Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、画像処理装置であって、
仮想空間中に配されている物体の情報、及び光源の情報を取得する第一取得手段と、
前記物体を観察するための観察条件を取得する第二取得手段と、
前記観察条件に基づいて前記物体を観察した際の、前記物体における前記光源の写り込みの状態を決定する第一決定手段と、
前記写り込みの状態に基づいて、前記物体を画像出力部により表示する際の順応白色点を決定する第二決定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
仮想空間中に配されている物体の情報、及び光源の情報を取得する第一取得手段と、
前記物体を観察するための観察条件を取得する第二取得手段と、
前記観察条件に基づいて前記物体を観察した際の、前記物体における前記光源の写り込みの状態を決定する第一決定手段と、
前記写り込みの状態に基づいて、前記物体を画像出力部により表示する際の順応白色点を決定する第二決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一決定手段は、
前記仮想空間中に配されている投影面において前記物体のレンダリング画像を形成するための領域をレンダリング画像領域とし、該レンダリング画像領域内の着目画素位置と、前記仮想空間中に設定されている視点の位置と、を通る直線を求め、該求めた直線と前記物体との交点位置を求める第１の計算手段と、
前記光源から照射され、前記交点位置で反射する反射光の方向ベクトルと、前記直線の方向ベクトルと、が為す角度を求める第２の計算手段と、
前記反射光の輝度スペクトルを求め、該求めた輝度スペクトルから三刺激値を計算する第３の計算手段と、
前記第１乃至３の計算手段による計算処理を、前記レンダリング画像領域内の各画素位置について行うことで、前記レンダリング画像領域内の各画素位置について前記角度と前記三刺激値とを求める手段と、
前記角度が０に最も近い画素位置を特定し、該特定した画素位置と、前記レンダリング画像領域内の各画素位置との距離を求め、前記レンダリング画像領域の対角線距離に対する該求めた距離の比を求める手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第二決定手段は、
前記レンダリング画像領域からの選択画素位置の白色点の三刺激値と、前記画像出力部の白色点の三刺激値と、基準となる白色点の三刺激値と、から、前記選択画素位置の部分順応白色点の三刺激値と、前記画像出力部の部分順応白色点の三刺激値と、を求める計算式に対して、前記画像出力部のデバイスプロファイルに含まれている前記画像出力部の白色点の三刺激値と、前記比の値に応じて決まる前記選択画素位置の白色点の三刺激値と、を与えて前記計算式を計算することで、前記選択画素位置の部分順応白色点の三刺激値と、前記画像出力部の部分順応白色点の三刺激値とを求める処理を行い、
前記比が０の場合には、完全拡散反射面の三刺激値に前記光源の分光放射輝度値を乗ずることで算出した三刺激値を、前記選択画素位置の白色点の三刺激値として前記計算式に与え、
前記比が１の場合には、前記選択画素位置における鏡面反射成分の輝度値と、完全拡散反射面の三刺激値の色度と同じ色度と、から成る三刺激値を、前記選択画素位置の白色点の三刺激値として前記計算式に与え、
前記比が０〜１の間の値である場合には、前記比が０の場合の三刺激値と、前記比が１の場合の三刺激値と、を該比に応じて合成した三刺激値を、前記選択画素位置の白色点の三刺激値として前記計算式に与える
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の第一取得手段が、仮想空間中に配されている物体の情報、及び光源の情報を取得する工程と、
前記画像処理装置の第二取得手段が、前記物体を観察するための観察条件を取得する工程と、
前記画像処理装置の第一決定手段が、前記観察条件に基づいて前記物体を観察した際の、前記物体における前記光源の写り込みの状態を決定する工程と、
前記画像処理装置の第二決定手段が、前記写り込みの状態に基づいて、前記物体を画像出力部により表示する際の順応白色点を決定する工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
入力された前記画像データに対して、該画像データの解析結果に基づいて自動補正を施す補正手段と、
前記補正手段により補正された画像データを記憶手段に保存する保存手段と、
ユーザ指示に応じた補正パラメータを用いて、前記記憶手段に保存された画像データに対して手動補正を施す処理手段と
を有し、
前記補正手段は、自動補正の指示が再度入力された場合に、入力された前記画像データに対して、該画像データの解析結果に基づいて自動補正を施し、
前記処理手段は、補正パラメータの変更の指示が入力された場合に、前記画像データを前記記憶手段から読み出して読み出した前記画像データに対して手動補正を施すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記自動補正は、前記画像データのヒストグラムの解析および前記ヒストグラムの解析結果に基づいた前記画像データのコントラスト補正またはホワイトバランス補正の処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記手動補正は、補正対象領域および補正パラメータがユーザにより指定されているカラーバランス補正またはコントラスト補正であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記自動補正は、ルックアップテーブルを用いて行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データを入力する入力工程と、
入力された前記画像データに対して、該画像データの解析結果に基づいて自動補正を施す補正工程と、
前記補正工程により補正された画像データをバッファに保存する保存工程と、
ユーザ指示に応じた補正パラメータを用いて、前記バッファに保存された画像データに対して手動補正を施す処理工程と
を有し、
前記補正工程では、自動補正の指示が再度入力された場合に、入力された前記画像データに対して、該画像データの解析結果に基づいて自動補正を施し、
前記処理手段では、補正パラメータの変更の指示が入力された場合に、前記画像データを前記バッファから読み出して読み出した前記画像データに対して手動補正を施すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
画像データを入力する入力手段と、
入力された前記画像データに対して、該画像データの解析結果に基づいて自動補正を施す補正手段と、
前記補正手段により補正された画像データをバッファに保存する保存手段と、
ユーザ指示に応じた補正パラメータを用いて、前記バッファに保存された画像データに対して手動補正を施す処理手段と
を有し、
前記補正手段は、自動補正の指示が再度入力された場合に、入力された前記画像データに対して、該画像データの解析結果に基づいて自動補正を施し、
前記処理手段は、補正パラメータの変更の指示が入力された場合に、前記画像データを前記バッファから読み出して読み出した前記画像データに対して手動補正を施す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記入力手段により新たに入力された処理情報を、一回の入力を単位とするジョブとして、処理の種類ごとに時系列で仮リストに登録する仮登録手段をさらに備え、
前記処理実行手段は、前記仮リストに登録されたジョブを実行し、
前記登録手段は、前記処理実行手段により実行されたジョブのうち、正常に実行できたジョブを前記リストに登録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
物体側から像面側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力第２レンズ群G２、正の屈折力第３レンズ群G３、正の屈折力第４レンズ群G４で構成である構成され、条件式（１）を満足することを特徴する高変倍率ズームレンズ。
6 ≦ Lw/（Ft/Fw）≦ 10  ・・・・・・・・・・・・（１）
但し
Lw：  広角端での光学全長（最も物体側のレンズ面から像面までの長さ）。
Ft：  望遠端で光学全系の焦点距離
Fw：  広角端で光学全系の焦点距離
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施態様について説明する。
第１実施態様（請求項２）は、
前記第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の合成焦点距離は、条件式（２）を満足することを特徴とする。
−０．５ ≦ F_Bw/F_Bt ≦ −０．１２・・・・・・・・・ （２）
但し
F_Bw：  広角端で第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面から像面までの焦点距離
F_Bt：  望遠端で第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面から像面までの焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力第２レンズ群G２、正の屈折力第３レンズ群G３、正の屈折力第４レンズ群G４で構成である構成され、条件式（１）を満足することを特徴する高変倍率ズームレンズ。
6 ≦ Lw/（Ft/Fw）≦ 10  ・・・・・・・・・・・・（１）
但し
Lw：  広角端での光学全長（最も物体側のレンズ面から像面までの長さ）
Ft：  望遠端で光学全系の焦点距離
Fw：  広角端で光学全系の焦点距離
【請求項２】
さらに、条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の高変倍ズームレンズ。
−０．５ ≦ F_Bw/F_Bt ≦ −０．１２・・・・・・・・・ （２）
但し
F_Bw：  広角端で第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面から像面までの焦点距離
F_Bt：  望遠端で第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面から像面までの焦点距離
【請求項３】
前記第３レンズ群が、正の第３前レンズ群と負の第３後レンズ群から構成され、前記第３後レンズ群で像振れ補正を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群が、正レンズ、負レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１ないし３のうちの一項に記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群が、広角端から望遠端へ変倍する移動軌跡に２つの変曲点を有することを特徴とする請求項１ないし４のうちの一項に記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項６】
物体側から像面側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力第２レンズ群G２、正の屈折力第３レンズ群G３、正の屈折力第４レンズ群G４で構成である構成され、少なくとも前記一レンズ群が、広角端から望遠端へ変倍する移動軌跡に２つの変曲点を有することを特徴とする高変倍率ズームレンズ。
【請求項７】
物体側から像面側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力第２レンズ群G２、正の屈折力第３レンズ群G３、正の屈折力第４レンズ群G４で構成である構成され、条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の高変倍ズームレンズ。
−０．５ ≦ F_Bw/F_Bt ≦ −０．１２・・・・・・・・・ （２）
但し
F_Bw：  広角端で第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面から像面までの焦点距離
F_Bt：  望遠端で第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面から像面までの焦点距離
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体と、該顕微鏡本体に支持されたステージと、該ステージの上に載置された試料を下から観察する観察光学系とを備えた倒立顕微鏡において、
前記顕微鏡本体は、
前記観察光学系を構成する対物レンズと結像レンズとの間に光学装置を装着可能であって、
前記ステージを支持する複数のステージ支持部と、
結像レンズと対物レンズとの間に位置する態様で、前記複数のステージ支持部のうち少なくとも前後で対となるステージ支持部を相互に接続する梁部と
前記梁部の下方域に形成される前記光学装置を装着するための装着領域と、
前記装着領域に、前記光学装置を装着するための前後で対になる勘合溝と
を有したことを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項２】
少なくとも一部が前記ステージ支持部または前記梁部に取り付けられ、前記対物レンズを光軸方向に移動させる準焦装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の倒立顕微鏡。
【請求項３】
前記ステージ支持部は、
支持部本体と、
前記梁部とともに形成され、装着した光学装置の光軸と前記対物レンズの光軸とが合致するように、スライド調整可能に前記支持部本体に取り付けられたスライド体と
を有したことを特徴とする請求項１または２に記載の倒立顕微鏡。
【請求項４】
前記梁部は、
装着した光学装置の上面全域を覆う大きさを有し、かつ、その上面外周部の少なくとも一部に上方に突出する縁部を有したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の倒立顕微鏡。
【請求項５】
前記顕微鏡本体は、
前記結像レンズが取り付けられ、かつ、前記光学装置が装着可能に構成された下部構造体と、
前記複数のステージ支持部と前記梁部とが一体に形成され、装着した光学装置の光軸と前記対物レンズの光軸とが合致するように、スライド調整可能に前記下部構造体に取り付けられた上部構造体とを有したことを特徴とする請求項１または２に記載の倒立顕微鏡。
【請求項６】
前記梁部は、
装着した光学装置の上面全域を覆う大きさを有し、かつ、その上面外周部の少なくとも一部に上方に突出する縁部を有したことを特徴とする請求項５に記載の倒立顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、顕微鏡本体と、該顕微鏡本体に支持されたステージと、該ステージの上に載置された試料を下から観察する観察光学系とを備えた倒立顕微鏡において、前記顕微鏡本体は、前記観察光学系を構成する対物レンズと結像レンズとの間に光学装置を装着可能であって、前記ステージを支持する複数のステージ支持部と、結像レンズと対物レンズとの間に位置する態様で、前記複数のステージ支持部のうち少なくとも前後で対となるステージ支持部を相互に接続する梁部と、前記梁部の下方域に形成される前記光学装置を装着するための装着領域と、前記装着領域に、前記光学装置を装着するための前後で対になる勘合溝を有したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記倒立顕微鏡において、前記梁部は、装着した光学装置の上面全域を覆う大きさを有し、かつ、その上面外周部の少なくとも一部に上方に突出する縁部を有したことを特徴とする。
また、本発明は、上記倒立顕微鏡において、前記結像レンズが取り付けられ、かつ、前記光学装置が装着可能に構成された下部構造体と、前記複数のステージ支持部と前記梁部とが一体に形成され、装着した光学装置の光軸と前記対物レンズの光軸とが合致するように、スライド調整可能に前記下部構造体に取り付けられた上部構造体とを有したことを特徴とする。
また、本発明は、上記倒立顕微鏡において、前記梁部は、装着した光学装置の上面全域を覆う大きさを有し、かつ、その上面外周部の少なくとも一部に上方に突出する縁部を有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を標本に照射するコンデンサレンズと、
前記標本からの光を受光する対物レンズと、
前記コンデンサレンズの前側焦点面もしくはその近傍に設けられた絞り部材と、
前記コンデンサレンズ及び前記対物レンズを介して、前記絞り部材と共役な位置に設けられた第１の位相部材とを有し、
前記第１の位相部材は、前記絞り部材の開口部と対応する位置に形成され、前記対物レンズからの光の位相及び光量を変化させる第１の光変調部を備え、
以下の条件式を満足することを特徴とする位相差分散顕微鏡。
Ｔ１＜０．０５
但し、Ｔ１は前記第１の光変調部の光の透過率を表し、０以上１以下の実数である。
【請求項２】
前記第１の位相部材は、前記第１の光変調部の周囲に隣接して設けられ、前記対物レンズからの光の光量のみを変化させる第１の光量調節部を備え、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の位相差分散顕微鏡。
Ｔ１≦Ｔ２
但し、Ｔ２は前記第１の光量調節部の光の透過率を表し、０以上１以下の実数である。
【請求項３】
前記第１の光変調部は、前記対物レンズからの光の位相を所定量だけ進ませることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差分散顕微鏡。
【請求項４】
前記絞り部材と共役な位置において、前記第１の位相部材と交換可能に設けられた第２の位相部材を有し、
前記第２の位相部材は、前記絞り部材の開口部と対応する位置に形成され、前記対物レンズからの光の位相を所定量だけ遅らせるとともに、前記対物レンズからの光の光量を変化させる第２の光変調部と、前記第２の光変調部の周囲に隣接して設けられ、前記対物レンズからの光の光量のみを変化させる第２の光量調節部とを備え、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに位相差分散顕微鏡。
Ｔ１´＜０．０５
但し、Ｔ１´は前記第２の光変調部の光の透過率を表し、０以上１以下の実数である。
【請求項５】
前記光源と前記コンデンサレンズとの間に、前記光源からの光を所定の偏光方向に変換する偏光部材が配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに一項に記載の位相差分散顕微鏡。
【請求項６】
前記光源は、４００ｎｍから６５０ｎｍまでの、少なくとも２種類の異なる波長帯域の光を射出することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位相差分散顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明に係る位相差分散顕微鏡は、光源からの光を標本に照射するコンデンサレンズと、前記標本からの光を受光する対物レンズと、前記コンデンサレンズの前側焦点面もしくはその近傍に設けられた絞り部材と、前記コンデンサレンズ及び前記対物レンズを介して、前記絞り部材と共役な位置に設けられた第１の位相部材とを有し、前記第１の位相部材は、前記絞り部材の開口部と対応する位置に形成され、前記対物レンズからの光の位相及び光量を変化させる第１の光変調部を備え、次の条件式を満足する。
Ｔ１＜０．０５
但し、Ｔ１は前記第１の光変調部の光の透過率を表し、０以上１以下の実数である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置から、共有エリアに対してドラッグ操作を行うドラッグ操作に関する情報を受信する受信手段と、
前記共有エリアで、前記クライアント装置以外の装置のドラッグ操作が行われているかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記クライアント装置以外の装置でドラッグ操作が行われていると判定された場合、前記クライアント装置のドラッグ操作に関する情報を保持する保持手段と、
前記クライアント装置以外の装置のドラッグ操作を終了後に、前記保持されたドラッグ操作に関する情報を実行する実行手段を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記判定手段で、前記クライアント装置以外の装置でのドラッグ操作が行われていないと判定された場合、前記クライアント装置のドラッグ操作を実行することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
サーバ装置の制御方法であって、
受信手段が、クライアント装置から、共有エリアに対してドラッグ操作を行うドラッグ操作に関する情報を受信する受信工程と、
判定手段が、前記共有エリアで、前記クライアント装置以外の装置のドラッグ操作が行われているかを判定する判定工程と、
保持手段が、前記判定工程で、前記クライアント装置以外の装置でドラッグ操作が行われていると判定された場合、前記クライアント装置のドラッグ操作に関する情報を保持する保持工程と、
第１の実行手段が、前記クライアント装置以外の装置のドラッグ操作を終了後に、前記保持されたドラッグ操作に関する情報を実行する第１の実行工程を有することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項４】
第２の実行手段が、前記判定工程で、前記クライアント装置以外の装置でのドラッグ操作が行われていないと判定された場合、前記クライアント装置のドラッグ操作を実行する第２の実行工程をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置の制御方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
ネットワークを介してクライアント装置とサーバ装置とが接続されているシステムであって、
クライアント装置から、共有エリアに対してドラッグ操作を行うドラッグ操作に関する情報を受信する受信手段と、
前記共有エリアで、前記クライアント装置以外の装置のドラッグ操作が行われているかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、前記クライアント装置以外の装置でドラッグ操作が行われていると判定された場合、前記クライアント装置のドラッグ操作に関する情報を保持する保持手段と、
前記クライアント装置以外の装置のドラッグ操作を終了後に、前記保持されたドラッグ操作に関する情報を実行する実行手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記実行手段は、前記判定手段で、前記クライアント装置以外の装置でのドラッグ操作が行われていないと判定された場合、前記クライアント装置のドラッグ操作を実行することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記クライアント装置は、
共有エリアに対してドラッグ操作を実行する実行手段と、
前記実行したドラッグ操作に関する情報を前記サーバに送信する送信手段を有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置及びその制御方法、システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のサーバ装置は、クライアント装置から、共有エリアに対してドラッグ操作を行うドラッグ操作に関する情報を受信する受信手段と、前記共有エリアで、前記クライアント装置以外の装置のドラッグ操作が行われているかを判定する判定手段と、前記判定手段で、前記クライアント装置以外の装置でドラッグ操作が行われていると判定された場合、前記クライアント装置のドラッグ操作に関する情報を保持する保持手段と、前記クライアント装置以外の装置のドラッグ操作を終了後に、前記保持されたドラッグ操作に関する情報を実行する実行手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用装置にネットワークを介してサービスを公開するサービス公開装置であって、
前記サービス利用装置が送信した検索メッセージを受信する受信手段と、
記憶手段と、
前記検索メッセージが受信された時に前記記憶手段に前記サービス利用装置の識別情報が記憶されていた場合、サービス公開のための応答メッセージを前記サービス利用装置に送信する送信手段と、
前記検索メッセージを送信した前記サービス利用装置に関する情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に前記関する情報が表示された前記サービス利用装置に対する前記応答メッセージの送信許可を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された送信許可により前記応答メッセージの送信が許可された前記サービス利用装置の識別情報を前記記憶手段に登録する登録手段とを有し、
前記送信手段は、前記送信許可により許可された前記サービス利用装置にサービス公開のためのメッセージを送信するサービス公開装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記応答メッセージの送信期限の経過前に、前記送信許可により許可された前記サービス利用装置に前記応答メッセージを送信する請求項１のサービス公開装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記応答メッセージの送信期限の経過後に、前記送信許可により許可された前記サービス利用装置にサービス公開のための通知メッセージを送信する請求項１のサービス公開装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記検索メッセージを送信した前記サービス利用装置に関する情報を取得する取得手順を行い、前記表示手段は、前記取得手順で取得された前記関する情報を表示する請求項１のサービス公開装置。
【請求項５】
サービス公開装置がサービス利用装置にネットワークを介してサービスを公開するサービス公開方法であって、
受信手段が、前記サービス利用装置が送信した検索メッセージを受信し、
送信手段が、前記検索メッセージが受信された時に記憶手段に前記サービス利用装置の識別情報が記憶されていた場合、サービス公開のための応答メッセージを前記サービス利用装置に送信し、
表示手段が、前記検索メッセージを送信した前記サービス利用装置に関する情報を表示し、
登録手段が、前記表示手段に前記関する情報が表示された前記サービス利用装置に対する前記応答メッセージの送信許可が入力されると、前記入力された送信許可により前記応答メッセージの送信が許可された前記サービス利用装置の識別情報を前記記憶手段に登録し、
前記送信手段が、前記送信許可により許可された前記サービス利用装置にサービス公開のためのメッセージを送信するサービス公開方法。
【請求項６】
前記送信手段は、前記応答メッセージの送信期限の経過前に、前記送信許可により許可された前記サービス利用装置に前記応答メッセージを送信する請求項５のサービス公開方法。
【請求項７】
前記送信手段は、前記応答メッセージの送信期限の経過後に、前記送信許可により許可された前記サービス利用装置にサービス公開のための通知メッセージを送信する請求項５のサービス公開方法。
【請求項８】
前記送信手段は、前記検索メッセージを送信した前記サービス利用装置に関する情報を取得する取得手順を行い、前記表示手段は、前記取得手順で取得された前記関する情報を表示する請求項５のサービス公開方法。
【請求項９】
サービス利用装置にネットワークを介してサービスを公開するサービス公開手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記サービス利用装置が送信した検索メッセージを受信する受信手順と、
前記検索メッセージが受信された時に記憶手段に前記サービス利用装置の識別情報が記憶されていた場合、サービス公開のための応答メッセージを前記サービス利用装置に送信する応答メッセージ送信手順と、
前記検索メッセージを送信した前記サービス利用装置に関する情報を表示手段に表示する表示手順と、
前記表示手段に前記関する情報が表示された前記サービス利用装置に対する前記応答メッセージの送信許可が入力されると、前記入力された送信許可により前記応答メッセージの送信が許可された前記サービス利用装置の識別情報を前記記憶手段に登録する登録手順と、
前記送信許可により許可された前記サービス利用装置にサービス公開のためのメッセージを送信する通知メッセージ送信手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記送信手順は、前記応答メッセージの送信期限の経過前に、前記送信許可により許可された前記サービス利用装置に前記応答メッセージを送信する請求項９のプログラム。
【請求項１１】
前記送信手順は、前記応答メッセージの送信期限の経過後に、前記送信許可により許可された前記サービス利用装置にサービス公開のための通知メッセージを送信する請求項９のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記クライアント端末は、前記入力操作画面の表示用フォーマット情報を前記識別情報と対応付けて予め記憶する記憶部を備え、
前記クライアント端末にて、前記中継サーバから送信された前記識別情報に対応する表示用フォーマット情報を前記記憶部から取得して、該表示用フォーマット情報に基づいて前記入力操作画面の画像を生成するとともに、前記ユーザインタフェース情報で表示指示された要素は前記入力操作画面中に表示させる一方で、前記ユーザインタフェース情報で非表示指示された要素は前記入力操作画面中に表示させない処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載のＷｅｂ閲覧方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一実施形態にて、前記クライアント端末は、前記入力操作画面の表示用フォーマット情報を前記識別情報と対応付けて予め記憶する記憶部を備え、前記クライアント端末にて、前記中継サーバから送信された前記識別情報に対応する表示用フォーマット情報を前記記憶部から取得して、該表示用フォーマット情報に基づいて前記入力操作画面の画像を生成するとともに、前記ユーザインタフェース情報で表示指示された要素は前記入力操作画面中に表示させる一方で、前記ユーザインタフェース情報で非表示指示された要素は前記入力操作画面中に表示させない処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療情報が登録されたデータベースに対してアクセス可能な情報処理装置であって、
設定された表示候補項目を記憶する記憶手段と、
前記データベースの検索に係る検索条件を取得する検索条件取得手段と、
前記検索条件を用いて、前記データベースに対する検索処理要求を作成するクエリ作成手段と、
前記検索処理要求に対する検索結果の医療情報に含まれる、前記表示候補項目に対応する情報を、前記検索処理要求に対する検索結果に応じた並び順で表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
医療情報が登録されたデータベースに対してアクセス可能な情報処理装置であって、
前記データベースへのアクセス情報に応じてそれぞれ設定された表示項目及び表示候補項目を記憶する記憶手段と、
前記アクセス情報を取得するアクセス情報取得手段と、
前記データベースの検索に係る検索条件を取得する検索条件取得手段と、
前記アクセス情報に対応する前記表示項目及び前記表示候補項目と、前記検索条件とを用いて、前記データベースに対する検索処理要求を作成するクエリ作成手段と、
前記検索処理要求に対する検索結果に応じて前記表示候補項目の中から表示する項目を選択する項目選択手段と、
前記検索結果として得られた情報のうち、前記アクセス情報に対応する前記表示項目及び前記項目選択手段により選択された項目の情報を表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記検索処理要求に応じて得られた複数の医療情報間の違いに基づいて、表示する項目に優先度を付与する処理手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データベースに格納された複数の医療情報の少なくとも１つは、前記表示候補項目のそれぞれに対応する情報を含み、
前記検索処理要求に応じて得られた複数の医療情報のうち少なくとも２つの医療情報が１の表示候補項目について異なる情報を有し、かつ他の表示候補項目について同一の情報を有している場合に、当該１の表示候補項目に当該他の表示候補項目よりも高い優先度を付与する処理手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記医療情報を、高い優先度が付与された前記表示候補項目に対応する情報から順に並べて表示させることを特徴とする請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記検索結果として得られた情報のうち、前記表示候補項目の中から情報量の利得が大きい順に選択した項目の情報を表示させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検索条件で項目の情報が一意に特定される場合には、当該項目を、情報を表示する項目の選択に係る処理の対象からはずすことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記情報量の利得が大きい項目のカラムを強調表示させることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アクセス情報は、操作者の情報を含むことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記アクセス情報は、前記データベースに対してアクセスを行う時間又は場所の情報を含むことを特徴とする請求項２又は９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
設定された表示候補項目を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
医療情報が登録されたデータベースの検索に係る検索条件を取得する検索条件取得工程と、
前記検索条件を用いて、前記データベースに対する検索処理要求を作成するクエリ作成工程と、
前記検索処理要求に対する検索結果の医療情報に含まれる、前記表示候補項目に対応する情報を、前記検索処理要求に対する検索結果に応じた並び順で表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
医療情報が登録されたデータベースへのアクセス情報に応じてそれぞれ設定された表示項目及び表示候補項目を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記アクセス情報を取得するアクセス情報取得工程と、
前記データベースの検索に係る検索条件を取得する検索条件取得工程と、
前記アクセス情報に対応する前記表示項目及び前記表示候補項目と、前記検索条件とを用いて、前記データベースに対する検索処理要求を作成するクエリ作成工程と、
前記検索処理要求に対する検索結果に応じて前記表示候補項目の中から表示する項目を選択する項目選択工程と、
前記検索結果として得られた情報のうち、前記アクセス情報に対応する前記表示項目及び前記項目選択工程にて選択された項目の情報を表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
設定された表示候補項目を記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
医療情報が登録されたデータベースの検索に係る検索条件を取得する検索条件取得ステップと、
前記検索条件を用いて、前記データベースに対する検索処理要求を作成するクエリ作成ステップと、
前記検索処理要求に対する検索結果の医療情報に含まれる、前記表示候補項目に対応する情報を、前記検索処理要求に対する検索結果に応じた並び順で表示させる表示制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
医療情報が登録されたデータベースへのアクセス情報に応じてそれぞれ設定された表示項目及び表示候補項目を記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記アクセス情報を取得するアクセス情報取得ステップと、
前記データベースの検索に係る検索条件を取得する検索条件取得ステップと、
前記アクセス情報に対応する前記表示項目及び前記表示候補項目と、前記検索条件とを用いて、前記データベースに対する検索処理要求を作成するクエリ作成ステップと、
前記検索処理要求に対する検索結果に応じて前記表示候補項目の中から表示する項目を選択する項目選択ステップと、
前記検索結果として得られた情報のうち、前記アクセス情報に対応する前記表示項目及び前記項目選択ステップにて選択された項目の情報を表示させる表示制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、医療情報が登録されたデータベースに対してアクセス可能な情報処理装置であって、設定された表示候補項目を記憶する記憶手段と、前記データベースの検索に係る検索条件を取得する検索条件取得手段と、前記検索条件を用いて、前記データベースに対する検索処理要求を作成するクエリ作成手段と、前記検索処理要求に対する検索結果の医療情報に含まれる、前記表示候補項目に対応する情報を、前記検索処理要求に対する検索結果に応じた並び順で表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、検索結果の表示を適切に行うことができ、検索結果として得られる複数の医療情報を最大限識別可能なようにして表示を行うことが可能になり、目的とする情報を効率よく取得することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源からのレーザ光を多層光情報記憶媒体の選択した一つの記録層に集光する照射光集光光学系と、
前記多層光情報記憶媒体の前記選択した記録層から反射された反射光を検出する検出光学系とを有し、
前記検出光学系は、検出レンズと、複数の感度領域を有する半導体検出器と、前記検出レンズと前記半導体検出器との間に位置し複数の領域に分割された複数領域回折格子とを有し、
前記複数領域回折格子の複数の領域のうち光軸を含む中心領域からの回折光の前記半導体検出器上での照射位置は、他の分割領域からの回折光の前記半導体検出器上での照射位置より前記光軸から離れており、
前記複数領域回折格子の前記中心領域は光軸を通る直線で第１の領域と第２の領域に分割され、前記第１の領域及び前記第２の領域からの回折光はそれぞれ１本であり、
前記多層光情報記録媒体の前記選択した記録層以外の記録層からの迷光のなかで前記第１の領域及び前記第２の領域を通り前記半導体検出器上で最大形状となる迷光の回折光が前記半導体検出器上で光軸と反対側に凸部を向けた形状となるように、前記第１の領域及び前記第２の領域の回折方向が決められていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、前記迷光のすべての集光点が前記複数領域回折格子より前記半導体検出器側にあり、前記第１の領域からの回折光の方向及び前記第２の領域からの回折光の方向は光軸を通過し互いに交差する方向であり、前記第１の領域及び前記第２の領域を透過する前記迷光は、前記半導体検出器上で前記第１の領域及び前記第２の領域を通った前記選択された記録層からの反射光を検出する感度領域以外の感度領域を照射しないことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、前記複数領域回折格子より前記検出レンズ側に集光位置を有する迷光が、前記第１の領域及び前記第２の領域を透過後、前記半導体検出器上で最大形状の迷光となり、前記第１の領域からの回折光の方向及び前記第２の領域からの回折光の方向は光軸を通過せずに互いの領域から離れる方向であり、前記第１の領域及び前記第２の領域を透過する迷光は前記第１の領域及び前記第２の領域を通った前記選択された記録層からの反射光を検出する感度領域以外の感度領域を照射しないことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、前記複数領域回折格子より前記半導体検出器側に集光位置を有する迷光が、前記第１の領域及び前記第２の領域を透過後、前記半導体検出器上で最大形状の迷光となり、前記第１の領域からの回折光の方向及び前記第２の領域からの回折光の方向は光軸を通過し、互いに交差する方向であり、前記第１の領域及び前記第２の領域を透過する迷光は前記第１の領域及び前記第２の領域を通った前記選択された記録層からの反射光を検出する感度領域以外の感度領域を照射しないことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、前記第１の領域と前記第２の領域の分割線の方向はタンジェンシャル方向あるいはラジアル方向に一致することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、前記迷光の焦点位置と前記複数領域回折格子の位置とが一致しないことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項７】
多層光情報記憶媒体の選択した一つの記録層に読み出し光を集光する工程と、
前記選択した記録層から反射された反射光を、複数の領域に分割された複数領域回折格子を通して複数の回折光を発生させ、それを複数の感度領域を有する半導体検出器で検出する工程と、
前記複数領域回折格子の中心領域以外を通った回折光の検出信号を演算してフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を発生する工程と、
前記フォーカスエラー信号を用いてフォーカス制御を行い、前記トラッキングエラー信号を用いてトラッキング制御を行う工程と、
前記複数領域回折格子の中心領域を通った回折光を含む検出信号を演算してＲＦ信号を発生する工程とを含む情報再生方法において、
前記複数領域回折格子の複数領域のうち光軸を含む中心領域からの回折角度は他の分割領域からの回折角度より大きく、当該中心領域は光軸を通る直線で第１の領域と第２の領域に分割されており、前記第１の領域からの回折光及び前記第２の領域からの回折光はそれぞれ１本であり、前記選択した記録層以外の記録層からの迷光のなかで前記第１の領域及び前記第２の領域を通り前記半導体検出器上で最大形状となる迷光の回折光が前記半導体検出器上で光軸と反対側に凸部を向けた形状となるように、前記第１の領域及び前記第２の領域の回折方向が決められていることを特徴とする情報再生方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報再生方法において、前記記録層の選択によっては、前記第１の領域及び前記第２の領域を通り前記半導体検出器上で最大形状となる迷光の前記複数領域回折格子上での集光スポットが前記中心領域に含まれることを特徴とする情報再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
説明の簡単のため、以下では特に示さない限り、クロック信号ＣＬＫ１〜ＣＬＫ３のＨレベル電位は、ハイ側電源電位ＶＤＤに等しいと仮定する。またクロック信号ＣＬＫ１〜ＣＬＫ３のＬレベルの電位はロー側電源電位ＶＳＳと等しいものとし、その電位を０Ｖとする（ＶＳＳ＝０）。さらに、各トランジスタのしきい値電圧は全て等しいと仮定し、その値をＶｔｈとする。なお、クロック信号ＣＬＫ１〜ＣＬＫ３は、それぞれ１水平期間（１Ｈ）ずつの位相差を持つ繰り返し信号である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
そして時刻ｔ5で、クロック信号ＣＬＫ２と共に第２段目の出力信号Ｇ2が立ち下がると、トランジスタＱ４はオフになるが、トランジスタＱ５がオンに維持されるため、ノードＮ１は低インピーダンスでＬレベルに維持される。ノードＮ３は、時刻ｔ5では高インピーダンス状態のＨレベル（ＶＤＤ−Ｖｔｈ）のままであるが、時刻ｔ6でクロック信号ＣＬＫ３がＨレベルになったとき、トランジスタＱ３２，Ｑ５を通して放電されてＬレベル（ＶＳＳ）になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機とリモコンとの間で双方向に情報信号を送受信する空気調和機であって、
前記室内機は、
前記リモコンに現在より省エネとなる省エネ運転を知らせる省エネ運転情報を送信する送信部を有し、
前記リモコンは、
前記室内機から送信される前記省エネ運転情報を表示する表示部を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記リモコンは、
前記省エネ運転情報の送信を要求する情報要求信号を前記室内機に送信する情報要求ボタンを有し、
前記室内機は、
前記情報要求ボタンが押されることで前記リモコンから送信される前記情報要求信号を受信すると、前記情報要求信号に応じて前記リモコンに前記送信部から前記省エネ運転情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内機は、
前記送信部が前記省エネ運転情報に基づく省エネ運転に切り換えたときの省エネ効果を知らせる情報を送信するものであって、
前記リモコンは、
前記省エネ運転情報の表示の後で、前記表示部に、前記省エネ効果を単位時間当たりの金額として表示することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内機は、
前記送信部が前記省エネ運転情報に基づく省エネ運転に切り換える方法を知らせる情報を送信するものであって、
前記リモコンは、
前記情報要求ボタンを含む複数のボタンを備え、
前記省エネ運転情報の表示の後で、もしくは前記省エネ効果の表示の後で、前記表示部に、前記省エネ運転への切り換えを実行するボタンを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記リモコンは、
前記情報要求ボタンが押されると前記表示部の表示を変えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記リモコンは、
所定時間が経過すると前記表示部の表示を変えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る空気調和機は、室内機とリモコンとの間で双方向に情報信号を送受信する空気調和機であって、 前記室内機は、  前記リモコンに現在より省エネとなる省エネ運転を知らせる省エネ運転情報を送信する送信部を有し、前記リモコンは、前記室内機から送信される前記省エネ運転情報を表示する表示部を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面の上方に、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、半導体層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の導電層の上方に設けられ、
前記第２の導電層は、前記第１の絶縁層の上方に設けられ、
前記第２の絶縁層は、前記第２の導電層の上方に設けられ、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層の上方に設けられ、
前記半導体層は、トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第１の導電層は、前記半導体層の上方に設けられ、前記チャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、光を遮ることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、前記半導体層の下方に設けられ、前記チャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第４の導電層は、前記トランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第４の導電層は、光を遮ることができる機能を有し、
前記第３の導電層は、光を透過することができる機能を有し、
前記第２の絶縁層は、樹脂を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体膜、及び、第２の半導体膜と、
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して前記第１の半導体膜と重なる第１のゲート電極、前記第１の絶縁膜を介して前記第２の半導体膜と重なる第２のゲート電極、及び、第１の配線と、
前記第１のゲート電極上、前記第２のゲート電極上、及び、前記第１の配線上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の、ソース電極、ドレイン電極、及び、前記第２の絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記第２のゲート電極と電気的に接続された第２の配線と、を有し、
前記ソース電極は、前記第２の絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２のゲート電極と前記第２の半導体膜とが重なる領域と重なり、
前記第１の配線と前記第２の配線とは、前記第２の絶縁膜を介して重なる領域を有し、交差するように設けられ、
画素部は、前記第２のゲート電極と前記第２の半導体膜とを少なくとも有する第２のトランジスタを用いて構成され、
前記画素部以外の回路は、前記第１のゲート電極と前記第１の半導体膜とを少なくとも有する第１のトランジスタを用いて構成され、
前記画素部以外の回路が有するトランジスタは、全てｐチャネル型であり、
前記画素部が有するトランジスタは、全てｐチャネル型であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の半導体膜、及び、第２の半導体膜と、
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して前記第１の半導体膜と重なる第１のゲート電極、前記第１の絶縁膜を介して前記第２の半導体膜と重なる第２のゲート電極、及び、第１の配線と、
前記第１のゲート電極上、前記第２のゲート電極上、及び、前記第１の配線上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の、ソース電極、ドレイン電極、及び、前記第２の絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記第２のゲート電極と電気的に接続された第２の配線と、を有し、
前記ソース電極は、前記第２の絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２のゲート電極と前記第２の半導体膜とが重なる領域と重なり、
前記第１の配線と前記第２の配線とは、前記第２の絶縁膜を介して重なる領域を有し、交差するように設けられ、
画素部は、前記第２のゲート電極と前記第２の半導体膜とを少なくとも有する第２のトランジスタを用いて構成され、
前記画素部以外の回路は、前記第１のゲート電極と前記第１の半導体膜とを少なくとも有する第１のトランジスタを用いて構成され、
前記画素部以外の回路が有するトランジスタは、全てｎチャネル型であり、
前記画素部が有するトランジスタは、全てｎチャネル型であることを特徴とする表示装置。