Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草剤又は殺菌剤と、
オレイル１０プロピレンオキシド、
オレイル１０プロピレンオキシドエンドキャップブチルエーテル、
オレイル２０プロピレンオキシド、
オレイル２０プロピレンオキシドエンドキャップブチルエーテル、
イソステアリル１０プロピレンオキシド、
イソステアリル２０プロピレンオキシド、
オレイン酸１０エチレンオキシドエンドキャップメチルエーテル及び
オレイン酸２０エチレンオキシドエンドキャップメチルエーテル
より選択される補助剤とを含有する農薬組成物。
【請求項２】
前記除草剤又は殺菌剤は、親油性である、請求項１に記載の農薬組成物。
【請求項３】
前記除草剤又は殺菌剤は、
フルアジフォプ−ｐ−ブチル、
アゾキシストロビン又は
２，２−ジメチル−プロピオン酸−８−（２，６−ジエチル−４−メチル−フェニル）−９−オキソ−１，２，４，５−テトラヒドロ−９Ｈ−ピラゾロ［１，２−ｄ］［１，４，５］オキサジアゼピン−７−イルエステル
である、請求項２に記載の農薬組成物。
【請求項４】
前記除草剤又は殺菌剤は、
フルアジフォプ−ｐ−ブチル又は
アゾキシストロビン
である、請求項３に記載の農薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)SEQ ID NO：4の27〜457位のアミノ酸配列を含む融合タンパク質である血管内皮増殖因子(VEGF)特異的融合タンパク質アンタゴニスト、(ii)緩衝液、(iii)有機共溶媒または充填剤、および(iv)1つまたは複数のリオプロテクタント（lyoprotectant)を含む、凍結乾燥前の製剤。
【請求項２】
緩衝液がヒスチジンである、請求項１記載の凍結乾燥前の製剤。
【請求項３】
有機共溶媒または充填剤がPEGである、請求項１または２記載の凍結乾燥前の製剤。
【請求項４】
リオプロテクタントがグリシンおよびスクロースの少なくとも一方である、請求項１乃至３のいずれか一項記載の凍結乾燥前の製剤。
【請求項５】
pH約6.0〜6.5で、5〜50 mMヒスチジン、0.1〜3.0％PEG、0.25〜3.0％グリシン、0.5〜6.0％スクロース、および 5〜75 mg/mlの融合タンパク質を含む、請求項１記載の凍結乾燥前の製剤。
【請求項６】
pH約6.25で、約10 mMヒスチジン、約1.5％PEG 3350、約0.75％グリシン、約2.5％スクロース、および約12.5〜75 mg/ml 該融合タンパク質を含む、請求項５記載の凍結乾燥前の製剤。
【請求項７】
融合タンパク質が50 mg/mlである、請求項６記載の凍結乾燥前の製剤。
【請求項８】
請求項７記載の凍結乾燥前の製剤を凍結乾燥に供し、凍結乾燥製剤を生成する段階を含む、VEGF特異的融合タンパク質アンタゴニストの凍結乾燥製剤の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の凍結乾燥製剤を液体で再組成する段階を含み、再組成した凍結乾燥製剤が生成される、VEGF特異的融合タンパク質アンタゴニストの再組成した凍結乾燥製剤の製造方法。
【請求項１０】
液体が滅菌水または静菌水である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
pH 6.3で、100 mg/mlのSEQ ID NO：4の27〜457位のアミノ酸配列を含む融合タンパク質である血管内皮増殖因子(VEGF)特異的融合タンパク質アンタゴニスト、20 mMヒスチジン、3.0％ PEG、1.5％グリシン、及び5.0％スクロースを含む、再組成した凍結乾燥製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１６は、従来のコンベヤスケール１０３を示す。コンベヤスケール１０３は、ベルトコンベヤで連続して輸送されるばらの状態の各種原材料や製品１０１などの質量とベルト１０２の速度を電気的に検出し、それらを演算して輸送量を計量する。このコンベヤスケール１０３において、計量ローラ１０４を介してレバー（荷重受台）１０５に作用する垂直力をＦｙ、水平力をＦｘ、ロードセル１０６に作用する力をＰ、支点Ｏと計量ローラ１０４及びロードセル１０６との水平距離を夫々ａ，ｂとし、支点Ｏと計量ローラ１０４の回転中心までの高さ方向距離をｈとすると、支点Ｏ回りのモーメントの釣り合いより、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上式（１）でＦｙがベルト１０２上の原材料等の質量Ｗに比例し、右辺第２項が第１項に比べて十分小さいか、一定であればＰ∝（ａ／ｂ）Ｗと見做すことができ正確な計量ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる構成によれば、車両のコネクタに嵌合して設置される上記通信装置は、車両から車速情報又は進行距離情報を取得することができる。そして、通信装置は、取得した車速情報又は進行距離情報に基づいた伝送情報を情報処理装置に送信する。通信装置から送信された伝送情報を受信した情報処理装置は、かかる伝送情報に含まれる車速情報又は進行距離情報に基づいて現在位置を算出することができる。ここで、車両から取得される車速情報又は進行距離情報は、加速度センサにより間接的に取得される車両の速度情報よりも精度が高い。このため、この測位システムは、センサの検出値に基づいた相対位置の情報よりも精度の高い位置情報を算出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（固定ナビ９００）
まず、図１１を参照すると、従来の固定型ナビゲーション装置９００（以下、固定ナビ９００という。）は、車両３００に固定して載置されて用いられるナビゲーション装置であり、ＧＰＳアンテナ９１２と、車速パルス検出部９１４と、角速度検出センサ９１６と、入力部９０２と、表示部９０４と、記憶部９０６と、ＧＰＳ処理部９３２と、速度算出部９４２と、位置算出部９４４と、角度算出部９４６と、ナビゲーション部９５０とを主に有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（車両３００）
車両３００は、動力装置３０２と、情報表示部３０６と、車両制御部３０４とを主に有し、故障診断コネクタ３０８を搭載している。故障診断コネクタ３０８は、上述のＯＢＤ−ＩＩコネクタである。ＯＢＤ−ＩＩは、アメリカでは１９９６年、日本でも２００６年より新車への搭載が法律により義務付けられているため、現在アメリカ及び日本国内において販売されている車両には全て搭載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
入力部２０２は、ユーザによる操作指示を受付け、その操作内容をナビゲーション機能ユニット２１０ａに出力する。ユーザによる操作指示としては、例えば、目的地の設定、地図の拡大および縮小、音声案内設定、画面表示設定などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
角度算出部２４４は、角速度検出センサ２１６から入力されたヨーレートωｚにサンプリング周期（例えば、ここでは０．０２ｓ）を積算することにより、ＰＮＤ２００ａが旋回したときの角度θを算出し、その角度θが示された角度データを位置算出部２４２に入力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
経路案内部２５８は、目的地への経路を案内する機能を有する。経路案内部２５８は、目的地設定部２５４により目的地が設定されている場合には、設定された目的地への経路を経路探索部２５６に探索させて取得した経路に従って、目的地への経路を表示及び音声等によりユーザに通知する。例えば経路案内部２５８は、地図上に目的地までの経路の情報を重畳して表示部２０４に表示させる。また、経路案内部２５８は、交差点などいくつかの道路が分岐している場所の付近においては、目的地に向かう経路を示す矢印などを地図に重畳して表示部２０４に表示させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［自律航法による測位動作］
図７を参照すると、通信装置１００ｃは、まず、車両３００から車速情報を取得する（Ｓ３０２）。そして、角速度検出センサ１０８により角速度情報を検出し（Ｓ３０４）、角度算出部１０６２は、この角速度検出センサ１０８の検出値に基づいて、ＰＮＤ２００ｃの旋回する角度θを算出する（Ｓ３０６）。位置算出部１０６４は、車両通信部１０２により取得される車速情報と角度算出部１０６２により算出される角度θとに基づいて、車両３００の位置を算出する（Ｓ３０８）。通信装置１００ｃは、ナビゲーション装置通信部１０４により、位置算出部１０６４の算出する相対位置情報をＰＮＤ２００ｃに送信する（Ｓ３１０）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
この携帯電話４００の機能構成について、図１０を参照しながら説明する。携帯電話４００は、ナビゲーション機能ユニット２１０と、表示部４０４と、入力部４０２と、記憶部４０６と、携帯電話機能ユニット４１０と、総括制御部４３４とを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
総括制御部４３４は、上述した携帯電話機能ユニット４１０およびナビゲーション機能ユニット２１０を制御する。例えば、総括制御部４３４は、ナビゲーション機能ユニット２１０によりナビゲーション機能を実行している間に電話がかかってきた場合、ナビゲーション機能を携帯電話機能ユニット４１０による通話機能に一時的に切替え、通話終了後、ナビゲーション機能ユニット２１０にナビゲーション機能を再開させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記制御ユニット１５内のモード設定部１３は、検知モード設定部１３ａと個別処理モード設定部１３ｂとを備えている。検知モード設定部１３ａは、検知処理部（マイクロコンピュータ）６の全体を信号検知処理の動作を行わせる動作モードと信号検知処理の動作を行わせない待機モードに切り替え設定する。個別処理モード設定部１３ｂは、前記検知処理部６の各モードの設定にかかわらず、各個別信号処理部７のそれぞれを、その動作を行わせる通常モードと、その動作を休止させる休止モードとに切り替え設定する。後述する起動回路１１に起動しきい値以上の起動トリガｋの割込みがあると、検知処理部６は動作モードに設定される。この起動トリガｋの割込みがない限り検知処理部６は常時待機モードに設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記個別信号処理部７内の起動回路１１は、各焦電素子２、３からの検知信号に基づき侵入者またはノイズの検知を行い、侵入者を検知したとき当該個別信号処理部７を起動させ（通常モード）、ノイズを検知したとき不起動とさせる（休止モード）。例えば、まず、起動回路１１は、入力信号におけるコンパレータ５からの起動しきい値を超える起動トリガｋの割込みがあると、検知処理部６を起動させて動作モードに設定する。起動回路１１はさらに、この起動トリガｋの割込みをカウントして、そのカウント数（頻度）が所定範囲内（ｔ秒間にｎ〜ｍ回）のとき、ノイズの検知を行う。この場合、モード設定部１３により個別信号処理部７は休止モードに設定され、このノイズ検知によって検知処理部６の全体は動作モードを維持することなく、待機モードに移行する。その一方、起動トリガｋの割込みが単発的であるとき、モード設定部１３により各個別信号処理部７は通常モードに設定され、検知処理部６は前記した動作モードに設定されて、制御ユニット１５内の検知判定部１４が侵入者の検知を行う。なお、侵入者およびノイズの検知について、後述する信号解析回路１２の解析による検知信号の周波数および振幅の大きさに基づく検知を併用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012018034.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２極に着磁された永久磁石からなる１個のロータと、
前記ロータを回転自在に挿入されるロータ孔を有する軟磁性体のヨークと該ヨークに一体となるコイル芯に導線を巻きつけたコイルとからなるステータを２個有し、
前記２個のステータは、前記ロータ孔の位置を互いに一致させて前記ロータの軸方向に互いに空間的な位相をずらせて重ねると共に互いを絶磁して配置された第１のステータと第２のステータとであり、
それぞれの前記コイルに電気的な位相をずらした所定の駆動パルスを発生する駆動手段により該駆動パルスをそれぞれの前記コイルに印加することで、前記ロータを回転させるステップモータにおいて、
前記２個のステータの前記ロータ孔の周囲には、前記コイルによる磁界によって前記ロータに駆動トルクを作用させるために機能する一対のスリット又は磁束飽和部を設け、
前記２個のステータと前記ロータとの間では、前記コイルの非通電時に前記ロータの位置を安定させるための保持トルクが生じないことを特徴とするステップモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のステップモータを有し、
前記駆動手段は、前記駆動パルスを発生するために、少なくとも４つのスイッチ素子によるＨブリッジ回路２組よりなる駆動回路を備えており、前記駆動パルスの実効電圧は、
前記ロータに負荷として作用している静止摩擦トルク又は動摩擦トルクより大きいトルクを発生させる電圧値であると共に前記スイッチ素子を構成するＭＯＳＦＥＴの閾値電圧よりも小さい電圧値であることを特徴とするステップモータ装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記ロータの回転と非回転とを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記駆動パルスの実効電圧を可変する可変電圧手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載のステップモータ装置。
【請求項４】
前記可変電圧手段は、前記実効電圧を、
前記ロータが静止状態から回転開始するときには、前記静止摩擦トルクより大きいトルクを発生させる電圧値になるようにし、
前記ロータが連続回転しているときには、前記動摩擦トルクより大きいトルクを発生させる電圧値になるように可変することを特徴とする請求項３に記載のステップモータ装置。
【請求項５】
前記駆動パルスは、前記２個のコイルを１−２相励磁するものであり、それぞれの前記コイルに印加される電圧は、２相通電区間の実効電圧値を１相通電区間の実効電圧値よりも小さくすることを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載のステップモータ装置。
【請求項６】
前記２個のステータに備える前記一対のスリット又は磁束飽和部は、それぞれの前記ステータごとに保持トルクを生じさせない位置となっていることを特徴とする請求項１に記載のステップモータ。
【請求項７】
前記２個のステータに備える前記一対のスリット又は磁束飽和部は、一方の前記ステータに保持トルクを生じさせて他方の前記ステータによりその保持トルクを打ち消す位置となっていることを特徴とする請求項１に記載のステップモータ。
【請求項８】
前記第１のステータと前記第２のステータとのそれぞれに、前記一対のスリットとそのスリットによって生じる保持トルクを打ち消すための一対の内ノッチとを設け、
前記一対のスリットと前記一対の内ノッチとは、前記ロータ孔の中心を通って直交する線上に設けることを特徴とする請求項６に記載のステップモータ。
【請求項９】
前記第１のステータと前記第２のステータとのそれぞれに前記磁束飽和部を設け、
前記２個のステータに備わる磁束飽和部同士は、前記ロータ孔の中心を通って直交する線上に設けることを特徴とする請求項６に記載のステップモータ。
【請求項１０】
一方の前記ステータには、前記一対のスリットとそのスリットによって生じる保持トルクを打ち消すための一対の内ノッチとを、前記ロータ孔の中心を通って直交する線上に設けており、
他方の前記ステータには、前記磁束飽和部を設けており、
一方の前記ステータに設ける前記一対のスリットと他方の前記ステータに設ける前記磁束飽和部とは、前記ロータ孔の中心を通って直交する線上に設けることを特徴とする請求項６に記載のステップモータ。
【請求項１１】
前記２個のステータのうち、一方の前記ステータに設ける前記スリットと他方の前記ステータに設ける前記スリットとは、前記ロータ孔の中心を通って直交する線上に設けることを特徴とする請求項７に記載のステップモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロセンサーを搭載した移動体の停止を判定する停止判定方法であって、
前記ジャイロセンサーの検出結果から角加速度を求めることと、
所定時間分の前記角加速度の誤差分散を算出することと、
前記角加速度の誤差分散を用いて前記移動体が停止しているか否かを判定する第１の停止判定を行うことと、
を含む停止判定方法。
【請求項２】
前記算出することは、前記所定時間よりも短い所定の単位時間ずつ前記所定時間の始点となる時刻をずらして前記所定時間分の前記角加速度の誤差分散を算出することを含む、
請求項１に記載の停止判定方法。
【請求項３】
前記第１の停止判定は、前記単位時間が経過する毎に前記移動体が停止しているか否かを判定することを含む、
請求項２に記載の停止判定方法。
【請求項４】
前記ジャイロセンサーの検出結果の誤差分散である検出誤差分散を算出することと、
前記検出誤差分散の時間変化を用いて前記移動体が停止しているか否かを判定する第２の停止判定を行うことと、
を更に含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の停止判定方法。
【請求項５】
前記検出誤差分散を算出することは、前記所定時間よりも長い所定の標本時間分の前記ジャイロセンサーの検出結果から、前記検出誤差分散を算出することである、
請求項４に記載の停止判定方法。
【請求項６】
前記第１の停止判定の判定結果と前記第２の停止判定の判定結果とに基づいて、前記移動体が停止しているか否かを最終判断することを更に含む、
請求項４又は５に記載の停止判定方法。
【請求項７】
少なくともジャイロセンサーを有するモーションセンサー部を搭載した移動体の停止を判定する停止判定方法であって、
前記モーションセンサー部の出力値が所定の停止条件を満たすか否かに応じて前記移動体が停止しているか否かを判定することと、
請求項１〜６の何れか一項に記載の停止判定方法を実行し、停止と判定された場合に前記停止条件をキャリブレーションすることと、
を含む停止判定方法。
【請求項８】
移動体に搭載されて当該移動体の停止を判定する停止判定装置であって、
ジャイロセンサーと、
前記ジャイロセンサーの検出結果から角加速度を求める角加速度算出部と、
所定時間分の前記角加速度の誤差分散を算出する誤差分散算出部と、
前記角加速度の誤差分散を用いて前記移動体が停止しているか否かを判定する停止判定部と、
を備えた停止判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体及び不純物を含む生物試料の精製方法であって、該生物試料をアフィニティークロマトグラフィーに付すことによって該生物試料を精製し；その後、多孔質基材と該多孔質基材の表面上にある多孔質皮膜とを有する多孔質被覆媒体を備える陰イオン交換媒体に該生物試料を充填することによって該生物試料をさらに精製し、ここで、該皮膜は、１種以上の架橋重合第一アミン又はその共重合体を含むものとし；そして、このさらに精製された試料を集めることを含む、前記方法。
【請求項２】
抗体及び不純物を含む生物試料の精製方法であって、該生物試料を陽イオン交換クロマトグラフィーに付すことによって該生物試料を精製し；その後、多孔質基材と該多孔質基材の表面上にある多孔質皮膜とを有する多孔質被覆媒体を備える陰イオン交換媒体に該生物試料を充填することによって該生物試料をさらに精製し、ここで、該皮膜は、１種以上の架橋重合第一アミン又はその共重合体を含むものとし；そして、このさらに精製された試料を集めることを含む、前記方法。
【請求項３】
前記アフィニティークロマトグラフィー工程後であって、前記陰イオン交換媒体に前記生物試料を充填する前に陽イオン交換を実施することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生物試料が細胞培養液である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記さらに精製された試料を前記陰イオン交換体の貫流で集める、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記さらに精製する工程を５０〜１５０ｍＭの塩濃度で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記さらに精製する工程を５０〜１５０ｍＭの塩濃度で実施する、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
重要なことに、当該陰イオン交換吸着剤を使用して陽イオン交換プール（陽イオン交換カラムからのアウトプット）を精製すると、塩濃度を減少（及び伝導率を低下）させて宿主細胞蛋白質を効果的に結合させることができるために従来必要であった陽イオン交換プールのかなりの希釈を行うことなく達成できる。実際には、本発明の吸着剤は、塩濃度及び伝導率が高くても非常に高い結合容量を有し（例えば、２００ｍＭのＮａＣｌで＞６０ｇ／ＬのＢＳＡ結合）、また、典型的な陽イオン交換プール条件下で従来の吸着剤よりも非常に大量の充填率を可能にする（例えば、０．０５ｋｇ／Ｌに対して３ｋｇ／Ｌ）。以下の例７を参照されたい。当該吸着剤の高い塩濃度での高い容量のため陽イオン交換プールの希釈率を低減することができること又は希釈しないようにすることができることはかなりの利益である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、当該吸着剤は、比較的高い塩濃度及び比較的高いｐＨでかなりのウイルスの除去も示す（７．６のｐＨ並びに１００ｍＭ及び１５０ｍＭの塩濃度であっても許容できるウイルス除去をもたらす）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物から反射された反射光に基づいて、前記測定対象物の色を測定する測色装置であって、
前記反射光のうち、特定の波長を有する光を透過する干渉フィルターと、
前記干渉フィルターを透過した光を受光する受光部と、
前記受光部で受光した光の光量を検出する光量検出部と、
前記測定対象物の温度を検出する温度検出部と、
前記測定対象物の色を所望の温度における色に補正するための補正テーブルを用い、前記光量検出部で検出した光量、及び前記温度検出部で検出された検出温度に基づいて、前記測定対象物の所望の温度における色を算出する色算出部とを備える
ことを特徴とする測色装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測色装置において、
前記補正テーブルは、前記測定対象物の各温度における光の各波長に対する前記測定対象物の反射率のデータを有している
ことを特徴とする測色装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の測色装置において、
前記補正テーブルは、前記測定対象物のサーモクロミズム特性毎にデータを有している
ことを特徴とする測色装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の測色装置において、
前記干渉フィルターは、
固定基板と、
前記固定基板と対向する可動基板と、
前記固定基板に設けられた固定反射膜と、
前記可動基板に設けられ、前記固定反射膜と所定寸法を有するギャップを介して対向する可動反射膜とを備え、
前記固定基板と前記可動基板との間には、前記ギャップの所定寸法を調整する静電アクチュエーターが設けられる
ことを特徴とする測色装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の測色装置において、
前記色算出部で算出された前記測定対象物の色と、比較対象の色との色差を算出する色差算出部を備える
ことを特徴とする測色装置。
【請求項６】
測定対象物の色を測定する測色方法であって、
前記測定対象物で反射された光を前記干渉フィルターに透過させ、透過した光を前記受光部で受光して、受光した光の光量を検出する光量検出工程と、
前記測定対象物の温度を検出する温度検出工程と、
前記測定対象物の色を所望の温度における色に補正するための補正テーブルを用い、前記光量検出工程で検出した光量、及び前記温度検出工程で検出された検出温度に基づいて、前記測定対象物の所望の温度における色を算出する色算出工程とを備える
ことを特徴とする測色方法。
【請求項７】
入射する光のうち、特定の波長を有する光を透過する干渉フィルターと、
前記干渉フィルターを透過した光を受光する受光部と、
前記干渉フィルターに対して前記入射する光の方向に離れて設けられた温度センサーにより温度を検出する温度検出部と、
前記受光部で受光した光量、及び前記温度検出部で検出された検出温度に基づいて、所望の温度における色を算出する色算出部とを備える
ことを特徴とする測色装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する基板処理装置から受信したモニタデータをデータベースに格納し、前記データベースに格納された前記モニタデータに対して解析処理を行う統計解析方法であって、
前記基板処理装置からモニタデータを受信し、前記モニタデータを基に代表値データを生成し、前記モニタデータの発生時における前記基板処理装置の状態を特定する装置状態情報を前記代表値データに付加して前記データベースに格納する工程と、
前記代表値データ及び前記装置状態情報を前記データベースから読み出し、前記装置状態情報毎に前記代表値データを解析処理の対象に含めるか否かが予め定義された除外パラメータと前記装置状態情報とを比較し、読み出した前記代表値データを解析処理の対象に含めるか否かを判定する工程と、
を有する統計解析方法。
【請求項２】
基板を処理する基板処理装置と、前記基板処理装置に接続される群管理装置と、
を備える基板処理システムであって、
前記群管理装置は、
前記基板処理装置からモニタデータを受信する通信部と、
前記モニタデータを前記通信部から受信して前記記憶部に読み出し可能に格納するモニタデータ受付部と、
前記モニタデータ受付部が格納した前記モニタデータを前記記憶部から読み出し、前記モニタデータを基に代表値データを生成して、前記モニタデータの発生時における前記基板処理装置の状態を特定する装置状態情報を前記代表値データに付加して前記記憶部に格納する代表値生成部と、
前記代表値生成部が格納した前記代表値データ及び前記装置状態情報を前記記憶部から読み出し、前記装置状態情報毎に前記代表値データを解析処理の対象に含めるか否かが予め定義された除外パラメータと前記装置状態情報とを比較し、読み出した前記代表値データを解析処理の対象に含めるか否かを判定する判断部と、
を備える基板処理システム。
【請求項３】
基板を処理する基板処理装置に接続される群管理装置であって、
前記基板処理装置からモニタデータを受信する通信部と、
前記モニタデータを前記通信部から受信して記憶部に読み出し可能に格納するモニタデータ受付部と、
前記モニタデータ受付部が格納した前記モニタデータを前記記憶部から読み出し、前記モニタデータを基に代表値データを生成して、前記モニタデータの発生時における前記基板処理装置の状態を特定する装置状態情報を前記代表値データに付加して前記記憶部に格納する代表値生成部と、
前記代表値生成部が格納した前記代表値データ及び前記装置状態情報を前記記憶部から読み出し、前記装置状態情報毎に前記代表値データを解析処理の対象に含めるか否かが予め定義された除外パラメータと前記装置状態情報とを比較し、読み出した前記代表値データを解析処理の対象に含めるか否かを判定する判断部と、
を備える群管理装置。
【請求項４】
基板を処理する基板処理装置に接続される群管理装置で実行されるプログラムであって、
前記基板処理装置から受信したモニタデータを記憶部に読み出し可能に格納する受付処理と、
前記モニタデータを前記記憶部から読み出し、前記モニタデータを基に代表値データを生成して、前記モニタデータの発生時における前記基板処理装置の状態を特定する装置状態情報を前記代表値データに付加して前記記憶部に格納する代表値生成処理と、
前記代表値データ及び前記装置状態情報を前記記憶部から読み出し、前記装置状態情報毎に前記代表値データを解析処理の対象に含めるか否かが予め定義された除外パラメータと前記装置状態情報とを比較し、読み出した前記代表値データを解析処理の対象に含めるか否かを判定する判断処理と、
を有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過する光に位相変調を与える複数の位相変調部が離散的に形成されており、かつ、光を透過する第１透過部が形成されている板状の位相変調マスクと、
光を遮る複数の遮光部が離散的に形成されており、かつ、光を透過する第２透過部が形成されている板状の遮光部材とを備え、
前記位相変調マスクと前記遮光部材とは、少なくとも板面の一部が光の入射方向から見て互いに重なり合うように配置され、
前記位相変調マスクおよび前記遮光部材の少なくとも一方は、前記入射方向と交差する交差方向に移動可能に配置され、
前記複数の位相変調部のそれぞれには、一方の面に、位相変調を与えるための曲面形状が形成されており、
前記複数の遮光部のそれぞれは、光を透過する基板上に遮光性を有する遮光膜を形成することにより形成され、
前記位相変調マスクと前記遮光部材とは、前記曲面形状が形成されている側の板面と前記遮光膜が形成されている側の板面とが対向するように配置されている
光路変換素子。
【請求項２】
前記位相変調マスクにおける前記位相変調部の配置パターンと、前記遮光部材における前記遮光部の配置パターンとは、同一であり、
前記遮光部と前記位相変調部とは、形状および大きさが同一である
請求項１に記載の光路変換素子。
【請求項３】
前記位相変調マスクにおいて、前記位相変調部と前記第１透過部とは、前記交差方向において交互に配列されており、
前記遮光部材において、前記遮光部と前記第２透過部とは、前記交差方向において交互に配列されている
請求項２に記載の光路変換素子。
【請求項４】
前記位相変調マスクにおいて、前記複数の位相変調部と複数の前記第２透過部とは市松模様状に配列されており、
前記遮光部材において、前記複数の遮光部と複数の前記第１透過部とは市松模様状に配列されている
請求項３に記載の光路変換素子。
【請求項５】
請求項１に記載の光路変換素子と、
前記遮光板および前記位相変調マスクの少なくとも一方を前記交差方向に移動させる移動手段とを備える
撮像装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記入射方向から見て、前記位相変調部と前記遮光部とが重なり合う状態から、前記位相変調部と前記第２透過部とが重なり合う状態に変化するように、前記位相変調マスクおよび前記遮光部材の少なくとも一方を前記交差方向に移動させる
請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る光路変換装置は、通過する光に位相変調を与える複数の位相変調部が離散的に形成されており、かつ、光を透過する第１透過部が形成されている板状の位相変調マスクと、光を遮る複数の遮光部が離散的に形成されており、かつ、光を透過する第２透過部が形成されている板状の遮光部材とを備え、前記位相変調マスクと前記遮光部材とは、少なくとも板面の一部が光の入射方向から見て互いに重なり合うように配置され、前記位相変調マスクおよび前記遮光部材の少なくとも一方は、前記入射方向と交差する交差方向に移動可能に配置され、前記複数の位相変調部のそれぞれには、一方の面に、位相変調を与えるための曲面形状が形成されており、前記複数の遮光部のそれぞれは、光を透過する基板上に遮光性を有する遮光膜を形成することにより形成され、前記位相変調マスクと前記遮光部材とは、前記曲面形状が形成されている側の板面と前記遮光膜が形成されている側の板面とが対向するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成によれば、位相変調マスクに複数の位相変調部が離散的に形成され、遮光部材に複数の遮光部が離散的に形成される。したがって、光の入射方向と交差する方向に位相変調マスクおよび遮光部材の少なくとも一方を移動させることにより、複数の位相変調部と複数の遮光部との重なり方を変化させ、位相変調を受ける光の量を変化させることができる。つまり、位相変調を受ける光の量を変化させるために位相変調マスクを大きく移動させる必要がないので、光路を高速に切り替えることができる。さらに、位相変調マスクそのものの屈折率を変化させる必要がないので、屈折率の温度依存性が大きい液晶素子を位相変調マスクとして用いなくてもよい。したがって、高解像度な画像を得ることができる。また、この構成によれば、位相変調を与えるための曲面と遮光膜との間隔を小さくすることができる。その結果、位相変調マスクで発生した不要光を遮光部材に形成された遮光膜で効率的に遮光でき、良好な光学特性を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実行に用いるデータを記憶する第１の記憶手段と、
ジョブの実行に用いるデータを記憶する第２の記憶手段と、
ジョブの実行に用いるデータを削除すためのレベルを設定する設定手段と、
前記ジョブで利用する記憶手段が第１の記憶手段であるか、第２の記憶手段であるかを識別する識別手段と、
前記識別手段が第１の記憶手段を利用すると識別し、かつ、前記設定手段により設定されたレベルが所定レベルである場合、前記ジョブのデータを前記第１の記憶手段に格納し、ジョブ実行時に格納されたデータを上書きし、
前記識別手段が第２の記憶手段を利用すると識別し、かつ、前記設定手段により設定されたレベルが所定レベルである場合、ジョブ実行時にジョブのデータを暗号化して前記第２の記憶手段に格納する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記識別手段が第１の記憶手段を利用すると識別し、かつ、前記設定手段により設定されたレベルが所定レベルよりも低い場合、前記ジョブのデータを前記第１の記憶手段に格納し、ジョブ実行時に格納されたデータを上書きせず、
前記識別手段が第２の記憶手段を利用すると識別し、かつ、前記設定手段により設定されたレベルが所定レベルよりも低い場合、ジョブ実行時にジョブのデータを暗号化することなく第２の記憶手段に格納することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、ハードディスクドライブであることを請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の記憶手段は、ソリットステートドライブであることを請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
ジョブの実行に用いるデータを記憶する第１の記憶手段と、ジョブの実行に用いるデータを記憶する第２の記憶手段と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
ジョブの実行に用いるデータを削除すためのレベルを設定する設定工程と、
前記ジョブで利用する記憶手段が第１の記憶手段であるか、第２の記憶手段であるかを識別する識別工程と、
前記識別工程が第１の記憶手段を利用すると識別し、かつ、前記設定手段により設定されたレベルが所定レベルである場合、前記ジョブのデータを前記第１の記憶手段に格納し、ジョブ実行時に格納されたデータを上書きし、
前記識別工程が前記第２の記憶手段を利用すると識別し、かつ、前記設定手段により設定されたレベルが所定レベルである場合、ジョブ実行時にジョブのデータを暗号化して前記第２の記憶手段に格納する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
ジョブの実行に用いるデータを記憶する第１の記憶手段と、ジョブの実行に用いるデータを記憶する第２の記憶手段と、ジョブの実行に用いるデータを削除すためのレベルを設定する設定手段と、前記ジョブで利用する記憶手段が第１の記憶手段であるか、第２の記憶手段であるかを識別する識別手段と、前記識別手段が第１の記憶手段を利用すると識別し、かつ、前記設定手段により設定されたレベルが所定レベルである場合、前記ジョブのデータを前記第１の記憶手段に格納し、ジョブ実行時に格納されたデータを上書きし、前記識別手段が第２の記憶手段を利用すると識別し、かつ、前記設定手段により設定されたレベルが所定レベルである場合、ジョブ実行時にジョブのデータを暗号化して前記第２の記憶手段に格納する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を用いて説明する。
図１は、本実施形態を示す情報処理装置の構成を説明するブロック図である。本例は、記憶装置としてディスクを回転駆動して情報を記憶するＨＤＤと、半導体記憶装置としてＳＳＤを備える情報処理装置の例を示す。また、本実施形態として、情報処理装置の例としてＭＦＰ（Multi Function Peripheral）の例を示すが、これに限定されるものではない。本例は、後述する１つのハードディスクコントローラで、ＨＤＤとＳＳＤのいずれか一方へのアクセスを制御する例である。なお、本実施形態では、第１の記憶手段をハードディスクドライブで構成し、第２の記憶手段をソリッドステートドライブで構成する例である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレクトリ内に記録されている複数のファイルの属性情報の予め定められた項目が全て同一条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
複数のディレクトリに記録されているファイルを１つのディレクトリに統合する統合手段と、を備え、
前記統合手段は、前記判定手段により前記複数のファイルの属性情報の予め定められた項目が全て同一条件を満たすと判定されたディレクトリが存在する場合に、該判定されたディレクトリより前に作成された複数のディレクトリ、及び該判定されたディレクトリより後に作成された複数のディレクトリの少なくともいずれかに記録されているファイルを統合し、該判定されたディレクトリに記録されている複数のファイルを他のディレクトリに記録されているファイルと同一ディレクトリに統合しないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記統合手段は、前記統合される複数のディレクトリに含まれるファイルのうちの、記録された時系列順に選択された１つのディレクトリに記録可能なファイル数のファイルを、１つのディレクトリに統合することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
ディレクトリ及びファイルのそれぞれについて、所定の上限値を有する番号を記録された時系列順で昇順となるように付す採番手段をさらに備え、
前記採番手段は、前記統合手段により統合されたディレクトリ及び該ディレクトリ内のファイルに、それぞれ最小の番号からの連番となるように新たに番号を付すことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記採番手段によりディレクトリ及びファイルに付された番号の少なくともいずれかが上限値となった場合に判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記採番手段は、ＤＣＦ形式規格に則ってディレクトリ及びファイルに番号を付すことを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記判定手段は、ディレクトリ内に記録されている全てのファイルの前記属性情報の記録日の項目が同一条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
判定手段が、ディレクトリ内に記録されている複数のファイルの属性情報の予め定められた項目が全て同一条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
統合手段が、複数のディレクトリに記録されているファイルを１つのディレクトリに統合する統合工程と、を備え、
前記統合工程において前記統合手段は、前記判定工程において前記複数のファイルの属性情報の予め定められた項目が全て同一条件を満たすと判定されたディレクトリが存在する場合に、該判定されたディレクトリより前に作成された複数のディレクトリ、及び該判定されたディレクトリより後に作成された複数のディレクトリの少なくともいずれかに記録されているファイルを統合し、該判定されたディレクトリに記録されている複数のファイルを他のディレクトリに記録されているファイルと同一ディレクトリに統合しないことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項８】
複数のディレクトリが形成されており、前記ディレクトリ内には、それぞれ属性情報を有する少なくとも１つのファイルが記録されている記録媒体を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析の結果、前記ディレクトリ内に記録されている前記ファイルの属性情報の予め定められた項目が全て同一であるか否かを、ディレクトリ毎に判定する判定手段と、
複数のディレクトリに記録されているファイルを１つのディレクトリ内に統合する統合手段と、を備え、
前記統合手段は、前記判定手段により前記属性情報の予め定められた項目が全て同一であると判定されたディレクトリ同士を統合対象とせず、前記判定手段により前記属性情報の予め定められた項目のうちのいずれかが同一でないと判定されたディレクトリを統合対象とすることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記統合手段は、１つのディレクトリに記録可能なファイル数の上限値の範囲内で、前記複数のディレクトリに含まれる複数のファイルを、時系列順に１つのディレクトリに統合することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記統合手段により統合されたディレクトリ及びファイルに、記録された時系列順で昇順となるような連番の番号を割り当てる採番手段をさらに備えることを特徴とする請求項８または９に記載の記録装置。
【請求項１１】
複数のディレクトリが形成されており、前記ディレクトリ内には、それぞれ属性情報を有する少なくとも１つのファイルが記録されている記録媒体を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析の結果、前記ディレクトリ内に記録されている前記ファイルの属性情報の予め定められた項目が全て同一であるか否かを、ディレクトリ毎に判定する判定工程と、
複数のディレクトリに記録されているファイルを１つのディレクトリ内に統合する統合工程と、を備え、
前記統合工程は、前記判定工程により前記属性情報の予め定められた項目が全て同一であると判定されたディレクトリ同士を統合対象とせず、前記判定工程により前記属性情報の予め定められた項目のうちのいずれかが同一でないと判定されたディレクトリを統合対象とすることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の記録装置は、以下の構成を備える。
ディレクトリ内に記録されている複数のファイルの属性情報の予め定められた項目が全て同一条件を満たすか否かを判定する判定手段と、複数のディレクトリに記録されているファイルを１つのディレクトリに統合する統合手段と、を備え、統合手段は、判定手段により複数のファイルの属性情報の予め定められた項目が全て同一条件を満たすと判定されたディレクトリが存在する場合に、該判定されたディレクトリより前に作成された複数のディレクトリ、及び該判定されたディレクトリより後に作成された複数のディレクトリの少なくともいずれかに記録されているファイルを統合し、該判定されたディレクトリに記録されている複数のファイルを他のディレクトリに記録されているファイルと同一ディレクトリに統合しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｓ４２５で、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４２３のファイルの移動後も、スキャンディレクトリに記録されているファイルが存在するかを判断する。スキャンディレクトリに記録されているファイルが存在する場合、ＣＰＵ１０１は処理をＳ４２６に移す。そしてＳ４２６でＣＰＵ１０１は、内蔵メモリ１０７から、すでに付されたディレクトリ番号の情報を取得し、当該ディレクトリ番号の次の番号を用いて、スキャンディレクトリのディレクトリ番号を変更する。また、ＣＰＵ１０１は本ステップで付したディレクトリ番号の情報を、内蔵メモリ１０７に、すでに付されたディレクトリ番号の情報として上書きして記憶させる。さらにＳ４２７で、ＣＰＵ１０１は内蔵メモリ１０７に、移動先ディレクトリの情報としてスキャンディレクトリの情報を設定して処理をＳ４２８に移して次のファイルについてＳ４２２からの処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、図５の断面図や図６の部分分解斜視図に示すように、上電極１７Ａと１７Ｂの端部以外を覆う略額縁状の絶縁層１８Ａを内方へ突出形成し、絶縁層１８Ａによって上電極１５Ｃや１５Ｄ、上電極１７Ａや１７Ｂの内方を覆うように形成すれば、より電気的に安定した構成とすることも可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に上導電層が形成された上基板と、上面に上記上導電層と所定の間隙を空けて対向する下導電層が形成された下基板と、上記上導電層の両端から延出する一対の上電極と、上記下導電層の上記上導電層とは直交方向の両端から延出する一対の下電極からなり、上記上電極を暗色に形成すると共に、上記上基板下面の外周内縁に略額縁状で暗色の絶縁層を設けたタッチパネル。
【請求項２】
上記上電極と上記絶縁層により加飾部を一体に形成した請求項１記載のタッチパネル。
【請求項３】
上記上電極と上記絶縁層を同色とした請求項１記載のタッチパネル。
【請求項４】
上記上基板の外周が上記下基板の外周より外方へ突出した請求項１記載のタッチパネル。
【請求項５】
上記上基板下面の絶縁層と上記下電極との間に、略額縁状の絶縁層を上記下基板上面に設け、上記上基板下面の絶縁層の内周が、上記下基板上面の絶縁層の内周よりも内方へ突出した請求項１記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の偏光状態の信号光の偏光を変換する偏光変換手段と、
前記偏光変換された信号光を、互いに異なる位相関係で干渉する複数の信号光に分離し、それぞれの前記分離された信号光は互いに直交する偏光状態である偏光分離手段と、からなる無偏光光分離手段と、
前記無偏光分離手段にて分離されたそれぞれの信号光を別の分離された信号光もしくは局部発振光と合波する偏光合波手段と、
前記偏光合波手段により生成された合波光束の偏光を変換、分離して干渉光を生成する干渉光生成手段と、
を有することを特徴とする位相シフトキーイング信号を復調する復調器。
【請求項２】
前記偏光分離手段にて分離された信号光が、 
前記偏光変換手段に入力される信号光に対して実質的に平行であることを特徴とする請求項１に記載の復調器。
【請求項３】
前記偏光分離手段がビームディスプレイサであることを特徴とする請求項２に記載の復調器。
【請求項４】
前記偏光分離手段が、入射光束と出射光束が平行になるよう配置された偏光ビームスプリッタであることを特徴とする請求項２に記載の復調器。
【請求項５】
前記偏光変換手段の光源側に、ランダムな偏光状態の信号光の２つの偏光状態を分離する第２の偏光分離手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の復調器。
【請求項６】
前記干渉光それぞれを偏光状態によって合波する第二の偏光合波手段を、
前記干渉光生成手段の検出器側に設けることを特徴とする請求項５に記載の復調器。
【請求項７】
所定の偏光状態の信号光と局部発振光の偏光を変換する偏光変換手段と、 
前記偏光変換された信号光と局部発振光の２つの偏光状態を分離する同一の偏光分離手段と、
前記偏光分離手段にて分離されたそれぞれの信号光と局部発振光とを合波する偏光合波手段と、
前記偏光合波手段により生成された合波光束の偏光を変換、分離して干渉光を生成する干渉光生成手段と、
を有することを特徴とする位相シフトキーイング信号を復調する復調器。
【請求項８】
信号光の２つの偏光成分のそれぞれに対し、局部発振光を干渉させて複数の干渉光束を生成する干渉光学系と、
前記複数の干渉光束のそれぞれを反射する複数の反射素子と、
反射素子から反射された干渉光束を検出し、受光部が一直線上に配置された複数の検出器と、からなり、
信号光が前記複数の反射素子に到達するまでの光路長が実質的に全て等しく、
前記反射素子から反射された干渉光束が実質的に整列して前記複数の検出器に入射することを特徴とする位相シフトキーイング信号を復調する復調器。
【請求項９】
位相シフトキーイング信号変調された光を送信する送信部と、
位相シフトキーイング信号変調された被測定光が入力され、複数のデータ信号とクロック信号とを生成する受信部とを有し、
前記受信部は、
所定の偏光状態の信号光の偏光を変換する偏光変換手段と、 
前記偏光変換された信号光を、互いに異なる位相関係で干渉する複数の信号光に分離し、  それぞれの前記分離された信号光は互いに直交する偏光状態である偏光分離手段と、
前記偏光分離手段にて分離されたそれぞれの信号光を別の分離された信号光もしくは局部発振光を合波する偏光合波手段と、
前記偏光合波手段により生成された合波光束の偏光を変換、分離して干渉光を生成する干渉光生成手段と、
を有することを特徴とする光送受信機。
【請求項１０】
前記偏光分離手段にて分離された信号光が、 
前記偏光変換手段に入力される信号光に対して実質的に平行であることを特徴とする請求項９に記載の光送受信機。
【請求項１１】
前記偏光分離手段がビームディスプレイサであることを特徴とする請求項１０に記載の光送受信機。
【請求項１２】
前記偏光分離手段が、入射光束と出射光束が平行になるよう配置された偏光ビームスプリッタであることを特徴とする請求項１０に記載の光送受信機。
【請求項１３】
前記偏光変換手段の光源側に、ランダムな偏光状態の信号光の２つの偏光状態を分離する第２の偏光分離手段を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の光送受信機。
【請求項１４】
前記干渉光それぞれを偏光状態によって合波する第二の偏光合波手段を、 
前記干渉光生成手段の検出器側に設けることを特徴とする請求項１３に記載の光送受信機。
【請求項１５】
位相シフトキーイング信号変調された光を送信する送信部と、
位相シフトキーイング信号変調された被測定光が入力され、複数のデータ信号とクロック信号とを生成する受信部とを有し、
前記受信部は、
所定の偏光状態の信号光と局部発振光の偏光を変換する偏光変換手段と、 
前記偏光変換された信号光と局部発振光の２つの偏光状態を分離する同一の偏光分離手段と、
前記偏光分離手段にて分離されたそれぞれの信号光と局部発振光とを合波する偏光合波手段と、
前記偏光合波手段により生成された合波光束の偏光を変換、分離して干渉光を生成する干渉光生成手段と、
を有することを特徴とする光送受信機。
【請求項１６】
位相シフトキーイング信号変調された光を送信する送信部と、
位相シフトキーイング信号変調された被測定光が入力され、複数のデータ信号とクロック信号とを生成する受信部とを有し、
前記受信部は、
信号光の２つの偏光成分のそれぞれに対し、局部発振光を干渉させて複数の干渉光束を生成する干渉光学系と、
前記複数の干渉光束のそれぞれを反射する複数の反射素子と、
反射素子から反射された干渉光束を検出し、受光部が一直線上に配置された複数の検出器と、からなり、
信号光が前記複数の反射素子に到達するまでの光路長が実質的に全て等しく、
前記反射素子から反射された干渉光束が実質的に整列して前記複数の検出器に入射することを特徴とする光送受信機。