語の辞書の種々の名称に割当てられた複数の領域に分割されており、前記作業色空間の全てのそれぞれの部分は、少なくとも１つの前記領域に割り当てられており、前記辞書内の色用語は、前記作業色空間における原型のポイント位置へマップされており、前記１つあるいはそれより多い選択された色を、前記原型のポイント位置に向かう方向に移動させることによって、（色名称）っぽさとして記述され得る、いずれの特性をも修正される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自然言語コマンドを転換するステップが、
前記コマンドを、修正されるべき色範囲、及び、当該色範囲に為されるべき修正に解析するステップ、
を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
色の前記範囲に為された前記修正を、（１）修正されるべき色特性の記述、（２）色修正の強度、及び、（３）修正の方向、に解析するステップ、
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
画像を入力するための画像入力装置と、
前記画像の色を名称付けされた色の原型のポイント位置が定義される作業色空間へマッピングする色マッピング装置と、
受信した自然言語コマンドを解析する解析器であって、前記自然言語コマンドは、前記画像における１つあるいはそれより多い色を変更する命令を含む、前記解析器と、
前記受信した自然言語コマンドに対応する、前記作業色空間内の変換を生成する変換生成器と、
前記変換生成器によって生成された前記変換を、前記画像における１つあるいはそれより多い色へ適用する変換適用器と、
前記変換生成器によって生成された前記変換が前記画像における１つあるいはそれより多い色へ適用された後に、前記画像を受け取る、画像出力ユニットと、
を備える自然言語制御システム。
【請求項６】
前記作業色空間は前記色用語の辞書の種々の名称に割当てられた複数の領域に分割されており、前記作業色空間の全てのそれぞれの部分は、少なくとも１つの前記領域に割り当てられており、前記辞書内の色用語は、前記作業色空間における原型のポイント位置へマップされており、前記１つあるいはそれより多い選択された色を、前記原型のポイント位置に向かう方向に移動させることによって、（色名称）っぽさとして記述され得る、いずれの特性をも修正される、請求項５に記載の自然言語制御システム。