(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維不織布と、ポリウレタンを構成するジオール相当成分がポリカーボネートジオール部分を３０重量％以上９０重量％以下含んでなるポリカーボネート系ポリウレタンからなる立毛調皮革様シート状物において、(1)極細繊維または極細繊維発生型繊維からなる一次繊維絡合不織布を２枚以上重ねた状態で接合する工程、(2)該接合した不織布にバインダーとして、ポリカーボネート系ポリウレタンを付与する工程、(3)該不織布をその後に厚み方向に２枚にスライスする工程、を含む製造方法により製造されたことを特徴とする立毛調皮革様シート状物。
【請求項２】
更に強制劣化処理後の耐破れ性が、７０回以上であることを特徴とする、請求項１記載の立毛調皮革様シート状物。
【請求項３】
ポリウレタンが、ポリウレタンを構成するジオール相当成分がポリカーボネートジオール部分を３０重量％以上９０重量％以下含み、残りの部分が次の群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１または２記載の立毛調皮革様シート状物。
群：ポリネオペチルアジぺートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ２，５−ジエチルペンタンアジペート、ポリテトラメチレンエーテルグリコール。
【請求項４】
０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維不織布と、ポリカーボネート系ポリウレタンからなる立毛調皮革様シート状物を作成するにあたり、(1)極細繊維または極細繊維発生型繊維からなる一次繊維絡合不織布を２枚以上重ねた状態で接合する工程、(2)該接合した不織布にバインダーとして、ポリカーボネート系ポリウレタンを付与する工程、(3)該不織布をその後に厚み方向に２枚にスライスする工程、を含むことを特徴とする皮革様シート状物の製造方法。
【請求項５】
用いるポリカーボネート系ポリウレタンが、ポリウレタンを構成するジオール相当成分がポリカーボネートジオール部分を３０重量％以上９０重量％以下含んでなるポリカーボネート系ポリウレタンなることを特徴とする請求項４記載の皮革様シート状物の製造方法。
【請求項６】
不織布にポリウレタン溶液を含浸した後、カチオン性界面活性剤を含む水溶液中に浸漬し、ポリウレタンを湿式凝固せしめることを特徴とする請求項４または５記載の皮革様シート状物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔軟な風合いと高い強力および耐久性を有する立毛調皮革様シート状物とその製造方法に関し、特に、薄地分野で良好な特性を発揮できる立毛調皮革様シート状物とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
合成繊維からなるシート状物に高分子弾性体を含浸して得られる立毛調皮革様シート状物は、天然皮革にない均一性、染色堅牢性、風合いの柔軟性を有しており、衣料や家具、シート用途にその使用が広がってきた。特に主として繊度０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維とポリウレタンからなる立毛調皮革様シート状物は、品位、表面タッチ、風合いに優れており、衣料のみならず椅子張りやカーシート等に広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、かかる皮革様シート状物は、長期に使用した場合、毛足が部分的に長くなったり、もつれたり、あるいは毛玉が発生して外観が変化するという問題点、あるいは破れたりするといった問題点がある。
【０００４】
かかる問題の原因の１つはポリウレタンの劣化であり、かかるポリウレタンの劣化という問題点に対して、高耐久性のポリウレタンを用いることにより解決せんとする試みがいくつか行われてきた。
【０００５】
例えば、耐加水分解性に関してはポリエーテル系ジオールを用いたポリウレタン（以下、ポリエーテル系ポリウレタンという）を用いることが検討され、該ポリウレタンは耐加水分解性においては優れているものの、耐光性が悪いという問題がある。
【０００６】
また、ポリエステルジオールを用いたポリウレタン（以下、ポリエステル系ポリウレタンという）は耐光性において優れるものの、耐加水分解性が悪いという問題がある。
【０００７】
また、ポリカーボネートジオールを用いたポリウレタン（以下、ポリカーボネート系ポリウレタンという）は、比較的良好な耐光性、耐加水分解性を有しているが、物性的に硬く、柔軟な風合いの製品となし難いという問題点があった。
【０００８】
また、シート状物中のポリウレタンの付着量を少なくし、柔軟化を試みても、長期間使用しているとやはりポリウレタンの劣化は避けられず、ポリウレタンが劣化するとポリウレタンが少ない分、余計に耐破れ性が不足したものとなり、結果として十分な耐久性は得られない。
【０００９】
特に、軽衣料に好適な柔軟な皮革様シート状物を得ようとすると、かかる柔軟性と耐久性をバランスさせて両立することは、一層困難となり、実質上それらを十分満足するものは得られていないのが実状である。
【００１０】
以上述べたように、これまでのような単にポリウレタンの耐久性を改善するという技術発想だけでは、柔軟性、強力、耐久性のいずれにも優れた立毛調皮革様シート状物、特に薄地でもこれらの特性全てに優れた立毛調皮革様シート状物を得ることはできなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を解決すべく、柔軟な風合いと高い強力および耐久性を有する立毛調皮革様シート状物とその製造方法を提供せんとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記手段により目的を達成するものである。
【００１３】
すなわち、本発明の立毛調皮革様シート状物は、０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維不織布とポリウレタンを構成するジオール相当成分がポリカーボネートジオール部分を３０重量％以上９０重量％以下含んでなるポリカーボネート系ポリウレタンからなる立毛調皮革様シート状物において、 (1)極細繊維または極細繊維発生型繊維からなる一次繊維絡合不織を２枚以上重ねた状態で接合する工程、(2)該接合した不織布にバインダーとして、ポリカーボネート系ポリウレタンを付与する工程、(3)該不織布をその後に厚み方向に２枚にスライスする工程、を含む製造方法により製造されたことを特徴とする立毛調皮革様シート状物である。
【００１４】
また、上記本発明の立毛調皮革様シート状物において、好ましくは、該立毛調皮革様シート状物において、強制劣化処理後の耐破れ性が７０回以上であるものである立毛調皮革様シート状物である。
【００１５】
あるいはまた、上記本発明の立毛調皮革様シート状物において、好ましくは、ポリウレタンが、ポリウレタンを構成するジオール相当成分がポリカーボネートジオール部分を３０重量％以上９０重量％以下含み、残りの部分が次の群から選ばれたものである立毛調皮革様シート状物である。
【００１６】
群：ポリネオペチルアジぺートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ２，５−ジエチルペンタンアジペート、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレングリコール。
【００１７】
また、これら皮革様シート状物は、次の本発明の立毛調皮革様シートの製造方法により製造することができるものである。
【００１８】
すなわち、本発明の立毛調皮革様シート状物の製造方法は、０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維不織布と、ポリカーボネート系ポリウレタンからなる立毛調皮革様シート状物を作成するにあたり、(1)極細繊維または極細繊維発生型繊維からなる一次繊維絡合不織布を２枚以上重ねた状態で接合する工程、(2)該接合した不織布にバインダーとして、ポリカーボネート系ポリウレタンを付与する工程、(3)該不織布をその後に厚み方向に２枚にスライスする工程、を含むことを特徴とする皮革様シート状物の製造方法である。
【００１９】
また、かかる本発明の方法において、好ましくは、用いられるポリカーボネート系ポリウレタンが、ポリウレタンを構成するジオール相当成分がポリカーボネートジオール部分を３０重量％以上９０重量％以下含んでなるポリカーボネート系ポリウレタンからなることを特徴とする上記記載の本発明の皮革様シート状物の製造方法である。
【００２０】
また、あるいは好ましくは、不織布にポリウレタン溶液を含浸した後、カチオン性界面活性剤を含む水溶液中に浸漬し、ポリウレタンを湿式凝固せしめることを特徴とする上記本発明に係る皮革様シート状物の製造方法である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明につき更に詳述する。
【００２２】
本発明にかかる立毛調皮革様シート状物は、０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維不織布とポリウレタンからなる立毛調皮革様シート状物であり、かつ、本文中にて後述する規定による強制劣化処理を施した前後の、本文中にて後述する規定によるの耐破れ性保持率が５０％以上であることを特徴とするものである。
【００２３】
すなわち、本発明の立毛調皮革様シート状物は、該耐破れ性保持率が５０％以上、好ましくは７０％以上、最も好ましくは８０％以上であることを特徴とする。
【００２４】
本発明における、強制劣化処理とは、温度７０℃、相対湿度９５％に調節した恒温恒室湿槽の中に皮革様シート状物を５週間放置することをいう。
【００２５】
また、本発明の耐破れ性は以下のようにして測定する。
【００２６】
まず、測定には、図１に示す如き装置を用いる。
【００２７】
１はシート状物おさえである。２は回転ロールであり、図１の状態では手前側からみて反時計方向に電動で回転する。直径は３０ｍｍである。３は爪状部品であり、図３に示す如き形状をしている。該爪状部品の形状は厚さが１ｍｍ、先端部の曲率半径は７．５ｍｍであり、材質はＳＵＳ（ステンレス鋼）３０４を用いる。４はガイドロールであり、ほとんど抵抗なく回転するフリーロールとなっている。
【００２８】
かかる装置を用いて下記の如き手順で耐破れ性を測定する。以下、図２を用いて説明すると、評価すべきサンプルを幅１０ｃｍ、長さ５０ｃｍにカットし、シートおさえ１に長さ方向の片方の端部を固定する。次に評価すべきサンプルの固定されていない方の端に重量８００ｇのおもり７を取り付け、ガイドロール４の上側を通して下にたらす。
【００２９】
各部分の相対的な位置関係は以下の通りである。ガイドロールとシートおさえの間の距離（図２中Ａ）は２９０ｍｍであり、シートおさえと回転ロールの中心軸との水平方向の距離（図２中Ｂ）は１４０ｍｍ、高さ方向の距離（図２中Ｃ）は３５ｍｍである。
【００３０】
このようにして人工皮革に一定の張力をかけた状態で、、爪状部品の先端部分が皮革様シート状物の表面と摩擦するようにし、回転ロールを１回転／秒野速度で回転させ、人工皮革が破れるまでの回数を耐破れ性とする。皮革様シート状物が、織物または編物（以下、織・編物という）と不織布とが絡合一体化した構造の場合および／または少なくとも片側の表面に、織・編物を張り合わせた構造の場合は、表面が削られて該織・編物が露出した時点で破れたものと判定する。
【００３１】
また、強制劣化前と強制劣化後のサンプルの耐破れ性を、それぞれＲｂ、Ｒａとしたとき、Ｒａ／Ｒｂ×１００を耐破れ性保持率とする。
【００３２】
従来、繊維とポリウレタンからなる皮革様シート状物の耐久性の評価方法として、一般的には破断強力や、表面の耐摩耗性、さらにはポリウレタンの分子量測定等が用いられてきた。しかしながら、実際の使用においては、繊維の絡合状態の変化やポリウレタンの劣化等が複雑に関係しており、そのような評価方法では良好な値であっても、実際に使用してみると、予想よりも短期間で表面に毛玉が発生したり、立毛が極端に長くなったり、ひどい場合には破れてしまう場合があった。
【００３３】
本発明者らは、実際の使用における劣化の要因を考察し、長期耐久性の評価手段として本発明のような耐破れ性および強制劣化処理とを組合わせた手段が妥当なる結論に到達し、かかる特性を満足せしめれば、長期間使用しても毛玉が発生したり破れたりしない立毛調皮革様シート状物が得られることを見いだした。
【００３４】
すなわち、かかる強力、耐久性、柔軟性に優れた立毛調皮革様シート状物は、強力が高く、加水分解等の劣化の起こりにくいポリウレタンを用いれば良いが、このような理想的なポリウレタンは現実的には存在せず、ポリウレタン面からだけでの改善では目的を達成できないのが現状であった。
【００３５】
本発明は、鋭意検討の結果、特別の製法による耐久性に優れた不織布を用い、これと特別なポリウレタンとを組み合わせることにより初めて所期の目的が達成できるとという知見を得たものである。
【００３６】
本発明の立毛調皮革様シート状物は、極細繊維が一つの前提となる。極細繊維の繊度は、柔軟性、品位の点から０．５ｄｔｅｘ以下であることが必要であるが、発色性や繊維のさばけやすさの点から、ポリエステル系繊維の場合は０．００５〜０．５ｄｔｅｘの範囲のものが好ましく、ポリアミド系繊維の場合は０．００１〜０．１ｄｔｅｘの範囲のものが好ましく、特に、繊度０．０１〜０．３ｄｔｅｘのポリエステル系極細繊維が、耐久性の点でより好ましい。
【００３７】
なお、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、上記の極細繊維を混合して用いることもできるし、あるいは、本発明の効果が損なわれない範囲で０．５ｄｔｅｘよりも太い繊維が混在してもかまわない。また、該極細繊維の断面形状としては、通常の丸断面でもよいし、三角や十字型の異型断面のものを使用することもできる。ここで用いられる極細繊維の素材としては、特に限定されることはなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート等に代表されるポリエステル、ナイロン６、ナイロン６，６等に代表される従来からあるポリアミド等を使用することができる。
【００３８】
かかる極細繊維を得る方法としては、目的の極細繊維を直接得る方法と、いったん太い多成分系繊維（以下、極細繊維発生型繊維という）を作成し、その後、その繊維を処理し極細繊維を発現せしめる方法とが有る。後者の場合、繊維形態としては、ポリマー同士が張り合わされたような状態のサイドバイサイド型複合繊維や、ポリマー中に別のポリマーが島状に存在する海島型複合繊維、ポリマーがアロイ状に混合されているブレンド型繊維やそれらを組み合わせたものを好ましく用いることができる。係る繊維から極細繊維を発生させるにはこれら成分の１成分を除去したり異種成分間を剥離させるなどにより行われる。
【００３９】
かかる極細繊維発生型繊維から少なくとも１種類のポリマーを除去して極細繊維を形成する場合、除去されるポリマーの種類としては、ポリエチレンやポリスチレン等のポリオレフィン、ナトリウムスルホイソフタル酸やポリエチレングリコール等を共重合してアルカリ溶解性を高めた共重合ポリエステル等を用いることができるが本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明を達成するものならいずれも使用可能である。
【００４０】
また、ポリマー相互を物理的もしくは化学的手段により剥離させる方法としては特に制限はなく、極細繊維発生型繊維を物理的に揉んだり叩解する方法や熱および／または薬品で少なくとも１種類の成分を収縮または膨潤せしめる方法などを採用することができる。
【００４１】
本発明の立毛調皮革様シート状物を得るための代表的製造方法は、次いで、(1)極細繊維または極細繊維発生型繊維からなる一次繊維絡合不織布を２枚以上重ねた状態で接合する工程、(2)該接合した不織布にバインダーとして、ポリカーボネート系ポリウレタンを付与する工程、(3)該不織布をその後に厚み方向に２枚にスライスする工程、を含むことを特徴とするものである。
【００４２】
以下、かかる方法について、より具体的に説明する。
【００４３】
一次繊維絡合不織布を形成する方法としては、極細繊維発生型繊維を用い、カードやクロスラッパー、ランダムウエバーを用いる方法や抄紙法等の方法を適宜採用し、ウエッブを形成する。かくして得たウエッブをニードルパンチやウォータージェットパンチ等の繊維絡合手段により繊維を絡合させ一次繊維絡合不織布を形成する。次いで、この一次繊維絡合不織布を少なくとも二枚重ねて接合処理する。
【００４４】
本発明で注意すべき点は、この一次繊維絡合不織布の繊維絡合度合いと接合時の接合力とのバランス化にある。一次繊維絡合不織布の絡合度は高い方が、最終製品品位が上がり、強度も高くなるため好ましい。
【００４５】
しかし、この絡合を上げすぎると、この不織布を重ね接合しようとしたときに、不織布中の繊維の移動が制限され不織布間の十分な接合が得られない。このため、この接合不織布にポリウレタンを含浸するなどの後に行われる加工工程中に、不織布層間の剥離が生じ、大きなトラブルとなる場合がある。また、不織布の絡合が低すぎると、不織布の接合強力は上げられるものの、最終製品品質が低下し、２枚の不織布を接合する意味がなくなる。
【００４６】
従って、この際、使用する不織布は、これら総合的バランスを考慮して選択すべきである。また、一次繊維絡合不織布もしくは接合時に他の織物、編物、不織布と一体化せしめることはシート状物の加工時の伸びを適度に抑えるため好ましい。一次繊維絡合不織布を接合するに当たっては、該不織布を２枚以上重ね合わせた後、ウォータージェットパンチやニードルパンチ手段により接合する。この接合は、強すぎるとスライス後の強力低下が大きく、弱すぎると加工工程中で不織布が剥離してしまい加工ができなくなるため、接合条件は不織布の性状、例えば密度や目付を参考に、ニードルパンチであればニードル形状やパンチ本数、パンチの深度等、ウォータージェットパンチであれば水流噴射孔の形状、サイズ、水流圧力等を適宜調節することが有効である。係る手段により接合の度合いを適正にする必要がある。
【００４７】
なお、ここでは代表的に２枚の不織布を接合する場合を示したが、接合枚数を増やしてもより良好な結果が得られる場合があり、本発明はかかる手段も排除するものではない。
【００４８】
本発明のごとく、かくして得られた接合不織布を用いた場合、いったん薄い不織布を形成した後で、それらを接合するため、不織布内で垂直配向した繊維は殆どが各の薄い不織布内に止まり、不織布間にまたがり配向する繊維は極めて少なくなる。このため不織布間層の近傍をスライスしても、垂直配向繊維の切断はほとんど起こらず、従来構造不織布のごとくスライスによる繊維長の極端な低下は起こらず製品の強力改善が図れる。しかし、本発明は、単に係る構造の不織布を用いるだけで達成されるものでない。すなわち、確かにこの不織布を用いると、初期の特性は良好な製品は得られるものの、十分な耐久性を有するものは得られない。従って、本発明の目的とする、所期の及び十分な耐久性を有する製品を得るためには、係る特別な構造の不織布と以下の特別なポリウレタンとの組み合わせが必要なのである。
【００４９】
本発明に用いるポリウレタンは、ポリウレタン形成に用いられるポリマージオールとして、ポリカーボネートジオールを３０重量％以上９０重量％以下、好ましくは５０重量％以上９０重量％以下含んでなるものを用いることを大きな特徴とする。ポリカーボネートジオールが３０重量％未満であると、耐久性が不十分なので好ましくなく、９０重量％を越えると柔軟性が低下するので好ましくない。
【００５０】
本発明でいうポリカーボネートジオールとは、ジオール骨格がカーボネート結合を介して連結されて高分子鎖を形成し、その両末端に水酸基を有するものである。該ジオール骨格は、原料として用いるグリコールにより決定されるが、その種類は特に制限されることはなく、例えば、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールを用いることができる。
【００５１】
また、これらのグリコール群から選ばれた少なくとも２種以上のグリコールを原料として用いた共重合ポリカーボネートジオールは、特に柔軟性と外観に優れた皮革様シート状物を得ることができるので好ましい。また、特に柔軟性に優れた皮革様シート状物を得る場合は、ポリカーボネートジオールあるいは共重合ポリカーボネートジオールに、エステルやエーテルなどの他の化学結合を導入することも可能である。この結合導入方法としては、ポリカーボネートジオールを重合する際にエーテル結合やエステル結合を有する化合物を混合して共重合せしめる方法や、ポリカーボネートジオールとそれ以外のポリマージオールをそれぞれ単独で重合したのちに混合して、ポリウレタンの重合に用いる方法を採用することができる。
【００５２】
ポリカーボネートジオールに混合するポリマージオールとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ２，５−ジエチルペンタンアジペートの群中から選ばれた一つもしくは複数のものが、風合いと耐久性のバランスがとれるために好ましい。
【００５３】
これらポリマージオールの分子量は、特に限定されることはなく、目標とする皮革様シート状物の特性に合わせて適宜選択することができるが、分子量が５００未満の場合は、物性は向上するが風合いが硬くなり、３０００より大きいと、風合いは柔らかくなるが物性が低下する傾向があるため、５００以上３０００以下が好ましい。
【００５４】
本発明におけるポリウレタンを製造する方法としては、特に制限されることはなく、常法のごとくまず、ポリマージオールとジイソシアネートを反応せしめてプレポリマーを形成した後、鎖伸長剤と反応させる方法を用いることができるし、全ての原料を一度に混合して反応させる方法を用いることもできる。
【００５５】
このときのポリマージオールとジイソシアネートの比率は特に制限されることはなく、柔軟性を重視する場合はポリマージオールを多くし、耐久性を重視する場合はジイソシアネートを多くすればよいが、好ましくは両者のモル比が１：１．５〜１：５となるように反応条件を調整するのがよい。
【００５６】
複数のポリマージオール、ジイソシアネートを用いる場合は、それらを別々に反応させてあらかじめ複数のプレポリマーを作成してから混合し鎖伸長剤と反応させてブロック共重合体に近い構造としてもよいし、ポリマージオールを混合した状態のもの用いてプレポリマーを作成し、鎖伸長剤と反応せしめてランダム共重合体に近い構造としてもかまわない。さらに、反応の触媒として有機スズ化合物、有機チタン化合物、３級アミン等を加えることもできる。
【００５７】
かかるポリマージオールと組み合わせるジイソシアネートとしては、特に限定されるものではないが、例えば、耐熱性を重視する場合は、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートを使用することができるし、ＮＯｘや光による黄変を抑えたい場合は、イソホロンジイソシアネートや４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネートを用いることができる。さらに目的に応じてこれらのジイソシアネートを複数組合わせて用いることもできる。
【００５８】
また、上記ポリマージオール、ジイソシアネートと反応させる鎖伸張剤も特に制限されることはなく、活性水素を２個以上有する低分子化合物を用いることができ、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、等の脂肪族ジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール、エチレンジアミン、イソホロンジアミン等の脂肪族ジアミンあるいは脂環族ジアミン、メチレンビスアニリン等の芳香族ジアミンを単独あるいは混合して使用することができる。
【００５９】
特に、ジイソシアネートとして４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、鎖伸長剤として炭素数２〜８の脂肪族ジオール、特にエチレングリコールを用いた場合は、耐久性、柔軟性に際立って優れたポリウレタンを得ることができるので好ましい。
【００６０】
かくして得たポリウレタン中にポリウレタンの溶解性を妨げない範囲で他の溶媒や水を添加することや、ポリウレタンの凝固構造を調節する目的で高級アルコールや界面活性剤等の凝固調節剤を添加することもできる。さらには必要に応じて顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤を添加することもできる。係る手段を組み合わせることにより目的とする効果が一層増幅される。
【００６１】
本発明では、かくして得たポリウレタンを接合不織布に含浸した後、ポリウレタンを固化する。一般的には、親水性溶媒であるジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの溶媒に溶解したポリウレタン溶液を不織布に含浸後、水または有機溶媒水溶液中に浸漬してポリウレタンを凝固せしめる方法が好ましい。しかし、ポリウレタンをエマルジョン化し含浸した後固化させても良い。
【００６２】
ポリウレタン含浸に当たり、ポリウレタンの付与量は目標とする皮革様シート状物の柔軟性や耐久性より適宜調整する必要があり、一律的には決め難いが、目安としてはシート状物中、１５重量％以上６５重量％以下、より好ましくは、２５％以上５５％以下である。１５重量％に満たない場合は、たとえ初期の物性が良好であっても、長期の使用により品位、物性の低下が起こるので好ましくない場合がある。一方、ポリウレタンの含有量が６５％を越えると、風合いが硬く芯のあるものになるだけでなく、後の立毛形成工程における立毛形成性が低下し、ポリウレタンが立毛間にあばた状に残り、上面（表面）から見た場合、見苦しく品位が低下したものとなる場合がある。
【００６３】
本発明では、ポリウレタン付与後のシートを厚さ方向のほぼ中央部で水平に半裁し二枚のシートを得る。そして、各シートを立毛形成処理する。立毛方法としては、目的とする皮革様の外観が得られるものであれば特に制限はなく、公知の起毛処理や研削処理を採用することができる。特に、研削処理を採用すれば、立毛長を調節しながらシート状物の表面からポリウレタンを除去することによって良好な品位を得やすいので好ましい。かかる研削処理においては、表面に砥粒を有する研磨材を回転させながらポリウレタンを含む繊維シート状物を押し付けて繊維シート状物表面からポリウレタンを除去すると同時に繊維を適当な長さにカットして立毛を形成する。かかる研磨材としてはサンドペーパーや、表面に砥粒を有するロールを使用することができる。かかる研削処理は、必要に応じて複数回繰り返して施すことも可能である。立毛処理後のシートは必要に応じ染色・仕上げ処理を施し目的とする製品となす。かかる染色・仕上げ処理の方法も、特に制限はなく、従来から知られている方法を採用することができる。
【００６４】
なお、今まで代表例につき説明したが、本発明ではポリウレタン付与と立毛形成処理の順番は、シート状物の種類によって適宜選択することができる。
【００６５】
例えば、織物のごとき立毛の形成し難いものは、まず立毛を形成した後、ポリビニルアルコールを付与し、さらに、ポリウレタン付与、また、必要に応じて再度、立毛形成処理を施すプロセスを採用することは、良好な立毛を得るのに好ましい手段である。
【００６６】
【実施例】
以下、本発明を具体的に実施例を用いて説明する。
【００６７】
なお、実施例の中で用いられる混合比率は、特にことわらない限り全て重量比率である。
【００６８】
また、実施例の中で用いる略号の意味は、以下の通りである。
【００６９】
ＥＧ      ：エチレングリコール
ＤＭＦ    ：Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド
ＭＤＩ    ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
ＰＣＬ    ：ポリカプロラクトンジオール
ＰＨＣ    ：ポリヘキサメチレンカーボネートジオール
ＰＴＭＧ  ：ポリテトラメチレンエーテルグリコール
また、実施例における評価方法は、以下の通りである。
（１）耐破れ性テスト：
明細書中に記載した方法により測定した。
（２）強制劣化処理：
恒温恒室湿槽（タバイエスペック社製ＥＹ−１０１）を用い、明細書中に記載した方法で処理した。
実施例１
ポリマージオールとして、分子量２０００のＰＨＣと、分子量２０００のＰＴＭＧの、５０：５０の混合物、ジイソシアネートとしてＭＤＩ、鎖伸長剤としてＥＧを用い、常法によりポリウレタンを得て固形分が１２重量％になるようにＤＭＦで希釈し、さらに添加剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤を１．５重量％加えてポリウレタン含浸液を調製した。
【００７０】
別途、海島型複合糸用口金を用いて海島複合繊維を作成した。複合条件は以下の通りである。
【００７１】
海成分  ：ポリスチレン
島成分  ：ポリエチレンテレフタレート
海島比率：海３０％、島７０％
該海島複合繊維を３．１倍に延伸し、さらに捲縮を付与した後、カットし原綿を得た。該原綿をクロスラッパーを用いてウェブとし、さらにパンチ密度２０００本／ｃｍ2 でニードルパンチを施し、目付２５０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を得た。該短繊維不織布を２枚重ね合わせた状態でさらに３００本／ｃｍ2 のパンチ密度で接合した。
【００７２】
該不織布をポリビニルアルコール１０％水溶液に含浸した後、搾液、乾燥した。その後、トリクロロエチレンにて海成分を抽出し、０．０８ｄｔｅｘの極細繊維からなる、繊維シート状物を得た。
【００７３】
該繊維シート状物を上述のポリウレタン含浸液に浸漬し、絞りロールにてポリウレタン含浸液の付き量を調節した後、ＤＭＦ水溶液中でポリウレタンを凝固せしめた。しかる後、８５℃の熱水でＤＭＦとポリビニルアルコールを除去し、乾燥した後、該シートを厚さ方向に２枚にスライスした後、表面をバフィングし、さらに分散染料にて染色を施し皮革様シート状物を得た。
【００７４】
得られたシート状物は、柔軟な風合いを有し、耐破れ性は強制劣化処理前が１３２回、強制劣化処理後は１０８回であり、強制劣化処理後の耐破れ性保持率は８２％であった。
比較例１
目付２５０ｇ／ｍ2 の短繊維不織布を３００本／ｃｍ2 のパンチ密度で接合して得られた不織布の代わりに、実施例１と同様の方法で２枚の不織布を接合せずに、最初からパンチ密度２３００本／ｃｍ2 、目付５００ｇ／ｍ2 の不織布を作成し、それを用いる以外は実施例１と同様の方法で皮革様シート状物を作成した。
【００７５】
得られたシート状物は、柔軟な風合いは有しているものの、耐破れ性は強制劣化処理前が１１５回、強制劣化処理後は４８回であり、強制劣化処理後の耐破れ性保持率は４２％であった。
実施例２
ポリウレタンを製造するにあたり、ポリマージオールとして、分子量２０００のＰＨＣと、分子量２０００のＰＣＬの８０：２０の混合物を用いた以外は実施例１と同様の方法で皮革様シート状物を得た。
【００７６】
得られたシート状物は、柔軟な風合いを有し、耐破れ性は強制劣化処理前が１５２回、強制劣化処理後は１３３回であり、強制劣化処理後の耐破れ性保持率は８８％であった。
比較例２
ポリウレタンを製造するにあたり、ポリマージオールとして、分子量２０００のＰＣＬを用いた以外は実施例１と同様の方法で皮革様シート状物を得た。
【００７７】
得られたシート状物は、柔軟な風合いは有しているものの、耐破れ性は強制劣化処理前が１４０回、強制劣化処理後の強制劣化処理後は４９回であり、耐破れ性保持率は３５％であった。
比較例３
ポリウレタンを製造するにあたり、ポリマージオールとして、分子量２０００のＰＨＣを単独で用いた以外は実施例１と同様の方法で皮革様シート状物を得た。
【００７８】
得られたシート状物は、耐破れ性は強制劣化処理前が１７１回、強制劣化処理後は１６０回であり、強制劣化処理後の耐破れ性保持率は９４％であったが、極めて硬い風合いであり、実用に適さないものであった。
比較例４
ポリウレタンを製造するにあたり、ポリマージオールとして、分子量２０００のＰＨＣと、分子量２０００のＰＴＭＧの２０：８０の混合物を用いた以外は実施例１と同様の方法で皮革様シート状物を得た。
【００７９】
得られたシート状物は、柔軟な風合いを有し、耐破れ性は強制劣化処理前が９３回、強制劣化処理後は３７回であり、強制劣化処理後の耐破れ性保持率は４０％であった。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、柔軟な風合いと高い強力および耐久性を有し、特に薄地用途に好適な立毛調皮革様シート状物とその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、耐破れ性の試験方法を説明する図であり、該試験装置の概略斜視図である。
【図２】図２は、耐破れ性の試験方法を説明する図であり、該試験装置の側面図である。
【図３】図３は、耐破れ性の試験を行う装置に用いられる爪状部品を示す概略図である。
【符号の説明】
１：シート状物おさえ
２：回転ロール
３：爪状部品
４：ガイドロール
５：架台
６：皮革様シート状物
７：重量８００ｇのおもり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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