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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強酸性カチオン交換樹脂に通液して得た金属濃度３０ｐｐｂ以下の精製過酸化水素水溶液と、強酸性カチオン交換樹脂に通液して得た金属濃度１ｐｐｍ以下の精製酢酸とを混合し反応させることを特徴とする、金属含有量１ｐｐｍ以下の過酢酸組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人工透析機や医療器具の除菌剤として医療分野で使用される過酢酸組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に使用されている過酢酸組成物中には、Ｐｂ，Ｃｒ，Ｃａ等の金属が多く含まれている。周知の通り、ＰｂやＣｒ等の重金属は人体に悪影響を与え、該過酢酸組成物を除菌剤として使用した場合の人体への影響が危惧されている。また、Ｃａ等の軽金属は透析膜内部にＣａ塩として蓄積し、膜の透過率を悪くすることや、膜寿命を短くすることが知られている。そこで、これらの金属を除去した過酢酸組成物が求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、金属不純物を除去した過酢酸組成物の製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、▲１▼精製された過酸化水素水溶液及び精製された酢酸により過酢酸組成物を調製させること、または▲２▼過酢酸組成物を精製処理させることにより該目的を達成出来ることを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明は、金属含有量が１ｐｐｍ以下となるように処理したことを特徴とする過酢酸組成物に関するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の過酢酸組成物は、▲１▼金属濃度３０ｐｐｂ以下である過酸化水素水溶液及び金属濃度１ｐｐｍ以下である酢酸により調製すること、または▲２▼過酢酸組成物を精製処理することにより得られる。
【０００６】
▲１▼の場合の原料となる過酸化水素水溶液は、金属濃度が３０ｐｐｂ以下であれば特に制限は無く、蒸留法、イオン交換法等により得られる。同様に酢酸についても、金属濃度が１ｐｐｍ以下であれば特に制限は無く、蒸留法、イオン交換法等により得られる。
【０００７】
▲２▼の場合は原料に制限は無く、通常の過酸化水素水溶液及び酢酸が使用出来る。過酢酸組成物の精製方法には制限が無いが、好ましくはイオン交換法を用いるのが良い。
【０００８】
該組成物は平衡組成物であるため、任意の濃度で調製出来る。したがって、原料となる過酸化水素水溶液の過酸化水素濃度や、酢酸濃度には制限が無い。なお、金属濃度はＩＣＰで測定できる。
【０００９】
【実施例】
実施例１
金属濃度５ｐｐｍの６０重量％過酸化水素水溶液を強酸性カチオン交換樹脂（水素型にしたオルガノ社製アンバーライト２００ＣＰ）にＳＶ２５にて通液し、金属濃度２５ｐｐｂの過酸化水素水溶液を得た。次に金属濃度１０ｐｐｍの酢酸（特級試薬）を強酸性カチオン交換樹脂（水素型にしたオルガノ社製アンバーライト２００ＣＰ）にＳＶ１５にて通液し、金属濃度５００ｐｐｂの酢酸を得た。
【００１０】
精製処理した過酸化水素水溶液６０．０ｇと精製処理した酢酸４０．０ｇを混合し、室温にて６日間放置し、以下の組成物１００．０ｇを得た。
過酢酸        ２３．３重量％
過酸化水素    ２５．６重量％
酢酸          ２１．６重量％
水            ２９．５重量％
この組成物中の金属濃度は、０．２ｐｐｍであった。
【００１１】
比較例
金属濃度５ｐｐｍの６０重量％過酸化水素水溶液６０ｇと、金属濃度１０ｐｐｍの酢酸（特級試薬）４０ｇを混合し、室温にて６日間放置し、過酢酸組成物１００ｇを得た。この液の組成は上記組成とほぼ同様であったが、金属濃度は７ｐｐｍとなった。
【００１２】
参考例１
比較例の金属濃度７ｐｐｍの過酢酸組成物を強酸性カチオン交換樹脂（水素型にしたオルガノ社製アンバーライト２００ＣＰ）にＳＶ１５にて通液し、金属濃度０．３ｐｐｍの過酢酸組成物を得た。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の過酢酸組成物は、医療分野で安全に使用できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量基準で、銅と亜鉛を合計で９０％以上含み、さらにアルミニウム０.２〜０.４％と、ビスマス２.０〜５.５％とよりなることを特徴とするパンタグラフ用摺り板材。
【請求項２】
質量基準で、銅６４.０〜６６.０％、アルミニウム０.２〜０.４％、亜鉛２７.５〜２８.９％、ビスマス２.０〜５.５％よりなることを特徴とするパンタグラフ用摺り板材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
電車は、走行中に、パンタグラフを介して、トロリ線から駆動電力の供給を受ける。この発明は、トロリ線に摺接するパンタグラフ用の摺り板材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の摺り板材としては、銅、亜鉛、鉛、アルミニウムを主成分とする合金材料が知られている。
この摺り板材料は、トロリ線に高速で摺接するとき、摩擦熱で鉛が溶融し、摩擦抵抗が低下するものと考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の５％程度の鉛を含有する摺り板材は、必ずしも環境に適しているとはいえない。この摺り板材料が、トロリ線に摺接するとき、飛散し周辺環境に影響を及ぼすことが心配される。
従って、この発明は、鉛を使用することなく環境に優しく、上記従来の摺り板材と同等のトロリ線に対する耐摩耗性、潤滑性を備えた新たな摺り板材を提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を解決するため、重量基準で、銅と亜鉛を合計で９０％以上、さらにアルミニウム０．２〜０．４％と、ビスマス３．５〜５．５％を含有させてパンタグラフ用摺り板材を得た。この摺り板材自体とトロリ線との相互耐摩耗性、潤滑性において、鉛を含有する従来品と同等以上の性能が得られた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
試料１乃至９を作成し、それらの機械的性質を調査した。
試料１乃至９の組成を表１に示す。
【表１】
0004390244.tif 000002
試料１は、鉛（Ｐｂ）を含有する従来品である。試料２は、従来品における鉛の含有量を減じたもの、試料３は鉛を含有しないものである。試料４乃至試料７は、鉛に代えてビスマス（Ｂｉ）を添加したもので、試料５、試料６、試料７は本発明の実施例である。試料８、試料９は、他の黄銅系材料にビスマスを添加したものである。
【０００６】
試料１乃至９の機械的性質を表２に示す。
【表２】
0004390244.tif 000003
表２に示すように、試料８，９は、硬度が高く、トロリ線を過剰に摩耗させるおそれがある。その他の試料はほぼ同等の機械的性質を示した。
【０００７】
試料１乃至９について、耐焼付性評価試験及び耐摩耗性評価試験を行った。耐焼付性評価試験は、10,000rpm（摺動速度 11.93m/sec）で回転している円筒形の銅製相手材（トロリ線を想定）に、円盤状の試料を焼付が発生するまで、所定の加重プログラミングに従って、徐々に加重を増大させるように押しつける。焼付が発生したときの押しつけ加重の大きさ（２回の平均値）を耐焼付性の評価とする。この場合、「焼付」とは、▲１▼試験片の温度が250℃に達したか、又は、▲２▼摩擦力が50N・cm に達したこと、を指すものとする。
耐摩耗性評価試験は、10,000rpm（摺動速度 11.93m/sec）で回転している円筒形の銅製相手材（トロリ線を想定）に、円盤状の試料を所定の加重プログラミングに従って、所定の押し付け加重（300N、700N）で、１時間、押し付ける。試験後の試料摺動面の痕の深さを耐摩耗性の評価とする。
耐焼付性評価試験及び耐摩耗性評価試験の結果を表３に示す。
【表３】
0004390244.tif 000004
【０００８】
ビスマスの含有量が２．０％未満であると焼き付きが生じやすく、５．５％を超えるとコストに影響する。試料１乃至９について、上記各試験結果及びコスト等を考慮したの総合評価は表４の通りである。
【表４】
0004390244.tif 000005
表４において、◎は従来品より優れる、○は従来品と同等、△は従来品より劣ることを意味する。
耐焼付性に優れた材料は、耐摩耗性も良好である。
以上のように、試料５(Cu: 67.1wt%, Al: 0.3wt%, Zn: 29.4wt%, Bi: 2.0wt%, その他不可避的不純物: 1.2%)、試料６(Cu: 65.9wt%, Al: 0.3wt%, Zn: 28.6wt%, Bi: 4.1wt%, その他不可避的不純物: 1.1%)及び試料７(Cu: 65.5wt%, Al: 0.3wt%, Zn: 28.0wt%, Bi: 5.1wt%, その他不可避的不純物: 1.1%)の材料が、鉛を含有しない黄銅系摺り板材として最適であることがわかる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、重量基準で、銅と亜鉛を合計で９０％以上、さらにアルミニウム０．２〜０．４％と、ビスマス２．０〜５．５％を含有させてパンタグラフ用摺り板材を構成したため、環境に悪影響を及ぼすことがないし、トロリ線との相互耐摩耗性、潤滑性において、鉛を含有する従来品と同等以上の性能を有する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定データを処理する処理手段及びデータを格納する記憶手段を備えた測定データ格納装置において、
前記処理手段は、
測定データを暗号化し暗号化したデータのチェックコードを作成して前記記憶手段に格納し、
測定データを解読する際に、前記記憶手段に格納され暗号化されたデータからチェックコードを作成し、測定データの暗号化時に作成され記憶装置に格納されたチェックコードと一致していれば解読を行い、不一致のときはデータ改変があったとして判断する測定データ格納装置。
【請求項２】
データ改変があったとして判断した場合には、データが異常であるという情報を外部へ報知する請求項１に記載のデータ格納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、測定データの改変を防止し、信頼性を高める測定データ格納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
温度等の測定データを収集し、表示したり、記録を行ってモニターを行い、必要に応じた処置をとるようにしている。また、これらデータを品質保証、証明のため、記録紙に記録し保管することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、記録紙の保管、管理に手間を要し、煩雑なものとなっていた。また、電子データとして保存することも考えられるが、データの改変、意図的な滅失のおそれがあり、データの信頼性に問題があった。
【０００４】
この発明の目的は、以上の点に鑑み、データの信頼性を確保できるデータ格納装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、測定データを処理する処理手段及びデータを格納する記憶手段を備えた装置において、前記処理手段は、測定データを暗号化し暗号化したデータのチェックコードを作成して前記記憶手段に格納するとともに、記憶手段に格納された暗号化データ及びチェックコードを解読することを特徴とする測定データ格納装置である。
【０００６】
【実施例】
図１は、この発明の一実施例を示す構成説明図である。図１（ａ）において、１は、通信により又は直接に入力される各種測定データを取り込むデータ入力手段で、入力されたデジタル的なデータは、パソコンやμＣＰＵ等の処理手段２により、ＬＣＤ等の表示手段３に表示するとともに、後述するあらかじめ定められた手順で暗号化され、ＦＤ、ＭＯ、ＨＤＤなどの所望の記憶手段４に記憶される。また、表示の他に記録手段５で、デジタル印字、アナログ記録を行うことができる。そして、暗号化されたデータは再び処理手段２で解読され、表示、記録、確認ができる。
【０００７】
つまり、図１（ｂ）で処理手段２の動作を示すように、入力手段１で取り込み処理をなされたデータは、表示手段３への表示処理を行い表示を行うとともに、暗号化する。例えば「１２３．４５」の元データであれば、８を乗じて逆に並べると、「６．７８９」となり、この暗号化データのチェックサムを取ると「３０」で、このチェックコードとともに、記憶手段４に格納する。そして、各測定データを順次暗号化してチェックコードとともに記憶手段４に格納して行く。そして、必要時、記憶手段４に格納され暗号化された各データ及びチェックコードを解読し、元のデータを復元し、記録手段５に印字処理を行い記録手段５で印字させたり、表示処理を行って表示手段３に表示させることができ、又、他の記憶手段に格納して証明に用いることもできる。なお、これらの処理は、処理手段２で実行される。
【０００８】
つまり、暗号化されたデータをそのままでは、元データと異なったデータとなり、このままでは保証データとして用いることはできず、悪用などを防止できる。また、この暗号化データからチェックコードを生成しているので、データの改変があった場合は直ちに判別され、改変の防止ができる。つまり、解読の際、チェックコードに基き、暗号化データからチェックコードを作り、格納されたコードと一致していれば解読を行い、不一致のときはデータ改変があったとして判断する。そして、このデータが異常であるという情報を外部に知らせ、改変があったとし適切な処置をとる。なお、例えば元データをＤ、暗号化関数をＦ、チェックコードをＣ、解読関数をＧとすれば、格納される暗号化データは、［Ｆ（Ｄ）、Ｃ］で、これを解読すると［Ｇ・Ｆ（Ｄ）＝Ｄ］となる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は、測定データを処理する処理手段及びデータを格納する記憶手段を備えた装置において、前記処理手段は、測定データを暗号化し暗号化したデータのチェックコードを作成して前記記憶手段に格納するとともに、記憶手段に格納された暗号化データ及びチェックコードを解読することを特徴とする測定データ格納装置である。つまり、暗号化されたデータをそのままでは、元データと異なったデータとなり、このままでは保証データとして用いるのを防止できる。また、この暗号化データからチェックコードを生成しているので、データの改変があった場合は直ちに判別され、改変の防止ができる。つまり、解読の際、チェックコードに基き、暗号化データからチェックコードを作り、格納されたコードと一致していれば解読を行い、不一致のときはデータ改変があったとして判断する。このようにして、データの信頼性を確保でき、データの改変等に対応できる。また、電子データで保管できるので、保管スペースも少なくて済み、保存、取扱が容易なものとなり、品質保証、品質証明、検査成績書などに用いて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
１  入力手段
２  処理手段
３  表示手段
４  記憶手段
５  記録手段
【図１】
0004390234.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電場発光体粉末内に電極線を配線して形成した線状またはらせん状発光体を複数の着色ビーズに挿通し、前記電極線を通して電圧を印加して電場発光体を発光させ、着色ビーズを通して着色光が観察されるようにした電場発光体。
【請求項２】
前記着色ビーズの色を各部分により変えたことを特徴とする請求項１記載の電場発光体。
【請求項３】
所定箇所の着色ビーズを不透明としたことを特徴とする請求項１または２記載の電場発光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は線状またはらせん状の電場発光体の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、線状の電場発光体がいろいろ提案されており（例えば、特開平６ー２３６７９７号公報、特開平１０ー１７２７５５号公報）、これをネオン広告や装飾用等に使用することも考えられている。このような従来の線状電場発光体を図３により説明する。なお、図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は断面図である。
【０００３】
線状電場発光体は、線状の可撓性被覆体の中に電場発光体粉末を詰めた基本色（例えば白色）の線状発光体１（実際には完全な白色ではなく若干青色がついている）を、着色チューブ２で被覆して内部の発光体を保護する構造をとっている（ただし、電極線は図示を省略している）。電極線間に電圧を印加して電界を発生させると電場発光体粉末が発光し、このとき着色チューブ２の色により認識される発光色が決定され、着色チューブの色を変えることによりいろいろな発光色のものが得られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図３に示した線状の電場発光体を、各部分で色を異ならせてネオン広告や装飾用として使いたい場合、それぞれ異なる色の電場発光体を製作しておき、これを繋ぎ合わせる必要がある。この場合、電場発光体内部の２芯の電極を接続させる必要があるため、各部の電場発光体端部にジョイント３をハンダ付けやクランプ等で取り付け（図４（ａ））、ジョイント同士を接続する（図４（ｂ））ことが行われている。しかし、この方法では、ハンダ付け作業やクランプ作業、ジョイント等が必要になり、工程が増えて製作が容易ではない。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためのもので、製作が容易であるとともに、各部分の色を異ならせて細かな色の変化を出すことができる電場発光体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電場発光体粉末内に電極線を配線して形成した線状またはらせん状発光体を複数の着色ビーズに挿通し、前記電極線を通して電圧を印加して電場発光体を発光させ、着色ビーズを通して着色光が観察されるようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記着色ビーズの色を各部分により変えたことを特徴とする。
また本発明は、所定箇所の着色ビーズを不透明としたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の電場発光体を説明する図、図２は本発明の電場発光体の使用状態を説明する図である。
線状発光体１は、例えば、ポリエチレンフィルムで電場発光体粉末を包んで線状に形成したもので、２芯の電極線を配線し（図示は省略）、無色透明のチューブ４で被覆してベースの線状発光体（発光ベース）５を構成する（図１（ａ）、図１（ｂ））。次いで、発光ベース５が嵌合し得る内径を持ったビーズ状の透明ないし半透明の着色素材（着色ビーズ）６を用意し、着色ビーズ６に発光ベース５を挿通する（図１（ｃ）、図１（ｄ））。このような構成によれば、例えば、着色ビーズ６ａをグリーン、着色ビーズ６ｂをブルー、着色ビーズ６ｃをレッドとし、電極線を通して電圧を印加すると電場発光体粉末が発光し、各着色ビーズを通してそれぞれの着色光が観察され、簡単に各部分で色を変えることができる。従って、従来のようにハンダ付け作業、クランプ作業、ジョイント等を必要とせずに、自由に各部の色を選択することができる。なお、図１の例ではポリエチレンフィルムで電場発光体粉末を包んだ線状発光体を、さらに無色透明のチューブ４で被覆するようにしたが、無色透明のチューブ４を省略し、直接線状発光体を着色ビーズに挿通するようにしてもよい。無色透明のチューブ４を用いた方が強度的には優るが、強度をそれほど必要としない場合には、これを省略した方がより明るい着色光を得ることができる。
【０００８】
本発明の線状電場発光体は、着色ビーズの色、使用する個数を変えることにより、自由に好みの長さで発光色を変えることができ、しかも、文字と文字との間のように、光らせたくない部分や、色変わりの部分に、不透明（例えば黒色）ビーズ７をつける（図１（ｃ））ことにより、その部分を発光させないことができる。この場合、暗闇で発光させた時、黒色ビーズ部分は図２に示すように見えなくなり、各色のビーズが浮き立って見え一層装飾効果を上げることができる。また、ビーズの組み合わせにより、従来のネオン等では実現し得なかった細かな色の変化（細かい単位ごとの色の変更やグラディエーション等）を容易につけることができる。
【０００９】
なお、上記例では発光体は線状のものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これを螺旋状に形成してもよく、これを着色ビーズに挿通することにより、一層バリエーションに富んだ発光体とすることができる。また、ビーズの長さ、太さは原則的には同じものを使用するが、本発明はこれに限定されるものではなく、必要に応じて長さを適宜変えたり、太さを変えたものを用意し、これらを色毎に、或いは同一色の中でも変えて組み合わせることにより、一層バリエーションに富んだ発光体を得ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電場発光体粉末内に電極線を配線して形成した線状またはらせん状発光体を複数の着色ビーズに挿通することにより、自由に好みの長さで各部の発光色を変えた電場発光体を容易に得るができる。また、ビーズの組み合わせにより、細かな色の変化を容易に付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の電場発光体を説明する図である。
【図２】  本発明の電場発光体の使用状態を説明する図である。
【図３】  従来の線状電場発光体を説明する図である。
【図４】  従来の線状電場発光体で各部の色を変える場合の説明図である。
【符号の説明】
１…線状発光体、４…無色透明チューブ、５…発光ベース、６…着色ビーズ。
【図１】
0004390240.tif 000002
【図２】
0004390240.tif 000003
【図３】
0004390240.tif 000004
【図４】
0004390240.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋土種子吹付装置と芝草種子吹付装置とを備え、埋土種子と芝草種子を吹き付ける２本の吹付ホースを一体化して移動しながら埋土種子と芝草種子を吹き付けることにより埋土種子吹付層と芝草種子吹付層を筋状に二列に形成することを特徴とする緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅地造成や道路建設等において、地域生態系の保全を図るための緑化工法の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宅地造成や道路建設等により発生した法面は、芝草の吹き付けや苗木の植栽等により緑化されている。しかしながら、外来種子や他地域の苗木を用いた場合、現地の生態系を乱す（遺伝子の攪乱）可能性があり、問題となっている。
【０００３】
そこで、近年、地域自然生態系の保全を目的に現地の種子による緑化が望まれている。埋土種子による緑化も現地種子緑化の一方法である。この埋土種子とは、表土の中に含まれる種子のことで、その上に存在する草木や樹木の種子、周囲から飛んできた種子が堆積したものである。この埋土種子を用いて緑化した場合、地域生態系を保全できるとともに、多様で早期の樹林化が可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、埋土種子の発芽には、時期や条件等によりバラツキがあり、芝草に比べると初期のエロージョン（浸食）防止効果が劣るという問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、埋土種子による緑化工法であって、初期のエロージョン防止効果に優れた緑化工法を提供することを目的とする。
【０００６】
そのために本発明の緑化工法は、埋土種子吹付装置と芝草種子吹付装置とを備え、埋土種子と芝草種子を吹き付ける２本の吹付ホースを一体化して移動しながら埋土種子と芝草種子を吹き付けることにより埋土種子吹付層と芝草種子吹付層を筋状に二列に形成することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の緑化工法の１実施形態を示し、図１（Ａ）は全体構成図、図１（Ｂ）は本発明の緑化工法を説明するための図である。
【０００８】
図１（Ａ）において、本発明は、埋土種子吹付装置１と芝草種子吹付装置２とから構成されている。埋土種子吹付装置１は、内部に撹拌羽根１ａを有する種子収納タンク１ｂと、タンク１ｂに接続されるポンプ１ｃと、ポンプ１ｃに接続される吹付ホース１ｄからなり、吹付ホース１ｄの先端は一体型吹付部３に接続されている。同様に、芝草種子吹付装置２は、内部に撹拌羽根２ａを有する種子収納タンク２ｂと、タンク２ｂに接続されるポンプ２ｃと、ポンプ２ｃに接続される吹付ホース２ｄからなり、吹付ホース２ｄの先端は一体型吹付部３に接続されている。
【０００９】
埋土種子は、回収した表層土中に含まれるものであるため、吹付ホース１ｄは大口径とし、芝草種子は種子の状態で入手するため吹付ホース２ｄは小口径とする。
【００１０】
上記構成からなる本発明の緑化工法について説明すると、埋土種子吹付装置１と芝草種子吹付装置２にそれぞれ埋土種子（表層土）と芝草種子を投入し、ポンプ１ｃ、２ｃを運転し、２本の吹付ホース１ｄ、２ｄの吹付角度および吹出量を調整し、吹付法面に向けて左右横方向に移動しながら斜面等に吹き付けていくと、図１（Ｂ）に示すように、埋土種子吹付層と芝草吹付層を筋状に二列に形成することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、芝草の緑化層が初期のエロージョンを防止し、埋土種子緑化層が地域生態系の保全および多様かつ早期の樹林化に寄与することができる。また、一度に２列の緑化ができるため、作業の重複や吹付面の養生等が必要なく、作業効率を向上させることができる。さらに、現地資源の活用および人件費の削減によりコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緑化工法の１実施形態を示し、図１（Ａ）は全体構成図、図１（Ｂ）は本発明の緑化工法を説明するための図である。
【図１】
0004325892.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を用いてフェースダウンでＩＣチップを基板上に接続する方法において、
接着剤を基板上に設ける工程、
ダイシングフィルム上のＩＣチップの回路表面とは反対側にダイシングフィルムを設けたＩＣウエハをダイシングして個々のＩＣチップに分割する工程、
ダイシングフィルムを延展し、ダイシングフィルム上のＩＣチップをダイシングフィルムから基板上の接着剤にＩＣチップ転写ヘッドにより押圧して転写する工程、
加熱加圧ヘッドにより転写されたＩＣチップを基板上に押圧した状態で加熱することにより接着剤を硬化させＩＣチップを基板上に接続する工程
を含むＩＣチップの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は接着剤を用いて、フェースダウンでＩＣチップを基板上に接続する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器や電子部品の小形薄形化に伴い、ベアＩＣチップを直接基板に実装する方法が用いられるようになってきている。このＩＣチップの実装方法の一つに、接着剤を用いてフェースダウンでＩＣチップを接続する方法があり、接着剤として液状あるいはフィルム状の接着剤が用いられている。また、これらの接着剤には、適量の導電性粒子を均一分散し、導電性や接続信頼性を向上した異方導電性接着剤も用いられている。
異方導電性接着剤としては、例えば特開昭５１−２１１９２号公報に開示されているように、導電粒子を非導電性ベースにより互いに接触しない状態に保持した混合体を導電粒子の大きさにほぼ等しい厚さのシート状に成形し、導電粒子を介してシート状の厚み方向にのみ導電性を有する構造としたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の接着剤を用いたＩＣチップの接続工程は、基板上に接着剤層を設ける工程、ダイシングフィルムからＩＣチップを剥離しＩＣチップの回路面で保持する工程、ＩＣチップの非回路面で保持するように持ちかえる工程、接着剤上にＩＣチップを載置する工程、接着剤を硬化する工程からなる。この従来工程では、接続する個々のＩＣチップ毎に上記の５工程が必要であり、一つのチップを接続するためにかかる時間を短くし、生産性を向上するのが困難であるという問題があった。
本発明は、かかる状況に鑑みて成されたもので、生産性に優れたＩＣチップの新規な接続方法を提供せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、接着剤を基板上に設ける工程、ダイシングフィルム上のＩＣチップの回路表面とは反対側にダイシングフィルムを設けたＩＣウエハをダイシングして個々のＩＣチップに分割する工程、ダイシングフィルムを延展し、ダイシングフィルム上のＩＣチップをダイシングフィルムから基板上にＩＣチップ転写ヘッドにダイシングフィルムに接触させ押圧して転写する工程、加熱加圧ヘッドによりＩＣチップを基板上に押圧した状態で加熱することにより接着剤を硬化させＩＣチップを基板上に接続する工程を含むＩＣチップの接続方法に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明は、ダイシングフィルム上のＩＣウエハをダイシングして個々のＩＣチップに分割する工程の後、ダイシングフィルム上のＩＣチップをダイシングフィルムから基板上に転写する工程を設けることにより、従来のダイシングフィルムからＩＣチップを剥離しＩＣチップの回路面で保持する工程やフェイスダウンで接続するためにＩＣチップを回路面の反対面に保持しなおす工程を行う必要がない。これにより、生産性を著しく向上することができる。
また、ピックアップするための装置も不要でＩＣチップのハンドリング時に起こるＩＣチップの保持不具合等で生産が停止することもなくなる。さらに、従来はＩＣチップをピックアップするときにＩＣチップの回路面側で保持することになるため、回路表面の汚染やバンプ電極の破損等の可能性があった。本方法では接着剤面を保持することがなくなるので、前記事項に起因する不具合は発生しない。接続工程は、チップを基板上に押圧した状態で熱あるいは光を加え接着剤を硬化することにより行われる。
【０００６】
本発明に用いられる接着剤としては、絶縁性の接着剤のみの場合や金属粒子や金属めっきプラスチック粒子等の導電性粒子を絶縁性の接着剤中に分散したものを用いることができる。接着剤の硬化はエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂やアクリレート等の光硬化性樹脂を用いることで、熱あるいは光を単独または併用して与えることで硬化可能である。
接着剤の性状は、液状のものやフィルム状のものが使用できるが、液状であれば基板上に塗布または印刷し、フィルム状であれば基板上に載置すればよい。また、セパレータと接着剤フィルムが一体となっている場合には、押圧しながら多少加熱することで接着剤のみを基板上に転写することも可能である。液状の接着剤は使用する塗布装置を洗浄したり、接着剤の粘性を調整し適量の塗布が可能であるようにする等の必要性があるが、フィルム状の接着剤であればこれらの必要が無く、かつ接着剤厚さを各チップで均一にできる等の利点がある。
また、必要によりダイシングフィルムを延展し個々のＩＣチップ間の間隔を広げる工程を設けると、接続するＩＣチップに隣接したＩＣチップの影響を受けることなく確実にＩＣチップを転写できるようになる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施例と比較例に使用した材料と評価方法を以下に示す。
接着剤は、５０μｍの厚さのポリエステルフィルム上にエポキシ接着剤を塗布したフィルム状の接着剤（日立化成工業株式会社製、ＦＣ−１１０Ａ）を用いた。ダイシングフィルムは、日立化成工業株式会社製の日立ダイシングテープＨＡＥ−１５０３を用い、１０ｍｍ角のＩＣチップ間が１５ｍｍ間隔で配列するように延展した。
本実施例では、図１に示したフローチャートに従い接続実験を行い、１００チップ接続に要した接続時間を測定し、１チップ接続あたりの接続時間として評価した。
比較例では、図２に示したフローチャートに従い接続実験を行い、１００チップ接続に要した接続時間を測定し、１チップ接続あたりの接続時間として評価した。
実施例と比較例の１チップ接続あたりの接続時間を表１に示す。
【０００８】
【表１】
0004325816.tif 000002
【０００９】
【発明の効果】
表１に示す結果からも明らかなように本発明になる接続方法によれば、ＩＣチップの接続効率を大幅に向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる接続方法のフローチャート。
【図２】  従来の接続方法のフローチャート。
【符号の説明】
１  ＩＣチップ                      ２  ダイシングテープ（フィルム）
３  接着剤                          ４  ポリエステルフィルム
５  基板                            ６  ＩＣチップ転写ヘッド
７  加圧加熱ヘッド                  ８  ピックアップ
９  持ち替え用ピックアップ        １０  ＩＣチップ回路面
【図１】
0004325816.tif 000003
【図２】
0004325816.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直回転軸（６）を中心にして羽根取り付けア−ム（２）と、羽根内部ビ−ム（３）とが、外周輪（１０）に取り付けられている構造体の内部ビ−ム上を遠心力リング重り（４）回転遠心力により、外側へスライドする現象を活用する、加速度防止開閉式羽根を利用する事を、特徴とする風車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、風圧により自動開閉する羽根を垂直回転軸の回りに配置し、風を回転エネルギ−に効率良く転換する垂直軸型風車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の垂直軸型風車はダリウス式、サポニュウス式が代表的に知られているがダリウス式は一般的に風速１２m以上の強風時に揚力作用により回転するが、起動力が殆ど皆無である。又サポニウス式は弱風時においても起動可能で有るが、抗力と反抗力の差が少ないので低速回転となり極めて効率が悪いので殆ど実用化されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の垂直軸型風車のサポニウス式においては風を受ける抗力を風に向かう反抗力が打ち消すので効率が低下する。又強風時においては受風体面積の調整不能のため機械ブレ−キ，電磁ブレ−キ等により回転数を強制的に落とすので、羽根に強い力が加わり破損に至りやすい等の問題点が有った。
【０００４】
本発明は弱風時においては大きな角度で風をうけ、強風時には小さな角度に開いた羽根で抗力を小さくし、低風速から高風速の広い範囲の風に即応し、極めて安全で効率の良い風車を提供する事を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の風圧開閉式垂直軸型風車においては、垂直軸の周辺に風圧により自動開閉する羽根を２〜４組、取付けて、抗力と反抗力の受風面積差を大きくし、弱風時に措いても効率良く回転する様にする。
【０００６】
強風時にも安全回転が可能なように内部ビ−ムに、遠心力リング重りを取り付け過速度回転時に自動的に外周辺へ移動する力を利用して開閉調整引き紐を引くことにより羽根が強制的に閉鎖され、風に対する抵抗を減ずるので、より安全に風を通過させるので強風による風車の破壊を防止する。
【０００７】
風圧自動開閉羽根は、風に向かっては風圧により、殆ど閉じて風に対する断面が薄く殆ど無抵力となる。羽根が風を受けると角度を大きく羽根を広げ抗力一杯に回転する。中間帯に位置する時は半開きとなり揚力作用をなす。
【０００８】
風圧自動開閉羽根の内部に弱いスプリングを取り付けるか、もしくは羽根の外側にゴムバネ帯板、等を取り付けて羽根が平常時、外側へ開く様にしておく、無論、最適開閉度を越えない様に内側の調整用帯紐等により調整する。
【０００９】
開閉羽根の外周を取り囲む様に円形の外輪を取り付ける事により構造に強度を確保し、尚且つフライホイルの代役をなさしめる事によりより効率を上げる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。
図１において、垂直回転軸６を中心にして自転車のハブの様な円形の構造物９を取り付け、このハブ構造物に羽根取り付けア−ム２と、羽根内部ビ−ム３を取り付ける、此れらの外周に円形外輪１０を取り付ける。
【００１１】
図２に示される実施例では、開閉羽根１を羽根取り付けア−ム２、羽根内部ビ−ム３を挟み、組み立てる。開閉羽根１の上下板をヒンジリング１２で連結し、外側に開閉用ゴムバネ帯板１１を、取り付ける。
【００１２】
開閉羽根１の内部に開閉調整引き紐５及び羽根内部ビ−ム３に遠心開閉重り４を通し開閉滑車７、をへて開閉リング８に結紐する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を奏する。
【００１４】
垂直回転軸に開閉式の羽根を取り付ける事により、弱風時にも効率よく風を受け止めて回転する。
【００１５】
強風時の過速度回転に対しても、遠心力応用自動開閉装置により安全な回転速度制御が可能となる。
【００１６】
羽根の外周輪を取り付ける事によりフライホイル効果が期待できる。，
【００１７】
全方向からの風に即応できる。低速から高速までの広範囲の風速変化に対応可能である。
【００１８】
プロペラ型の風力装置の様な高い塔柱が不要で、落雷の危険性も極めて少ない。
【００１９】
風切音が小さいので市街地のビル屋上などに設置可能である。
【００２０】
羽根の形状が単純で有るので設計が比較的容易である。
【００２１】
出力を増加する場合、風力ユニツトを何段かに積み重ねることにより容易に増加する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】開閉式垂直軸型風車の構造体斜視図である。
【図２】３枚羽根の開閉状態を示す斜視図である。
【図３】羽根の開閉内部機構を示す一部切り欠け側面図である。
【図４】風力ユニットを示す一部切り欠け側面図である。
【図５】風力ユニットを示す一部切り欠け平面図である。
【図６】風力ユニットを積み重ねた発電装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１  開閉羽根                        １４  スラスト回転軸受け
２  羽根取り付けア−ム              １５  ラジアル回転軸受け
３  羽根内部ビ−ム                  １６  回転軸継ぎ手
４  遠心開閉リング重り              １７  円形外輪吊りワイヤ−
５  開閉調整引き紐                  １８  吊りワイヤ−留め用
６  垂直回転軸                            シャフトカ-ラ-リング
７  開閉滑車                        １９  発電機
８  開閉リング
９  中心円形構造物
１０  円形外輪
１１  羽根開閉用ゴムバネ帯板
１２  ヒンジリング
１３  風力ユニット組み立てフレ−ム
【図１】
0004325821.tif 000002
【図２】
0004325821.tif 000003
【図３】
0004325821.tif 000004
【図４】
0004325821.tif 000005
【図５】
0004325821.tif 000006
【図６】
0004325821.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットルームでの製織方法において、反ノズル側の織前部に排気口を設け、該排気口が織前カバーに取り付けられており、該排気口から自然排気により織前部の流体を排気して整流することを特徴とする製織方法。
【請求項２】
ジェットルームでの製織に用いる織機であって、反ノズル側の織前部に自然排気により織前部の流体を排気して整流する排気口が設けられ、該排気口が織前カバーに取り付けられている織機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジェットルームの高速製織における製織方法および織機に関するものである。より詳しくは、織機回転数６００ｒｐｍ以上の高速回転でも、安定した製織ができる製織方法および織機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ジェットルームによる製織が高速度化している。しかし、織機の回転数が高くなるにつれて、緯入れが不安定となり、織機の停台や織物の欠点混入という問題が発生している。このように、高速化されたジェットルーム製織において緯入れの安定化は重要な要素である。織機の緯入れ安定化のためには、緯糸が飛走開始する時の織機クランク角を変更するなど、ジェットルームの緯入れ調整が一般的に行われている。しかし、織機の高速化とともに緯糸を安定して飛走させることが難しくなり、安定に緯糸を飛走させるための条件管理範囲も非常に狭くなることから、上記のように緯糸の飛走タイミングを規定するだけでは、十分に管理できない状況にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記のような従来の問題点を解決しようとするものであり、ジェットルームの高速製織において安定した緯入れの行える製織方法および織機を提供することを目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記のような従来の問題を解決するため、本発明者等はジェットルームの緯入れ調整以外に、新たに緯糸飛走状態と織前部の空気の流れに着目し、鋭意検討の結果、流体の飛散による織物への汚れ付着を防止するために取り付けられている織前カバー内の空気の乱れが緯糸に影響し、飛走中の緯糸が乱れることを見い出し、織前カバー内の空気を整流することにより、緯糸を安定して飛走させるようにしたものである。
【０００５】
すなわち、上記の目的を達成する本発明の製織方法は、（１）ジェットルームでの製織方法において、反ノズル側の織前部に排気口を設け、該排気口が織前カバーに取り付けられており、該排気口から自然排気により織前部の流体を排気して整流することを特徴とする製織方法。
（２）ジェットルームでの製織に用いる織機であって、反ノズル側の織前部に自然排気により織前部の流体を排気して整流する排気口が設けられ、該排気口が織前カバーに取り付けられている織機である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００７】
本発明に適用する排気口は、織機幅方向の中心より反ノズル側の織機側面における織前部に取り付けられる。取り付け位置は織前カバーに取り付けられることがより好ましく、さらには緯糸フィーラー近傍に取り付けられることがより好ましい。
【０００８】
また、この排気口は自然排気でも強制排気でも構わない。織前部に排気口を有することにより、織前カバー内の空気の乱れが緩和し、安定した緯入れが可能となる。ここで、強制排気とはファンやサクション等により強制的に排気を行う方法であり、自然排気とは排気口のみを設けて強制的に排気を行わない方法である。
【０００９】
図１は本発明のジェットルームの外観の一例を説明する概略図であり、図２は織前カバー内を説明する概略図である。製織は、ビーム３から送り出された経糸がヘルド枠６によって開口し、ノズル５より緯糸９が流体によって緯入れされた後、筬７によって打ち込まれて行われる。織前カバー２は、ノズル５より噴射される流体の飛散による織物４への汚れ付着を防止するために取り付けられているが、高速化により織前カバー２内の空気が乱れるため緯糸９の飛走が悪化し、製織性が低下する。
【００１０】
本発明は、ノズル５から噴射される空気流を反ノズル側の織前カバー２の横に配置した排気ダクト１により、吸引させることにより、織前カバー２内の空気の乱れを緩和させ、緯糸の飛走を向上させるようにしたものである。
【００１１】
【実施例】
[実施例１、比較例１]
経糸に５６デシテックス１８フィラメント、緯糸に８４デシテックス３６フィラメントのポリエステルフィラメント糸を用い、織機回転数１２００ｒｐｍで、反ノズル側側面に排気口を取り付けた場合（実施例１）と排気ダクトを取り付けない場合（比較例１）との製織状況を比較した。また、実施例１の排気方法は自然排気による方法である。
【００１２】
織前部に排気口を取り付けない比較例１においては、飛走時の緯糸は大きく乱れており、経糸に緯糸が引っ掛かる等の緯糸飛走悪化による停台が多発したため、全く製織を行うことはできなかった。そこで、本発明の排気口を織前部に取り付けることにより、飛走時の緯糸はほとんど乱れることはなく、緯糸飛走悪化による停台はほとんど無くなり、十分製織が可能となった。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の、織前部に排気口を有する製織方法を適用することにより、織前カバー内の空気の乱れによる緯糸飛走の悪化を防ぎ、高速製織時のジェットルームでの安定した緯入れが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のジェットルームの外観の一例を示す概略図である。
【図２】ジェットルームの織前カバー内を示す概略図である。
【符号の説明】
１：排気ダクト
２：織前カバー
３：ビーム
４：織物
５：ノズル
６：ヘルド枠
７：筬
８：緯糸フィーラー
９：緯糸
【図１】
0004325068.tif 000002
【図２】
0004325068.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブマリン型の電気泳動における１泳動実験時に使用されるに必要な量の調整されたゲル状体を、電気磁気的手法で加熱するためのプラスチックシートよりなる可撓性部材を重ね合わせ、その周辺を接合したものの内部へ封入した封入体、前記封入体の一部から細く延びた部位であって、外部よりその一部を切り離すことで前記封入体内のゲル状体をサブマリン型の電気泳動用トレーへ供給することができる抽出口を備えたものであって、前記ゲル状体は、加熱後、電気泳動用ゲル形成トレー上へ、形成された前記抽出口から供給され、冷却固化することで電気泳動用トレー上に電気泳動用担体が形成されるための成分である電気泳動用ゲル密封体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電気泳動に用いられる担体を形成する電気泳動用ゲル密封体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水平型サブマリンタイプといわれる電気泳動装置で使用される担体（支持体）は、実験者が、実験の目的に応じて、出発材料から調整するものであり、時間と手間を要する場合が多く、合理的、迅速な実験、試験を要する場合は、障害となっていた。
また、当該担体は、人体に有害な物質を含む場合も多いことから、調整等の取扱いには、十分な注意が、必要となる。
【０００３】
上記に鑑み本発明は、1泳動時に使用されるに必要な量の予めゲル状に調整された担体用部材を、可撓性部材に封入して封入物を形成し、この封入物を、使用時、電子レンジ等の加熱部材で加熱し、加熱後、封入物からこれを取り出して使用することにより、手軽な、電気泳動用担体を実現可能とする。
本発明は、加熱後、当該密封体から、ゲル状体を、押し出して、担体据え置き部上に流し込む様にして取り扱われる。
このように押し出し使用の場合、担体用のゲル状体が加熱により流動化していることから、この担体を泳動槽上の担体据え置き部の主にトレー上に均一に所定の厚みで配置させることが可能である。
【０００４】
本発明における、担体用部材は、加熱してカプセル、パウチ等の密封体から、取り出すだけで使用可能な状態に調整されていることが好ましく、真空密封された状態がより好ましい場合もある。
パウチとは、プラスチックシートにより、形成される袋状のものを示し、その大きさは、小さいものに限るものでは無い。
また、本発明における可撓性部材は、電子レンジ、湯等による加熱が可能な程度の耐熱性を有することが好ましく例えば、ナイロン、PVA,ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン等が例示され、更に、当該可撓性部材には、これら複数の当該プラスチックシートを重ね合わせたものも耐熱性、強度を得る等の目的から採用される場合もある。
また本発明の加熱手段を電子レンジとする場合は、可撓性部材として金属フイルム、電磁波不透過部材以外の使用が適当であるが、これらを部分的に使用して、電磁波の透過率を調整して、加熱温度調節を行ってもよい。
また、本発明の加熱手段を電気磁気的手法の一つである、IH(インダクション  ヒーテイング）を利用することも可能である。この場合は、可撓性部材の材質を金属部材及びプラスチックシートと金属シートの組み合わせとすることが好ましい。
【０００５】
このように、おおよそ一回の使用に必要なゲルを1パッケージとして構成することにより、手軽で、有害な物質を含むゲル状体を容易に取り扱うことを可能とするのである。
１泳動時とは、おおよそ、一回の泳動実験を示すものであるが、一回に複数の電気泳動槽を駆動する場合は、複数の電気泳動に耐え得る量を一つの可撓性部材に封入する場合もある。
本発明は、予め調整されゲル化した電気泳動用のゲル状体と、これを封入する為の可撓性部材よりなる。
調整の程度は、可撓性部材より取り出して即使用可能な状態の他、更に他の添加物を加えて使用される場合もある。
このような、可撓性部材に封入された、ゲル状体としては、例えば、  アガロース、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等が例示され、
緩衝液としては、例えば、TBEバッファ、TAEバッファ等が例示される。
電子レンジによる１回の加熱でゲル状体を加熱する場合、容器に、アルミ箔等の電磁波シールドを部分的に設けることで、ゲル状体の温度上昇を抑制可能である。
シールドは、部分的でよく、格子状に付着して設けたり、電磁波シールドを付着した外箱的なものを設け、その中にいれて加熱するような態様であっても良い。
【０００６】
【実施例】
ゲル状体の封入体について
SEAKEM(登録商標）2重量％を、TBEバッファーと混ぜてオートクレーブ等をもちいて滅菌加熱を行いながら十分溶解して溶液を形成する。この溶液12g程度を、ポリエチレン等で形成したパウチに熱圧着するなどして封入し、冷却する。
その一例を図1に示す。
10は、パウチ本体であり、内部にゲル状体１１が封入されている。12は、熱圧着部であり、13は、把持部、14は、切り込み部である。
使用時、
電子レンジ（600w）で  10〜20秒、連続的或いは断続的に加熱する。途中、可撓性部材が膨らむ程度で加熱を場合により中止する。
加熱は断続的であることが好ましく数秒間隔で２〜１０回ぐらいが好ましい。
加熱後、使用者は、好ましくはゲル状の担体よりは冷えている把持部13を持ち、切り込み部14からその一部を切り離して、抽出口を形成し、押し出すようにして、担体据え置き部に配置する。担体据え置き部には、担体の面積を画定するために壁面を有するトレーがおかれており、押し出された加熱ゲル状物が、当該壁面で、外方向への流動性が阻止され、冷却固化することで歩留まりよく担体が形成される。尚、壁面を有するトレーは、サブマリン型ゲル電気泳動で、使用されているものをそのまま利用できる。
【０００７】
本発明における担体用のゲル状体を密封した封入体は、このように予め調整されたゲル状体を、1泳動実験に使用される量ごとに1パッケージ化して提供すると共に、使用時、当該封入体を電子レンジ、お湯、オートクレーブにより加熱して使用される。
【０００８】
電子レンジによる加熱は、ゲル状体１１の量にもよるが、数秒から数十秒で十分であり、加熱後これを担体据え置き部に押し出し抽出して配置させることにより、より迅速且つ容易に、電気泳動用担体を担体据え置き部上に形成できる。
【０００９】
【発明の効果】
以上詳述のごとく本発明は、一回の実験ごとに可撓性部材に封入されたゲル状体を、封入体ごと加熱するだけで使用可能とすることにより、より迅速で、合理的な電気泳動実験を可能とする等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図1】  本発明の一実施例を示す図。
【符号の簡単な説明】
10  パウチ本体
11  ゲル状体
12  熱圧着部
13  把持部
14  切り込み部
【図１】
0004262961.tif 000002