Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有し、
前記画素は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、信号を前記第３のトランジスタに供給することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、電位を前記第３のトランジスタに供給することができる機能を有し、
前記第３のトランジスタは、電流を前記発光素子に供給することができる機能を有し、
前記電流は、前記信号に依存した値を有し、
１フレーム期間は、第１の期間と、前記第１の期間の後の第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、
前記第１のトランジスタは、オフであり、
前記第２のトランジスタは、オンであり、
前記第２の期間において、
前記第１のトランジスタはオンであり、
前記第２のトランジスタはオフであることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板の上方の画素と、
前記第１の基板の上方の第１のシール材と、
前記第１の基板の上方の第２のシール材と、
前記画素の上方の第２の基板と、を有し、
前記第１のシール材は、前記画素と前記第１の基板の端部との間にあり、且つ前記第１の基板及び前記第２の基板と重なる領域を有し、
前記第２のシール材は、前記第１のシール材と前記第１の基板の端部との間にあり、且つ前記第１の基板及び前記第２の基板と重なる領域を有し、
前記第２のシール材は、前記第１の基板及び前記第２の基板と重ならない領域を有し、
前記画素は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、信号を前記第３のトランジスタに供給することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、電位を前記第３のトランジスタに供給することができる機能を有し、
前記第３のトランジスタは、電流を前記発光素子に供給することができる機能を有し、
前記電流は、前記信号に依存した値を有し、
１フレーム期間は、第１の期間と、前記第１の期間の後の第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、
前記第１のトランジスタは、オフであり、
前記第２のトランジスタは、オンであり、
前記第２の期間において、
前記第１のトランジスタはオンであり、
前記第２のトランジスタはオフであることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、
前記第１の基板の上方の画素と、
前記第１の基板の上方の第１のシール材と、
前記第１の基板の上方の第２のシール材と、
前記第１の基板の上方の配線と、
前記画素の上方の第２の基板と、を有し、
前記第１のシール材は、前記画素と前記第１の基板の端部との間にあり、且つ前記第１の基板及び前記第２の基板と重なる領域を有し、
前記第２のシール材は、前記第１のシール材と前記第１の基板の端部との間にあり、且つ前記第１の基板及び前記第２の基板と重なる領域を有し、
前記第２のシール材は、前記第１の基板及び前記第２の基板と重ならない領域を有し、
前記第２のシール材は、前記第１のシール材と前記第１の基板の端部との間にあり、前記第１基板及び前記配線と重なり、且つ前記第２の基板と重ならない領域を有し、
前記画素は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、信号を前記第３のトランジスタに供給することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、電位を前記第３のトランジスタに供給することができる機能を有し、
前記第３のトランジスタは、電流を前記発光素子に供給することができる機能を有し、
前記電流は、前記信号に依存した値を有し、
１フレーム期間は、第１の期間と、前記第１の期間の後の第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、
前記第１のトランジスタは、オフであり、
前記第２のトランジスタは、オンであり、
前記第２の期間において、
前記第１のトランジスタはオンであり、
前記第２のトランジスタはオフであることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記第１の基板の上方、且つ前記第１のシール材及び前記第２のシール材の下方に絶縁膜を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路であって、
矩形波の形状をした交流電圧を発生する交流電圧発生手段と、
前記交流電圧発生手段から発生される前記交流電圧を所定の出力電圧に変圧する変圧手段と、
前記出力電圧を監視し、該出力電圧の矩形波に生じる波形歪みに応じて前記交流電圧発生手段を駆動する駆動パターンを調整する調整手段と
を備え、
前記駆動パターンは、前記交流電圧の前記矩形波の半周期において、前記交流電圧を前記変圧手段に印加する第１のオン期間、前記交流電圧を前記変圧手段に印加しないオフ期間、および、前記交流電圧を前記変圧手段に印加する第２のオン期間とを有したパターンであり、
前記調整手段は、前記波形歪みが小さくなるように、前記第１のオン期間、前記オフ期間および前記第２のオン期間の割合を調整することを特徴とする電源回路。
【請求項２】
前記調整手段は、前記オフ期間における前記出力電圧のピーク値が所定範囲内になるように前記第１のオン期間の長さを調整し、前記第２のオン期間における前記出力電圧が前記所定範囲の下限以上になるように前記オフ期間の長さを調整することを特徴とする請求項１記載の電源回路。
【請求項３】
画像の形成枚数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた画像の形成枚数が所定枚数以下かどうかを判定する第１判定手段と
を備え、
前記調整手段は、前記画像の形成枚数が前記所定枚数以下であれば前記駆動パターンの調整を実行し、前記画像の形成枚数が前記所定枚数以下でなければ前記駆動パターンの調整を実行しないことを特徴とする請求項１または２に記載の電源回路。
【請求項４】
前記オフ期間において前記変圧手段から出力される出力電圧が第１閾値（Ｖｏ１）を超えているかどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２のオン期間において前記変圧手段から出力される出力電圧が前記第１閾値よりも小さい第２閾値（Ｖｕ１）よりも小さいかどうかを判定する第３判定手段と
を備え、
前記調整手段は、前記オフ期間において前記変圧手段から出力される出力電圧が前記第１閾値を超えているか、または、前記第２のオン期間において前記変圧手段から出力される出力電圧が前記第２閾値よりも小さいときに、前記駆動パターンの調整を実行することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の電源回路。
【請求項５】
前記変圧手段が出力する出力電圧に生じた波形歪みを検知する歪み検知手段をさらに備え、
前記歪み検知手段は、
前記オフ期間において前記変圧手段から出力される出力電圧のうちピーク電圧（Ｖｐ）を検知する第１電圧検知手段と、
前記ピーク電圧が第３閾値（Ｖｏ２）を超えているかどうかを判定する第４判定手段とを備え、
前記調整手段は、前記ピーク電圧が前記第３閾値を超えていれば前記第１のオン期間を減少させ、前記ピーク電圧が前記第３閾値を超えていなければ前記第１のオン期間を増加させることを特徴とする請求項４に記載の電源回路。
【請求項６】
前記歪み検知手段は、
前記第２のオン期間において前記変圧手段から出力される出力電圧（Ｖｓｎｓ）を検知する第２電圧検知手段と、
前記第２電圧検知手段により検知された出力電圧（Ｖｓｎｓ）が第４閾値（Ｖｕ２）よりも小さいかどうかを判定する第５判定手段と
を備え、
前記調整手段は、前記第２電圧検知手段により検知された出力電圧（Ｖｓｎｓ）が前記第４閾値よりも小さければ前記オフ期間を減少させ、前記第２電圧検知手段により検知された出力電圧（Ｖｓｎｓ）が前記第４閾値よりも小さくなければ前記オフ期間を調整しないことを特徴とする請求項５に記載の電源回路。
【請求項７】
前記第１閾値（Ｖｏ１）は前記第３閾値（Ｖｏ２）よりも大きく、前記第２閾値（Ｖｕ１）は前記第４閾値（Ｖｕ２）よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の電源回路。
【請求項８】
前記調整手段は、前記第１のオン期間を調整してから前記オフ期間を調整することを特徴とする請求項６または７に記載の電源回路。
【請求項９】
前記歪み検知手段は、
前記変圧手段の出力電圧が、前記第３閾値（Ｖｏ２）を上限とし前記第４閾値（Ｖｕ２）を下限とした範囲内に収まるかどうかを判定する第６判定手段を備え、
前記歪み検知手段は、前記変圧手段の出力電圧が前記範囲内であれば歪みがないと判定し、前記変圧手段の出力電圧が前記範囲内でなければ歪みがあると判定することを特徴とする請求項６ないし８の何れか１項に記載の電源回路。
【請求項１０】
画像形成装置であって、
請求項１ないし９の何れか１項に記載の電源回路と、
前記電源回路から供給された電圧を印加される現像部材と、
前記現像部材によって供給された現像剤によって、担持している静電潜像を現像される像担持体と、
前記像担持体から現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012063714.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012063714.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法に関し、特に、パンチ穴にリングを通して製本を行う画像形成装置及びその制御方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、製本される用紙束の先頭にＯＨＰシートやコート紙が設定されている場合であっても、生産性が低下することなく複数部数の製本処理を行うことが可能となる画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、用紙束の穿孔部にリングを装着することにより製本を行う製本部と、前記製本部で１つの部の用紙束の製本処理中に次の部の用紙が前記１つの部の用紙束の上に排出されない様に、所定枚数の用紙を重ね合わせてから搬送させるバッファ部を有する製本装置に接続される画像形成装置において、前記製本装置に搬送する用紙の種類の設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した設定情報に基づいて、前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙か否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙であると判別された場合、前記次の部の用紙束を構成する用紙の排出順番の先頭から前記所定枚数以内に前記重ね合わせを禁止されている用紙を排出しないように、用紙の排出順番を調整する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束の穿孔部にリングを装着することにより製本を行う製本部と、
前記製本部で１つの部の用紙束の製本処理中に次の部の用紙が前記１つの部の用紙束の上に排出されない様に、所定枚数の用紙を重ね合わせてから搬送させるバッファ部を有する製本装置に接続される画像形成装置において、
前記製本装置に搬送する用紙の種類の設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した設定情報に基づいて、前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙であると判別された場合、前記次の部の用紙束を構成する用紙の排出順番の先頭から前記所定枚数以内に前記重ね合わせを禁止されている用紙を排出しないように、用紙の排出順番を調整する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判別手段は、コート紙またはＯＨＰシートを、前記重ね合わせを禁止されている用紙であると判別することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数部数の画像形成を行う場合、２部目以降の用紙束の用紙の排出順番を調整することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙に画像形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された複数の用紙からなる用紙束の穿孔部にリングを装着することにより製本を行う製本手段と、
前記製本手段で１つの部の用紙束の製本処理中に次の部の用紙が前記１つの部の用紙束の上に排出されない様に、所定枚数の用紙を重ね合せてから搬送させるバッファ手段と、
前記製本手段へ搬送する用紙の種類の設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設定情報に基づいて前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙であると判別された場合、前記次の部の用紙束を構成する用紙の排出順番の先頭から所定枚数以内に前記重ね合わせを禁止されている用紙を排出しないように、画像形成の順番を調整する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
用紙束の穿孔部にリングを装着することにより製本を行う製本部と、前記製本部で１つの部の用紙束の製本処理中に次の部の用紙が前記１つの部の用紙束の上に排出されない様に、所定枚数の用紙を重ね合わせてから搬送させるバッファ部を有する製本装置に接続される画像形成装置の制御方法において、
前記製本装置へ搬送される用紙の種類の設定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された設定情報に基づいて、前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙か否かを判別する判別工程と、
前記判別工程にて前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙であると判別された場合、前記次の部の用紙束を構成する用紙の排出順番の先頭から前記所定枚数以内に前記重ね合わせを禁止されている用紙を排出しないように、用紙の排出順番を調整する制御工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
用紙に画像形成する画像形成工程と、
画像が形成された複数の用紙からなる用紙束の穿孔部にリングを装着することにより製本を行う製本工程と、
前記製本工程で１つの部の用紙束の製本処理中に次の部の用紙が前記１つの部の用紙束の上に排出されない様に、所定枚数の用紙を重ね合せてから搬送させるバッファ工程と、
製本する用紙の種類の設定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された設定情報に基づいて前記用紙が前記バッファ部で重ね合わせを禁止されている用紙か否かを判別する判別工程と、
前記判別工程にて前記用紙が前記バッファ工程で重ね合わせを禁止されている用紙であると判別された場合、前記次の部の用紙束を構成する用紙の排出順番の先頭から所定枚数以内に前記重ね合わせを禁止されている用紙を排出しないように、画像形成の順番を調整する制御工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
位置決め部材１４Ｂで支持されたウエハ保持体１５の中央部真下には移動体１４Ａが位置している。移動体１４Ａは、ウエハ保持体１５の真下から鉛直方向に上昇して保持板１５Ａと接触し支持体１５Ｂの貫通孔を取り抜けて保持板１５Ａを支持体１５Ｂからアライメント高さまで持ち上げるようになっている。また、移動体１４Ａは、アライメント高さにおいて支持体１５Ｂの貫通孔の範囲内でＸＹθ方向へ移動して、第１、第２のカメラ１４Ｃ１、１４Ｃ２と協働してウエハＷのアライメントを行うようになっている。更に、移動体１４Ａは、アライメント後には元の位置に戻る間にアライメント後のウエハＷを保持した保持板１４Ｂを支持体１５Ｂ上に戻すようにしてある。アライメント後のウエハＷは、後述のようにウエハ保持体１５と一緒に検査領域Ｓ５へ搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで本実施形態のインターフェースＩＦの構造について図５〜図７を参照しながら詳述する。
プローブカード本体１９Ｂは、図５、図６に示すようにリング状に形成されたカードホルダ２２によって外周縁部が保持されている。カードホルダ２２の外周縁部はその内側より厚い厚肉部として形成され、厚肉部の内径がプローブカード本体１９Ｂの外径より大径に形成されている。カードホルダ２２の薄肉部の内径はプローブカード本体１９Ｂの外径より小径に形成され、外径がポゴリング２４の外径より小径に形成されている。プローブカード本体１９Ｂの肉厚とカードホルダ２２の薄肉部の肉厚との加算寸法がカードホルダ２２の厚肉部の肉厚と実質的に同一寸法に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ウエハ吸着用シール部材２１は、図５、図６に示すように外径がカードホルダ２２の外径と実質的に同一径に形成され、内径がプローブカード本体１９Ｂの外径より小径で複数のプローブ１９Ａを囲む大きさに形成されている。ウエハ吸着用シール部材２１の内径と複数のプローブ１９Ａとの間には隙間が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
固定リング２３は、図５、図６に示すように外径がウエハ吸着用シール部材２１の外径と実質的に同一径に形成され、内径がプローブカード本体１９Ｂの外径より小径でウエハ吸着用シール部材２１の内径より大径に形成されている。固定リング２３の内周縁部上にウエハ吸着用シール部材２１及びプローブカード本体１９Ｂの外周縁部が重なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ポゴリング２４は、図５、図６に示すように外径がカードホルダ２２の外径より大径に形成されており、カードホルダ２２の内径より小径に形成された厚肉部を有している。そして、カードホルダ２２の内周面とポゴリング２４の厚肉部の間にはシール部材２０Ａが装着され、プローブカード１９とポゴリング２４の軸芯が位置ズレしないようになっている。また、ポゴリング２４は、図７の（ｂ）に網点で示すように厚肉部全体に渡って多数のポゴピン２４Ａが配置されている。この厚肉部には同図の（ａ）に示すように隔壁によって平面視で矩形状に区画された複数の貫通孔が形成されている。これらの貫通孔にはそれぞれ同図の（ｂ）に示すポゴブロック２４Ｂが装着されている。ポゴブロック２４Ｂは、複数のポゴピン２４Ａが矩形状の枠体によって束ねられて一体化している。尚、図７の（ａ）で示す貫通孔が同図の（ｂ）に示すポゴブロック２４Ｂより小さく示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
検査を終了すると、昇降体１８が下降して元の位置に戻る。この間に第２のウエハ搬送機構１６がウエハ保持体１５を検査室１７内へ搬入し、昇降体１８にウエハ保持体１５を引き渡した後、第２のウエハ搬送機構１６が検査室１７から一旦退出する。一方、昇降体１８はウエハ保持体１５を伴って上昇し、保持板１５Ａを検査済みのウエハＷに接触させる。この時、真空ポンプによる真空吸着を止め、密閉空間を常圧に戻した後、昇降体１８が元の位置に戻る間に、第２のウエハ搬送機構１６がウエハ保持体１５を昇降体１８から受け取って検査室１７から退出し、バッファ室にウエハ保持体１５を戻す。引き続き、第１のウエハ搬送機構１２が駆動してウエハ保持体１５から載置機構１１の筐体Ｆ内へウエハＷを戻す。これらの一連の動作によってウエハＷの検査を終了する。他のウエハＷについても筐体Ｆから検査領域Ｓ５の複数の検査室１７にそれぞれ搬送され、同様に検査が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の体温を計測する感温部と、前記感温部に一端が固定されたリード線とを含む、温度センサと、
前記感温部が先端側に配置され、前記リード線を内部に収容する、中空のハウジングと、
前記リード線の他端が固定された基板と、
前記ハウジングに収容され、前記基板を含むアセンブリと、
前記アセンブリに対し前記ハウジングの先端側に配置され、前記アセンブリに取り付けられた板状部材と、を備え、
前記板状部材は、前記リード線に対向する表面に粘着性を有する粘着部を有する、電子体温計。
【請求項２】
前記板状部材には、前記リード線の前記表面への接触を低減する接触低減部が形成されている、請求項１に記載の電子体温計。
【請求項３】
前記粘着部は、前記粘着部に粘着した前記リード線の前記板状部材に対する位置決めをする、請求項１または請求項２に記載の電子体温計。
【請求項４】
前記粘着部は、熱を加えることによって粘着性が低下する性質を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子体温計。
【請求項５】
被測定者の体温を計測する感温部と、前記感温部に一端が固定されたリード線とを含む、温度センサと、
前記感温部が先端側に配置され、前記リード線を内部に収容する、中空のハウジングと、を備える、電子体温計の製造方法であって、
基板を含むアセンブリを準備する工程と、
表面に粘着性の粘着部を有する板状部材を準備する工程と、
前記基板に前記リード線の他端を固定する工程と、
前記リード線の湾曲を低減する工程と、
前記リード線の湾曲を低減した状態で、前記粘着部が前記リード線に対向するように前記板状部材を前記アセンブリの端部に取り付け、前記粘着部に前記リード線を粘着させる工程と、
前記粘着部に前記リード線を粘着させた状態で、前記アセンブリを、前記板状部材が取り付けられた端部側から前記ハウジング内に挿入する工程と、を備える、電子体温計の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、実施の形態３〜５では、板状部材２０の表面２１へのリード線７２の接触を低減する接触低減部の一例として、板状部材２０に貫通孔３０を形成し、リード線７２が載置される板状部材２０の一部を切り抜き状態とする例について説明した。本発明の板状部材２０はこの構成に限られるものではない。たとえば、プレス加工などによって表面２１の一部が突起した突起部や、表面２１の一部が窪んだ凹部などが、板状部材２０に形成されてもよい。リード線７２に対向する表面２１に上記突起部または凹部を形成することで、リード線７２の板状部材２０への接触を低減できる効果を、同様に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５及び６に示すように、ナビゲーションウインドウ３３には、その時点での試料１上の観察可能な範囲を矩形状の枠で示す範囲指示画像３４が表示され、該範囲指示画像３４上には観察したい関心領域を設定するための矩形状の関心領域設定指示枠３５が重ねて表示されている。この関心領域設定指示枠３５は、入力部２５に含まれるマウス等のポインティングデバイスによりグラフィカルに操作が可能である。即ち、図７に示すように、関心領域設定指示枠３５の四隅をマウスでドラッグ・アンド・ドロップすることにより該指示枠３５の拡大又は縮小が行え（図７（ａ）参照）、関心領域設定指示枠３５全体をマウスでドラッグ・アンド・ドロップすることにより該指示枠３５の移動が行え（図７（ｂ）参照）、回転操作を指定した上でマウスで回転軌跡を描くことにより指示枠３５から上方に突出した点を中心に該指示枠３５が任意の角度だけ回転する（図７（ｃ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第１の観点にかかる小型の広角レンズにおいては、第２レンズ群が、両凹レンズと両凸レンズとが物体側からこの順に接合された接合レンズを含むことが好ましい。第２レンズ群が上記接合レンズを含み、第３レンズ群の最も像側には正レンズが配置され、該正レンズの物体側直前には物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズが配置されている場合には、第２レンズ群の上記接合レンズと第３レンズ群の上記負メニスカスレンズとの間に、非球面レンズが配置されていることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配列してなり、
前記第１レンズ群が、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含み、
前記第２レンズ群が、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含み、
前記第３レンズ群が、１枚の負レンズと１枚の正レンズを含み、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の少なくともいずれか一方が、１面の非球面を含み、
下記条件式（１）〜（３）を満足するように構成されたことを特徴とする小型の広角レンズ。
１＜ｆ／Ｙ＜２……（１）
０．７＜（ＳＳ＋ＢＦ）／（ＤＤ＋ＢＦ）＜０．９５……（２）
３．４＜Ｆｎｏ×（ＤＤ＋ＢＦ）／Ｙ＜８……（３）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｙ：像面における最大像高
ＳＳ：前記絞りから最も像側の面までの光軸上の距離
ＢＦ：バックフォーカス（空気換算長）
ＤＤ：最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離
Ｆｎｏ：開放Ｆ値
【請求項２】
前記第３レンズ群の最も像側には正レンズが配置され、該正レンズの物体側直前には物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の小型の広角レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群が、両凹レンズと両凸レンズとが物体側からこの順に接合された接合レンズを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の小型の広角レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の最も像側には正レンズが配置され、該正レンズの物体側直前には物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズが配置され、
前記第２レンズ群の前記接合レンズと前記第３レンズ群の前記負メニスカスレンズとの間に、非球面レンズが配置されていることを特徴とする請求項３記載の小型の広角レンズ。
【請求項５】
下記条件式（４）、（５）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１項記載の小型の広角レンズ。
１．７５＜Ｎｄ３ｎ……（４）
１．８＜Ｎｄ３ｐ……（５）
ただし、
Ｎｄ３ｎ：前記第３レンズ群の前記負メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｄ３ｐ：前記第３レンズ群の最も像側の前記正レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項６】
下記条件式（６）、（７）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項３から５のうちいずれか１項記載の小型の広角レンズ。
１．７＞Ｎｄ２ｎ……（６）
１．８＜Ｎｄ２ｐ……（７）
ただし、
Ｎｄ２ｎ：前記第２レンズ群の前記両凹レンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｄ２ｐ：前記第２レンズ群の前記両凸レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項７】
下記条件式（８）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項３から６のうちいずれか１項記載の小型の広角レンズ。
１．８＜Ｎｄｐ……（８）
ただし、
Ｎｄｐ：前記第１レンズ群中の正レンズのうちｄ線に対する屈折率が最も高い正レンズと、前記第２レンズ群の前記両凸レンズと、前記第３レンズ群の最も像側の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【請求項８】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整は、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群を一体的に物体側に移動させることにより行うように構成されていることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項記載の小型の広角レンズ。
【請求項９】
下記条件式（９）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項８記載の小型の広角レンズ。
０．６＜ｆＧ１２／ｆ＜０．９……（９）
ただし、
ｆＧ１２：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離
【請求項１０】
前記第３レンズ群が、２枚のレンズから構成されることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項記載の小型の広角レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、正メニスカスレンズと、負レンズおよび正レンズを接合した接合レンズと、非球面レンズとを配列してなることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１項記載の小型の広角レンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとを配列してなることを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１項記載の小型の広角レンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群の前記負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されていることを特徴とする請求項１２記載の小型の広角レンズ。
【請求項１４】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配列してなり、
前記第１レンズ群が、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向けた正レンズを物体側からこの順に接合した接合レンズからなり、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、正メニスカスレンズと、両凹レンズおよび両凸レンズを物体側からこの順に接合した接合レンズと、非球面レンズとを配列してなり、
前記第３レンズ群が、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズとを配列してなることを特徴とする小型の広角レンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項記載の小型の広角レンズを備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示装置を含み、被写体側ファインダ窓と撮影者側ファインダ覗き窓との間に配置されたハーフミラーを透過した被写体からの入射光像と、前記表示装置に表示させ前記ハーフミラーで前記撮影者側ファインダ覗き窓の方向に反射させた表示情報とを重ねて前記撮影者側ファインダ覗き窓に投影するファインダ装置と、前記入射光像の支配的な背景色を判断する制御手段と、前記表示情報の表示色が前記入射光像の支配的な背景色と一致或いは近い色のときは前記表示色を前記背景色と異なる色に変更する色決定手段とを備えるファインダ表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のファインダ表示制御装置であって、前記表示色として黒色以外の有彩色を用いるファインダ表示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のファインダ表示制御装置であって、前記被写体からの入射光像に重ねて投影する前記表示情報が撮影条件情報であるファインダ表示制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のファインダ表示制御装置であって、前記背景色の情報はカラー画像撮像用の固体撮像素子の出力信号で判断するファインダ表示制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のファインダ表示制御装置であって、前記表示情報の表示色は該表示情報毎に異なる色にするファインダ表示制御装置。
【請求項６】
情報を表示する表示装置を含み、被写体側ファインダ窓と撮影者側ファインダ覗き窓との間に配置されたハーフミラーを透過した被写体からの入射光像と、前記表示装置に表示させ前記ハーフミラーで前記撮影者側ファインダ覗き窓の方向に反射させた表示情報とを重ねて前記撮影者側ファインダ覗き窓に投影するファインダ装置と、前記入射光像の明るさを判断する制御手段と、前記明るさが所定閾値以上であるか否かにより前記表示情報の表示色を決定する色決定手段とを備えるファインダ表示制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載のファインダ表示制御装置であって、前記表示情報の表示色が前記入射光像の支配的な背景色と一致或いは近い色のときは前記表示色を前記背景色と異なる色に変更するファインダ表示制御装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のファインダ表示制御装置であって、前記明るさの情報はカラー画像撮像用の固体撮像素子の出力信号で判断するファインダ表示制御装置。
【請求項９】
情報を表示する表示装置を含み、被写体側ファインダ窓と撮影者側ファインダ覗き窓との間に配置されたハーフミラーを透過した被写体からの入射光像と、前記表示装置に表示させ前記ハーフミラーで前記撮影者側ファインダ覗き窓の方向に反射させた表示情報とを重ねて前記撮影者側ファインダ覗き窓に投影するファインダ装置のファインダ表示制御方法であって、前記入射光像の支配的な背景色を判断し、前記表示情報の表示色が前記入射光像の支配的な背景色と一致或いは近い色のときは前記表示色を前記背景色と異なる色に変更するファインダ表示制御方法。
【請求項１０】
情報を表示する表示装置を含み、被写体側ファインダ窓と撮影者側ファインダ覗き窓との間に配置されたハーフミラーを透過した被写体からの入射光像と、前記表示装置に表示させ前記ハーフミラーで前記撮影者側ファインダ覗き窓の方向に反射させた表示情報とを重ねて前記撮影者側ファインダ覗き窓に投影するファインダ装置のファインダ表示制御方法であって、前記入射光像の明るさを判断し、前記明るさが所定閾値以上か否かにより前記表示情報の表示色を決定するファインダ表示制御方法。
【請求項１１】
カラー画像撮像用の固体撮像素子と、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のファインダ表示制御装置とを搭載した撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のファインダ表示制御装置は、情報を表示する表示装置を含み、被写体側ファインダ窓と撮影者側ファインダ覗き窓との間に配置されたハーフミラーを透過した被写体からの入射光像と、前記表示装置に表示させ前記ハーフミラーで前記撮影者側ファインダ覗き窓の方向に反射させた表示情報とを重ねて前記撮影者側ファインダ覗き窓に投影するファインダ装置と、前記入射光像の支配的な背景色を判断する制御手段と、前記表示情報の表示色が前記入射光像の支配的な背景色と一致或いは近い色のときは前記表示色を前記背景色と異なる色に変更する色決定手段とを備えることとを特徴とする。
また、本発明のファインダ表示制御装置は、情報を表示する表示装置を含み、被写体側ファインダ窓と撮影者側ファインダ覗き窓との間に配置されたハーフミラーを透過した被写体からの入射光像と、前記表示装置に表示させ前記ハーフミラーで前記撮影者側ファインダ覗き窓の方向に反射させた表示情報とを重ねて前記撮影者側ファインダ覗き窓に投影するファインダ装置と、前記入射光像の明るさを判断する制御手段と、前記明るさが所定閾値以上であるか否かにより前記表示情報の表示色を決定する色決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のファインダ表示制御方法は、情報を表示する表示装置を含み、被写体側ファインダ窓と撮影者側ファインダ覗き窓との間に配置されたハーフミラーを透過した被写体からの入射光像と、前記表示装置に表示させ前記ハーフミラーで前記撮影者側ファインダ覗き窓の方向に反射させた表示情報とを重ねて前記撮影者側ファインダ覗き窓に投影するファインダ装置のファインダ表示制御方法であって、前記入射光像の支配的な背景色を判断し、前記表示情報の表示色が前記入射光像の支配的な背景色と一致或いは近い色のときは前記表示色を前記背景色と異なる色に変更することを特徴とする。
また、本発明のファインダ表示制御方法は、情報を表示する表示装置を含み、被写体側ファインダ窓と撮影者側ファインダ覗き窓との間に配置されたハーフミラーを透過した被写体からの入射光像と、前記表示装置に表示させ前記ハーフミラーで前記撮影者側ファインダ覗き窓の方向に反射させた表示情報とを重ねて前記撮影者側ファインダ覗き窓に投影するファインダ装置のファインダ表示制御方法であって、前記入射光像の明るさを判断し、前記明るさが所定閾値以上か否かにより前記表示情報の表示色を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、基板の上部に形成されたトランジスタと、前記トランジスタを被覆するとともに、前記トランジスタの電極の一部を露出させるコンタクトホールが設けられた絶縁膜と、前記絶縁膜の上部に設けられるとともに前記コンタクトホールを介して前記トランジスタの電極と接続される第一電極と、前記第一電極が露出し且つ一部が前記コンタクトホールと重なる開口を有する隔壁と、前記第一電極上に形成された少なくとも一層からなる有機ＥＬ層と、前記隔壁及び前記有機ＥＬ層上に形成された第二電極と、を備えることを特徴とする発光パネルが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様によれば、基板上にトランジスタを形成し、前記トランジスタを被覆する絶縁膜を形成し、前記絶縁膜に前記トランジスタの電極の一部を露出させるコンタクトホールを形成し、前記コンタクトホールの位置に重なるように、第一電極を形成し、前記第一電極が露出し且つ一部が前記コンタクトホールと重なる開口を有する隔壁を形成し、前記第一電極上に少なくとも一層からなる有機ＥＬ層を形成し、前記隔壁及び前記有機ＥＬ層上に第二電極を形成することを特徴とする発光パネルの製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上部に形成されたトランジスタと、
前記トランジスタを被覆するとともに、前記トランジスタの電極の一部を露出させるコンタクトホールが設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜の上部に設けられるとともに前記コンタクトホールを介して前記トランジスタの電極と接続される第一電極と、
前記第一電極が露出し且つ一部が前記コンタクトホールと重なる開口を有する隔壁と、
前記第一電極上に形成された少なくとも一層からなる有機ＥＬ層と、
前記隔壁及び前記有機ＥＬ層上に形成された第二電極と、を備えることを特徴とする発光パネル。
【請求項２】
前記基板は出射面を有し、
前記有機ＥＬ層で発光した光が出射する前記出射面の出射領域の一端は前記トランジスタの前記電極で画定されていることを特徴とする請求項１に記載の発光パネル。
【請求項３】
前記コンタクトホール内には前記トランジスタの電極と導通する導電層が設けられ、
前記第一電極は前記導電層の上部に積層されることを特徴とする請求項１または２に記載の発光パネル。
【請求項４】
前記隔壁は、前記トランジスタの一部上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光パネル。
【請求項５】
基板上にトランジスタを形成し、
前記トランジスタを被覆する絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に前記トランジスタの電極の一部を露出させるコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホールの位置に重なるように、第一電極を形成し、
前記第一電極が露出し且つ一部が前記コンタクトホールと重なる開口を有する隔壁を形成し、
前記第一電極上に少なくとも一層からなる有機ＥＬ層を形成し、
前記隔壁及び前記有機ＥＬ層上に第二電極を形成することを特徴とする発光パネルの製造方法。
【請求項６】
前記基板は出射面を有し、
前記有機ＥＬ層で発光した光が出射する前記出射面の出射領域の一端は前記トランジスタの前記電極で画定されていることを特徴とする請求項５に記載の発光パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリクスと、少なくとも１つのデータ駆動回路と、少なくとも１つの選択駆動回路とを有する表示装置であって、
前記アクティブマトリクスは、前記データ駆動回路と前記選択駆動回路の両方に電気的に接続され、行列状に規則的に配置された複数のエレクトロウエッティングセル（ＥＷセル）を備え、
前記ＥＷセルの各々は、当該ＥＷセルをアドレッシングするために少なくとも１つのトランジスタを通して前記駆動回路のデータ線及び選択線に接続される少なくとも２つの制御電極を有し、
個々の前記ＥＷセルを制御するための前記電極は同一のデータ線と２つの異なる選択線に接続され、
前記選択駆動回路は、個々の前記選択線に接続される複数の前記トランジスタを制御信号によって同時に活性化し、前記ＥＷセルの各々の複数の前記電極をローカルに接続するように構成される、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記選択駆動回路は、前記電極がローカルに接続する間、一つのリセット動作で前記ＥＷセルの残余電圧を中間電圧レベルにリセットすることができる値を有する等化電流を実現するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記中間電圧値は、２つの前記電極における前記残余電圧値の等化の結果であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記選択駆動回路は、前記アクティブマトリクス内にＥＷセルの多くの行を備える少なくとも１つの制御可能なＥＷセルストライプが生成され、プログラムされた制御パターンに従って活性化されるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ＥＷセルストライプは、当該ＥＷセルストライプの全てのＥＷセルにおいて中間電圧値が達成されるまで活性化された状態を続けることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記選択駆動回路は、活性化された個々の前記行における前記残余電圧が前記ＥＷセルストライプの個々の行を活性化することによって徐々に等化されるように構成され、残余電圧の該等化もまた徐々に実行されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記選択駆動回路は、前記データ駆動回路の通常の書き込み動作が、前記ＥＷセルストライプ内の活性化されていない行で、対応する制御パターンによって開始されるように構成されることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記選択駆動回路は、前記ＥＷセルストライプの前記選択線を活性化することによって、当該ＥＷセルストライプが前記アクティブマトリクスの全表面にわたって移動するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記セルストライプを移動させるために、前記駆動回路によって、少なくとも１つの行が当該セルストライプに加えられるとともに、同時に当該セルストライプから少なくとも１つの行が除去され、
前記加えられる行は、前記残余電圧をリセットする制御信号によって活性化され、
前記除去される行は、前記ＥＷセルに新しいデータを書き込むために開放される
ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
ＥＷセルが４つ電極を備え、そのうちの対向する電極が一緒に制御されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記制御可能な電極は、前記トランジスタを通して所定期間２つの異なる前記選択線に接続されるだけで、電位の完全等化が達成されるまでは接続されないことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１２】
所定の中間電圧値を正確に達成するために、望ましい残余電圧の追加の調整が前記データ線を介して同時に実行され、該電圧値はＥＷセルの複数の活性化された行について同時に調整可能であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記選択駆動回路は、制御及び蓄積部又はシステムコントローラから前記選択線を介して送信される複数の異なる制御パターンを実行するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記アクティブマトリクスにおいて、前記データ線は垂直方向に走り、前記選択線は水平方向に走るか、またはその逆であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明においては、各ＥＷセルを制御するために設けられた電極が同一のデータ線と異なる二つの選択線とに接続され、選択駆動回路が個別の選択線に接続される複数のトランジスタを制御信号によって同時に活性化するように、また各ＥＷセルの複数の電極をローカルに接続するように構成される。本発明の一実施形態において、選択駆動回路は電極のローカル接続の期間、一つのリセット動作において、ＥＷセルの残余電圧を中間電圧レベルにリセットすることが可能な値を有する等化電流を実現するように構成される。中間電圧レベルは二つの電極の残余電圧値を等化した結果の値を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要素
ア．電磁信号発生器；
イ．電磁場変換器；
ウ．ミキサー；
を有する楽器用の電磁場検出器であって、
電磁信号発生器、電磁場変換器、およびミキサーはそれぞれ直列に接続され、
電磁信号発生器は、さらにミキサーに直接接続され、
電源が電磁場検出器に供給されると、第１の電磁信号と第２の電磁信号がそれぞれ電磁信号発生器から電磁場変換器とミキサーに送られるような構造を備え、
第１の電磁信号から導かれた第１の電磁場が、電磁場変換器から楽器の振動要素に向けて送信され、
第１の電磁場の再放射とドップラーシフト変調により導かれた第２の電磁場は、電磁場変換器による振動要素から受け、
第２の電磁場から導かれた第３の電磁信号は、ミキサーへの電磁場変換器から送られ、
第３の電磁信号と第２の電磁信号は、ミキサーによって混合され、第４の電磁信号を生み出し、
第４の電磁信号には、実質的に楽器の振動要素からの音の振動と同じ音程、抑揚、およびサステインの楽器周波数音声電気信号である差分信号が含まれることを特徴とする電磁場検出器。
【請求項２】
ミキサーにフィルターが接続する構造を含む請求項１記載の電磁場検出器。
【請求項３】
フィルターに音声アンプが接続する構造を含む請求項２記載の電磁場検出器。
【請求項４】
ミキサーが、ミキサーダイオードの動作範囲の最適な部分の中で動作するようにバイアスされるミキサーである請求項３記載の電磁場検出器。
【請求項５】
電磁場変換器が一連の誘電チップアンテナを含む請求項４記載の電磁場検出器。
【請求項６】
誘電チップアンテナが、誘電チップアンテナから発せられた第１の電磁場が、振動要素と同じ極性を有するように振動要素に方向づけられた請求項５記載の電磁場検出器。
【請求項７】
電磁場変換器が最低１つのスロットを有する導波管アンテナである請求項４記載の電磁場検出器。
【請求項８】
振動要素の弦に対する導波管アンテナの配置は、スロットからの放射される第１の電磁場が弦と同じ極性となるように、弦に対して基本的に直角でスロットに配置し、スロットの中心を基本的に越えて弦を配置する請求項７記載の電磁場検出器。
【請求項９】
以下の要素
信号発生器；
変換器；
ミキサー
を有する楽器用の検出器であって、
電源が検出器に供給されると、第１の信号と第２の信号がそれぞれ信号発生器から変換器とミキサーに送られるような構造を備え、
第１の信号から導かれた第１の場が、変換器から楽器の振動要素に向けて送信され、
第１の場の再放射とドップラーシフト変調により導かれた第２の場は、変換器による振動要素から受け、
第２の場から導かれた第３の信号は、ミキサーへの変換器から送られ、
第３の信号と第２の信号は、ミキサーによって混合され、第４の信号を生み出し、
第４の信号には、実質的に楽器の振動要素からの音の振動と同じ音程、抑揚、およびサステインの楽器周波数音声電気信号である差分信号が含まれることを特徴とする検出器。
【請求項１０】
以下の要素
信号を発生するための手段である信号発生器手段
信号と場との間を変換するための手段である変換器手段
信号を混合するための手段であるミキサー手段
を有する楽器用の検出器であって、
電源が検出器に供給されると、第１の信号と第２の信号がそれぞれ信号発生器手段から変換器手段とミキサー手段に送られるような構造を備え、
第１の信号から導かれた第１の場が、変換器手段から楽器の振動要素に向けて送信され、
第１の場の再放射とドップラーシフト変調により導かれた第２の場は、変換器手段による振動要素から受け、
第２の場から導かれた第３の信号は、ミキサー手段への変換器手段から送られ、
第３の信号と第２の信号は、ミキサー手段によって混合され、第４の信号を生み出し、
第４の信号には、実質的に楽器の振動要素からの音の振動と同じ音程、抑揚、およびサステインの楽器周波数音声電気信号である差分信号が含まれることを特徴とする検出器。
【請求項１１】
以下の要素
超音波信号発生器；
変換器；
ミキサー；
を有する楽器用の検出器であって、
電源が検出器に供給されると、第１の信号と第２の信号がそれぞれ超音波信号発生器から変換器とミキサーに送られるような構造を備え、
第１の信号から導かれた第１の超音波場が、変換器から楽器の振動要素に向けて送信され、
第１の超音波場の再放射とドップラーシフト変調により導かれた第２の超音波場は、変換器による振動要素から受け、
第２の超音波場から導かれた第３の信号は、ミキサーへの変換器から送られ、
第３の信号と第２の信号は、ミキサーによって混合され、第４の信号を生み出し、
第４の信号には、実質的に楽器の振動要素からの音の振動と同じ音程、抑揚、およびサステインの楽器周波数音声電気信号である差分信号が含まれることを特徴とする検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションから受信したデータをスプールするスプーラを監視するためのスプーラモニタと、当該データが印刷装置で処理される際のジョブに関する情報をアーカイブするためのアーカイブモジュールとを含む情報処理装置であって、
スプーラによる前記データの処理の開始を示す関数、前記データの書き込みを示す関数、及び前記データの処理の終了を示す関数を検出する検出手段と、
前記データの書き込みを示す関数が検出された場合に、前記アーカイブモジュールによるアーカイブが必要であることを示す第１のフラグが有効になっているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記データの書き込みを示す関数が検出された場合に、前記第１の判定手段の判定の後に、前記データに対応するジョブ前記データに対応するジョブに対して前記スプーラモニタにより特定の操作が指定されていることを示す第２のフラグが有効になっているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記第１のフラグが有効になっていると判定されたことに従い前記アーカイブモジュールによるアーカイブが行われ、前記データの処理の終了を示す関数が検出された場合に、当該アーカイブが既に行われたことを示す第３のフラグを有効化する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の判定手段により前記第２のフラグが有効になっていると判定されたことに従い、前記データに対応するジョブを前記印刷装置に送信しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スプーラモニタは、スプールされたデータに対応するジョブを選択して、前記特定の操作をユーザに入力させるためのユーザインターフェースを備え、
前記ユーザインターフェースを介した入力に従い、前記スプーラモニタにより特定の操作が指定されていることを示す前記第２のフラグが有効になることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の操作は、前記ジョブに対する削除、または一時停止であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
アプリケーションから受信したデータをスプールするスプーラを監視するためのスプーラモニタと、当該データが印刷装置で処理される際のジョブに関する情報をアーカイブするためのアーカイブモジュールとを含む情報処理装置における制御方法であって、
スプーラによる前記データの処理の開始を示す関数、前記データの書き込みを示す関数、及び前記データの処理の終了を示す関数を検出する検出工程と、
前記データの書き込みを示す関数が検出された場合に、前記アーカイブモジュールによるアーカイブが必要であることを示す第１のフラグが有効になっているか否かを判定する第１の判定工程と、
前記データの書き込みを示す関数が検出された場合に、前記第１の判定工程の判定の後に、前記データに対応するジョブ前記データに対応するジョブに対して前記スプーラモニタにより特定の操作が指定されていることを示す第２のフラグが有効になっているか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記第１のフラグが有効になっていると判定されたことに従い前記アーカイブモジュールによるアーカイブが行われ、前記データの処理の終了を示す関数が検出された場合に、当該アーカイブが既に行われたことを示す第３のフラグを有効化する制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を特徴とする。アプリケーションから受信したデータをスプールするスプーラを監視するためのスプーラモニタと、当該データが印刷装置で処理される際のジョブに関する情報をアーカイブするためのアーカイブモジュールとを含む情報処理装置であって、スプーラによる前記データの処理の開始を示す関数、前記データの書き込みを示す関数、及び前記データの処理の終了を示す関数を検出する検出手段と、前記データの書き込みを示す関数が検出された場合に、前記アーカイブモジュールによるアーカイブが必要であることを示す第１のフラグが有効になっているか否かを判定する第１の判定手段と、前記データの書き込みを示す関数が検出された場合に、前記第１の判定手段の判定の後に、前記データに対応するジョブ前記データに対応するジョブに対して前記スプーラモニタにより特定の操作が指定されていることを示す第２のフラグが有効になっているか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前記第１のフラグが有効になっていると判定されたことに従い前記アーカイブモジュールによるアーカイブが行われ、前記データの処理の終了を示す関数が検出された場合に、当該アーカイブが既に行われたことを示す第３のフラグを有効化する制御手段とを有する。