(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に設けられて乗員のステアリングホイールの操作を検出する操作検出部と、
操舵輪を操舵する操舵部と、
上記操作検出部と操舵部との間を接続するフレキシブルな伝達手段とを備えた車両のステアリング構造であって、
上記ステアリングホイールより前方に延びるステアリングシャフトの前端部を、車体に固定されて車幅方向に延びるステアリング支持メンバに上記ステアリングシャフトを上下方向に位置調整できるように回動可能に取り付けると共に、
上記操作検出部と伝達手段との間にステアリングホイール操作の伝達方向を変換する方向変換手段を備え、
該方向変換手段を上記ステアリングホイールと離間した上記ステアリングシャフトの前端部に設けると共に、
上記ステアリングホイールと上記方向変換手段の間の上記ステアリングシャフトにステアリングロックを配設した
車両のステアリング構造。
【請求項２】
上記方向変換手段は伝達手段の方向をステアリングシャフトと平行な前側方向に変換する
請求項１記載の車両のステアリング構造。
【請求項３】
上記方向変換手段は伝達手段の方向をステアリングシャフトに対して略直交する下側方向に変換する
請求項１記載の車両のステアリング構造。
【請求項４】
上記ステアリングシャフトと連動して回転するプーリと、
該プーリによって作動させるケーブルとを備えた
請求項１〜３の何れか１に記載の車両のステアリング構造。
【請求項５】
上記ステアリングシャフトと上記プーリとの間の動力伝達を傘歯歯車機構で行なうように構成した
請求項４記載の車両のステアリング構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乗員のステアリングホイールの操作を検出する操作検出部と、操舵輪を操舵する操舵部と、操作検出部と操舵部との間を接続するフレキシブルな伝達手段とを備えた所謂ケーブル式ステアリングのような車両のステアリング構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上述例の車両のステアリング構造としては、例えば特開平１１−５５４３号公報、特開平１１−１１３２５号公報および特開平１１−１１３２６号公報の構造がある。
すなわち、特開平１１−５５４３号公報のものは、ステアリングホイール側に設けられるプーリ（原動プーリ）と、操舵輪を操舵する操舵部側に設けられるプーリ（従動プーリ）との間にケーブルを張架し、原動プーリの外周面を凹曲状に形成する一方、従動プーリの外周面を凸曲状に対して、ケーブルの張力を一定に保ったままステアリングホイールの回転力および回転角に対する操舵輪（前輪）の傾動力および傾動角を変化させるように構成したものである。
【０００３】
また、特開平１１−１１３２５号公報に記載のものは、ステアリングホイール側に設けられる駆動プーリと、操舵輪を操舵する操舵部側に設けられる従動プーリとの間にケーブルを張架すると共に、プーリを回転可能に収納するプーリハウジングを設けて、このプーリハウジング内にはプーリから離れる方向にバネ付勢されたスライダを取付け、経年変化によってケーブルが伸びた時、上述のスライダによりプーリに巻回されたケーブルに張力を付加して、ケーブルの伸びを補償すべく構成したものである。
【０００４】
さらに、特開平１１−１１３２６号公報に記載のものは、乗員により操作されるステアリングホイールと操舵輪を操舵するステアリングギヤボックスとを、アウタ部材の内部にインナ部材を収納したケーブルで連結し、ステアリングホイールの回転をインナ部材を介してステアリングギヤボックスに伝達すべく構成すると共に、アウタ部材を金属製にパイプ材から構成することで、アウタ部材の撓みを防止して、ステアリングホイール操作時の剛性感を高めたものである。
このような所謂ケーブル式ステアリングを自動車等の車両に装備する場合、ステアリングホイールから該ホイール側に設けられるプーリハウジングまでの機構すなわちステアリング操作ユニットをコンパクトに形成することと、インストルメントパネル周りの他の補機類のレイアウトの自由度を向上させることが要請される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、車室内に設けられて乗員のステアリングホイールの操作を検出する操作検出部と、操舵輪を操舵する操舵部と、上記操作検出部と操舵部との間を接続するフレキシブルな伝達手段とを備えた構造において、上記ステアリングホイールより前方に延びるステアリングシャフトの前端部を、車体に固定されて車幅方向に延びるステアリング支持メンバに上記ステアリングシャフトを上下方向に位置調整できるように回動可能に取り付けると共に、上記操作検出部と伝達手段との間にステアリングホイール操作の伝達方向を変換する方向変換手段を備え、該方向変換手段を上記ステアリングホイールと離間した上記ステアリングシャフトの前端部に設けると共に、上記ステアリングホイールと上記方向変換手段の間の上記ステアリングシャフトにステアリングロックを配設することで、ステアリング操作ユニット（ステアリングホイールと操作検出部とから成る要素）をステアリングシャフトに沿ってコンパクトに配置することができ、インストルメントパネル周りの他の補機等のレイアウトの自由度の向上を図ることができ、ステアリングロックをコンパクトにレイアウトすることができる車両のステアリング構造の提供を目的とする。
【０００６】
この発明の一実施態様は、上述の方向変換手段で伝達手段の方向をステアリングシャフトと平行な前側方向に変換することにより、ステアリング操作ユニットを上下方向においてコンパクトに形成することができ、ステアリングシャフトの上方、下方におけるインストルメントパネル周りの他の補機類のレイアウトの自由度が向上し、膝前スペースが広くなり、居住空間を有効に利用することができる車両のステアリング構造の提供を目的とする。
【０００７】
この発明の一実施態様は、上述の方向変換手段で伝達手段の方向をステアリングシャフトに対して略直交する下側方向に変換することにより、ステアリング操作ユニットを前後方向においてコンパクトに形成することができ、特にインストルメントパネル内にクーラユニットやブロアユニット等の大型補機類を設ける場合に有効となる車両のステアリング構造の提供を目的とする。
【０００８】
この発明の一実施態様は、上述のステアリングシャフトと連動して回転するプーリと、このプーリによって作動されるケーブルとを備えることで、プーリとケーブルとにより動力の伝達を行なうことができて、ステアリング構造を構成する構成要素およびインストルメントパネル周りの補機類のレイアウトの自由度をさらに向上させることができる車両のステアリング構造の提供を目的とする。
【０００９】
この発明の一実施態様は、上述のステアリングシャフトとプーリとの間の動力伝達を傘歯歯車機構で行なうように構成することで、簡単な構造でありながら伝達方向を確実に変換することができる車両のステアリング構造の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明による車両のステアリング構造は、車室内に設けられて乗員のステアリングホイールの操作を検出する操作検出部と、操舵輪を操舵する操舵部と、上記操作検出部と操舵部との間を接続するフレキシブルな伝達手段とを備えた車両のステアリング構造であって、上記ステアリングホイールより前方に延びるステアリングシャフトの前端部を、車体に固定されて車幅方向に延びるステアリング支持メンバに上記ステアリングシャフトを上下方向に位置調整できるように回動可能に取り付けると共に、上記操作検出部と伝達手段との間にステアリングホイール操作の伝達方向を変換する方向変換手段を備え、該方向変換手段を上記ステアリングホイールと離間した上記ステアリングシャフトの前端部に設けると共に、上記ステアリングホイールと上記方向変換手段の間の上記ステアリングシャフトにステアリングロックを配設したものである（特に、図１０参照）。
【００１１】
この発明の一実施態様は、上記方向変換手段は伝達手段の方向をステアリングシャフトと平行な前側方向に変換するものである。
【００１２】
この発明の一実施態様は、上記方向変換手段は伝達手段の方向をステアリングシャフトに対して略直交する下側方向に変換するものである。
【００１３】
この発明の一実施態様は、上記ステアリングシャフトと連動して回転するプーリと、該プーリによって作動させるケーブルとを備えたものである。
【００１４】
この発明の一実施態様は、上記ステアリングシャフトと上記プーリとの間の動力伝達を傘歯歯車機構で行なうように構成したものである。
【００１５】
【発明の作用及び効果】
この発明の請求項１記載の発明によれば、乗員のステアリングホイールの操作は操作検出部、伝達手段および操舵部を介して操舵輪に伝達され、この操舵輪が操舵されるが、上述の操作検出部と伝達手段との間にステアリングホイール操作の伝達方向を変換する方向変換手段を設けたので、ステアリング操作ユニット（ステアリングホイールと操作検出部とから成る要素）をステアリングシャフトに沿って小型コンパクトに配置することができ、この結果、インストルメントパネル周りの他の補機等のレイアウト自由度の向上を配置することができる効果がある。
また、ステアリングホイールと上記方向変換手段の間の上記ステアリングシャフトにステアリングロックを配設したので、該ステアリングロックをコンパクトにレイアウトすることができる。
【００１６】
この発明の一実施態様によれば、上述の方向変換手段により伝達手段の方向がステアリングシャフトと平行な前側方向に変換されるので、ステアリング操作ユニットを上下方向において小型コンパクトに形成することができ、このため、ステアリングシャフトの上下双方におけるインストルメントパネル周りの他の補機類のレイアウトの自由度が向上し、膝前スペースが広くなって、居住空間を有効に利用することができる効果がある。
【００１７】
この発明の一実施態様によれば、上述の方向変換手段により伝達手段の方向がステアリングシャフトに対して略直交する下側方向に変換されるので、ステアリング操作ユニットを前後方向において小型コンパクトに形成することができ、このため、特にインストルメントパネル内にクーラユニットやブロアユニット等の空調機器やその他の大型補機類を設ける場合に極めて有効となる効果がある。
【００１８】
この発明の一実施態様によれば、上述のステアリングシャフトと連動して回転するプーリと、このプーリによって作動されるケーブルとを備えたので、プーリとケーブルとにより動力の伝達を行なうことができ、ステアリング構造を構成する構成要素、並びにインストルメントパネル周りの補機類のレイアウト自由度をさらに向上させることができる効果がある。
【００１９】
この発明の一実施態様によれば、上述のステアリングシャフトと上述のプーリとの間の動力伝達を傘歯歯車機構で行なうので、簡単な構造でありながら伝達方向を確実に変換することができる効果がある。
【００２０】
【実施例】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
図面は車両のステアリング構造を示すが、まず図１、図２を参照として車両の前部車体構造を概略的に説明する。
【００２１】
エンジンルームと車室とを区画するダッシュロアパネル１を設け、このダッシュロアパネル１の下端部には略水平方向に延びるフロアパネル２を接合する一方、ダッシュロアパネル１の上端部にはダッシュアッパパネル３、カウルアッパパネル４、カウルロアパネル５からなり車幅方向に延びるカウルボックス６を取付けている。
【００２２】
また、上部がボンネット７（フード）で開閉可能に覆われたエンジンルーム８内において、タイヤハウス９の上部にはバッテリ１０を搭載すると共に、フロントサイドフレーム１１にはエンジンマウント（図示せず）を介してエンジン１２を搭載している。
【００２３】
一方、車室側においてはメータフード１３を有するインストルメントパネル１４を設け、このインストルメントパネル１４内にはメータ１５、空調用のベントダクト１６およびデフロスタダクト１７を配設している。
【００２４】
なお、図１、図２において、１８はフロントウインドガラス、１９はヘッドランプ、２０はフロントディファレンシャル装置、２１は操舵輪としての前輪、２２はブレーキペダル２３の踏力を油圧に変換するマスタバック（マスシリンダ）である。
【００２５】
次に、図２、図３、図４を参照して車両のステアリング構造について述べる。
内部にラックおよびピニオンを収納し車幅方向に延びるステアリングギヤボックス２４を設け、ラック両端にはタイロッド２５，２５を連結して、前輪２１を操舵する操舵部２６を構成している。
【００２６】
また、上述のステアリングギアボックス２４に一体的に形成されたピニオンホルダ２７の上部には従動側伝達ユニット部としてのケーブル操作ユニット２８を取付けている。
このケーブル操作ユニット２８は、その内部に従動プーリ（図示せず）を有し、従動プーリの回転力をピニオンホルダ２７内のピニオンに伝達すべく構成している。
【００２７】
一方、図４に示すように、乗員のステアリングホイール２９の操作を検出する操作検出部３０を設け、この操作検出部３０と上述のステアリングホイール２９との両者でステアリング操作ユニット３１を形成している。
【００２８】
このステアリング操作ユニット３１は次のように構成されている。
すなわち、固定シャフト３２の外周部にベアリング３３（軸受け手段）を介してステアリングシャフトとしての可動シャフト３４を設け、この可動シャフト３４の下端部には原動ベベルギヤ３５を一体形成している。
【００２９】
また、上述の可動シャフト３４の上端部外周にはコラム３６を一体的に連結する一方、固定シャフト３２の上端にはベース部材３７を介してホーンパッド３８を取付け、上述のベース部材３７の上面にはエアバックインフレータ３９を配設している。
【００３０】
而して、ステアリングホイール２９の操作時に、各要素３２，３７〜３９の非回動を保った状態で、コラム３６、可動シャフト３４、原動べベルギヤ３５を回動操作すべく構成している。
【００３１】
上述の固定シャフト３２に取付けられた原動側伝達ユニット部としてのプーリボックス４０を設け、このプーリボックス４０の内部にはプーリ軸４１を介して原動プーリ４２を回転可能に取付けて、この原動プーリ４２には従動べベルギヤ４３を一体形成している。
【００３２】
また、上述のプーリボックス４０の一部を切欠いて、切欠部４４を形成し、この切欠部４４から従動べベルギヤ４３の一部を外方に導出し、この導出部を原動ベベルギヤ３５に噛合させている。
【００３３】
さらに、上述のプーリボックス４０内において原動プーリ４２にはフレキシブルなケーブル４５（伝達手段）を巻回し、このケーブル４５をケーブルガイド４６を介してプーリボックス４０から前方に向けて導出している。
【００３４】
すなわち、操作検出部３０と伝達手段としてのケーブル４５との間に、ステアリングホイール２９操作の伝達方向を変換する方向変換手段Ｅを設けたもので、この実施例では傘歯歯車機構としての２つのベベルギヤ３５，４３と、プーリ４２とで方向変換手段Ｅを構成し、この方向変換手段Ｅでケーブル４５の導出方向を可動シャフト３４と平行な前側方向に変換するように構成している。
【００３５】
また、ステアリングシャフトとしての可動シャフト３４の前部においてその上側部にはプーリボックス４０を配設し、下側部にはステアリング補助機構としてのステアリングロック部４８を配設している。なお、図中、４７はコンビネーションスイッチである。
【００３６】
ここで、上述のケーブル４５はプーリボックス４０内の原動プーリ４２と、操舵部２６側における従動側伝達ユニット部としてのケーブル操作ユニット２８内の従動プーリとの間を接続する伝達手段であり、このケーブル４５はアウタケーブルとインナケーブルとを有するが、図示の便宜上、インナケーブルのみを示している。
次に図２、図３、図５、図６を参照して、ステアリング操作ユニット３１の支持構造について説明する。
【００３７】
図３に示すように、ダッシュアッパパネル３の後面部と、車幅方向に延びる強度部材としてのステアリング支持メンバ５０（車両側支持部）との間には、断面が門形のステアリングブラケット５１を張架している。
【００３８】
上述のステアリング支持メンバ５０には該ステアリング支持メンバ５０を中心として回動可能なフィキシングブラケット５２を設けている。このフィキシングブラケット５２はステアリングブラケット５１の左右両側面外部に位置する２部材を連結板５３（図２参照）で一体連結したものであって、該フィキシングブラケット５２の前端部には、ステアリングブラケット５１に形成された円弧状のガイド溝５４（ガイド手段）に挿入するピン５５（ガイド手段）を設けている。
【００３９】
また、上述のフィキシングブラケット５２のスラント状の後端部には屈曲形成されたレール取付け部５２ａ（図５、図６参照）を設け、このレール取付け部５２ａにスライドレール５６を取付けている。
【００４０】
上述のスライドレール５６は、レール取付け部５２ａに固定された複数の固定レール（いわゆるアウタレール）５７，５８と、固定レール５７，５８に沿って摺動可能な可動レール（いわゆるインナレール）５９と、これら両レール間に介設されたボール６０およびローラ６１とを有し、左右対称に構成された可動レール５９，５９間に前述のプーリボックス４０を固定している。
【００４１】
ここで、上述の固定レール５８の外部には突片６２を介して支軸６３を設け、この支軸６３には各レール５８，５９の係止孔５８ａ，５９ａに常時係入すべくバネ付勢されたロックレバー６４を取付けている。
【００４２】
つまり、上述のステアリング操作ユニット３１はステアリング支持メンバ５０を中心として上下調整可能（チルト動作可能）で、かつスライドレール５６により前後調整可能（テレスコ動作可能）に支持されたものである。
【００４３】
また、図７に示すように、ステアリング操作ユニット３１の車両前方へ移動時には、ステアリングホイール２９の下面側と、インストルメントパネル１４の表面側とが略フラットになるように構成され、インストルメントパネル１４には対応形状の凹部１４ａが形成されている。
【００４４】
なお、図中、６５は支軸６６を中心として起伏可能に構成された足載せ台（いわゆるオットマン）で、常時図示の格納状態にバネ付勢されており、休息等に際して乗員が足を載せる場合には、付勢力に抗して図示の時計方向へ回動するものである。
【００４５】
このように構成した車両のステアリング構造の作用について説明する。
ステアリングホイール２９を回動操作すると、その操作力はコラム３６、可動シャフト３４、原動べベルギヤ３５を介して、プーリボックス４０側の従動ベベルギヤ４３に伝達され、これにより原動プーリ４２が回転操作されるので、この回転力がプーリボックス４０から前側方向へ導出されたケーブル４５を介してケーブル操作ユニット２８内の従動プーリに伝達され、ラック＆ピニオン機構を有する操舵部２６を介して操舵輪としての前輪２１を操舵することができる。
【００４６】
ところで、ステアリング操作ユニット３１を上下方向に位置調整するには、ステアリング支持メンバ５０をチルトセンタとしてフィキシングブラケット５２を同方向に可変すると、円弧状のガイド溝５４の形成範囲において該ステアリング操作ユニット３１を上下方向に調整することができ、ステアリングホイール２９をチルト動作させることができる。
【００４７】
一方、ステアリング操作ユニット３１を前後方向に位置調整するには、図５に示すロックレバー６４によるスライドロックを解除して、図６の如く成した後に可動レール５９を固定レール５７，５８に沿って前後方向に位置調整すると、該ステアリング操作ユニット３１を前後調整することができて、ステアリングホイール２９をテレスコ操作させることができる。
【００４８】
このように図１〜図７に示す実施例によれば乗員のステアリングホイール２９の操作は操作検出部３０、伝達手段（ケーブル４５参照）および操舵部２６を介して操舵輪（前輪２１参照）に伝達され、この操舵輪（前輪２１参照）が操舵されるが、上述の操作検出部３０と伝達手段（ケーブル４５参照）との間にステアリングホイール２９操作の伝達方向を変換する方向変換手段Ｅを設けたので、ステアリング操作ユニット３１をステアリングシャフト（可動シャフト３４参照）に沿って小型コンパクトに配置することができ、この結果、インストルメントパネル１４周りの他の補機等のレイアウト自由度の向上を配置することができる効果がある。
【００４９】
また、上述の方向変換手段Ｅにより伝達手段（ケーブル４５参照）の方向がステアリングシャフト（可動シャフト３４参照）と平行な前側方向に変換されるので、ステアリング操作ユニット３１を上下方向において小型コンパクトに形成することができ、このため、ステアリングシャフト（可動シャフト３４参照）の上下双方におけるインストルメントパネル１４周りの他の補機類のレイアウトの自由度が向上し、膝前スペースが広くなって、居住空間を有効に利用することができる効果がある。
【００５０】
さらに、上述のステアリングシャフト（可動シャフト３４参照）の上下の何れかの一側部（この実施例では上側部）に伝達ユニット部（プーリボックス４０参照）を配設し、何れかの他側部（この実施例では下側部）にステアリング補助機構（ステアリングロック部４８参照）を配設したので、これら伝達ユニット部（プーリボックス４０参照）およびステアリング補助機構（ステアリングロック部４８参照）をコンパクトにレイアウトすることができる効果がある。
【００５１】
加えて、上述のステアリングシャフト（可動シャフト３４参照）と連動して回転するプーリ（原動プーリ４２参照）と、このプーリ４２によって作動されるケーブル４５とを備えたので、プーリ４２とケーブル４５とにより動力の伝達を行なうことができ、ステアリング構造を構成する構成要素、並びに、インストルメントパネル１４周りの補機類のレイアウト自由度をさらに向上させることができる効果がある。
【００５２】
さらには、上述のステアリングシャフト（可動シャフト３４参照）と、上述のプーリ４２と、の間の動力伝達を傘歯歯車機構（２つのベベルギヤ３５，４３参照）で行なうので、簡単な構造でありながら伝達方向を確実に変換することができる効果がある。
【００５３】
なお、実施例で示したように、ステアリングホイール２９と操作検出部３０とから成るステアリング操作ユニット３１を、車両側支持部（ステアリング支持メンバ５０参照）を中心として位置調整可能に支持すると、このステアリング操作ユニット３１の支持剛性の確保を図ることができ、ステアリングホイール２９を含むステアリング操作ユニット３１は、従前の如き長尺のステアリングシャフトを有さないので、該ステアリング操作ユニット３１の位置設定の自由度向上を図ることができる効果がある。
【００５４】
また、上述のステアリング操作ユニット３１を上下方向に位置調整可能に支持させると、ステアリングホイール２９のチルト動作を確保することができる効果がある。
【００５５】
さらに、上述のステアリング操作ユニット３１を前後方向に位置調整可能に支持させると、ステアリングホイール２９のテレスコ動作を確保することができる効果がある。
【００５６】
しかも、上述の車両側支持部を車幅方向に延びる強度部材としてのステアリング支持メンバ５０（インパネメンバと同意）に設定すると、ステアリング操作ユニット３１の支持剛性をより一層高めることができる。
【００５７】
また、図７で示したように、上述のステアリング操作ユニット３１の車両前方への移動時に、ステアリングホイール２９をインストルメントパネル１４と略フラットにすべく構成すると、ステアリングホイール２９を前方移動作せてインストルメントパネル１４と略フラットに成した時、車室内空間が拡大され、この結果、乗降性向上および休憩時の充分なスペース確保が達成できる。
【００５８】
図８〜図１３は車両のステアリング構造の他の実施例を示す。但し、図８〜図１３において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略している。
この図８〜図１３に示す実施例では、インストルメントパネル１４の内方にクーラユニット６７とブロアユニット６８が設置される関係上、プーリボックス４０から下側方向に向けてケーブル４５を導出したものである。
【００５９】
このため図１１に示すように、固定シャフト３２の外周にベアリング３３，３３（軸受け手段）を介して回動可能に設けた可動シャフト３４（ステアリングシャフト）と、固定シャフト３２の外周にベアリング６９，６９（軸受け手段）を介して回転可能に設けた原動プーリ４２とを、ボルトアップまたは一体形成手段にて一体的に構成し、プーリボックス４０の下部に設けたケーブルガイド４６を介してケーブル４５を下側方向に導出している。
【００６０】
すなわち、操作検出部３０と伝達手段としてのケーブル４５との間に、ステアリングホイール２９操作の伝達方向を変換する方向変換手段Ｆを設けたもので、この実施例では、プーリ４２と該プーリ４２の可動シャフト３４に対する連結構造とで方向変換手段Ｆを構成し、この方向変換手段Ｆでケーブル４５の導出方向を可動シャフト３４に対して略直交する下側方向に変換するように構成している。
【００６１】
また、可動シャフト３４の前部において前後の何れか一側部つまり前側部にはプーリボックス４０を配設すると共に、他側部つまり後側部にはステアリング補助機構としてのステアリングロック部４８を配設している。なお、上述の可動シャフト３４を短寸に形成する場合には上記両者４０，４８の配設関係を前後逆に成してもよい。
【００６２】
さらに、ステアリング操作ユニット３１の支持構造は次のように構成している。
すなわち、図１０、図１２、図１３に示す如く車幅方向に延びる強度部材としてのステアリング支持メンバ５０と、このステアリング支持メンバ５０と平行に車幅方向に延びる強度部材としてのサブメンバ７０とを設け、これら両メンバ５０，７０間の左右離反位置にはフィキシングブラケット７１，７１を取付けている。
【００６３】
また左右のフィキシングブラケット７１，７１の内側において、上述のステアリング支持メンバ５０を中心として回動可能な左右一対のコントロールブラケット７２，７２を設けている。
【００６４】
一方、上述のプーリボックス４０には断面が角形のシャフト７３を一体的に取付け、左右のコントロールブラケット７２，７２間には、このシャフト７３を上下から挟持するように合計３個のガイドローラ７４…を軸架している。
【００６５】
さらに、左右のフィキシングブラケット７１，７１間においてサブメンバ７０にはロック手段７５を取付けている。
このロック手段７５はサブメンバ７０に遊嵌されたパイプ部７６と、このパイプ部７６に一体または一体形成されて後方に延びるレバー部７７と、パイプ部７６の左右から上方に延びる突片７８，７８と、これら突片７８，７８間に張架されたロール７９とを備え、このロール７９の外周面にはギヤ（図示せず）が歯切り形成またはローレット加工が施されており、シャフト７３の下面所定部にも同様にギヤ（図示せず）が歯切り加工されている。
【００６６】
しかも、上述のロック手段７５はそのロール７９のギヤがシャフト７３下面のギヤに噛合して、該シャフト７３の動きを規制するよううに常時ロック方向へバネ付勢されている。
【００６７】
一方、左右のフィキシングブラケット７１，７１には、ステアリング支持メンバ５０を中心とする円弧状のガイド孔７１ａ，７１ａ（ガイド手段）が形成され、コントロールブラケット７２，７２の遊端に設けられたガイドピン８０，８０（ガイド手段）が上述のガイド孔７１ａ，７１ａに挿入されている。
【００６８】
このように構成した車両のステアリング構造の作用について説明する。
ステアリングホイール２９を回動操作すると、その操作力はコラム３６、可動シャフト３４、原動べベルギヤ３５を介して、プーリボックス４０側の原動プーリ４２に伝達されて、該プーリ４２が回転操作されるので、この回転力が下側方向に導出されたケーブル４５を介してケーブル操作ユニット２８内の従動プーリに伝達され、ラック＆ピニオン機構を有する操舵部２６を介して操舵輪としての前輪２１を操舵することができる。
【００６９】
ところで、ステアリング操作ユニット３１を上下方向に位置調整するには、ロック手段７５によるロックを解除した後に、ステアリング支持メンバ５０をチルトセンタとしてコントロールブラケット７２を含む各要素７４，８０を可変すると、円弧状のガイド孔７１ａの形成範囲において該ステアリング操作ユニット３１を上下方向に調整することができ、ステアリングホイール２９をチルト動作させることができる。
【００７０】
一方、ステアリング操作ユニット３１を前後方向に位置調整するには、ロック手段７５によるロックを解除した後に、合計３個のガイドローラ７４…に沿ってシャフト７３を前後方向に位置調整すると、これらガイドローラ７４…による挟持範囲において該ステアリング操作ユニット３１を前後方向に調整することができ、ステアリングホイール２９をテレスコ操作させることができる。
【００７１】
このように図８〜図１３に示す実施例によれば、上述の方向変換手段Ｆにより伝達手段（ケーブル４５参照）の方向がステアリングシャフト（可動シャフト３４参照）に対して略直交する下側方向に変換されるので、ステアリング操作ユニット３１を前後方向において小型コンパクトに形成することができ、このため、特にインストルメントパネル１４内にクーラユニット６７やブロアユニット６８等の空調機器やその他の大型補機類を設ける場合に極めて有効となる効果がある。
【００７２】
また、上述のステアリングシャフト（可動シャフト３４参照）の前部において前後の何れか一側部に伝達ユニット部（プーリボックス４０参照）を配設し、何れかの他側部にステアリング補助機構（ステアリングロック部４８参照）を配設したので、これら伝達ユニット部（プーリボックス４０参照）およびステアリング補助機構（ステアリングロック部４８参照）をコンパクトにレイアウトすることができる効果がある。
なお、その他の点については先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するものである。
【００７３】
図１４〜図１６は車両のステアリング構造のさらに他の実施例を示す。但し、図１４〜図１６において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略している。
【００７４】
この図１４〜図１６に示す実施例は、インストルメントパネル１４の内方にクーラユニット６７、ブロアユニット６８を設置する点と、プーリボックス４０から下方に向けてケーブル４５を導出する点とは図８〜図１３の実施例と同様であるが、ステアリング操作ユニット３１の支持構造が異なる。
【００７５】
この図１４〜図１６の実施例におけるステアリング操作ユニット３１の支持構造は次のように構成している。
すなわち、プーリボックス４０の左右には上部軸８１と下部軸８２とを突設する一方、ステアリング支持メンバ５０の左右離反位置にはフィキシングブラケット８３，８３を接合固定し、このフィキシングブラケット８３にはテレスコ用の長孔８３ａを形成している。
【００７６】
また、上部軸８１を挿入する孔部８４ａをもった略扇形のコントロールブラケット８４を設け、このコントロールブラケット８４には上述の嵌部８４ａをチルトセンタとする円弧状のガイド孔８４ｂ（ガイド手段）を形成している。
【００７７】
而して、プーリボックス４０の上部軸８１コントロールブラケット８４の孔部８４ａに位置し、下部軸８２がコントロールブラケット８４のガイド孔８４ｂに位置するように、プーリボックス４０の左右にコントロールブラケット８４，８４を取付け、さらに上部軸８１がフィキシングブラケット８３の長孔８３ａ内に位置するか、或は図示の如く長孔８３ａから突出するようにコントロールブラケット８４，８４の外部左右にフィキシングブラケット８３，８３を取付け、この状態で左右のフィキシングブラケット８３，８３をステアリング支持メンバ５０に接合固定したものである。
【００７８】
このように構成した車両のステアリング構造の作用について説明する。
ステアリング操作ユニット３１を上下方向に位置調整するには、上部軸８１をチルトセンタとしてコントロールブラケットの円弧状のガイド孔８４ｂに沿って下部軸８２が移動するようにプーリボックス４０を傾動作せると、円弧状のガイド孔８４ｂの形成範囲においてステアリング操作ユニット３１を上下方向に調整することができ、ステアリングホイール２９をチルト動作させることができる。
【００７９】
また、この実施例では下部軸８２を円弧状のガイド孔８４ｂにおける前端部側まで移動させた時、ステアリングホイール２９をインストルメントパネル１４下方の足元スペースに位置させることができて、車室内空間が充分広く拡大され、乗降性向上および休憩時の充分広いスペースの確保を図ることができる。
【００８０】
一方、ステアリング操作ユニット３１を前後方向に位置調整するには、フィキシングブラケット８３の長孔８３ａに沿って上部軸８１が移動するように、各要素４０，８１，８２，８４を一体的に前後方向に位置調整すると、この長孔８３ａの形成範囲においてステアリング操作ユニット３１を前後方向に調整することができ、ステアリングホイール２９をテレスコ動作させることができる。
【００８１】
さらに、この実施例では図１４に示す如く、ケーブル４５とプーリ（原動プーリ４２参照）とを含むプーリボックス４０を設けて、このプーリボックス４０を車両側支持部（ステアリング支持メンバ５０参照）に支持させたので、比較的形状が大となるプーリボックス４０を車両側支持部（ステアリング支持メンバ５０参照）に近接配置することができ、このため、ステアリング位置調整時の必要スペースを最も小さくすることができる。
【００８２】
なお、方向変換手段Ｆにより伝達方向を変換する点や、その他の点については先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するものである。
図１７は車両のステアリング構造のさらに他の実施例を示す。但し、図１７において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略している。
【００８３】
この図１７に示す実施例は傘歯歯車機構としての原動ベベルギヤ３５と従動ベベルギヤ４３とを用いて、プーリボックス４０から前方に向けてケーブル４５を導出する点は図１〜図７の実施例と同様であるが、ステアリング操作ユニット３１の支持構造が異なる。
【００８４】
この図１７の実施例におけるステアリング操作ユニット３１の支持構造は次のように構成している。
すなわち、プーリボックス４０にはガイド軸８５を一体的に突設すると共に、所定長さのシャフト８６を一体的に取付けている。
【００８５】
一方、ダッシュアッパパネル３の後部に断面が門形のステアリングブラケット８７を接合固定し、このステアリングブラケット８７には支軸８８を支点として揺動可能なリンク８９を取付け、このリンク８９の遊端と上述のシャフト８６の下端とをピン９０で連結している。
【００８６】
また、ステアリング支持メンバ５０には
フィキシングブラケット９１を接合固定して、このフィキシングブラケット９１には略円弧状のガイド孔９１ａ（ガイド手段）を形成し、このガイド孔９１ａ内に上述のガイド軸８５を位置させている。
【００８７】
このように構成した車両のステアリング構造の作用について説明する。
図１７に実線で示す状態からリンク８９を同図の反時計方向へ揺動させながら、ガイド軸８５をフィキシングブラケット９１のガイド孔９１ａに沿って上方へ移動作せると、ステアリング操作ユニット３１を斜め上方に位置調整することができ、図１７に仮想線α１，α２で示すようにステアリングホイール２９のチルト動作とテレスコ動作とを同時に行なうことができる。
【００８８】
また、図１７に実線で示す状態からリンク８９を同図の時計方向へ揺動させながら、ガイド軸８５をフィキシングブラケット９１のガイド孔９１ａに沿って下方へ移動作せると、ステアリグ操作ユニット３１を斜め下方に位置調整することができ、図１７に仮想線β１，β２で示すようにステアリングホイール２９のチルト動作とテレスコ動作とを同時に行なうことができる。
【００８９】
要するに、上述のステアリングホイール２９を図１７の矢印ａ方向に位置調整することができる。
このように、上述のステアリング操作ユニット３１の移動時に、ステアリングホイール２９を斜め前後方向に略平行移動すべく構成すると、乗員の体格に応じてシンプルな動きでありながら、ステアリングホイール２９の上下および前後の調整を同時に行なうことができる。なお、方向変換手段Ｅにより伝達方向を変換する点やその他の点については先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するものである。
【００９０】
図１８、図１９は車両のステアリング構造のさらに他の実施例を示す。但し、図１８、図１９において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００９１】
この図１８、図１９に示す実施例は傘歯歯車機構としての原動ベベルギヤ３５と従動ベベルギヤ４３とを用いて、プーリボックス４０から前方に向けてケーブル４５を導出する点は先の図１７の実施例と同様であるが、ステアリング操作ユニット３１の支持構造が異なる。
【００９２】
この図１８、図１９の実施例におけるステアリング操作ユニット３１の支持構造は次のように構成している。
すなわち、ステアリング支持メンバ５０に該メンバ５０を中心として矢印ｂ方向に揺動可能なリンク９２を設け、このリンク９２の遊端とシャフト８６の下端とをピン９３で連結している。
【００９３】
また、シャフト８６の近傍下方には支軸９４を中心として矢印ｃ方向に揺動可能なホルダ９５を設け、このホルダ９５内に隙間ｇを介してシャフト８６を変位可能に支持している。
【００９４】
このように構成した車両のステアリング構造の作用について説明する。
ステアリング操作ユニット３１の位置調整を行なう場合、ステアリング支持メンバ５０を支点として揺動するリンク９２を矢印ｂ方向に揺動させながら、ホルダ９５でガイドされたステアリングシャフト８６を前後方向に移動作せると、ステアリングホイール２９を含むステアリング操作ユニット３１は図１８に矢印ｄで示す略Ｓ字カーブの移動軌跡に沿って斜め前後方向に位置調整され、ステアリングホイール２９のチルト動作とテレスコ動作とを同時に行なうことができる。
【００９５】
このように上述のステアリング操作ユニット３１の移動時に、ステアリングホイール２９を斜め前後方向に略平行移動すべく構成すると、乗員の体格に応じてシンプルな動きでありながら、ステアリングホイール２９の上下および前後の調整を同時に行なうことができる。
なお、方向変換手段Ｅにより伝達方向を変換する点やその他の点については先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するものである。
【００９６】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明の操舵輪は、実施例の前輪２１に対応し、
以下同様に、
伝達手段は、ケーブル４５に対応し、
方向変換手段は、ベベルギヤ３５，４３とプーリ４２とから成る方向変換手段Ｅと、プーリ４２とその可動シャフト３４に対する連結構造とから成る方向変換手段Ｆとに対応し、
伝達ユニット部は、プーリボックス４０（いわゆるステアリングユニット）に対応し、
ステアリングロックは、ステアリングロック部４８に対応し、
ステアリングシャフトは、可動シャフト３４に対応し、
プーリは、原動プーリ４２に対応し、
傘歯歯車機構は、２つのベベルギヤ３５，４３に対応するも、
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ステアリング構造を備えた車両の前部車体構造を示す側面図。
【図２】  図１の要部概略斜視図。
【図３】  車両のステアリング構造を示す側面図。
【図４】  ステアリング操作ユニットの断面図。
【図５】  図３のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】  ロック解除状態を示す説明図。
【図７】  ステアリング操作ユニットの前方移動時の説明図。
【図８】  本発明のステアリング構造を備えた車両の前部車体構造を示す側面図。
【図９】  図８の要部概略斜視図。
【図１０】  本発明の車両のステアリング構造の実施例を示す側面図。
【図１１】  ステアリング操作ユニットの断面図。
【図１２】  図１０の要部拡大断面図。
【図１３】  図１２のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図１４】  車両のステアリング構造のさらに他の実施例を示す側面図。
【図１５】  図１４の要部の分解図。
【図１６】  図１４のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図１７】  車両のステアリング構造のさらに他の実施例を示す側面図。
【図１８】  車両のステアリング構造のさらに他の実施例を示す側面図。
【図１９】  図１８のＤ−Ｄ線矢視断面図。
【符号の説明】
２１…前輪（操舵輪）
２６…操舵部
２９…ステアリングホイール
３０…操作検出部
３４…可動シャフト（ステアリングシャフト）
３５，４３…ベベルギヤ
４０…プーリボックス（伝達ユニット部）
４２…原動プーリ（プーリ）
４５…ケーブル（伝達手段）
４８…ステアリングロック部（ステアリングロック）
５０…ステアリング支持メンバ
Ｆ…方向変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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