(57)【要約】      （修正有）【課題】製造のコストダウンを図ることができる電線保護用耐震継手を提供する。【解決手段】電線保護用耐震継手は、小径管１０に大径管１２が外嵌して管軸方向に伸縮する伸縮継手１と、伸縮継手の一端部に外嵌された第１ボールジョイント２１と、伸縮継手の他端部に形成された第２ボールジョイント２２と、第１ボールジョイントよりも厚肉で第１ボールジョイントの挿し口部に接合された第１直管３１と、第２ボールジョイントよりも厚肉で第２ボールジョイントの受け口部に挿入された第２直管３２と、を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向に伸縮する伸縮継手と、
前記伸縮継手の一端部に外嵌された第１ボールジョイントと、
前記伸縮継手の他端部に形成された第２ボールジョイントと、
前記第１ボールジョイントよりも厚肉で前記第１ボールジョイントの挿し口部に接合された第１直管と、
前記第２ボールジョイントよりも厚肉で前記第２ボールジョイントの受け口部に挿入された第２直管とを備える、電線保護用耐震継手。
【請求項２】
前記第１直管と前記第１ボールジョイントとを接合する溶着部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の電線保護用耐震継手。
【請求項３】
前記伸縮継手は前記第１および第２直管よりも薄肉の小径管と、前記第１および第２直管よりも薄肉で前記小径管に管軸方向にラップして外嵌された大径管とを備える、ことを特徴とする請求項２に記載の電線保護用耐震継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電線保護用耐震継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル保護管等の管路において地震や地盤沈下などに起因する圧縮力や引張力などの外力を吸収するため、管継手の１つの伸縮部分の両端側に可撓部分が設けられる柔構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＪＰ２０１６−１７６６０２Ａ（フロントページ）
【考案の概要】
【０００４】
前記先行文献には、ケーブル保護管の耐震継手構造において、伸縮部と２箇所の屈曲部とを備えたケーブル保護管が開示されている。
しかし、伸縮継手の一端部に１つのボールジョイントが外嵌され、かつ、前記伸縮継手の他端部に別のボールジョイントが形成されることは開示されていない。
【０００５】
本考案の目的は、電線保護用耐震継手において、製造のコストダウンを図ることである。
【０００６】
本考案は管軸方向に伸縮する伸縮継手と、
前記伸縮継手の一端部に外嵌された第１ボールジョイントと、
前記伸縮継手の他端部に形成された第２ボールジョイントと、
前記第１ボールジョイントよりも厚肉で前記第１ボールジョイントの挿し口部に接合された第１直管と、
前記第２ボールジョイントよりも厚肉で前記第２ボールジョイントの受け口部に挿入された第２直管と、を備える。
【０００７】
本耐震継手において、伸縮継手の一端部には第１ボールジョイントの受け口部が外嵌されており、また、前記伸縮継手の前記一端部の管軸方向の反対側には第２ボールジョイントの挿し口部が接続されて前記他端部を構成している。
【０００８】
第１および第２ボールジョイントは互いに同じ形状をしていてもよく、たとえば、既製品の雨水管用のボールジョイントを第１および第２ボールジョイントとして使用してもよい。したがって、新たに金型を作成することなく２箇所の屈曲部を有する耐震継手を作ることができ、製造コストを削減することができる。
【０００９】
また、前記第１直管および第２直管が、それぞれ、前記第１および第２ボールジョイントよりも厚肉であるため、前記第１直管の挿し口部および前記第２直管の受け口部にそれぞれテーパを設けることができ、接続性の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の電線保護用耐震継手の一実施例を示す側面図である。
【図２】同継手の断面図である。
【図３】図３Ａは同継手の一端の拡大断面図である。図３Ｂは同継手の他端の拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
好ましくは、前記耐震継手は、前記第１直管と前記第１ボールジョイントとを接合する溶着部を備える。
【００１２】
この場合、前記第１直管と前記第１ボールジョイントとの接合の確実性が高まる。
【００１３】
好ましくは、前記伸縮継手は前記第１および第２直管よりも薄肉の小径管と、前記第１および第２直管よりも薄肉で前記小径管に管軸方向にラップして外嵌された大径管とを備える。
【００１４】
この場合、たとえば既製品の雨水管を前記小径管および大径管として使用することができ、更なるコストダウンを図ることができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本考案の一実施例を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、本実施例の電線保護用耐震継手は、伸縮継手１、第１ボールジョイント２１、第１および第２直管３１，３２を有する。
【００１６】
図２に示すように、伸縮継手１は、小径管１０、大径管１２、連結管１４および第２ボールジョイント２２を備える。
【００１７】
前記小径管１０は管軸方向Ｘに延びており、前記第１および第２直管３１，３２よりも薄肉である。
【００１８】
前記大径管１２は前記管軸方向Ｘに延びており、前記第１および第２直管３１，３２よりも薄肉である。前記大径管１２は前記小径管１０に管軸方向Ｘにラップしてゴムパッキン４を介して外嵌されている。前記小径管１０は前記大径管１２に対し前記管軸方向Ｘに摺動自在に挿入されている。
【００１９】
前記伸縮継手１の前記第２直管３２側の端部に前記第２ボールジョイント２２が形成されている。前記第２ボールジョイント２２と前記大径管１２とは前記連結管１４を介して互いに連結されている。
【００２０】
図３Ａに示すように、前記第１ボールジョイント２１の受け口部は伸縮継手１の一端部（前記小径管１０）に外嵌されている。前記第１ボールジョイント２１は球面軸受のような凹凸面を有し、前記小径管１０を回転自在に支持している。
【００２１】
図３Ａに示すように、前記第１直管３１は前記第１ボールジョイント２１および前記小径管１０よりも厚肉で、前記第１ボールジョイント２１の挿し口部２１ａに接合されている。
【００２２】
前記第１直管３１と前記第１ボールジョイント２１とは溶着部Ｍにおいて互いに溶着されている。前記第１直管３１の先端部（挿し口部）にはテーパＴが形成されており、たとえば図示しない塩化ビニル管の受口部に挿入されて接続される。
【００２３】
図３Ｂに示すように、前記第２ボールジョイント２２は前記伸縮継手１の他端部に形成されている。前記第２ボールジョイント２２は球面軸受のような凹凸面を有し、前記第２直管３２を回転自在に支持している。
【００２４】
図３Ｂに示すように、前記第２直管３２は前記第２ボールジョイント２２よりも厚肉で、前記第２ボールジョイント２２の受け口部２２ｂにゴムパッキン６を介して挿入されている。
【００２５】
前記第２直管３２の先端部（受け口部）にはテーパＴが形成されており、たとえば図示しない塩化ビニル管の挿し口部が挿入される。
【００２６】
前記伸縮継手１、前記第１ボールジョイント２１、前記第１および第２直管３１，３２は、それぞれ、たとえば塩化ビニル製の管からなる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案は塩化ビニル管からなる通信ケーブル保護管等の管体の連結に際して、不同沈下の生じるおそれのある箇所の配管の接続に適用できる。
【符号の説明】
【００２８】
１：伸縮継手  １０：小径管  １２：大径管  １４：連結管
２１：第１ボールジョイント  ２１ａ：挿し口部  ２２：第２ボールジョイント  ２２ｂ：受け口部
３１：第１直管  ３２：第２直管
４：ゴムパッキン
Ｍ：溶着部  Ｔ：テーパ  Ｘ：管軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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