Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの照射光を吸収した被検体表面及び被検体内部で発生する音響波を検出し検出信号に変換する複数の検出素子と、
前記複数の検出素子による検出信号に基づいて被検体情報を取得する信号処理部と、
を有し、
前記信号処理部は、
同一受信時間における前記複数の検出素子による検出信号を空間方向にフーリエ変換して空間周波数信号を取得するフーリエ変換部と、
前記空間周波数信号のうち所定の周波数以下の成分を低減した後に、逆フーリエ変換を行い第二の信号を取得する逆フーリエ変換部と
を含み、
前記第二の信号を用いて前記被検体情報を取得する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、
前記検出信号を被検体表面での照射光の強度分布に応じて規格化した後にフーリエ変換を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記複数の検出素子は２次元状に配列されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記空間方向は前記複数の検出素子の配列方向である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記複数の検出素子と被検体の間に配置され、被検体の表面形状を平坦化する部材をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
情報処理装置が、複数の検出素子に、光源からの照射光を吸収した被検体表面及び被検体
内部で発生する音響波を検出させて検出信号に変換させる工程と、
情報処理装置が、同一受信時間における前記複数の検出素子による検出信号を空間方向にフーリエ変換して空間周波数信号を取得する工程と、
情報処理装置が、前記空間周波数信号のうち所定の周波数以下の成分を低減した後に、逆フーリエ変換を行い第二の信号を取得する工程と、
情報処理装置が、前記第二の信号を用いて被検体情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項７】
情報処理装置が、フーリエ変換を行う前に前記検出信号を被検体表面での照射光の強度分布に応じて規格化する工程をさらに有する
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項８】
複数の検出素子に、光源からの照射光を吸収した被検体表面及び被検体内部で発生する音響波を検出させて検出信号に変換させる工程と、
同一受信時間における前記複数の検出素子による検出信号を空間方向にフーリエ変換して空間周波数信号を取得する工程と、
前記空間周波数信号のうち所定の周波数以下の成分を低減した後に、逆フーリエ変換を行い第二の信号を取得する工程と、
前記第二の信号を用いて被検体情報を取得する工程と、
を情報処理装置に行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
フーリエ変換を行う前に前記検出信号を被検体表面での照射光の強度分布に応じて規格化する工程をさらに情報処理装置に行わせる
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置およびその制御方法、ならびにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体情報取得装置およびその制御方法、ならびにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、光源と、前記光源からの照射光を吸収した被検体表面及び被検体内部で発生する音響波を検出し検出信号に変換する複数の検出素子と、前記複数の検出素子による検出信号に基づいて被検体情報を取得する信号処理部と、を有し、前記信号処理部は、同一受信時間における前記複数の
検出素子による検出信号を空間方向にフーリエ変換して空間周波数信号を取得するフーリエ変換部と、前記空間周波数信号のうち所定の周波数以下の成分を低減した後に、逆フーリエ変換を行い第二の信号を取得する逆フーリエ変換部とを含み、前記第二の信号を用いて前記被検体情報を取得することを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、情報処理装置が、複数の検出素子に、光源からの照射光を吸収した被検体表面及び被検体内部で発生する音響波を検出させて検出信号に変換させる工程と、情報処理装置が、同一受信時間における前記複数の検出素子による検出信号を空間方向にフーリエ変換して空間周波数信号を取得する工程と、情報処理装置が、前記空間周波数信号のうち所定の周波数以下の成分を低減した後に、逆フーリエ変換を行い第二の信号を取得する工程と、情報処理装置が、前記第二の信号を用いて被検体情報を取得する工程と、を有することを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、複数の検出素子に、光源からの照射光を吸収した被検体表面及び被検体内部で発生する音響波を検出させて検出信号に変換させる工程と、同一受信時間における前記複数の検出素子による検出信号を空間方向にフーリエ変換して空間周波数信号を取得する工程と、前記空間周波数信号のうち所定の周波数以下の成分を低減した後に、逆フーリエ変換を行い第二の信号を取得する工程と、前記第二の信号を用いて被検体情報を取得する工程と、を情報処理装置に行わせることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甘味料と酸味料と苦味料を含有する飲料に、グルコン酸ナトリウムを含有させることで甘味、酸味、苦味のばらつき感を抑えたノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項２】
酸味料がクエン酸、リンゴ酸、酢酸、酒石酸、グルコノデルタラクトン、グルコン酸、リン酸、コハク酸、アスコルビン酸、フィチン酸、乳酸又はそれらの塩（グルコン酸ナトリウムを除く）から選ばれる１以上であることを特徴とする請求項１に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項３】
苦味料が、ホップ由来の苦味物質、カフェイン、ゲンチアナ抽出物、ペプチド類、テオブロミン、アロイン、ナリンジン、ニガヨモギ抽出物、β−グルコオリゴ糖、キナ抽出物から選ばれる１以上である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項４】
甘味料が果汁、糖類又は高甘味度甘味料である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項５】
甘味料としてアセスルファムＫを２０〜８０ｐｐｍ含有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項６】
酸味料がリン酸、コハク酸、乳酸を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項７】
酸味料がリン酸、コハク酸、乳酸の組み合わせである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項８】
酸味料がリン酸、コハク酸、乳酸の組み合わせであり、酸味料濃度の合計がクエン酸換算で０．０３〜０．１０ｇ／１００ｍｌである、
ことを特徴とする請求項７に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項９】
酸味料がリン酸、コハク酸、乳酸の組み合わせであって、
それぞれの濃度が、
ａ．リン酸が２００〜５００ｐｐｍ含有
ｂ．コハク酸が５０〜２００ｐｐｍ含有
ｃ．乳酸が２０〜８０ｐｐｍ含有
であることを特徴とする請求項７に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項１０】
グルコン酸ナトリウム濃度が５０〜２００ｐｐｍ含有である、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のノンアルコールビールテイスト飲料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のノンアルコールビールテイスト飲料の製造方法であって、
甘味料、酸味料、苦味料、グルコン酸ナトリウム及び水分を混合する、ノンアルコールビールテイスト飲料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明に使用される甘味料としては、果汁、糖類又は高甘味度甘味料が挙げられる。
上記果汁としては、オレンジ等の柑橘類の他、リンゴ、ナシ、モモ、ブドウ、イチゴ、キウイ、パインアップル等が挙げられる。
上記糖類としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類または糖アルコール類が挙げられる。
単糖類としては、ぶどう糖、果糖、木糖、ソルボース、ガラクトース又は異性化糖などが挙げられ、二糖類としては、蔗糖、麦芽糖、乳糖、異性化乳糖又はパラチノースなどが挙げられる。オリゴ糖類としては、フラクトオリゴ糖、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、カップリングシュガー又はパラチノースなどが挙げられる。上記糖アルコール類としては、例えば、エリスリトール、ソルビトール，キシリトール，マンニトール等の単糖アルコール類、マルチトール，イソマルチトール，ラクチトール等の２糖アルコール類、マルトトリイトール，イソマルトトリイトール，パニトール等の３糖アルコール類、オリゴ糖アルコール等の４糖以上アルコール類、粉末還元麦芽糖水飴などが挙げられる。
高甘味度甘味料としては、アスパルテーム、ステビア、酵素処理ステビア、ソーマチン、スクラロース、アセスルファムＫなどが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明のノンアルコールビールテイスト飲料は、以上に述べた、甘味料、酸味料、苦味料、グルコン酸ナトリウムおよび水を混合したものに対し、炭酸ガスを付与することによって製造できる。炭酸ガスの付与は、一般的な炭酸飲料と同様の方法によって行われる。例えば最新・ソフトドリンクス（最新・ソフトドリンクス編集委員会，株式会社光琳，２００３，ｐ．３０９−３１０，ＩＳＢＮ４−７７１２−００２２−Ｘ）に記載の方法である。ガス容（ｇａｓ  ｖｏｌｕｍｅ）は２．０〜４．０が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が配置される空間に静磁場を発生するために、該空間を間に挟んで相対向して配置された一対の静磁場発生手段と、
前記一対の静磁場発生手段の前記空間側に配置され、該空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、
第１の部分と、該第１の部分より剛性の高い第２の部分とを有して成り、前記傾斜磁場発生手段へ電流を供給するケーブルと、
を備え、
前記第２の部分が、前記第１の部分より前記空間に近い位置に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。 
【請求項２】
前記第２の部分は、前記一対の静磁場発生手段を接続する部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記第２の部分は、複数本で構成され、その少なくとも一つは樹脂で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記樹脂で覆われた第２の部分は、金属剛体を介して前記静磁場発生手段に据え付けられることを特徴とする請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記金属剛体と前記静磁場発生手段との間に間隔が空けられていることを特徴とする請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明のMRI装置は、被検体が配置される空間に静磁場を発生するために、該空間を間に挟んで相対向して配置された一対の静磁場発生手段と、前記一対の静磁場発生手段の前記空間側に配置され、該空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、第1の部分と、該第1の部分より剛性の高い第2の部分とを有して成り、前記傾斜磁場発生手段へ電流を供給するケーブルと、を備え、前記第2の部分が、前記第1の部分より前記空間に近い位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第2の部分は、前記相対向して配置された静磁場発生手段を接続する部分に配置されている。
また、前記第2の部分は、複数本あり、樹脂で覆われてものがある。
また、前記樹脂で覆われた第2の部分は、金属剛体を介して前記静磁場発生手段に据え付けられる。
また、前記金属剛体と前記静磁場発生手段の間に、間隔が空けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象ブロックに対して、第１の参照画像からの第１の動きベクトルを検出する動きベクトル検出部と、
前記第１の動きベクトルを用いて前記第１の参照画像より抽出した、前記符号化対象ブロック以上の大きさを持つ特定領域の第１の参照ブロックと、他の少なくとも１つの参照画像の所定領域とを合成した合成参照ブロックを生成する参照画像合成部と、
前記合成参照ブロックに対して前記特定領域内を探索することにより、前記符号化対象ブロックに対応する第２の動きベクトルを検出し、前記第２の動きベクトルを用いて、前記符号化対象ブロックと同じ大きさのブロックを前記合成参照ブロックより抽出し、その抽出したブロックを予測ブロックとする動き補償予測部と、
前記予測ブロックを前記符号化対象ブロックより減算した予測差分ブロックと、前記第２の動きベクトルとを符号化する符号化部とを備えることを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
前記第１の動きベクトルの精度がＮ画素精度（Ｎは実数）、前記第２の動きベクトルの精度がＭ画素精度（Ｍは実数：Ｍ＜Ｎ）であり、
前記特定領域は、前記第１の動きベクトルもしくは前記第１の動きベクトルをＮ画素精度（Ｎは実数）に変換したベクトル値で示される前記第１の参照画像の位置を基準に、対象ブロック±Ｎ／２画素以上の領域を有するとともに、前記第２の動きベクトルを検出する範囲は、前記第１の動きベクトル値に対して±Ｎ／２の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記参照画像合成部は、前記第１の参照ブロックと、他の参照画像である第２の参照画像との間の第３の動きベクトルを検出する参照画像間動きベクトル検出部を有し、
前記参照画像合成部は、前記第２の参照画像から前記第３の動きベクトルを用いて抽出した第２の参照ブロックと、前記第１の参照ブロックとの、画素毎の平均値もしくは重み付け平均値を算出することにより、前記合成参照ブロックを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記参照画像間動きベクトル検出部が、前記第１の参照ブロックよりも小さなブロック単位で、前記第１の参照ブロックと前記第２の参照画像との間の、複数の第３の動きベクトルを検出し、
前記参照画像合成部は、前記第２の参照画像から複数の前記第３の動きベクトルを用いて抽出した小さなブロック単位の複数の第２の参照ブロックを合わせて、前記第１の参照ブロックとの画素毎の平均値もしくは重み付け平均値を算出することにより、前記合成参照ブロックを生成することを特徴とする請求項３に記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記参照画像間動きベクトル検出部が、前記第１の参照画像と符号化対象ブロックとの第１の時間差と、前記第２の参照画像と符号化対象ブロックとの第２の時間差との２つの時間差に応じて前記第１の動きベクトルを変換した動きベクトル値を中心として、所定範囲内の動きを探索することで、前記第３の動きベクトルを検出することを特徴とする請求項３または４に記載の動画像符号化装置。
【請求項６】
符号化対象ブロックに対して、第１の参照画像からの第１の動きベクトルを検出するステップと、
前記第１の動きベクトルを用いて前記第１の参照画像より抽出した、前記符号化対象ブロック以上の大きさを持つ特定領域の第１の参照ブロックと、他の少なくとも１つの参照画像の所定領域とを合成した合成参照ブロックを生成するステップと、
前記合成参照ブロックに対して前記特定領域内を探索することにより、前記符号化対象ブロックに対応する第２の動きベクトルを検出し、前記第２の動きベクトルを用いて、前記符号化対象ブロックと同じ大きさのブロックを前記合成参照ブロックより抽出し、その抽出したブロックを予測ブロックとするステップと、
前記予測ブロックを前記符号化対象ブロックより減算した予測差分ブロックと、前記第２の動きベクトルとを符号化するステップとを含むことを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項７】
符号化対象ブロックに対して、第１の参照画像からの第１の動きベクトルを検出する機能と、
前記第１の動きベクトルを用いて前記第１の参照画像より抽出した、前記符号化対象ブロック以上の大きさを持つ特定領域の第１の参照ブロックと、他の少なくとも１つの参照画像の所定領域とを合成した合成参照ブロックを生成する機能と、
前記合成参照ブロックに対して前記特定領域内を探索することにより、前記符号化対象ブロックに対応する第２の動きベクトルを検出し、前記第２の動きベクトルを用いて、前記符号化対象ブロックと同じ大きさのブロックを前記合成参照ブロックより抽出し、その抽出したブロックを予測ブロックとする機能と、
前記予測ブロックを前記符号化対象ブロックより減算した予測差分ブロックと、前記第２の動きベクトルとを符号化する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする動画像符号化プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の動画像符号化装置は、符号化対象ブロックに対して、第１の参照画像からの第１の動きベクトルを検出する動きベクトル検出部と、第１の動きベクトルを用いて第１の参照画像より抽出した、符号化対象ブロック以上の大きさを持つ特定領域の第１の参照ブロックと、他の少なくとも１つの参照画像の所定領域とを合成した合成参照ブロックを生成する参照画像合成部と、合成参照ブロックに対して特定領域内を探索することにより、符号化対象ブロックに対応する第２の動きベクトルを検出し、第２の動きベクトルを用いて、符号化対象ブロックと同じ大きさのブロックを合成参照ブロックより抽出し、その抽出したブロックを予測ブロックとする動き補償予測部と、予測ブロックを符号化対象ブロックより減算した予測差分ブロックと、第２の動きベクトルとを符号化する符号化部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化ストリームより、復号対象ブロックに対する第１の動きベクトルを復号する動きベクトル復号部と、
前記第１の動きベクトルより第２の動きベクトルを生成する動きベクトル分離部と、
前記第２の動きベクトルを用いて第１の参照画像より抽出した、前記復号対象ブロック以上の大きさを持つ特定領域の第１の参照ブロックと、他の少なくとも１つの参照画像の所定領域とを合成した合成参照ブロックを生成する参照画像合成部と、
前記第１の動きベクトルを用いて、前記復号対象ブロックと同じ大きさのブロックを前記合成参照ブロックより抽出し、その抽出したブロックを予測ブロックとする動き補償予測部と、
前記予測ブロックと、前記復号対象ブロックから復号した予測差分ブロックとを加算することにより、復号画像を生成する復号部とを備えることを特徴とする動画像復号装置。
【請求項２】
前記動きベクトル分離部において、入力された前記第１の動きベクトルの精度がＭ画素精度（Ｍは実数）であり、生成する前記第２の動きベクトルの精度がＮ画素精度（Ｎは実数：Ｎ＞Ｍ）であり、前記第２の動きベクトルが前記第１の動きベクトルをＮ画素精度に変換した値であり、
前記特定領域は、前記第２の動きベクトルで示される前記第１の参照画像の位置を基準に、対象ブロック±Ｎ／２画素以上の領域を有することを特徴とする請求項１に記載の動画像復号装置。
【請求項３】
前記参照画像合成部は、前記第１の参照ブロックと、他の参照画像である第２の参照画像との間の第３の動きベクトルを検出する参照画像間動きベクトル検出部を有し、
前記参照画像合成部は、前記第２の参照画像から前記第３の動きベクトルを用いて抽出した第２の参照ブロックと、前記第１の参照ブロックとの、画素毎の平均値もしくは重み付け平均値を算出することで、前記合成参照ブロックを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の動画像復号装置。
【請求項４】
前記参照画像間動きベクトル検出部が、前記第１の参照ブロックよりも小さなブロック単位で、前記第１の参照ブロックと前記第２の参照画像との間の、複数の第３の動きベクトルを検出し、
前記参照画像合成部は、前記第２の参照画像から複数の前記第３の動きベクトルを用いて抽出した小さなブロック単位の複数の第２の参照ブロックを合わせて、前記第１の参照ブロックとの画素毎の平均値もしくは重み付け平均値を算出することにより、前記合成参照ブロックを生成することを特徴とする請求項３に記載の動画像復号装置。
【請求項５】
前記参照画像間動きベクトル検出部が、前記第１の参照画像と復号対象ブロックとの第１の時間差と、前記第２の参照画像と復号対象ブロックとの第２の時間差との２つの時間差に応じて前記第２の動きベクトルを変換した動きベクトル値を中心として、所定範囲内の動きを探索することで、前記第３の動きベクトルを検出することを特徴とする請求項３または４に記載の動画像復号装置。
【請求項６】
符号化ストリームより、復号対象ブロックに対する第１の動きベクトルを復号するステップと、
前記第１の動きベクトルより第２の動きベクトルを生成するステップと、
前記第２の動きベクトルを用いて第１の参照画像より抽出した、前記復号対象ブロック以上の大きさを持つ特定領域の第１の参照ブロックと、他の少なくとも１つの参照画像の所定領域とを合成した合成参照ブロックを生成するステップと、
前記第１の動きベクトルを用いて、前記復号対象ブロックと同じ大きさのブロックを前記合成参照ブロックより抽出し、その抽出したブロックを予測ブロックとするステップと、
前記予測ブロックと、前記復号対象ブロックから復号した予測差分ブロックとを加算することにより、復号画像を生成するステップとを含むことを特徴とする動画像復号方法。
【請求項７】
符号化ストリームより、復号対象ブロックに対する第１の動きベクトルを復号する機能と、
前記第１の動きベクトルより第２の動きベクトルを生成する機能と、
前記第２の動きベクトルを用いて第１の参照画像より抽出した、前記復号対象ブロック以上の大きさを持つ特定領域の第１の参照ブロックと、他の少なくとも１つの参照画像の所定領域とを合成した合成参照ブロックを生成する機能と、
前記第１の動きベクトルを用いて、前記復号対象ブロックと同じ大きさのブロックを前記合成参照ブロックより抽出し、その抽出したブロックを予測ブロックとする機能と、
前記予測ブロックと、前記復号対象ブロックから復号した予測差分ブロックとを加算することにより、復号画像を生成する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする動画像復号プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の動画像復号装置は、符号化ストリームより、復号対象ブロックに対する第１の動きベクトルを復号する動きベクトル復号部と、第１の動きベクトルより第２の動きベクトルを生成する動きベクトル分離部と、第２の動きベクトルを用いて第１の参照画像より抽出した、復号対象ブロック以上の大きさを持つ特定領域の第１の参照ブロックと、他の少なくとも１つの参照画像の所定領域とを合成した合成参照ブロックを生成する参照画像合成部と、第１の動きベクトルを用いて、復号対象ブロックと同じ大きさのブロックを合成参照ブロックより抽出し、その抽出したブロックを予測ブロックとする動き補償予測部と、予測ブロックと、復号対象ブロックから復号した予測差分ブロックとを加算することにより、復号画像を生成する復号部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒を検出する走査範囲である検知エリアに水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、
前記スキャン型距離センサは、床面から８〜１１ｃｍの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定する倒れ検知装置であって、
予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差及び標準偏差の標準偏差を計算し、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ（長さ）を計算し、物体の表面サイズ（長さ）が閾値以上の状態が所定の継続時間持続すると、倒れ状態と判定することを特徴とする倒れ検知装置。
【請求項２】
スキャン型距離センサは、標準偏差の標準偏差の閾値を２０〜４０ｍｍ、物体の表面サイズ（長さ）の閾値を３００〜５００ｍｍ、継続時間を１〜２秒としたことを特徴とする請求項１記載の倒れ検知装置。
【請求項３】
スキャン型距離センサは、標準偏差は過去１〜２秒間の検知エリア内のデータから計算し、標準偏差の標準偏差は過去２〜８点の標準偏差から計算することを特徴とする請求項１記載の倒れ検知装置。
【請求項４】
乗客コンベアの乗り場と降り場となる各乗降口にそれぞれ設置され、乗客コンベアのステップ側にくし板が設けられている乗降用床板と、
前記乗降用床板の反くし板側に設けられた乗客が接近するためのアプローチ用通路と、
前記乗客コンベアの乗降口付近に設置され、前記乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲に水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、
前記スキャン型距離センサは、床面から８〜１１ｃｍの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定する乗客コンベアであって、
予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差及び標準偏差の標準偏差を計算し、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ（長さ）を計算し、物体の表面サイズ（長さ）が閾値以上の状態が所定の継続時間持続すると、倒れ状態と判定することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
乗客コンベアの乗り場と降り場となる各乗降口にそれぞれ設置され、乗客コンベアのステップ側にくし板が設けられている乗降用床板と、
前記乗降用床板の反くし板側に設けられた乗客が接近するためのアプローチ用通路と、
前記乗客コンベアの各乗降口のうち降り場となる乗降口付近に設置され、前記乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲に水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、
前記スキャン型距離センサは、床面から８〜１１ｃｍの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定する乗客コンベアであって、
予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差及び標準偏差の標準偏差を計算し、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ（長さ）を計算し、物体の表面サイズ（長さ）が閾値以上の状態が所定の継続時間持続すると、倒れ状態と判定することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
スキャン型距離センサは、標準偏差の標準偏差の閾値を２０〜４０ｍｍ、物体の表面サイズ（長さ）の閾値を３００〜５００ｍｍ、継続時間を１〜２秒としたことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の乗客コンベア。
【請求項７】
スキャン型距離センサは、標準偏差は過去１〜２秒間の検知エリア内のデータから計算し、標準偏差の標準偏差は過去２〜８点の標準偏差から計算することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る倒れ検知装置においては、転倒を検出する走査範囲である検知エリアに水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、スキャン型距離センサは、床面から８〜１１ｃｍの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定するものであって、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差及び標準偏差の標準偏差を計算し、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ（長さ）を計算し、物体の表面サイズ（長さ）が閾値以上の状態が所定の継続時間持続すると、倒れ状態と判定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明に係る乗客コンベアにおいては、乗客コンベアの乗り場と降り場となる各乗降口にそれぞれ設置され、乗客コンベアのステップ側にくし板が設けられている乗降用床板と、乗降用床板の反くし板側に設けられた乗客が接近するためのアプローチ用通路と、乗客コンベアの乗降口付近に設置され、乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲に水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、スキャン型距離センサは、床面から８〜１１ｃｍの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定するものであって、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差及び標準偏差の標準偏差を計算し、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ（長さ）を計算し、物体の表面サイズ（長さ）が閾値以上の状態が所定の継続時間持続すると、倒れ状態と判定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示されるナフト［２’，３’：５，６］インデノ［１，２，３−ｃｄ］ピレン誘導体。
【化１】
2012036096.tif 000001
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアミノ基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基から選ばれ、更にＲ３乃至Ｒ４、Ｒ９乃至Ｒ１０のうち少なくとも１つは、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基から選ばれる。
【請求項２】
Ｒ３乃至Ｒ４のいずれか一方、およびＲ９乃至Ｒ１０のいずれか一方が置換および無置換のアリール基の中から選択され、それぞれの他方が水素原子およびハロゲン原子の中から選択される請求項１に記載の誘導体。
【請求項３】
一対の電極と前記一対の電極の間に有機化合物層を有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層は、請求項１に記載のナフト［２’，３’：５，６］インデノ［１，２，３−ｃｄ］ピレン誘導体を含有する有機発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層は、ホスト材料とゲスト材料とを有する発光層であり、
前記ゲスト材料が、前記ナフト［２’，３’：５，６］インデノ［１，２，３−ｃｄ］ピレン誘導体である請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
請求項３または４に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続されている薄膜トランジスタとを有する表示装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の有機発光素子と、該有機発光素子に電気信号を供給するための薄膜トランジスタと、を有する画像表示装置。
【請求項７】
請求項３または４に記載の有機発光素子を有する照明装置。
【請求項８】
前記有機発光素子を複数有し、
前記複数の有機発光素子がマトリックス状に配置されている請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
感光体と、前記感光体を露光するための光源とを有し、
前記光源は、請求項３または４に記載の有機発光素子を有する画像形成装置。
【請求項１０】
前記有機発光素子を複数有し、
前記複数の有機発光素子がアレイ状に配置されている請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）カーボンナノチューブを形成するためのカーボンナノチューブ形成面をもつ対象物を用意すると共に、
前記対象物を収容するための反応室と、前記反応室に収容される前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面に間隔を隔てて対面しつつ前記カーボンナノチューブ形成面が延設する面方向に沿って延設されたガス供給室と、前記ガス供給室と前記反応室とを連通させると共に前記ガス供給室の反応ガスを前記反応室に吹き出す複数の吹出口とを有するガス通路形成部材と、前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面、前記ガス通路形成部材、前記反応ガスのうちの少なくとも一つをカーボンナノチューブ形成温度に加熱させる加熱源とを用意する準備工程と、
（ｉｉ）前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面、前記ガス通路形成部材、前記反応ガスのうちの少なくとも一つをカーボンナノチューブ形成温度に加熱させた状態で、
前記反応ガスを前記ガス供給室に供給することにより、前記反応室内の前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面が延設する面方向に対して交差する方向に沿って、前記ガス供給室の前記反応ガスを前記吹出口から前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面に向けて吹き出し、前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面に前記カーボンナノチューブを形成するカーボンナノチューブ形成工程とを実施するにあたり、
前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面は、第１カーボンナノチューブ形成面と第２カーボンナノチューブ形成面とを有しており、前記第１カーボンナノチューブ形成面に前記カーボンナノチューブを形成する第１操作と、前記第２カーボンナノチューブ形成面に前記カーボンナノチューブを形成する第２操作とを独立に制御するカーボンナノチューブ製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記反応ガスの吹き出しの際に、前記吹出口から前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面までの最短距離Ｌを１００として相対表示するとき、各前記吹出口にわたり最短距離Ｌは７５〜１２５の範囲内に設定され、各前記吹出口から前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面までの最短距離Ｌが各前記吹出口について均衡化されていることを特徴とするカーボンナノチューブ製造方法。
【請求項３】
カーボンナノチューブを形成するためのカーボンナノチューブ形成面をもつ対象物にカーボンナノチューブを製造するカーボンナノチューブ製造装置であって、
（ｉ）基体と、
（ｉｉ）前記基体に設けられ、前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面に間隔を隔てて対面しつつ前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面が延設する面方向に沿って延設された対面壁と、前記対面壁にこれを貫通するように形成された複数の吹出口と、前記対面壁を用いて前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面が延設する面方向に沿って延設され且つ前記吹出口に連通するガス供給室と、前記反応室に連通するガス排出通路とを有するガス通路形成部材と、
（ｉｉｉ）前記基体に設けられ、前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面、前記ガス通路形成部材、前記反応ガスのうちの少なくとも一つをカーボンナノチューブ形成温度に加熱させる加熱源とを具備し、
前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面は、互いに異なる位置に設けられた第１カーボンナノチューブ形成面と第２カーボンナノチューブ形成面とを有しており、
前記対面壁は、前記対象物の前記第１カーボンナノチューブ形成面に第１間隔を隔てて対面する第１対面壁と、前記対象物の前記第２カーボンナノチューブ形成面に第２間隔を隔てて対面する第２対面壁とを有しており、
前記吹出口は、前記第１対面壁に形成された第１吹出口と、前記第２対面壁に形成された第２吹出口とを有しており、
前記ガス供給室は、第１ガス供給通路に繋がると共に前記第１吹出口に連通する第１ガス供給室と、第２ガス供給通路に繋がると共に前記第２吹出口に連通する第２ガス供給室とを有しており、
前記加熱源は、前記第１カーボンナノチューブ形成面に前記カーボンナノチューブを形成する第１反応ガス、前記対象物の前記第１カーボンナノチューブ形成面、前記第１ガス供給室のうちの少なくとも一つを第１カーボンナノチューブ形成温度に加熱させる第１加熱源と、前記第２カーボンナノチューブ形成面にカーボンナノチューブを形成する第２反応ガス、前記対象物の第２カーボンナノチューブ形成面、前記第２ガス供給室のうちの少なくとも一つを第２カーボンナノチューブ形成温度に加熱させる第２加熱源とを具備するカーボンナノチューブ製造装置。
【請求項４】
請求項３において、各前記吹出口の中心線から前記対象物に向けて延びる延長線は、前記対象物の前記カーボンナノチューブ形成面が延設する面方向に対して所定角度θ（θ＝７０〜１１０°）以内で交差するように設定されているカーボンナノチューブ製造装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記ガス通路形成部材の前記反応室の出口は、前記対象物の側端面に対面する位置に配置されているカーボンナノチューブ製造装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
第１級アミンの当量数：５−炭素還元糖におけるカルボニル基の当量数が０．２以上：１の範囲である、請求項１に記載のバインダー組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明に従うと、水性バインダー組成物は（ｉ）１種以上のジ第１級ジアミン、例えば、リシン、ポリ（第１級アミン）、例えば、５，０００以下、好ましくは３，８００以下、またはより好ましくは２，５００以下の重量平均分子量を有するポリアミン、例えば、ポリエチレンイミン、並びに（ｉｉ）５−炭素還元単糖および二糖、その天然もしくは合成の立体異性体もしくは光学異性体、ヒドロキシ、ハロ、アルキル、アルコキシもしくはカルボニル置換５−炭素還元単糖および二糖、並びに５−炭素還元単糖および二糖の無水形態から選択される１種以上の５−炭素還元糖を含む。好ましくは、水性バインダー組成物は強酸を実質的に含まず、かつポリカルボン酸を実質的に含まない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
第１級アミンの当量数：還元糖におけるカルボニル（アルデヒドもしくはケトンとしての）基の当量数は０．２以上：１、および４以下：１、または２以下：１、または０．４以上：１、または０．６以下：１、または好ましくは０．８以上：１、またはより好ましくは１．６以下：１の範囲であり得る。第１級アミン：還元糖におけるカルボニルの当量比２：１は、１つのカルボニル基を有する還元糖、例えば、キシロース、１モルにつき等モルのジ第１級ジアミンと同等である。ある用途においては、第１級アミン基：カルボニル基の当量比は０．０５：１の低さから〜０．２：１の範囲であり得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
一般に、第１級アミンの当量数：還元糖におけるカルボニル（アルデヒドもしくはケトンとして）基の当量数は、０．２以上：１かつ４以下：１の比率の範囲であるべきである。ある場合のジアミンにおいては、この比率は好ましくは０．８〜１．６：１である。ポリエチレンイミンもしくはトリス（２−アミノエチルアミン）のような３つ以上の第１級アミン基を有するポリ第１級アミンの場合には、第１級アミン：カルボニル当量の好ましい比率はより低く、例えば、０．２：１〜０．６：１である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
乾燥および硬化は所望の場合には２以上の別個の工程で行われることができる。例えば、硬化性組成物は最初に、組成物を少なくとも部分的に乾燥させるのに充分であるが、完全に硬化させない時間および温度で加熱されることができ、次いで、硬化をもたらすために、２回目に、より高い温度で、および／またはより長い時間で加熱することができる。「Ｂ−ステージング」と称されるこのような手順は、バインダー処理された不織物を提供するために、例えば、ロール形態で、後に硬化されることができ、この硬化プロセスと同時に具体的な形状への形成もしくは成形を伴うかまたは伴わずに使用されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図３に示すように、基板側リッジ電極２１ｂと、均熱温調器１１とを下方（−Ｅ方向から＋Ｅ方向へ）から囲む形状の防着板２９が設けられている。この防着板２９は均熱温調器１１の下面から延びる支持柱３０に対して軸方向（±Ｅ方向）に摺動可能に設けられるとともに、支持柱３０の中間部に形成された鍔状のストッパ３０ａ，３０ｂ間に介装された防着板押圧部材３１との間に弾装されたスプリング３３によってリッジ電極２１ｂ側に常時付勢されている。なお、支持柱３０は、均熱温調器１１を支持し基板Ｓの搬送時などにおいて±Ｅ方向へ移動させるとともに、均熱温調器１１へ熱媒など循環供給するための配管を内部に設置することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
この防着板２９を設けることにより、均熱温調器１１の上面１１ａに載置された基板Ｓへの製膜時に拡散する製膜ラジカルや粉類が付着や蓄積される場所を限定し、製膜装置１の製膜に関与しない領域への製膜材料の付着が抑制される。防着板２９は、スプリング３３の付勢力に抗して下方（−Ｅ方向へ）スライドして押し下げることで、基板搬送時など必要に応じて均熱温調器１１との位置関係を変更ができ、これによって防着板２９と下側のリッジ電極２１ｂとの間に間隔が空くので、均熱温調器１１の上面１１ａに載置する基板Ｓの搬入・搬出を容易にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
さらに、排気手段９の排気管６４は各非リッジ部導波管２２ａ，２２ｂへの接続において、１箇所でもよいが、複数箇所に存在すると更に好ましい。放電室２の両端にある非リッジ部導波管２２ａ，２２ｂの上面には、複数の排気管６４ａ，６４ｂが設けられ、ここに図示しない真空ポンプ等の排気手段９が接続されている。図１３では、非リッジ部導波管２２ａ，２２ｂの上面には、Ｌ方向の両端付近に各２個の排気管６４ａ，６４ｂが設けられている。この場合、非リッジ部導波管２２ａ，２２ｂに接続した各排気管６４ａ，６４ｂの排気能力を、各排気配管途中に設けたコントロール弁によりバランスを変更することができる。製膜種は基板Ｓへの拡散によるので、複数の排気管６４の排気流のバランスを調整することで、基板Ｓ付近の製膜種の±Ｈ方向と±Ｌ方向のガス拡散を制御して、より均一な製膜処理をすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
この製膜装置６１では、排気手段９の真空ポンプの作動により、放電室２の内部の気体が、一対のリッジ電極２１ａ，２１ｂの間を通り、非リッジ部導波管２２ａ，２２ｂの内部を抜けて、導波管区画用のメッシュ６５ａ，６５ｂを通過して、排気管６４ａ，６４ｂから排気される。同時に、母ガス供給管６３ａの母ガス噴出孔６３ｂから母ガスが一対のリッジ電極２１ａ，２１ｂの間に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の圧延方向と交差する向きに歪み点が並ぶ点列に熱歪みを導入した方向性電磁鋼板であって、前記点列にて導入された歪み領域の大きさが0.10mm以上0.50mm以下および、隣り合う歪み領域同士の間隔が0.10mm以上0.60mm以下であることを特徴とする方向性電磁鋼板。
【請求項２】
前記点列の圧延方向の列間隔が２〜10mmである請求項１に記載の方向性電磁鋼板。
【請求項３】
方向性電磁鋼板の圧延方向と交差する向きに歪み点が並ぶ点列に熱歪みを、電子ビーム照射により導入するに当たり、該電子ビーム照射の圧延方向の列間隔が２〜10mm、点列内の照射点間隔が0.2mm以上1.0mm以下、下記式（１）にて定義される単位ビーム径当たりの照射エネルギー量Ｅが30mＪ/mm以上180mＪ/mm以下とすることを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。
記
Ｅ＝[電子ビーム加速電圧（kＶ）×ビーム電流値（mＡ）×１点の照射時間(μs)／1000]／ビーム径(mm)  …（１）
【請求項４】
方向性電磁鋼板の圧延方向と交差する向きに歪み点が並ぶ点列に熱歪みを、連続レーザー照射により導入するに当たり、該連続レーザー照射の圧延方向の列間隔が２〜10mm、点列内の照射点間隔が0.2mm以上1.0mm以下、下記式（２）にて定義される単位ビーム径当たりの照射エネルギー量Ｅが40mＪ/mm以上200mＪ/mm以下とすることを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。
記
Ｅ＝[平均レーザーパワー(W)×１点の照射時間(μs)／1000]／ビーム径(mm)  …（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
３．方向性電磁鋼板の圧延方向と交差する向きに歪み点が並ぶ点列に熱歪みを、電子ビーム照射により導入するに当たり、該電子ビーム照射の圧延方向の列間隔が２〜10mm、点列内の照射点間隔が0.2mm以上1.0mm以下、下記式（１）にて定義される単位ビーム径当たりの照射エネルギー量Ｅが30mＪ/mm以上180mＪ/mm以下とすることを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。
記
Ｅ＝[電子ビーム加速電圧（kＶ）×ビーム電流値（mＡ）×１点の照射時間 (μs) ／1000]／ビーム径(mm)  …（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
４．方向性電磁鋼板の圧延方向と交差する向きに歪み点が並ぶ点列に熱歪みを、連続レーザー照射により導入するに当たり、該連続レーザー照射の圧延方向の列間隔が２〜10mm、点列内の照射点間隔が0.2mm以上1.0mm以下、下記式（２）にて定義される単位ビーム径当たりの照射エネルギー量Ｅが40mＪ/mm以上200mＪ/mm以下とすることを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。
記
Ｅ＝[平均レーザーパワー(W)×１点の照射時間(μs)／1000]／ビーム径(mm)  …（２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（ｉ）電子ビーム照射による熱歪み導入
電子ビームについて、様々な点列間隔および照射エネルギー量Ｅにて実験を行い、上記に規定した熱歪みを導入する照射条件を調査した。ここで、照射エネルギー量Ｅは、以下の式で定義される。
Ｅ(mJ/mm)＝[電子ビーム加速電圧（kＶ）×ビーム電流値（mＡ）×１点の照射時間(μs)／1000]／ビーム径(mm)
なお、ビーム径については、公知のスリット法でエネルギープロファイルの半値幅で規定したものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（ii）連続レーザー照射による熱歪み導入
また、連続レーザー照射について、同様に上記の条件を満たす範囲を調査した。ここで、照射エネルギー量Ｅは、以下の式で定義される。
Ｅ(mJ/mm)＝[平均レーザーパワー(W)×１点の照射時間 (μs)／1000]／ビーム径(mm)
上記の検討の結果、レーザー照射の圧延方向の列間隔が２〜10mm、点列内の照射点間隔が0.2mm以上1.0mm以下、単位ビーム径当たり照射エネルギー量Ｅが40mＪ/mm以上200mＪ/mm以下の場合に、上記の歪導入条件を満たすことが判明した。
なお、照射点間をレーザーが移動する時には、レーザー発信をオフ又は低出力としてもよい。ビーム径は、光学系の中でコリメーター、レンズの焦点距離などから一意に設定する値とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表２】
2012036450.tif 000001