Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するインク収納袋と、該インク収納袋にそれぞれ取り付けられたインク供給用スパウトおよび攪拌部材と、前記インク収納袋を収納したタンクケースと、を備えており、該攪拌部材は、前記インク収納袋の内部に配されインクを攪拌する攪拌部と、該攪拌部と接続され前記インク収納袋の外部に位置した、該攪拌部を操作するための被操作部とを有するインクタンクにおいて、
前記スパウトと前記被操作部とが共に前記タンクケースの一方の側に配置されており、前記スパウトが前記タンクケースと固定され、前記タンクケースの前記一方の側とは反対の他方の側に向かって前記インク収納袋が延在し、前記インク収納袋は前記タンクケースに固定されずに自由端を備えていることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記タンクケースは偏平な平行六面体に形成されており、前記インク収納袋は可撓性を有するフィルムで矩形状の袋にしたものであり、前記スパウトおよび前記攪拌部材は、前記インク収納袋の同じ辺縁に溶着されており、該攪拌部材の溶着部は該スパウトの溶着部から該辺縁に沿った方向にずれた位置にあることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記インク収納袋は顔料インクを収納しており、前記攪拌部材の溶着部が前記スパウトの溶着部より下方に位置する姿勢で使用されることを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
可撓性を有するインク収納袋と、該インク収納袋にそれぞれ取り付けられたインク供給用スパウトおよび攪拌部材と、前記インク収納袋を収納したタンクケースと、を備えており、該攪拌部材は、前記インク収納袋の内部に配されインクを攪拌する攪拌部と、該攪拌部と接続され前記インク収納袋の外部に位置した、該攪拌部を操作するための被操作部とを有するインクタンクと、
記録シートに対してインク滴を吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
前記インクタンクを着脱自在に装着するインクタンク装着部であって、装着された前記インクタンクの前記スパウトを介して前記記録ヘッドへインクを供給するインク供給手段と、前記攪拌部材の前記被操作部と係合して前記攪拌部材の前記攪拌部を駆動する攪拌部材駆動機構とを装備したインクタンク装着部と、
を備えたプリンタであって、
前記インクタンク装着部に装着された姿勢で前記インクタンク装着部の奥に位置する前記インクタンクの一方の側に前記スパウトと前記被操作部とが配置されており、前記スパウトが前記タンクケースと固定され、前記タンクケースの前記一方の側とは反対の他方の側に向かって前記インク収納袋が延在し、前記インク収納袋は前記タンクケースと固定されずに自由端を備えており、
前記インク供給手段および前記攪拌部材駆動機構は、前記タンクケースの前記一方の側に対応するように前記インクタンク装着部の奥に配置されていることを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
前記タンクケースは偏平な平行六面体に形成されており、前記インク収納袋は可撓性を有するフィルムで矩形状の袋にしたものであり、
前記スパウトおよび前記攪拌部材は、前記タンクケースの前記一方の側に対応する前記インク収納袋の同じ辺縁に溶着されており、該攪拌部材の溶着部は該スパウトの溶着部から該辺縁に沿った方向にずれた位置にあり、
前記インク収納袋は顔料インクを収納しており、前記インクタンクが前記インクタンク装着部に装着された姿勢では、前記攪拌部材の溶着部が前記スパウトの溶着部より下方に位置することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記攪拌部材駆動機構によって動作した前記攪拌部材がインクを攪拌する際、前記インク収納袋の自由端が揺動することを特徴とする請求項４または５に記載のプリンタ。
【請求項７】
可撓性を有するインク収納袋と、
前記インク収納袋を収納した筐体と、
前記インク収納袋に取り付けられたインク供給用スパウトと、
前記インク収納袋の内部に配されインクを撹拌する撹拌部と、前記撹拌部と接続され前記インク収納袋の外部に配され前記撹拌部を操作するための被操作部とを具備し、前記インク収納袋に取り付けられた撹拌部材と、
を有するインクタンクにおいて、
前記インク供給用スパウトと前記被操作部とが前記筺体の同じ面側に配されており、
前記撹拌部によるインクの撹拌に伴って前記インク収納袋が揺動可能であることを特徴とするインクタンク。
【請求項８】
前記インク供給用スパウトは、前記筺体に固定されており、
前記インク収納袋は、前記インク供給用スパウトを介して前記筺体に固定されていることを特徴とする請求項７に記載のインクタンク。
【請求項９】
前記インク収納袋の同じ辺縁の、前記辺縁に沿う方向において離れた位置に、前記インク供給用スパウトと前記撹拌部材とが取り付けられていることを特徴とする請求項７または８に記載のインクタンク。
【請求項１０】
前記インク収納袋は、前記インク供給用スパウトを介して前記辺縁の側のみが前記筺体に固定されていることを特徴とする請求項９に記載のインクタンク。
【請求項１１】
前記インクタンクの使用状態において、前記撹拌部材は、前記インク供給用スパウトよりも下方の位置において前記辺縁に取り付けられていることを特徴とする請求項９に記載のインクタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するプリントヘッドと、インクを貯留する第１の貯留タンクと、該第１の貯留タンクからインクが供給され、前記プリントヘッドへ供給されるインクを貯留する第２の貯留タンクを備え、前記プリントヘッドから吐出されなかったインクが前記第１の貯留タンクへ回収されるプリント装置であって、
前記プリントヘッドと前記第１の貯留タンクの間の流路に設けられた第１のポンプと、
前記第１の貯留タンクと前記第２の貯留タンクの間の流路に設けられた第２のポンプと、
前記第２の貯留タンクに貯留されているインク量を検知する検知手段と、
該検知手段の検知結果に基づいて前記第２のポンプの駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段で検知されたインク量が第１の閾値よりも少ない場合は、前記第２のポンプの駆動速度を上げることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記インク量が前記第１の閾値より大きい第２の閾値よりも多い場合は、前記第２のポンプの駆動速度を下げることを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記第２の貯留タンクに固定された軸と、該軸が貫通するように設けられ所定範囲で上下に移動可能な上部フロート及び下部フロートと、を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記第１の貯留タンクへ供給されるインクを保持するインクタンクが前記プリント装置に着脱自在であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項６】
前記インクタンクから前記第１の貯留タンクへインクを供給するための供給ポンプをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のプリント装置。
【請求項７】
前記第１の貯留タンクに貯留されているインク量を検知する第２の検知手段をさらに備え、前記制御手段は、前記第２の検知手段の検知結果に基づいて前記供給ポンプの駆動を制御することを特徴とする請求項６に記載のプリント装置。
【請求項８】
前記第１の貯留タンクは、前記プリントヘッド及び前記第２の貯留タンクよりも高い位置に設けられることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項９】
前記第１の貯留タンクの容量は、前記第２の貯留タンクの容量よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、インクを吐出するプリントヘッドと、インクを貯留する第１の貯留タンクと、該第１の貯留タンクからインクが供給され、前記プリントヘッドへ供給されるインクを貯留する第２の貯留タンクを備え、前記プリントヘッドから吐出されなかったインクが前記第１の貯留タンクへ回収されるプリント装置であって、前記プリントヘッドと前記第１の貯留タンクの間の流路に設けられた第１のポンプと、前記第１の貯留タンクと前記第２の貯留タンクの間の流路に設けられた第２のポンプと、前記第２の貯留タンクに貯留されているインク量を検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に基づいて前記第２のポンプの駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ２０６でサブタンク下部フロートＳＬがＯＮ状態であると検知した場合は、ステップＳ２０９でサブタンク上部フロートＳＨがＯＮ状態であるか否かを検知する。図１０（ｂ）に、サブタンク上部フロートＳＨがＯＮ状態になっているときのインク循環供給経路の状態を示す。サブタンク上部フロートＳＨがＯＮ状態になっている場合は、ステップＳ２１０で第２の循環ポンプ６２の駆動速度を下げる。すなわち、サブタンク５０内のインク量が第１の閾値よりも大きい第２の閾値よりも多いと検知した場合は、第２の循環ポンプ６２の駆動速度を下げる。第２の循環ポンプ６２の駆動速度を下げることにより、バッファタンク４０からサブタンク５０に供給されるインク量が減る。これにより、サブタンク５０のインクの液面が下降することが期待される。所定時間経過後、ステップＳ２１１で、サブタンク上部フロートＳＨがＯＦＦ状態に切り換わったか否かを検知する。サブタンク上部フロートＳＨがＯＦＦ状態に切り換わったことを検知した場合は、ステップＳ２０３に戻りインク循環動作を継続する。所定時間経過後であってもサブタンク上部フロートＳＨがＯＦＦ状態に切り換わらない場合は、エラーと判断し、第１の循環ポンプ６１及び第２の循環ポンプ６２の駆動を停止する。ステップＳ２０９でサブタンク上部フロートＳＨがＯＦＦ状態であると検知した場合は、ステップＳ２０３に戻りインク循環動作を継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口から液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子と、を備えた液体吐出ヘッド用基板と、
前記エネルギー発生素子を駆動するための論理信号として用いられる差動伝送信号を前記液体吐出ヘッド用基板に伝送するための一対の差動伝送配線と、前記エネルギーを得るために前記エネルギー発生素子に印加される電圧を前記液体吐出ヘッド用基板に供給するための電圧供給配線と、を備え、柔軟性を有する電気配線基板と、を有し、
前記一対の差動伝送配線は前記電気配線基板の一方の面の側に設けられ、前記電圧供給配線は前記電気配線基板の、前記一方の面の裏面である他方の面の側に設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記一対の差動伝送配線は、絶縁材料からなるベース基材の一方の面の上に設けられ、前記電圧供給配線は前記ベース基材の前記一方の面の裏面である他方の面の上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記電気配線基板の前記一方の面に垂直な方向から見て、前記一対の差動伝送配線と前記電圧供給配線とは、交差するように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記一対の差動伝送配線の一方と前記電圧供給配線との交差する面積と、前記一対の差動伝送配線の他方と前記電圧供給配線との交差する面積とは、ほぼ等しいことを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記一対の差動伝送配線の前記一方と前記他方とは、平行となるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた液体吐出ヘッド用基板に対し、前記エネルギー発生素子を駆動するための論理信号として差動伝送信号を伝送するための一対の差動伝送配線と、
前記エネルギーを得るために前記エネルギー発生素子に印加される電圧を前記液体吐出ヘッド用基板に供給するための電圧供給配線と、
を備え、柔軟性を有する電気配線基板であって、
前記一対の差動伝送配線は前記電気配線基板の一方の面の側に設けられ、前記電圧供給配線は前記電気配線基板の、前記一方の面の裏面である他方の面の側に設けられていることを特徴とする電気配線基板。
【請求項７】
前記一対の差動伝送配線は、絶縁材料からなるベース基材の一方の面の上に設けられ、前記電圧供給配線は前記ベース基材の前記一方の面の裏面である他方の面の上に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電気配線基板。
【請求項８】
前記電気配線基板の前記一方の面に垂直な方向から見て、前記一対の差動伝送配線と前記電圧供給配線とは、交差するように設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電気配線基板。
【請求項９】
前記一対の差動伝送配線の一方と前記電圧供給配線との交差する面積と、前記一対の差動伝送配線の他方と前記電圧供給配線との交差する面積とは、ほぼ等しいことを特徴とする請求項８に記載の電気配線基板。
【請求項１０】
前記一対の差動伝送配線の前記一方と前記他方とは、平行となるように設けられていることを特徴とする請求項９に記載の電気配線基板。
【請求項１１】
複数の前記液体吐出ヘッド用基板との接続が可能であることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の電気配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と、該吐出口から液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子と、を備えた液体吐出ヘッド用基板と、前記エネルギー発生素子を駆動するための論理信号として用いられる差動伝送信号を前記液体吐出ヘッド用基板に伝送するための一対の差動伝送配線と、前記エネルギーを得るために前記エネルギー発生素子に印加される電圧を前記液体吐出ヘッド用基板に供給するための電圧供給配線と、を備え、柔軟性を有する電気配線基板と、を有し、前記一対の差動伝送配線は前記電気配線基板の一方の面の側に設けられ、前記電圧供給配線は前記電気配線基板の、前記一方の面の裏面である他方の面の側に設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の一態様の防水機器は、当該防水機器の本体側に設けられた凹部と、上記凹部に対して開閉する蓋部材と、上記蓋部材に設けられ、上記蓋部材が上記凹部に対して閉じられたとき、上記凹部口元を囲むように上記凹部に向かって迫り上がった斜面となる当接面と、上記凹部の口元周囲に設けられた防水シール部材であって、上記蓋部材の当接面方向に延びた上記凹部周りを囲う壁を有した枠状に形成され、上記蓋部材が閉方向に移行し、当該防水シール部材が上記当接面に当接したとき、上記本体側の上記蓋部材と対向する面および上記壁の壁面に対して直交する断面において、上記壁の自由端先端が上記当接面と当接して上記凹部の上記口元の外方に向かって変位する防水シール部材とを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水機器において、
上記防水機器の本体側に設けられた凹部と、
上記凹部に対して開閉する蓋部材と、
上記蓋部材に設けられ、上記蓋部材が上記凹部に対して閉じられたとき、上記凹部口元を囲むように上記凹部に向かって迫り上がった斜面となる当接面と、
上記凹部の口元周囲に設けられた防水シール部材であって、上記蓋部材の当接面方向に延びた上記凹部周りを囲う壁を有した枠状に形成され、上記蓋部材が閉方向に移行し、当該防水シール部材が上記当接面に当接したとき、上記本体側の上記蓋部材と対向する面および上記壁の壁面に対して直交する断面において、上記壁の自由端先端が上記当接面と当接して上記凹部の上記口元の外方に向かって変位する防水シール部材と、
を具備したことを特徴とする防水機器。
【請求項２】
上記部材シール部材は、矩形状の枠形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の防水機器
【請求項３】
上記蓋部材は、当該防水機器の本体側に対して回動軸により回動して上記凹部を開閉することを特徴とする請求項１又は２に記載の防水機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外からの光を取り込む採光装置と電気的に発光する発光装置とを備えた光集積センタと、
前記光集積センタの光を屋内の複数の箇所へ照明として導く光伝達部と、
前記屋内の複数の箇所の前記照明を個別に制御可能とする照明制御部と、を有し、
前記照明制御部は、
前記屋外からの光を取り込む前記採光装置による光を照明として優先的に用い、当該照明の照度が不足する場合は前記発光装置にて発光される光により照度を補うことで前記複数の箇所の照明を管理する
屋内照明集中制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記実行条件でもって５００〜５０００[Da]の質量電荷比範囲で２５０[Da]ずつ質量電荷比を変化させ、検出器８へのイオンの到達時間について数値計算を行い、その分解能を調べた。この計算上でのイオンの初速の中心値は６００[m/s]、初速のばらつきの半値幅は３００[m/s]、その速度方向は、対称軸（イオン光軸Ｃ）に対し３０°の角度を持つものと仮定した。また、イオンの初期位置はイオン光軸Ｃから０．１[mm]の範囲内の空間にランダムであるものとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
引出し領域中の電場が上記のように変化すると、その時点で引出し領域中に残っていた主として質量電荷比の大きなイオンに対し最大Ｖ0−ＶE2なる加速電圧が一斉に与えられ、イオンは引出し電極３に向かって引き出される。加速領域に突入したイオンは、引出し電極３の電位とベース電極４ｃの電位ＶB（＝０）との電位差ＶE2−ＶB（＝ＶE2）により一層加速されて飛行空間７に送り出される。飛行空間７に導入されたイオンは飛行中に質量電荷比に応じて分離され、検出器８に到達する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第２実施例における遅延引出し法（本発明法）の実行条件は、図６に示したように、試料プレート１への初期的な印加電圧＝１８０００[Ｖ]、引出し電極３への初期的な印加電圧＝１８１６０[Ｖ]、ｔ1経過時の引出し電極３への印加電圧の減少幅（図５（ｃ）におけるＶE1−ＶE2）＝８５０[Ｖ]、ｔ2経過時の試料プレート１への印加電圧の増加幅（図５（ｄ）におけるＶ0−ＶE1）＝２２０[Ｖ]、ＶB＝０、ｔ1＝７００[ns]、ｔ2＝１５００[ns]、である。従来の遅延引出し法（従来法）の実行条件は第１実施例と同じである。これら実行条件は後述するようにシミュレーションの結果が良好になるように選ばれたものである。なお、本発明法において試料プレート１の初期的な印加電圧よりも引出し電極３への初期的な印加電圧のほうが若干高くなっている理由は上述した通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明による第一の認識装置は以下の構成を備える。即ち、  対象物の位置姿勢を認識する認識装置であって、
規定の照明条件で撮像装置により撮像された前記対象物の撮像画像を入力する第１入力手段と、
前記撮像画像を解析して該撮像画像中の複数の特徴部分を決定し、該複数の特徴部分における画像特性をそれぞれ示す複数の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記対象物上の前記複数の特徴部分のそれぞれにおける物理的性質を示す性質情報を入力する第２入力手段と、
前記撮像画像の撮像時における照明条件を示す照明情報を入力する第３入力手段と、
前記性質情報が示す物理的性質と、前記照明情報が示す照明条件とに基づいて、前記抽出した複数の特徴量の各々の重要度を決定する決定手段と、
前記複数の特徴量をそれぞれの重要度で重み付けした値に基づいて、前記対象物の位置姿勢を認識する認識手段と
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の位置姿勢を認識する認識装置であって、
規定の照明条件で撮像装置により撮像された前記対象物の撮像画像を入力する第１入力手段と、
前記撮像画像を解析して該撮像画像中の複数の特徴部分を決定し、該複数の特徴部分における画像特性をそれぞれ示す複数の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記対象物上の前記複数の特徴部分のそれぞれにおける物理的性質を示す性質情報を入力する第２入力手段と、
前記撮像画像の撮像時における照明条件を示す照明情報を入力する第３入力手段と、
前記性質情報が示す物理的性質と、前記照明情報が示す照明条件とに基づいて、前記抽出した複数の特徴量の各々の重要度を決定する決定手段と、
前記複数の特徴量をそれぞれの重要度で重み付けした値に基づいて、前記対象物の位置姿勢を認識する認識手段と
を備えることを特徴とする認識装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第２入力手段が入力した性質情報が示す物理的性質、及び前記第３入力手段が入力した照明情報が示す照明条件と、予め取得されている物理的性質及び照明条件のサンプルとをそれぞれ比較して、前記重要度を決定することを特徴とする請求項１に記載の認識装置。
【請求項３】
対象物の位置姿勢を認識する認識装置であって、
規定の照明条件で撮像装置により撮像された前記対象物の撮像画像を入力する第１入力手段と、
前記撮像画像を解析して該撮像画像中の複数の特徴部分を決定し、該複数の特徴部分における画像特性をそれぞれ示す複数の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記対象物上の前記複数の特徴部分のそれぞれにおける物理的性質を示す性質情報を入力する第２入力手段と、
前記撮像画像の撮像時における照明条件を示す照明情報を入力する第３入力手段と、
前記性質情報が示す物理的性質と、前記照明情報が示す照明条件とに基づいて、前記撮像装置が前記対象物を撮像する時の撮像条件を変更する変更手段と、
前記変更手段により変更された撮像条件で撮像された前記対象物の撮像画像から抽出された前記特徴量に基づいて、前記対象物の位置姿勢を認識する認識手段と
を備えることを特徴とする認識装置。
【請求項４】
前記変更手段は、
前記第２入力手段が入力した性質情報が示す物理的性質、及び前記第３入力手段が入力した照明情報が示す照明条件と、予め取得されている物理的性質及び照明条件のサンプルとをそれぞれ比較して、前記性質情報が示す物理的性質及び前記照明情報が示す照明条件が該サンプルに近づくように、前記撮像条件を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の認識装置。
【請求項５】
前記変更手段は、
前記第２入力手段が入力した性質情報が示す物理的性質、及び前記第３入力手段が入力した照明情報が示す照明条件が、前記複数の特徴部分について、予め定められた分布を示すように、前記撮像条件を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の認識装置。
【請求項６】
前記撮像条件には、撮像時の、照明の位置及び方向と、前記撮像装置の位置及び方向との少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の認識装置。
【請求項７】
前記照明条件には、前記対象物上の前記特徴部分から見た、照明の方向と、前記撮像装置の方向との少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の認識装置。
【請求項８】
前記物理的性質には、前記対象物上の前記特徴部分における、法線ベクトルと、物体反射率と、拡散反射率と、鏡面反射率との少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の認識装置。
【請求項９】
前記特徴部分は、点、又は、一定範囲を占める領域であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の認識装置。
【請求項１０】
対象物の位置姿勢を認識する認識装置の制御方法であって、
第１入力手段が、規定の照明条件で撮像装置により撮像された前記対象物の撮像画像を入力する第１入力工程と、
抽出手段が、前記撮像画像を解析して該撮像画像中の複数の特徴部分を決定し、該複数の特徴部分における画像特性をそれぞれ示す複数の特徴量を抽出する抽出工程と、
第２入力手段が、前記対象物上の前記複数の特徴部分のそれぞれにおける物理的性質を示す性質情報を入力する第２入力工程と、
第３入力手段が、前記撮像画像の撮像時における照明条件を示す照明情報を入力する第３入力工程と、
決定手段が、前記性質情報が示す物理的性質と、前記照明情報が示す照明条件とに基づいて、前記抽出した複数の特徴量の各々の重要度を決定する決定工程と、
認識手段が、前記複数の特徴量をそれぞれの重要度で重み付けした値に基づいて、前記対象物の位置姿勢を認識する認識工程と
を備えることを特徴とする認識装置の制御方法。
【請求項１１】
対象物の位置姿勢を認識する認識装置の制御方法であって、
第１入力手段が、規定の照明条件で撮像装置により撮像された前記対象物の撮像画像を入力する第１入力工程と、
抽出手段が、前記撮像画像を解析して該撮像画像中の複数の特徴部分を決定し、該複数の特徴部分における画像特性をそれぞれ示す複数の特徴量を抽出する抽出工程と、
第２入力手段が、前記対象物上の前記複数の特徴部分のそれぞれにおける物理的性質を示す性質情報を入力する第２入力工程と、
第３入力手段が、前記撮像画像の撮像時における照明条件を示す照明情報を入力する第３入力工程と、
変更手段が、前記性質情報が示す物理的性質と、前記照明情報が示す照明条件とに基づいて、前記撮像装置が前記対象物を撮像する時の撮像条件を変更する変更工程と、
認識手段が、前記変更工程で変更された撮像条件で撮像された前記対象物の撮像画像から抽出された前記特徴量に基づいて、前記対象物の位置姿勢を認識する認識工程と
を備えることを特徴とする認識装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の認識装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する表示パネルと、
前記表示パネルの前面側に設けられたタッチパネルと、を備え、
前記タッチパネルは、座標検出用電極を有し、
前記タッチパネルと前記表示パネルとのいずれか一方のパネルには、前記座標検出用電極よりも前記表示パネル側に、前記表示面の表示領域を覆うように配置された導電膜を有する、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項２】
前記座標検出用電極は、
一方向に伸び、外部から接触される接触面と平行な複数の電極であるＸ電極と、
前記Ｘ電極とは異なる層で、前記接触面に垂直な方向に投影した際に前記Ｘ方向に垂直な方向に伸び、前記接触面と平行な複数の電極であるＹ電極と、を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル付表示装置。
【請求項３】
前記座標検出用電極と前記表示面との間には、空間が形成されるように配置された複数の非導電性のスペーサを有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネル付表示装置。
【請求項４】
前記一方のパネルは、
前記導電膜に接する非導電層と、
前記非導電層の、前記導電膜とは反対側の面に配置された透明弾性層と、を更に有し、
前記他方のパネルに配置された前記スペーサは、前記接触面における外部からの接触により、前記導電膜及び前記非導電層を介し、前記透明弾性層を変形させる、ことを特徴とする請求項３に記載のタッチパネル付表示装置。
【請求項５】
前記透明弾性層の膜厚は、前記スペーサの高さより大きい、ことを特徴とする請求項４に記載のタッチパネル付表示装置。
【請求項６】
前記透明弾性層は、３つの層を有し、
前記３つの層のうち中央に配置される中間層は、前記中間層の両側に配置される他の２つの層より剛性が高い、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のタッチパネル付表示装置。
【請求項７】
前記スペーサは、ビーズである、ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置。
【請求項８】
前記スペーサは、前記一方のパネル又は前記他方のパネルに形成された突起である、ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置。
【請求項９】
前記スペーサの設置ピッチは、２０μｍ以上１００００μｍ以下である、ことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置において、
前記スペーサは、前記座標検出用電極と前記導電膜との間に設けられていることを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置において、
前記導電膜は、前記タッチパネルに設けられ、
前記スペーサは、前記導電膜と前記表示面との間に設けられていることを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを記録可能である記録処理システムであって、
第１の蓄積部と、
携帯型再生装置を接続する第１の接続部と、
前記コンテンツの記録予約情報を前記第１の蓄積部に保存させる記録予約情報保存処理部と、
前記記録予約情報保存処理部によって保存された前記記録予約情報に基づいて、前記コンテンツを受信するデジタルチューナと、
前記デジタルチューナによって受信された前記コンテンツである受信コンテンツを、前記第１の接続部を介して送信する手段とを備える記録処理システム。
【請求項２】
前記第１の蓄積部は前記コンテンツを記録し、
前記携帯型再生装置は前記コンテンツを記録する第２の蓄積部を備え、
前記デジタルチューナーは受信処理部を備え、
前記第１の接続部を介して送信する手段は、前記デジタルチューナによって受信された前記コンテンツである受信コンテンツを、前記第１の蓄積部と前記第１の接続部に接続された前記携帯型再生装置に備えられた前記第２の蓄積部とのいずれかに選択的に記録させる記録処理部を備える請求項１に記載の記録処理システム。
【請求項３】
前記記録処理部は、
前記第１の接続部に前記携帯型再生装置が接続されている場合は、前記受信コンテンツを前記第１の蓄積部に記録させることを省略し、前記第２の蓄積部に記録させ、
前記第１の接続部に前記携帯型再生装置が接続されていない場合は、前記受信コンテンツを前記第１の蓄積部に記録させる請求項２に記載の記録処理システム。
【請求項４】
前記第１の蓄積部と前記第２の蓄積部とは、電源供給の有無にかかわらず記憶された情報を保持する不揮発性記憶装置である請求項２又は３に記載の記録処理システム。
【請求項５】
前記記録処理システムと通信を行う端末装置を接続する第２の接続部と、
前記第２の接続部に接続された前記端末装置によって作成された前記記録予約情報を、前記端末装置から受信する第１の記録予約情報受信処理部とを備える請求項２〜４のいずれかに記載の記録処理システム。
【請求項６】
ネットワークを介して、前記コンテンツの記録予約サービスを提供するウェブサーバと
通信を行う端末装置が、前記ウェブサーバの記録予約サービス機能を用いて作成した前記記録予約情報を、前記ウェブサーバから受信する第２の記録予約情報受信処理部を備える
請求項２〜４のいずれかに記載の記録処理システム。
【請求項７】
ネットワークを介して、前記記録処理システムと通信を行う端末装置からの前記記録予約情報を用いて、前記記録予約情報保存処理部によって保存される前記記録予約情報を作成する記録予約情報作成処理部を備える請求項２〜４のいずれかに記載の記録処理システム。
【請求項８】
前記デジタルチューナは、複数の前記コンテンツを同時に受信可能であり、前記第２の蓄積部は、複数の前記コンテンツを同時に記録可能である請求項２〜７のいずれかに記載の記録処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の特徴は、コンテンツを記録する記録処理システム（ＮＡＳ１０）であって、第１の蓄積部（蓄積装置４００）と、携帯型再生装置（携帯型映像再生装置３０）を接続する第１の接続部（Ｉ／Ｏ  Ｉ／Ｆ３００）と、前記コンテンツの記録予約情報を前記第１の蓄積部に保存させる記録予約情報保存処理部（録画予約情報保存処理部１０５）と、前記記録予約情報保存処理部によって保存された前記記録予約情報に基づいて、前記コンテンツを受信するデジタルチューナ（ワンセグチューナ２０、受信処理部１０７）と、前記デジタルチューナによって受信された前記コンテンツである受信コンテンツを、前記第１の接続部を介して送信する手段（録画処理部１０９）とを備えることを要旨とする。
本発明の特徴は、前記第１の蓄積部は前記コンテンツを記録し、前記携帯型再生装置は前記コンテンツを記録する第２の蓄積部を備え、前記デジタルチューナは受信処理部（受信処理部１０７）を備え、前記第１の接続部を介して送信する手段は、前記デジタルチューナによって受信された前記コンテンツである受信コンテンツを、前記第１の蓄積部と前記第１の接続部に接続された前記携帯型再生装置に備えられた前記第２の蓄積部とのいずれかに選択的に記録させる記録処理部（録画処理部１０９）を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の特徴は、前記デジタルチューナは、複数の前記コンテンツを同時に受信可能であり、前記第２の蓄積部は、複数の前記コンテンツを同時に記録可能であることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体上の再現可能なロケーションを識別する回路であって、
媒体欠陥検出器を備え、前記媒体欠陥検出器は媒体欠陥を識別するように動作可能であり、さらに、
アンカ固定回路を備え、前記アンカ固定回路は、前記媒体欠陥に対するロケーションを識別するように動作可能であり、前記ロケーションは再現可能である、回路。
【請求項２】
前記媒体欠陥検出器は離散フーリエ変換回路を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記離散フーリエ変換回路は２Ｔパターンに合わせられる、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記媒体欠陥検出器が、記憶媒体から導き出された一続きのデータ・サンプルを使用して媒体欠陥を識別するように動作可能であり、前記回路がさらに、
前記ロケーションから固定の距離である強制データ同期標識を使用して前記一続きのデータ・サンプルのサブセットを処理するように動作可能なデータ処理回路をさらに備える、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記データ処理回路が収束することに失敗した場合はいつでも強制データ同期標識を繰り返し識別し、前記データ処理回路が収束すると前記強制データ同期標識を格納するように動作可能な同期強制回路をさらに備える、請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記記憶媒体からの後の読取りの際に、前記記憶媒体上の復号可能なデータ・セットの先頭を示すように使用可能な強制データ同期標識を格納するデータ・バッファをさらに備える、請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記媒体欠陥検出器はプリアンブル終端検出回路を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項８】
記憶媒体上の再現可能なロケーションを識別する方法であって、
記憶媒体から導き出された一続きのデータ・サンプルを受け取り、
前記一続きのデータ・サンプルを使用して前記記憶媒体上の媒体欠陥を識別し、
前記媒体欠陥に対する前記記憶媒体上のロケーションを固定することを含み、前記ロケーションは再現可能である、方法。
【請求項９】
復号可能なデータ・セットの先頭に関する基準として前記ロケーションを使用して、前記一続きのデータ・サンプルのサブセットに復号アルゴリズムを適用する、ことをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記復号アルゴリズムが収束し、前記方法がさらに、
前記記憶媒体からの後の読取りの際に前記記憶媒体上の復号可能なデータ・セットの先頭を示すように使用可能な、前記ロケーションを示す強制データ同期標識を、メモリの中に格納する、ことをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロケーションが第１のロケーションであり、前記方法が、
復号可能なデータ・セットの先頭に関する基準として前記第１のロケーションを使用して、前記一続きのデータ・サンプルの第１のサブセットに、収束することに失敗する復号アルゴリズムを適用し、
前記媒体欠陥を基準とした前記記憶媒体上の再現可能な第２のロケーションを固定し、そして、
前記復号可能なデータ・セットの先頭に関する基準として前記第２のロケーションを使用して、前記一続きのデータ・サンプルの第２のサブセットに前記復号アルゴリズムを適用する、ことをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のロケーションを使用する前記復号アルゴリズムの適用が収束し、前記方法が、
前記記憶媒体からの後の読取りの際に前記記憶媒体上の前記復号可能なデータ・セットの先頭を示すように使用可能な、前記第２のロケーションを示す強制データ同期標識を、メモリの中に格納する、ことをさらに備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のロケーションは前記第１のロケーションと比べて前記媒体欠陥から遠く離れている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記復号アルゴリズムは低密度パリティ検査アルゴリズムである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
記憶媒体から導き出された一続きのデータ・サンプルを受け取ることは、データ・バッファから前記一続きのデータ・サンプルにアクセスすることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記記憶媒体からの情報にアクセスし、そして、
前記情報に基づいて前記一続きのデータ・サンプルを生成する、ことをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
ハードディスク・ドライブ・システムであって、
記憶媒体と、
媒体欠陥検出器とを備え、前記媒体欠陥検出器は、前記記憶媒体から導き出された一続きのデータ・サンプルを使用して、前記記憶媒体上の媒体欠陥を識別するように動作可能であり、さらに、
アンカ固定回路を備え、前記アンカ固定回路は、前記媒体欠陥に対するロケーションを識別するように動作可能であり、前記ロケーションは再現可能である、ハードディスク・ドライブ・システム。
【請求項１８】
前記媒体欠陥検出器は、離散フーリエ変換回路およびプリアンブル終端検出回路からなるグループから選択された回路を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ロケーションから固定距離である強制データ同期標識を使用して、前記一続きのデータ・サンプルのサブセットを処理するように動作可能なデータ処理回路をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データ処理回路が収束することに失敗した場合はいつでも強制データ同期標識を繰り返し識別し、前記データ処理回路が収束すると前記強制データ同期標識を格納するように動作可能な同期強制回路をさらに備える、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記記憶媒体上の前記復号可能なデータ・セットの先頭を示すように前記記憶媒体からの後の読取りの際に使用可能な前記強制データ同期標識を格納するデータ・バッファをさらに備える、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルムと、該支持フィルム上に設けられ導電性繊維を含有する導電層と、該導電層上に設けられた感光性樹脂層と、を備え、
前記感光性樹脂層が、カルボキシル基を有するバインダーポリマー、エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物及び光重合開始剤を含有する、感光性導電フィルム。
【請求項２】
前記導電層及び前記感光性樹脂層の積層体は、両層の合計膜厚を１〜１０μｍとしたときに４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率が８０％以上である、請求項１に記載の感光性導電フィルム。
【請求項３】
前記導電性繊維が銀繊維である、請求項１又は２に記載の感光性導電フィルム。
【請求項４】
前記導電性繊維が、金属繊維及び炭素繊維からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の感光性導電フィルム。
【請求項５】
前記導電性繊維が、金繊維、銀繊維、白金繊維及びカーボンナノチューブからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の感光性導電フィルム。
【請求項６】
前記導電性繊維の繊維径が、１ｎｍ〜５０ｎｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感光性導電フィルム。
【請求項７】
前記バインダーポリマーが、アクリル樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の感光性導電フィルム。
【請求項８】
前記アクリル樹脂が、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を構成単位として有する、請求項７に記載の感光性導電フィルム。
【請求項９】
前記バインダーポリマーが有するカルボキシル基の比率が、使用する全重合性単量体に対するカルボキシル基を有する重合性単量体の割合として、１２〜５０質量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感光性導電フィルム。
【請求項１０】
前記支持フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム及びポリカーボネートフィルムからなる群より選択される重合体フィルムである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の感光性導電フィルム。
【請求項１１】
前記感光性樹脂層の前記支持フィルム側と反対側の面に接する保護フィルムを更に備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の感光性導電フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の感光性導電フィルムを、基板上に前記感光性樹脂層が密着するようにラミネートするラミネート工程と、
前記基板上の前記感光性樹脂層に活性光線を照射する露光工程と、
を備える、導電膜の形成方法。
【請求項１３】
基板と、該基板上に請求項１２に記載の導電膜の形成方法により形成された導電膜と、を備える、導電膜基板。
【請求項１４】
前記導電膜の表面抵抗率が２０００Ω／□以下である、請求項１３に記載の導電膜基板。
【請求項１５】
支持フィルム上に、導電性繊維と水及び有機溶剤のうちの少なくとも一種とを含む導電性繊維分散液を塗布し乾燥した後、その上に感光性樹脂組成物の溶液を塗布し乾燥することにより、感光性導電フィルムを得る工程と、
前記感光性導電フィルムを、基板上に、前記感光性導電フィルムの前記支持フィルムとは反対側の面が密着するようにラミネートする工程と、
ラミネートされた前記感光性導電フィルムに活性光線を照射することにより前記感光性導電フィルムを露光する工程と、
を備える、導電膜の形成方法。
【請求項１６】
前記基板が、ガラス基板又はプラスチック基板である、請求項１５に記載の導電膜の形成方法。
【請求項１７】
支持フィルム上に、導電性繊維と水及び有機溶剤のうちの少なくとも一種とを含む導電性繊維分散液を塗布し乾燥した後、その上に感光性樹脂組成物の溶液を塗布し乾燥することにより、感光性導電フィルムを得る工程と、
前記感光性導電フィルムを、基板上に、前記感光性導電フィルムの前記支持フィルムとは反対側の面が密着するようにラミネートする工程と、
ラミネートされた前記感光性導電フィルムに活性光線を照射し、その後、ラミネートされ露光された前記感光性導電フィルムを現像して導電パターンを形成する工程と、
を備える、導電パターンの形成方法。
【請求項１８】
前記現像が、アルカリ性水溶液を用いて行われる、請求項１７に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１９】
前記アルカリ性水溶液のｐＨが９〜１１である、請求項１８に記載の導電パターンの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップが実装される実装領域を有し、半導体チップとワイヤボンドされる実装基板であって、
厚さ方向に互いに並行して延在する複数の貫通孔のそれぞれに導体が埋め込まれて複数の線状導体が形成された陽極酸化層と、
前記陽極酸化層の第１面上に形成された第１絶縁層と、
前記陽極酸化層の第１面とは反対側の第２面上に形成された第２絶縁層と、
前記実装領域の周囲の前記第１絶縁層に、前記陽極酸化層の第１面を露出して形成された第１開口部と、
前記陽極酸化層の平面視で前記第１開口部と同位置の前記第２絶縁層に、前記陽極酸化層の第２面を露出して形成された第２開口部と、
前記実装領域の前記第１絶縁層に、前記陽極酸化層の第１面を露出して形成された第３開口部と、
前記第１開口部の前記陽極酸化層の第１面上に形成されたワイヤボンドパッド部と、
前記第２開口部の前記陽極酸化層の第２面上に形成された第１端子部と、
前記複数の線状導体のうちの前記第１および第２開口部に対応する位置に形成された線状導体で構成され、前記ワイヤボンドパッド部と前記第１端子部とを電気的に接続する接続部と、
を備えており、
前記複数の線状導体のうちの前記第３開口部に対応する位置に形成された線状導体が、サーマルヴィアとしての機能を有することを特徴とする実装基板。
【請求項２】
請求項１記載の実装基板において、
前記第３開口部に設けられた第１熱伝導性材料を備えていることを特徴とする実装基板。
【請求項３】
請求項１または２記載の実装基板において、
前記線状導体の一端部が、前記第３開口部内で前記陽極酸化層から突出していることを特徴とする実装基板。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の実装基板において、
前記第３開口部と対向する前記第２絶縁層の領域に、前記陽極酸化層の第２面を露出して形成された第４開口部と、
前記第４開口部の前記陽極酸化層の第２面上に形成された第２端子部と、
を備えていることを特徴とする実装基板。
【請求項５】
請求項４記載の実装基板において、
前記第２端子部を介して前記陽極酸化層の第２面上の前記第４開口部に設けられた第２熱伝導性材料を備えていることを特徴とする実装基板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の実装基板と、
前記実装基板の実装領域に実装された半導体チップと、
を備えており、
前記半導体チップが、前記第３開口部で実装され、
前記第３開口部に対応する位置に形成された線状導体と前記半導体チップとが、熱的に接合されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実装基板および半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、実装基板に関し、特に、半導体チップとワイヤボンドされる実装基板およびこれを備えた半導体装置に適用して有効な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一実施形態の実装基板は、半導体チップが実装される実装領域を有し、半導体チップとワイヤボンドされる実装基板であって、厚さ方向に互いに並行して延在する複数の貫通孔のそれぞれに導体が埋め込まれて複数の線状導体が形成された陽極酸化層と、前記陽極酸化層の第１面上に形成された第１絶縁層と、前記陽極酸化層の第１面とは反対側の第２面上に形成された第２絶縁層と、前記実装領域の周囲の前記第１絶縁層に、前記陽極酸化層の第１面を露出して形成された第１開口部と、前記陽極酸化層の平面視で前記第１開口部と同位置の前記第２絶縁層に、前記陽極酸化層の第２面を露出して形成された第２開口部と、前記実装領域の前記第１絶縁層に、前記陽極酸化層の第１面を露出して形成された第３開口部と、前記第１開口部の前記陽極酸化層の第１面上に形成されたワイヤボンドパッド部と、前記第２開口部の前記陽極酸化層の第２面上に形成された第１端子部と、前記複数の線状導体のうちの前記第１および第２開口部に対応する位置に形成された線状導体で構成され、前記ワイヤボンドパッド部と前記第１端子部とを電気的に接続する接続部と、を備えており、前記複数の線状導体のうちの前記第３開口部に対応する位置に形成された線状導体が、サーマルヴィアとしての機能を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、実装基板における「貫通導体」は、その形状が線状であるため、以下では「線状導体」として記す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本実施形態では、フィン部３３を構成する線状導体１１の一端部が、半導体チップ２の実装面（基板面）において、陽極酸化層１２から突出している場合について説明しているが、突出せずに陽極酸化層１２から露出している場合であっても上記効果を得ることができる。これらの場合を比較すると、本実施形態として示したように、線状導体１１を基板面から突出する構成とすることにより、更に、線状導体１１と熱伝導性材料との接触面積が増大することによって、放熱効率がより向上することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンソフトのＯＳ上で動くアプリケーションプログラムとし、１単語ずつパソコン画面に「問い」や「回答」を表示して英単語を学習するアプリケーションプログラムで、画面上の問いの「日本語の言葉」に相当する英単語の「アルファベット綴り」をキーボードより入力し、その合否を画面に判断表示して成る英単語学習方法のアプリケーションプログラムにおいて、データベースの各アドレスに、問いの「日本語の言葉」を「英単語日本語訳＋英単語発音カタカナ書き」と、「一つの文のような日本語の言葉」としたものを「日本語単語」とし、回答を「英単語アルファベット綴り」としたデータを記録したものをデーターベース▲１▼とし、その「日本語単語」を一気に発声した「一気発声音声」のデータを、データーベース▲１▼のデータに対応させたアドレスに記録したものを、データーベース▲２▼とする。    データーベース▲１▼の「日本語単語」のデータを、読み取り表示ステップを通し、パソコン英単語学習画面に１単語ずつ「問い」に当たる部分の欄に「日本語単語」を日本語で表示させ、パソコンのキーボードよりの英単語アルファベット綴りの入力信号を受け、入力表示ステップを通して、パソコン英単語学習画面の回答欄に表示させ、その英単語アルファベット綴りと、回答のデーターベース▲１▼の「英単語アルファベット綴り」とを、実施者からのキーボードよりの信号を受けて、比較演算ステップを通して比較判断し、合否によって、移動及び表示ステップを通して、それぞれの英単語学習画面に移る英単語学習方法とし、その英単語学習画面の「日本語単語」１単語の学習中、所謂次の英単語学習画面に移るまで、その時点の英単語学習画面の「日本語単語」に対応した「日本語単語一気発声音声」のデータを、データーベース▲２▼より、読み込みステップを通して読み込み、音声発声ステップを通して、出力回数設定個所に記録してある数字に応じて「日本語単語一気発声音声」を数回出力するステップを有した、各ステップよりなる英単語学習方法。
【請求項２】
回答に当たるデーターベース▲１▼の「英単語アルファベット綴り」とパソコンのキーボードより入力された英単語アルファベット綴りとが、実施者のキーボードからの比較判断実行信号を受けて、比較演算ステップを通して比較判断した時、合致しなかった場合、現在実施英単語から何単語戻って再学習するか、その戻り単語数数字をキーボードよりの入力を受けて、戻り単語数入力個所に設定するステップを有し、その入力された数字分単語数戻って、繰り返し英単語学習が出来るステップを有した各ステップより成る「請求項１」の英単語学習方法。
【請求項３】
「英単語日本語訳＋英単語発音カタカナ書き」を「一つの文のような日本語の言葉」とした「日本語単語」を、一気に発声した「日本語単語一気発声音声」データを、「日本語単語」１単語画面表示中、音声発声ステップを通して何回連続して出力するか、その出力回数数字をキーボードよりの数字入力を受け、入力表示ステップを通し、画面上指定個所にその入力数字を表示すると共に、日本語単語一気発声音声出力回数入力個所に数字を記録するステップ通し記録し、その設定記録数字に応じて「日本語単語一気発声音声」データが読み込みステップを通し読み込まれ、音声発声ステップを通して、ゼロから数回、又は連続出力の形で音声が出力されるステップを有した各ステップより成る「請求項１」の英単語学習方法。