Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージと、
前記パッケージに、振動子、前記振動子を発振させる発振回路、前記発振回路から周波数温度特性が補正された周波数信号を出力させる温度補償回路、前記振動子を加熱する発熱体、温度センサ、および前記補正のための補償データを記憶している記憶部が収容されており、
前記パッケージは、前記温度センサが検出した温度に関わる信号を出力する温度センサ出力端子を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記パッケージ内に、さらに前記発熱体の発熱量を制御する制御回路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記温度センサと、前記補償回路と、前記発振回路と、前記記憶部とが集積回路であることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
前記温度センサと、前記補償回路と、前記発振回路と、前記記憶部と、前記制御回路とが集積回路であることを特徴とする請求項２に記載の発振器。
【請求項５】
前記補償データは、１次関数の補正に関わるデータであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項６】
前記補償データは、１次関数よりも大きい高次の関数に関わるデータを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項７】
振動子と、前記振動子を発振させる発振回路と、前記発振回路から周波数温度特性が制御された周波数信号を出力させる温度補償回路と、前記振動子を加熱する発熱体と、温度センサと、記憶部と、をパッケージ内に備えた発振器を用意する工程と、
前記発熱体により前記振動子を加熱しながら前記発振回路から出力された信号の周波数を測定する工程と、
前記周波数を測定した結果から前記周波数温度特性を補正するための補償データを求める工程と、
前記記憶部に前記補償データを記憶する工程と、
を含むことを特徴とする発振器の製造方法。
【請求項８】
前記周波数を測定する工程の前に前記記憶部に前記補償データとは異なる初期値データが記憶されており、前記記憶する工程にて前記補償データに基づき前記記憶部内のデータを書き換えることを特徴とする請求項７に記載の発振器の製造方法。
【請求項９】
前記補償データによって前記周波数温度特性の１次係数が補正されることを特徴とする請求項７または８に記載の発振器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振器、及び発振器の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、温度補償型圧電発振器の温度特性を補正する発振器、及び発振器の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は上記従来技術の問題点を解決するため、調整工程を簡略化して温度特性の測定時間を短縮することができる温度補償型圧電発振器の調整方法およびその方法により調整された温度保障型圧電発振器を提供することを目的としている。また本発明は、高精度に温度補償をすることができる発振器、及び発振器の製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第１の形態に係る発振器は、パッケージと、前記パッケージに、振動子、前記振動子を発振させる発振回路、前記発振回路から周波数温度特性が補正された周波数信号を出力させる温度補償回路、前記振動子を加熱する発熱体、温度センサ、および前記補正のための補償データを記憶している記憶部が収容されており、前記パッケージは、前記温度センサが検出した温度に関わる信号を出力する温度センサ出力端子を備えていることを特徴としている。
本発明の第２の形態に係る発振器は、本発明の第１の形態に係る発振器において、前記パッケージ内に、さらに前記発熱体の発熱量を制御する制御回路を備えていることを特徴としている。
本発明の第３の形態に係る発振器は、本発明の第１の形態に係る発振器において、前記温度センサと、前記補償回路と、前記発振回路と、前記記憶部とが集積回路であることを特徴としている。
本発明の第４の形態に係る発振器は、本発明の第２の形態に係る発振器において、前記温度センサと、前記補償回路と、前記発振回路と、前記記憶部と、前記制御回路とが集積回路であることを特徴としている。
本発明の第５の形態に係る発振器は、本発明の第１ないし４のいずれか一形態に係る発振器おいて、前記補償データは、１次関数の補正に関わるデータであることを特徴としている。
本発明の第６の形態に係る発振器は、本発明の第１ないし５のいずれか一形態に係る発振器おいて、前記補償データは、１次関数よりも大きい高次の関数に関わるデータを含むことを特徴としている。
本発明の第７の形態に係る発振器の製造方法は、振動子と、前記振動子を発振させる発振回路と、前記発振回路から周波数温度特性が制御された周波数信号を出力させる温度補償回路と、前記振動子を加熱する発熱体と、温度センサと、記憶部と、をパッケージ内に備えた発振器を用意する工程と、前記発熱体により前記振動子を加熱しながら前記発振回路から出力された信号の周波数を測定する工程と、前記周波数を測定した結果から前記周波数温度特性を補正するための補償データを求める工程と、前記記憶部に前記補償データを記憶する工程と、を含むことを特徴としている。
本発明の第８の形態に係る発振器の製造方法は、本発明の第７の形態に係る発振器の製造方法において、前記周波数を測定する工程の前に前記記憶部に前記補償データとは異なる初期値データが記憶されており、前記記憶する工程にて前記補償データに基づき前記記憶部内のデータを書き換えることを特徴としている。
本発明の第９の形態に係る発振器の製造方法は、本発明の第７又は８の形態に係る発振器の製造方法において、前記補償データによって前記周波数温度特性の１次係数が補正されることを特徴としている。
［適用例１］振動子と、前記振動子の周波数温度特性を補正する温度補償回路および前記振動子を発振させる発振回路を有するＩＣとを備えた温度補償型圧電発振器の調整方法であって、前記温度補償型圧電発振器に内蔵されたヒータ抵抗により前記温度補償型圧電発振器を加熱しながら前記温度補償型圧電発振器の出力周波数を測定し、前記出力周波数の測定値から温度係数を求め補償データを作成し、前記補償データを前記温度補償型圧電発振器の記憶部に書き込みすることを特徴とする温度補償型圧電発振器の調整方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、本発明に係る発振器、及び発振器の製造方法の最良の実施形態について説明する。
図１は本発明に用いられる実施形態の温度補償型圧電発振器の回路構成の説明図である。図示のように温度補償型圧電発振器１０は、パッケージ３０に振動子１２とＩＣ１４を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを介して無線通信を行う無線モジュールと、
無線通信の開始要求に応じて、スリープ状態から起動状態へ移行させる無線装置の識別情報を表すフレーム長を有する無線フレームを前記アンテナを介して前記無線装置へ送信するウェイクアップ送信機とを備え、
前記無線フレームは、前記無線モジュールが前記無線装置との間で送受信する無線フレームと同じであり、
前記スリープ状態は、前記無線装置が当該端末装置と無線通信を行うことができない状態であり、
前記起動状態は、前記無線装置が当該端末装置と無線通信を行う状態であり、
前記無線フレームの前記フレーム長は、前記無線装置において前記フレーム長を表わす累積値が変換表に基づいてビット列に変換されることによってビット列に変換され、
前記変換されたヒット列は、前記無線装置において保持されるとともに、前記無線装置の識別情報として検出される、端末装置。
【請求項２】
前記無線フレームは、前記無線装置以外の無線装置または当該端末装置以外の端末装置へ送信すべき管理フレームまたはデータフレームからなる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
アンテナと、
端末装置を管理するための管理フレームを定期的に送信するとともに、前記端末装置と無線通信を行う起動状態と、前記端末装置と無線通信を行うことができないスリープ状態とを有し、一定の期間、前記端末装置と無線通信を行わなかったとき、または当該無線装置に帰属する端末装置が存在しないとき、前記起動状態から前記スリープ状態へ移行するメイン装置と、
前記メイン装置が前記スリープ状態にあるときに無線フレームを前記アンテナを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された無線フレームのフレーム長を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたフレーム長に基づいて識別情報を識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された識別情報が当該無線装置の識別情報に一致するとき、前記メイン装置を前記スリープ状態から前記起動状態へ移行させるための起動信号を生成して前記メイン装置へ出力する起動手段とを備え、
前記メイン装置は、前記起動信号に応じて、前記スリープ状態から前記起動状態へ移行し、
前記無線フレームは、前記メイン装置が前記端末装置との間で送受信する無線フレームと同じであり、
前記識別手段は、前記フレーム長を表す累積値を前記検出手段から受けると、その受けた累積値を変換表を参照してビット列に変換し、その変換したビット列を保持するとともに、その保持したビット列を前記識別情報として検出する、無線装置。
【請求項４】
アンテナと、
当該無線装置の通信範囲内に存在する端末装置と無線通信を行う起動状態と、前記端末装置と無線通信を行うことができないスリープ状態とを有し、一定の期間、前記端末装置と無線通信を行わなかったとき、または前記通信範囲内に端末装置が存在しないとき、前記起動状態から前記スリープ状態へ移行するメイン装置と、
前記メイン装置が前記スリープ状態にあるときに無線フレームを前記アンテナを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された無線フレームのフレーム長を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたフレーム長に基づいて識別情報を識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された識別情報が当該無線装置の識別情報に一致するとき、前記メイン装置を前記スリープ状態から前記起動状態へ移行させるための起動信号を生成して前記メイン装置へ出力する起動手段とを備え、
前記メイン装置は、前記起動信号に応じて、前記スリープ状態から前記起動状態へ移行し、
前記無線フレームは、前記メイン装置が前記端末装置との間で送受信する無線フレームと同じであり、
前記識別手段は、前記フレーム長を表す累積値を前記検出手段から受けると、その受けた累積値を変換表を参照してビット列に変換し、その変換したビット列を保持するとともに、その保持したビット列を前記識別情報として検出する、無線装置。
【請求項５】
前記累積値は、所望の幅を有する、請求項３または請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
前記無線フレームは、当該無線装置以外の無線装置または前記端末装置以外の端末装置へ送信すべきデータフレームからなる、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記識別手段は、前記保持したビット列のビット長が当該無線装置の識別情報の長さを超えるとき、前記ビット列のうち、最も古いビット値から順に破棄する、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記識別情報がｎ（ｎは２以上の整数）個の無線フレームのｎ個のフレーム長によって表されているとき、前記ｎ個のフレーム長を表すｎ個の累積値ｃ１〜ｃｎを検出することによって前記フレーム長を検出し、
前記識別手段は、前記ｎ個の累積値ｃ１〜ｃｎが連続して入力されると、前記ｎ個のフレーム長によって表された識別情報が当該無線装置の識別情報に一致したと判定する、請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記識別手段は、前記ｎ個の累積値ｃ１〜ｃｎのうちの第１の累積値が入力されると、前記第１の累積値に隣接する第２の累積値を待つ処理を累積値ｃ１から累積値ｃｎまで実行し、前記処理において、前記第１の累積値と異なる累積値がｍ（ｍは２以上の整数）回以上入力される前に前記第１の累積値が入力されると、前記第２の累積値を待つ、請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
請求項１または請求項２に記載の端末装置と、
請求項３から請求項９のいずれか１項に記載の無線装置とを備える無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、を有し、
前記第１の記憶回路は、揮発性の記憶回路であり、
前記第２の記憶回路は、容量素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、チャネルが酸化物半導体に形成されるトランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、チャネルがシリコンに形成されるトランジスタであり、
前記第１の記憶回路に保持されたデータは、前記第１のトランジスタを介して前記容量素子の一対の電極のうちの一方と、前記第２のトランジスタのゲートと、に入力され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の記憶回路と電気的に接続されることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、を有し、
前記第１の記憶回路は、揮発性の記憶回路であり、
前記第２の記憶回路は、容量素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、チャネルが酸化物半導体に形成されるトランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、チャネルがシリコンに形成されるトランジスタであり、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記容量素子の一対の電極のうちの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の記憶回路と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の記憶回路と電気的に接続されることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、を有し、
前記第１の記憶回路は、揮発性の記憶回路であり、
前記第２の記憶回路は、容量素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、チャネルが酸化物半導体に形成されるトランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、チャネルがシリコンに形成されるトランジスタであり、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記容量素子の一対の電極のうちの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第１の電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１のスイッチの第１の端子と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記第２のスイッチの第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、第２の電源線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートには、第１の制御信号が入力され、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチは、前記第１の制御信号とは異なる第２の制御信号によって第１の端子と第２の端子の間の導通状態または非導通状態を選択され、一方のスイッチの第１の端子と第２の端子の間が導通状態のとき他方のスイッチの第１の端子と第２の端子の間は非導通状態となり、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の記憶回路と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記第１の記憶回路と電気的に接続されることを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャストトラフィックを送信する配信サーバと前記マルチキャストトラフィックを受信する受信端末とにネットワークを介して接続されるマルチキャストネットワークシステムであって、
配信サーバから配信されるマルチキャストトラフィックを中継するための冗長経路に接続される第１のネットワーク通信装置を有し、
前記第１のネットワーク通信装置は、
ユニキャスト経路表に基づいてマルチキャストトラフィックを中継するための経路を決定するマルチキャスト経路決定部を備え、
前記マルチキャスト経路決定部は、
前記ユニキャスト経路表において前記配信サーバ宛の経路として複数のネットワークインタフェースを持つECMP(Equal Cost Multi Path)を構成する場合において、ECMPのNext Hopアドレスが示す複数の隣接するネットワーク通信装置から配信サーバまでの各冗長経路上のネットワーク通信装置である第２のネットワーク通信装置に対して、マルチキャストトラフィックの中継可否を問い合せる中継可否問合せメッセージを送信する上流中継可否問合せ送信部を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチキャストネットワークシステムであって、
前記マルチキャスト経路決定部は、
前記第２のネットワーク通信装置からマルチキャストトラフィックの中継可否を示す応答メッセージを受信する上流中継可否応答受信部と、
前記上流中継可否応答受信部が受信した応答メッセージに含まれる中継可否判定結果に基づいて前記冗長経路の中からマルチキャストトラフィックの中継が可能な経路を選択する中継可能経路選択部を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のマルチキャストネットワークシステムであって、
前記第１のネットワーク通信装置は、マルチキャストトラフィックの中継開始時のマルチキャスト経路選択時に前記中継可能経路選択部から前記マルチキャストトラフィックの中継が可能な経路を取得する生成可能経路取得部を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のマルチキャストネットワークシステムあって、
前記第１のネットワーク通信装置は、マルチキャストトラフィックの中継中に、定期的に前記マルチキャストトラフィックの中継可否を前記中継可能経路選択部から取得する定期中継可否監視部を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載のマルチキャストネットワークシステムであって、
さらに、前記第２のネットワーク通信装置とを備え、
前記第２のネットワーク通信装置は、
前記第１のネットワーク通信装置の前記上流中継可否問合せ送信部から送信された中継可否問合せメッセージを受信する下流中継可否問合せ受信部と、
前記中継可否問合せメッセージに含まれるマルチキャスト経路に関する情報および自ネ
ットワーク通信装置が保持する情報に基づいて当該マルチキャスト経路の中継可否を判定する中継可否判定部と、
前記中継可否判定部にて判定した中継可否判定結果を応答メッセージとして前記第１のネットワーク通信装置に送信する下流中継可否応答送信部と、
を備えることを特徴とするマルチキャストネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の病気を治療するためのインプラントを送出する器具であって、当該器具は、
眼の切開部位から眼内へ導入される大きさである延伸本体と、
前記延伸本体内に配置され、かつ連続して配列される複数のインプラントと、を備え、
前記複数のインプラントの少なくとも１つは、眼の前眼房から眼の流体流出経路に流体を輸送するように形成され、
さらに、前記延伸本体は、前記複数のインプラントの各々を眼の組織内に埋め込むために前記延伸本体から連続して供給するアクチュエータを含む器具。
【請求項２】
前記延伸本体は、管を含む請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記複数のインプラントは、前記管内において端と端とを接して配置される請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記延伸本体は、カッティング部を含む請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記延伸本体は、管を含み、前記カッティング部は、前記管の端部を含む請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記延伸本体は、管を含み、前記器具は、さらに前記管内のトロカールを含む請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記複数のインプラントは、各々が管腔を有し、前記トロカールは、前記管腔を貫通する請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記アクチュエータは、プッシャー部材を含む請求項１〜７のいずれかに記載の器具。
【請求項９】
前記アクチュエータは、ロッドまたは管を含む請求項１〜８のいずれかに記載の器具。
【請求項１０】
前記複数のインプラントの少なくとも１つは、眼の前眼房内に留められるように形成される入口部と、眼の前眼房から眼の前記流体流出経路に流体を流出すべく眼の前眼房内に配置されるように形成される入口開口部、とを有する請求項１〜９のいずれかに記載の器具。
【請求項１１】
前記流体は、眼房水である請求項１〜１０のいずれかに記載の器具。
【請求項１２】
眼の前記流体流出経路は、シュレム管である請求項１〜１１のいずれかに記載の器具。
【請求項１３】
前記複数のインプラントの少なくとも１つは、治療薬を溶出するように形成される請求項１〜１２のいずれかに記載の器具。
【請求項１４】
前記複数のインプラントの少なくとも１つは、カッティング部を含む請求項１〜１３のいずれかに記載の器具。
【請求項１５】
前記治療薬は、前記複数のインプラントの少なくとも１つの一部分である請求項１３に記載の器具。
【請求項１６】
前記複数のインプラントと前記延伸本体は、眼の流体流出経路に隣接する眼の組織に位置するように大きさと寸法が作られた請求項１〜１５のいずれかに記載の器具。
【請求項１７】
前記眼の組織は、小柱網である請求項１〜１６のいずれかに記載の器具。
【請求項１８】
前記入口部は、眼の前記流体流出経路に留まるように形成される前記インプラントの出口部と流体連結し、
前記出口部は、眼の前記流体流出経路に流体を輸送すべく眼の前記流体流出経路内に配置されるように形成される出口開口部、を有する請求項１０に記載の器具。
【請求項１９】
前記器具は、前記インプラントを眼の組織内に埋め込むために、前記複数のインプラントの少なくとも１つの出口部が前記インプラントの各々の入口部に先立つ状態で前記眼の前眼房から前記インプラントを前進させるように形成されている請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記複数のインプラントの少なくとも１つは、該インプラントを貫通する管腔を備え、眼の前眼房から眼房水を輸送するように構成され、各々のインプラントは前記眼の組織を通って延伸する中間部と、インプラントが眼の中に埋め込まれたら所定位置に保持し、眼の組織の一方の側に対して押し当てるための少なくとも１つのフランジと、を有する請求項１〜６および８〜１９のいずれかに記載の器具。
【請求項２１】
前記眼の切開部位は、自己閉鎖される切開部位である請求項１〜２０のいずれかに記載の器具。
【請求項２２】
前記複数のインプラントの少なくとも２つが、前記眼の前眼房から眼の前記流体流出経路に流体を輸送すべく構成されている請求項１〜２１のいずれかに記載の器具。
【請求項２３】
少なくとも前記インプラントの１つの前記入口部には、埋め込むにあたり前眼房に面する眼の表面の細胞に配置するシートまたはヘッドが構成されている請求項１〜２２に記載の器具。
【請求項２４】
前記複数のインプラントの少なくとも２つは、眼の異なる位置に配置するための異なるサイズであるようにした請求項１〜２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記複数のインプラントが、眼の最適位置に配置されるようにした請求項１〜２４に記載の器具。
【請求項２６】
眼の中に埋め込みする間に、異なる方向に前記延伸本体が位置するように構成されている請求項１〜２５に記載の器具。
【請求項２７】
前記複数の埋め込みの少なくとも１つが、前眼房の少なくとも一部の自己閉鎖される切開部から間隔をあけて位置している請求項１〜２６に記載の器具。
【請求項２８】
前記複数のインプラントの少なくとも１つが眼の後部に届くように構成されている請求項１〜２７に記載の器具。
【請求項２９】
第１のインプラントに続けて第２のインプラントを埋め込むことにより、さらに眼圧の低下がもたらされるように前記複数のインプラントが構成されている請求項１〜２８に記載の器具。
【請求項３０】
第１、第２のインプラントのいずれもが、前眼房から眼の前記流体流出経路に液体を輸送するように構成されている請求項２９に記載の器具。
【請求項３１】
前記複数のインプラントが前記延伸本体の中に配置されたとき、少なくとも１つの出口開口を有するインプラントが前記延伸本体の縦軸を横切る方向で配置されている請求項１〜３０に記載の器具。
【請求項３２】
連続して供給される前記複数のインプラントが、シュレム管に隣接する眼の細胞に穿刺するように構成されている請求項１〜３１に記載の器具。
【請求項３３】
インプラントの配送は、眼の少なくとも１つのコレクタチャネルの形態学的データまたは眼の少なくとも１つのコレクタチャネルの画像により決定して位置決めするようにした請求項１〜３２に記載の器具。
【請求項３４】
インプラントの配送は、シュレム管に沿って少なくとも２０度の角度の間隙をあけて位置するようにした請求項１〜３３に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータを収容するハウジングと、を有し、
前記ハウジングは、前部に配置される吸塵口と、後部に配置されるハンドル部と、後部に配置されると共に、前記ハンドル部よりも下方に配置され、バッテリパックを取り付ける場合に前方へとスライドさせるための案内レール部と、を有することを特徴とするクリーナ。
【請求項２】
前記ハンドル部は前後方向に延び、前記案内レール部は前後方向に延びることを特徴とする請求項１に記載のクリーナ。
【請求項３】
前記バッテリを取り付けた際に、バッテリの前面とハウジングの間に使用者が指先を差し入れることができるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーナ。
【請求項４】
前記ハンドル部の前方側に配置される照明具と、前記ハンドル部の後方側に配置されるストラップと、前記照明具と前記ストラップの間に配置され、前記電動モータを起動するためのスイッチと、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタート手段が正規操作されると、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役抽選を行い、複数の図柄列が所定回転数になると、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの正規操作が有効となり、有効化された停止スイッチが個々に正規操作され、変動する図柄列が全て停止したときに、表示窓に現れた図柄の組合せによって役の入賞を表示すると共に、スタート手段の正規操作から停止スイッチの正規操作が有効となるまでの間に、演出の為に複数の図柄列を変動させるフリーズ演出を行う遊技機において、
ＡＴ状態とするゲーム数又はセット数を抽選で決定するＡＴ決定手段と、
役抽選により内部当選した押し順役を入賞させる停止スイッチの操作順序を表示する表示演出装置と、
操作手段が操作されると操作検出信号を出力する操作検出センサと、
操作検出センサからの操作検出信号が入力されると共に、変動表示ゲームの役抽選結果及び停止スイッチの正規操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う制御手段とを具備し、
前記制御手段は、今回の変動表示ゲームで所定の図柄の組合せが表示窓に表示され、ボーナス役が入賞した場合又は演出用リプレイ役が入賞した場合、次の変動表示ゲームでスタート手段が正規操作されるとフリーズ演出を開始し、前記フリーズ演出中に操作手段が操作され、操作検出センサから操作検出信号が入力されると、前記図柄列を停止させて、ボーナス役図柄又は演出用リプレイ役図柄からなる演出用図柄を表示窓の所定位置に一直線に表示し、
表示演出装置は、前記フリーズ演出中に前記演出用図柄が表示窓の所定位置に一直線に表示されると、ＡＴ決定手段が決定したＡＴ状態とするゲーム数又はセット数を表示すること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記操作手段は、前記スタート手段、前記停止スイッチ又は変動表示ゲームを行うためにメダル貯留装置が貯留する遊技媒体を投入するマックスベットボタンであること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、スタート手段が正規操作されると、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役抽選を行い、複数の図柄列が所定回転数になると、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの正規操作が有効となり、有効化された停止スイッチが個々に正規操作され、変動する図柄列が全て停止したときに、表示窓に現れた図柄の組合せによって役の入賞を表示すると共に、スタート手段の正規操作から停止スイッチの正規操作が有効となるまでの間に、演出の為に複数の図柄列を変動させるフリーズ演出を行う遊技機において、ＡＴ状態とするゲーム数又はセット数を抽選で決定するＡＴ決定手段と、役抽選により内部当選した押し順役を入賞させる停止スイッチの操作順序を表示する表示演出装置と、操作手段が操作されると操作検出信号を出力する操作検出センサと、操作検出センサからの操作検出信号が入力されると共に、変動表示ゲームの役抽選結果及び停止スイッチの正規操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う制御手段とを具備し、前記制御手段は、今回の変動表示ゲームで所定の図柄の組合せが表示窓に表示され、ボーナス役が入賞した場合又は演出用リプレイ役が入賞した場合、次の変動表示ゲームでスタート手段が正規操作されるとフリーズ演出を開始し、前記フリーズ演出中に操作手段が操作され、操作検出センサから操作検出信号が入力されると、前記図柄列を停止させて、ボーナス役図柄又は演出用リプレイ役図柄からなる演出用図柄を表示窓の所定位置に一直線に表示し、表示演出装置は、前記フリーズ演出中に前記演出用図柄が表示窓の所定位置に一直線に表示されると、ＡＴ決定手段が決定したＡＴ状態とするゲーム数又はセット数を表示することを特徴とする。
請求項２に係る本発明の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記操作手段は、前記スタート手段、前記停止スイッチ又は変動表示ゲームを行うためにメダル貯留装置が貯留する遊技媒体を投入するマックスベットボタンであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
したがって、本実施形態のような「色変調」（図４参照）を採用することにより、データ部１３ｂの９ｂｉｔ分を出力したい場合に、たとえば、３色の変調方法（三値変調）であれば、このデータ部１３ｂの比数表現は「３＾９」になるが、この「３＾９」は１０進表記で「１９，６８３」となり、この「１９，６８３」は２進表記で「１００１１００１１１０００１１」、すなわち、１５ｂｉｔの数列になるから、すくなくとも、９パルスで１４ｂｉｔ以上を表現することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波シールド材からなる屋根パネルと壁パネルで室全体を覆うとともに、電波吸収体を室内側に配置した電波試験室において、
前記屋根パネルと前記壁パネルとは、連結部材を介して連結されており、
前記連結部材は、前記壁パネルの上部に配置され、前記壁パネルの上側の水平フレーム材に沿って形成されており、
室外には絶縁変圧器が設けられ、この絶縁変圧器の出力側ケーブルは、電源フィルタまたは導波管を介して室内へと引き込まれて、室内に設けられた照明装置に接続されており、
前記壁パネルには、開閉可能に形成され、閉じたときに電波を遮蔽する扉が設けられ、
前記扉は、導電性の扉本体パネルと導電性の扉枠材とを有し、
前記扉本体パネルの周縁部または、前記扉枠材の前記扉本体パネルとの当接部分の少なくとも一方には、導電性パッキンが設けられ、
前記扉本体パネルには、電波の遮蔽性を有するとともに室内を視認可能な窓が設けられ、
前記窓は、二重構造となっており、前記壁パネルの室内側および室外側の面に沿って、電波シールド性能を有する複層構造の透明板がそれぞれ設けられており、
前記透明板は、基板内に、電波遮蔽性能を有するメッシュを挟み込んで構成されており、
前記メッシュは、前記基板の周縁部にまで延長しており、
前記透明板の周縁部は、銅テープで被覆されるとともに、導電性を有する材料からなる取付金具によって挟持されており、
前記取付金具と前記透明板との間には、導電性ガスケットが介設されている
ことを特徴とする電波試験室。
【請求項２】
前記連結部材は、前記壁パネルの室外側上端面近傍を覆う垂壁部と、前記屋根パネルの下面周縁部を支持する支持板部と、を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の電波試験室。
【請求項３】
前記連結部材と前記壁パネルの上端面との間、および前記支持板部と前記屋根パネルとの間には、プレート状の導電性ガスケットがそれぞれ介設されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電波試験室。
【請求項４】
壁面のコーナー部には、導電性を有するコーナー柱が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項５】
前記導電性パッキンは、柔軟性を有する芯材の表面を、導電性を有する導電性材料で被覆して構成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項６】
前記導電性表面材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項７】
前記電波吸収体は、λ／４型の電波吸収体であって、
前記屋根パネルの内側面に布設されるとともに、互いに向かい合う前記壁パネルの内側面のうち少なくとも一方の内側面に布設される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項８】
前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、室内と室外との間で、空気の流通を確保しつつ、電波を遮断する電波遮蔽手段を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項９】
前記電波遮蔽手段は、電波を回折損失させることで遮蔽する金属製のフィルタを備えた
ことを特徴とする請求項８に記載の電波試験室。
【請求項１０】
前記電波遮蔽手段は、所定波長より長い波長の電波を伝搬しない導波管を備えた
ことを特徴とする請求項８に記載の電波試験室。
【請求項１１】
前記導波管は、複数設けられており、束状に配置された
ことを特徴とする請求項１０に記載の電波試験室。
【請求項１２】
前記導波管は、アルミニウムまたはアルミニウム合金から形成された
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の電波試験室。
【請求項１３】
前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、室外の空気を室内に吸い込むための吸気口を設けるとともに、室内の空気を室外に排出するための排気口を設け、
前記吸気口および排気口に、前記電波遮蔽手段を設けた
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項１４】
前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、電波の遮蔽性を有するとともに室内を視認可能な窓を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項１５】
前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、電波妨害を防止しつつ、室外から室内へとケーブルを配線可能とするＥＭＩダクトを設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項１６】
前記ＥＭＩダクトを介して、室外から室内へとケーブルが配線されており、
前記ケーブルには、ノイズを吸収するノイズ吸収体が被覆された
ことを特徴とする請求項１５に記載の電波試験室。
【請求項１７】
前記電波吸収体は、着脱自在なテープによって前記屋根パネルおよび前記壁パネルの室内側に貼り付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の電波試験室。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、電波シールド材からなる屋根パネルと壁パネルで室全体を覆うとともに、電波吸収体を室内側に配置した電波試験室において、前記屋根パネルと前記壁パネルとは、連結部材を介して連結されており、前記連結部材は、前記壁パネルの上部に配置され、前記壁パネルの上側の水平フレーム材に沿って形成されており、室外には絶縁変圧器が設けられ、この絶縁変圧器の出力側ケーブルは、電源フィルタまたは導波管を介して室内へと引き込まれて、室内に設けられた照明装置に接続されており、前記壁パネルには、開閉可能に形成され、閉じたときに電波を遮蔽する扉が設けられ、前記扉は、導電性の扉本体パネルと導電性の扉枠材とを有し、前記扉本体パネルの周縁部または、前記扉枠材の前記扉本体パネルとの当接部分の少なくとも一方には、導電性パッキンが設けられ、前記扉本体パネルには、電波の遮蔽性を有するとともに室内を視認可能な窓が設けられ、前記窓は、二重構造となっており、前記壁パネルの室内側および室外側の面に沿って、電波シールド性能を有する複層構造の透明板がそれぞれ設けられており、前記透明板は、基板内に、電波遮蔽性能を有するメッシュを挟み込んで構成されており、前記メッシュは、前記基板の周縁部にまで延長しており、前記透明板の周縁部は、銅テープで被覆されるとともに、導電性を有する材料からなる取付金具によって挟持されており、前記取付金具と前記透明板との間には、導電性ガスケットが介設されていることを特徴とする電波試験室である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記動画データの記録中に、前記動画データを複数の動画ファイルに分割して記録するように前記記録手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、動画データの記録中に、前記動画データを複数の動画ファイルに分割して記録するよう前記記録手段を制御した場合に、記録中の動画ファイルをクローズすると共に予め用意された所定の画像データを前記クローズする動画ファイルのサムネイル画像データとして記録し、新たに動画ファイルを作成するように前記記録手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体に記録された動画データを用いて、動画ファイルのサムネイル画像データを生成するサムネイル処理手段を備え、
前記記録手段は、複数の動画ファイルに分割されて記録された動画データの記録停止後に、前記分割されて記録された複数の動画ファイルの前記所定の画像データを前記サムネイル処理手段により生成されたサムネイル画像データに変更して記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記録された動画データを用いて、動画ファイルのサムネイル画像データを生成するサムネイル処理手段を備え、
前記記録手段は、複数の動画ファイルに分割されて記録された動画データの記録を停止したことに応じて、前記分割されて記録された複数の動画ファイルの前記所定の画像データを前記サムネイル処理手段により生成されたサムネイル画像データに変更して記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体に記録された動画データを用いて、動画ファイルのサムネイル画像データを生成するサムネイル処理手段を備え、
前記記録手段は、複数の動画ファイルに分割されて記録された動画データの記録停止後におけるサムネイル画像データの表示指示に応じて、前記分割されて記録された複数の動画ファイルの前記所定の画像データを前記サムネイル処理手段により生成されたサムネイル画像データに変更して記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体に記録された動画データを用いて、動画ファイルのサムネイル画像データを生成するサムネイル処理手段を備え、
前記記録手段は、複数の動画ファイルに分割されて記録された動画データの記録停止後における電源投入の指示に応じて、前記分割されて記録された複数の動画ファイルの前記所定の画像データを前記サムネイル処理手段により生成されたサムネイル画像データに変更して記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体に記録された動画データを用いて、動画ファイルのサムネイル画像データを生成するサムネイル処理手段を備え、
前記サムネイル処理手段は、複数の動画ファイルに分割されて記録された動画データの記録開始の指示から記録停止の指示までの間に記録された複数の動画ファイルに対応する動画データに基づいて複数のサムネイル画像データを生成し、
前記記録手段は、前記複数の動画ファイルの前記所定の画像データを、前記サムネイル処理手段により生成された前記複数のサムネイル画像データにそれぞれ変更して記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記サムネイル処理手段は、前記分割されて記録された複数の動画ファイルに対応する動画データに基づいて複数のサムネイル画像データを生成し、
前記記録手段は、前記複数の動画ファイルの前記所定の画像データを、前記サムネイル処理手段により生成された前記複数のサムネイル画像データにそれぞれ変更して記録することを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
入力された動画データの記録中に、前記動画データを複数の動画ファイルに分割して記録媒体に記録する場合に、前記記録中の動画ファイルをクローズすると共に予め用意された所定の画像データを前記クローズする動画ファイルのサムネイル画像データとして記録し、新たに動画ファイルを作成することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の記録装置は、入力された動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、前記動画データの記録中に、前記動画データを複数の動画ファイルに分割して記録するように前記記録手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、動画データの記録中に、前記動画データを複数の動画ファイルに分割して記録するよう前記記録手段を制御した場合に、記録中の動画ファイルをクローズすると共に予め用意された所定の画像データを前記クローズする動画ファイルのサムネイル画像データとして記録し、新たに動画ファイルを作成するように前記記録手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持用ワイヤーで上部支持部材と該上部支持部材に揺動自在に一端部を連結され他端部をバケットの下端部に揺動自在に連結された左右の両アームとを介してグラブバケットを構成する左右一対の対向したバケットを吊持し、
前記左右の両アームの一端部の左右方向における連結位置は、左右一対の対向したバケットの連結軸と該バケットの閉状態の刃先を通る直線上にそれぞれ位置していて、
前記左右一対の対向したバケットを開閉させるために当該一対のバケットの上部同士を回転自在に連結する連結軸を有する浚渫用グラブバケットにおいて、
前記両アームを前記上部支持部材の連結部を中心に少なくとも開状態から閉状態に移行させるアーム閉手段が設けられ、
前記アーム閉手段によって閉じられる前記両アームを介して前記一対のバケットが前記連結軸を中心にして閉じられること、
を特徴とするグラブバケット。
【請求項２】
アーム閉手段としての構成は、
左右の両アームにおける上下方向の途中に滑車をそれぞれ設け、
前記一対のバケットを開閉させる開閉ロープの一端部をグラブバケットの上方から張出して前記一対の滑車に巻回して、その開閉ロープの端部を前記グラブバッケットの一部に繋着し、
前記開閉ロープの昇降によって前記一対の滑車が互いに強制的に接近され、若しくは、互いに離間可能になって前記左右の両アームが開閉されること、
を特徴とする請求項1に記載のグラブバケット。
【請求項３】
開閉ロープの一端部は、上部支持部材に設けた滑車に巻回してその後にバケットの連結軸の部位に繋着させたこと、
を特徴とする請求項２に記載のグラブバケット。
【請求項４】
アーム閉手段としての構成は、
両アームの間に横架して取り付けられた油圧ジャッキであること、
を特徴とする請求項１に記載のグラブバケット。
【請求項５】
左右の両アームは、バケットの開状態における連結軸と上部支持部材におけるアーム一端部の連結部との上下方向の位置の間において、当該両アームをＸ状に交差させていること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のグラブバケット。
【請求項６】
両アームの交差させている左右方向の位置は、左右一対の対向したバケットの連結軸と該バケットの閉状態の刃先を通る直線上にそれぞれ位置していること、  
を特徴とする請求項５に記載のグラブバケット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３（図４）に示す室内側熱交換器４は、図５の室内側熱交換器４に対して、第一熱交換器４ａと第二熱交換器４ｂの上下位置を入れ替えるとともに、簡易加湿器Ｕｓの機能を追加したものである。即ち、図３に示すように、上下中間位置における放熱用フィン４７…の一部を切断することにより所定の空間を形成し、この空間内に、図４（図３）に示す一対のドレン水回収板５１，５２を配設するとともに、ドレン水回収板５１と５２間にはスリット５３を設ける。また、スリット５３の下方には、断面が半円形の樋５４を配する。この樋５４は、スリット５３に沿わせ、やや傾斜させるとともに、樋５４の一端に結合したロータリソレノイド５５により、軸心を支点に１８０〔゜〕回動変位可能に構成する。さらに、樋５４の下方における第一熱交換器４ａの適所には、吸水紙等の吸水材５６…を配設する。なお、５７は、樋５４から流れ出たドレン水Ｗをドレン水トレイ４８に導く縦樋を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室（９）内の弁体（４）に押し付けて弁体外周の摺動隙間を封鎖するシートリング（
５）を有し、そのシートリング（５）を前記弁体（４）から離反させて弁部の開閉操作を
行なう粉粒体空気輸送路切り換え用のボールバルブにおいて、
前記弁室（９）に、前記弁体（４）とその弁体から離反させた前記シートリング（５）
との間に生じる隙間（ｇ）の外周を取り巻いて外部から供給された空気を前記隙間（ｇ）
に、弁室側から入口側に向けて噴射するパージ環（８）を設け、粉粒体を空気流に載せて輸送しているときに前記パージ環（８）から前記隙間（ｇ）に向けて空気を噴射してその隙間（ｇ）からの粉粒体の洩れを防止するようにしたボールバルブ。
【請求項２】
前記弁室（９）と入口側のポート（１０−１）との間にのみ前記シートリング（５）を
備え、そのシートリング（５）が前記弁体（４）に突き合わされる位置の外周に前記パー
ジ環（８）を設置した請求項１に記載のボールバルブ。
【請求項３】
前記弁室（９）と入口側のポート（１０−１）との間及び前記弁室（９）と出口側のポ
ート（１０−２〜１０−ｎ）との間にそれぞれ前記シートリング（５）を備え、各シート
リング（５）が前記弁体（４）に突き合わされる位置の外周にそれぞれ前記パージ環（８
）を設置した請求項１に記載のボールバルブ。
【請求項４】
前記シートリング（５）とバルブボディ（２）との間に前記シートリング（５）に対し
て流体圧を作用させる圧力室（１５）を有し、
その圧力室（１５）に導入される流体の圧力を受けて前記シートリング（５）が少なく
とも前記弁体（４）から離反する方向に推進するようにした請求項１〜３のいずれかに記
載のボールバルブ。
【請求項５】
前記ポート（１０）を３つ以上備える多方弁として構成した請求項１〜４のいずれかに
記載のボールバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）またはＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を含む皮膚外用剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ１８５，ＥＧＦＲ及び変異体ＥＧＦＲのうちの２つのヘテロダイマーの形成を阻害することによりＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲ蛋白質を含むマルチマー受容体集合物により提供されるキナーゼ活性を破壊する抗体の、腫瘍を有する個体を治療するために抗癌照射の前に投与される医薬の製造における使用であって、上記腫瘍は形質転換された表現型のチロシンキナーゼ活性を提供する上記ＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲを含むマルチマー受容体集合物を有する腫瘍細胞により特徴付けされ、キナーゼ活性の破壊は腫瘍細胞の照射に対する感受性を増加させ、そして上記マルチマー受容体集合物が、ｐ１８５／ＥＧＦＲヘテロダイマー、ｐ１８５／変異体ＥＧＦＲヘテロダイマー、又はＥＧＦＲ／変異体ＥＧＦＲヘテロダイマーであるｅｒｂＢヘテロダイマーである、上記使用。
【請求項２】
抗体がｐ１８５とＥＧＦＲのヘテロダイマーの形成を阻害する、請求項１記載の使用。
【請求項３】
照射が複数回線量として施される、請求項１記載の使用。
【請求項４】
照射がガンマ照射である、請求項１記載の使用。
【請求項５】
ｅｒｂＢヘテロダイマーの形成がｅｒｂＢ蛋白質モノマーの物理的変化により阻害され、その結果、ｅｒｂＢ蛋白質モノマーが熱力学的にダイマーを形成しにくくなっている、請求項１記載の使用。
【請求項６】
物理的変化がＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲモノマーの立体の化学的変化を含む、請求項５記載の使用。
【請求項７】
物理的変化がＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲモノマーのコンフォメーションの変化を含む、請求項５記載の使用。
【請求項８】
物理的変化がＥＧＦＲ又は変異体ＥＧＦＲモノマーの静電変化を含む、請求項５記載の使用。
【請求項９】
腫瘍がアデノカルシノーマである、請求項１記載の使用。
【請求項１０】
腫瘍がヒト胸部カルシノーマである、請求項１記載の使用。