(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内、例えば、人間の冠状動脈系内に配置されるように構成されたカテーテルにおいて、
基端部分、第１円弧状部分、第２円弧状部分、及び先端チップを有し、
前記基端部分はほぼ真っ直ぐに形成され、
前記第１円弧状部分は、前記基端部分に連結され、前記基端部分と隣接したところに７．６２ｃｍ乃至１０．１６ｃｍ（３インチ乃至４インチ）の曲率半径を有し、かつ、先端側に２．５４ｃｍ乃至７．６２ｃｍ（１インチ乃至３インチ）の曲率半径を有する、凸状の湾曲を有し、
前記第２円弧状部分は、前記第１円弧状部分及び前記先端チップに連結され、前記第１円弧状部分から連なり、略楕円形状の１３５°乃至２２５°のセグメントを構成し、
前記セグメントは、頂部を有し、前記セグメントは、第１半軸と第２半軸の二つの半軸を有し、前記第１半軸は、前記楕円形状の略中心から前記先端チップと隣接した地点へと延び、１ｃｍ乃至２ｃｍの寸法を有し、前記第２半軸は、前記楕円形状の略中心から前記頂部と隣接した地点へと延び、１ｃｍ乃至３．５ｃｍの寸法を有し、
前記先端チップは全体として前記基端部分に向いており、これにより、前記カテーテルを脈管系に挿入すると、前記基端部分が大腿にある進入箇所から患者の大動脈弓と隣接した場所まで延び、前記第１円弧状部分が上行大動脈の挿管治療されるべき左冠動脈と反対側の壁面である対向壁に沿って配置され、前記第２円弧状部分が大動脈根にまたがって配置され、前記先端チップが冠状動脈口と係合し、前記頂部が大動脈の前記対向壁に押し付けられ、前記カテーテルは、前記先端チップを動脈口からずらそうとする力に抵抗するように構成された、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記基端部分及び前記第１円弧状部分が同一平面内にある、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第２円弧状部分は、前記第１円弧状部分の平面から５°乃至３０°ずれている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記基端部分、前記第１円弧状部分、及び前記第２円弧状部分が同一平面内にある、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
生体内、例えば、人間の冠状動脈系内に配置されるように構成されたカテーテルにおいて、
基端部分、第１円弧状部分、第２円弧状部分、及び先端チップを有し、
前記基端部分はほぼ真っ直ぐであり、
前記第１円弧状部分は、前記基端部分に連結され、前記基端部分と隣接したところに約７．６２ｃｍ乃至１０．１６ｃｍ（３インチ乃至４インチ）の曲率半径を構成し、かつ、先端側が２．５４ｃｍ乃至７．６２ｃｍ（１インチ乃至３インチ）の曲率半径で連なる、凸状の湾曲を有し、
前記第２円弧状部分は、前記第１円弧状部分及び前記先端チップに連結され、前記第１円弧状部分から連なり、前記先端チップと隣接した１ｃｍ乃至２ｃｍの第１半軸と前記第１円弧状部分と隣接した１ｃｍ乃至３．５ｃｍの第２半軸の二つの半軸とを有し、全体として楕円形形状の１３５°乃至２２５°のセグメントを構成し、
前記セグメントは頂部を有し、前記第２半軸は、前記楕円形状の略中心から前記頂部と隣接した地点へと延び、
前記先端チップは、全体が前記基端部分に向き、これにより、前記カテーテルを脈管系に挿入すると、前記基端部分が大腿にある進入箇所から患者の大動脈弓と隣接した場所まで延び、前記第１円弧状部分が上行大動脈の挿管治療されるべき左冠動脈と反対側の壁面である対向壁に沿って配置され、前記第２円弧状部分が大動脈根にまたがって配置され、前記先端チップが冠状動脈口と係合し、前記頂部が大動脈の前記対向壁に押し付けられ、前記カテーテルは、前記先端チップを動脈口からずらそうとする力に抵抗するように構成された、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
前記基端部分及び前記第１円弧状部分が同一平面内にある、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第２円弧状部分は、前記第１円弧状部分の平面から５°乃至３０°ずれている、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記基端部分、前記第１円弧状部分、及び前記第２円弧状部分が同一平面内にある、請求項５に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は案内カテーテルに関し、更に詳細には、案内カテーテルの内腔を通して送出される介入装置（interventional devices）を支持する上で改良を提供する湾曲形状の案内カテーテルに関する。このような案内カテーテルは、バルーン式血管形成術等の経皮的血管内腔拡張術、血管造影術、ステント移植術、又は放射線治療術で使用できる。
発明の背景
本発明に適用できる治療法の一つは経皮的血管内腔拡張術（ＰＴＣＡ）である。経皮的血管内腔拡張術は、例えば、動脈に堆積したコレステロール又はアテローム性プラークを減少するのに使用できる。代表的には、案内ワイヤを脈管系を通して治療を行おうとする病変部位に送る。拡張カテーテルを案内ワイヤ上に通し、案内ワイヤに沿って病変部位まで移動し、病変部位でカテーテルを膨張し、病変部位を膨張させる。案内カテーテルは、案内ワイヤ及び拡張カテーテルの両方に対し支持体として作用する。案内カテーテルの形状、特定的には先端の形状は、医師が案内カテーテルのチップをターゲット部位内に位置する能力に大きく影響する。更に、先端の形状は、医師が装置を患者の脈管内で操作しようとするとき、介入装置に対して支持を与える上で重要である。よりよい支持を提供する湾曲形状は、当該技術分野で周知である。
ダーフィーに賦与された米国特許第５，２０３，７７６号には、シャフト、一体の賦形部分、及び一体のチップ部分を有する、主動脈口を通して挿入するためのカテーテルが開示されている。賦形部分には、一連の屈曲部及び直線状脚部が設けられている。
ヴォダに賦与された米国特許第５，４０１，２５８号には、動脈の長さよりの大きい所定距離に亘って基端から延びる第１直線状部分、この直線状部分から延びる先端部分、及び先端を動脈に対して独特の方法で正確に配置できるようにする屈曲部を有する、心血管系の動脈に挿入するためのカテーテルが開示されている。
発明の目的
ステント及び回転式粥腫切除装置等の新たな介入装置の出現に伴い、案内カテーテルの性能を改良する必要が生じた。現在一般的に使用されている案内カテーテルの形状は、介入診断法について１９７０年代に開発されたものであり、新たな介入装置の使用に対して全く適していない。
新たな介入装置は、バルーン等の従来の装置と比較すると、比較的大径であり且つ剛性が高いため、案内カテーテルの形状を、装置が案内カテーテルを通って滑らかに移動するように、これらの装置の長さ、直径、及び剛性に合わせて調製しなければならない。更に、脈管系を通して介入装置をターゲット部位まで操作するときに案内カテーテルが装置に対して支持を与えるように、形状を冠状動脈に合わせて調製しなければならない。支持の目的について、案内カテーテルが冠状動脈の対側性壁を支持する形体をとり、案内カテーテルの先端チップが冠状動脈の口と同軸に配向されるようにするのが重要である。これらの基準を達成するため、形状を改善した案内カテーテルを開発した。
本発明の目的は、支持を改善し、介入装置の送出を容易にするように形成された改良案内カテーテルを提供することである。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の改良案内カテーテルの形状を示す図である。
好ましい実施例の詳細な説明
全体に参照番号１０を附した本発明の案内カテーテルは、約８５cmの長さの実質的に直線状の基端部分１１、基端部分１１から先端方向に延びる約１０cmの長さの第１円弧状部分１２、第１円弧状部分１２から先端方向に延びる約５cmの長さの第２円弧状部分１３、及び第２円弧状部分１３から先端方向に延びる約２mmの長さの先端チップ１４を有する。カテーテルの長さは、カテーテルを脈管系に挿入したとき、基端部分が、大腿にある進入箇所から患者の大動脈弓と隣接した場所まで延び、第１円弧状部分が上行大動脈の対側性壁に沿って配置され、第２円弧状部分が大動脈根を橋渡し、先端が冠状動脈口と係合するように選択される。
第１円弧状部分１２は、基端部分１１と隣接したところが７．６２cm乃至１０．１６cm（３インチ乃至４インチ）の曲率半径の凸状の湾曲をなしており、これは、先端方向で２．５４cm乃至７．６２cm（１インチ乃至３インチ）の曲率半径に滑らかに移行する。複合半径の大きさは、第１円弧状部分１２が基端側で大動脈弓を橋渡しし且つ先端側で上行大動脈の対側性壁とぴったりと接触するように定められる
第１円弧状部分１２は、先端側が、全体に楕円形形状の１３５°乃至２２５°のセグメントを構成する第２円弧状部分１３と合一する。好ましい実施例では、セグメントは、好ましくは１８０°であり、二つの半軸を構成する。先端チップ１４と隣接した第１半軸は１cm乃至２cmの寸法を有し、第１半軸に対して９０°の角度をなす第２半軸は１cm乃至３．５cmの寸法を有する。更に、セグメントは、第２半軸と隣接した頂部１５を構成する。先端チップ１４が冠状動脈口と係合した状態で、頂部１５は大動脈の対側性壁に押し付けられている。
頂部１５は、先端チップ１４に対し、先端チップ１４を冠状動脈口から外そうとする力が案内カテーテル１０に作用したとき、力線が頂部１５の方向を向くような位置にある。これにより、力の作用線と第２半軸との間の距離と力の積であると定義される頂部１５を中心とした機械的モーメントはゼロである。機械的モーメントがゼロであるため、先端チップ１４を冠状動脈口から外そうとする傾向がかなり小さくなり、かくして案内カテーテルの支持が高められる。
好ましい実施例では、基端部分１１、第１円弧状部分１２、第２円弧状部分１３は同じ平面内にある。変形例では、第２円弧状部分１３は第１円弧状部分１２の平面から約５°乃至３０°ずれている。
以上の実施例は、本発明の例示であって、本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、これらの実施例に変更を加えることができる。
【図１】
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