Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心波長が互いに異なるパルス光を射出する複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源からそれぞれ射出される複数のパルス光を２次元的に走査する走査手段と、前記複数のパルス光を試料に集光する対物レンズとを有する照明光学系と、
前記走査手段によって走査し、前記対物レンズで集光する前記試料上の各集光位置ごとに、前記中心波長が互いに異なる前記複数のパルス光が順次照射されるように、前記複数のパルス光が前記試料へ向かうタイミングを調整する調整手段と、
前記中心波長が互いに異なる前記複数のパルス光に応じて励起された前記試料の複数種類の色素からそれぞれ発生する複数の蛍光を、前記対物レンズを介して検出する検出手段と
を備えることを特徴とする多光子顕微鏡。
【請求項２】
前記調整手段は、前記複数のレーザ光源からそれぞれ射出される前記複数のパルス光のうちの基準のパルス光に対して他のパルス光を遅延させて、前記複数のパルス光が異なる中心波長ごとに交互に順番に繰り返されるように調整し、
前記検出手段は、前記試料の複数種類の色素から発生した複数の異なるスペクトルを有する蛍光を、異なるスペクトルを有する蛍光ごとに同時に検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の多光子顕微鏡。
【請求項３】
前記調整手段は、前記複数のレーザ光源からそれぞれ射出される複数のパルス光を、所定のタイミングで透過させて、前記複数のパルス光が異なる中心波長ごとに所定の個数を単位として順番に繰り返されるように調整し、
前記検出手段は、前記試料の複数種類の色素から発生した複数の異なるスペクトルを有する蛍光を、前記調整手段による透過のタイミングに同期させて順番に検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の多光子顕微鏡。
【請求項４】
前記レーザ光源は、共振器長が短く、超短パルス光を射出する超短パルスレーザ光源である
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の多光子顕微鏡。
【請求項５】
前記検出手段から順次出力される、前記蛍光の強度に基づく信号は、前記試料上の各集光位置ごとに順次照射される前記パルス光と同期して取得される
請求項１ないし４の何れか一項に記載の多光子顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の多光子顕微鏡は、中心波長が互いに異なるパルス光を射出する複数のレーザ光源と、前記複数のレーザ光源からそれぞれ射出される複数のパルス光を２次元的に走査する走査手段と、前記複数のパルス光を試料に集光する対物レンズとを有する照明光学系と、前記走査手段によって走査し、前記対物レンズで集光する前記試料上の各集光位置ごとに、前記中心波長が互いに異なる前記複数のパルス光が順次照射されるように、前記複数のパルス光が前記試料へ向かうタイミングを調整する調整手段と、前記中心波長が互いに異なる前記複数のパルス光に応じて励起された前記試料の複数種類の色素からそれぞれ発生する複数の蛍光を、前記対物レンズを介して検出する検出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかし、記録メディアＡ１１のAVCHDフォルダ３１内のデータをフォルダごと記録メディアＢ１２にコピーした場合、記録メディアＢ１２に記録されたAVCHDフォルダ３１は、記録メディアＢ１２の規格外のフォルダ構成となる。すなわち、AVCHDフォルダ３１はROOTフォルダの下に配置されてしまい、ABCフォルダ９１の下に配置されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
したがって、記録メディアＢ１２の下に記録されたAVCHDフォルダ３１内のデータは、記録メディアＢ１２の規格違反となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
しかし、記録メディアＢ１２のAVCHDフォルダ３１内のデータをフォルダごと記録メディアＡ１１にコピーした場合、記録メディアＡ１１に記録されたAVCHDフォルダ３１は、記録メディアＡ１１の規格外のフォルダ構成となる。すなわち、AVCHDフォルダ３１はABCフォルダ９１の下に配置され、ROOTフォルダの下に配置されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、記録メディアＡ１１の下に記録されたAVCHDフォルダ３１内のデータは、記録メディアＡ１１の規格違反となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６の例では、情報処理装置としてのデジタルビデオカメラ１０１は、撮像部１２１、アナログ信号処理部１２２、Ａ／Ｄ変換部１２３、デジタル信号処理部１２４、モニタ１２５、ビューファインダ１２６、記録デバイス１２７、バス１２８、操作部１２９、CPU（Central Processing Unit）１３０、ROM（Read Only Memory）１３１、EEPROM（Electrically Erasable Programmable ROM）１３２、RAM（Random Access Memory）１３３、メディアＩ／Ｆ（interface）１３４、および通信部１３５から構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
ステップＳ１１２において、AVCHDフォルダ３１がROOTフォルダの下に記録されていると判定された場合、ステップＳ１１３において、判別部１７２は、接続されている記録メディアを記録メディアＡ１１と判別する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
ステップＳ１３１において、検索部１７４は、記録メディア内の識別ファイルを検索する。すなわち識別ファイルがどのフォルダの下に記録されているかが検索される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
図２２Ａは、記録メディアＡ１１にAVCHDフォルダ３１を作成する例を示す図である。記録メディアＡ１１の規格に合うように、AVCHDフォルダ３１は、ROOTフォルダの下、つまり記録メディアＡ１１の下に作成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
図２１に戻り、ステップＳ１５１において、AVCHDフォルダ３１が存在すると判定された場合、ステップＳ１５３において、判定部１７１は、規格を満足するAVCHDフォルダ３１のみが存在するかを判定する。すなわち、規格外のAVCHDフォルダ３１が存在しないかを判定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
図２５の左側には、記録メディアＡ１１の規格外の、すなわちROOTフォルダの下に位置していないAVCHDフォルダ３１−４１と、記録メディアＡ１１の規格に合った、すなわちROOTフォルダの下に位置するAVCHDフォルダ３１−４２とが記録されている記録メディアＡ１１が示されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU４２１が、例えば、記憶部４２８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース４２５及びバス４２４を介して、RAM４２３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。コンピュータ４００（CPU４２１）が実行するプログラムは、例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）であるリムーバブルメディア４３１に記録して提供される。プログラムは、パッケージメディアであるリムーバブルメディア４３１に記録して提供される。なお、パッケージメディアとしては、光ディスク(CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory)，DVD(Digital Versatile Disc)等)、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどが用いられる。あるいは、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供される。そして、プログラムは、リムーバブルメディア４３１をドライブ４３０に装着することにより、入出力インタフェース４２５を介して、記憶部４２８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部４２９で受信し、記憶部４２８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM４２２や記憶部４２８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から人物の顔領域を検出する顔検出手段と、
前記検出された人物の顔領域に基づいて頭部検出領域を設定する頭部検出領域設定手段と、
前記設定された頭部検出領域のエッジを検出してエッジ画像を生成するエッジ検出手段と、
前記顔領域の色に基づいて前記頭部検出領域の画像において、肌色領域を検出する肌色領域検出手段と、
前記エッジ画像において、前記肌色領域を膨張させ、該膨張した肌色領域に存在するエッジを削除するエッジ削除手段と、
前記エッジ削除手段によりエッジが削除された画像から頭部領域に対応した候補楕円を検出する楕円検出手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記楕円検出手段は、前記エッジが削除された画像についてハフ変換を行うことで得られた複数の候補楕円の中から所定の基準により１つの候補楕円を選択し頭部領域とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記肌色領域検出手段は、前記エッジ検出手段により生成されたエッジ画像から顔領域の検出を行う手段と、
前記検出された顔領域内の画素の色分布を求める手段と、
前記色分布から予め定められた部分を削除して肌色分布とする手段と、
前記肌色分布を用いて前記頭部検出領域の画像から肌色領域を求める手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記肌色領域検出手段により検出された前記肌色領域と所定の位置関係を有する髪サンプル候補領域から髪色サンプル画素を検出する髪色サンプル画素の検出手段と、
該髪色サンプル画素の色分布を求める手段と、
前記髪色サンプル画素の色分布の範囲を用いて前記頭部検出領域から髪色領域を検出する手段と、
前記肌色領域と前記髪色領域との間のエッジ画素を削除する手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記髪色サンプル画素の検出手段は、
前記肌色領域と所定の位置関係を有する前記髪サンプル候補領域を設定する手段と、
前記髪サンプル候補領域から肌色画素を除外して髪サンプルの候補を生成する手段と、
前記髪サンプルの候補から前記肌色領域の上部領域を検出し該上部領域の画素を髪サンプル画素に設定する手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記エッジ削除手段は、
前記髪色領域を膨張する手段と、
前記膨張させた肌色領域と前記膨張させた髪色領域との重複領域内のエッジ画素を除去する手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記肌色領域と前記髪色領域との間のエッジ画素を削除する手段は、前記肌色領域の左右の所定の各画素列について、前記髪色領域の最小画素行と前記肌色領域の最大画素行との距離が所定範囲内の場合に、該エッジ画素を削除することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記エッジ削除手段を動作させるか否かは、マニュアルにより制御されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記エッジが削除された画像から検出した頭部領域に対し、前記楕円検出手段がハフ変換を行って生成した候補楕円につき該候補楕円が妥当か否かを所定の判定基準により判定する妥当性判定手段を更に備え、
前記候補楕円は妥当であると前記妥当性判定手段が判断した場合に、前記エッジ削除手段を動作させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記妥当性判定手段は、
前記候補楕円が顔領域または該顔領域の一部と重複するかどうかを判断する手段と、
前記候補楕円の楕円境界上のエッジ画素数が所定閾値以上であるかどうかを判断する手段と、
前記候補楕円の楕円境界上のエッジ画素が、エッジ画素左辺最低点から右辺最低点までの楕円円弧長に被さる比率が所定閾値以上であるかどうかを判断する手段と、
前記候補楕円の楕円境界上のエッジ画素が、該頭部領域の楕円円周に被さる比率が所定閾値以上であるかどうかを判断する手段と、
前記候補楕円の縦横比が所定の範囲内にあるかどうかを判断する手段と、
前記候補楕円における肌色領域の割合が所定閾値以上であるかどうかを判断する手段とのうちの、少なくとも一つの手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
顔検出手段が、画像から人物の顔領域を検出する顔検出工程と、
頭部検出領域設定手段が、前記検出された人物の顔領域に基づいて頭部検出領域を設定する頭部検出領域設定工程と、
エッジ検出手段が、前記設定された頭部検出領域のエッジを検出してエッジ画像を生成するエッジ検出工程と、
肌色領域検出手段が、前記顔領域の色に基づいて前記頭部検出領域の画像において、肌色領域を検出する肌色領域検出工程と、
前記エッジ画像において、エッジ削除手段が、前記肌色領域を膨張させ該膨張した肌色領域に存在するエッジを削除するエッジ削除工程と、
頭部領域検出手段が、前記エッジ削除工程によりエッジが削除された画像から頭部領域に対応した候補楕円を検出する頭部領域検出工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された各工程をコンピュータシステムに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る装置は、表を含む文書の画像データからオブジェクト毎の領域データを抽出する領域抽出手段と、前記抽出された領域データのうち表オブジェクトに関する領域データを解析し、表オブジェクトそれぞれの表構造情報を抽出する表構造解析手段と、前記オブジェクト毎の領域データと前記表構造情報とを用いて、前記文書におけるオブジェクトのレイアウトを再現するための表示用シート及び表の編集をするための表毎の編集用シートを生成するシート生成手段であって、前記編集用シート上の表を参照する描画オブジェクトを生成して、前記描画オブジェクトが記された表示用シートを生成する、シート生成手段と、前記表示用シートと前記編集用シートとを関連付けた電子文書を生成する電子文書生成手段と、を備え、前記表示用シート上の描画オブジェクトは、前記編集用シート上の表が編集されると、当該編集後の内容に更新される、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表を含む文書の画像データからオブジェクト毎の領域データを抽出する領域抽出手段と、
前記抽出された領域データのうち表オブジェクトに関する領域データを解析し、表オブジェクトそれぞれの表構造情報を抽出する表構造解析手段と、
前記オブジェクト毎の領域データと前記表構造情報とを用いて、前記文書におけるオブジェクトのレイアウトを再現するための表示用シート及び表の編集をするための表毎の編集用シートを生成するシート生成手段であって、前記編集用シート上の表を参照する描画オブジェクトを生成して、前記描画オブジェクトが記された表示用シートを生成する、シート生成手段と、
前記表示用シートと前記編集用シートとを関連付けた電子文書を生成する電子文書生成手段と、
を備え、  
前記表示用シート上の描画オブジェクトは、前記編集用シート上の表が編集されると、当該編集後の内容に更新される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記シート生成手段は、所定の生成条件を満たすかどうかによって前記編集用シートを生成するかどうかを判断する判断手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定の生成条件は、前記文書に対する表の傾き、セルの背景の色、表と他のオブジェクトとの位置関係及び表同士の位置関係のいずれかに関する条件であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記領域データには、前記オブジェクトの、位置、サイズ及び傾きのうち少なくとも１つの情報が含まれ、
前記表構造情報には、行／列構造、セルの座標、罫線の色、及び罫線の種類のうち少なくとも１つの情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記電子文書は、ＸＭＬフォーマットであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
領域抽出手段が、表を含む文書の画像データからオブジェクト毎の領域データを抽出するステップと、
表構造解析手段が、前記抽出された領域データのうち表オブジェクトに関する領域データを解析し、表オブジェクトそれぞれの表構造情報を抽出するステップと、
シート生成手段が、前記オブジェクト毎の領域データと前記表構造情報とを用いて、前記文書におけるオブジェクトのレイアウトを再現するための表示用シート及び表の編集をするための表毎の編集用シートを生成するステップであって、前記編集用シート上の表を参照する描画オブジェクトを生成して、前記描画オブジェクトが記された表示用シートを生成する、ステップと、
電子文書生成手段が、前記表示用シートと前記編集用シートとを関連付けた電子文書を生成するステップと、
を含み、
前記表示用シート上の描画オブジェクトは、前記編集用シート上の表が編集されると、当該編集後の内容に更新される、
ことを特徴とする文書を電子化する方法。
【請求項７】
コンピュータを、
表を含む文書の画像データからオブジェクト毎の領域データを抽出する領域抽出手段、
前記抽出された領域データのうち表オブジェクトに関する領域データを解析し、表オブジェクトそれぞれの表構造情報を抽出する表構造解析手段、
前記オブジェクト毎の領域データと前記表構造情報とを用いて、前記文書におけるオブジェクトのレイアウトを再現するための表示用シート及び表の編集をするための表毎の編集用シートを生成するシート生成手段であって、前記編集用シート上の表を参照する描画オブジェクトを生成して、前記描画オブジェクトが記された表示用シートを生成する、シート生成手段、
前記表示用シートと前記編集用シートとを関連付けた電子文書を生成する電子文書生成手段、
として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記表示用シート上の描画オブジェクトは、前記編集用シート上の表が編集されると、当該編集後の内容に更新される、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２５】
図７６と図７８との比較により容易に分かるように、シロリムスおよびシロスタゾールの両方の薬物放出速度は、ＢＭＡの比較的に厚い、すなわち、１００マイクログラムではなく、２００マイクログラムの拡散性のオーバーコート、を含む構成からは、比較的に遅かった。したがって、これら両方の薬物についての薬物溶出速度に関する付加的な調整が、本明細書においてさらに完全に記載されているように、拡散性のオーバーコートの選択的な使用により、達成できる。この拡散性のオーバーコートの選択的な使用は、厚さ、ならびに、化学的な非相容性を含む、他の特徴、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁気共鳴（ＭＲ）コイル素子（７４、７６、７８、８０、８２）と、
複数のＭＲコイル素子（７４、７６、７８、８０、８２）に結合されたその各々がそれぞれのＭＲコイル素子（７４、７６、７８、８０、８２）を選択的に起動するように構成された複数の電圧駆動式スイッチ（８８、９０、９２、９４、９６）と、
複数の電圧駆動式スイッチ（８８、９０、９２、９４、９６）に電圧を供給するように構成された電圧源（８６）と、
電圧源（８６）に結合された制御ユニット（８４）と、
複数の電圧駆動式スイッチ（８８、９０、９２、９４、９６）に対してかつ制御ユニット（８４）に対して結合された、離散的な抵抗器を存在させない複数の低伝導率抵抗性トレースを備えると共に、電圧源（８６）からの駆動信号を複数の電圧駆動式スイッチ（８８、９０、９２、９４、９６）に提供するように構成された複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）であって、離散的な抵抗性素子を存在させていないと共に該複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）と複数のＭＲコイル素子（７４、７６、７８、８０、８２）の間の相互作用が最小化されかつ熱放散が該複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）の各々の長さ全体にわたって分布するように実質的に均一の抵抗率を有する複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）と、
を備える装置（７２）。
【請求項２】
前記複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）は複数のＭＲコイル素子（７４、７６、７８、８０、８２）を重複させるように構成されている、請求項１に記載の装置（７２）。
【請求項３】
前記複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）は離散的なインダクタを存在させていない、請求項１に記載の装置（７２）。
【請求項４】
前記複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）はさらに抵抗性インクを備える、請求項１に記載の装置（７２）。
【請求項５】
前記複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）はさらに導電性粒子をその内部に懸濁させたポリマー材料を備える、請求項１に記載の装置（７２）。
【請求項６】
前記複数の伝送線（９８、１００、１０２、１０４、１０６）はさらに概ね１ｋＯｈｍ／ｉｎと概ね１０ｋＯｈｍ／ｉｎの間の抵抗率を有する材料を備える、請求項１に記載の装置（７２）。
【請求項７】
前記電圧駆動式スイッチ（８８、９０、９２、９４、９６）は微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）デバイスと電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）スイッチのうちの少なくとも一方を備える、請求項１に記載の装置（７２）。
【請求項８】
前記電圧源（８６）と複数の電圧駆動式スイッチ（８８、９０、９２、９４、９６）の間の配置されると共に、ＭＥＭＳデバイスを選択的にドライブするように構成されたトーテムポール型ＦＥＴアレイをさらに備える請求項７に記載の装置（７２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２には、図１に図示された構成を有するおむつ留め要素１が打ち抜きできる材料帯１５を製造する方法が図示されている。図２に図示された方法では、非弾性的ポリマーから成る曲げ強い補強層８が平行且つ互いに間隔を置いた細長片１１で第１不織布１２に塗布される。引き続いて、第１不織布１２は貼り合せ機構１３で弾性的箔細長片７と第２不織布１４と接続されて積層体或いは多層状材料帯１５になる。積層体の位置が互いに貼り合せされ、図２の表示による接着材が例えばステーション１６、１６’で不織布１２、１４の内側に位置する面に塗布される。接着材の塗布は平らに或いは接着材のない面と接着面から成る規則正しいマスターで行われる。この場合には、目的に適ってホットメルト接着材が使用される。弾性的箔細長片７と補強層８の位置は方法の実施の際に、補強層８が二つの弾性的箔細長片７間の間隔を満たし、両側重なり領域９で限定する弾性的箔細長片７により貼り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に伸縮性のある部分とおむつに固定して且つ留め部材を接続する非弾性的接続部分とを有するおむつ留め要素が打ち抜きでき、弾性的に伸縮性のあるポリマーから成る平行且つ互いに間隔を置いた箔細長片（７）が不織布から成る二つの材料帯（１２，１４）の間に貼り合せられる材料帯を製造する方法において、非弾性的ポリマーから成る曲げ強い補強層（８）が平行に且つ互いに間隔を置いた細長片（１１）で一つの第１不織布（１２）に塗布され、そして第１不織布（１２）と弾性的箔細長片（７）と一つの第２不織布（１４）とが貼り合せ機構（１３）で一つの積層体に結合され、この積層体が補強層（８）と弾性的箔細長片（７）をそれぞれに不織布から成る外部層の間の挿入体として含有し、弾性的箔細長片（７）と補強層（８）の位置は、補強層（８）が二つの弾性的箔細長片（７）の間の間隔を満たし、両側重なり領域（９）で隣接する弾性的箔細長片（７）と結合されるように、互いに調整されることを特徴とする方法。
【請求項２】
補強層（８）が押出し被覆によって第１不織布（１２）に塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１不織布（１２）には、少なくとも塗布すべき補強層（８）の領域で穿孔された箔（２１）が載置され、そして補強層（８）用の非弾性的ポリマーが押出し被覆によって引き続いて穿孔された箔（２１）に塗布され、溶融液状ポリマーが箔（２１）の穿孔開口（２２）を浸透し、穿孔開口（２２）の領域で第１不織布（１２）と結合することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリマーを塗布するために、塗布工具が使用され、補強層（８）用ポリマーが帯の構造に浸透するように、この塗布工具が被覆すべき帯に当接することを特徴とする請求項２或いは３に記載の方法。
【請求項５】
第１不織布（１２）が押出し被覆するためにローラ（１９）によって案内され、そのローラ表面が隆起或いは窪みの少なくとも一方を備える構造を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
塗布工具として多数の流出開口を備える被覆ノズルが使用されていて、この流出開口が補強層の間隔に適合された間隔に配置されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
押出し被覆するために多数の平行に接続された被覆ノズルが塗布工具として使用されていて、その間隔が調整できることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
補強層（８）を製造するために、曲げ強いポリマー箔或いは不織布から成る補強細長片（２３）が使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
補強細長片（２３）が加熱され、熱い状態で少なくとも第１不織布（１２）と共にプレスされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
補強細長片（２３）が成型ローラ（２４）によって圧力と熱の下で少なくとも第１不織布（１２）と共にプレスされることを特徴とする請求項８或いは９に記載の方法。
【請求項１１】
補強細長片（２３）が両側不織布帯（１２、１４）と貼り付けられ、この貼り付けは、接着材結合が補強細長片（２３）の両側面に異なった付着性を有するように行われることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
補強細長片（２３）が一方の側面には全面状接着材塗布（２６）によって、他方の側面には部分的な接着材塗布（２７）によってそれぞれに隣接する不織布帯（１２、１４）と結合されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
粒子状接着材塗布のために渦巻ノズル技術が使用されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
補強細長片（２３）が接着材付着性をもたらすために両側面に前処理されることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
補強細長片（２３）が異なった接着材付着性を形成するために片面のみに前処理されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
補強層（８）がポリオレフィン、ポリオレフィン−コポリマー、スチロールポリマー、サイクロオレフィン−コポリマー、ポリアミド、ポリアシド、ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン或いはこれらポリマーの混合物から製造されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ホットメルト接着材が不織布帯（１２、１４）と貼り合せた弾性的箔細長片（７）とから成る結合体を製造するために使用されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
材料帯（１５）が貼合せ処理後に互いに係合する穿孔延伸ローラから成るローラ配列（１７）を通過し、このローラ配列では、材料帯（１５）が貼り合せた弾性的箔細長片（７）の領域で帯方向を横切って延伸されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト頭皮の化粧学的処置に用いられる噴霧デバイスの制御方法であって、該噴霧デバイスから、圧縮ガスにより化粧料組成物を噴霧する工程を含み、前記組成物の噴霧された粒子の平均粒径が、10μm〜35μmなる範囲にあることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧縮ガスが、圧縮空気であり、前記圧縮ガスが、圧縮機により生成され、あるいは交換可能な又は再充填可能なカプセルから分配され、該圧縮機又は該カプセルが、前記噴霧デバイスと接続されている、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスが、エアブラシであり、前記噴霧する工程を、前記エアブラシと前記頭皮とを接触させることなしに行い、前記組成物を、10g/分未満の流量で噴霧し、前記組成物が、フォーム以外のものである、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
空気が、前記噴霧デバイスを出る前に加熱される、請求項1〜3の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記化粧料組成物が、前記頭皮用の、フケ取り、脱毛防止、毛髪再生、脂漏防止、抗炎症、刺激防止又は鎮静、隠蔽、刺激及び保護組成物から選択される前記頭皮を処置するための組成物を含む、請求項1〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
ヒト頭皮を処置するための処置装置であって、
・フケ取り、脱毛防止、毛髪再生、脂漏防止、抗炎症、刺激防止/鎮静、及び隠蔽組成物から選択される、前記頭皮を処置するための組成物を含有する貯槽を含むエアブラシ、及び
・前記エアブラシの所定位置にある貯槽内に存在する組成物と同じ組成物を含む複数の追加の貯槽
を含むことを特徴とする、前記処置装置。
【請求項７】
前記エアブラシが、平均粒径が、10μm〜35μmなる範囲にある組成物を噴霧するために配置される、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記エアブラシが、0.1mm〜1mmなる範囲の径を持つ、出口ノズルを含み、前記エアブラシからの空気の圧力が、0.02〜0.3MPa(0.2〜3bar)なる範囲内にあり、噴霧中の組成物の流量が、10g/分未満である、請求項6又は7記載の装置。
【請求項９】
前記エアブラシが、櫛状端板及び/又は前記頭皮を照明するための光源を含む、請求項6〜8の何れか1項に記載の装置。
【請求項１０】
前記櫛状端板が前記エアブラシのハンドルに取り付けられている、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記空気が、前記エアブラシを離れる前に、加熱又は冷却される、請求項8〜10の何れか1項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が負荷に抗して操作部を移動操作することにより、身体の筋肉または関節を動かすトレーニング装置において、
前記操作部を往復移動可能に支持する支持部材と、
回動支点に回動可能に支持され、正逆方向の回動により、前記回動支点の周りのモーメントを可変する少なくとも一つウェイトと、
前記支持部材と前記ウェイトとを連結して、前記操作部の往復移動に連動させて前記ウェイトを前記正逆方向に回動させる連結部材と、
を有することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項２】
請求項１において、
一端が前記回動支点に回動自在に支持され、他端が回動半径に延びるウェイト支持部材をさらに有し、前記少なくとも一つのウェイトは前記ウェイト支持部材に取り付けられ、
前記連結部材は、前記支持部材と前記ウェイト支持部材とを連結することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ウェイト支持部材は、前記回動支点から前記少なくとも一つのウェイトの重心までの距離を異ならせて前記少なくとも一つのウェイトを支持する複数の支持部を有することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記ウェイト支持部材は、前記少なくとも一つのウェイトの取り付け姿勢を異ならせることで、前記回動支点から前記少なくとも一つのウェイトの重心までの距離を異ならせて前記少なくとも一つのウェイトを支持する少なくとも一つの支持部を有することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記回動支点を中心として正逆方向に回動するプーリーをさらに有し、
前記ウェイトは、前記プーリーの前記回動支点から偏心した位置に重心が設けられるように前記プーリーに取り付けられ、
前記連結部材は、前記プーリーに一端が固定され、前記プーリーの回動に従い前記プーリーに巻き取られる紐状部材を含むことを特徴とするトレーニング装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記支持部材は、
揺動支点と、
長手方向の中間位置が前記揺動支点により揺動自在に支持され、前記長手方向の一端側に前記操作部が支持され、前記長手方向の他端側が前記連結部材と連結された揺動アームと、
を含むことを特徴とするトレーニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記支持部材は、複数の支点と複数のリンクを含む平行リンク機構を有し、
前記操作部は、前記平行リンク機構により平行移動案内され、
前記連結部材は、前記平行リンク機構の前記複数のリンクの一つに、前記複数の支点とから離れた位置にて連結されていることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
支柱と、
前記支柱に対して昇降可能な昇降部と、
前記支柱に対する前記昇降部の高さ位置を調整する高さ調整装置と、
をさらに有し、
前記支持部材と前記回動支点は前記昇降部に支持されていることを特徴とするトレーニング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記特徴とする構成のほかに、以下の好ましい実施の態様を含む。
（１）前記多数の熱圧着部が、一定の方向に配列され、多数の熱圧着ラインを形成しており、前記熱圧着ラインが、前記横軸に対して所要角度で傾斜する第１熱圧着ラインと、前記横軸に対して所要角度で傾斜し、かつ、前記第１熱圧着ラインと交差する第２熱圧着ラインとから格子縞状パターンを形成している。
（２）前記外面シートのうちの前記内面シートに隣接する繊維層が、主として非捲縮繊維から形成されている。
（３）前記内面シートが、熱融着性のエラストマー繊維と熱融着性の非エラストマー繊維との混合からなる。
（４）前記内面シートが、前記外面シートに隣接する熱融着性のエラストマー繊維と熱融着性の非エラストマー繊維とからなる外層と、熱融着性のエラストマー繊維からなる内層とを有する。
（５）着用状態における、前記外面シートと前記内面シートとから形成された前記前ウエスト域の全部またはその一部の全光線透過率が４０％以下である。
（６）前記非熱圧着域の中央部位に複数の熱圧着部が形成されている。
（７）前記外面シートの前記捲縮繊維は、フィラメント繊維である。
（８）前記接着剤がほぼ均一に、かつ、前記横軸の方向に間欠的に塗布されており、前記内面シートと前記外面シートとは、前記接着剤を介して間欠的に接合することで接合域と非接合域とが画成され、前記内面シートが前記横軸の方向へ収縮したときに、前記外面シートが前記非接合域において前記外面シートの厚さ方向外側へ隆起離間して空隙部を形成する。
（９）前記横軸の方向における前記接着剤の間隔寸法は、前記横軸の方向における前記格子縞状パターンの寸法よりも小さい。
（１０）前記非熱圧着域では、前記捲縮繊維どうしが、互いに少なくともその一部において接合されていない。
（１１）前記内面シートと前記外面シートとから形成された一方のウエスト域において、前記横軸の方向におけるＫＥＳ法による曲げ剛性が０．１４４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下、曲げ回復性が０．１６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記内面シートと前記外面シートとから形成された一方のウエスト域において、前記横軸の方向におけるＫＥＳ法による曲げ剛性が０．１４４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下、曲げ回復性が０．１６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の着用物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
透明な層
本発明の水表示接着剤物品は、流体輸送基材上に透明なフィルムを含む透明な層をさらに有する。この透明な層は、基材表面上の、インク層と反対側にある。この透明な層は、基材の縁を越えて延在していてもよく、基材と同一サイズであってもよい。一般に、このような層は、防水性であってもよい。このような層は、人間による取扱中に、水表示接着剤物品を水分から守り、また露／凝結から守る。さらに、この付加的な層は、長期におよぶ浸水中に、水表示接着剤物品を保護することが可能であり、湿度エイジング条件中、ある種の水表示テープの寿命を延長することが可能である。ある特定の実施形態において、透明な層は、インクジェット印刷、熱転写印刷及びフレキソ印刷を含む、様々な印刷技術を使用して印刷できる。さらに、この透明な層は、たとえば、米国特許第６，１１７，５３０号（ジョンザ（Ｊｏｎｚａ）ら）明細書に開示されているもの等の、多層装飾フィルムであってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な防水フィルムを含む第１層であって、第１主表面及び第２主表面を有する第１層と、
流体輸送基材を含む第２層であって、第１主表面及び第２主表面を有し、第２層の第１主表面が第１層の第２主表面と接触している第２層と、
流体輸送可能インクを含む第３層であって、第１主表面及び第２主表面を有し、第２層の第２主表面と係合している第３層と、
第３層の第２主表面と接触する接着剤層と、
を含む接着剤物品。
【請求項２】
前記基材が吸水性である、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項３】
前記基材が多孔性である、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項４】
第１層が穴を画定し、それによって第２層を露出する、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項５】
第１層及び第２層が穴を画定し、それによって第３層を露出する、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項６】
前記流体輸送可能インクが水溶性インクを含む、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項７】
透明な防水フィルム及び接着剤を含む第１層であって、第１主表面及び第２主表面を有する第１層と、
流体輸送基材を含む第２層であって、第１主表面及び第２主表面を有し、第２層の第１主表面が、第１層の第２主表面と部分的に接触しており、かつ部分的に露出している第２層と、
流体輸送可能インクを含む第３層であって、第１主表面及び第２主表面を有し、第３層の第１主表面が第２層の第２主表面と係合している第３層と、
を含む接着剤物品、及び、
第３層の第２主表面と接触しているデバイス
を含み、
前記接着剤が前記デバイスと接触するように、第１層が第２層及び第３層を越えて延在している、水接触表示システム。
【請求項８】
透明な防水フィルムを含む第１層であって、第１主表面及び第２主表面を有する第１層と、
流体輸送基材を含む第２層であって、第１主表面及び第２主表面を有し、第２層の第１
主表面が第１層の第２主表面と接触している第２層と、
流体輸送可能インクを含む第３層であって、第１主表面及び第２主表面を有し、第３層の第１主表面が第２層の第２主表面と関連している第３層と、
第３層の第２主表面と接触している接着剤層と、
第１層の第１主表面上の印刷層と、
を含むラベル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子フィルタ技法を使用してロボットハンドと対象物との間の接触状態を推定する方法であって、
接触位置、速度、及び力を含む測定値と、ハンド／対象物位置、ハンド／対象物向き又は対象物形状を含む接触状態との間の関係を記述する測定値モデルを用意し、
前記測定値モデルを使用して前記接触状態を推定することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記測定値モデルは、前記対象物の幾何学モデルを使用して定義され、接触位置及び速度の確率が与えられるハンド／対象物接触状態を推定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定値モデルは、全ての可能な接触位置、速度、及び力に渡って合計を施すことにより、算出されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記合計は、最尤法により近似されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記測定値モデルは、集成トレーニングデータに基づき定式化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トレーニングデータは、その集成トレーニングデータの関数として定義される平均及び共分散パラメータを伴うガウス確率分布により、モデル化されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記平均及び共分散パラメータは、ハンド／対象物状態空間における近い方からｋ個の近傍値を用いて定義されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
異なる種類間の共分散は、ゼロに設定されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記トレーニングデータは、放射基底関数を使用して定義されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記放射基底関数は、前記接触状態空間における近い方からｋ個の近傍値を用いて定義されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象物は、窪みを含むプラスチックシートであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ロボットは、前記プラスチックシートの表面に対してその指を摺動させることにより、前記窪みの位置を推定することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象物は、円筒形であり、その円筒形における位置、向き、及び半径を推定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
接触力情報が、ロボット指のリンク上に搭載された指骨ロードセルを使用して測定されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
接触位置は、どの指骨ロードセルが、非ゼロ力を格納するかを特定することにより、判定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のアミノ酸配列からなる自己組織化ペプチド。
アミノ酸配列：ａ１ｂ１ｃ１ｂ２ａ２ｂ３ｄｂ４ａ３ｂ５ｃ２ｂ６ａ４
（該アミノ酸配列中、ａ１〜ａ４は、塩基性アミノ酸残基であり；ｂ１〜ｂ６はすべて、疎水性アミノ酸残基であり；ｃ１およびｃ２は、酸性アミノ酸残基であり；ｄは、疎水性アミノ酸残基であり、
ただし、ｂ３およびｂ４が共にロイシン残基であるか、または、ｂ３およびｂ４のいずれか一方とｄとが共にロイシン残基である。）
【請求項２】
前記アミノ酸配列中、ｂ１〜ｂ６が、それぞれ独立してアラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、またはイソロイシン残基であり、
ただし、ｂ３およびｂ４が共にロイシン残基であるか、または、ｂ３およびｂ４のいずれか一方とｄとが共にロイシン残基である、請求項１に記載の自己組織化ペプチド。
【請求項３】
前記アミノ酸配列中、ｄがアラニン残基、バリン残基、ロイシン残基、またはイソロイシン残基である、請求項１または２に記載の自己組織化ペプチド。
【請求項４】
ＲＡＤＬＲＬＡＬＲＬＤＬＲ（配列番号６）、ＲＬＤＬＲＬＡＬＲＬＤＡＲ（配列番号７）、ＲＡＤＬＲＬＬＬＲＬＤＬＲ（配列番号８）、ＲＡＤＬＲＬＬＬＲＬＤＡＲ（配列番号９）、ＲＬＤＬＲＡＬＬＲＬＤＬＲ（配列番号１０）、または、ＲＬＤＬＲＬＬＡＲＬＤＬＲ（配列番号１１）のアミノ酸配列からなるペプチドである、請求項１から３のいずれかに記載の自己組織化ペプチド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の自己組織化ペプチドのＮ末端アミノ基および／またはＣ末端カルボキシル基が修飾されたペプチドであって、
該修飾が、保護基の導入、官能基の導入およびアミノ酸の導入からなる群から選択される少なくとも一つである、自己組織化能を有する修飾ペプチド。
【請求項６】
前記修飾がアミノ酸の導入であって、１４〜２０個のアミノ酸残基で構成される、請求項５に記載の自己組織化能を有する修飾ペプチド。
【請求項７】
前記修飾がアミノ酸の導入および保護基の導入であって、１４〜２０個のアミノ酸残基で構成される、請求項５に記載の自己組織化能を有する修飾ペプチド。
【請求項８】
ＲＬＤＬＲＬＡＬＲＬＤＬＲ（配列番号１）、または、ＲＬＤＬＲＬＬＬＲＬＤＬＲ（配列番号２）のアミノ酸配列からなるペプチドのＮ末端アミノ基および／またはＣ末端カルボキシル基に保護基が導入されたペプチドである、請求項５に記載の自己組織化能を有する修飾ペプチド。
【請求項９】
請求項１から４のいずれかに記載の自己組織化ペプチドおよび／または請求項５から８のいずれかに記載の修飾ペプチドを含む水溶液から形成される、ペプチドゲル。
【請求項１０】
前記水溶液がさらに添加物を含む、請求項９に記載のペプチドゲル。
【請求項１１】
前記添加物が、ｐＨ調整剤、アミノ酸類、ビタミン類、糖類、多糖類、アルコール類、多価アルコール類、色素、生理活性物質、酵素、抗体、ＤＮＡ、およびＲＮＡからなる群より選択される少なくとも一つである、請求項１０に記載のペプチドゲル。
【請求項１２】
２２℃の温度条件下で、先端が直径３．２ｍｍ、曲率半径１．６ｍｍの球状であるジグを用い、０．０５ｍｍ／ｓの圧縮速度で行った圧縮試験において、圧縮開始から８〜１０秒後までの測定値の近似直線における単位時間当たりの荷重の変化量の絶対値Ｌ(ｇ／s)が０．０３ｇ／s以上である、請求項９から１１のいずれかに記載のペプチドゲル。
【請求項１３】
請求項１から４のいずれかに記載の自己組織化ペプチド、請求項５から８のいずれかに記載の修飾ペプチド、および請求項９から１２のいずれかに記載のペプチドゲルからなる群より選択される少なくとも一つを含む、細胞培養用基材。
【請求項１４】
請求項１から４のいずれかに記載の自己組織化ペプチドおよび／または請求項５から８のいずれかに記載の修飾ペプチドを、加圧条件下、１００℃以上で滅菌する工程を含む、無菌ペプチドの製造方法。
【請求項１５】
請求項９から１２のいずれかに記載のペプチドゲルを凍結する工程、
該凍結物を融解してペプチドゾルを得る工程、
コーティング対象物品の表面の少なくとも一部を該ペプチドゾルでコーティングする工程、および
該ペプチドゾルからペプチドゲルを再形成する工程
を含む、ペプチドゲルでコーティングされた物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平滑筋細胞の増殖抑制方法及びステント
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にカルボキシル基が導入され、且つ前記カルボキシル基の全炭素に対する導入率が３．５％以下であるダイヤモンド様炭素膜を用いる、人体内を除く平滑筋細胞の増殖抑制方法。
【請求項２】
基材と、
前記基材の表面に設けられた平滑筋細胞の増殖抑制材料とを備え、
前記平滑筋細胞の増殖抑制材料は、
前記基材の表面に形成されたダイヤモンド様炭素膜と、
前記ダイヤモンド様炭素膜の表面に導入されたカルボキシル基とを有し、
前記カルボキシル基の全炭素に対する導入率は、３．５％以下であることを特徴とするステント。
【請求項３】
前記ダイヤモンド様炭素膜の表面に導入されたアミノ基をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載のステント。