Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照明手段から画像が形成された対象物に照射された光の正反射光を受光する撮像手段と、
前記画像を検査する画像検査手段と、を有し、
前記画像検査手段は、
前記対象物に形成された画像のデータに含まれる濃度分布データから生成した光沢基準データと、前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量と、に基づいて前記画像の光沢分布を生成することにより、画像を検査する画像検査装置。
【請求項２】
画像が形成された前記対象物に対して前記光照明手段とは異なる方向から光を照射する第２の光照明手段を有し、
前記撮像手段は、前記第２の光照明手段により前記対象物に照射された前記光の拡散反射光の一部も受光する請求項１記載の画像検査装置。
【請求項３】
前記画像検査手段は、
前記撮像手段が受光した拡散反射光の光量に基づいて、前記対象物の濃度分布データを生成する濃度分布生成手段を含み、
前記対象物の形成に用いられたデータに含まれる濃度分布データに代えて、前記濃度分布生成手段が生成した前記対象物の濃度分布データから前記光沢基準データを生成する請求項２記載の画像検査装置。
【請求項４】
前記画像検査手段は、
前記対象物に形成された画像のデータに含まれる濃度分布データをトナー付着量に変換する濃度−トナー付着量変換手段と、
前記濃度−トナー付着量変換手段で変換したトナー付着量から目標となる光沢度に換算する換算手段と、
前記換算手段で換算した光沢度から光沢基準データを生成するトナー付着量−光沢度変換手段と、
前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量に基づいて、前記画像の光沢分布を生成する光沢分布生成手段と、
前記トナー付着量−光沢度変換手段が生成した前記光沢基準データと、前記光沢分布生成手段が生成した前記光沢分布と、を比較して前記画像の光沢分布の良否を判定する光沢分布検査手段と、を含む請求項１乃至３の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項５】
前記画像は複数の作像色を含み、
前記濃度−トナー付着量変換手段は、前記作像色ごとに前記濃度分布データをトナー付着量に変換し、
前記画像検査手段は、各作像色のトナー付着量を総計するトナー付着量総計手段を更に含み、
前記トナー付着量総計手段が総計した前記各作像色のトナー付着量を光沢度に変換して、前記光沢基準データを生成する請求項４記載の画像検査装置。
【請求項６】
前記トナー付着量−光沢度変換手段は、複数の換算手段の中から条件に応じた換算手段を選択して前記光沢基準データを生成し、
前記条件は、前記画像を形成する際の熱定着制御条件、及び前記画像の形成に用いる画像担持媒体の種類を含む請求項４又は５記載の画像検査装置。
【請求項７】
前記換算手段は複数個存在し、
前記トナー付着量−光沢度変換手段は、複数の前記換算手段の中から前記データの画像領域に応じた換算手段を選択して前記光沢基準データを生成する請求項４乃至６の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項８】
前記画像検査手段は、前記濃度−トナー付着量変換手段が変換した前記トナー付着量に基づいて、トナーが付着していない画像領域を特定する画像領域特定手段を更に含み、
前記光沢分布検査手段は、前記画像領域特定手段が特定した前記画像領域では、他の領域とは異なる判定基準で前記画像の光沢分布の良否を判定する請求項４乃至７の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項９】
前記画像は透明トナー像及び白トナー像の少なくとも一方を含み、
前記濃度−トナー付着量変換手段は、前記データに含まれる前記透明トナー像及び前記白トナー像の少なくとも一方に関する分布情報に基づいて生成された、前記透明トナー像及び前記白トナー像の少なくとも一方の濃度分布データを、トナー付着量に変換する請求項４乃至８の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項１０】
画像担持媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至９の何れか一項記載の画像検査装置を備え、
前記画像検査装置は、画像が形成された前記画像担持媒体の光沢分布及び濃度分布の何れか一方又は双方を検査する画像形成装置。
【請求項１１】
撮像手段によって、光照明手段から画像が形成された対象物に照射された光の正反射光を受光する撮像工程と、
画像検査手段によって、前記画像を検査する画像検査工程と、を有し、
前記画像検査工程は、
前記対象物に形成された画像のデータに含まれる濃度分布データから生成した光沢基準データと、前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量と、に基づいて前記画像の光沢分布を生成することにより、画像を検査する画像検査方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像検査方法を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本画像検査装置は、光照明手段から画像が形成された対象物に照射された光の正反射光を受光する撮像手段と、前記画像を検査する画像検査手段と、を有し、前記画像検査手段は、前記対象物に形成された画像のデータに含まれる濃度分布データから生成した光沢基準データと、前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量と、に基づいて前記画像の光沢分布を生成することにより、画像を検査することを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本画像検査方法は、撮像手段によって、光照明手段から画像が形成された対象物に照射された光の正反射光を受光する撮像工程と、画像検査手段によって、前記画像を検査する画像検査工程と、を有し、前記画像検査工程は、前記対象物に形成された画像のデータに含まれる濃度分布データから生成した光沢基準データと、前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量と、に基づいて前記画像の光沢分布を生成することにより、画像を検査することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し前記第１レンズ群が物体側へ移動すると共に前記各レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、
前記第３レンズ群の前記正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行い、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９
但し、
βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率
βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）１.５＜ｆｋ／ｆ３＜４.０
但し、
ｆｋ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群が開口絞りの物体側に配置された前記正レンズと前記開口絞りの像側に配置され正の屈折力を有するレンズ群とによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の像側に負の屈折力を有し光軸方向へ移動されてフォーカシングを行う第４レンズ群が配置され、
前記第４レンズ群の像側に正の屈折力を有する第５レンズ群が配置され、
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）２.５＜（１−βＧ４ｔ）2・（βＧ５ｔ）2＜５.０
但し、
βＧ４ｔ：第４レンズ群の横倍率
βＧ５ｔ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項５】
前記第４レンズ群が１枚の負レンズのみによって構成された
請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し前記第１レンズ群が物体側へ移動すると共に前記各レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、
前記第３レンズ群の前記正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行い、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９
但し、
βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率
βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群の像側に負の屈折力を有し光軸方向へ移動されてフォーカシングを行う第４レンズ群が配置され、前記第４レンズ群の像側に正の屈折力を有する第５レンズ群が配置され、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）２.５＜（１−βＧ４ｔ）2・（βＧ５ｔ）2＜５.０
但し、
βＧ４ｔ：第４レンズ群の横倍率
βＧ５ｔ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、第３レンズ群の像側に負の屈折力を有し光軸方向へ移動されてフォーカシングを行う第４レンズ群が配置され、第４レンズ群の像側に正の屈折力を有する第５レンズ群が配置され、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）２.５＜（１−βＧ４ｔ）2・（βＧ５ｔ）2＜５.０
但し、
βＧ４ｔ：第４レンズ群の横倍率
βＧ５ｔ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と両凸レンズＬ１０の像側に配置された両凹レンズＬ１１とによって構成された接合レンズと、両凸レンズＬ１２と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と正メニスカスレンズＬ１３の像側に配置された両凹レンズＬ１４とによって構成された接合レンズと、両凸レンズＬ１５と両凸レンズＬ１５の像側に配置され物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１６とによって構成された接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸レンズＬ１８が物体側より像側へ順に配置されて成る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板および第二の偏光板と、
前記第一の偏光板および前記第二の偏光板の間に配置される第一の基板および第二の基板と、
前記第一の基板および前記第二の基板の間に配置される液晶層と、
前記第一の偏光板および前記第一の基板の間に第一の光学異方層と、を有し、
前記液晶層における液晶分子は水平配向であり、
前記液晶分子は、前記第一の基板の面内方向と平行な方向の電界により回転し、
前記第一の光学異方層の面内における最大屈折率をｎ１ｘ、前記最大屈折率ｎ１ｘの方向と直交する方向の屈折率をｎ１ｙ、及び前記第一の光学異方層の厚さ方向の屈折率をｎ１ｚとしたとき、ｎ１ｘ≠ｎ１ｙ≠ｎ１ｚであり、
前記第一の光学異方層の面内鉛直方向に対する極角をφ１としたとき、
前記第一の光学異方層は、前記第一の光学異方層に入射される波長５３０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の任意の光の偏光状態を補償し、
前記第一の光学異方層は、φ１≠０において４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に二色性の極大値を有し、６００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲に二色性の極大値を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
請求項１において、
Δｎを（ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）、前記第一の光学異方層の厚さをｄ、Ｎｚ係数を｛（ｎ１ｘ−ｎ１ｚ）／（ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）｝とするとき、
Δｎ・ｄの値は、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であって、
Ｎｚ係数の値は、０．２以上０．５以下であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項３】
請求項２において、
Δｎ・ｄの値は１２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であって、
Ｎｚ係数の値は０．３以上０．４以下であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶パネルにおいて、
前記第一の光学異方層には親水性ポリマーが含まれることを特徴とする液晶パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶パネルにおいて、
前記第一の光学異方層は前記第一の偏光板に含まれる支持フィルムに貼付されることを特徴とする液晶パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶パネルにおいて、
前記第一の光学異方層には第一の色素および第二の色素が含まれ、
前記第一の色素および前記第二の色素は前記第一の光学異方層の面内鉛直方向に配向されることを特徴とする液晶パネル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶パネルにおいて、
前記第一の光学異方層は、４３°＜φ＜４７°において４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に二色性の極大値を有し、６００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲に二色性の極大値を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶パネルにおいて、
前記第一の光学異方層は塗布により形成されることを特徴とする液晶パネル。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液晶パネルにおいて、
前記第二の偏光板および前記第二の基板の間に第二の光学異方層が形成され、
前記第二の光学異方層の面内における最大屈折率をｎ２ｘ、前記最大屈折率ｎ２ｘの方向と直交する方向の屈折率をｎ２ｙ、前記第二の光学異方層の厚さ方向の屈折率をｎ２ｚとしたとき、ｎ２ｘ≠ｎ２ｙ≠ｎ２ｚであり、
前記第二の光学異方層の面内鉛直方向に対する極角をφ２としたとき、
前記第二の光学異方層は、前記第二の光学異方層に入射される波長５５０ｎｍの光の偏光状態を補償し、
前記第二の光学異方層は、φ２≠０において４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に二色性の極大値を有し、６００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲に二色性の極大値を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の液晶パネルにおいて、
前記光学異方層には第一の色素および第二の色素が含まれ、
前記光学異方層に対する第一の色素の濃度および第二の色素の濃度の合計は０．１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液晶パネルにおいて、
前記液晶分子のプレチルト角は１度以下であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液晶パネルと、
前記液晶パネルに向けて光を発する光源ユニットと、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
第一の偏光板および第二の偏光板と、
前記第一の偏光板および前記第二の偏光板の間に配置される第一の基板および第二の基板と、
前記第一の基板および前記第二の基板の間に配置される液晶層と、
前記第一の基板および前記液晶層の間、または、前記第一の基板および前記第一の偏光板の間に配置される位相差膜と、
前記第一の偏光板および前記第一の基板の間に光学異方層と、を有し、
前記位相差膜は、光学的に負の一軸性を有し、
前記位相差膜の光軸は前記位相差膜の面内方向に対して垂直であり、
前記位相差膜の厚み方向における複屈折位相差は１２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、
前記液晶層における液晶分子は、前記第一の基板および前記第二の基板の間に印加される垂直な方向の電界によって回転し、
前記光学異方層の面内における最大屈折率をｎｘ、前記光学異方層の面内において最大屈折率をもつ方向と直交する方向の屈折率をｎｙ、前記光学異方層の厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚであり、
Δｎを（ｎｘ−ｎｙ）、前記第一の光学異方層の厚さをｄ、Ｎｚ係数を｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝とするとき、
Δｎ・ｄの値は１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であって、
Ｎｚ係数の値は０．２以上０．５以下であって、
前記光学異方層には第一の色素および第二の色素が含まれ、
前記光学異方層の鉛直方向に対する極角をφとしたとき、
前記第一の色素は、φ≠０において４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に二色性の極大値を有し、
前記第二の色素は、φ≠０において６００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲に二色性の極大値を有することを特徴とする液晶パネル。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記光学異方層は前記位相差膜および前記第一の偏光板との間に配置されることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の液晶パネルと、
前記液晶パネルに向けて光を発する光源ユニットと、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含むレンズユニットと、ステップモータと、前記ステップモータが発生する駆動力を前記フォーカスレンズに伝達して前記フォーカスレンズを前記レンズユニットの光軸に沿って移動させる伝達機構と、前記ステップモータを制御する制御部とを備えるレンズ装置であって、
前記ステップモータによって前記フォーカスレンズを位置決めするための動作は、加速区間と前記加速区間の後の減速区間とを含み、
前記制御部は、前記フォーカスレンズを前記光軸に沿って目標位置に移動させるための前記ステップモータによる前記フォーカスレンズの目標駆動量が前記フォーカスレンズの駆動中に変更され、該変更後の残存駆動量が前記ステップモータの減速区間における前記フォーカスレンズの標準駆動量より小さく、前記変更後の残存駆動量が変更前の残存駆動量より少ない場合に、前記変更後の残存駆動量と前記変更の時点における前記ステップモータの駆動速度とに基づいて、前記標準駆動量に対応する標準減速率よりも大きな減速率を有する前記ステップモータの駆動速度に関する減速カーブを生成し、前記生成された減速カーブに従って前記ステップモータを動作させる、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記減速カーブの減速率は、前記ステップモータを脱調させることなく停止させることができる範囲内の減速率である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
フォーカスレンズを含むレンズユニットと、ステップモータと、前記ステップモータが発生する駆動力を前記フォーカスレンズに伝達して前記フォーカスレンズを前記レンズユニットの光軸に沿って移動させる伝達機構と、前記レンズユニットのデフォーカス量を検出する検出器と、前記ステップモータを制御する制御部とを備えるカメラであって、
前記ステップモータによって前記フォーカスレンズを位置決めするための動作は、加速区間と前記加速区間の後の減速区間とを含み、
前記制御部は、前記フォーカスレンズを前記光軸に沿って目標位置に移動させるための前記ステップモータによる前記フォーカスレンズの目標駆動量が前記フォーカスレンズの駆動中に前記検出器により検出されたデフォーカス量に応じて変更され、該変更後の残存駆動量が前記ステップモータの減速区間における前記フォーカスレンズの標準駆動量より小さく、前記変更後の残存駆動量が変更前の残存駆動量より少ない場合に、前記変更後の残存駆動量と前記変更の時点における前記ステップモータの駆動速度とに基づいて、前記標準駆動量に対応する標準減速率よりも大きな減速率を有する前記ステップモータの駆動速度に関する減速カーブを生成し、前記生成された減速カーブに従って前記ステップモータを動作させる、
ことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
前記減速カーブの減速率は、前記ステップモータを脱調させることなく停止させることができる範囲内の減速率である、ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
自動焦点調節を実現するためには、フォーカスレンズをモータで駆動制御することが不可欠である。モータとしてＤＣモータを用い、ギア等の伝達機構を介してフォーカスレンズを駆動する駆動機構が特許文献２に開示されている。この駆動機構は、所望の速度まで加速し（加速制御）、所望の速度で駆動し（定速制御）、その後目標位置に正確に停止させるために必要な速度まで減速し（減速制御）停止させる。この加速制御、定速制御、減速制御はいずれも速度制御である。ある周期でモータの回転速度もしくはフォーカスレンズの駆動速度を検出し、検出した速度と所望の速度とを比較し、検出した速度が所望の速度よりも速い場合はモータを減速する。検出した速度が所望の速度よりも遅い場合はモータを加速することにより所望の速度に維持もしくは変化させる。ＤＣモータの場合、駆動実行電圧もしくは駆動実行電流を上下させることにより加速・減速を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、フォーカスレンズを含むレンズユニットと、ステップモータと、前記ステップモータが発生する駆動力を前記フォーカスレンズに伝達して前記フォーカスレンズを前記レンズユニットの光軸に沿って移動させる伝達機構と、前記ステップモータを制御する制御部とを備えるレンズ装置であって、前記ステップモータによって前記フォーカスレンズを位置決めするための動作は、加速区間と前記加速区間の後の減速区間とを含み、前記制御部は、前記フォーカスレンズを前記光軸に沿って目標位置に移動させるための前記ステップモータによる前記フォーカスレンズの目標駆動量が前記フォーカスレンズの駆動中に変更され、該変更後の残存駆動量が前記ステップモータの減速区間における前記フォーカスレンズの標準駆動量より小さく、前記変更後の残存駆動量が変更前の残存駆動量より少ない場合に、前記変更後の残存駆動量と前記変更の時点における前記ステップモータの駆動速度とに基づいて、前記標準駆動量に対応する標準減速率よりも大きな減速率を有する前記ステップモータの駆動速度に関する減速カーブを生成し、前記生成された減速カーブに従って前記ステップモータを動作させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態により、ステップモータ５の駆動中にフォーカスレンズの目標駆動量が変更された場合にステップモータ５の脱調によるミスステップが発生しないようにステップモータ５を制御することができる。また動焦点調節機能におけるサーボ制御機能（オーバーラップ制御）においてフォーカスレンズの動きが被写体の動きと合うようにすることができる。本発明は一眼レフカメラやその交換レンズ、コンパクトカメラ、ビデオカメラなどの撮影装置に搭載できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口した中空のレンズホルダと、
前記レンズホルダ内部に組みつけられ、前記レンズホルダの一端から入射した光を集光するレンズと、
前記レンズから出射した光が入射する開口を有する中空の撮像ホルダと、
前記撮像ホルダ内部に組みつけられ、前記撮像ホルダの一端から入射した光を透過または屈折させる光学部材と、
前記撮像ホルダ内部に組みつけられ、前記光学部材によって透過または屈折された光を受光して光電変換する受光領域が表面に形成された撮像素子と、
を備え、
前記レンズホルダの光出射側端部の開口部形状と、前記光学部材の光入射面の形状とは同形であり、前記レンズホルダの光出射側端部と前記撮像ホルダとを嵌合することで、前記レンズホルダの内周面と前記光学部材の外周面とが直接嵌り、さらに、前記レンズホルダの光出射側端部の外周面の一部も前記撮像ホルダの内周面の一部と接して位置規定され、前記レンズの光軸中心と前記撮像素子の前記受光領域で受光する光の中心とが一致することを特徴とする撮像モジュール。
【請求項２】
前記レンズホルダの外周面および前記撮像ホルダの外周面には、軸方向の各ホルダの位置を規定するマークがそれぞれ付されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記光学部材は、前記光入射面に、前記レンズホルダの光出射側端部の外周面と合致する大きさの突起部が形成され、
前記レンズホルダの光出射側端部は、内周面が前記光学部材の突起部の周面に嵌まることによって前記レンズの光軸中心と前記撮像素子の前記受光領域で受光する光の中心とが一致するとともに、先端が前記光学部材の光入射面に当て付けられることによって軸方向の位置が規定されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
当該撮像モジュールは、生体内に挿入される内視鏡装置の先端部に搭載されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮像モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
光吸収膜を含む熱型光検出素子と、
前記熱型光検出素子を搭載する搭載部と、一端が前記搭載部に連結され、前記搭載部を前記基板上にて支持する第１アーム部と、一端が前記搭載部の他端に連結され、前記搭載部を前記基板上にて支持する第２アーム部と、を有する支持部材と、
を含み、
前記第１アーム部には、前記熱型光検出素子に電気的に接続される複数本の配線が設けられ、かつ、前記第２アーム部の長さは、前記第１アーム部の長さよりも短いことを特徴とする熱型光検出器。
【請求項２】
請求項１記載の熱型光検出器であって、
前記第１アーム部の熱コンダクタンスをＧ１とし、前記第２アーム部の熱コンダクタンスをＧ２としたとき、Ｇ１≧Ｇ２が成立することを特徴とする熱型光検出器。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の熱型光検出器であって、
前記第１アーム部は、
前記基板側に設けられる第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に設けられる、互いに電気的に分離されている第１配線および第２配線と、
前記第１配線上および前記第２配線上に設けられる第２絶縁膜と、
を有することを特徴とする熱型光検出器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の熱型光検出器であって、
前記第１アーム部は、前記搭載部に連結されると共に、平面視で第１方向に延在する第１部分と、前記第１部分に連接し、平面視で前記第１方向に垂直な第２方向に延在する第２部分と、を有し、前記第２アーム部は、前記第１部分と前記第２部分とを有さず、前記第１方向に延在する第３部分を有することを特徴とする熱型光検出器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の熱型光検出器であって、
前記支持部材と前記基板との間に設けられる空洞部と、
平面視で前記空洞部と重なる領域の前記基板に設けられる回路構成要素と、
を有することを特徴とする熱型光検出器。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の熱型光検出器であって、
前記熱型光検出素子は、赤外線検出素子であることを特徴とする熱型光検出器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の熱型光検出器が複数配置されていることを特徴とする熱型光検出装置。
【請求項８】
請求項５記載の熱型光検出器が複数、共通の前記空洞部上に設けられ、
前記共通の空洞部上に設けられる複数の熱型光検出器のうちの、少なくとも一つの熱型光検出器を構成する第１アーム部は、前記共通の空洞部の底部から前記熱型光検出素子側に突出するポストによって支持されており、かつ、前記ポストは、前記第１アーム部に設けられる前記複数の配線のうちの一つと、前記基板の、平面視で前記共通の空洞部と重なる領域に設けられる回路構成要素と、を電気的に接続する導体層を含むことを特徴とする熱型光検出装置。
【請求項９】
請求項８記載の熱型光検出装置であって、
前記複数の熱型光検出器には、第１熱型光検出器および第２熱型光検出器が含まれており、
前記第１熱型光検出器の第２アーム部と、前記第２熱型光検出器の第１アーム部とが、共通の前記ポストによって支持されている、ことを特徴とする熱型光検出装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の熱型光検出器を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力施設から排出される放射性ヨウ素を含む被処理ガスが送給されるダクト又はチャンバ内に前記被処理ガスに含まれる放射性ヨウ素をヨウ素吸着材により除去するヨウ素フィルタのリークを検知するヨウ素フィルタのリーク試験方法であり、
前記ヨウ素フィルタより上流側に塩素を含まないフッ素含有試薬を供給し、前記ヨウ素フィルタの上流側および下流側における前記フッ素含有試薬の濃度を測定し、前記ヨウ素フィルタを通過するフッ素含有試薬のリーク率を求めることを特徴とするヨウ素フィルタのリーク試験方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記フッ素含有試薬として、フッ素および炭素を含み、水素と酸素と窒素との少なくとも一つ以上を更に含むと共に、塩素を含まない化合物を用いるヨウ素フィルタのリーク試験方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記フッ素含有試薬は、その大気圧下における沸点が７０℃以上であるヨウ素フィルタのリーク試験方法。
【請求項４】
放射性ヨウ素を含有する被処理ガスが送給されるダクト又はチャンバ内に設けられ、前記被処理ガスに含まれる放射性ヨウ素を吸着するヨウ素吸着材を含むヨウ素フィルタと、
前記ダクト又はチャンバ内に設けられ、前記ダクト又はチャンバ内に塩素を含まないフッ素含有試薬を供給するフッ素含有試薬供給部と、
前記ヨウ素フィルタの上流側および下流側に設けられ、前記フッ素含有試薬の濃度を測定するフッ素含有試薬濃度測定部と、
を含むことを特徴とするヨウ素フィルタのリーク試験装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記フッ素含有試薬は、フッ素および炭素を含み、水素と酸素と窒素との少なくとも一つ以上を更に含むと共に、塩素を含まない化合物であるヨウ素フィルタのリーク試験装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記フッ素含有試薬は、その大気圧下における沸点が７０℃以上であるヨウ素フィルタのリーク試験装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか１つにおいて、
前記被処理ガスが、原子力施設から排出される排ガスであるヨウ素フィルタのリーク試験装置。
【請求項８】
フッ素および炭素を含み、水素と酸素と窒素との少なくとも一つ以上を含む化合物であることを特徴とするフッ素含有試薬。
【請求項９】
請求項８において、
前記化合物が塩素を含まないフッ素含有試薬。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記化合物は、組成式が（Ｃ3Ｆ7）3−Ｎで表される化合物、組成式がＣ4Ｆ9ＯＣ2Ｈ5で表される化合物、組成式がＣ6Ｆ13ＯＣＨ3で表される化合物、組成式がＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＨ2ＣＨ3（Ｃ3Ｆ13Ｈ5）で表される化合物、又は組成式が（ＣＨ2ＣＨＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）で表される化合物であるフッ素含有試薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヨウ素フィルタのリーク試験方法、リーク試験装置及びフッ素含有試薬
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原子力施設等から発生する排ガスに含まれる放射性ヨウ素を除去する換気空調設備またはオフガス処理設備に用いられているヨウ素フィルタのリーク試験方法、リーク試験装置及びフッ素含有試薬に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記問題に鑑み、破過時間が長く、かつ放射性ヨウ素の捕集容量を減少させることなく放射性ヨウ素のリーク率を精度良く容易に試験することができるヨウ素フィルタのリーク試験方法、リーク試験装置及びフッ素含有試薬を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第７の発明は、第４乃至６の何れか一つの発明において、前記被処理ガスが、原子力施設から排出される排ガスであるヨウ素フィルタのリーク試験装置である。
第８の発明は、フッ素および炭素を含み、水素と酸素と窒素との少なくとも一つ以上を含む化合物であることを特徴とするフッ素含有試薬である。
第９の発明は、第８の発明において、前記化合物が塩素を含まないフッ素含有試薬である。
第１０の発明は、第８又は９の発明において、前記化合物は、組成式が（Ｃ3Ｆ7）3−Ｎで表される化合物、組成式がＣ4Ｆ9ＯＣ2Ｈ5で表される化合物、組成式がＣ6Ｆ13ＯＣＨ3で表される化合物、組成式がＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＨ2ＣＨ3（Ｃ3Ｆ13Ｈ5）で表される化合物、又は組成式が（ＣＨ2ＣＨＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）で表される化合物であるフッ素含有試薬である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶装置によりＲＡＩＤを構築するシステムであって、
前記複数の記憶装置のうち何れかの記憶装置に記憶されるデータを他の記憶装置に記憶されるデータに基づいて復元するリビルド処理を実行する実行手段と、
前記リビルド処理の実行中にリードエラーが発生した際に、当該リビルド処理を停止させる停止手段と、
前記リードエラーが発生した箇所が未使用領域である場合に、前記リビルド処理を再開させるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記リードエラーが発生した箇所が未使用領域でない場合に、前記リードエラーが発生した記憶装置が故障したことを通知するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、記憶制御装置と情報処理装置を含み、
前記記憶制御装置は、前記実行手段及び前記停止手段を有し、
前記情報処理装置は、前記制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
複数の記憶装置によりＲＡＩＤを構築するシステムの制御方法であって、
前記複数の記憶装置のうち何れかの記憶装置に記憶されるデータを他の記憶装置に記憶されるデータに基づいて復元するリビルド処理を実行する実行ステップと、
前記リビルド処理の実行中にリードエラーが発生した際に、当該リビルド処理を停止させる停止ステップと、
前記リードエラーが発生した箇所が未使用領域である場合に、前記リビルド処理を再開させる再開ステップと、
を有することを特徴とするシステムの制御方法。
【請求項５】
複数の記憶装置によりＲＡＩＤを構築するシステムであって、
前記システムに含まれる記憶制御装置を、
前記複数の記憶装置のうち何れかの記憶装置に記憶されるデータを他の記憶装置に記憶されるデータに基づいて復元するリビルド処理を実行する実行手段、
前記リビルド処理の実行中にリードエラーが発生した際に、当該リビルド処理を停止させる停止手段として機能させるためのプログラムと、
前記システムに含まれる情報処理装置を、
前記リードエラーが発生した箇所が未使用領域である場合に、前記リビルド処理を再開させるように制御する制御手段として機能させるためのプログラムと、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、システムの制御方法、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、システム、システムの制御方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、複数の記憶装置によりＲＡＩＤを構築するシステムであって、前記複数の記憶装置のうち何れかの記憶装置に記憶されるデータを他の記憶装置に記憶されるデータに基づいて復元するリビルド処理を実行する実行手段と、前記リビルド処理の実行中にリードエラーが発生した際に、当該リビルド処理を停止させる停止手段と、前記リードエラーが発生した箇所が未使用領域である場合に、前記リビルド処理を再開させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品メーカを巡回し、巡回先の上記部品メーカにより納入された部品を用いて移動中に生産を行う移動コンテナ、
及びこの移動コンテナに上記部品メーカの巡回経路を指示する移動コンテナ指示サーバを備えたことを特徴とする移動コンテナ式生産管理システム。
【請求項２】
上記移動コンテナ指示サーバは、
上記移動コンテナから送信される上記移動コンテナの位置及び上記部品メーカからの部品の納入状況に関する情報を受信する情報受信手段と、
別途作成されている生産システムから上記部品メーカの品揃え状況についての情報を取得し、この取得した上記部品メーカの品揃え状況についての情報を記憶装置に格納する品揃え情報取得手段と、
上記情報受信手段により受信された上記移動コンテナからの情報及び上記品揃え情報取得手段によって取得された上記部品メーカの品揃え状況についての情報に基づき、上記巡回経路を調整する巡回経路調整手段とを有することを特徴とする請求項１記載の移動コンテナ式生産管理システム。
【請求項３】
上記移動コンテナは、
自身の位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、
上記位置情報取得手段により取得された自身の位置情報と、上記部品メーカからの部品の納入状況とを上記移動コンテナ指示サーバに送信するよう構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動コンテナ式生産管理システム。
【請求項４】
上記移動コンテナにおける生産は、複数の工程によって行われ、
上記巡回経路調整手段によって調整される巡回経路は、同一工程内で品揃えが完了している部品メーカを優先にし、上記移動コンテナから最も距離の近い部品メーカの順になるように調整されることを特徴とする請求項２記載の移動コンテナ式生産管理システム。
【請求項５】
部品メーカを巡回し、巡回先の上記部品メーカにより納入された部品を用いて移動中に生産を行う移動コンテナから送信される上記移動コンテナの位置及び上記部品メーカからの部品の納入状況に関する情報を受信する情報受信手段、
別途作成されている生産システムから上記部品メーカの品揃え状況についての情報を取得し、この取得した上記部品メーカの品揃え状況についての情報を記憶装置に格納する品揃え情報取得手段、
及び上記情報受信手段により受信された上記移動コンテナからの情報及び上記品揃え情報取得手段によって取得された上記部品メーカの品揃え状況についての情報に基づき、上記部品メーカの巡回経路を調整する巡回経路調整手段を備えたことを特徴とする移動コンテナ指示サーバ。
【請求項６】
部品メーカを巡回し、巡回先の上記部品メーカにより納入された部品を用いて移動中に生産を行う移動コンテナから送信される上記移動コンテナの位置及び上記部品メーカからの部品の納入状況に関する情報を受信するとともに、
別途作成されている生産システムから上記部品メーカの品揃え状況についての情報を取得し、
上記受信した移動コンテナからの情報及び上記取得した部品メーカの品揃え状況についての情報に基づき、上記移動コンテナの上記部品メーカの巡回経路を調整することを特徴とする移動コンテナ式生産管理方法。
【請求項７】
上記部品メーカの巡回経路の調整は、同一工程内で品揃えが完了している部品メーカを優先にし、次に上記移動コンテナから最も距離の近い部品メーカの順になるように行われることを特徴とする請求項６記載の移動コンテナ式生産管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンと、
スクリーンの内側に配置された投影光学系と、
光路を折り曲げる光学系と、
プロジェクターと、を備え、
スクリーンは外側表面がつるつる面で内面が拡散面からなる透明部材であることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施態様にかかる表示装置は、スクリーンと、スクリーンの内側に配置された投影光学系と、光路を折り曲げる光学系と、プロジェクターと、を備え、スクリーンは外側表面がつるつる面で内面が拡散面からなる透明部材であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
感光体ドラムを有するドラムユニットと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットとを揺動可能に結合する、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記ドラムユニットには、
前記感光体ドラムに対して付勢されて前記感光体ドラムに接触することで前記感光体ドラムの表面を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラの回転軸端部に係合するリンク部材と、
前記帯電ローラが前記感光体ドラムから離間した状態で前記リンク部材に係止して、前記帯電ローラの離間状態を保持する係止部材と、が設けられており、
前記現像ユニットには、
外部から入力された駆動力を前記現像ユニットに設けられた部材に伝達するためのギア列と、
前記リンク部材に当接して前記リンク部材を移動させることで、前記リンク部材と前記係止部材との係止を解除し、これによって前記帯電ローラの離間状態を解除する離間解除部材と、
前記ギア列からの駆動力が入力される入力ギア部と、前記離間解除部材に設けられている駆動受け部に係合する駆動伝達部と、を有する接続部材と、が設けられており、
装置本体に装着されて使用される際に、前記ギア列に入力された駆動力によって前記接続部材を介して前記離間解除部材が移動し、さらに前記離間解除部材が前記リンク部材と前記係止部材との係止を解除することで、前記帯電ローラの離間状態を解除可能に構成されており、
未使用の状態では、前記駆動受け部と前記駆動伝達部との間に、前記駆動伝達部が移動する方向にあそびが設けられていると共に、
前記現像ユニットが前記ドラムユニットに対して揺動した場合に、前記現像ユニットと共に移動する前記離間解除部材の最大の移動量よりも、
前記あそびにより前記離間解除部材が移動可能な移動量の方が大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
他端側現像離間部材４１は、クリーニング枠体２７の他端側に軸２７ｃを回転軸として、回動可能に支持されている（図１２、図１４）。他端側の現像離間を行う際には、まず、他端側現像離間部材４１を回転させる。そして、係合部４１ａをクリーニング枠体２７内部に貫入した、現像ユニット４の現像枠体３１の他端側端部に設けられた現像離間突起３１ａと係合させる。これにより、現像ユニット４の他端側において現像ユニット４の揺動（回転）が規制され、引っ張り加圧バネ３８の付勢力に抗して、現像ユニット４は現像ローラ２５が感光体ドラム１から離間した状態で保持される。また、クリーニング枠体２７には、係合突起２７ｄが設けられている。係合突起２７ｄは材料の弾性を利用して、他端側現像離間部材４１の係合溝４１ｃと係合しており、衝撃等を受けた際に、意図せず他端側現像離間部材４１が離間状態を解除することを防止している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
現像離間の解除は、カートリッジ７が装置本体１００ａに装着された時に実現される。即ち、装置本体１００ａに設けられた解除突起（不図示）が、現像離間部材４０、４１の被押圧部４０ｂ、４１ｂを押して回動させ、係合突起２７ｄ、４０ｄの係合が外れることで実現する（図１１、図１４、図１５）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011237620.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011237620.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを有するドラムユニットと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットとを揺動可能に結合する、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記ドラムユニットには、
前記感光体ドラムに対して付勢されて前記感光体ドラムに接触することで前記感光体ドラムの表面を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラの回転軸端部に係合するリンク部材と、
前記帯電ローラが前記感光体ドラムから離間した状態で前記リンク部材に係止して、前記帯電ローラの離間状態を保持する係止部材と、が設けられており、
前記現像ユニットには、
外部から入力された駆動力を前記現像ユニットに設けられた部材に伝達するためのギア列と、
前記リンク部材に当接して前記リンク部材を移動させることで、前記リンク部材と前記係止部材との係止を解除し、これによって前記帯電ローラの離間状態を解除する離間解除部材と、
前記ギア列からの駆動力が入力される入力ギア部と、前記離間解除部材に設けられている駆動受け部に係合する駆動伝達部と、を有する接続部材と、が設けられており、
装置本体に装着されて使用される際に、前記ギア列に入力された駆動力によって前記接続部材を介して前記離間解除部材が移動し、さらに前記離間解除部材が前記リンク部材と前記係止部材との係止を解除することで、前記帯電ローラの離間状態を解除可能に構成されており、
未使用の状態では、前記駆動受け部と前記駆動伝達部との間に、前記駆動伝達部が移動する方向にあそびが設けられていると共に、
前記現像ユニットが前記ドラムユニットに対して揺動した場合に、前記現像ユニットと共に移動する前記離間解除部材の最大の移動量よりも、
前記あそびにより前記離間解除部材が移動可能な移動量の方が大きいことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記ギア列が駆動力を伝達する前記現像ユニットに設けられた部材は、前記現像ローラであることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記リンク部材は、開口が設けられており、前記離間解除部材の解除部が前記開口に挿入されることで、前記リンク部材と前記離間解除部材とが係合可能なように設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ドラムユニットと、前記現像ユニットとを揺動させることにより、前記感光体ドラムと前記現像ローラとが接触する状態と、前記感光体ドラムと前記現像ローラとが離間する状態とを取ることができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置の装置本体と、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設ごとの充電設備に関する充電施設情報を記憶する記憶手段と、
前記充電施設情報に含まれる情報のうち、少なくとも利用料金を特定する料金情報と、充電能力を特定する能力情報と、を用いて、前記施設のおすすめ度を算出するおすすめ度算出手段と、
前記おすすめ度算出手段により算出したおすすめ度を、前記施設に対応付けて表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたナビゲーション装置であって、
さらに、充電池の充電残量を特定する残量特定手段を備え、
前記おすすめ度算出手段は、さらに前記充電残量を用いて、おすすめ度を算出する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーション装置であって、
前記残量特定手段は、前記施設ごとに、前記施設への到着時における到着時充電残量を求めるものであり、
前記おすすめ度算出手段は、前記到着時充電残量を用いて、前記各施設のおすすめ度を算出する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載されたナビゲーション装置であって、
前記表示手段は、前記充電残量を表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載されたナビゲーション装置であって、
前記表示手段は、前記施設および当該施設のおすすめ度と、当該施設の位置と、を表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載されたナビゲーション装置であって、
前記表示手段は、地図上に、前記施設および当該施設のおすすめ度と、当該施設の位置と、を表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載されたナビゲーション装置であって、さらに、
前記おすすめ度算出手段により算出されたおすすめ度を修正する修正手段を備え、
前記記憶手段は、前記おすすめ度を算出する際に利用料金および充電能力のいずれを優先させるかを特定可能な優先情報を記憶しており、
前記修正手段は、前記優先情報が利用料金を優先させるものである場合には、利用料金が所定の基準を満たさない施設のおすすめ度を所定量減らして修正し、前記優先情報が充電能力を優先させるものである場合には、充電能力が所定の基準を満たさない施設のおすすめ度を所定量減らして修正し、
前記表示手段は、前記修正手段により修正したおすすめ度を、前記施設に対応付けて表示する、
ことを特徴するナビゲーション装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のナビゲーション装置であって、
前記記憶手段は、所定の地域ごとに基準となる利用料金の情報を備えており、
前記おすすめ度算出手段は、前記基準となる利用料金に比べることで前記利用料金の高低を判定して、前記おすすめ度を算出する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
ナビゲーション装置のナビゲーション方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
施設ごとの充電設備に関する充電施設情報を記憶する記憶手段を備え、
前記充電施設情報に含まれる情報のうち、少なくとも利用料金を特定する料金情報と、充電能力を特定する能力情報と、を用いて、前記施設のおすすめ度を算出するおすすめ度算出ステップと、
前記おすすめ度算出ステップにより算出したおすすめ度を、前記施設に対応付けて表示する表示ステップと、
を実施することを特徴とするナビゲーション方法。