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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な発振回路（１００）の共振周波数（ｆ０）を検出する評価回路（２００）を較正する方法であって、
前記評価回路（２００）は評価コイル（２２０）と、トランスコンダクタンス増幅器（２１０）と、補償回路（２３０）と、電圧増幅器（２４０）とを有し、
前記評価コイル（２２０）は誘導的に前記電気的な発振回路（１００）と結合可能であり、
前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の出力側はフィードバック分岐（２６０）を介して前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の入力側と接続されており、
前記評価コイル（２２０）は前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の前記フィードバック分岐（２６０）内に配置されており、
前記補償回路（２３０）は前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）および前記評価コイル（２２０）に並列に配置されており
前記電圧増幅器（２４０）は前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の前記フィードバック分岐（２６０）において前記評価コイル（２２０）に直列に配置されている、評価回路（２００）を較正する方法において、
前記評価回路（２００）の前記フィードバック分岐（２６０）を遮断するステップ、
前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の入力側に交流電圧（４２５）を印加するステップ、
前記電圧増幅器（２４０）の出力側に印加される出力電圧（４１５）を求めるステップ、
前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の増幅係数（Ｇ）を、前記電圧増幅器（２４０）の出力側に印加される出力電圧（４１５）が最小振幅を有するように選定された値に調整するステップ、
前記評価回路（２００）の前記フィードバック分岐（２６０）を閉じるステップ、
を有することを特徴とする、評価回路（２００）を較正する方法。
【請求項２】
前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の前記増幅係数（Ｇ）を制御ループによって、前記電圧増幅器（２４０）の前記出力側に印加される前記出力電圧（４１５）が所定の閾値を下回る値、殊に最小値を有するように調整する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステップの実施後に実施されるさらなるステップ、すなわち、
前記評価回路（２００）において時間的に一定の振幅を有する発振が生じるように選定された値に前記電圧増幅器（２４０）の増幅係数（ｇ）を調整するステップ、
を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記電圧増幅器（２４０）の増幅係数（ｇ）を制御ループによって、前記評価回路（２００）において時間的に一定の振幅を有する発振が生じるように調整する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記交流電圧（４２５）の周波数を、前記電気的な発振回路（１００）のＱ値（Ｑ）で除算された前記電気的な発振回路（１００）の前記共振周波数（ｆ０）の少なくとも３倍は前記電気的な発振回路（１００）の前記共振周波数（ｆ０）から偏差させる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
電気的な発振回路（１００）の共振周波数（ｆ０）を検出する評価回路（２００）であって、
前記評価回路（２００）は評価コイル（２２０）と、トランスコンダクタンス増幅器（２１０）と、補償回路（２３０）と、電圧増幅器（２４０）とを有し、
前記評価コイル（２２０）は誘導的に前記電気的な発振回路（１００）と結合可能であり、
前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の出力側はフィードバック分岐（２６０）を介して前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の入力側と接続されており、
前記評価コイル（２２０）は前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の前記フィードバック分岐（２６０）内に配置されており、
前記補償回路（２３０）は前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）および前記評価コイル（２２０）に並列に配置されており、
前記電圧増幅器（２４０）は前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の前記フィードバック分岐（２６０）において前記評価コイル（２２０）に直列に配置されている、評価回路（２００）において、
前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の前記フィードバック分岐（２６０）内に該フィードバック分岐（２６０）を切り離すスイッチが設けられており、
前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の入力側は交流電圧源（４２０）と接続可能であり、
前記電圧増幅器（２４０）の出力側は電圧測定器（４１０）と接続可能であることを特徴とする、評価回路（２００）。
【請求項７】
前記電圧測定器（４１０）および前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）は制御装置と接続可能であり、該制御装置は前記トランスコンダクタンス増幅器（２１０）の増幅係数（Ｇ）を、前記電圧測定器（４１０）によって検出された出力電圧（４１５）が所定の閾値を下回る振幅、殊に最小振幅を有するように調整するよう構成されている、請求項６記載の評価回路（２００）。
【請求項８】
前記補償回路（２３０）はオーム巻線抵抗を備えたコイルの負の周波数応答を有する、請求項６または７記載の評価回路（２００）。
【請求項９】
前記補償回路（２３０）は、反転入力側（３１０）と非反転入力側（３２０）と前記補償回路（２３０）の出力側（３７０）と接続されている出力側とを備えた演算増幅器（３００）と、前記補償回路（２３０）の入力側（３６０）と前記演算増幅器（３００）の前記反転入力側（３１０）との間に配置されている補償抵抗（３３０）と、該補償抵抗（３３０）に並列に接続されている補償コンデンサ（３４０）と、前記補償回路（２３０）の前記出力側（３７０）と前記演算増幅器（３００）の前記反転入力側（３１０）との間に配置されているネガティブフィードバック抵抗（３５０）とを有する、請求項６から８までのいずれか１項記載の評価回路（２００）。
【請求項１０】
前記補償回路（２３０）は、反転入力側と非反転入力側と前記補償回路（２３０）の出力側と接続されている出力側とを備えた演算増幅器と、前記補償回路（２３０）の入力側と前記演算増幅器の反転入力側との間に配置されている補償抵抗とを有し、前記補償回路（２３０）の前記出力側と前記演算増幅器の前記反転入力側との間にはネガティブフィードバック抵抗およびネガティブフィードバックコイルが直列に配置されて設けられている、請求項６から８までのいずれか１項記載の評価回路（２００）。
【請求項１１】
評価回路（２００）内の発振の振幅を求める回路技術的な手段が設けられている、請求項６から１０までのいずれか１項記載の評価回路（２００）。
【請求項１２】
評価回路（２００）内の発振の周波数を求めるディジタルカウンタが設けられている、請求項６から１１までのいずれか１項記載の評価回路（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、シャフトによって該圧縮機に接続されたガスタービンと、ギア付きシャフトによって前記圧縮機に接続された電気モータとを含む圧縮トレインの出力トルクにおける臨界周波数でのトルク成分を低減するための捩りモード減衰システムであって、
該捩りモード減衰システムが、
前記ギア付きシャフトのトルク測定値に基づいてトルク信号を生成するよう構成されたトルクセンサと、
前記トルクセンサに接続され、該トルクセンサからのトルク信号に基づいてトルク補正信号を生成するよう構成された捩りダンパと、
前記捩りダンパに接続され、前記トルク補正信号を可変周波数駆動装置（ＶＦＤ）基準信号に加重して修正ＶＦＤ基準信号を生成する、信号加重要素と、
前記信号加重要素に接続され、該捩りダンパからの前記トルク補正信号によって修正されたＶＦＤ信号を生成するよう構成されたＶＦＤコントローラと、
前記ＶＦＤコントローラに接続され、該ＶＦＤコントローラによって生成されるＶＦＤ信号に基づいて前記電気モータに供給される電気出力を制御するよう構成されたＶＦＤ変換器と、
を備え、
前記トルク補正信号によって修正された前記ＶＦＤ信号が、前記圧縮トレインの固有周波数で捩り振動を減衰させるように構成される、
捩りモード減衰システム。
【請求項２】
前記捩りダンパが更に、ゼロ次と第２次との間で適合可能な第１の帯域通過フィルタを更に含む、請求項１に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項３】
前記捩りダンパが更に、前記圧縮トレインの固有周波数の約±１５Ｈｚを中心とする周波数を有する第２の帯域通過フィルタを含む、請求項２に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項４】
前記捩りダンパが更に、実質的に９０°に近い位相シフトフィルタを含む、請求項３に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項５】
前記捩りダンパが更に、ギア付きシャフトトルクの約１から約５％の範囲で前記トルク補正信号を制限するよう構成された飽和ブロックを含む、請求項４に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項６】
前記捩りダンパが、前記圧縮トレインのＶＦＤ制御ハードウェア内に配置される、請求項１に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項７】
前記圧縮トレインのトレイン調速機が前記ＶＦＤ制御ハードウェア内に配置され、該トレイン中速機が、前記ＶＦＤコントローラにトルク基準信号を提供するよう構成される、請求項６に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項８】
前記トルク補正信号が、リアルタイムで計算されて前記トルク基準信号に加重される、請求項７に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項９】
前記捩りダンパが、前記圧縮トレインの圧縮機／タービンコントローラ内に配置される、請求項１に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項１０】
前記圧縮トレインのトレイン調速機が前記圧縮機／タービンコントローラ内に配置され、該トレイン中速機が、前記ＶＦＤコントローラにトルク基準信号を提供するよう構成される、請求項９に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項１１】
前記トルク補正信号が、リアルタイムで計算されて前記トルク基準信号に加重される、請求項１０に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項１２】
前記捩りモード減衰システムの無い場合の前記圧縮トレインの固有周波数での捩り振動と、前記捩りモード減衰システムを有する場合の前記圧縮トレインの固有周波数での捩り振動との比が、５対１よりも大きい、請求項１に記載の捩りモード減衰システム。
【請求項１３】
ギアボックスに結合された圧縮機と、
シャフトによって前記圧縮機に接続されたタービンと、
前記ギアボックスに結合されたシャフトによって前記圧縮機に接続された電気モータと、
前記ギアボックスに結合された前記シャフトのトルクの測定値に基づいてトルク信号を生成するよう構成されたトルクセンサと、
前記電気モータに供給される電気出力を制御するよう構成されたＶＦＤ変換器と、
前記ＶＦＤ変換器に接続され、該ＶＦＤ変換器を駆動するためのＶＦＤ信号を生成するよう構成されたＶＦＤコントローラと、
を備えた圧縮トレインであって、
前記ＶＦＤコントローラが更に、
前記トルクセンサに接続され、前記トルクセンサからのトルク信号に基づいてトルク補正信号を生成するよう構成された捩りダンパと、
前記捩りダンパに接続され、前記トルク補正信号を可変周波数駆動装置（ＶＦＤ）基準信号に加重して修正ＶＦＤ基準信号を生成する、信号加重要素と、
を含み、
前記ＶＦＤ信号が、前記捩りダンパからの前記トルク補正信号によって、前記圧縮トレインの固有周波数で捩り振動を減衰させるように修正される、
圧縮トレイン。
【請求項１４】
前記捩りダンパが、前記圧縮トレインのＶＦＤ制御ハードウェア内に配置され、
前記圧縮トレインのトレイン調速機が前記ＶＦＤ制御ハードウェア内に配置され、該トレイン中速機が、前記ＶＦＤコントローラにトルク基準信号を提供するよう構成され、
前記トルク補正信号が、リアルタイムで計算されて前記トルク基準信号に加重される、
請求項１３に記載の圧縮トレイン。
【請求項１５】
前記捩りダンパが、前記圧縮トレインの圧縮機／タービンコントローラ内に配置され、
前記圧縮トレインのトレイン調速機が前記圧縮機／タービンコントローラ内に配置され、該トレイン中速機が、前記ＶＦＤコントローラにトルク基準信号を提供するよう構成され、
前記トルク補正信号が、リアルタイムで計算されて前記トルク基準信号に加重される、
請求項１３に記載の圧縮トレイン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体であって、
領域とｎ型領域の間に配置された単一の半導体発光層、
を含み、
前記ｐ型領域は、前記発光層内のバンドギャップよりも大きなバンドギャップを有する障壁層を含み、それによって該障壁層の縁部が該発光層内の電荷担体に対する障壁を形成し、前記障壁における負の分極誘導電荷によって障壁高さが増加され、前記障壁層は、前記発光層に隣接しｎ型又は未ドープであり、
前記発光層は、ウルツ鉱結晶構造を含み、
前記発光層は、少なくとも５０オングストロームの厚みを有し、
前記発光層と前記ｐ型領域の間に配置された界面を横切って、ＩＩＩ族窒化物単位格子の窒素面からＩＩＩ族窒化物単位格子のガリウム面の方向を指すように定義されたウルツ鉱ｃ軸は、前記発光層の方向を指している、
ことを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記発光層は、５０と５００オングストロームの間の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記発光層は、６０と３００オングストロームの間の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記発光層は、７５と１７５オングストロームの間の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記発光層は、１００オングストロームよりも大きい厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記発光層は、ＩＩＩ族窒化物層であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記発光層は、ＩｎＧａＮであることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
前記発光層は、ＡｌＧａＮであることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記発光層は、１０９／ｃｍ２よりも小さな転位密度を有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
前記発光層は、１０８／ｃｍ２よりも小さな転位密度を有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１１】
前記発光層は、１０７／ｃｍ２よりも小さな転位密度を有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
前記発光層は、１０６／ｃｍ２よりも小さな転位密度を有することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１３】
ＧａＮ基板を更に含み、
前記ｎ型領域は、前記ＧａＮ基板と前記発光層の間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１４】
前記ＧａＮ基板と前記ｎ型領域の間に配置された界面を横切って、ウルツ鉱結晶ｃ軸が、該ＧａＮ基板の方向を指していることを特徴とする請求項１３に記載の構造体。
【請求項１５】
前記ｎ型領域は、第１のｎ型領域であり、
第２のｎ型領域と、
前記第２のｎ型領域と前記ｐ型領域の間に配置されたトンネル接合と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１６】
前記ｐ型領域は、前記発光層よりも前に成長させることを特徴とする請求項１５に記載の構造体。
【請求項１７】
ホスト基板を更に含み、前記発光層、ｐ型領域、及びｎ型領域は、該ｎ型領域の近くに配置された結合剤によって前記ホスト基板に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１８】
前記ｎ型領域に電気的に接続した第１のリード、前記ｐ型領域に電気的に接続した第２のリード、及び前記発光層の上に配置されたカバーを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
上述した種々の実施形態に加えて、図４４、図４５および図４６を参照すると、縫合器械２４１０のためのガイドワイヤ導入器２４７０を用いるのがよいことが考えられる。かかる器具は、上記において詳細に説明した着脱自在な真空チャンバ２２４６および縫合本体２２１４と組み合わせて用いられている。遠位端部コンポーネント、即ち、真空チャンバ２２４６および縫合本体２２１４は、例えば、内視鏡２２７２に先立って口腔に通され、次にガイドワイヤ２４７０を介して内視鏡取り付けリング２２７４に取り付けられ、このガイドワイヤは、縫合本体２２１４および真空チャンバ２２４６を支持シャフト２２７６上まで引く仕方で支持シャフト２２７６を通って引かれる。内視鏡２２７２それ自体を用いて取り外し状態の真空チャンバ２２４６および縫合本体２２１４を口腔をくだって前進させるのがよい。内視鏡２２７２の作業チャネル内のあらかじめ位置決めされたガイドワイヤ２４７０は、その遠位端部２４７１が真空チャンバ２２４６および縫合本体２２１４に連結することによって終端している。いったん胃の中に通すと、縫合本体２２１４および真空チャンバ２２４６が連結されたガイドワイヤ２４７０の作用により縫合本体２２１４および真空チャンバ２２４６を引っ張って内視鏡２２７２に係合させることにより、真空チャンバ２２４６および縫合本体２２１４を内視鏡２２７２の遠位端部に取り付けるまで、そして支持シャフト２２７６上まで引き戻す。これにより、挿入中内視鏡への固定取り付け状態で通すことが可能なものより側方および厚さ方向に大きな真空チャンバ２２４６および縫合本体２２１４を用いることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
取っ手迅速脱着手段もまた、本発明に従って計画され、図４７、図４８、図４９、図５０および図５１に示されている。この特徴は、上述したようなガイドワイヤ導入器と組み合わせてまたはこれとは別個に利用できる。概要を述べると、この実施形態は、縫合糸ハウジング２５２４と、弧状経路に沿って運動可能に縫合糸ハウジング２５２４内に設けられた針２５２８と、針２５２８と作動可能に関連していて、組織への縫合糸付けを容易にする仕方の弧状経路に沿う縫合糸が固定された状態の針２５２８の運動を制御する駆動組立体と、取っ手２５７０と、細長い可撓性部材、例えば、縫合糸ハウジング２５２４に取り付けられた遠位端部および取っ手２５７０に取り付けられた近位端部を有する駆動ケーブル２５４２と、取っ手２５７０を可撓性部材２５４２から外したり取っ手２５７０を可撓性部材２５４２に再取り付けしたりする機構体と、を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
取っ手迅速脱着手段を利用することにより、縫合本体２５１４および真空チャンバ２５４６が連結された可撓性駆動ケーブル２５４２からの取っ手２５７０の選択的な脱着による縫合器械２５１０の遠位側取り外しおよび事前挿通が容易になる。この実施形態によれば、駆動ケーブル２５４２は、完全組み立てに先立って縫合本体２５１４および真空チャンバ２５４６を定位置まで通すことができるようにする際に上述したガイドワイヤと非常によく似た役目を果たすことができる。この改良により、縫合器械２５１０がその通過中内視鏡の遠位に位置決めされるので所要のプロフィールを減少させる仕方で縫合器械２５１０を内視鏡の遠位端部から事前に通すことができ、この形態は、プロフィールが縫合器械２５１０と内視鏡の両方に対応しなければならないために所要の通路を増大させる仕方で縫合器械２５１０を内視鏡の近位端部から通す形態とは異なっている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
具体的に説明すると、取っ手２５７０は、駆動ケーブル２５４２が作動のために取り外し可能に固定される取っ手本体２５７４で構成されている。このことを念頭に置いて、取っ手本体２５７４は、駆動ケーブル２５４２が収納された状態で設けられる中央通路２５７８を有している。取っ手本体２５７４は、中央握り２５８０、および以下に詳細に説明する仕方で中央握り２５８０に対して動くスライダ部材２５８１で構成されている。中央通路２５７８は、第１の開口端２５８２および第２の閉鎖端２５８４を有している。第２の閉鎖端２５８４に隣接して、中央握り２５８０に固定された状態のばね付きロックとしてのばね付きトリガロック２５８６が設けられている。トリガロック２５８６は、駆動ケーブル２５４２の近位先端部２５８８に沿って設けられた突起２５９４（例えば、弾頭形先端部）に係合するような寸法形状になっている。このように、駆動ケーブル２５４２の近位先端部２５８８は、通路２５７８の近位端部２５９２に設けられた凹部２５９０内、および中央握り２５８０内に（その心出しのため）搭載され、トリガロック２５８６は、駆動ケーブル２５４２を取っ手本体２５７４内に維持するために下方に動かされて突起２５９４に係合する。取っ手２５７０を駆動ケーブル２５４２から取り外すことが望ましい場合、トリガロック２５８６をその解放位置に作動させれば済み、取っ手本体２５７４は、駆動ケーブル２５４２から自由に取り外せる。取っ手本体２５７４内への駆動ケーブル２５４２の保持は、ロックスライダ２５９６をスライダ部材２５８１に沿って設けることにより一段と容易になる。ロックスライダ２５９６は、取っ手本体２５７４を駆動ケーブル上に保持するために、駆動ケーブル２５４２に形成されていているカラー２５９８と摩擦により相互作用する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
実際には、駆動ケーブル２５４２の遠位端部をスライダ部材２５８１に形成された通路２５７８内に挿入する。駆動ケーブル２５４２を駆動ケーブル２５４２のカラー２５９８がスライダ部材２５８１に沿って形成された開口部２５８３と位置合わせされるような箇所まで挿入する。この時点で、ロックスライダ２５９６をスライダ部材２５８１に沿って滑らせてカラー２５９８上でこれに沿って動かしてこのカラーに係合させる。この時点で、駆動ケーブル２５４２をスライダ部材２５８１に固定する。次に、スライダ部材２５８１を中央握り２５８０に対して近位側へ動かして、ついには、駆動ケーブル２５４２の近位端部２５８８が中央握り２５８０に形成された凹部２５９０内に嵌まるようにする。次に、トリガロック２５８６をばねで作動させて駆動ケーブル２５４２の近位先端部２５８８のところの突起２５９４に係合させ、それにより駆動ケーブルを中央握り２５８０および取っ手本体２５７４に固定する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
取っ手２５７０を駆動ケーブル２５４２にいったん固定すると、その解放は、上述した取り付けステップを逆に実施することにより達成される。具体的に言えば、トリガロック２５８６を前方に回転させると、突起２５９４を中央握り２５８０の凹部２５９０内から解放することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明のエレベータの乗場出入口の安全装置は、エレベータの乗場出入口内に設けられて保持される支持部と、支持部から昇降路とは逆側に向かって延出される近接規制部とを備え、支持部は、乗場出入口を開閉するドアパネルの閉方向端部に当接してドアパネルを開状態に維持するように設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場出入口に保持される支持部と、
上記支持部から昇降路とは逆側に向かって延出される近接規制部と
を備え、
上記支持部は、上記乗場出入口を開閉するドアパネルの閉方向端部に当接して上記ドアパネルを開状態に維持するように設けられることを特徴とするエレベータの乗場出入口の安全装置。
【請求項２】
上記近接規制部に支持され、上記乗場出入口への侵入を回避させる注意喚起の表記がなされた表示部材
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場出入口の安全装置。
【請求項３】
上記近接規制部は、折りたたみ可能に互いに連結された複数の規制アームにより構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの乗場出入口の安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列において15〜23個のアミノ酸を含み、かつ配列がRGDおよびSGDGを含み、骨成長を促進することを特徴とするペプチド。
【請求項２】
骨格の喪失を治療するための、請求項1記載のペプチドを含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
発明の概要
練り歯磨き、口内洗浄剤、およびデンタルフロスを含む歯科用製品が開示される。この製品は骨成長を促進する化合物からなる。化合物は、骨格の喪失または弱さに関連する状態の治療または予防に有用な任意の化合物クラスである。化合物は、10〜50のモノマー(例えば、アミノ酸)単位を含むペプチドまたはその類似体である。アミノ酸配列はインテグリン結合モチーフ配列を含み、インテグリン結合モチーフ配列はD-コンフォメーションでもL-コンフォメーションでもよい。化合物における残りのモノマー単位(インテグリン結合モチーフ以外の配列)はアミノ酸類似体でもよいが、好ましくは、天然型タンパク質である基質細胞外リン糖タンパク質（matrix extracellular phosphoglycoprotein；MEPE）のRGD配列に隣接しているアミノ酸配列と実質的に同じ配列を有する天然型アミノ酸である(ローウェ(Rowe)ら、Genomics(2000)67:56-68)。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｄ）
（Ａ）アクリレート系モノマー
（Ｂ）（Ａ）と共重合可能なモノマー
（Ｃ）光重合開始剤
（Ｄ）光架橋剤
を含有する樹脂組成物と無機フィラーとを含有する粘着剤組成物がシート状に硬化した両面粘着テープであって、無機フィラーは平均粒子径３０μｍ以下であり、テープの片面側に偏在し、
無機フィラーが偏在している側のテープ面の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）が０．０１〜０．５０μｍである両面粘着テープ。
【請求項２】
粘着剤組成物が、樹脂組成物１００質量部に対して無機フィラー１００〜５００質量部を含有する請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
成分（Ａ）のアクリレート系モノマーと、成分（Ｂ）の（Ａ）と共重合可能なモノマーとの配合割合が、成分（Ａ）１００質量部に対して成分（Ｂ）を１〜２０質量部である請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
樹脂組成物の粘度が５００〜３５００ｍＰａ・ｓｅｃ（Ｂ型粘度計、ロータＮｏ．３、２０ｒｐｍ、２５℃）である請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
樹脂組成物と無機フィラーとの配合割合が、樹脂組成物１００質量部に対して無機フィラーを１００〜５００質量部である請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
成分（Ａ）のアクリレート系モノマーが、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、又はデシル（メタ）アクリレートである請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
成分（Ｂ）の（Ａ）と共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、イタコン酸、テトラヒドロフルフリルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキシル（メタ）アクリレートである請求項１〜６のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
成分（Ｃ）の光重合開始剤が、４−フェノキシジシクロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジフェノキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、又はベンジルメチルケタールである請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
成分（Ｄ）の光架橋剤が、多官能（メタ）アクリレートである請求項１〜８のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項１０】
更に、次の成分（Ｅ）
（Ｅ）タッキーファイヤー
を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項１１】
成分（Ｅ）のタッキーファイヤーが、ロジン系タッキーファイヤー、テルペン系タッキーファイヤー、又はテルペンフェノール系タッキーファイヤーである請求項１０に記載の両面粘着テープ。
【請求項１２】
次の成分（Ａ）〜（Ｄ）
（Ａ）アクリレート系モノマー
（Ｂ）（Ａ）と共重合可能なモノマー
（Ｃ）光重合開始剤
（Ｄ）光架橋剤
を含有する樹脂組成物と平均粒子径３０μｍ以下の無機フィラーとを含有する粘着剤組成物を、表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）０．０１〜０．５０μｍの剥離シート上に塗布し、粘着剤組成物を光硬化させる両面粘着テープの製造方法。
【請求項１３】
粘着剤組成物を剥離シート上に塗布後３秒以上おいて粘着剤組成物を光硬化させる請求項１２記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項１４】
粘着剤組成物が、樹脂組成物１００質量部に対して無機フィラー１００〜５００質量部を含有する請求項１２又は１３記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項１５】
成分（Ａ）のアクリレート系モノマーと、成分（Ｂ）の（Ａ）と共重合可能なモノマーとの配合割合が、成分（Ａ）１００質量部に対して成分（Ｂ）を１〜２０質量部である請求項１２〜１４のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項１６】
樹脂組成物の粘度が５００〜３５００ｍＰａ・ｓｅｃ（Ｂ型粘度計、ロータＮｏ．３、２０ｒｐｍ、２５℃）である請求項１２〜１５のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項１７】
樹脂組成物と無機フィラーとの配合割合が、樹脂組成物１００質量部に対して無機フィラーを１００〜５００質量部である請求項１２〜１６のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項１８】
成分（Ａ）のアクリレート系モノマーが、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、又はデシル（メタ）アクリレートである請求項１２〜１７のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項１９】
成分（Ｂ）の（Ａ）と共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、イタコン酸、テトラヒドロフルフリルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキシル（メタ）アクリレートである請求項１２〜１８のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項２０】
成分（Ｃ）の光重合開始剤が、４−フェノキシジシクロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジフェノキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、又はベンジルメチルケタールである請求項１２〜１９のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項２１】
成分（Ｄ）の光架橋剤が、多官能（メタ）アクリレートである請求項１２〜２０のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項２２】
樹脂組成物が、更に次の成分（Ｅ）
（Ｅ）タッキーファイヤー
を含有する請求項１２〜２１のいずれかに記載の両面粘着テープの製造方法。
【請求項２３】
成分（Ｅ）のタッキーファイヤーが、ロジン系タッキーファイヤー、テルペン系タッキーファイヤー、又はテルペンフェノール系タッキーファイヤーである請求項２２記載の両面粘着テープの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
もし、化合物がオリゴマーであれば、分子量は約５００−３，０００ダルトンから、より好ましくは約５００−１，５００ダルトンからであることが好ましい。好ましいオリゴマーは、置換された、または置換されていないアクリレート、メタアクリレート、ノボラック、グリシジルエーテルおよびそれらの混合物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無水ホウ酸を含むガラス原料を熔融して情報表示装置用ガラス基板を製造する方法であって、製造されたガラス基板が以下のガラス組成物からなる、情報表示装置用ガラス基板の製造方法。
質量％で示して、
ＳｉＯ2      ４０〜７０％，
Ｂ2Ｏ3         ５〜２０％，
Ａｌ2Ｏ3     １０〜２５％，
ＭｇＯ         ０〜１０％，
ＣａＯ         ０〜２０％，
ＳｒＯ         ０〜２０％，
ＢａＯ         ０〜１０％，
を含み、
０．０６％よりも多いＲ2Ｏをさらに含むガラス組成物。
ただし、前記Ｒは、Ｌｉ、ＮａおよびＫから選ばれる少なくとも１種であり、質量％で示して、Ｌｉ2Ｏが０〜０．５％の範囲にあり、Ｎａ2Ｏが０〜１．０％の範囲にあり、Ｋ2Ｏが０〜１．５％の範囲にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［実施例１］
図１及び図２に示す装置と同様の構成を有するアクリロニトリルの製造装置を用いた。原料としてはプロピレン及びアンモニアを用い、それらの純度はそれぞれ９５質量％以上及び９９質量％以上であった。
プロピレンは、プロピレン／プロパンタンク３から液の状態でプロピレン／プロパン蒸発器５にフィードして蒸発させた後、温度検出器１３ｂで検出される温度が２５℃になるようにプロピレン／プロパン予熱器８で過加熱した。予熱器８の熱源としては、アクリロニトリル製造工程で生成した再生水を用いた。過加熱されたプロピレンは、圧力検出器１４ｂにより検出される圧力が２５℃のプレピレンの蒸気圧（１０．７Ｋ／Ｇ）以下である３．０Ｋ／Ｇになるように制御弁１２ｂの開度調節を行った。
アンモニアも同様であり、アンモニアタンク４から液の状態でアンモニア蒸発器６にフィードして蒸発させた後、温度検出器１３ａにより検出される温度が２５℃になるように熱源として再生水を用いたアンモニア予熱器９で過加熱した。過加熱されたアンモニアは、圧力検出器１４ａにより検出される圧力が、２５℃のアンモニアの蒸気圧（９．３Ｋ／Ｇ）以下である３Ｋ／Ｇになるように制御弁１２ａの開度調節を行った。
これらの原料ガスは、流量検出器１５ａ，ｂを通過後に合流し、反応器１へフィードされて、一般的な条件の下、アンモ酸化反応を行うことによりアクリロニトリルを製造した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
反応器１のトップから流出した反応ガスを急冷塔２の手前でサンプリングし、ガスクロマトグラフィーにて分析を行った。分析は、１週間に２回の頻度で１ヶ月間行った。その結果、アクリロニトリルの平均収率は約７９．９％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［比較例３］
プロピレンは、プロピレン／プロパンタンク３から液の状態でプロピレン／プロパン蒸発器５にフィードして蒸発させた後、温度検出器１３ｂにより検出される温度が５℃になるようにプロピレン／プロパン予熱器８で過加熱した。過加熱されたプロピレンは、圧力検出器１４ｂにより検出される圧力が５℃のプロピレンの蒸気圧（５．８Ｋ／Ｇ）以下である３．０Ｋ／Ｇになるように制御弁１２ｂの開度調節を行った。
アンモニアに関しては、アンモニアタンク４から液の状態でアンモニア蒸発器６にフィードして蒸発させた後、温度検出器１３ａにより検出される温度が５℃になるようにアンモニア予熱器９で過加熱した。過加熱されたアンモニアは、圧力検出器１４ａにより検出される圧力が５℃のアンモニアの蒸気圧と同じ圧力である４．３Ｋ／Ｇになるように制御弁１２ａの開度調節を行った。これらの原料ガスは、流量検出器１５ａ，ｂを通過後に合流し、反応器１へフィードされて、一般的な条件の下アンモ酸化反応によりアクリロニトリルを製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波スキャンのためのシステムであって、
超音波トランスジューサと、
前記超音波トランスジューサと連結した少なくとも第１の支持アームと、
抵抗装置とを有しており、
前記第１の支持アームは可動であり、
前記抵抗装置は、前記抵抗装置なしの場合の前記第１の支持アームに印加される重力による力から生じる圧力よりも小さな圧力で前記超音波トランスジューサがスキャンの対象物に押し当てられるように、前記第１の支持アームに印加される重力による力よりも小さな力で、前記第１の支持アームに印加される重力による力に対抗する、ことを特徴とする超音波スキャンのためのシステム。
【請求項２】
前記第１の支持アームは上下方向に可動である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記抵抗装置はガスばねを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記抵抗装置はばねを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
圧力センサからのフィードバックなしに圧力が印加される、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記抵抗装置は可調節抵抗を含んでおり、該可調節抵抗が重力による力の方向と前記第１の支持アームとがなす角度に応じて調節されることにより、該角度にかかわらず圧力が実質的に一定となる、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の支持アームに連結された第２の支持アームをさらに有しており、該第２の支持アームの前記第１の支持アームへの連結が前記第２の支持アームの軸回りに回転可能である、ヒンジ連結である、または回転可能かつヒンジ連結である、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
さらにブレーキを有しており、該ブレーキは、前記第２の支持アームの位置を固定するとともに、前記第１の支持アームが圧力を印加できるように形成されている、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の支持アームは、停電中、前記第２の支持アームがロックされているあいだ可動である、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の支持アームに連結されたモニタをさらに有しており、該モニタは前記超音波トランスジューサによって得た前記対象物の画像を表示することができる、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
超音波トランスジューサと、超音波トランスジューサ支持構造と、抵抗装置とを備えた超音波スキャンのためのシステムの作動方法であって、
患者をスキャンする位置に超音波トランスジューサ支持構造をロックするために少なくとも１つのブレーキが配置され、
前記超音波トランスジューサ支持構造がロックされている間、前記超音波トランスジューサ支持構造の少なくとも一部分が少なくとも１つの方向に沿って動かされ、
前記超音波トランスジューサが患者に押し当てられるように、前記一部分における重力による力と前記抵抗装置の抵抗とが非平衡状態となるように前記抵抗が調節される、ことを特徴とする超音波トランスジューサを支持する方法。
【請求項１２】
第１の支持アームにロックタブ付きの第１のガスばねが設けられ、前記超音波トランスジューサ支持構造の前記一部分にある第２のガスばねはロックされず、前記１つの方向は垂直方向であり、患者なしでは前記一部分を保持できない程度に前記第２のガスばねで前記抵抗が調節される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記超音波トランスジューサは、患者の呼吸に関係なく、フィードバックセンシングを用いずに、実質的に同じ圧力で患者に押し当てられる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記超音波トランスジューサ支持構造のアームは、前記超音波トランスジューサ支持構造に連結された超音波トランスジューサを患者エリア内の任意の位置に支持できるように連結され、前記少なくとも１つのブレーキは前記ブレーキに上下以外の各自由度について設けられる、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記超音波トランスジューサ支持構造に連結された超音波トランスジューサは、ユーザによって印加された力により患者の胸部に隣接するように位置決めされ、前記超音波トランスジューサ支持構造はロックされ、前記超音波トランスジューサは前記抵抗装置の抵抗に従って前記胸部に押し当てられ、前記胸部が前記超音波トランスジューサでスキャンされる、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
超音波スキャンのためのシステムであって、
互いに対して可動の複数のリンクと、
前記複数のリンクのうちの第１のリンクと結合された超音波プローブと、
前記リンクのうちの第２のリンクまたは前記第１のリンクを安定した位置に維持する第１のリンクホルダと、
下向きの動きを可能にし、前記複数のリンクのうちで前記第１のリンクホルダによって維持されるリンクとは別の前記第２のリンクまたは前記第１のリンクの動きに抵抗するように構成された第２のリンクホルダと、
前記第２のリンクホルダの動きに対する抵抗の大きさを変えるように形成された可調節加力器を有する、ことを特徴とする超音波スキャンのためのシステム。
【請求項１７】
前記第１のリンクまたは前記第２のリンクの水平からの角度を求めるジョイントセンサを含んでおり、前記可調節加力器は前記角度に応じて抵抗の大きさを調節する、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２のリンクホルダに接続された前記第１または第２のリンクは停電中に動くように形成されている、請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１または第２のリンクに結合されたモニタをさらに含んでおり、該モニタは前記超音波トランスジューサによって得た前記対象物の画像を表示することができる、請求項１６記載のシステム。
【請求項２０】
前記抵抗の大きさは使用中に５〜１５重量ポンドの力を生じさせる、請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体からの磁気共鳴信号を検出するプローブと、
前記磁気共鳴信号をサンプリングクロック信号によりサンプリングしてディジタル信号に変換するアナログ−ディジタル変換器と、
前記ディジタル信号を第１の無線信号に変換して第１の無線チャネルにより送信する第１の送信機と、
第２の無線チャネルにより送信されてきた第２の無線信号を受信し、該第２の無線信号から第１の受信信号を得る第１の受信機と、
前記第１の受信信号からクロック成分を再生して少なくとも前記サンプリングクロック信号の基となる再生クロック信号を生成するクロック再生部と、
を有するプローブユニットと；
前記第１の無線信号を受信して第２の受信信号を得る第２の受信機と、
基準クロック信号を生成するクロック生成部と、
前記第２の受信信号に対して前記基準クロック信号に同期して画像再構成を含むデータ処理を行って映像信号を得るデータ処理部と、
前記基準クロック信号により搬送波を振幅変調する変調器を含み、前記基準クロック信号を前記第２の無線信号に変換して前記第２の無線チャネルにより送信する第２の送信機と、
を有する制御／映像化ユニットと；
を具備することを特徴とする磁気共鳴映像装置。
【請求項２】
被検体からの磁気共鳴信号を検出するプローブと、
前記磁気共鳴信号をサンプリングクロック信号によりサンプリングしてディジタル信号に変換するアナログ−ディジタル変換器と、
前記ディジタル信号に対し第１の処理用クロック信号に同期して送信前処理を行い、前処理後ディジタル信号を得る送信前処理部と、
前記前処理後ディジタル信号を第１の無線信号に変換して第１の無線チャネルにより送信する第１の送信機と、
第２の無線チャネルにより送信されてきた第２の無線信号を受信し、該第２の無線信号から第１の受信信号を得る第１の受信機と、
前記第１の受信信号からクロック成分を再生して再生クロック信号を生成するクロック再生部と、
前記再生クロック信号を逓倍して前記サンプリングクロック信号及び前記第１の処理用クロック信号を生成する第１の逓倍器と、
を有するプローブユニットと；
前記第１の無線信号を受信して第２の受信信号を得る第２の受信機と、
基準クロック信号を生成するクロック生成部と、
前記基準クロック信号を逓倍して第２の処理用クロック信号を生成する第２の逓倍器と、
前記第２の受信信号に対し前記第２の処理用クロック信号を用いて画像再構成を含むデータ処理を行い、磁気共鳴映像データを得るデータ処理部と、
前記基準クロック信号により搬送波信号を振幅変調する変調器を含み、前記基準クロック信号を前記第２の無線信号に変換して前記第２の無線チャネルにより送信する第２の送信機と、
を有する制御／映像化ユニットと；
を具備することを特徴とする磁気共鳴映像装置。
【請求項３】
前記第１の逓倍器は、さらに前記再生クロック信号を逓倍して第１の変換用クロック信号を生成するように構成され、
前記プローブユニットは、前記プローブと前記アナログ−ディジタル変換器との間に挿入された、前記磁気共鳴信号に対して前記第１の変換用クロック信号を用いて周波数変換を行う第１の周波数変換器を含むアナログ処理部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項４】
前記第１の逓倍器は、さらに前記再生クロック信号を逓倍して第２の変換用クロック信号を生成するように構成され、
前記第１の送信機は、前記処理後ディジタル信号に対し前記第２の変換用クロック信号を用いて周波数変換を行い、前記第１の無線信号を生成する第２の周波数変換器を含むことを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項５】
前記第２の逓倍器は、さらに前記基準クロック信号を逓倍して第３の変換用クロック信号を生成するように構成され、
前記第２の受信機は、前記第１の無線信号に対し前記第３の変換用クロック信号を用いて周波数変換を行い、前記第２の受信信号を得る第３の周波数変換器を含むことを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項６】
前記第２の逓倍器は、さらに前記基準クロック信号を逓倍して第４の変換用クロック信号を生成するように構成され、
前記第２の送信機は、前記基準クロック信号に対し前記第４の変換用クロック信号を用いて周波数変換を行い、前記第１の無線信号を生成する第２の周波数変換器を含むことを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項７】
前記基準クロック信号は、前記処理用クロック信号の最小の周波数と同一もしくはそれ未満の周波数を有し、かつ前記処理用クロック信号と位相が同期していることを特徴とする請求項2記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項８】
前記第１の受信機は、前記被検体を載せて移動可能なベッドに設置された受信アンテナを用いて前記第１の無線信号を受信するように構成され、
前記第２の送信機は、固定位置に設置された送信アンテナを用いて前記第２の無線信号を送信するように構成され、
前記クロック生成部は、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の距離変化に対して前記基準クロック信号の位相補償を行うように構成されることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項９】
前記第１の受信機は、前記被検体を載せて移動可能なベッドに設置された受信アンテナを用いて前記第１の無線信号を受信するように構成され、
前記第２の送信機は、固定位置に設置された送信アンテナを用いて前記第２の無線信号を送信するように構成され、
前記制御／映像化ユニットは、前記ベッドの位置を制御すると共に、前記ベッドの位置を示す座標情報を出力する位置制御部と、前記座標情報を用いて前記送信アンテナと前記受信アンテナとの間の距離変化を計算すると共に該距離変化に対応する位相変化を計算する位相計算部と、をさらに有し、
前記クロック生成部は、前記基準クロック信号の位相を前記位相変化分だけ調整することにより、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の距離変化に対して前記基準クロック信号の位相補償を行うように構成されることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項１０】
前記第１の受信機は、固定位置に設置された受信アンテナを用いて前記第１の無線信号を受信するように構成され、
前記第２の送信機は、固定位置に設置された送信アンテナを用いて前記第２の無線信号を送信するように構成されることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の磁気共鳴映像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
共重合の際使用する金属スルホネート基含有イソフタル酸成分は、例えば、５−金属スル
ホイソフタル酸ジメチル（以下、ＳＩＰＭと記す）又はＳＩＰＭのジメチル基をエチレン
グリコールでエステル化させた化合物（以下、ＳＩＰＥと記す）などが挙げられる。
ＳＩＰＭ又はＳＩＰＥ中の金属は、ナトリウム、カリウム、リチウムなどが用いられるが
、最も好ましいのはナトリウムである。
金属スルホネート基含有イソフタル酸の共重合率は、ポリマーの酸成分中１〜５ｍｏｌ％とするのが好ましい。この範囲であれば、アルカリ水に対する溶解性に優れ、且つ溶融紡糸工程での操業性にも優れている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
導電性皮膜を有する酸化チタン含有繊維形成性樹脂（以下、樹脂Ａと記す）、導電性皮
膜を有する酸化チタンを含まない繊維形成性樹脂（以下、樹脂Ｂと記す）、アルカリ易溶
樹脂（以下、樹脂Ｃと記す）を各々個別に押出機にて２１０〜３００℃にて溶融して、樹
脂Ａを芯部、樹脂Ｂを鞘部、樹脂Ｃを海成分となるような口金にて会合し、φ０．２〜０
．５の孔より吐出させて、フィラメントとする。得られたフィラメントをエアーにて冷却
し、油剤をつけて５００〜１２００ｍ／ｍｉｎにて巻き取り、未延伸糸を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施例１）
ポリエチレンを用い、２軸混練機を使用して、アンチモンドープの酸化錫をコーテイングした酸化チタン７５質量％を含有せしめ、海島繊維の島成分の芯部に使用する導電性樹脂とした（樹脂Ａ）。ポリエチレンテレフタレート（樹脂Ｂ）を島成分の鞘部に使用する樹脂とした。海島繊維の海成分として、２．３ｍｏｌ％の金属スルホネート基含有イソフタル酸と平均含有量が６０００のポリアルキレングリコール１０質量％とを共重合したアルカリ易溶ポリエステル（樹脂Ｃ）を用いた。
樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃを各々個別の押出機で２２０℃〜２９５℃の熱をかけて溶融した。溶融した樹脂を芯部に樹脂Ａ、鞘部に樹脂Ｂ、海成分に樹脂Ｃとなる３７島の口金を通して、芯鞘比率は１：１、海島の比率は３：７となる吐出量にて押出、口金の丸孔より吐出してフィラメントとした。吐出されたフィラメントを室温でのエアーにて冷却し、油剤をつけて８００ｍ／ｍｉｎにて巻き取り６６０デシテックス／２４フィラメントの未延伸糸を得た。
巻き取られた未延伸糸を１２０℃の熱をかけ、３．０倍に延伸して、９０℃の熱でセットし、２２０デシテックス／２４フィラメントの延伸糸を得た。