Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均重合度が６００以上３００００以下であり、アスペクト比が２０〜１００００であり、平均直径が１〜８００ｎｍであり、Ｘ線回折パターンにおいて、Ｉβ型の結晶ピークを有することを特徴とするセルロースナノファイバー。
【請求項２】
水酸基が修飾基により化学修飾されている請求項１に記載のセルロースナノファイバー。
【請求項３】
ＳＰ値８〜１３の有機溶媒における飽和吸収率が３００〜５０００質量％である請求項２に記載のセルロースナノファイバー。
【請求項４】
前記有機溶媒は、非水溶性溶媒である請求項３に記載のセルロースナノファイバー。
【請求項５】
前記修飾基により、水酸基がエステル化またはエーテル化されている請求項２〜４のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー。
【請求項６】
全体の水酸基のうち０．０１％から５０％が修飾基により化学修飾されている請求項２〜５のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバーを樹脂中に含有することを特徴とする複合樹脂組成物。
【請求項８】
４００〜７００ｎｍにおける平均光線透過率が６０％以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の複合樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項１０】
セルロース原料を、イオン液体を含む溶液中で解繊処理及び化学修飾することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースナノファイバーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明のセルロースナノファイバーは、平均重合度が６００以上３００００以下であり、アスペクト比が２０〜１００００であり、平均直径が１〜８００ｎｍであり、Ｘ線回折パターンにおいて、Ｉβ型の結晶ピークを有することを特徴とする。
（２）本発明のセルロースナノファイバーは、水酸基が修飾基により化学修飾されていることが好ましい。
（３）本発明のセルロースナノファイバーは、ＳＰ値８〜１３の有機溶媒における飽和吸収率が３００〜５０００質量％であることが好ましい。
（４）本発明のセルロースナノファイバーは、前記有機溶媒が、非水溶性溶媒であることが好ましい。
（５）本発明のセルロースナノファイバーは、前記修飾基により、水酸基がエステル化またはエーテル化されていることが好ましい。
（６）本発明のセルロースナノファイバーは、全体の水酸基のうち０．０１％から５０％、化学修飾されていることが好ましい。
（７）本発明の複合樹脂組成物は、前記セルロースナノファイバーを樹脂中に含有することを特徴とする。
（８）本発明の複合樹脂組成物は、４００〜７００ｎｍにおける平均光線透過率が６０％以上であることが好ましい。
（９）本発明の成形体は、前記複合樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
（１０）本発明のセルロースナノファイバーの製造方法は、セルロース原料をイオン液体を含む溶液中で解繊処理及び化学修飾することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のセルロースナノファイバーは、Ｘ線回折パターンにおいて、Ｉβ型の結晶ピークを有する。セルロースＩ型はＩα型結晶とＩβ型結晶の複合結晶であり、木綿などの高等植物由来セルロースはＩβ型結晶成分が多いが、バクテリアセルロースの場合はＩα型結晶成分が多い。本発明のセルロースナノファイバーは、木材等を用いて得られるものであるため、Ｉβ型結晶を主成分とする。
従って、本発明のセルロースナノファイバーは、図１に示されるようなＩβ型結晶特有のパターンを示す。
また、本発明のセルロースナノファイバーはＩβ型結晶を主成分としているので、Ｉα型結晶成分の多いバクテリアセルロースに比べて補強効果に優れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（３）  結晶構造解析（ＸＲＤ）
セルロースナノファイバーの結晶構造を粉末Ｘ線回折装置Ｒｉｇａｋｕ ＵｌｔｉｍａＩＶを用いて分析した。Ｘ線回折パターンが、Ｉβ型結晶特有のパターンを示す場合には○、そうでない場合には△と判定した。また、実施例及び比較例においてＩβ型の結晶型であるものについては○、そうでない場合には×と表記した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を吸収して発熱する合成繊維と羽毛とからなり、前記合成繊維を１〜１０質量％混合したわたを中わたとして含む衣料製品。
【請求項２】
前記合成繊維を３〜８質量％混合したわたを中わたとして含む請求項１に記載の衣料製品。
【請求項３】
太陽光を吸収して発熱する合成繊維として、カーボンブラックを練り込まれた合成繊維を用いる請求項１または２に記載の衣料製品。
【請求項４】
太陽光を吸収して発熱する合成繊維として、Ｌ／Ｄが５５００〜１６０００である合成繊維を用いる請求項１〜３のいずれか一項に記載の衣料製品。
ただし、ＤおよびＬは、それぞれ、下式（１）および繊維長である。
2011184808.tif 000001
【請求項５】
室温で水の入った浴中に太陽光を吸収して発熱する合成繊維と羽毛とを分散させ、脱水後、タンブラーで乾燥を行って、前記合成繊維と羽毛とが混合したわたを得る工程を有し、請求項１〜４のいずれか一項に記載の衣料製品を得る衣料製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下に、実施例をあげて本発明を説明する。
カーボンブラックを７質量％練り込まれたアクリル繊維（比重＝１．１７）、繊度＝３．３ｄｔｅｘ、カット長＝１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝７９１５と、洗浄済みのダウン９０質量％／フェザー１０質量％のポーランド産グレーダック羽毛を使用し、次の通り混綿した。
混綿方法は、室温で１０００ｋｇの水の入った浴中に、羽毛１９．５ｋｇと前記アクリル繊維０．５ｋｇを分散させ、脱水後、タンブラーで１２０℃の熱風で３０分乾燥を行った。得られたわたは、混綿性が良好で外観上均一に混ぜられており、束状の合成繊維もほとんど見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１〜６０質量部、
（ｂ）ポリエチレン９９〜４０質量部、
前記（ａ）と前記（ｂ）との合計量１００質量部に対して、
（ｃ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと共役ジエン
化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水
素添加してなる水添ブロック共重合体１〜５０質量部、
を、含有する配管。
【請求項２】
前記配管が床暖房用配管である請求項１に記載の配管。
【請求項３】
前記（ｂ）ポリエチレンのメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ）が、３以下
である請求項１又は２に記載の配管。
【請求項４】
前記（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム
溶液、測定温度３０℃）が、０．２５〜０．４５である請求項１乃至３のいずれか一項に
記載の配管。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、熱可塑性樹脂組成物である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の
配管。
【請求項６】
前記樹脂組成物を熱プレスして得られた直径１９ｃｍ、厚み１ｍｍの円盤の、３枚の各
表裏の計６面（１７００ｃｍ2相当）の黒点異物数（α）が、５０個以下である請求項１
乃至５のいずれか一項に記載の配管。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配管であって、
前記（ｂ）ポリエチレンが連続相、前記（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂が分散相
を形成し、
スキン層において、前記分散相の平均アスペクト比が３以上である配管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配管
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、配管に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔１〕
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１〜６０質量部、
（ｂ）ポリエチレン９９〜４０質量部、
前記（ａ）と前記（ｂ）との合計量１００質量部に対して、
（ｃ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＡと共役ジエン
化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水
素添加してなる水添ブロック共重合体１〜５０質量部、
を、含有する配管。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔２〕
前記配管が床暖房用配管である前記〔１〕に記載の配管。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔３〕
前記（ｂ）ポリエチレンのメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ）が、３以下
である前記〔１〕又は〔２〕に記載の配管。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔４〕
前記（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム
溶液、測定温度３０℃）が、０．２５〜０．４５である前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか
一に記載の配管。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔５〕
前記樹脂組成物が、熱可塑性樹脂組成物である前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記
載の配管。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔６〕
前記樹脂組成物を熱プレスして得られた直径１９ｃｍ、厚み１ｍｍの円盤の、３枚の各
表裏の計６面（１７００ｃｍ2相当）の黒点異物数（α）が、５０個以下である前記〔１
〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の配管。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔７〕
前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の配管であって、前記（ｂ）ポリエチレンが連続相、前記（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂が分散相を形成し、スキン層において、前記分散相の平均アスペクト比が３以上である配管。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】温度と圧力に対する物質の状態を示す一般的な相図である。
【図２】本発明に係る圧縮流体を定義する相図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
スルホン酸のアルカリ金属塩が、下記の一般式（Ｉ）
【化１】
2011184561.tif 000001
（式中、Ｒ1は、炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｍは、アルカリ金属を示す。）
で表される化合物、又は下記の一般式（II）
【化２】
2011184561.tif 000002
（式中、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０の二価の炭化水素基、Ｘは、炭素数１〜３のアルキレン基もしくは酸素原子を示し、Ｍは、アルカリ金属を示す。）
で表される化合物である請求項２に記載の水溶性シリコン加工液。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ポリエチレン樹脂は安価で機械強度に優れているので各種容器素材として用いられている。しかしながら、射出延伸ブロー成形体の原料としてポリエチレン樹脂を使用した場合、射出延伸ブロー成形工程で成形される有底プリフォームの高温離型が困難であるという問題が存在した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［直鎖状低密度ポリエチレン樹脂］
本発明に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、融点（Ｔｍ）が後述する環状オレフィン系樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）より高いものであれば特に限定されない。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を使用した場合、低密度ポリエチレンを使用した場合よりもブロー成形体の成形性に優れ、高密度ポリエチレン樹脂を使用した場合のように結晶化しやすい問題がほとんど生じない。後述する通り、高密度ポリエチレン樹脂を使用した場合よりも強度が低下し、成形性が悪化する問題は、後述する環状オレフィン系樹脂の使用により改善できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の組成物に好ましく用いられる環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体としては、特に限定されるものではない。特に好ましい例としては、〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と、〔２〕下記一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分と、を含む共重合体を挙げることができる。
【化１】
2011184636.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、
Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とは、互いに環を形成していてもよい。
また、ｎは、０又は正の整数を示し、
ｎが２以上の場合には、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、Ｒ９〜Ｒ１２の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ステアリル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基；ベンジル基、フェネチル基、その他アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［落下衝撃試験］
容器に水を７０ｃｃ入れ、キャップをしたものを容器底部が下になるように高さ１．５ｍからコンクリート床に落下させた。これを１０回繰り返し、容器の破壊、変形状態を調べた。評価は以下の三段階で行った。
○：１０回の落下試験後、容器が破壊・変形しなかったもの
△：容器が破壊しないが、変形したもの。
×：１０回を待たず、破壊したもの。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に封入された高分子材料であって、
０．５×３．１７５ｍｍのタングステンカーバイドダイを用い、４００℃、１０００ｓ−１の剪断速度で稼動するキャピラリーレオメトリーを用いて測定して、０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１２ｋＮｓｍ−２の溶融粘度（ＭＶ）を有し、且つ少なくとも１０％の結晶化度を有するポリエーテルエーテルケトンからなる高分子材料。
【請求項２】
０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１１ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有する、請求項１に記載の高分子材料。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定して、少なくとも８０ＭＰａの引張強度を有する、請求項１または２に記載の高分子材料。
【請求項４】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定して、少なくとも１４５ＭＰａの曲げ強度を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の高分子材料。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定して、少なくとも３．５ＧＰａの曲げ弾性率を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の高分子材料。
【請求項６】
３０％を超える結晶化度を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の高分子材料。
【請求項７】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも１４０℃である、請求項１から６のいずれか１項に記載の高分子材料。
【請求項８】
粉末状または粒状である、請求項１から７のいずれか１項に記載の高分子材料。
【請求項９】
容器内に少なくとも１ｋｇ封入された請求項１から８のいずれか１項に記載の高分子材料。
【請求項１０】
少なくとも一部が請求項１から９のいずれか１項に記載の高分子材料からなる材料であって、容器内に少なくとも１ｋｇ封入された材料。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の高分子材料と、充填材とを含む複合材料。
【請求項１２】
前記充填材は、繊維充填材および非繊維充填材のいずれかを含む、請求項１１に記載の複合材料。
【請求項１３】
前記充填材は、ガラス繊維、炭素繊維、カーボンブラックおよびフルオロカーボン樹脂から選択される１種以上の充填材を含む、請求項１１または１２に記載の複合材料。
【請求項１４】
４０〜６５重量％の高分子材料と、３５〜６０重量％の充填材とを含む、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１５】
４０〜６０重量％の高分子材料と、４０〜６０重量％の充填材とを含む、請求項１４に記載の複合材料。
【請求項１６】
粒状の形態を有する、請求項１１から１５のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１７】
複合材料の製造法であって、
（ｉ）請求項１から８のいずれか１項に記載の高分子材料を選択する工程と、
（ｉｉ）前記高分子材料を充填材と接触させて、前記複合材料を調製する工程とを含む方法。
【請求項１８】
高分子材料を押出または射出成形する工程を含む部品の製造方法であって、前記高分子材料は、
０．５×３．１７５ｍｍのタングステンカーバイドダイを用い、４００℃、１０００ｓ−１の剪断速度で稼動するキャピラリーレオメトリーを用いて測定して、０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１２ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有し、且つ少なくとも１０％の結晶化度を有するポリエーテルエーテルケトンからなる方法。
【請求項１９】
前記高分子材料が０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１１ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記高分子材料を含む部品製造用前駆材料を選択する工程と、押出または射出成形装置中で前駆材料をその溶融温度を超える温度に暴露する工程とを含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
厚さ３ｍｍ以下の領域を含む壁を有する部品の製造法であって、
（Ａ）０．５×３．１７５ｍｍのタングステンカーバイドダイを用い、４００℃、１０００ｓ−１の剪断速度で稼動するキャピラリーレオメトリーを用いて測定して、０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１２ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有し、且つ少なくとも１０％の結晶化度を有するポリエーテルエーテルケトンからなる高分子材料を含む前駆材料を選択する工程と、
（Ｂ）前記前駆材料を処理して、前記部品を形成する工程とを含む方法。
【請求項２２】
前記高分子材料が０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１１ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
押出または射出成形された部品であって、前記部品は、
０．５×３．１７５ｍｍのタングステンカーバイドダイを用い、４００℃、１０００ｓ−１の剪断速度で稼動するキャピラリーレオメトリーを用いて測定して、０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１２ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有し、且つ少なくとも１０％の結晶化度を有するポリエーテルエーテルケトンからなる高分子材料
からなる部品。
【請求項２４】
前記高分子材料が０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１１ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有する、請求項２３に記載の部品。
【請求項２５】
厚さ３ｍｍ以下の領域を含む壁を有する部品であって、前記部品は、
０．５×３．１７５ｍｍのタングステンカーバイドダイを用い、４００℃、１０００ｓ−１の剪断速度で稼動するキャピラリーレオメトリーを用いて測定して、０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１２ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有し、且つ少なくとも１０％の結晶化度を有するポリエーテルエーテルケトンからなる高分子材料
からなる部品。
【請求項２６】
前記高分子材料が０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１１ｋＮｓｍ−２の溶融粘度を有する、請求項２５に記載の部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高分子材料、ならびに高分子材料を含む複合材料、高分子材料からなる部品、およびそれらの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの態様によれば、容器内に封入された高分子材料が提供され、この高分子材料は、０．１０ｋＮｓｍ−２〜０．１２ｋＮｓｍ−２の溶融粘度（ＭＶ）を有し、かつ、少なくとも１０％の結晶化度を有するポリエーテルエーテルケトンからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（メタ）アクリレート系樹脂（Ａ）５〜９２重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）５〜９２重量部およびポリエーテルエステルアミド（Ｃ）３〜４５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、シリコーン系化合物（Ｅ）を０．２〜５重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（メタ）アクリレート系樹脂（Ａ）５〜９２重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）５〜９２重量部およびポリエーテルエステルアミド（Ｃ）３〜４５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、さらに有機イオン導電剤（Ｄ）を０．０１〜２０重量部配合してなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
シリコーン系化合物（Ｅ）が２種以上のシリコーン系化合物の併用であり、そのうちの少なくとも１種が２５℃における粘度が１００〜１０００００ＣＳのシリコーンオイルであることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部によりシートまたはシート束を折り曲げて搬送する折り搬送ローラ対と、先端部がシートまたはシート束の両端間を前記折り搬送ローラ対のニップ部に突き込むシート突き部材と、
前記シート突き部材が前記折り搬送ローラ対に向かって移動する突き動作のための駆動源と、を備えたシート処理装置において、前記シート突き部材の移動方向において、前記シート突き部材の先端部が所定の位置に達したかどうかを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に応じて、前記駆動源の駆動を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記検知手段が前記シート突き部材の先端部が前記所定の位置に達したことを検知するまで前記シート突き部材の突き動作を繰り返すよう制御を行うことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記シート突き部材の一部を検知することにより、前記シート突き部材の先端部が前記所定の位置に達したかどうかを検知することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記駆動源の作動量を検知することにより、前記シート突き部材の先端部が前記所定の位置に達したかどうかを検知することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段により前記シート突き部材の先端部が前記所定の位置に達したと検知されるまで、前記折り搬送ローラ対を回転停止状態に保持する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
画像形成されたシートを処理する請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ニップ部によりシートまたはシート束を折り曲げて搬送する折り搬送ローラ対と、先端部がシートまたはシート束の両端間を前記折り搬送ローラ対のニップ部に突き込むシート突き部材と、前記シート突き部材が前記折り搬送ローラ対に向かって移動する突き動作のための駆動源と、を備えたシート処理装置において、前記シート突き部材の移動方向において、前記シート突き部材の先端部が所定の位置に達したかどうかを検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に応じて、前記駆動源の駆動を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段が前記シート突き部材の先端部が前記所定の位置に達したことを検知するまで前記シート突き部材の突き動作を繰り返すよう制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排出先に印刷部により印刷済みのシートを排出させることが可能な印刷制御装置であって、
前記印刷部により印刷済みのシートの排出先として前記複数の排出先のいずれかに決定する決定手段と、
前記印刷部による印刷を開始させた後に前記複数の排出先へのシートの排出が可能か不可能かを判定する判定手段と、
前記決定手段で決定された排出先が前記判定手段でシートの排出が不可能と判定された排出先であった場合、前記印刷部による印刷を停止させずに他の排出先に変更する変更手段とを有し、
前記決定手段は、前記変更手段により他の排出先に変更された後、前記判定手段によりシートの排出が不可能と判定されていた排出先がシートの排出が可能となった場合、当該排出先及び前記変更手段による変更がなされず前記判定手段によりシートの排出が可能と判定されていた排出先を後続のシートの排出先の候補とすることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記複数の排出先は、所定の数の排出先を単位とした駆動単位で区別され、前記判定手段は、前記駆動単位でシートの排出が可能か不可能かを判定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数の排出先のうち、シートの搬送距離の長い排出先を、前記印刷部により印刷済みのシートの排出先として優先的に決定することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記変更手段による変更が行われた場合、その旨を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
印刷部により印刷済みのシートの排出先として複数の排出先のいずれかに決定し、
前記印刷部による印刷を開始させた後に前記複数の排出先へのシートの排出が可能か不可能かを判定し、
前記決定した排出先がシートの排出が不可能と判定された排出先であった場合、前記印刷部による印刷を停止させずに他の排出先に変更し、
前記他の排出先に変更された後、シートの排出が不可能と判定されていた排出先がシートの排出が可能となった場合、当該排出先及び前記変更がなされずシートの排出が可能と判定されていた排出先を後続のシートの排出先の候補とすることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段または請求項５に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、複数の排出先に印刷部により印刷済みのシートを排出させることが可能な印刷制御装置であって、前記印刷部により印刷済みのシートの排出先として前記複数の排出先のいずれかに決定する決定手段と、前記印刷部による印刷を開始させた後に前記複数の排出先へのシートの排出が可能か不可能かを判定する判定手段と、前記決定手段で決定された排出先が前記判定手段でシートの排出が不可能と判定された排出先であった場合、前記印刷部による印刷を停止させずに他の排出先に変更する変更手段とを有し、前記決定手段は、前記変更手段により他の排出先に変更された後、前記判定手段によりシートの排出が不可能と判定されていた排出先がシートの排出が可能となった場合、当該排出先及び前記変更手段による変更がなされず前記判定手段によりシートの排出が可能と判定されていた排出先を後続のシートの排出先の候補とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排出先に印刷部により印刷が行われたシートを排出する印刷制御装置であって、
前記複数の排出先の１つに排出されたシートが取り去られたことを検知する検知手段と、
前記検知手段が、シートが取り去られたことを検知してから所定時間経過した後、当該排出先からシートが取り去られた状態であると決定する決定手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記複数の排出先の使用率を判断する判断手段を有し、前記決定手段は、前記判断手段により判断された使用率が所定の使用率より高い場合、当該使用率が前記所定の使用率より低い場合よりも前記所定時間を短い時間とすることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記複数の排出先は、少なくとも種類の異なる２種類の排出先を含み、前記判断手段は排出先の種類毎に使用率を判断することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記複数の排出先は、小サイズのシートは排出できるが大サイズのシートは排出できない第１の排出先と、小サイズのシートと大サイズのシートの両方を排出可能な第２の排出先とを含み、前記決定手段は、前記判断手段により判断された使用率が所定の使用率より高いと判断された場合の前記所定時間は、前記第２の排出先に対する前記所定時間を、前記第１の排出先に対する時間より短い時間とすることを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
複数の排出先に印刷部により印刷が行われたシートを排出させる印刷制御方法であって、
前記複数の排出先の１つに排出されたシートが取り去られたことを検知し、
前記シートが取り去られたことを検知してから所定時間経過した後、当該排出先からシートが取り去られた状態であると決定することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段、または請求項５に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、複数の排出先に印刷部により印刷が行われたシートを排出する印刷制御装置であって、前記複数の排出先の１つに排出されたシートが取り去られたことを検知する検知手段と、前記検知手段が、シートが取り去られたことを検知してから所定時間経過した後、当該排出先からシートが取り去られた状態であると決定する決定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
荷物を載置する載置部を収納可能な収納部を備える荷物収納装置と、前記荷物収納装置に収納された荷物を管理するホスト装置と、が通信接続される荷物管理システムであって、
前記収納部に収納される載置部は、
当該載置部に載置された荷物に取り付けられ、当該荷物の識別情報が記録された第１の無線タグから前記荷物の識別情報を取得する第１のタグ情報取得部と、
当該載置部に載置された荷物に取り付けられ、当該載置部における荷物の輸送環境を測定するセンサを有する第２の無線タグから前記センサの測定情報を取得する第２のタグ情報取得部と、を備え、
前記荷物収納装置は、
前記ホスト装置と通信を行うための通信部と、
前記収納部に収納された載置部から、前記第１のタグ情報取得部により取得された荷物の識別情報及び前記第２のタグ情報取得部により取得されたセンサの測定情報を取得し、前記載置部から取得された荷物の識別情報及びセンサの測定情報を前記通信部により前記ホスト装置に送信する制御部と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載置する載置部を収納可能な収納部を備える荷物収納装置と、前記荷物収納装置に収納された荷物を管理するホスト装置と、が通信接続される荷物管理システムであって、
前記収納部に収納される載置部は、
当該載置部に載置された荷物に取り付けられ、当該荷物の識別情報が記録された第１の無線タグから前記荷物の識別情報を取得する第１のタグ情報取得部と、
当該載置部に載置された荷物に取り付けられ、当該載置部における荷物の輸送環境を測定するセンサを有する第２の無線タグから前記センサの測定情報を取得する第２のタグ情報取得部と、を備え、
前記荷物収納装置は、
前記ホスト装置と通信を行うための通信部と、
前記収納部に収納された載置部から、前記第１のタグ情報取得部により取得された荷物の識別情報及び前記第２のタグ情報取得部により取得されたセンサの測定情報を取得し、前記載置部から取得された荷物の識別情報及びセンサの測定情報を前記通信部により前記ホスト装置に送信する制御部と、
を備える荷物管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記載置部から取得された荷物の識別情報及びセンサの測定情報をその載置部の識別情報と対応付けて前記荷物収納装置全体の荷物管理情報を生成し、前記ホスト装置に送信する請求項１に記載の荷物管理システム。
【請求項３】
前記載置部は、
当該載置部に載置された荷物の識別情報及び輸送条件を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された荷物の識別情報と前記第１のタグ情報取得部から取得された荷物の識別情報とを比較することにより当該載置部に載置された荷物の数量に異常があるか否かを判断するとともに、前記記憶部に記憶された輸送条件と前記第２のタグ情報取得部から取得されたセンサの測定情報を比較することにより当該載置部における輸送環境が輸送条件に違反するか否かを判断し、前記数量の異常又は輸送条件違反があると判断した場合に、前記通信部を介して前記ホスト装置に通知する異常判断部と、
を備える請求項１又は２に記載の荷物管理システム。
【請求項４】
前記第２の無線タグは、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、加速度センサの何れか又はその組み合わせを有する請求項１〜３の何れか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項５】
前記載置部は、当該載置部に載置された荷物の輸送環境が前記輸送条件を満たすように調整するための手段を備える請求項３又は４に記載の荷物管理システム。
【請求項６】
前記載置部又は前記荷物収納装置は、電波を遮蔽するための電波遮蔽手段を備える請求項１〜５の何れか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項７】
前記第１の無線タグはパッシブタグであり、前記第２の無線タグはアクティブタグである請求項１〜６の何れか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項８】
荷物を載置する載置部を収納可能な収納部と、外部のホスト装置と通信を行うための通信部と、を備える荷物収納装置であって、
前記収納部に収納される載置部は、
当該載置部に載置された荷物に取り付けられ、当該荷物の識別情報が記録された第１の無線タグから前記荷物の識別情報を取得する第１のタグ情報取得部と、
当該載置部に載置された荷物に取り付けられ、当該載置部における荷物の輸送環境を測定するセンサを有する第２の無線タグから前記センサの測定情報を取得する第２のタグ情報取得部と、を備え、
前記荷物収納装置は、
前記収納部に収納された載置部から、前記第１のタグ情報取得部により取得された荷物の識別情報及び前記第２のタグ情報取得部により取得されたセンサの測定情報を取得し、前記載置部から取得された荷物の識別情報及びセンサの測定情報を前記通信部により前記ホスト装置に送信する制御部と、
を備える荷物収納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを所期する状態に保持する眼鏡フレーム保持ユニットと、眼鏡フレームのレンズ枠の溝に押し当てられる針状の先端形状を持つ測定子と、を備え、前記測定子の移動位置を検知して前記眼鏡フレーム保持ユニットに保持されたレンズ枠の動径方向（ＸＹ方向）及び動径方向に垂直な方向（Ｚ方向）の三次元形状を測定する眼鏡枠形状測定装置において、
前記測定子が上部に取り付けられた測定子軸を持ち、前記測定子軸をＺ方向に移動可能に保持する測定子保持ユニットと、
前記測定子保持ユニットをＺ方向に移動させるＺ移動手段と、
前記測定子のＺ方向の位置を検知するＺ位置検知手段であって、前記測定子保持ユニットのＺ方向の位置を検知する第１Ｚ位置検知手段と、前記測定子保持ユニットに対する前記測定子のＺ方向の位置を検知する第２Ｚ位置検知手段と、を持つＺ位置検知手段と、
測定開始後に得られた前記Ｚ位置検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置における前記測定子保持ユニットのＺ方向の位置を得て、得られた結果に基づいて前記Ｚ移動手段の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、前記Ｚ位置検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置を予測し、該予測結果に基づいて前記測定子保持ユニットを移動させるＺ方向の位置を決定することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡枠形状測定装置は、レンズ枠の動径方向の形状を測定するために前記測定子保持ユニットを前記測定子の先端方向に移動させる動径方向移動手段を備え、
前記測定子保持ユニットは、前記測定子軸の下方に設定された支点を中心にしてＺ方向に対して前記測定子軸を前記測定子の先端が向く方向に傾斜可能に保持する傾斜保持手段と、前記測定子の先端をレンズ枠の溝に押し当てる測定圧を付与する測定圧付与機構と、を持ち、
前記制御手段は、前記Ｚ位置検知手段の検知結果に基づいてＺ方向に対する前記測定子軸の傾斜角を決定し、決定した傾斜角まで前記測定子軸が傾斜するように前記動径方向移動手段の駆動を制御することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項３の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、Ｚ方向の所定の基準位置に対して測定位置が高くなるに従って前記測定子軸が大きく傾斜するように前記傾斜角を決定すること特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームを所期する状態に保持する眼鏡フレーム保持ユニットと、眼鏡フレームのレンズ枠の溝に押し当てられる針状の先端形状を持つ測定子と、を備え、前記測定子の移動位置を検知して前記眼鏡フレーム保持ユニットに保持されたレンズ枠の動径方向（ＸＹ方向）及び動径方向に垂直な方向（Ｚ方向）の三次元形状を測定する眼鏡枠形状測定装置において、前記測定子が上部に取り付けられた測定子軸を持ち、前記測定子軸をＺ方向に移動可能に保持する測定子保持ユニットと、前記測定子保持ユニットをＺ方向に移動させるＺ移動手段と、前記測定子のＺ方向の位置を検知するＺ位置検知手段であって、前記測定子保持ユニットのＺ方向の位置を検知する第１Ｚ位置検知手段と、前記測定子保持ユニットに対する前記測定子のＺ方向の位置を検知する第２Ｚ位置検知手段と、を持つＺ位置検知手段と、測定開始後に得られた前記Ｚ位置検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置における前記測定子保持ユニットのＺ方向の位置を得て、得られた結果に基づいて前記Ｚ移動手段の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、前記Ｚ位置検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置を予測し、該予測結果に基づいて前記測定子保持ユニットを移動させるＺ方向の位置を決定することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡枠形状測定装置は、レンズ枠の動径方向の形状を測定するために前記測定子保持ユニットを前記測定子の先端方向に移動させる動径方向移動手段を備え、前記測定子保持ユニットは、前記測定子軸の下方に設定された支点を中心にしてＺ方向に対して前記測定子軸を前記測定子の先端が向く方向に傾斜可能に保持する傾斜保持手段と、前記測定子の先端をレンズ枠の溝に押し当てる測定圧を付与する測定圧付与機構と、を持ち、前記制御手段は、前記Ｚ位置検知手段の検知結果に基づいてＺ方向に対する前記測定子軸の傾斜角を決定し、決定した傾斜角まで前記測定子軸が傾斜するように前記動径方向移動手段の駆動を制御することを特徴とする。
（４）  （３）の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、Ｚ方向の所定の基準位置に対して測定位置が高くなるに従って前記測定子軸が大きく傾斜するように前記傾斜角を決定すること特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを所期する状態に保持する眼鏡フレーム保持ユニットと、眼鏡フレームのレンズ枠の溝に挿入されて押し当てられる針状の先端形状を持つ測定子と、を備え、前記測定子の移動位置を検知して前記眼鏡フレーム保持ユニットに保持されたレンズ枠の動径方向（ＸＹ方向）及び動径方向に垂直な方向（Ｚ方向）の三次元形状を測定する眼鏡枠形状測定装置において、
前記測定子が上部に取り付けられた測定子軸を持つ測定子保持ユニットであって、前記測定子軸のＺ方向の位置を自由に移動可能に保持すると共に、前記測定子の先端方向に前記測定子軸を移動可能に保持し、且つ前記測定子の先端をレンズ枠の溝に押し当てる測定圧を付与する測定圧付与機構が設けられた測定子保持ユニットと、
前記測定子保持ユニットを動径方向に２次元的に移動させる動径方向移動手段と、
動径方向における前記測定子の先端の向きを変えるために、前記測定子軸をＺ方向に設定された軸を中心に回転する回転手段であって、前記測定子保持ユニットに設けられているか、又は前記動径方向移動手段の一部として設けられている回転手段と、
前記測定子の動径方向の位置を検知する動径検知手段であって、前記測定子保持ユニットの動径方向の位置を検知する第１動径検知手段と、前記測定子保持ユニットに対する前記測定子の動径方向の位置を検知する第２動径検知手段と、を持つ動径検知手段と、
測定開始後に得られた前記動径検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置における前記回転手段の回転角及び前記測定子保持ユニットの動径位置を得て、得られた結果に基づいて前記回転手段及び動径方向移動手段の動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、前記動径検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置を予測し、その予測の測定位置に対する前記回転手段の回転角及び前記測定子保持ユニットの動径位置を得ることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、前記回転手段は前記測定子保持ユニットに設けられ、前記制御手段は、前記測定子の先端の向きを、レンズ枠の測定済みの動径情報に基づいてレンズ枠の未測定部分の動径変化を予測し、予測した動径変化の略法線方向の第１方向か、レンズ枠内に設定されている所定位置に対する測定位置の動径方向の第２方向か、前記第１方向と第２方向の間の第３方向か、の何れかに決定して前記回転手段の駆動を制御することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、前記測定子保持ユニットは、前記測定子軸をＺ方向に移動可能に保持するＺ方向保持ユニットと、前記Ｚ方向保持ユニットをＺ方向に移動させるＺ移動手段と、
前記測定子のＺ方向の位置を検知するＺ位置検知手段であって、前記Ｚ方向保持ユニットのＺ方向の位置を検知する第１Ｚ位置検知手段と、前記Ｚ方向保持ユニットに対する前記測定子のＺ方向の移動位置を検知する第２Ｚ位置検知手段と、を備え、前記制御手段は、測定開始後に得られたＺ位置検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置における前記Ｚ方向保持ユニットの位置を得て、得られた結果に基づいて前記Ｚ移動手段の駆動を制御することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡フレームを所期する状態に保持する眼鏡フレーム保持ユニットと、眼鏡フレームのレンズ枠の溝に挿入されて押し当てられる針状の先端形状を持つ測定子と、を備え、前記測定子の移動位置を検知して前記眼鏡フレーム保持ユニットに保持されたレンズ枠の動径方向（ＸＹ方向）及び動径方向に垂直な方向（Ｚ方向）の三次元形状を測定する眼鏡枠形状測定装置において、前記測定子が上部に取り付けられた測定子軸を持つ測定子保持ユニットであって、前記測定子軸のＺ方向の位置を自由に移動可能に保持すると共に、前記測定子の先端方向に前記測定子軸を移動可能に保持し、且つ前記測定子の先端をレンズ枠の溝に押し当てる測定圧を付与する測定圧付与機構が設けられた測定子保持ユニットと、前記測定子保持ユニットを動径方向に２次元的に移動させる動径方向移動手段と、動径方向における前記測定子の先端の向きを変えるために、前記測定子軸をＺ方向に設定された軸を中心に回転する回転手段であって、前記測定子保持ユニットに設けられているか、又は前記動径方向移動手段の一部として設けられている回転手段と、前記測定子の動径方向の位置を検知する動径検知手段であって、前記測定子保持ユニットの動径方向の位置を検知する第１動径検知手段と、前記測定子保持ユニットに対する前記測定子の動径方向の位置を検知する第２動径検知手段と、を持つ動径検知手段と、測定開始後に得られた前記動径検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置における前記回転手段の回転角及び前記測定子保持ユニットの動径位置を得て、得られた結果に基づいて前記回転手段及び動径方向移動手段の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記制御手段は、前記動径検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置を予測し、その予測の測定位置に対する前記回転手段の回転角及び前記測定子保持ユニットの動径位置を得ることを特徴とする。
（３）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記回転手段は前記測定子保持ユニットに設けられ、前記制御手段は、前記測定子の先端の向きを、レンズ枠の測定済みの動径情報に基づいてレンズ枠の未測定部分の動径変化を予測し、予測した動径変化の略法線方向の第１方向か、レンズ枠内に設定されている所定位置に対する測定位置の動径方向の第２方向か、前記第１方向と第２方向の間の第３方向か、の何れかに決定して前記回転手段の駆動を制御することを特徴とする。
（４）  （１）の眼鏡枠形状測定装置において、前記測定子保持ユニットは、前記測定子軸をＺ方向に移動可能に保持するＺ方向保持ユニットと、前記Ｚ方向保持ユニットをＺ方向に移動させるＺ移動手段と、前記測定子のＺ方向の位置を検知するＺ位置検知手段であって、前記Ｚ方向保持ユニットのＺ方向の位置を検知する第１Ｚ位置検知手段と、前記Ｚ方向保持ユニットに対する前記測定子のＺ方向の移動位置を検知する第２Ｚ位置検知手段と、を備え、前記制御手段は、測定開始後に得られたＺ位置検知手段の検知結果に基づいて次の測定位置における前記Ｚ方向保持ユニットの位置を得て、得られた結果に基づいて前記Ｚ移動手段の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に近接させたプローブに光を照射して測定を行う近接場光学顕微鏡であって、前記被測定物に光を照射して測定を行うための測定ユニットと、前記被測定物が載置されるステージに近接可能なプローブと、前記プローブに金属膜を形成して測定用のプローブを構成するための金属膜形成ユニットと、前記プローブと前記金属膜形成ユニットとの少なくとも一方を移動させて前記金属膜形成を行うための搬送機構と、を有することを特徴とする近接場光学顕微鏡。
【請求項２】
前記金属膜形成ユニットは、電極を備えることを特徴とする請求項１に記載の近接場光学顕微鏡。
【請求項３】
前記電極は、貴金属を用いてなることを特徴とする請求項２に記載の近接場光学顕微鏡。
【請求項４】
前記貴金属は、硫化銀、硫化金、硫化銅のいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の近接場光学顕微鏡。
【請求項５】
前記電極と前記プローブとの間に電圧を印加し、前記金属膜を形成することを特徴とする請求項２に記載の近接場光学顕微鏡。
【請求項６】
前記プローブユニット、前記搬送機構、前記金属膜形成ユニット、及び前記測定ユニットの各動作した時刻を記録する装置を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の近接場光学顕微鏡。
【請求項７】
前記時刻を記録する装置は、コンピューターであることを特徴とする請求項６に記載の近接場光学顕微鏡。
【請求項８】
前記金属膜を形成して前記測定用のプローブを作成後、所定の時刻に自動的に前記測定を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の近接場光学顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、その上に形成されたエネルギー線硬化型粘着剤層とからなる電子部品加工用粘着シートであって、
該エネルギー線硬化型粘着剤層が、官能基含有モノマー単位を有するアクリル系共重合体と、該官能基に反応する置換基及び２つ以上の不飽和基を有する化合物とを付加反応させることによって得られるエネルギー線硬化型共重合体を、架橋剤により架橋させてなる粘着剤組成物からなり、
該エネルギー線硬化型粘着剤層のエネルギー線照射前におけるゲル分率が７０重量％以上である電子部品加工用粘着シート。
【請求項２】
前記エネルギー線硬化型共重合体は、その側鎖末端において、ウレタン結合を介して２つ以上の不飽和基を有する基が結合されてなる請求項１に記載の電子部品加工用粘着シート。
【請求項３】
前記官能基含有モノマーが、重合性の二重結合とヒドロキシル基とを分子内に有するモノマーであり、
前記官能基に反応する置換基が、イソシアナート基である請求項１または２に記載の電子部品加工用粘着シート。
【請求項４】
前記エネルギー線硬化型共重合体が、前記アクリル系共重合体の官能基含有モノマー単位１００当量に対し、前記化合物を５０〜９５当量反応させることにより得られる請求項１〜３のいずれかに記載の電子部品加工用粘着シート。
【請求項５】
前記官能基に反応する置換基及び２つ以上の不飽和基を有する化合物が、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の電子部品加工用粘着シート。
【化１】
2011122100.tif 000001
（ただし、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ３は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基を表す。）
【請求項６】
前記エネルギー線硬化型共重合体の重量平均分子量が、２０万以上である請求項１〜５のいずれかに記載の電子部品加工用粘着シート。
【請求項７】
前記エネルギー線硬化型共重合体の重量平均分子量が、３０万〜２００万である請求項１〜６のいずれかに記載の電子部品加工用粘着シート。
【請求項８】
前記エネルギー線硬化型粘着剤層のエネルギー線硬化前の２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０４〜１．０×１０６Ｐａである請求項１〜７のいずれかに記載の電子部品加工用粘着シート。
【請求項９】
前記エネルギー線硬化型粘着剤層のシリコンウエハ（鏡面）に対するエネルギー線硬化前の粘着力が１０００〜２００００ｍＮ／２５ｍｍである請求項１〜８のいずれかに電子部品加工用粘着シート。