Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性溶液に活性な水不溶性農薬主剤を分散させる方法であって、
（i）少なくとも１種の活性な微細に分割された固体の、ＷＰ、ＷＧ又はＳＣ調合物に用いられる水不溶性農薬主剤と、農業用として許容できる水溶性の交互コポリマーの誘導体または農業用として許容できるそれらの塩を含有する少なくとも１種の分散剤を含む調合物を作成するステップであって、前記交互コポリマーが少なくとも１種の第１コモノマー残基および少なくとも１種の第２コモノマー残基を含み、前記第１コモノマーが無水マレイン酸、又は無水マレイン酸とメタクリル酸よりなる群から選ばれるものを含み、前記第２コモノマーがｄ−リモネン、β−ピネン、ジメチルジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン又はアルファメチルスチレンを含む、前記のステップ、および
（ii）前記調合物を水性媒体に分散させるステップを含む、
方法。
【請求項２】
交互コポリマーが、第１コモノマーと第２コモノマーの残基間で７０％より高い連続したコモノマー残基単位が交互に配列していると定義される交互特性をもつ請求項１に記載の方法。
【請求項３】
交互コポリマーが、第１コモノマーと第２コモノマーの残基間で９０％より高い連続したコモノマー残基単位が交互に配列していると定義される交互特性をもつ請求項１に記載の方法。
【請求項４】
交互コポリマーが、コポリマーの交互特性を実質的に変えない追加のコモノマー残基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
調合物がＷＧ調合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
水不溶性農薬主剤が、除草剤、殺虫剤、殺カビ剤、殺生剤、軟体動物駆除剤、アルジサイド（ａｌｇａｉｃｉｄｅ）、植物生長調節剤、駆虫剤、殺鼠剤、線虫駆除剤、ダニ駆除剤、殺アメーバー剤、殺原虫剤、肥料、クラップ・セーフナー（ｃｒｏｐ  ｓａｆｅｎｅｒ）、フィラー、キャリアーおよびその他の補助剤よりなる群から選ばれる請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
農薬調合物であって、少なくとも１種の微細に分割された固体の活性な水不溶性農薬主剤、と農業用として許容できる水溶性の交互コポリマーの誘導体または農業用として許容できるそれらの塩を含有する少なくとも１種の分散剤を含み、かつ前記交互コポリマーが少なくとも１種の第１コモノマー残基および少なくとも１種の第２コモノマー残基を含み、前記第１コモノマーが無水マレイン酸、又は無水マレイン酸とメタクリル酸よりなる群から選ばれるものを含み、前記第２コモノマーがｄ−リモネン、β−ピネン、ジメチルジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン又はアルファメチルスチレンを含む調合物。
【請求項８】
交互コポリマーが、第１コモノマーと第２コモノマーの残基間で７０％より高い連続したコモノマー残基単位が交互に配列していると定義された交互特性をもつ請求項７に記載の農薬調合物。
【請求項９】
交互コポリマーが、第１コモノマーと第２コモノマーの残基間で９０％より高い連続したコモノマー残基単位が交互に配列していると定義された交互特性をもつ請求項７に記載の農薬調合物。
【請求項１０】
交互コポリマーが、コポリマーの交互特性を実質的に変えない追加コモノマー残基を含む請求項７に記載の農薬調合物。
【請求項１１】
分散剤が農業用として許容できる水溶性交互コポリマーの誘導体であり、前記誘導体が、ポリアルキレンオキシ誘導体、ポリエチレングリコール誘導体、ポリアミド誘導体およびポリビニルアルコール誘導体よりなる群から選ばれる請求項７に記載の農薬調合物。
【請求項１２】
調合物がさらに界面活性湿潤剤を含む請求項７に記載の農薬調合物。
【請求項１３】
調合物がＷＧ調合物である、請求項７または１２に記載の農薬調合物。
【請求項１４】
水不溶性農薬主剤が、除草剤、殺虫剤、殺カビ剤、殺生剤、軟体動物駆除剤、アルジサイド（ａｌｇａｉｃｉｄｅ）、植物生長調節剤、駆虫剤、殺鼠剤、線虫駆除剤、ダニ駆除剤、殺アメーバー剤、殺原虫剤、肥料、クラップ・セーフナー（ｃｒｏｐ  ｓａｆｅｎｅｒ）、フィラー、キャリアーおよびその他の補助剤よりなる群から選ばれる請求項７または１３に記載の農薬調合物。
【請求項１５】
農薬調合物の製造方法であって、
（i）少なくとも１種の微細に分割された固体の活性な水不溶性農薬主剤と、農業用として許容できる水溶性の交互コポリマーの誘導体または農業用として許容できるそれらの塩を含有する少なくとも１種の分散剤を混合するステップであって、前記交互コポリマーが少なくとも１種の第１コモノマー残基および少なくとも１種の第２コモノマー残基を含み、前記第１コモノマーが無水マレイン酸、又は無水マレイン酸とメタクリル酸よりなる群から選ばれるものを含み、前記第２コモノマーがｄ−リモネン、β−ピネン、ジメチルジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン又はアルファメチルスチレンを含む方法。
【請求項１６】
調合物がＷＧ調合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
水不溶性農薬主剤が、除草剤、殺虫剤、殺カビ剤、殺生剤、軟体動物駆除剤、アルジサイド（ａｌｇａｉｃｉｄｅ）、植物生長調節剤、駆虫剤、殺鼠剤、線虫駆除剤、ダニ駆除剤、殺アメーバー剤、殺原虫剤、肥料、クラップ・セーフナー（ｃｒｏｐ  ｓａｆｅｎｅｒ）、キャリアーおよびその他の補助剤よりなる群から選ばれる請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法によって製造される農業用調合物。
【請求項１９】
活性な水不溶性農薬主剤による基体の処理方法であって、
（i）少なくとも１種の活性な水不溶性農薬主剤と、農業用として許容できる水溶性の交互コポリマーの誘導体または農業用として許容できるそれらの塩を含有する少なくとも１種の分散剤を含む調合物を作成するステップであって、前記交互コポリマーが少なくとも１種の第１コモノマー残基および少なくとも１種の第２コモノマー残基を含み、前記第１コモノマーが無水マレイン酸、又は無水マレイン酸とメタクリル酸よりなる群から選ばれるものを含み、前記第２コモノマーがｄ−リモネン、β−ピネン、ジメチルジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン又はアルファメチルスチレンを含む、前記のステップ、
（ii）前記調合物を水性媒体に分散させるステップ、および
（iii）前記分散した調合物を基体に適用するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
調合物がＷＧ調合物である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
水不溶性農薬主剤が、除草剤、殺虫剤、殺カビ剤、殺生剤、軟体動物駆除剤、アルジサイド（ａｌｇａｉｃｉｄｅ）、植物生長調節剤、駆虫剤、殺鼠剤、線虫駆除剤、ダニ駆除剤、殺アメーバー剤、殺原虫剤、肥料、クラップ・セーフナー（ｃｒｏｐ  ｓａｆｅｎｅｒ）、キャリアーおよびその他の補助剤よりなる群から選ばれる請求項１９または２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）において実施される、多重搬送波を利用するための方法であって、
前記ＷＴＲＵを介して、第１のダウンリンク搬送波上で制御チャネルを監視することと、
第２のダウンリンク搬送波上でデータを受信するために前記制御チャネルを介して表示を受信することと、
前記受信した表示に応答して、前記第２のダウンリンク搬送波上で前記データを受信することを決定することと、
前記第２のダウンリンク搬送波上で前記データを受信することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記制御チャネルは、前記第１のダウンリンク搬送波の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示は、前記ＰＤＣＣＨのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を介して受信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表示は、前記データを受信するための前記第２のダウンリンク搬送波を示す前記ＰＤＣＣＨの１つ又は複数の追加ビットであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記データは、前記第２のダウンリンク搬送波の物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）上で受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のダウンリンク搬送波はアンカー搬送波であり、前記第２のダウンリンク搬送波は非アンカー搬送波であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
多重搬送波を利用するための無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
第１のダウンリンク搬送波上で制御チャネルを監視し、
第２のダウンリンク搬送波上でデータを受信するために前記制御チャネルを介して表示を受信し、
前記受信した表示に応答して、前記第２のダウンリンク搬送波上で前記データを受信することを決定し、
前記第２のダウンリンク搬送波上で前記データを受信するように構成されたことを特徴とする無線送信／受信装置（ＷＴＲＵ）。
【請求項８】
前記制御チャネルは、前記第１のダウンリンク搬送波の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）であることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記表示は、前記ＰＤＣＣＨのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットを介して受信されることを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記表示は、前記データを受信するための前記第２のダウンリンク搬送波を示す前記ＰＤＣＣＨの１つ又は複数の追加ビットであることを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記データを、前記第２のダウンリンク搬送波の物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）上で受信するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記第１のダウンリンク搬送波はアンカー搬送波であり、前記第２のダウンリンク搬送波は非アンカー搬送波であることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証方法、被認証装置及び認証装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被認証装置を認証装置が認証する認証方法であって、
前記被認証装置は、秘匿された第１鍵情報を保持し、
前記認証装置は、元情報と秘匿された第２鍵情報を保持し、
前記被認証装置が、前記元情報と前記第１鍵情報に基づいて、第３鍵情報を生成するステップと、
前記被認証装置が、前記第３鍵情報と乱数情報とに基づいて、第１セッション鍵を生成するステップと、
前記認証装置が、秘匿された前記第２鍵情報と乱数情報に基づいて、第２セッション鍵を生成するステップとを
具備する認証方法。
【請求項２】
前記被認証装置は、前記第１セッション鍵を用いて保有するID情報を暗号化し、暗号化された前記ID情報を前記認証装置へ送信するステップを更に具備する
請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
前記認証装置が、予め暗号化された前記ID情報の全体或いはその一部である部分ID情報を記録領域に記録し、
前記認証装置が、前記予め暗号化されたID情報或いは前記予め暗号化された部分ID情報を前記被認証装置の前記記録領域から読み出すと共に、当該予め暗号化されたID情報或いは当該予め暗号化された部分ID情報を秘匿する前記第２鍵情報を用いて復号することによりID情報或いは部分ID情報を取得し、当該復号されたID情報或いは部分ID情報が前記被認証装置から前記ID情報の全体或いは一部であることを確認するステップとを更に具備する
請求項２に記載の認証方法。
【請求項４】
前記認証装置は、前記被認証装置から送信される前記第１セッション鍵で暗号化された前記ID情報を、前記第２セッション鍵により復号して前記ID情報を得るステップと、
前記認証装置は、前記第２鍵情報を用いて復号して取られた前記ID情報の一部と前記第２セッション鍵を用いて復号して得られた前記ID情報とを用い、前記被認証装置の識別情報を取得するステップとを更に具備する
請求項３に記載の認証方法。
【請求項５】
秘匿される第１鍵情報を記憶するセルアレイと、
認証装置の元情報と前記第１鍵情報とを用いて、第２鍵情報を生成する第１データ生成回路と、
生成した前記第２鍵情報と乱数情報とを用いて、セッション鍵を生成する第２データ生成回路とを具備する被認証装置であって、
前記第１鍵情報からは前記第２鍵情報を生成するが、前記第２鍵情報からは前記第１鍵情報を生成しないように構成される
ことを特徴とする被認証装置。
【請求項６】
前記セルアレイは、前記被認証装置の識別情報を更に記憶し、
前記識別情報を前記セッション鍵を用いて一方向性関数により変換する一方向性変換器を更に具備する
請求項５に記載の被認証装置。
【請求項７】
秘匿される第１鍵情報を保持する被認証装置を認証する認証装置であって、前記認証装置は、
秘匿される第２鍵情報を記憶するメモリと、
乱数情報を発生する乱数発生器と、
前記第２鍵情報と前記乱数情報とを用いてセッション鍵を生成するデータ生成回路とを具備し、
前記第１鍵情報からは前記第２鍵情報を生成するが、前記第２鍵情報からは前記第１鍵情報を生成しないように構成される
ことを特徴とする認証装置。
【請求項８】
前記被認証装置から受信する識別情報を前記セッション鍵を用いて一方向性関数により変換する一方向性変換器を更に具備する
請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記認証装置は、予め暗号化されたID情報の全体或いはその一部である予め暗号化された部分ID情報を、前記被認証装置から読み出し、
前記認証装置は、前記予め暗号化されたID情報或いは前記予め暗号化された部分ID情報を復号するために必要な、前記第２鍵情報とは異なる第３鍵情報を前記メモリに更に記憶し、
前記認証装置は、前記予め暗号化されたID情報或いは前記予め暗号化された部分ID情報を前記第３鍵情報により復号することにより、前記ID情報或いは前記部分ID情報を取得する
請求項７または８に記載の認証装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態の認証方法は、被認証装置を認証装置が認証する認証方法であって、前記被認証装置は、秘匿された第１鍵情報を保持し、前記認証装置は、元情報と秘匿された第２鍵情報を保持し、前記被認証装置が、前記元情報と前記第１鍵情報に基づいて、第３鍵情報を生成するステップと、前記被認証装置が、前記第３鍵情報と乱数情報とに基づいて、第１セッション鍵を生成するステップと、前記認証装置が、秘匿された前記第２鍵情報と乱数情報に基づいて、第２セッション鍵を生成するステップとを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極および陰極と、
第１の有機化合物と前記第１の有機化合物に対して電子受容性を示す物質とが混合されている第１の層及び第２の層と、
発光物質を含む第３の層と、
第２の有機化合物と前記第２の有機化合物に対して電子供与性を示す物質とが混合されている第４の層と、を有し、
前記第１乃至前記第４の層は、前記陽極と前記陰極との間に設けられ、
前記第２の層は前記陰極に接しており、
前記第３の層は前記第２の層と前記第１の層との間に設けられ、
前記第４の層は前記第２の層と前記第３の層との間に設けられ、
前記第１の電極と前記第２の電極との間には、８−キノリノラトリチウム（略称：Ｌｉｑ）を含まないことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
陽極および陰極と、
第１の有機化合物と前記第１の有機化合物に対して電子受容性を示す物質とが混合されている第１の層及び第２の層と、
発光物質を含む第３の層と、
第２の有機化合物と前記第２の有機化合物に対して電子供与性を示す物質とが混合されている第４の層と、を有し、
前記第１乃至前記第４の層は、前記陽極と前記陰極との間に設けられ、
前記第２の層は前記陰極に接しており、
前記第３の層は前記第２の層と前記第１の層との間に設けられ、
前記第４の層は前記第２の層と前記第３の層との間に設けられ、
前記第４の層は前記第２の層に接して設けられ、
前記第１の電極と前記第２の電極との間には、８−キノリノラトリチウム（略称：Ｌｉｑ）を含まないことを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１の有機化合物は正孔輸送性の有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記電子受容性を示す物質は金属酸化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第２の有機化合物は電子輸送性の有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記電子供与性を示す物質はアルカリ金属、アルカリ土類金属、または希土類金属を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光素子を含む発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発された化合物を化学気相成長工程に供給するためのバブラーであって、当該バブラーが、（ａ）入口および出口を持つバブラーチャンバーアッセンブリ、（ｂ）当該入口に接続された、不活性キャリアーガスを当該化合物に供給するための手段、（ｃ）当該蒸発された化合物およびキャリアーガスを当該チャンバーアッセンブリから排出し、そして当該出口に接続された、当該化学気相成長工程に当該化合物を運ぶための手段、および（ｄ）当該化合物の当該キャリアーガス中への蒸発を引き起こす、当該バブラーチャンバーアッセンブリが入れられる温度調節手段、を含み、
当該バブラーチャンバーアッセンブリが、直列に接続された２以上のチャンバーを含み、該蒸発された化合物およびキャリアーガスの流れは当該直列の隣接するチャンバーの間で上向き流および下向き流の交互であり、全てのチャンバーは実質的に垂直の向きにあり、ここで、２以上のチャンバーが、当該化合物の固形の源を内蔵する、
バブラー。
【請求項２】
当該チャンバーの全長が、当該化合物のほとんどが枯渇されるまで当該キャリアーガスが当該バブラーチャンバーアッセンブリの当該出口において当該化合物で飽和またはほとんど飽和されるのに十分である、請求項１に記載されたバブラー。
【請求項３】
当該バブラーチャンバーアッセンブリ内のチャンバーが、水平線から少なくとも４５°に置かれている、請求項１または２に記載されたバブラー。
【請求項４】
当該バブラーアッセンブリを構成する２以上のチャンバーが、１．３ｃｍ〜７．６ｃｍの平均内径を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項５】
当該バブラーアッセンブリを構成する２以上のチャンバーが、その長さ全体にわたって同一または異なる平均内径を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項６】
当該バブラーアッセンブリが、隣接する一連の当該チャンバーと各端で接続された管を含んでいる隣接する一連のチャンバー間の連結具とともに直列になった２以上の当該チャンバーを含み、隣接する一連の当該チャンバーと当該連結具のチャンバーとの間の接続が、留め継ぎされた取付具である、請求項１〜５のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項７】
当該バブラーアッセンブリが、隣接する一連の当該チャンバーと各端で接続された管を含んでいる隣接する一連のチャンバー間の連結具とともに直列になった２以上の当該チャンバーを含み、隣接する一連の当該チャンバーと当該連結具のチャンバーとの間の接続が、円形の取付具である、請求項１〜５のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項８】
当該バブラーチャンバーアッセンブリが、直列に接続された２以上のチャンバーを含み、当該チャンバーのうち少なくとも１が同心のチャンバーの環状空間を含んでいる、請求項１〜７のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項９】
当該化合物が有機金属化合物を含んでいる、請求項１〜８のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１０】
当該有機金属化合物が、トリメチルアルミニウム（ＴＭＡＬ）、トリメチルガリウム（ＴＭＧ）、トリエチルガリウム（ＴＥＧ）、トリメチルアンチモン（ＴＭＳｂ）、ジメチルヒドラジン（ＤＭＨｙ）、トリメチルインジウム（ＴＭＩ）、およびシクロペンタジエニルマグネシウム（Ｃｐ２Ｍｇ）からなる群から選ばれる、請求項９に記載されたバブラー。
【請求項１１】
当該有機金属化合物が、トリメチルインジウムおよび／またはシクロペンタジエニルマグネシウムを含んでいる、請求項１０に記載されたバブラー。
【請求項１２】
当該固形化合物が、四臭化炭素および／または四塩化ハフニウムを含んでいる、請求項１に記載されたバブラー。
【請求項１３】
当該キャリアーガスが、水素、窒素および不活性ガスからなる群から選ばれる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１４】
当該キャリアーガスが水素を含んでいる、請求項１３に記載されたバブラー。
【請求項１５】
当該２以上のチャンバーの内壁が、波形にされまたはバッフルを有し、該波形またはバッフルが当該キャリアーガスの流れの方向に対して実質的に直角に配列されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１６】
当該化合物が、充填物と混合された固体の粒子を含んでいる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載されたバブラー。
【請求項１７】
当該充填物が、当該化合物およびキャリアーガスに不活性な、実質的に球形の粒子または他の形状物を含んでいる、請求項１６に記載されたバブラー。
【請求項１８】
当該球形の粒子または他の形状物が、鋼鉄、ガラスの球、または他の形状物を含んでいる、請求項１７に記載されたバブラー。
【請求項１９】
当該２以上のチャンバーを通る当該キャリアーガスの流れの方向に関する、当該直列に接続された２以上のチャンバーの長さの合計長さと、当該２以上のチャンバーを通る当該キャリアーガスの流れの方向に関する当該２以上のチャンバーの断面の平均等価直径との比が、２０：１以上である、請求項１に記載されたバブラー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な識別情報の変動表示を実行し、表示結果を導出表示する変動表示部に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記変動表示部における識別情報の変動表示の表示結果が導出表示される以前に前記有利状態に制御するか否かを判定する事前判定手段と、
前記変動表示部における複数回の識別情報の変動表示に亘り実行される演出について、前記事前判定手段の判定結果に応じて、特定演出態様が含まれる複数の演出態様のうちから演出態様を選択する演出選択手段と、
該演出選択手段により選択された演出態様の演出を実行する演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段とを備え、
前記演出選択手段は、予め定められた特定条件を満たすことを条件に、複数種類設けられた前記特定演出態様のうちから実行する前記特定演出態様を選択し、
前記操作手段の操作結果を含む所定の終了条件が成立したときに、前記特定演出態様で実行中の演出を終了させる演出終了手段をさらに備え、
前記演出選択手段は、
所定の初期条件が成立した後、最初に前記特定条件を満たすときに、複数種類の前記特定演出態様のうちから実行する前記特定演出態様を、ランダムに選択する第１選択手段と、
該第１選択手段により前記特定演出態様が選択された後、前記特定条件を満たすごとに、複数種類の前記特定演出態様のうちから実行する前記特定演出態様を、前記特定演出態様の選択順序が定められた選択規則にしたがって選択する第２選択手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機およびスロットマシン等の遊技機に関し、特に、各々を識別可能な識別情報の変動表示を実行し、表示結果を導出表示する変動表示部に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  各々を識別可能な識別情報（特別図柄、演出図柄等の図柄）の変動表示を実行し、表示結果を導出表示する変動表示部（第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９、変動表示装置２ａ、液晶表示器４ａ）に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１、スロットマシン２００）であって、
前記変動表示部における識別情報の変動表示の表示結果が導出表示される以前に前記有利状態に制御するか否かを判定する事前判定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図２４のＳ２２０〜Ｓ２３１、図２５のＳ６１〜Ｓ７３、制御部１１０）と、
前記変動表示部における複数回の識別情報の変動表示に亘り実行される演出（図４０のステージ演出）について、前記事前判定手段の判定結果に応じて、特定演出態様（第１〜第３特殊ステージ）が含まれる複数の演出態様（図３６の通常ステージ、第１〜第３特殊ステージ）のうちから演出態様を選択する演出選択手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４１のＳ８５６Ａ〜Ｓ８５６Ｇ、制御部１２０ａ）と、
該演出選択手段により選択された演出態様の演出を実行する演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４１のＳ８５６Ｈ、図４４のＳ８７１〜Ｓ８７５、制御部１２０ａ）と、
遊技者が操作可能な操作手段（操作ボタン１２０、図４２のＳ８６４、停止ボタン１２Ｌ等）とを備え、
前記演出選択手段は、予め定められた特定条件（先読み判定結果に基づいて先読み予告を実行することが決定されたという条件）を満たすことを条件（図４１のＳ８５５）に、前記特定演出態様を選択し（図４１のＳ８５６Ａ〜Ｓ８５６Ｇ）、
前記操作手段の操作結果を含む所定の終了条件が成立したときに、前記特定演出態様で実行中の演出を終了させる演出終了手段（図４２のＳ８６３〜Ｓ８６５）をさらに備え、
前記演出選択手段は、
所定の初期条件（電源投入、大当り遊技状態終了等）が成立した後、最初に前記特定条件を満たすときに（電源投入後の最初の先読み予告決定時、大当り遊技状態終了後の最初の先読み予告決定時等）、複数種類の前記特定演出態様のうちから実行する前記特定演出態様を、ランダムに選択する第１選択手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４１のＳ８５６Ｄ，Ｓ８５６Ｅ、制御部１２０ａ）と、
該第１選択手段により前記特定演出態様が選択された後、前記特定条件を満たすごとに、複数種類の前記特定演出態様のうちから実行する前記特定演出態様を、前記特定演出態様の選択順序が定められた選択規則（図３８の特殊ステージ規則データ）にしたがって選択する第２選択手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図４１のＳ８５６Ｇ、制御部１２０ａ）とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、特定条件を満たすことを条件に選択される特定演出態様について、操作手段の操作結果を含む所定の終了条件が成立したときに、特定演出態様で実行中の演出が終了させられるので、遊技者の意思を反映させることができ、遊技の興趣を向上させることができる。さらに、初期条件が成立した後、最初の特定演出態様が、複数種類の特定演出態様のうちからランダムに選択されるので、複数種類の特定演出態様を用いる演出状態の選択が変化に富むようにすることができる。そして、特定演出態様をランダムに選択した後は、特定演出態様の選択順序が定められた選択規則にしたがって特定演出態様が選択されるので、各特定演出態様の選択率を予め定められた選択率に調整することが可能となるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、遊技機の一例としてパチンコ遊技機を示すが、本発明はパチンコ遊技機に限られず、スロットマシン等のその他の遊技機であってもよく、各々を識別可能な識別情報の変動表示を実行し、表示結果を導出表示する変動表示部に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であれば、どのような遊技機であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１１７５８１号公報
【特許文献２】特開２００１−３４０６７９号公報
【非特許文献１】株式会社佐文工業所発行のカタログ「Ｈｏｏｋｓ＆ Ｃａｓｅｓ」，１９９９年４月発行，ｐ．５３
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、この出願の出願人は、糸切断機構に設ける下糸保持機構とは別に、水平回転釜の内釜に装着されるボビンケースにも切断された下糸をクランパでクランプするクランプ機構を設けた技術を創案し、既に実用化している（非特許文献１中の品番ＳＣＰ−８４２ＢＫＣ参照）。このクランプ機構は、内部に収納するボビンの下糸を外部に引き出すための下糸引出部の近傍に位置させて弾性を有するクランパをボビンケースの表面側に当接させ、切断される下糸をクランパによってクランプするというものである。これにより、下糸保持機構から下糸が脱落したとしても、クランプ機構によって切断後の下糸をクランプしているので、上記復帰機構によるボビンケース内への下糸の引き込みを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
画面中の被写体までの距離の変化のみで障害物などの有無を判断するのではなく、空間断面積の変化によって障害物などの有無を判断する。距離のみの変化に対して空間断面積の変化は顕著に表れるため、障害物などの有無の判断が迅速かつ確実になり、障害物などが現れた場合の警報を迅速かつ確実に発することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、上記実施例による歩行支援動作をより具体的に説明する。図３はステレオカメラ１０で撮像された左右の画像の例で、プラットホームの先端部とその前方の線路の画像である。左右の画像には、左右のカメラの基線長に対応した視差が生じている。左右のカメラで撮像される画像は、予め定められた３つの画像領域に分割される。図示の例では画面の上下方向に上端画像領域Ｕ、中央画像領域Ｃ、下端画像領域Ｌの３つに分けられている。上記各画像領域における左右の撮像素子から出力される画像信号には位相差が生じており、かつ、この位相差の大きさは各画像領域に映り込んでいる被写体距離に対応しているため、上記位相差から被写体距離を求めることができる。このような原理に基づく測距装置はカメラのオートフォーカス装置において周知である。本発明では、図４に示すように、上記３つの画像領域にある被写体とカメラを結ぶ線をそれぞれ上端ベクトルＶＵ、中央ベクトルＶＣ、下端ベクトルＶＬという。また、各画像領域に映り込んでいる被写体までの距離を、カメラから被写体までのベクトル長さといい、上端画像領域Ｕ、中央画像領域Ｃ、下端画像領域Ｌのベクトル長さをそれぞれ上端ベクトル長さ、中央ベクトル長さ、下端ベクトル長さという。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上、本実施例による階段や壁などの障害物の検知動作について説明したが、本実施例によれば、その使用者の歩行行動を割り出すことができる。図２６はその原理をモデル的に説明するもので、ステレオカメラを装着した使用者が歩行しながら被写体画像を取得する様子を示している。図２６において、（１）はｎ−１フレーム目の画像を取得するときのカメラ１０と使用者および被写体８の関係を、（３）は上記ｎ−１フレーム目の画像の例を示す。（２）は次のフレームすなわちｎフレーム目の画像を取得するときのカメラ１０と使用者および被写体８の関係を、（４）は上記ｎフレーム目の画像の例を示す。この例では、平坦な地面７を使用者が歩行し、前方の地面７上に被写体８が存在している例になっていて、ｎ−１フレーム目で画面上端領域に被写体８の像が映り込み、ｎフレーム目で画面の中央に被写体８の像が映り込んでいる。右眼のカメラと左眼のカメラの両方にほぼ同様の画像が映り込んでおり、ここでは左右いずれかの画像を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図３１以下は、カメラ使用者が上記のような回転動作した場合の実際の画像の例とそれによって得られる各種信号波形の例を示している。図３１は駅のプラットホーム上でカメラに映り込む画像の例を示しており、プラットホームの先端縁が画面をほぼ対角線に沿って横切り、その前方にレールが映り込んでいる。当然ながら、レールの敷設面はプラットホームの面から１．１ｍ程度落ち込んでいる。図３１の左側の画像はｎ−１フレーム目の画像、右側の画像はその後のｎフレーム目の画像で、カメラの使用者が左から右に向かって回転動作をしたときの画像の変化を示している。ステレオカメラの左側の画像または右側の画像のいずれでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、撮影光学系と互いに光電変換領域の大きさが異なる複数の撮像素子のうちいずれか１つとを組み合わせて行われた撮影により生成された入力画像に対して画像回復処理を実行させる画像処理プログラムであって、
前記撮影光学系のイメージサークル内における複数の特定点における該撮影光学系の光学伝達関数のデータを用意するステップと、
前記イメージサークルの大きさと前記入力画像の生成に用いられた撮像素子の光電変換領域の大きさとを比較した結果から、前記複数の特定点のうち第１の数の特定点を選択するステップと、
前記光電変換領域の大きさに基づいて、画素ごとの画像回復フィルタを生成する処理対象領域を決定するステップと、
前記第１の数の特定点における光学伝達関数を用いて、前記処理対象領域内における前記第１の数より多い第２の数の画素のそれぞれにおける光学伝達関数を生成するステップと、
前記第２の数の画素のそれぞれにおける光学伝達関数から該画素ごとの画像回復フィルタを生成するステップと、
生成された画像回復フィルタを用いて前記画像回復処理を行うステップとを有することを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項２】
前記第２の数の画素における光学伝達関数のうち少なくとも一部は、前記第１の数の特定点における光学伝達関数に対して回転処理を行うことで生成され、
前記複数の特定点のそれぞれにおける前記光学伝達関数のデータは、該回転処理によってナイキスト周波数内でのデータ欠落が生じない周波数帯域を有するデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理プログラム。
【請求項３】
前記複数の特定点は、前記イメージサークル内において前記撮影光学系の光軸位置から延びる直線に沿った位置に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理プログラム。
【請求項４】
撮影光学系と互いに光電変換領域の大きさが異なる複数の撮像素子のうちいずれか１つとを組み合わせて行われた撮影により生成された入力画像に対して画像回復処理を行う画像処理方法であって、
前記撮影光学系のイメージサークル内における複数の特定点における該撮影光学系の光学伝達関数のデータを用意するステップと、
前記イメージサークルの大きさと前記入力画像の生成に用いられた撮像素子の光電変換領域の大きさとを比較した結果から、前記複数の特定点のうち第１の数の特定点を選択するステップと、
前記光電変換領域の大きさに基づいて、画素ごとの画像回復フィルタを生成する処理対象領域を決定するステップと、
前記第１の数の特定点における光学伝達関数を用いて、前記処理対象領域内における前記第１の数より多い第２の数の画素のそれぞれにおける光学伝達関数を生成するステップと、
前記第２の数の画素のそれぞれにおける光学伝達関数から該画素ごとの画像回復フィルタを生成するステップと、
生成された画像回復フィルタを用いて前記画像回復処理を行うステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
撮影光学系と互いに光電変換領域の大きさが異なる複数の撮像素子のうちいずれか１つとを組み合わせて行われた撮影により生成された入力画像に対して画像回復処理を行う画像処理装置であって、
前記撮影光学系のイメージサークル内における複数の特定点における該撮影光学系の光学伝達関数のデータを記憶する記憶部と、
前記イメージサークルの大きさと前記入力画像の生成に用いられた撮像素子の光電変換領域の大きさとを比較した結果から、前記複数の特定点のうち第１の数の特定点を選択する特定点選択部と、
前記光電変換領域の大きさに基づいて、画素ごとの画像回復フィルタを生成する処理対象領域を決定する領域決定部と、
前記第１の数の特定点における光学伝達関数を用いて、前記処理対象領域内における前記第１の数より多い第２の数の画素のそれぞれにおける光学伝達関数を生成する関数生成部と、
前記第２の数の画素のそれぞれにおける光学伝達関数から該画素ごとの画像回復フィルタを生成するフィルタ生成部と、
生成された画像回復フィルタを用いて前記画像回復処理を行う処理部とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
該撮像素子からの出力信号を用いて生成された入力画像に対して画像回復処理を行う請求項５に記載の画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の特性を測定する方法であって、
ターゲットを露光させることと、
放射ビームを前記基板上の前記ターゲットに投影することと、
前記基板によって反射された前記放射を検出することと、
前記反射放射から前記特性を決定することと、を含み、
前記放射プロジェクタによって投影される前記放射ビームの照明プロファイルは、前記放射ビームの強度分布が瞳面内にあって放射プロジェクタの光軸を通過する仮想線に対して対称ではなく、
前記照明プロファイルは、４つのクアドラントを有しており、２つの隣接していないクアドラントが照明されて、他の２つの隣接していないクアドラントは照明されていない、
方法。
【請求項２】
基板の特性を測定する検査装置であって、
放射ビームを提供する照明システムと、
前記放射ビームを前記基板上に投影する放射プロジェクタと、
高開口数レンズと、
前記基板の表面から反射した前記放射ビームを検出し、かつゼロ次回折次数および一次回折次数を別々に検出するディテクタと、を含み、
前記放射プロジェクタによって投影される前記放射ビームの照明プロファイルは、前記放射ビームの強度分布が瞳面内にあって前記放射プロジェクタの光軸を通過する仮想線に対して対称ではなく、
前記照明プロファイルは、４つのクアドラントを有しており、２つの隣接していないクアドラントが照明されて、他の２つの隣接していないクアドラントは照明されていない、
検査装置。
【請求項３】
前記４つのクアドラントのサイズは、均等である、
請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記基板は、対称軸を有するマークを有しており、
前記照明プロファイルの前記仮想線は、前記マークの対称軸と平行である、
請求項２又は３に記載の検査装置。
【請求項５】
開口数は、一次回折次数が検出される瞳面内の領域に対応する前記放射ビームの部分を遮断する、
請求項２から４の何れか一項に記載の検査装置。
【請求項６】
パターンを照明する照明光学システムと、
前記パターンの像を基板上に投影する投影光学システムと、
前記基板の表面から反射した放射ビームを検出し、かつゼロ次回折次数および一次回折次数を別々に検出するディタクタを有する検査装置と、を含み、
前記反射した放射ビームの照明プロファイルは、前記反射した放射ビームの強度分布が瞳面内にあって前記投影光学システムの光軸を通過する仮想線に対して対称ではなく、
前記照明プロファイルは、４つのクアドラントを有しており、２つの隣接していないクアドラントが照明されて、他の２つの隣接していないクアドラントは照明されていない、
リソグラフィ装置。
【請求項７】
基板を放射感応性層でコーティングするコーターと、
前記コーターによってコーティングされた基板の前記放射感応性層上に像を露光させるリソグラフィ装置と、
前記リソグラフィ装置によって露光された像を現像するデベロッパと、
前記基板の表面から反射した放射ビームを検出し、かつゼロ次回折次数および一次回折次数を別々に検出するディタクタを有する検査装置と、を含み、
前記反射した放射ビームの照明プロファイルは、前記反射した放射ビームの強度分布が瞳面内にあって投影光学システムの光軸を通過する仮想線に対して対称ではなく、
前記照明プロファイルは、４つのクアドラントを有しており、２つの隣接していないクアドラントが照明されて、他の２つの隣接していないクアドラントは照明されていない、
リソグラフィセル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する複数の可変表示部から構成される可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、前記可変表示手段の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に基づいて、所定の演出を実行する所定演出実行手段と、
前記所定演出実行手段により前記所定の演出が実行されることを条件として、前記所定の演出が実行される前に、前記可変表示手段に付随情報を伴った識別情報を表示させた後、該識別情報が前記可変表示手段における停止可能位置に到達した時点で該識別情報を停止表示させる第１演出を実行する第１演出実行手段と、
前記所定演出実行手段により前記所定の演出が実行されることを条件として、前記所定の演出が実行される前に、前記可変表示手段に前記付随情報を伴った識別情報を表示させて、該識別情報が前記停止可能位置を通過した後に、前記付随情報を該識別情報から他の識別情報に移動させる第２演出を実行する第２演出実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
（１）各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する複数の可変表示部（例えば「左」、「中」、「右」の飾り図柄表示エリア５Ｌ、５Ｃ、５Ｒ）から構成される可変表示手段（例えば画像表示装置５）に予め定められた特定表示結果（例えば大当り組合せ）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、前記特定遊技状態に制御するか否かを、前記可変表示手段の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１１０の処理を実行する部分）と、前記事前決定手段の決定結果に基づいて、所定の演出を実行する所定演出実行手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１１１の処理で決定した変動パターンに基づいて、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ１７２の処理で擬似連の可変表示演出を実行する部分）と、前記所定演出実行手段により前記所定の演出が実行されることを条件として、前記所定の演出が実行される前に、前記可変表示手段に付随情報を伴った識別情報を表示させた後、該識別情報が前記可変表示手段における停止可能位置に到達した時点で該識別情報を停止表示させる第１演出を実行する第１演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ６０３において付随情報表示パターンＨＰ２−１に決定されたことに基づいて、ステップＳ１７２の処理において、図２４（Ｄ）、（Ｅ）、図２５（Ａ）に示す演出を実行する部分）と、前記所定演出実行手段により前記所定の演出が実行されることを条件として、前記所定の演出が実行される前に、前記可変表示手段に前記付随情報を伴った識別情報を表示させて、該識別情報が前記停止可能位置を通過した後に、前記付随情報を該識別情報から他の識別情報に移動させる第２演出を実行する第２演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ６０３において付随情報表示パターンＨＰ２−２またはＨＰ２−３に決定されたことに基づいて、ステップＳ１７２の処理において、図２４（Ｄ）、（Ｅ）、図２６（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）に示す演出を実行する部分）と、を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、付随情報を伴った識別情報が表示されてから、該識別情報が停止可能位置を通過した後にも所定の演出が実行される場合があるので、遊技者の期待感を継続させることができ、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水から前処理水を製造する前処理部と、前処理水から透過水を製造する膜分離部と、を含み、
前記前処理部は、原水が供給される少なくとも一つの前処理ユニットと、
入力された第１駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、原水を前記前処理ユニットに向けて供給する原水ポンプと、
入力された演算値信号に対応する第１駆動周波数を前記原水ポンプに出力する第１インバータと、
前処理水の圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段の検出圧力値が予め設定された目標圧力値となるように、前記原水ポンプの第１駆動周波数を演算し、当該第１駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記第１インバータに出力する第１制御部と、を備え、
前記膜分離部は、供給された前処理水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールと、
入力された第２駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前処理水を前記逆浸透膜モジュールに向けて供給する加圧ポンプと、
入力された演算値信号に対応する第２駆動周波数を前記加圧ポンプに出力する第２インバータと、
透過水の流量を検出する流量検出手段と、
前記流量検出手段の検出流量値が予め設定された目標流量値となるように、前記加圧ポンプの第２駆動周波数を演算し、当該第２駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記第２インバータに出力する第２制御部と、
を備える水処理システム。
【請求項２】
前記前処理部は、外部に情報を伝達する情報伝達部を備え、
前記第１制御部は、前記第１インバータから前記原水ポンプに第１駆動周波数を出力したときに、前記圧力検出手段の検出圧力値が、予め設定された第１駆動周波数に対応する圧力範囲を外れる場合には、前記情報伝達部を制御して外部に異常を示す情報を伝達させる、
請求項１に記載の水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、原水から前処理水を製造する前処理部と、前処理水から透過水を製造する膜分離部と、を含み、前記前処理部は、原水が供給される少なくとも一つの前処理ユニットと、入力された第１駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、原水を前記前処理ユニットに向けて供給する原水ポンプと、入力された演算値信号に対応する第１駆動周波数を前記原水ポンプに出力する第１インバータと、前処理水の圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧力検出手段の検出圧力値が予め設定された目標圧力値となるように、前記原水ポンプの第１駆動周波数を演算し、当該第１駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記第１インバータに出力する第１制御部と、を備え、前記膜分離部は、供給された前処理水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールと、入力された第２駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前処理水を前記逆浸透膜モジュールに向けて供給する加圧ポンプと、入力された演算値信号に対応する第２駆動周波数を前記加圧ポンプに出力する第２インバータと、透過水の流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段の検出流量値が予め設定された目標流量値となるように、前記加圧ポンプの第２駆動周波数を演算し、当該第２駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記第２インバータに出力する第２制御部と、を備える水処理システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールと、
供給水を前記逆浸透膜モジュールに供給する供給水ラインと、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記供給水ラインを流通する供給水を前記逆浸透膜モジュールに向けて圧送する加圧ポンプと、
透過水を前記逆浸透膜モジュールから送出する透過水ラインと、
濃縮水を前記逆浸透膜モジュールから送出する濃縮水ラインと、
前記濃縮水ラインを流通する濃縮水の一部を前記供給水ラインにおける前記加圧ポンプよりも上流側に還流させる濃縮水循環ラインと、
前記濃縮水循環ラインにおいて濃縮水の流量を定流量に調節する流量調節手段と、
前記供給水ラインにおける前記加圧ポンプよりも上流側に接続され、供給水が流通する際に生じる負圧により前記濃縮水循環ラインに還流された濃縮水を吸引し、濃縮水が混合した供給水を前記加圧ポンプに向けて送出するエゼクタと、
入力された演算値信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、
前記透過水ラインに設けられ、透過水の流量を検出する流量センサと、
前記流量センサの検出流量値が予め設定された目標流量値となるように、前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記インバータに出力する制御部と、
を備える逆浸透膜分離装置。
【請求項２】
前記流量調節手段が定流量弁である、
請求項１に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項３】
供給水、透過水又は濃縮水の温度を検出する温度検出手段と、
装置外へ排出される濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁とを備え、
前記制御部は、（ｉ）予め取得された供給水のシリカ濃度、及び前記温度検出手段の検出温度値から決定したシリカ溶解度に基づいて、濃縮水におけるシリカの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値、及び透過水の前記目標流量値から排水流量を演算し、（ｉｉｉ）濃縮水の実際排水流量が当該排水流量の演算値となるように、前記排水弁を制御する、
請求項１又は２に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項４】
供給水のカルシウム硬度を測定する硬度測定手段と、
装置外へ排出される濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁とを備え、
前記制御部は、（ｉ）予め取得された炭酸カルシウム溶解度、及び前記硬度測定手段の測定硬度値に基づいて、濃縮水における炭酸カルシウムの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値、及び透過水の前記目標流量値から排水流量を演算し、（ｉｉｉ）濃縮水の実際排水流量が当該排水流量の演算値となるように、前記排水弁を制御する、
請求項１又は２に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項５】
透過水の電気伝導率を測定する電気伝導率測定手段と、
装置外へ排出される濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁とを備え、
前記制御部は、前記電気伝導率測定手段の測定電気伝導率値が予め設定された目標電気伝導率値となるように、前記排水弁からの排水流量を制御する、
請求項１又は２に記載の逆浸透膜分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、供給水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜モジュールと、供給水を前記逆浸透膜モジュールに供給する供給水ラインと、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記供給水ラインを流通する供給水を前記逆浸透膜モジュールに向けて圧送する加圧ポンプと、透過水を前記逆浸透膜モジュールから送出する透過水ラインと、濃縮水を前記逆浸透膜モジュールから送出する濃縮水ラインと、前記濃縮水ラインを流通する濃縮水の一部を前記供給水ラインにおける前記加圧ポンプよりも上流側に還流させる濃縮水循環ラインと、前記濃縮水循環ラインにおいて濃縮水の流量を定流量に調節する流量調節手段と、前記供給水ラインにおける前記加圧ポンプよりも上流側に接続され、供給水が流通する際に生じる負圧により前記濃縮水循環ラインに還流された濃縮水を吸引し、濃縮水が混合した供給水を前記加圧ポンプに向けて送出するエゼクタと、入力された演算値信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、前記透過水ラインに設けられ、透過水の流量を検出する流量センサと、前記流量センサの検出流量値が予め設定された目標流量値となるように、前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記インバータに出力する制御部と、を備える逆浸透膜分離装置に関する。