(57)【要約】      （修正有）【課題】運搬物を落下し難くするフォークリフト用運搬物落下防止装置を提供する。【解決手段】フォークリフト本体２に取り付けられる基部１１と、基部から前方へと突出し、フォークリフト本体のフォーク２２１上に載せられた運搬物の側方に位置するように形成されたアーム１２と、を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフト本体に取り付けられる基部と、
前記基部から前方へと突出し、前記フォークリフト本体のフォーク上に載せられた運搬物の側方に位置するように形成されたアームと、
を備えることを特徴とするフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項２】
前記基部は、フォークリフト本体の昇降部のバックレストの右端部付近又は左端部付近に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項３】
前記アームが前記運搬物に隣接して置かれた荷物に接触した場合に、当該荷物を回避するように前記アームの位置を移動させる回避機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項４】
前記アームは、前記基部に対して、前後方向に摺動可能に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項５】
前記アームを前方へと付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項６】
前記基部は、前記アームを上下に挟むように配置された複数のローラを備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項７】
前記アームは、先端部に、樹脂材料によって形成された当接部を備えることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項８】
前記アームは、前記基部に対して回動可能に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項９】
前記アームは、前記アームの先端が上方へと移動するように前記基部に対して回動可能に接続されていることを特徴とする請求項８に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置を備えるフォークリフト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フォークリフト用運搬物落下防止装置及びフォークリフトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷物の集積場等における短距離の荷物の運搬には、フォークリフトが用いられることが多い。このようなフォークリフトは、一般に、昇降させることが可能な複数のフォークを備え、これによって、運搬対象となる荷物（以下、「運搬物」という。）を下から支えるようにして持ち上げ、これを運搬する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４３６５５３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなフォークリフトは、フォークによって運搬物を下方から支えるのみの構造であることから、運搬時の安定性に乏しく、フォークリフトが旋回する際等に、運搬物が落下するおそれがあった。
【０００５】
本考案の課題は、フォークリフトの運搬物を落下し難くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の考案は、フォークリフト用運搬物落下防止装置であって、
フォークリフト本体に取り付けられる基部と、
前記基部から前方へと突出し、前記フォークリフト本体のフォーク上に載せられた運搬物の側方に位置するように形成されたアームと、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置であって、
前記基部は、フォークリフト本体の昇降部のバックレストの右端部付近又は左端部付近に取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の考案は、請求項１又は２に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置であって、
前記アームが前記運搬物に隣接して置かれた荷物に接触した場合に、当該荷物を回避するように前記アームの位置を移動させる回避機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の考案は、請求項３に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置であって、
前記アームは、前記基部に対して、前後方向に摺動可能に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の考案は、請求項４に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置であって、
前記アームを前方へと付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の考案は、請求項４又は５に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置であって、
前記基部は、前記アームを上下に挟むように配置された複数のローラを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の考案は、請求項４から６のいずれか一項に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置であって
前記アームは、先端部に、樹脂材料によって形成された当接部を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の考案は、請求項３に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置であって、
前記アームは、前記基部に対して回動可能に接続されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の考案は、請求項８に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置であって、
前記アームは、前記アームの先端が上方へと移動するように前記基部に対して回動可能に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の考案は、フォークリフトであって、請求項１から９のいずれか一項に記載のフォークリフト用運搬物落下防止装置を備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、フォークリフトの運搬物を落下し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るフォークリフトの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るフォークリフトの運搬物落下防止装置の側面図である。なお、カバー部を外した状態を図示している。
【図３】第１実施形態に係るフォークリフトの運搬物落下防止装置の平面図である。なお、カバー部を外した状態を図示している。
【図４】第２実施形態に係るフォークリフトの運搬物落下防止装置付近を示す図である。なお、アームが運搬物に隣接して置かれた荷物に接触して上方へと回動した状態を図示している。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施の形態である運搬物落下防止装置及びこれを備えたフォークリフトについて、図１から図４に基づいて説明する。ただし、本考案の技術的範囲は図示例に限定されるものではない。
なお、以下においては、図１に示すように、フォークリフト本体２に乗車する運転者を基準として、運転者の前方を前、運転者の後方を後、運転者の上方を上、運転者下方を下、運転者の右手側を右、運転者の左手側を左と定めて説明する。
【００１９】
［第１  第１実施形態］
本考案の第１実施形態について、図１から図３に基づいて説明する。
【００２０】
［１  実施形態の構成］
第１実施形態に係るフォークリフト１００は、フォークリフト本体２と、これに取り付けられた運搬物落下防止装置１と、からなる。
【００２１】
［（１）  フォークリフト本体］
フォークリフト本体２は、運搬物落下防止装置１を取り付けることが可能な一般的なフォークリフトであれば特に限定されないが、以下、その一例について簡単に説明する。
フォークリフト本体２は、図１に示すように、車両部２１と、運搬物を載せた状態で上下に昇降する昇降部２２と、昇降部２２を上下動可能に支持する支持部２３と、を備える。
【００２２】
車両部２１は、フォークリフト本体２のうち、運転者が乗車の上、走行させることができる一般的な車両としての構造を有する部分である。
【００２３】
昇降部２２は、運搬物を載せる部分であり、支持部２３に対して上下動可能に構成されている。昇降部２２は、運搬物を下方から支えるフォーク２２１と、運搬物を後方から支える正面視略矩形状のバックレスト２２２と、を備える。
【００２４】
支持部２３は、上下に延びるマスト２３１と、昇降部２２に掛けられたチェーン２３２と、チェーン２３２に接続された油圧機構（図示せず）と、を備え、油圧機構によって、チェーン２３２を介して昇降部２２を上下動させることができるように構成されている。
【００２５】
このような構造を有することで、フォークリフト本体２は、昇降部２２を下降させてフォーク２２１上に運搬物を載せた上で、昇降部２２を上昇させて運搬物を持ち上げ、これを運ぶことが可能となる。
【００２６】
［（２）  運搬物落下防止装置］
第１実施形態に係る運搬物落下防止装置１は、フォークリフト本体２に取り付けられ、フォーク２２１に載せられた運搬物の落下を防ぐためのものであり、図１に示すように、フォークリフト本体２に取り付けられる基部１１と、フォーク２２１に載せられた運搬物の側方に位置し、その落下を防止するアーム１２と、を備え、アーム１２が、基部１１に対して前後方向に摺動可能に構成されている。
【００２７】
［ア  基部］
基部１１は、図１に示すように、フォークリフト本体２の昇降部２２のバックレスト２２２の左端部付近又は右端部付近に取り付けられ、アーム１２を支持する部分であり、図２及び図３に示すように、運搬物落下防止装置１をフォークリフト本体２に固定するためのベース１１１と、ベース１１１に取り付けられ、アーム１２の後方が収納される筒状の空間を形成するカバー部１１２と、アーム１２を摺動可能に支持する４つのローラ１１３と、アーム１２を前方へと付勢する付勢手段１１４と、ベース１１１に取り付けられ、アーム１２がローラ１１３から外れることを防止する補強部材１１５と、を備えて構成されている。
なお、基部１１は、これによって支持されるバックレスト２２２の左右のアーム１２の間隔が、運搬物として予定されているコンテナ等の運搬物の幅より僅かに大きくなるように、ベース１１１の左右方向の大きさが決定される。
【００２８】
［（ア）  ベース］
ベース１１１は、フォークリフト本体２の昇降部２２のバックレスト２２２の左端部付近又は右端部付近に運搬物落下防止装置１を取り付けるための部分であり、図３に示すように、例えばねじ止め等の方法によって、バックレスト２２２と着脱可能に構成されている。
なお、ベース１１１がフォークリフト本体２に取り付けられる位置は、上記のようにバックレスト２２２の左端部付近又は右端部付近が好ましいものの、フォーク２２１に載せられた運搬物の側方に位置するようにアーム１２を配置できるものであればよく、上記の位置には限られない。
【００２９】
［（イ）  カバー部］
カバー部１１２は、ベース１１１に取り付けられ、アーム１２の後方が収納される前後が開放された筒状の空間を形成する部分であり、図１に示すように、金属版を組み合わせて略直方体状に形成されている。
【００３０】
［（ウ）  ローラ］
ローラ１１３は、図２及び図３に示すように、左右方向を軸として回転するように形成された、左右方向から見て略円形となる部材であり、ベース１１１とカバー部１１２との間の空間内に、アーム１２を挟むように上下２つずつ、計４つ備えられ、これらの間に挟まれたアーム１２を前後方向に摺動可能に支持する。
ローラ１１３は、図３に示すように、左右方向中央部が凹状となるように形成され、後述のアーム１２のアーム本体１２１の上方パイプ１２１１又は下方パイプ１２１２が当該凹状部分に嵌るように構成されている。
【００３１】
［（エ）  付勢手段］
付勢手段１１４は、図２及び図３に示すように、ベース１１１とカバー部１１２との間の空間内に備えられた、アーム１２を前方へと付勢する手段である。付勢手段１１４の構成としては、アーム１２を前方へと付勢することができるものであれば限定されないが、本実施形態においては、ベース１１１とカバー部１１２との間の空間内で、ベース１１１に固定されたロール状の定荷重ばねの端部を、アーム１２の後端部に備えられたバネブラケット１２１４に固定することにより構成される。
【００３２】
［（オ）  補強部材］
補強部材１１５は、ベース１１１とカバー部１１２との間の空間内に備えられた、アーム１２がローラ１１３から外れることを防止するための部材であり、ベース１１１に固定されている。補強部材１１５としては、図２及び図３に示すように、前方から順に、アーム１２の周囲を周回するように形成された第１補強部材１１５１と、アーム１２のフォークリフト本体２の側に向く面と対向するように形成された第２補強部材１１５２と、アーム１２の周囲を周回するように形成された第３補強部材１１５３と、の３つが備えられている。
【００３３】
［イ  アーム］
アーム１２は、図１から図３に示すように、フォーク２２１上の運搬物の側方に位置し、その落下を防止する部材であり、基部１１から、前方へと延在するように構成されている。
アーム１２の後方の部分は、基部１１のベース１１１とカバー部１１２との間の空間内に挿入され、上下のローラ１１３によって挟まれるようにして、前後方向へと摺動可能に支持されている。
また、アーム１２は、付勢手段１１４によって前方へと付勢され、前方から力が加わると後方へと摺動し、前方から力が加わらなくなった際には、自動的に前方に突出した状態に戻るように、基部１１に接続されている。
【００３４】
アーム１２は、図１から図３に示すように、基部１１のベース１１１とカバー部１１２との間の空間内に挿入された前後方向に長い部材であるアーム本体１２１と、アーム本体１２１の前端部に備えられた上下方向に長い部材である先端部１２２と、を備える。
【００３５】
［（ア）  アーム本体］
アーム本体１２１は、図１から図３に示すように、前後方向に延在する２本の金属製のパイプ（上方パイプ１２１１及び下方パイプ１２１２）を備え、後方の部分が、基部１１のベース１１１とカバー部１１２との間の空間内に挿入されている。
また、図２及び図３に示すように、アーム本体１２１の後方の部分においては、上方パイプ１２１１及び下方パイプ１２１２が板状部材１２１３によって上下に接続され、板状部材１２１３の後端部には、基部１１の付勢手段１１４としての定荷重ばねが接続されるバネブラケット１２１４が備えられている。
【００３６】
これによって、上方パイプ１２１１及び下方パイプ１２１２がそれぞれ基部１１のローラ１１３に接し、かつ、アーム本体１２１の後端部付近が、バネブラケット１２１４に接続された付勢手段１１４によって前方へと付勢されることで、上記のようにアーム１２を、前方から力が加わると後方へと摺動し、前方から力が加わらなくなった際には、自動的に前方に突出した状態に戻るように、基部１１に接続することができる。
【００３７】
［（イ）  先端部］
先端部１２２は、図１から図３に示すように、上下方向にアーム本体１２１よりも幅が広くなるように形成された、アーム１２の前端部を形成する部材であり、図２及び図３に示すように、先端部１２２後方に位置し、アーム本体１２１と接続される接続部１２２１と、先端部１２２前方に位置し、前方の荷物と当接することとなる当接部１２２２と、を備える。
【００３８】
接続部１２２１は、図２及び図３に示すように、上下方向に延在する略矩形状の断面形状を有する棒状に形成され、アーム本体１２１の上方パイプ１２１１及び下方パイプ１２１２と接続されている。
【００３９】
当接部１２２２は、図２及び図３に示すように、上下方向に延在する、接続部１２２１と接続されている面を除き略円形状の断面形状を有する棒状に形成され、接続部１２２１のアーム本体１２１と接続されているのと反対側の面と接続されている。
【００４０】
先端部１２２を形成する材料としては、接続部１２２１には、アーム本体１２１と同様の金属材料が用いられ、当接部１２２２には、ナイロン樹脂等の樹脂材料が用いられる。
これによって、先端部１２２に十分な強度を持たせつつ、先端部１２２が運搬対象となる荷物に隣接して置かれた荷物に当たった際に、これを傷つけてしまうおそれを低減できる。
【００４１】
［２  実施形態の効果］
本実施形態に係るフォークリフト１００によれば、フォークリフト本体２の昇降部２２のフォーク２２１に載せられた運搬物の左右に、運搬物落下防止装置１のアーム１２が配置されることとなる。これによって、運搬物が、フォークリフトの左右に落下することを防止できる。
【００４２】
また、荷物が密集して置かれている場合に、その内の一つを運搬物としてフォークリフトを用いて持ち上げようとする際には、運搬物落下防止装置１のアーム１２が、持ち上げようとした運搬物に隣接して置かれた荷物に当たってしまうおそれがある。
本実施形態に係るフォークリフト１００によれば、アーム１２が、基部１１に、ローラ１１３によって前後方向に摺動可能に取り付けられていることで、アーム１２が持ち上げようとした運搬物に隣接して置かれた荷物に当たってしまった場合には、アーム１２は後方へと摺動することから、アーム１２が運搬物に隣接して置かれた荷物に引っ掛かり、運搬物を持ち上げる障害となることを防止できる。
すなわち、アーム１２が基部１１に対して前後方向に摺動可能に取り付けられる当該取付部が、本考案における回避機構として機能することとなる。
【００４３】
さらに、運搬物をフォーク２２１に載せ、運搬を開始した後には、アーム１２は付勢手段１１４によって前方へと摺動して自動的に元の位置に戻ることから、荷物を持ち上げる際に障害となることを防止しつつ、上記の運搬物落下防止の効果を得ることが可能となる。
【００４４】
また、アーム１２が基部１１に対して前後に摺動する構造であることで、フォークリフト本体２が、バックレスト２２２の上下にスペースのない構造である場合にも、運搬物落下防止装置１を使用することが可能となる。
【００４５】
［第２  第２実施形態］
本考案の第２実施形態について、図４に基づいて説明する。なお第１実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
［１  実施形態の構成］
第２実施形態に係るフォークリフト１００Ａは、フォークリフト本体２と、これに取り付けられた運搬物落下防止装置１Ａと、からなる。
【００４７】
［（１）  フォークリフト本体］
フォークリフト本体２は、第１実施形態と変わるところはなく、運搬物落下防止装置１Ａを取り付けることが可能な一般的なフォークリフトであれば特に限定されない。
【００４８】
［（２）  運搬物落下防止装置］
第２実施形態に係る運搬物落下防止装置１Ａは、図４に示すように、アーム１２Ａが、持ち上げようとした運搬物に隣接して置かれた荷物に当たった場合に、上方へと回動するように構成されたものである。
すなわち、この場合、運搬物落下防止装置１Ａは、図４に示すように、フォークリフト本体２の昇降部２２のバックレスト２２２に取り付けられる基部１１Ａと、フォーク２２１に載せられた運搬物の側方に位置し、その落下を防止するアーム１２Ａと、を備え、アーム１２Ａが、基部１１Ａに対して上方へと回動可能に構成されている。
【００４９】
［ア  基部］
基部１１Ａは、図４に示すように、例えばねじ止め等の方法によって、フォークリフト本体２の昇降部２２のバックレスト２２２と着脱可能に構成されたベース１１１Ａと、ベース１１１Ａから左方又は右方に延び、アーム１２Ａが接続されるアーム接続部１１６と、を備える。
【００５０】
アーム接続部１１６には、アーム１２Ａが、上方へと回動可能に接続される。アーム１２Ａのアーム接続部１１６への接続方法は、アーム１２Ａに前方から力が加わっていない状態では、これを先端が僅かに水平方向よりも上方を向く状態とした上で、前方からアーム１２Ａに力が加わった際にはこれを上方へと回動させ、かつ、前方から力が加わらなくなった際には、再び水平から僅かに先端が上を向く状態に戻すことができるものであれば、具体的な接続方法は問わない。
例えば、アーム１２Ａ及びアーム接続部１１６に形成された孔部に円筒状の部材を貫通させるようにして、アーム１２Ａがアーム接続部１１６に対して回動可能となるように両者を接続した上で、さらに、アーム１２０が、先端が僅かに水平方向よりも上方を向く状態から、先端が下方へ向かうように回動しようとした際に引っ掛かり、回動を規制する規制手段を設けるようにすればよい。
【００５１】
［イ  アーム］
アーム１２Ａは、図４に示すように、基部１１Ａのアーム接続部１１６に上方へと回動可能に接続された前後方向に長い部材であり、前方から力が加わっていない状態では、先端が僅かに水平方向よりも上方を向く状態となり、かつ前方からアーム１２Ａに力が加わった際には、先端が上方へと向かうようにして回動するように構成されている。
また、アーム１２Ａは、その両面に、図４に示すように、ゴム等で形成された滑り止め部１２３を備える。
【００５２】
［２  実施形態の効果］
本実施形態に係るフォークリフト１００Ａによっても、フォークリフト本体２の昇降部２２のフォーク２２１に載せられた運搬物の左右に、運搬物落下防止装置１Ａのアーム１２Ａが配置されることで、運搬物が、フォークリフトの左右に落下することを防止できる。
【００５３】
また、荷物が密集して置かれている場合に、その内の一つを運搬物としてフォークリフト１００Ａを用いて持ち上げようとする際に、持ち上げようとした運搬物に隣接して置かれた荷物にアーム１２Ａが当たってしまった際には、アーム１２Ａは上方へと回動することから、アーム１２Ａが運搬物に隣接して置かれた荷物に引っ掛かり、運搬物を持ち上げる障害となることを防止できる。
すなわち、アーム１２Ａが基部１１Ａに対して回動可能に取り付けられる当該取付部が、本考案における回避機構として機能することとなる。
【００５４】
さらに、運搬物をフォーク２２１に載せ、運搬を開始した後には、アーム１２Ａは下方へと回動して自動的に元の位置に戻ることから、荷物を持ち上げる際に障害となることを防止しつつ、上記の運搬物落下防止の効果を得ることが可能となる。
【００５５】
また、アーム１２Ａが上方へと回動する構造であることで、フォークリフト本体２が、バックレスト２２２の後方にスペースのない構造である場合にも、運搬物落下防止装置を使用することが可能となる。
【００５６】
［３  変形例］
アーム１２Ａは、上記のように、運搬物に隣接して置かれた荷物に当たった際に、先端が上方へ向かうようにして回動することが好ましいものの、これに限られず、先端が下方へ向かうようにして回動するように構成することも可能である。この場合、アーム１２Ａは、前方から力が加わっていない状態では、先端が僅かに水平方向よりも下方を向く状態となるようにアーム接続部１１６に接続され、かつ、下方に回動したアーム１２Ａを元の位置に戻すためのバネ等の付勢手段が必要となる。
【符号の説明】
【００５７】
１００、１００Ａ  フォークリフト
２  フォークリフト本体
１、１Ａ  運搬物落下防止装置
１１、１１Ａ  基部
１１３  ローラ
１１４  付勢手段
１２、１２Ａ  アーム
１２１  アーム本体
１２２  先端部
１２２２  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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