(57)【要約】      （修正有）【課題】レーザー測距デバイスを提供する。【解決手段】レーザー送受光装置２１と、回転装置２２と、給電制御装置２３と、を備える。レーザー送受光装置２１は、測定対象物に出射ビームを出射し、測定対象物から反射された反射ビームを受光するためのものである。反射ミラー自身の反射率と反射ビームの角度オフセットといった問題がないため、光の利用率を効果的に上げた。回転装置２２は、電磁誘導型伝動方式でレーザー送受光装置２１を連動させて回転させることによって、レーザー測距デバイスの体積をより小さくした。給電制御装置２３は、回転装置２２に給電することによって、レーザー測距デバイスの使用寿命をより長くしたとともに、光電変換方式でレーザー送受光装置２１とデータ転送を行うことによって、レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げ、給電制御装置２３とレーザー送受光装置２１との間の全二重無線データ転送を実現した。【選択図】図１
0003220954.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に出射ビームを出射し、前記測定対象物から反射された反射ビームを受光するためのレーザー送受光装置と、
電磁誘導型伝動方式で前記レーザー送受光装置を連動させて回転させる回転装置と、
前記回転装置に無線給電するとともに、光電変換方式で前記レーザー送受光装置とデータ転送を行う給電制御装置と、を備えることを特徴とするレーザー測距デバイス。
【請求項２】
前記回転装置は、ステータコイルと、ロータと、固定ユニットと、回転ユニットと、を備え、
前記ステータコイルは、前記固定ユニットに固定的に接続され、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得することにより、電磁誘導型伝動方式で前記ロータを連動させて回転させ、
前記回転ユニットは、前記ロータと前記レーザー送受光装置に固定的に接続されることにより、前記レーザー送受光装置を連動させて回転させることを特徴とする請求項1に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項３】
前記固定ユニットと前記回転ユニットとは、軸受の結合によって接続されることを特徴とする請求項2に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項４】
前記回転装置は、
前記回転装置の回転数を取得し、前記回転数に基づいて前記回転装置の回転速度を計算するための回転数計算ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項2又は3に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項５】
前記回転装置は、
回転数計算ユニットが含む、前記固定ユニットに設けられたコーディングティースをさらに備え、
前記コーディングティースは、正方形状のコーディングティース、矩形状のコーディングティース、テーパ状のコーディングティース、多角形状のコーディングティース、円形状のコーディングティースのうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項4に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項６】
前記レーザー送受光装置は、
前記出射ビーム及び対応する前記反射ビームに基づいて相関測距情報を生成するための情報生成ユニットと、
光電変換方式で前記給電制御装置と全二重データ転送を行うための情報送受信ユニットと、を備えることを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項７】
前記情報送受信ユニットは、
前記相関測距情報に基づいて第1光信号を生成し、前記給電制御装置に送信するための第1発光素子と、
測定対象物に出射ビームを出射するように前記レーザー送受光装置を制御するための出射制御情報に基づいて前記給電制御装置から送信された第2光信号を取得し、対応する制御電気情報に変換するための第1感光素子と、を備えることを特徴とする請求項6に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項８】
前記給電制御装置は、
前記レーザー送受光装置に前記第2光信号を送信するための第2発光素子と、
前記第1光信号を取得し、対応する相関測距電気情報に変換するための第2感光素子と、を備えることを特徴とする請求項7に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項９】
前記レーザー測距デバイスは、
前記給電制御装置で受信した相関測距電気情報を外部デバイスに送信し、前記外部デバイスからの調速信号を前記給電制御装置に送信することにより、前記調速信号に基づいて前記回転装置の回転速度を調整するように前記給電制御装置を制御するためのデータ転送装置をさらに備えることを特徴とする請求項8に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１０】
前記レーザー測距デバイスは、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得し、前記交流電力に基づいて前記レーザー送受光装置に給電するレーザー送受光装置用給電装置をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至9の何れか一項に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１１】
前記レーザー送受光装置用給電装置は、
前記給電制御装置に固定的に設けられ、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得するための外コイルと、
前記レーザー送受光装置に固定的に設けられ、前記レーザー送受光装置に電気的に接続され、前記外コイルから発生した誘導電磁界に基づいて誘導起電力を生成し、前記レーザー送受光装置に給電する内コイルと、を備えることを特徴とする請求項10に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１２】
前記給電制御装置は
前記回転装置に提供される速度制御信号を調節することにより、前記回転装置の回転速度を制御するための回転速度調節ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項1乃至10の何れか一項に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１３】
前記給電制御装置は、
前記回転ステージの回転速度の調整方式を切り換えるためのスイッチユニットをさらに備えることを特徴とする請求項12に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１４】
前記レーザー測距デバイスは、
前記制御装置に給電するための有線給電装置をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至13の何れか一項に記載のレーザー測距デバイス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は測距デバイスに関し、特に、レーザー測距デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー測距計は、レーザーによって目標物までの距離を正確に測定するデバイスである。レーザー測距計は、作動している際、1本の細いレーザー光を測定対象物に照射し、光電素子で目標物から反射されたレーザービームを受光し、タイマーでレーザービームの出射から受光までの時間を測定することによって、観測者から測定対象物までの距離を算出する。レーザー測距計は、使用が便利で、精確に計測でき、計測時間が短いという顕著な利点を持つため、建築や探査などの様々な分野において幅広く使用されている。以上はTOF方式のレーザーレーダーの測距原理である。しかしながら、TOF方式のレーダーは複雑なオプトエレクトロメカニカル素子を必要とするため、体積が大きく、コストが高いことが多い。
【０００３】
従来技術のレーザー測距計では、スリップリング方式で電力や電気信号を伝達するとともに、ベルトやギアの伝動方式で回転体を回転させることによって、レーザー測距計の使用寿命が短くなり、体積が大きくなる欠点を改善するには、新たな技術は必要となる。
【考案の概要】
【０００４】
本願は、従来技術のレーザー測距計では、スリップリングで給電や通信を行うとともに、ベルトやギアの伝動方式で送受光装置を回転させることにより、使用寿命が短く、体積が大きいといった問題点を解決するためのレーザー測距デバイスを提供することを目的とする。
【０００５】
本願の一態様によれば、測定対象物に出射ビームを出射し、前記測定対象物から反射された反射ビームを受光するためのレーザー送受光装置と、電磁誘導型伝動方式で前記レーザー送受光装置を連動させて回転させる回転装置と、前記回転装置に無線給電するとともに、光電変換方式で前記レーザー送受光装置とデータ転送を行う給電制御装置と、を備える、レーザー測距デバイスを提供する。
【０００６】
さらに、前記回転装置は、ステータコイルと、ロータと、固定ユニットと、回転ユニットと、を備える。前記ステータコイルは、前記固定ユニットに固定的に接続され、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得することにより、電磁誘導型伝動方式で前記ロータを連動させて回転させる。前記回転ユニットは、前記ロータと前記レーザー送受光装置に固定的に接続されることにより、前記レーザー送受光装置を連動させて回転させる。
【０００７】
さらにまた、前記固定ユニットと前記回転ユニットとは、軸受の結合によって接続される。
さらに、前記回転装置は、前記回転装置の回転数を取得し、前記回転数に基づいて前記回転装置の回転速度を計算するための回転数計算ユニットをさらに備える。
さらにまた、前記回転装置は、回転数計算ユニットが含む、前記固定ユニットに設けられたコーディングティースをさらに備える。前記コーディングティースは、正方形状のコーディングティース、矩形状のコーディングティース、テーパ状のコーディングティース、多角形状のコーディングティース、円形状のコーディングティースのうちの少なくともいずれか一つを含む。
【０００８】
さらに、前記レーザー送受光装置は、前記出射ビーム及び対応する前記反射ビームに基づいて相関測距情報を生成するための情報生成ユニットと、光電変換方式で前記給電制御装置と全二重データ転送を行うための情報送受信ユニットと、を備える。
【０００９】
さらにまた、前記情報送受信ユニットは、前記相関測距情報に基づいて第1光信号を生成し、前記給電制御装置に送信するための第1発光素子と、測定対象物に出射ビームを出射するように前記レーザー送受光装置を制御するための出射制御情報に基づいて前記給電制御装置から送信された第2光信号を取得し、対応する制御電気情報に変換するための第1感光素子と、を備える。
【００１０】
さらに、前記給電制御装置は、前記レーザー送受光装置に前記第2光信号を送信するための第2発光素子と、前記第1光信号を取得し、対応する相関測距電気情報に変換するための第2感光素子と、を備える。
【００１１】
さらに、前記レーザー測距デバイスは、前記給電制御装置で受信した相関測距電気情報を外部デバイスに送信し、前記外部デバイスからの調速信号を前記給電制御装置に送信することで、前記調速信号に基づいて前記回転装置の回転速度を調整するように前記給電制御装置を制御するためのデータ転送装置をさらに備える。
【００１２】
さらに、前記レーザー測距デバイスは、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得し、前記交流電力に基づいて前記レーザー送受光装置に給電するレーザー送受光装置用給電装置をさらに備える。
【００１３】
さらにまた、前記レーザー送受光装置用給電装置は、前記給電制御装置に固定的に設けられ、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得するための外コイルと、前記レーザー送受光装置に固定的に設けられ、前記レーザー送受光装置に電気的に接続され、前記外コイルから発生した誘導電磁界に基づいて誘導起電力を生成し、前記レーザー送受光装置に給電する内コイルと、を備える。
【００１４】
さらに、前記給電制御装置は、前記回転装置に提供される速度制御信号を調節することにより、前記回転装置の回転速度を制御するための回転速度調節ユニットをさらに備える。
【００１５】
さらに、前記給電制御装置は、前記回転装置の回転速度の調整方式を切り換えるためのスイッチユニットをさらに備える。
さらに、前記レーザー測距デバイスは、前記給電制御装置に給電するための有線給電装置をさらに備える。
【００１６】
従来技術に比べ、本願の一態様で提供したレーザー測距デバイスは、レーザー送受光装置と、回転装置と、給電制御装置と、を備える。前記レーザー送受光装置は、測定対象物に出射ビームを出射し、前記測定対象物から反射された反射ビームを受光するためのものであり、反射ミラーの構造設計がないため、反射ミラー自身の反射率と反射ビームの角度オフセットといった問題を回避し、光の利用率を効果的に上げた。また、前記回転装置は、電磁誘導型伝動方式で前記レーザー送受光装置を連動させて回転させるため、ベルトやギアの伝動方式の設計構造を省略し、前記レーザー測距デバイスの体積をより小さくした。また、前記給電制御装置は、機械的な接触なしで前記回転装置に無線給電するとともに、光電変換方式で前記レーザー送受光装置とデータ転送を行うため、従来技術におけるスリップリング方式の給電やデータ転送による短寿命の問題を回避し、前記レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
以下の図面を参照して非限定的な実施例に対して行う詳しい説明を閲読することにより、本願の他の特徴、目的及び利点は、一層明らかになる。
【図１】図1は、本願の一態様に従うレーザー測距デバイスの概略構成の模式図を示す。
【図２】図2は、本願の一態様で提供したレーザー測距デバイスの電磁誘導型伝動方式1を示す。
【図３】図3は、本願の一態様で提供したレーザー測距デバイスの電磁誘導型伝動方式2を示す。
【図４】図4は、本願の一態様に従うレーザー測距デバイスのレーザー送受光装置21と給電制御装置23との間の全二重データ転送の構造図を示す。図面において、同一又は類似する符号は、同一又は類似する部材を表す。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本願について、図面を参照して、さらに詳細に説明する。
なお、以下の実施例は、本願の好ましい実施例に過ぎず、本願のすべてを示すものでない。本分野の技術者が、実施形態における実施例に基づいて、創造的労力を費やせずに得られる他の実施例は、全て本願の実用新案登録請求の範囲内に含まれる。
図1は、本願の一態様に従うレーザー測距デバイスの概略構成の模式図を示す。図1では、レーザー測距デバイスは、レーザー送受光装置21と、回転装置22と、給電制御装置23と、を備える。前記レーザー送受光装置21は、測定対象物に出射ビームを出射し、前記測定対象物から反射された反射ビームを受光するためのものである。前記回転装置22は、電磁誘導型伝動方式で前記レーザー送受光装置21を連動させて回転させる。前記給電制御装置23は、前記回転装置22に無線給電するとともに、光電変換方式で前記レーザー送受光装置21とデータ転送を行う。
【００１９】
なお、前記レーザー送受光装置21は、レーザー出射ユニットと、レーザー受光ユニットと、を備える。前記レーザー出射ユニットは、レーザーエミッターであってもよいが、これに限定されない。前記レーザー受光ユニットは、レーザーレシーバーであってもよいが、これに限定されない。本願の実施例において、前記レーザー出射ユニットは、前記レーザーエミッターであることが好ましく、前記レーザー受光ユニットは、前記レーザーレシーバーであることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記レーザーエミッターが、前記レーザー出射ユニットの一態様の好ましい実施例に過ぎず、前記レーザーレシーバーが、前記レーザー受光ユニットの一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他のレーザー出射ユニットとレーザー受光ユニットが、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００２０】
なお、前記給電制御装置23は、駆動出射板であってもよいが、これに限定されない。前記駆動出射板は、駆動出射PCB（プリント配線基板）を含み、特定用途向け集積回路（ASIC）や、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（FPGA）、デジタル信号処理装置（DSP）、埋め込みデバイスなどを有する。本願の好ましい実施例において、前記給電制御装置23は、駆動出射PCBであることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記駆動出射PCBが、前記給電制御装置23の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の給電制御装置23が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００２１】
本願の好ましい実施例において、前記レーザー送受光装置21におけるレーザーエミッターとレーザーレシーバーとの間に、一定の角度がある。前記レーザー送受光装置21におけるレーザーエミッターは、測定対象物に出射ビームを出射する。前記出射ビームは、前記回転装置22の回転面に平行する。前記出射ビームは、測定対象物に当たると、測定対象物で反射される。前記レーザー送受光装置21におけるレーザーレシーバーは、反射された反射ビームを受光する。即ち、前記レーザー送受光装置21におけるレーザーレシーバーは、前記測定対象物から反射された反射ビームを受光し、前記レーザー送受光装置21には、反射ミラーの構造設計がないため、反射ミラー自身の反射率と反射ビームの角度オフセットといった問題を回避し、光の利用率を効果的に上げた。また、前記回転装置22は、ベルトやギアの伝動方式の設計構造の代わりに、電磁誘導型伝動方式で前記レーザー送受光装置21を連動させて回転させることによって、前記レーザー測距デバイスの使用寿命を延長させたとともに、前記レーザー測距デバイスの体積と騒音を低減した。また、前記給電制御装置23は、前記回転装置22に無線給電するとともに、光電変換方式で前記レーザー送受光装置21とデータ転送を行うため、従来技術におけるスリップリング方式の給電やデータ転送による短寿命の問題を回避し、前記レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げた。
【００２２】
本願の前記好ましい実施例において、前記レーザーエミッターから測定対象物に出射される出射ビームは、レーザーであってもよいが、これに限定されない。勿論、従来の又は今後出現する可能性がある他の測定対象物に出射される出射ビームは、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであり、引用によりここに取り込まれる。
【００２３】
さらに、前記回転装置22は、ステータコイル221と、ロータ222と、固定ユニット223と、回転ユニット224と、を備える。前記ステータコイル221は、前記固定ユニット223に固定的に接続され、前記給電制御装置23より提供された交流電力を取得することにより、電磁誘導型伝動方式で前記ロータ222を連動させて回転させる。前記回転ユニット224は、前記ロータ222と前記レーザー送受光装置21に固定的に接続されることにより、前記レーザー送受光装置21を連動させて回転させる。
【００２４】
なお、前記固定ユニットは、固定ステージであってもよいが、これに限定されない。前記回転ユニットは、回転ステージであってもよいが、これに限定されない。本願の好ましい実施例において、前記固定ユニットは、固定ステージであることが好ましく、前記回転ユニットは、回転ステージであることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記固定ステージが、前記固定ユニットの一態様の好ましい実施例に過ぎず、前記回転ステージが、前記回転ユニットの一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の固定ユニットと回転ユニットが、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００２５】
なお、前記ロータ222は、磁極や磁性鋼であってもよいが、これらに限定されない。本願の好ましい実施例において、前記ロータ222は、磁極であることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記磁極が、前記ロータの一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他のロータが、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００２６】
前記ステータコイル221は、電磁誘導型伝動方式で前記ロータ222を連動させて回転させてもよい。前記ステータコイル221は、前記固定ユニット223に固定的に接続される。前記ロータは、前記回転ユニットに固定的に接続される。前記ステータコイル221と前記ロータ222との間の電磁誘導型伝動方式は、2種類ある。図2は、本願の一態様で提供したレーザー測距デバイスの電磁誘導型伝動方式1を示す。図2に示すように、電磁誘導型伝動方式1において、前記ステータコイルは、前記回転装置22の外輪に位置し、前記固定ユニット223に固定的に接続される。前記ロータは、前記回転装置22の内輪に位置し、前記回転ユニット224に固定的に接続される。図3は、本願の一態様で提供したレーザー測距デバイスの電磁誘導型伝動方式2を示す。図3に示すように、電磁誘導型伝動方式2において、前記ステータコイルは、前記回転装置22の内輪に位置し、前記固定ユニット223に固定的に接続される。前記ロータは、前記回転装置22の外輪に位置し、前記回転ユニット224に固定的に接続される。勿論、本分野の技術者であれば、上記した前記ステータコイルと前記ロータとの間の電磁誘導型伝動方式が、本願の選択できる好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記ステータコイルと前記ロータとの間の電磁誘導型伝動方式が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００２７】
さらにまた、前記固定ユニット223と前記回転ユニット224は、軸受の結合によって接続される。
例えば、本願の好ましい実施例において、前記固定ステージと前記回転ステージは、軸受の結合によって接続される。
本願の前記好ましい実施例において、前記ステータコイル221は、前記給電制御装置23より提供された規則的に変化する交流電力を取得し、電磁誘導の原理によって誘導磁界を発生させ、前記ロータ222と結合して回転力を形成することによって、電磁誘導型伝動方式で前記ロータ222を連動させて回転させることを実現する。前記ロータ222が前記回転ステージに固定的に接続されるため、電磁誘導型伝動方式で回転し始める前記ロータ222は、前記回転ステージを連動させて回転させる。前記レーザー送受光装置21が前記回転ステージに固定的に接続されるため、回転のロータ222は、前記レーザー送受光装置21を連動させて前記回転ステージとともに回転させる。これによって、ベルトやギアの伝動方式による機械的な接触や摩擦を回避し、前記レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げ、前記レーザー測距デバイスの体積及びベルトやギアの伝動方式による騒音の影響を低減した。
【００２８】
さらにまた、前記回転装置22は、前記回転装置22の回転数を取得し、前記回転数に基づいて前記回転装置の回転速度を計算するための回転数計算ユニット225をさらに備える。
なお、前記回転速度は、回転角速度や回転周波数であってもよいが、これらに限定されない。勿論、本分野の技術者であれば、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記回転速度が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
なお、前記回転数計算ユニット225は、ギア、ギア間係合計算ユニットや、ギアとエンコーダーとの間のコード計算ユニットであってもよいが、これらに限定されない。勿論、本分野の技術者であれば、従来の又は今後出現する可能性がある前記回転装置の回転数を取得するための他の前記回転数計算ユニットが、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００２９】
好ましくは、前記回転装置22は、前記回転数計算ユニット225が含む、前記固定ユニットに設けられたコーディングティースをさらに備える。前記コーディングティースは、正方形状のコーディングティース、矩形状のコーディングティース、テーパ状のコーディングティース、多角形状のコーディングティース、円形状のコーディングティースのうちの少なくともいずれか一つを含む。
【００３０】
本願の好ましい実施例において、前記回転数計算ユニット225は、前記固定ステージに設けられた矩形状のコーディングティースを備える。前記矩形状のコーディングティースは、前記回転数計算ユニット225におけるエンコーダーと係合することで、前記回転装置22における回転ステージの回転数を取得し、前記回転数と時間の比に基づいて回転ステージの回転角速度又は回転周波数を算出する。例えば、一周分のコーディングティースにおいて、一つの特殊な位置でのコーディングティースを除く全てのコーディングティースは、面積の大きさが同じである。このコーディングティースが他のコーディングティースよりも小さく、且つ、特殊な位置にあることにより、前記回転装置22が既に一周回転したことを判断できる。そして、回転数と時間との比例演算を行うことで、前記回転装置22の回転角速度又は回転周波数を算出する。
【００３１】
さらに、前記レーザー送受光装置21は、前記出射ビーム及び対応する前記反射ビームに基づいて相関測距情報を生成するための情報生成ユニット211と、光電変換方式で前記給電制御装置と全二重データ転送を行うための情報送受信ユニット212と、を備える。
【００３２】
なお、前記情報生成ユニット211は、前記好ましい実施例におけるレーザーエミッターとレーザーレシーバーにおける情報生成ユニットと同一または類似する。前記情報送受信ユニット212は、受信PCBを含み、特定用途向け集積回路（ASIC）や、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（FPGA）、デジタル処理装置（DSP）、埋め込みデバイスなどを有してもよいが、これらに限定されない。本願の好ましい実施例において、前記情報送受信ユニット212は、前記受信PCBであることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記受信PCBが、前記情報送受信ユニット212の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記情報送受信ユニット212が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。本願の前記好ましい実施例において、前記レーザー送受光装置21におけるレーザーレシーバーにおける情報生成ユニットは、前記出射ビーム及び対応する前記反射ビームに基づいて相関測距情報を生成した後、前記レーザーエミッターに送信する。前記レーザーエミッターは、前記相関測距情報に対して処理してから前記レーザー送受光装置21における受信PCBに送信する。前記受信PCBは、光電変換方式で前記給電制御装置と全二重データ転送を行う。
【００３３】
さらにまた、前記情報送受信ユニット212は、前記相関測距情報に基づいて第1光信号を生成し、前記給電制御装置に送信するための第1発光素子と、測定対象物に出射ビームを出射するための出射制御情報に基づいて前記給電制御装置から送信された第2光信号を取得し、対応する制御電気情報に変換するように、前記レーザー送受光装置を制御するための第1感光素子とを備える。
【００３４】
例えば、前記第1発光素子は、前記相関測距情報に基づいて処理した後、第1光信号を生成する。前記第1光信号は、スペクトルの異なる光信号であり、光信号の形式で前記給電制御装置に送信される。第1感光素子は、出射制御情報に基づいて前記給電制御装置から送信された第2光信号を取得し、対応する制御電気情報に変換する。前記第2光信号は、前記出射制御情報に基づいて生成されるスペクトルの異なる光信号であり、レーザー送受光装置に信号を伝達するためのものである。スペクトルの異なる光信号と感光素子とは、互いに干渉しないため、前記情報送受信ユニット212と前記レーザー送受光装置21との間の全二重無線データ転送を実現した。
【００３５】
なお、前記第1発光素子は、注入式半導体発光素子や、半導体レーザー素子、フォトカプラーであってもよいが、これらに限定されない。前記注入式半導体発光素子は、発光ダイオード（LED）や、ニキシー管、符号管、米印管、マトリクス管などを含む。本願の好ましい実施例において、前記第1発光素子は、発光ダイオード（LED）であることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記発光ダイオード（LED）が、前記第1発光素子の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記第1発光素子が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００３６】
なお、前記第1感光素子は、フォトレジスタや、フォトダイオード、フォトトランジスタなどであってもよいが、これらに限定されない。本願の好ましい実施例において、前記第1感光素子は、フォトダイオード（Photosensitive diode）であることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記フォトダイオード（Photosensitive diode）が、前記第1感光素子の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記第1感光素子が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００３７】
さらに、前記給電制御装置23は、前記レーザー送受光装置に前記第2光信号を送信するための第2発光素子と、前記第1光信号を取得し、対応する相関測距電気情報に変換するための第2感光素子と、を備える。
【００３８】
なお、本願の実施例における前記対応する相関測距電気情報は、前記測距情報に対する処理から得られる電気情報や、前記レーザー送受光装置が作動する際の状態情報に対応する電気情報、前記回転装置の回転過程での回転速度に対応する電気情報であってもよいが、これらに限定されない。勿論、本分野の技術者であれば、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記対応する相関測距電気情報が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００３９】
なお、前記第2発光素子は、注入式半導体発光素子や、半導体レーザー素子、フォトカプラーであってもよいが、これらに限定されない。前記注入式半導体発光素子は、発光ダイオード（LED）や、ニキシー管、符号管、米印管、マトリクス管などを含む。本願の好ましい実施例において、前記第2発光素子は、発光ダイオード（LED）であることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記発光ダイオード（LED）が、前記第2発光素子の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記第2発光素子が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００４０】
なお、前記第2感光素子は、フォトレジスタや、フォトダイオード、フォトトランジスタなどであってもよいが、これらに限定されない。本願の好ましい実施例において、前記第2感光素子は、フォトダイオード（Photosensitive diode）であることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記フォトダイオード（Photosensitive diode）が、前記第2感光素子の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記第2感光素子が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００４１】
図4は、本願の一態様に従うレーザー測距デバイスのレーザー送受光装置21と給電制御装23との間の全二重データ転送の構造図を示す。
本願の実施例において、図4に示すように、前記給電制御装置13における第2発光素子は、測定対象物に出射ビームを出射するように前記レーザー送受光装置21を制御するための出射制御情報に基づいて、前記レーザー送受光装置21における第1感光素子に第2光信号を送信する。前記第1感光素子は、前記第2光信号を対応する制御電気情報に変換する。これによって、測定対象物に出射ビームを出射する前記レーザー送受光装置21を制御することができる。同時に、前記レーザー送受光装置21における第1発光素子は、前記出射ビーム及び対応する前記反射ビームに基づいて相関測距情報を生成し、生成された相関測距情報に基づいて第1光信号を生成し、前記第1光信号を前記給電制御装置23における第2感光素子に送信する。前記第2感光素子は、前記第1光信号を対応する相関測距電気情報に変換する。これによって、前記レーザー送受光装置21と前記給電制御装置23との間の全二重無線データ転送を実現する。単信方式に比べ、測距計の応答が速くなり、且つ、従来の有線方式のスリップリングによる物理的な接触を避けたため、レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げた。
【００４２】
本願の前記好ましい実施例において、前記給電制御装置23における第2発光ダイオードは、測定対象物に出射ビームを出射するように前記レーザー送受光装置21を制御するための出射制御情報に基づいて、前記レーザー送受光装置21における第1フォトダイオードに第2光信号を送信する。前記第1フォトダイオードは、前記第2光信号を対応する制御電気情報に変換する。これによって、測定対象物に出射ビームを出射するように前記レーザー送受光装置21を制御できる。同時に、前記レーザー送受光装置21における第1発光ダイオードは、前記出射ビーム及び対応する前記反射ビームに基づいて相関測距情報を生成し、生成された相関測距情報に基づいて第1光信号を生成し、前記第1光信号を前記給電制御装置23における第2フォトダイオードに送信する。前記第2フォトダイオードは、前記第1光信号を対応する相関測距電気情報に変換する。これによって、前記レーザー送受光装置21と前記給電制御装置23との間の全二重無線データ転送を実現した。単信方式に比べ、測距計の応答が速くなり、且つ、従来の有線方式のスリップリングによる物理的な接触、摩擦、圧力を避けたため、レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げた。
さらに、前記レーザー測距デバイスは、前記給電制御装置で受信した相関測距電気情報を外部デバイスに送信し、前記外部デバイスからの調速信号を前記給電制御装置に送信することにより、前記調速信号に基づいて前記回転装置の回転速度を調整するように前記給電制御装置を制御するためのデータ転送装置24をさらに備える。
【００４３】
なお、前記データ転送装置24は、データ転送線であってもよいが、これに限定されない。前記データ転送線は、双方向マルチチャネルのデータ線や、2線式転送線、マイクロストリップ転送線、導波管転送線、表面波転送線、光ファイバなどの種類がある。あるいは、前記データ転送線は、データ入力線とデータ出力線を含んでもよい。本願の好ましい実施例において、前記データ転送装置24は、双方向マルチチャネルのデータ線であることが好ましい。前記双方向マルチチャネルのデータ線は、信号の出力と入力の両方ができ、独立したチャンネルから調速信号を入力し、前記給電制御装置で受信した相関測距電気情報を外部デバイスに出力する。勿論、本分野の技術者であれば、前記双方向マルチチャネルのデータ線が、前記データ転送装置24の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記データ転送装置24が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００４４】
本願の前記好ましい実施例において、前記給電制御装置23における第2フォトダイオードで受信された第1光信号を対応する相関測距電気情報に変換すると、前記レーザー測距デバイスにおける双方向マルチチャネルのデータ線を介して、前記相関測距電気情報を外部デバイスに送信する。前記データ出力線は、前記給電制御装置23における駆動出射PCBに前記外部デバイスからの調速信号を送信することにより、前記調速信号に基づいて固定ステージによって前記回転装置22における回転ステージの回転速度を調整するように前記給電制御装置23における駆動出射PCBを制御する。
【００４５】
さらに、前記レーザー測距デバイスは、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得し、前記交流電力に基づいて前記レーザー送受光装置に給電するレーザー送受光装置用給電装置25をさらに備える。
【００４６】
好ましくは、前記レーザー送受光装置用給電装置25は、前記給電制御装置に固定的に設けられ、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得するための外コイルと、前記レーザー送受光装置に固定的に設けられ、前記レーザー送受光装置に電気的に接続され、前記外コイルから発生した誘導電磁界に基づいて誘導起電力を生成し、前記レーザー送受光装置に給電する内コイルと、を備える。
【００４７】
本願の前記好ましい実施例において、前記外コイルは、前記給電制御装置23より提供された交流電力を取得し、変化する磁界を形成する。前記内コイルは、前記レーザー送受光装置21に電気的に接続され、前記外コイルで形成された変化する磁界に基づいて誘導電磁界を発生させ、前記誘導電磁界に基づいて誘導起電力を生成して、前記レーザー送受光装置21に給電する。これによって、前記レーザー送受光装置用給電装置25によって機械的な接触なしで前記レーザー送受光装置に無線給電することを実現し、スリップリング方式の給電による前記レーザー測距デバイスの短寿命の問題を解決し、前記レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げた。
さらに、前記給電制御装置23は、前記回転装置22に提供される速度制御信号を調節することにより、前記回転装置の回転速度を制御するための前記回転速度調節ユニットをさらに備える。
【００４８】
なお、前記回転速度調節ユニットは、ドライバーハードウエアパラメータモジュールや、フリーケンシーガバナー、調速コントローラ、調速モーターであってもよいが、これらに限定されない。前記ドライバーハードウエアパラメータモジュールは、ドライバ抵抗パラメータユニット、ドライバパルス幅調速ユニットなどを含む。本願の好ましい実施例において、前記回転速度調節ユニットは、ドライバ抵抗パラメータユニットであることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記ドライバ抵抗パラメータユニットが、前記回転速度調節ユニットの一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記回転速度調節ユニットが、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００４９】
なお、前記速度制御信号は、パルス幅変調波形（PWM波形）信号であってもよいが、これに限定されない。本願の好ましい実施例において、速度制御信号は、前記パルス幅変調波形（PWM波形）信号であることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記パルス幅変調波形（PWM波形）信号が、速度制御信号の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記速度制御信号が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００５０】
本願の前記好ましい実施例において、前記給電制御装置23におけるドライバ抵抗パラメータユニットは、抵抗値を変えることで前記回転装置22に提供される速度制御信号を調節することによって、デューティ比の異なるパルス幅変調波形（PWM波形）を取得し、前記回転装置22の回転速度に対する制御を実現する。
【００５１】
さらに、前記給電制御装置23は、前記回転装置の回転速度の調整方式を切り換えるためのスイッチユニットをさらに備える。
なお、前記スイッチユニットは、マイクロスイッチや、舟型スイッチ、切り換えスイッチ、スライドスイッチ、押しボタンスイッチ、キースイッチ、フィルムスイッチ、インチングスイッチであってもよいが、これらに限定されない。本願の好ましい実施例において、前記スイッチユニットは、スライドスイッチであることが好ましい。勿論、本分野の技術者であれば、前記スライドスイッチが、前記スイッチユニットの一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記スイッチユニットが、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００５２】
本願の前記好ましい実施例において、前記スライドスイッチをスライドさせることで、前記回転装置22における回転ステージの回転速度の調整方式を切り換える。
本願の実施例において、前記回転装置22における回転ステージの回転速度の調整方式は、データ転送装置24で前記外部デバイスからの調速信号を前記給電制御装置23に送信することにより、前記調速信号に基づいて前記回転装置の回転速度を調整するように前記給電制御装置23を制御する方式や、前記給電制御装置23における回転速度調節ユニットで前記回転装置22に提供される速度制御信号を調節し、前記回転装置の回転速度を制御する方式であってもよいが、これらに限定されない。勿論、本分野の技術者であれば、従来の又は今後出現する可能性がある前記回転装置22における回転ステージの回転速度の他の調整方式が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
さらに、前記レーザー測距デバイスは、前記給電制御装置に給電するための有線給電装置26をさらに備える。
【００５３】
なお、前記有線給電装置26は、有線給電ラインであってもよいが、これに限定されない。前記有線給電ラインは、光ケーブル給電ラインや、光ファイバ給電ラインを含む。本願の好ましい実施例において、前記有線給電装置26は有線給電ラインである。勿論、本分野の技術者であれば、前記有線給電ラインが、前記有線給電装置26の一態様の好ましい実施例に過ぎず、従来の又は今後出現する可能性がある他の前記有線給電装置26が、本願に適用できれば、本願の実用新案登録請求の範囲に含まれるべきであることを理解できる。それらは引用によりここに取り込まれる。
【００５４】
図2に、本願の一態様で提供する電磁誘導型伝動方式1での好ましい実施例におけるレーザー測距デバイスを示す。このデバイスは、レーザー送受光装置1、受信PCB2、内外コイル3、回転ステージ4、軸受5、固定ステージ6、駆動出射PCB7、有線給電ライン8、トップキャップ9、磁極10、ステータコイル11、底ケーシング12、双方向マルチチャネルのデータ線13、及びスライドスイッチ14を備える。
【００５５】
図2に示すように、前記レーザー測距デバイスにおける有線給電ライン8は、駆動出射PCB7に設けられ、前記駆動出射PCB7に給電するためのものである。前記駆動出射PCBに、内外コイル3のうちの外コイルが固定的に設けられた。前記内外コイル3のうちの外コイルは、前記駆動出射PCB7より提供された交流電力を取得し、変化する磁界を形成する。前記内外コイル3のうちの外コイルは前記駆動出射PCB7に電気的に接続されている。前記内外コイル3のうちの内コイルは、前記外コイルで形成された変化する磁界に基づいて誘導起電力を発生させ、前記誘導電磁界に基づいて誘導起電力を生成して前記受信PCB2に給電する。前記受信PCB2には、前記レーザー送受光装置1が固定的に設けられた。前記受信PCB2は、前記レーザー送受光装置に電気的に接続されている。これによって、前記内外コイル3を介して機械的な接触なしで前記レーザー送受光装置1に無線給電することを実現し、スリップリングを用いた物理的接触式の給電による前記レーザー測距デバイスの短寿命の問題を解決し、前記レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げた。
【００５６】
図2に示すように、測定対象物までの距離を計測する必要がある場合、前記駆動出射PCB7は、測定対象物に出射ビームを出射するための出射制御情報を取得するように、前記レーザー送受光装置を制御するとともに、前記駆動出射PCB7における発光ダイオードにより、前記出射制御情報をスペクトルの異なる形式の第2光信号に変換する。前記第2光信号は、前記内外コイル3における円環体の中空部を通って、無線伝達の方式で受信PCB2に送信される。前記受信PCB2におけるフォトダイオードは、前記第2光信号を対応する制御電気情報に変換し、前記レーザー送受光装置1におけるレーザーエミッターに送信する。前記レーザー送受光装置1におけるレーザーエミッターは前記対応する制御電気情報に基づいて測定対象物に出射ビームを出射する。前記レーザー送受光装置1におけるレーザーレシーバーは、前記測定対象物から反射された反射ビームを受光し、前記出射ビーム及び対応する前記反射ビームに基づいて相関測距情報を生成し、前記受信PCB2における発光ダイオードに送信する。前記受信PCB2における発光ダイオードは、前記相関測距情報に基づいてスペクトルの異なる形式の第1光信号を生成し、前記駆動出射PCB7に送信する。前記駆動出射PCB7におけるフォトダイオードは、前記第1光信号を対応する測距電気情報に変換し、データ出力線13を介して外部デバイスに送信する。これによって、レーザーによって前記測定対象物までの距離を計測する目的を達成し、前記受信PCB2と前記駆動出射PCB7との間の全二重無線データ転送を実現したため、従来の有線方式のスリップリングによる物理的な接触、摩擦、圧力を回避し、レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げた。
【００５７】
図2に示すように、前記ステータコイルは、前記固定ステージ6に固定的に接続され、前記駆動出射PCB7から前記固定ステージ6に提供される規則的に変化する交流電力を取得するためものである。前記固定ステージ6と前記回転ステージ4は、前記軸受5の結合によって接続される。前記ステータコイル11は、電磁誘導の原理によって、誘導磁界を発生させ、前記磁極10と結合して回転力を形成する。これによって、電磁誘導型伝動方式で前記磁極10を連動させて回転させることを実現した。前記磁極10は、前記回転ステージ4に固定的に接続されるため、電磁誘導型伝動方式で回転し始める前記磁極10は、前記回転ステージ4を連動させて回転させる。前記レーザー送受光装置1は、前記回転ステージ4に固定的に接続されるため、回転する磁極10は、前記レーザー送受光装置を連動させて前記回転ステージ4とともに回転させる。これによって、ベルトやギアの伝動方式による寿命が短く、騒音が大く、体積が大いといった欠点を回避し、前記レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げたとともに、前記レーザー測距デバイスの体積を効果的に低減した。また、騒音がないため、環境保全效果を達成した。
【００５８】
前記回転ステージ4に対する調速が必要である場合、本願の一態様において、前記駆動出射PCB7により前記外部デバイスからの調速信号を伝達することにより、前記調速信号に基づいて前記回転装置の回転速度を調整するように前記回転ステージ4を制御する。本願の他の態様において、前記駆動出射PCB7におけるドライバ抵抗パラメータユニットは、抵抗値を変えることで前記回転ステージ4に提供される速度制御信号を調節することによって、デューティ比の異なるパルス幅変調波形（PWM波形）を取得し、前記回転ステージ4の回転速度に対する制御を実現する。
【００５９】
本願の前記好ましい実施例において、前記底ケーシング12において、上向きに一つの小さな穴が開けられていることにより、前記スライドスイッチ14を前記駆動出射PCB7に設ける。前記スライドスイッチ14をスライドさせることで、前記回転ステージ4の回転速度の調整方式を切り換える。
あるいは、前記トップキャップは、前記レーザー送受光装置1の外側に位置して、前記レーザー送受光装置1を保護する。
【００６０】
従来技術に比べ、本願の一態様で提供するレーザー測距デバイスは、レーザー送受光装置と、回転装置と、給電制御装置と、を備える。前記レーザー送受光装置は、測定対象物に出射ビームを出射し、前記測定対象物から反射された反射ビームを受光するためのものであり、反射ミラーの構造設計がないため、反射ミラー自身の反射率と反射ビームの角度オフセットといった問題を回避し、光の利用率を効果的に上げた。また、前記回転装置は、ベルトやギアの伝動方式の設計構造の代わりに、電磁誘導型伝動方式で前記レーザー送受光装置を連動させて回転させるため、前記レーザー測距デバイスの体積をより小さくした。また、前記給電制御装置は、物理的接触式のスリップリングによる給電方式の代わりに、機械的な接触なしで無線給電する方式で前記回転装置に給電するため、前記レーザー測距デバイスの使用寿命をより長くした。また、前記給電制御装置は、光電変換方式で前記レーザー送受光装置とデータ転送を行うため、同様に、従来技術におけるスリップリング方式の給電やデータ転送による短寿命の問題を回避し、前記レーザー測距デバイスの使用寿命を効果的に上げた。また、スペクトルの異なる感光素子により前記給電制御装置と前記レーザー送受光装置との間の全二重無線データ転送を実現した。
【００６１】
勿論、本分野の技術者にとって、本願は上記した例示的な実施例の細部に限定されることなく、本願の精神や基本的な特徴を逸脱することなく、他の具体的な実施形態で本願を実現することが可能であることは明らかである。したがって、どの方面から見ても、上記した実施例を例示的且つ非限定的なものと見なすべきである。本願の範囲は、上記した説明に限定されるものではなく、添付されている実用新案登録請求の範囲によって限定されるため、実用新案登録請求の範囲と均等の意味及び範囲内の全ての変更が本願に含まれることが意図される。実用新案登録請求の範囲における何れかの符号を、当該実用新案登録請求の範囲を制限するものと見なしてはならない。
【図１】
0003220954.tif 000003
【図２】
0003220954.tif 000004
【図３】
0003220954.tif 000005
【図４】
0003220954.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に出射ビームを出射し、前記測定対象物から反射された反射ビームを受光するためのレーザー送受光装置と、
電磁誘導型伝動方式で前記レーザー送受光装置を連動させて回転させる回転装置と、
前記回転装置に無線給電するとともに、光電変換方式で前記レーザー送受光装置とデータ転送を行う給電制御装置と、を備えることを特徴とするレーザー測距デバイス。
【請求項２】
前記回転装置は、ステータコイルと、ロータと、固定ユニットと、回転ユニットと、を備え、
前記ステータコイルは、前記固定ユニットに固定的に接続され、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得することにより、電磁誘導型伝動方式で前記ロータを連動させて回転させ、
前記回転ユニットは、前記ロータと前記レーザー送受光装置に固定的に接続されることにより、前記レーザー送受光装置を連動させて回転させることを特徴とする請求項1に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項３】
前記固定ユニットと前記回転ユニットとは、軸受の結合によって接続されることを特徴とする請求項2に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項４】
前記回転装置は、
前記回転装置の回転数を取得し、前記回転数に基づいて前記回転装置の回転速度を計算するための回転数計算ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項2又は3に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項５】
前記回転装置は、
回転数計算ユニットが含む、前記固定ユニットに設けられたコーディングティースをさらに備え、
前記コーディングティースは、正方形状のコーディングティース、矩形状のコーディングティース、テーパ状のコーディングティース、多角形状のコーディングティース、円形状のコーディングティースのうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項4に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項６】
前記レーザー送受光装置は、
前記出射ビーム及び対応する前記反射ビームに基づいて相関測距情報を生成するための情報生成ユニットと、
光電変換方式で前記給電制御装置と全二重データ転送を行うための情報送受信ユニットと、を備えることを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項７】
前記情報送受信ユニットは、
前記相関測距情報に基づいて第1光信号を生成し、前記給電制御装置に送信するための第1発光素子と、
測定対象物に出射ビームを出射するように前記レーザー送受光装置を制御するための出射制御情報に基づいて前記給電制御装置から送信された第2光信号を取得し、対応する制御電気情報に変換するための第1感光素子と、を備えることを特徴とする請求項6に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項８】
前記給電制御装置は、
前記レーザー送受光装置に前記第2光信号を送信するための第2発光素子と、
前記第1光信号を取得し、対応する相関測距電気情報に変換するための第2感光素子と、を備えることを特徴とする請求項7に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項９】
前記レーザー測距デバイスは、
前記給電制御装置で受信した相関測距電気情報を外部デバイスに送信し、前記外部デバイスからの調速信号を前記給電制御装置に送信することにより、前記調速信号に基づいて前記回転装置の回転速度を調整するように前記給電制御装置を制御するためのデータ転送装置をさらに備えることを特徴とする請求項8に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１０】
前記レーザー測距デバイスは、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得し、前記交流電力に基づいて前記レーザー送受光装置に給電するレーザー送受光装置用給電装置をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至9の何れか一項に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１１】
前記レーザー送受光装置用給電装置は、
前記給電制御装置に固定的に設けられ、前記給電制御装置より提供された交流電力を取得するための外コイルと、
前記レーザー送受光装置に固定的に設けられ、前記レーザー送受光装置に電気的に接続され、前記外コイルから発生した誘導電磁界に基づいて誘導起電力を生成し、前記レーザー送受光装置に給電する内コイルと、を備えることを特徴とする請求項10に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１２】
前記給電制御装置は
前記回転装置に提供される速度制御信号を調節することにより、前記回転装置の回転速度を制御するための回転速度調節ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項1乃至10の何れか一項に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１３】
前記給電制御装置は、
回転ステージの回転速度の調整方式を切り換えるためのスイッチユニットをさらに備えることを特徴とする請求項12に記載のレーザー測距デバイス。
【請求項１４】
前記レーザー測距デバイスは、
前記給電制御装置に給電するための有線給電装置をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至13の何れか一項に記載のレーザー測距デバイス。