(57)【要約】      （修正有）【課題】同期昇降機構およびそれを備えたテーブルを提供する。【解決手段】同期昇降機構は、第一内側固定管５０、および第二内側固定管６０を含み、さらに同期機構を含む。同期機構は、一端が第一内側固定管に間隙嵌合された第一ブラケットと、一端が第二内側固定管に間隙嵌合された第二ブラケットと、第一ブラケットと第二ブラケットとの間にまたがる動力伝達部材とを備える。動力伝達部材の一端は第一ブラケットの他端に接続され、動力伝達部材の他端は第二ブラケットの他端に接続される。【選択図】図１
0003222306.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一内側固定管、および第二内側固定管を含み、さらに同期機構を含む同期昇降機構であって、
同期機構は、
一端が第一内側固定管に間隙嵌合された第一ブラケットと、
一端が第二内側固定管に間隙嵌合された第二ブラケットと、
第一ブラケットと第二ブラケットとの間にまたがる動力伝達部材であって、一端は第一ブラケットの他端に接続され、他端は第二ブラケットの他端に接続される動力伝達部材と、
第一可撓性牽引部材であって、一端は第二内側固定管に接続され、第二ブラケットの一端、第一ブラケットの一端、第一ブラケットの他端に可撓嵌合された後、他端は第一内側固定管に接続される第一可撓性牽引部材と、
第二可撓性牽引部材であって、一端は第一内側固定管に接続され、第一ブラケットの一端、第二ブラケットの一端、第二ブラケットの他端に可撓嵌合された後、他端は第二内側固定管に接続される第二可撓性牽引部材と、
動力伝達部材に設けられるドライバであって、前記ドライバの動力出力は第一可撓性牽引部材または第二可撓性牽引部材に接続され、前記ドライバの少なくとも一部は第一内側固定管内に設けられ、前記ドライバの動力出力端は第一ブラケットの他端、動力伝達部材または第一可撓性牽引部材に接続され、前記ドライバの少なくとも一部は第二内側固定管内に設けられ、前記ドライバの動力出力端は第二ブラケットの他端、動力伝達部材または第二可撓性牽引部材に接続されるドライバと、を含むことを特徴とする、
同期昇降機構。
【請求項２】
前記第一内側固定管は、第一内側管および第一コネクタを含み、第一コネクタは第一内側管内に位置し、かつ第一内側管と固定され、第一可撓性牽引部材の他端は第一コネクタに固定接続され、第二可撓性牽引部材の一端は第一コネクタに固定接続される、ことを特徴とする、
請求項１に記載の同期昇降機構。
【請求項３】
第一ブラケットは、
第一ブラケット本体と、
第一ブラケット本体の一端に回転可能に取り付けられた第一回転部材と、
第一ブラケット本体の一端に回転可能に取り付けられた第二回転部材と、
第一ブラケット本体の他端に回転可能に取り付けられた第三回転部材と、を含む、ことを特徴とする、
請求項１または２に記載の同期昇降機構。
【請求項４】
前記第二内側固定管は、第二内側管および第二コネクタを含み、第二コネクタは第二内側管内に位置し、かつ第二内側管と固定され、第一可撓性牽引部材の他端は第二コネクタに固定接続され、第二可撓性牽引部材の他端は第二コネクタに固定接続される、ことを特徴とする、
請求項１に記載の同期昇降機構。
【請求項５】
第二ブラケットは、
第二ブラケット本体と、
第二ブラケット本体の一端に回転可能に取り付けられた第四回転部材と、
第二ブラケット本体の一端に回転可能に取り付けられた第五回転部材と、
第二ブラケット本体の他端に回転可能に取り付けられた第六回転部材と、を含み、
前記第一可撓性牽引部材は、第五回転部材、第一回転部材および第三回転部材と可撓嵌合され、
前記第二可撓性牽引部材は、第二回転部材、第四回転部材および第六回転部材と可撓嵌合される、ことを特徴とする、
請求項３または４に記載の同期昇降機構。
【請求項６】
第一可撓性牽引部材および第二可撓性牽引部材は、いずれも可撓性部材である、ことを特徴とする、
請求項１に記載の同期昇降機構。
【請求項７】
前記第一可撓性牽引部材および第二可撓性牽引部材は、それぞれロープ状部材、ベルト状部材、ワイヤーまたはチェーンのいずれかである、ことを特徴とする、
請求項１に記載の同期昇降機構。
【請求項８】
動力伝達部材に設けられるドライバは伸縮ドライバまたはリニアドライバである、ことを特徴とする、
請求項１に記載の同期昇降機構。
【請求項９】
さらに、
一端が動力伝達部材の一端に固定され、第一内部固定管上に嵌着される第一可動外側管と、
一端が動力伝達部材の他端に固定され、第二内部固定管上に嵌着される第二可動外側管と、を含む、ことを特徴とする、
請求項１に記載の同期昇降機構。
【請求項１０】
前記ドライバの数は、１つである、ことを特徴とする請求項１に記載の同期昇降機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、同期昇降機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
テーブルは毎日の必需品として、生活、仕事および学校でよく使われ、一般的なテーブルは、通常、テーブルトップとレッグで固定接続され、レッグの長さも固定され、それによりテーブルトップ全体の高さが固定されて調整不可能になる。様々な適用環境、および様々な人々のニーズに応じて、テーブルの高さ、自動化、快適性への要件がますます高くなっている。
【０００３】
ガススプリングを用いてテーブルのレッグ支持面として、テーブルの下面にはガススプリングの開閉を制御する制御アセンブリが取り付けられるものがあり、該制御アセンブリは、ケーブルなどによって１つの接続アセンブリ上のケーブルコネクタに接続され（ケーブルコネクタは接続アセンブリにヒンジ接続される）、該ケーブルコネクタの他端は、ガススプリングのスイッチに当接し、テーブルを昇降させる必要がある場合、使用者は制御アセンブリを制御することによってケーブルを介して動力を伝達してケーブルコネクタを回転させることにより、ガススプリングのスイッチをオンにし、それによって、ガススプリングは、使用者の意図に応じて昇降する。
【０００４】
テーブル両端のレッグはいずれもガススプリングで支持されるため、テーブルを昇降させるとき、ガススプリングを同期させる必要があり、そうでない場合、一側が上昇または下降し、他側は未移動状態にあり、このようにしてテーブルトップを傾斜させ、例えば、テーブルを下降させる必要がある場合、操作者はテーブルの一端に加えられた下圧力が大きく、他端に加えられた下圧力が小さく、このようにしてテーブルトップが最も傾斜しやすくなる。
【考案の概要】
【０００５】
本考案の目的は、同期昇降機構およびテーブルを提供することであり、本考案は、同期昇降機構上に支持された部材が傾斜しないように確保することができる。
【０００６】
上記技術的問題を解決する技術的解決手段は、以下のとおりであり、
同期昇降機構であって、第一内側固定管、および第二内側固定管を含み、さらに同期機構を含み、
【０００７】
同期機構は、
一端が第一内側固定管に間隙嵌合された第一ブラケットと、
一端が第二内側固定管に間隙嵌合された第二ブラケットと、
【０００８】
第一ブラケットと第二ブラケットとの間にまたがる動力伝達部材と、動力伝達部材の一端は第一ブラケットの他端に接続され、動力伝達部材の他端は第二ブラケットの他端に接続され、
【０００９】
第一可撓性牽引部材と、該第一可撓性牽引部材の一端は第二内側固定管に接続され、第一可撓性牽引部材は第二ブラケットの一端、第一ブラケットの一端、第一ブラケットの他端に可撓性嵌合された後、第一可撓性牽引部材の他端は第一内側固定管に接続され、
【００１０】
第二可撓性牽引部材と、該第二可撓性牽引部材の一端は第一内側固定管に接続され、第二可撓性牽引部材は第一ブラケットの一端、第二ブラケットの一端、第二ブラケットの他端に可撓性嵌合された後、第二可撓性牽引部材の他端は第二内側固定管に接続され、
【００１１】
ドライバと、を含み、該ドライバは動力伝達部材に設けられ、ドライバの動力出力は第一可撓性牽引部材または第二可撓性牽引部材に接続され、またはドライバの少なくとも一部は第一内側固定管に設けられ、ドライバの動力出力端は第一ブラケットの他端または動力伝達部材または第一可撓性牽引部材に接続され、ドライバの少なくとも一部は第二内側固定管に設けられ、ドライバの動力出力端は第二ブラケットの他端または動力伝達部材または第二可撓性牽引部材に接続される。
【００１２】
本考案の利点は、ドライブが作動すれば、ドライバの出力端に接続された可撓性接続部分を移動させ、そして動力を対応するブラケットに伝達して、かつ該ブラケットによって動力伝達部材を昇降させ、さらに動力伝達部材によって別のブラケットを昇降させ、そして別のブラケットによって別の可撓性接続部分を移動させることである。したがって、本考案の同期昇降機構は、製品両端での同期昇降が保証され、製品の使用中に、製品の昇降中に両端の昇降サイズの不一致による傾斜が発生することができない。本考案におけるドライバの数は１つであり、１つのドライバによって同期機構の両端の昇降を駆動することができ、構造が簡単であるだけでなく、コストを低減させる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本考案におけるテーブルの構造概略図ある。
【図２】図２は図１に基づいてテーブルトップを隠した後の本考案の第一同期昇降機構の概略図である。
【図３】図３は第一ブラケットの概略図である。
【図４】図４は第二ブラケットの概略図である。
【図５】図５は図２に基づいて第一可動外側管、第二可動外側管および一部の第二内側管を隠した後の概略図である。
【図６】図６は図５に基づいて第一内側管、第二内側管および動力伝達部材を隠した後の概略図である。
【図７】図７は図６に基づいて第一ブラケット、第二ブラケットを隠した後の概略図である。
【図８】図８は第一コネクタの概略図である。
【図９】図９は第二コネクタの概略図である。
【図１０】図１０は図２に示した動力伝達部材の概略図である。
【図１１】図１１は図２に基づいて第二可動外側管を隠した後の概略図である。
【図１２】図１２は本考案における第二同期昇降機構の概略図である。
【図１３】図１３は本考案における第三同期昇降機構の概略図である。
【図１４】図１４は本考案における第四同期昇降機構の概略図である。
【図１５】図１５は本考案における第四同期昇降機構の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すような昇降テーブルについて、図１および図２に示すように、１つまたは複数の実施形態において、テーブルは、テーブルトップ１０、第一支持部材２０、第二支持部材２１、および同期昇降機構を含み、テーブルトップ１０は同期昇降機構の上部に取り付けられ、第一支持部材２０および第二支持部材２１はそれぞれ同期昇降機構の下部に接続される。
【００１５】
図２に示すように、同期昇降機構は、第一内側固定管５０、第二内側固定管６０、および同期機構を含み、同期機構は、第一ブラケット４０、第二ブラケット４１、動力伝達部材７０、第一可撓性接続部分４２、第二可撓性接続部分４３、およびドライバ３０を含み、以下は各部分およびそれらの間の関係について詳細に説明する。
【００１６】
図２および図３に示すとおり、第一ブラケット４０の一端は第一内側固定管５０内に間隙嵌合され、第一ブラケット４０の他端は第一内側固定管５０の外部に露出される。第一ブラケット４０は、第一ブラケット本体４１１、第一回転部材４１２、第二回転部材４１３、および第三回転部材４１４を含み、このうち、第一ブラケット本体４１１の一端は第一内側固定管５０内に間隙嵌合され、第一ブラケット４０の他端は第一内側固定管５０の外部に露出される。第三回転部材４１４は、第一ブラケット本体４１１の一端に回転可能に取り付けられ、第一回転部材４１２は、第一ブラケット本体４１１の他端に回転可能に取り付けられ、第二回転部材４１３は、第一ブラケット本体４１１の他端に回転可能に取り付けられる。第一ブラケット本体４１１の他端に第一孔４０１が設けられ、１つの第一軸３０１の端部は、第一回転部材４１２、第二回転部材４１３を貫通し、第一軸３０１の両端は、前記第一孔４０１を貫通した後に動力伝達部材７０に接続される。
【００１７】
図２および図３に示すとおり、第一ブラケット本体４１１の断面はＵ字型であり、好ましくは、第一ブラケット本体４１１は溝鋼であり、第一回転部材４１２および第二回転部材４１３はいずれも第一ブラケット本体４１１の一端の溝内に配置され、前記第一軸３０１は第一回転部材４１２および第二回転部材４１３を貫通し、第一回転部材４１２および第二回転部材４１３を第一軸３０１によって支持させ、それにより第一回転部材４１２および第二回転部材４１３を回転することができる。第三回転部材４１４は第一支持本体４１１の他端の溝内に配置され、第三回転部材４１４は第一スピンドル（図示せず）によって支持され、それにより第三回転部材４１４を回転することができる。第一回転部材４１２、第二回転部材４１３、および第三回転部材４１４は、ベアリングまたはローラーまたはスプロケットのいずれかである。
【００１８】
図２および図４に示すとおり、第二ブラケット４１の一端は第二内側固定管６０内に間隙嵌合され、第二ブラケット４１の他端は第二内側固定管６０の外部に露出される。第二ブラケット４２は、第二ブラケット本体４２１、第四回転部材４２２、第五回転部材４２３、および第六回転部材４２４を含み、このうち、第二ブラケット本体４２１の一端は第二内側固定管６０内に間隙嵌合され、第二ブラケット本体４２１の他端は第二内側固定管６０の外部に露出される。第六回転部材４２４は、第二ブラケット本体４２１の一端に回転可能に取り付けられ、第四回転部材４２２は、第二ブラケット本体４２１の他端に回転可能に取り付けられ、第五回転部材４２３は第二ブラケット本体４２１の他端に回転可能に取り付けられる。第二ブラケット本体４２１の他端に第二孔４１０が設けられ、１つの第二軸３１１の端部は、第四回転部材４２２、および第五回転部材４２３を貫通し、第二軸３１１の両端は、前記第二孔４１０を貫通した後に動力伝達部材７０に接続される。
【００１９】
図２および図４に示すとおり、第二ブラケット本体４２１の断面はＵ字型であり、好ましくは、第二ブラケット本体４２１は溝鋼であり、第四回転部材４２２および第五回転部材４２３はいずれも第二ブラケット本体４２１の一端の溝内に配置され、前記第二軸３１１は第四回転部材４２２および第五回転部材４２３を貫通し、第四回転部材４２２および第五回転部材４２３を第二軸３１１によって支持させ、それにより第四回転部材４２２および第五回転部材４２３を回転することができる。第六回転部材４２４は第二支持本体４２１の他端の溝内に配置され、第六回転部材４２４は第二スピンドルによって支持され、それにより第六回転部材４２４を回転することができる。第四回転部材４２２、第五回転部材４２３、および第六回転部材４２４は、ベアリングまたはローラーまたはスプロケットのいずれかである。
【００２０】
図２〜図９に示すとおり、第一可撓性牽引部材４２の一端は第二内部固定管６０に固定接続され、第一可撓性牽引部材４２は、第二ブラケット本体４１１の一端、第一ブラケット４０の一端、第一ブラケット４０の他端に嵌合された後、第一可撓性牽引部材４２の他端は第一内部固定管５０に固定接続される。好ましくは、前記第一可撓性牽引部材４２は、第五回転部材４２３、第一回転部材４１２および第三回転部材４１４に可撓性嵌合され、該可撓性嵌合はベルトおよびプーリーの嵌合方式と同様であり、すなわち、第一可撓性牽引部材４２は、第五回転部材４２３、第一回転部材４１２および第三回転部材４１４によって引っ張られる。
【００２１】
図２〜図９に示すとおり、第二可撓性牽引部材４３の一端は第一内部固定管５０に固定接続され、第二可撓性牽引部材４２は、第一ブラケット４０の一端、第二ブラケット４１の一端、第二ブラケット４１の他端に嵌合された後、第二可撓性牽引部材４３の他端は第二内部固定管６０に固定接続される。前記第二可撓性牽引部材４３は、第二回転部材４１３、第四回転部材４２２および第六回転部材４２４に可撓性嵌合され、該可撓性嵌合はベルトおよびプーリーの嵌合方式と同様であり、すなわち、第二可撓性牽引部材４３は、第六回転部材４２４、第二回転部材４１３および第四回転部材４２２によって引っ張られる。
【００２２】
図２〜図９に示すとおり、前記第一内部固定管５０は、第一内側管５０ａおよび第一コネクタ５１を含み、第一内側管５０ａの一端は第一支持部材２０に固定され、第一コネクタ５１の少なくとも一部は、第一内側管５０ａ内に位置し、かつ第一内側管５０ａと固定され、第一コネクタ５１は、第一Ｕ字型接続部５１０および第一Ｕ字型接続部５１０の両端が曲げて形成された第一曲げ接続部５１１で構成され、前記第一内側管５０ａの管壁上に第一貫通孔が設けられ、第一Ｕ字型接続部５１０は第一貫通孔を貫通して第一内側管５０ａ内に位置し、第一曲げ接続部５１１は第一内側管５０ａの外部に位置し、かつ第一内側管５０ａに固定接続される。
【００２３】
図２〜図９に示すとおり、前記第二内部固定管６０は、第二内側管６０ａおよび第二コネクタ６１を含み、第二コネクタ６１の少なくとも一部は、第二内側管６０ａ内に位置し、かつ第二内側管６０ａと固定され、第二コネクタ６１は、第二Ｕ字型接続部６１０および第二Ｕ字型接続部６１０の両端が曲げて形成された第二曲げ接続部６１１で構成され、前記第二内側管６０ａの管壁上に第二貫通孔が設けられ、第二Ｕ字型接続部６１０は第二貫通孔を貫通して第二内側管６０ａ内に位置し、第二曲げ接続部６１１は第二内側管６０ａの外部に位置し、かつ第二内側管６０ａに固定接続される。
【００２４】
図２〜図９に示すとおり、第一可撓性牽引部材４２の一端は第二コネクタ６１に固定接続され、第一可撓性牽引部材４２の他端は第一コネクタ５１に固定接続され、第二可撓性牽引部材４３の一端は第一コネクタ５１に固定接続され、第二可撓性牽引部材４３の他端は第二コネクタ６１に固定接続される。好ましくは、第一可撓性牽引部材４２の一端は第二コネクタ６１の第二Ｕ字型接続部６１０とネジまたはピンによって固定接続され、第一可撓性牽引部材４２の他端は第一コネクタ５１の第一Ｕ字型接続部５１０とネジまたはピンによって固定接続され、第二可撓性牽引部材４３の一端は第一コネクタ５１の第一Ｕ字型接続部５１０とネジまたはピンによって固定接続され、第二可撓性牽引部材４３の他端は第二コネクタ６１の第二Ｕ字型接続部６１０とネジまたはピンによって固定接続される。
【００２５】
図２〜図９に示すとおり、前記第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３はそれぞれロープ状部材またはベルト状部材またはワイヤーまたはチェーンのいずれかである。第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３がロープ状部材またはベルト状部材またはワイヤーを使用するとき、第一回転部材４１２、第二回転部材４１３、第三回転部材４１４、第四回転部材４２２、第五回転部材４２３、および第六回転部材４２４はベアリングまたはローラーを使用し、これらのベアリングまたはローラーの外周面上に溝が設けられ、第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３と嵌合するために使用される。
【００２６】
第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３がチェーンを使用するとき、第一回転部材４１２、第二回転部材４１３、第三回転部材４１４、第四回転部材４２２、第五回転部材４２３、および第六回転部材４２４はスプロケットを使用する。
【００２７】
図２および図９に示すとおり、動力伝達部材７０は、第一ブラケット４０と第二ブラケット４１との間にまたがって、動力伝達部材７０の一端は第一ブラケット４０の他端に接続され、動力伝達部材７０の他端は第二ブラケット４１の他端に接続され、ドライバ３０により第一可撓性牽引部材４２または第二可撓性牽引部材４３または第一ブラケット４０または第二ブラケット４１を駆動して移動させるとき、例えば、ドライバ３０は第一可撓性牽引部材４２を駆動して移動させ、第一ブラケット４０を上昇させ、このとき、第一ブラケット４０は第一ブラケット４０に接続された第一可撓性牽引部材４２の一端を駆動して上昇させ、動力伝達部材７０を全体的に上昇させ、すなわち、動力伝達部材７０の他端も上昇し、このとき、動力伝達部材７０は第二ブラケット４１を駆動して上昇させ、第二ブラケット４１は第二可撓性牽引部材４３を駆動して移動させる。したがって、本考案において１つのみのドライバ３０を使用するため、ドライバ３０の出力端に動力があるとき、動力伝達部材７０、第一可撓性牽引部材４２、第二可撓性牽引部材４３、第一ブラケット４０と第二ブラケット４１との間の関係によって、第一ブラケット４０および第二ブラケット４１を昇降させ、動力伝達部材７０がその中に電力を伝達するように機能することは明らかである。
【００２８】
図２〜図１０に示すとおり、動力伝達部材７０は、側壁７０ａおよび底壁７０ｂを含み、側壁７０ａは４つであることが好ましく、４つの側壁７０ａおよび底壁７０ｂは１つの溝７０ｃを囲み、かつ底壁の両端に開口７０ｄが設けられ、２つの開口７０ｄはそれぞれ第一ブラケット４０、第二ブラケット４１、第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３の移動ときに場所を提供する。形成された溝７０ｃは第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３を収容することができ、外部から見れば第一可撓性牽引部材４２または第二可撓性牽引部材４３を見えないようにする。
【００２９】
図２〜図９に示すとおり、ドライバ３０は、動力伝達部材７０上に設けられ、ドライバ３０の動力出力は、第一可撓性牽引部材４２または第二可撓性牽引部材４３に接続され、動力伝達部材７０上に取り付けられたドライバ３０は伸縮ドライバまたはリニアドライバである。図２に示したドライバ３０はリニアドライバであり、該リニアドライバは、電動プッシュロッドであり、電動プッシュロッドは、モータ、ギアボックスおよびネジ機構を含み、ギアボックスは、ボックス本体、ボックス本体内に取り付けられた第一ベベルギアと第二ベベルギアを含み、第一ベベルギアと第二ベベルギアは噛み合い、モータの出力端は第一ベベルギアに接続され、ネジ機構におけるネジの一端は第二ベベルギアに接続され、ネジ機構におけるナットは該ネジ機構におけるネジに螺合され、ネジ機構におけるナットは、第一可撓性牽引部材４２または第二可撓性牽引部材４３に接続される。電動プッシュロッドには、電源およびスイッチをさらに含み、電源はスイッチに接続され、スイッチはモータに接続され、スイッチによってモータの正逆回転を制御し、それにより同期機構の昇降を制御する。
【００３０】
また、リニアドライバは手動プッシュロッドであってもよく、手動プッシュロッドは電動プッシュロッド内のモータの代わりにハンドルを使用し（図１４に示すように）、ハンドルの正逆回転によって同期機構の昇降を制御し、その他の構造は手動プッシュロッドと同じである。
【００３１】
リニアドライバは、モータおよびモータの出力端に接続されたネジ機構から構成されてもよく、ネジ機構におけるネジの一端はモータの出力端に接続され、ネジ機構におけるナットは該ネジ機構におけるネジと螺合され、ネジ機構におけるナットは、第一可撓性牽引部材４２または第二可撓性牽引部材４３に接続される。
【００３２】
リニアドライバは、モータおよびギアから構成されてもよく、このうち、ギアはモータの出力端に接続され（図１３に示すように）、第一可撓性牽引部材４２または第一可撓性牽引部材４２の表面に歯が設けられ、これらの歯およびギア上の歯は噛み合ってラックとピニオン伝動構造を形成する。
【００３３】
リニアドライバは、モータおよび駆動輪から構成されてもよく、このうち、摩擦輪はモータの出力端に接続され、第一可撓性牽引部材４２または第二可撓性牽引部材４３は、駆動輪に巻回され、回転数は１回りであるが、巻回部分は一致しない。
リニアドライブはリニアガスシリンダであってもよい。
伸縮ドライバは、ガススプリング（図１２に示すように）、ガスシリンダ、オイルシリンダなどであってもよい。
【００３４】
図１５に示すとおり、ドライバ３０の少なくとも一部は第一内側固定管５０内に設けられ、ドライバ３０の動力出力端は、第一ブラケット４０の他端または動力伝達部材７０または第一可撓性牽引部材４２に接続され、またはドライバ３０の少なくとも一部は第二内側固定管６０内に設けられ、ドライバ３０の動力出力端は、第二ブラケット４１の他端または動力伝達部材７０または第二可撓性牽引部材４３に接続される。第一内側固定管５０または第二内側固定管６０内に配置されたドライバは、伸縮ドライバであってもよいし、リニアドライブであってもよい。リニアドライブは、ガススプリング、ガスシリンダ、オイルシリンダなどであってもよく、リニアドライバは、電動プッシュロッドなどであってもよい。図１５におけるドライバ３０はガススプリングである。
【００３５】
第一ブラケット本体４１１および第二ブラケット本体４２１の断面はいずれもＵ字型であり、したがって、ドライバ３０を第一ブラケット本体４１１および第二ブラケット本体４２１内に収容させてもよいし、ドライバ３０を第一ブラケット本体４１１および第二ブラケット本体４２１の外に配置させてもよく、ドライバ３０が第一ブラケット本体４１１または第二ブラケット本体４２１の外に配置される場合、第一ブラケット本体４１１または第二ブラケット本体４２１の側壁上に長孔が設けられ、ドライバ３０の動力出力端は長孔を貫通して第一可撓性牽引部材４２または第二可撓性牽引部材４３に接続される。
【００３６】
図２〜図１１に示すとおり、さらに、第一可動外側管７１を含み、第一可動外側管７１の一端は動力伝達部材７０の一端に固定され、第一可動外側管７１は動力伝達部材７０と共に昇降する。該第一可動外側管７１は第一内部固定管５０上に嵌着され、すなわち、第一可動外側管７１は第一内側管５０ａ上に嵌着される。第一可動外側管７１と第一内側管５０ａとの間に第一スライドガイドアセンブリ８０が設けられ、好ましくは、第一内側管５０ａ上に第一スライドガイドアセンブリ８０が設けられ、第一スライドガイドアセンブリ８０は第一内側管５０ａの他端の外周面上に固定され、第一スライドガイドアセンブリ８０は第一可動外側管７１の内側壁面に嵌合され、第一可動外側管７１の昇降をガイドする。第一スライドガイドアセンブリ８０の構造は公開番号がＣＮ１０６３０８０３９Ａの特許に開示されたスクロール摩擦アセンブリの構造と同じであり、ここでは説明しない。
【００３７】
図２〜図１１に示すとおり、さらに、第二可動外側管７２を含み、第二可動外側管７２の一端は動力伝達部材７０の他端に固定され、第二可動外側管７２は動力伝達部材７０と共に昇降する。第二可動外側管７２は第二内部固定管６０上に嵌着され、すなわち、第二可動外側管７２は第二内側管６０ａ上に嵌着される。第一可動外側管７１と第一内側管５０ａとの間に第二スライドガイドアセンブリが設けられ、好ましくは、第二スライドガイドアセンブリは第二内側管６０ａの他端の外周面上に固定され、第二スライドガイドアセンブリは第二可動外側管７２の内側壁面に嵌合され、第二可動外側管７２の昇降をガイドする。第二スライドガイドアセンブリは第一スライドガイドアセンブリ８０の構造と同じであり、ここでは説明しない。
【００３８】
図２〜図１１に示すとおり、第一ブラケット４０および第二ブラケット４１が昇降するとき、第一可動外側管７１が第一ブラケット４０に対してシールドを形成し、第二可動外側管７２が第二ブラケット４１に対してシールドを形成するため、第一ブラケット４０および第二ブラケット４１が外部に露出して外観に影響を与えることを防止することができる。
本考案の動作中に、以下の上下左右の方向は全て図面の位置から観察されるものであり、請求項の範囲を限定するものではない。
【００３９】
図２〜図１１に示したドライバを例として説明する。上昇過程について、ドライバ３０が動作し、ドライバ３０のプッシュロックが伸び出し、第一可撓性牽引部材４２を駆動して左へ移動させ、第一可撓性牽引部材４２の動力は第一ブラケット本体４１１上に作用し、第一ブラケット本体４１１を上昇させ、第一ブラケット本体４１１は動力伝達部材７０の他端を駆動して上昇させ、それにより動力伝達部材７０が全体的に上昇し、すなわち、動力伝達部材７０の他端も上昇し、それにより動力伝達部材７０によって第二ブラケット本体４２１を駆動して上昇させ、第二ブラケット本体４２１は第二可撓性牽引部材４３を駆動して右へ移動させる。下降過程について、ドライバ３０のプッシュロッドが後退し、第一可撓性牽引部材４２の一端が第二接続部材６１に固定されるため、第一可撓性牽引部材４２と第二ブラケット本体４２１との可撓性嵌合部分を右へ移動され、第一可撓性牽引部材４２の動力は第一ブラケット本体４１１上に作用し、第一ブラケット本体４１１を下降させ、第一ブラケット本体４１１は動力伝達部材７０の一端を駆動して下降させ、それにより動力伝達部材７０が全体的に下降し、すなわち、動力伝達部材７０の他端も下降し、それにより動力伝達部材７０によって第二ブラケット本体４２１を駆動して下降させ、第二ブラケット本体４２１は第二可撓性牽引部材４３を駆動して左へ移動させる。
【００４０】
本考案は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、前記第一ブラケット４０および第二ブラケット４１の両端はすべて弧状であり、前記第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３はそれぞれ第一ブラケットおよび第二ブラケットの上端部に嵌合される。このような方式は、第一ブラケット４０上に第一回転部材４１２、第二回転部材４１３、第三回転部材４１４を取り付ける必要がなく、また第二ブラケット４１上に第四回転部材４２２、第五回転部材４２３、第六回転部材４２４を取り付ける必要がない。このような方式で、第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３がベルト状部材またはロープ状部材を使用する場合、第一可撓性牽引部材４２と第一ブラケット４０と第二ブラケット４１との間に面接触を形成し、第一可撓性牽引部材４２が移動するとき、第一可撓性牽引部材４２と第二可撓性牽引部材４３と第一ブラケット４０と第二ブラケット４１との間に面と面の間の摩擦力を形成する。第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３がワイヤーを使用するとき、第一可撓性牽引部材４２と第一ブラケット４０と第二ブラケット４１との間に線面接触を形成し、第一可撓性牽引部材４２が移動するとき、第一可撓性牽引部材４２と第二可撓性牽引部材４３と第一ブラケット４０と第二ブラケット４１との間に線と面の間の摩擦力を形成する。このような方式において、第一可撓性牽引部材４２および第二可撓性牽引部材４３がベルト状部材またはロープ状部材またはワイヤーを使用することにかかわらず、第一可撓性牽引部材４２と第二可撓性牽引部材４３が移動するとき、第一ブラケット４０と第二ブラケット４１との間の摩擦力はいずれも第一実施形態における摩擦力より大きく、したがって、実際の使用ときにブラケットの端部に回転部材を設けた構造を使用することが好ましい。
また、第一ブラケット本体４１１および第二ブラケット本体４２１は溶接方式によって動力伝達部材７０に接続されてもよい。
【００４１】
以上では実施形態によって本考案の同期昇降装置をテーブルに適用した場合について説明したが、本考案の同期昇降装置はテーブル上での使用に限定されず、椅子または昇降を必要とする他の場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０はテーブルトップであり、
２０は第一支持部材であり、２１は第二支持部材であり、
３０はドライバであり、３０１は第一軸であり、３１１は第二軸であり、
【００４３】
４０は第一ブラケットであり、４０１は第一孔であり、４１１は第一ブラケット本体であり、４１２は第一回転部材であり、４１３は第二回転部材であり、４１４は第三回転部材であり、
【００４４】
４１は第二ブラケットであり、４１０は第二孔であり、４２１は第二ブラケット本体であり、４２２は第四回転部材であり、４２３は第五回転部材であり、４２４は第六回転部材であり、
４２は第一可撓性牽引部材であり、
４３は第二可撓性牽引部材であり、
５０は第一内側固定管であり、５０ａは第一内側管であり、５１は第一コネクタであり、５１０は第一Ｕ字型接続部であり、５１１は第一曲げ接続部であり、
６０は第二内側固定管であり、６０ａは第二内側管であり、６１は第二コネクタであり、６１０は第二Ｕ字型接続部であり、６１１は第二曲げ接続部であり、
７０は動力伝達部材であり、７０ａは側壁であり、７０ｂ底壁であり、７０ｃは溝であり、７０ｄは開口であり、
７１は第一可動外側管であり、７２は第二可動外側管であり、
８０は第一スライドガイドアセンブリである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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