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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取装置が原稿を読み取ることにより得られた読取画像を入力する情報処理装置であって、
前記読取画像の画素数を特定するための情報を取得する取得手段と、
前記読取画像の一部に対応する部分画像を順次入力することにより、当該読取画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により前記読取画像の前記部分画像が順次入力されるときに、前記入力手段により既に入力されている部分画像の画素数と前記取得手段により取得された情報により特定される当該読取画像の画素数とに基づいて、当該入力手段による当該読取画像の入力の進捗を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記読取装置は読取画像の画素数に対応する読取条件に基づいて原稿を読取り、前記取得手段は当該読取条件を前記情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記読取条件を前記読取装置に出力することにより、当該読取装置に当該読取条件に従って原稿を読み取らせる読取制御手段を有し、
前記取得手段は、前記読取制御手段により出力される前記読取条件を、前記情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記読取条件を前記読取装置から前記情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記読取条件は、前記読取画像の大きさと前記読取装置が原稿を読取るときの解像度を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記読取画像に含まれる、所定の画素数のブロックのブロック数と、前記入力手段により既に入力された部分画像に含まれる当該ブロックのブロック数とに基づき、前記進捗を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段はブロック符号化された部分画像を順次入力し、前記判定手段は当該ブロック符号化における符号化ブロックのブロック数に基づいて、前記進捗を判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段により判定された前記進捗と前記入力手段により部分画像が入力される時間とに基づいて、前記入力手段が前記読取画像を入力する時間を特定する特定手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段により判定された前記進捗に対応する情報を表示装置に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記入力手段は、前記読取装置が前記原稿の一部を順次読み取ることで得られた部分画像を順次入力することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
読取装置が原稿を読み取ることにより得られた読取画像の画素数を特定するための情報を取得し、
前記読取画像の一部に対応する部分画像を順次入力し、
前記部分画像が順次入力されるときに、既に入力されている部分画像の画素数と前記取得された情報により特定される当該読取画像の画素数とに基づいて、当該読取画像の入力の進捗を判定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、読取装置が原稿を読み取ることにより得られた読取画像を入力する情報処理装置であって、前記読取画像の画素数を特定するための情報を取得する取得手段と、前記読取画像の一部に対応する部分画像を順次入力することにより、当該読取画像を入力する入力手段と、前記入力手段により前記読取画像の前記部分画像が順次入力されるときに、前記入力手段により既に入力されている部分画像の画素数と前記取得手段により取得された情報により特定される当該読取画像の画素数とに基づいて、当該入力手段による当該読取画像の入力の進捗を判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、既に入力されている部分画像の画素数と読取画像の画素数とに基づいて進捗が判定されるため、読取画像の進捗を適切に判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示機能を有するデジタル機器を保護するデジタル機器用カバーガラス板の製造方法であって、
凹部を有する下金型に一定量の溶融ガラスを滴下する滴下工程と、
成形用の凹部を有する上金型で前記下金型上の溶融ガラスをプレスすることにより、前記上金型の凹部に溶融ガラスを充填して第１面を形成し、更に前記凹部から上金型と下金型との間にはみ出させて、前記凹部からはみ出したはみ出し部分を有する予備成形体を形成するプレス工程と、
前記はみ出し部分を前記予備成形体からすべて取り除く加工工程と、
を有し、
前記プレス工程では、前記下金型により、前記予備成形体に凹部及び凸部を有する第２面を形成し、
前記加工工程は、前記第２面に平面研削又は平面研磨を施して平面化する工程を含むことを特徴とするデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項２】
前記カバーガラス板の上面及び側面を前記上金型の凹部で形成し、前記カバーガラス板の下面を平面研削又は平面研磨により形成することを特徴とする請求項１記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項３】
前記第２面の最外周に前記凸部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項４】
前記第２面に占める前記凸部の面積が、被加工面全体の１／４以上であることを特徴とする請求項３記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項５】
前記プレス工程において、前記第２面には長方形状の前記凹部と、該凹部の周囲を取り囲むように前記第２面の最外周全域にわたる前記凸部と、が設けられることを特徴とする請求項３又は４記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項６】
前記第２面の凹部の形状が円形状、スクエア形状、ハニカム形状又はメッシュ形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項７】
前記第２面に占める前記凸部の面積が、前記第２面に占める前記凹部の面積の１／２以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項８】
前記第２面の凹部の側面が、その凹部の底面の法線に対して３°以上の抜きテーパ形状を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項９】
前記上金型の凹部の一部又は全体の面形状が曲面であり、前記第１面の一部又は全体の面形状が曲面であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に機械室と送風機室とを備える室外機本体外郭の上部開口を覆う長方形状の天面パネルに取手を設けた空気調和機の室外機であって、
前記天面パネルの長辺部に設けられた長辺側取手と、前記天面パネルの短辺部または側面パネルに設けられた短辺側取手とを備え、
前記長辺側取手は、前記天面パネルの長辺部より外方へ突出するが、上面視で、前記室外機本体外郭の底面部に設けられた脚部の先端位置より外方へ突出させないように設けられていることを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記天面パネルの前面側に前記長辺側取手を設けた場合、前記天面パネルに設けられた吹出口に対して庇となるように該長辺側取手の長手方向の長さを、前記吹出口の内径と同等またはそれ以上の長さとしたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記長辺側取手の位置を示す表示を前記天面パネルに設けたことを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記短辺側取手を前記天面パネルの短辺部に設ける場合、該短辺側取手は、前記天面パネルの短辺部より外方へ突出するが、上面視で、前記室外機本体外郭の側面パネルに設けられた突出部の最大突出位置より外方へ突出させないように設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記長辺側取手の裏側に、手が入る凹部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る圧縮機は、側面部が曲面形状となった円筒形状の密閉容器と、該密閉容器の内部に収容され、圧縮室で冷媒を圧縮する圧縮部と、前記密閉容器の側面部を貫通し、前記圧縮部の圧縮室に接続された扁平形状の接続配管と、前記密閉容器の側面部外面側に設けられ、前記接続配管を支持する支持部品と、を備え、前記接続配管は、その短軸方向が前記密閉容器の中心軸方向に沿って配置されるものであり、前記支持部品は、リング状の溶接部と、前記接続配管と対応する扁平形状の貫通穴が形成され、該貫通穴に挿入された前記接続配管を支持する支持部と、を有し、前記支持部品の前記溶接部は、前記支持部の前記貫通穴の長軸方向に沿った断面において、前記密閉容器側の中央部が凹んだ曲線形状に形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る圧縮機の製造方法は、前記支持部の短軸方向が前記密閉容器の中心軸に沿うように前記支持部品の前記溶接部を前記密閉容器の側面部外面側に押し当てて、前記支持部品と前記密閉容器とを溶接する工程と、前記支持部品の前記貫通穴に扁平形状の前記接続配管を挿入して、該接続配管を前記圧縮室に接続し、該接続配管と前記支持部品とをろう付け接合する工程と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、支持部品の溶接部は、側面部が曲面形状となった円筒形状の密閉容器に対応して、中央部が凹んだ曲線形状に形成されている。このため、扁平形状の接続配管を用いた場合であっても、支持部品を密閉容器の側面部（曲面部）へ良好に溶接でき、両者の接合部から冷媒漏れが発生することを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面部が曲面形状となった円筒形状の密閉容器と、
該密閉容器の内部に収容され、圧縮室で冷媒を圧縮する圧縮部と、
前記密閉容器の側面部を貫通し、前記圧縮部の圧縮室に接続された扁平形状の接続配管と、
前記密閉容器の側面部外面側に設けられ、前記接続配管を支持する支持部品と、
を備え、
前記接続配管は、その短軸方向が前記密閉容器の中心軸方向に沿って配置されるものであり、
前記支持部品は、
リング状の溶接部と、
前記接続配管と対応する扁平形状の貫通穴が形成され、該貫通穴に挿入された前記接続配管を支持する支持部と、
を有し、
前記支持部品の前記溶接部は、前記支持部の前記貫通穴の長軸方向に沿った断面において、前記密閉容器側の中央部が凹んだ曲線形状に形成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記支持部品の前記溶接部の前記曲線形状の曲率半径は、前記密閉容器の側面部の曲率半径と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記支持部品の前記溶接部と前記支持部とは別部品で構成され、
前記支持部は扁平管であり、
前記溶接部は、溶接時に電流の集中部となる突起部が形成された側と反対の面に、前記支持部が挿入される挿入部が形成され、
前記支持部は、外周部に形成された凸部が前記挿入部に突接することによって位置決めされ、
前記支持部と前記溶接部とがろう付け接合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧縮機の製造方法であって、
前記支持部の短軸方向が前記密閉容器の中心軸に沿うように前記支持部品の前記溶接部を前記密閉容器の側面部外面側に押し当てて、前記支持部品と前記密閉容器とを溶接する工程と、
前記支持部品の前記貫通穴に扁平形状の前記接続配管を挿入して、該接続配管を前記圧縮室に接続し、該接続配管と前記支持部品とをろう付け接合する工程と、
を備えたことを特徴とする圧縮機の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の圧縮機の製造方法であって、
前記支持部を前記挿入部に挿入し、外周部に複数の突起が形成された治具で前記支持部を拡開して、前記支持部に形成される凸部を前記挿入部に突接させる工程と、
前記支持部と前記挿入部との間をろう付けし、前記支持部と前記溶接部とを接合して前記支持部品を形成する工程と、
前記支持部の短軸方向が前記密閉容器の中心軸に沿うように前記支持部品の前記溶接部を前記密閉容器の側面部外面側に押し当てて、前記支持部品と前記密閉容器とを溶接する工程と、
前記支持部品の前記貫通穴に扁平形状の前記接続配管を挿入して、該接続配管を前記圧縮室に接続し、該接続配管と前記支持部品とをろう付け接合する工程と、
を備えたことを特徴とする圧縮機の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013072424.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る圧縮機は、密閉容器と、該密閉容器の内部に収容され、圧縮室で冷媒を圧縮する圧縮部と、前記密閉容器を貫通し、前記圧縮部の圧縮室に接続された接続配管と、前記密閉容器の外面側に設けられ、内部に挿入された前記接続配管を支持する支持配管と、を備え、前記密閉容器の外面側には、前記支持配管が挿入される挿入部が形成されており、前記支持配管は、外周部に形成された複数の凸部が前記挿入部に突接することによって位置決めされ、前記支持配管と前記挿入部とがろう付け接合されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る圧縮機の製造方法は、前記支持配管を前記挿入部に挿入し、外周部に複数の突起が形成された治具で前記支持配管を拡開して、前記支持配管に形成される凸部を前記挿入部に突接させる工程と、前記支持配管と前記挿入部との間をろう付けし、前記挿入部と前記支持配管とを接合する工程と、前記支持配管に前記接続配管を挿入して、該接続配管を前記圧縮室に接続し、該接続配管と前記支持配管とをろう付け接合する工程と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る圧縮機の製造に用いられる治具は、本発明に係る圧縮機の支持配管の拡開に用いる治具であって、中心部に貫通穴が形成されて外周面が前記支持配管に対応した形状となっており、少なくとも３分割されて構成されたコレット部と、該コレット部の貫通穴に挿入され、該コレット部を拡開するテーパロッドと、を備え、前記コレット部には、前記貫通穴の中心軸を軸対称とした位置に少なくとも２つの凸部が形成されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
該密閉容器の内部に収容され、圧縮室で冷媒を圧縮する圧縮部と、
前記密閉容器を貫通し、前記圧縮部の圧縮室に接続された接続配管と、
前記密閉容器の外面側に設けられ、内部に挿入された前記接続配管を支持する支持配管と、
を備え、
前記密閉容器の外面側には、前記支持配管が挿入される挿入部が形成されており、
前記支持配管は、外周部に形成された複数の凸部が前記挿入部に突接することによって位置決めされ、
前記支持配管と前記挿入部とがろう付け接合されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記支持配管に形成された凸部は、該支持配管の中心軸を軸対称とした位置に少なくとも２つ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記挿入部が形成された溶接部品を備え、
該溶接部品が前記密閉容器に溶接され、
該溶接部品の前記挿入部に前記支持配管がろう付け接合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記密閉容器は、その側面部が曲面形状となった円筒形状に形成され、
前記接続配管は前記密閉容器の側面部を貫通し、
前記接続配管及び前記支持配管は、扁平形状に形成され、その短軸方向が前記密閉容器の中心軸方向に沿って配置されるものであり、
前記溶接部品は、前記挿入部が形成された側と反対の面に、リング状の突起部が形成され、
前記溶接部品の前記突起部は、前記接続配管の長軸方向に沿った断面において、前記密閉容器側の中央部が凹んだ曲線形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧縮機の製造方法であって、
前記支持配管を前記挿入部に挿入し、外周部に複数の突起が形成された治具で前記支持配管を拡開して、前記支持配管に形成される凸部を前記挿入部に突接させる工程と、
前記支持配管と前記挿入部との間をろう付けし、前記挿入部と前記支持配管とを接合する工程と、
前記支持配管に前記接続配管を挿入して、該接続配管を前記圧縮室に接続し、該接続配管と前記支持配管とをろう付け接合する工程と、
を備えたことを特徴とする圧縮機の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の圧縮機の製造方法であって、
前記支持配管を前記溶接部品の前記挿入部に挿入し、外周部に複数の突起が形成された治具で前記支持配管を拡開して、前記支持配管に形成される凸部を前記挿入部に突接させる工程と、
前記支持配管と前記挿入部との間をろう付けし、前記溶接部品と前記支持配管とを接合する工程と、
前記支持配管の短軸方向が前記密閉容器の中心軸に沿うように前記溶接部品の前記突起部を前記密閉容器の側面部外面側に押し当てて、前記溶接部品と前記密閉容器とを溶接する工程と、
前記支持配管に扁平形状の前記接続配管を挿入して、該接続配管を前記圧縮室に接続し、該接続配管と前記支持配管とをろう付け接合する工程と、
を備えたことを特徴とする圧縮機の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧縮機の支持配管の拡開に用いる治具であって、
中心部に貫通穴が形成されて外周面が前記支持配管に対応した形状となっており、少なくとも３分割されて構成されたコレット部と、
該コレット部の貫通穴に挿入され、該コレット部を拡開するテーパロッドと、
を備え、
前記コレット部の外周面には、前記貫通穴の中心軸を軸対称とした位置に少なくとも２つの凸部が形成されていることを特徴とする治具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013072422.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除湿手段と、
加湿手段と、
前記除湿手段および前記加湿手段に供給する空気流を発生させるファンと、
前記除湿手段から排出される凝縮水を貯留する除湿タンクと、
前記加湿手段に供給するための水を貯留する加湿タンクとを備え、
前記加湿タンクが、前記加湿手段および前記ファンの少なくとも一方の横に配置されることを特徴とする除加湿機。
【請求項２】
前記加湿手段が、回転駆動される円形状の気化部材を有し、
前記加湿タンクは、前記加湿手段の横に配置されており、前記気化部材側の形状が前記気化部材の外周に沿った曲面であることを特徴とする請求項１に記載の除加湿機。
【請求項３】
前記加湿タンクから供給された水を貯留する加湿トレーを有し、
前記除湿タンクが、前記加湿トレーの下方に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の除加湿機。
【請求項４】
前記除湿タンクが、前記加湿トレーの真下に配置された部分と、当該部分から横方向に延びる部分とを有することを特徴とする請求項３に記載の除加湿機。
【請求項５】
前記除湿手段の下方に配置され、前記除湿手段から排出された凝縮水を前記除湿タンクに導く水受け部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の除加湿機。
【請求項６】
室内湿度を検知する湿度検知手段と、
室内温度を検知する温度検知手段とを備え、
前記湿度検知手段で検知された室内湿度および前記温度検知手段で検知された室内温度に基づいて、室内湿度が第１湿度以上の場合に除湿運転が行われると共に、室内湿度が第１湿度よりも低い第２湿度以下の場合に加湿運転が行われるようにそれぞれ設定された複数の室内温度範囲にしたがって、除湿運転と加湿運転とを切り換える自動運転モードで運転可能であって、
前記複数の室内温度範囲のそれぞれに設定された前記第１湿度及び前記第２湿度が、温度が高い室内温度範囲ほど低いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の除加湿機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明に係る除加湿機は、除湿手段と、加湿手段と、前記除湿手段および前記加湿手段に供給する空気流を発生させるファンと、前記除湿手段から排出される凝縮水を貯留する除湿タンクと、前記加湿手段に供給するための水を貯留する加湿タンクとを備え、前記加湿タンクが、前記加湿手段および前記ファンの少なくとも一方の横に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明に係る除加湿機は、第１または第２の発明において、前記加湿タンクから供給された水を貯留する加湿トレーを有し、前記除湿タンクが、前記加湿トレーの下方に配置されることを特徴とする。この除加湿機では、除湿タンクの配置スペースが大きいため、除湿タンクの容量を大きくできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明に係る除加湿機は、第３の発明において、前記除湿タンクが、前記加湿トレーの真下に配置された部分と、当該部分から横方向に延びる部分とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明に係る除加湿機は、第１〜第４の発明のいずれかにおいて、前記除湿手段の下方に配置され、前記除湿手段から排出された凝縮水を前記除湿タンクに導く水受け部を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の発明に係る除加湿機は、第１〜第５の発明のいずれかにおいて、室内湿度を検知する湿度検知手段と、室内温度を検知する温度検知手段とを備え、前記湿度検知手段で検知された室内湿度および前記温度検知手段で検知された室内温度に基づいて、室内湿度が第１湿度以上の場合に除湿運転が行われると共に、室内湿度が第１湿度よりも低い第２湿度以下の場合に加湿運転が行われるようにそれぞれ設定された複数の室内温度範囲にしたがって、除湿運転と加湿運転とを切り換える自動運転モードで運転可能であって、前記複数の室内温度範囲のそれぞれに設定された前記第１湿度及び前記第２湿度が、温度が高い室内温度範囲ほど低いことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の発明では、たとえ除湿手段と除湿タンクとが上下方向に離間していても、除湿手段から排出された凝縮水を除湿タンクに確実に導くことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第６の発明では、室内温度と室内湿度に応じて除湿運転と加湿運転とを切り換えるため、無駄な除湿や加湿を防止できる。
また、除湿用のタンクと加湿用のタンクを別々のタンクで構成したことにより、１つのタンクの容量が低減するものの、無駄な除湿や加湿がないため、タンクの排水や給水の頻度が増加するのを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のメカニカルシール装置は、
滅菌状態で処理を行うための処理容器内に挿入された回転軸を摺動させると共に、処理容器内と大気との間に設けるメカニカルシール装置において、
前記回転軸の長さ方向に互に間隔をおいて少なくとも２箇所に配置され、各々回転軸の長さ方向と交差する面に沿って当該回転軸の全周に亘って設けられた回転軸側の摺動面と、
前記回転軸の周囲を覆うように配置されたケーシングの内周に沿って設けられ、前記回転軸側の各摺動面と摺動するケーシング側の摺動面と、
前記ケーシングと回転軸との間の空間を気密にするために、回転軸側の摺動面とケーシング側の摺動面との組の少なくとも１つに設けられ、一方の摺動面に他方の摺動面を押圧するように付勢されている付勢手段と、
前記回転軸とケーシングとの間の空間であって、前記回転軸側の摺動面及びケーシング側の摺動面の一の組と他の組との間の空間にシール流体を供給し、当該シール流体を回転軸側の摺動面とケーシング側の摺動面との間の隙間に通流させるためにケーシングに設けられたシール流体供給口と、
前記摺動面の一の組と他の組との間の空間に飽和水蒸気若しくは殺菌ガスを滅菌用のガスとして供給し、当該滅菌用のガスを回転軸側の摺動面とケーシング側の摺動面との間の隙間に通流させるためにケーシングに設けられた滅菌用のガス供給口と、
前記回転軸側の摺動面及びケーシング側の摺動面の組のうちシール流体の流れ方向において最も下流側に位置する組の摺動面間の隙間に連通しかつシール流体の流れ方向において当該隙間よりも下流側の領域を囲む囲み部材とこの囲み部材及び回転軸の間をシールするシール部材とを含む気密用部材と、
前記領域に開口し、前記シール流体または滅菌用のガスが排出される排出口と、
前記領域における滅菌用ガスの圧力を検出するための圧力検出部と、を備え、
前記シール部材は、前記領域に連通する摺動面間の隙間から当該領域に漏れ出す水蒸気により、この領域に水蒸気が充満して滅菌に必要な飽和水蒸気が得られるように、または前記領域に連通する摺動面間の隙間から当該領域に漏れ出す殺菌ガスにより、この領域に殺菌ガスが充満して滅菌に必要なガス濃度が得られるように、気密シール部材として構成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ケーシングまたは前記囲み部材には、前記気密領域内において凝縮した水分を排出するため、または前記気密領域内のガスを排出するための排出口が形成されていることが好ましい。  
前記囲み部材には、前記気密領域に滅菌用のガスを供給するための供給口が形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
凹面鏡を有し、物体と共役な像を被投射面に向かって投射する投射光学系と、を有する画像投射装置において、
前記筐体は、開口の面積が前記凹面鏡における投射光線の光束の断面積よりも小さく、前記凹面鏡で反射された投射光線を通過させるための第一の開口を備え、
前記第一の開口は、少なくとも１端が前記筐体に形成された窪みの中にあり、前記窪みの開口である第二の開口に対して傾斜しており、
前記窪みは、前記第一の開口を通過した投射光線を遮らないことを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記第一の開口は、前記凹面鏡で反射された投射光線のうちの何れかの投射光線が垂直入射となるように前記筐体に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記第一の開口は、横長の楕円形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記第一の開口には、光透過性部材が配置されることを特徴とする請求項１に記載の画
像投射装置。
【請求項５】
前記光透過性部材は、硝子部材もしくはプラスチック部材であることを特徴とする請求項４に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記投射光学系の中で最も大きい有効開口を有しているのは凹面鏡であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項７】
フロントプロジェクターであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、筐体と、凹面鏡を有し、物体と共役な像を被投射面に向かって投射する投射光学系とを有する画像投射装置において、前記筐体は、開口の面積が前記凹面鏡における投射光線の光束の断面積よりも小さく、前記凹面鏡で反射された投射光線を通過させるための第一の開口を備え、前記投射光学系は、全て前記筐体の内側に収納され、前記第一の開口は、少なくとも１端が前記筐体に形成された窪みの中にあり、前記第一の開口は、前記窪みの開口である第二の開口に対して傾斜しており、前記第一の開口の面積は、前記凹面鏡における投射光線の光束の断面積よりも小さく、前記窪みは、前記第一の開口を通過した投射光線を遮らないことを特徴とする画像投射装置である。
参考の発明は、画像を形成するための画像形成部と、前記画像形成部で形成された画像の第一の投射像を形成するための第一の光学系と、前記第一の投射像を結像した後の光束を反射して第二の投射像を形成するための第二の光学系とを筐体内に有する画像投射装置において、前記筐体は、前記第二の光学系で反射された光束を通過させるための第一の開口を備え、前記第一の開口は、前記筐体に形成された窪みの中にあり、前記第一の開口は、前記窪みの開口である第二の開口に対して傾斜しており、前記第一の光学系と前記第二の光学系とを含む投射光学系は、全て前記筐体の内部に収納され、前記筐体の内部は、前記窪みにより前記筐体の幅が縮小している第一の箇所と、前記第一の箇所以外の第二の箇所とからなり、前記第一の光学系の少なくとも一部と、前記第二の光学系の少なくとも一部とは、前記第二の箇所に配置されることを特徴とする画像投射装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層の上方に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層の上方に設けられた第１の導電層と、
前記絶縁層の上方に設けられた第２の導電層と、を有し、
前記半導体層は、第１の領域及び第２の領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第１の領域と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲートとして機能することができる領域を有し、
前記第１の領域は、前記トランジスタのチャネル形成領域として機能することができる領域であり、
前記第２の導電層は、前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と同一材料を有し、
前記第２の導電層は、遮光性を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と電気的に分離されており、
前記第１の領域は、前記第２の領域と電気的に接続されており、
前記第２の領域における抵抗値は、前記第１の領域に電流が流れているときの抵抗値よりも大きいことを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素はそれぞれ、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、ＥＬ素子とを有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、ゲート信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインのうちの一方は、ソース信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインのうちの他方は、前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインのうちの一方は、別のゲート信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインのうちの他方は、ＥＬ素子と電気的に接続されていることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を放射する光源を２以上含み、物体の像を形成する結像光学系の周りに配置される光源部と、
２以上の前記光源からの前記照明光を集光して前記物体に照射する光学部材を含み、前記照明光の照明視野の大きさを前記結像光学系のズーム比に対応させて変化させる偏向部と、を有する照明装置。
【請求項２】
前記偏向部は、前記光源毎に焦点距離の異なる２以上の前記光学部材の組を有し、前記光源に前記２以上の光学部材のいずれかを対向させることにより、前記照明視野の大きさを変化させる請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記偏向部は、前記光源毎に前記光源との距離が異なる２以上の前記光学部材の組を有し、前記光源に前記２以上の光学部材のいずれかを対向させることにより、前記照明視野の大きさを変化させる請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源部及び前記偏向部の少なくとも一方を、相対的に移動させて、前記光源に前記光学部材を対向させるように構成された請求項２または３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源及び前記光学部材の少なくとも一方を移動させて、前記光源と前記光学部材との距離を変化させることにより、前記照明視野の大きさを変化させる請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記照明視野の大きさが異なる前記光源及び前記光学部材の組を複数有し、
前記光源のうち、前記照明視野の大きさが同じ前記光源を点灯し、残りの前記光源を消灯することにより前記照明視野の大きさを変化させる請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源部及び前記偏向部の各々は、前記物体面から出射する光を結像する結像光学系を囲む円周上に、略同一間隔で配置された請求項１〜６いずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源はＬＥＤ、若しくは、一次光源からの光を導いて放射する光ファイバーである請求項１〜７いずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光学部材は、レンズ、ミラー、プリズム、拡散板、回折光学素子のいずれか、又はこれらを組み合わせて構成される請求項１〜８いずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか一項に記載の照明装置と、
物体面からの光を集光して結像させる結像光学系と、を有する光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る照明装置は、照明光を放射する光源を２以上含み、物体の像を形成する結像光学系の周りに配置される光源部と、２以上の光源からの照明光を集光して物体に照射する光学部材を含み、照明光の照明視野の大きさを結像光学系のズーム比に対応させて変化させる偏向部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような照明装置において、偏向部は、光源毎に焦点距離の異なる２以上の光学部材の組を有し、光源に２以上の光学部材のいずれかを対向させることにより、照明視野の大きさを変化させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
あるいは、偏向部は、光源毎に光源との距離が異なる２以上の光学部材の組を有し、光源に２以上の光学部材のいずれかを対向させることにより、照明視野の大きさを変化させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を供給する供給手段と、
記録材を積載部に積載し、前記積載部をリフトアップして前記供給手段により記録材を供給した後に、前記積載部をリフトダウンする積載手段と、
前記積載部をリフトダウンした状態から記録材を供給するための位置にリフトアップし、リフトアップした状態からリフトダウンした状態までの間で、第１の値から第２の値に切り替わった後、再び第１の値に戻るまでの期間を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された検知結果に基づき、前記積載部に積載されている記録材の積載量を求める制御手段と、を有することを特徴とする記録材供給装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果が第１の値から第２の値に切り替わった後、再び第１の値に戻るまでの期間が所定の期間より長くなると、記録材の積載量が少なくなったと判断することを特徴とする請求項１に記載の記録材供給装置。
【請求項３】
記録材に光を照射し記録材の検知を行う記録材検知手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記記録材検知手段によって検知された結果から記録材の種類を判別し、記録材の種類と前記検知手段による検知結果とに基づき、記録材の積載量を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材供給装置。
【請求項４】
前記積載部に積載されている記録材の積載量が所定量以上である場合は、前記検知結果は第１の値のまま保持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材供給装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材を供給する供給手段と、
記録材を積載部に積載し、前記積載部をリフトアップして前記供給手段により記録材を供給した後に、前記積載部をリフトダウンする積載手段と、
前記積載部をリフトダウンした状態から記録材を供給するための位置にリフトアップし、リフトアップした状態からリフトダウンした状態までの間で、第１の値から第２の値に切り替わった後、再び第１の値に戻るまでの期間を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された検知結果に基づき、前記積載部に積載されている記録材の積載量を求める制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果が第１の値から第２の値に切り替わった後、再び第１の値に戻るまでの期間が所定の期間より長くなると、記録材の積載量が少なくなったと判断することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材に光を照射し記録材の検知を行う記録材検知手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記記録材検知手段によって検知された結果から記録材の種類を判別し、記録材の種類と前記検知手段による検知結果とに基づき、記録材の積載量を求めることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記積載部に積載されている記録材の積載量が所定量以上である場合は、前記検知結果は第１の値のまま保持されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材を供給する供給手段と、
記録材を積載部に積載し、前記積載部をリフトアップすることで前記供給手段により記録材が供給される状態とする積載手段と、
前記積載部の位置を検知する検知手段と、
前記積載部をリフトダウンした状態から記録材を供給するための位置にリフトアップした際に、前記検出手段による検知結果が第１の値から第２の値に切り替わると、前記積載部に積載された記録材が所定の量より少なくなったと判断する制御手段と、を有することを特徴とする記録材供給装置。
【請求項１０】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材を供給する供給手段と、
記録材を積載部に積載し、前記積載部をリフトアップすることで前記供給手段により記録材が供給される状態とする積載手段と、
前記積載部の位置を検知する検知手段と、
前記積載部をリフトダウンした状態から記録材を供給するための位置にリフトアップした際に、前記検出手段による検知結果が第１の値から第２の値に切り替わると、前記積載部に積載された記録材が所定の量より少なくなったと判断する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、記録材を供給する供給手段と、記録材を積載部に積載し、前記積載部をリフトアップして前記供給手段により記録材を供給した後に、前記積載部をリフトダウンする積載手段と、前記積載部をリフトダウンした状態から記録材を供給するための位置にリフトアップし、リフトアップした状態からリフトダウンした状態までの間で、第１の値から第２の値に切り替わった後、再び第１の値に戻るまでの期間を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された検知結果に基づき、前記積載部に積載されている記録材の積載量を求める制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１０  第１チャンバー
２０  第２チャンバー
３０  フィルム保持部材
４０  フィルム補助押圧治具
５０  加熱手段
６０  載置台
７０  台座
１００  フィルム成型装置
２００  フィルム
３００  物品
本開示は以下も包含する。
［１］加熱手段を備えた真空または加圧状態に保持可能な第１チャンバーと、
前記第１チャンバーに対向して、接合または離間可能に配置され、物品を載置する稼動可能な載置台を備えた、真空または加圧状態に保持可能な第２チャンバーと、
前記第１チャンバーと前記第２チャンバー間に配置され、フィルムを保持する枠状のフィルム保持部材と、
前記フィルムを前記物品表面にラミネートを行う際に、当該フィルムの浮き上がりを抑制するフィルム押圧部を持つフィルム補助押圧治具とを有する、
物品表面にフィルムをラミネートするフィルム成型装置。
［２］前記フィルム補助押圧治具のフィルム押圧部は、当該フィルム補助押圧治具を使用せずに前記フィルムを一または複数の物品表面にラミネートする際に当該フィルムの浮き上がりが生じる領域に応じた形状と配置を備える、上記［１］に記載のフィルム成型装置。
［３］前記フィルム補助押圧治具は、前記第２チャンバー内の載置台に複数の物品が載置される場合に、各物品の間隙領域に応じた位置にフィルム押圧部が配置される、上記［１］または［２］に記載のフィルム成型装置。 
［４］前記フィルム補助押圧治具は、フィルム押圧部が、棒状または帯状の剛体部材からなる、上記［１］から［３］のいずれかに記載のフィルム成型装置。 
［５］前記フィルム補助押圧治具は、さらに、
前記フィルムを物品表面にラミネートする際に、当該フィルムに接する面に、粘着剤層を有する、上記［１］から［４］のいずれかに記載のフィルム成型装置。
［６］加熱手段を備えた真空または加圧状態に保持可能な第１チャンバーと、前記第１チャンバーに対向して、接合または離間可能に配置され、物品を載置する稼動可能な載置台を備えた、真空または加圧状態に保持可能な第２チャンバーと、前記第１チャンバーと前記第２チャンバー間に配置され、フィルムを保持する枠状のフィルム保持部材とを有する、フィルム成型装置に対して取り付ける、フィルム補助押圧治具であって、
前記第１チャンバーの底部もしくは、フィルム保持部材に取り付けられ、前記フィルムを前記物品表面にラミネートする際に、当該フィルムの浮き上がりを抑制するフィルム押圧部を持つフィルム補助押圧治具。
［７］加熱手段を備えた真空または加圧状態に保持可能な第１チャンバーと、真空または加圧状態に保持可能な第２チャンバーとを離間して配置し、大気圧に対し開放状態とする工程と、
フィルム補助押圧治具を前記第１チャンバー底部、もしくは前記第１チャンバーと前記第２チャンバー間に取り付ける工程と、
前記第１チャンバーと前記第２チャンバーとの間にフィルムを保持する工程と、
前記フィルムを介して、前記第１チャンバーと前記第２チャンバーそれぞれに独立に閉空間を形成する工程と、
前記第1チャンバーと前記第２チャンバー内をそれぞれ真空にする工程と、
前記第１チャンバーのみを大気圧以上に加圧するとともに、前記第２チャンバー内の載置台を第１チャンバー方向に移動させ、両チャンバーの圧力差と、前記フィルム補助押圧治具による部分的なフィルムの押圧により、前記１または複数の物品表面に、前記フィルムシートをラミネートする工程とを有するフィルム成型方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を備えた真空または加圧状態に保持可能な第１チャンバーと、
前記第１チャンバーに対向して、接合または離間可能に配置され、物品を載置する稼動可能な載置台を備えた、真空または加圧状態に保持可能な第２チャンバーと、
前記第１チャンバーと前記第２チャンバー間に配置され、フィルムを保持する枠状のフィルム保持部材と、
前記フィルムを前記物品表面にラミネートを行う際に、当該フィルムの浮き上がりを抑制するフィルム押圧部を持ち、前記第２チャンバー内の載置台に複数の物品が載置される場合に、各物品の間隙領域の物品に接しない位置にフィルム押圧部が配置される、取り外し、交換可能な、フィルム補助押圧治具とを有する、
物品表面にフィルムをラミネートするフィルム成型装置。
【請求項２】
前記フィルム補助押圧治具のフィルム押圧部は、前記フィルム補助治具を使用せずに前記フィルムを一または複数の物品表面にラミネートする際に当該フィルムの浮き上がりが生じる領域に応じた形状と配置を備える、請求項１に記載のフィルム成型装置。
【請求項３】
前記フィルム補助押圧治具は、フィルム押圧部が、棒状または帯状の剛体部材からなる、請求項１または２に記載のフィルム成型装置。
【請求項４】
前記フィルム補助押圧治具は、さらに、
前記フィルムを物品表面にラミネートする際に、当該フィルムに接する面に、粘着剤層を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルム成型装置。
【請求項５】
加熱手段を備えた真空または加圧状態に保持可能な第１チャンバーと、前記第１チャンバーに対向して、接合または離間可能に配置され、物品を載置する稼動可能な載置台を備えた、真空または加圧状態に保持可能な第２チャンバーと、前記第１チャンバーと前記第２チャンバー間に配置され、フィルムを保持する枠状のフィルム保持部材とを有する、フィルム成型装置に対して取り付ける、フィルム補助押圧治具であって、
前記フィルム補助押圧治具は、前記第１チャンバーの底部もしくは、フィルム保持部材に取り外し、交換可能に取り付けられ、前記載置台に複数の物品が載置される場合に、各物品の間隙領域の物品に接しない位置にフィルム押圧部が配置され、前記フィルムを前記物品表面にラミネートする際に、当該フィルムの浮き上がりを抑制するフィルム押圧部を持つフィルム補助押圧治具。
【請求項６】
真空または加圧状態に保持可能な第２チャンバーに配置された物品を載置する稼動可能な載置台に複数の物品を載置する工程と、
加熱手段を備えた真空または加圧状態に保持可能な第１チャンバーと、真空または加圧状態に保持可能な第２チャンバーとを離間して配置し、大気圧に対し開放状態とする工程と、
フィルム押圧部を有するフィルム補助押圧治具を前記第１チャンバー底部、もしくは前記第１チャンバーと前記第２チャンバー間に取り付ける工程と、
前記第１チャンバーと前記第２チャンバーとの間にフィルムを保持する工程と、
前記フィルムを介して、前記第１チャンバーと前記第２チャンバーそれぞれに独立に閉空間を形成する工程と、
前記第１チャンバーと前記第２チャンバー内をそれぞれ真空にする工程と、
前記第１チャンバーのみを大気圧以上に加圧するとともに、前記第２チャンバー内の載置台を第１チャンバー方向に移動させ、両チャンバーの圧力差と、前記フィルム補助押圧治具の前記フィルム押圧部による、物品と物品の間隙部であって、物品に接しない位置のフィルムを押圧することにより、前記複数の物品表面に、前記フィルムシートをラミネートする工程とを有するフィルム成型方法。