Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、図形表示装置において、
図を表示させる図表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて補助線を描画表示させる補助線描画制御手段と、
前記図と前記補助線とを組み合わせた組み合わせ図形から抽出可能な複数の図形の何れかを、ユーザ操作に応じて指定図形として指定する図形指定手段と、
ユーザ操作に応じて四則演算記号の何れかを指定演算記号として指定する演算記号指定手段と、
面積計算式として、前記指定図形と前記指定演算記号とを並べて表示させる数式表示制御手段と、
前記面積計算式による計算対象の図形を前記組み合わせ図形内で識別表示させる数式対応領域識別表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、図が表示され、ユーザ操作に応じて補助線が描画表示され、図と補助線とを組み合わせた組み合わせ図形から抽出可能な複数の図形の何れかが、ユーザ操作に応じて指定図形として指定され、ユーザ操作に応じて四則演算記号の何れかが指定演算記号として指定され、面積計算式として指定図形と指定演算記号とが並べて表示され、面積計算式による計算対象の図形が組み合わせ図形内で識別表示されるようになっている。すなわち、ユーザに補助線を入力させることができるとともに、ユーザに指定図形や指定演算記号を指定させることができるため、補助線の入れ方や計算の過程をユーザに考えさせることができ、学習効果を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図を表示させる図表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて補助線を描画表示させる補助線描画制御手段と、
前記図と前記補助線とを組み合わせた組み合わせ図形から抽出可能な複数の図形の何れかを、ユーザ操作に応じて指定図形として指定する図形指定手段と、
ユーザ操作に応じて四則演算記号の何れかを指定演算記号として指定する演算記号指定手段と、
面積計算式として、前記指定図形と前記指定演算記号とを並べて表示させる数式表示制御手段と、
前記面積計算式による計算対象の図形を前記組み合わせ図形内で識別表示させる数式対応領域識別表示制御手段と、
を備えることを特徴とする図形表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の図形表示装置において、
ユーザ操作に応じて乗数として自然数を入力する乗数入力手段を備え、
前記指定演算記号として乗算記号が入力されるとともに、前記乗数が入力されると、当該乗算の対象となる前記組み合わせ図形内の図形を乗算対象図形として特定し、当該乗算対象図形と合同の図形を前記組み合わせ図形内から検知する乗算合同図形検知手段を備え、
前記数式対応領域識別表示制御手段は、前記乗数から１を引いた値を乗算合同図形個数として特定し、前記乗算合同図形検知手段により検知された図形の個数が前記乗算合同図形個数以上である場合に、前記乗算対象図形と、前記乗算合同図形検知手段により検知された図形のうちの前記乗算合同図形個数分と、を識別表示させることを特徴とする図形表示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の図形表示装置において、
ユーザ操作に応じて除数として自然数を入力する除数入力手段を備え、
前記指定演算記号として除算記号が入力されるとともに、前記除数が入力されると、当該除算の対象となる前記組み合わせ図形内の図形を除算対象図形として特定し、当該除算対象図形に抽出可能な複数の図形が含まれる場合に、当該除算対象図形から互いに合同な図形を検知する除算合同図形検知手段を備え、
前記数式対応領域識別表示制御手段は、前記除算合同図形検知手段により検知された図形の個数を前記除数で割った値を除算合同図形個数として特定し、前記除算合同図形個数が自然数である場合に、前記除算合同図形検知手段により検知された図形のうちの前記除数合同図形個数分を識別表示させることを特徴とする図形表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の図形表示装置において、
前記指定図形の面積を計算する指定図形面積計算手段と、
前記指定図形面積計算手段による計算結果を表示させる指定図形面積表示制御手段と、を備えることを特徴とする図形表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の図形表示装置において、
前記指定図形が指定されると、当該指定図形の面積を計算する際の補助となる計算補助情報を表示させる計算補助情報表示制御手段を備えることを特徴とする図形表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の図形表示装置において、
前記指定図形の面積を計算するための指定図形計算式を、ユーザ操作に応じて入力する計算式入力手段と、
前記指定図形計算式の正誤を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を表示させる判定結果表示制御手段と、
前記判定手段により前記指定図形の面積を計算するための指定図形計算式が正解であると判定された場合に、当該指定図形の面積を計算した結果を表示させる正解図形面積表示制御手段と、
を備えることを特徴とする図形表示装置。
【請求項７】
コンピュータに、
図を表示させる図表示制御機能と、
ユーザ操作に応じて補助線を描画表示させる補助線描画制御機能と、
前記図と前記補助線とを組み合わせた組み合わせ図形から抽出可能な複数の図形の何れかを、ユーザ操作に応じて指定図形として指定する図形指定機能と、
ユーザ操作に応じて四則演算記号の何れかを指定演算記号として指定する演算記号指定機能と、
面積計算式として、前記指定図形と前記指定演算記号とを並べて表示させる数式表示制御機能と、
前記面積計算式による計算対象の図形を前記組み合わせ図形内で識別表示させる数式対応領域識別表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報を取得する取得手段と、
取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格を計算する計算手段と、
現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報をユーザに提供する提供手段と
を備える情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
これから先の単位期間の天候の予測に応じて、前記開始価格を補正する補正手段をさらに備え、
前記提供手段は、補正された前記開始価格を示す情報を提供する
情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記提供手段は、単位期間および地方区分に応じた前記開始価格を示す情報をユーザに提供する
情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記単位期間は、季節または日付の月である
情報提供装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記提供手段は、オークションに出品した商品が未落札であった前記ユーザに、商品の開始価格を示す情報を提供する
情報提供装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記提供手段は、最も高い開始価格となる前記単位期間とその前記単位期間における開始価格とを示す情報を提供する
情報提供装置。
【請求項７】
オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報を取得し、
取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格を計算し、
現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報をユーザに提供する
ステップを含む情報提供方法。
【請求項８】
オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報を取得し、
取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格を計算し、
現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報をユーザに提供する
ステップを含む処理をコンピュータに行わせるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面の情報提供装置は、オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報を取得する取得手段と、取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格を計算する計算手段と、現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報をユーザに提供する提供手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これから先の単位期間の天候の予測に応じて、前記開始価格を補正する補正手段をさらに設け、前記提供手段には、補正された前記開始価格を示す情報を提供させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記提供手段には、単位期間および地方区分に応じた前記開始価格を示す情報を提供させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面の情報提供方法は、オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報を取得し、取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格を計算し、現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報をユーザに提供するステップを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面のプログラムは、オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報を取得し、取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格を計算し、現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報をユーザに提供するステップを含む処理をコンピュータに行わせる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一側面においては、オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報が取得され、取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格が計算され、現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報がユーザに提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一側面の情報提供装置は、オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間（例えば、季節）のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報を取得する取得手段（例えば、図３の履歴データ記録制御部８１）と、取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格を計算する計算手段（例えば、図３の平均値演算部７６）と、現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報をユーザに提供する提供手段（例えば、図３のWebサーバ機能６１）とを備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これから先の単位期間の天候の予測に応じて、前記開始価格を補正する補正手段（例えば、図３の補正部７７）をさらに設け、前記提供手段には、補正された前記開始価格を示す情報を提供させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一側面の情報提供方法およびプログラムがコンピュータに行わせる処理は、オークションで落札された商品の情報の中から、１年を区分する単位期間（例えば、季節）のうち、現在の単位期間に応じた商品の価格の情報を取得し（例えば、図４のステップＳ１２の手続き）、取得された前記情報から、オークションで落札された商品の開始価格であって、現在の単位期間に応じた開始価格を計算し（例えば、図４のステップＳ１６の手続き）、現在の単位期間に応じた商品の開始価格を示す情報をユーザに提供する（例えば、図５のステップＳ２００８の手続き）ステップを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置からの要求に応じて帳票データを作成する情報処理装置であって、
前記ユーザ装置から帳票データの作成リクエストと作成された前記帳票データを管理サーバへアップロードするアップロードリクエストとを受けるか、又は、前記帳票データの作成リクエストと前記帳票データを前記ユーザ装置にダウンロードさせるダウンロードリクエストとを受けるリクエスト受付手段と、
前記帳票データの作成リクエストに応じて前記帳票データを作成する帳票作成手段と、
前記リクエスト受付手段が前記アップロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データのサイズが予め決められた閾値を超えるかを判断し、前記帳票データのサイズが前記閾値以下の場合に前記帳票データを前記管理サーバにアップロードし、前記帳票データのサイズが前記閾値を超える場合に、前記ユーザ装置に対して前記帳票データのダウンロードを促す通知を行うアップロード手段と、
前記リクエスト受付手段が前記ダウンロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データを前記ユーザ装置にダウンロードさせるように制御するダウンロード手段とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アップロード手段は、前記リクエスト受付手段が前記アップロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データのサイズが予め決められた閾値を超えるかを判断し、前記帳票データのサイズが前記閾値以下の場合に前記帳票データを前記管理サーバにアップロードし、前記帳票データのサイズが前記閾値を超える場合に、前記帳票データを複数の分割データに分割して前記管理サーバにアップロードする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アップロード手段は、前記分割データを前記管理サーバにアップロードする時に、前記分割データを結合するために用いる前記分割データのリスト情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記ユーザ装置から前記管理サーバにアップロードされた分割データのダウンロードリクエストを受けた時に、前記アップロード手段から送信された前記分割データのリスト情報を用いて、前記アップロードされた分割データを結合し、前記結合した分割データを前記ユーザ装置にダウンロードする
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アップロード手段は、前記リクエスト受付手段が前記アップロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データのサイズが予め決められた閾値を超えるかを判断し、前記帳票データのサイズが前記閾値以下の場合に前記帳票データを前記管理サーバにアップロードし、前記帳票データのサイズが前記閾値を超える場合に、前記帳票データを圧縮して前記管理サーバにアップロードする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザ装置からの要求に応じて帳票データを作成する帳票データ作成方法であって、
前記ユーザ装置から帳票データの作成リクエストと作成された前記帳票データを管理サーバへアップロードするアップロードリクエストとを受けるか、又は、前記帳票データの作成リクエストと前記帳票データを前記ユーザ装置にダウンロードさせるダウンロードリクエストとを受ける受付工程と、
前記帳票データの作成リクエストに応じて前記帳票データを作成する作成工程と、
前記受付工程で前記アップロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データのサイズが予め決められた閾値を超えるかを判断し、前記帳票データのサイズが前記閾値以下の場合に前記帳票データを前記管理サーバにアップロードし、前記帳票データのサイズが前記閾値を超える場合に、前記ユーザ装置に対して前記帳票データのダウンロードを促す通知を行うアップロード工程と、
前記受付工程で前記ダウンロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データを前記ユーザ装置にダウンロードさせるように制御するダウンロード工程とを有する
ことを特徴とする帳票データ作成方法。
【請求項６】
前記アップロード工程では、前記受付工程で前記アップロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データのサイズが予め決められた閾値を超えるかを判断し、前記帳票データのサイズが前記閾値以下の場合に前記帳票データを前記管理サーバにアップロードし、前記帳票データのサイズが前記閾値を超える場合に、前記帳票データを複数の分割データに分割して前記管理サーバにアップロードする
ことを特徴とする請求項５に記載の帳票データ作成方法。
【請求項７】
前記アップロード工程では、前記分割データを前記管理サーバにアップロードする時に、前記分割データを結合するために用いる前記分割データのリスト情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記ユーザ装置から前記管理サーバにアップロードされた分割データのダウンロードリクエストを受けた時に、前記アップロード工程で送信された前記分割データのリスト情報を用いて、前記アップロードされた分割データを結合し、前記結合した分割データを前記ユーザ装置にダウンロードする
ことを特徴とする請求項６に記載の帳票データ作成方法。
【請求項８】
前記アップロード工程では、前記受付工程で前記アップロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データのサイズが予め決められた閾値を超えるかを判断し、前記帳票データのサイズが前記閾値以下の場合に前記帳票データを前記管理サーバにアップロードし、前記帳票データのサイズが前記閾値を超える場合に、前記帳票データを圧縮して前記管理サーバにアップロードする
ことを特徴とする請求項５に記載の帳票データ作成方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、ユーザ装置からの要求に応じて帳票データを作成する情報処理装置である。上記情報処理装置は、前記ユーザ装置から帳票データの作成リクエストと作成された前記帳票データを管理サーバへアップロードするアップロードリクエストとを受けるか、又は、前記帳票データの作成リクエストと前記帳票データを前記ユーザ装置にダウンロードさせるダウンロードリクエストとを受けるリクエスト受付手段と、前記帳票データの作成リクエストに応じて前記帳票データを作成する帳票作成手段と、前記リクエスト受付手段が前記アップロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データのサイズが予め決められた閾値を超えるかを判断し、前記帳票データのサイズが前記閾値以下の場合に前記帳票データを前記管理サーバにアップロードし、前記帳票データのサイズが前記閾値を超える場合に、前記ユーザ装置に対して前記帳票データのダウンロードを促す通知を行うアップロード手段と、前記リクエスト受付手段が前記ダウンロードリクエストを受けた場合に、前記作成された帳票データを前記ユーザ装置にダウンロードさせるように制御するダウンロード手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明によれば、トナー母粒子の表面のＡｌ量が０．００２ａｔｍ％以上０．０２ａｔｍ％以下であるトナーと、前記式（１）及び（２）のいずれか一方を満たすキャリアにより、画像の転写ムラの発生が抑制される電子写真用現像剤が提供される。
請求項２の発明によれば、前記有機粒子又は前記有機層を有する無機粒子の体積平均粒子径が、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下でない場合に比べ、画像の転写ムラが抑制される電子写真用現像剤が提供される。
請求項３の発明によれば、前記トナー母粒子の体積平均粒子径が、３．５μｍ以上５．０μｍ以下でない場合に比べ、帯電性の低下の抑制、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれの発生の抑制された電子写真用現像剤が提供される。
請求項４の発明によれば、前記トナーと前記キャリアの質量比（トナー：キャリア）が、８０：２０〜９９．５：０．５の範囲外である場合に比べ、特にトリクル現像に優れた電子写真用現像剤が提供される。
請求項５の発明によれば、前記キャリアの被覆樹脂層を構成する樹脂が、パーフルオロプロピルエチルメタクリレートを含む重合性単量体を重合したものでない場合に比べ、キャリア表面に他の粒子の付着が少なく、帯電性の劣化の少ない電子写真用現像剤が提供される。
請求項６の発明によれば、前記有機粒子が、ポリテトラフルオロエチレンを含まない場合に比べ、転写ムラの発生を抑制できる電子写真用現像剤が提供される。
請求項７の発明によれば、前記無機粒子の表面における有機層が、トリエタノールアミンを含まない場合に比べ、転写ムラの発生を抑制できる電子写真用現像剤が提供される。
請求項８、９、１０、１１、１２の発明によれば、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電子写真用現像剤を適用しない場合に比べ、画像の転写ムラが抑制される現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
シェル部には、結着樹脂として非晶性樹脂を用いることが、コア部よりの離型剤成分と結晶性樹脂成分の露出を防ぎ、帯電性、保管性が良化する観点から望ましい。
シェル部における結晶性樹脂と非晶性樹脂の含有比率は、質量比で、結晶性樹脂：非晶性樹脂＝０：１００〜２：９８であることが望ましく、０：１００〜１：９９であることがより望ましく、０：１００〜０．５：９９．５であることが更に望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ここで、湿式製法における、原料粒子としては、少なくとも（結着樹脂を構成する）樹脂粒子が用いられ、必要に応じて、着色剤粒子や離型剤粒子などが用いられる。また、トナーの結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合には、樹脂粒子としてポリエステル樹脂を含むものが用いられる。よって、２種類以上の原料粒子を用いる場合、各種類の原料粒子を含む分散液を混合して原料分散液を調製する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【表２】
2011203690.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって駆動されるローラと、前記ローラを加熱するために前記ローラと共に加熱圧接部を形成する加熱部材と、前記ローラと共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像が転写された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
記録材の先端が前記ニップ部を通過し前記加熱圧接部まで達した状態で前記ローラの駆動が停止する巻き付きジャムが発生し記録材を記録材の後端から引っ張った時に記録材によって前記ローラが締め付けられないように、
前記ローラの駆動が停止している状態において、前記ニップ部のみで挟んだ記録材を前記ローラの回転方向上流側に引き抜くために必要な引き抜き力Ｆ１と、前記加熱圧接部のみで挟んだ記録材を前記ローラの回転方向上流側に引き抜くために必要な引き抜き力Ｆ２と、がＦ１≧Ｆ２の関係を満たすこと特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ部の圧力を掛けるための第一加圧手段と、前記加熱圧接部の圧力を掛けるための第二加圧手段と、を有し、前記巻き付きジャムが発生した時に、前記第一加圧手段と前記第二加圧手段とが、Ｆ１≧Ｆ２の関係を満たすように減圧することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材は、筒状のフィルムと、前記フィルムに接触するヒータと、を有し、前記ヒータは前記フィルムを介して前記ローラと共に前記加熱圧接部を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、駆動源によって駆動されるローラと、前記ローラを加熱するために前記ローラと共に加熱圧接部を形成する加熱部材と、前記ローラと共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像が転写された記録材を搬送しながら加熱し前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、記録材の先端が前記ニップ部を通過し前記加熱圧接部まで達した状態で前記ローラの駆動が停止する巻き付きジャムが発生し記録材を記録材の後端から引っ張った時に記録材によって前記ローラが締め付けられないように、前記ローラの駆動が停止している状態において、前記ニップ部のみで挟んだ記録材を前記ローラの回転方向上流側に引き抜くために必要な引き抜き力Ｆ１と、前記加熱圧接部のみで挟んだ記録材を前記ローラの回転方向上流側に引き抜くために必要な引き抜き力Ｆ２と、がＦ１≧Ｆ２の関係を満たすこと特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
定着ローラ３０は、芯金３０Ａ、弾性層３０Ｂ、離型層３０Ｃを有する。芯金３０Ａは、鉄、ＳＵＳ、アルミニウム等からなる円柱状若しくは略円柱状（筒状）の回転自在な円筒部材である。弾性層３０Ｂは、芯金３０Ａの外周面に形成され、シリコーンゴム等を主成分とする。そして、定着ローラ３０の最外層には離型層３０Ｃが形成される。離型層３０Ｃは、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等などを主成分とする。定着ローラ３０はこの構成にて、駆動機構から芯金３０Ａのローラ軸線方向に対する端部に駆動力を受けることにより回転駆動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５に示すように、定着圧接部Ｎ１における第一引抜力Ｆ１を測定する場合には、記録材Ｐを、先端から５０ｍｍの位置で定着圧接部Ｎ１に挟み、後端の長手中央部に接着したワイヤーを引っ張る。そして、定着ローラ３０の外周接線方向（回転方向上流側）へ引き抜くときの力を、デジタルフォースゲージ１５０にて測定する。ここで、記録材Ｐとしては試験紙Ｘｅｒｏｘ製４２００坪量７５ｇ紙ＬＴＲサイズ紙を用い、デジタルフォースゲージ１５０はＳＨＩＭＰＯ製  型番ＦＧＮ１０を用いた。加圧圧接部Ｎ２における第二引抜力Ｆ２も同様に、加圧圧接部Ｎ２から試験紙を引き抜いて測定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態における定着装置１０９では、これらの引抜力Ｆ１、Ｆ２の関係を次のように設定する。即ち、定着圧接部Ｎ１（ニップ部）から記録材Ｐを引き抜くのに必要な第一引抜力が、加圧圧接部Ｎ２から記録材Ｐを引き抜くのに必要な第二引抜力以上（Ｆ１≧Ｆ２）となるように設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
まず、定着圧接部Ｎ１から排出センサー１５２の距離が、定着圧接部Ｎ１から加圧圧接部Ｎ２までの距離よりも近くなければならないが、排出センサー１５２が定着ローラ３０の発する熱によって正常に動作しないおそれがあり、あまり近くには配置できない。また、トップセンサー１５１と排出センサー１５２の検知精度によってジャムと判断できるまでに時間がかかる。また、ギヤやモータ（駆動源）の空転などにより、定着ローラ３０の駆動を停止の状態にしようとしてから、実際に止まるまでには時間がかかる。これらの理由があるため、本実施形態では次のようにジャム処理を行う。図６は画像形成装置におけるジャム処理方法を説明する模式的断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置から２方向に回動操作することのできる操作部材と、
前記操作部材を回動可能に保持する保持部材と、
前記保持部材を挟んで前記操作部材に固定される固定部材と、
前記操作部材を前記中立位置へと付勢するバネ部材と、
第１の部分が前記保持部材に固定されるとともに、第２の部分が前記固定部材に係合し、前記操作部材を前記中立位置から回動させることで弾性変形する弾性部材と、を有し、
前記固定部材には突出部が形成され、
前記保持部材には当接部が形成され、
前記第２の部分が前記突出部の周囲を囲み、
前記操作部材が前記中立位置から回転する際に、前記突起部が前記当接部に当接しないように前記第２の部分が前記当接部に当接することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記保持部材には形成される開口部が形成され、
前記操作部材に形成されるボスを前記開口部に挿通することで、前記操作部材の回動範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作部材の回動範囲が制限されるとき、前記弾性部材の前記第２の部分は前記当接部と前記操作部材との間で圧縮変形することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記固定部材は前記操作部材にビスで固定され、
前記ビスが固定部材から突出し、前記突出部は前記ビスによって形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記操作部材が前記中立位置にあるとき、前記第２の部分は、前記操作部材に対して、前記操作部材が操作される方向と略直交する方向の力を作用させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記操作部材が中立位置にあるときには前記バネ部材よりも小さな弾性係数で弾性変形し、
前記操作部材の回動範囲が制限されるときには前記バネ部材よりも大きな弾性係数で弾性変形することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は中立位置から２方向に回動操作することのできる操作部材と、前記操作部材を回動可能に保持する保持部材と、前記保持部材を挟んで前記操作部材に固定される固定部材と、前記操作部材を前記中立位置へと付勢するバネ部材と、第１の部分が前記保持部材に固定されるとともに、第２の部分が前記固定部材に係合し、前記操作部材を前記中立位置から回動させることで弾性変形する弾性部材と、を有し、前記固定部材には突出部が形成され、前記保持部材には当接部が形成され、前記第２の部分が前記突出部の周囲を囲み、前記操作部材が前記中立位置から回転する際に、前記突起部が前記当接部に当接しないように前記第２の部分が前記当接部に当接することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを有する光学系と、
前記レンズを光軸方向に移動させる制御手段と、
前記レンズの位置を検出するレンズ位置検出手段と、
前記レンズを移動させるための操作を受け付ける操作部材と、
前記操作部材の位置を検出する操作部材位置検出手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記操作部材による操作が有効となる際に、前記操作部材による操作が無効となったときの前記操作部材の位置と、前記操作部材による操作が有効となるときの前記操作部材の位置との差が閾値以下の値である場合に、前記操作部材による操作が無効となったときのレンズの位置を初期位置として前記レンズを移動させ、前記操作部材の位置の差が前記閾値よりも大きい値である場合に、前記操作部材位置検出手段が検出した前記操作部材の位置に対応する前記レンズの位置を初期位置として前記レンズを移動させるように制御することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記操作部材の相対位置を検出する相対位置検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記相対位置検出手段により検出された相対位置に基づいて、前記初期位置から前記レンズを移動させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記相対位置検出手段の検出精度は、前記操作部材位置検出手段の検出精度よりも高いことを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記レンズは、少なくとも光学系の焦点距離を変化させるための変倍レンズ、及び、被写体に焦点を合わせるための合焦レンズのいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
レンズの位置を検出するレンズ位置検出手段と、
前記レンズを駆動するための操作を受け付ける操作部材の位置を検出する操作部材位置検出手段と、
前記操作部材による操作が無効となった際の前記操作部材の位置と前記レンズの位置を記憶する記憶手段と、
前記操作部材による操作が有効となる際に、前記操作部材による操作が有効となるときの前記操作部材の位置と前記記憶手段に記憶された前記操作部材の位置との差が閾値以下の値である場合に前記記憶手段に記憶された前記レンズの位置を初期位置として前記レンズを移動させ、前記操作部材の位置の差が前記閾値よりも大きい値の場合に前記操作部材位置検出手段が検出した前記操作部材の位置に対応する前記レンズの位置を初期位置として前記レンズを移動させるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記操作部材の相対位置を検出する相対位置検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記相対位置検出手段により検出された相対位置に基づいて、前記初期位置から前記レンズを移動させるように制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記相対位置検出手段の検出精度は、前記操作部材位置検出手段の検出精度よりも高いことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記レンズは、少なくとも光学系の焦点距離を変化させるための変倍レンズ、及び、被写体に焦点を合わせるための合焦レンズのいずれか一方を含むことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
レンズを移動させるための操作を受け付ける操作部材による操作が有効となる際に、前記操作部材による操作が有効となるときの前記操作部材の位置と、前記操作部材による操作が無効となった際の前記操作部材の位置との差が閾値以下の値である場合に、前記操作部材による操作が無効となった際の前記レンズの位置を初期位置として前記レンズを移動させ、前記差が前記閾値よりも大きい値である場合に前記操作部材の位置に対応する前記レンズの位置を初期位置として前記レンズを移動させるように制御する工程を有することを特徴とするレンズ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮影レンズまたは撮像装置は、レンズの位置を検出するレンズ位置検出手段と、前記レンズを移動させるための操作を受け付ける操作部材の位置を検出する操作部材位置検出手段と、前記操作部材による操作が有効となる際に、前記操作部材による操作が有効となるときの前記操作部材の位置と前記操作部材による操作が無効となったときの前記操作部材の位置との差が閾値以下の値である場合に、前記操作部材による操作が無効となったときのレンズの位置を初期位置として前記レンズを移動させ、前記操作部材の位置の差が前記閾値よりも大きい値である場合に、前記操作部材位置検出手段が検出した前記操作部材の位置に対応する前記レンズの位置を初期位置として前記レンズを移動させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、交換レンズタイプの撮像レンズを用いた実施例であり、変倍リング１１７の相対的な位置(回転角度)を検出するための相対値エンコーダの出力をレンズＭＣ８０３に入力する実施例について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011203557.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011203557.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011203557.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011203557.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの共振器（１６）を有する計測装置は、少なくとも一つの流体入力（２２）と流体出力（２４）のための流体接続部（２２、２４）を有する計測チャンバー（２８）を備え、
前記計測チャンバー（２８）は、前記共振器（１６）によって下方が制限されており、
さらに、計測される流体と接触している前記共振器（１６）の表面は、電気伝導性を有するように形成されて、かつ、電気化学的な計測における作用電極を形成し、
さらに、少なくとも一つの追加的な電極（３４、３６、２６）が前記計測チャンバー内に備えられ、
前記電極（３４、３６、２６）が交換可能であることを特徴とする。
【請求項２】
請求項１に記載の計測装置において、
少なくとも一つの電極が、対電極（３４、３６）として機能し、チューブ状に形成され、
前記電極（３４、３６）の少なくとも一部は、前記計測される流体のための流体チャネルを形成することを特徴とする。
【請求項３】
上記いずれか一つの請求項に記載の計測装置において、
前記電極（３４、３６）は、流体接続部品の挿入を可能とするブッシング（３０、３２）内に配置されることを特徴とする。
【請求項４】
上記いずれか一つの請求項に記載の計測装置において、
前記計測装置（１０）が２つの部分で形成され、
前記対電極が取り外し可能な上部材（１４）に備えられ、これに対して電気的接続（３８、４０）が下部材（１２）に配置され、そして、前記対電極（３４、２６）は、上部材（１４）を下ろしたときに自動的に接触させられることを特徴とする。
【請求項５】
上記いずれか一つの請求項に記載の計測装置において、
前記流体の入力及び／又は出力上の前記電極（３４、３６、２６）は、前記計測チャンバー（２８）への移行点に配置されることを特徴とする。
【請求項６】
上記いずれか一つの請求項に記載の計測装置において、
前記ブッシング（３０、３２）は、ロックナット（４２、４４）によって前記流体接続部（２２、２４）に固定されるように適合することを特徴とする。
【請求項７】
上記いずれか一つの請求項に記載の計測装置において、
参照電極（２６）が挿入可能であり、計測チャンバー（２８）の境界をその接触表面で定める垂直開口が、挿入された前記共振器（１６）の前記作用電極の反対に備えられることを特徴とする。
【請求項８】
上記いずれか一つの請求項に記載の計測装置において、
特にスプリングピンによるピン接触（３８、４０）が電気的な接続ケーブルと電極との間の移行点に備えられることを特徴とする。
【請求項９】
上記いずれか一つの請求項に記載の計測装置において、
前記接触が、前記上部材と前記下部材（１２、１４）を組み立てることによって、形成されるようになっていることを特徴とする。
【請求項１０】
上記いずれか一つの請求項に記載の計測装置において、
前記計測チャンバー（２８）の温度制御のための装置が、前記下部材（１２）に備えられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素電極を一方面に備えた素子基板と、
前記素子基板と液晶層を介して対向して設けられた対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間隔を制御するギャップ材を含んで前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、
前記シール材の外側に設けられた基板間導通材と、
前記素子基板に用いた素子基板側基板本体、および前記対向基板に用いた対向基板側基板本体のうちの少なくとも一方の基板本体の前記シール材及び前記基板間導通材と重なる領域に設けられ、当該シール材及び当該基板間導通材と重なる領域における前記一方の基板本体と他方の基板本体との間隔を前記シール材により囲まれた領域における前記一方の基板本体と前記他方の基板本体との間隔より大きくする段差部と、
を有していることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記段差部は、前記対向基板側基板本体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記段差部は、前記対向基板側基板本体の外周縁に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記段差部は、前記対向基板側基板本体の外周縁から離間した内側に設けられた溝により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記段差部の側面は、テーパー面になっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記段差部は、前記一方の基板本体に対するエッチングにより形成されてなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記素子基板および前記対向基板のうちの一方の基板は、他方の基板から入射した光を当該他方の基板に向けて反射する反射層を備えていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の反射型の液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の液晶装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記液晶装置に光を供給する光源部と、前記液晶装置によって光変調された光を投射する投射光学系と、を有していることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶装置は、複数の画素電極を一方面に備えた素子基板と、前記素子基板と液晶層を介して対向して設けられた対向基板と、前記素子基板と前記対向基板との間隔を制御するギャップ材を含んで前記素子基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材と、前記シール材の外側に設けられた基板間導通材と、前記素子基板に用いた素子基板側基板本体、および前記対向基板に用いた対向基板側基板本体のうちの少なくとも一方の基板本体の前記シール材及び前記基板間導通材と重なる領域に設けられ、当該シール材及び当該基板間導通材と重なる領域における前記一方の基板本体と他方の基板本体との間隔を前記シール材により囲まれた領域における前記一方の基板本体と前記他方の基板本体との間隔より大きくする段差部と、を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データが１フレームごとに順次書き込みおよび読み出しされる第１のアクセスモードと前記１フレームより小さく分割されたサブフレーム領域ごとに順次書き込みおよび読み出しされる第２のアクセスモードとを有するメモリ手段と、
前記メモリ手段に書き込まれる前記映像データとして、入力映像データの階調を圧縮して生成した圧縮映像データを出力する圧縮出力状態と前記入力映像データを圧縮せずに非圧縮映像データとして出力する非圧縮出力状態とに切り替え可能な圧縮手段と、
前記メモリ手段から読み出された前記圧縮映像データを復元して出力する復元出力状態と前記メモリ手段から読み出された前記非圧縮映像データを復元せずに出力する非復元出力状態とに切り替え可能な復元手段と、
表示映像の階調を調整するためのガンマカーブを補正するガンマカーブ補正手段と、
第１の映像表示モードと該第１の映像表示モードよりも前記表示映像の階調を優先する第２の映像表示モードとを切り換え可能なモード選択手段と、
前記入力映像データの解像度を判定する解像度判定手段と、
前記メモリ手段のアクセスモード設定と前記圧縮手段および前記復元手段の状態切り替えとを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第１の映像表示モードが設定された場合は、前記メモリ手段を前記第１のアクセスモードに設定し、
前記第２の映像表示モードが設定された場合は、前記圧縮および復元手段を前記非圧縮および非復元出力状態に設定するとともに、前記解像度判定手段により判定された前記解像度に対して前記メモリ手段の書き込み容量が大きいときは前記メモリ手段を前記第１のアクセスモードに設定し、前記解像度に対して前記メモリ手段の書き込み容量が小さいときは前記メモリ手段を前記第２のアクセスモードに設定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記入力映像データの拡大縮小処理を行う解像度変換手段を有し、
前記メモリ手段は、前記映像データの書き込みを一時的に禁止する第３のアクセスモードを有しており、
前記制御手段は、
前記第１の映像表示モードが設定された場合は、前記拡大縮小処理および前記メモリ手段の前記第３のアクセスモードへの設定を許可し、
前記第２の映像表示モードが設定された場合は、前記拡大縮小処理および前記メモリ手段の前記第３のアクセスモードへの設定を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
映像データが１フレームごとに順次書き込みおよび読み出しされる第１のアクセスモードと前記１フレームより小さく分割されたサブフレーム領域ごとに順次書き込みおよび読み出しされる第２のアクセスモードとを有するメモリ手段と、
前記メモリ手段に書き込まれる前記映像データとして、入力映像データの階調を圧縮して生成した圧縮映像データを出力する圧縮出力状態と前記入力映像データを圧縮せずに非圧縮映像データとして出力する非圧縮出力状態とに切り替え可能な圧縮手段と、
前記メモリ手段から読み出された前記圧縮映像データを復元して出力する復元出力状態と前記メモリ手段から読み出された前記非圧縮映像データを復元せずに出力する非復元出力状態とに切り替え可能な復元手段と、
表示映像の階調を調整するためのガンマカーブを補正するガンマカーブ補正手段と、
第１の映像表示モードと該第１の映像表示モードよりも前記表示映像の階調を優先する第２の映像表示モードとを切り換え可能なモード選択手段と、
前記入力映像データの解像度を判定する解像度判定手段とを有する画像表示装置の制御方法であって、
前記第１の映像表示モードが設定された場合に、前記メモリ手段を前記第１のアクセスモードに設定するステップと、
前記第２の映像表示モードが設定された場合に、前記圧縮および復元手段を前記非圧縮および非復元出力状態に設定するとともに、前記解像度判定手段により判定された前記解像度に対して前記メモリ手段の書き込み容量が大きいときは前記メモリ手段を前記第１のアクセスモードに設定し、前記解像度に対して前記メモリ手段の書き込み容量が小さいときは前記メモリ手段を前記第２のアクセスモードに設定するステップとを有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の一側面としての制御方法は、映像データが１フレームごとに順次書き込みおよび読み出しされる第１のアクセスモードと前記１フレームより小さく分割されたサブフレーム領域ごとに順次書き込みおよび読み出しされる第２のアクセスモードとを有するメモリ手段と、メモリ手段に書き込まれる映像データとして、入力映像データの階調を圧縮して生成した圧縮映像データを出力する圧縮出力状態と入力映像データを圧縮せずに非圧縮映像データとして出力する非圧縮出力状態とに切り替え可能な圧縮手段と、メモリ手段から読み出された圧縮映像データを復元して出力する復元出力状態とメモリ手段から読み出された非圧縮映像データを復元せずに出力する非復元出力状態とに切り替え可能な復元手段と、表示映像の階調を調整するためのガンマカーブを補正するガンマカーブ補正手段と、第１の映像表示モードと該第１の映像表示モードよりも表示映像の階調を優先する第２の映像表示モードとを切り換え可能なモード選択手段と、入力映像データの解像度を判定する解像度判定手段とを有する画像表示装置に適用される。該制御方法は、第１の映像表示モードが設定された場合に、メモリ手段を第１のアクセスモードに設定するステップと、第２の映像表示モードが設定された場合に、圧縮および復元手段を非圧縮および非復元出力状態に設定するとともに、解像度判定手段により判定された解像度に対してメモリ手段の書き込み容量が大きいときはメモリ手段を第１のアクセスモードに設定し、解像度に対してメモリ手段の書き込み容量が小さいときはメモリ手段を第２のアクセスモードに設定するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入射光量を調整する絞り羽根を有するレンズ鏡筒及び該レンズ鏡筒を備えるフィルムカメラやデジタルカメラ等の撮影装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、レンズ鏡筒の収納位置での光軸方向の厚さを薄くするのは勿論のこと、絞り羽根の外径を小径にして小径化又は小型化を図ることができるレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、第一レンズと、第二レンズと、前記第二レンズを前記第一レンズに対して光軸方向に相対的に接近離間移動可能に保持するレンズ保持部と、前記第一レンズと前記第二レンズとの間に配置され、入射光量を調整する開口の大きさが変化する内周部を有する絞り羽根とを備え、撮影位置と収納位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するレンズ鏡筒であって、前記第二レンズの前記第一レンズ側面は、前記第一レンズに向けて突出する凸形状であり、前記第二レンズは、前記レンズ鏡筒が前記収納位置にある場合に、前記第一レンズに対して接近して配置されるとともに、開口の大きさが最大である前記絞り羽根の内周部が前記第二レンズ保持部の径方向内側で、かつ前記第二レンズの第一レンズ側面に対して径方向に対向するように配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一レンズと、第二レンズと、前記第二レンズを前記第一レンズに対して光軸方向に相対的に接近離間移動可能に保持するレンズ保持部と、前記第一レンズと前記第二レンズとの間に配置され、入射光量を調整する開口の大きさが変化する内周部を有する絞り羽根とを備え、撮影位置と収納位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するレンズ鏡筒であって、
前記第二レンズの前記第一レンズ側面は、前記第一レンズに向けて突出する凸形状であり、
前記第二レンズは、前記レンズ鏡筒が前記収納位置にある場合に、前記第一レンズに対して接近して配置されるとともに、開口の大きさが最大である前記絞り羽根の内周部が前記第二レンズ保持部の径方向内側で、かつ前記第二レンズの第一レンズ側面に対して径方向に対向するように配置されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記絞り羽根は、前記第一レンズに対して前記光軸方向に相対的に接近離間移動可能に配置され、且つ前記絞り羽根は、前記レンズ鏡筒が前記収納位置にある場合に前記第一レンズに対して接近して配置されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第二レンズは、前記第一レンズの像面側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を前記撮像位置と前記収納位置との間で前記光軸方向にズーム駆動するズーム機構とを有することを特徴とする撮影装置。