(57)【要約】      （修正有）【課題】測長器を安定に支持できる構造のブロックを使用して、補助作業者を不要にする道路工事用補助具を提供する。【解決手段】段差用ブロック２０と第１測長器２２と第２測長器２６とを備える。段差用ブロック２０は、段差の高い方の段上に一端を置き、他端を低いほうの段の上方にオーバーハングするように配置される。側面に測長器を支持するホルダー２４と２８を備える。長尺測長器３２はその下端を、直立ブロック４２に支持されて水道管４８の上に垂直に無人で自立させることができる。この状態で、基準線４０から水道管４８の上面までの長さを測定することができる。【選択図】図５
0003222186.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
道路構造物の段差を測定するためのものであって、段差の高い方の段上に一端を置き、他端を低いほうの段の上方にオーバーハングするように配置されるブロックと、
このブロックの側面に取り付けられ、段差の高い方の段上で測長器を上下方向にスライドさせる第１ホルダーと、
同じくこのブロックの側面に取り付けられ、段差の低い方で測長器を上下方向にスライドさせる第２ホルダーと、
上記の第１ホルダーに支持されて、上記の段差の高い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる第１測長器と、
上記の第２ホルダーに支持されて、上記の段差の低い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる第２測長器とを備えたことを特徴とする道路工事用補助具。
【請求項２】
路側構造物または路面上に配置され、測長器を水平方向にスライドさせるホルダーを側面に備え、
設置高さの調節機構を底面に備えた、水平距離測定用のブロックをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の道路工事用補助具。
【請求項３】
請求項１に記載の測長器を支持したブロックを道路の両側に配置して道路を横断するように水平に基準線を張った状態で、この基準線から地下構造物までの長さを測定するためのものであって、
測長器を垂直方向にスライドさせるホルダーを側面に備え、
地下構造物上に自立させるための鞍形の脚を有するブロックをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の道路工事用補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路工事の準備作業で道路構造物の高さ等を測定するために使用する道路工事用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この道路工事用補助具は、例えば水道管を新設したり交換したりする作業のために、道路の掘削作業をするとき等に使用される。道路には、歩道の縁石に沿って排水用の側溝が設けられている。この側溝から一定の長さだけ道路中央に寄った位置に溝を掘削して水道管を埋設する。従来よりこのような工事準備のための測量機器は各種開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１９２９０４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
具体的には、この作業準備にあたって、歩道の縁石と排水用の側溝との段差を測定し、さらに、側溝から道路中央に向かって水平距離を測定する。道路の該当位置に溝を掘削した後は、溝の深さを測定し、水道管を埋設した時はその水道管の位置(深さ)も測定する。
【０００５】
これらの測定にあたっては、道路工事で標準的な測定機材として知られている物差しのような測長器が使用される。最終的に、上記の測定作業が完了した時、縁石と側溝と掘削をした溝の底などに測長器を垂直に立てて写真撮影をして作業完了報告用のデータを作成する。この時、従来は各測長器の位置決めをして、まっすぐに立てて支持する何人かの補助作業者が必要であった。これは作業の効率の妨げになっていた。本考案は、上記の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００７】
＜構成１＞
道路構造物の段差を測定するためのものであって、段差の高い方の段上に一端を置き、他端を低いほうの段の上方にオーバーハングするように配置されるブロックと、
このブロックの側面に取り付けられ、段差の高い方の段上で測長器を上下方向にスライドさせる第１ホルダーと、
同じくこのブロックの側面に取り付けられ、段差の低い方で測長器を上下方向にスライドさせる第２ホルダーと、
上記の第１ホルダーに支持されて、上記の段差の高い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる第１測長器と、
上記の第２ホルダーに支持されて、上記の段差の低い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる第２測長器とを備えたことを特徴とする道路工事用補助具。
【０００８】
＜構成２＞
路側構造物または路面上に配置され、測長器を水平方向にスライドさせるホルダーを側面に備え、
設置高さの調節機構を底面に備えた、水平距離測定用のブロックをさらに備えたことを特徴とする構成１に記載の道路工事用補助具。
【０００９】
＜構成３＞
構成１に記載の測長器を支持したブロックを道路の両側に配置して道路を横断するように水平に基準線を張った状態で、この基準線から地下構造物までの長さを測定するためのものであって、
測長器を垂直方向にスライドさせるホルダーを側面に備え、
地下構造物上に自立させるための鞍形の脚を有するブロックをさらに備えたことを特徴とする構成１に記載の道路工事用補助具。
【考案の効果】
【００１０】
＜構成１の効果＞
道路の縁石と側溝の段差等を簡単に測定でき、無人でそのまま複数の測長器を立てたままにしておけるので、引き続き路面の高さやその他の測定作業に使用できる。
＜構成２の効果＞
道路の側溝から道路上の埋設物設置位置までの距離を、測長器を水平に保ったまま測定できる。道路構造物の段差との関係も容易に測定できる。
＜構成３の効果＞
地下構造物上に測長器を垂直に支持した状態で無人で自立させられるので、請求項１に記載の測長器と水平に張った基準線と垂直に支持した測長器とを撮影して構造確認用データ作成時に、測長器を支えて立つ補助作業者が不要になり、全体として作業人員を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】道路構造物の段差を測定するための装置部分図である。
【図２】道路構造物の長さや深さを測定するための装置部分図である。
【図３】上記の装置の使用例側面図である。
【図４】道路を掘削した後の道路の断面図で掘削溝の深さ測定例説明図である。
【図５】道路を掘削した後の道路の断面図で埋設物の深さ測定例説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の道路工事用補助具は、測長器を安定に支持し支えることができる構造のブロックを使用するので、補助作業者を必要としない。以下、本考案の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は道路構造物の段差を測定するための装置部分図である。図２はこの装置と組み合わせて使用される道路構造物の長さや深さを測定するための装置部分図である。図３はその使用例側面図である。
【００１４】
図１（ａ）は第１測長器２２の正面図である。（ｂ）は第２測長器２６の正面図である。（ｃ）は段差用ブロック２０に第１測長器２２と第２測長器２６を支持した状態の正面図である。（ｄ）は段差用ブロック２０の底面図である。（ｅ）は段差用ブロック２０を上から見た状態の平面図である。（ｆ）は第１測長器２２と第２測長器２６を支えた段差用ブロック２０の側面図である。
【００１５】
この図の装置は、上記のように、段差用ブロック２０と第１測長器２２と第２測長器２６とを備えている。図３（ａ）に示すように、段差用ブロック２０は、段差の高い方の段上（縁石１４上）に一端を置き、他端を低いほうの段（側溝１６）の上方にオーバーハングするように配置される。
【００１６】
段差用ブロック２０は、段差の高い方の段上に一端を置き他端側には支えが無いので、安定のために他端側が細く切り欠かれており、断面がコ字状の鋼材などにより制作される。また、段差用ブロック２０の側面には、二箇所に第１ホルダー２４と第２ホルダー２８とが固定されている。
【００１７】
この第１ホルダー２４は、段差の高い方の段上で第１測長器２２を上下方向にスライドさせるように支持する構造をしている。また、第２ホルダー２８は、段差の低い方で第２測長器２６を上下方向にスライドさせるように支持する構造をしている。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、第１測長器２２は、第１ホルダー２４に支持されて、段差の高い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる。ここでは縁石の上面から上方への高さ表示をしている。第２測長器２６は、第２ホルダー２８に支持されて、段差の低い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられている。
【００１９】
第１測長器２２にも第２測長器２６にも明瞭に下端からの長さが表示されているから、両者の目盛りを読んで比較をすると。縁石１４と側溝１６の段差を求めることができる。また、道路を掘削した場合に道路上の基準位置からの掘削深さを求める必要がある。これを図４や図５で説明するが、その場合に、第１測長器２２や第２測長器２６の表示が必要になる。
【００２０】
図１と図３（ａ）に示した装置により、道路の縁石１４と側溝１６の段差等を簡単に測定でき、無人でそのまま複数の測長器を立てたままにしておけるので、引き続き路面の高さや掘削深さの測定作業等に利用できる。
【００２１】
図２（ａ）は自在高ブロック３０の左側面図、（ｂ）は自在高ブロック３０の底面図、（ｃ）は自在高ブロック３０の右側面図、（ｄ）は自在高ブロック３０の正面図、（ｅ）は自在高ブロック３０の背面図である。（ｆ）は長尺測長器３２の正面図である。これらにより、図３（ｂ）に示すように、例えば、道路の側溝から道路上の溝の掘削位置までの距離を測定する。
【００２２】
自在高ブロック３０は、図３（ｂ）に示すように、路側構造物上または路面上に配置され、長尺測長器３２を水平方向にスライドさせるホルダー３４や３５を側面に備えている。自在高ブロック３０は上記の段差用ブロック２０と同様の、断面コ字状の鋼材等により制作される。この自在高ブロック３０には設置高さの調節機構３８が取り付けられている。調節機構３８は自在高ブロック３０にねじこまれており、回転させることで、自在高ブロック３０の支持高さが自由に調節できる。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、縁石１４上と路盤１８上にそれぞれ自在高ブロック３０を置いて、長尺測長器３２をホルダー３４にはめ込んで支持する。長尺測長器３２を水平に支持できるように調節機構３８のねじ込み量を調節する。これにより、凹凸の変化のある道路上で、縁石１４や側溝１６から路盤１８までの水平方向の長さを測定できる。この測定により道路の掘削位置を決定できる。この例では路盤１８上の自在高ブロック３０のみを調節機構３８で調整可能にした。このように自在高ブロック３０は置き方により自由な使い方ができる。
【実施例２】
【００２４】
図４と図５は道路を掘削した後の道路の断面図で、上記の道路工事用補助具の別の使用例説明図である。
ここでは、第１測長器２２と第２測長器２６とを支持した段差用ブロック２０を道路の両側の縁石１４上に配置している。そして、両側の段差用ブロック２０の間に、道路を横断するように水平に基準線４０を張った。基準線４０は、長尺測長器３２を用いた掘削深さの測定等の時に使用する。棒であっても、柔軟な紐であってもよい。
【００２５】
既に図３（ｂ）に示した要領で道路の掘削位置を測定して掘削作業を終えた後に、長尺測長器３２を用いて掘削深さ等を測定する。この状態を図４に示した。長尺測長器３２を自立させて支持するために、図２（ｇ）と（ｈ）に示した直立ブロック４２を使用する。（ｇ）は直立ブロック４２の正面図で（ｈ）はその背面図である。この直立ブロック４２の側面にはホルダー４６が固定されている。また、下面には、鞍形の脚４４が設けられている。
【００２６】
図４において、長尺測長器３２は、その下端が、掘削溝５０の底に配置した直立ブロック４２のホルダー４６にはめ込まれており、図３（ａ）に示したように、垂直に無人で自立させることができる。この状態で、基準線４０から掘削溝５０の底までの深さを測定することができる。
【００２７】
図８では、直立ブロック４２を、地下に埋設する水道管４８の上面に乗せている。鞍形の脚４４が設けられているから、直立ブロック４２を図４の場合と同様に、垂直に無人で自立させることができる。
【００２８】
図４や図５の状態を写真撮影することで、施工記録を作成できる。このとき、従来は上記のようなブロックが無かったので、補助作業者が路側２名と溝の横の１名の、少なくとも３人が必要であった。これらの補助作業者が、第１測長器２２と第２測長器２６と長尺測長器３２とを支えて立った状態で写真撮影をしていた。本考案の道路工事用補助具１２を採用すれば、これらの補助作業者は不要になる。
【符号の説明】
【００２９】
１２  道路工事用補助具
１４  縁石
１６  側溝
１８  路盤
２０  段差用ブロック
２２  第１測長器
２４  第１ホルダー
２６  第２測長器
２８  第２ホルダー
３０  自在高ブロック
３２  長尺測長器
３４  ホルダー
３６  ホルダー
３８  調節機構
４０  基準線
４２  直立ブロック
４４  鞍形の脚
４６  ホルダー
４８  水道管
５０  掘削溝
【図１】
0003222186.tif 000003
【図２】
0003222186.tif 000004
【図３】
0003222186.tif 000005
【図４】
0003222186.tif 000006
【図５】
0003222186.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
道路工事の準備作業で、道路構造物の段差を測定するためのものであって、段差の高い方の段上に一端を置き、他端を低いほうの段の上方にオーバーハングするように配置されるブロックと、
このブロックの側面に取り付けられ、段差の高い方の段上で測長器を上下方向にスライドさせる第１ホルダーと、
同じくこのブロックの側面に取り付けられ、段差の低い方で測長器を上下方向にスライドさせる第２ホルダーと、
上記の第１ホルダーに支持されて、上記の段差の高い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる第１測長器と、
上記の第２ホルダーに支持されて、上記の段差の低い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる第２測長器とを備えたことを特徴とする道路工事用補助具。
【請求項２】
道路工事の準備作業で、第１ホルダーに第１測長器を支持し第２ホルダーに第２測長器を支持した請求項１に記載の２個のブロックを、道路の両側にそれぞれ配置して、道路を横断するように水平に基準線を張った状態で、この基準線から垂直下方の地下構造物までの長さを測定するために使用されるものであって、
第３測長器と、
この第３測長器を垂直方向にスライドさせるホルダーを側面に備え、地下構造物上に自立させるための鞍形の脚を有する上記のブロックとは別のブロックをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の道路工事用補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜構成１＞
道路工事の準備作業で、道路構造物の段差を測定するためのものであって、段差の高い方の段上に一端を置き、他端を低いほうの段の上方にオーバーハングするように配置されるブロックと、
このブロックの側面に取り付けられ、段差の高い方の段上で測長器を上下方向にスライドさせる第１ホルダーと、
同じくこのブロックの側面に取り付けられ、段差の低い方で測長器を上下方向にスライドさせる第２ホルダーと、
上記の第１ホルダーに支持されて、上記の段差の高い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる第１測長器と、
上記の第２ホルダーに支持されて、上記の段差の低い方の構造物に下端が接するように垂直に立てられる第２測長器とを備えたことを特徴とする道路工事用補助具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜構成２＞
道路工事の準備作業で、第１ホルダーに第１測長器を支持し第２ホルダーに第２測長器を支持した構成１に記載の２個のブロックを、道路の両側にそれぞれ配置して、道路を横断するように水平に基準線を張った状態で、この基準線から垂直下方の地下構造物までの長さを測定するために使用されるものであって、
第３測長器と、
この第３測長器を垂直方向にスライドさせるホルダーを側面に備え、地下構造物上に自立させるための鞍形の脚を有する上記のブロックとは別のブロックを備えたことを特徴とする構成１に記載の道路工事用補助具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜構成１の効果＞
道路工事の準備作業で、道路の縁石と側溝の段差等を簡単に測定できる。無人でそのまま第１測長器と第２測長器を立てたままにしておけるので、引き続き路面の高さやその他の測定作業に使用できる。
＜構成２の効果＞
地下構造物上に第３測長器を垂直に支持した状態で無人で自立させられる。構成１に記載の２個のブロックを、道路の両側にそれぞれ配置して道路を横断するように水平に基準線を張った状態で、水平に張った基準線と垂直に支持した第３測長器とを撮影して道路工事の準備作業のための構造確認用データを作成できる。第３測長器を支えて立つ補助作業者が不要になり、全体として作業人員を削減できる。