(57)【要約】      （修正有）【課題】フラットケーブルを自動ロックできるコネクタを提供する。【解決手段】フラットケーブル２がコネクタの挿入口に導入される時、フラットケーブルの頭端がコネクタの第１弾性ロック部１６の第一固定突起と第２弾性ロック部１８の第二固定突起に接触し、弾性ロック部の第一弾性アームと第二弾性アームそれぞれに変形を引き起こさせ、弾性ロック部の第一操作ユニットと第二操作ユニットを下方へ移動させ、フラットケーブルの凹陥切り欠きが第一固定突起と第二固定突起に対応するまで移動し、第一弾性アームと第二弾性アームが弾力によって元の位置へ戻る効果により、頭端を収容空間でロックする。また、外力が第一操作ユニットの上縁部と第二操作ユニットの上縁部へ加えられることにより、第一弾性アームと第二弾性アームそれぞれが変形を引き起こし、頭端のロックを解除し収容空間から離脱させる。【選択図】図１
0003220920.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルに応用できるコネクタであり、ケーブル端及び前記ケーブル端の頭端の二つの側縁にそれぞれ備えられる凹陥切り欠きを備え、ハウジングと、ターミナルと、第一彈性ロック部と、第二彈性ロック部とを含み、
前記ハウジングには収容空間と、第一開孔と、第二開孔と、挿入口とが形成され、前記第一開孔と前記第二開孔と前記挿入口がそれぞれ前記収容空間及び前記ハウジングの外部空間に連通し、前記第一開孔と前記第二開孔がそれぞれ前記ハウジングの第一表面に形成され、前記挿入口が前記ハウジングの第二表面に形成され、前記第一表面が前記第二表面と隣り合い、
前記ターミナルが前記収容空間に設置され、前記ターミナルが前記ケーブル端と電気的に接続し、
前記第一彈性ロック部が前記収容空間に設置され且つ前記ハウジングの側縁に近接し、前記第一彈性ロック部が第一操作ユニットと、第一固定突起と、第一弾性アームとを含み、前記第一操作ユニットの上縁部が前記第一開孔から突出し、前記第一操作ユニットの下縁部が前記収容空間に収容され、前記第一操作ユニットの上縁部と下縁部が同じ方向で対応し、前記第一固定突起が前記第一操作ユニットの下縁部に形成され、前記第一弾性アームが前記第一操作ユニットの下縁部から前記ハウジングの第三表面の内側まで伸びており、
前記第二彈性ロック部が前記収容空間に収容され且つ前記ハウジングのもう一方の側縁に近接し、前記第二彈性ロック部が第二操作ユニットと、第二固定突起と、第二弾性アームとを含み、前記第二操作ユニットの上縁部が前記第二開孔から突出し、前記第二操作ユニットの下縁部が前記収容空間に収容され、前記第二操作ユニットの上縁部と下縁部が同じ方向で対応し、前記第二固定突起が前記第二操作ユニットの下縁部に形成され、前記第二弾性アームが前記第二操作ユニットの下縁部から前記ハウジングの第三表面の内側まで伸びており、
前記フラットケーブルが前記挿入口へ導入される時、前記頭端が前記第一固定突起と前記第二固定突起に接触し、それぞれ前記第一弾性アームと前記第二弾性アームを変形させ、前記第一操作ユニットと前記第二操作ユニットを前記第三表面へと移動させ、この時前記凹陥切り欠きが前記第一固定突起と前記第二固定突起に対応するまで移動させ、前記第一弾性アームと前記第二弾性アームが弾力により元の位置を回復し、前記フラットケーブルの前記頭端を前記収容空間でロックし、並びに外力が前記第一操作ユニットの上縁部と前記第二操作ユニットの上縁部へ加えられることで、それぞれ前記第一弾性アームと前記第二弾性アームが変形し、前記フラットケーブルの前記頭端のロックを解除し前記収容空間から離脱させることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第一操作ユニットの上縁部と前記第二操作ユニットの上縁部の構造と形状がＴ型であり、前記第一操作ユニットの下縁部と前記第二操作ユニットの下縁部の構造と形状がＣ型であることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第一操作ユニットの上縁部と前記第二操作ユニットの上縁部がそれぞれ操作ユニットと延伸ユニットにより構成され、前記操作ユニットが湾曲する前記延伸ユニットを通じて前記第一操作ユニットの下縁部及び前記第二操作ユニットの下縁部と連接することを特徴とする、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第一操作ユニットの上縁部と前記第二操作ユニットの上縁部が共同操作ユニットを通じて連接し、前記第一操作ユニットの下縁部と前記第二操作ユニットの下縁部が前記共同操作ユニットからそれぞれ延伸ユニットを通じて前記第一操作ユニットの下縁部と前記第二操作ユニットの下縁部に連接することを特徴とする、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記共同操作ユニットが前記第一操作ユニットの上縁部及び前記第二操作ユニットの上縁部に近接する部分の面積は、前記共同操作ユニットの中央区域の面積と比べて大きくないことを特徴とする、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第一弾性アームと前記第二弾性アームが更に弾性基部を含むことで、前記第一彈性アームと前記第二弾性アームが前記第一操作ユニットの下縁部及び前記第二操作ユニットの下縁部と連接しない一端を形成し、前記弾性基部が前記第三表面の内側に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第一弾性アームと前記第二弾性アームがそれぞれ前記第一操作ユニットの下縁部及び前記第二操作ユニットの下縁部から水平方向へ伸びることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第一弾性アームと前記第二弾性アームがそれぞれ前記第一操作ユニットの下縁部及び前記第二操作ユニットの下縁部から前記第一表面方向へ伸びることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第一弾性アームと前記第二弾性アームがそれぞれ前記第一操作ユニットの下縁部及び前記第二操作ユニットの下縁部から水平方向へ伸びた後、加えて前記第一表面方向へ伸びることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第一固定突起及び前記第二固定突起の構造と形状が台形であり、且つ前記第一固定突起及び前記第二固定突起が前記挿入口に向く部分の構造と形状が導引斜面を備えることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はコネクタの技術分野に属し、特にフラットケーブルを自動ロックするコネクタである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタは導線を回路板へ接続させる媒介接続ユニットであり、その長所は回路板への溶接を施さずとも、使用者の抜き差しによって容易に電気的接続の効果を達成できる点である。
【０００３】
コネクタと導線を強固に接触させるために多様な接続方法が生み出された。例えば、自動ロックといった方法は、コネクタと導線を容易に接続し離脱させない。さらに前述の、導線をコネクタへ接続する動作の過程では、自動でロックさせることによりコネクタと導線の接続を維持させる。しかし、従来の自動ロックを備えるコネクタはその構造の設計から、使用者は固定部の突起の正確な位置がわからず、固定部の突起が接触した際に発生する音を聞く以外に、外からはいつ自動ロックが完了したか予測できないため、使用者はロックがすでに完了したと勘違いする事がある。さらに、エンジニアにとっては、コネクタに対応する規格を得ない限り、導線のどの場所に凹陥する切り欠きを設置する必要があるのかを知るのは難しい。他にも、固定部の突起は一般的に末端に近接するため、弾性アームが疲労を起こしている場合、或いは弾力が不足している場合、自動ロックが正常に機能しないという問題が発生しやすい。
【０００４】
以上に鑑み、本考案は従来のコネクタが引き起こす問題点を解決できるコネクタを提供する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の第一の目的は第一彈性ロック部と第二彈性ロック部を通じ、フラットケーブル（例えば柔軟フラットケーブル、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃａｂｌｅ，ＦＦＣ）或いは、柔軟プリント回路基板（例えばＦｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ，ＦＰＣ）等を自動ロックする事ができ、且つ外力を通じロックを解除することができるコネクタを提供することである。
【０００６】
本考案の第二の目的は前述のコネクタをもとに、第一彈性ロック部と第二彈性ロック部それぞれ別々に駆動し、或いは第一彈性ロック部と第二彈性ロック部を同時に駆動し、様々な使用環境に応用させることである。
【０００７】
本考案の第三の目的は前述のコネクタをもとに、彈性ロック部の固定突起を操作ユニットの下縁部に形成し、これが操作ユニットの上縁部と同じ加圧方向に向くことで、破損の心配がなく直接力を加えられるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上に述べた目的とその他目的を達成するため、本考案はフラットケーブルに応用できるコネクタを提供する。フラットケーブルは、ケーブル端と、その頭端の二箇所の側縁にそれぞれ形成される凹陥切り欠きを含む。コネクタは、ハウジングと、ターミナルと、第一彈性ロック部と、第二彈性ロック部とを含む。ハウジングには、収容空間と、第一開孔と、第二開孔と、挿入口が形成されている。第一開孔と第二開孔と挿入口はそれぞれ収容空間とハウジングの外部空間に連通している。第一開孔と第二開孔はそれぞれハウジングの第一表面に形成され、挿入口はハウジングの第二表面に形成される。第一表面は第二表面と隣り合う。ターミナルは収容空間に設置される。ターミナルはケーブル端と電気的接続することができる。第一彈性ロック部は収容空間に設置され、ハウジングの側縁に近接する。第一彈性ロック部は、第一操作ユニットと、第一固定突起と、第一弾性アームを含む。第一操作ユニットの上縁部は第一開孔から突出し、第一操作ユニットの下縁部は収容空間に収容される。第一操作ユニットの上縁部と下縁部は同じ方向で対応している。第一固定突起は第一操作ユニットの下縁部に形成される。第一弾性アームは第一操作ユニットの下縁部からハウジングの第三表面の内側まで伸びている。第三表面は第一表面と相対する。そして、第二彈性ロック部は収容空間に設置され、かつハウジングのもう一つの側縁に近接する。第二彈性ロック部は、第二操作ユニットと、第二固定突起と、第二弾性アームを含む。第二操作ユニットの上縁部は第二開孔から突出し、第二操作ユニットの下縁部は収容空間に収容される。第二操作ユニットの上縁部と下縁部は同じ方向で対応している。第二固定突起は第二操作ユニットの下縁部に形成される。第二弾性アームは第二操作ユニットの下縁部からハウジングの第三表面の内側まで伸びている。第三表面は第一表面と相対する。フラットケーブルが挿入口へ導入される時、頭端は第一固定突起と第二固定突起に接触し、第一弾性アームと第二弾性アームそれぞれが変形を引き起こし、第一操作ユニットと第二操作ユニットを第三表面へと移動させ、この時凹陥切り欠きが第一固定突起と第二固定突起に対応するまで移動させ、第一弾性アームと第二弾性アームが弾力を通じ元の位置へ戻る効果を引き起こし、フラットケーブルの頭端を収容空間でロックし、並びに外力が第一操作ユニットの上縁部と第二操作ユニットの上縁部へ加えられることを通じ、第一弾性アームと第二弾性アームそれぞれが変形を引き起こし、フラットケーブルの頭端にロックを解除させ収容空間から離脱させる。
【０００９】
従来の技術と比較すると、本考案はコネクタをフラットケーブルに応用し、フラットケーブルが自動的にコネクタの収容空間にロックされ、並びに収容空間内のターミナルと電気的接続する。これ以外に、外力が収容空間外の操作ユニットの上縁部に加えられることを通じ、操作ユニットの下縁部（つまり固定突起が形成される部分）を直接的に駆動し、以て外力の加圧が固定突起に作用する際に損壊を引き起さないようにする。
【００１０】
従来のコネクタと比較した時、従来のコネクタはフラットケーブルに差し込む深さが操作ユニット（つまり予め定められた特定の深さ）を超えないと、自動ロックが行われなかったが、本考案の固定突起はハウジングの挿入口に近接し、特に操作ユニットの下縁部にあり、固定突起が操作ユニットの下縁部に近いということは、効率良く且つ自由にハウジングに差し込む深さを調整できるため、ある一定の深さに達さないと自動ロックが起動しないという制限が無くなる。
【００１１】
その他に、本考案の固定突起は直接操作ユニットの上縁部に対応しているため、使用者はフラットケーブルにどれだけ深く差し込めば自動ロックの効果に達しているかが容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施例におけるコネクタの構造見取り図である。
【図２】本考案の図１のフラットケーブルを説明する構造見取り図である。
【図３】本考案の図１の操作ユニットを説明する第一構造見取り図である。
【図４】本考案の図１の操作ユニットを説明する第二構造見取り図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の目的、特徴及び効果についての理解に資するために、以下に述べる具体的な実施例を通じて、並びに付属の図面と合わせて、本考案の詳細な説明をする。説明文は以下である。
【００１４】
本考案の要素の個数は、特に記載がない場合を除き、一つまたは少なくとも一つであり、且つ複数である場合を含むことを理解されたい。
【００１５】
本考案における「含む」や「備える」またそれらに類似する用語は、被排他的な包括物を網羅していることを意味する。例えば、複数の要素を含むユニットや構造、製品、装置は、本文に記載される要素に限らず、記載がないが当該ユニットや構造、製品、装置が通常有しうる他の要素を包括することも出来る。これ以外に、特に記載がない場合を除き、本文中の「または」という用語は包括的意味合いとして用いられ、排他的意味合いを具備しない。
【００１６】
図１は本考案の実施例におけるコネクタの構造見取り図である。図１において、コネクタ１０はフラットケーブル２に応用できる。図２を合わせて参照すると、前記フラットケーブル２は前記ケーブル端２２と、前記ケーブル端２２の頭端２４の二箇所の側縁２６にそれぞれ形成されている凹陥切り欠き２８を含む。
【００１７】
前記コネクタ１０は、ハウジング１２と、ターミナル１４と、第一彈性ロック部１６と、第二彈性ロック部１８とを含む。
【００１８】
ハウジング１２には、更に収容空間ＳＰと、第一開孔１２２と、第二開孔１２４と、挿入口１２６とが形成されている。前記ハウジング１２の材質は絶縁性材料でもとすることができる。本実施例において、前記ハウジング１２の形状は長方体であり、他の実施例において、ハウジング１２の形状は状況によって適宜調整することができる。ここでは、説明における便宜性を考慮し、前記ハウジング１２の各面を以下に定義していく。即ち、前記ハウジング１２は第一表面１２８と、第二表面１２１０と、第三表面１２１２と、第四表面１２１４と、第一側縁１２１６と、第二側縁１２１８と、第一内面１２２０と第二内面１２２２とを有する。また、前記第一開孔１２２と前記第二開孔１２４と挿入口１２６はそれぞれ前記収容空間ＳＰと前記ハウジング１２の外部空間ＯＳＰに連通している。本実施例において、前記第一開孔１２２と前記第二開孔１２４はそれぞれ前記第一表面１２８の二箇所の側縁に形成され、且つ前記挿入口１２６に近設される。前記挿入口１２６は前記第二表面１２１０に形成されている。前記第一表面１２８は前記第二表面１２１０と隣り合う。
【００１９】
前記ターミナル１４は前記収容空間ＳＰに設置され、前記ケーブル端２２と電気的接続するのに用いられ、前記フラットケーブル２の信号に情報伝達を可能とさせる。前記ケーブル端２２は情報伝達、及びターミナルとの接続の機能を備える。
【００２０】
前記第一彈性ロック部１６と前記第二彈性ロック部１８は左右対称に設置され、同様の構造を備える。そのため、ここでは前記第一彈性ロック部１６を例に説明するが、前記第二彈性ロック部１８は左右対称の関係性であるため、同じように前記第一彈性ロック部１６と同様の構造であるとして説明を行う。ここでは、前記第二彈性ロック部１８と前記第一彈性ロック部１６の関係性を特別取り上げる必要がある場合を除き、割り当てられた番号とそれに付随する説明は両者同様とみなす。
【００２１】
前記第一彈性ロック部１６は前記収容空間ＳＰに設置され、且つ前記ハウジング１２の第一側縁１２１６に近設される。前記第一彈性ロック部１６は更に第一操作ユニット１６２と、第一固定突起１６４と、第一弾性アーム１６６とを含み、そして、前記第二彈性ロック部１８は前記収容空間ＳＰに設置され、且つ前記ハウジング１２の第二側縁１２１８に近設される。前記第二彈性ロック部１８は更に第二操作ユニット１８２と、第二固定突起１８４と、第二弾性アーム１８６とを含む。
【００２２】
前記第一彈性ロック部１６において、前記第一操作ユニット１６２の上縁部１６２２は前記第一開孔１２２から突出し、前記第一操作ユニット１６２の下縁部１６２４は前記収容空間ＳＰに収容される。前記第一操作ユニット１６２の前記上縁部１６２２と前記下縁部１６２４はＹ軸方向と対応する。本実施例において、前記第一操作ユニット１６２の前記上縁部１６２２の構造と形状はＴ型であり、前記第一操作ユニット１６２の前記下縁部１６２４の構造と形状はＣ型である。つまり言い換えると、前記第一操作ユニット１６２の構造と形状はＴ型とＣ型の組み合わせである。
【００２３】
図３、即ち本考案の図１の操作ユニットを説明する第一構造見取り図を合わせて参照する。図３において、前記第一操作ユニット１６２の前記上縁部１６２２は操作ユニット１６２２２と延伸ユニット１６２２４により構成される。前記第一操作ユニット１６２は湾曲する前記延伸ユニット１６２２４を通じて前記第一操作ユニット１６２の前記下縁部１６２４と連接する。
【００２４】
図４参照、即ち本考案の図１の操作ユニットを説明する第二構造見取り図を更に合わせて参照する。図４において、前記第一操作ユニット１６２の前記上縁部１６２２と前記第二操作ユニット１８の前記上縁部１８２２は共同操作ユニット１６２６を通じて連接し、そして、前記第一操作ユニット１６２の下縁部１６２４は前記共同操作ユニット１６２６から延伸ユニット１６２２４を通じて前記第一操作ユニット１６２の下縁部１６２４に連接する。本実施例において、前記共同操作ユニット１６２６が前記第一操作ユニット１６２の前記上縁部１６２２及び前記第二操作ユニット１８２の前記上縁部１８２２に近接する部分の面積は、前記共同操作ユニット１６２６の中央区域の面積より小さい。他の実施例において、前記共同操作ユニット１６２６が前記第一操作ユニット１６２の前記上縁部１６２２及び前記第二操作ユニット１８２の前記上縁部１８２２に近接する部分の面積は、前記共同操作ユニット１６２６の中央区域の面積と等しい、或いはそれより大きい。
【００２５】
再び図１を参照すると、前記第一固定突起１６４は前記第一操作ユニット１６２の前記下縁部１６２４に形成される。前記第一固定突起１６４の構造と形状は台形であり、且つ前記第一固定突起１６４が前記挿入口１２６に向く部分の構造と形状は導引斜面１６４２を備えており、これは前記フラットケーブル２が前記収容空間ＳＰへ滑込むのに役立つ。
【００２６】
前記第一弾性アーム１６６は前記第一操作ユニット１６２の前記下縁部１６２４から前記ハウジング１２の第一内面１２２０まで伸びている。前記第一内面１２２０は前記第三表面１２１２の内側に位置する。さらに、本実施例において、前記第一弾性アーム１６６は更に弾性基部１６６２を含み、前記第一彈性アーム１６６が前記第一操作ユニット１６２の前記下縁部１６２４と連接しない一端を形成し、前記弾性基部１６２２は前記第一内面１２２０に固定することができる。図３を合わせて参照すると、前記第一弾性アーム１６６は前記第一操作ユニット１６２の前記下縁部１６２４から水平面へ伸びる。そして、図４を合わせて参照すると、前記第一彈性アーム１６６も前記第一操作ユニット１６２の前記下縁部１６２４から前記第一表面１２８の方向へ伸びることができる。前記第一弾性アーム１６６は前記図３、図４の態様の外、前記第一弾性アーム１６６の前記第一操作ユニット１６２の前記下縁部１６２４からの伸び方は、前述の態様の組み合わせとすることもできる。例えば、前記第一弾性アーム１６６はまず水平面へ伸び、並びに続けて前記第一表面１２８の方向へ伸びる。
【００２７】
前記第二彈性ロック部１８において取り上げていない部分は、前記第一彈性ロック部１６の説明を対照することができ、ここでは説明しない。
【００２８】
そのため、前記フラットケーブル２が前記挿入口１２６へ導入される時、前記頭端２４は前記第一固定突起１６４と前記第二固定突起１８４と接触し、前記第一弾性アーム１６６と前記第二弾性アーム１８６それぞれの変形を引き起こし、第前記一操作ユニット１６２と前記第二操作ユニット１８２を前記第三表面１２１２へと移動させ、この時前記凹陥切り欠き２８が前記第一固定突起１６４と前記第二固定突起１８４に対応するまで移動させ、前記第一弾性アーム１６６と前記第二弾性アーム１８６が弾力を通じ元の位置へ戻る効果を引き起こし、前記フラットケーブル２の頭端２４を前記収容空間ＳＰでロックし、並びに、外力Ｆが前記第一操作ユニット１６２の前記上縁部１６２２と前記第二操作ユニット１８２の前記上縁部１８２２へ加えられることを通じ、前記第一弾性アーム１６６と前記第二弾性アーム１８６それぞれの変形を引き起こし、前記フラットケーブル２の頭端２４のロックを解除し前記収容空間ＳＰから離脱させる。前記の離脱動作は、他にも使用者の引く動作によって離脱を加速することができる。
【００２９】
上述に本考案の典型的実施例を説明したが、その目的は当業者の本考案の内容に対する理解に資する事であり、本考案を制限するものではない。考案は当業者であれば諸般の修飾が可能であるが、そのいずれも本考案の範囲を脱せず、いずれも後付の実用新案登録請求の範囲の保護範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
２                          フラットケーブル
２２                  ケーブル端
２４                    頭端
２６                    側縁
２８                    凹陥切り欠き
１０                    コネクタ
１２                    ハウジング
１２２                    第一開孔
１２４                第二開孔
１２６                挿入口
１２８                第一表面
１２１０                第二表面
１２１２                第三表面
１２１４                第四表面
１２１６                第一側縁
１２１８                第二側縁
１２２０                第一内面
１２２２                第二内面
１４                ターミナル
１６                第一弾性ロック部
１６２                第一操作ユニット
１６２２                上縁部
１６２４                下縁部
１６２６                共同操作ユニット
１６２２２                操作ユニット
１６２２４                延伸ユニット
１６４                  第一固定突起
１６４２                     導引斜面
１６６                     第一弾性アーム
１６６２                   弾性基部
１８                     第二弾性ロック部
１８２                     第二操作ユニット
１８２２                     上縁部
１８２４                     下縁部
１８２６                     共同操作ユニット
１８２２２             操作ユニット
１８２２４                   延伸ユニット
１８４                    第二固定突起
１８４２                    導引斜面
１８６                    第二弾性アーム
１８６２                    弾性基部
ＳＰ                    収容空間
ＯＳＰ                    外部空間
【図１】
0003220920.tif 000003
【図２】
0003220920.tif 000004
【図３】
0003220920.tif 000005
【図４】
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