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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る眼科装置は、被検眼の第１及び第２の眼底画像を取得するために、前記被検眼の眼底を時間的に連続して撮像する撮像手段と、前記被検眼の断層画像を取得するために、測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合成した合成光を受光する受光手段と、を含む撮像系と、
前記第１の眼底画像における複数の特徴領域と前記第２の眼底画像とに基づいて、前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を取得する取得手段と、
前記取得された回転に基づいて前記測定光が前記被検眼に照射される照射位置を補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る眼科方法は、被検眼の第１及び第２の眼底画像を取得するために、前記被検眼の眼底を時間的に連続して撮像する撮像手段と、前記被検眼の断層画像を取得するために、測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合成した合成光を受光する受光手段と、を含む撮像系を用いて前記第１及び第２の眼底画像を取得する工程と、
前記第１の眼底画像における複数の特徴領域と前記第２の眼底画像とに基づいて、前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を取得する工程と、
前記取得された回転に基づいて前記測定光が前記被検眼に照射される照射位置を補正する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の第１及び第２の眼底画像を取得するために、前記被検眼の眼底を時間的に連続して撮像する撮像手段と、前記被検眼の断層画像を取得するために、測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合成した合成光を受光する受光手段と、を含む撮像系と、
前記第１及び第２の眼底画像に基づいて、前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を取得する取得手段と、
前記取得された回転に基づいて前記測定光が前記被検眼に照射される照射位置を補正する補正手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記取得手段が、前記被検眼の動きのうち前記第１及び第２の眼底画像の大きさの変化を表すパラメータを取得し、
前記補正手段が、前記パラメータに基づいて前記測定光と前記参照光との光路長の差を変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記取得手段が、前記第１の眼底画像における複数の特徴領域と前記第２の眼底画像とに基づいて、前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記第１の眼底画像から前記複数の特徴領域を抽出する抽出手段を更に有し、
前記取得手段が、前記抽出された複数の特徴領域と前記第２の眼底画像とに基づいて、前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を取得することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記複数の特徴領域が、少なくとも３つの特徴領域であることを特徴とする請求項３又は４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記複数の特徴領域の各々は、前記被検眼の眼底画像における血管の分岐或いは交差する部位を含む領域であることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記第２の眼底画像から前記少なくとも３つの特徴領域にそれぞれ対応する特徴領域を探索する探索手段を更に有し、
前記取得手段が、前記探索手段で探索した結果に基づいてアフィン変換のパラメータのうち少なくとも回転を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼の第１及び第２の眼底画像を取得するために、前記被検眼の眼底を時間的に連続して撮像する撮像手段と、前記被検眼の断層画像を取得するために、測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合成した合成光を受光する受光手段と、を含む撮像系を用いて前記第１及び第２の眼底画像を取得する工程と、
前記第１及び第２の眼底画像に基づいて、前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を取得する工程と、
前記取得された回転に基づいて前記測定光が前記被検眼に照射される照射位置を補正する工程と、を有することを特徴とする眼科方法。
【請求項９】
前記取得する工程において、前記被検眼の動きのうち前記第１及び第２の眼底画像の大きさの変化を表すパラメータを取得し、
前記補正する工程において、前記パラメータに基づいて前記測定光と前記参照光との光路長の差を変更することを特徴とする請求項８に記載の眼科方法。
【請求項１０】
前記取得する工程において、前記第１の眼底画像における複数の特徴領域と前記第２の眼底画像とに基づいて、前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を取得することを特徴とする請求項８又は９に記載の眼科方法。
【請求項１１】
前記第１の眼底画像から前記複数の特徴領域を抽出する工程を更に有し、
前記取得する工程において、前記抽出された複数の特徴領域と前記第２の眼底画像とに基づいて、前記被検眼の動きのうち少なくとも回転を取得することを特徴とする請求項１０に記載の眼科方法。
【請求項１２】
前記複数の特徴領域が、少なくとも３つの特徴領域であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の眼科方法。
【請求項１３】
前記複数の特徴領域の各々は、前記被検眼の眼底画像における血管の分岐或いは交差する部位を含む領域であることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の眼科方法。
【請求項１４】
前記第２の眼底画像から前記少なくとも３つの特徴領域にそれぞれ対応する特徴領域を探索する工程を有し、
前記取得する工程において、前記探索する工程で探索した結果に基づいてアフィン変換のパラメータのうち少なくとも回転を取得することを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の眼科方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の眼科方法における各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン及びインスリンアナログからなる群から選択される少なくとも１つのδ−PKC活性化剤、及び薬学的に許容される担体を含み、前記担体がK+カチオンを含んでいてCa2+及びMg2+カチオンを含んでいない、そして、有効成分としてα−PKC阻害剤を含まない、組成物。
【請求項２】
前記担体が、水性担体である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記インスリンアナログが、インスリンリスプロ、インスリンアスパルト、インスリングラルジン、ビスファチン、及びL−α−ホスファチジルイノシトール−3，4，5−トリホスフェート，ジパルミトイル−，ヘプタアンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記インスリンが、ヒトインスリン、ウシインスリン、及びブタインスリンからなる群から選択される少なくとも１つである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記インスリンが、組換え発現させられている請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
0.0001ユニット/L〜0.1ユニット/Lのインスリン又はインスリンアナログを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
0.0001ユニット/Lのインスリン又はインスリンアナログを含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記担体が、0.4g/LのKCl、及びトリスヒドロキシメチルアミノエタンを含む水性担体である請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記担体が、0.2g/LのKCl、0.2g/Lの無水KH2PO４、8g/LのNaCl、及び1.15g/Lの無水Na2HPO４を含む水性担体である請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する複数の可変表示部から構成される可変表示手段を備え、該可変表示手段に導出表示された前記識別情報の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを前記識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記可変表示手段において前記識別情報がリーチ状態となった後にリーチ演出を実行してから前記可変表示手段に前記識別情報の表示結果を導出表示させるリーチ演出実行手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示が開始されてから前記リーチ演出実行手段により前記リーチ演出が実行されるまでに、予告演出を所定回数繰り返し実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記リーチ演出実行手段は、第１リーチ演出と、第２リーチ演出と、を少なくとも実行可能であり、
前記第１リーチ演出を実行し前記可変表示手段において前記特定表示結果でない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させ、一部の前記可変表示部の前記識別情報の可変表示を再開させた後に、前記第２リーチ演出を実行する第１発展演出、または前記可変表示手段において前記特定表示結果でない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させずに前記第２リーチ演出を実行する第２発展演出を実行する発展演出実行手段をさらに含み、
前記発展演出実行手段は、前記予告演出実行手段により前記予告演出が特定回数以上実行されるときは、前記第１発展演出を実行せずに前記第２発展演出を実行し、
前記予告演出実行手段は、前記予告演出を繰り返すときには、特殊演出を実行してから、前記予告演出を開始し直し、
前記識別情報の可変表示が開始されて前記リーチ演出実行手段により前記リーチ演出が実行されるまでに、前記予告演出とは異なる特別予告演出を１回のみ実行する特別予告演出実行手段をさらに備え、
前記予告演出実行手段は、前記事前決定手段によって前記特定遊技状態に制御すると決定されている場合には、前記特定遊技状態に制御しないと決定されている場合と比較して、高い割合で繰り返し回数が多くなるように前記予告演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ５Ｆ１１ＣＯＯＭ（式中、ＭはＨ、ＮＨ４又はアルカリ金属を表す。）で表される乳化剤の存在下に、ビニリデンフルオライドと前記ビニリデンフルオライド以外の含フッ素オレフィンモノマーとを乳化重合により共重合させるものであり、
乳化剤は、水性媒体の５００〜５０００ｐｐｍに相当する量を添加する
ことを特徴とする含フッ素エラストマーの製造方法。
【請求項２】
ビニリデンフルオライド以外の含フッ素オレフィンモノマーは、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル、又は、キュアサイトを含有するモノマーである請求項１記載の含フッ素エラストマーの製造方法。
【請求項３】
ビニリデンフルオライド以外の含フッ素オレフィンモノマーは、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及び、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）よりなる群から選択される少なくとも一種のモノマーである請求項１又は２記載の含フッ素エラストマーの製造方法。
【請求項４】
水溶性ラジカル重合開始剤を使用する請求項１、２又は３記載の含フッ素エラストマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮気体タンクと、前記圧縮気体タンクに蓄えられた圧縮気体を動力源とするモーターと、前記モーターにより陸閘又は水門を駆動する駆動機構とを具備し、前記圧縮気体を開放し、陸閘又は水門を駆動することを特徴とする陸閘又は水門の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）すなわち、本発明は、圧縮気体タンクと、前記圧縮気体タンクに蓄えられた圧縮気体を動力源とするモーターと、前記モーターにより陸閘又は水門を駆動する駆動機構とを具備し、前記圧縮気体を開放し、陸閘又は水門を駆動することを特徴とする陸閘又は水門の開閉装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転位置に応じて生成するＰＷＭ信号の状態を遷移させる演算コアと、
ドライバ回路を介して前記ＰＷＭ信号をモータに出力する出力インタフェースと、
前記ドライバ回路が前記ＰＷＭ信号に基づき生成した３相の駆動信号から選択した比較対象検出信号と前記３相の駆動信号の中点電圧を示すセンタータップ電圧、又は、各相巻き線端子から接地電位に接続された分圧抵抗網により合成されたアーティフィシャルセンタータップ電圧とを比較するコンパレータと、を有するプロセッサにおいて前記演算コアで実行されるモータの駆動制御プログラムであって、
前記コンパレータの出力信号の値に基づきコンパレータ積分値を増減し、
前記コンパレータ積分値がカウント初期値に達したことに応じて前記モータの回転位置が遷移したことを検出し、
当該検出結果に応じて、前記ＰＷＭ信号の状態を次状態に遷移させるモータの駆動制御プログラム。
【請求項２】
前記ＰＷＭ信号の状態が遷移した後の所定の期間は前記コンパレータの出力結果によらず前記コンパレータ積分値をカウントアップ又はカウントダウンする請求項１に記載のモータの駆動制御プログラム。
【請求項３】
前記所定の期間は、前記ＰＷＭ信号の状態が維持される一期間の所定の割合の期間として予め設定される請求項２に記載のモータの駆動制御プログラム。
【請求項４】
前記モータの回転位置の遷移が検出されたことに応じて選択する前記比較対象検出信号を切り換える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータの駆動制御プログラム。
【請求項５】
前記ドライバ回路は、電源配線と接地配線との間にハイサイドトランジスタとローサイドトランジスタとが直列に接続される３組の駆動段回路を有し、前記ＰＷＭ信号により選択された２組の前記駆動段回路の前記ハイサイドトランジスタと前記ローサイドトランジスタとが排他的に導通状態に制御され、
前記比較対象検出信号は、前記３組にお駆動段回路のうち非選択の駆動段回路の出力ノードに生成される駆動信号である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータの駆動制御プログラム。
【請求項６】
モータの回転位置に応じて生成するＰＷＭ信号の状態を遷移させるＰＷＭ信号生成回路と、
ドライバ回路を介して前記ＰＷＭ信号をモータに出力する出力インタフェースと、
前記ドライバ回路が前記ＰＷＭ信号に基づき生成した３相の駆動信号から選択した１相の駆動信号と前記３相の駆動信号の中点電圧を示すセンタータップ電圧、又は、各相巻き線端子から接地電位に接続された分圧抵抗網により合成されたアーティフィシャルセンタータップ電圧とを比較するコンパレータと、を有するモータ駆動装置を用いたモータの駆動制御方法であって、
前記コンパレータの出力信号の値に基づきコンパレータ積分値を増減し、
前記コンパレータ積分値がカウント初期値に達したことに応じて前記モータの回転位置が遷移したことを検出し、
当該検出結果に応じて、前記ＰＷＭ信号の状態を次状態に遷移させるモータの駆動制御方法。
【請求項７】
モータの回転位置に応じて生成するＰＷＭ信号の状態を遷移させるＰＷＭ信号生成回路と、
ドライバ回路を介して前記ＰＷＭ信号をモータに出力する出力インタフェースと、
前記ドライバ回路が前記ＰＷＭ信号に基づき生成した３相の駆動信号から選択した１相の駆動信号と前記３相の駆動信号の中点電圧を示すセンタータップ電圧、又は、各相巻き線端子から接地電位に接続された分圧抵抗網により合成されたアーティフィシャルセンタータップ電圧とを比較するコンパレータと、を有し、
前記ＰＷＭ信号生成回路は、
前記コンパレータの出力信号の値に基づきコンパレータ積分値を増減し、
前記コンパレータ積分値がカウント初期値に達したことに応じて前記モータの回転位置が遷移したことを検出し、
当該検出結果に応じて、前記ＰＷＭ信号の状態を次状態に遷移させるモータの駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここに、本願は、負荷が電気的に接続される負荷接続端、及び電源が電気的に接続される電源接続端を備え、負荷側接続端或いは電源側接続端に供給された電力を制御して電源側接続端或いは負荷側接続端から出力する電力制御回路を複数、負荷接続端側において電気的に直列に接続してなる電力制御回路群と、複数の電力制御回路のそれぞれに対応して設けられ、電源として、対応する電力制御回路の電源接続端に電気的に接続された、複数の蓄電器を有する蓄電装置と、複数の電力制御回路の作動を制御する制御装置と、複数の電力制御回路のそれぞれに対応して設けられ、対応する電力制御回路の電力利用率の比率を変更する電力利用率変更手段と、を有することを、上記代表課題を解決する代表的な解決手段とする。電力利用率変更手段は、対応する電力制御回路の電力利用率の比率の変更が必要な場合、対応する電力制御回路の電力利用率の比率の絶対値を、零を目標として、変更を行う前よりも小さくする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷が電気的に接続される負荷接続端、及び電源が電気的に接続される電源接続端を備え、前記負荷側接続端或いは前記電源側接続端に供給された電力を制御して前記電源側接続端或いは前記負荷側接続端から出力する電力制御回路を複数、前記負荷接続端側において電気的に直列に接続してなる電力制御回路群と、
前記複数の電力制御回路のそれぞれに対応して設けられ、前記電源として、対応する前記電力制御回路の前記電源接続端に電気的に接続された、複数の蓄電器を有する蓄電装置と、
前記複数の電力制御回路の作動を制御する制御装置と、
前記複数の電力制御回路のそれぞれに対応して設けられ、前記複数の電力制御回路の前記負荷接続端と前記電源接続端の間で授受される所定期間の電力量の総量に対して、前記電力制御回路の各々が前記電力制御回路群の所定期間の入出力電力量に寄与する電力量の割合を電力利用率と定義したとき、対応する前記電力制御回路の前記電力利用率の比率を変更する電力利用率変更手段と、を有し、
前記電力利用率変更手段は、対応する前記電力制御回路の電力利用率の比率の変更が必要な場合、対応する前記電力制御回路の電力利用率の比率の絶対値を、零を目標として、前記変更を行う前よりも小さくする、
ことを特徴とする蓄電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電システムにおいて、
前記電力利用率変更手段は、対応する前記電力制御回路の前記負荷接続端側における、交流電圧波形の１サイクル期間中の電力の平均値、或いは対応する前記電力制御回路の前記負荷接続端側の電圧を小さくし、対応する前記電力制御回路の電力利用率の比率の絶対値を小さくする、
ことを特徴とする蓄電システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓄電システムにおいて、
前記電力利用率変更手段による、対応する前記電力制御回路の電力利用率の比率の絶対値の変更は、対応する前記電力制御回路に電気的に接続された前記蓄電装置の前記蓄電器を交換する必要がある場合に行われる、
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の蓄電システムにおいて、
さらに、機械的操作によって、前記電力利用率変更手段に指令信号を送信する信号装置を備え、
前記電力利用率変更手段は、前記信号装置からの指令信号或いは外部装置からの指令信号をトリガとして受信し、対応する前記電力制御回路の電力利用率の比率の絶対値を変更する、
ことを特徴とする蓄電システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の蓄電システムにおいて、
前記蓄電装置は、それぞれ、
電気的に並列に接続され、それぞれ、複数の前記蓄電器を有する複数の蓄電モジュールと、
前記複数の蓄電モジュールのそれぞれに設けられ、対応する前記蓄電モジュールを前記電気的な並列接続から切り離す開閉器と、を有する、
ことを特徴とする蓄電システム。
【請求項６】
請求項５に記載の蓄電システムにおいて、
前記複数の蓄電モジュールのうち、前記蓄電器を交換する必要がある蓄電モジュールがある場合には、前記蓄電器の交換が必要な蓄電モジュールによって構成された蓄電装置に対応する電力変換器の電力利用率の絶対値を小さくし、前記開閉器によって、前記蓄電器を交換する必要がある蓄電モジュールを前記電気的な並列接続から切り離す、
ことを特徴とする蓄電システム。
【請求項７】
請求項５に記載の蓄電システムにおいて、
前記開閉器によって前記電気的な並列接続から切り離され、前記複数の蓄電器が取り外されている空の蓄電モジュールがある場合で、前記開閉器によって前記電気的な並列接続に電気的に接続された蓄電モジュールの蓄電器を交換する必要がある場合には、前記空の蓄電モジュールにコンデンサ又は複数の蓄電器を取り付け、前記開閉器によって、前記コンデンサ又は前記複数の蓄電器が取り付けられた蓄電モジュールを前記電気的な並列接続に電気的に接続した状態で、前記蓄電器の交換が必要な蓄電モジュールによって構成された蓄電装置に対応する電力変換器の電力利用率の絶対値を小さくし、前記開閉器によって、前記蓄電器を交換する必要がある蓄電モジュールを前記電気的な並列接続から切り離す、
ことを特徴とする蓄電システム。
【請求項８】
請求項５に記載の蓄電システムにおいて、
さらに、設置台を有し、
前記設置台には、前記複数の蓄電モジュールが一方向から挿入されて、挿入方向に対して直行する方向に並置されている、
ことを特徴とする蓄電システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の蓄電システムにおいて、
前記電力制御回路と前記負荷側接続端との間には、バイパススイッチを有するバイパス回路が設けられており、
前記バイパス回路は、前記バイパススイッチをオンしたとき、前記電力制御回路をバイパスして前記負荷側接続端間を電気的に接続する、
ことを特徴とする蓄電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と基地局との間でランダムアクセスによって上り送信タイミングの調整を実施する移動通信システムにおけるタイミング調整方法において、
前記移動局で、送信タイミング調整情報を有し、送信を行ない、
前記移動局と基地局との間で、通信に用いるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソースに関する複数のパラメータを割り当て、
前記移動局で、上り送信タイミング調整情報を有し前記基地局に対する上り通信を行なっている過程で、該送信タイミング調整情報の期限を制御するタイマが満了すると、割り当てられたＰＵＣＣＨリソースに関する複数のパラメータの一部のみを解放する、
ことを特徴とする、タイミング調整方法。
【請求項２】
基地局とランダムアクセスによって上り送信タイミングの調整を実施する移動局において、
送信タイミング調整情報を有し、送信を行なう送信手段と、
前記移動局と基地局との間で、通信に用いるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソースに関する複数のパラメータを割り当てる割り当て手段と、
上り送信タイミング調整情報を有し前記基地局に対する上り通信を行なっている過程で、該送信タイミング調整情報の期限を制御するタイマが満了すると、割り当てられたＰＵＣＣＨリソースに関する複数のパラメータの一部のみを解放する解放手段と、を備える
ことを特徴とする、移動局。
【請求項３】
移動局とランダムアクセスによって上り送信タイミングの調整を実施する基地局において、
前記移動局は、
送信タイミング調整情報を有し、送信を行なう送信手段と、
前記移動局と基地局との間で、通信に用いるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソースに関する複数のパラメータを割り当てる割り当て手段と、
上り送信タイミング調整情報を有し前記基地局に対する上り通信を行なっている過程で、該送信タイミング調整情報の期限を制御するタイマが満了すると、割り当てられたＰＵＣＣＨリソースに関する複数のパラメータの一部のみを解放する解放手段と、を備え、
前記基地局は、
前記移動局と通信する通信手段、を備える
ことを特徴とする、基地局。
【請求項４】
移動局と基地局とを備え、前記移動局と前記基地局との間でランダムアクセスによって上り送信タイミングの調整を実施する移動通信システムにおいて、
前記移動局は、
送信タイミング調整情報を有し、送信を行ない、
前記移動局と基地局との間で、通信に用いるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソースに関する複数のパラメータを割り当て、
上り送信タイミング調整情報を有し前記基地局に対する上り通信を行なっている過程で、該送信タイミング調整情報の期限を制御するタイマが満了すると、割り当てられたＰＵＣＣＨリソースに関する複数のパラメータの一部のみを解放する、
ことを特徴とする、移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、以下の手段を用いる。
（１）移動局と基地局との間でランダムアクセスによって上り送信タイミングの調整を実施する移動通信システムにおけるタイミング調整方法において、前記移動局で、送信タイミング調整情報を有し、送信を行ない、前記移動局と基地局との間で、通信に用いるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソースに関する複数のパラメータを割り当て、前記移動局で、上り送信タイミング調整情報を有し前記基地局に対する上り通信を行なっている過程で、該送信タイミング調整情報の期限を制御するタイマが満了すると、割り当てられたＰＵＣＣＨリソースに関する複数のパラメータの一部のみを解放する、タイミング調整方法を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）基地局とランダムアクセスによって上り送信タイミングの調整を実施する移動局において、送信タイミング調整情報を有し、送信を行なう送信手段と、前記移動局と基地局との間で、通信に用いるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソースに関する複数のパラメータを割り当てる割り当て手段と、上り送信タイミング調整情報を有し前記基地局に対する上り通信を行なっている過程で、該送信タイミング調整情報の期限を制御するタイマが満了すると、割り当てられたＰＵＣＣＨリソースに関する複数のパラメータの一部のみを解放する解放手段と、を備える移動局を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）移動局とランダムアクセスによって上り送信タイミングの調整を実施する基地局において、前記移動局は、送信タイミング調整情報を有し、送信を行なう送信手段と、前記移動局と基地局との間で、通信に用いるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソースに関する複数のパラメータを割り当てる割り当て手段と、上り送信タイミング調整情報を有し前記基地局に対する上り通信を行なっている過程で、該送信タイミング調整情報の期限を制御するタイマが満了すると、割り当てられたＰＵＣＣＨリソースに関する複数のパラメータの一部のみを解放する解放手段と、を備え、前記基地局は、前記移動局と通信する通信手段、を備える基地局を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）移動局と基地局とを備え、前記移動局と前記基地局との間でランダムアクセスによって上り送信タイミングの調整を実施する移動通信システムにおいて、前記移動局は、送信タイミング調整情報を有し、送信を行ない、前記移動局と基地局との間で、通信に用いるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）リソースに関する複数のパラメータを割り当て、上り送信タイミング調整情報を有し前記基地局に対する上り通信を行なっている過程で、該送信タイミング調整情報の期限を制御するタイマが満了すると、割り当てられたＰＵＣＣＨリソースに関する複数のパラメータの一部のみを解放する、移動通信システムを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流電力を交流電力に直接変換する電力変換装置であって、
前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第１スイッチング素子と、前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第２スイッチング素子と、を有する変換回路と、
前記変換回路に接続された複数のコンデンサと、を備え、
前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子のそれぞれに対応する前記多相交流電力の各相の間に、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子のそれぞれに対して少なくとも一つの前記コンデンサが設けられ、
前記多相交流電力の各相に対応した複数の入力側のバスバーが並列に配置されており、
各バスバーは、同じ相に対応する前記第１スイッチング素子の入力端子と前記第２スイッチング素子の入力端子とを互いに接続しており、
各相の間において、前記バスバーの前記第１スイッチング素子の入力端子寄りに少なくとも一つの前記コンデンサが配置され、前記バスバーの前記第２スイッチング素子の入力端子寄りに少なくとも一つの前記コンデンサが配置されている電力変換装置。
【請求項２】
前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子は、空間的配置として、前記変換回路の出力線に対して並列に配置されている請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
同じ相に対応する前記第１スイッチング素子の出力端子と前記第２スイッチング素子の出力端子とが並んで対になって配置され、
前記複数のコンデンサは、空間的配置として、対になって配置された前記第１スイッチング素子の出力端子及び前記第２スイッチング素子の出力端子に対して外側に配置されている請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記第１スイッチング素子に接続されたコンデンサと、前記第２スイッチング素子に接続されたコンデンサとが、互いに接続されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、多相交流電力の各相の間において、入力側のバスバーの第１スイッチング素子の入力端子寄りに少なくとも一つのコンデンサを配置し、前記バスバーの第２スイッチング素子の入力端子寄りに少なくとも一つのコンデンサを配置することによって上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、スイッチング素子のそれぞれにコンデンサを近接して配置できるので、コンデンサとスイッチング素子との配線距離を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流電力を単相交流電力に直接変換する電力変換装置であって、
前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第１スイッチング素子と、前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第２スイッチング素子と、を有する変換回路と、
前記複数の第１スイッチング素子に接続された第１出力線および前記複数の第２スイッチング素子に接続された第２出力線と、を備え、
空間的配置として、
同じ相に対応する前記第１スイッチング素子の出力端子と前記第２スイッチング素子の出力端子とが並んで対になって配置され、
前記複数の第１スイッチング素子のそれぞれの出力端子が一列に並んで配置されて前記第１出力線と接続され、前記複数の第２スイッチング素子のそれぞれの出力端子が一列に並んで配置されて前記第２出力線と接続されており、
前記第１，第２出力線は、前記第１スイッチング素子の入力端子と前記第２スイッチング素子の入力端子との間を通って引き出されている電力変換装置。
【請求項２】
前記変換回路に接続された複数のコンデンサをさらに備え、
前記複数のコンデンサは、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子に対して外側に配置されている請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１スイッチング素子に接続されたコンデンサと、前記第２スイッチング素子に接続されたコンデンサとが、互いに接続されている請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記第１出力線および前記第２出力線はそれぞれ直線状に延び、かつ互いに平行に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記第１出力線および前記第２出力線が、互いに平行に延びた一対のバスバーから構成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
各スイッチング素子は、一端部に出力端子を、他端部に入力端子を、それぞれ備えており、
複数の第１スイッチング素子は、各第１スイッチング素子の出力端子および入力端子がそれぞれ一列に並ぶように互いに隣接して配置され、
複数の第２スイッチング素子は、各第２スイッチング素子の出力端子および入力端子がそれぞれ一列に並ぶように互いに隣接して配置され、
複数の第１スイッチング素子および複数の第２スイッチング素子は、出力端子および入力端子の一方が内側にかつ他方が外側に位置するように、互いに対称に配置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電力変換回路を構成する複数のスイッチング素子の出力端子を並べて配置し、スイッチング素子に接続された第１，第２出力線を前記第１スイッチング素子の入力端子と前記第２スイッチング素子の入力端子との間を通って引き出すことによって上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数のスイッチング素子を並べて配置することにより第１，第２出力線を第１スイッチング素子の入力端子と第２スイッチング素子の入力端子との間を通って一方向に引き出すことができるので、出力線を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流電力を交流電力に直接変換する電力変換装置であって、
前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第１スイッチング素子と、前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第２スイッチング素子と、を有する変換回路と、
前記複数の第１スイッチング素子と前記複数の第２スイッチング素子のそれぞれの入力端子に接続された複数の入力線と、
前記複数の第１スイッチング素子のそれぞれの出力端子に接続された第１出力線および前記複数の第２スイッチング素子のそれぞれの出力端子に接続された第２出力線と、
前記第１スイッチング素子および前記第２スイッチング素子にそれぞれ接続された保護回路と、を備え、
空間的配置として、
前記複数の第１スイッチング素子のそれぞれの出力端子が一例に配列されているとともに、前記複数の第２スイッチング素子のそれぞれの出力端子が一列に配列されており、
当該列方向に並んだ前記複数の第１スイッチング素子と前記複数の第２スイッチング素子とが前記第１，第２出力線に対して並列に配置されており、
前記保護回路の配線の一部が、前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子との間に配置されている電力変換装置。
【請求項２】
前記第１スイッチング素子および前記第２スイッチング素子にそれぞれ設けられた前記保護回路は、各保護回路に含まれるダイオードと、複数の保護回路に共通なコンデンサと、を備え、
前記保護回路の配線の一部は、前記ダイオードと前記コンデンサとを接続する配線である請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記コンデンサと前記ダイオードとを接続する前記配線は、前記出力線に対して上側に配置されている請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記保護回路の配線の一部が直線状のバスバーからなり、上記第１，第２出力線を構成する一対の直線状のバスバーの間に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記保護回路の配線の一部をなす前記バスバーと、前記第１，第２出力線を構成する前記バスバーと、が互いに平行に延びている請求項４に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、スイッチング素子の保護回路の一部を第１スイッチング素子と第２スイッチング素子との間に配置することによって上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、出力線が一方向に引き出されるため保護回路の一部も一列に配列することができ、その結果、保護回路とスイッチング素子との配線距離を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流電力を交流電力に直接変換する電力変換装置であって、
前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第１スイッチング素子と、前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第２スイッチング素子と、を有する変換回路と、
前記複数の第１スイッチング素子と前記複数の第２スイッチング素子のそれぞれの入力端子に接続された複数の入力線と、
前記複数の第１スイッチング素子のそれぞれの出力端子に接続された第１出力線および前記複数の第２スイッチング素子のそれぞれの出力端子に接続された第２出力線と、を備え、
空間的配置として、
前記複数の第１スイッチング素子のそれぞれの出力端子が一列に配列されているとともに、前記複数の第２スイッチング素子のそれぞれの出力端子が一列に配列されており、
当該列方向に並んだ前記複数の第１スイッチング素子と前記複数の第２スイッチング素子とが前記第１，第２出力線に対して並列に配置されており、
前記第１，第２出力線は、前記複数の入力線と立体交差して配置されている電力変換装置。
【請求項２】
前記入力線に接続された少なくとも一つのコンデンサをさらに備え、
空間的配置として、前記入力線を挟んで一方の側に前記第１スイッチング素子もしくは前記第２スイッチング素子が位置し、他方の側に前記コンデンサが位置する請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子のそれぞれに対応する前記多相交流電力の各相の間に、少なくとも一つの前記コンデンサがそれぞれ設けられている請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記各相の間において、前記第１スイッチング素子の入力端子寄りに第１のコンデンサがそれぞれ設けられ、前記第２スイッチング素子の入力端子寄りに第２のコンデンサがそれぞれ設けられている請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記第１出力線および前記第２出力線が、互いに平行に延びた一対のバスバーから構成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記入力線は、第１スイッチング素子の入力端子と第２スイッチング素子の入力端子とを接続したバスバーを含み、
前記第１出力線もしくは前記第１出力線を構成するバスバーと、前記入力線のバスバーとが、上下に立体交差している請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記入力線を構成するバスバーが前記スイッチング素子の上方に配置されており、前記バスバーの下面に前記スイッチング素子の入力端子が接続されているとともに、前記バスバーの上面に前記コンデンサが配置されている請求項２〜６のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電力変換回路を構成する複数のスイッチング素子を、第１，第２出力線が複数の入力線と立体交差するように並べて配置することによって上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数のスイッチング素子を、第１，第２出力線が複数の入力線と立体交差するように配置したので出力線を一方向に引き出すことができ、その結果、出力線を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流電力を交流電力に直接変換する電力変換装置であって、
前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数のスイッチング素子を有する変換回路と、
前記変換回路に接続された少なくとも３つのコンデンサと、を備え、
前記複数のスイッチング素子は、それぞれの入力端子が一列に配列されかつそれぞれの出力端子が一列に配列されるように、互いに隣接して配置されており、
前記３つのコンデンサは、前記スイッチング素子の実装面に平行な面内において三角形の各頂点に配置されており、
前記３つのコンデンサのうちの２つのコンデンサは、前記入力端子および出力端子の配列方向に沿って互いに隣接して配置され、他の１つのコンデンサは前記出力端子の位置を基準として前記２つのコンデンサより外側に配置されている電力変換装置。
【請求項２】
前記３つのコンデンサは、前記スイッチング素子のそれぞれに対応する前記多相交流電力の各相の間にそれぞれ設けられ、
前記２つのコンデンサの両端の接続端子は、前記一列に配列された複数の入力端子を結ぶ線を跨いで配置されている請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記他の１つのコンデンサの両端の接続端子は、前記端子の配列方向に平行な線上に配置されている請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
互いに並んで配置された３つのスイッチング素子からそれぞれ側方へ延びた３つのバスバーが並んで配置され、
中央のバスバーと両側のバスバーとの間に第１および第２のコンデンサが配置され、
両側のバスバーの間に第３のコンデンサが配置され、この第３のコンデンサは、前記出力端子の位置を基準として、前記第１，第２のコンデンサよりも外側に位置している請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記の３つのバスバーは前記スイッチング素子の上方に位置し、
前記第１，第２，第３のコンデンサは、これらのバスバーの上方に位置している請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記三角形の少なくとも一部は、平面視において前記スイッチング素子と重なっている請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、スイッチング素子に対して３つのコンデンサを三角形の各頂点に配置することによって上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、コンデンサを三角形状に配置することにより各コンデンサと各スイッチング素子との配線距離を均等にすることができ、その結果、当該配線距離を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流電力を交流電力に直接変換する電力変換装置であって、
前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第１スイッチング素子と、前記多相交流電力の各相に接続されて双方向への通電を切り換え可能にする複数の第２スイッチング素子と、を有する変換回路と、
前記変換回路に接続された複数のコンデンサと、を備え、
前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子のそれぞれに対応する前記多相交流電力の各相の間に、少なくとも一つの前記コンデンサが設けられ、
空間的配置として、
前記複数の第１スイッチング素子のそれぞれの端子および前記複数の第２スイッチング素子のそれぞれの端子は、それぞれ一列に配列され、
前記複数のコンデンサのうちの一部のコンデンサは、前記端子の配列方向に対して傾斜して設けられている電力変換装置。
【請求項２】
前記一部のコンデンサの両端の接続端子は、前記一列に配列された複数の端子を結ぶ線を跨いで配置されている請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記複数のコンデンサのうちの他のコンデンサは、前記端子の配列方向に平行に配置されている請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記他のコンデンサと前記相とを接続する配線は、前記端子の配列方向に対して傾斜して設けられている請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記端子の配列方向に垂直方向に延在し、ある相に対応する第１スイッチング素子及び第２スイッチング素子の少なくとも一方が接続された第１バスバーと、
前記第１バスバーの一端部から前記配列方向に延在して前記一部のコンデンサの一方の接続端子に接続された第２バスバーと、を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
各相に対応する複数の直線状のバスバーが互いに平行に配置され、前記一部のコンデンサは、これらのバスバーに対して傾斜して配置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記バスバーは、同じ相に対応する前記第１スイッチング素子の入力端子と前記第２スイッチング素子の入力端子とを互いに接続している請求項６に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、スイッチング素子の端子の配列方向に対して一部のコンデンサを傾斜して設けることによって上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、一部のコンデンサとスイッチング素子との距離と、他のコンデンサとスイッチング素子との距離を略均一にできるので、コンデンサとスイッチング素子との配線距離を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を挿通させる挿通孔を有し、被取付部材に形成された取付孔に収容されるシール保持部材と、
前記シール保持部材の外周面に保持され、前記取付孔の内面と前記シール保持部材との間をシールする外周シール部材と、
前記電線に沿って前記シール保持部材と並んで配置され、前記電線を保持すると共に、前記被取付部材に固定するための固定部を有する電線保持部材とを備え、
前記電線保持部材を前記被取付部材に固定する際において、前記シール保持部材は、前記電線保持部材に対して相対移動可能である
電線保持装置。
【請求項２】
前記電線保持部材は、前記シール保持部材に対向する先端部が前記取付孔に内嵌される嵌合部として形成されている、
請求項１に記載の電線保持装置。
【請求項３】
前記電線保持部材は、前記電線を保持する保持孔が、前記先端部において前記電線との間に隙間を有する、
請求項２に記載の電線保持装置。
【請求項４】
前記シール保持部材の前記挿通孔の内周面に保持され、前記挿通孔と前記電線との間をシールする内周シール部材を備えた、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電線保持装置。
【請求項５】
前記シール保持部材と前記電線保持部材との間に設けられ、前記シール保持部材の前記挿通孔の中心軸方向への前記シール保持部材と前記電線保持部材との相対移動を規制することが可能な係止機構を備えた、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電線保持装置。
【請求項６】
前記電線保持部材は、
前記電線を保持する電線ホルダと、
前記電線ホルダの少なくとも一部を収容する収容部、及び前記固定部を一体に有する収容部材とを有する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の電線保持装置。
【請求項７】
前記被取付部材への前記ボルトの締め付けによって前記収容部材が前記被取付部材に対して固定される際に、前記シール保持部材は、前記収容部材に対して前記ボルトの回転方向に沿って相対移動可能であり、
前記シール保持部材は、前記収容部に収容されていない
請求項６に記載の電線保持装置。
【請求項８】
前記シール保持部材は、前記電線ホルダに対して揺動可能である、
請求項６又は７に記載の電線保持装置。
【請求項９】
前記シール保持部材は、本体部と、前記本体部から突出した頚部と、頚部の端部に設けられた頭部とを有し、
前記電線ホルダは、前記頚部を挿通させて前記頭部を係止する係止部を有する、
請求項６乃至８の何れか１項に記載の電線保持装置。
【請求項１０】
前記電線保持部材は、前記電線を保持する本体部、及び前記固定部を一体に有する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の電線保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記電線保持部材は、前記電線を保持する電線ホルダと、前記電線ホルダの少なくとも一部を収容する収容部、及び前記固定部を一体に有する収容部材とを有するとよい。
また、前記被取付部材への前記ボルトの締め付けによって前記収容部材が前記被取付部材に対して固定される際に、前記シール保持部材は、前記収容部材に対して前記ボルトの回転方向に沿って相対移動可能であり、前記シール保持部材は、前記収容部に収容されていないとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が載置されるとともに、前記発光素子を加熱するヒータが設けられたベースプレートと、
前記発光素子の温度を計測する温度センサと、
前記ベースプレートに伝熱的に接続された放熱体と、
前記放熱体に冷却風を送る冷却ファンと、
前記発光素子の温度が所定の温度範囲に収まるように、前記冷却ファンの回転数あるいは前記ヒータの出力を制御する制御ユニットと、
を備えたことを特徴とする発光素子の温度制御装置。
【請求項２】
前記放熱体が、放熱フィンを有するヒートパイプで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子の温度制御装置。
【請求項３】
前記ヒートパイプは、Ｕ字状に形成され、前記Ｕ字状の底部で前記ベースプレートと伝熱的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の発光素子の温度制御装置。
【請求項４】
前記放熱体が、放熱フィンを有するヒートシンクで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光素子の温度制御装置。
【請求項５】
前記ヒータは、前記ベースプレートの前記発光素子が載置された面と同一面に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発光素子の温度制御装置。
【請求項６】
前記発光素子の温度が、所定の温度よりも低下した場合にのみ前記ヒータにより加熱することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発光素子の温度制御装置。
【請求項７】
前記発光素子が固体レーザであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の発光素子の温度制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載された発光素子の温度制御装置を備えたこ
とを特徴とするディスプレイ装置。