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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料によって形成され内部にインクが封入されたインクパックと、前記インクパックを収容するカートリッジケースと、を備えた複数のインクカートリッジと、
複数の前記インクカートリッジを互いに連結する連結部材と、
を備えた複数の前記インクカートリッジを一体に連結したカートリッジ連結体であって、
複数の前記インクカートリッジのうち、少なくとも二つの前記カートリッジケースには位置決め部が設けられ、
前記連結部材のうち、少なくとも一つは前記インクカートリッジの連結方向に移動可能に連結されていることを特徴とするカートリッジ連結体。
【請求項２】
前記連結部材は、第１連結部材と第２連結部材から構成され、
前記第１連結部材は少なくとも二つの互いに反対方向に延出する第１延出部と、前記第１延出部の先端に設けられた第１係合部を有し、
前記第２連結部材は、前記第１延出部よりも長い第２延出部と、前記第２延出部の先端に設けられた第２係合部とを有し、
前記カートリッジケースは、前記第１係合部及び前記第２係合部と係合可能な被係合部とを有し、
前記第１連結部材は、二つの前記第１係合部が隣り合う前記カートリッジケースのそれぞれの前記被係合部と係合することで、隣接する前記インクカートリッジを互いに移動不可能に連結され、
前記第２連結部材は、前記第２係合部が隣り合う前記カートリッジケースのそれぞれの前記被係合部と係合することで、隣接する前記インクカートリッジを互いに連結方向に移動可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ連結体。
【請求項３】
前記第２連結部材によって連結された前記インクカートリッジの間に介装され、弾性変形により隣接する前記インクカートリッジを前記連結方向に移動可能とする弾性部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ連結体。
【請求項４】
前記位置決め部は、挿入孔であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ連結体。
【請求項５】
前記カートリッジケースに設けられた位置決め部と対応する位置決めピンを備え、請求項１から４のいずれか一項に記載のカートリッジ連結体を取り付け可能なカートリッジホルダ。
【請求項６】
請求項５に記載のカートリッジ連結体を取り付け可能なカートリッジホルダと、
前記インクカートリッジからインクが供給される印刷ヘッドと、を備えたプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る複数のインクカートリッジを一体に連結したカートリッジ連結体は、
可撓性材料により形成され、内部にインクが封入されたインクパックと、前記インクパックを収容するカートリッジケースと、を備えた複数のインクカートリッジと、
複数の前記インクカートリッジを互いに連結する連結部材と、を備え、
複数の前記インクカートリッジのうち、少なくとも二つの前記カートリッジケースには位置決め部が設けられ、
前記連結部材のうち、少なくとも一つは前記インクカートリッジの連結方向に移動可能に連結されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るカートリッジ連結体によれば、連結部材のうちの一つがカートリッジケースの連結方向に移動可能に連結されることにより、二つのインクカートリッジの距離を調整することができる。よって、寸法にばらつきのある複数のインクカートリッジを連結してインク容量を大型化しても、二つの位置決め部の間隔を、調整することができる。したがって、カートリッジ連結体の位置決め部をカートリッジホルダの位置決め部に自在に合わせることができ、カートリッジ連結体をカートリッジホルダに容易に取り付けることができる。このように、本発明によれば、既存のインクカートリッジを複数連結することにより、安価にインク容量の大きなカートリッジ連結体を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記本発明に係るカートリッジ連結体は、
前記連結部材は、第１連結部材と第２連結部材から構成され、
前記第１連結部材は少なくとも二つの互いに反対方向に延出する第１延出部と、前記第１延出部の先端に設けられた第１係合部を有し、
前記第２連結部材は、前記第１延出部よりも長い第２延出部と、前記第２延出部の先端に設けられた第２係合部とを有し、
前記カートリッジケースは、前記第１係合部及び前記第２係合部と係合可能な被係合部とを有し、
前記第１連結部材は、二つの前記第１係合部が隣り合う前記カートリッジケースのそれぞれの前記被係合部と係合することで、隣接する前記インクカートリッジを互いに移動不可能に連結し、
前記第２連結部材は、前記第２係合部が隣り合う前記カートリッジケースのそれぞれの前記被係合部と係合することで、隣接する前記インクカートリッジを互いに連結方向に移動可能に連結してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記本発明に係るカートリッジ連結体は、
前記第２連結部材によって連結された前記インクカートリッジの間に介装され、弾性変形により隣接する前記インクカートリッジを前記連結方向に移動可能とする弾性部材を備えていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のカートリッジ連結体によれば、弾性部材の弾性的な収縮によりカートリッジケース同士の間隔を容易に狭めることができる。また、連結部材によりカートリッジケース間の相対移動が許容されていても、弾性部材がケース間に介装されているので、カートリッジケース同士の衝突による衝突音の発生を抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明によれば、前記カートリッジケースに設けられた位置決め部と対応する位置決めピンを備えた上記構成のカートリッジ連結体を取り付け可能なカートリッジホルダが提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明によれば、上記構成のカートリッジ連結体を取り付け可能なカートリッジホルダと、前記インクカートリッジからインクが供給される印刷ヘッドと、を備えたプリンターが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを切断するための切断刃を備えたウェブ切断装置において、
前記切断刃を支持すると共に、待機位置と切断位置の間で回動自在に支持された切断刃支持部材と、
前記切断刃支持部材を待機位置側に付勢する弾性部材と、
前記切断刃支持部材を少なくとも待機位置で停止させるための位置規制部材と、
前記切断刃を受ける刃受け部及び前記切断刃支持部材を切断位置に回動させる作動部が設けられた切断刃受け部材と、
前記切断刃受け部材を前記切断刃支持部材に対し接近させるべく移動させる駆動手段と、
を備えたことを特徴とするウェブ切断装置。
【請求項２】
前記切断刃支持部材は、鋸刃状の切断刃が固設された本体部と、この本体部の両端部に付設されてサイドフレームにベアリングを介して回動自在に支持された支軸部と、これらの支軸部上に軸線と直交する方向に延設されてその一端部に前記作動部が押し当て可能になっているレバー部と、これらのレバー部の一端部に設けられて前記サイドフレームに突設された位置規制部材であるストッパピンが前記待機位置と切断位置で係合可能な係合溝と、前記レバー部の他端部に設けられて前記サイドフレームとの間で前記弾性部材であるリターンスプリングを担持するスプリング掛けと、を有することを特徴とする請求項１に記載のウェブ切断装置。
【請求項３】
前記切断刃受け部材は，下方開放の筺体状カバーであり、その頂面部に前記刃受け部としてのスリットが形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のウェブ切断装置。
【請求項４】
前記切断刃支持部材は鋸刃状の切断刃を支持すると共に、前記切断刃受け部材は，下方開放の筺体状カバーであり、その頂面部に前記刃受け部としての係合ナイフ穴が前記切断刃の各鋸刃に対応して多数列設されてなることを特徴とする請求項１に記載のウェブ切断装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、サイドフレーム間に架設されたステーと該ステーの上方に位置する前記切断刃受け部材とを連結するＬ字レバーと、該Ｌ字レバーの中間部と前記ステーとの間に介装されたエアーシリンダとを１セットとして、ウェブの幅方向に少なくとも２セット有することを特徴とする請求項１に記載のウェブ切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するための本発明に係るウェブ切断装置は、
ウェブを切断するための切断刃を備えたウェブ切断装置において、
前記切断刃を支持すると共に、待機位置と切断位置の間で回動自在に支持された切断刃支持部材と、
前記切断刃支持部材を待機位置側に付勢する弾性部材と、
前記切断刃支持部材を少なくとも待機位置で停止させるための位置規制部材と、
前記切断刃を受ける刃受け部及び前記切断刃支持部材を切断位置に回動させる作動部が設けられた切断刃受け部材と、
前記切断刃受け部材を前記切断刃支持部材に対し接近させるべく移動させる駆動手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、
前記駆動手段は、サイドフレーム間に架設されたステーと該ステーの上方に位置する前記切断刃受け部材とを連結するＬ字レバーと、該Ｌ字レバーの中間部と前記ステーとの間に介装されたエアーシリンダとを１セットとして、ウェブの幅方向に少なくとも２セット有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の構造物又はその構造を有する物と嵌合するための穴と球面状の背面を有する第一の嵌合手段と、当該嵌合手段を軸受けするための軸受手段と、当該軸受手段を格納するための溝を有する第二の嵌合手段と、当該軸受手段を当該第二の嵌合手段内の特定の位置に固定するための固定手段により構成されたことを特徴とする工作機械用アダプター。
【請求項２】
ワークを支持若しくは把持する第一の支持手段と、当該支持手段と対を成し当該ワークの反対側を支持若しくは把持する第二の支持手段又は刃物等を把持し当該ワークを切削若しくは研削加工等を行う加工手段を構成要素に含む工作機械において、柱状の突起を有する当該第二の支持手段若しくは当該加工手段又は当該第一の支持手段と、当該突起と嵌合する溝を有する当該第一の支持手段又は当該第二の支持手段若しくは当該加工手段と、当該第一の支持手段と当該第二の支持手段若しくは当該加工手段との相対位置を調節する位置調節手段とを有することを特徴とする工作機械。
【請求項３】
ワークを支持若しくは把持する第一の支持手段と、当該支持手段と対を成し当該ワークの反対側を支持若しくは把持する第二の支持手段又は刃物等を把持し当該ワークを切削若しくは研削加工等を行う加工手段を構成要素に含む工作機械において、当該第一若しくは第二の支持手段が支持若しくは把持した又は当該加工手段が把持した柱状の構造物を当該第一若しくは第二の支持手段若しくは当該加工手段が有する位置調節機能又はそれらの手段に追加した位置調節機能により当該構造物を支持又は把持した手段と対となる当該第二若しくは第一の支持手段若しくは当該加工手段が当該構造物の他端を支持又は把持できる位置に当該第一若しくは第二の支持手段若しくは当該加工手段の位置を移動し、当該構造物の両端を当該第一の支持手段及び当該第二の支持手段若しくは当該加工手段が支持又は把持した状態で当該第一若しくは第二の支持手段若しくは当該加工手段の位置を固定することを特徴とする工作機械の芯の補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】また円筒研削盤において、主軸台の基準座と心押台の心押センタに設けた測定用円筒部に砥石台に設けたタッチセンサを当接させることでテーパ補正を行うものがある。（例えば、特許文献２参照）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】故に、本第一の発明によれば、例えば主軸台に実装されたセンタの回転軸の精度と第一の嵌合手段の柱状の構造物又はその構造を有する物と嵌合するための穴の精度がともに数ミクロンメートルの精度であれば、測定器を用いることなくこれらと同程度の芯ずれの精度を簡便に実現することができ、更にこれらの物品の加工精度を更に上げれば、その加工精度の上昇に伴って当該芯ずれの精度も向上させることができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】図１中１ａと１ｂは分離した第一の嵌合手段であり、２ａと２ｂは正方形の中心に円形の穴の開いた軸受手段２の断面であり、３ａと３ｂは止めねじであり、４は第二の嵌合手段であり、５ａと５ｂは円筒型のワーク５の断面であり、６ａと６ｂは第一の嵌合手段が柱状の構造物等と嵌合するための穴であり、７は第二の嵌合手段４が柱状の構造物等と嵌合するための穴であり、８ａと８ｂは第一の嵌合手段１ａとワーク５との締め付け用ねじ穴であり、９ａと９ｂは第一の嵌合手段１ｂと第二の嵌合手段４の締め付けようねじ穴であり、１０はバカ穴であり、１１ａと１１ｂと１１ｃと１１ｄはパッキンである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】本第一の発明を円筒研削盤に実施するに当たり心押台のセンタ穴に実装でき先端形状が穴６ａ及び穴６ｂに嵌合するテーパー形状を有する円柱形の治具（以降治具Ａと称する）を用意する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械変換装置の製造方法であって、
支持基板上に、絶縁層を介して表面が平坦化処理された活性層を備えたSOI基板を用意する工程と、
前記活性層をキャビティ形状にパターニングする工程と、
前記パターニングされた活性層上に絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜を貫通して前記活性層に連通するエッチング孔を形成する工程と、
前記エッチング孔を介して前記活性層をエッチング除去してキャビティを形成する工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする電気機械変換装置の製造方法。
【請求項２】
前記パターニングされた活性層上に絶縁膜を形成する工程の前に、前記パターニングされた活性層を熱酸化することにより表層に他の絶縁膜を形成する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電気機械変換装置の製造方法。
【請求項３】
前記熱酸化で形成された他の絶縁膜上に、１００MPa以下の引張り応力を有する絶縁膜を成膜する工程を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の電気機械変換装置の製造方法。
【請求項４】
前記パターニングされた活性層上に絶縁膜を形成する工程の前に、前記パターニングされた活性層上に他の絶縁膜を成膜する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電気機械変換装置の製造方法。
【請求項５】
前記活性層上に成膜する他の絶縁膜は、SiN膜またはSiO２膜であることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の電気機械変換装置の製造方法。
【請求項６】
前記エッチング孔を封止する工程と、
前記キャビティ上部に上部電極パターンを形成する工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の電気機械変換装置の製造方法。
【請求項７】
活性層が除去されたSOI基板からなる基板と、振動膜と、前記基板の絶縁層の表面と前記振動膜との間にキャビティが形成されるように前記振動膜を支持する振動膜支持部と、で形成されるセルを少なくとも１つ含むことを特徴とする電気機械変換装置。
【請求項８】
前記振動膜は、熱酸化で形成された絶縁膜と該絶縁膜上に気相成長法により成膜された他の絶縁膜を含むことを特徴とする請求項７に記載の電気機械変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板とともに空洞部を構成する被覆構造体と、
前記基板の上方で前記空洞部に配置されているＭＥＭＳ構造体と、
を含み、
前記被覆構造体は、
前記空洞部の上方に配置されている第１被覆層を有し、
前記第１被覆層は、
少なくとも前記ＭＥＭＳ構造体の上方に配置されている第１領域と、
前記第１領域の周囲に配置されている第２領域と、
を有し、
前記第１領域の前記第１被覆層は、前記第２領域の前記第１被覆層よりも厚さが小さい部分を有し、
前記第１領域の前記第１被覆層と前記基板との間の距離は、前記第２領域の前記第１被覆層と前記基板との間の距離より長い、電子装置。
【請求項２】
前記第１被覆層は、
前記空洞部に連通する貫通孔と、
前記第１領域を避けて前記第２領域に配置されている第１層と、
前記第１領域および前記第２領域に配置されている第２層と、
を有し、
前記貫通孔は、前記第１領域の前記第１被覆層に配置されている、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記被覆構造体は、前記第１被覆層の上方に配置されていて、前記貫通孔を閉鎖する第２被覆層を有し、
前記第１被覆層は、前記第１領域および前記第２領域に配置されている第３層を、さらに有し、
前記第１層は、前記第２層の下方に配置され、
前記第３層は、前記第２層の上方に配置され、
前記第２層は、Ａｌ−Ｃｕ合金を含み、
前記第１層および前記第３層は、ＴｉＮ、Ｔｉ、Ｗ、Ａｕ、Ｐｔの少なくともいずれか１つ、もしくはこれらの合金を含む、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記第１領域の平面視形状は、曲線部を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記ＭＥＭＳ構造体は、
前記基板の上方に配置されている第１電極と、
前記基板の上方に配置されている支持部、および前記支持部から延出し前記第１電極と対向配置されている梁部を有する第２電極と、
を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記ＭＥＭＳ構造体を発振させるための発振回路を、さらに含む、請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
基板の上方にＭＥＭＳ構造体を配置する工程と、
前記基板および前記ＭＥＭＳ構造体の上方に、層間絶縁層を配置する工程と、
前記層間絶縁層の上方に、貫通孔を有する第１被覆層を配置する工程と、
前記貫通孔を通して、前記ＭＥＭＳ構造体の上方の前記層間絶縁層を除去する工程と、
前記第１被覆層の上方に、前記貫通孔を閉鎖する第２被覆層を配置する工程と、
を含み、
前記第１被覆層を配置する工程において、
前記ＭＥＭＳ構造体の上方に位置する第１領域の前記第１被覆層に、前記第１領域の周囲に位置する第２領域の前記第２被覆層よりも厚さが小さくなる部分を形成し、
前記第２被覆層を配置する工程において、
前記第１領域の前記第１被覆層は、前記第２領域の前記第１被覆層より、上方に配置する、電子装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１被覆層を配置する工程は、
前記層間絶縁層の上方に、第１層を配置するステップと、
前記第１領域の前記第１層を除去して、前記層間絶縁層を露出するステップと、
前記第１領域の前記層間絶縁層の上方、および前記第２領域の前記第１層の上方に第２層を配置するステップと、
前記第１領域の前記第２層に、前記貫通孔を形成するステップと、
を含む、請求項７に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、重連印刷時の画像形成システム１の構成（重連構成）を示す。
図２に示すように、画像形成システム１は、重連構成の場合、さらに、給紙装置７、表裏反転装置８、及び後処理装置９を有する。この画像形成システム１では、重連構成において、第１画像形成装置２及び第２画像形成装置３の配置を上流側にするか、下流側にするかは自由な組み合わせが可能であるが、図２に示す実施形態の例では、上流側に第１画像形成装置２を配置し、下流側に第２画像形成装置３を配置している場合を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
通信部１８は、第１画像形成装置２が通信手段６を介して外部装置４，５と通信するためのものである。
ところで、モノクロ印刷を行う第１画像形成装置２及びカラー印刷を行う第２画像形成装置３といった異機種の画像形成装置で重連印刷を行う重連構成となっているような場合にあっては、印刷媒体の搬送路に対するそれら画像形成装置の並び方によってはその画像形成能力を十分発揮できない場合がある。すなわち、カラー印刷を行う第２画像形成装置３を搬送路上流側に配置し、モノクロ印刷を行う第１画像形成装置２を搬送路下流側に配置すると（図２に示す配置とは反対の配置にすると）、搬送路上流側の第２画像形成装置３で画像形成に用いる色数（対応色数）が多くなることで、搬送路下流側の第１画像形成装置２に搬送される印刷媒体が変形してしまい、印刷面が平らでなくなる場合がある。例えば、トナーに光を当ててトナーを溶かして印刷媒体に定着させるフラッシュ定着方式では、印刷媒体が縮んでしまう。第２画像形成装置３がこのようなフラッシュ定着方式を採用している場合には、第１画像形成装置２では、第２画像形成装置３で画像形成されて搬送されてきた印刷媒体（連続紙）に画像形成すると印刷画質が悪くなってしまい、画像形成能力を十分発揮できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ５では、制御部１５は、表示部１４ａにより、変更の実行を確定するか否かを通知する。
続くステップＳ６において、制御部１５は、前記ステップＳ５の通知に対応して使用者が変更の実行を確定する操作をしたか否かを判定する。制御部１５は、使用者が変更の実行を確定する操作をしたと判定すると、ステップＳ７に進む。また、制御部１５は、使用者が変更の実行を確定する操作をしていないと判定すると、例えば、使用者が変更の実行の中止又は変更の再設定をすることを選択した場合、該図４に示す処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼の内部に剤を送達するための持続的送達デバイスであって、
剤がデバイスへと注入される貫通可能な表面を有する、デバイスの近位端の近傍に位置する注入ポート；
前記注入ポートと流体連通し、および剤を含むようになっている非膨張性材料で形成される再充填可能なリザーバ；ならびに
デバイスの遠位端に位置し、および前記再充填可能なリザーバと流体連通する送達機構であって、剤が患者の眼の内部へと徐々に送達される硬質な壁を有する該送達機構
を備えた、前記送達デバイス。
【請求項２】
注入ポートの貫通可能な表面が、剤のデバイスへの注入後に自己密封するようになっている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
リザーバが患者の眼の内部へと位置するときに、注入ポートが強膜表面の外側に止まり、および近接するようになっている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
送達機構の硬質な壁が、該硬質な壁の第１側および第２側の間に延伸する複数の開口部を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
デバイスが眼に移植されるときに、剤が開口部を通って硝子体腔へと放出されるように、デバイスの遠位端が患者の眼の内部へと挿入されるようになっている、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
複数の開口部のそれぞれが、レーザー、熱線、ドリル装置または類似の機構によって形成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
複数の開口部のそれぞれが、疾患を処置すべき患者の眼の内部への、剤の所望の送達速度を達成するようになっている、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
複数の開口部の数および大きさの少なくとも１つを変えることにより、該複数の開口部が所望の送達速度を達成するようになっている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
複数の開口部を通じた剤の所望の送達速度を追加的に制御するための機構をさらに含み、該機構が、複数の開口部の少なくとも１つを覆う多孔質ライニング；マトリックス材料；複数の開口部の少なくとも１つを覆う拡散制限膜；および複数の開口部の少なくとも１つを覆う速度制限膜の少なくとも１つを含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
リザーバの眼への挿入を容易にするよう、デバイスが十分に構造的に硬質である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
硬質が、ステンレス鋼、チタンおよびニチノールの少なくとも１つによりデバイスへと提供される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
注入ポートが強膜ハブを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
強膜ハブが眼の表面の曲率に適合するようになっている、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
リザーバが再充填の際に追加の剤を含有することができ、該追加の剤が第１の剤または異なる剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
他の態様では、例えば、図４Ｂに示すとおり、送達機構６は、リザーバ２に、例えば、レーザー、熱線、ドリル装置または類似の機構によって形成された１または２以上の開口部７を備えている。１または２以上の開口部７は、リザーバ２の全長にわたって、および／または、リザーバ２の遠位端４に位置することができる。１または２以上の開口部７の数および大きさは、剤の所望の送達速度に依存して変えることができ、当業者が容易に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状に形成された外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられるとともに、遊技領域を有する遊技板部及び該遊技板部の後方に配置される演出ユニットが収容される本体枠と、
遊技球を貯留可能なタンク部と、
前記タンク部よりも後方側の位置まで遊技球が導かれるように、前記タンク部から後方
側に延設されるかたちで形成された後方延設部と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部から遊技球の供給を受けるととも
に、該後方延設部からの遊技球を下流側へと流下させる高さ方向通路と、
前記高さ方向通路にて設けられ、遊技の進行に応じて遊技球を払い出す払出装置と
を備え、
前記本体枠は、前記外枠に対し閉じられた状態にあるときに前記外枠の側面内壁に隣り合うように設けられる本体枠側壁部を有し、
前記後方延設部は、その後端面が前記本体枠側壁部よりも後方側となる位置まで延設されるとともに、該位置から前記高さ方向通路に対して遊技球を供給するように形成されてなり、
前記本体枠のうち、前記タンク部及び前記後方延設部の下方側であり、且つ前記本体枠側壁部及び前記高さ方向通路に対して内側となる領域には、開口部が形成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
縦長矩形状に形成された外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられるとともに、遊技領域を有する遊技板部及び該遊技板部の後方に配置される演出ユニットが収容される本体枠と、
遊技球を貯留可能なタンク部と、
前記タンク部よりも後方側の位置まで遊技球が導かれるように、前記タンク部から後方
側に延設されるかたちで形成された後方延設部と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部から遊技球の供給を受けるととも
に、該後方延設部からの遊技球を下流側へと流下させる高さ方向通路と、
前記高さ方向通路にて設けられ、遊技の進行に応じて遊技球を払い出す払出装置と、
前記後方延設部の後端面よりも後方側に突出することがないように該後方延設部を支持する延設支持部と
を備え、
前記本体枠のうち、前記タンク部及び前記後方延設部の下方側であり、且つ前記高さ方向通路に対して内側となる領域には、開口部が形成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記本体枠に対して開閉可能な扉枠がさらに設けられてなる遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記従来のパチンコ機では、遊技の興趣が低下する懸念がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技領域が形成され、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、前記遊技領域に設けられる始動口と、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球の前記始動口への入球確率が高められるように動作する可動部材と、前記始動口に遊技球が入球されることに基づいて大当たりにかかる抽選処理を行うとともに、該抽選処理に際しては、当該抽選処理を一旦保留の状態とする抽選手段と、前記保留の状態が解除されることによって行われる前記抽選処理において前記大当たりが当選されたとき、前記開閉装置が開閉動作される大当たり遊技を行う特別遊技実行手段と、前記保留の状態が解除されることによって行われる前記抽選処理の結果が認識可能とされるように特別図柄が変動表示される特別図柄表示器と、前記特別図柄表示器とは別に、前記抽選処理の結果が遊技者に示唆されるように複数の画像図柄が変動表示演出される表示面を有する演出画像表示装置と、前記抽選処理が行われたとき、前記複数の画像図柄についての変動表示演出にかかる演出制御を行う表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記特別図柄が変動表示されてから停止表示されるまでの間に、前記複数の画像図柄を１回だけ変動表示演出させることによって前記抽選処理の結果を遊技者に示唆する通常演出制御手段、及び前記特別図柄が変動表示されてから停止表示されるまでの間に、前記特別図柄表示器では当該特別図柄が１回しか変動表示されないにもかかわらず、前記複数の画像図柄が複数回にわたって変動表示演出されるように前記演出制御を行うことによって前記抽選処理の結果を遊技者に示唆する特別演出制御手段、及び前記変動表示演出として大当たりへの当選の期待度が高い高期待演出が行われるとき、当該高期待演出の実行に先立って、前記保留の状態とされている抽選処理の処理数を判断する処理数判断手段、及び前記処理数判断手段によって判断された処理数に応じて、前記通常演出制御手段及び前記特別演出制御手段のいずれを選択して前記演出制御を行うべきかを判断する判断処理を行う演出内容判断手段、を有し、該演出内容判断手段による判断処理の結果に基づいて、前記通常演出制御手段及び前記特別演出制御手段のいずれかによって前記演出制御を行うものであり、前記演出内容判断手段は、前記処理数判断手段によって判断された処理数が多いときよりも少ないときのほうが、前記特別演出制御手段を選択する確率が高くなるように前記判断処理を行うようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玩具本体と、
情報を保持する情報保持体と、
前記情報保持体が保持している情報を読み取り可能な読取体と、
前記玩具本体に設けられ、前記情報保持体を、前記読取体によって前記情報保持体が保持している前記情報が読み取られる読取位置へと供給する供給手段と、
からなり、
前記供給手段は、前記玩具本体において前記読取体が前記読取位置に送られた前記情報保持体から前記情報を読取可能な読取位置近傍に配置されたとき、前記情報保持体を前記読取位置へと供給開始することを特徴とする
情報読取玩具。
【請求項２】
前記読取体は、
光、音声及び振動からなる群から選ばれる一以上の演出が行える演出部と、
読み取った前記情報に基づき前記演出部を制御する演出制御部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報読取玩具。
【請求項３】
前記演出制御部は、
読み取った前記情報を複数記憶可能な情報記憶部と、
当該情報記憶部に記憶されている情報に応じた演出情報を複数記憶した演出記憶部と、を有し、
当該情報記憶部に記憶された情報に応じて前記演出記憶部から演出情報を読み出し、前記演出部を制御することを特徴とする
請求項２記載の情報読取玩具。
【請求項４】
前記玩具本体は、玩具の種類を表す玩具情報を記憶した玩具情報記憶部と、ガイドレールを有し、
前記読取体は、前記ガイドレールに沿って移動させることにより、当該玩具情報記憶部に記憶された前記玩具情報を読取り可能な位置へ案内されることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報読取玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２０１６５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報読取玩具は、玩具本体と、情報を保持する情報保持体と、情報保持体が保持している情報を読み取り可能な読取体と、玩具本体に設けられ、情報保持体を、読取体によって情報保持体が保持している情報が読み取られる読取位置へと供給する供給手段と、からなり、供給手段は、玩具本体において読取体が読取位置に送られた情報保持体から情報を読取可能な状態とされたとき、情報保持体を読取位置へと供給する。また、本発明の情報読取玩具は、玩具本体と、情報を保持する情報保持体と、前記情報保持体が保持している情報を読み取り可能な読取体と、前記玩具本体に設けられ、前記情報保持体を、前記読取体によって前記情報保持体が保持している前記情報が読み取られる読取位置へと供給する供給手段と、からなり、前記供給手段は、前記玩具本体において前記読取体が前記読取位置に送られた前記情報保持体から前記情報を読取可能な読取位置近傍に配置されたとき、前記情報保持体を前記読取位置へと供給開始することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の情報読取玩具において、玩具本体は、玩具の種類を表す玩具情報を記憶した玩具情報記憶部を有し、読取体は、当該玩具情報記憶部に記憶された玩具情報を読取り可能な位置へと移動させることができる。さらに、本発明の情報読取玩具において、玩具本体は、玩具の種類を表す玩具情報を記憶した玩具情報記憶部と、ガイドレールを有し、読取体は、ガイドレールに沿って移動させることにより、当該玩具情報記憶部に記憶された玩具情報を読取り可能な位置へと案内されるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を受け入れる搬送上流側の第１搬送経路、当該搬送物を排出する搬送下流側の第２搬送経路、及び当該第１及び第２搬送経路の間に空間領域を設ける第３搬送経路が一体で形成される第１搬送部と、
搬送上流側が前記第１搬送部の空間領域に位置され、前記搬送物を当該第１搬送部の第１搬送経路から受け入れて斜め上方向に導く第４搬送経路、及び当該第４搬送経路の頂上から斜め下方向に経路をとる第５搬送経路が一体で形成される第２搬送部と、
前記第２搬送部の第４搬送経路から斜め上方向に送られてくる搬送物の先端部分を規制する規制部と、
前記搬送物の先端部分を前記規制部から搬送上流側に導いて回転させ、前記第１搬送部に受け入れられたときの上面側を下向きに反転させる先端ガイド部と、
前記先端ガイド部で上面側が反転された搬送物の回転を規制して当該搬送物の後端部分を前記第２搬送部の第５搬送経路から前記第１搬送部の第２搬送経路に送り出させる当接部と、
を有することを特徴とする搬送物反転装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送物反転装置であって、前記第１搬送部における前記第１搬送経路が、受け入れる前記搬送物を下方向に導く第６搬送経路、及び当該搬送物を斜め上方向に送り出して先端部分を前記第２搬送部の第４搬送経路に導かせて当該搬送物を非折曲状態とさせる第７搬送経路を含んで形成されることを特徴とする搬送物反転装置。
【請求項３】
請求項２記載の搬送物反転装置であって、前記第１搬送部の第６搬送経路部分に、前記搬送物を当該第６搬送経路に非接触とさせて前記第７搬送経路に導かせる逆流防止ガイド部が設けられることを特徴とする搬送物反転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２，３の発明では、「前記第１搬送部における前記第１搬送経路が、受け入れる前記搬送物を下方向に導く第６搬送経路、及び当該搬送物を斜め上方向に送り出して先端部分を前記第２搬送部の第４搬送経路に導かせて当該搬送物を非折曲状態とさせる第７搬送経路を含んで形成される」構成であり、
「前記第１搬送部の第６搬送経路部分に、前記搬送物を当該第６搬送経路に非接触とさせて前記第７搬送経路に導かせる逆流防止ガイド部が設けられる」構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明によれば、第６搬送経路に、搬送物を当該第６搬送経路に非接触とさせて前記第７搬送経路に導かせる逆流防止ガイド部を設けることにより、搬送物の受け入れから確実に第７搬送経路に導かせることができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記第６搬送経路１２Ａ１には、搬送物３１を当該第６搬送経路１２Ａ１に非接触とさせて第７搬送経路１２Ａ２に導かせる逆流防止ガイド部４１が設けられる。この逆流防止ガイド部４１は、受け入れ口のベルト駆動ローラと第６搬送経路１２Ａ１を形成するベルト駆動ローラとが逆回転となることから、搬送物３１が投入されたときに当該逆回転のベルト駆動ローラと接触させないようにして確実に第７搬送経路１２Ａ２に導くためのものである。したがって、この第６搬送経路１２Ａ１の搬送ベルトに搬送物３１が接触することはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、図６及び図７に、図５の搬送物反転装置の動作説明図を示す。図６において、第１ベルト搬送部１２の搬送上流より搬送物３１が投入されると、第６搬送経路１２Ａ１が下向きであることから、当該搬送物３１においても下向きに受け入れられることとなる。この場合、搬送物３１の先端部分は逆流防止ガイド部４１に沿って第７搬送経路１２Ａ２と当接されてそのまま斜め上方向に搬送状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この搬送物３１は、その後端部分が第６搬送経路１２Ａ１、すなわち逆流防止ガイド部４１を過ぎると、図７（Ａ）に示すように、第７搬送経路１２Ａ２で搬送されて先端部分が第２ベルト搬送部１３の第４搬送経路１３Ａと当接したときに当該第４搬送経路１３Ａによって斜め上方向に搬送される。このとき、搬送物３１は、後半部分が第８搬送経路１２Ａ３より下方に位置されることとなり、その先端部分が従動ローラ部１６に達して従動ローラ部１４の両方で挾持された状態となっても全体的に直線状態が維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごと、
前記かご内に設けられ、前記かご内の映像を撮影するかご内防犯カメラと、
前記かご内カメラで撮影された映像を記録する映像記録装置と、
前記かご内の状態をセンシングするセンサと、
前記センサから得られたデータを解析し、かご内の人物の存在の有無を検出する人体検出装置と、
前記かご内に設けられ、かご内の人物に起因するエレベータ制御信号を入力可能な入力装置としてのかご内操作盤の呼び登録釦と、
前記かご内操作盤の呼び登録釦への入力に応じてエレベータを制御するエレベータ制御装置とを備え、
前記映像記録装置は、前記人体検出装置の人体検出結果と前記かご内操作盤の呼び登録釦からのかご内の人物に起因するエレベータ制御信号との整合性が合わない場合、前記センサ又は人体検出装置の異常と判断して、かご内の映像記録を開始することを特徴とするエレベータかご内防犯カメラの録画忘れ防止装置。
【請求項２】
エレベータのかごと、
前記かご内に設けられ、前記かご内の映像を撮影するかご内防犯カメラと、
前記かご内カメラで撮影された映像を記録する映像記録装置と、
前記かご内の状態をセンシングするセンサと、
前記センサから得られたデータを解析し、かご内の人物の存在の有無を検出する人体検出装置と、
前記かご内に設けられ、かご内の人物に起因するエレベータ制御信号を入力可能な入力装置としてのかご内操作盤の呼び登録釦と、
前記かご内操作盤の呼び登録釦への入力に応じてエレベータを制御するエレベータ制御装置とを備え、
前記映像記録装置は、前記人体検出装置の人体検出結果と前記かご内操作盤の呼び登録釦からのかご内の人物に起因するエレベータ制御信号との整合性が合わない場合、前記センサ又は人体検出装置の異常と判断して、かご内の映像記録を開始するとともに、遠隔監視センターに異常通報することを特徴とするエレベータかご内防犯カメラの録画忘れ防止装置。
【請求項３】
かご内を撮影するかご内防犯カメラにかご内の状態をセンシングするセンサ機能を持たせ、映像記録装置の動き検出部に人体検出装置の機能を持たせたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータかご内防犯カメラの録画忘れ防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベータかご内防犯カメラの録画忘れ防止装置においては、エレベータのかごと、かご内に設けられ、かご内の映像を撮影するかご内防犯カメラと、かご内カメラで撮影された映像を記録する映像記録装置と、かご内の状態をセンシングするセンサと、センサから得られたデータを解析し、かご内の人物の存在の有無を検出する人体検出装置と、かご内に設けられ、かご内の人物に起因するエレベータ制御信号を入力可能な入力装置としてのかご内操作盤の呼び登録釦と、かご内操作盤の呼び登録釦への入力に応じてエレベータを制御するエレベータ制御装置とを備え、映像記録装置は、人体検出装置の人体検出結果とかご内操作盤の呼び登録釦からのかご内の人物に起因するエレベータ制御信号との整合性が合わない場合、センサ又は人体検出装置の異常と判断して、かご内の映像記録を開始するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、エレベータのかごと、かご内に設けられ、かご内の映像を撮影するかご内防犯カメラと、かご内カメラで撮影された映像を記録する映像記録装置と、かご内の状態をセンシングするセンサと、センサから得られたデータを解析し、かご内の人物の存在の有無を検出する人体検出装置と、かご内に設けられ、かご内の人物に起因するエレベータ制御信号を入力可能な入力装置としてのかご内操作盤の呼び登録釦と、かご内操作盤の呼び登録釦への入力に応じてエレベータを制御するエレベータ制御装置とを備え、映像記録装置は、人体検出装置の人体検出結果とかご内操作盤の呼び登録釦からのかご内の人物に起因するエレベータ制御信号との整合性が合わない場合、センサ又は人体検出装置の異常と判断して、かご内の映像記録を開始するとともに、遠隔監視センターに異常通報するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構造体がそれぞれ間隔をあけて表面に配された基板に、保護層を形成する保護層付き基板の製造方法であって、
前記保護層は、樹脂層とチャック用フィルムとから構成され、
（１）各構造体間、各構造体表面、および前記複数の構造体を有する基板面に、前記樹脂層を形成する工程と、
（２）前記樹脂層上に前記チャック用フィルムを形成し、前記保護層を形成する工程と
を少なくとも含むことを特徴とする保護層付き基板の製造方法。
【請求項２】
前記構造体が、インクが通るインク流路、インクが飛び出すエネルギーを発生させる吐出圧力発生素子が形成されているインクチャンバーおよび、インクが飛び出すインク吐出口のうちの少なくとも１つのパターンを形成することを特徴とする請求項１記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項３】
前記工程（１）において、スピンコート法によって液状樹脂を各構造体間、各構造体表面、および前記複数の構造体を有する基板面に塗布しベークを行うことで、前記樹脂層を形成することを特徴とする請求項１または２記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項４】
前記液状樹脂の粘度が、２５℃にて０．２Ｐａ・ｓ以上０．８Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項３に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂層として、熱可塑性樹脂を用いることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項６】
前記工程（２）において、前記樹脂層をその樹脂層の軟化点以上に加熱しながら、その樹脂層上に前記チャック用フィルムを形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂層の軟化点が、３０℃以上１００℃以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂層が、環化ゴムを主原料とすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項９】
前記工程（２）において、減圧下で前記チャック用フィルムをラミネートすることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項１０】
前記チャック用フィルムが、導電性フィルムであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項１１】
前記導電性フィルムが、導電性高分子フィルムであることを特徴とする請求項１０記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項１２】
前記導電性フィルムが、ＩＴＯフィルムであることを特徴とする請求項１０記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項１３】
前記保護層を形成する工程の後に、前記基板に対して真空プロセスを行う請求項１から１２のいずれか１項に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項１４】
前記真空プロセスは、前記基板に対してドライエッチングを行う工程である請求項１３に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項１５】
前記真空プロセスは、前記基板に対して真空成膜を行う工程である請求項１３に記載の保護層付き基板の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか１項の製造方法により製造された保護層付き基板に、少なくとも１回以上、真空チャンバー内で所定の処理を施す工程を含むことを特徴とする基板加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
想定するプロセス温度内の耐熱性を有し、かつ、その上層に形成する積層膜の支持体となる部材からなるキャリアと、
前記キャリア上に形成された拡散防止層と、
前記拡散防止層上に、物理的成膜法により形成された金属層からなる剥離層と、
前記剥離層上に直接接して、酸性めっき浴を用いるめっき法により形成された金属層からなる転写層とを有し、
前記拡散防止層は、モリブテンもしくはリン又はその両者、及び、ニッケルもしくはコバルト又はその両者を含むめっき液から共析出した合金膜からなり、
前記剥離層と前記転写層は、同一の金属からなる
ことを特徴とする複合金属箔。
【請求項２】
前記剥離層と前記転写層が銅からなる
ことを特徴とする請求項１記載の複合金属箔。
【請求項３】
前記キャリアが銅箔である
ことを特徴とする請求項１記載の複合金属箔。
【請求項４】
前記拡散防止層の厚さが０．０５ｍｇ／ｍ２〜１０００ｍｇ／ｍ２であり、
前記剥離層と前記転写層の厚さの合計が０．１μｍ以上、１２μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合金属箔。
【請求項５】
前記キャリアの片側に形成された前記拡散層、前記剥離層及び前記転写層を含む積層膜と同じ構成の積層膜が前記キャリアの反対側にも形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合金属箔。
【請求項６】
想定するプロセス温度内の耐熱性を有し、かつ、その上層に形成する積層膜の支持体となる部材からなるキャリアを準備する工程（Ｓ１）と、
前記キャリアの少なくとも一方の表面に拡散防止層を形成してなる拡散防止層形成工程（Ｓ２）と、
前記拡散防止層の表面に物理的成膜法により金属層からなる剥離層を形成してなる剥離層形成工程（Ｓ３）と、
前記剥離層の表面に酸性めっき浴を用いるめっき法により前記剥離層と同一の金属から構成される転写層を形成してなる転写層形成工程（Ｓ４）と、
を有することを特徴とする複合金属箔の製造方法。
【請求項７】
前記拡散防止層形成工程（Ｓ２）と前記剥離層形成工程（Ｓ３）とを有することにより、
２５０℃温度領域まで加熱されても剥離可能である
ことを特徴とする請求項６記載の複合金属箔の製造方法。
【請求項８】
プリント配線板を形成するための基材上に、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の複合金属箔を転写し、
前記剥離層で前記剥離層と前記転写層とを剥離して
得られたプリント配線板。