Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなり、各画素がカラーフィルターを有する撮像素子と、
前記撮像素子から出力された画像信号に対してホワイトバランスの調整を行う調整手段と、
前記調整手段によりホワイトバランスが調整された画像信号に含まれる画素のエッジ成分を検出する検出手段と、
前記検出手段によりエッジ成分が検出されると、前記画像信号のうち前記エッジ成分が検出された画素について、前記エッジ成分と直交する方向の低周波成分を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された信号に基づいて、輝度信号を生成する生成手段と、を備える、
撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、ベイヤー配列のカラーフィルターを有しており、
前記調整手段は、前記撮像素子から出力された画像信号に対してホワイトバランスの調整を行った後、当該ホワイトバランスを調整した画像信号をベイヤー配列に並べ、
前記検出手段は、前記ベイヤー配列に並べられた画像信号に含まれる画素のエッジ成分を検出する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記調整手段により調整された画像信号のうちの隣接する４画素の信号レベルを加算平均し、低域輝度信号を生成する、低域生成手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記抽出手段により抽出された信号と、前記低域輝度信号とを加算することにより、輝度信号を生成する、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記抽出手段により抽出された信号と、前記低域輝度信号とを加算する際の比率を前記画像信号の彩度に基づいて、決定する、
請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、より高い解像度が得られる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる撮像装置は、複数の画素からなり、各画素がカラーフィルターを有する撮像素子と、撮像素子から出力された画像信号に対してホワイトバランスの調整を行う調整手段と、調整手段によりホワイトバランスが調整された画像信号に含まれる画素のエッジ成分を検出する検出手段と、検出手段によりエッジ成分が検出されると、画像信号のうちエッジ成分が検出された画素について、エッジ成分と直交する方向の低周波成分を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された信号に基づいて、輝度信号を生成する生成手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、より高い解像度が得られる撮像装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
アンテナ部と、
前記アンテナ部の近傍に配置される回路基板と、
前記回路基板に設けられ、前記操作部に対する操作を検出する導電性の操作検出部と、
前記操作検出部に対向して前記回路基板に設けられる基準電位部と、
前記アンテナ部に対向して前記回路基板に設けられる導電部と、
前記基準電位部と前記導電部とが電気的に接続されるか否かを切り替えることが可能な切替部と、を有する携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と無線通信を行う通信手段と、
前記無線通信のリソースにおいて、個別チャネルを割り当てるチャネル割当手段と、
前記通信端末と、前記個別チャネルを用いた送受信を行う送受信タイミングを決定する決定手段と、
前記通信端末との通信が、中継装置を介して行われる間接通信か或いは当該中継装置を介さない直接通信かを特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に応じて、上り通信用の個別チャネルを用いるタイミングを調整する調整手段と、
を備え、
前記通信手段は、前記送受信タイミングと、前記チャネル割当手段によって割り当てられた個別チャネルとを前記通信端末に通知し、
前記調整手段は、前記通信端末との通信が直接通信であった場合、前記上り通信用の個別チャネルを前記送受信タイミングで用い、前記通信端末との通信が間接通信であった場合、前記上り通信用の個別チャネルを前記送受信タイミングよりも遅いタイミングで用いる基地局。
【請求項２】
基地局と無線通信を行う通信手段と、
前記基地局との通信が、中継装置を介して行われる間接通信か或いは当該中継装置を介さない直接通信かを特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に応じて、上り通信用の個別チャネルを用いるタイミングを調整する調整手段と、
を備え、
前記通信手段は、基地局と送受信を行う送受信タイミングに関する情報および個別チャネルの割り当てに関する情報を前記基地局から受信し、
前記調整手段は、前記基地局との通信が直接通信であった場合、前記上り通信用の個別チャネルを前記送受信タイミングで用い、前記基地局との通信が間接通信であった場合、前記上り通信用の個別チャネルを前記送受信タイミングよりも早いタイミングで用いる通信端末。
【請求項３】
通信端末に対する基地局と、
前記通信端末からの信号を前記基地局に中継するとともに、前記基地局からの信号を前記通信端末に中継する中継装置と、
を備え、
前記基地局は、
前記通信端末と無線通信を行う通信手段と、
前記無線通信のリソースにおいて、個別チャネルを割り当てるチャネル割当手段と、
前記通信端末と、前記個別チャネルを用いた送受信を行う送受信タイミングを決定する決定手段と、
前記通信端末との通信が、中継装置を介して行われる間接通信か或いは当該中継装置を介さない直接通信かを特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に応じて、上り通信用の個別チャネルを用いるタイミングを調整する調整手段と、
を備え、
前記通信手段は、前記送受信タイミングと、前記チャネル割当手段によって割り当てられた個別チャネルとを前記通信端末に通知し、
前記調整手段は、前記通信端末との通信が直接通信であった場合、前記上り通信用の個別チャネルを前記送受信タイミングで用い、前記通信端末との通信が間接通信であった場合、前記上り通信用の個別チャネルを前記送受信タイミングよりも遅いタイミングで用いる通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例２：
実施例１では、圧電アクチュエータを２体設け、１つの固定支点と２本の送りネジの先端で３点支持し、ミラーホルダを縦軸線（鉛直軸線）まわりの回転動作と横軸線（水平軸線）まわりの「あおり」動作の２つの動作を行わせるようにしたが、実施例２では圧電アクチュエータを１台とし、２つの固定支点でミラーホルダを旋回可能に支持し、これらの固定支点の位置と圧電アクチュエータの配置位置を適切に選定し、１本の送りネジの伸縮動作で上述のあおり動作、縦軸線まわりの回転動作のいずれか一方のみを行わせるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１  ミラーホルダ
２，３  電動アクチュエータ
４  ネジ送り機構部
５  スピンドル
６  圧電アクチュエータ
７  筐体
８  前面板
９  固定支点（支点ピン）
１０  ミラー
１１  送りネジ
１２  引張ばね
１４  送りネジナット
１５  キー
１６  キー溝
１７  円環（ロータ）
１８  超音波モータ
１９  圧電振動子
２０  直動ステージ
２１  可動テーブル
２２  基台
２３  直動ガイド機構
２５  ブラケット
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示パネルと、
その表示パネルの後方に配設されるパネルユニットと、
そのパネルユニットに取り付けられる表示体と、
その表示体を前記パネルユニットとの間に規制するカバー部材とを備え、
前記パネルユニットは、前記表示体が取り付けられる取付部と、前記表示体を前記パネルユニットとの間に規制するカバー部材とを備え、前記取付部は、前記複数の位置にわたって連続して形成されると共に、前記表示体が前記パネルユニットに取り付けられた状態では、前記表示体が前記カバー部材によって前記パネルユニットに固定され、前記表示体を前記表示領域を通じて前記表示パネルの前方から少なくとも視認可能な位置を含む複数の位置に取り付け可能に構成され、
前記表示体は、外部との電気的接続を行うためのコネクタを備えると共に、前記カバー部材は、前記表示体のコネクタを露出させるためのコネクタ口を備え、前記カバー部材のコネクタ口は、前記取付部に対応する位置に連続して形成され、前記表示体が前記パネルユニットの前記複数の位置のいずれの位置に取り付けられた場合でも、前記表示体のコネクタを露出可能に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示体を複数備え、それら複数の前記表示体が前記パネルユニットの取付部に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
複数の前記表示体との電気的接続を行う接続コネクタを備え、その接続コネクタは、前記パネルユニットの取付部に交わる垂直な仮想平面上に配置されていることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記接続コネクタは、前記パネルユニットの取付部を垂直に二等分する仮想平面上に配置されていることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、パネルユニットの取付部は、表示体を取り付け可能な複数の位置にわたって連続して形成されているので、パネルユニットの限られたスペースに表示体を多数の位置に取り付けることができるという効果がある。
さらに、カバー部材のコネクタ口は、表示体がパネルユニットの複数の位置のいずれの位置に取り付けられた場合でも、表示体のコネクタを露出可能に形成されているので、表示体のパネルユニットへの配置が異なる場合でも、カバー部材を再利用することができるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、複数の表示体がパネルユニットの取付部に取り付けられるので、表示パネルの表示領域に複数の表示を行うことができるという効果がある。
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、複数の表示体との電気的接続を行う接続コネクタは、パネルユニットの取付部に交わる垂直な仮想平面上に配置されているので、複数の表示体をパネルユニットの取付部の複数の位置のいずれの位置に取り付けた場合でも、表示体に接続される電気配線の長さの短縮を図ることができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の遊技機によれば、請求項３記載の遊技機の奏する効果に加え、複数の表示体との間で電気的接続が行われる接続コネクタは、パネルユニットの取付部を垂直に二等分する仮想平面上に配置されているので、複数の表示体をパネルユニットの取付部の複数の位置のいずれの位置に取り付けた場合でも、表示体に接続される電気配線の長さを最短とすることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示パネルと、その表示パネルの後方に配設されるパネルユニットと、そのパネルユニットに取り付けられると共に前記表示パネルの前方から前記表示領域を通じて視認可能に取り付けられる表示体とを備える遊技機であって、
所定態様で表示を行う前記表示体としての第１表示体と、その第１表示体とは異なる態様で表示を行う前記表示体としての第２表示体と、それら第１表示体および第２表示体を前記パネルユニットとの間に規制するカバー部材とを備え、前記それら第１表示体と第２表示体とを組み合わせて前記表示パネルの表示領域に表示を行い、前記第１表示体および第２表示体が前記パネルユニットに取り付けられた状態では、前記第１表示体および第２表示体が前記カバー部材によって前記パネルユニットに固定され、
前記第１表示体および第２表示体は、外部との電気的接続を行うためのコネクタをそれぞれ備えると共に、前記カバー部材は、前記第１表示体および第２表示体のコネクタを露出させるためのコネクタ口を備え、前記カバー部材のコネクタ口は、前記取付部に対応する位置に連続して形成され、前記第１表示体および第２表示体が前記パネルユニットの前記複数の位置のいずれの位置に取り付けられた場合でも、前記第１表示体および第２表示体のコネクタを露出可能に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１表示体および第２表示体が前記パネルユニットの取付部に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１表示体および第２表示体との電気的接続を行う接続コネクタを備え、その接続コネクタは、前記パネルユニットの取付部に交わる垂直な仮想平面上に配置されていることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記接続コネクタは、前記パネルユニットの取付部を垂直に二等分する仮想平面上に配置されていることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の遊技機によれば、第１表示体と第２表示体とを組み合わせて表示パネルの表示領域に表示を行うので、表示領域のレイアウトを変更したりパネルユニットを他機種に流用する場合など、表示パネルのデザインが異なる場合でも、第１表示体と第２表示体とを組み合わせたり分離することで、表示パネルの表示に合った表示を行うことができる。よって、表示体を再利用し易くできるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、表示態様の異なる第１表示体と第２表示体とを組み合わせて表示パネルの表示領域に表示を行うので、表示のバリエーションを増やすことができるという効果がある。
さらに、カバー部材のコネクタ口は、第１表示体および第２表示体がパネルユニットの複数の位置のいずれの位置に取り付けられた場合でも、第１表示体および第２表示体のコネクタを露出可能に形成されているので、第１表示体および第２表示体のパネルユニットへの配置が異なる場合でも、カバー部材を再利用することができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、第１表示体および第２表示体がパネルユニットの取付部に取り付けられるので、表示パネルの表示領域に複数の表示を行うことができるという効果がある。
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、第１表示体および第２表示体との電気的接続を行う接続コネクタは、パネルユニットの取付部に交わる垂直な仮想平面上に配置されているので、第１表示体および第２表示体をパネルユニットの取付部の複数の位置のいずれの位置に取り付けた場合でも、第１表示体および第２表示体に接続される電気配線の長さの短縮を図ることができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の遊技機によれば、請求項３記載の遊技機の奏する効果に加え、第１表示体および第２表示体との間で電気的接続が行われる接続コネクタは、パネルユニットの取付部を垂直に二等分する仮想平面上に配置されているので、第１表示体および第２表示体をパネルユニットの取付部の複数の位置のいずれの位置に取り付けた場合でも、第１表示体および第２表示体に接続される電気配線の長さを最短とすることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波を送受信するための第１の素子アレイと、
前記第１の素子アレイによって受信される信号から断層像を生成する第１の信号処理部と、
被検体に光を照射する光源と、
被検体に照射された光によって発生する弾性波を受信するための第２の素子アレイと、
前記第２の素子アレイによって受信される信号から立体像を生成する第２の信号処理部と、
を有する生体情報処理装置であって、
前記第１の素子アレイは、前記断層像が得られる被検体内の領域と前記立体像が得られる被検体内の領域が重複するように、被検体表面に対して斜めに弾性波を送受信する、
ことを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の素子アレイから送信する弾性波を走査することで、走査面における断層像を得るものであり、
前記走査面が、前記光源からの光が照射される被検体の領域と重複している
ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の素子アレイは、少なくとも第１の方向に配列された複数のトランスデューサから構成され、
前記第２の素子アレイは、二次元配列された複数のトランスデューサから構成され、
前記第１の素子アレイと前記第２の素子アレイは、前記第１の方向と直交する第２の方向に並べて設けられており、
前記第１の素子アレイは、弾性波を前記第２の方向に傾けて送受信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の素子アレイは、前記第２の方向に対しても複数のトランスデューサが配列された二次元配列の構成であり、
前記第２の方向に並んだトランスデューサに与える遅延時間を異ならせることで、弾性波の送受信方向の前記第２の方向への傾き角度を制御可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の生体情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の方向を回転軸として前記第１の素子アレイを回転させる回転機構をさらに有し、
当該回転機構によって前記第１の素子アレイを回転させることで、弾性波の送受信方向の前記第２の方向への傾き角度を制御可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の生体情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の素子アレイと前記第２の素子アレイとを少なくとも含むプローブ部と、
前記プローブ部の動きを、前記第２の方向に規制するガイド部と、
前記ガイド部に沿って前記プローブ部を移動させる移動部と、
をさらに有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の生体情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の信号処理部によって生成された断層像と、前記第２の信号処理部によって生成された立体像とを、重ねて表示する表示部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体情報処理装置。
【請求項８】
被検体に照射した弾性波が被検体内で反射したエコー弾性波と、被検体に照射した光によって被検体から発生する光音響波と、を受信して被検体内の情報を取得する生体情報処理装置における生体情報処理方法であって、
被検体に対して弾性波を照射し、被検体内から反射されるエコー弾性波を受信して、被検体の断層像を生成する断層像生成工程と、
被検体に対して光を照射し、被検体内で発生する光音響波を受信して、被検体の立体像を生成する立体像生成工程と、
を含み、
前記断層像生成工程において、前記断層像が得られる被検体内の領域と前記立体像が得られる被検体内の領域が重複するように、被検体表面に対して斜めに弾性波を送受信する、
ことを特徴とする生体情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を測定光束と参照光束に分割し、測定光束を被検物に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、被検物で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を受光素子に受光させる干渉光学系と、
前記測定光束の光路中に配置され，被検物上で横断方向に前記測定光束を走査させるために前記測定光束の進行方向を変える光スキャナと、
前記測定光束又は前記参照光束の光路中に配置され、測定光束と参照光束の光路差を調整するために駆動部により移動される光路長可変部材と、
前記受光素子からの出力信号に基づいて被検物の断層画像を得る画像形成手段と、
前記駆動部の駆動を制御し，前記光路長可変部材を移動させると共に、表示手段を制御し，前記画像形成手段によって取得された断層画像を所定の表示領域内に表示する制御手段と、
を備える光断層像撮影装置において、
前記受光素子からの出力信号に基づいて、前記画像形成手段によって取得された断層画像の深さ方向における位置ずれ情報を検出する位置ずれ情報検出手段を備え、
前記制御手段は、前記表示手段の表示を制御し、前記画像形成手段によって随時取得された断層画像が前記表示領域内の所定位置に表示されるように、検出された位置ずれ情報に基づいて前記断層画像の表示位置を補正することを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項２】
請求項１の光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、前記位置ずれ情報検出手段によって検出される位置ずれ情報が所定の許容範囲より大きい場合、前記駆動部の駆動を制御し、検出される前記位置ずれ情報が所定の許容範囲内に収まるように前記光路長可変部材の位置を調整することを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項３】
請求項２の光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、前記位置ずれ情報検出手段によって検出される位置ずれ情報が所定の許容範囲より大きい場合、前記表示手段の表示制御による前記断層画像の表示位置の補正と，前記駆動部の駆動制御による前記光路長可変部材の位置調整と，を同期させることを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項４】
請求項３の光断層像撮影装置において、
前記干渉光学系は、測定光束を被検眼の所定部位に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、被検眼の所定部位で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を受光素子に受光させる干渉光学系であって、
前記画像形成手段は、前記受光素子からの出力信号に基づいて被検眼の所定部位の断層像を得ることを特徴とする光断層像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  光源から出射された光束を測定光束と参照光束に分割し、測定光束を被検物に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、被検物で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を受光素子に受光させる干渉光学系と、
前記測定光束の光路中に配置され，被検物上で横断方向に前記測定光束を走査させるために前記測定光束の進行方向を変える光スキャナと、
前記測定光束又は前記参照光束の光路中に配置され、測定光束と参照光束の光路差を調整するために駆動部により移動される光路長可変部材と、
前記受光素子からの出力信号に基づいて被検物の断層画像を得る画像形成手段と、
前記駆動部の駆動を制御し，前記光路長可変部材を移動させると共に、表示手段を制御し，前記画像形成手段によって取得された断層画像を所定の表示領域内に表示する制御手段と、
を備える光断層像撮影装置において、
前記受光素子からの出力信号に基づいて、前記画像形成手段によって取得された断層画像の深さ方向における位置ずれ情報を検出する位置ずれ情報検出手段を備え、
前記制御手段は、前記表示手段の表示を制御し、前記画像形成手段によって随時取得された断層画像が前記表示領域内の所定位置に表示されるように、検出された位置ずれ情報に基づいて前記断層画像の表示位置を補正することを特徴とする。
（２）  （１）の光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、前記位置ずれ情報検出手段によって検出される位置ずれ情報が所定の許容範囲より大きい場合、前記駆動部の駆動を制御し、検出される前記位置ずれ情報が所定の許容範囲内に収まるように前記光路長可変部材の位置を調整することを特徴とする。
（３）  （２）の光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、前記位置ずれ情報検出手段によって検出される位置ずれ情報が所定の許容範囲より大きい場合、前記表示手段の表示制御による前記断層画像の表示位置の補正と，前記駆動部の駆動制御による前記光路長可変部材の位置調整と，を同期させることを特徴とする。
（４）  （３）の光断層像撮影装置において、
前記干渉光学系は、測定光束を被検眼の所定部位に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、被検眼の所定部位で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を受光素子に受光させる干渉光学系であって、
前記画像形成手段は、前記受光素子からの出力信号に基づいて被検眼の所定部位の断層像を得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明は、遊技領域に設けられた始動領域への遊技球の入球を検出する始動領域検出手段と、前記始動領域検出手段による遊技球の検出により取得された特別情報が、遊技者に有利な特別遊技を実行させる特別判定情報であるか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて識別図柄を変動表示する可変表示手段と、前記判定手段による判定結果が前記特別判定情報であると判定されると、当該特別判定情報に基づいて前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、前記特別遊技制御手段により前記特別遊技が実行された後に、遊技者に有利な特定遊技状態および該特定遊技状態よりも遊技者に不利な非特定遊技状態の何れかの遊技状態で遊技を制御する遊技状態制御手段と、前記特別情報を所定個数分だけ、前記判定手段による判定の権利として保留して記憶することが可能な保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶された前記特別情報に、前記特別判定情報が含まれているか否かを、前記判定手段による判定が行われる前に判定する事前判定手段と、前記特別遊技制御手段による前記特別遊技の実行中に、前記事前判定手段によって前記保留記憶手段に記憶されている前記特別情報に前記特別判定情報が含まれていると判定され、当該特別判定情報に基づく前記特別遊技の実行後に前記遊技状態制御手段により前記特定遊技状態に設定される場合、所定の演出用の役物装置を可動する役物装置制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域への遊技球の入球を検出する始動領域検出手段と、
前記始動領域検出手段による遊技球の検出により取得された特別情報が、遊技者に有利な特別遊技を実行させる特別判定情報であるか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて識別図柄を変動表示する可変表示手段と、
前記判定手段による判定結果が前記特別判定情報であると判定されると、当該特別判定情報に基づいて前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記特別遊技制御手段により前記特別遊技が実行された後に、遊技者に有利な特定遊技状態および該特定遊技状態よりも遊技者に不利な非特定遊技状態の何れかの遊技状態で遊技を制御する遊技状態制御手段と、
前記特別情報を所定個数分だけ、前記判定手段による判定の権利として保留して記憶することが可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された前記特別情報に、前記特別判定情報が含まれているか否かを、前記判定手段による判定が行われる前に判定する事前判定手段と、
前記特別遊技制御手段による前記特別遊技の実行中に、前記事前判定手段によって前記保留記憶手段に記憶されている前記特別情報に前記特別判定情報が含まれていると判定され、当該特別判定情報に基づく前記特別遊技の実行後に前記遊技状態制御手段により前記特定遊技状態に設定される場合、所定の演出用の役物装置を可動する役物装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された視点の映像データを処理することが可能な映像処理装置であって、
指定された視点の映像データの生成が可能な第１領域と、指定された視点の映像データの生成が可能でない第２領域とを識別可能なマップ情報を生成し、前記第１領域の内部で視点移動を制御する制御手段と、
前記制御手段が前記第１領域の内部に設定した視点の映像データを生成する映像生成手段と、を備え、
前記制御手段は、被写体を異なる位置から撮影した複数のカメラの座標情報を少なくとも用いて、前記第１領域と前記第２領域との境界を判断して前記マップ情報を生成することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数のカメラの座標情報と視野角及び視野方向の情報を用いて、前記複数のカメラに係る視野境界の交点を算出して該交点を結線することにより前記第１領域と前記第２領域との境界を特定して前記マップ情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は視点の移動目標位置を示す目印を前記第１領域の内部に生成してマップ上に表示するように制御し、前記第１領域の内部で指定された移動目標位置に視点を移動させることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、複数の前記第１領域が存在する場合、領域ごとに前記移動目標位置を設定することを特徴とする、請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１領域の内部の分岐点又は端点又は曲がり角に前記移動目標位置を設定することを特徴とする、請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、予め設定された距離の整数倍の間隔をもって前記移動目標位置を設定することを特徴とする、請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項７】
指定された視点の映像データを処理することが可能な映像処理装置であって、
映像情報及び付帯情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した付帯情報から前記指定された視点の映像データの生成が可能な第１領域と前記指定された視点の映像データの生成が可能でない第２領域を示すマップ情報を取得し、前記第１領域の内部で視点移動を制御する制御手段と、
前記制御手段が前記第１領域の内部に設定した視点での映像データを生成する映像生成手段と、を備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項８】
指定された視点の映像データを処理する映像処理方法であって、
指定された視点の映像データの生成が可能な第１領域と、指定された視点の映像データの生成が可能でない第２領域とを識別可能なマップ情報を生成するマップ生成ステップと、
前記第１領域の内部で視点移動を制御する制御ステップと、
前記制御ステップで前記第１領域の内部に設定された視点の映像データを生成する映像生成ステップと、を有し、
前記制御ステップでは、被写体を異なる位置から撮影した複数のカメラの座標情報を少なくとも用いて、前記第１領域と前記第２領域との境界を判断して前記マップ情報を生成することを特徴とする映像処理方法。
【請求項９】
前記制御ステップでは、前記複数のカメラの座標情報と視野角及び視野方向の情報を用いて、前記複数のカメラに係る視野境界の交点を算出して該交点を結線することにより前記第１領域と前記第２領域との境界を特定して前記マップ情報を生成することを特徴とする、請求項８に記載の映像処理方法。
【請求項１０】
前記制御ステップでは、視点の移動目標位置を示す目印を前記第１領域の内部に生成してマップ上に表示するように制御し、前記第１領域の内部で指定された移動目標位置に視点を移動させることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載の映像処理方法。
【請求項１１】
前記制御ステップでは、複数の前記第１領域が存在する場合、領域ごとに前記移動目標位置を設定することを特徴とする、請求項１０に記載の映像処理方法。
【請求項１２】
前記制御ステップでは、前記第１領域の内部の分岐点又は端点又は曲がり角に前記移動目標位置を設定することを特徴とする、請求項１０に記載の映像処理方法。
【請求項１３】
前記制御ステップでは、予め設定された距離の整数倍の間隔をもって前記移動目標位置を設定することを特徴とする、請求項１０記載の映像処理方法。
【請求項１４】
指定された視点の映像データを処理する映像処理方法であって、
映像情報及び付帯情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した付帯情報から前記指定された視点の映像データの生成が可能な第１領域と前記指定された視点の映像データの生成が可能でない第２領域を示すマップ情報を取得し、前記第１領域の内部で視点移動を制御する制御ステップと、
前記制御ステップで前記第１領域の内部に設定された視点での映像データを生成する映像生成ステップと、を有することを特徴とする映像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の映像処理装置は、指定された視点の映像データを処理することが可能な映像処理装置であって、指定された視点の映像データの生成が可能な第１領域と、指定された視点の映像データの生成が可能でない第２領域とを識別可能なマップ情報を生成し、前記第１領域の内部で視点移動を制御する制御手段と、前記制御手段が前記第１領域の内部に設定した視点の映像データを生成する映像生成手段と、を備える。前記制御手段は、被写体を異なる位置から撮影した複数のカメラの座標情報を少なくとも用いて、前記第１領域と前記第２領域との境界を判断して前記マップ情報を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外線または内線を収容する呼制御装置において、 
呼出しに係る複数の着信表示パターンを内線ユーザの各々と対応付けて登録する内線ユーザ対応着信表示パターン登録手段と、
該内線ユーザ対応着信表示パターン登録手段に登録された特定の着信表示パターンまたは該特定の着信表示パターンを指定するコードを所定の内線へ送出する着信表示パターン送出手段と、
特定の内線ユーザを呼出先として指定する内線ユーザ指定コマンドを受信する内線ユーザ指定コマンド受信手段と、を有し、 
第１の内線から第２の内線へ発信する際または第１の内線で通話中の呼を第２の内線へ転送する際に、前記内線ユーザ指定コマンド受信手段が前記第１の内線から内線ユーザ指定コマンドを受信した場合、該着信表示パターン送出手段は前記内線ユーザ対応着信表示パターン記憶手段を参照して当該内線ユーザ指定コマンドにより指定された内線ユーザに対応する特定の着信表示パターンまたは該特定の着信表示パターンを指定するコードを転送先の呼出すべき内線へ送出すること
を特徴とする特定着信表示パターン送出機能を有する呼制御装置。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、掛る問題に鑑みなされたもので、複数の外線または内線を収容する呼制御装置において、呼出しに係る着信表示パターンを内線ユーザの各々と対応付けて登録する内線ユーザ対応着信表示パターン登録手段と、前記内線ユーザ対応着信表示パターン登録手段に登録された特定の着信表示パターンまたは該特定の着信表示パターンを指定するコードを所定の内線へ送出する着信表示パターン送出手段と、特定の内線ユーザを呼出先として指定する内線ユーザ指定コマンドを受信する内線ユーザ指定コマンド受信手段と、を有し、 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の内線から第２の内線へ発信する際または第１の内線で通話中の呼を第２の内線へ転送する際に、前記内線ユーザ指定コマンド受信手段が前記第１の内線から内線ユーザ指定コマンドを受信した場合、該着信表示パターン送出手段は前記内線ユーザ対応着信表示パターン記憶手段を参照して当該内線ユーザ指定コマンドにより指定された内線ユーザに対応する特定の着信表示パターンまたは該特定の着信表示パターンを指定するコードを転送先の呼出すべき内線へ送出することを特徴とする特定着信表示パターン送出機能を有する呼制御装置を提供する。。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップ２０２０において、内線端末Ａ３が着信に応答しない場合(Ｓ２０２０,Ｎ)で、且つ応答監視タイマの満了を検出した場合(Ｓ２０３０,Ｙ)、呼制御部２２０は、着信表示パターン送出回路Ａ２３１からの着信音送出を停止した後(Ｓ２０３１)、予め設定された着信転送先である内線端末Ｂ４に着信を転送する。その際、呼制御部２２０は、Ｓ２００２で取得したユーザＡ宛の着信表示パターンＭｅｌｏｄｙｔｙｐｅ１．ｗａｖを内線端末Ｂ４へ送出するように着信表示パターン送出回路Ｂ２３２に指示する。指示を受けた着信表示パターン送出回路Ｂ２３２は、着信音データ記憶部２３３からユーザＡに対応する着信音Ｍｅｌｏｄｙｔｙｐｅ１を読み出し、伝送路スイッチ２１５を介して内線端末Ｂ４に着信音として、Ｍｅｌｏｄｙｔｙｐｅ１を送出する(Ｓ２０４０)。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データに対して異なる処理を行う複数の画像処理手段を備える画像処理装置であって、ブロック単位の画像データを圧縮する圧縮手段と、前記圧縮されたブロック単位の画像データに、当該ブロック単位の画像データに対して前記複数の画像処理手段により行われるべき処理の手順を示す情報を付加する付加手段と、前記圧縮されたブロック単位の画像データに付加された前記情報を参照し、当該情報が示す処理の手順に従って、前記圧縮されたブロック単位の画像データの複数の伸長方法の中から１つの伸長方法を決定する決定手段と、前記決定された伸長方法に、前記圧縮されたブロック単位の画像データを伸長する伸長手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して異なる処理を行う複数の画像処理手段を備える画像処理装置であって、
ブロック単位の画像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮されたブロック単位の画像データに、当該ブロック単位の画像データに対して前記複数の画像処理手段により行われるべき処理の手順を示す情報を付加する付加手段と、
前記圧縮されたブロック単位の画像データに付加された前記情報を参照し、当該情報が示す処理の手順に従って、前記圧縮されたブロック単位の画像データの複数の伸長方法の中から１つの伸長方法を決定する決定手段と、
前記決定された伸長方法に、前記圧縮されたブロック単位の画像データを伸長する伸長手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記圧縮手段は、前記ブロック単位の画像データから、当該ブロック単位の画像データの解像度よりもより低い解像度を有する低解像度データと当該低解像度データを元の画像データへ復元するために必要な補間データとを生成することにより、前記ブロック単位の画像データを圧縮し、
前記付加手段は、前記情報を前記低解像度データと前記補間データに付加することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記情報には、前記複数の画像処理手段に対して割り当てられたユニットＩＤコード及び前記複数の画像処理手段における処理モードを示すモードコードからなる組を複数作成し、各組が処理されるべき順番に格納されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記各組におけるモードコードは、モードコードが必要でない旨を示す値であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
ジョブを管理するために割り当てられたジョブＩＤコードと、前記ブロック単位の画像データが対応するページに割り当てられたページＩＤコードとが前記圧縮されたブロック単位の画像データのヘッダとして付加されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ブロック単位の画像データのページデータ上の座標を示すパケットＩＤコードが前記圧縮されたブロック単位の画像データのヘッダとして付加されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記圧縮手段は、複数の段階に前記ブロック単位の画像データを圧縮し、
前記決定手段は、前記情報の示す処理毎に当該処理を実行するのに必要となる段階へ伸長するための伸長方法を判断し、前記情報の示す全ての処理を実行することが可能な段階へ伸長する伸長方法を決定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補間データは、前記ブロック単位の画像データにおける所定の１画素の色を当該画像データを代表する色情報としたときの残りの画素から得られる複数の色情報により構成されることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の画像処理手段により実行される処理には、前記画像データの色変換、解像度変倍、回転、トリミング、マスキング、２値変換、多値変換、または白紙判定が含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データに対して異なる処理を行う複数の画像処理手段を備える画像処理装置の画像処理方法であって、
ブロック単位の画像データを圧縮する圧縮工程と、
前記圧縮されたブロック単位の画像データに、当該ブロック単位の画像データに対して前記複数の画像処理手段により行われるべき処理の手順を示す情報を付加する付加工程と、
前記圧縮されたブロック単位の画像データに付加された前記情報を参照し、当該情報が示す処理の手順に従って、前記圧縮されたブロック単位の画像データの複数の伸長方法の中から１つの伸長方法を決定する決定工程と、
前記決定された伸長方法に、前記圧縮されたブロック単位の画像データを伸長する伸長工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像処理方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と中継装置を介して通信を行う基地局であって、
前記基地局が中継装置を介して通信する通信端末からの信号を受信する受信部と、
前記基地局が前記中継装置を介して通信する通信端末に対して通信チャネルを割り当てるチャネル割り当て部と、
前記基地局が前記中継装置を介して通信する通信端末に対して前記チャネル割り当て部が割り当てる通信チャネルを含むように、当該中継装置が中継する信号の通信チャネルを指定する中継チャネル指定部と、
前記中継チャネル指定部で指定される通信チャネルを前記中継装置に通知するための通知信号を、前記中継装置に送信する送信部と
を備える、基地局。
【請求項２】
通信端末からの信号を基地局に中継するとともに、当該基地局からの信号を通信端末に中継する中継装置であって、
基地局と通信を行う基地局側通信部と、
通信端末と通信を行う端末側通信部と、
前記基地局側通信部及び前記端末側通信部を制御する制御部と
を備え、
前記基地局側通信部は、前記基地局から送信される、前記中継装置が中継する信号の通信チャネルを通知するための通知信号を受信し、
前記制御部は、前記中継装置が前記通知信号で通知される通信チャネルの信号だけを中継するように前記基地局側通信部及び前記端末側通信部を制御する、中継装置。
【請求項３】
通信端末と中継装置を介して通信を行う基地局と、
通信端末からの信号を前記基地局に中継するとともに、前記基地局からの信号を通信端末に中継する中継装置と
を備え、
前記基地局は、
前記基地局が前記中継装置を介して通信する通信端末からの信号を受信する受信部と、
前記基地局が前記中継装置を介して通信する通信端末に対して通信チャネルを割り当てるチャネル割り当て部と、
前記基地局が中継装置を介して通信する通信端末に対して前記チャネル割り当て部が割り当てる通信チャネルを含むように、当該中継装置が中継する信号の通信チャネルを指定する中継チャネル指定部と、
前記中継チャネル指定部で指定される通信チャネルを前記中継装置に通知するための通知信号を、前記中継装置に送信する送信部と
を有し、
前記中継装置は、
前記基地局と通信を行う基地局側通信部と、
通信端末と通信を行う端末側通信部と、
前記基地局側通信部及び前記端末側通信部を制御する制御部と
を有し、
前記基地局側通信部は、前記基地局から送信される、前記中継装置が中継する信号の通信チャネルを通知するための通知信号を受信し、
前記制御部は、前記中継装置が前記通知信号で通知される通信チャネルの信号だけを中継するように前記基地局側通信部及び前記端末側通信部を制御する、通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影およびライブビュー表示の少なくとも一方が可能なカメラにおいて、
撮影レンズにより結像された像を電気信号に変換する撮像手段と、
被写体輝度を取得する被写体輝度取得手段と、
前記被写体輝度取得手段の被写体輝度に基づいて、シャッタ速度と絞り値を演算する露出演算手段と、
前記露出演算手段の出力するシャッタ速度に基づいて、前記撮像手段が光信号を蓄積する時間を制御するシャッタ手段と、
前記露出演算手段の出力する絞り値に基づいて、前記撮影レンズから入射する光量を制限する絞り手段の絞り開口を制御する絞り制御手段と、
を備え、
前記露出演算手段は、前回の露出に関連する前記被写体輝度取得手段の出力する輝度情報と、前記絞り手段の絞り値と、前記シャッタ手段のシャッタ速度とに基づいて、前回の露出量と適正な露出量との偏差を算出し、前記偏差に基づいて次回の露出時の前記絞り手段の絞り値を演算することを特徴としたカメラ。
【請求項２】
前記絞り手段の絞り値を変更するか否かを判定する判定手段と、
適正な露出量と前記偏差に応じて露出を変化させる量に関する第１の情報を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記露出演算手段は、前記判定手段が前記絞り手段の絞り値を変更すると判定する場合に、前記記憶手段の出力する第１の情報に基づいて次回の露出時の絞り値を演算することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記記憶手段は、適正な露出量と前記偏差に応じて露出を変化させる量に関する第２の情報を記憶し、
前記露出演算手段は、前記判定手段が前記絞り手段の絞り値を変更しないと判定する場合に、前記記憶手段の出力する第２の情報に基づいて次回の露出時のシャッタ速度を演算することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記判定手段は、次回の露出量に関連するシャッタ速度が、所定範囲を超える場合に前記絞り値を変更すると判定することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項５】
さらに、前記撮像手段の受光量に対する光電変換の感度を設定する感度設定手段を有し、
前記判定部は、次回の露出量に関連する感度が、所定範囲を超える場合に前記絞り値を変更すると判定することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項６】
撮影レンズと撮像手段と前記撮影レンズから入射する光量を制限する絞り部を有し、動画撮影およびライブビュー表示の少なくとも一方が可能であるカメラの制御方法において、
前記撮影レンズにより前記撮像手段に結像された像を電気信号に変換する第１ステップと、
被写体輝度を取得する第２ステップと、
前記第２ステップで得られる前記被写体輝度に基づいて、シャッタ速度と絞り値を演算する第３ステップと、
前記第３ステップで演算された前記シャッタ速度に基づいて、前記撮像手段が光信号を蓄積する時間を制御する第４ステップと、
前記第３ステップの出力する前記絞り値に基づいて、前記絞り手段の絞り開口を制御する第５ステップと、
を含み、
前記第３ステップでは、前回の露出に関連して前記第２ステップで得られた輝度情報と、前記絞り手段の前記絞り値と、前記第４ステップの前記シャッタ速度とに基づいて、前回の露出量と適正な露出量との偏差を算出し、前記偏差に基づいて次回の露出時の前記絞り手段の前記絞り値を演算することを特徴とするカメラの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ及びカメラの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ及びカメラの制御方法に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の目的は、装着されたレンズにおける絞り機構の動作特性等に影響されることなく、動画撮影中の絞り駆動によるライブビュー画像の見栄えや、記録動画の画質向上を実現することが可能なカメラ及びカメラの制御方法を提供することにある。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の一態様は、動画撮影およびライブビュー表示の少なくとも一方が可能なカメラにおいて、
撮影レンズにより結像された像を電気信号に変換する撮像手段と、
被写体輝度を取得する被写体輝度取得手段と、
前記被写体輝度取得手段の被写体輝度に基づいて、シャッタ速度と絞り値を演算する露出演算手段と、
前記露出演算手段の出力するシャッタ速度に基づいて、前記撮像手段が光信号を蓄積する時間を制御するシャッタ手段と、
前記露出演算手段の出力する絞り値に基づいて、前記撮影レンズから入射する光量を制限する絞り手段の絞り開口を制御する絞り制御手段と、
を備え、
前記露出演算手段は、前回の露出に関連する前記被写体輝度取得手段の出力する輝度情報と、前記絞り手段の絞り値と、前記シャッタ手段のシャッタ速度とに基づいて、前回の露出量と適正な露出量との偏差を算出し、前記偏差に基づいて次回の露出時の前記絞り手段の絞り値を演算することを特徴としたカメラを提供する。
本発明の他の一態様は、撮影レンズと撮像手段と前記撮影レンズから入射する光量を制限する絞り部を有し、動画撮影およびライブビュー表示の少なくとも一方が可能であるカメラの制御方法において、
前記撮影レンズにより前記撮像手段に結像された像を電気信号に変換する第１ステップと、
被写体輝度を取得する第２ステップと、
前記第２ステップで得られる前記被写体輝度に基づいて、シャッタ速度と絞り値を演算する第３ステップと、
前記第３ステップで演算された前記シャッタ速度に基づいて、前記撮像手段が光信号を蓄積する時間を制御する第４ステップと、
前記第３ステップの出力する前記絞り値に基づいて、前記絞り手段の絞り開口を制御する第５ステップと、
を含み、
前記第３ステップでは、前回の露出に関連して前記第２ステップで得られた輝度情報と、前記絞り手段の前記絞り値と、前記第４ステップの前記シャッタ速度とに基づいて、前回の露出量と適正な露出量との偏差を算出し、前記偏差に基づいて次回の露出時の前記絞り手段の前記絞り値を演算することを特徴とするカメラの制御方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明によれば、装着されたレンズにおける絞り機構の動作特性等に影響されることなく、動画撮影中の絞り駆動によるライブビュー画像の見栄えや、記録動画の画質向上を実現することが可能なカメラ及びカメラの制御方法を提供することができる。