(57)【要約】      （修正有）【課題】スライダー組立構造体を提供する。【解決手段】スライダー組立構造体は摺動部及び引き手を含む。摺動部は基底部１０、第１の側止め部１１、第２の側止め部１２、ベース部１３、弾性部材１５及び引手保持部１４を含む。ベース部１３は少なくとも１つの係止突起を含む。係止突起の内面はベース部１３の内面に対して調整可能の角度を傾斜している。引手保持部１４における一方の末端には位置決め通孔１３０を貫通する位置決め部１４０が備えられ、かつ、引手保持部１４における他方の末端には保持部１４１が備えられる。それにより、保持部１４１は少なくとも１つの係止突起の下側端面により制限され、かつ、調整可能な角度の変化で影響されずに、変位可能に予定平面に係止される。【選択図】図１
0003219752.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
摺動部材、弾性部材及び引手保持部を備える摺動部と、引き手とを備えるスライダー組立構造体であって、
前記摺動部材は基底部、第１の側止め部、第２の側止め部及びベース部を備え、
前記第１の側止め部と前記第２の側止め部とがそれぞれ前記基底部における反対する両側端から伸び上がって前記第１の側止め部と前記第２の側止め部とが互いに対応して前記基底部の前端部に連結され、
前記ベース部が前記基底部に配置され前記基底部の後端部に連結され、前記ベース部には前記第１の側止め部と前記第２の側止め部との間に位置される位置決め通孔が備えられ、かつ前記弾性部材が前記引手保持部に弾性的に当接するように前記ベース部に配置され、
前記引き手が変位可能に前記引手保持部と互いに合わせられて、
前記ベース部には少なくとも１つの係止突起と、少なくとも１つの前記係止突起に近接するように形成される貫通口とが備えられ、前記係止突起の内面が前記ベース部の内面から内方へ伸びて、前記係止突起の前記内面が前記ベース部の前記内面に対して調整可能な角度を傾斜し、
前記係止突起には、上側端面と、前記上側端面と相対的に配置される下側端面と、前記上側端面と前記下側端面との間に連結される前端面とが備えられ、
前記引手保持部における一方の末端には前記位置決め通孔を貫通する位置決め部が備えられ、前記引手保持部における他方の末端には保持部が備えられ、かつ、前記保持部が少なくとも１つの前記係止突起の前記下側端面により位置制限され、前記調整可能な角度の変化による影響を及ばない、ことを特徴とするスライダー組立構造体。
【請求項２】
前記弾性部材には、前記ベース部に固定される固定部と、前記固定部から延び出す弾性部と、前記弾性部から延び出し前記引手保持部に当接する当接部と、が備えられ、かつ、前記引手保持部が変位可能に前記ベース部に配置され、変位可能に前記弾性部材の前記当接部に接続される、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項３】
前記弾性部の厚さが前記固定部の厚さよりも小さく形成され、前記固定部には前固定部と、前記弾性部に連結される後固定部と、前記前固定部と前記後固定部との間に連結される中央固定部と、が備えられ、前記後固定部の幅が前記前固定部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央固定部の幅が前記前固定部から前記後固定部に徐々に小さくされて、前記後固定部には、前記中央固定部に連結される第１の固定部と、前記第１の固定部と前記弾性部との間に連結される第２の固定部と、が備えられ、前記弾性部の厚さが前記後固定部における前記第１の固定部の厚さ及び前記第２の固定部の厚さによりも小さく形成され、かつ、前記第２の固定部の厚さが前記第１の固定部から前記弾性部に徐々に小さくされる、ことを特徴とする請求項２に記載するスライダー組立構造体。
【請求項４】
前記固定部には、前固定部と、前記弾性部に連結される後固定部と、前記前固定部と前記後固定部との間に連結される中央固定部と、が備えられ、前記後固定部の幅が前記前固定部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央固定部の幅が前記前固定部から前記後固定部に徐々に小さくされ、前記ベース部には、前記前固定部を固定するための前保持部と、前記後固定部を固定するための後保持部と、前記前保持部と前記後保持部との間に連結され前記中央固定部を固定するための中央保持部とが備えられ、前記後保持部の幅が前記前保持部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央保持部の幅が前記前保持部から前記後保持部に徐々に小さくされ、また、前記当接部の幅が前記弾性部の幅よりも大きく形成され、かつ、前記当接部における一方の末端には前記引手保持部と摺動的に接続される傾斜面取りが設けられ、前記当接部と前記引手保持部との接触面積を高める、ことを特徴とする請求項２に記載するスライダー組立構造体。
【請求項５】
前記弾性部材には、前記ベース部に固定される第１の固定部と、前記ベース部に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に連結され前記ベース部の外部に露出される露出部と、前記第１の固定部から延び出す弾性部と、前記弾性部から延び出し前記引手保持部に当接する当接部と、が備えられ、かつ、前記引手保持部が変位可能に前記ベース部に配置され、変位可能に前記弾性部材の前記当接部に接触する、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項６】
前記弾性部が提供する弾性係数を高めるように、前記弾性部の厚さが前記第１の固定部の厚さよりも小さく形成され、また、前記第１の固定部には、前固定部と、前記弾性部に連結される後固定部と、前記前固定部と前記後固定部との間に連結される中央固定部と、が備えられ、前記後固定部の幅が前記前固定部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央固定部の幅が前記前固定部から前記後固定部に徐々に小さくされ、前記後固定部には、前記中央固定部に連結される第１の固定部と、前記第１の固定部と前記弾性部との間に連結される第２の固定部と、が備えられ、前記弾性部の厚さが前記後固定部における前記第１の固定部の厚さ及び前記第２の固定部の厚さよりも小さく形成され、かつ、前記第２の固定部の厚さが前記第１の固定部から前記弾性部に徐々に小さくされ、前記第１の固定部の厚さ、前記第２の固定部の厚さ及び前記露出部の厚さがいずれも同じように形成され、前記弾性部の厚さが前記当接部の厚さと同じように形成され、前記当接部の幅が前記弾性部幅よりの大きく又は等しく形成され、かつ、前記引手保持部が均一な厚さを有する、ことを特徴とする請求項５に記載するスライダー組立構造体。
【請求項７】
前記第１の固定部には、前固定部と、前記弾性部に連結される後固定部と、前記前固定部と前記後固定部との間に連結される中央固定部と、が備えられ、前記後固定部の幅が前記前固定部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央固定部の幅が前記前固定部から前記後固定部に徐々に小さくされ、また、前記ベース部には、前記前固定部を固定するための前保持部と、前記後固定部を固定するための後保持部と、前記前保持部と前記後保持部との間に連結され前記中央固定部を固定するための中央保持部と、前記前保持部と互いに離間して前記第２の固定部を固定するための補助保持セグメントと、が備えられ、前記後保持部の幅が前記前保持部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央保持部の幅が前記前保持部から前記後保持部に徐々に小さくされる、ことを特徴とする請求項５に記載するスライダー組立構造体。
【請求項８】
前記ベース部の外面に少なくとも１つの外凹溝が備えられ、かつ、少なくとも１つの前記係止突起は少なくとも１つの前記外凹溝から内方へ伸び出す、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項９】
前記ベース部における前記内面には少なくとも１つの内凹溝が備えられ、少なくとも１つの前記係止突起は少なくとも１つの前記内凹溝から内方へ伸び出す、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項１０】
前記ベース部における前記外面には、少なくとも１つの外凹溝が備えられ、前記ベース部の前記内面には、少なくとも１つの内凹溝が備えられ、かつ、少なくとも１つの前記係止突起が少なくとも１つの前記外凹溝と少なくとも１つの前記内凹溝から内方へ伸び出す、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は組立構造体に関し、特にスライダー組立構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、服装の基本的な引き込み要素は、ボタンやジッパーの使用に過ぎない。ボタンと比べて、ジッパーはより易く使えより強固の構造に構成されている。ジッパーはスライダー及びファスナーが備えられる。スライダーは主にファスナーと合わせてエレメント同士を噛み合い又は離せるように往復引くために使われている。ジッパーは服装又はアクセサリーに広く使われている。なお、従来のジッパーにおけるスライダーにおいて、弾性部材、引手保持部では、別々にしても合わせて使っても改善する余裕がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案が解決しようとする課題としては、従来の技術の不足に対し、スライダー組立構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本考案が採用する１つの技術手段としては、摺動部及び引き手を含むスライダー組立構造体を提供する。前記摺動部は摺動部材、弾性部材及び引手保持部を含み、かつ前記摺動部材は基底部、第１の側止め部、第２の側止め部及びベース部を含む。中でも、前記第１の側止め部と前記第２の側止め部とはそれぞれ前記基底部の反対する両側端から上方へ伸びあがり、前記第１の側止め部と前記第２の側止め部とが互いに対応して前記基底部の前端部に連結される。前記ベース部が前記基底部に配置され前記基底部の後端部に連結される。前記ベース部には前記第１の側止め部と前記第２の側止め部との間に位置される位置決め通孔を有し、かつ、前記弾性部材が前記ベース部に配置され、前記引手保持部に弾性的に当接される。前記引き手が変位可能に前記引手保持部と合わせるように形成される。中でも、前記ベース部には少なくとも１つの係止突起と、少なくとも１つの前記係止突起と近接するように形成される少なくとも１つの貫通口とを備え、前記係止突起の内面が前記ベース部の内面から内方へ伸びて、前記係止突起の前記内面が前記ベース部の前記内面に対して調整可能な角度を傾斜し、かつ、前記係止突起は、上側端面と、前記上側端面と相対するように設けられる下側端面と、前記上側端面と前記下側端面との間に連結される前端面と、を備える。中でも、前記引手保持部における一方の末端には前記位置決め通孔を貫通する位置決め部が備えられ、前記引手保持部における他方の末端には保持部が備えられ、かつ、前記保持部は前記係止突起の前記下側端面により位置制限され、前記調整可能な角度の変化による影響を及ばずに、変位可能に予定平面に係止される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本考案に係る摺動部（弾性部材がベース部の頂部によりかしめ係止されない）を示す分解斜視模式図である。
【図２】本考案に係る摺動部材（ベース部の頂部のかしめが行われない）を示す平面模式図である。
【図３】本考案に係る摺動部を示す平面組合模式図である。
【図４】本考案に係る摺動部の弾性部材を示す側面模式図である。
【図５】本考案に係る摺動部の弾性部材を示す平面模式図である。
【図６】本考案に係る摺動部の弾性部材を示す下面模式図である。
【図７】本考案に係る摺動部（弾性部材がベース部の頂部によりかしめ係止された）を示す斜視組合模式図である。
【図８】図７における図７ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面模式図である。
【図９】本考案に係るスライダー組立構造体を示す斜視模式図である。
【図１０】本考案に係るスライダー組立構造体における引手保持部が上方へ引かれる前の状態を示す部分断面模式図である。
【図１１】本考案に係るスライダー組立構造体における引手保持部が上方へ引かれた状態を示す部分断面模式図である。
【図１２】本考案に係る摺動部（弾性部材がベース部の頂部によりかしめ係止されない）を示す分解斜視模式図である。
【図１３】本考案に係る摺動部材（ベース部の頂部がかしめられない）を示す平面模式図である。
【図１４】本考案に係る摺動部（弾性部材がベース部の頂部によりかしめ係止されている）を示す組合模式図である。
【図１５】本考案に係る摺動部の弾性部材を示す側面模式図である。
【図１６】本考案に係る摺動部の弾性部材を示す平面模式図である。
【図１７】本考案に係る摺動部の弾性部材を示す下面模式図である。
【図１８】本考案に係る摺動部（弾性部材がベース部の頂部によりかしめ係止された）を示す斜視組合模式図である。
【図１９】図１８におけるＸＩＸ−ＸＩＸ断面を示す断面模式図である。
【図２０】本考案に係るスライダー組立構造体を示す斜視模式図である。
【図２１】本考案に係るスライダー組立構造体における引手保持部が上方へ引かれる前の状態を示す部分断面模式図である。
【図２２】本考案に係るスライダー組立構造体における引手保持部が上方へ引かれた状態を示す部分断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００６】
本考案の特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本考案に関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかし、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するためのものではない。
【０００７】
［第１の実施形態］
図１ないし図８に示すように、本考案には、基底部１０、第１の側止め部１１、第２の側止め部１２、ベース部１３、引手保持部１４、及び弾性部材１５を備える摺動部１（スライダーモジュールとも称する）を含む。中でも、基底部１０、第１の側止め部１１、第２の側止め部１２及びベース部１３により摺動部材Ａを構成する。
【０００８】
図１、図７及び図８に示すように、第１の側止め部１１と第２の側止め部１２とがそれぞれ基底部１０における反対する両側端から上方へ伸びあがってかつ、第１の側止め部１１と第２の側止め部１２とが互いに対応して基底部１０の前端部１０１に連結される。また、ベース部１３が基底部１０に配置され基底部１０の後端部１０２に連結される。ベース部１３には第１の側止め部１１と第２の側止め部１２との間に位置される位置決め通孔１３０が備えられる。また、弾性部材１５がベース部１３に配置され引手保持部１４に弾性的に当接し、かつ、弾性部材１５がベース部１３に固定される固定部１５１と、固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出し引手保持部１４に当接する当接部１５３と、を備える。また、引手保持部１４が変位可能にベース部１３に配置されると共に変位可能に弾性部材１５の当接部１５３に接触する。引手保持部１４における一方の末端には位置決め通孔１３０を貫通する位置決め部１４０が備えられ、引手保持部１４における他方の末端には保持部１４１が備えられる。
【０００９】
注目に値するのは、図１、図２及び図８に示すように、ベース部１３が少なくとも１つの係止突起１３３と、少なくとも１つの係止突起１３３と近接するように形成される少なくとも１つの貫通口１３４とを有し、かつ、係止突起１３３における内面１３３０がベース部１３における内面１３００２から内方へ伸びていく。また、係止突起１３３の内面１３３０がベース部１３の内面１３００２に対して調整可能な角度θを傾斜し、かつ、係止突起１３３には上側端面１３３１、上側端面１３３１と相対的に配置される下側端面１３３２、及び上側端面１３３１と下側端面１３３２との間に連結される前端面１３３３を有する。それにより、保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２により位置制限され、調整可能な角度θの変化による影響を及ばずに、変位可能に予定平面に係止される。つまり、調整可能な角度θが如何に調整され変化されにも拘わらず（例えば、係止突起１３３を形成する場合パンチ力が過大又は過小のいずれも調整可能なθに影響を及ぼす）、保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２により位置制限され、変位可能に予定平面に係止されることができる（すなわち、保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２と接触し続けて予定角度で回転される）が、調整可能な角度θの調整は垂直面ではなく水平面に行われるために、保持部１４１は調整可能な角度θの調整又は変化によりずれない。
【００１０】
例えば、図２に示すように、ベース部１３の外面１３００１には少なくとも１つの外凹溝１３Ａが備えられ、ベース部１３の内面１３００２には少なくとも１つの内凹溝１３Ｂが備えられ、少なくとも１つの係止突起１３３が少なくとも１つの外凹溝１３Ａと少なくとも１つの内凹溝１３Ｂから内方へ伸び出す。それにより、少なくとも１つの外凹溝１３Ａと少なくとも１つの内凹溝１３Ｂがベース部１３における外面１３００１及び内面１３００２に予めに形成されるため、ベース部１３における外面１３００１と内面１３００２との間の材料の厚さを効果的に小さくすることができる（すなわち、材料が間伐され厚さを小さくできる）。それにより本考案では、メカニカルパンチにより少なくとも１つの係止突起１３３と貫通口１３４を同時に形成することができる。なお、本考案は上述した例に制限されない。更に例を挙げれば、本考案は少なくとも１つの内凹溝１３Ｂの使用を省略して、少なくとも１つの係止突起１３３が少なくとも１つの外凹溝１３Ａのみから内方へ伸び出せるようにすることもできる。また、本考案は外凹溝１３Ａの使用を省略し、少なくとも１つの係止突起１３３を少なくとも１つの内凹溝１３Ｂのみから伸び出せるようにしてもよい。
【００１１】
注意すべき点では、図４に示すように、弾性部１５２の厚さｈ２を固定部１５１の厚さｈ１よりも小さく形成することにより、弾性部１５２が提供する弾性係数及び弾性力を高め、それにより弾性部１５２に弾性疲労又は塑性変形が生じることを防ぎ、効果的に弾性部材１５の耐用年数を延ばすことができる。また、図４、図６及び図８に示すように、当接部１５３における一方の末端に引手保持部１４と摺動的に接触する傾斜面取り１５３０を有することにより、当接部１５３と引手保持部１４との間の接触面積を高めることができる。
【００１２】
さらに言えば、図１、図５及び図６に示すように、固定部１５１には前固定部１５１１、弾性部１５２に連結される後固定部１５１２、及び前固定部１５１１と後固定部１５１２との間に連結される中央固定部１５１３が備えられる。弾性部材１５の幅について、図５に示すように、後固定部１５１２の幅Ｗ１２が前固定部１５１１の幅Ｗ１１よりも小さく形成され、かつ、中央固定部１５１３の幅Ｗ１３が前固定部１５１１から後固定部１５１２に徐々に縮小する。図６に示すように、弾性部１５２の幅Ｗ２が後固定部１５１２の幅Ｗ１２よりも遥かに小さく形成されることにより、弾性部１５２が提供する弾性係数及び弾性力を高め、それにより弾性部１５２に弾性疲労又は塑性変形が生じることを防ぎ、弾性部材１５の耐用年数を延ばすことができる。また、当接部１５３の幅Ｗ３が弾性部１５２の幅Ｗ２よりも大きく形成されることにより、弾性部材１５と引手保持部１４との接触面積を高めることができる。
【００１３】
さらに言えば、図１及び図４に示すように、後固定部１５１２には、中央固定部１５１３に連結される第１の固定部１５１２１と、第１の固定部１５１２１と弾性部１５２との間に連結される第２の固定部１５１２２と、が備えられる。弾性部材１５の厚さについて、図４に示すように、弾性部１５２の厚さｈ２が後固定部１５１２の第１の固定部１５１２１の厚さｈ１１及び第２の固定部１５１２２の厚さｈ１２よりも小さく形成される。かつ、第２の固定部１５１２２の厚さｈ１２が第１の固定部１５１２１から弾性部１５２に徐々に小さくなる。また、弾性部１５２の厚さｈ２が当接部１５３の厚さｈ３と実質的に同様となる。
【００１４】
さらに言えば、図１及び図３に示すように、ベース部１３には前固定部１５１１を固定するための前保持部１３０１と、後固定部１５１２を固定するための後保持部１３０２と、前保持部１３０１と後保持部１３０２との間に連結され中央固定部１５１３を固定するための中央保持部１３０３と、が備えられる。また、図３に示すように、後保持部１３０２の幅Ｗ２’が前保持部１３０１の幅Ｗ１’よりも小さく形成され、かつ、中央保持部１３０３の幅Ｗ３’が前保持部１３０１から後保持部１３０２に徐々に小さくされる。中央保持部１３０３の幅Ｗ３’と後保持部１３０２の幅Ｗ２’とがいずれも前保持部１３０１の幅Ｗ１’よりも小さく形成されるため、ベース部１３と服の間の摩擦を効果的に低減し得て、それにより摺動部１と服との間の摺動協働の滑り性を高めることができる。
【００１５】
さらに言えば、図７及び図８を参照する。図８に示すように、引手保持部１４の保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２により位置制限され変位可能に予定平面に係止されるために、引手保持部１４が保持部１４１を回転軸として上に移動したり（図１１に示すように）又は下に移動したりする（図１０に示すように）。
【００１６】
図１、図９ないし図１１に示すように、本考案が摺動部１及び引き手２を備えるスライダー組立構造体Ｚを提供する。第１の側止め部１１と第２の側止め部１２とがそれぞれ基底部１０における反対する両側端から上方へ伸びあがって、第１の側止め部１１と第２の側止め部１２とが互いに対応して基底部１０の前端部１０１に連結される。また、ベース部１３が基底部１０に配置され基底部１０の後端部１０２に連結されると共に、ベース部１３には第１の側止め部１１と第２の側止め部１２との間に位置される位置決め通孔１３０を有する。また、弾性部材１５がベース部１３に配置され引手保持部１４に弾性的に当接され、弾性部材１５にはベース部１３に固定される固定部１５１と、固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出し引手保持部１４に当接する当接部１５３と、が備えられる。また、引手保持部１４が変位可能にベース部１３に配置されると共に、変位可能に弾性部材１５の当接部１５３と接触する。かつ、引手保持部１４における一方の末端には位置決め通孔１３０を貫通する位置決め部１４０が有さえる。また、引き手２が変位可能に引手保持部１４と互いに合わせて形成される。例えば、引き手２における一方の末端部２０には、引手保持部１４と変位可能に互いに合わせる可動部２１が備えられる。
【００１７】
上記を纏めて、本考案による有益な効果としては、本考案の技術構成が提供するスライダー組立構造体Ｚは、「ベース部１３に設けられ」、及び「弾性部材１５がベース部１３内に引手保持部１４との間に配置される」というデザインにより、引手保持部１４が変位可能にベース部１３に配置されると共に、弾性部材１５と変位可能に接触される。
【００１８】
［第２の実施形態］
図１２ないし図１９を参照する。本考案が提供する摺動部１（スライダーモジュールとも称する）は、基底部１０、第１の側止め部１１、第２の側止め部１２、ベース部１３、引手保持部１４及び弾性部材１５を備え、かつ、基底部１０、第１の側止め部１１、第２の側止め部１２及びベース部１３により摺動部材Ａを構成する。
【００１９】
図１２、図１８、及び図１９に示すように、第１の側止め部１１と第２の側止め部１２とがそれぞれ基底部１０における反対する両側端か上方へ伸びあがって、かつ、第１の側止め部１１と第２の側止め部１２とが互いに対応して基底部１０の前端部１０１に連結される。また、ベース部１３が基底部１０に配置され基底部１０の後端部１０２に連結される。ベース部１３には第１の側止め部１１と第２の側止め部１２との間に位置される位置決め通孔１３０が備えられる。また、弾性部材１５がベース部１３に配置され、引手保持部１４に弾性的に当接される。かつ、弾性部材１５にはベース部１３に固定される第１の固定部１５１と、ベース部１３に固定される第２の固定部１５４と、第１の固定部１５１と第２の固定部１５４との間に連結されると共にベース部１３の外部に露出される露出部１５５と、第１の固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出して引手保持部１４に当接する当接部１５３が備えられる。また、引手保持部１４は変位可能にベース部１３に配置され、弾性部材１５の当接部１５３と変位可能に接触する。かつ、引手保持部１４における一方の末端には位置決め通孔１３０を貫通する位置決め部１４０が備えられる。説明に値するのは、引手保持部１４は均一の厚さＨを有し、かつ、引手保持部１４の位置決め部１４０における一方の側面には縁取り１４００が設けられる。
【００２０】
注意すべきは、図１２、図１３及び図１９に示すように、ベース部１３には少なくとも１つの係止突起１３３、及び少なくとも１つの係止突起１３３と近接するように形成される貫通口１３４が備えられ、かつ、係止突起１３３の内面１３３０がベース部１３の内面１３００２から内方へ伸びる。また、係止突起１３３の内面１３３０がベース部１３の内面１３００２に対して調整可能な角度θを傾斜して、係止突起１３３が上側端面１３３１と、上側端面１３３１と相対的に配置される下側端面１３３２と、上側端面１３３１と下側端面１３３２との間に連結される前端面１３３３とを備える。それにより、保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２により位置制限され、調整可能な角度θの変化による影響を及ばずに、変位可能に予定平面に係止される。すなわち、調整可能な角度θが如何に調整又は変化されても（例えば、係止突起１３３を形成する場合パンチ力が過大又は過小のいずれも調整可能なθに影響を及ぼす）、保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２により位置制限され、変位可能に予定平面に係止される（すなわち、保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２と接触し続けて予定角度で回転される）が、調整可能な角度θの調整は垂直面ではなく水平面に行われるために、保持部１４１は調整可能な角度θの調整又は変化によりずれない。
【００２１】
例えば、図１３に示すように、ベース部１３の外面１３００１には少なくとも１つの外凹溝１３Ａが備えられ、ベース部１３の内面１３００２には少なくとも１つの内凹溝１３Ｂが備えられ、かつ、少なくとも１つの係止突起１３３が少なくとも１つの外凹溝１３Ａと少なくとも１つの内凹溝１３Ｂから内方へ伸び出す。それにより、少なくとも１つの外凹溝１３Ａと少なくとも１つの内凹溝１３Ｂがベース部１３における外面１３００１及び内面１３００２に予めに形成されるため、ベース部１３における外面１３００１と内面１３００２との間の材料の厚さを効果的に小さくすることができる（すなわち、材料が間伐され厚さを小さくできる）。それにより本考案では、メカニカルパンチにより少なくとも１つの係止突起１３３と貫通口１３４を同時に形成することができる。なお、本考案は上述した例に制限されない。更に例を挙げれば、本考案は少なくとも１つの内凹溝１３Ｂの使用を省略して、少なくとも１つの係止突起１３３が少なくとも１つの外凹溝１３Ａのみから内方へ伸び出せるようにすることもできる。また、本考案は外凹溝１３Ａの使用を省略し、少なくとも１つの係止突起１３３を少なくとも１つの内凹溝１３Ｂのみから伸び出せるようにしてもよい。
【００２２】
注意すべき点では、図１５に示すように、弾性部１５２の厚さｈ２を固定部１５１の厚さｈ１よりも小さく形成することにより、弾性部１５２が提供する弾性係数及び弾性力を高め、それにより弾性部１５２に弾性疲労又は塑性変形が生じることを防ぎ、効果的に弾性部材１５の耐用年数を延ばすことができる。また、第１の固定部１５１の厚さｈ１、第２の固定部１５４の厚さｈ４及び露出部１５５の厚さｈ５は実質的に同様となると共に、当接部１５３の末端には傾斜面取り１５３０が備えられる。
【００２３】
さらに言えば、図１２、図１６及び図１７に示すように、第１の固定部１５１が前固定部１５１１と、弾性部１５２に連結される後固定部１５１２と、前固定部１５１１と後固定部１５１２との間に連結される中央固定部１５１３とを備える。弾性部材１５の幅について、図１６に示すように、後固定部１５１２の幅Ｗ１２が前固定部１５１１の幅Ｗ１１よりも小さく形成され、かつ、中央固定部１５１３の幅Ｗ１３が前固定部１５１１から後固定部１５１２に徐々に小さくされる。弾性部１５２の幅Ｗ２が後固定部１５１２の幅Ｗ１２よりも遥かに小さく形成されることにより、弾性部１５２が提供する弾性係数及び弾性力を高め、それにより、弾性部１５２に弾性疲労又は塑性変形が生じることを防ぎ、弾性部材１５の耐用年数を効果的に延ばすことができる。また、図１７に示すように、当接部１５３の幅Ｗ３は弾性部１５２の幅Ｗ２よりも大きく又は略等しく形成される。当接部１５３の幅Ｗ３が弾性部１５２の幅Ｗ２よりも大きいとなる場合、弾性部材１５と引手保持部１４との接触面積が高まれる。説明に値するのは、図１６および図１７に示すように、当接部１５３の幅Ｗ３と露出部１５５の幅Ｗ５とが実質的に同様となり、第２の固定部１５４の幅Ｗ４が先細りの幅となる。
【００２４】
さらに言えば、図１２及び図１５に示すように、後固定部１５１２には、中央固定部１５１３に連結される第１の固定部１５１２１と、第１の固定部１５１２１と弾性部１５２との間に連結される第２の固定部１５１２２と、が備えられる。弾性部材１５の厚さについて、図１５に示すように、弾性部１５２の厚さｈ２が後固定部１５１２における第１の固定部１５１２１の厚さｈ１１及び第２の固定部１５１２２の厚さｈ１２よりも小さく形成され、かつ、第２の固定部１５１２２の厚さｈ１２が第１の固定部１５１２１から弾性部１５２に徐々に小さくなる。また、弾性部１５２の厚さｈ２は当接部１５３の厚さｈ３と実質的に同様とされる。
【００２５】
さらに言えば、図１２、図１４及び図１８に示すように、ベース部１３には、前固定部１５１１を固定するための前保持部１３０１と、後固定部１５１２を固定するための後保持部１３０２と、及び前保持部１３０１と後保持部１３０２との間に連結され中央固定部１５１３を固定するための中央保持部１３０３と、が備えられる。また、図１４に示すように、後保持部１３０２の幅Ｗ２’が前保持部１３０１の幅Ｗ１’よりも小さく形成され、かつ、中央保持部１３０３の幅Ｗ３’が前保持部１３０１から後保持部１３０２に徐々に小さくされる。中央保持部１３０３の幅Ｗ３’と後保持部１３０２の幅Ｗ２’とがいずれも前保持部１３０１の幅Ｗ１’よりも小さく形成されるため、ベース部１３と服との摩擦を効果的に減削することができる。それにより摺動部１と服との間の摺動協働の滑り性を高めることができる。説明に値するのは、図１４及び図１８に示すように、ベース部１３には前保持部１３０１と互いに離間されて第２の固定部１５４を固定するための固定セクション１３０４が備えられる。
【００２６】
さらに言えば、引手保持部１４における保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２により位置制限され、変位可能に予定平面に係止されるため、引手保持部１４が保持部１４１を回転軸として上に移動したり（図２２に示すように）又は下に移動したり（図２１示すように）することができる。また、第２の固定部１５４が第２の収容槽１３２に位置制限された係止部１５４０を備える。
【００２７】
図１２、図２０ないし図２２に示すように、本考案が提供するスライダー組立構造体Ｚには、摺動部１及び引き手２が備えられる。摺動部１には基底部１０、第１の側止め部１１、第２の側止め部１２、ベース部１３、引手保持部１４及び弾性部材１５が含まれる。第１の側止め部１１及び第２の側止め部１２がそれぞれ基底部１０における反対する両側端から伸び上がってかつ、第１の側止め部１１と第２の側止め部１２とが互いに対応して基底部１０の前端部１０１に連結される。また、ベース部１３が基底部１０に配置され、基底部１０の後端部１０２に連結される。ベース部１３には第１の側止め部１１と第２の側止め部１２との間に位置される位置決め通孔１３０が備えられる。また、弾性部材１５がベース部１３に配置され引手保持部１４に弾性的に当接される。弾性部材１５にはベース部１３に固定される第１の固定部１５１と、ベース部１３に固定される第２の固定部１５４と、第１の固定部１５１と第２の固定部１５４との間に連結されベース部１３の外部に露出される露出部１５５と、第１の固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出し引手保持部１４に当接される当接部１５３と、が備えられる。また、引手保持部１４は変位可能にベース部１３に配置され、変位可能に弾性部材１５の当接部１５３に接触し、かつ、引手保持部１４における一方の末端には、位置決め通孔１３０を貫通する位置決め部１４０が備えられる。また、引き手２が変位可能に引手保持部１４と互いに合わせて設けられる。例えば、引き手２における一方の末端部２０には変位可能に引手保持部１４と互いに合わせる可動部２１が備えられる。
【００２８】
上記を纏めて、本考案による有益な効果としては、本考案の技術構成が提供するスライダー組立構造体Ｚは「弾性部材１５における第１の固定部１５１と第２の固定部１５４がいずれもベース部１３に固定される」という技術的手段により、弾性部材１５とベース部１３との間の接合力（又は接合強度）を高めることにより、弾性部材１５がベース部１３から外すことを防ぎ、すなわち、引き手２が摺動部１から外すことを防ぐことができる。
【００２９】
また、本考案の技術構成が提供するスライダー組立構造体Ｚ及びその弾性部材１５は、「弾性部材１５がベース部１３に固定される第１の固定部１５１と、第１の固定部１５１から延び出す弾性部１５２と、弾性部１５２から延び出し引手保持部１４に当接する当接部１５３と、が備えられる」、及び「弾性部１５２の厚さｈ２が第１の固定部１５１の厚さｈ１よりも小さいとなる」という技術的手段により、弾性部１５２が提供する弾性係数及び弾性力を高め、それにより弾性部１５２に弾性疲労又は塑性変形が生じることを防ぎ、弾性部材１５の耐用年数を効果的に延ばすことができる。
【００３０】
［実施形態による有益な効果］
本考案における有益な効果の１つとしては、本考案が提供するスライダー組立構造体Ｚは、「少なくとも１つの係止突起１３３の内面１３３０がベース部１３の内面１３００２に対して調整可能な角度θを傾斜する」、及び「保持部１４１が少なくとも１つの係止突起１３３の下側端面１３３２により位置制限され、変位可能に予定平面に係止される」という技術的手段により、保持部１４１に、調整可能な角度θの変化による影響を及ばさない。
【００３１】
以上に開示される内容は本考案の好ましい実施可能な実施例に過ぎず、これにより本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するものではないので、本考案の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３２】
Ｚ          スライダー組立構造体    
１          摺動部                    
Ａ          摺動部材            
１０        基底部            
１０１      前端部            
１０２      後端部            
１１        第１の側止め部        
１２        第２の側止め部        
１３        ベース部            
１３００１  外面            
１３００２  内面            
１３０１    前保持部          
１３０２    後保持部          
１３０３    中央保持部        
１３０４    固定セクション        
１３０      位置決め通孔    
１３２      第２の収容槽      
１３３      係止突起          
１３３０    内面            
１３３１    上側端面          
１３３２    下側端面          
１３３３    前端面            
１３４      貫通口          
１３Ａ      外凹溝            
１３Ｂ      内凹溝            
θ          調整可能な角度        
１４        引手保持部  
１４０      位置決め部            
１４００    縁取り          
１４１      保持部            
１５        弾性部材            
１５１      固定部        
１５１１    前固定部          
１５１２    後固定部          
１５１２１  第１の固定部        
１５１２２  第２の固定部        
１５１３    中央固定部        
１５２      弾性部            
１５３      当接部            
１５３０    傾斜面取り          
１５４      第２の固定部        
１５４０    係止部            
１５５      露出部            
２          引き手                    
２０        末端部            
２１        可動部          
Ｗ１’、Ｗ２、Ｗ２’、Ｗ３、Ｗ３’、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ１１、Ｗ１２、Ｗ１３  幅
ｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４、ｈ５、ｈ１１、ｈ１２      厚さ
【図１】
0003219752.tif 000003
【図２】
0003219752.tif 000004
【図３】
0003219752.tif 000005
【図４】
0003219752.tif 000006
【図５】
0003219752.tif 000007
【図６】
0003219752.tif 000008
【図７】
0003219752.tif 000009
【図８】
0003219752.tif 000010
【図９】
0003219752.tif 000011
【図１０】
0003219752.tif 000012
【図１１】
0003219752.tif 000013
【図１２】
0003219752.tif 000014
【図１３】
0003219752.tif 000015
【図１４】
0003219752.tif 000016
【図１５】
0003219752.tif 000017
【図１６】
0003219752.tif 000018
【図１７】
0003219752.tif 000019
【図１８】
0003219752.tif 000020
【図１９】
0003219752.tif 000021
【図２０】
0003219752.tif 000022
【図２１】
0003219752.tif 000023
【図２２】
0003219752.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
摺動部材、弾性部材及び引手保持部を備える摺動部と、引き手とを備えるスライダー組立構造体であって、
前記摺動部材は基底部、第１の側止め部、第２の側止め部及びベース部を備え、
前記第１の側止め部と前記第２の側止め部とがそれぞれ前記基底部における反対する両側端から伸び上がって前記第１の側止め部と前記第２の側止め部とが互いに対応して前記基底部の前端部に連結され、
前記ベース部が前記基底部に配置され前記基底部の後端部に連結され、前記ベース部には前記第１の側止め部と前記第２の側止め部との間に位置される位置決め通孔が備えられ、かつ前記弾性部材が前記引手保持部に弾性的に当接するように前記ベース部に配置され、
前記引き手が変位可能に前記引手保持部と互いに合わせられて、
前記ベース部には少なくとも１つの係止突起と、少なくとも１つの前記係止突起に近接するように形成される貫通口とが備えられ、前記係止突起の内面が前記ベース部の内面から内方へ伸びて、前記係止突起の前記内面が前記ベース部の前記内面に対して調整可能な角度を傾斜し、
前記係止突起には、上側端面と、前記上側端面と相対的に配置される下側端面と、前記上側端面と前記下側端面との間に連結される前端面とが備えられ、
前記引手保持部における一方の末端には前記位置決め通孔を貫通する位置決め部が備えられ、前記引手保持部における他方の末端には保持部が備えられ、かつ、前記保持部が少なくとも１つの前記係止突起の前記下側端面により位置制限され、前記調整可能な角度の変化による影響を及ばない、ことを特徴とするスライダー組立構造体。
【請求項２】
前記弾性部材には、前記ベース部に固定される固定部と、前記固定部から延び出す弾性部と、前記弾性部から延び出し前記引手保持部に当接する当接部と、が備えられ、かつ、前記引手保持部が変位可能に前記ベース部に配置され、変位可能に前記弾性部材の前記当接部に接続される、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項３】
前記弾性部の厚さが前記固定部の厚さよりも小さく形成され、前記固定部には前固定部と、前記弾性部に連結される後固定部と、前記前固定部と前記後固定部との間に連結される中央固定部と、が備えられ、前記後固定部の幅が前記前固定部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央固定部の幅が前記前固定部から前記後固定部に徐々に小さくされて、前記後固定部には、前記中央固定部に連結される第１の固定部と、前記第１の固定部と前記弾性部との間に連結される第２の固定部と、が備えられ、前記弾性部の厚さが前記後固定部における前記第１の固定部の厚さ及び前記第２の固定部の厚さによりも小さく形成され、かつ、前記第２の固定部の厚さが前記第１の固定部から前記弾性部に徐々に小さくされる、ことを特徴とする請求項２に記載するスライダー組立構造体。
【請求項４】
前記固定部には、前固定部と、前記弾性部に連結される後固定部と、前記前固定部と前記後固定部との間に連結される中央固定部と、が備えられ、前記後固定部の幅が前記前固定部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央固定部の幅が前記前固定部から前記後固定部に徐々に小さくされ、前記ベース部には、前記前固定部を固定するための前保持部と、前記後固定部を固定するための後保持部と、前記前保持部と前記後保持部との間に連結され前記中央固定部を固定するための中央保持部とが備えられ、前記後保持部の幅が前記前保持部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央保持部の幅が前記前保持部から前記後保持部に徐々に小さくされ、また、前記当接部の幅が前記弾性部の幅よりも大きく形成され、かつ、前記当接部における一方の末端には前記引手保持部と摺動的に接続される傾斜面取りが設けられ、前記当接部と前記引手保持部との接触面積を高める、ことを特徴とする請求項２に記載するスライダー組立構造体。
【請求項５】
前記弾性部材には、前記ベース部に固定される第１の固定部と、前記ベース部に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に連結され前記ベース部の外部に露出される露出部と、前記第１の固定部から延び出す弾性部と、前記弾性部から延び出し前記引手保持部に当接する当接部と、が備えられ、かつ、前記引手保持部が変位可能に前記ベース部に配置され、変位可能に前記弾性部材の前記当接部に接触する、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項６】
前記弾性部が提供する弾性係数を高めるように、前記弾性部の厚さが前記第１の固定部の厚さよりも小さく形成され、また、前記第１の固定部には、前固定部と、前記弾性部に連結される後固定部と、前記前固定部と前記後固定部との間に連結される中央固定部と、が備えられ、前記後固定部の幅が前記前固定部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央固定部の幅が前記前固定部から前記後固定部に徐々に小さくされ、前記後固定部には、前記中央固定部に連結される第１の固定部と、前記第１の固定部と前記弾性部との間に連結される第２の固定部と、が備えられ、前記弾性部の厚さが前記後固定部における前記第１の固定部の厚さ及び前記第２の固定部の厚さよりも小さく形成され、かつ、前記第２の固定部の厚さが前記第１の固定部から前記弾性部に徐々に小さくされ、前記第１の固定部の厚さ、前記第２の固定部の厚さ及び前記露出部の厚さがいずれも同じように形成され、前記弾性部の厚さが前記当接部の厚さと同じように形成され、前記当接部の幅が前記弾性部幅よりの大きく又は等しく形成され、かつ、前記引手保持部が均一な厚さを有する、ことを特徴とする請求項５に記載するスライダー組立構造体。
【請求項７】
前記第１の固定部には、前固定部と、前記弾性部に連結される後固定部と、前記前固定部と前記後固定部との間に連結される中央固定部と、が備えられ、前記後固定部の幅が前記前固定部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央固定部の幅が前記前固定部から前記後固定部に徐々に小さくされ、また、前記ベース部には、前記前固定部を固定するための前保持部と、前記後固定部を固定するための後保持部と、前記前保持部と前記後保持部との間に連結され前記中央固定部を固定するための中央保持部と、前記前保持部と互いに離間して前記第２の固定部を固定するための補助保持セグメントと、が備えられ、前記後保持部の幅が前記前保持部の幅よりも小さく形成され、かつ、前記中央保持部の幅が前記前保持部から前記後保持部に徐々に小さくされる、ことを特徴とする請求項５に記載するスライダー組立構造体。
【請求項８】
前記ベース部の外面に少なくとも１つの外凹溝が備えられ、かつ、少なくとも１つの前記係止突起は少なくとも１つの前記外凹溝から内方へ伸び出す、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項９】
前記ベース部における前記内面には少なくとも１つの内凹溝が備えられ、少なくとも１つの前記係止突起は少なくとも１つの前記内凹溝から内方へ伸び出す、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。
【請求項１０】
前記ベース部における外面には、少なくとも１つの外凹溝が備えられ、前記ベース部の前記内面には、少なくとも１つの内凹溝が備えられ、かつ、少なくとも１つの前記係止突起が少なくとも１つの前記外凹溝と少なくとも１つの前記内凹溝から内方へ伸び出す、ことを特徴とする請求項１に記載するスライダー組立構造体。