(57)【要約】      （修正有）【課題】熱融合、熱成型による刃物の熱膨張が原因で生じる問題を解決する保温断層構造を提供する。【解決手段】保温断層構造は、基材層１０、接着層２０及び保温層３０を備え、基材層１０は、外周部１１及び内周部１２、内周部１２の外辺を取り囲む連環部１３を有し、さらに、連環部１３は、内周部１２と外周部１１の間に一体で成型され、接着層２０は、相対する結合側２１を有し、このうちの一個は、内周部１２に設置され、また、接着層２０は外周部１１に設置されず、保温層３０は、内囲部３１及び内囲部３１を取り囲む外囲部を有し、内囲部３１の内面側３３は、二個の結合側２１中の他の一個に設置される。【選択図】図４
0003221042.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基材層、接着層及び保温層を備えて、
前記基材層は、外周部及び内周部、前記内周部の外周辺を取り巻く連環部を備え、さらに前記連環部は、前記内周部と前記外周部の間に一体で成型されて、
前記接着層は、相対する二個の結合側を有し、このうちの一個は前記内周部に設置されて、前記接着層は前記外周部に設置されず、
前記保温層は、内囲部及び前記内囲部を取り巻く外囲部を備えて、前記内囲部の内面側は前記二個の結合側中の他の一個に設置されることを特徴とする保温断層構造。
【請求項２】
前記保温層の厚さは、前記基材層の厚さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の保温断層構造。
【請求項３】
前記基材層は、紙質部分と防水部分の層が重なって構成されることを特徴とする請求項２に記載の保温断層構造。
【請求項４】
前記連環部と前記内周部は、扇形または矩形であることを特徴とする請求項３に記載の保温断層構造。
【請求項５】
前記接着層全体を前記基材層の内周部に塗布して扇形を形成させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の保温断層構造。
【請求項６】
接着層をさらに連環部に塗布して、前記内周部に不完全な方式で塗布して中空状を形成させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の保温断層構造。  
【請求項７】
接着層をさらに連環部に塗布して、間隔を空けて内周部に塗布して間隔を有する状態に形成させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の保温断層構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保温効果を有し、物品を収納することができる器具に関し、特に、前記器具が層状に重なる構造を有する器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、台湾実用新案特許番号Ｍ５５６５６３號は、「保温容器の製作に用いる断層構造」である。この特許は、出願者が以前に開発した製品であり、主に、刃物構造が同時に圧合部と刃物を有することにより、材料を切断する際に、刃物の圧合部が発泡材を押えると同時に、圧合部が熱エネルギーを発泡材に伝達し、間接的に紙質層のポリマー層までホットメルト接着させて、発泡材をポリマー層上に粘着結合させるものである。
【０００３】
しかしながら、上述の実用新案特許が使用するこの方式には、以下のような生産過程における問題が生じる。
【０００４】
１、別に加熱装置を取り付けて、刃物構造を直接または間接的に加熱する必要があり、ポリマーのホットメルト接着温度に達するために、刃物を１００度から１１０度にまで加熱する必要がある。これは、刃物構造が熱膨張するだけでなく、その刃物が変形して、元の精確な切断位置からずれて切断の際に誤差が生じる。
【０００５】
２、刃物構造は、直接または間接的に加熱されることで、刃物が発泡材に接触する部位に部分的に熱融合が生じて、容易に発泡材の一部にホットメルト接着が発生して、さらに、刃物構造の圧合部や刃の部分に癒着して、発砲材から刃物構造を分離させにくいため、操作上不便が生じる。
【０００６】
３、刃物構造の圧合部は、高温で発泡材に押し付けられて、容易に発泡材表面に押し付けた痕跡が残るため、発泡材の表面が平らではなくなり、後続する発泡材の表面に施す印刷効果に影響する。
【０００７】
４、発砲材は、同じポリマー層材料の重合物質を含む必要があるため、ポリマー層と発砲材の材料の選択の際に制限が生じる。
【０００８】
上述の欠点を鑑み、新たな型態の保温断層構造を開発する必要がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本考案は、従来の技術が有する欠点を解決する保温断層構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、新型態の保温断層構造を提供するものであり、従来の技術とは異なり、熱融合熱成型によって間接的にポリマー層に作用することで、従来の技術に存在する欠点を解決するものである。
【００１１】
上記の目的を達成するために、本考案の保温断層構造は、基材層、接着層及び保温層を備え、このうち、前記基材層は、外周部及び内周部、前記内周部の外辺を取り囲む連環部を有し、さらに、前記連環部は、前記内周部と前記外周部の間に一体で連結されて、前記接着層は、相対する二個の結合側を有し、このうちの一個は、前記内周部に設置されて、また、前記接着層は前記外周部に設置されず、前記保温層は、内囲部及び前記内囲部を取り囲む外囲部を有し、前記内囲部の内面側は、前記二個の結合側中の他の一個に設置されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の基材層を示す図である。
【図２】図１に接着層を塗布した状態を示す図である。
【図３】本考案の基材層に接着層を塗布した場合の断面図である。
【図４】本考案の保温断層構造の断面図である。
【図５】本考案をフレキソ印刷機により製作する場合を示す図である。
【図６】本考案の基材層に接着層を塗布して中空部を有する状態を示す図である。
【図７】本考案の基材層に接着層を塗布して間隔を有する状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
図１から図５を参照しながら説明する。本考案の保温断層構造は、基材層１０、接着層２０及び保温層３０を備える。
【００１４】
このうち、本実施例における基材層１０は、外周部１１及び内周部１２、前記内周部１２の外周辺を取り巻く連環部１３を備えて、さらに前記連環部１３は、前記内周部１２と前記外周部１１の間に一体で成型される。
【００１５】
前記接着層２０は、相対する二個の結合側２１を有し、このうちの一個は前記内周部１２に設置されて、前記接着層２０は前記外周部１１に設置されない。
【００１６】
前記保温層３０は、内囲部３１及び前記内囲部３１を取り巻く外囲部３２を備えて、前記内囲部３１の内面側３３は前記二個の結合側２１中の他の一個に設置される。
【００１７】
以下に、保温断層構造をフレキソ印刷機５００により製作する過程を説明する。まず、輸送機構５０１に基材層１０を巻き付け、基材層１０を搬送して粘着機構５０２に送ることで、基材層１０内周部１２表面に接着層２０を形成させて、接着層２０一側の結合側２１を基材層１０の内周部１２表面に固定させる。さらに、張付け機構５０３により、保温層３０を接着層２０の他の結合側２１に貼り付け、さらに、保温層３０が対応するこの結合側２１が内囲部３１に、対応しない結合側２１が外囲部３２となる。
【００１８】
本考案は、接着層２０が保温層３０をしっかりと基材層１０の内周部１２の位置に結合させることにより、従来の刃物構造が使用した熱融合、熱成型による刃物の熱膨張が原因で生じる変形によって、加工に誤差が生じたり、刃物の癒着、そして、表面の圧迫痕、材料選択上の困難や欠陥の発生を回避する。
【００１９】
また、実施例において、前記接着層２０が前記二個結合側２１の間の最短距離は、前記基材層１０の厚さより小さい。
【００２０】
また、実施例において、前記保温層３０の厚さは、前記基材層１０の厚さより大きい。
【００２１】
また、実施例において、前記基材層１０は、紙質部分と防水部分の層が重なって構成される。
【００２２】
また、実施例において、前記連環部１３と前記内周部１２は、扇形または矩形である。
【００２３】
強調すべきは、本考案は、接着層２０全体を、基材層１０内周部１２に塗布して、完全な扇形（図２に示したとおり）を形成させる外、接着層２０を連環部１３に塗布し、内周部１２に不完全な方式で塗布して中空状を形成させるか（図６に示したとおり）、接着層２０をさらに連環部１３に塗布し、間隔を空けて内周部１２に塗布して間隔を有する状態に形成させる（図７に示したとおり）ことも可能である。
【００２４】
以上、本考案の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更などがあっても、本考案に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１０        基材層
１１        外周部
１２        内周部
１３        連環部
２          接着層
２０        接着層
２１        結合側
３０        保温層
３１        内囲部
３２        外囲部
３３        内面側
５００      フレキソ印刷機
５０１      輸送機構
５０２      粘着機構
５０３      張付け機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基材層、接着層及び保温層を備えて、
前記基材層は、外周部及び内周部、前記内周部の外周辺を取り巻く連環部を備え、さらに前記連環部は、前記内周部と前記外周部の間に一体で成型されて、
前記接着層は、相対する二個の結合側を有し、このうちの一個は前記内周部に設置されて、前記接着層は前記外周部に設置されず、
前記保温層は、内囲部及び前記内囲部を取り巻く外囲部を備えて、前記内囲部の内面側は前記二個の結合側中の他の一個に設置されることを特徴とする保温断層構造。
【請求項２】
前記保温層の厚さは、前記基材層の厚さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の保温断層構造。
【請求項３】
前記基材層は、紙質部分と防水部分の層が重なって構成されることを特徴とする請求項２に記載の保温断層構造。
【請求項４】
前記連環部と前記内周部は、扇形または矩形であることを特徴とする請求項３に記載の保温断層構造。
【請求項５】
前記接着層全体を前記基材層の内周部に塗布して扇形を形成させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の保温断層構造。
【請求項６】
接着層をさらに連環部及び前記内周部の一部に塗布して中空状を形成させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の保温断層構造。  
【請求項７】
接着層をさらに連環部に塗布して、間隔を空けて内周部に塗布して間隔を有する状態に形成させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の保温断層構造。