Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの照明光を走査するレゾナント型スキャナを含む走査部と、該走査部により走査された照明光が照射されることによる試料からの戻り光を検出する光検出部と、該光検出部により検出された戻り光の光量と前記走査部による照明光の走査位置情報とに基づいて２次元画像を生成する画像生成部と、フレームレートを設定するフレームレート設定部とを備え、
前記画像生成部が、前記フレームレート設定部により設定されたフレームレートにより最大フレームレートを除算して得られた回数だけ前記光検出部により順次検出された同一走査位置の戻り光の光量を積算して２次元画像を生成する走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記光源から発せられる照明光の光量を設定する光量設定部と、
該光量設定部により設定された光量を前記回数で除算した光量となるように、前記試料に照射される照明光の光量を調節する光量調節部とを備える請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記画像生成部が、前記レゾナント型スキャナによる往動作時または復動作時のいずれかに前記光検出部により検出された同一走査位置の戻り光の光量を積算して２次元画像を生成する請求項１または請求項２のいずれかに記載の走査型顕微鏡。
【請求項４】
バックグラウンド光量を設定するバックグラウンド設定部と、
前記画像生成部が、積算して得られる戻り光の光量から前記バックグラウンド光量に前記回数を乗算した光量を減算して２次元画像を生成する請求項１から請求項３のいずれかに記載の走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記走査部が、前記レゾナント型スキャナによる照明光の走査ラインを全て異ならせるように駆動され、
前記画像生成部が、フレーム毎に前記戻り光の光量を積算する請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記走査部が、前記レゾナント型スキャナによる照明光の走査ラインを前記回数分の走査毎に異ならせるように駆動され、
前記画像生成部が、ライン毎に前記戻り光の光量を積算する請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長のレーザ光を射出するレーザ光源と、
該レーザ光源から発せられた波長のレーザ光のみを反射し、それ以外の波長の光を透過する波長選択素子とを備え、
該波長選択素子による前記レーザ光源からのレーザ光の反射方向に射出口を有し、
前記波長選択素子を挟んで前記射出口とは反対側に他のレーザ光の入射口を有する光源ユニット。
【請求項２】
前記レーザ光源および前記波長選択素子が、筐体によって囲まれている請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
異なる波長のレーザ光を射出する複数の請求項１に記載の光源ユニットと、
これらの光源ユニットを固定するベースとを備え、
隣接する光源ユニットが、一方の射出口に他方の入射口を一致させた状態で前記ベースに固定されている光源装置。
【請求項４】
前記波長選択素子が平行平板状に形成され、隣接する光源ユニットの前記ベースに対する取付位置が、前記波長選択素子を透過する際のレーザ光のシフト量分だけずれている請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の光源装置と、
該光源装置の端部に配置された光源ユニットの射出口から射出されるレーザ光を標本に照射して標本を観察する顕微鏡とを備える顕微鏡システム。
【請求項６】
前記光源装置と前記顕微鏡とを接続する光ファイバを備える請求項５に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
互いに異なる波長のレーザ光を発する複数のレーザ光源と、複数のレーザ光源のそれぞれに対応して備えられ、それぞれが対応するレーザ光の波長の光のみを反射し他の波長の光を透過する特性を有する複数の波長選択素子とを用いた、レーザ光の合波方法であって、
前記複数のレーザ光のそれぞれを、前記それぞれに対応する波長選択素子により反射させ、
１つの前記波長選択素子によって反射された１つのレーザ光が、他の波長選択素子を透過して当該他の波長選択素子によって反射された他のレーザ光と同じ光軸に沿って進むように、前記各波長選択素子を配置することで、前記波長の異なる複数のレーザ光を合波するレーザ光の合波方法。
【請求項８】
請求項７の方法を用いて複数のレーザ光を合波して出射させる光源装置に対して、前記複数のレーザ光とは異なる新たな波長のレーザ光を発する新たなレーザ光源を追加する場合に、
前記新たな波長の光のみを反射し他の波長の光を透過する特性を有する波長選択素子を前記光源装置の既存の波長選択素子の並びの最後尾に配置し、前記新たな波長のレーザ光を前記新たに配置した波長選択素子により前記最後尾の波長選択素子へ向けて反射させて当該最後尾の波長選択素子を透過させることで、前記新たな波長のレーザ光を合波するレーザ光の合波方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータロックシステム（１７）がブレーキシステムに一体化されていることを特徴とする、風車（１）のためのブレーキシステム。
【請求項２】
ロータロックシステム（１７）が、ロックを作動させるための自動アクチュエータを有する、請求項１記載のブレーキシステム。
【請求項３】
自動アクチュエータが、液圧式手段又は電気的手段を含む、請求項２記載のブレーキシステム。
【請求項４】
ブレーキシステムが、多数の凹所（１５）を有するブレーキディスク（１２）を備えたロータアセンブリ（８）を有しており、ブレーキシステムが、凹所（１５）と係合するように配置された少なくとも１つのピストン（１６）を有するステータアセンブリ（７）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項５】
ロックシステム（１７）が、ピストン（１６）を対応する凹所（１５）に押し込むための自動アクチュエータを有する、請求項４記載のブレーキシステム。
【請求項６】
ブレーキシステムが、ロータアセンブリ（８）と、ステータアセンブリ（７）と、回転軸線（９）とを有しており、ロータアセンブリ（８）が、ステータアセンブリ（７）の半径方向外側に配置された外側部分（１１）を有しており、該外側部分（１１）がブレーキディスク（１２）を有しており、ステータアセンブリ（７）が、ブレーキディスク（１２）の少なくとも一部に係合して摩擦を生ずるように作用的に構成された少なくとも１つの摩擦部材（１３）を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項７】
ブレーキディスク（１２）が、ロータアセンブリ（８）の外側部分（１１）から回転軸線（９）に向かって半径方向内方へ延びている、請求項６記載のブレーキシステム。
【請求項８】
ステータアセンブリ（７）が、定置の軸（１０）又は風車（１）のベッドフレーム又はステータ支持構造を有しており、少なくとも１つの摩擦部材（１３）が、定置の軸（１０）又はベッドフレーム又はステータ支持構造に結合されている、請求項６又は７記載のブレーキシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの摩擦部材（１３）が、回転軸線（９）に関して半径方向外方へ延びている、請求項６から８までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項１０】
摩擦部材（１３）が、少なくとも１つのブレーキキャリパを含む、請求項６から９までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの摩擦部材（１３）が、少なくとも１つのブレーキキャリパシステムを含み、該ブレーキキャリパシステムが、ブレーキディスク（１２）のそれぞれの側に、互いに向き合って配置された少なくとも２つのブレーキキャリパを含む、請求項６から１０までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項１２】
ブレーキディスク（１２）が、多数の半径セグメント（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載のブレーキシステム。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載のブレーキシステムを有する発電機（６）。
【請求項１４】
発電機（６）がロータとステータとを有し、ブレーキディスク（１２）と摩擦部材（１３）との間の半径距離（２２）がロータとステータとの間の半径距離（２３）よりも小さい、請求項１３記載の発電機（６）。
【請求項１５】
請求項１から１２までのいずれか１項記載のブレーキシステムを有する風車（１）。
【請求項１６】
請求項１３又は１４記載の発電機を有する風車（１）。
【請求項１７】
風車（１）が発電機（６）及び／又はハブ（４）を有しており、ブレーキシステムが発電機（６）及び／又はハブ（４）に結合されている、請求項１６記載の風車（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な出力軸と、
ねじ軸およびナットを有し、前記ねじ軸がハウジングに回転自在に支持されているボールねじと、
前記ナットと前記出力軸とを連結するアームと、
を有し、
前記ねじ軸が回転駆動源により回転駆動され、前記ナットが移動することにより前記出力軸を回動させるアクチュエータにおいて、
前記アームは、前記ア−ムの軸方向に伸縮可能且つ前記アームの軸周りに回転可能な構造を有し、
前記アームは、前記ナットに対して、前記ねじ軸の軸心と直交する回転軸を中心に回動自在に連結されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記アームは、前記出力軸に対して、前記出力軸の軸心と直交する回転軸を中心に回動自在に連結されている請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記アームは、前記ナットに対して、回転軸受により回動自在に連結されている請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記アームは、前記出力軸に対して、ピンを用いて回動自在に連結されている請求項２又は３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記出力軸の前記ア−ムとの連結部に貫通穴が形成され、前記貫通穴に前記ア−ムの前記出力軸との連結部が挿入されている請求項２又は３に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、シリンダ本体１２の内部には、図２に示されるように、長手方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って貫通した一対の第１及び第２貫通孔３４、３６が形成され、第１貫通孔３４と第２貫通孔３６とは、所定間隔離間して略平行に並設されている。第１及び第２貫通孔３４、３６には、シールリング３８が外周面に装着されたピストン４０と、前記ピストン４０に連結されたピストンロッド４２とを含むシリンダ機構４４が収納される。なお、第１及び第２貫通孔３４、３６は、シリンダ本体１２の一端部から他端部まで一直線上に貫通している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そのため、先ず、ピストン室１１４に供給された圧力流体によってサブピストン９８がシリンダ本体１２側（矢印Ａ方向）へと押圧され、その円錐部１２０がロックプレート１００のピストン孔１３８に当接した状態で移動する。これにより、ロックプレート１００は、ピストン孔１３８のテーパ面１４０がサブピストン９８の円錐部１２０によってスプリング１３２の弾発力に抗して下方（矢印Ｄ方向）へと押し下げられ、それに伴って、図７Ａ及び図７Ｂに示されるように、前記ロックプレート１００の他端部１００ｂが、ホルダ部６８の挿入溝７６から離脱する。その結果、ロックプレート１００によるスライドテーブル１４の変位規制状態が解除され、該スライドテーブル１４が軸方向（矢印Ａ方向）に変位可能な状態となる。すなわち、サブピストン９８は、圧力流体の供給作用下に変位し、ロックプレート１００の他端部１００ｂを挿入溝７６から離間させる方向に回動させ、前記ロックプレート１００によるスライドテーブル１４の変位規制状態を解除可能な解除機構として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、シリンダ本体１２の一端部に、スライドテーブル１４の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への変位を規制可能なロック機構２０を設け、該ロック機構２０を、供給ポート１１０に供給される圧力流体によって変位するサブピストン９８と、該サブピストン９８の変位作用下に回動し、前記スライドテーブル１４に装着されたホルダ部６８の挿入溝７６に挿入されるロックプレート１００とから構成している。このロック機構２０は、ロックプレート１００がプレート状に形成されると共に、リニアアクチュエータ１０の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と略直交方向に回動自在に設けられているため、前記リニアアクチュエータ１０が軸方向に大型化してしまうことがなく、しかも、サブピストン９８がシリンダ本体１２の長手方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に変位する構成としているため、高さ寸法が大型化してしまうことがない。その結果、リニアアクチュエータ１０が長手方向（矢印Ａ、Ｂ方向）及び高さ方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に大型化してしまうことを抑制しつつ、ロック機構２０を介してスライドテーブル１４の軸方向への変位を確実に規制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012219967.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012219967.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の伸縮式トラックフレームは、
作業機の上部旋回体を設置するセンターフレームと、前記センターフレームの左右に設けられ、走行用駆動装置および履帯が取付けられるサイドフレームとを備え、前記センターフレームの前後に設けた断面矩形のガイド筒に、前記サイドフレームに取付けられた断面矩形の筒状フレームを伸縮可能に内嵌してなる伸縮式トラックフレームにおいて、
前記筒状フレームの上板部および下板部の前後縁のうち、少なくとも一方の縁を前記筒状フレームの側板部から前方または後方に突出させ、
前記上板部、下板部に突出した縁を設けた側の前記側板部に、摺動部材の端部を受ける２つの受け部を、前記筒状フレームの伸縮に伴う移動方向に隔てて設け、
前記側板部に設ける摺動部材を複数枚の摺動部材に分割し、
前記複数枚の摺動部材を、前記上板部、下板部にそれぞれ突出して設けた縁と、前記２つの受け部とで囲まれた前記側板部面上の摺動部材取付け領域内に横並びに嵌め込み、
前記複数枚の摺動部材のうち、前記摺動部材取付け領域内のサイドフレーム側に嵌め込む第１の摺動部材を、前記側板部にボルトにより着脱可能に取付け、前記筒状フレームが拡幅状態にあるときは、前記サイドフレーム側摺動部材の前記ボルトの取付け部が前記ガイド筒から外部に露出した位置にある構成とし、
他の摺動部材である第２の摺動部材は、前記第１の摺動部材と同等もしくはそれ以下のサイズとし、前記第２の摺動部材は、前記２つの受け部のうちの前記サイドフレームと反対側の受け部と前記第１の摺動部材との間で挟持されて保持される構成にしたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
作業機の上部旋回体を設置するセンターフレームと、前記センターフレームの左右に設けられ、走行用駆動装置および履帯が取付けられるサイドフレームとを備え、前記センターフレームの前後に設けた断面矩形のガイド筒に、前記サイドフレームに取付けられた断面矩形の筒状フレームを伸縮可能に内嵌してなる伸縮式トラックフレームにおいて、
前記筒状フレームの上板部および下板部の前後縁のうち、少なくとも一方の縁を前記筒状フレームの側板部から前方または後方に突出させ、
前記上板部、下板部に突出した縁を設けた側の前記側板部に、摺動部材の端部を受ける２つの受け部を、前記筒状フレームの伸縮に伴う移動方向に隔てて設け、
前記側板部に設ける摺動部材を複数枚の摺動部材に分割し、
前記複数枚の摺動部材を、前記上板部、下板部にそれぞれ突出して設けた縁と、前記２つの受け部とで囲まれた前記側板部面上の摺動部材取付け領域内に横並びに嵌め込み、
前記複数枚の摺動部材のうち、前記摺動部材取付け領域内のサイドフレーム側に嵌め込む第１の摺動部材を、前記側板部にボルトにより着脱可能に取付け、前記筒状フレームが拡幅状態にあるときは、前記サイドフレーム側摺動部材の前記ボルトの取付け部が前記ガイド筒から外部に露出した位置にある構成とし、
他の摺動部材である第２の摺動部材は、前記第１の摺動部材と同等もしくはそれ以下のサイズとし、前記第２の摺動部材は、前記２つの受け部のうちの前記サイドフレームと反対側の受け部と前記第１の摺動部材との間で挟持されて保持される構成にしたことを特徴とする伸縮式トラックフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の伸縮トラックフレームは、請求項１に記載の伸縮式トラックフレームにおいて、
前記可動側摺動部材を、前記静止側摺動部材よりサイズおよび板厚が小さくかつ耐磨耗性の高い材料により形成すると共に、
前記可動側摺動部材を、前記筒状フレームの上下面に設けた凹部に一部を収容して取付けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮式トラックフレームにおいて、
前記可動側摺動部材を、前記静止側摺動部材よりサイズおよび板厚が小さくかつ耐磨耗性の高い材料により形成すると共に、
前記可動側摺動部材を、前記筒状フレームの上下面に設けた凹部に一部を収容して取付けたことを特徴とする伸縮式トラックフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
該ケースに回動自在に収容され電動モータにより回転される出力部材と、
前記ケースに突出方向へ延びるように設けられたストッパと、
前記出力部材から突出し、前記ストッパに当接することにより前記出力部材を所定の初期位置に規制する係合突部と、
前記ケースに収容されたトーションコイルスプリングとを備え、
前記トーションコイルスプリングは、一端に設けられ前記ケースに係止された第１脚部と、他端に設けられ前記ストッパよりも該ストッパの突出方向の外側で前記係合突部に係止された第２脚部とを有し、前記トーションコイルスプリングは、該係合突部が前記ストッパに当接する方向に向かって前記出力部材を付勢するアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータにおいて、
前記電動モータの駆動力により前記トーションコイルスプリングの付勢力に抗して前記初期位置から前記出力部材が回動する際、前記係合突部が前記ストッパの周方向における初期位置と反対側の位置で前記ストッパに当接することにより、前記ストッパは前記出力部材を所定の最大回動位置に規制するアクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエータにおいて、
前記ストッパは、前記出力部材を前記初期位置に規制する初期位置側端面と、前記出力部材を前記最大回動位置に規制する最大回動位置側端面とを有し、
前記第１脚部は前記ストッパの前記最大回動位置側端面に係止されるアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、
前記ストッパは該ストッパの突出方向における先端部に形成された第１端面を有し、前記係合突部は該係合突部の突出方向における先端部に形成された第２端面を有し、前記第１端面は、前記トーションコイルスプリングともども前記出力部材を前記初期位置に組み付ける際に、前記第２端面と当接することにより前記出力部材の組み付けを案内するように構成されているアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアクチュエータにおいて、
前記第１端面は、前記出力部材の回転軸心を中心とした円弧形状であるアクチュエータ。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のアクチュエータにおいて、
前記ストッパが前記出力部材を前記最大回動位置に規制する際、前記第２脚部は、前記ストッパよりも該ストッパの突出方向の外側で前記係合突部に係止されているアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケースと、該ケースに回動自在に収容され電動モータにより回転される出力部材と、前記ケースに突出方向へ延びるように設けられたストッパと、前記出力部材から突出し、前記ストッパに当接することにより前記出力部材を所定の初期位置に規制する係合突部と、前記ケースに収容されたトーションコイルスプリングとを備え、前記トーションコイルスプリングは、一端に設けられ前記ケースに係止された第１脚部と、他端に設けられ前記ストッパよりも該ストッパの突出方向の外側で前記係合突部に係止された第２脚部とを有し、前記トーションコイルスプリングは、該係合突部が前記ストッパに当接する方向に向かって前記出力部材を付勢することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアクチュエータにおいて、前記電動モータの駆動力により前記トーションコイルスプリングの付勢力に抗して前記初期位置から前記出力部材が回動する際、前記係合突部が前記ストッパの周方向における初期位置と反対側の位置で前記ストッパに当接することにより、前記ストッパは前記出力部材を所定の最大回動位置に規制することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同構成によれば、前記ストッパを、最大回動位置ストッパとして兼用することで、例えばこれらを個別に設ける場合に比べて、前記ケースをより簡素な形状にできる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアクチュエータにおいて、前記ストッパは、前記出力部材を前記初期位置に規制する初期位置側端面と、前記出力部材を前記最大回動位置に規制する最大回動位置側端面とを有し、前記第１脚部は前記ストッパの第２端面に係止されることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、前記ストッパは該ストッパの突出方向における先端部に形成された第１端面を有し、前記係合突部は該係合突部の突出方向における先端部に形成された第２端面を有し、前記第１端面は、前記トーションコイルスプリングともども前記出力部材を前記初期位置に組み付ける際に、前記係合突部の前記第２端面と当接することにより前記出力部材の組み付けを案内するように構成されていることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のアクチュエータにおいて、前記第１端面は、前記出力部材の回転軸心を中心とした円弧形状であることを要旨とする。
同構成によれば、前記第１端面は、前記出力部材の回転軸を中心とした円弧形状であるため、該出力部材を回転させて組み付ければ、前記第２端面を前記第１端面に必ず当接させることができる。そのため、前記出力部材及び前記トーションコイルスプリングの組付性をより好適にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２又は３に記載のアクチュエータにおいて、前記ストッパが前記出力部材を前記最大回動位置に規制する際、前記第２脚部は、前記ストッパよりも該ストッパの突出方向の外側で前記係合突部に係止されていることを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
同構成によれば、前記ストッパが前記出力部材を前記最大回動位置に回動規制する際、前記第２脚部が周方向で前記ストッパ及び前記係合突部間に挟まることを抑制でき、前記第２脚部の劣化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜が形成された相手部材との電気的導通をとって使用されるアースボルトであって、
ネジ部と頭部とを有し、前記頭部の座面から突出し前記絶縁膜を剥ぎ取り可能な前記ネジ部の外側に円環状に形成された突起部を備え、
前記突起部の外側に隣接し前記座面から窪んで円環状に形成され、前記突起部によって剥ぎ取られた前記絶縁膜を収納可能な第１溝部を備え、
前記ネジ部は、ネジ山部に半径方向の外方へ突出し、相手となるナットの雌ネジ部に形成される第２絶縁膜を剥ぎ取り可能なネジ突起部を備え、
前記突起部は、回転させることによって前記絶縁膜を剥離するとともに、前記突起部の内側を外側から水密にする
ことを特徴とするアースボルト。
【請求項２】
前記突起部の外側に隣接し前記座面から窪んで円環状に形成され、前記突起部によって剥ぎ取られた前記絶縁膜を収納可能な第１溝部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のアースボルト。
【請求項３】
前記突起部の内側に隣接し前記座面から窪んで円環状に形成され、前記突起部によって剥ぎ取られた前記絶縁膜を収納可能な第２溝部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のアースボルト。
【請求項４】
前記第１溝部に対して外側にある外側座面が、前記第１溝部に対して内側にある内側座面よりも前記ネジ部の先端側に向かって高く形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアースボルト。
【請求項５】
断面視において、前記突起部は三角形状を有し、前記三角形状の頂部を挟む第１辺が前記第１溝部を形成する斜辺を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載のアースボルト。
【請求項６】
断面視において、前記突起部は三角形状を有し、前記三角形状の頂部を挟む第１辺が前記第１溝部を形成する斜辺を形成し、前記三角形状の頂部を挟む第２辺が前記第２溝部を形成する斜辺を形成する
ことを特徴とする請求項３に記載のアースボルト。
【請求項７】
前記座面から突出し前記突起部の外側に円環状に形成され、前記突起部の突起の高さよりも低い突起の高さを有する補助突起部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のアースボルト。
【請求項８】
前記ネジ部は、ネジ山部に半径方向の外方へ突出し、相手となるナットの雌ネジ部に形成される第２絶縁膜を剥ぎ取り可能なネジ突起部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のアースボルト。
【請求項９】
前記ネジ突起部は、前記ネジ部の前記ネジ山部毎に複数形成されており、前記複数のネジ突起部は、前記ネジ部の軸線方向に対して螺旋状に配列されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアースボルト。
【請求項１０】
前記ネジ突起部は、前記ネジ部の前記ネジ山部を押し潰して凹部を形成しこの凹部の両側に形成される盛り上がり部によって形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアースボルト。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアを使用して基地局装置と通信を行う移動局装置であって、
第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報を取得する手段と、
前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報を前記第１のコンポーネントキャリアに対して用いる手段と、
ページングから前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報の更新の通知を検出する手段と、
無線資源制御シグナリングから第２のコンポーネントキャリアにおける更新されたシステム情報を取得する手段と、
前記第２のコンポーネントキャリアにおける更新されたシステム情報を前記第２のコンポーネントキャリアに対して用いる手段と、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
複数のコンポーネントキャリアを使用して移動局装置と通信を行う基地局装置であって、
前記移動局装置に対し、
ページングによって第１のコンポーネントキャリアのシステム情報の更新の通知を送信する手段と、
無線資源制御シグナリングによって第２のコンポーネントキャリアにおける更新したシステム情報を送信する手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
移動局装置と基地局装置とが複数のコンポーネントキャリアを使用して通信を行う移動通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記移動局装置に対し、
ページングによって第１のコンポーネントキャリアのシステム情報の更新の通知を送信する手段と、
無線資源制御シグナリングによって第２のコンポーネントキャリアにおける更新したシステム情報を送信する手段と、を備え、
前記移動局装置は、
前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報を取得する手段と、
前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報を前記第１のコンポーネントキャリアに対して用いる手段と、
前記ページングから前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報の更新の通知を検出する手段と、
前記無線資源制御シグナリングから前記第２のコンポーネントキャリアにおける更新されたシステム情報を取得する手段と、
前記第２のコンポーネントキャリアにおける更新されたシステム情報を前記第２のコンポーネントキャリアに対して用いる手段と、を備える
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
複数のコンポーネントキャリアを使用して基地局装置と通信を行う移動局装置の通信方法であって、
第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報を取得するステップと、
前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報を前記第１のコンポーネントキャリアに対して用いるステップと、
ページングから前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報の更新の通知を検出するステップと、
無線資源制御シグナリングから第２のコンポーネントキャリアにおける更新されたシステム情報を取得するステップと、
前記第２のコンポーネントキャリアにおける更新されたシステム情報を前記第２のコンポーネントキャリアに対して用いるステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
複数のコンポーネントキャリアを使用して移動局装置と通信を行う基地局装置の通信方法であって、
前記移動局装置に対し、
ページングによって第１のコンポーネントキャリアのシステム情報の更新の通知を送信するステップと、
無線資源制御シグナリングによって第２のコンポーネントキャリアにおける更新したシステム情報を送信するステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項６】
移動局装置に実装されることにより、前記移動局装置に複数の機能を発揮させる処理部であって、
複数のコンポーネントキャリアを使用して基地局装置と通信を行う機能と、
第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報を取得する機能と、
前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報を前記第１のコンポーネントキャリアに対して用いる機能と、
ページングから前記第１のコンポーネントキャリアで報知されるシステム情報の更新の通知を検出する機能と、
無線資源制御シグナリングから第２のコンポーネントキャリアにおける更新されたシステム情報を取得する機能と、
前記第２のコンポーネントキャリアにおける更新されたシステム情報を前記第２のコンポーネントキャリアに対して用いる機能と、
の一連の機能を、前記移動局装置に発揮させることを特徴とする処理部。
【請求項７】
基地局装置に実装されることにより、前記基地局装置に複数の機能を発揮させる処理部であって、
複数のコンポーネントキャリアを使用して移動局装置と通信を行う機能と、
前記移動局装置に対し、
ページングによって第１のコンポーネントキャリアのシステム情報の更新の通知を送信する機能と、
無線資源制御シグナリングによって第２のコンポーネントキャリアにおける更新したシステム情報を送信する機能と、
の一連の機能を、前記基地局装置に発揮させることを特徴とする処理部。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエッジノードを含む複数のノードを備えたコネクション型通信ネットワークであって、
前記ネットワークは、前記エッジノードのプライマリ対を接続するプライマリ・トンネルと、該プライマリ対とは異なる、前記エッジノードのセカンダリ対を接続するセカンダリ・トンネルとを定義するように構成され、
前記ネットワークは、前記プライマリ・トンネルに影響を及ぼす障害が検出された場合に、トラフィックを前記プライマリ・トンネルから前記セカンダリ・トンネルへ切り替えることが可能なように構成される
ことを特徴とするネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】図１は取付対象物に取り付けられたコードロックに、紐状体を留め付けた様子を示した斜視図である。
【図２】図２は図１の状態をコードロックの挿通部の前面側から見て示した正面図である。
【図３】図３は図１の状態の断面図である。
【図４】図４は図１の状態からコードロックの挿通部を回動させた状態を示した斜視図である。
【図５】図５は図４の状態をコードロックの挿通部の前面側から見て示した正面図である。
【図６】図６は図４の状態の断面図である。
【図７】図７は図４の状態からコードロックの挿通部をさらに回動させた状態を示した斜視図である。
【図８】図８は図７の状態をコードロックの挿通部の前面側から見て示した正面図である。
【図９】図９は図７の状態の断面図である。
【図１０】図１０はコードロックの斜視図である。
【図１１】図１１はコードロックの正面図である。
【図１２】図１２はコードロックの右側面図である。
【図１３】図１３は第二例にかかるコードロックの斜視図である。
【図１４】図１４は第二例にかかるコードロックの正面図である。
【図１５】図１５は第二例にかかるコードロックの右側面図である。
【図１６】図１６は第三例にかかるコードロックの斜視図である。
【図１７】図１７は第三例にかかるコードロックの正面図である。
【図１８】図１８は第三例にかかるコードロックの右側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図示の例では、前記取付部３は略正方形の板状を呈し、挿通部２はこの取付部３より肉厚の長さと幅とを備えた板状を呈している。取付部３の一辺部と挿通部２の幅側の一辺部とが、ヒンジ部４を介して一体に連接されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
挿通穴１は、挿通部２の前面２ａと背面２ｂとを貫通している。また、挿通穴１は、挿通部２の長さ方向に長い長穴状を呈している。挿通穴１は、前記回動軸線ｘに略平行をなす下穴縁１ｃと、左右の側穴縁１ｄ、１ｄとを持つように構成されている。（図１１）下穴縁１ｃはヒンジ部４側に位置されている。左右の側穴縁１ｄ、１ｄは、このヒンジ部４側においてそれぞれこの下穴縁１ｃに略直交するように交わる第一部分１ｅと、この第一部分１ｅに続いてヒンジ部４側から離れるに連れて次第に他方の側穴縁１ｄとの間の間隔を狭めるように傾斜した第二部分１ｆとを有している。左右の側穴縁１ｄの第一部分１ｅと下穴縁１ｃとの間には略直角の隅部１ｇが形成されている。かかる左右の側穴縁１ｄの第一部分１ｅ間の距離は留め付け対象となる紐状体Ｂの太さよりもやや小さくなっている。一方、左右の側穴縁１ｄの第二部分１ｆは、挿通部２における取付部３との連接側に対向する端部、つまり、前記穴他端１ｂ側の端部７側において他方の側穴縁１ｄの第二部分１ｆとの間で鋭角の隅部１ｈを作っている。したがって、図示の例では、かかる挿通穴１の下穴縁１ｃが前記穴一端１ａとなり、鋭角の隅部１ｈが前記穴他端１ｂとなっている。（図１１）
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元ボリュームデータに対し第１の方向から投影して第１の投影像を生成する第１投影像生成手段と、
前記第１の投影像上に、前記３次元ボリュームデータに対し第２の投影像を生成する際の第２の方向を指標として入力する入力手段と、
前記指標に基づいて前記第２の投影像を生成する第２投影像生成手段と、
前記第１の投影像と第２の投影像を表示する表示手段を備え、
前記指標は、前記３次元ボリュームデータ内での位置情報を含み、
前記第２投影像生成手段は、前記第２の投影像を、前記位置情報を投影中心として生成することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記投影中心となる位置が、画面上で前記第２の投影像が表示される領域の中央になるようにして、前記第２の投影像を表示することを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、矢印で前記指標を表示することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記指標は前記第２の投影像を生成する領域情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
前記表示手段は、矢印の長さで前記領域情報の奥行きを表示することを特徴とする請求項４に記載の医用画像表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、ＲＯＩで前記領域情報の奥行きと幅を表示することを特徴とする請求項４に記載の医用画像表示装置。
【請求項７】
前記入力手段は、画面上で矢印を移動させることにより、前記投影中心を移動させることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の医用画像表示装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記第１の投影像の画面上のＲＯＩ内で矢印を移動させることにより、前記第２の投影像の前記第２の投影像の画面上での位置を移動させることを特徴とする請求項６に記載の医用画像表示装置。
【請求項９】
前記第１の投影像は、被検体の直交する３方向について投影された３枚の投影像であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医用画像表示装置。
【請求項１０】
３次元ボリュームデータに対し第１の方向から投影して第１の投影像を生成する工程と、
前記第１の投影像上に、前記3次元ボリュームデータに対し第２の投影像を生成する際の第２の方向を指標として入力する工程と、
前記指標に基づいて前記第２の投影像を生成する工程と、
前記第１の投影像と第２の投影像を表示する工程とを備え、
前記指標は、前記３次元ボリュームデータ内での位置情報を含み、
前記第２の投影像は、前記位置情報を投影中心として生成されることを特徴とする投影像作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源に対向配置され、被検体を透過したＸ線を検出するためのＸ線検出器と、
前記Ｘ線源から前記被検体へ照射するＸ線の照射野を限定するために開口可変のＸ線絞りと、
第１、第２の状態の一方から他方に選択操作可能なスイッチ部と、
前記第１の状態が持続されている期間に前記Ｘ線を第１の照射野で前記被検体に照射するように前記Ｘ線源からのＸ線照射と前記Ｘ線絞りとを制御し、前記第２の状態が持続されている期間に前記第１の照射野より狭い第２の照射野で前記Ｘ線を前記被検体に照射するように前記高電圧発生部と前記Ｘ線絞りとを制御する撮像制御部と、
前記第１の状態から前記第２の状態に切り替わった後、前記第１の状態において得られた前記第１の照射野における最終フレームの静止画とともに、前記第２照射野においてライブ表示を行う表示部と、
を具備することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
Ｘ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源に対向配置され、被検体を透過したＸ線を検出するためのＸ線検出器と、
前記Ｘ線源から前記被検体へ照射するＸ線の照射野を限定するために開口可変のＸ線絞りと、
第１、第２の状態の一方から他方に選択操作可能なスイッチ部と、
前記第１の状態が持続されている期間に前記Ｘ線を第１の照射野で前記被検体に照射するように前記Ｘ線源からのＸ線照射と前記Ｘ線絞りとを制御し、前記第２の状態が持続されている期間に前記第１の照射野より狭い第２の照射野で前記Ｘ線を前記被検体に照射するように前記高電圧発生部と前記Ｘ線絞りとを制御する撮像制御部とを具備することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記第１の照射野に対応する第１画像に前記第２の照射野に対応する第２画像を合成する画像処理部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理部は前記第２の状態が持続されている期間に前記第１の照射野に対応する第１画像を動画又は静止画として前記第２の照射野に対応する第２画像に合成することを特徴とする請求項３記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記第１画像の輝度レベルと前記第２画像の輝度レベルとを略等価に揃えるように前記第１画像と前記第２画像との一方の画像処理条件を他方の画像処理条件と相違させることを特徴とする請求項３記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
前記第１の状態が持続されている期間の前記Ｘ線の照射線量に対して、前記第２の状態が持続されている期間の前記Ｘ線の照射線量が多いことを特徴とする請求項２記載のＸ線撮像装置。
【請求項７】
前記第１の状態が持続されている期間に前記Ｘ線源に印加される管電圧に対して、前記第２の状態が持続されている期間に前記Ｘ線源に印加される管電圧が高いことを特徴とする請求項２記載のＸ線撮像装置。
【請求項８】
前記第１の照射野は前記Ｘ線絞りの略全開の開口に対応し、前記第２の照射野は前記Ｘ線絞りの部分的な開口に対応することを特徴とする請求項２記載のＸ線撮像装置。
【請求項９】
前記撮像制御部は、前記被検体に対して前記Ｘ線源が所定の撮像角度に位置するときに前記第２の照射野が所定の位置及び大きさに設定するよう前記Ｘ線絞りの開口を制御することを特徴とする請求項２記載のＸ線撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の照射野は、前記第１画像上で指定された関心領域に応じて設定されることを特徴とする請求項２記載のＸ線撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像制御部は、前記第２画像内における前記関心領域の像の位置に応じて前記第２の照射野の位置を移動するよう前記Ｘ線絞りの開口を制御することを特徴とする請求項１０記載のＸ線撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像制御部は、前記第２画像内における前記関心領域の像の変位が所定距離を超えるとき、前記第２の状態から前記第１の状態に切り替えることを促すためのメッセージを視覚、聴覚又はその組み合わせにより出力するための制御信号を出力することを特徴とする請求項１０記載のＸ線撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像制御部は、前記第２の状態が解除されたとき、前記Ｘ線絞りの開口を前記第１の照射野に対応する開口に変更させるよう前記Ｘ線絞りを制御することを特徴とする請求項２記載のＸ線撮像装置。
【請求項１４】
Ｘ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源に対向配置され、被検体を透過したＸ線を検出するためのＸ線検出器と、
前記Ｘ線源から前記被検体へ照射するＸ線の照射野を限定するために開口可変のＸ線絞りと、
操作者によりオン／オフ操作される第１のスイッチと、
前記操作者によりオン／オフ操作される第２のスイッチと、
前記第１のスイッチのオン状態が持続されている期間に前記Ｘ線を第１の照射野で前記被検体に照射するように前記Ｘ線源からのＸ線照射と前記Ｘ線絞りとを制御し、前記第２のスイッチのオン状態が持続されている期間に前記第１の照射野より狭い第２の照射野で前記Ｘ線を前記被検体に照射するように前記Ｘ線源からのＸ線照射と前記Ｘ線絞りとを制御する撮像制御部とを具備することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１５】
Ｘ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源に対向配置され、被検体を透過したＸ線を検出するためのＸ線検出器と、
前記Ｘ線源から前記被検体へ照射するＸ線の照射野を限定するために開口可変のＸ線絞りと、
操作者によりオン／オフ操作されるスイッチと、
前記スイッチがオフ状態からオン状態に切り替え操作された時に前記Ｘ線の発生が開始されるとともに前記Ｘ線絞りの開口の変更が開始されるように前記Ｘ線源からのＸ線照射と前記Ｘ線絞りとを制御する撮像制御部とを具備することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１６】
Ｘ線を照射する第１Ｘ線源と、
前記第１Ｘ線源に対向配置され、被検体を透過したＸ線を検出するための第１Ｘ線検出器と、
前記第１Ｘ線源から前記被検体へ照射するＸ線の照射野を限定するために開口可変の第１Ｘ線絞りと、
Ｘ線を照射する第２Ｘ線源と、
前記第２Ｘ線源に対向配置され、前記被検体を透過したＸ線を検出するための第２Ｘ線検出器と、
前記第２Ｘ線源から前記被検体へ照射するＸ線の照射野を限定するために開口可変の第２Ｘ線絞りと、
操作者によりオン／オフ操作される第１のスイッチと、
前記操作者によりオン／オフ操作される第２のスイッチと、
前記第１のスイッチのオン状態に持続されている期間に前記Ｘ線を第１の照射野で前記被検体に照射するように前記第１、第２Ｘ線源からのＸ線照射と前記第１、第２Ｘ線絞りとを制御し、前記第２のスイッチのオン状態に持続されている期間に前記第１の照射野より狭い第２の照射野で前記Ｘ線を前記被検体に照射するように前記第１、第２Ｘ線源からのＸ線照射と前記第１、第２Ｘ線絞りとを制御する撮像制御部とを具備することを特徴とするＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
結合部から元弁部を介する配管が水平方向であって、その水平方向と同一面で直交する方向に自動調圧弁の長手方向が向くように該自動調圧弁が配置される請求項１の消火栓弁ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外筒と、該外筒に装着され、先端外側に環状鍔部を有する内筒とを備え、前記内筒と外筒との間に円環状の第１のノズル放水口が形成され、前記内筒の先端内側に第２のノズル放水口が形成される水噴霧ノズルにおいて、
前記内筒をその後端側に付勢させ、前記環状鍔部で前記第１のノズル放水口を閉鎖させる第１の付勢手段と、
前記第２のノズル放水口の前面に設けられた封止部材と、
前記内筒内側に設けられ、前記封止部材を保持する保持部材と、
前記内筒と前記封止部材の保持部材との間に設けられ、前記封止部材を前記保持部材側に付勢して、第２のノズル放水口を閉鎖させる第２の付勢手段と、
前記内筒に設けられ、前記第１のノズル放水口と前記第２のノズル放水口とを連通させる連通孔と、を備え,
放水時には、放水圧による前記内筒及び前記封止部材の前進移動に伴って前記第１のノズル放水口及び第２のノズル放水口が開放され、
放水停止時には、前記付勢手段の付勢力による前記内筒及び前記封止部材の後退移動に伴って前記第１のノズル放水口及び第２のノズル放水口が閉鎖されることを特徴とする水噴霧ノズル。
【請求項２】
前記第２のノズル放水口の封止部材は、デフレクタであることを特徴とする請求項１記載の水噴霧ノズル。
【請求項３】
前記外筒と環状鍔部とによる当接面に、前記水噴霧ノズル内に生じた残水を第１のノズル放水口から排水するための第１の排水溝を形成し、前記内筒と封止部材とによる当接面に、前記水噴霧ノズル内に生じた残水を第２のノズル放水口から排水するための第２の排水溝を形成したことを特徴とする請求項１、又は、２記載の水噴霧ノズル。
【請求項４】
前記排水溝は２つの部材間で連通して段差構造を有することを特徴とする請求項３記載の水噴霧ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、筒状の外筒と、該外筒に装着され、先端外側に環状鍔部を有する内筒とを備え、前記内筒と外筒との間に円環状の第１のノズル放水口が形成され、前記内筒の先端内側に第２のノズル放水口が形成される水噴霧ノズルにおいて、前記内筒をその後端側に付勢させ、前記環状鍔部で前記第１のノズル放水口を閉鎖させる第１の付勢手段と、 前記第２のノズル放水口の前面に設けられた封止部材と、前記内筒内側に設けられ、前記封止部材を保持する保持部材と、前記内筒と前記封止部材の保持部材との間に設けられ、前記封止部材を前記保持部材側に付勢して、第２のノズル放水口を閉鎖させる第２の付勢手段と、前記内筒に設けられ、前記第１のノズル放水口と前記第２のノズル放水口とを連通させる連通孔と、を備え,放水時には、放水圧による前記内筒及び前記封止部材の前進移動に伴って前記第１のノズル放水口及び第２のノズル放水口が開放され、 放水停止時には、前記付勢手段の付勢力による前記内筒及び前記封止部材の後退移動に伴って前記第１のノズル放水口及び第２のノズル放水口が閉鎖されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第２のノズル放水口の封止部材は、デフレクタであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明は、前記外筒と環状鍔部とによる当接面に、前記水噴霧ノズル内に生じた残水を第１のノズル放水口から排水するための第１の排水溝を形成し、前記内筒と封止部材とによる当接面に、前記水噴霧ノズル内に生じた残水を第２のノズル放水口から排水するための第２の排水溝を形成したことを特徴とする。
また、前記排水溝は２つの部材間で連通して段差構造を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の水噴霧ノズルは、筒状の外筒と、該外筒に装着され、先端外側に環状鍔部を有する内筒とを備え、前記内筒と外筒との間に円環状の第１のノズル放水口が形成され、前記内筒の先端内側に第２のノズル放水口が形成される水噴霧ノズルにおいて、前記内筒をその後端側に付勢させ、前記環状鍔部で前記第１のノズル放水口を閉鎖させる第１の付勢手段と、前記第２のノズル放水口の前面に設けられた封止部材と、前記内筒内側に設けられ、前記封止部材を保持する保持部材と、前記内筒と前記封止部材の保持部材との間に設けられ、前記封止部材を前記保持部材側に付勢して、第２のノズル放水口を閉鎖させる第２の付勢手段と、前記内筒に設けられ、前記第１のノズル放水口と前記第２のノズル放水口とを連通させる連通孔と、を備え、放水時には、放水圧による前記内筒及び前記封止部材の前進移動に伴って前記第１のノズル放水口及び第２のノズル放水口が開放され、放水停止時には、前記付勢手段の付勢力による前記内筒及び前記封止部材の後退移動に伴って前記第１のノズル放水口及び第２のノズル放水口が閉鎖されるものであるので、放水停止時には、自動的にノズル放水口を閉鎖することができる。そのため、従来と異なり、人手による防塵カバーの装着作業を行う必要がなくなったので、点検作業等の時間が短縮できて経費が低減するとともに、高所での作業を回避できるので、安全性の向上を図ることができる。さらに、前記外筒と環状鍔部とによる当接面に、前記水噴霧ノズル内に生じた残水を第１のノズル放水口から排水するための第１の排水溝を形成し、前記内筒と封止部材とによる当接面に、前記水噴霧ノズル内に生じた残水を第２のノズル放水口から排水するための第２の排水溝を形成したものであるので、内部に生じた残水も排出できて、凍結によって放水できなくなるということなどが未然に防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の入賞判定に伴う演出判定に応じた演出動作を実現する可動役物を備える遊技機であって、
前記可動役物は、
前記演出動作時の演出位置と演出の待機位置との間を可動する可動体と、
前記待機位置にある前記可動体の近傍に位置する駆動手段と、
前記駆動手段と前記可動体とを連結する連結手段と、
を備え、
前記連結手段は、
前記駆動機構の駆動によって直線状に移動する第１の直動機構と、
前記第１の直動機構に対して相対的に移動する第２の直動機構と、
を備え、
前記可動体は前記第２の直動機構に組み付けられている、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の実施態様の一つにおいて、前記前方弾性部材における前記最下部弾性部材と前記後方弾性部材における前記最下部弾性部材とは、前記股下域のうちの内股部分にまでは延びることなく前記股下域を横断している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、最下部弾性部材２１ｃと２２ｃとが脚回り周り開口１３の前方周縁部２３ａと後方周縁部２３ｂとにおいては伸長率が高い状態にあることによって緊張した状態にあり、股下域８の前方部分８ａと後方部分８ｂとにおいては伸長率が低い状態にあるか非伸長状態にあることによって弛緩した状態にあると、おむつ１では、幅方向Ｂへ伸長状態で延びる弾性部材の収縮によって股下域８にひだができて股下域８の外観が悪くなるということを防いだり、そのひだによって股下域８の幅方向Ｂにおける見かけの寸法が小さくなって体液吸収性パネル３がシャシー２の外側から見え易くなることを防いだりすることができる。