Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層シート用接着剤組成物から形成された接着剤層と、前記接着剤層を介して積層された２つ以上のシート状部材とを具備した太陽電池用裏面保護シートであって、
前記積層シート用接着剤組成物が、ポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）を含む主剤と、ポリイソシアネート（Ｂ）を含む硬化剤とを用いるものであり、
前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対して、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の全イソシアネート基が、当量比で０．５〜１０であり、
前記ポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）の、数平均分子量が５，０００〜２５，０００、ガラス転移温度が−５０〜１０℃、分子中に含有するＯＨ末端官能基数が２．１〜５である、
ことを特徴とする太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
前記ポリオール（Ａ）が、ポリカーボーネートジオール（Ａ−１）と、ジイソシアネート（Ａ−２）と、３つ以上の水酸基を有する多官能性ポリオール、若しくは３つ以上のイソシアナート基を有する多官能ポリイソシアネート（Ａ−３）との反応により得られるポリカーボネートウレタンポリオールであることを特徴とする、請求項１記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
ポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）を含む主剤と、ポリイソシアネート（Ｂ）を含む硬化剤とを用いる積層シート用接着剤組成物であり、
前記ポリオール（Ａ）の水酸基に対して、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の全イソシアネート基が、当量比で０．５〜１０であり、
前記ポリカーボネートウレタンポリオール（Ａ）の、数平均分子量が５，０００〜２５，０００、ガラス転移温度が−５０〜１０℃、分子中に含有するＯＨ末端官能基数が２．１〜５である、
ことを特徴とする積層シート用接着剤組成物。
【請求項４】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材（Ｉ）、太陽電池（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置するエチレン−ビニルアセテート共重合体系充填剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側エチレン−ビニルアセテート共重合体系充填剤層に接してなる前記太陽電池裏面封止シート（Ｖ）を具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池裏面封止シート（Ｖ）が、請求項１又は２記載の太陽電池用裏面保護シート（Ｖ’）を用いてなることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項５】
太陽電池表面保護材（Ｉ）と、太陽電池（ＩＩＩ）との間に、受光面側エチレン−ビニルアセテート共重合体系充填剤層（ＩＩ）をさらに具備することを特徴とする、請求項４記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋材と、前記蓋材がシールされる底材とを備える包装体であって、
前記蓋材および前記底材の少なくとも一方は、酸素を吸収するフィルムからなり、
前記包装体内部の酸素濃度は、前記蓋材が前記底材にシールされたときの前記包装体内部の初期酸素濃度の０％以上５０％以下の値まで減少した後、前記初期酸素濃度の０％以上５０％以下の値を推移することを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記包装体内部の前記酸素濃度は、前記蓋材が前記底材にシールされたときから１０日経過したとき、前記包装体内部の前記初期酸素濃度の０％以上５０％以下の値まで減少する請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装体内部の前記酸素濃度は、前記包装体内部の前記初期酸素濃度の０％以上５０％以下の値を２０日以上推移する請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記包装体内部の前記酸素濃度は、前記包装体内部の前記初期酸素濃度の０％以上５０％以下の値を３０日以上推移する請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記包装体内部の前記酸素濃度は、前記包装体内部の前記初期酸素濃度の０％以上２０％以下の値まで減少した後、前記初期酸素濃度の０％以上２０％以下の値を推移する請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項６】
前記包装体内部の前記酸素濃度は、前記蓋材が前記底材にシールされたときから１０日経過したとき、前記包装体内部の前記初期酸素濃度の０％以上２０％以下の値まで減少する請求項５に記載の包装体。
【請求項７】
５℃の環境下で前記包装体内部の酸素を吸収する請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ液圧制御装置であって、
弁ドーム部が組み付け面を越えて外部に突出する状態で複数の電磁弁が組み込まれた液圧ユニットと、
前記複数の電磁弁を作動させる複数のコイルが、前記複数のコイルの夫々の磁路を形成する第一のヨーク及び第二のヨークにより、各コイルの軸方向両側から挟みこまれてなるコイルユニットと、
前記ブレーキ液圧制御装置の外部接続用コネクタを含むコネクタハウジングと、
前期コイルに流れる電流を制御することにより、前記電磁弁の開閉動作を制御する電子制御ユニットとを備え、
前記液圧ユニットは、前記コイルユニットの１面である液圧ユニット対向面に密接され、前記電子制御ユニットは前記コイルユニットの前記液圧ユニット対向面に相対する面である電子制御ユニット対向面側に配置され、
前記コイルユニットは、前記電子制御ユニット対向面上に、前記コイルの軸に対し水平方向に延在し、弾性変形可能な鍔部を有し、
前記鍔部が前記コネクタハウジングの内部に設けた段部に載置された状態で前記コイルユニットを前記電子制御ユニット対抗面側から前記液圧ユニットに固定することを特徴とするブレーキ液圧制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のブレーキ液圧制御装置であって、
前記第一のヨーク及び第二のヨークは一方が平板で他方が断面コの字形状であることを特徴とするブレーキ液圧制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のブレーキ液圧制御装置であって、
前記コイルは、前記電子制御ユニットと電気的に接続するための端子を挿入する端子挿入部を有しており、
前記コイルは、前記端子挿入部が前記第一または第二のいずれかのヨークに設けた貫通孔に圧入されていることを特徴とするブレーキ液圧制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のブレーキ液圧制御装置であって、
前記コイルの前記組み付け面側に、弾性変形可能な複数の突起部が前記コイルと一体に形成されていることを特徴とするブレーキ液圧制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、本発明は、
ブレーキ液圧制御装置であって、弁ドーム部が組み付け面を越えて外部に突出する状態で複数の電磁弁が組み込まれた液圧ユニットと、前記複数の電磁弁を作動させる複数のコイルが、前記複数のコイルの夫々の磁路を形成する第一のヨーク及び第二のヨークにより、各コイルの軸方向両側から挟みこまれてなるコイルユニットと、前記ブレーキ液圧制御装置の外部接続用コネクタを含むコネクタハウジングと、前期コイルに流れる電流を制御することにより、前記電磁弁の開閉動作を制御する電子制御ユニットとを備え、前記液圧ユニットは、前記コイルユニットの１面である液圧ユニット対向面に密接され、前記電子制御ユニットは前記コイルユニットの前記液圧ユニット対向面に相対する面である電子制御ユニット対向面側に配置され、前記コイルユニットは、前記電子制御ユニット対向面上に、前記コイルの軸に対し水平方向に延在し、弾性変形可能な鍔部を有し、前記鍔部が前記コネクタハウジングの内部に設けた段部に載置された状態で前記コイルユニットを前記電子制御ユニット対抗面側から前記液圧ユニットに固定することを特徴とするブレーキ液圧制御装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
電子制御ユニット５００は、上述したように、電子部品と（図示せず）、これら電子部品が装着又は搭載された回路基板５０１とを備えている。回路基板５０１に設けた貫通孔にコイルピン２４０ａ−ｈ、コネクタピン３０３、給電線接続ピン３０５ａ−ｂ、位置決めピン３０４ａ−ｂが夫々圧入されることにより回路基板５０１を、コイルハウジング２０１の回路基板対向面２１０ａに対向して組み付けを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施形態においては、電子部品を保護するために、電子部品及び回路基板５０１全体を覆う樹脂製カバー６００が設けられている。樹脂製カバー６００はコネクタハウジングの開口淵に接着剤を塗布した上で、コネクタハウジングに係合することにより組み付けられる。これによりゴミやほこりなどが電子部品に付着して
電子部品が誤作動しないように、ゴミやほこりの侵入を防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハに貼付される粘着シートの基材フィルムであって、
（Ａ）ポリエーテルポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとエネルギー線硬化性モノマーとを含む配合物をエネルギー線硬化させた硬化物からなる層と、
（Ｂ）熱可塑性樹脂からなる層とから構成され、
前記ポリエーテルポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーのポリエーテル型ポリオール部位の分子量が１０００〜１００００である基材フィルム。
【請求項２】
前記ポリエーテルポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量が、４００００〜１０００００である請求項１に記載の基材フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基材フィルム上に、さらに粘着剤層（Ｃ）を備える粘着シート。
【請求項４】
２３℃における圧縮応力が０．０５〜１．０ＭＰａである請求項３に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i) DN30 抗-Met モノクローナル抗体、
ii) DN30 抗-Met モノクローナル抗体の6つの相補性決定領域(CDR)を含む遺伝子組み換え抗体、ここで該 CDRは、配列番号12 〜 14 および 20 〜 22に示すアミノ酸配列を有する、および、
iii) DN30 抗-Met モノクローナル抗体の6つの相補性決定領域(CDR)を含む(i)または(ii)の断片、ここで該 CDRは、配列番号12 〜 14 および 20 〜 22に示すアミノ酸配列を有する、またはそれらの組合せ、
から選択される、腫瘍に罹患している患者の治療における使用のためのMet 阻害剤であって、
該 DN30 抗-Met モノクローナル抗体はハイブリドーマ細胞株 ICLC PD 05006によって産生されるものであり、
該 Met 阻害剤は、MET遺伝子によってコードされる受容体のダウンレギュレーションを誘導することができ、かつ、放射線治療に対する患者の耐性を低減する、および/または、なくすることができる、Met 阻害剤。
【請求項２】
腫瘍に罹患している患者の治療における使用のためのMet 阻害剤をコードするヌクレオチド配列であって、該 Met 阻害剤が: 
i) DN30 抗-Met モノクローナル抗体、
ii) DN30 抗-Met モノクローナル抗体の6つの相補性決定領域 (CDR)を含む遺伝子組み換え抗体、ここで該 CDRは、配列番号12 〜 14 および 20 〜 22に示すアミノ酸配列を有する、および、
iii) DN30 抗-Met モノクローナル抗体の6つの相補性決定領域 (CDR)を含む(i)または(ii)の断片、ここで該 CDRは、配列番号12 〜 14 および 20 〜 22に示すアミノ酸配列を有する、またはそれらの組合せ、
から選択されるものであり、該 DN30 抗-Met モノクローナル抗体がハイブリドーマ細胞株 ICLC PD 05006によって産生されるものであり、
該 Met 阻害剤が、MET遺伝子によってコードされる受容体のダウンレギュレーションを誘導することができ、かつ、放射線治療に対する患者の耐性を低減する、および/または、なくすることができるものである、Met阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項３】
該 Met 阻害剤が、注射または注入による、可溶性タンパク質の形態における投与のためのものである、請求項 1 のMet 阻害剤。
【請求項４】
請求項 2の該 Met 阻害剤をコードするヌクレオチド配列であって、該 Met 阻害剤をコードする該ヌクレオチド配列が、ベクターによる投与のためのものであり、該ベクターが粒子の形態である、Met 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項５】
該ベクターが腫瘍または腫瘍関連細胞を標的化するために好適なものである、請求項 4の該 Met 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項６】
該ベクターが、好ましくは注射による、全身的または腫瘍内投与のためのものである、請求項 4または請求項 5の該 Met 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項７】
該断片が Fab 断片、好ましくは少なくとも一つの安定化分子を含むFab 断片である請求項1〜6いずれかのMet 阻害剤または Met 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項８】
該少なくとも一つの安定化分子が、ポリエチレングリコール、アルブミン結合ドメイン、アルブミンから選択される、請求項 7のMet 阻害剤またはMet 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項９】
該 Met 阻害剤 および/または該 Met 阻害剤をコードする該ヌクレオチド配列が、該患者を放射線治療に供する少なくとも一週間前に投与するためのものである、請求項1〜8いずれかのMet 阻害剤またはMet 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項１０】
該 Met 阻害剤 および/または該 Met 阻害剤をコードする該ヌクレオチド配列が該患者を放射線治療に供する一日前に投与するためのものである、請求項1〜8いずれかのMet 阻害剤またはMet 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項１１】
該 Met 阻害剤 および/または該 Met 阻害剤をコードする該ヌクレオチド配列が、放射線治療が終わった後、少なくとも一週間まで、好ましくは 6から48 時間まで投与するためのものである、請求項1〜8いずれかのMet 阻害剤またはMet 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【請求項１２】
該腫瘍が、癌腫、骨格筋肉腫、軟部組織肉腫、造血器悪性腫瘍、脳腫瘍、黒色腫、中皮腫、ウィルムス腫瘍から選択される、請求項1〜11いずれかのMet 阻害剤または Met 阻害剤をコードするヌクレオチド配列。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第１可変表示部または第２始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第２可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるとともに、移行条件が成立したときに前記特定表示結果となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記第１始動領域または前記第２始動領域を遊技媒体が通過したときに、少なくとも前記特定遊技状態とするか否かを決定するための数値データを抽出する抽出手段と、
前記第１始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない識別情報の可変表示について、前記抽出手段が抽出した前記数値データを所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する第１保留記憶手段と、
前記第２始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない識別情報の可変表示について、前記抽出手段が抽出した前記数値データを所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する第２保留記憶手段と、
前記特定遊技状態とするか否かと、前記特定遊技状態とは異なる所定遊技状態とするか否かと、前記特定遊技状態とすると決定するときに前記移行条件を成立させるか否かとを、識別情報の可変表示の表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段によって前記特定遊技状態とすると決定されるとともに前記移行条件を成立させると決定されたことにもとづいて、前記特別遊技状態であることを示す特別遊技状態データをセットすることによって前記特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記第１可変表示部または前記第２可変表示部において識別情報の可変表示を実行する制御を行う可変表示実行手段とを備え、
前記特別遊技状態制御手段は、
前記特別遊技状態中に前記事前決定手段によって前記特定遊技状態とすると決定されるとともに前記移行条件を成立させないと決定された場合には、決定された該特定遊技状態が開始される前に前記特別遊技状態データをリセットして前記特別遊技状態を終了させ、
前記事前決定手段によって前記所定遊技状態とすると決定された場合には、該所定遊技状態終了後も前記特別遊技状態データの状態を維持するとともに該所定遊技状態となる前の遊技状態を維持し、
前記可変表示実行手段は、前記第１保留記憶手段が記憶する保留記憶の数と前記第２保留記憶手段が記憶する保留記憶の数との合計数が多いときは、識別情報の可変表示時間を短縮する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による遊技機は、第１始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第１可変表示部または第２始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第２可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるとともに、移行条件が成立したときに特定表示結果となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、第１始動領域または第２始動領域を遊技媒体が通過したときに、少なくとも特定遊技状態とするか否かを決定するための数値データを抽出する抽出手段と、第１始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない識別情報の可変表示について、抽出手段が抽出した数値データを所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する第１保留記憶手段と、第２始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない識別情報の可変表示について、抽出手段が抽出した数値データを所定の上限数を限度に保留記憶として記憶する第２保留記憶手段と、特定遊技状態とするか否かと、特定遊技状態とは異なる所定遊技状態とするか否かと、特定遊技状態とすると決定するときに移行条件を成立させるか否かとを、識別情報の可変表示の表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、事前決定手段によって特定遊技状態とすると決定されるとともに移行条件を成立させると決定されたことにもとづいて、特別遊技状態であることを示す特別遊技状態データをセットすることによって特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、第１可変表示部または第２可変表示部において識別情報の可変表示を実行する制御を行う可変表示実行手段とを備え、特別遊技状態制御手段は、特別遊技状態中に事前決定手段によって特定遊技状態とすると決定されるとともに移行条件を成立させないと決定された場合には、決定された該特定遊技状態が開始される前に特別遊技状態データをリセットして特別遊技状態を終了させ、事前決定手段によって所定遊技状態とすると決定された場合には、該所定遊技状態終了後も特別遊技状態データの状態を維持するとともに該所定遊技状態となる前の遊技状態を維持し、可変表示実行手段は、第１保留記憶手段が記憶する保留記憶の数と第２保留記憶手段が記憶する保留記憶の数との合計数が多いときは、識別情報の可変表示時間を短縮することを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を使用することで遊技を実行可能に構成されるとともに、実行された遊技の結果に応じて遊技媒体を付与する遊技台において、
連続する複数の遊技において遊技者が獲得した遊技媒体の数を示す累計増減数を導出する累計増減数導出手段と、
表示手段と、
前記表示手段に関する制御を実行する表示制御手段と、を備え、
前記累計増減数導出手段は、
使用された遊技媒体の数、および付与された遊技媒体の数を用いて前記累計増減数を導出可能に構成され、
第一の条件が成立した遊技において第二の条件が成立した場合には、前記累計増減数を初期化して次の遊技から新たに前記累計増減数を導出し、
前記第一の条件が成立した遊技において前記第二の条件が成立しなかった場合には、前記累計増減数を初期化することなく次の遊技からも継続して前記累計増減数を導出するものであり、
前記第二の条件は、
前記累計増減数が零未満となった場合、または前記累計増減数が零以下となった場合に成立するものであり、
表示制御手段は、
前記累計増減数を表示させる制御を実行可能に構成され、
前記累計増減数を表示させる制御を実行するにあたり、前記累計増減数が零未満となった場合または前記累計増減数が零以下となった場合には、零を表示する制御または前記累計増減数を表示しない制御を行うものであることを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の遊技台は、
遊技媒体を使用することで遊技を実行可能に構成されるとともに、実行された遊技の結果に応じて遊技媒体を付与する遊技台において、
連続する複数の遊技において遊技者が獲得した遊技媒体の数を示す累計増減数を導出する累計増減数導出手段と、
表示手段と、
前記表示手段に関する制御を実行する表示制御手段と、を備え、
前記累計増減数導出手段は、
使用された遊技媒体の数、および付与された遊技媒体の数を用いて前記累計増減数を導出可能に構成され、
第一の条件が成立した遊技において第二の条件が成立した場合には、前記累計増減数を初期化して次の遊技から新たに前記累計増減数を導出し、
前記第一の条件が成立した遊技において前記第二の条件が成立しなかった場合には、前記累計増減数を初期化することなく次の遊技からも継続して前記累計増減数を導出するものであり、
前記第二の条件は、
前記累計増減数が零未満となった場合、または前記累計増減数が零以下となった場合に成立するものであり、
表示制御手段は、
前記累計増減数を表示させる制御を実行可能に構成され、
前記累計増減数を表示させる制御を実行するにあたり、前記累計増減数が零未満となった場合または前記累計増減数が零以下となった場合には、零を表示する制御または前記累計増減数を表示しない制御を行うものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の声門開口部へ気道通路を提供するために患者に挿入するための喉頭マスク気道装置であって、
前記装置は、気道チューブと該気道チューブに取り付けられるマスクとを具備し、前記マスクは、遠位端および近位端を有する本体と周辺膨張可能なカフとを含むと共に気体用の出口を画成し、且つ前記マスクとチューブの間の気体連通のために該気道チューブに接続されており、
前記装置は、マスク本体を前記気道チューブ上にオーバーモールドすることと、カフを前記マスク本体に取り付けることによって製造された喉頭マスク気道装置。
【請求項２】
前記気道チューブの一部に取付表面を含んでいる気道チューブを提供するステップを含む方法で製造された請求項１記載の装置。
【請求項３】
事前に湾曲形成され所定の剛性を有する気道チューブを提供するステップを含む方法で製造された請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記マスクに取り付ける前にブロー成形によってカフを形成するステップを含む方法で製造された請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記カフは、気密性部材として前記マスクに取り付けられ、且つ取付後にピンチオフで取り去るステップを含む方法で製造された請求項４記載の装置。
【請求項６】
食道ドレーンチューブを含むように前記本体を一体成形し、且つ前記気道チューブにあるドレーンチューブに、該食道ドレーンチューブを取り付けるステップを含む方法で製造された請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記食道ドレーンチューブ開口の円周にカフを一体的に成形するステップを含む方法で製造された請求項６記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】喉頭マスク気道装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にしたがって、患者の声門開口部へ気道通路を提供するために患者に挿入するための喉頭マスク気道装置を作る方法が提供され、装置は、気道チューブと該気道チューブに取り付けられるマスクとを具備し、マスクは、遠位端および近位端を有する本体と周辺膨張可能なカフとを含むと共に気体用の出口を画成し、且つ前記マスクとチューブの間の気体連通のために該気道チューブに接続されており、方法は、気道チューブを提供することと、マスク本体を上記気道チューブ上にオーバーモールドすることと、カフを上記マスク本体に取り付けることと、を含む。
方法は、確実な取付を提供するのを補助するために、取付表面を含む気道チューブを提供するステップを含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、図１３を参照すると、これは、装置１の分解図を示し、気道チューブ２が、マスク３を気道チューブ２上にオーバーモールドすることによって便利に、チューブ２をマスク３に取り付けることを可能にするように配置された表面２２ａを備えたフレア状遠位端２２を含むのを見ることができる。このようにして、気道チューブ２自体が、装置１の形成に使用される仮成形物を形成することができ、これは実質的に製造を容易にする。特に注目すべきなのは、気道チューブの背部モールド表面２３（図１３）である。この表面２３は、フレア状遠位端２２に位置し、背部壁２ｃの外側背部表面２ａと内側背部表面２ｂ（図２４）との間に延在する平坦部の形態を取る。これは、任意の貫通穴２ｄを含み、後述されるように、オーバーモールドされたバックプレート４がチューブ２上に係止するのを可能にする。この特徴は、気道チューブ２およびマスク３を作り上げる異なる材料の間のしっかりした接続を確実にするのを助ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
組み立てられた装置１において、ドレーンチューブ４１は、気道チューブ２内に挿入され、これが近位端１６から突出するようにする。コネクタ４２は、コネクタ本体４３および嵌合片４４を近位端１６内に挿入することによって、気道チューブ２に取り付けられる。部品は、締まり嵌めであり、接着剤によって固定することができる。プラグ４５がフランジ４６を経由してコネクタ本体４３に取り付けられ、ドレーンチューブ４１が小さなボア４９内に進み、その口でまたはそれに隣接して終端するようにする。このようにして、小さなボア４９が単にドレーンチューブ４１に流体連通するだけであり、大きなボア４８は単に気道チューブ２の内部に流体連通するだけであるのが見られる。
気道チューブ２は、既に形成されたチューブ２上にバックプレート４をオーバーモールドすることによって便利に、バックプレート４に取り付けられる。このようにして、バックプレート４の結合部分２４ｂは、気道チューブ２の背部弓に成形される（図１３）。確実な取付は、成形が発生する増加した表面積を提供する表面２２ａ、２３、および、バックプレート材料が中に流れることができる貫通穴２ｄによって促進される。ドレーンチューブ４１は、矢印Ｚによって示されるように、一体的に成形されたドレーン１１に、流体密封式に接続される（図１３）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れか１項に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法により製造されたポリエステル樹脂フィルムであって、２０ｐｐｍ／Ｋ以下の線熱膨張係数と、２００℃、６０分で２０ｐｐｍ以下の熱収縮率とを有し、可視光透過率が９０％以上であるポリエステル樹脂フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）互いに接続された２つ以上のモジュールであって、各モジュールは、(a1)モジュールの上側および下側に配置されたシート鋼であって、各シート鋼が、長手形状を有するとともに当該シート鋼の長手方向に延びている溝を形成しており、各溝を対向させて上下に配置されたシート鋼と、(a2)積み重ねられて壁を構成する複数の樹脂ブロックまたは中空フォームであって、前記積み重ね方向の上下各端部が、前記シート鋼の各々の前記溝に嵌められており、かつそれぞれに垂直方向配列用の案内孔が形成された樹脂性ブロックまたは中空フォームと、(a3)モジュールの右および左側辺の何れかまたは両方において、前記案内孔を貫通し垂直に配列された少なくとも2本の丸鋼棒であって、モジュールの上下各端部において前記上下シート鋼と接続された丸鋼棒とを有する、モジュール、 （ｂ）隣り合う前記モジュールの左側辺および右側辺の間に取り付けられたコンクリート製または鋼製の垂直柱、並びに （ｃ）前記モジュール を支持するＵ字形ブロックベース、を備え、 前記モジュールは前記Ｕ字形ブロックベースに対して、複数のＵ字形巻き線素子を用いて前記Ｕ字形ブロックベースの複数個所において、前記Ｕ字形巻き線の端部が前記下側に配置されたシート鋼に固定された状態で接続されている、建設用壁。
【請求項２】
前記モジュールの一側辺若しくは左右両側辺において、１または複数の断続的な空間が形成され、該空間において前記丸鋼棒の１または複数の部分が露出していることを特徴とする、請求項１に記載の建設用壁。
【請求項３】
隣り合う前記モジュールの左側辺および右側辺において当該露出した部分どうしが接続されていることを特徴とする、請求項２に記載の建設用壁。
【請求項４】
前記壁に沿って設けられたメッシュをさらに備えたことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の建設用壁。
【請求項５】
前記垂直柱は、前記Ｕ字形ブロックベースに接続される基礎に載せられている、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の建設用壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建設用壁
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放熱ユニット構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放熱ユニット構造に関し、特に、ヒートパイプが緩く接合された後、組立強度を高めるために用いられる固定構造体が射出成形の機械加工によって形成されることにより、組立効率を高め、工数を減らすことができる放熱ユニットの構造に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の放熱ユニット構造により、放熱ユニットとベースとの組立効率を大幅に高めることができ、固定部材を使用する必要がないため、コストを大幅に節減することができ、工数及び生産コストを大幅に低減することができる。即ち、本発明の放熱ユニット構造は、以下（１）〜（４）に示す長所を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース、少なくとも１つのヒートパイプ及び固定構造体を備える放熱ユニット構造であって、
前記ベースは、第１の平面を有し、前記第１の平面には、開放側及び封止側を有する少なくとも１つの溝部が設けられ、前記溝部の前記第１の平面との接続部分は、接合部を有し、
前記少なくとも１つのヒートパイプは、前記溝部内に配置され、前記ヒートパイプの一方の側面と前記ベースの第１の平面とは同一平面であり、
前記固定構造体は、前記接合部に形成されることを特徴とする放熱ユニット構造。
【請求項２】
前記接合部と、前記固定構造体の前記接合部と接合される部位とは、何れも粗面であることを特徴とする請求項１に記載の放熱ユニット構造。
【請求項３】
前記接合部は、少なくとも１つの凹孔を有し、前記固定構造体の前記凹孔に対応する部分は、凸体を有し、前記凸体は、前記凹孔内に係合固定されることを特徴とする請求項１に記載の放熱ユニット構造。
【請求項４】
前記凹孔は、貫通又は未貫通状態であることを特徴とする請求項３に記載の放熱ユニット構造。
【請求項５】
前記接合部は、少なくとも１つの凸体を有し、前記固定構造体の前記凸体に対応する部分は、凹孔を有し、前記凸体は、前記凹孔内に係合固定されることを特徴とする請求項１に記載の放熱ユニット構造。
【請求項６】
前記凹孔は、貫通又は未貫通状態であることを特徴とする請求項５に記載の放熱ユニット構造。
【請求項７】
前記固定構造体の一方の側面は、前記ヒートパイプと接触することを特徴とする請求項１に記載の放熱ユニット構造。
【請求項８】
前記接合部は、前記溝部に沿って平行に設けられるか、前記溝部に対して垂直に設けられるか、或いは、前記溝部に沿って平行に設けられる上、前記溝部に対して垂直に設けられることを特徴とする請求項１に記載の放熱ユニット構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動圧軸受を備えたスピンドルモータであって、
底部と、前記底部から一体に軸方向に突出して設けられた環状の壁部と、を有するベースと、
前記動圧軸受を介して前記ベースに対して回動可能なハブと、
環状に形成されて前記壁部の外周面に内周面が固定され、外周面に形成された複数の突極を有するコアと、
前記複数の突極のそれぞれに巻回されて形成されるコイルであって、前記底部と軸方向に対向するコイルと、
環状に形成され、前記ハブに固定され、前記複数の突極の先端に隙間を介して対向するよう配置されるマグネットと、
回転軸に沿って形成された円形部材のフランジ部と、前記円形部材の外周に固定される環状部材とに隙間を介して挟まれ、前記コアに環囲されるスラストリングと、を備え、
前記動圧軸受は、
前記ハブを含む回転体を支持し、軸方向に離間して配置される２カ所のラジアル動圧溝を有するラジアル軸受部と、
第１スラスト動圧溝と第２スラスト動圧溝とを有するスラスト軸受部と、
前記ラジアル軸受部と前記スラスト軸受部とを含む潤滑剤充填部に連続的に充填される潤滑剤と、
前記壁部の突出方向に開放された前記潤滑剤充填部の開放端に向かうに従って間隔が広くなるテーパシールと、含み、
前記潤滑剤は、前記２カ所のラジアル動圧溝の間において連続的に介在し、
前記テーパシールの途中に位置する前記潤滑剤の液面は、前記マグネットに環囲され、
前記第１スラスト動圧溝は、軸方向に対向する前記スラストリングと前記フランジ部の対向面のいずれか一方に形成され、
前記第２スラスト動圧溝は、軸方向に対向する前記スラストリングと前記環状部材の対向面のいずれか一方に形成されることを特徴とするアウターロータ型のスピンドルモータ。
【請求項２】
前記テーパシールは、前記潤滑剤充填部の最外径部に配置され、軸方向に開口することを特徴とする請求項１に記載のアウターロータ型のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記テーパシールを形成する径方向内側の壁は、開放端に向かうほど外径が小さくなる方向の傾斜面として形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のアウターロータ型のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記ラジアル軸受部における前記潤滑剤充填部の両端側を連結して前記潤滑剤が満たされ、軸方向に延在する通路を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のアウターロータ型のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記テーパシールの途中に位置する前記潤滑剤の液面は、前記壁部の前記外周面のうち前記コアと接する領域より軸方向上方に位置することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアウターロータ型のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記ハブは、外周面に形成され、径方向外側に最も張り出す張り出し部を有し、
前記ベースは、前記張り出し部と空隙のみを介して対向し、前記張り出し部の一部が入る凹部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のアウターロータ型のスピンドルモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機本体と、
この室内機本体の前面に設置される意匠面と、
前記室内機本体と前記意匠面との間にて配設され、前記意匠面に形成された開口部を介して空調対象域の状態を検知する検知部とこの検知部を保持する保持部とから成るセンサと、
を備え、
前記開口部は、前記保持部の外周面の輪郭とは異なる形状に形成され、
前記室内機本体には、前記保持部と同等の色が施されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室内機本体には、この室内機本体に投影される前記開口部と同等の領域に前記保持部と同等の色が施されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記センサを内包するケースと、
前記センサを駆動する電気部品が実装される基板と、
を備え、
前記ケースには、前記開口部と前記センサとの間に設けられた穴が形成され、
この穴には、前記検知部の前面を覆い、かつ、前記開口部の内周側に配設される保護レンズが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記穴の形状は、前記センサの上側の非センシング部分および／または前記センサの下側の非センシング部分を覆う形に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
環状を成し前記センサの外周部と前記ケースとの間に介在する環状部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記ケースと基板との間に介在し、前記ケースの内部空間と前記ケースの外部空間とを遮蔽する遮蔽部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記センサと前記センサを駆動する電気部品が実装される基板とを内包する第１のケースと、
機内側から前記第１のケースに向けて固定されると共に、前記センサ側の面に前記基板が設けられた第２のケースと、
前記基板と前記センサとの間に介在する所定厚さのスペーサと、
を備え、
前記第１のケースには、前記開口部と前記センサとの間に設けられた穴が形成され、
この穴には、前記検知部の前面を覆い、かつ、前記開口部の内周側に配設される保護レンズが設けられ、
前記第１のケースと前記スペーサとの間には、前記センサから引き出されて前記基板に接続されるケーブルを取り囲む空間が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記センサを内包する第１のケースと、
機内側から前記第１のケースに向けて固定される第２のケースと、
前記第１のケースと前記第２のケースとが対向する位置にて前記第１のケースと前記第２のケースとが当接する面で挟持され、前記センサを駆動する電気部品が実装された基板と、
を備え、
前記第１のケースには、
前記第１のケースの内部方向に延在し前記センサの底部を保持する保持部と、前記第１のケースとこの保持部との間に形成され前記センサから引き出されて前記基板に接続されるケーブルを挿通する挿通穴と、前記開口部と前記センサとの間に設けられた穴と、が形成され、
この穴には、前記検知部の前面を覆い、かつ、前記開口部の内周側に配設される保護レンズが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記センサを内包するケースを備え、
前記室内機本体には、前記センサを駆動する電気部品が実装される基板と、前記センサの底部を保持する保持部と、が形成され、
前記室内機本体と前記ケースとの間には、前記センサから引き出されて前記基板に接続されるケーブルを取り囲む空間が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記基板と前記センサとの間に介在する所定厚さのスペーサを備え、
前記スペーサと前記センサとの間には、前記センサが前記スペーサ側に変移することを阻止するバネが設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記スペーサと前記センサとの間には、前記センサが前記スペーサ側に変移することを阻止するバネが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記センサの底部を保持する保持部と前記センサとの間には、前記センサがこの保持部側に変移することを阻止するバネが設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１０２）とタービン（１０４）部とを含むガスタービン（１００）において圧縮機抽気（１１４）を冷却するシステム（１２０）であって、
冷却媒体（１２２）を貯蔵する１個以上の貯蔵装置（１２４）と、
１個以上の分配装置（１２６）であって、
前記冷却媒体（１２２）を前記１個以上の貯蔵装置（１２４）から受け、
前記圧縮機抽気（１１４）に前記冷却媒体（１２２）が導入される前又は導入される時に前記冷却媒体（１２２）の少なくとも一部分を導入して、前記圧縮機抽気（１１４）を、前記タービン（１０４）部への導入前に、前記冷却媒体（１２２）により冷却する分配装置（１２６）とを含み、
前記１個以上の分配装置（１２６）は、アトマイザ、噴霧器、散水器、ノズル又はマニホルドの少なくとも１個を含む、システム（１２０）。
【請求項２】
前記１個以上の分配装置（１２６）と、前記圧縮機抽気（１１４）への前記冷却媒体（１２２）のそれぞれの導入量とを制御する１個以上の処理装置を更に含む、請求項１に記載のシステム（１２０）。
【請求項３】
前記１個以上の分配装置（１２６）は更に、前記圧縮機抽気（１１４）に前記冷却媒体（１２２）が導入される前又は導入される時に前記冷却媒体（１２２）の少なくとも一部分を分配して、前記圧縮機抽気（１１４）を、前記タービン（１０４）部への導入前に、前記分配される冷却媒体（１２２）により冷却する、請求項１に記載のシステム（１２０）。
【請求項４】
前記１個以上の貯蔵装置（１２４）は、タンク、貯蔵器又は冷却媒体の貯蔵装置の少なくとも１個を含む、請求項１に記載のシステム（１２０）。
【請求項５】
前記冷却媒体（１２２）は、水、流体、ガス、液体又は圧縮ガスの少なくとも一つを含む、請求項１に記載のシステム（１２０）。
【請求項６】
タービン（１０４）部と、
自身の少なくとも一部分から空気が抽出されて前記タービン（１０４）部に導入される圧縮機（１０２）と、
冷却媒体（１２２）を貯蔵する１個以上の貯蔵装置（１２４）と、
１個以上の分配装置（１２６）であって、
前記冷却媒体（１２２）を前記１個以上の貯蔵装置（１２４）から受け、
前記圧縮機（１０２）の前記少なくとも一部分から抽出される前記空気（１１４）に前記冷却媒体（１２２）が導入される前又は導入される時に前記冷却媒体（１２２）の少なくとも一部分を導入して、前記空気（１１４）を、前記タービン（１０４）部への導入前に、前記冷却媒体（１２２）により冷却する分配装置（１２６）とを含み、
前記１個以上の分配装置（１２６）は、アトマイザ、噴霧器、散水器、ノズル又はマニホルドの少なくとも１個を含む、ガスタービン（１００）。
【請求項７】
前記１個以上の分配装置（１２６）と、前記圧縮機（１０２）の前記少なくとも一部分から抽出される前記空気（１１４）への前記冷却媒体（１２２）のそれぞれの導入量とを制御する１個以上の処理装置（１２８）を更に含む、請求項６に記載のガスタービン（１００）。
【請求項８】
前記１個以上の貯蔵装置（１２４）は、タンク、貯蔵器又は冷却媒体の貯蔵装置の少なくとも１個を含む、請求項６に記載のガスタービン（１００）。
【請求項９】
圧縮機（１０２）とタービン（１０４）部とを含むガスタービン（１００）において圧縮機抽気の冷却を達成する方法であって、
１個以上の分配装置（１２６）から冷却媒体（１２２）を供給する段階と、
前記ガスタービン（１００）に付随する前記圧縮機（１０２）から空気（１１４）を抽出する段階と、
前記冷却媒体（１２２）を前記圧縮機抽気（１１４）に導入する段階であって、前記圧縮機抽気（１１４）は、前記タービン（１０４）部への導入前又は導入時に、前記冷却媒体（１２２）により冷却される段階とを含み、
前記１個以上の分配装置（１２６）は、アトマイザ、噴霧器、散水器、ノズル又はマニホルドの少なくとも１個を含む、方法。
【請求項１０】
前記冷却媒体（１２２）は、水、流体、ガス、液体又は圧縮ガスの少なくとも一つを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多量の潤滑粘度の油と少量の下記の成分とを含む潤滑油組成物であって、モリブデンを含有しない潤滑油組成物：
（ａ）植物油の脂肪酸に由来し、潤滑油組成物に０．１質量％以上の硫黄を提供する量の硫化脂肪酸エステル、
（ｂ）芳香族アミン及びヒンダードフェノールのうちの１種又はこれらの混合物を含む、０．１質量％から５．０質量％の一次酸化防止剤、及び
（ｃ）潤滑油組成物に０．０１質量％以上のリンを導入するジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩。
【請求項２】
硫化脂肪酸エステルがパーム油又は大豆油に由来する、請求項１の潤滑油組成物。
【請求項３】
硫化脂肪酸エステルが５質量％から１５質量％の硫黄を含む、請求項１又は２の潤滑油組成物。
【請求項４】
硫化脂肪酸エステルが、オレフィン含有量４０質量％以上の脂肪酸エステルに由来する、請求項１から３のいずれかの潤滑油組成物。
【請求項５】
硫化エステルの大部分が式Ｉで定義される構造を有する、請求項１から４のいずれかの潤滑油組成物。
【化１】
2010242085.tif 000001
（式中、ｍ＝１〜８、及びｎ＝０〜１８、Ｒ1及びＲ3は独立して、カルボニル基にメチレン鎖、及び硫黄に結合した炭素原子が介在して、骨格鎖全体がＣ12−Ｃ24となる基であり、Ｒ2、及びＲ4の基は、独立してＨ又はヒドロカルビル基である。）
【請求項６】
ｍ＝３〜８である、請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
潤滑油組成物が０．１５質量％から０．３質量％の硫黄を含むように硫化脂肪酸エステルが含まれる、請求項１から６のいずれかの潤滑油組成物。
【請求項８】
組成物に対し８０ｐｐｍより少ないホウ素が含まれるようにホウ素化分散剤が含まれる、請求項１から７のいずれかの潤滑油組成物。
【請求項９】
潤滑粘度の油がグループＩのベースストックを実質的に含まない、請求項１から８のいずれかの潤滑油組成物。
【請求項１０】
抗酸化性能を獲得し、ニトリルシール適合性を維持するための、少量の（ａ）植物油の脂肪酸に由来し、潤滑油組成物に０．１質量％以上の硫黄を提供する量の硫化脂肪酸エステル、（ｂ）芳香族アミン及びヒンダードフェノールのうちの１種又はこれらの混合物を含む、０．１質量％から５．０質量％の一次酸化防止剤、及び（ｃ）潤滑油組成物に０．０１質量％以上のリンを導入するジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩の、潤滑油組成物における使用であって、潤滑油添組成物が多量の潤滑粘度の油を含み、モリブデンを含有しない、使用。
【請求項１１】
更に、銅耐食性能を維持するための、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６は、靴下や手袋の編成に使用する筒状編地編成用横編機１の概略的な構成を、主としてカムシステムについて示す（たとえば、非特許文献１参照）。筒状編地編成用横編機１は、前針床と後針床とを有する。両針床には、往復走行して編針を選択的に駆動し、編成動作を行わせるためのキャリッジが設けられる。カムシステムは、キャリッジに搭載され、前後の針床に臨むカム板２ａ，２ｂに分けて複数のカムがそれぞれ配置される。各針床に臨むカム板２ａ，２ｂに配置されるカムは、ほぼ同等であり、対応する部分は同一の参照符を付して示す。カムの配置は、カム板２ａ，２ｂの裏面側から透視した状態で示す。両方に配置される主要なカムとしては、中山カム３、ニードルレイジングカム４、度山カム５、天山カム６、プレッシャーカム７、ニードルガイドカム８、および出没可能なゴム山カム９が設けられる。二つの針床の中間には、歯口１０が形成される。歯口１０の両側で対向する二つの針床は、歯口１０側が高く、歯口１０から離れる側が低くなるように傾斜しているけれども、説明の便宜上、傾斜していない状態で示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特許第２６３１９２３号公報
【特許文献２】特開平１０−７７５５７号公報
【非特許文献１】「ＮｅｗＳＦＧ  18G  部品リスト/Parts List」、第１版、  株式会社島精機製作所  物流部  パーツサービスセンター発行、平成１６年８月１８日、２C-01,2C-02,2N-01,2N-04ページ
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔形態７〕  更に、形態７の電気泳動表示体は、形態６の電気泳動表示体において、前記両親媒性分子の封止膜は、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、エライジン酸及びモノ不飽和脂肪酸のうちいずれか１の分子から形成される膜である。
このような構成であれば、上記両親媒性物質と疎水性の分散媒との双方の性質から、両親媒性分子の膜は、両親媒性分子の疎水基を疎水性の分散液に吸着させた状態の膜となる。
これにより、形態６と同様の作用及び効果が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実施例）
次に、本発明の封入方法を適用した一実施例を説明する。
本実施例において、基板１１及び基板１７として、上記した「東レ社製NXC1」を用い、隔壁１２には「東京応化工業社製TMMR-S2000」を用いてフォトリソグラフィー法によりセル１３の壁部（隔壁１２）のパターンを形成した。更に、分散系１４として「分散媒：エクソン社製  IsoparM」に青色染料として「中央合成化学  Oil-Blue BA」を溶解し、白色粒子として「石原産業  CR-90」、分散剤として「松本油脂製薬株式会社製シルバン  S-83」を用いた。
それぞれの組成は、「白色粒子：青色染料：分散剤：分散媒」＝「0.2［g］：10［mg］：0.1［ｇ］：１［ｍL］」に調整した。
更に、ＬＢ膜１５の材料（両親媒性物質）としてステアリン酸を展開溶媒であるジイソプロピルエーテルに「0.2［wt%］」で溶解させて展開液３３とした。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する発光部を有する発光管と、
前記発光管を囲む筒体と、を備え、
前記筒体は、
前記筒体において互いに隣り合う第１側壁部及び第２側壁部と、
前記第１側壁部及び前記第２側壁部にそれぞれ設けられ、前記発光部に向けて前記筒体内に空気を導入する第１送風口及び第２送風口と、
前記第１側壁部及び前記第２側壁部にそれぞれ設けられ、前記第１側壁部及び前記第２側壁部により形成される端部から互いに離間する方向に延出し、前記空気を前記第１送風口及び前記第２送風口にそれぞれ流通させる第１流路及び第２流路と、
を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記空気を導入する導入口と、
前記第１流路及び前記第２流路の分岐位置に設けられ、前記導入口から導入された空気を前記第１流路または前記第２流路に流通させる流路切替機構と、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置であって、
前記筒体は、
前記発光部の端部に向けて前記筒体内に空気を導入する第３送風口と、
前記導入口から導入された空気の一部を前記第３送風口に流通させる第３流路と、を有し、
前記導入口は、
導入される空気の一部を前記第１流路および前記第２流路に流通させる第１導入口と、
前記第１導入口に隣り合って設けられ、導入される残りの空気を前記第３流路に流通させる第２導入口と、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光源装置と、
空気を吐出し、冷却対象を冷却する冷却ファンと、を備え、
前記冷却ファンは、前記空気の吐出方向が前記第１ダクトまたは前記第２ダクトの延出方向に沿うように配設されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターであって、
前記冷却ファンは、
前記導入口に接続され、前記導入口に空気を吐出する第１吐出口と、
前記第１吐出口に隣り合って設けられる第２吐出口と、を有し、
前記第２吐出口から吐出される空気は、前記筒体の表面に沿って流通し、前記筒体を冷却することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置、およびプロジェクター