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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、透明基板３４１の液晶層３５とは反対側の面、および透明基板３４２の液晶層３５とは反対側の面には、偏光板３６１，３６２がそれぞれ配設されている。なお、図示していないが、図５（Ｂ）において、液晶バリア３０の右側（偏光板３６２の右側：Ｚ軸の正方向）には、表示部２０およびバックライト１０が図２（Ｂ）に示した順に配置されている。すなわち、透明基板３４１、透明電極３７１、配向膜３８１および偏光板３６１はそれぞれ観察者側（光出射側）に配置され、透明基板３４２、透明電極３７２、配向膜３８２および偏光板３６２はそれぞれ表示部２０側（光入射側）に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、本実施の形態の液晶バリア３０では、液晶素子（液晶層３５）における液晶分子３５０の電圧無印加状態での配向方向と、各開閉部３１，３２の延在方向（各透明電極３７２の延在方向；以下同様）とが、光バリア面内（基板面内；以下同様）で互いに異なっている（互いに所定の角度をなしている）。具体的には、例えば図７（Ａ）に模式的に示したように、光バリア面（Ｘ−Ｙ平面）内での電圧無印加状態（ここでは透過状態）における液晶分子３５０の配向方向が、各開閉部３１，３２の延在方向（ここではＹ軸方向）と異なっている。換言すると、複数の開閉部３１，３２の配列方向（ここではＸ軸方向）と液晶分子３５０の配向方向とがなす角度θが、図７（Ｂ）に示した比較例に係る液晶バリア１０３とは異なり、９０°および２７０°とは異なる値となっている。すなわち、θ≠９０°，２７０°（０°≦θ＜９０°，９０°＜θ＜２７０°，２７０°＜θ≦３６０°（＝０°））となっている。なお、ここで言う「液晶分子３５０の配向方向」とは、例えば液晶分子３５０がＴＮ配向（ねじれ配向）の場合、複数の開閉部３１，３２に対応する複数の電極（ここでは複数の透明電極３７２）が設けられている側の配向膜（ここでは配向膜３８２）上における配向方向（ラビング方向）を意味しており、以下同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
同様に、図８（Ｂ）に示した立体視表示２のときは、開閉部３２Ｂが開状態になると共に、開閉部３２Ａが閉状態になる。表示部２０では、この開閉部３２Ｂに対応した位置に配置された互いに隣接する６つの画素Ｐｉｘが、映像信号Ｓ０に含まれる６つの視点映像に対応する表示を行う。詳細には、例えば図９（Ｂ）に示したように、表示部２０の画素Ｐｉｘのそれぞれは、映像信号Ｓ０に含まれる６つの視点映像のそれぞれに対応する画素情報Ｐ１〜Ｐ６を表示する。このとき、表示部２０の各画素Ｐｉｘから出た光は、開閉部３２Ｂによりそれぞれ角度が制限されて出力される。観察者は、例えば左眼で画素情報Ｐ３を、右眼で画素情報Ｐ４を見ることにより、立体的な映像を見ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
具体的には、図１３（Ａ），（Ｂ）に示した液晶バリア３０Ｂ，３０Ｃでは、矩形状の複数の開閉部３１，３２がそれぞれ、光バリア面（Ｘ−Ｙ平面）内において斜め方向に延在している（斜めバリア形式となっている）。詳細には、図１３（Ａ）に示した液晶バリア３０Ｂでは、光バリア面内において、各開閉部３１，３２が観察者側から見て右斜め方向に延在している。また、図１３（Ｂ）に示した液晶バリア３０Ｃでは逆に、光バリア面内において、各開閉部３１，３２が観察者側から見て左斜め方向に延在している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ここで、図１７は、液晶バリア３０Ｂ，３０Ｃにおける液晶分子３５０の配向方向と画面内の各位置における透過率との関係の一例を表したものであり、（Ａ）は液晶分子３５０が上記した左ねじれ配向である場合を、（Ｂ）は上記した右ねじれ配向である場合を、それぞれ示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、図１８は、液晶バリア３０Ｂにおける液晶分子３５０の配向方向と光漏れ量との関係の一例を表したものであり、図１９は、液晶バリア３０Ｃにおける液晶分子３５０の配向方向と光漏れ量との関係の一例を表したものである。これらの図１８および図１９において、（Ａ）は液晶分子３５０が上記した左ねじれ配向である場合を、（Ｂ）は上記した右ねじれ配向である場合を、それぞれ示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
これらの図１７〜図１９により、比較例に係るθ＝９０°，−９０°のときには、開閉部境界３３から多量の光漏れ（光り抜け）が生じてしまっていることが分かる。これに対して、本実施の形態の実施例に係るθ＝０°，１３５°等（θ≠９０°，−９０°）のときには、上記比較例と比べて開閉部境界３３における光漏れが低減していることが分かる。また、特にθ＝０°（１８０°）のときには、開閉部境界３３における光漏れが更に低減していることが分かる。更に、表示部２０における垂直ライン方向を基準として各開閉部３１，３２の延在方向（斜め方向）がなす角度方向と、光出射側から見たときの液晶分子３５０のねじれ方向とが互いに同じ向き（回転方向）となっている場合には、開閉部境界３３における光漏れがより一層低減していることが分かる。具体的には、図１８に示した液晶バリア３０Ｂでは、液晶分子３５０が右ねじれ配向である場合のほうが左ねじれ配向である場合よりも、逆に図１９に示した液晶バリア３０Ｃでは、液晶分子３５０が左ねじれ配向である場合のほうが右ねじれ配向である場合よりも、光漏れがより一層低減している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線の、被検知物による吸収情報と位相情報の少なくともいずれかを取得するＸ線装置であって、
Ｘ線発生手段から発生したＸ線を空間的に分割する分割素子と、
前記分割素子により分割され、前記被検知物を透過したＸ線の強度を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記吸収情報と前記位相情報の少なくともいずれかを演算する演算手段と、を有し、
前記分割素子は、前記Ｘ線を分割することにより前記検出手段において２以上の幅を有するＸ線を照射する構成を備えることを特徴とするＸ線装置。
【請求項２】
前記分割素子は、２種類以上のスリット幅を周期的に有するラインアンドスペースのスリットアレイで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項３】
前記ラインアンドスペースのスリットアレイは、スリット幅の異なる２つのスリットが交互に配列して構成されていることを特徴とする請求項２に記載のＸ線装置。
【請求項４】
前記分割素子と前記検出手段との間にＸ線光学素子を有し、
前記Ｘ線光学素子は、前記被検知物による位相変化によって生ずる位置変化量を、Ｘ線の強度変化量に換える素子で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項５】
前記Ｘ線光学素子を構成する素子が、Ｘ線を吸収または透過する複数の部材が前記Ｘ線の入射方向に対して垂直方向に複数配列された構成を備え、
前記部材が前記Ｘ線の入射方向に対して垂直方向に厚みが変化している三角柱形状に形成され、Ｘ線の入射位置によりＸ線の吸収量または透過量が変化する吸収能勾配を有していることを特徴とする請求項４に記載のＸ線装置。
【請求項６】
前記Ｘ線光学素子を構成する素子が、Ｘ線に感度を有する蛍光体が前記Ｘ線の入射方向に対して垂直方向に複数配列された構成を備え、
前記蛍光体がＸ線の入射位置により発光量が変化する発光量勾配を有することを特徴と
する請求項４に記載のＸ線装置。
【請求項７】
前記Ｘ線光学素子を構成する素子が、Ｘ線の一部分を遮蔽するための遮蔽体が前記Ｘ線の入射方向に対して垂直方向に複数配列された構成を備え、
前記遮蔽体はＸ線の入射位置により遮蔽面積が変化する構造を有することを特徴とする請求項４に記載のＸ線装置。
【請求項８】
前記Ｘ線光学素子を構成する素子が、光学フィルタが前記Ｘ線の入射方向に対して垂直方向に複数配列された構成を備え、
前記光学フィルタがＸ線の入射位置により光透過率が変化する構造を有することを特徴とする請求項４に記載のＸ線装置。
【請求項９】
前記演算手段は、前記吸収情報と前記位相情報とを演算することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１０】
前記演算手段は、
前記吸収情報としてＸ線透過率像を、
前記位相情報としてＸ線微分位相像またはＸ線位相シフト像の少なくともいずれかを、演算することを特徴とする請求項９に記載のＸ線装置。
【請求項１１】
前記演算手段は、
前記検出手段におけるＸ線の位置変化量とＸ線の強度変化量との相関関係が前記２以上の幅を有するＸ線間で異なることに基づいて演算することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１２】
前記被検知物と前記分割素子とを、前記幅の異なる２つ以上のＸ線が配列した方向に対して相対移動させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＸ線装置。
【請求項１３】
前記被検知物における、前記幅の異なる２つ以上のＸ線のうち、いずれかの幅のＸ線が照射された位置に対して、照射したＸ線と異なる幅のＸ線を照射することを特徴とする請求項１２に記載のＸ線装置。
【請求項１４】
Ｘ線の被検知物による吸収情報と位相情報を取得するＸ線測定方法であって、
前記Ｘ線を幅の異なる２つ以上のＸ線に分割する工程と、
前記被検知物を透過した、前記２つ以上のＸ線の強度を検出する工程と、
前記検出する工程において検出された、前記２つ以上のＸ線の強度に基づき、前記被検知物のＸ線透過率およびＸ線の位置変化量を演算する工程と、
を有することを特徴とするＸ線測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、次のように構成したＸ線装置およびＸ線測定方法を提供するものである。
本発明のＸ線装置は、Ｘ線の、被検知物による吸収情報と位相情報の少なくともいずれかを取得するＸ線装置であって、
Ｘ線発生手段から発生したＸ線を空間的に分割する分割素子と、
前記分割素子により分割され、前記被検知物を透過したＸ線の強度を検出する検出手段と
、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記吸収情報と前記位相情報の少なくともいずれかを演算する演算手段と、を有し、
前記分割素子は、前記Ｘ線を分割することにより前記検出手段において２以上の幅を有するＸ線を照射する構成を備えることを特徴とする。
また、本発明のＸ線測定方法は、Ｘ線の被検知物による吸収情報と位相情報を取得するＸ線測定方法であって、
前記Ｘ線を幅の異なる２つ以上のＸ線に分割する工程と、
前記被検知物を透過した、前記２つ以上のＸ線の強度を検出する工程と、
前記検出する工程において検出された、前記２つ以上のＸ線の強度に基づき、前記被検知物のＸ線透過率およびＸ線の位置変化量を演算する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の錠剤をそれぞれ錠剤収容部に封入した錠剤シートから錠剤を取り出して供給する錠剤供給装置であって、
複数の錠剤取出しユニットと、前記錠剤取出しユニットで取り出された錠剤を供給する供給ユニットと、前記複数の錠剤取出しユニットにより前記錠剤が取り出された錠剤シートを導入する１つの排出ユニットとを備え、
前記複数の錠剤取出しユニットそれぞれが、１または複数の錠剤シートを収容できる錠剤シート収容部と、前記錠剤シートを搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送された前記錠剤シートが載置される載置台と、前記載置台上の錠剤シートの前記錠剤収容部を押圧して錠剤を取り出す押出し機構と、を有し、
前記載置台は、前記押出し機構により取り出された錠剤を前記供給ユニットに落とし込む排出口を有することを特徴とする錠剤供給装置。
【請求項２】
前記排出ユニットは、前記錠剤が取り出されて導入された錠剤シートを滑落させるガイド溝部を有する排出シュートを備え、
前記ガイド溝部の内面は、少なくとも一部が断面円弧状とされていることを特徴とする請求項１記載の錠剤供給装置。
【請求項３】
前記搬送機構は、長さ方向に前記錠剤シートを搬送し、
前記押出し機構が、前記錠剤収容部を押圧する錠剤押圧部と、この錠剤押圧部を前記錠剤収容部に接近する方向に移動させる駆動機構とを有し、
前記錠剤押圧部は、前記錠剤シートの幅方向に複数列に並んだ錠剤収容部をそれぞれ押圧する複数の押圧体とを備え、
前記複数の押圧体が独立して前記押圧動作が可能であることを特徴とする請求項１または２記載の錠剤供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の錠剤供給装置と、前記錠剤供給装置から供給された錠剤を包装する包装装置とを備えていることを特徴とする除包システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
本発明の錠剤供給装置は、複数の錠剤をそれぞれ錠剤収容部に封入した錠剤シートから錠剤を取り出して供給する錠剤供給装置であって、複数の錠剤取出しユニットと、前記錠剤取出しユニットで取り出された錠剤を供給する供給ユニットと、前記複数の錠剤取出しユニットにより前記錠剤が取り出された錠剤シートを導入する１つの排出ユニットとを備え、前記複数の錠剤取出しユニットそれぞれが、１または複数の錠剤シートを収容できる錠剤シート収容部と、前記錠剤シートを搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送された前記錠剤シートが載置される載置台と、前記載置台上の錠剤シートの前記錠剤収容部を押圧して錠剤を取り出す押出し機構と、を有し、前記載置台は、前記押出し機構により取り出された錠剤を前記供給ユニットに落とし込む排出口を有する。
本発明の錠剤供給装置は、前記排出ユニットが、前記錠剤が取り出されて導入された錠剤シートを滑落させるガイド溝部を有する排出シュートを備え、前記ガイド溝部の内面は、少なくとも一部が断面円弧状とされていることが好ましい。
本発明の錠剤供給装置は、前記搬送機構が、長さ方向に前記錠剤シートを搬送し、前記押出し機構が、前記錠剤収容部を押圧する錠剤押圧部と、この錠剤押圧部を前記錠剤収容部に接近する方向に移動させる駆動機構とを有し、前記錠剤押圧部は、前記錠剤シートの幅方向に複数列に並んだ錠剤収容部をそれぞれ押圧する複数の押圧体とを備え、前記複数の押圧体が独立して前記押圧動作が可能であることが好ましい。
本発明の除包システムは、前記錠剤供給装置と、前記錠剤供給装置から供給された錠剤を包装する包装装置とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻胴の一端部に設けられた第１フランジと、
前記巻胴の他端部に設けられ、前記第１フランジに対向するように配置された第２フランジと、
前記第１フランジの内側面に設けられたスペーサと、
を備え、
前記スペーサは、
前記第１フランジの外径よりも小さな外径を有するリング状を呈し、
内周面の全体が、前記巻胴の外周面に所定の間隙を有して対向し、
前記第２フランジに対向する内側面に、内周面から外周面に至る案内溝が形成された
ロープ巻き取り装置。
【請求項２】
前記巻胴に巻き付けられたロープと、
前記ロープの一端部に設けられたソケットと、
を備え、
前記ロープは、一部が前記案内溝の内部に配置され、前記一部の一端部側が、前記スペーサの外周面に巻き付けられた請求項１に記載のロープ巻き取り装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記ロープの径よりも大きい所定の厚みを有する請求項２に記載のロープ巻き取り装置。
【請求項４】
前記ソケットは、前記第１フランジの内側面に固定された請求項２又は請求項３に記載のロープ巻き取り装置。
【請求項５】
前記第１フランジは、外周面に開口する凹部を有し、
前記凹部は、前記ロープの径よりも大きな幅及び深さを有する
請求項２から請求項４の何れかに記載のロープ巻き取り装置。
【請求項６】
前記スペーサは、内側面が平坦に形成された請求項１から請求項５の何れかに記載のロープ巻き取り装置。
【請求項７】
巻胴の両端部に設けられたフランジと、
一方の前記フランジの内側面に設けられたスペーサと、
前記巻胴に巻き付けられたロープと、
を備えたロープ巻き取り装置において、前記ロープの端部を適切に巻き取るためのロープ巻き取り方法であって、
前記ロープの端部のうち、内側に配置された一端部を、前記スペーサの内側面に形成された案内溝から前記スペーサの外側に配置するステップと、
前記スペーサの外側に配置した前記ロープの一端部に、所定のソケットを固定するステップと、
前記ロープの一端部に前記ソケットを固定した後、前記ロープのうち、前記案内溝から前記スペーサの外側に配置された部分を、前記スペーサの外周面に巻き付けるステップと、
前記スペーサの外周面に前記ロープを巻き付けた後、前記一方のフランジの内側面に、前記ソケットを固定するステップと、
を備えたロープ巻き取り方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、保管時のロープの変形や損傷を防止することができるとともに、ロープを保管するために必要なスペースを削減することができるロープ巻き取り装置と、このような効果を奏するためのロープ巻き取り方法とを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係るロープ巻き取り装置は、巻胴の一端部に設けられた第１フランジと、巻胴の他端部に設けられ、第１フランジに対向するように配置された第２フランジと、第１フランジの内側面に設けられたスペーサと、を備え、スペーサは、第１フランジの外径よりも小さな外径を有するリング状を呈し、内周面の全体が、巻胴の外周面に所定の間隙を有して対向し、第２フランジに対向する内側面に、内周面から外周面に至る案内溝が形成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明に係るロープ巻き取り方法は、巻胴の両端部に設けられたフランジと、一方のフランジの内側面に設けられたスペーサと、巻胴に巻き付けられたロープと、を備えたロープ巻き取り装置において、ロープの端部を適切に巻き取るためのロープ巻き取り方法であって、ロープの端部のうち、内側に配置された一端部を、スペーサの内側面に形成された案内溝からスペーサの外側に配置するステップと、スペーサの外側に配置したロープの一端部に、所定のソケットを固定するステップと、ロープの一端部にソケットを固定した後、ロープのうち、案内溝からスペーサの外側に配置された部分を、スペーサの外周面に巻き付けるステップと、スペーサの外周面にロープを巻き付けた後、一方のフランジの内側面に、ソケットを固定するステップと、を備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、保管時のロープの変形や損傷を防止することができるとともに、ロープを保管するために必要なスペースを削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料タンク（ＦＴ）内を外部に連通遮断する燃料遮断弁において、
天井壁（３１）と該天井壁（３１）の下面の外周部から円筒状に突設された側壁（３２）とにより囲まれ上記燃料タンク（ＦＴ）内に接続される弁室（３０Ｓ）を有し、上記天井壁（３１）に上記弁室（３０Ｓ）側への開口である接続孔（３１ａ）を形成したケーシング本体（３０）と、
上記ケーシング本体（３０）の上部に固定され上記接続孔（３１ａ）に接続される連絡室（４０Ｓ）を形成する蓋本体（４１）と、該蓋本体（４１）から突出され上記外部と上記連絡室（４０Ｓ）とを接続する管通路（４２ａ）を形成する管体部（４２）とを形成する蓋体（４０）と、
上記弁室（３０Ｓ）内に収納され、上記燃料タンク（ＦＴ）内の燃料液面にしたがって昇降することで上記接続孔（３１ａ）を開閉するフロート（５２）と
を備え、
上記連絡室（４０Ｓ）内に、上記天井壁（３１）の上面に上記接続孔（３１ａ）の全周を囲む壁面で形成され、上記接続孔（３１ａ）から流出した液体燃料を一時的に堰き止めるための滞留室（３８Ｓ）を形成する液遮蔽部材（３８）と、
上記滞留室（３８Ｓ）内において上記天井壁（３１）の上面に突条に複数形成された仕切片（３９）と、
を備え、
上記各々の仕切片（３９）は、上記接続孔（３１ａ）から放射状に配置され、上記滞留室（３８Ｓ）を複数の滞留分室（３８Ｓａ）に分け、該各々の該滞留分室（３８Ｓａ）の開口が接続孔（３１ａ）側に配置されるように構成したこと、を特徴とする燃料遮断弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
適用例１は、燃料タンク内を外部に連通遮断する燃料遮断弁において、
天井壁と該天井壁の下面の外周部から円筒状に突設された側壁とにより囲まれ上記燃料タンク内に接続される弁室を有し、上記天井壁に上記弁室側への開口である接続孔を形成したケーシング本体と、
上記ケーシング本体の上部に固定され上記接続孔に接続される連絡室を形成する蓋本体と、該蓋本体から突出され上記外部と上記連絡室とを接続する管通路を形成する管体部とを形成する蓋体と、
上記弁室内に収納され、上記燃料タンク内の燃料液面にしたがって昇降することで上記接続孔を開閉するフロートと
を備え、
上記連絡室内に、上記天井壁の上面に上記接続孔の全周を囲む壁面で形成され、上記接続孔から流出した液体燃料を一時的に堰き止めるための滞留室を形成する液遮蔽部材と、
上記滞留室内において上記天井壁の上面に突条に複数形成された仕切片と、
を備え、
上記各々の仕切片は、上記接続孔から放射状に配置され、上記滞留室を複数の滞留分室に分け、該各々の該滞留分室の開口が接続孔側に配置されるように構成したこと、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
αｖβ５インテグリンに特異的に結合するＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−５８１７号で寄託したハイブリドーマから作製した抗体に競合する、急性肺損傷又は肺水腫の治療または予防に使用するための、単離した抗体。
【請求項２】
前記単離した抗体がヒト化抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記単離した抗体がｓｃＦｖ、Ｆａｂ、および（Ｆａｂ’）２からなる群から選択される、請求項１又は請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
ヒト対象における急性肺損傷を治療または予防するための、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
ヒト対象における肺水腫を治療または予防するための、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
薬学上許容しうる賦形剤および請求項１〜請求項５のいずれか1項に記載の抗体を含む、医薬組成物。
【請求項７】
肺水腫を治療または予防するための第２の治療剤をさらに含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
急性肺損傷を治療または予防するための第２の治療剤をさらに含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記第２の治療剤が、ＴＧＦβ経路阻害剤、活性化プロテインＣ、ステロイド、ＧＭ−ＣＳＦ、血小板阻害剤、利尿剤、気管支拡張剤、αｖβ５インテグリンに結合する抗体、β５に結合する抗体、αｖβ５インテグリンの第２の拮抗剤、αｖβ６インテグリンの拮抗剤、β２作動薬、および界面活性剤からなる群から選択される、請求項7又は請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の抗体と、肺水腫を治療または予防するための第２の治療剤とを含む、肺水腫を治療または予防するためのキット。
【請求項１１】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の抗体と、急性肺損傷を治療または予防するための第２の治療剤とを含む、急性肺損傷を治療または予防するためのキット。
【請求項１２】
前記第２の治療剤が、ＴＧＦβ経路阻害剤、活性化プロテインＣ、ステロイド、ＧＭ−ＣＳＦ、血小板阻害剤、利尿剤、気管支拡張剤、αｖβ５インテグリンに結合する抗体、β５に結合する抗体、αｖβ５インテグリンの第２の拮抗剤、αｖβ６インテグリンの拮抗剤、β２作動薬、および界面活性剤からなる群から選択される、請求項１０又は請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
αｖβ５インテグリンのβ５サブユニットに特異的に結合し、αｖβ５拮抗剤である、肺水腫の治療又は予防に使用するための、単離した抗体。
【請求項１４】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１５】
前記抗体がｓｃＦｖ、Ｆａｂ、および（Ｆａｂ’）２からなる群から選択される、請求項１３又は請求項１４に記載の抗体。
【請求項１６】
薬学上許容しうる賦形剤および請求項１３〜請求項１５のいずれか1項に記載の抗体を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
肺水腫を治療または予防するための第２の治療剤をさらに含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記第２の治療剤が、ＴＧＦβ経路阻害剤、活性化プロテインＣ、ステロイド、ＧＭ−ＣＳＦ、血小板阻害剤、利尿剤、気管支拡張剤、αｖβ５インテグリンに結合する抗体、β５に結合する抗体、αｖβ５インテグリンの第２の拮抗剤、αｖβ６インテグリンの拮抗剤、β２作動薬、および界面活性剤からなる群から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の抗体と、肺水腫を治療または予防するための第２の治療剤とを含む、肺水腫を治療または予防するためのキット。
【請求項２０】
前記第２の治療剤が、ＴＧＦβ経路阻害剤、活性化プロテインＣ、ステロイド、ＧＭ−ＣＳＦ、血小板阻害剤、利尿剤、気管支拡張剤、αｖβ５インテグリンに結合する抗体、β５に結合する抗体、αｖβ５インテグリンの第２の拮抗剤、αｖβ６インテグリンの拮抗剤、β２作動薬、および界面活性剤からなる群から選択される、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
αｖβ５インテグリンのβ５サブユニットに特異的に結合し、αｖβ５拮抗剤である、急性肺損傷の治療又は予防に使用するための、単離した抗体。
【請求項２２】
薬学上許容しうる賦形剤および請求項２１に記載の抗体を含む、医薬組成物。
【請求項２３】
急性肺損傷を治療または予防するための第２の治療剤をさらに含む、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記第２の治療剤が、ＴＧＦβ経路阻害剤、活性化プロテインＣ、ステロイド、ＧＭ−ＣＳＦ、血小板阻害剤、利尿剤、気管支拡張剤、αｖβ５インテグリンに結合する抗体、β５に結合する抗体、αｖβ５インテグリンの第２の拮抗剤、αｖβ６インテグリンの拮抗剤、β２作動薬、および界面活性剤からなる群から選択される、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
請求項２１に記載の抗体と、急性肺損傷を治療または予防するための第２の治療剤とを含む、急性肺損傷を治療または予防するためのキット。
【請求項２６】
前記第２の治療剤が、ＴＧＦβ経路阻害剤、活性化プロテインＣ、ステロイド、ＧＭ−ＣＳＦ、血小板阻害剤、利尿剤、気管支拡張剤、αｖβ５インテグリンに結合する抗体、β５に結合する抗体、αｖβ５インテグリンの第２の拮抗剤、αｖβ６インテグリンの拮抗剤、β２作動薬、および界面活性剤からなる群から選択される、請求項２５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、基板に半導体チップＴがワイヤボンドされたワークＷを用いる例について説明したが、基板に半導体チップＴがフリップチップボンドされたワークＷを用いてもよい。また、モールド樹脂として、例えば円筒状の樹脂タブレット１２を用いる例について説明したが、液状樹脂、顆粒状樹脂、粉末状樹脂といった各種の樹脂を用いることもできる。また、マップタイプの成形をする構成例について説明したが、基板上に実装された半導体チップＴの個数のキャビティが行列状に配列されたマトリックスタイプの成形に用いるモールド金型において本発明を実施してもよい。
また、ポット１１は下型センターインサート１０に設けられていたが、上型２側に設けられていてもよい。また、このような構成において、モールド金型が上下逆に配置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１に示す印字装置１は、印字ヘッド２と、ギャップガイド３と、キャリッジ４と、ギャップ調整機構５（図２参照）と、ヘッド移動部６と、プラテン７と、付勢機構８と、付勢力調整機構９と、フレーム１０と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
モータ３２は、例えばステッピングモータから成り、小径ギア３３を正逆両方向に回転駆動する。これにより、大径ギア３４が正逆両方向に回転し、カム３１は、サイドフレーム１６ｂのスタッド２７を支点にして正逆両方向に回動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これにより、プラテン７には、第１のスプリング２１による付勢力のみならず、第２のスプリング２２による付勢力が加えられる。このように、付勢力調整機構９は、少なくとも１つの弾性部材として第２のスプリング２２を、プラテン７を付勢する位置と、そこから退避した位置（第３のリンク１９がストッパ１７ａによりロックされた位置）とに移動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このように、本例における付勢力調整機構９は、複数のスプリングのうち、少なくとも１つのスプリングとして第２のスプリング２２を、プラテン７を付勢する位置と、そこから退避した位置（第３のリンク１９がストッパ１７ａによりロックされた位置）とに移動させる。このように、必要に応じてプラテン７を付勢するスプリングの数を変化させて、印字媒体１１に対し付勢力を大きく変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率（ｎｄ）が１．７８以上、アッベ数（νｄ）が２８以下、部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６２０以下の範囲の光学定数を有し、質量％の比率でＳｉＯ２を１０％以上４０％以下、Ｎｂ２Ｏ５を４０％超６５％以下、ＺｒＯ２を０．１％以上１５％以下含有し、ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．２０以下であり、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３、ＺｎＯ、ＳｒＯ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏの合計含有量が９０％超であることを特徴とする光学ガラス（但し、アッベ数（νｄ）が２８以上のものを除く）。
【請求項２】
酸化物基準の質量％の比率でＫ２Ｏが２％未満であることを特徴とする請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
酸化物基準の質量％で、ＴｉＯ２の含有量が０〜１５％であることを特徴とする請求項１〜２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
酸化物基準の質量％で、ＢａＯの含有量が０〜１５％であることを特徴とする請求項１〜３に記載の光学ガラス。
【請求項５】
酸化物基準の質量％で、
Ｌｉ２Ｏ    ０〜１５％及び／又は
Ｎａ２Ｏ    ０〜２０％
の各成分を含有することを特徴とする請求項１〜４に記載の光学ガラス。
【請求項６】
酸化物基準の質量％で、
Ｂ２Ｏ３    ０〜２０％及び／又は
ＧｅＯ２    ０〜１０％及び／又は
Ａｌ２Ｏ３    ０〜１０％及び／又は
ＷＯ３    ０〜１５％及び／又は
ＺｎＯ    ０〜１５％及び／又は
ＳｒＯ    ０〜１５％及び／又は
Ｓｂ２Ｏ３    ０〜１％
の各成分を含有することを特徴とする請求項１〜５に記載の光学ガラス。
【請求項７】
酸化物基準の質量％で、
Ｇｄ２Ｏ３    ０〜１０％及び／又は
Ｙ２Ｏ３    ０〜１０％及び／又は
ＭｇＯ    ０〜１５％及び／又は
ＣａＯ    ０〜１５％及び／又は
Ｇａ２Ｏ３    ０〜１０％及び／又は
ＣｅＯ２    ０〜１０％及び／又は
ＴｅＯ２    ０〜１０％及び／又は
Ｂｉ２Ｏ３    ０〜１０％
の各成分を含有することを特徴とする請求項１〜６に記載の光学ガラス。
【請求項８】
ガラス転移点（Ｔｇ）が６５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜７に記載の光学ガラス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項の光学ガラスからなるレンズプリフォーム材。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学ガラスからなるモールドプレス成形用レンズプリフォーム材。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項の光学ガラスからなる光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意試験研究を重ねた結果、特定量のＳｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５及びＺｒＯ２を含有し、且つ、ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の比率と、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３、ＺｎＯ、ＳｒＯ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏの合計含有量を所定の範囲内にすることにより、前記の光学定数を有し、部分分散比が小さい光学ガラスが得られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本発明のガラスの実施例（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６６）の組成を、これらのガラスの屈折率（ｎｄ）、アッベ数（νｄ）、部分分散比（θｇ，Ｆ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、屈伏点（Ａｔ）および失透試験と共に表１〜表９に示した。このうち、実施例（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７、Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．２０、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．２３、Ｎｏ．４２、Ｎｏ．４３、Ｎｏ．４６、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５８、Ｎｏ．５９）は、本発明の参考例である。表中、各成分の組成は質量％で表示するものとする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図２のデータは、アノードガス流が燃料電池に入る直前に導入する空気の濃度を増加させて、アノードガス流に導入したときの電池電圧の変化を示す。実質的にＣＯまたはＣＯ２を含まないが、なお不活性ガスで希釈した、すなわち水素７５％および不活性窒素２５％（Ｈ２／Ｎ２：７５％／２５％）の基準燃料の性能と、基準燃料に加えて二酸化炭素２５％および一酸化炭素４０ppm を含む（Ｈ２／Ｎ２／ＣＯ２／ＣＯ：７０％／５％／２５％／４０ppm ）改質燃料の性能とを示す。従来技術の電極と比べて、ＣＯおよびＣＯ２を含む改質燃料混合物の動作は、空気導入率が増加するにつれて、二層電極を含む電池から得られる電池電圧が、実質的にＣＯおよびＣＯ２を含まない基準燃料で得られる電池電圧に、一層速かに接近する。空気導入率１％において、二層電極は、Ｈ２／Ｎ２で得られる電池電圧より１０５mV低いに過ぎないが、従来技術の電極は、基準電池電圧より２４５mVも低い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図３のデータは、すべての３種類のＭＥＡについて、電池電圧の変化を動作時間の関数として示す。実質的にＣＯまたはＣＯ２を含まない純粋な水素燃料についての性能と、ＣＯおよびＣＯ２を含む（Ｈ２／Ｎ２／ＣＯ２／ＣＯ：７０％／５％／２５％／４０ppm ）改質ガスについての性能とを示す。空気を一定の導入率３％としてアノード室に導入して、「二層１」および「二層２」についてこの水準を維持したが、従来の「単層」においては、空気導入率を３％から４％，５％、最後に７％にまで周期的に増加させて、受容可能な性能を維持した。ＣＯおよびＣＯ２を共に含む改質ガスによって動作させたときは、経過時間に伴なう電池電圧の低下は、一定の空気導入率で水素によって動作させた場合と同様であった。これに対して、従来技術の電極では、経過時間に伴なう電池電圧の低下を同様に維持するためには、空気導入水準を周期的に増加させることが必要であった。実際に、この試験の終りに、従来技術の電極は、空気導入率を７％の水準として動作させたが、遙かに低い３％の空気導入水準で二層電極を動作させた場合と比べて、電池電圧は遙かに劣った。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有するピア間でピア・ツー・ピア・モードでのコンテンツの配布を制御する方法であって、
ピアが、該ピアが要求し且つ要求カウンタに関連付けられたコンテンツ・アイテムを受信する度に、
（ｉ）前記ピアにより前記コンテンツ・アイテムを複製させるための少なくとも１つの命令セットを生成する段階と
（ｉｉ）前記ピアが会合し且つ前記コンテンツ・アイテムを保有していない他のピアのために、前記ピアに前記コンテンツ・アイテムの最大Ｎ個の複製を生成することを許可する段階と
を有し、前記Ｎは、前記要求カウンタの現在値と、前記ピアが前記コンテンツ・アイテムを得るために待つ用意のある平均時間を表すインペイシェンス反応関数とに依存する整数である、方法。
【請求項２】
前記ＮはＡ．ｆｉ（Ｖ１ｒｉ）＝Ａ．Ｖ１ｒｉｒｉの種類のべき関数である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＮはＡ．ｆｉ（Ｖ１ｒｉ）＝Ａ．Ｖ１ｒｉ（ｒｉ−１）／ｒｉの種類のべき関数である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記段階（ｉｉ）において、
前記ピアが、複製を許可されているコンテンツ・アイテムを保有しない他のピアと会合する度に、関連付けられた命令セットを用いて前記コンテンツ・アイテムの複製を生成し、前記ピアは前記生成した複製を前記他のピアへ送信する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記段階（ｉｉ）において、
前記他のピアが前記コンテンツ・アイテムを要求していた場合、前記コンテンツ・アイテムの前記複製を生成する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記段階（ｉｉ）において、
前記他のピアが前記コンテンツ・アイテムを要求してない場合でも、前記他のピアのために前記コンテンツ・アイテムの前記複製を自動的に生成する、請求項４記載の方法。
【請求項７】
ピアは、コンテンツ・アイテムを受信する度に、前記コンテンツ・アイテムをキャッシュ・メモリ内に格納し、Ｎに等しい初期値を有する前記ピアの複製カウンタを前記コンテンツ・アイテムに関連付け、
前記ピアが複製カウンタに関連付けられ且つ前記キャッシュ・メモリ内に格納されたコンテンツ・アイテムの複製を生成する度に、前記複製カウンタの値を１だけデクリメントし、
前記複製カウンタの値が０に等しくなったとき、前記複製カウンタを削除する、請求項１乃至６の何れか一項記載の方法。
【請求項８】
コンテンツ・アイテムがもはやピアのキャッシュ・メモリ内に格納されていない場合、該コンテンツ・アイテムに関連付けられた複製カウンタの値がＮより小さい間は、前記複製カウンタを現在の値に保ち、
前記ピアが該コンテンツ・アイテムを再び受信した場合、前記現在の値を有する複製カウンタを受信した該コンテンツ・アイテムに関連付ける、請求項１乃至７の何れか一項記載の方法。
【請求項９】
選択された時間中、現在の値を有する前記複製カウンタを保ち、
前記時間の満了前に、前記ピアがコンテンツ・アイテムを再び受信した場合、現在の値を有する前記複製カウンタを前記受信したコンテンツ・アイテムに関連付け、
その他の場合、前記複製カウンタは、該複製カウンタに関連付けられた時間の終了時に削除される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記段階（ｉ）において、
前記コンテンツ・アイテムの複製のためにＮ個のセットを生成し、
前記コンテンツ・アイテムの複製が生成される必要がある度に、前記コンテンツ・アイテムに関連付けられた前記Ｎ個の生成されたセットのうちの残っているものを用いる、請求項１乃至９の何れか一項記載の方法。
【請求項１１】
無線通信を通じて関連付けられたピアから他のピアへのピア・ツー・ピア・モードでのコンテンツの配布を制御する装置であって、
当該装置に関連付けられたピアが、該ピアが要求し且つ現在値を有する要求カウンタに関連付けられたコンテンツ・アイテムを受信する度に、
（ｉ）当該装置に関連付けられた前記ピアにより前記コンテンツ・アイテムを複製させるための少なくとも１つの命令セットを生成し、
（ｉｉ）前記ピアが会合し且つ前記コンテンツ・アイテムを保有していない他のピアのために、当該装置に関連付けられた前記ピアに前記コンテンツ・アイテムの最大Ｎ個の複製を生成することを許可するために、前記要求カウンタの現在値と、前記ピアが前記コンテンツ・アイテムを得るために待つ用意のある平均時間を表すインペイシェンス反応関数とに依存する整数値Ｎを計算する、装置。
【請求項１２】
当該装置に関連付けられた前記ピアが、コンテンツ・アイテムを保有しない他のピアと会合する度に、当該装置に関連付けられたピアが該コンテンツ・アイテムの複製を生成することを許可されているかどうかを調べ、
肯定的な場合には関連付けられた命令セットを用いて該生成を許可する、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
他のピアとの無線通信を確立可能なピアであって、請求項１１乃至１６の何れか一項に記載の装置を有するピア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツの配布を制御する装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ・デバイスと、メモリ・コントローラと、パワー・モジュールとを有するメモリ回路を動作させる方法であって、
（ａ）前記メモリ・コントローラは、前記メモリ・デバイスのＣＫＥ入力にクロック・イネーブル（ＣＫＥ）信号を印加することにより前記メモリ・デバイスの通常の動作を制御し、
前記ＣＫＥ入力は、前記パワー・モジュールによってＣＫＥ終端電圧に電力を供給されるＣＫＥ終端ノードにさらに接続され、
前記通常の動作中に、前記パワー・モジュールは、（ｉ）前記メモリ・デバイスに１またはそれ以上の別の電圧を印加し、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに電力を印加し、そして、（ｉｉｉ）前記ＣＫＥ終端ノードに前記ＣＫＥ終端電圧を印加する、ものであり、
（ｂ）次いで、
（ｂ１）前記パワー・モジュールが、（ｉ）前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加し、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに前記電力を印加し、そして、（ｉｉｉ）前記ＣＫＥ終端ノードに前記ＣＫＥ終端電圧を印加する、ことを継続する間に、前記メモリ・コントローラがＣＫＥ信号をローに駆動して前記メモリ・デバイスをセルフリフレッシュモードに置き、
（ｂ２）次いで、前記パワー・モジュールが、（ｉ）前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加し、そして、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに前記電力を印加する、ことを継続する間に、前記パワー・モジュールが前記ＣＫＥ終端電圧をパワーダウンし、
（ｂ３）次いで、前記メモリ・コントローラがパワー・ダウンした後に前記メモリ・デバイスがセルフリフレッシュモードに留まるように、前記パワー・モジュールが前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加することを継続する間に、前記パワー・モジュールが前記メモリ・コントローラをパワーダウンする、
ことにより、前記メモリ・コントローラをパワーダウンする、方法。
【請求項２】
（ｃ）次いで、
（ｃ１）前記パワー・モジュールが前記メモリ・コントローラをパワーアップし、
（ｃ２）次いで、前記メモリ・コントローラが前記ＣＫＥ信号をローに駆動し、
（ｃ３）次いで、前記パワー・モジュールが前記ＣＫＥ終端電圧をパワーアップする、
ことにより、前記メモリ・コントローラをパワーアップする、ことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メモリ・デバイスは、レジスタード・デュアル・インライン・メモリ・モジュール（ＲＤＩＭＭ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＤＩＭＭメモリ・デバイスは、ダブルデータレート３（ＤＤＲ３）ＲＤＩＭＭメモリ・デバイスである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ１）乃至（ｂ３）中に、リセット・コントローラは前記メモリ・デバイスへのリセット信号をデ・アサートする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＫＥ終端ノードは抵抗を介して前記ＣＫＥ入力に接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
クロック・イネーブル（ＣＫＥ）入力を有するメモリ・デバイスと、
前記ＣＫＥ入力にＣＫＥ信号を印加するために接続されたメモリ・コントローラと、
前記ＣＫＥ入力に接続されたＣＫＥ終端ノードにＣＫＥ終端電圧を印加するために接続されたパワー・モジュールとを備え、
通常の動作中に、前記メモリ・コントローラは前記ＣＫＥ入力に前記ＣＫＥ信号を印加し、前記パワー・モジュールは、（ｉ）前記メモリ・デバイスに１またはそれ以上の別の電圧を印加し、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに電力を印加し、そして、（ｉｉｉ）前記ＣＫＥ終端ノードに前記ＣＫＥ終端電圧を印加し、
パワーダウン動作中に、（１）前記パワー・モジュールが、（ｉ）前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加し、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに前記電力を印加し、そして、（ｉｉｉ）前記ＣＫＥ終端ノードに前記ＣＫＥ終端電圧を印加する、ことを継続する間に、前記メモリ・コントローラはＣＫＥ信号をローに駆動して前記メモリ・デバイスをセルフリフレッシュモードに置き、それに続いて、（２）前記パワー・モジュールが、（ｉ）前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加し、そして、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに前記電力を印加する、ことを継続する間に、前記パワー・モジュールは前記ＣＫＥ終端電圧をパワーダウンし、それに続いて、（３）前記メモリ・コントローラがパワー・ダウンした後に前記メモリ・デバイスがセルフリフレッシュモードに留まるように、前記パワー・モジュールが前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加することを継続する間に、前記パワー・モジュールは前記メモリ・コントローラをパワーダウンする、回路。
【請求項８】
パワーアップ動作中に、前記パワー・モジュールは前記メモリ・コントローラをパワーアップし、それに続いて、前記メモリ・コントローラはＣＫＥ信号をローに駆動し、それに続いて、前記パワー・モジュールは前記ＣＫＥ終端電圧をパワーアップする、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
クロック・イネーブル（ＣＫＥ）入力と、前記ＣＫＥ入力にＣＫＥ信号を印加するよう接続されたメモリ・コントローラとを有するメモリ・デバイスを備える回路のためのパワー・モジュールであって、
前記パワー・モジュールは、前記ＣＫＥ入力に接続されたＣＫＥ終端ノードにＣＫＥ終端電圧を印加するために接続されるように適応され、
通常の動作中に、前記メモリ・コントローラは前記ＣＫＥ入力に前記ＣＫＥ信号を印加し、前記パワー・モジュールは、（ｉ）前記メモリ・デバイスに１またはそれ以上の別の電圧を印加し、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに電力を印加し、そして、（ｉｉｉ）前記ＣＫＥ終端ノードに前記ＣＫＥ終端電圧を印加し、
パワーダウン動作中に、（１）前記パワー・モジュールが、（ｉ）前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加し、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに前記電力を印加し、そして、（ｉｉｉ）前記ＣＫＥ終端ノードに前記ＣＫＥ終端電圧を印加する、ことを継続する間に、前記メモリ・コントローラは前記ＣＫＥ信号をローに駆動して前記メモリ・デバイスをセルフリフレッシュモードに置き、それに続いて、（２）前記パワー・モジュールが、（ｉ）前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加し、そして、（ｉｉ）前記メモリ・コントローラに前記電力を印加する、ことを継続する間に、前記パワー・モジュールは前記ＣＫＥ終端電圧をパワーダウンし、それに続いて、（３）前記メモリ・コントローラがパワー・ダウンした後に前記メモリ・デバイスがセルフリフレッシュモードに留まるように、前記パワー・モジュールが前記メモリ・デバイスに前記１またはそれ以上の別の電圧を印加することを継続する間に、前記パワー・モジュールは前記メモリ・コントローラをパワーダウンする、パワー・モジュール。
【請求項１０】
パワーアップ動作中に、前記パワー・モジュールは前記メモリ・コントローラをパワーアップし、それに続いて、前記メモリ・コントローラは前記ＣＫＥ信号をローに駆動し、それに続いて、前記パワー・モジュールは前記ＣＫＥ終端電圧をパワーアップする、請求項９に記載のパワー・モジュール。