Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵が音階順に配列された鍵盤楽器において、
前記複数の鍵は、それぞれ軟質の樹脂からなり、その各内部にそれぞれ空洞部が前記鍵の前部から後部に亘って連続して形成されるとともに、前記空洞部内における上下部に一対の電極が、互いに接離可能な状態で前記鍵の前部から後部に亘って連続して設けられ、
前記複数の鍵の配列方向に連続し、且つ前記複数の鍵にそれぞれ対応する複数の基板挿入部が設けられた配線基板を備えており、
前記複数の鍵における前記各空洞部が位置する各後端部には、前記配線基板の前記基板挿入部がそれぞれ挿入する開放口がそれぞれ形成されていることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項２】
前記配線基板には、前記複数の基板挿入部が前記複数の鍵の前記各開放口にそれぞれ挿入した際に、前記鍵の前記空洞部内に設けられた前記一対の電極にそれぞれ接続される一対の接続配線が、前記複数の鍵に対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鍵盤楽器。
【請求項３】
前記鍵は、軟質の樹脂からなるシートを膨出形成して前記空洞部を成形したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鍵盤楽器。
【請求項４】
前記鍵は、軟質の合成樹脂を射出成形して前記空洞部を成形したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、複数の鍵が音階順に配列された鍵盤楽器において、前記複数の鍵は、それぞれ軟質の樹脂からなり、その各内部にそれぞれ空洞部が前記鍵の前部から後部に亘って連続して形成されるとともに、前記空洞部内における上下部に一対の電極が、互いに接離可能な状態で前記鍵の前部から後部に亘って連続して設けられ、前記複数の鍵の配列方向に連続し、且つ前記複数の鍵にそれぞれ対応する複数の基板挿入部が設けられた配線基板を備えており、前記複数の鍵における前記各空洞部が位置する各後端部には、前記配線基板の前記基板挿入部がそれぞれ挿入する開放口がそれぞれ形成されていることを特徴とする鍵盤楽器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記配線基板に、前記複数の基板挿入部が前記複数の鍵の前記各開放口にそれぞれ挿入した際に、前記鍵の前記空洞部内に設けられた前記一対の電極にそれぞれ接続される一対の接続配線が、前記複数の鍵に対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鍵盤楽器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記鍵が、軟質の樹脂からなるシートを膨出形成して前記空洞部を成形した構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鍵盤楽器である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記鍵が、軟質の合成樹脂を射出成形して前記空洞部を成形した構成であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の鍵盤楽器である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の波長帯域光を射出する光源ユニットであって、
励起光を受けて蛍光光を発する蛍光体の層が形成された蛍光発光部と、光を透過する透過部と、を有する蛍光板と、
前記蛍光体を励起可能な波長帯域の光を射出する第一光源と、
前記蛍光体から射出される蛍光光と前記第一光源から射出される光とは異なる波長帯域の光を射出する第二光源と、
前記蛍光板から射出される各色波長帯域光を所定の一面に導光する導光光学系と、
前記第一光源及び第二光源の発光を個別に制御する光源制御手段と、を備え、
前記蛍光板は、前記第一光源及び第二光源の光路上に配置され、
当該光源ユニットは、前記蛍光板における前記第一光源からの光の照射位置と前記第二光源からの光の照射位置とが異なるように構成されていることを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
前記光源制御手段が、前記第一光源及び第二光源を同時に発光させる制御と、前記第一光源及び第二光源を別々に発光させる制御と、を実行する構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記光源制御手段が、前記第一光源からの光を受けて前記蛍光発光部から射出される蛍光光と、前記透過部を透過した前記第二光源からの光と、が所定時間だけ合成されるように前記第一光源及び第二光源を同時に発光させる制御を実行する構成とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記蛍光板は、ホイールモータにより回転駆動される基材から成る蛍光ホイールであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記蛍光発光部には、光を反射する反射面が形成され、該反射面上に励起光を受けて蛍光光を発する蛍光体の層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記第一光源は、青色波長帯域の光を発するレーザー発光器であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記光源制御手段が、前記透過部を透過した前記第一光源からの光と、前記透過部を透過した前記第二光源からの光と、が所定時間だけ合成されるように前記第一光源及び第二光源を同時に発光させる制御を実行する構成とされていることを特徴とする請求項６に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記第二光源は、赤色波長帯域の光を発するレーザー発光器であり、
前記蛍光体は、前記第一光源からの励起光を受けて緑色波長帯域の蛍光光を発する蛍光体であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記光源制御手段は、当該光源ユニットから赤色、緑色及び青色波長帯域の光を別々に射出させる期間を含むように、前記第一光源及び前記第二光源を別々に発光させる制御を実行することを特徴とする請求項８に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記透過部は光を拡散して透過する拡散透過部であることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の光源ユニットと、表示素子と、前記光源ユニットからの光を前記表示素子に集光する光源側光学系と、前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、前記光源ユニットや表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、画面の輝度を向上させることのできる光源ユニットと、この光源ユニットを備えたプロジェクタと、を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光源ユニットは、複数色の波長帯域光を射出する光源ユニットであって、励起光を受けて蛍光光を発する蛍光体の層が形成された蛍光発光部と、光を透過する透過部と、を有する蛍光板と、前記蛍光体を励起可能な波長帯域の光を射出する第一光源と、前記蛍光体から射出される蛍光光と前記第一光源から射出される光とは異なる波長帯域の光を射出する第二光源と、前記蛍光板から射出される各色波長帯域光を所定の一面に導光する導光光学系と、前記第一光源及び第二光源の発光を個別に制御する光源制御手段と、を備え、前記蛍光板は、前記第一光源及び第二光源の光路上に配置され、当該光源ユニットは、前記蛍光板における前記第一光源からの光の照射位置と前記第二光源からの光の照射位置とが異なるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、画面の輝度を向上させることのできる光源ユニットと、この光源ユニットを備えたプロジェクタと、を提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の照明装置は、無線または有線による通信手段と、操作手段と、前記操作手段に対する操作に応じて、前記通信手段を介して外部装置に発光撮影指示を送信する送信手段と、前記外部装置からの発光指示に応じて発光する発光手段と、前記外部装置から受信した画像データを表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、カメラから離れた場所に設置されたストロボの照射方向の調整を行う際、調整するストロボの側に撮影者が居ながらテスト発光を行って、撮影された画像を確認することができる。その結果、カメラから離れた場所に設置された照明装置の配光確認を容易に行うことができ、撮影者の労力を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線または有線による通信手段と、
操作手段と、
前記操作手段に対する操作に応じて、前記通信手段を介して外部装置に発光撮影指示を送信する発光撮影指示送信手段と、
前記外部装置からの発光指示に応じて発光する発光手段と、
前記外部装置から受信した画像データを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記外部装置には、前記通信手段と通信可能な機能を備えた他の照明装置または撮像装置が含まれることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記照明装置の設定内容を表示することを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
無線または有線による通信手段を備え、撮像装置に装着可能な照明装置であって、
他の照明装置から送信された発光撮影を行うための発光撮影指示を、前記通信手段を介して他の照明装置から受信する受信手段と、
前記受信した発光撮影指示に応じて装着された撮像装置に撮影指示を送信すると共に、前記通信手段を介して他の照明装置に発光指示を送信する第１の送信手段と、
前記装着された撮像装置で撮影された画像データを、前記発光撮影指示を送信した他の照明装置に送信する第２の送信手段と
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
前記撮像装置で撮影された画像データを圧縮する圧縮手段を更に備え、
前記第２の送信手段は、前記圧縮手段により圧縮された画像データを前記発光撮影指示を送信した他の照明装置に送信することを特徴とする請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記圧縮手段は、前記発光撮影指示を送信した他の照明装置の表示性能に応じた圧縮率で前記画像データを圧縮することを特徴とする請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
発光手段と、
前記発光手段が発光した後に再度発光可能になるまでの再発光可能時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された再発光可能時間と前記画像データを送信する際の転送速度に基づいて、前記画像データの圧縮率を決定する制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項５記載の照明装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像データが送信される他の照明装置が複数ある場合には、前記再発光可能時間が最も長いものに合わせて前記画像データの圧縮率を決定することを特徴とする請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記圧縮手段による前記画像データの圧縮率の上限が予め設定されていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
無線または有線による通信手段と、
照明装置から送信された発光撮影を行うための発光撮影指示を、前記通信手段を介して照明装置から受信する受信手段と、
前記受信した発光撮影指示に応じて撮影を行うと共に、前記通信手段を介して照明装置に発光指示を送信する制御手段と、
前記撮影により得られた画像データを、前記発光撮影指示を送信した照明装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記撮影された画像データを圧縮する圧縮手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記圧縮手段により圧縮された画像データを前記照明装置に送信することを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記圧縮手段は、前記照明装置の表示性能に応じた圧縮率で前記画像データを圧縮することを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記照明装置が発光した後に再度発光可能になるまでの再発光可能時間と前記画像データを前記照明装置に送信する際の転送速度に基づいて、前記画像データの圧縮率を決定することを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記通信手段により接続された照明装置が複数ある場合には、前記再発光可能時間が最も長いものに合わせて前記画像データの圧縮率を決定することを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記圧縮手段による前記画像データの圧縮率の上限が予め設定されていることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
無線または有線による通信手段を備えた複数の照明装置のうち撮像装置に装着されたものをメインの照明装置とし、その他の照明装置をサブの照明装置とする撮影システムにおいて、
前記サブの照明装置は、
操作手段と、
前記操作手段に対する操作に応じて、前記通信手段を介して前記メインの照明装置に発光撮影指示を送信する発光撮影指示送信手段と、
前記メインの照明装置からの発光指示に応じて発光する発光手段と、
前記メインの照明装置から受信した画像データを表示する表示手段とを備え、
前記メインの照明装置は、
前記発光撮影指示を、前記通信手段を介して前記サブの照明装置から受信する受信手段と、
前記受信した発光撮影指示に応じて装着された撮像装置に撮影指示を送信すると共に、前記通信手段を介して前記サブの照明装置に発光指示を送信する第１の送信手段と、
前記装着された撮像装置で撮影された画像データを、前記発光撮影指示を送信したサブの照明装置に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする撮影システム。
【請求項１７】
無線または有線による通信手段を備えた少なくとも１つの照明装置と、前記照明装置との間で通信を行う撮像装置とを備える撮影システムにおいて、
前記照明装置は、
操作手段と、
前記操作手段に対する操作に応じて、前記通信手段を介して前記撮像装置に発光撮影指示を送信する発光撮影指示送信手段と、
前記撮像装置からの発光指示に応じて発光する発光手段と、
前記撮像装置から受信した画像データを表示する表示手段とを備え、
前記撮像装置は、
前記発光撮影指示を、前記通信手段を介して前記照明装置から受信する受信手段と、
前記受信した発光撮影指示に応じて撮影を行うと共に、前記通信手段を介して前記照明装置に発光指示を送信する制御手段と、
前記撮影により得られた画像データを、前記発光撮影指示を送信した照明装置に送信する画像データ送信手段とを備えることを特徴とする撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の発光装置は、発する色が異なる複数の発光素子を備える発光部を有し、前記複数の発光素子の発光量比を変化させることで前記発光部の発光色温度を変更可能な発光装置であって、前記発光部の発光色温度を設定する設定手段と、前記設定手段において設定された発光色温度に対応するパラメータに基づいて前記発光部を発光させて撮像を行うことによって得られる画像データに関する色温度データを取得する取得手段と、前記設定手段において設定された発光色温度に関する色温度データと前記取得手段において取得された色温度データとに基づいて前記設定手段により設定された発光色温度に対応するパラメータを補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、発する色が異なる複数の発光素子を備える発光部を有し、前記複数の発光素子の発光量比を変化させることで前記発光部の発光色温度を変更可能な撮像装置であって、撮像を行い画像データを出力する撮像手段と、前記発光部の発光色温度を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された発光色温度に対応するパラメータに基づいて前記発光部を発光させて前記撮像手段で撮像を行い出力された画像データに関する色温度データを取得する取得手段と、前記設定手段により設定された発光色温度に関する色温度データと前記取得手段により取得された色温度データとに基づいて、前記設定ユニットにより設定された発光色温度に対応するパラメータを補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の発光制御方法は、発する色が異なる複数の発光素子を備える発光部を有し、前記複数の発光素子の発光量比を変化させることで前記発光部の発光色温度を変更可能な発光装置の発光制御方法であって、前記発光部の発光色温度を設定する設定ステップと、前記設定ステップにおいて設定された発光色温度に対応するパラメータに基づいて前記発光部を発光させて撮像を行うことによって得られる画像データに関する色温度データを取得する取得ステップと、前記設定ステップにおいて設定された発光色温度に関する色温度データと前記取得ステップにおいて取得された色温度データとに基づいて前記設定ステップにより設定された発光色温度に対応するパラメータを補正する補正ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発する色が異なる複数の発光素子を備える発光部を有し、前記複数の発光素子の発光量比を変化させることで前記発光部の発光色温度を変更可能な発光装置であって、
前記発光部の発光色温度を設定する設定手段と、
前記設定手段において設定された発光色温度に対応するパラメータに基づいて前記発光部を発光させて撮像を行うことによって得られる画像データに関する色温度データを取得する取得手段と、
前記設定手段において設定された発光色温度に関する色温度データと前記取得手段において取得された色温度データとに基づいて前記設定手段により設定された発光色温度に対応するパラメータを補正する補正手段とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記設定手段により設定された発光色温度に関する色温度データと前記取得手段により取得された色温度データとの差分を示す差分データに基づいて、前記設定手段により設定された発光色温度に対応するパラメータを補正することを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記差分データを記憶する記憶手段と、
前記差分データの信頼度が高い場合に、当該差分データを前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを更に有することを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段は、前記発光部を発光させて撮像を行うたびに得られる差分データの信頼度が高いか判断することを特徴とする請求項３記載の発光装置。
【請求項５】
前記記憶制御手段は、前記差分データの値が閾値以下の場合に、当該差分データの信頼度が高いと判断することを特徴とする請求項３又は４記載の発光装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された所定の数の差分データを平均化して平均差分データを演算する演算手段を更に有し、
前記補正手段は、前記平均差分データの値が閾値以上の場合に、前記設定手段により設定された発光色温度に対応するパラメータを補正することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記設定手段により設定された発光色温度に対応するパラメータとは、前記複数の発光素子の発光量比に関するパラメータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記設定手段により設定された発光色温度に対応するパラメータとは、前記複数の発光素子に供給する電流に関するパラメータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
発する色が異なる複数の発光素子を備える発光部を有し、前記複数の発光素子の発光量比を変化させることで前記発光部の発光色温度を変更可能な撮像装置であって、
撮像を行い画像データを出力する撮像手段と、
前記発光部の発光色温度を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された発光色温度に対応するパラメータに基づいて前記発光部を発光させて前記撮像手段で撮像を行い出力された画像データに関する色温度データを取得する取得手段と、
前記設定手段により設定された発光色温度に関する色温度データと前記取得手段により取得された色温度データとに基づいて、前記設定ユニットにより設定された発光色温度に対応するパラメータを補正する補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
発する色が異なる複数の発光素子を備える発光部を有し、前記複数の発光素子の発光量比を変化させることで前記発光部の発光色温度を変更可能な発光装置の発光制御方法であって、
前記発光部の発光色温度を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された発光色温度に対応するパラメータに基づいて前記発光部を発光させて撮像を行うことによって得られる画像データに関する色温度データを取得する取得ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された発光色温度に関する色温度データと前記取得ステップにおいて取得された色温度データとに基づいて前記設定ステップにより設定された発光色温度に対応するパラメータを補正する補正ステップとを有することを特徴とする発光制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
シールホルダ１４は内部に洗浄室１８、洗浄室流路２０及び２４を備えている。洗浄室流路２０にはポンプ（図示は省略）によって洗浄液を貯留する容器から洗浄液を吸引して洗浄室１８に供給するように組まれた配管２１が接続され、洗浄室流路２４には洗浄室１８からの洗浄液を洗浄液用の容器に戻すように組まれた配管２５が接続されている。洗浄室１８はプランジャシール１６により封止されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
送液ポンプの一実施例について図１を参照しながら説明する。
ポンプボディ２の先端部にポンプヘッド８が装着されている。ポンプヘッド８は内部にポンプ室８ａ、吸入流路８ｂ及び吐出流路８ｃを備えている。吸入流路８ｂはポンプ室８ａ内に移動相を吸引するための流路であり、その端部にチェック弁１０ａを介して配管２６の一端が接続されている。配管２６の他端は後述するシールホルダ１４の流路２４に接続されている。吐出流路８ｃはポンプ室８ａ内に吸入した移動相を吐出するための流路であり、その端部にチェック弁１０ｂを介して配管２８が接続されている。配管２８は例えば液体クロマトグラフの分析カラムや検出器に繋がる分析流路を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
シールホルダ１４は内部に洗浄室１４を有するとともに、外部から洗浄室１４に通じる貫通孔からなる２つの洗浄室流路２０，２４が設けられている。洗浄室１４のポンプボディ２側は洗浄シール１６によって封止されている。洗浄シール１６はポンプボディ２の先端面によって支持されている。洗浄室流路２０には移動相を貯留した容器へ繋がる配管２２が接続されている。洗浄室流路２４には、既述のように配管２６の他端が接続されている。配管２２、洗浄室流路２０、２４、配管２６及び吸入流路８ｂは移動相吸入流路を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置は、
フォーカスレンズと、
該フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
該フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
マニュアルで該フォーカスレンズを操作するための回転する操作部と、
該操作部の操作に連動して回転する突起部と、
該操作部の回転を検出する回転検出手段と、
該回転検出手段によって検出された操作部の操作量に基づいて、該フォーカスレンズを駆動するよう該駆動手段を制御する駆動制御手段と、
該突起部と同じ回転軸に対して回転可能な無限側規制手段であって、該突起部の回転方向の無限側に配置される無限側規制ピンを有する無限側規制手段と、
該突起部と同じ回転軸に対して回転可能な至近側規制手段であって、該突起部の回転方向の至近側に配置される至近側規制ピンを有する至近側規制手段と、
該無限側規制手段の回転をロックする無限側ロック手段と、
該至近側規制手段の回転をロックする至近側ロック手段と、
該位置検出手段からの該フォーカスレンズの位置と該回転検出手段からの該操作部の回転方向とに基づいて、該無限側ロック手段と該至近側ロック手段のそれぞれのロックを制御するロック制御手段と、
を有し、
該突起部は、該突起部の回転方向において該至近側規制ピンと該無限側規制ピンとの間に配置されており、
該至近側規制ピンと該無限側規制ピンは、第１の弾性部材によって互いの間隔を狭める方向の弾性力により弾性的に連結され、
該ロック制御手段は、該操作部が無限方向に操作されているときに該フォーカスレンズが無限端に到達すると、該無限側ロック手段によって該無限側規制手段の回転をロックし、また、該操作部が至近方向に操作されているときに該フォーカスレンズが至近端に到達すると、該至近側ロック手段によって該至近側規制手段の回転をロックする、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記至近側規制ピンと前記突起部の間に第２の弾性部材を有し、前記突起部と前記無限側規制ピンの間に第３の弾性部材を有する、請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１の弾性部材は、前記無限側規制ピンと前記突起部と前記至近側規制ピンを包囲する弾性部材である、請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第２の弾性部材及び前記第３の弾性部材は、ばねからなる、請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置に接続された撮像装置と、を有する撮像システム。
【請求項６】
マニュアルフォーカスが可能なレンズ装置のフォーカスコントローラであって、該フォーカスコントローラは、
マニュアルでフォーカスを操作するための回転する操作部であって、突起部を有する操作部と、
該操作部の回転を検出する回転検出手段と、
該突起部と同じ回転軸に対して回転可能な無限側規制手段であって、該突起部の回転方向の無限側に配置される無限側規制ピンを有する無限側規制手段と、
該突起部と同じ回転軸に対して回転可能な至近側規制手段であって、該突起部の回転方向の至近側に配置される至近側規制ピンを有する至近側規制手段と、
該無限側規制手段の回転をロックする無限側ロック手段と、
該至近側規制手段の回転をロックする至近側ロック手段と、
レンズ装置と通信し、該レンズ装置のフォーカス位置と該回転検出手段からの該操作部の回転方向とに基づいて、該無限側ロック手段による該無限側規制手段の回転のロックと、該至近側ロック手段による該至近側規制手段の回転のロックとを制御する、制御手段と、
を有し、
該至近側規制ピンと該突起部と該無限側規制ピンは、第１の弾性部材によって互いの間隔を狭める方向の弾性力により弾性的に連結され、
該制御手段は、該レンズ装置から受信したフォーカス位置に基づいて、至近端及び無限端に対応する該操作部の操作量を演算し、
該制御手段は、該操作部が無限方向に操作されているときに該演算された無限端に対応する操作量に到達すると、該無限側ロック手段によって該無限側規制手段の回転をロックし、また、該操作部が至近方向に操作されているときに該演算された至近端に対応する操作量に到達すると、該至近側ロック手段によって該至近側規制手段の回転をロックする、
ことを特徴とするフォーカスコントローラ。
【請求項７】
前記無限側規制ピンと前記突起部の間に第２の弾性部材を有し、前記突起部と前記至近側規制ピンの間に第３の弾性部材を有する、請求項６に記載のフォーカスコントローラ。
【請求項８】
レンズ装置と、該レンズ装置のフォーカスを操作する請求項６又は７に記載のフォーカスコントローラと、該レンズ装置に接続された撮像装置と、を有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、フォーカスレンズと、該フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、該フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、マニュアルで該フォーカスレンズを操作するための回転する操作部と、該操作部の操作に連動して回転する突起部と、該操作部の回転を検出する回転検出手段と、該回転検出手段によって検出された操作部の操作量に基づいて、該フォーカスレンズを駆動するよう該駆動手段を制御する駆動制御手段と、該突起部と同じ回転軸に対して回転可能な無限側規制手段であって、該突起部の回転方向の無限側に配置される無限側規制ピンを有する無限側規制手段と、該突起部と同じ回転軸に対して回転可能な至近側規制手段であって、該突起部の回転方向の至近側に配置される至近側規制ピンを有する至近側規制手段と、該無限側規制手段の回転をロックする無限側ロック手段と、該至近側規制手段の回転をロックする至近側ロック手段と、該位置検出手段からの該フォーカスレンズの位置と該回転検出手段からの該操作部の回転方向とに基づいて、該無限側ロック手段と該至近側ロック手段のそれぞれのロックを制御するロック制御手段と、を有し、
該突起部は、該突起部の回転方向において該至近側規制ピンと該無限側規制ピンとの間に配置されており、該至近側規制ピンと該無限側規制ピンは、第１の弾性部材によって互いの間隔を狭める方向の弾性力により弾性的に連結され、該ロック制御手段は、該操作部が無限方向に操作されているときに該フォーカスレンズが無限端に到達すると、該無限側ロック手段によって該無限側規制手段の回転をロックし、また、該操作部が至近方向に操作されているときに該フォーカスレンズが至近端に到達すると、該至近側ロック手段によって該至近側規制手段の回転をロックする、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、結着樹脂及び着色剤組成物を含有するイエロートナー粒子を有するイエロートナーであって、
該着色剤組成物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を有しており、
該着色剤組成物の、ＪＩＳ（Ｋ５１０１−１７−１）（２００４年）に基づいて測定したｐＨが、６．０以上１０．０以下であり、
該着色剤組成物の、ｐＨが７．０におけるゼータ電位をζＰ（７．０）としたとき、ζＰ（７．０）が、−２００．０ｍＶ以上−５０．０ｍＶ以下であり、
該イエロートナー粒子が、更に、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム及びリンからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、
該イエロートナー粒子中の該元素の含有量の合計が、該イエロートナー粒子の質量基準で１０ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とするイエロートナーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤組成物を含有するイエロートナー粒子を有するイエロートナーであって、
該着色剤組成物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を有しており、
該着色剤組成物の、ＪＩＳ（Ｋ５１０１−１７−１）（２００４年）に基づいて測定したｐＨが、６．０以上１０．０以下であり、
該着色剤組成物の、ｐＨが７．０におけるゼータ電位をζＰ（７．０）としたとき、ζＰ（７．０）が、−２００．０ｍＶ以上−５０．０ｍＶ以下であり、
該イエロートナー粒子が、更に、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム及びリンからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、
該イエロートナー粒子中の該元素の含有量の合計が、該イエロートナー粒子の質量基準で１０ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とするイエロートナー。
【請求項２】
該イエロートナー粒子が、更に、極性樹脂を含有し、
示差走査熱量計により測定した該極性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以上１２０℃以下である
請求項１に記載のイエロートナー。
【請求項３】
該イエロートナーの、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以上１２０℃以下である請求項１または２に記載のイエロートナー。
【請求項４】
該イエロートナー粒子が、重合性単量体及び着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させて得られるトナー粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載のイエロートナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表１の基本レンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面を有する光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面を有する光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種のガスを各流量制御器を通して切換え可能にガス使用箇所へ供給するガス供給装置に於いて、前記ガス供給装置のガス供給路Ｌに、内容積ＶのビルドアップタンクＢＴとタンクＢＴの入口側開閉弁Ｖ１及び出口側開閉弁Ｖ２とタンクＢＴ内ガスのガス圧力検出器Ｐｄ及びガス温度検出器Ｔｄとから成る流量制御器校正ユニット５を分岐状に連結すると共に、当該流量制御器校正ユニット５の出口側開閉弁Ｖ２を真空排気装置に接続し、先ず、前記流量制御装置の各流量制御器の出口側開閉弁Ｖｏ１〜Ｖｏｎ及びガス使用箇所の入口開閉弁Ｖ０を閉鎖すると共に前記校正ユニット５の出口側開閉弁Ｖ２及び入口側開閉弁Ｖ１を開放し、次に、被校正流量制御器の出口側開閉弁のみを開放して設定流量のガスを前記校正ユニット５へ流入させ、前記タンク内のガス圧力及びガス温度が安定した時刻に第１回のタンク内のガス温度Ｔ０及びガス圧力Ｐ０を計測し、そして、時刻ｔ０に於いて前記校正ユニット５の出口側開閉弁Ｖ２を閉鎖してタンクＢＴ内へのガスのビルドアップを行い、その後、時刻ｔ１に於いて出口側開閉弁Ｖ２を閉鎖すると共に、前記入口側開閉弁Ｖ１の閉鎖後の時刻ｔ２に於いて第２回のガス温度Ｔ２及びガス圧力Ｐ２を計測し、前記各計測値からガス流量ＱをＱ＝（２２．４Ｖ／Ｒ・Δｔ）×（Ｐ２／Ｔ２−Ｐ０／Ｔ０）（但し、ＶはタンクＢＴの内容積、Ｒはガス定数、Δｔはビルドアップ時間ｔ１−ｔ０である）として演算し、前記設定ガス流量と演算ガス流量Ｑとの対比により被校正流量制御器の流量校正を行うことを特徴とするガス供給装置用流量制御器の校正方法。
【請求項２】
ガス供給装置を半導体製造装置用のガスボックスとすると共に、校正ユニット５をガス供給装置のガスボックス内に設けるようにした請求項１に記載のガス供給装置用流量制御器の校正方法。
【請求項３】
流体供給源から流れる流体を制御する流量制御器の流量を計測する方法において、前記流量制御器の下流にある内容積VのビルドアップタンクＢＴと、タンクＢＴの入口側及び出口側に配置される入口側開閉弁Ｖ１及び出口側開閉弁Ｖ２と、タンクＢＴ内に配置されるガス圧力検出器Ｐｄ及び温度検出器Ｔｄとからなり、前記流量制御器から流体を流した状態で入口側開閉弁Ｖ１及び出口側開閉弁Ｖ２を開放してガスをタンクＢＴ内に流入させるステップ、ガス圧力及びガス温度が安定した時のガス圧力Ｐ０及びガス温度Ｔ０を測定するステップ、時刻ｔ０に於いて出口側開閉弁Ｖ２のみを閉鎖してタンクＢＴ内へガスを充填するステップ、時刻ｔ１に入口側開閉弁Ｖ１を閉鎖するステップ、その後時刻ｔ２まで前記入口側開閉弁Ｖ１及び出口側開閉弁Ｖ２入口側開閉弁Ｖ１及び出口側開閉弁Ｖ２入口側開閉弁Ｖ１及び出口側開閉弁Ｖ２の閉鎖を保持するステップ、前記入口側開閉弁Ｖ１及び出口側開閉弁Ｖ２の閉鎖中に再びガス温度Ｔ２及びガス圧力Ｐ２を計測するステップ、各計測結果からガス流量ＱをＱ＝（２２．４Ｖ／Ｒ・Δｔ）×（Ｐ２／Ｔ２−Ｐ０／Ｔ０）（但し、ＶはタンクＢＴの内容積、Ｒはガス定数、Δｔはビルドアップ時間ｔ１−ｔ０である）として演算するステップ、とを備える流量計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願校正方法の発明は、上記流量校正試験のテスト結果を基にして創案されたものであり、請求項１の発明は、複数種のガスを各流量制御器を通して切換え可能にガス使用箇所へ供給するガス供給装置に於いて、前記ガス供給装置のガス供給路Ｌに、内容積ＶのビルドアップタンクＢＴとタンクＢＴの入口側開閉弁Ｖ１及び出口側開閉弁Ｖ２とタンクＢＴ内ガスのガス圧力検出器Ｐｄ及びガス温度検出器Ｔｄとから成る流量制御器校正ユニット５を分岐状に連結すると共に、当該流量制御器校正ユニット５の出口側開閉弁Ｖ２を真空排気装置に接続し、先ず、前記流量制御装置の各流量制御器の出口側開閉弁Ｖｏ１〜Ｖｏｎ及びガス使用箇所の入口開閉弁Ｖ０を閉鎖すると共に前記校正ユニット５の出口側開閉弁Ｖ２及び入口側開閉弁Ｖ１を開放し、次に、被校正流量制御器の出口側開閉弁のみを開放して設定流量のガスを前記校正ユニット５へ流入させ、前記タンク内のガス圧力及びガス温度が安定した時刻に第１回のタンク内のガス温度Ｔ０及びガス圧力Ｐ０を計測し、そして、時刻ｔ０に於いて前記校正ユニット５の出口側開閉弁Ｖ２を閉鎖してタンクＢＴ内へのガスのビルドアップを行い、その後、時刻ｔ１に於いて出口側開閉弁Ｖ２を閉鎖すると共に、当該入口側開閉弁Ｖ１の閉鎖後の時刻ｔ２に於いて第２回のガス温度Ｔ２及びガス圧力Ｐ２を計測し、前記各計測値からガス流量ＱをＱ＝（２２．４Ｖ／Ｒ・Δｔ）×（Ｐ２／Ｔ２−Ｐ０／Ｔ０）（但し、ＶはタンクＢＴの内容積、Ｒはガス定数、Δｔはビルドアップ時間ｔ１−ｔ０である）として演算し、前記設定ガス流量と演算ガス流量Ｑとの対比により被校正流量制御器の流量校正を行うことを発明の基本構成とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、駆動制御部１４が、移動量算出部２２によって算出された単位時間移動量ｄＰ［ａｘｉｓ］に応じて各駆動装置１０２ｃ，１０６ｂ，１０８ｂ，１１０ｂを駆動する（ステップＳ１２）。この際、駆動制御部１４は、基準単位時間（本実施形態では１ｍｓｅｃ）当たりに各支持体１０２ｂ，１０６ａ，１０８ａ，１１０ａを前記単位時間移動量ｄＰ［ａｘｉｓ］だけ移送することを指示するためのサーボ指令パルスを各移動軸毎に作成し、その作成した各移動軸毎のサーボ指令パルスを各駆動装置１０２ｃ，１０６ｂ，１０８ｂ，１１０ｂのうち対応するものへそれぞれ出力する。これにより、各駆動装置１０２ｃ，１０６ｂ，１０８ｂ，１１０ｂのサーボモータは、駆動制御部１４からのサーボ指令パルスに従って１つの基準単位時間当たりに前記単位時間移動量ｄＰ［ａｘｉｓ］だけ支持体１０２ｂ，１０６ａ，１０８ａ，１１０ａのうち対応するものを対応する移動軸方向へ移送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
そして、加減速要求監視部１０は、停止信号発信部１２４ｂから発信される緊急停止信号を検知して緊急停止ボタン１２４ａが押されたと判断した場合には、緊急停止要求を発行し（ステップＳ１０６）、その後、前記ステップＳ１０２の処理を再度行う。一方、加減速要求監視部１０は、緊急停止ボタン１２４ａが押されていないと判断した場合には、次に、オーバーライドダイヤル１２８ａが回動されたか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、加減速要求監視部１０は、前記ステップＳ１０２の判断において工作機械が連続運転中ではないと判断した場合には、前記緊急停止要求により各駆動装置１０２ｃ，１０６ｂ，１０８ｂ，１１０ｂによる各支持体１０２ｂ，１０６ａ，１０８ａ，１１０ａの移送が停止中であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
加減速要求監視部１０は、各支持体１０２ｂ，１０６ａ，１０８ａ，１１０ａの移送が停止中であると判断した場合には、次に、再始動ボタン１２６ａが押されたか否かを判断する（ステップＳ１１４）。この際、加減速要求監視部１０は、再始動信号発信部１２６ｂから発信される再始動信号を検知して再始動ボタン１２６ａが押されたと判断した場合には、再始動要求を発行し（ステップＳ１１６）、その後、前記ステップＳ１０２の処理を再度行う。また、加減速要求監視部１０は、再始動ボタン１２６ａが押されていないと判断した場合には、再始動要求を発行することなく、前記ステップＳ１０２の処理を再度行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
移動対象物の加速動作を行う場合の速度変更時単位時間変動関数ｇ（ｔ）は、速度変更期間ｔｉｍｅの始期（移動量算出部２２が速度変更要求を受けた時点）において移動対象物が一定速度で移動している場合には、例えば図１６に示すような曲線で表される。一方、速度変更期間ｔｉｍｅの始期において移動対象物が加速中である場合に、さらにその移動対象物の加速動作が実行される場合の速度変更時単位時間変動関数ｇ（ｔ）は、図１７に示すような曲線で表され、速度変更期間ｔｉｍｅの始期において移動対象物が減速中である場合にその移動対象物の加速動作が実行される場合の速度変更時単位時間変動関数ｇ（ｔ）は、図１８に示すような曲線で表される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012032960.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に表示されている複数のオブジェクトから、ユーザ操作により指示されたオブジェクトを選択する選択手段と、
前記操作を行う物体と前記表示面との間の距離に基づく操作距離を取得する距離取得手段と、
前記選択手段によって選択されたオブジェクトが属するグループのうち、前記距離取得手段によって取得された操作距離に対応付けられたグループレベルを特定し、当該グループレベルのグループに属するオブジェクトを明示する表示制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記オブジェクトに付加されている付加情報から、複数のグループレベルのグループ情報を生成する生成手段を有し、
前記表示制御手段は、前記グループ情報に基づいて、前記選択手段によって選択されたオブジェクトが属するグループのうち、前記距離取得手段によって取得された操作距離に対応付けられたグループレベルを特定し、当該グループレベルのグループに属するオブジェクトを明示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記距離取得手段は、前記選択手段が選択するオブジェクトを指示するユーザ操作を行うときの前記物体と前記表示面との間の距離と、前記選択手段によって選択されたオブジェクトが属するグループのグルーピングを指示するユーザ操作を行うときの前記物体と前記表示面との間の距離との差分に基づいて、前記操作距離を取得することを特徴とする請求項又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
選択手段により、表示面に表示されている複数のオブジェクトから、ユーザ操作により指示されたオブジェクトを選択する選択工程と、
距離取得手段により、前記操作を行う物体と前記表示面との間の距離に基づく操作距離を取得する距離取得工程と、
表示制御手段により、前記選択手段によって選択されたオブジェクトが属するグループのうち、前記距離取得手段によって取得された操作距離に対応付けられたグループレベルを特定し、当該グループレベルのグループに属するオブジェクトを明示する表示制御工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、表示面に表示されている複数のオブジェクトから、ユーザ操作により指示されたオブジェクトを選択する選択手段と、前記操作を行う物体と前記表示面との間の距離に基づく操作距離を取得する距離取得手段と、前記選択手段によって選択されたオブジェクトが属するグループのうち、前記距離取得手段によって取得された操作距離に対応付けられたグループレベルを特定し、当該グループレベルのグループに属するオブジェクトを明示する表示制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の手の第１の形状を取得する手の形状取得手段と、
予め保持された複数の影画像から影画像を取得する影画像取得手段と、
前記影画像取得手段で取得した影画像を用いて、前記手の形状取得手段で取得した第１の形状に合わせて、影画像を生成する影画像生成手段と、
前記影画像生成手段で生成された影画像を表示部に表示させる表示制御手段を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、判定手段を有し、
前記手の形状取得手段は、前記操作者の手の第２の形状を取得し、
前記判定手段は、前記第１の形状と前記第２の形状とが異なるかを判定し、
前記判定手段で、異なると判定された場合、前記影画像生成手段は、前記影画像取得手段で取得した影画像を用いて、前記第２の形状に合わせて、影画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１の形状から前記第２の形状への変化が予め定められたジェスチャかどうかを判定し、予め定められたジェスチャと判定された場合、前記ジェスチャに対するコマンドを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
さらに、操作モードを取得するモード取得手段を有し、
前記影画像取得手段は、前記モード取得手段に対応する影画像を取得することを特徴とする請求項１及至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
形状取得手段が、操作者の手の第１の形状を取得する第１の形状取得工程と、
影画像取得手段が、予め保持された複数の影画像から影画像を取得する影画像取得工程と、
影画像生成手段が、前記影画像取得工程で取得した影画像を用いて、前記第１の形状取得工程で取得した第１の形状に合わせて、影画像を生成する第１の影画像生成工程と、
表示制御手段が、前記影画像生成工程で生成された影画像を表示部に表示させる第１の表示工程を有する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記形状取得手段が、前記操作者の手の第２の形状を取得する第２の形状取得工程と、判定手段が、前記第１の形状と前記第２の形状とが異なるかを判定する判定工程と、
前記判定工程で、異なると判定された場合、前記影画像生成手段は、前記影画像取得工程で取得した影画像を用いて、前記第２の形状に合わせて、影画像を生成する第２の影画像生成工程と、
前記表示制御手段が、前記第２の影画像生成工程で生成された影画像を表示部に表示する第２の表示工程を有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題を解決するために、例えば本発明の情報処理装置は、操作者の手の第１の形状を取得する手の形状取得手段と、予め保持された複数の影画像から影画像を取得する影画像取得手段と、
前記影画像取得手段で取得した影画像を用いて、前記手の形状取得手段で取得した第１の形状に合わせて、影画像を生成する影画像生成手段と、前記影画像生成手段で生成された影画像を表示部に表示させる表示制御手段を有する
ことを特徴とする。