Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面上で指示される２点の指示位置を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した２点の指示位置の相対位置の変化により得られる回転角度を取得する回転角度取得手段と、
前記検出手段が検出した２点の指示位置の間の距離と、前記角度取得手段が取得した回転角度とに基づいて、再生中の映像データの基準時刻から変異させるべき時間を特定することにより、前記映像データを前記特定された時間の分だけ早送りあるいは巻き戻しした後の再生時刻を決定する再生時刻決定手段と、
前記決定した再生時刻に相当する映像データを再生する再生手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記再生時刻決定手段は、予め対応付けられた２点の指示位置の間の距離と基準となる回転角度あたりの変異時間との対応関係に基づいて、前記基準時刻から変異させるべき時間を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
予め対応付けられた２点の指示位置の間の距離と回転角度の対応関係とは、前記回転角度取得手段が取得した回転角度が前記基準となる回転角度であったときに、前記再生時刻決定手段によって特定される前記基準時刻から変異させるべき時間と、前記２点の指示位置の間の距離との対応関係であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記表示面の前記検出手段が検出した２点の指示位置の周囲に、前記２点の指示位置の相対位置の変化により得られる回転角度と、前記基準時刻から変異させるべき時間との対応関係を表すオブジェクトを表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記再生中の映像データの基準時刻とは、前記検出手段により検出された前記２点の指示位置の相対位置が変化する直前の時刻において再生されていた前記再生中の映像データの再生時刻であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
検出手段が、表示面上で指示される２点の指示位置を検出する検出工程と、
回転角度取得手段が、前記検出手段が検出した２点の指示位置の相対位置の変化により得られる回転角度を取得する回転角度取得工程と、
再生時刻決定手段が、前記検出工程で検出した２点の指示位置の間の距離と、前記角度取得工程で取得した回転角度とに基づいて、再生中の映像データの基準時刻から変異させるべき時間を特定することにより、前記映像データを前記特定された時間の分だけ早送りあるいは巻き戻しした後の再生時刻を決定する再生時刻決定工程と、
再生手段により、前記決定した再生時刻に相当する映像データを再生する再生工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１至及５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する、本発明に係る情報処理装置は、表示面上で指示される２点の指示位置を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した２点の指示位置の相対位置の変化により得られる回転角度を取得する回転角度取得手段と、前記検出手段が検出した２点の指示位置の間の距離と、前記角度取得手段が取得した回転角度とに基づいて、再生中の映像データの基準時刻から変異させるべき時間を特定することにより、前記映像データを前記特定された時間の分だけ早送りあるいは巻き戻しした後の再生時刻を決定する再生時刻決定手段と、前記決定した再生時刻に相当する映像データを再生する再生手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンドを生成する際にエラーが発生したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記エラーは発生したと判断した場合にプリンタに送信しないコマンドであるエラーコマンドを生成し、前記判断手段が前記エラーは発生しなかったと判断した場合に前記プリンタに送信するコマンドである印刷コマンドを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記コマンドが前記エラーコマンドである場合にエラーを表示し、前記生成手段が生成した前記コマンドが前記印刷コマンドである場合に前記印刷コマンドを前記プリンタに送信する制御手段と、を有し、
前記生成手段はプリンタドライバが実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
フォームファイル作成モードが現在の印字モードで使用不可能である場合に情報を保存する保存手段をさらに有し、
前記判断手段は、前記保存手段が前記情報を保存した場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、指定されたフォームファイルが存在しない場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、上限数以上のフォームファイルが存在する場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、フォーム名が不正である場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記エラーコマンドを前記プリンタに送信しない制御をすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
設定値の組み合わせによって、前記印字モードを決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定値は、印刷媒体の種類と、カラー／モノクロと、縁なし印刷と、印刷品質の設定値を含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判断手段は、設定された色変換情報ファイルの初期化に失敗した場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行するエラー表示方法であって、
コマンドを生成する際にエラーが発生したか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記エラーが発生したと判断した場合にプリンタに送信しないコマンドであるエラーコマンドを生成し、前記判断ステップにおいて前記エラーは発生しなかったと判断した場合に前記プリンタに送信するコマンドである印刷コマンドを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成した前記コマンドが前記エラーコマンドである場合にエラーを表示し、前記生成ステップにおいて生成した前記コマンドが前記印刷コマンドである場合に前記印刷コマンドを前記プリンタに送信する制御ステップとを含み、
前記生成ステップはプリンタドライバが実行することを特徴とするエラー表示方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
コマンドを生成する際にエラーが発生したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記エラーは発生したと判断した場合にプリンタに送信しないコマンドであるエラーコマンドを生成し、前記判断手段が前記エラーは発生しなかったと判断した場合に前記プリンタに送信するコマンドである印刷コマンドを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記コマンドが前記エラーコマンドである場合にエラーを表示し、前記生成手段が生成した前記コマンドが前記印刷コマンドである場合に前記印刷コマンドを前記プリンタに送信する制御手段として機能させ、
前記生成手段はプリンタドライバが実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、
フォームファイル作成モードが現在の印字モードで使用不可能である場合に情報を保存する保存手段としてさらに機能させ、
前記判断手段は、前記保存手段が前記情報を保存した場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記判断手段は、指定されたフォームファイルが存在しない場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記判断手段は、上限数以上のフォームファイルが存在する場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記判断手段は、フォーム名が不正である場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記エラーコマンドを前記プリンタに送信しない制御をすることを特徴とする請求項１１乃至１５の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータを、
設定値の組み合わせによって、前記印字モードを決定する決定手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記設定値は、印刷媒体の種類と、カラー／モノクロと、縁なし印刷と、印刷品質の設定値を含むことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記判断手段は、設定された色変換情報ファイルの初期化に失敗した場合に、前記エラーが発生したと判断することを特徴とする請求項１１乃至１８の何れか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、コマンドを生成する際にエラーが発生したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段は前記エラーが発生したと判断した場合にプリンタに送信しないコマンドであるエラーコマンドを生成し、前記判断手段が前記エラーは発生しなかったと判断した場合に前記プリンタに送信するコマンドである印刷コマンドを生成する生成手段と、前記生成手段が生成した前記コマンドが前記エラーコマンドである場合にエラーを表示し、前記生成手段が生成した前記コマンドが前記印刷コマンドである場合に前記印刷コマンドを前記プリンタに送信する制御手段と、を有し、前記生成手段はプリンタドライバが実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを処理する情報処理装置であって、
印刷装置の装置エラーを検出する装置エラー検出手段と、
前記ジョブが前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブであるか否かを判断する判断手段と、
前記装置エラーが検出され、前記ジョブが前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブであると判断された場合、前記装置エラーの情報を表示しないよう制御する表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ジョブの設定エラーを検出する設定エラー検出手段を更に有し、
前記表示手段は、前記装置エラーと前記設定エラーとが検出され、前記ジョブが前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブであると判断された場合、前記設定エラーの情報を表示し、前記装置エラーの情報を表示しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、フォームの作成を行うためのジョブを、前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブとして判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フォームの作成を行うためのジョブからフォームを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成されたフォームを当該情報処理装置の記憶部に記憶する記憶手段と、を更に有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷装置に送信する印刷コマンドを生成する生成手段を更に有し、
前記判断手段は、前記ジョブが前記記憶部に記憶されたフォームのうちユーザー操作により指定されたフォームを用いて印刷を行う印刷ジョブであるか否かを更に判断し、
前記生成手段は、前記ジョブが前記ユーザー操作により指定されたフォームを用いて印刷を行う印刷ジョブであると判断された場合、前記ユーザー操作により指定されたフォームと前記印刷ジョブとを用いて印刷コマンドを生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記フォームは、前記印刷装置において、透明インクの印刷領域を特定するために用いることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ジョブを処理する情報処理装置であって、
印刷装置の装置エラーを検出する装置エラー検出手段と、
前記ジョブの設定エラーを検出する設定エラー検出手段と、
前記ジョブが前記印刷装置への印刷コマンドを生成しないジョブであるか否かを判断する判断手段と、
前記装置エラーと前記設定エラーとが検出され、前記ジョブが前記印刷装置への印刷コマンドを生成しないジョブであると判断された場合、前記装置エラーの情報よりも前記設定エラーの情報を優先して表示するよう制御する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ジョブを処理する情報処理装置における表示制御方法であって、
印刷装置の装置エラーを検出する装置エラー検出工程と、
前記ジョブが前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブであるか否かを判断する判断工程と、
前記装置エラーが検出され、前記ジョブが前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブであると判断された場合、前記装置エラーの情報を表示しないよう制御する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
前記ジョブの設定エラーを検出する設定エラー検出工程を更に含み、
前記表示工程では、前記装置エラーと前記設定エラーとが検出され、前記ジョブが前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブであると判断された場合、前記設定エラーの情報を表示し、前記装置エラーの情報を表示しないよう制御されることを特徴とする請求項８に記載の表示制御方法。
【請求項１０】
前記判断工程では、フォームの作成を行うためのジョブが、前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブとして判断されることを特徴とする請求項８又は９に記載の表示制御方法。
【請求項１１】
ジョブを処理する情報処理装置における表示制御方法であって、
印刷装置の装置エラーを検出する装置エラー検出工程と、
前記ジョブの設定エラーを検出する設定エラー検出工程と、
前記ジョブが前記印刷装置への印刷コマンドを生成しないジョブであるか否かを判断する判断工程と、
前記装置エラーと前記設定エラーとが検出され、前記ジョブが前記印刷装置への印刷コマンドを生成しないジョブであると判断された場合、前記装置エラーの情報よりも前記設定エラーの情報を優先して表示するよう制御する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項７に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、ジョブを処理する情報処理装置であって、印刷装置の装置エラーを検出する装置エラー検出手段と、前記ジョブが前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブであるか否かを判断する判断手段と、前記装置エラーが検出され、前記ジョブが前記印刷装置での印刷出力が行われないジョブであると判断された場合、前記装置エラーの情報を表示しないよう制御する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、ジョブを処理する情報処理装置であって、印刷装置の装置エラーを検出する装置エラー検出手段と、前記ジョブの設定エラーを検出する設定エラー検出手段と、前記ジョブが前記印刷装置への印刷コマンドを生成しないジョブであるか否かを判断する判断手段と、前記装置エラーと前記設定エラーとが検出され、前記ジョブが前記印刷装置への印刷コマンドを生成しないジョブであると判断された場合、前記装置エラーの情報よりも前記設定エラーの情報を優先して表示するよう制御する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第８のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと接続され、
前記第１のトランジスタのゲートには、第１の信号が入力され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第２の信号が入力され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのゲートと接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのゲートと接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと接続され、
前記第７のトランジスタのゲートには、第４の信号が入力され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第３の信号が入力され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートと接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１乃至第８のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと接続され、
前記第１のトランジスタのゲートには、第１の信号が入力され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第２の信号が入力され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのゲートと接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのゲートと接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと接続され、
前記第７のトランジスタのゲートには、第４の信号が入力され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第３の信号が入力され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートと接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、容量と、発光素子と、前記発光素子へ電流を供給することができる機能を有する配線とを、有するＥＬ表示装置であって、
前記トランジスタは、
第１の不純物領域と、
第２の不純物領域と、
前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間の、チャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域上の、第１の絶縁膜と、
前記チャネル形成領域上に前記第１の絶縁膜を介して設けられた、第１の領域とを有し、
前記第１の絶縁膜は、前記トランジスタのゲート絶縁膜として機能する領域を有し、
前記第１の領域は、前記トランジスタのゲート電極としての機能を有し、
前記容量は、
第２の領域と、
前記第２の領域上の、前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して、前記第２の領域と重なる第３の領域と、
前記第３の領域上の、第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を介して、前記第３の領域と重なる第４の領域と、を有し、
前記発光素子は、
陰極と、
陽極と、
前記陰極と前記陽極との間の、ＥＬ材料とを有し、
前記チャネル形成領域と前記第２の領域は、半導体膜を加工する工程を経て形成され、
前記第１の領域と前記第３の領域は、第１の導電膜を加工する工程を経て形成され、
前記配線と前記第４の領域は、第２の導電膜を加工する工程を経て形成されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、容量と、発光素子と、前記発光素子へ電流を供給することができる機能を有する配線とを、有するＥＬ表示装置であって、
前記トランジスタは、
第１の不純物領域と、
第２の不純物領域と、
前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間の、チャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域上の、第１の絶縁膜と、
前記チャネル形成領域上に前記第１の絶縁膜を介して設けられた、第１の領域とを有し、
前記第１の絶縁膜は、前記トランジスタのゲート絶縁膜として機能する領域を有し、
前記第１の領域は、前記トランジスタのゲート電極としての機能を有し、
前記容量は、
第２の領域と、
前記第２の領域上の、前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して、前記第２の領域と重なる第３の領域と、
前記第３の領域上の、第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を介して、前記第３の領域と重なる第４の領域と、を有し、
前記発光素子は、
陰極と、
陽極と、
前記陰極と前記陽極との間の、ＥＬ材料とを有し、
前記チャネル形成領域と前記第２の領域は、半導体膜を加工する工程を経て形成され、
前記第１の領域と前記第３の領域は、第１の導電膜を加工する工程を経て形成され、
前記配線と前記第４の領域は、第２の導電膜を加工する工程を経て形成され、
前記第２の領域は、前記第４の領域とコンタクトホールを介して電気的に接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項３】
トランジスタと、容量と、発光素子と、前記発光素子へ電流を供給することができる機能を有する配線とを、有するＥＬ表示装置であって、
前記トランジスタは、
第１の不純物領域と、
第２の不純物領域と、
前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間の、チャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域上の、第１の絶縁膜と、
前記チャネル形成領域上に前記第１の絶縁膜を介して設けられた、第１の領域とを有し、
前記第１の絶縁膜は、前記トランジスタのゲート絶縁膜として機能する領域を有し、
前記第１の領域は、前記トランジスタのゲート電極としての機能を有し、
前記容量は、
第２の領域と、
前記第２の領域上の、前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して、前記第２の領域と重なる第３の領域と、
前記第３の領域上の、第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を介して、前記第３の領域と重なる第４の領域と、を有し、
前記チャネル形成領域と前記第２の領域は、半導体膜を加工する工程を経て形成され、
前記第１の領域と前記第３の領域は、第１の導電膜を加工する工程を経て形成され、
前記配線と前記第４の領域は、第２の導電膜を加工する工程を経て形成されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項４】
トランジスタと、容量と、発光素子と、前記発光素子へ電流を供給することができる機能を有する配線とを、有するＥＬ表示装置であって、
前記トランジスタは、
第１の不純物領域と、
第２の不純物領域と、
前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域との間の、チャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域上の、第１の絶縁膜と、
前記チャネル形成領域上に前記第１の絶縁膜を介して設けられた、第１の領域とを有し、
前記第１の絶縁膜は、前記トランジスタのゲート絶縁膜として機能する領域を有し、
前記第１の領域は、前記トランジスタのゲート電極としての機能を有し、
前記容量は、
第２の領域と、
前記第２の領域上の、前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して、前記第２の領域と重なる第３の領域と、
前記第３の領域上の、第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を介して、前記第３の領域と重なる第４の領域と、を有し、
前記チャネル形成領域と前記第２の領域は、半導体膜を加工する工程を経て形成され、
前記第１の領域と前記第３の領域は、第１の導電膜を加工する工程を経て形成され、
前記配線と前記第４の領域は、第２の導電膜を加工する工程を経て形成され、
前記第２の領域は、前記第４の領域とコンタクトホールを介して電気的に接続されていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を備え、光伝送路の支持部を備え、前記支持部が横側からの付勢手段により、所定位置に設定され、移動可能となっていることを特徴とする商用電源用コネクタ（１００）。
【請求項２】
光接続に利用するとともに、光スリーブ部（５０）を備え、前記光スリーブ部（５０）が横側からの付勢手段により、所定位置に設定され、移動可能となっていることを特徴とする光接続構造（１００）。
【請求項３】
光接続に利用するとともに、光レセプタクル部（５０）を備え、前記光レセプタクル部（５０）が横側からの付勢手段により、所定位置に設定され、移動可能となっていることを特徴とする光接続構造（１００）。
【請求項４】
光接続に利用するとともに、長手方向に開口部を備え、前記開口部の中に光伝送路が配置され、前記光伝送路の支持部をなす電極を備えることを特徴とする光接続構造（６０）。
【請求項５】
光接続に利用するとともに、長手方向に開口部を備え、前記開口部と接する光伝送路の支持部の孔（７５）をなす電極を備えることを特徴とする光接続構造（６０）。
【請求項６】
請求項１に記載の商用電源用コネクタを備えた、
或いは、請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の光接続構造を備えたことを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面（１２）及び前記第１の表面（１２）と接触する第２の表面（１６）であって、各々、ニッケル、ニッケル合金、ニッケル基超合金、コバルト、コバルト−ニッケル基合金、鋼及びそれらの組合せからなる群から選択される材料からなる第１の表面（１２）及び第２の表面（１６）と、
前記第１の表面（１２）の少なくとも一部分に設けられた第１の保護皮膜（１４）であて、第１の硬度を有する第１の皮膜層と第２の硬度を有する第２の皮膜層とを有する第１の保護皮膜（１４）と
を含む物品（１０）であって、
前記第１の皮膜層が、ホウ素、チタン又はクロムを含む第１の成分と、窒素又は炭素を含む第２の成分とを含んでおり、
第２の皮膜層の第２の硬度が第１の皮膜層の第１の硬度よりも小さく、
前記第２の表面（１６）が前記第１の表面（１２）と接触した時に、前記第１の保護皮膜（１４）の少なくとも一部分が第２の表面（１６）と接触する、物品（１０）。
【請求項２】
前記第１の皮膜層が、窒化チタン、炭化チタン、窒化クロム、炭化クロム、窒化ホウ素又は炭化ホウ素を含む、請求項１記載の物品（１０）。
【請求項３】
前記第１の皮膜層が、アルミニウム又は炭素を含む第３の成分をさらに含む、請求項１記載の物品（１０）。
【請求項４】
前記第２の皮膜層が、チタン又は窒化チタンアルミニウムを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項５】
前記第１の保護皮膜（１４）が、１ミクロン〜５０ミクロンの全体厚さを有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項６】
前記物品（１０）が蒸気タービンバルブであり、前記第１の表面（１２）が、蒸気タービンバルブディスク、蒸気タービンバルブシート、蒸気タービンバルブステム、蒸気タービンバルブステムブッシュである、請求項１乃至請求項のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項７】
前記第２の表面（１６）の少なくとも一部分に設けられた第２の保護皮膜（１８）をさらに含んでおり、前記第２の保護皮膜（１８）が第３の皮膜層を含んでいて、前記第３の皮膜層が、ホウ素、チタン又はクロムを含む第３の成分と、窒素又は炭素を含む第４の成分とを含んでいる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項８】
前記第３の皮膜層が、アルミニウム又は炭素を含む第３の成分をさらに含む、請求項７記載の物品（１０）。
【請求項９】
前記第２の保護皮膜（１８）が、前記第３の皮膜層の上に設けられた第４の皮膜層をさらに含む、請求項７又は請求項８記載の物品（１０）。
【請求項１０】
前記第４の皮膜層が、チタン又は窒化チタンアルミニウムを含む、請求項９記載の物品（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口フィルタハウジングと、
前記入口フィルタハウジングの実質的に内部に位置するように、前記入口フィルタハウジングに結合された１以上の過給装置と、
実質的に平らな第１のプラットホーム（２２２）に結合された１以上の第１の圧縮装置（２１２）と、
実質的に平らな第２のプラットホーム（２３８）に結合された１以上の第２の圧縮装置（２３２）と、
を含み、
前記１以上の第２の圧縮装置が、前記１以上の第１の圧縮装置に直列流れ連通状態で結合され、
前記１以上の過給装置が、前記１以上の第１の圧縮装置および前記１以上の第２の圧縮装置に直列流れ連通状態で結合される、
モジュール式圧縮システム。
【請求項２】
前記１以上の過給装置が、１以上のモータ駆動装置（２０７、２０９）および１以上のタービン駆動装置（２１４）のうちの１つを含む、請求項１に記載のモジュール式圧縮システム。
【請求項３】
前記１以上の第１の圧縮装置（２１２）及び１以上の第２の圧縮装置（２３２）に直列流れ連通状態で結合された蒸発冷却システムをさらに含む、請求項１に記載のモジュール式圧縮システム。
【請求項４】
前記１以上の第１の圧縮装置（２１２）及び１以上の第２の圧縮装置（２３２）に直列流れ連通状態で結合された低温システムをさらに含む、請求項１に記載のモジュール式圧縮システム。
【請求項５】
前記第１のプラットホーム（２２２）及び第２のプラットホーム（２３８）が互いに結合される、請求項１に記載のモジュール式圧縮システム。
【請求項６】
前記第１のプラットホーム（２２２）に結合されかつ前記１以上の第１の圧縮装置（２１２）と該１以上の第１の圧縮装置に回転可能に結合された１以上の第１のシャフト（２０５）とを備えた該モジュール式圧縮システムの第１の部分と、
前記第２のプラットホーム（２３８）に結合されかつ前記１以上の第２の圧縮装置（２３２）と該１以上の第２の圧縮装置に回転可能に結合された１以上の第２のシャフト（２１６）とを備えた該モジュール式圧縮システムの第２の部分と、
を含み、
前記１以上の第２のシャフトが、前記１以上の第１のシャフトに回転可能に結合される、
請求項５に記載のモジュール式圧縮システム。
【請求項７】
該モジュール式圧縮システムの前記第１の部分が、前記第１の圧縮装置（２１２）に回転可能に結合された１以上の蒸気タービンエンジンをさらに含む、請求項６に記載のモジュール式圧縮システム。
【請求項８】
前記１以上の蒸気タービンエンジンが、前記１以上の第２の圧縮装置（２３２）に回転可能に結合される、請求項７に記載のモジュール式圧縮システム。
【請求項９】
前記１以上の第２の圧縮装置（２３２）が、前記１以上の第２の圧縮装置及び１以上の蒸気タービンエンジンに回転可能に結合された１以上の第３の圧縮装置（２３４）を含む、請求項８に記載のモジュール式圧縮システム。
【請求項１０】
前記１以上の第２の圧縮装置（２３２）が、前記１以上の第３の圧縮装置（２３４）に直列流れ連通状態で結合される、請求項９に記載のモジュール式圧縮システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、スライダーでは、開閉体の下結合部と、基体の上結合部との結合を、一方に設けられる凹部に、他方に設けられる凸部を挿入して行う。凹部には、開口端の幅よりも側壁間の幅が狭い狭幅部分が設けられ、凸部には、幅が狭幅部分よりも広い広幅部分が設けられる。上下方向の挿入の途中で、凹部が弾性変形して広幅部分は狭幅部分を通過可能となるので、結合部分で開閉体と基体とを結合することができる。結合部分では、上下方向へは、広幅部分の通過が狭幅部分で阻止されるので、挿入のみで固定することができる。幅方向へも、凹部と凸部とが一方の溝に他方が挿入されて結合されているので、抜けないようにすることができる。したがって、結合部分を形成後は、強固に固定するための後加工を行う必要がないようにすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１（ｂ）は、基体１１とブレード１２，１３とを結合して結合部分１５を形成している状態を示す。結合部分１５で切断面線Ｂ−Ｂから見た断面構成を、右側に示す。凹部１２ｄ，１３ｄには、開口端の幅よりも側壁間の幅が狭い狭幅部分１２ｅ．１３ｅが設けられ、凸部１１ｅには、幅が狭幅部分１２ｅ，１３ｅよりも広い広幅部分１１ｇが設けられる。上下方向の挿入の途中で、凹部１２ｄ，１３ｄが弾性変形して広幅部分１１ｇは狭幅部分１２ｅ，１３ｅを通過可能となるので、上結合部１１ｃと下結合部１２ｃ，１３ｃとで開閉体と基体１１とを結合することができる。この結合で、上下方向へは、広幅部分１１ｇの通過が狭幅部分１２ｅ，１３ｅで阻止されるので、挿入のみで固定することができる。凹部１２ｄ，１３ｄの下方で、二枚のブレード１２，１３が重ねられている部分が凸部１１eの先端の溝１１ｄに挿入されて結合されているので、上下方向の挿入のみで、幅方向に抜けないようにすることができる。したがって、結合部分１５の形成後は、強固に固定するための後加工を行う必要はないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半割りケース構造を備えた本体ケースに、電動モータと、該電動モータの回転出力を減速する減速部と、該減速部の回転出力をシリンダ内のピストンの往復動に変換して圧縮エアを吐出する圧縮部を内装したエアコンプレッサであって、
前記電動モータと前記減速部と前記圧縮部を一つの圧縮部ユニットとしてアッセンブリ化し、該圧縮部ユニットに少なくとも３箇所の支持ボス部を設け、該支持ボス部に弾性体を装着して、該弾性体介して前記支持ボス部を前記本体ケースの半割りケース間に挟み込んで当該圧縮部ユニットを前記本体ケース内に支持する構成としたエアコンプレッサ。
【請求項２】
請求項１記載のエアコンプレッサであって、前記本体ケースは左右に二分された半割りケース構造を備えており、前記支持ボス部が前記左右の半割りケースの分離線に沿って設けられて、該支持ボス部のそれぞれについて前記弾性体を介在させて前記左右の半割りケース間に挟み込んで前記圧縮部ユニットを前記本体ケース内に支持する構成としたエアコンプレッサ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエアコンプレッサであって、前記支持ボス部に前記弾性体としてのゴムキャップを被せた構成としたエアコンプレッサ。
【請求項４】
半割りケース構造を備えた本体ケースに、電動モータと、該電動モータの回転出力を減速する減速部と、該減速部の回転出力をシリンダ内のピストンの往復動に変換して圧縮エアを吐出する圧縮部を内装したエアコンプレッサであって、
前記電動モータと前記減速部と前記圧縮部を一つの圧縮部ユニットとしてアッセンブリ化するとともに、前記圧縮部ユニットと前記本体ケースの間に弾性体を配置したことを特徴とするエアコンプレッサ。
【請求項５】
上部にハンドル部を配置したケース構造を備えた本体ケースに、電動モータと、該電動モータの回転出力を減速する減速部と、該減速部の回転出力をシリンダ内のピストンの往復動に変換して圧縮エアを吐出する圧縮部を内装したエアコンプレッサであって、
前記電動モータと前記減速部と前記圧縮部を一つの圧縮部ユニットとしてアッセンブリ化するとともに、前記圧縮部ユニットを下方から支持する弾性体を配置したことを特徴とするエアコンプレッサ。
【請求項６】
上部にハンドル部を配置したケース構造を備えた本体ケースに、電動モータと、該電動モータの回転出力を減速する減速部と、該減速部の回転出力をシリンダ内のピストンの往復動に変換して圧縮エアを吐出する圧縮部を内装したエアコンプレッサであって、
前記電動モータを下方から支持する弾性体を配置したことを特徴とするエアコンプレッサ。
【請求項７】
上部にハンドル部を配置したケース構造を備えた本体ケースに、電動モータと、該電動モータの回転出力を減速する減速部と、該減速部の回転出力をシリンダ内のピストンの往復動に変換して圧縮エアを吐出する圧縮部を内装したエアコンプレッサであって、
前記圧縮部を下方から支持する弾性体を配置したことを特徴とするエアコンプレッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影用パターンデータを記憶するパターンデータ記憶部と、
前記投影用パターンデータを用いて観察対象物にパターン画像を投影する画像投影部と、
前記観察対象物を撮像する撮像部と、
前記パターンデータ記憶部に記憶された前記投影用パターンデータと前記撮像部により撮像された撮像データとを重ね合わせることにより、前記観察対象物の起伏状態を強調した画像を生成する画像処理部と、
を有することを特徴とする起伏観察装置。
【請求項２】
前記撮像部から前記観察対象物までの距離を測定する測距部と、
前記測距部により測定された距離データに基づいて、前記投影用パターンデータのピッチを決定するパターンピッチ制御部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の起伏観察装置。
【請求項３】
前記投影用パターンデータは、モアレ発生用のパターンデータからなり、
前記画像処理部は、前記パターンデータ記憶部に記憶された前記投影用パターンデータと前記撮像部により撮像された前記撮像データとを重ね合わせることによりモアレを発生させて、前記観察対象物の起伏状態を強調した画像を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の起伏観察装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記投影用パターンデータにおける線部分以外は透明データとし、前記線部分のデータは前記撮像データの色属性に同調させて、前記投影用パターンデータと前記撮像データとを重ね合わせることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の起伏観察装置。
【請求項５】
前記観察対象物の位置決めを行うための位置決めデータを記憶する位置決めデータ記憶部を有し、
前記画像投影部は、前記位置決めデータを用いて観察対象物に位置決め画像を投影することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の起伏観察装置。
【請求項６】
前記位置決めデータは、ユーザーの指示に基づいて作成可能であることを特徴とする請求項５に記載の起伏観察装置。
【請求項７】
前記画像投影部は、前記撮像部により撮像を行う際に、前記画像の投影を中止することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の起伏観察装置。
【請求項８】
前記画像投影部は、近赤外線を用いて前記画像を投影することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の起伏観察装置。
【請求項９】
前記観察対象物の撮像データ及び画像処理後の画像データの少なくとも一方を記憶する画像データ記憶部と、
前記画像データ記憶部に記憶された撮像データ及び画像データの少なくとも一方を撮影した順番で連続して表示させる制御を行う表示制御部と、
を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の起伏観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような起伏観察装置は、撮像部から観察対象物までの距離を測定する測距部と、この測距部により測定された距離データに基づいて、投影用パターンデータのピッチを制御するパターンピッチ制御部と、を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような起伏観察装置において、投影用パターンデータは、モアレ発生用のパターンデータからなり、画像処理部は、パターンデータ記憶部に記憶された投影用パターンデータと撮像部により撮像された前記撮像データとを重ね合わせることによりモアレを発生させて、観察対象物の起伏状態を強調した画像を生成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、このような起伏観察装置において、画像処理部は、投影用パターンデータにおける線部分以外は透明データとし、線部分のデータは撮像データの色属性に同調させて、投影用パターンデータと撮像データとを重ね合わせることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の速度計測装置によれば、
路面に対する移動体の速度を計測する速度計測装置であって、上記速度計測装置は、
上記移動体に設けられ、上記路面断面の上部形状を表す第１の路面形状データを取得する第１の路面形状センサと、
上記移動体の進行方向に沿って上記第１の路面形状センサから所定距離離れて上記移動体に設けられ、上記路面断面の上部形状を表す第２の路面形状データを取得する第２の路面形状センサと、
上記第１の路面形状センサによって異なる測定時間に取得された第１の路面形状データを蓄積して第１の蓄積データとして格納し、上記第２の路面形状センサによって異なる測定時間に取得された第２の路面形状データを蓄積して第２の蓄積データとして格納するメモリと、
上記メモリに格納された上記第１及び第２の蓄積データに基づいて、上記移動体の速度を計算する演算手段とを備え、
上記第１及び第２の路面形状センサのそれぞれは、電波を上記路面に放射して上記路面上の複数の構造物によって反射された各反射波の信号レベルと、上記電波を放射してから上記各反射波が戻るまでの伝搬時間とを測定することで、上記第１又は第２の路面形状データを取得し、
上記演算手段は、上記第１及び第２の蓄積データを比較し、上記第１の路面形状データと類似する上記第２の路面形状データが取得されるときの上記第１の路面形状データの測定時間と上記第２の路面形状データの測定時間との差を決定し、上記第１及び第２の路面形状センサ間の距離を上記測定時間の差で除算して上記移動体の速度を計算することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に対する移動体の速度を計測する速度計測装置であって、上記速度計測装置は、
上記移動体に設けられ、上記路面断面の上部形状を表す第１の路面形状データを取得する第１の路面形状センサと、
上記移動体の進行方向に沿って上記第１の路面形状センサから所定距離離れて上記移動体に設けられ、上記路面断面の上部形状を表す第２の路面形状データを取得する第２の路面形状センサと、
上記第１の路面形状センサによって異なる測定時間に取得された第１の路面形状データを蓄積して第１の蓄積データとして格納し、上記第２の路面形状センサによって異なる測定時間に取得された第２の路面形状データを蓄積して第２の蓄積データとして格納するメモリと、
上記メモリに格納された上記第１及び第２の蓄積データに基づいて、上記移動体の速度を計算する演算手段とを備え、
上記第１及び第２の路面形状センサのそれぞれは、電波を上記路面に放射して上記路面上の複数の構造物によって反射された各反射波の信号レベルと、上記電波を放射してから上記各反射波が戻るまでの伝搬時間とを測定することで、上記第１又は第２の路面形状データを取得し、
上記演算手段は、上記第１及び第２の蓄積データを比較し、上記第１の路面形状データと類似する上記第２の路面形状データが取得されるときの上記第１の路面形状データの測定時間と上記第２の路面形状データの測定時間との差を決定し、上記第１及び第２の路面形状センサ間の距離を上記測定時間の差で除算して上記移動体の速度を計算することを特徴とする速度計測装置。
【請求項２】
上記第１及び第２の路面形状センサのそれぞれは、当該路面形状センサからの距離が異なる上記路面上の複数の構造物によって反射された各反射波の信号レベルを測定することを特徴とする請求項１記載の速度計測装置。
【請求項３】
上記第１及び第２の路面形状センサのそれぞれは、当該路面形状センサが設けられた上記移動体の面と上記路面との間で異なる回数にわたって反射された各反射波の信号レベルを測定することを特徴とする請求項１記載の速度計測装置。
【請求項４】
上記メモリは、上記第１及び第２の蓄積データを測定時間に関して間引くことによって、より長い測定時間にわたる上記第１及び第２の路面形状データを蓄積することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【請求項５】
上記路面は、枕木及び締結装置を含む鉄道線路であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【請求項６】
上記路面は、レールを含む鉄道線路であり、上記第１及び第２の路面形状センサは、上記レールの長手方向に対して直交する偏波を有する電波を放射することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【請求項７】
上記第１及び第２の路面形状センサは、波長１０〜３０ｍｍを有する電波を放射することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【請求項８】
上記路面に対する上記移動体の速度を計測するドップラー速度計をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【請求項９】
上記演算手段は、上記計算された速度に基づいて所定時間の走行距離を計算し、上記計算された走行距離を積算することにより、所定の基準点からの上記移動体の積算走行距離を計算することを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の速度計測装置によれば、
路面に対する移動体の速度を計測する速度計測装置であって、上記速度計測装置は、
上記移動体に設けられ、上記路面断面の上部形状を表す路面形状データを取得する路面形状センサと、
上記路面形状センサによって取得された路面形状データを格納するメモリと、
上記メモリに格納された上記路面形状データに基づいて、上記移動体の速度を計算する演算手段とを備え、
上記路面形状センサは、上記路面に電波を放射し、上記路面形状センサからの距離が異なる上記路面上の複数の構造物によって反射された各反射波の信号レベルと、上記路面形状センサから上記各構造物までの伝搬距離とを測定することで、上記路面形状データを取得し、上記路面形状センサは、少なくとも第１及び第２の測定時間を含む複数の測定時間において上記路面形状データを取得し、上記第１の測定時間において第１の路面形状データを取得し、上記第２の測定時間において第２の路面形状データを取得し、
上記演算手段は、上記第１及び第２の路面形状データのそれぞれの伝搬距離を、上記路面に射影した水平距離に変換し、上記第１の路面形状データと類似する上記第２の路面形状データが取得されるときの上記第１の路面形状データと上記第２の路面形状データとの水平距離の差を決定し、上記水平距離の差を上記第１及び第２の測定時間の差で除算して上記移動体の速度を計算することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に対する移動体の速度を計測する速度計測装置であって、上記速度計測装置は、
上記移動体に設けられ、上記路面断面の上部形状を表す路面形状データを取得する路面形状センサと、
上記路面形状センサによって取得された路面形状データを格納するメモリと、
上記メモリに格納された上記路面形状データに基づいて、上記移動体の速度を計算する演算手段とを備え、
上記路面形状センサは、上記路面に電波を放射し、上記路面形状センサからの距離が異なる上記路面上の複数の構造物によって反射された各反射波の信号レベルと、上記路面形状センサから上記各構造物までの伝搬距離とを測定することで、上記路面形状データを取得し、上記路面形状センサは、少なくとも第１及び第２の測定時間を含む複数の測定時間において上記路面形状データを取得し、上記第１の測定時間において第１の路面形状データを取得し、上記第２の測定時間において第２の路面形状データを取得し、
上記演算手段は、上記第１及び第２の路面形状データのそれぞれの伝搬距離を、上記路面に射影した水平距離に変換し、上記第１の路面形状データと類似する上記第２の路面形状データが取得されるときの上記第１の路面形状データと上記第２の路面形状データとの水平距離の差を決定し、上記水平距離の差を上記第１及び第２の測定時間の差で除算して上記移動体の速度を計算することを特徴とする速度計測装置。
【請求項２】
上記演算手段は、複数の測定時間における路面形状データに対してカルマンフィルタを適用することを特徴とする請求項１記載の速度計測装置。
【請求項３】
上記路面は、枕木及び締結装置を含む鉄道線路であることを特徴とする請求項１〜２のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【請求項４】
上記路面は、レールを含む鉄道線路であり、上記路面形状センサは、上記レールの長手方向に対して直交する偏波を有する電波を放射することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【請求項５】
上記路面形状センサは、波長１０〜３０ｍｍを有する電波を放射することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。
【請求項６】
上記演算手段は、上記計算された速度に基づいて所定時間の走行距離を計算し、上記計算された走行距離を積算することにより、所定の基準点からの上記移動体の積算走行距離を計算することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の速度計測装置。