【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部（Ａ）、下端部（Ｂ）および両側端部（Ｃ）、（Ｄ）を有し、一方の側端部（Ｃ）側に開口する略円弧状の凹所（２）が形成された板状本体（４）と、
前記板状本体（４）に軸（６）を介して揺動自在に取り付けられるとともに、略円弧状に形成されたロープ案内部（１０）並びに当該ロープ案内部（１０）に一体的に形成され、かつ前記略円弧状の凹所（２）から前記板状本体（４）の前記一方の側端部（Ｃ）側に突出して配置される操作部（１４）を有し、前記操作部（１４）に加えられる手動操作力あるいはクライミング用ロープ（１６）を介して加えられる引張り力により上方あるいは下方のいずれかに揺動する揺動片（８）と、から構成され、
前記揺動片（８）は、
前記凹所（２）の弧状周壁部（２ａ）と前記揺動片（８）との間に画成された案内通路（１８）内に案内された前記クライミング用ロープ（１６）に、前記板状本体（４）の前記上端部（Ａ）側に引き上げる力が作用した場合に、前記操作部（１４）が前記板状本体（４）の前記案内通路（１８）の入口側開口（１９）を閉塞するように前記凹所（２）の前記弧状周壁部（２ａ）の下端部（Ｇ）に向かって移動する構造となっており、
｛ここで、この案内通路（１８）の閉塞状態を構成する前記操作部（１４）の前記板状本体（４）に当接する位置を（Ｅ）とし、この位置（Ｅ）から前記軸（６）の中心までの距離を（Ｌ１）とし、前記軸（６）の中心から前記ロープ案内部（１０）の最大膨出部（Ｆ）までの距離を（Ｌ２）とし、
前記位置（Ｅ）と前記軸（６）の中心とを結ぶ直線上に、最大膨出部（Ｆ）から垂線を下ろしたときの交点を（Ｕ）とし、前記軸（６）の中心からその交点（Ｕ）までの距離を（Ｌｘ）とするとき、前記軸（６）の取り付け位置が、Ｌ１＜Ｌｘとなる位置に設定されている。｝
前記案内通路（１８）内に挿通された前記クライミング用ロープ（１６）に対し、前記板状本体（４）の前記上端部（Ａ）側から所定以上の引き出す力が急激に作用した場合に、当該クライミング用ロープ（１６）に作用した力が前記揺動片（８）に伝達され、前記揺動片（８）に伝達された力によって前記揺動片（８）が強制的に揺動し、この揺動動作に伴って前記操作部（１４）が前記板状本体（４）の前記下端部（Ｂ）側に接近する方向に揺動し、これにより、前記案内通路（１８）内に挿通された前記クライミング用ロープ（１６）が前記操作部（１４）と前記板状本体（４）とに挟持されて、前記クライミング用ロープ（１６）の移動が阻止されることを特徴とするクライミング用ロープの制動装置。
【請求項２】
前記揺動片（８）の揺動を不能にする揺動片ロック手段（１１）と、
前記揺動片ロック手段（１１）を操作する揺動片操作手段（１３）と、
前記案内通路（１８）内に挿通された前記クライミング用ロープ（１６）の一方向への移動あるいは他方向への移動長さを機械的に検出するロープ移動検出手段（１５）と、
前記クライミング用ロープ（１６）に、前記板状本体（４）の上端部（Ａ）側に引き上げる力が作用し、前記ロープ移動検出手段（１５）により前記クライミング用ロープ（１６）の一方向への繰り出し長さが予め設定された長さに達したときに、前記揺動片ロック手段（１１）の前記揺動片（８）に対する係合を強制的に解除する揺動片係合解除手段（３３）と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のクライミング用ロープの制動装置。
【請求項３】
前記揺動片ロック手段（１１）は付勢手段の付勢力により、前記揺動片（８）に接近する方向に常時押圧されていることを特徴とする請求項２に記載のクライミング用ロープの制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るクライミング用ロープの第１の制動装置は、
上端部Ａ、下端部Ｂおよび左右の両側端部Ｃ、Ｄを有し、一方の側端部Ｃ側に開口する略円弧状の凹所２が形成された板状本体４と、
前記板状本体４に軸６を介して揺動自在に取り付けられるとともに、略円弧状に形成されたロープ案内部１０並びに当該ロープ案内部１０に一体的に形成され、かつ前記略円弧状の凹所２から前記板状本体４の一方の側端部Ｃ側に突出して配置される操作部１４を有し、前記操作部１４に加えられる手動操作力あるいはクライミング用ロープ１６を介して加えられる引張り力により上方あるいは下方のいずれかに揺動する揺動片８と、から構成され、
前記揺動片８は、
前記凹所２の弧状周壁部２ａと前記揺動片８との間に画成された案内通路１８内に案内された前記クライミング用ロープ１６に、前記板状本体４の前記上端部Ａ側に引き上げる力が作用した場合に、前記操作部１４が前記板状本体４の前記案内通路１８の入口側開口１９を閉塞するように前記凹所２の前記弧状周壁部２ａの下端部Ｇに向かって移動する構造となっており、
｛ここで、この案内通路１８の閉塞状態を構成する前記操作部１４の前記板状本体４に当接する位置をＥとし、この位置Ｅから前記軸６の中心までの距離をＬ１とし、前記軸６の中心から前記ロープ案内部１０の最大膨出部Ｆまでの距離をＬ２とし、前記位置Ｅと前記軸６の中心とを結ぶ直線上に、最大膨出部Ｆから垂線を下ろしたときの交点をＵとし、前記軸６の中心からその交点Ｕまでの距離をＬｘとするとき、前記軸６の取り付け位置が、Ｌ１＜Ｌｘとなる位置に設定されている。｝
前記案内通路１８内に挿通された前記クライミング用ロープ１６に対し、前記板状本体４の前記上端部Ａ側から所定以上の引き出す力が急激に作用した場合に、当該クライミング用ロープ１６に作用した力が前記揺動片８に伝達され、前記揺動片８に伝達された力によって前記揺動片８が強制的に揺動し、この揺動動作に伴って前記操作部１４が前記板状本体４の前記下端部Ｂ側に接近する方向に揺動し、これにより、前記案内通路１８内に挿通された前記クライミング用ロープ１６が前記操作部１４と前記板状本体４とに挟持されて、前記クライミング用ロープ１６の移動が阻止されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、クライミング用ロープ１６に板状本体４の上端部Ａ側から外方であるアンカー側に引き出す大きな力が急に作用した場合には、クライミング用ロープ１６から揺動片８に付加される力により、揺動片８の操作部１４が、前記板状本体４の前記案内通路１８の入口側開口１９を閉塞するように瞬時に移動する。この移動により、操作部１４が案内通路
１８の入口側開口１９を閉塞するようにクライミング用ロープ１６を締め付け、これによりクライミング用ロープ１６の走行が抑制される。その結果、揺動片８のロープ案内部１０には、操作部１４を押し下げる力が働き、クライミング用ロープ１６の走行を益々強く抑制し、最終的にクライミング用ロープ１６の移動を阻止することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係るクライミング用ロープの制動装置の好適態様を示す第２の制動装置は、
前記揺動片８の揺動を不能にする揺動片ロック手段１１と、
前記揺動片ロック手段１１を操作する揺動片操作手段１３と、
前記案内通路１８内に挿通された前記クライミング用ロープ１６の一方向への移動長さあるいは他方向への移動長さを機械的に検出するロープ移動検出手段１５と、
前記クライミング用ロープ１６に、前記板状本体４の上端部Ａ側に引き上げる力が作用し、前記ロープ移動検出手段１５により前記クライミング用ロープ１６の一方向への繰り出し長さが予め設定された長さに達したときに、前記揺動片ロック手段１１の前記揺動片８に対する係合を強制的に解除する揺動片係合解除手段３３と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】図１は本発明の一実施例に係るクライミング用ロープの制動装置の斜視図である。
【図２】図２は図１に示した制動装置にクライミング用ロープを通した状態で蓋体を開いたときの斜視図である。
【図３】図３は図１に示した制動装置の使用状況図である。
【図４】図４は図１に示した制動装置の分解斜視図である。
【図５】図５は図１に示した制動装置の揺動片が可動域の略中間位置にあるときのクライミング用ロープとの関係を示した正面図である。
【図６】図６は図５に示した揺動片の操作部が下方向に移動してクライミング用ロープを挟持したときの正面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）は、揺動片の一方および他方の可動域をそれぞれ示す正面図である。
【図８】図８は本実施例による制動装置の蓋体を開いたときの正面図である。
【図９】図９は本発明の他の実施例よる制動装置を示した斜視図である。
【図１０】図１０は図９に示した他の実施例の制動装置を一部分解して示した斜視図である。
【図１１】図１１は、図９に示した制動装置の要部を示した斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は図１１に示した揺動片ロック手段を他の角度から見た概略側面図、図１２（Ｂ）は、揺動片ロック手段、揺動片操作手段、及び、揺動片係合解除手段を構成する回転盤上のピンの関係を説明する動作図である。
【図１３】図１３は従来の制動装置を示した概略図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、操作部１４は、図６に示す下方位置ではロープ１６が板状本体４の下端部Ｇと揺動片８の操作部１４との間に挿通されているため、操作部１４のそれ以上の下方向への移動が阻止される。しかし、ロープ１６が案内通路１８内に挿通されていない場合は、図７（Ｂ）に示したように、操作部１４は位置Ｅで板状本体４の下端部Ｇに当接する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、Ｌ１＜Ｌｘなる関係は、上記した位置Ｎ〜位置Ｍまでのように、この関係が広い範囲で成立することが好ましい。例えば、位置Ｍ、軸６、位置Ｎを結ぶ角度が７０〜１８０度、好ましくは、８０〜１６０度程度に設定されることが望ましい。この関係がこのように広い範囲で成立すれば、ロープ１６と揺動片８外周面との間に作用する摩擦力が大きくなるため、ロープ案内部１０の時計回りＹ方向への回転に伴い、揺動片８の操作部１４が下方であるＹ方向に回転して操作部１４の位置Ｅで、板状本体４の下端部Ｇと協働してロープ１６をより強く挟持し、更にこの挟持は、ロープ１６による、揺動片８のＹ方向へのより大きな回転力を生むため、結果として、ロープ１６に対してより大きな流動抑制力を確保することができる。また、位置Ｍ、軸６、位置Ｎを結ぶ角度が上記範囲にあると、墜落時に瞬時に大きなロープ制動が働きやすい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、滑落などが生じた場合の制動装置３０による安全確保について説明する。
今、登攀者３２がハーケン４６（Ｂ１）にロープを掛け、次のハーケン支点（Ｂ２）に向かって登攀している最中に、登攀者３２が岩壁Ｒから滑落したと仮定する。すると、登攀者３２の自重によりロープ１６の他端１６ｂ側が急激に制動装置３０を介してアンカー側に送り出される。すなわち、ロープ１６が図３、図５において矢印Ｚ方向に送り出される。このとき、制動装置３０の安全機構が瞬時のうちに働くことになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この制動装置３０の安全機構は以下のように考えられる。すなわち、揺動片８が図５のように略水平姿勢にあるとき、ロープ１６にアンカー側（Ｚ方向）への力が急激に作用しロープが流出すると、そのロープ１６とロープ案内部１０との間に生じる僅かな摩擦力により、揺動片８のロープ案内部１０もロープの流出に随伴してＹ方向に回動する。その結果、操作部１４もＹ方向に回動し、図６の姿勢となる。ここで、既に述べたように、操作部１４のロープ１６を押える位置Ｅと軸６の中心とを結ぶ直線の長さをＬ１、軸６から、ロープ１６と接しているロープ案内部１０までの最大距離（軸６の中心から最大膨出部Ｆまでの距離）をＬ２とし、Ｌ２のcos成分をＬｘとすると、図６では、この「位置Ｅ」と「軸６の中心」と「ロープ案内部１０の最大膨出部Ｆ」とは直線上の位置にあり、Ｌ１＜Ｌｘとなる位置に軸６が配置されている。従って、揺動片８が図６の姿勢になると、この揺動片８の操作部１４は、その位置Ｅで板状本体４の下端部Ｇと協働してクライミング用ロープ１６を最初は緩く挟持し、ロープ１６の流出を若干抑制する。Ｅ−Ｇ間で挟持され流出を抑制されたロープ１６は、揺動片８のロープ案内部１０において、揺動片８と最初よりも強く密接することになると共に、揺動片８のロープ案内部１０に対して、軸６を支点とするてこの原理でＹ方向に回動しようとするより強い力を与えることになる。ロープ案内部１０をＹ方向に回転させようとするこの力は、モーメントの関係で、位置Ｅでロープ１６を最初より一層強く挟持する力となって現れる。その結果、アンカーＺ方向へのロープの流出は益々抑制され、結果として、この図６に示す状態で位置Ｅには大きな力が作用するのでロープ１６の矢印Ｚ方向への自由走行は確実に阻止される。この制動装置３０の上記安全機構は、制動装置３０の姿勢の如何に拘らず、全体として瞬時に働く。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
さらに、終端（Ｂ１）から上方に登攀距離を延ばすには、既に上述したが、図６の下方姿勢にある揺動片８の操作部１４を手で掴んでＸ方向に回動し、操作部１４を図５に示す横向きの水平姿勢に戻し、アンカー方向にロープ１６をスムーズに繰出しながら登攀すればよい。この図６の姿勢から図５の横向き姿勢に至るまでの操作は、ロープにテンションが掛かっていない状態では、軽い力で容易に操作部１４を図５の水平位置に戻すことができる。その理由は、揺動片８の操作部１４を下方位置から水平位置に戻す操作が、ロープ１６に対する挟持・制動を解除する方向への動作であり、しかも、板状本体４の下端部Ｇと、揺動片８の操作部１４とがその位置Ｅで強く押合うことで極めて強く挟持されているだけであり、従来例のようにロープが溝に食込み流出不能に大きな摩擦力で挟持されることでロープ制動が掛かっているようなものではないことにある。揺動片８の操作部１４を水平姿勢に保持すれば、ロープ１６の流動に伴う摩擦抵抗が小さく、アンカー側、自由端側の何れの方向にもスムーズにロープ１６を繰出すことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ピン６９は、ウォームギアの軸６４を中心として回転盤６７上を周方向(Ｋ方向)に移動していくため、ピン６９はロープ１６の繰り出し長さに応じてＫ方向に位置を徐々に変えていく。そして、クライミング用ロープ１６の繰り出し長さが設定長さｐ繰り出されたときに、これまで図１１において矢印Ｋ方向に移動してきたピン６９が、図１２（Ｂ）に附番６９-1で示すように、折り畳み片３５の下部に当接し、折り畳み片３５を上方向に大きな力で押圧する。そしてピン６９が折り畳み片３５に当接しながら位置６９-2へと移動することにより、操作レバー５１と一体に連結されている揺動片ロック手段１１の係止部１１ａが強制的に上方に押し上げられる。