(57)【要約】      （修正有）【課題】鞍乗型車両における携帯情報端末が適正に動作する収納環境を維持し、視認性を確保するための携帯情報端末用収納具を提供する。【解決手段】実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａは、収納する携帯情報端末を囲うことができる、上面空孔１３ａが設けられた上面ケース部１１ａと背面空孔２２ａが設けられた下面ケース部２Ａとを有し、携帯情報端末を収納及び取り出し可能な上面ケース部１１ａを下面ケース部２Ａから開放させる開口が設けられたケース本体１Ａと、上面ケース部１１ａに形成され、収納した携帯情報端末に設けられた表示画面を視認可能とするケース窓部１２ａと、ケース本体１Ａを開口とする開口状態及び開口を閉じる閉口状態を操作可能とする開閉操作具１４ａと、ケース本体１Ａに収納可能な板状に形成された緩衝材４１ａに板厚方向に複数の空孔４２ａが設けられた中敷クッション４Ａと、を備えている。【選択図】図１
0003220722.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルバーを有する鞍乗型車両に携帯情報端末を視認可能に取り付けできる携帯情報端末用収納具であって、
収納する前記携帯情報端末を囲うことができる、上面ケース部と下面ケース部とを有し、前記携帯情報端末を収納及び取り出し可能な前記上面ケース部を前記下面ケース部から開放させる開口が設けられるケース本体と、
前記上面ケース部に形成され、収納した前記携帯情報端末に設けられた表示画面を視認可能とするケース窓部と、
前記ケース本体を前記開口とする開口状態及び前記開口を閉じる閉口状態を操作可能とする、前記ケース本体に設けられた開閉操作具と、
前記ケース本体に収納可能な板状に形成された緩衝材に板厚方向に複数の空孔が設けられた中敷クッションと、
を備え、
前記上面ケース部には、前記ケース窓部以外の一部に通気可能なメッシュ構造の素材で形成される上面空孔が設けられ、
前記下面ケース部は、前記下面ケース部の厚さ方向の断面において略クランク形状に形成された通気可能な背面空孔と、前記ハンドルバーに固定する又は前記ハンドルバーに固定された器具に取り付けるアームと接続可能なアーム接続部とが設けられた背面壁部とを有し、
前記ケース本体の前記閉口状態において、前記背面空孔と前記複数の空孔と前記上面空孔とを介して前記ケース本体の内部と外部との通気を行う通気構造を有する
ことを特徴する携帯情報端末用収納具。
【請求項２】
前記中敷クッションは、前記複数の空孔のうちのいずれかの空孔に挿入可能な部分と当該空孔に挿入されずに露出する部分とからなる所定の形状に形成されたストッパーを係止状態で保持可能であり、
前記携帯情報端末を前記中敷クッションに載置させ、前記ストッパーを前記複数の空孔のうちの選択された空孔に挿入させた状態で、前記ケース本体の前記閉口状態で収納された前記携帯情報端末は、前記ケース本体内での動きを前記ストッパーによる係止状態により制限される
ことを特徴する請求項１に記載の携帯情報端末用収納具。
【請求項３】
前記背面壁部は、前記ケース本体から着脱可能である
ことを特徴する請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末用収納具。
【請求項４】
前記ケース本体には、前記携帯情報端末に接続可能なケーブルを挿通させるケーブル挿通孔が設けられた
ことを特徴する請求項１乃至請求項３に記載の携帯情報端末用収納具。
【請求項５】
前記アーム接続部に接続され、前記ハンドルバーに固定する、又は、前記ハンドルバーに固定された前記器具に取り付ける前記アームをさらに備える
ことを特徴する請求項１乃至請求項４に記載の携帯情報端末用収納具。
【請求項６】
請求項３に記載の前記携帯情報端末用収納具であって、
複数の種類のサイズが適用される前記ケース本体及び前記中敷クッションを備え、
前記複数の種類のサイズが適用される前記ケース本体には、同一サイズ及び同一形状である前記背面壁部が共通部品として用いられる
ことを特徴する携帯情報端末用収納具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動二輪、自動三輪などの鞍乗型車両において、主に携帯情報端末を視認可能に収納するための携帯情報端末用収納具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪、自動三輪などのオートバイ、各種宅配・集配業務に使用される電動二輪、三輪車両等の鞍乗型車両において、ハンドルバーにスマートフォン等の携帯情報端末を専用ホルダ等に取り付けて、ナビゲーション、配送ルートマップ等の代わりに、また、電話・メール等の連絡用・業務管理等のツールとして利用する状況が増加している。
【０００３】
なお、携帯情報端末用ホルダにおいて、所望の位置に設定固定するためのアタッチメント部と、このアタッチメント部に取り付けられ、携帯情報端末を保持固定するホルダ本体部と、このホルダ本体部に覆い被せるようにして取り付けられる遮光フードとによって構成されるマウントホルダであって、正面側である前記遮光フードの開口部の上部には庇状部を具えており、更にその開口部の全域には曲面状の透過保護パネルが供えられていることが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、携帯情報端末用の放熱装置において、携帯情報端末から発せられる熱を排除するための冷却装置であって、このものは、携帯情報端末を覆うカバータイプ冷却装置として構成され、このものにおけるカバー本体は、携帯情報端末のそれぞれの機能確保のためにアクセス開口部が設けられており、更に前記カバー本体には、熱を外部放出するための放熱構造を有していることが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２０１３−２５８５７２号公報
【特許文献２】特開平２０１４−２６３４１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
自動二輪、自動三輪などのオートバイ、各種宅配業務に使用される電動二輪、三輪車両等の鞍乗型車両において、ハンドルバーにスマートフォン等の携帯情報端末を専用ホルダ等により取り付けた場合に、以下のような課題があった。
【０００７】
例えば、携帯情報端末全体を収納するタイプの収納ケース型の専用ホルダを使用する場合には、夏季における屋外での利用において、通電中の携帯情報端末から発熱するだけでなく、直射日光・輻射熱等によりさらに収納ケース内の温度を高くする収納環境にある。このような収納状況下で、携帯情報端末を使用していると、端末内の内蔵バッテリーを劣化させる要因になる。
【０００８】
また、冬季などの寒気状況での外部環境での使用においては、収納ケース外の温度と収納ケース内の温度との温度差により、視認をするためのケース窓に結露を生じることになり、ケース窓が曇ることになり、携帯情報端末の端末画面をケース窓から視認することが困難となる。
【０００９】
一方、携帯情報端末をむき出しの状態で、把持手段等による携帯情報端末を固定する方法の専用ホルダにおいては、携帯情報端末の大きさや、形状に制限が有る。把持手段の構造に対して、縦又は幅が小さすぎる端末や、大きすぎる端末では、走行時においても十分な固定をすることが困難となる。そのため、このような把持手段による携帯情報端末を固定する方法の専用ホルダでは、対象とする携帯情報端末について、端末形状や大きさ等について制限を設ける必要がある。
【００１０】
例えば、特許文献１等に記載の技術では、通気可能な連通孔が設けられているものの、車内環境での使用用途であるため、小さめの孔であり、外部環境の使用では、携帯情報端末を全体的に覆うようなケースや端末の通電時間の長い利用用途などの場合には、十分な通気構造ではない。
【００１１】
また、特許文献２等の記載の技術では、携帯情報端末用の放熱装置は、収納ケースとしては、放熱板等の特殊な構造、又は、電気・空冷部品等を用いた強制空冷方式であるため、ハンドルバーに着脱式とする収納ケース等に用いる構造としては、このような部品等による部品点数の増加や構造面での複雑化による製造コスト高となる。
【００１２】
そこで、本考案が解決しようとする課題は、鞍乗型車両における携帯情報端末が適正に動作する収納環境を維持し、視認性を確保するための携帯情報端末用収納具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本考案に係る携帯情報端末用収納具は、ハンドルバーを有する鞍乗型車両に携帯情報端末を視認可能に取り付けできる携帯情報端末用収納具である。当該携帯情報端末用収納具は、収納する前記携帯情報端末を囲うことができる、上面ケース部と下面ケース部とを有し、前記携帯情報端末を収納及び取り出し可能な前記上面ケース部を前記下面ケース部から開放させる開口が設けられるケース本体と、前記上面ケース部に形成され、収納した前記携帯情報端末に設けられた表示画面を視認可能とするケース窓部と、前記ケース本体を前記開口とする開口状態及び前記開口を閉じる閉口状態を操作可能とする、前記ケース本体に設けられた開閉操作具と、前記ケース本体に収納可能な板状に形成された緩衝材に板厚方向に複数の空孔が設けられた中敷クッションと、を備えている。前記上面ケース部には、前記ケース窓部以外の一部に通気可能なメッシュ構造の素材で形成される上面空孔が設けられ、前記下面ケース部は、前記下面ケース部の厚さ方向の断面において略クランク形状に形成された通気可能な背面空孔と、前記ハンドルバーに固定する又は前記ハンドルバーに固定された器具に取り付けるアームと接続可能なアーム接続部とが設けられた背面壁部とを有し、前記ケース本体の前記閉口状態において、前記背面空孔と前記複数の空孔と前記上面空孔とを介して前記ケース本体の内部と外部との通気を行う通気構造を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る携帯情報端末用収納具によれば、鞍乗型車両における携帯情報端末が適正に動作する収納環境を維持し、視認性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る携帯情報端末用収納具の第１の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すケース本体の構造を示す斜視図である。
【図３】図１に示す背面壁部の構造を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示す携帯情報端末用収納具を自動二輪車に取り付けた場合の運転シート側から見た斜視図である。
【図５】図１に示す携帯情報端末用収納具を自動二輪車に取り付けた場合の自動二輪車の前方から見た斜視図である。
【図６】本考案に係る携帯情報端末用収納具の第２の実施形態における自動二輪車への取付方法の一例を示す図である。
【図７】本考案に係る携帯情報端末用収納具の第３の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示す携帯情報端末用収納具の斜め正面側から見た斜視図および自動二輪車に取り付けた場合の自動二輪車の前方から見た斜視図である。
【図９】図７に示す携帯情報端末用収納具を自動二輪車に取り付けた場合の運転シート側から見た斜視図である。
【図１０】図９に示す携帯情報端末用収納具の試作品の一例を示す画像である。
【図１１】図１０に示す携帯情報端末用収納具の試作品における下面ケース部の一例を示す画像、及び、図５に示す携帯情報端末用収納具の試作品における下面ケース部の一例を示す画像である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案に係る実施形態の携帯情報端末用収納具について、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する以降の実施形態はいずれも、スマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末を自動二輪車の左側ハンドル（進行方向に対して）に取り付けた場合の一例をとりあげて説明する。なお、本考案において、自動二輪車タイプに限定したものでなく、自動三輪車、自動四輪車、もしくは自転車などの鞍型車両に適用可能である。
【００１７】
［第１の実施形態］
以下、本考案に係る携帯情報端末用収納具の第１の実施形態の構成について、図１乃至図５を用いて説明する。ここで、図１は、本考案に係る携帯情報端末用収納具１０Ａの第１の実施形態の構成を示す斜視図であり、特に、図１（ａ）は、携帯情報端末用収納具１０Ａの構成の一例を示す分解斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の組み立て後の携帯情報端末用収納具１０Ａの斜視図である。また、図２は、図１に示すケース本体１Ａの構造を示す斜視図である。以降では、第１の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａの構成及び構造について、図１及び図２を参照しながら、適宜、図３乃至図５の内容についても説明する。
【００１８】
第１の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａは、例えば、後述する図４等に示すハンドルバー９１を有する自動二輪車９に携帯情報端末８Ｘを視認可能に取り付けることができる。このために、携帯情報端末用収納具１０Ａは、図１に示すように、例えばケース本体１Ａと、中敷クッション４Ａと、アーム５Ａとを備えている。
【００１９】
ケース本体１Ａは、図１及び図２等に示すように、収納するスマートフォンなどの携帯情報端末８Ｘ（後述する図４に一例を示す）を囲うことができる、上面ケース部１１ａと下面ケース部２Ａとを有する。ケース本体１Ａには、携帯情報端末８Ｘを収納及び取り出し可能な当該上面ケース部１１ａを下面ケース部２Ａから開放させる開口が設けられる。
【００２０】
ここで、図２は、図１に示すケース本体１Ａの構造を示すものであり、構成としては、図１に示す携帯情報端末用収納具１０Ａから中敷クッション４Ａとアーム５Ａとを除いた状態である。特に、図２（ａ）はケース本体１Ａを開口した状態でのケース外側を示す斜視図であり、図２（ｂ）はケース本体１Ａを開口した状態でのケース内側を示す斜視図である。
【００２１】
ケース窓部１２ａは、図１及び図２等に示すように、上面ケース部１１ａに形成され、収納された携帯情報端末８Ｘに設けられた表示画面を視認可能とする。ケース窓部１２ａには、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の透明なシート部材が用いられる。また、ケース窓部１２ａ以外の上面ケース部１１ａには、例えばポリエステルなどの合成繊維が用いられる。なお、これは一例であり、この他にも、例えばケース窓部１２ａ以外の上面ケース部１１ａにプラスチックなどの合成樹脂を用いてもよい。
【００２２】
上面ケース部１１ａには、ケース窓部１２ａ以外の一部に通気可能なメッシュ構造の素材で形成される上面空孔１３ａが設けられる。図１及び図２等に示す例では、上面ケース部１１ａの長手方向沿った両端部側に上面空孔１３ａが設けられている。
【００２３】
また、上面ケース部１１ａと下面ケース部２Ａとの長手方向の側面側の一方が、接合されて連結される。当該接合部以外の側面側は、例えばチャック等の開閉操作具１４ａによりケース本体１Ａを開閉自在に開口及び閉口可能なように形成される。
【００２４】
開閉操作具１４ａは、ケース本体１Ａに設けられ、ケース本体１Ａを開口とする開口状態及び開口を閉じる閉口状態を操作可能とする。これにより、ケース本体１Ａは、図２に示すように、開閉操作具１４ａのチャック操作により、開閉自在に、下面ケース部２Ａから上面ケース部１１ａを開放するように開口し、下面ケース部２Ａへ上面ケース部１１ａを被せるように閉じることができる。
【００２５】
次に、図１（ａ）に示す下面ケース部２Ａの構造の一例について、説明する。
下面ケース部２Ａは、図１（ａ）に示すように、下面枠体１５ａと、背面壁部２１ａと、背面壁固定部３Ａとから構成される。下面ケース部２Ａにおいて、ケース本体１Ａの内側から背面壁固定部３Ａを、ケース本体１Ａの外側から背面壁部２１ａを、上面ケース部１１ａに接続されている下面枠体１５ａに対して挟むような構造で固定される。
【００２６】
第１の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａの例では、ケース本体１Ａの内側から背面壁部２１ａを固定する方法として、以下のような固定方法を用いている。
【００２７】
図１（ａ）及び図２等に示すように、背面壁部２１ａは、ケース本体１Ａの下面枠体１５ａに嵌合可能に取付けられ、ケース本体１Ａの内部側から下面枠体１５ａに背面壁固定部３Ａが嵌めこまれる。背面壁部２１ａは、ケース本体１Ａから着脱可能とされる。
【００２８】
例えば、下面枠体１５ａには、図２（ｂ）に示す背面空孔２２ａの厚さ方向の凸部分（図３に示す）を囲むように挿通させる背面空孔枠１５１ａが設けられる。さらに、ケース本体１Ａ内で、背面空孔２２ａの厚さ方向の凸部分を背面壁固定部３Ａのインナー背面空孔枠３２ａが囲むように配置され、背面壁部２１ａのアーム接続部２３ａに対向する面に板厚が形成されたインナー壁３３ａが配置される。
【００２９】
以上のような組み合せによる状態で、タッピングネジ３４ａは、背面壁固定部３Ａのインナー枠３１ａに設けられたネジ孔と、下面枠体１５ａのネジ挿通孔１５２ａとに挿通されて、背面壁部２１ａに設けられたネジタップ２４ａに締結されて固定される。以上のような固定方法により、ケース本体１Ａの内側から背面壁部２１ａが固定される。
【００３０】
＜背面壁部の構造＞
次に、図３に示す図１の背面壁部２１ａの構造について説明する。なお、図３には、背面壁部２１ａについての（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図、（ｄ）側面図、（ｅ）Ａ−Ａ線断面図を示す。
【００３１】
背面壁部２１ａには、通気可能な背面空孔２２ａが形成され、ハンドルバー９１に固定するアーム５Ａと接続可能なアーム接続部２３ａとを有する。背面壁部２１ａには、例えば合成樹脂材が用いられる。
【００３２】
例えば、図４、図５等に示す自動二輪車９は、走行時に前方から強い風を受ける。ハンドルバー９１に取り付けられた携帯情報端末用収納具１０Ａでは、ケース本体１Ａの下面ケース部２Ａ側がもっとも強い風を受けることになる。そのため、図１に示す携帯情報端末用収納具１０Ａでは、下面ケース部２Ａにおける背面壁部２１ａを以下のような構造としている。
【００３３】
背面壁部２１ａは、ケース本体１Ａの通気の入り口であり、特に車両走行時には図５に示すような状態において走行時の強い空力を受ける。その空力を低減するために、背面壁部２１ａには、図３に示すような背面空孔２２ａが設けられる。具体的には、背面空孔２２ａは、図３（ａ）及び（ｃ）に示すように、上面及び底面からみると、背面壁部２１ａの長手方向に沿って略長方形状の溝が形成されている。さらに、背面壁部２１ａの板厚方向に沿った断面（Ａ−Ａ線断面図）において、図３（ｅ）に示すような略クランク形状に形成されている。この断面の構造は、ケース本体内１Ａに流入する外気の空力を低減させる空力抵抗を設ける構造である。
【００３４】
すなわち、図３（ｅ）に示す背面空孔２２ａの断面図では、空気の流線が凹凸に沿って流線を変化させることができる構造であることを示す。この構造は、例えばクランク形状であり、ケース本体１Ａの内部に流入する空気に対して、背面空孔２２ａのクランク形状の凹凸に沿って流線を変化させることができ、ケース本体１Ａの外部の空気の流速よりも、ケース本体１Ａの内部に流入する空気の流速を低減することができる。
【００３５】
背面壁部２１ａの上記のような構造により、流入した空気がケース本体１Ａのケース窓部１２ａへ強く当たることを回避することができる。例えば、流入する空気の流速が速い場合には、ケース窓部１２ａの透明シート部分は閉塞であるため、ケース窓部１２ａの透明シート部分が必要以上に後方側（運転席側）へ膨らんだり、透明シート部分が波打つような状態となる恐れがあり、良好な視認性を確保できなくなるだけでなく、ケース窓部１２ａの耐久性を損ねる要因となるためである。
【００３６】
また、携帯情報端末用収納具１０Ａの全体的な通気構造は、以下のような部位の構成よりなる。携帯情報端末用収納具１０Ａは、ケース本体１Ａの閉口状態において、背面壁部２１ａの背面空孔２２ａと、中敷クッション４Ａの複数の空孔４２ａと、上面ケース部１１ａの上面空孔１３ａとを介して、ケース本体１Ａの内部と外部との通気を行う通気構造を有する。
【００３７】
以上のような通気構造により、ケース本体１Ａ外から背面壁部２１ａに設けられた背面空孔２２ａへ流入した空気（外気）は、ケース本体１Ａ内に流入する。ケース本体１Ａ内に流入した空気は、ケース本体１Ａ内に収納された中敷クッション４Ａの板厚方向に貫通された複数の空孔４２ａを通過する。また、複数の空孔４２ａを通過した一部の空気は、直接、収納された携帯情報端末へ吹き付けられる。
【００３８】
また、前述した背面空孔２２ａによる、ケース本体１Ａの内部に流入する空気の流速を低減することに加えて、さらに、中敷クッション４Ａによっても、ケース本体１Ａ内へ流入した空気の流速を低減することができる。
【００３９】
そして、複数の空孔４２ａを通過した空気は、携帯情報端末８Ｘから発生する熱の一部を奪って、上面ケース部１１ａのメッシュ構造の素材で形成された上面空孔１３ａを介して、ケース本体１Ａ外に排出される。なお、車両の停車時には、風向き等により、上面空孔１３ａから外気が流入し、中敷クッション４Ａの複数の空孔４２ａを通過して、背面壁部２１ａの背面空孔２２ａから排出される場合等もある。
【００４０】
以上のような携帯情報端末用収納具１０Ａの通気構造により、例えば冬季等における寒気状況下において、携帯情報端末８Ｘに設けられた表示画面を視認可能なレベルまでケース窓部１２ａの結露を軽減可能であり、また、夏季の高温状況下において、ケース本体１Ａ内に高温の熱が蓄積しないように通気させることができる。
【００４１】
また、通気構造は、前述したように、背面空孔２２ａにおいて、ケース本体１Ａ内に流入する外気の空力を低減させる空力抵抗を設ける構造である。
【００４２】
なお、本実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａの例では、背面壁部２１ａは、着脱可能であるが、この他にも、下面枠体１５ａに背面壁部２１ａ等を固着した一体型等であってもよい。
【００４３】
以上説明したような背面壁固定部３Ａ及び背面壁部２１ａは、例えばＡＢＳ樹脂等で形成される。ＡＢＳ樹脂は、引張り強さ、曲げ強さ、衝撃強さ等に優れた性質を有する素材である。また、下面枠体１５ａには、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）などの合成樹脂により形成される。ＥＶＡ素材の特性としては、水、紫外線に優れた安定性があり、また、ゴム弾性、柔軟性、強靭性、耐候性など多くの優れた特性を備えている。
【００４４】
また、この他にも好ましくは、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、ケース本体１Ａには、携帯情報端末８Ｘに接続可能なケーブルを挿通させるケーブル挿通孔１６ａが設けられている。例えば、ケーブル挿通孔１６ａを介して、携帯情報端末８Ｘへ充電ケーブルを接続したり、他の機器とＵＳＢケーブルを介して、携帯情報端末８Ｘへ通信等させることができる。
【００４５】
次に、中敷クッション４Ａについて説明する。
中敷クッション４Ａは、ケース本体１Ａに収納される携帯情報端末８Ｘに対して、自動二輪車９の走行時の振動、停止時等の衝撃を緩和するための保護具である。例えば、中敷クッション４Ａは、図１（ａ）に示すような板状（長方形状）に形成された少なくとも１枚の緩衝材４１ａからなる。中敷クッション４Ａは、ケース本体１Ａに収納可能であり、緩衝材４１ａの板厚方向に複数の空孔４２ａが設けられる。緩衝材４１ａは、例えばウレタンフォームなどの弾力性を有する素材である。
【００４６】
複数の空孔４２ａの各々は、例えば緩衝材４１ａの板厚方向を円柱状に貫通するように設けられる。貫通する形状は、この他にも断面が三角形、正方形等であってもよい。この複数の空孔４２ａは、前述した通気構造のルートの一部でもあり、また、後述するようなストッパー４３ａの係止位置を設定して固定するためのストッパー４３ａの選択可能な挿入孔でもある。
【００４７】
ストッパー４３ａは、ケース本体１Ａに収納される携帯情報端末８Ｘに対してケース本体１Ａ内での動きを制限するために、中敷クッション４Ａの複数の空孔４２ａのいずれかに挿入される。中敷クッション４Ａは、複数の空孔４２ａのうちのいずれかの空孔４２ａに挿入可能な部分と当該空孔４２ａに挿入されずに露出する部分からなるストッパー４３ａを係止状態で保持可能（車両走行時の振動等では容易に抜けない）である。
【００４８】
例えば、ストッパー４３ａの形状は、図１（ａ）に示すように、２つの円柱形状の樹脂が互いの一端側を接続され、カタカナの略「コ」又は英字の略「Ｕ」の字状に形成されている。なお、ストッパー４３ａの形状は、空孔４２ａの断面形状に応じて、例えばストッパー４３ａが２つの空孔４２ａに逆Ｕ字の状態で挿入可能で、かつ、係止可能な形状であればよい。
【００４９】
アーム５Ａは、ケース本体１Ａをアーム長手方向の一端側に取り付けて、アーム長手方向の他端側に自動二輪車のハンドルバー９１、又は、ハンドルバー９１に取り付けられた器具（例えば図６に示すミラーステー）へ取り付け可能とされる。
【００５０】
また、好ましくは、アーム５Ａは、アーム長手方向の一端側に取り付けられる下面ケース部２Ａから着脱可能とされる。このために、背面壁部２１ａには、図３（ａ）に示すように、略中央部にアーム接続部２３ａが形成されている。アーム接続部２３ａには、中央に第１溝２３１ａと、その第１溝２３１ａを挟んで両側に２つの第２溝２３２ａが設けられる。これらは、アーム５Ａのアーム係止部５１ａが、背面壁部２１ａのアーム接続部２３ａの第１溝２３１ａと、その両側にある２つの第２溝２３２ａへ係止可能となるように、形成されている。
【００５１】
例えば、アーム５Ａは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、アーム状に形成された複数の支柱等を多軸回転可能なようにボールジョイントで接続された構成である。アーム５Ａは、アーム長手方向の一端側をケース本体１Ａに接続して係止するためのアーム係止部５１ａ、アーム５Ａの支柱軸を所定の方向へ調整するためのボールジョイント調整部５２ａ、および、アーム長手方向の他端側をハンドルバー９１に取り付けるためのアーム取付部５３ａ等を有する。
【００５２】
アーム係止部５１ａは、背面壁部２１ａの略中央部に位置するアーム接続部２３ａに着脱自在に係止可能である。例えば、アーム５Ａのアーム係止部５１ａと下面ケース部２Ａのアーム接続部２３ａとの着脱構造は、複数のリブ及び係止溝による着脱自在とする構成である。着脱構造は、例えば、アーム係止部５１ａ及びアーム接続部２３ａにおいて、上下非対称となるように複数のリブ及び複数の係止溝が設けられる。
【００５３】
図１（ａ）の例では、背面壁部２１ａには、略中央部にアーム接続部２３ａが形成されている。アーム接続部２３ａには、中央に第１溝２３１ａと、その第１溝２３１ａを挟んで両側に２つの第２溝２３２ａが設けられる。これらは、アーム５Ａのアーム係止部５１ａが、背面壁部２１ａのアーム接続部２３ａの第１溝２３１ａと、その両側にある２つの第２溝２３２ａへ係止可能となるように、アーム係止部５１ａの係止爪の形状に対応するように溝が形成されている。
【００５４】
ボールジョイント調整部５２ａは、アーム状に形成された複数の支柱等を多軸回転可能調整する。図１（ａ）及び（ｂ）に示すアーム５Ａは、複数の支柱間に挟持されたボールジョイントにより多軸回転可能な構造である。ボールジョイント調整部５２ａは、これらの支柱間に多軸回転に用いられるボールジョイントの挟持力を調整するための回転ボリュームを操作可能とする。ボールジョイント調整部５２ａにおいて、回転ボリュームを回して緩めたり、締め付けたりする操作によりボールジョイントを動かして、アーム５Ａの方向を調整することができる。
【００５５】
アーム取付部５３ａは、アーム５Ａの他端側をハンドルバー９１に着脱可能に取り付けることができる。例えば、アーム取付部５３ａは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、ハンドルバー９１の棒状の部分を着脱可能に挟持する挟持手段を有する。本実施形態では、アーム５Ａの他端側をハンドルバー９１に挟持する挟持手段を示したが、後述する他の実施形態では、サイドミラー９３のミラーステー（ハンドルバー９１に固定された器具の一例）をハンドルバー９１に固定するためのボルト・ナット等の間に、固定手段を有する構造の一例も取り上げて説明する。
【００５６】
ここで、図４は、図１に示す携帯情報端末用収納具１０Ａを自動二輪車９に取り付けた場合の運転シート側から見た斜視図である。また、図５は、図１に示す携帯情報端末用収納具１０Ａを自動二輪車９に取り付けた場合の自動二輪車９の前方から見た斜視図である。
【００５７】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、携帯情報端末用収納具１０Ａのアーム５Ａの長手方向の他端側（図５に示すアーム取付部５３ａ）が、例えばハンドルグリップ９２寄りのハンドルバー９１を挟持する。
【００５８】
例えば、運転者が、サイドミラー９３との位置関係を考慮して、ケース本体１Ａの位置関係を、図５に示すボールジョイント調整部５２ａ等により調整して、図４（ａ）に示すような長手方向を縦方向とした場合の縦置きに固定したり、また、図４（ｂ）に示すような横置きに固定したりすることができる。
【００５９】
また、運転者が、スマートフォン８Ｘの視認性を考慮して、ケース本体１Ａの位置関係をボールジョイント調整部５２ａ等により調整して、図４（ａ）に示すような縦置きに固定したり、また、図４（ｂ）に示すような横置きに固定したりすることができる。なお、この場合の視認性は、運転者の縦方向の画面慣れ、横方向の画面慣れ等のスマートフォン８Ｘの視認習慣によるものである。
【００６０】
さらに、携帯情報端末用収納具１０Ａでは、以下のように、ケース本体１Ａ内でのスマートフォン８Ｘの収納状態を安定的にすることができる。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、スマートフォン８Ｘを中敷クッション４Ａに載置させ、一又は複数のストッパー４３ａを複数の空孔４２ａのうちの選択された空孔４２ａに挿入させた状態で、ケース本体１Ａに収納させることができる。図４（ａ）及び（ｂ）に示すスマートフォン８Ｘは、例えば画面サイズは５インチ前後程度を有する携帯情報端末である。
【００６１】
これにより、収納されたスマートフォン８Ｘにおいて、中敷クッション４Ａでの当接面上での動きを複数のストッパー４３ａによる係止状態により制限することができる。以上のような機能により、運転者が走行と停止等を繰り返すような状態においても、ケース本体１Ａ内でのスマートフォン８Ｘの収納状態を安定的にすることができる。
【００６２】
また、ハンドルバー９１の形状や、サイドミラー９３などの形状や位置に応じて、アーム５Ａを調整して、ケース本体１Ａを自動二輪車９の他の部品と緩衝しないように、かつ、運転時の邪魔にならないように取り付けることができる。また、図５に示すアーム係止部５１ａの係止又は解除などの操作により、ケース本体１Ａをアーム５Ａへ取り付け、また、アーム５Ａから取り外すことも着脱自在に容易に行うことができる。
【００６３】
さらに、携帯情報端末用収納具１０Ａは、外部環境に対して、寒気時における携帯情報端末（スマートホン）８Ｘに設けられた表示画面を視認可能なレベルまでケース窓部１２ａの結露を軽減可能であり、また、夏季の高温状況下におけるケース本体１Ａ内に高温の熱が蓄積しないように通気させることができる、通気構造を有する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａは、図４及び図５に示すような使用状況において、携帯情報端末８Ｘが適正に動作する収納環境を維持し、視認性を確保することができる。
【００６５】
本実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａは、前述したような点も含めて、以下のような特徴を有する。
（１）本携帯情報端末用収納具１０Ａでは、例えばスマートフォンサイズの小型端末程度のサイズの機器を収容できる。
【００６６】
（２）中敷クッション４Ａに空孔４２ａを設けて、熱を逃がす構造、および、収納ケースサイズに比して小型のスマートフォンを収容する場合には、ストッパー４３ａを用いて、ケースでの収納位置を使用者の選択した最適な位置に固定するストッパー留めとして利用できる構造として用いることができる。
【００６７】
（３）ケース全体で、熱を逃がす構造を備えている点
複数の空孔４２ａを空けた中敷クッション４Ａが熱を逃がす構造である。ケース全体としての、空冷構造は、背面の開口溝（例えば背面空孔２２ａ）→中敷クッション４Ａの空孔４２ａ→ケース上面側部のメッシュ部分（例えば上面空孔１３ａ）のようなルートが設けられている。
【００６８】
従来の製品では、寒気等での走行時にケースの透明シートが曇っていた（ケース内とケース外での温度差により曇る）。本製品では、結露を防止する。ただし、雨天時には、雨具ケースを被せるために、この雨具ケースが曇る恐れがあるので、本体収納ケースの効果は低減する可能性がある。
【００６９】
（４）中敷クッション４Ａを利用して、スマートフォンの端末を収容する際にストッパー４３ａを用いた収容位置を固定するためのストッパー係止留めに空孔４２ａを利用できる。
【００７０】
以上説明したように、本考案に係る携帯情報端末用収納具によれば、鞍乗型車両における携帯情報端末が適正に動作する収納環境を維持し、視認性を確保することができる。
【００７１】
［第２の実施形態］
以下、本考案に係る携帯情報端末用収納具の第２の実施形態の構成について、図６を用いて説明する。ここで、図６は、第２の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａｂの自動二輪車への取付方法の一例を示す図である。また、図６（ａ）及び（ｂ）では、自動二輪車９のハンドルバー９１において、サイドミラー９３ａｂのミラーステーがボルト・ナット型の固定方法により取り付けられたものであるとする。
【００７２】
図６に示す第２の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａｂと、図１に示す第１の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａとの構成の相違点は、図６（ａ）に示すアーム５Ａｂと図１（ａ）に示すアーム５Ａとの構成の相違である。
【００７３】
例えば、図６（ａ）に示すアーム５Ａｂは、アーム状に形成された複数の支柱等を多軸回転可能なようにボールジョイントで接続された構成である。アーム５Ａｂは、アーム長手方向の一端側をケース本体１Ａに接続して係止するためのアーム係止部５１ａ、アーム５Ａｂの支柱軸を所定の方向へ調整するためのボールジョイント調整部５２ａ、および、アーム長手方向の他端側をサイドミラー９３ａｂのミラーステー（ハンドルバー９１に固定された器具の例）に取り付けるためのミラーステー取付部５３ａｂ等を有する。
【００７４】
ミラーステー取付部５３ａｂは、アーム５Ａｂの他端側をハンドルバー９１に固定された器具に取り付けるための取付具を有する。図６（ａ）に示す例では、ミラーステー取付部５３ａｂは、例えばサイドミラー９３ａｂのミラーステーのボルト側に挿通させる輪環状の取付具を有する。ミラーステー取付部５３ａｂの輪環状の取付具にミラーステーのボルトを挿通させて、ハンドルバー９１側に固定されているミラーステーのナット端子にミラーステーのボルトを締結させて、図６（ａ）に示すように、アーム５Ａｂの他端側を固定することができる。
【００７５】
以上のようなアーム５Ａｂの固定方法により、図６（ｂ）に示すように、さらにアーム５Ａｂの一端側のアーム係止部５１ａにケース本体１Ａを取り付けることにより、携帯情報端末用収納具１０Ａｂをハンドルバー９１に固定された器具に取り付けることができる。これにより、スマートフォン８Ｘを収納させた携帯情報端末用収納具１０Ａｂをハンドルグリップ９２の近傍に固定することができる。
【００７６】
また、ハンドルバー９１の形状や、サイドミラー９３ａｂなどの形状や位置に応じて、ボールジョイント調整部５２ａ等を調整して、ケース本体１Ａを自動二輪車９の他の部品と緩衝しないように、かつ、運転時の邪魔にならないように取付調整することができる。また、図６（ａ）に示すアーム係止部５１ａの係止又は解除などの操作により、ケース本体１Ａをアーム５Ａｂへ取り付け、また、アーム５Ａｂから取り外すことも着脱自在に容易に行うことができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａｂでは、ハンドルバー９１に固定された器具（サイドミラー９３ａｂのミラーステー）に取り付けるアーム５Ａｂを備えたものである。
【００７８】
以上のように取り付けられた携帯情報端末用収納具１０Ａｂは、外部環境に対して、寒気時における携帯情報端末（スマートホン）８Ｘに設けられた表示画面を視認可能なレベルまでケース窓部１２ａの結露を軽減可能であり、また、夏季の高温状況下におけるケース本体１Ａ内に高温の熱が蓄積しないように通気させることができる。
【００７９】
以上説明したように、本考案に係る携帯情報端末用収納具によれば、鞍乗型車両における携帯情報端末が適正に動作する収納環境を維持し、視認性を確保することができる。
【００８０】
［第３の実施形態］
以下、本考案に係る携帯情報端末用収納具の第３の実施形態の構成について、図７乃至図９を用いて説明する。ここで、図７は、本考案に係る携帯情報端末用収納具の第３の実施形態の構成を示す斜視図である。また、図８は、図７に示す携帯情報端末用収納具１０Ｂの斜め正面側から見た斜視図および自動二輪車９に取り付けた場合の自動二輪車９の前方から見た斜視図である。さらに、図９は、図７に示す携帯情報端末用収納具１０Ｂを自動二輪車９に取り付けた場合の運転シート側から見た斜視図である。
【００８１】
第３の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ｂは、例えば図９（ａ）に示すハンドルバー９１を有する自動二輪車９にタブレット端末などの大型携帯情報端末８Ｙを視認可能に取り付けることができる。また、携帯情報端末用収納具１０Ｂは、例えば図９（ｂ）に示すハンドルバー９１にスマートフォンなどの小型又は中型携帯情報端末８Ｚを視認可能に取り付けることができる。
【００８２】
例えば、図７乃至図１０に示す携帯情報端末用収納具１０Ｂにおいて、タブレット端末として、横幅１５０ｍｍ、縦２１０ｍｍ、厚さ数ｍｍ〜２０ｍｍ程度の形状サイズの端末を収納可能なケース本体１Ｂとした実施例について説明する。
【００８３】
このために、携帯情報端末用収納具１０Ｂは、図７及び図８等に示すように、例えばケース本体１Ｂ、中敷クッション４Ｂ、アーム５Ｂ等を備えている。ここで、第３の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ｂと、第１の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａとの主な相違点は、ケース本体１Ｂとケース本体１Ａとのケース下部構造（下面ケース部２Ｂと下面ケース部２Ａ等）、収納対象に係わるケース収納サイズ等である。
【００８４】
一方、第３の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ｂと、第１の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａとの主な共通部品・共通構造等は、図７に示すアーム５Ｂと図１（ａ）に示すアーム５Ａ、図７に示す背面壁部２１ｂと図１（ａ）に示す背面壁部２１ａ、等とを同一部品として利用可能なことである。
【００８５】
はじめに、図７に示す下面ケース部２Ｂの構造の一例について、説明する。
ケース本体１Ｂに大型サイズの携帯情報端末を収納する場合に、対応可能な上面ケース部１１ｂ及び下面ケース部２Ｂについても形状サイズが大きくなる。特に、アーム５Ｂと接続される下面ケース部２Ｂは、以下のような構造とされる。
【００８６】
下面ケース部２Ｂは、図７に示すように、下面枠体１５ｂと、背面壁部２１ｂと、背面壁固定部３Ｂとから構成される。下面ケース部２Ｂにおいて、ケース本体１Ｂの内側から背面壁固定部３Ｂを、ケース本体１Ｂの外側から背面壁部２１ｂを、上面ケース部１１ｂに接続されている下面枠体１５ｂに対して挟むような構造で固定される。
【００８７】
第３の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ｂの例では、ケース本体１Ｂの内側から背面壁部２１ｂを固定する方法として、以下のような固定方法を用いている。
【００８８】
図７に示すように、背面壁部２１ｂは、ケース本体１Ｂの下面枠体１５ｂに嵌合可能に取付けられ、ケース本体１Ｂの内部側から下面枠体１５ｂに背面壁固定部３Ｂが嵌めこまれる。背面壁部２１ｂは、ケース本体１Ｂから着脱可能とされる。
【００８９】
例えば、下面枠体１５ｂには、背面空孔２２ｂの厚さ方向の凸部分を囲むように挿通させる背面空孔枠１５１ｂが設けられる。さらに、ケース本体１Ｂ内で、背面空孔２２ｂの厚さ方向の凸部分を背面壁固定部３Ｂのインナー背面空孔枠３２ｂが囲むように配置され、背面壁部２１ｂのアーム接続部２３ｂに対向する面に板厚が形成されたインナー壁３３ｂが配置される。
【００９０】
下面枠体１５ｂは、背面空孔枠１５１ｂ及びネジ挿通孔１５２ｂ以外の領域には、下面枠体１５ｂの長手方向に沿って略中央部から背面空孔枠１５１ｂと反対方向に延びる溝部が形成されている第１背面凹部１５３ｂと、背面空孔枠１５１ｂを挟んで下面枠体１５ｂの長手方向の両側に略併行に延びる溝部が形成されている第２背面凹部１５４ｂとから構成されている。これらの溝部は、下面枠体１５ｂの強度を高めて、かつ、軽量化するための構造である。
【００９１】
以上のような組み合せ構造において、タッピングネジ３４ｂは、背面壁固定部３Ｂのインナー枠３１ｂに設けられたネジ孔と、下面枠体１５ｂのネジ挿通孔１５２ｂとに挿通されて、背面壁部２１ｂに設けられたネジタップに締結されて固定される。以上のような固定方法により、ケース本体１Ｂの内側から背面壁部２１ｂが固定される。
【００９２】
背面壁固定部３Ｂ及び背面壁部２１ｂは、例えばＡＢＳ樹脂等で形成される。ＡＢＳ樹脂は、引張り強さ、曲げ強さ、衝撃強さ等に優れた性質を有する素材である。また、下面枠体１５ｂには、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）などの合成樹脂により形成される。ＥＶＡ素材の特性としては、水、紫外線に優れた安定性があり、また、ゴム弾性、柔軟性、強靭性、耐候性など多くの優れた特性を備えている。
【００９３】
製造コストを下げるためには、例えば、構成部品の合成樹脂等を金型で成型する部品点数を少なくする必要がある。この点において、ケース本体１Ａとケース本体１Ｂとの収納サイズが大きく異なるものに対して、背面壁部２１ｂ及び背面壁固定部３Ｂ等に、背面壁部２１ａ及び背面壁固定部３Ａ等に同じ部品を使用することは、製造者側にとってコストダウンの効果をもたらすことができる。
【００９４】
ケース本体１Ｂは、図９（ａ）に示すように、タブレット端末などの中型・大型サイズの携帯情報端末８Ｙを囲うことができる、上面ケース部１１ｂと下面ケース部２Ｂとを有する。ケース本体１Ｂには、大型携帯情報端末８Ｙを収納及び取り出し可能な当該上面ケース部１１ｂを下面ケース部２Ｂから開放させる開口が設けられる。
【００９５】
アーム５Ｂは、図７に示すように、例えばアーム状に形成された複数の支柱等を多軸回転可能なようにボールジョイントで接続された構成である。アーム５Ｂは、アーム長手方向の一端側をケース本体１Ｂに接続して係止するためのアーム係止部５１ｂ、アーム５Ｂの支柱軸を所定の方向へ調整するためのボールジョイント調整部５２ｂ、および、アーム長手方向の他端側をハンドルバー９１に取り付けるためのアーム取付部５３ｂ等を有する。
【００９６】
アーム係止部５１ｂは、背面壁部２１ｂのアーム接続部２３ｂに着脱自在に係止可能である。例えば、アーム５Ｂのアーム係止部５１ｂと下面ケース部２Ｂのアーム接続部２３ｂとの着脱構造は、複数のリブ及び係止溝による着脱自在とする構成である。着脱構造は、例えば、アーム係止部５１ｂ及びアーム接続部２３ｂにおいて、上下非対称となるように複数のリブ及び複数の係止溝が設けられる。
【００９７】
図７の例では、背面壁部２１ｂには、略中央部にアーム接続部２３ｂが形成されている。アーム接続部２３ｂには、中央に第１溝２３１ｂと、その第１溝２３１ｂを挟んで両側に２つの第２溝２３２ｂが設けられる。これらは、アーム５Ｂのアーム係止部５１ｂが、背面壁部２１ｂのアーム接続部２３ｂの第１溝２３１ｂと、その両側にある２つの第２溝２３２ｂへ係止可能となるように、アーム係止部５１ｂの係止爪の形状に対応するように溝が形成されている。
【００９８】
図８（ｂ）、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、携帯情報端末用収納具１０Ｂのアーム５Ｂの長手方向の他端側（図７及び図８（ａ）に示すアーム取付部５３ｂ）が、例えばハンドルグリップ９２寄りのハンドルバー９１を挟持する。
【００９９】
例えば、運転者が、サイドミラー９３との位置関係を考慮して、ケース本体１Ｂの位置関係を、図８に示すボールジョイント調整部５２ｂ等により調整して、図９（ａ）及び（ｂ）に示すような長手方向を縦方向とした場合の縦置きに固定することができる。また、ハンドルバー９１等の取り付け位置等によっては、ケース本体１Ｂを横置きに固定することも可能である。
【０１００】
また、ハンドルバー９１の形状や、サイドミラー９３などの形状や位置に応じて、アーム５Ｂを調整して、ケース本体１Ｂを自動二輪車９の他の部品と緩衝しないように、かつ、運転時の邪魔にならないように取り付けることができる。また、図８（ｂ）に示すアーム係止部５１ｂの係止又は解除などの操作により、ケース本体１Ｂをアーム５Ｂへ取り付け、また、アーム５Ｂから取り外すことも着脱自在に容易に行うことができる。
【０１０１】
携帯情報端末用収納具１０Ｂでは、以下のように、ケース本体１Ｂ内での携帯情報端末の収納状態を安定的にすることができる。図９（ａ）に示すように、タブレット端末８Ｙを中敷クッション４Ｂに載置させ、複数のストッパー４３ｂを複数の空孔４２ｂのうちの選択された空孔４２ｂに挿入させた状態で、ケース本体１Ｂに収納させることができる。
【０１０２】
また、携帯情報端末用収納具１０Ｂでは、図９（ｂ）に示すように、ケース本体１Ｂの収納サイズに比べて小型のスマートフォン８Ｚを中敷クッション４Ｂに載置させた場合にも、例えば４つのストッパー４３ｂを複数の空孔４２ｂのうちのスマートフォン８Ｚの周辺部分から選択された空孔４２ｂに挿入させた状態で、ケース本体１Ｂに収納させることができる。
【０１０３】
これにより、図９（ｂ）に示す収納された小型のスマートフォン８Ｚにおいて、中敷クッション４Ｂでの当接面上での動きを４つのストッパー４３ｂによる係止状態により制限することができる。以上のような機能により、運転者が走行と停止等を繰り返すような状態においても、ケース本体１Ｂ内でケース収納サイズに比べて容積の小さい小型のスマートフォン８Ｚでも安定的に収納することができる。
【０１０４】
以上のような構成により、ユーザが携帯情報端末用収納具１０Ｂを利用する場合に、例えば画面サイズが９インチサイズのタブレット端末８Ｙの収納用途に利用できるだけでなく、例えば画面サイズが５インチサイズ程度の小型のスマートフォン８Ｚの収納用途の収納ケースを別途購入することなく、本携帯情報端末用収納具１０Ｂを小型のスマートフォン８Ｚの収納用途に利用することができる。
【０１０５】
異なるサイズ（複数の種類のサイズでもよい）が適用されるケース本体１Ａとケース本体１Ｂ、及び、中敷クッション４Ａと中敷クッション４Ｂを提供するとする。これらには、背面壁部２１ａと背面壁部２１ｂとに同一の部品（例えば背面壁部２１ａとする）を適用してもよい。すなわち、複数の種類のサイズが適用されるケース本体１Ａ及び１Ｂには、同一サイズ及び同一形状である背面壁部２１ａを共通部品として用いることができる。
【０１０６】
本実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ｂは、主に、以下のような特徴を有する。
（１）携帯情報端末用収納具１０Ｂでは、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、タブレット端末などの中・大型サイズの端末、スマートフォンサイズの小型サイズの端末等の視認性を確保して収納できる。
【０１０７】
（２）スマートフォンのような小型端末を収容する場合には、図９（ｂ）に示すように、ストッパー４３ｂを用いて、ケース本体１Ｂ内での収納位置を使用者の選択した最適な位置に固定することができる。その際に、中敷クッション４Ｂを利用して、スマートフォンサイズの小型の端末を収容する際にストッパー４３ｂを用いた収納位置を固定するためのストッパー係止留めに空孔４２ｂを利用できる。
【０１０８】
（３）ケース本体１Ｂにより熱を逃がすことができる通気構造である。
（４）下面ケース部２Ｂ側にアーム接続構造、および、熱を逃がすための空孔構造を適用した部品（背面壁部２１ａと背面壁部２１ｂ等）を、ケース本体１Ｂ、他のサイズのケース本体１Ａ等の各サイズに共通化して使用できる。製造者側にとって、共通化して使用できれば、金型設計・製作等によって製作する部品点数を少なくすることができ、製造コストを低減することができる。
【０１０９】
ここで、上記特徴を有する携帯情報端末用収納具の試作品の一例を図１０及び図１１に撮影画像で示す。なお、出願書類の図面形式の都合上、グレースケールの画像形式等の変換を行っているため、詳細は見難い画像であるが、図１０（ａ）及び（ｂ）は、第３の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ｂに示す図９（ａ）及び（ｂ）に対応する構成の例である。
【０１１０】
また、図１１（ａ）は同じく携帯情報端末用収納具１０Ｂに示す図８（ｂ）の下面ケース部２Ｂに対応する構造の一例を示し、図１１（ｂ）は第１の実施形態の携帯情報端末用収納具１０Ａに示す図５の下面ケース部２Ａに対応する構造の一例を示すものである。
【０１１１】
本出願人において、以上のような試作品の評価等において、上記（１）乃至（４）についての特徴を有することを確認することができた。
【０１１２】
以上説明したように、本考案に係る携帯情報端末用収納具によれば、鞍乗型車両における携帯情報端末が適正に動作する収納環境を維持し、視認性を確保することができる。
【０１１３】
［他の実施形態］
以上、本考案の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。また、例えば各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、考案の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１Ａ、１Ｂ…ケース本体、２Ａ、２Ｂ…下面ケース部、３Ａ、３Ｂ…背面壁固定部、４Ａ、４Ｂ…中敷クッション、５Ａ、５Ａｂ、５Ｂ…アーム、８Ｘ…携帯情報端末、８Ｙ…携帯情報端末（タブレットサイズ）、８Ｚ…携帯情報端末（スマートフォンサイズ）、９…自動二輪車、１０Ａ、１０Ａｂ、１０Ｂ…携帯情報端末用収納具、１１ａ、１１ｂ…上面ケース部、１２ａ、１２ｂ…ケース窓部、１３ａ、１３ｂ…上面空孔、１４ａ、１４ｂ…開閉操作具、１５ａ、１５ｂ…下面枠体、１６ａ、１６ｂ…ケーブル挿通孔、２１ａ、２１ｂ…背面壁部、２２ａ、２２ｂ…背面空孔、２３ａ、２３ｂ…アーム接続部、２４ａ…ネジタップ、３１ａ、３１ｂ…インナー枠、３２ａ、３２ｂ…インナー背面空孔枠、３３ａ、３３ｂ…インナー壁、３４ａ、３４ｂ…タッピングネジ、４１ａ、４１ｂ…緩衝材、４２ａ、４２ｂ…複数の空孔、４３ａ、４３ｂ…ストッパー、５１ａ、５１ｂ…アーム係止部、５２ａ、５２ｂ…ボールジョイント調整部、５３ａ、５３ｂ…アーム取付部、５３ａｂ…ミラーステー取付部、９１…ハンドルバー、９２…ハンドルグリップ、９３…サイドミラー、１５１ａ、１５１ｂ…背面空孔枠、１５２ａ、１５２ｂ…ネジ挿通孔、１５３ｂ…第１背面凹部、１５４ｂ…第２背面凹部、２３１ａ、２３１ｂ…第１溝、２３２ａ、２３２ｂ…第２溝
【図１】
0003220722.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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