Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の、前記第１の発光層と接する第２の発光層と、
前記第２の発光層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の発光層は、第１の発光物質と、正孔輸送性の有機化合物と、を有し、
前記第２の発光層は、第２の発光物質と、電子輸送性の有機化合物と、を有し、
前記正孔輸送性の有機化合物は、アリールアミン骨格を有し、且つ、３環以上６環以下の多環芳香族炭化水素骨格を有しない発光素子。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の、前記第１の発光層と接する第２の発光層と、
前記第２の発光層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の発光層は、第１の発光物質と、正孔輸送性の有機化合物と、を有し、
前記第２の発光層は、第２の発光物質と、電子輸送性の有機化合物と、を有し、
前記正孔輸送性の有機化合物の最低空軌道準位と、前記第１の発光物質の最低空軌道準位と、の差は、０．３ｅＶより大きい発光素子。
【請求項３】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の、前記第１の発光層と接する第２の発光層と、
前記第２の発光層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の発光層は、第１の発光物質と、正孔輸送性の有機化合物と、を有し、
前記第２の発光層は、第２の発光物質と、電子輸送性の有機化合物と、を有し、
前記正孔輸送性の有機化合物は、アリールアミン骨格を有し、
前記第１の発光物質及び前記第２の発光物質のそれぞれは、３環以上６環以下の多環芳香族炭化水素骨格及びアリールアミン骨格を有する化合物である発光素子。
【請求項４】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の、前記第１の発光層と接する第２の発光層と、
前記第２の発光層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の発光層は、第１の発光物質と、正孔輸送性の有機化合物と、を有し、
前記第２の発光層は、第２の発光物質と、電子輸送性の有機化合物と、を有し、
前記正孔輸送性の有機化合物は、下記一般式（１）で表される化合物であり、
前記第１の発光物質及び前記第２の発光物質のそれぞれは、下記一般式（２）で表される化合物である発光素子。
【化１】
2010192431.tif 000001
（式中、Ａは、置換又は無置換のフェニル基、又は、置換又は無置換のナフチル基のいずれか一を表す。また、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、又は、置換又は無置換のカルバゾリル基のいずれか一を表す。）
【化２】
2010192431.tif 000002
（式中、Ｂは、３環以上６環以下の多環芳香族炭化水素骨格を表す。また、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基、又は、置換又は無置換のカルバゾリル基のいずれか一を表す。）
【請求項５】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の発光層と、
前記第１の発光層上の、前記第１の発光層と接する第２の発光層と、
前記第２の発光層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の発光層は、第１の発光物質と、正孔輸送性の有機化合物と、を有し、
前記第２の発光層は、第２の発光物質と、電子輸送性の有機化合物と、を有し、
前記正孔輸送性の有機化合物は、下記一般式（３）で表される化合物であり、
前記第１の発光物質及び前記第２の発光物質は、下記一般式（４）で表される化合物である発光素子。
【化３】
2010192431.tif 000003
（式中、Ａは、置換又は無置換のフェニル基、又は、置換又は無置換のナフチル基のいずれか一を表す。また、Ｒ５は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基のいずれか一を表す。またＲ６は、炭素数１〜４のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、又は、置換又は無置換のナフチル基のいずれか一を表す。）
【化４】
2010192431.tif 000004
（式中、Ｂは、３環以上６環以下の多環芳香族炭化水素骨格を表す。また、Ｒ７は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基のいずれか一を表す。またＲ８は、炭素数１〜４のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、又は、置換又は無置換のナフチル基のいずれか一を表す。）
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一において、
前記第１の発光層における前記第１の発光物質の割合は、３０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の発光層と、前記第２の発光層と、は、同じ発光色を呈する発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の発光層及び前記第２の発光層からの発光スペクトルの最大ピークは、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の領域に位置する発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の発光素子を含む発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板において、ガウス形のビームを使用して、第１の材料を、第２の材料に比べて選択的にエッチングする方法であって、
前記基板が前記第１の材料および前記第２の材料を含んでおり、前記基板に向かって第１の前駆体ガスを誘導するステップと、
前記基板に向かって前記ガウス形のビームを誘導するステップであって、前記ガウス形のビームが、その中心の領域において、前記ビームの外側の領域に対して高いエネルギー密度を有し、前記ガウス形のビームのより低いエネルギー密度の領域が、前記基板上に材料をビーム誘起付着によって付着させ、前記ガウス形のビームのより高いエネルギー密度の領域が、前記基板をエッチングするステップと
を含んでおり、
前記ガウス形のビームの前記より低いエネルギー密度の領域を使用する材料付着と前記ガウス形のビームの前記より高いエネルギー密度の領域を使用するエッチングとを組み合わせて、前記第２の材料と比較して前記第１の材料を優先的にエッチングする方法。
【請求項２】
前記基板に向かって前記ガウス形のビームを誘導する前記ステップが、前記基板に向かって、レーザ・ビーム、荷電粒子ビームまたは中性原子ビームを誘導するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板に向かって前記ガウス形のビームを誘導する前記ステップが、前記基板に向かって集束イオン・ビームを誘導するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板に向かって前記ガウス形のビームを誘導する前記ステップが、前記基板に向かって電子ビームを誘導するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ガウス形のビームの前記より高密度の領域が、前記ビームの存在下でビーム誘起エッチングを用いて前記基板をエッチングする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の材料のエッチングと比較して前記第２の材料のエッチングを抑制する第２のガスを、前記基板に向かって誘導するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の材料のエッチングと比較して前記第１の材料のエッチングを増大させる第２のガスを、前記基板に向かって誘導するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基板に向かって前記第１の前駆体ガスを誘導する前記ステップが、前記第２の材料のエッチングを、前記第１の材料のエッチングに比べて低減させるために、前記集束ビームの存在下で反応して、前記第２の材料上に物質を付着させる前駆体ガスを誘導するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の材料を、前記第２の材料と比較して選択的にエッチングする方法が、前記前駆体ガスなしで前記第１および前記第２の材料のエッチング速度と比較して、前記第２の材料のエッチングを、前記第１の材料に対して低減することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の材料が酸素とシリコンとの化合物を含み、
前記第２の材料が窒素とシリコンとの化合物を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記前駆体ガスが炭素化合物を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板に向かって前記第１の前駆体ガスを誘導するステップが、第１のガス流束に前駆体ガスを誘導することを含み、前記ガウス形のビームの電流密度は、前記より低いエネルギー密度領域において、優勢な反応を付着からエッチングへ切り替えるのに必要なしきい電流密度より低い電流密度を有し、前記より高いエネルギー密度領域において、優勢な反応を付着からエッチングへ切り替えるのに必要なしきい電流密度より高い電流密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガウス形のビームの存在下で、前記前駆体ガスなしで、エッチング速度が異なる前記第１の材料と前記第２の材料を含む前記基板の垂直断面を露出するステップをさらに含み、前記第２の材料と比較して前記第１の材料を選択的にエッチングするステップが、望ましくないトポグラフィの変化を避け、断面の平な表面を形成するように、前記第１および第２の材料をともに実質的に同じ速度でエッチングするように、前記第１の材料に対して前記第２の材料のエッチングを低減することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
試料を透過電子顕微鏡で見るための準備として前記試料が薄化される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のガスが、炭素とハロゲンとを含む化合物を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のガスがＣＦ3ＩまたはＣＦ4を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
前記基板に向かって第２のガスを誘導する前記ステップが、前記基板に向かって炭化水素を含むガスを誘導するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板に向かって炭化水素ガスを誘導する前記ステップが、メタンまたはヨードメタンを含むガスを誘導するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶半導体基板上に酸化膜を形成し、
前記酸化膜を介して前記単結晶半導体基板にイオンを照射して、前記単結晶半導体基板中に脆化領域を形成し、
前記酸化膜を介して前記単結晶半導体基板と向かい合うように支持基板を貼り合わせ、
前記単結晶半導体基板を加熱し、前記脆化領域から前記単結晶半導体基板の一部を分離して、前記酸化膜を介して前記支持基板上に単結晶半導体層を形成し、
前記単結晶半導体層の表面に対して、基板バイアスを印加して第１のエッチングを行い、
前記第１のエッチング後、前記単結晶半導体層に対してレーザビームを照射して、前記単結晶半導体層の少なくとも表面の一部を溶融させ、
前記レーザビームの照射後、前記単結晶半導体層に対して、基板バイアスを印加することなく第２のエッチングを行うことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項２】
単結晶半導体基板上に酸化膜を形成し、
前記酸化膜を介して前記単結晶半導体基板にイオンを照射して、前記単結晶半導体基板中に脆化領域を形成し、
前記酸化膜を介して前記単結晶半導体基板と向かい合うように支持基板を貼り合わせ、
前記単結晶半導体基板を加熱し、前記脆化領域から前記単結晶半導体基板の一部を分離して、前記酸化膜を介して前記支持基板上に単結晶半導体層を形成し、
前記単結晶半導体層の表面に対して、基板バイアスを印加することなく第１のエッチングを行い、
前記第１のエッチング後、前記単結晶半導体層に対してレーザビームを照射して、前記単結晶半導体層の少なくとも表面の一部を溶融させ、
前記レーザビームの照射後、前記単結晶半導体層に対して、基板バイアスを印加することなく第２のエッチングを行うことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のエッチングは、塩素系ガスを用いて行うことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２のエッチングは、フッ素系ガスを用いて行うことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のエッチング及び前記第２のエッチングは、フッ素系のガスを用いて行うことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記支持基板は、ガラス基板であることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の作製方法で作製されたＳＯＩ基板を用いて、半導体装置を作製する方法であり、
前記単結晶半導体層を用いて半導体素子を作製することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上にゲート電極を有し、
Ｓｉ元素を含む酸化物半導体層と、
前記ゲート電極と前記酸化物半導体層の間に絶縁層を有し、
前記Ｓｉ元素を含む酸化物半導体層とソース電極層またはドレイン電極層との間にソース領域またはドレイン領域を有し、
前記ソース領域またはドレイン領域は、酸窒化物材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上にゲート電極を有し、
Ｓｉ元素を含む酸化物半導体層と、
前記ゲート電極と前記酸化物半導体層の間に絶縁層を有し、
前記Ｓｉ元素を含む酸化物半導体層とソース電極層またはドレイン電極層との間にソース領域またはドレイン領域を有し、
前記ソース領域またはドレイン領域は、Ｓｉ元素を含まない酸化物半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記Ｓｉ元素を含む酸化物半導体層は、錫を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記Ｓｉ元素を含む酸化物半導体層は亜鉛を含むことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０ｋＯｅ以上の異方性磁界を有する第１の磁気記録層と、この第１の磁気記録層の異方性磁界より小さい異方性磁界を有する第２の磁気記録層と、この第１と第２の磁気記録層との間の交換調整層とを有し、この交換調整層は粒状層から成る、磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン用の燃焼器（２）であって、
アレイの形態で設けられた複数のノズル（４）と、
前記ノズルのアレイに対して所望の空気流れ分布をもたらすように構成されたバッフルプレート（６）と、
該燃焼器（２）のヘッドエンドから前記バッフルプレート（６）まで延びかつその外表面内に複数の孔（１２）を備えたケーシング（１０）と、
前記ヘッドエンドと前記バッフルプレートとの間で、前記ケーシング（１０）の外表面の周りに位置する案内ベーン（１８）と、
を含み、
前記案内ベーンが、前記複数のノズルに対して前記所望の空気流れ分布をもたらすように構成された前記ケーシングの外表面上における第１の側部及び該ケーシングの内表面上における第２の側部を含む、
燃焼器。
【請求項２】
前記バッフルプレート（６）が、前記空気流れの一部分を前記アレイの外側ノズルに導くように調整される、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記バッフルプレート（６）の複数の孔（２０）が、複数の寸法を含む、請求項２に記載の燃焼器。
【請求項４】
それを通して前記空気流れ（８）が該燃焼器（２）のヘッドエンドに流入する流れスリーブ入口（１４）をさらに含む、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項５】
前記ケーシング（１０）の外表面に沿った前記空気流れ（８）の一部分が、該ケーシング（１０）の外表面内の前記複数の孔（１２）によって抜取られる、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記案内ベーンが、前記ケーシングの外表面全体の周りに延びる、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項７】
アレイの形態で配置された複数のノズル（４）と、バッフルプレート（６）と、そのヘッドエンドから前記バッフルプレートまで延びかつ外表面内に複数の孔（１２）を有するケーシング（１０）とを含むガスタービンの燃焼器（２）内において空気流れを分布させる方法であって、
前記ケーシング（１０）の外表面に空気流れ（８）を供給するステップと、
前記バッフルプレート（６）の周りに前記空気流れを導くステップと、
前記ノズルのアレイに対して前記バッフルプレート（６）を通して前記空気流れを分布させるステップと、
前記ヘッドエンドと前記バッフルプレートとの間で、前記ケーシング（１０）の外表面の周りに位置する案内ベーン（１８）を用意するステップと、
を含み、
前記案内ベーンが、前記複数のノズルに対して前記所望の空気流れ分布をもたらすように構成された前記ケーシングの外表面上における第１の側部及び該ケーシングの内表面上における第２の側部を含む、
方法。
【請求項８】
前記バッフルプレート（６）内の前記複数の孔（２０）が、異なる寸法になっている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ケーシング（１０）の外表面内の前記複数の孔（１２）を通して前記空気流れの一部分を抜取るステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の元素を検出するためのシステムであって、
試料に向けてＸ線を放射する１つ以上のＸ線源と、
複数の光子検出器と、
適切な幾何学形状を有する湾曲面に沿って配列され、前記試料から放射される複数の光子エネルギーを受け取って前記光子エネルギーを前記複数の検出器に集束する結晶のアレイと、
を備えており、
前記複数の元素を同時に検出するために、前記複数の光子検出器が、シグネチャ光子エネルギーに対応するブラッグ角で空間的に配列されるシステム。
【請求項２】
各結晶が片面湾曲結晶、両面湾曲結晶又は多層構造結晶のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
発電プラットフォームの燃料供給ラインにさらに結合され、前記光子検出器に結合され且つ燃料品質信号を発生するように構成されたプロセッサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記元素の濃度を検出し且つ前記発電プラットフォームに対する燃料の供給を制御するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記発電プラットフォームがガスタービンを備えていて、
前記プロセッサが前記ガスタービンの１つ以上のパラメータを計算するように構成され、
前記パラメータが、前記燃料品質信号に基づく保守スケジュール、高温ガス流路腐食又は部品腐食を含む、
請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
ガスタービンのオンライン燃料監視システムであって、
燃料をリアルタイムでサンプリングするために、前記ガスタービンの燃料供給ラインに結合された燃料サンプリング装置と、
元素検出システムであって、
試料に向けてＸ線を放射する１つ以上のＸ線源と、
１つ以上の光子検出器と、
適切な幾何学形状を有する湾曲面に沿って配列され、前記試料から放射される１つ以上の光子エネルギーを受け取って前記１つ以上の光子エネルギーを前記１つ以上の光子検出器に集束する１つ以上の結晶と
を備えていて、
１つ以上の元素を検出するために、前記１つ以上の光子検出器は、シグネチャ光子エネルギーに対応するブラッグ角で空間的に配列される
元素検出システムと、
前記元素検出システムに結合され且つ前記燃料試料中の前記１つ以上の元素の濃度を計算するように構成されたプロセッサと
を備える、オンライン燃料監視システム。
【請求項７】
前記燃料品質信号に基づいて抑制剤を噴射するために、前記燃料供給ラインに結合された燃料抑制剤装置をさらに備える、請求項６に記載のオンライン燃料監視システム。
【請求項８】
前記プロセッサが、測定された燃料の種類に基づいて校正を適用するようにさらに構成される、請求項６に記載のオンライン燃料監視システム。
【請求項９】
ガスタービン燃料中のバナジウムを検出するためのシステムであって、
Ｘ線を発生し且つガスタービン燃料試料に向けて前記Ｘ線を放射するための１つ以上のＸ線源と、
前記試料により放射される１つ以上の光子エネルギーを受け取ってバナジウムに対応するエネルギーを有する光子を反射するように、湾曲面に配列された２つ以上のＸ線光学系結晶と、
前記２つ以上のＸ線光学系結晶の反射光路の所定の場所に配設され且つバナジウムに対応するエネルギーを有する光子を検出するように構成された光子検出器と
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記光子検出器に結合され且つ前記燃料試料中のバナジウムに対応する約４．９５キロ電子ボルト又は約０．２５ナノメートルの波長の光子エネルギーを検出するように構成されたプロセッサをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル付き容器（３）を検査するための装置であり、
−  検査対象の容器（３）に特に収縮密着によって貼られたラベル（４）を照明するための照明ユニット（１０）と、
−  前記容器（３）の外周のパノラマ画像を構成する少なくとも４つの部分的に重複する画像として照明されたラベル（４）を撮像するための少なくとも２台のカメラ（５）と、を具備し、
前記照明ユニット（１０）は、可視光と不可視光、特に、赤外光により前記容器（３）の外周を選択的に照射できるように構成され、
前記ラベル（４）を含み可視光で記録された第１のパノラマ画像と前記ラベル（４）を含み赤外線で記録された第２のパノラマ画像とを比較し、および／またはこれらのパノラマ画像を互いに対して際立たせるために、使用されるよう適合される評価ユニット（１６）をさらに具備することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記ラベル（４）の撮像が可視光と不可視光とで交互に行なわれるように、前記照明ユニット（１０）と前記少なくとも２台のカメラ（５）を制御することができる制御ユニット（１５）によって特徴づけられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも２台のカメラ（５）は、前記容器（３）の垂直軸（３ａ）に対して少なくとも７５°の角度（α）で前記ラベル（４）に向けられるように配置されることと、前記照明ユニット（１０）は、前記容器（３）の垂直軸（３ａ）に対して６０°を超えない角度（β）で斜め上から及び／または斜め下から前記ラベルを照射することができるように構成されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１の方向に光を線形偏光する、少なくとも１つの照明側偏光フィルタ（９）と、前記第１の方向に実質的に直交するように方向付けられる第２の偏光方向をもつ、少なくとも１つの撮像側線形偏光フィルタ（７）とによってさらに特徴づけられる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも２台のカメラ（５）は、第１のカメラ画像が完全に読み出される前に、第２のカメラ画像を記録できるように、第１のカメラ画像をバッファリングできるようにする二重露光機能を有することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
ラベル付き容器（３）を検査するための方法であり、
ａ）  検査対象の容器（３）の外周を可視光で照明し、このように照明されたラベル（４）を前記容器（３）の外周の第１のパノラマ画像を構成する少なくとも４つの重複するカメラ画像として撮像するステップと、
ｂ）  前記容器（３）の外周を不可視光、特に赤外光で照明し、前記照明されたラベル（４）を前記容器（３）の外周の第２のパノラマ画像を構成する少なくとも４つの重複するカメラ画像として撮像するステップと、
ｃ）  前記第１のパノラマ画像と前記第２のパノラマ画像とを比較し、および／またはこれらのパノラマ画像を互いに対して際立たせるステップと、
を含んでなる方法。
【請求項７】
前記ステップｃ）は、前記ラベル（４）中の穴あき及び／または裂け目（４ａ）を検出するために、前記カメラ画像を比較する及び／または処理するステップ
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップｃ）において、前記ステップｂ）において記録された前記カメラ画像が、前記穴あき及び／または前記裂け目（４ａ）の範囲を定めるためのマスクをその画像から作るために使用されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
最大１ｍｓ、特に、最大５００μｓの時間間隔で、前記カメラ画像が前記ステップａ）と前記ステップｂ）で記録されることを特徴とする、請求項６から請求項８の少なくとも１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンブレード（２００）であって、
前縁（２０４）、後縁（２０６）、正圧側面（２１２）、負圧側面（２１０）及び先端領域（２０８）を有する本体と、
前記先端領域（２０８）において、前記本体の正圧側面（２１２）上に配置されたウィングレット（２１４）と
を含み、
前記ウィングレット（２１４）は、前記本体の前記前縁（２０４）の下流の前記先端領域（２０８）の箇所から前記本体の前記後縁（２０６）に位置する前記ウィングレット（２１４）の反対側の端まで延び、
前記ウィングレット（２１４）が、前記後縁（２０６）における幅が前記箇所（２０１）における幅よりも広くなるように、前記先端領域（２０８）内において前記後縁（２０６）から前記箇所（２０１）に向けてテーパしており、
前記タービンブレード（２００）が、内部空洞（３０２）、前記内部空洞（３０２）と連通状態になった冷却通路（５０４）、及び前記本体の前記正圧側面（２１２）内のポート（５０６）を含み、
前記ポート（５０６）が、該タービンブレード（２００）上において前記ウィングレット（２１４）に対して半径方向内側に配置され、
前記タービンブレード（２００）が、前記冷却通路と一直線に整列した第２の通路（３０８）を前記ウィングレット（２１４）内に含む、
タービンブレード（２００）。
【請求項２】
前記後縁（２０６）における前記ウィングレット（２１４）の幅が、前記後縁（２０６）から前記先端領域（２０８）の前記箇所に至るまでの他の位置における幅よりも広い、請求項１記載のタービンブレード（２００）。
【請求項３】
該タービンブレードが翼形に形作られている、請求項１または２に記載のタービンブレード（２００）。
【請求項４】
該タービンブレード（２００）がロータ（７０２）上に配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載のタービンブレード（２００）。
【請求項５】
前記ウィングレット（２１４）が、前記正圧側面（２１２）に沿って前記本体の後縁（２０６）に向けて空気流を導くように作動する、請求項１乃至４のいずれかに記載のタービンブレード（２００）。
【請求項６】
前記ポート（５０６）が、前記通路及び内部空洞（３０２）を介して受けた加圧ガスを送出するように作動する、請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンブレード（２００）。
【請求項７】
タービンブレード（２００）であって、
前縁（２０４）、後縁（２０６）、正圧側面（２１２）、負圧側面（２１０）及び先端領域（２０８）と内部空洞（３０２）とを有する本体と、
前記先端領域（２０８）に位置づけられたグルーブと、
前記内部空洞（３０２）と連通状態になった冷却通路（５０４）と
前記グルーブ内に配置されたポート（５０６）と、
前記先端領域（２０８）内において前記前縁（２０４）の下流の箇所から前記後縁（２０６）まで延びるように該先端領域（２０８）内における前記本体の正圧側面（２１２）上に配置されたウィングレット（２１４）と
を含むタービンブレード（２００）。
【請求項８】
ロータ組立体と、
該ロータ組立体上に配置された複数の請求項１乃至７のいずれかに記載のタービンブレードとを含むタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンでエネルギーを抽出するための翼形部（１０）であって、
正圧表面（１２）と、
負圧表面（１１）と、を含み、
該翼形部（１０）のスパン方向局所部分における前記正圧及び負圧表面（１２、１１）の半径方向に対応する表面特性が、２以上の符号反転ポイントをもつ曲率半径を有するような該翼形部（１０）のキャンバ線ＣRを協働して定めるように形成され、
前記符号反転ポイントの数が、前記スパン方向局所部分から測定した該翼形部（１０）の半径方向寸法に沿って減少する、
翼形部（１０）。
【請求項２】
前記表面特性が、２以上の符号反転ポイントをもつ曲率半径を有するような該翼形部（１０）の厚さ分布プロットＴRを協働して定める、請求項１記載の翼形部（１０）。
【請求項３】
該翼形部（１０）の翼弦長さＣLが、そこにおいて前記表面特性が２以上の符号反転ポイントをもつ曲率半径を有するような前記キャンバ線ＣRを協働して定める２つ又はそれ以上の半径方向位置においてほぼ均一である、請求項１または２に記載の翼形部（１０）。
【請求項４】
タービンエンジンでエネルギーを抽出するための翼形部（１０）であって、
正圧表面（１２）と、
負圧表面（１１）と、を含み、
該翼形部（１０）のスパン方向局所部分における前記正圧及び負圧表面（１２、１１）の半径方向に対応する表面特性が、２以上の符号反転ポイントをもつ曲率半径を有するような該翼形部（１０）の厚さ分布プロットＴRを協働して定めるように形成され、
前記符号反転ポイントの数が、前記スパン方向局所部分から測定した該翼形部（１０）の半径方向寸法に沿って減少する、
翼形部（１０）。
【請求項５】
前記表面特性が、２以上の符号反転ポイントをもつ曲率半径を有するキャンバ線ＣRを協働して定める、請求項４記載の翼形部（１０）。
【請求項６】
該翼形部（１０）の翼弦長さＣLが、そこにおいて前記半径方向に対応する表面特性が２以上の符号反転ポイントをもつ曲率半径を有するような前記厚さ分布プロットＴRを協働して定める２つ又はそれ以上の半径方向位置においてほぼ均一である、請求項４または５に記載の翼形部（１０）。
【請求項７】
タービンエンジンでエネルギーを抽出するための翼形部（１０）であって、
正圧表面特性を有する正圧表面（１２）と、
負圧表面特性を有する負圧表面（１１）と、を含み、
前記正圧及び負圧表面特性が、２以上の符号反転ポイントをもつ曲率半径を有するような該翼形部（１０）のキャンバ線ＣR及び該翼形部（１０）の厚さ分布プロットＴRの１以上を協働して定めるように、該翼形部（１０）のスパン方向局所部分において形成され、
前記符号反転ポイントの数が、前記スパン方向局所部分から測定した該翼形部（１０）の半径方向寸法に沿ってゼロまで減少する、
翼形部（１０）。
【請求項８】
該翼形部（１０）の翼弦長さＣLが、前記半径方向寸法に沿って前記スパン方向局所部分及び該スパン方向局所部分から間隔を置いた別のスパン方向局所部分においてほぼ均一である、請求項７記載の翼形部（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明に係る開閉装置を用いた電子機器の斜視図である。
【図２】本発明に係る開閉装置の斜視図である。
【図３】本発明に係る開閉装置の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る開閉装置の断面図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の使用状態説明図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の使用状態説明図である。
【図７】本発明に係る開閉装置の使用状態説明図である。
【図８】本発明に係る開閉装置の他の実施例を示す分解斜視図である。
【図９】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した開閉装置の分解斜視図である。
【図１２】図１０に示した開閉装置の側断面図である。
【図１３】図１０に示した開閉装置の使用状態説明図である。
【図１４】図１０に示した開閉装置の使用状態説明図である。
【図１５】図１０に示した開閉装置の使用状態説明図である。
【図１６】図１０に示した開閉装置の使用状態説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、フリクション機構９にあっては、フリクションワッシャー１１、カム手段１４、ワッシャー１２、スプリングワッシャー１３を上述したように配置した後に、ヒンジシャフト７の小径変形軸部７ｃが支持部材６の側板６ａより突出した部分を所定のかしめトルクでかしめてかしめ部７ｄとすることにより、フリクションワッシャー１１の一側部と、取付部材５の側板５ｂとの間、ワッシャー１２ともう一方の側板５ｂとの間、及びカム手段１４の両端面と取付部材５の両側板５ｂとの間にそれぞれフリクショントルクが発生する構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、開閉操作の途中にあっては、回転制御手段８のフリクション機構９のフリクションワッシャー１１がヒンジシャフト７と共に回転して、取付部材５の一方の側板５ｂとの間でフリクショントルクが発生し、また、ワッシャー１２ともう一方の側板５ｂとの間、及びカム手段１４の両端面と取付部材５の両側板５ｂとの間でもフリクショントルクが発生し、さらに、弾性手段１５の弾接部１５ｂとカム手段１４の湾曲外周１４ｃとの間にもフリクショントルクが発生することから、任意の開閉角度で第２の筐体３を第１の筐体２に対して停止保持させることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１０乃至図１７は、さらに他の実施例を示す。図面によれば、この実施例４に係る電子機器の開閉装置４０は、底板４１ａとこの底板４１ａの両側部より折り曲げて立ち上げた両側板４１ｂ、４１ｂから成る取付部材４１と、この取付部材４１の両側板４１ｂ、４１ｂの間に収容固定されたところの長手方向に略半円形状の湾曲部４２ａを有する合成樹脂製或はアルミ等の金属製のベース部材４２と、このベース部材４２の湾曲部４２ａに嵌め込まれた断面略半円形状で例えばＳＵＳ等の金属製のスリーブ４３と、取付部材４１の両側板４１ｂ、４１ｂに設けた軸受孔４１ｃ、４１ｃへ回転可能に挿通されたヒンジシャフト４４と、このヒンジシャフト４４の一側部に取付ネジ４５、４５で固着された断面アングル形状の支持部材４６と、ベース部材４２の一側上端部に取付ネジ４７、４７、４７でその一側端側を固着してヒンジシャフト４４の上部側に圧接しているバネ用鋼製の板バネから成る弾性手段４８と、ヒンジシャフト４４の抜けを防止する、例えばスプリングピンから成る抜け防止手段４９と、で構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに詳しくは、取付部材４１は例えば第１の筐体５０の側へ取り付けられるもので、ＳＵＳのような金属プレートをプレス加工して作ったものである。この取付部材４１の軸受孔４１ｃ、４１ｃの外側に位置して各一対のボス部４１ｄ、４１ｄ・４１ｄ、４１ｄが設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ベース部材４２は、その湾曲部４２ａの両上端縁に上側段部４２ｂ、４２ｂが設けられると共に、その両側部に両端側凹部４２ｃ、４２ｃが設けられている。この両端側凹部４２ｃ、４２ｃは、ベース部材４２を取付部材４１の両側板４１ｂ、４１ｂの間へ嵌入させる際に、当該両側板４１ｂ、４１ｂの軸受孔４１ｃ、４１ｃの外側に設けたボス部４１ｄ、４１ｄ・４１ｄ、４１ｄをガイドして、ベース部材４２の位置ズレを防止する役目を果している。このベース部材４２にはさらにその下面に取付部材４１の底板４１ａを受け入れる凹部４２ｄが設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この際のフリクショントルクは、ヒンジシャフト４４の外周と弾性手段４８、ヒンジシャフト４４の外周とスリーブ４３との間に発生する。尚、スリーブ４３は、この部材を省略することは可能であるが、あるとよりフリクショントルクを創出し易く、かつ磨耗によって、フリクショントルクが経時的に変化することを防止できよう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの外周側を軸方向に跨いで形成され、前記ディスクの両面に配置される少なくとも一対の摩擦パッドを摺動可能に支持する取付部材と、
該取付部材に摺動可能に設けられ、前記一対の摩擦パッドを前記ディスクの両面に押圧するキャリパと、
前記摩擦パッドと前記取付部材との間に設けられ該摩擦パッドをディスクから離間する戻し方向に付勢する戻しばねと、を有し、
前記戻しばねは、
一端側に設けられ前記摩擦パッドのディスク当接面と反対側の平面に固定される固定部と、
他端側に設けられ前記取付部材側に弾性的に当接する当接部と、
前記固定部からディスクの軸方向で前記摩擦パッドから離間する方向に延出する延出部と、
該延出部の先端側と前記当接部との間に形成され前記取付部材側に向けて折返された折返し部とを有し、
該折返し部は、
前記延出部の先端側から前記摩擦パッドの前記平面に沿った方向で前記固定部から離れる方向に前記当接部を越えた位置まで延びた第１延設部と、
該第１延設部の先端側からディスク軸方向で前記取付部材側に向けて斜めに折返され、前記当接部に接続される第２延設部と、を有し、
前記第１延設部と前記第２延設部とのなす角は、前記延出部と前記第１延設部とのなす角よりも小さくなっているディスクブレーキ。
【請求項２】
前記第１延設部は、前記第２延設部とのなす角が鋭角となるように折返されている請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記第１および第２延設部は、前記延出部と前記第１延設部とのなす角および前記第１延設部と前記第２延設部とのなす角が共に鋭角となるように、折返されている請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記摩擦パッドは、前記ディスク回転方向において前記取付部材と凹凸嵌合する耳部を有し、該耳部には、前記戻しばねの固定部がカシメ固定される請求項１乃至３の何れかに記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記ディスク回転方向における前記摩擦パッドと前記取付部材との間には、前記摩擦パッドの摺動を案内するパッドスプリングが設けられ、該パッドスプリングは、前記ディスク回転方向へ延びて形成され、前記戻しばねの当接部が当接する座面板部を有している請求項１乃至４の何れかに記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記戻しばねは、前記ディスク回転方向における回入側に配置される請求項１乃至５の何れかに記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記延出部と前記第１延設部との間の第１の折曲げ部の曲げ剛性が、前記第１延設部と前記第２延設部との間の第２の折曲げ部の曲げ剛性よりも低く設定されている請求項１乃至６の何れかに記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記延出部は、前記摩擦パッドが前記ディスクに接近する方向に移動して前記第２の折曲げ部が角度を広げるように曲げられたとき、その力を受けて前記延出部の先端がディスク回転方向において前記当接部とは反対側に撓められる請求項７に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明が採用する構成の特徴は、戻しばねは、一端側に設けられ前記摩擦パッドのディスク当接面と反対側の平面に固定される固定部と、他端側に設けられ前記取付部材側に弾性的に当接する当接部と、前記固定部からディスクの軸方向で前記摩擦パッドから離間する方向に延出する延出部と、該延出部の先端側と前記当接部との間に形成され前記取付部材側に向けて折返された折返し部とを有し、該折返し部は、前記延出部の先端側から前記摩擦パッドの前記平面に沿った方向で前記固定部から離れる方向に前記当接部を越えた位置まで延びた第１延設部と、該第１延設部の先端側からディスク軸方向で前記取付部材側に向けて斜めに折返され、前記当接部に接続される第２延設部と、を有し、前記第１延設部と前記第２延設部とのなす角は、前記延出部と前記第１延設部とのなす角よりも小さくなっている構成としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端が閉塞され、かつ、上端が地表面上あるいは地表面以下に配されて地中に貫入している中空管と、該中空管の内部に充填された充填水と、金属製もしくは樹脂製であって、前記充填水の内部に挿入され、前記中空管のほぼ下端の位置で折り返している循環水用配管とを備えた地中熱交換器において、前記充填水の水面の上部が密閉状態で閉塞されていて、前記充填水の水面の上部空間の水蒸気圧が飽和状態に保持されることを特徴とする地中熱交換器。
【請求項２】
前記充填水の水面の上方に位置する中空管の上端がキャップで覆われることで、前記充填水の水面の上部が閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載の地中熱交換器。
【請求項３】
前記充填水の水面が比重１未満の材料で覆われていることで、前記充填水の水面の上部が閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載の地中熱交換器。
【請求項４】
前記比重１未満の材料が発泡樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の地中熱交換器。
【請求項５】
前記発泡樹脂がウレタンフォームであることを特徴とする請求項４に記載の地中熱交換器。
【請求項６】
前記比重１未満の材料が油であることを特徴とする請求項３に記載の地中熱交換器。
【請求項７】
前記油がシリコーン系オイルであることを特徴とする請求項６に記載の地中熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、空気調和機を操作するためのリモコンと室内機とが通信可能とされた空気調和機であって、リモコンは、計時手段、情報を記憶する記憶部、及び時刻を含む情報を入力する入力部を備え、リモコンに時刻を含む情報を設定する必要が生じた場合において、室内機に対して時刻を含む情報の要求を行い、室内機から時刻を含む情報を受信したときは、受信した情報を記憶部に記憶し、室内機から時刻を含む情報を受信できないときは、入力部により入力された情報を室内機に送信する。ここで、時刻を含む情報には、初期状態を示す情報は含まれない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機を操作するためのリモコンと室内機とが通信可能とされた空気調和機であって、
前記リモコンは、
計時手段、情報を記憶する記憶部、及び時刻を含む情報を入力する入力部を備え、
前記リモコンに時刻を含む情報を設定する必要が生じた場合において、前記室内機に対して時刻を含む情報の要求を行い、前記室内機から時刻を含む情報を受信したときは、受信した情報を前記記憶部に記憶し、前記室内機から時刻を含む情報を受信できないときは、前記入力部により入力された情報を前記室内機に送信する
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の水分調整保存容器は、液体自体が起こす自然重力運動、及び自然流動運動を応用し，容器に入れた水切りが必要な食品等の上部に吸水製品（キッチンペーパー等）をかぶせ、蓋をし、食品の入った容器を反転させる事で、底辺にまわった吸水製品（キッチンペーパー等）は容器内の食品の水分を適度に保持しつつ液体自体が起こす自然重力運動、及び自然流動運動によって余分な食品の水分は吸水製品（キッチンペーパー等）に吸水されます。したがって、容器内の食品から、余剰な水分を除去し、水分調整保存容器内の食品は適当な水分を保持し、保存期間を延ばし、食品の鮮度を保持する事を目的に工程を開発したのが水分調整保存容器です。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】水分調整保存容器
【技術の分野】
【０００１】  本発明の水分調整保存容器は、液体自体が起こす自然重力運動、及び自然流動運動を応用し、食品の鮮度を保ち腐敗防止、保存期間延長。及び保存食品に対し十分な水分を保持し、余分な水分を吸水製品（キッチンペーパー等）に吸収出来るように工程を開発したのが水分調整保存容器である。
【背景の技術】
【０００２】  従来、食品に含まれた余分な水分を除去する為に、容器内底辺に樹脂製品等で出来た足付き格子（網目）状水切り装置を使用されています。水切り装置の格子（網目）に水分が張りその結果水分の流れを停止し、十分な水分を取り除く事が出来なかった。この様な状況下において鮮度を保つ事は難しく、また、水切り機能も悪く水切りが必要とする食品を入れた水切り装置の格子（網目）付近で必要以上に食品に水が含み腐敗を起こす事もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。（イ）容器内の底辺に装置された水切り装置の格子（網目）自体に水分が張り、水切り装置としては十分な効果が出なかった。（ロ）容器内の水切り装置の格子（網目）自体に水分が張り、水切り装置付近の食品（水切りが必要な食品等）は、食品自体必要とする水分以上に水分を含み食品の腐敗を進める状況下でもあった。このような難点がある為、本発明の水分調整保存容器は、これらの課題を解消する為に開発したものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】（イ）容器に入った食品らが、反転しても安定を保てる蓋付き容器を使用。（ロ）蓋付き容器に入れた食品に接触するように、直接吸水製品（キッチンペーパー等）を容器の口内にかぶせ、容器に蓋を取付け容器を反転させる。（ハ）反転した容器内では吸水製品（キッチンペーパー等）は底辺となり食品に含む余分な水分は液体（水分）の自然重力運動及び自然流動運動により吸水製品（キッチンペーパー等）に吸水される。（ニ）吸水製品（キッチンペーパー使用の場合）を取り替える時点において、水分調整保存容器を正常状態に反転させ、反転する事で上部に来た蓋を開ける事で水分を含んだ吸水製品（キッチンペーパー使用の場合）は簡単に取替える事ができます。
【発明の効果】
【０００５】（イ）吸水製品（キッチンペーパー等）に吸水された食品の水分は吸水製品（キッチンペーパー等）に吸水された水分と関係なく、食品は適度な水分を保持し、食品の鮮度保ち保存期間を延ばします。（ロ）吸水製品（キッチンペーパー等）に多量に吸水された吸水製品（キッチンペーパー等）を取り替える事で、食品は良好（新鮮）な状態において長期保存を可能とします。（ハ）水分調整保存容器の側面、キャップ面、容器底面らに商品名、他、記載事項が可能となります。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】（イ）食品の入った容器を保存もしくは、販売時に容器を反転しても安定を保てる蓋付き容器を使用。（ロ）容器本体に食品（水切りが必要な食品等）を入れ食品に接触するように吸水製品（キッチンペーパー等）をかぶせ容器に蓋をする。（ハ）食品の入った容器を反転させる。（ニ）反転させた容器内の食品に含む余分な水分は、液体（水分）自体が起こす自然重力運動、自然流動運動を応用する事で水分は吸水製品（キッチンペーパー等）に吸収される。（ホ）食品の水分を吸いきれない場合は吸水製品（キッチンペーパー等）を取り替える。  これら工程を組み合わせ、新鮮さを保ち長期保存を可能にしたのが水分調整保存容器である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】食品投入図
【図２】工程図
【図３】反転図
【図４】正常図
【符号の説明】
【０００８】１              蓋２              吸水製品３              容器
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2013047664.tif 000001
【図２】
2013047664.tif 000002
【図３】
2013047664.tif 000003
【図４】
2013047664.tif 000004