(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側にテーパ状の軌道面を有する内輪と、
内周面にテーパ状の軌道面を有する外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に介装された多数本の円錐ころと、
これら円錐ころの保持に供される多数個のポケットを有し、当該円錐ころを前記内輪と前記外輪との間で転動自在に支持するテーパ形状の金属製保持器と、
前記内輪の小径側端部に形成され、その内側面が前記円錐ころの小径側端面と対峙する外向きフランジ状の小径側鍔と、
前記内輪の大径側端部に形成され、その内側面が前記円錐ころの大径側端面と対峙する外向きフランジ状の大径側鍔とを備えた円錐ころ軸受の組立方法であって、
前記金属製保持器の前記ポケットは前記円錐ころが径方向に通り抜けることができない大きさの台形状に形成されており、
前記ポケットに内側から前記円錐ころを嵌入させた後に前記金属製保持器内に拡径手段を挿入して当該金属製保持器に保持された円錐ころの小径端を外側に押圧しつつ当該金属製保持器から突出した前記円錐ころを押圧手段によりポケットの大径側端面に押し付けると共に、当該金属製保持器の大径側端部を係止手段により係止することにより前記金属製保持器の小径側端部を拡径させ、該小径側端部が拡径した状態の当該金属製保持器の大径側端部から前記内輪を挿入し、当該金属製保持器に当該内輪を所定の押圧力をもって軸方向に接近させ、前記円錐ころの小径端部の外周面に前記内輪を接触させて当該金属製保持器の前記小径側端部をさらに拡径させることにより、当該円錐ころに前記小径側鍔を乗り越えさせて当該円錐ころの当該内輪への組み付けを行う工程を含むことを特徴とする円錐ころ軸受の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円錐ころ軸受の組立方法に係り、詳しくは、保持器の寸法および形状精度の向上等を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工作機械や鉄道車両等の機械装置では、スピンドルや車軸等を回転自在に支持するべく、種々の転がり軸受が用いられている。転がり軸受は、通常、内外の軌道輪（内外輪）と、内外輪間に配設された多数の転動体と、これら転動体どうしの接触や転動体の脱落を防止する保持器とから構成されている。例えば、工作機械用の軸受装置には、ラジアル荷重とアキシャル荷重とを負担させるべく、図５３に半裁縦断面視で示したような単列の円錐ころ軸受１が一般に用いられている。この円錐ころ軸受１は、外周側にテーパ状の軌道面３を有する内輪５と、内輪５を囲繞する形で配置された内周面にテーパ状の軌道面７を有する外輪９と、内輪５と外輪９との間に介装された多数個の円錐ころ１１と、これら円錐ころ１１を保持する保持器（例えば、鋼板製プレス形保持器）１３とから構成されている。内輪５は、軌道面３の小径端側および大径端側にころの軸方向での係止を行うべく、小径側鍔１５および大径側鍔１７をそれぞれ有している。
【０００３】
上述した円錐ころ軸受１では、保持器１３の製作にあたって図５４〜図６０に示した工程が採られる。すなわち、図５４のブランク抜き工程において図示しない素材鋼板から円盤状のブランク７１が打ち抜かれ、図５５の絞り工程においてブランク７１からカップ形状のワーク７３が成形され、図５６の芯抜き工程においてワーク７３の底面に芯孔７５（基準孔）が穿孔され、図５７のポケット抜き工程においてワーク７３の外周にポケット２７および柱部２５が形成され、図５８の内径抜き工程においてワーク７３の底面に底孔７７が形成され、図５９の窓押し工程において柱部２５の内側に円錐ころ１１との当接面が形成され、図６０の旋削縁切り工程においてワーク７３の大径側端部が所定の寸法に整えられる。これにより、大径リング部２３と小径リング部２１とが多数本の柱部２５により連結された保持器１３が製作される。図中、符号２９は小径リング部２１の端部に形成されたカール部を示してある。
【０００４】
ところで、上述した円錐ころ軸受１では、円錐ころ１１と保持器１３とを内輪５に組み付けるにあたり、円錐ころ１１と小径側鍔１５との干渉を避ける必要がある。そのため、保持器１３を正規の形状・寸法に一旦成形した後、図６１に示す底押し工程によって柱部２５の小径リング部２１側部分を押し拡げ、ころ内接円径Ｄを増大させる方法が採られている。図６１中、符号７９で示した部材は底押しパンチである。これにより、柱部２５は、一時的に外側に突出したく字形状に曲げられるが、円錐ころ１１と保持器１３とを内輪５に組み付けた後には、図６２に示す加締め工程によって正規形状に復元される。図６２中、符号８１で示した部材は加締め治具である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の円錐ころ軸受では、柱部２５が底押し工程と加締め工程とで二度にわたって塑性変形させられることに起因し、軸受性能や耐久性が低下する問題が生じていた。周知のように、プレス形の保持器１３においては、円錐ころ１１と摺接する柱部２５の寸法や形状が最も重要である。ところが、上述した従来の製造方法では、柱部２５の小径リング部２１側部分に残留変形が少なからず生じると共に、その残留変形も各柱部２５間で不均一になることが多い。その結果、円錐ころ１１と柱部２５との間で部分的なスキューが生じたり、円錐ころ１１と各柱部２５との摺接状態が不均一になることが避けられず、円錐ころ軸受１の円滑な回転が阻害されたり、円錐ころ１１の局部的な摩耗や発熱が生起されるのである。また、従来の製造方法では、柱部２５をく字形状に曲げ変形させるため、底押し工程時における大径リング部２３や小径リング部２１の円錐ころ１１との干渉を避けるべく、図６３に示したように円錐ころ１１が保持されるポケット２７の軸方向長さ（窓丈）Ｌを必要以上に大きくとる必要があった。これにより、ポケット２７内での円錐ころ１１の位置規制が行い難くなる他、保持器１３の強度低下も余儀なくされていた。本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、保持器の寸法および形状精度の向上等を図り、もって性能や耐久性を向上させた円錐ころ軸受の組立方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
請求項１の発明では、外周側にテーパ状の軌道面を有する内輪と、内周面にテーパ状の軌道面を有する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介装された多数本の円錐ころと、これら円錐ころの保持に供される多数個のポケットを有し、当該円錐ころを前記内輪と前記外輪との間で転動自在に支持するテーパ形状の金属製保持器と、前記内輪の小径側端部に形成され、その内側面が前記円錐ころの小径側端面と対峙する外向きフランジ状の小径側鍔と、前記内輪の大径側端部に形成され、その内側面が前記円錐ころの大径側端面と対峙する外向きフランジ状の大径側鍔とを備えた円錐ころ軸受の組立方法であって、前記金属製保持器の前記ポケットは前記円錐ころが径方向に通り抜けることができない大きさの台形状に形成されており、前記ポケットに内側から前記円錐ころを嵌入させた後に前記金属製保持器内に拡径手段を挿入して当該金属製保持器に保持された円錐ころの小径端を外側に押圧しつつ当該金属製保持器から突出した前記円錐ころを押圧手段によりポケットの大径側端面に押し付けると共に、当該金属製保持器の大径側端部を係止手段により係止することにより前記金属製保持器の小径側端部を拡径させ、該小径側端部が拡径した状態の当該金属製保持器の大径側端部から前記内輪を挿入し、当該金属製保持器に当該内輪を所定の押圧力をもって軸方向に接近させ、前記円錐ころの小径端部の外周面に前記内輪を接触させて当該金属製保持器の前記小径側端部をさらに拡径させることにより、当該円錐ころに前記小径側鍔を乗り越えさせて当該円錐ころの当該内輪への組み付けを行う工程を含むものを提案する。
本発明の組立方法では、円錐ころは、外側に押圧されると共にポケットの大径側端面に押し付けられることにより、その内接円径が大きくなり、ごく小さな押圧力で小径側鍔を乗り越えるようになる。
【００２３】
【実施形態】
以下、本発明の実施形態および参考例を図面に基づき詳細に説明する。図１には一実施形態の方法に係る円錐ころ軸受の一例を半裁縦断面視により示し、図２には当該円錐ころ軸受の保持器を平面視により示してある。図１に示したように、第１実施形態の方法に係る円錐ころ軸受１は、外周側にテーパ状の軌道面３を有する内輪５と、この内輪５を囲繞する形で配置されて内周側にテーパ状の軌道面７を有する外輪９と、内輪５と外輪９との間に介装された多数本の円錐ころ１１と、円錐ころ１１を保持する鋼板製の保持器１３とから構成されている。内輪５は、円錐ころ１１を軸方向に係止するべく、小径端側に内側面が円錐ころ１１の小径側端面と対峙する外向きフランジ状の小径側鍔１５を有すると共に、大径端側にも内側面が円錐ころ１１の大径側端面と対峙する外向きフランジ状の大径側鍔１７を有している。本実施形態の方法に係る円錐ころ軸受の場合、小径側鍔１５の外周面は外端側に向けて小径となるテーパ状に形成されている。尚、小径側鍔１５の外径Ｄｆは、円錐ころ１１や保持器１３の脱落を防止するべく、円錐ころ１１の内接円径Ｄｉに対して所定量大きく設定されている。
【００２４】
保持器１３は、鋼板を素材として従来装置と同様のプレス成型法で製作されており、図２に示したように、小径リング部２１と大径リング部２３とが多数本の柱部２５により連結されている。図２中、符号２７は円錐ころ１１が嵌り込むポケットであり、両リング部２１，２３と柱部２５とにより画成されている。また、保持器１３は、小径リング部２１の端部に従来装置のようなカール部を有しておらず、図１に示したように、その軸方向断面が単純な直線状となっている。
【００２５】
さて、本実施形態では、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を組み付けるにあたり、以下のような手順が採られる。先ず、組立作業者は、保持器１３の各ポケット２７に内側から円錐ころ１１を嵌入させた後、図３に示したように、保持器１３内に拡径治具３１を挿入し、各円錐ころ１１の小径端を外側に押圧する。この際、保持器１３は、小径リング部２１にカール部が形成されていないために比較的容易に弾性変形し、小径リング部２１および柱部２５が円錐ころ１１に押圧されることで拡径する。
【００２６】
次に、組立作業者は、図４に示したように、保持器１３から突出した小径側端部を押圧治具３３により押圧して円錐ころ１１をポケット２７の大径側端面（大径リング部２３の内端面）に押し付けると共に、保持器１３の大径側端部を係止治具３５により係止させる。これにより、円錐ころ１１は、小径リング部２１および柱部２５の変形（拡径）により外側に移動すると同時に、ポケット２７の大径側内側面（大径リング部２３の内端面）に当接することになり、その内接円径Ｄｉが大きくなる。
【００２７】
しかる後、組立作業者は、図５に示したように、拡径治具３１の先端に内輪５を載置した後、内輪５を円錐ころ１１内に進入させるべく、油圧装置等を用いて内輪５および拡径治具３１を図５中下方に移動させる。すると、図６に示したように、円錐ころ１１の小径側端部が内輪５の小径側鍔１５に一旦当接するが、円錐ころ１１の内接円径Ｄｉが大きくなっていることに、小径側鍔１５が外端側に向けて小径となるテーパ状に形成されていることも相俟って、円錐ころ１１が比較的容易に小径側鍔１５を乗り越えて内輪５の軌道面３に嵌入する。この際、円錐ころ１１が外側に移動することに伴って、保持器１３の小径リング部２１および柱部２５が若干拡径するが、両部材は既に拡径治具３１により拡径されているため、油圧装置等に要求される押圧力（組付荷重）は比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。尚、円錐ころ１１が内輪５の軌道面３内に嵌入した後、組立作業者が各治具３１，３３，３５を取り外すと、図７に示したように、保持器１３が元形状に弾性復帰して円錐ころ１１を確実に保持するようになる。
【００２８】
また、図８には、円錐ころ軸受１において、拡径治具３１や押圧治具３３を用いることなく、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を組み付ける第１参考例を示してある。この場合、円錐ころ１１と小径側鍔１５とのラップ量が比較的大きくなるが、円錐ころ１１は小径側鍔１５のテーパに案内されて外側に移動するため、油圧装置等の組付荷重を所定量大きくすることにより、保持器１３の小径リング部２１および柱部２５は上述した例と同様に拡径し、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３が組み付けられる。
【００２９】
図９には、第２参考例に係る円錐ころ軸受を外輪を除いた状態で分解半裁縦断面視により示してある。図９に示したように、第２参考例の円錐ころ軸受１は、図１に示す円錐ころ軸受と略同様の構成を採っているが、小径リング部２１には従来装置と同一のカール部２９が設けられている。また、本参考例では、保持器１３内で円錐ころ１１を外方に押し付けたときの内接円径をＤｉとし、小径側鍔１５の外径をＤｆとしたとき、内接円径Ｄｉと小径側鍔１５の外径Ｄｆとの関係が０．００２＜（Ｄｆ−Ｄｉ）／Ｄｆ＜０．０１５となるように設定されている。
【００３０】
本発明者等は、円錐ころ１１の内接円径Ｄｉと小径側鍔１５の外径Ｄｆを様々に変化させ、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付けることを試みた。その結果、図１０に示したように、内接円径Ｄｉと小径側鍔１５の外径Ｄｆとの差を小径側鍔１５の外径Ｄｆで除した値（（Ｄｆ−Ｄｉ）／Ｄｆ）が増大するのに応じて組付荷重が増大するが、（Ｄｆ−Ｄｉ）／Ｄｆ≦０．００２の範囲においては、組付後に内輪５から円錐ころ１１や保持器１３が脱落する事例が発生した。また、（Ｄｆ−Ｄｉ）／Ｄｆ≧０．０１５の範囲においては、小径側鍔１５との圧接により円錐ころ１１の小径端側に生じる圧痕が５μｍ以上の深さになることが判明した。本参考例では、内接円径をＤｉと小径側鍔１５の外径Ｄｆとを０．００２＜（Ｄｆ−Ｄｉ）／Ｄｆ＜０．０１５の範囲に設定したことで、これらの不具合が防止しながら、比較的小さな組付荷重をもって内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を組み付けることができた。尚、第２参考例では小径側鍔１５の外周面を円筒状にしたが、図１に示す実施形態のものと同様にテーパ状にしてもよい。
【００３１】
図１１には第３参考例に係る円錐ころ軸受を半裁縦断面視により示し、図１２には第３参考例の一部変形例を半裁縦断面視により示してある。図１１，図１２に示したように、第３参考例の円錐ころ軸受１は、図１に示す円錐ころ軸受と略同様の構成を採っているが、保持器１３の形状が異なっている。すなわち、本参考例の保持器１３は、小径側に外輪９の軌道面７に案内される略Ｚ字断面形状の小径側拡径部４１が柱部２５から小径リング部２１にかけて形成され、大径側にも外輪９の軌道面７に案内される略Ｚ字断面形状の大径側拡径部４３が柱部２５から大径リング部２３にかけて形成されている。
【００３２】
第３参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際、保持器１３の柱部２５が容易に弾性変形し、油圧装置等に要求される組付荷重は比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。図１３には円錐ころ１１の拡径量と組付荷重との関係を示しているが、実線で示した本参考例では、保持器１３に拡径部を備えない一点鎖線で示したものに較べ、同一拡径量における組付荷重が有意に小さくなっていることが判る。また、本参考例では、柱部２５を部分的に細くする必要がなく、更に変形例においては円錐ころ１１の全長にわたって柱部２５による支持が行われるため、円錐ころ１１を安定して保持できる。尚、本実施形態では柱部２５の弾性変形が容易に行われるように、保持器１３の素材として薄鋼板を用いることが望ましい。この場合、保持器１３の剛性が当然に低下し、運転中の遠心力によって保持器１３が撓み変形する虞が生じるが、小径側拡径部４１および大径側拡径部４３が外輪９の軌道面７に案内されるため、その撓み変形量はごく小さく抑えられる。
【００３３】
図１４には第４参考例に係る円錐ころ軸受を外輪を除いた状態で半裁縦断面視により示し、図１５には第４参考例の一部変形例を示してある。図１４，図１５に示したように、第４参考例の円錐ころ軸受１は、図１に示す円錐ころ軸受と略同様の構成を採っているが、保持器１３の形状が異なっている。すなわち、図１４に示したものでは、保持器１３の板厚が大径側から小径側に向けて漸減すると共に、小径リング部２１の端部にはカール部２９が形成されている。また、図１５に示したものでも、保持器１３の板厚が大径側から小径側に向けて漸減しているが、保持器１３の軸方向断面は第１実施形態と同様に単純な直線状となっている。
【００３４】
第４参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際、保持器１３の小径側部分が容易に弾性変形し、油圧装置等に要求される組付荷重は比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。図１６には円錐ころ１１の拡径量と組付荷重との関係を示しているが、実線で示した本参考例では、保持器１３が一律の板厚で形成された一点鎖線で示したものに較べ、同一拡径量における組付荷重が有意に小さくなっていることが判る。また、本参考例では、柱部２５を部分的に細くする必要がなく、更に変形例においては円錐ころ１１の全長にわたって柱部２５による支持が行われるため、円錐ころ１１を安定して保持できる。
【００３５】
図１７には第５参考例に係る円錐ころ軸受を半裁縦断面視により示し、図１８には同参考例の保持器を斜視により示し、図１９には図１８中のＡ部拡大図を示してある。第５参考例の円錐ころ軸受１は、図１に示す円錐ころ軸受と略同様の構成を採っているが、保持器１３の形状が異なっている。すなわち、図１７，図１８に示したように、保持器１３は、小径リング部２１がポケット２７と同位相の凹部４５を有する波形に形成されている。
【００３６】
第５参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際、保持器１３の小径リング部２１が容易に弾性変形し、油圧装置等に要求される組付荷重は比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。図２０には円錐ころ１１の拡径量と組付荷重との関係を示しているが、実線で示した本実施形態では、小径リング部を単純な円形断面とした一点鎖線で示したものに較べ、同一拡径量における組付荷重が有意に小さくなっていることが判る。また、本実参考例では、柱部２５を部分的に細くする必要がなく、更に変形例においては円錐ころ１１の全長にわたって柱部２５による支持が行われるため、円錐ころ１１を安定して保持できる。尚、図２１には、第５参考例の一部変形例の要部を示しているが、この変形例では小径リング部２１がポケット２７と同位相の凸部４７を有する波形となっており、組み付け時における作用は第５参考例と同様である。
【００３７】
図２２には第６参考例に係る円錐ころ軸受を半裁縦断面視により示し、図２３には同参考例の保持器を平面視により示してある。第６参考例の円錐ころ軸受１は、図１のものと略同様の構成を採っているが、保持器１３のポケット２７の形状が異なっている。すなわち、本参考例の保持器１３は、図２３に示したように、二点鎖線で示した図１のもの（単純なテーパ形状）に対し、ポケット２７の小径側に拡幅部５１が形成されている。
【００３８】
第６参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際、図２４に示したように、円錐ころ１１がポケット２７の拡幅部５１で傾斜する。これにより、図１のものと同様に保持器１３の小径リング部２１が容易に弾性変形することも相俟って、油圧装置等に要求される組付荷重は比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。図２５には円錐ころ１１の拡径量と組付荷重との関係を示しているが、実線で示した本参考例では、保持器１３の軸方向断面を直線状にしただけの図１のもの（破線で示す）の他、カール部を備えた従来装置と同様のものを用いた場合（一点鎖線で示す）や、カール部は残してポケット２７に拡幅部５１のみを形成した場合（二点鎖線で示す）に較べ、同一拡径量における組付荷重が有意に小さくなっていることが判る。
【００３９】
図２６，図２７には、第６参考例の一部変形例に係る保持器１３の要部を示している。すなわち、図２６には拡幅部５１を矩形にしたものを示し、図２７にはポケット２７の小径側と大径側とにそれぞれ拡幅部５１，５３を形成したものを示しているが、これら一部変形例の作用は第６参考例と同様である。
【００４０】
図２８には第７参考例に係る円錐ころ軸受を半裁縦断面視により示し、図２９には同参考例の保持器を斜視により示し、図３０には同保持器を平面視により示してある。第７参考例の円錐ころ軸受１は、図１の円錐ころ軸受と略同様の構成を採っているが、保持器１３の形状が異なっている。すなわち、本参考例の保持器１３は、図２９，３０に示したように、小径リング部２１にポケット２７に連続する二つの切欠き５５が形成されている。
【００４１】
第７参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際、小径リング部２１および柱部２５が円錐ころ１１に押圧されることで図１に示すものより更に容易に拡径し、油圧装置等に要求される組付荷重が比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。尚、図３１には、第７参考例の一部変形例の要部を示しているが、この変形例の小径リング部２１には各ポケット２７に連続する切欠き５５がそれぞれ形成されており、第７実施形態の保持器１３に較べて更に小径リング部２１が拡径しやすくなっている。
【００４２】
図３２には第８参考例に係る円錐ころ軸受を外輪を除いた状態で半裁縦断面視により示してある。第８参考例の円錐ころ軸受１は、図１に示すものと略同様の構成を採っているが、保持器１３の形状が異なっている。すなわち、本参考例の保持器１３は、小径側端部から軸方向に全長の１／２の範囲において、軸方向断面が円錐ころ１１のピッチ円錐角と同一で、かつ、ポケット２７の幅が円錐ころ１１のピッチ円半径と同一に形成されている。
【００４３】
第８参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際、図３３に示したように、小径側鍔１５に当接した円錐ころ１１がポケット２７の前半部で傾斜する。これにより、ころ内接円径が一時的に拡大し、油圧装置等に要求される組付荷重は比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。尚、図３４には、第８参考例の一部変形例を示しているが、この変形例の小径リング部２１にはカール部２９が形成されており、小径リング部２１の剛性が第８参考例のものより高くなっている。
【００４４】
図３５には第９参考例に係る円錐ころ軸受を外輪を除いた状態で半裁縦断面視により示し、図３６には同保持器を平面視により示してある。第９参考例の円錐ころ軸受１は、図１のものと略同様の構成を採っているが、保持器１３の形状が異なっている。すなわち、本参考例の保持器１３では、図３６に示したように、小径側端部に隣接する二つのポケット２７どうしを連続させる切欠き５９が形成されている。
【００４５】
第９参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際、柱部２５が円錐ころ１１に押圧されることで容易に拡径し、油圧装置等に要求される組付荷重は比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。尚、図３７には、第９参考例の一部変形例に係る保持器１３を示しているが、この変形例では全てのポケット２７の小径側端部が連続することにより小径リング部２１が実質的に存在せず、第９参考例の保持器１３に較べて更に柱部２５が拡径しやすくなっている。
【００４６】
図３８には第１０参考例に係る円錐ころ軸受を外輪を除いた状態で半裁縦断面視により示してある。第１０参考例の円錐ころ軸受１は、図１のものと略同様の構成を採っているが、保持器１３の形状が異なっている。すなわち、本参考例の保持器１３は、軸方向断面の角度Ｐ１が円錐ころのピッチ円錐角Ｐ２より大きく、かつ、ポケット２７の小径側端部近傍における直径が円錐ころのピッチ円半径と同一となっている。
【００４７】
第１０参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際、図３９に示したように、円錐ころ１１がポケット２７の前半部で傾斜する。これにより、ころ内接円径が一時的に拡大し、油圧装置等に要求される組付荷重は比較的小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。
【００４８】
図４０には第１１参考例に係る円錐ころ軸受の内輪５を斜視により示してある。第１１参考例の内輪５は、図１のものと略同様の形状となっているが、小径側鍔１５には、保持器１３を弾性限度内で楕円状に変形（図４０では誇張して描いている）させたときに保持器１３の短径側に保持された円錐ころ１１が位置する部位に、各３個ずつの切欠き６１，６３が形成されている。
【００４９】
第１１参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を組み付ける際において、治具等により保持器１３を楕円状に変形させると、図４１に示したように、円錐ころ１１が切欠き６１，６３を通過することができるようになる。これにより、油圧装置等に要求される組付荷重はごく小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。
【００５０】
図４２には第１２参考例に係る円錐ころ軸受の内輪５を斜視により示してある。第１２参考例の内輪５は、図１のものと略同様の形状となっているが、小径側鍔１５には、円錐ころ１１と同ピッチで複数（図示例では、円錐ころ１１の半数）の切欠き６５が形成されている。
【００５１】
第１２参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を圧入法によって組み付ける際において、図４３に示したように、半数の円錐ころ１１は殆ど抵抗無く小径リング部２１を通過する。これにより、油圧装置等に要求される組付荷重は比較的小さく済む他、小径リング部２１が拡径することも相俟って小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も殆ど生じない。尚、第１２参考例では切欠き６５を円錐ころ１１の半数だけ形成するようにしたが、円錐ころ１１の全個数分の切欠き６５を設けるようにしてもよく、この場合には組付荷重は更に小さくできる。
【００５２】
図４４には第１３参考例に係る円錐ころ軸受を半裁縦断面視により示し、図４５には同参考例の内輪５を斜視により示してある。第１３参考例の内輪５は、図１のものと略同様の形状となっているが、小径側鍔１５には、保持器１３に保持された各円錐ころ１１の通過に供される切欠き６７が円錐ころ１１と同数（図４５には６箇所のみ示す）かつ同ピッチで形成されている。
【００５３】
第１３参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５に円錐ころ１１および保持器１３を組み付ける際において、円錐ころ１１は切欠き６７から抵抗無く小径リング部２１を通過する。これにより、油圧装置等に要求される組付荷重はごく小さく済む他、小径リング部２１が拡径することなく、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も全く生じない。尚、図４６には、第１３参考例の一部変形例を半裁縦断面視により示しているが、この変形例では上記構成に対して内輪５における小径リング部２１の内側に鋼製リング６９を装着し、内輪５からの円錐ころ１１や保持器１３の脱落を完全に防止している。
【００５４】
図４７には第１４参考例に係る円錐ころ軸受を外輪を除いた状態で半裁縦断面視により示し、図４８には第１４参考例の保持器１３を平面視により示してある。第１４参考例の保持器１３は、図１のものと略同様の形状となっているが、ポケット２７の小径側と大径側とにそれぞれ拡幅部５１，５３が形成されている。
【００５５】
第１４参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５への円錐ころ１１および保持器１３の組み付けにあたっては、内輪５の外周に保持器１３を位置させた後、図４９に示したように、保持器のポケット２７に外周側から円錐ころ１１を嵌入させる。この際、ポケット２７に拡幅部５１，５３が形成されているため、柱部２５が比較的容易に弾性変形し、円錐ころ１１の嵌入に要求される組付荷重はごく小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も全く生じない。
【００５６】
図５０には第１５参考例に係る円錐ころ軸受を外輪を除いた状態で半裁縦断面視により示し、図５１には第１５参考例の保持器１３を斜視により示してある。第１５参考例の保持器１３は、図１のものとは異なり、軸方向中央部（柱部２５）を外周側に突出させている。
【００５７】
第１５参考例では、このような構成を採ったことにより、内輪５への円錐ころ１１および保持器１３の組み付けにあたっては、内輪５の外周に保持器１３を位置させた後、図５２に示したように、保持器のポケット２７に外周側から円錐ころ１１を嵌入させる。この際、外周側に突出した柱部２５が比較的容易に弾性変形し、円錐ころ１１の嵌入に要求される組付荷重はごく小さく済む他、小径側鍔１５との接触による円錐ころ１１の損傷も全く生じない。
【００５８】
以上で具体的実施形態及び参考例の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態及び参考例に限られるものではない。例えば、上記実施形態及び参考例は工作機械のスピンドルの支持等に供される単列円錐ころ軸受に本発明を適用したものであるが、鉄道車両の車軸用軸受装置等に用いられる複列円錐ころ軸受や４列円錐ころ軸受等に本発明を適用してもよい。また、第１実施形態で採用した組立方法を第２〜第１２参考例において用いてもよい。また、第３〜第１２参考例では小径リング部の外周面を円筒状としたが、外端側に向けて小径となるテーパ状としてもよい。更に、上記実施形態及び各参考例を構成する部材の具体的形状等についても、設計上の都合等により適宜変更可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る円錐ころ軸受の組立方法によれば、内輪への組み付け時に円錐ころの内接円半径を予め大きくするため、組付荷重を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の方法に係る円錐ころ軸受の例を示す半裁縦断面図である。
【図２】図１の円錐ころ軸受の保持器を示す平面図である。
【図３】本発明の上記一実施形態の方法に係る円錐ころおよび保持器の内輪への組付手順を示す説明図である。
【図４】本発明の上記一実施形態の方法に係る円錐ころおよび保持器の内輪への組付手順を示す説明図である。
【図５】本発明の上記一実施形態の方法に係る円錐ころおよび保持器の内輪への組付手順を示す説明図である。
【図６】本発明の上記一実施形態の方法に係る円錐ころおよび保持器の内輪への組付手順を示す説明図である。
【図７】本発明の上記一実施形態の方法に係る円錐ころおよび保持器の内輪への組付手順を示す説明図である。
【図８】第１参考例の円錐ころおよび保持器の内輪への組付手順を示す説明図である。
【図９】第２参考例の円錐ころ軸受を示す分解半裁縦断面図である。
【図１０】第２参考例の円錐ころの内接円径と小径側鍔の外径とを示す図である。
【図１１】第３参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図１２】第３参考例の一部変形例を示す半裁縦断面図である。
【図１３】第３参考例での円錐ころの拡径量と組付荷重との関係を示すグラフである。
【図１４】第４参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図１５】第４参考例の一部変形例を示す半裁縦断面図である。
【図１６】第４参考例の円錐ころの拡径量と組付荷重との関係を示すグラフである。
【図１７】第５参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図１８】第５参考例の保持器を示す斜視図である。
【図１９】図１８中のＡ部拡大図である。
【図２０】第５参考例での円錐ころの拡径量と組付荷重との関係を示すグラフである。
【図２１】第５参考例の一部変形例を示す要部拡大斜視図である。
【図２２】第６参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図２３】第６参考例の保持器を示す平面図である。
【図２４】第６参考例の作用を示す説明図である。
【図２５】第６参考例での円錐ころの拡径量と組付荷重との関係を示すグラフである。
【図２６】第６参考例の一部変形例に係る保持器を示す平面図である。
【図２７】第６参考例の一部変形例に係る保持器を示す平面図である。
【図２８】第７参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図２９】第７参考例の保持器を示す斜視図である。
【図３０】第７参考例の保持器を示す平面図である。
【図３１】第７参考例の一部変形例に係る保持器を示す平面図である。
【図３２】第８参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図３３】第８参考例の作用を示す説明図である。
【図３４】第８参考例の一部変形例を示す半裁縦断面図である。
【図３５】第９参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図３６】第９参考例の保持器を示す平面図である。
【図３７】第９参考例の一部変形例に係る保持器を示す平面図である。
【図３８】第１０参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図３９】第１０参考例の作用を示す説明図である。
【図４０】第１１参考例の円錐ころ軸受の内輪を示す斜視図である。
【図４１】第１１参考例の作用を示す説明図である。
【図４２】第１２参考例の円錐ころ軸受の内輪を示す斜視図である。
【図４３】第１参考例の作用を示す説明図である。
【図４４】第１３参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図４５】第１４参考例の内輪を示す斜視図である。
【図４６】第１４参考例の一部変形例を示す半裁縦断面図である。
【図４７】第１５参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図４８】第１５参考例の保持器を示す平面図である。
【図４９】第１５参考例の作用を示す説明図である。
【図５０】第１６参考例の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図５１】第１６参考例の保持器を示す斜視図である。
【図５２】第１６参考例の作用を示す説明図である。
【図５３】従来の円錐ころ軸受を示す半裁縦断面図である。
【図５４】一般的な保持器の製造工程を示す説明図である。
【図５５】一般的な保持器の製造工程を示す説明図である。
【図５６】一般的な保持器の製造工程を示す説明図である。
【図５７】一般的な保持器の製造工程を示す説明図である。
【図５８】一般的な保持器の製造工程を示す説明図である。
【図５９】一般的な保持器の製造工程を示す説明図である。
【図６０】一般的な保持器の製造工程を示す説明図である。
【図６１】従来装置における保持器の底押し工程を示す説明図である。
【図６２】従来装置における保持器の加締め工程を示す説明図である。
【図６３】底押し工程による柱部の変形を示す説明図である。
【符号の説明】
１  円錐ころ軸受
３  軌道面
５  内輪
７  軌道面
９  外輪
１１  円錐ころ
１３  保持器
１５  小径側鍔
１７  大径側鍔
２１  小径リング部
２３  大径リング部
２５  柱部
２７  ポケット
２９  カール部
３１  拡径治具
３３  押圧治具
３５  係止治具
４１  小径側拡径部
４３  大径側拡径部
４５  凹部
４７  凸部
５１，５３  拡幅部
５５，５９，６１，６３，６５，６７  切欠き
６９  鋼製リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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