(57)【要約】  本発明は、処理したいレールに向けて冷却媒体（８）を噴射する複数の冷却手段（４）であって、処理したいレールを受容する冷却通路を規定する冷却手段と、冷却通路を通して熱処理したいレールを移動させる搬送手段（７）と、を備えるレールの熱処理用のシステムであって、冷却手段の少なくとも１つを、処理したいレールに対して相対的に冷却手段の位置を調整すべく鉛直方向に変位させる鉛直方向変位手段（１８，２２，２８）をさらに備える、レールの熱処理用のシステムに関する。
2016518518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理したいレールに向けて冷却媒体（８）を噴射する複数の冷却手段（４）であって、処理したいレールを受容する冷却通路を規定する冷却手段と、
前記冷却通路を通して熱処理したいレールを移動させる搬送手段（７）と、
を備えるレールの熱処理用のシステムであって、
前記冷却手段の少なくとも１つを、処理したいレールに対して相対的に前記冷却手段の位置を調整すべく鉛直方向に変位させる鉛直方向変位手段（１８，２２，２８）をさらに備えることを特徴とする、レールの熱処理用のシステム。
【請求項２】
運転中、前記搬送手段を見渡す位置にある複数の冷却支持体（１０）をさらに備え、各冷却支持体は、前記冷却手段の少なくとも１つを支持する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
各冷却支持体（１０）を前記鉛直方向変位手段に解離可能に固定する固定手段（１９）をさらに備える、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記固定手段は、異なる種類の冷却媒体（８）を噴射可能な異なる型式の冷却手段を有する異なる冷却支持体（１０）を前記鉛直方向変位手段（１８，２２，２８）に選択的に固定するように適応され、配置されている、請求項１から３記載のシステム。
【請求項５】
互いに連結される複数の前記冷却支持体（１０）の第１の組を有する第１の冷却ブロックをさらに備え、該第１の冷却ブロックは、前記冷却通路を形成すべく前記鉛直方向変位手段（１８，２２，２８）に結合可能であり、前記第１の冷却ブロックは、複数の冷却支持体の第２の組であって、第２の型式の冷却手段への供給を行う第２のパイプにより互いに連結される第２の組を有する少なくとも１つの第２の冷却ブロックと入れ替え可能であり、該第２の冷却ブロックも、前記冷却通路を形成すべく同じ前記鉛直方向変位手段に結合可能である、請求項２から４記載のシステム。
【請求項６】
各冷却手段を鉛直方向に変位させる前記鉛直方向変位手段は、
ｉ．複数の辺を有し、該辺の１つは固定である少なくとも１つの変形可能な平行四辺形機構（２２，２２’）と、
ｉｉ．複数の支持アーム（１８）であって、各支持アームは、少なくとも１つの多関節の前記平行四辺形機構（２２，２２’）に連結される支持アーム（１８）と、
ｉｉｉ．少なくとも１つの変形可能な前記平行四辺形機構に固定される駆動手段（２８）であって、該駆動手段の作動は、少なくとも１つの変形可能な前記平行四辺形機構の変形と、少なくとも１つの前記支持アームの鉛直方向の平行移動とを引き起こす駆動手段（２８）と、
を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
各冷却手段を鉛直方向に変位させる前記鉛直方向変位手段は、少なくとも１つのビーム（２６）により互いに固定される変形可能な少なくとも２つの平行四辺形機構（２２，２２’）を有し、前記駆動手段は、前記ビームに固定され、変形可能な両前記平行四辺形機構を平行移動させ得る、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
変形可能な各前記平行四辺形機構（２２，２２’）は、連結シャフト（２０）に固定されており、該連結シャフトは、各支持アーム（１８）のフランジ（２５）内に受容され、前記支持アームを互いに結合している、請求項６又は７記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの冷却支持体を、該冷却支持体が前記搬送手段（７）の上方に配置されている作動位置と、該冷却支持体が前記搬送手段の傍らに配置されている非作動位置との間で可逆に回動させる回動手段（３４）をさらに備える、請求項２から８記載のシステム。
【請求項１０】
レールをレールの搬送中に案内する案内手段をさらに備え、該案内手段は、
‐少なくとも１つの案内シャフト（４２）と、
‐該案内シャフトに結合される少なくとも１つの案内ホイール（４４，４４’）と、
を備え、該案内ホイールは、第１の半割ホイール（４４ａ，４４ａ’）と、第２の半割ホイール（４４ｂ，４４ｂ’）とを有し、各半割ホイールは、他方に対して相対的に回転自在であり、かつ前記案内シャフト（４２）周りに回転自在である、
請求項１から９までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記案内ホイールは、レールの案内中、レールを所定の位置に維持すべく、各第１の半割ホイール（４４ａ，４４ａ’）がレールの底部に接触し、各第２の半割ホイール（４４ｂ，４４ｂ’）がレールの腹部に接触するように設計され、かつ寸法設定されている、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記案内ホイールの少なくとも２つが、レールの通路に対して垂直な平面内に配置されている、請求項１０又は１１記載のシステム。
【請求項１３】
各案内ホイールは、２種類のホイールのみの間で選択される、請求項１０から１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記案内ホイール（４４，４４’）が熱処理したいレールに接触可能な作動位置と、前記案内ホイールがレールにもはや接触不能な非作動位置との間で少なくとも１つの前記案内シャフト（４２）及び対応する前記案内ホイール（４４，４４’）を可逆に回動させる回動手段（４６，４６’）をさらに備える、請求項１０から１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記案内シャフトを可逆に回動させる前記回動手段（４６，４６’）は、
ｉ．少なくとも１つのシリンダ（４６，４６’）と、
ｉｉ．前記シリンダと前記案内シャフトとを結合する少なくとも１つのレバー（４５，４５’）と、
を有し、前記シリンダの作動は、前記レバーの回動を引き起こし、該レバーの回動は、他方、前記案内シャフト（４２，４２’）及び対応する前記案内ホイール（４４，４４’）を回動させる、
請求項１４記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの熱処理用のシステムに関する。
【０００２】
現代において、列車の急激な重量増加及び速度上昇は、車輪とレールとの間の転動／滑動に起因する材料の損失の観点から、必然的にレール摩耗率を高め、それゆえ、硬さの増大が摩耗を低減するために必要とされている。
【０００３】
一般に、幾何学的輪郭及び機械的特性の観点での鋼製レールの最終的な特性は、一連の熱機械的プロセスを経て得られる。熱間レール圧延プロセスの後には、熱処理工程及び矯正工程が続く。
【０００４】
熱間圧延プロセスは、設計された幾何学形状に応じて最終製品の輪郭を規定し、後続の処理のために予め要求される冶金学的な微細構造を提供する。特にこの工程は、後続の処理を経て、要求される高いレベルの機械的特性を保証する、精細な微細構造の達成を可能にする。
【０００５】
これまでレールの熱処理用のシステムは、４つの異なる型式のもの、すなわち：
‐レール底部を把持してレールを傾倒させることによるレール頭部の水タンクへの浸漬、
‐水のみの噴射、
‐空気のみの噴射、
‐空気／水ミストの噴射、
がある。
【０００６】
米国特許第６４３２２３０号明細書は、レールを硬化させる装置を開示している。この刊行物に記載される解決手段は、冷却したいレールを固定し、このレールを冷却液により冷却することを提案している。
【０００７】
この刊行物は、浸漬システムでは冷却プロセスの柔軟性を確保できないことを示している。
【０００８】
さらにこの解決手段は、レールがクランプ可能な場合にのみ適用可能であり、このことは、必ずしも熱処理にとって最高の状況とは限らない。
【０００９】
加えて、既存の噴射装置は、水のみ、空気のみ又は空気と水の混合物を使用してレールを局所的に冷却する。しかしながら、ある特定のタイプの冷却媒体を噴射するシステムを、異なるタイプの冷却媒体を噴射可能な別のシステムに簡単かつ迅速に入れ替える解決手段は、存在しない。噴射に基づく既存のシステムは、通常、処理したい可能なレール輪郭の多様性を考慮した噴射ノズルの簡単かつ正確な位置決めを可能にしない。
【００１０】
本発明の主な目的は、処理したいレールの異なる幾何学形状及び達成したい異なる冶金学的特性／生産性に適応させ得る、レールの熱処理用のシステムを提案することである。
【００１１】
本発明の付随する目的は、熱処理中、鉛直方向及び水平方向の両方向で、鉛直方向ではレールの曲げに抗して、水平方向では非対称的なレールの曲げ及びロールテーブルのレール変動に抗してレールを拘束し得る解決手段を提案することである。
【００１２】
本発明の補足的な目的は、異なる冷却媒体間の切り換えが簡単かつ迅速に実行可能な解決手段を提案することである。
【００１３】
本発明は、これらの及びその他の目的及び利点を、レールの熱処理用のシステムの以下の特徴、すなわち：
‐処理したいレールに向けて冷却媒体を噴射する複数の冷却手段であって、処理したいレールを受容する冷却通路を規定する冷却手段と、
‐冷却通路を通して熱処理したいレールを移動させる搬送手段と、
を備え、
冷却手段の少なくとも１つを、処理したいレールに対して相対的に冷却手段の位置を調整すべく鉛直方向に変位させる鉛直方向変位手段をさらに備える、
という特徴により達成する。
【００１４】
単独でも任意の組み合わせでも採用される他の特徴は、以下の通りである。
【００１５】
システムは、運転中、搬送手段を見渡す位置にある複数の冷却支持体をさらに備え、各冷却支持体は、冷却手段の少なくとも１つを支持する。
【００１６】
システムは、各冷却支持体を鉛直方向変位手段に解離可能に固定する固定手段を備える。
【００１７】
固定手段は、異なる種類の冷却媒体を噴射可能な異なる型式の冷却手段を有する異なる冷却支持体を鉛直方向変位手段に選択的に固定するように適応され、配置されている。
【００１８】
システムは、互いに連結される複数の冷却支持体の第１の組を有する第１の冷却ブロックをさらに備え、第１の冷却ブロックは、冷却通路を形成すべく鉛直方向変位手段に結合可能であり、第１の冷却ブロックは、複数の冷却支持体の第２の組であって、第２の型式の冷却手段への供給を行う第２のパイプにより互いに連結される第２の組を有する少なくとも１つの第２の冷却ブロックと入れ替え可能であり、第２の冷却ブロックも、冷却通路を形成すべく同じ鉛直方向変位手段に結合可能である。
【００１９】
冷却手段の少なくとも１つを鉛直方向に変位させる鉛直方向変位手段は、
ｉ．複数の辺を有し、辺の１つは固定である少なくとも１つの変形可能な平行四辺形機構と、
ｉｉ．複数の支持アームであって、各支持アームは、少なくとも１つの多関節の平行四辺形機構に連結される支持アームと、
ｉｉｉ．少なくとも１つの変形可能な平行四辺形機構に固定される駆動手段であって、駆動手段の作動は、少なくとも１つの変形可能な平行四辺形機構の変形と、少なくとも１つの支持アームの鉛直方向の平行移動とを引き起こす駆動手段と、
を有する。
【００２０】
各冷却手段を鉛直方向に変位させる鉛直方向変位手段は、少なくとも１つのビームにより互いに固定される変形可能な少なくとも２つの平行四辺形機構を有し、駆動手段は、ビームに固定され、変形可能な両平行四辺形機構を平行移動させ得る。
【００２１】
変形可能な各平行四辺形機構は、連結シャフトに固定されており、連結シャフトは、各支持アームのフランジ内に受容され、支持アームを互いに結合している。
【００２２】
システムは、少なくとも１つの冷却支持体を、冷却支持体が搬送手段の上方に配置されている作動位置と、各冷却支持体が搬送手段の傍らに配置されている非作動位置との間で可逆に回動させる回動手段を備える。
【００２３】
システムは、レールをレールの搬送中に案内する案内手段を備え、案内手段は、
‐少なくとも１つの案内シャフトと、
‐案内シャフトに結合される少なくとも１つの案内ホイールと、
を備え、案内ホイールは、第１の半割ホイールと、第２の半割ホイールとを有し、各半割ホイールは、他方に対して相対的に回転自在であり、かつ案内シャフト周りに回転自在である。
【００２４】
少なくとも１つの案内ホイールは、レールの案内中、レールを所定の位置に維持すべく、各第１の半割ホイールがレールの底部に接触し、各第２の半割ホイールがレールの腹部に接触するように設計され、かつ寸法設定されている。
【００２５】
案内ホイールの少なくとも２つが、レールの通路に対して垂直な平面内に配置されている。
【００２６】
各案内ホイールは、２種類のホイールのみの間で選択される。
【００２７】
システムは、案内ホイールが熱処理したいレールに接触可能な作動位置と、案内ホイールがレールにもはや接触不能な非作動位置との間で少なくとも１つの案内シャフト及び対応する案内ホイールを可逆に回動させる回動手段を備える。
【００２８】
次に、本発明のその他の目的、特徴及び利点について、図面を参照しながらより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る熱処理システムの３Ｄ図である。
【図２】第１の作動位置にある冷却手段を示す図１の部分横断面図である。
【図３】第２の作動位置にある冷却手段を示す図１の横断面である。
【図４】非作動位置にある冷却手段を示す図１の横断面である。
【図５】熱処理中にレールを案内する手段の一実施の形態の２Ｄ及び３Ｄ図である。
【図６】本発明に係るシステムのさらなる詳細を示す図２と同様の図である。
【図７】本発明に係る案内手段の横断面図である。
【図８】本発明に係るシステムで使用される異種の冷却手段を示す横断面図である。
【００３０】
図中、同等の参照符号は、同等の要素を表している。
【００３１】
図１は、本発明の可能な一実施の形態に係るレールの熱処理用のシステム２の３Ｄ図（３次元図）である。本実施の形態において、システムは、冷却通路を規定する複数の冷却手段４を備えている。レール６は、冷却通路を通して前進移動する。
【００３２】
運転中、図１〜３、６及び８に看取可能であるように、冷却手段は、レールの特定の部分、例えば頭部又は底部を冷却すべく、レールに向けて冷却媒体８を噴射している。
【００３３】
各冷却手段４は、冷却支持体又は湾曲部材１０に固定されている。図１に示した実施の形態において、各冷却支持体は、Ｃ字形状をなし、３つの冷却手段を、それぞれが互いに角度、例えば９０°の角度をなして間隔を置いているように、支持している。各冷却支持体１０と、各冷却支持体１０のそれぞれの冷却手段とは、「冷却モジュール５」を形成している。図示の実施の形態において、１つの冷却モジュール５は、レール頭部の頭頂部とレール頭部の各側面とに冷却媒体８を噴射するように配置された３つの冷却手段４を有している。
【００３４】
さらに、図１に示した実施の形態において、本発明に係るシステムは、４つの冷却モジュールを備えているが、冷却モジュールの数は、処理したいレールに合わせて調整可能である。
【００３５】
また、附言すると、明りょう性のために参照符号は、図１において主として図面右手側にある１つの冷却モジュールに関連してのみ付してある。もちろん、この冷却モジュールの所与の要素に用いられる参照符号は、図１に示すその他の３つの冷却モジュールの同類の要素にも当てはまる。
【００３６】
図１に示した作動位置において、本発明に係るシステムは、レールが導通される冷却通路を形成するように長手方向に整列せしめた複数の冷却モジュール５を備えている。各冷却モジュール５は、冷却通路を見渡す位置にあり、レールは、冷却通路に沿って進行する。
【００３７】
各冷却支持体又は湾曲部材１０は、冷却手段が接続される供給パイプ１２も支持している。この目的のために、供給パイプ１２を受容する通路を規定する複数の保持フランジ１４（図２〜４参照）が、冷却支持体又は湾曲部材１０に螺止された止めフランジ１６により各冷却支持体１０に固定されている。
【００３８】
複数の冷却モジュール５を連結するすべての供給パイプと、これらの冷却モジュール自体とを有するアッセンブリは、１つの一体の冷却ブロック３を形成している。後述するように、上述のこのような冷却ブロックは、この冷却ブロックを、追加的な昇降ツールを使用することなく、レールに向けて異なる冷却媒体を噴射可能な別の冷却ブロックに速やかに置換するに十分な剛性を有している。
【００３９】
本発明に係るシステムは、冷却通路内で処理したいレールを移動させる搬送手段も備えている。図示の実施の形態において、搬送手段は、レール６が載置される複数のローラ７を有している。各ローラは、レールの冷却通路に対して垂直な回転軸線を有している。これらのローラ７は、１つのモータによってか、又は複数のモータによって駆動可能である。
【００４０】
さらに本発明に係るシステムは、鉛直方向に各冷却手段４及び各冷却支持体１０を変位させる手段、好ましい実施の形態では、システムの運転中に冷却通路又は搬送手段の上方に配置される冷却手段だけを変位させる手段を有している。これらの変位手段は、複数の支持アーム１８を有している。各支持アーム１８は、固定手段を用いて冷却支持体１０に解離可能に固定されている。図示の実施の形態において、固定手段は、固定ねじ１９を有し、固定ねじ１９は、各支持アーム１８及び各冷却支持体１０内に規定された通路内に受容されている。各支持アーム１８は、それぞれの支持アーム１８の一端に、水平連結シャフト２０を受容するフランジ２５を有している。このことは、各支持アーム１８が水平連結シャフト２０に堅固に固定されていることを意味している。さらに水平連結シャフト２０は、レールの冷却通路に対して平行に延在しており、複数の支持アーム１８を互いに結合している。
【００４１】
変位手段は、水平方向に離間した２つの変形可能な平行四辺形機構２２，２２’を有している。各平行四辺形機構の一辺２２ａ，２２ａ’は、支持構造２４に堅固に固定されている。各変形可能な平行四辺形機構２２，２２’は、レールの冷却通路に対して垂直な一平面内に延在している。各変形可能な平行四辺形機構の（固定辺２２ａ，２２ａ’に対して平行な）鉛直方向可動辺２２ｂ，２２ｂ’間には、水平方向に２つの連結ビーム２６が延在しており、これにより鉛直方向可動辺２２ｂ，２２ｂ’を互いに堅固に固定することができる。各鉛直方向可動辺２２ｂ，２２ｂ’は、支承部３２（明りょう性のために平行四辺形機構支承部ともいう）に堅固に固定されている。支承部３２も、水平連結シャフト２０を受容している。
【００４２】
鉛直方向の変位手段は、平行四辺形機構を変位させる駆動アクチュエータも有している。一実施の形態において、この駆動アクチュエータは、１つのモータ３０により駆動されるねじジャッキ２８である。ねじジャッキ２８は、水平の連結ビーム２６の１つに固定されている。
【００４３】
ねじジャッキ２８の動作は、各変形可能な平行四辺形機構２２，２２’の鉛直方向可動辺２２ｂ，２２ｂ’の鉛直方向の平行移動を引き起こす。この平行移動は、水平連結シャフト２０と、支持アーム１８と、冷却支持体又は湾曲部材１０とを、冷却手段４及び供給パイプ１２とともに鉛直方向に平行移動させる。
【００４４】
図２は、本発明に係るシステムが、第１の型式のレール６を処理するための上昇作動位置にある状況を示している。
【００４５】
図３は、本発明に係るシステムが、第１の型式とは異なる第２の型式のレール６を処理するための下降作動位置にある、図２と同様の図である。図３には、本発明により達成可能な鉛直方向のレベル差を示すために、異なる高さを有する２つの型式のレール６が示してある。一例として、本発明に係るシステムは、冷却手段を鉛直方向に少なくとも７５ｍｍ平行移動させ得る。
【００４６】
本発明に係るシステムは、冷却手段４を退避させる任意選択的な手段も備えている。これらの退避手段は、水平方向退避ジャッキ又はシリンダ３４を有していてもよい。シリンダ３４は、退避アーム３６により水平連結シャフト２０に固定されている。退避アーム３６は、フランジにより水平連結シャフト２０に堅固に固定されている。シリンダ３４は、プラットフォーム３８により支持され、プラットフォーム３８に固定されている。プラットフォーム３８は、他方、上側の連結ビーム２６に固定されている。
【００４７】
退避シリンダ３４は、作動すると、退避アーム３６を引っ張る。退避アーム３６は、他方、水平連結シャフト２０を回動させる。水平連結シャフト２０は、平行四辺形機構支承部３２内で、平行四辺形機構支承部３２に対して回動する。この回動は、支持アーム１８及びすべての冷却モジュール５も駆動する。
【００４８】
退避手段は、冷却手段４が搬送手段７の上方に配置されている、図２及び図３に示した作動位置と、各冷却手段４が搬送手段の傍らに配置され、それゆえ、保守作業員が冷却手段４に容易にアクセスできるようになる、図４に示した非作動位置又は傾倒位置との間で、冷却モジュール５を可逆に回動させ得る。
【００４９】
前述のように、本発明に係るシステム２では、処理したいレールの型式と、求める成果とに応じて、異なる型式の冷却手段が使用可能である。例えば、冷却ブロックの冷却手段は、水と空気とを噴射するノズルであっても、エアブレード（ａｉｒ  ｂｌａｄｅｓ）であってもよい。より正確には、図８に看取可能であるように、冷却ブロックは、水と空気とを噴射するノズル８を支持する複数の冷却支持体１０又は空気のみを噴射するエアブレード８’を支持する複数の冷却支持体１０’を有していてよい。
【００５０】
それゆえ、本発明に係るシステムは、上で規定したような完体の冷却ブロックが、他型式のブロックと迅速に交換可能である（置換が１／４時間で可能である）ように設計されている。この目的のために、各冷却ブロックの結合部は、支持アーム１８との結合点に対応するように標準化されており、各型式の冷却ブロックの冷却支持体１０間の距離は、支持アーム１８間の距離と同じにされている。
【００５１】
本発明に係るシステム２は、各冷却ブロックへの供給を行う軟性のホース１２を格納し、案内し、かつ支持するケーブルチェーン４０（図６参照）も備えている。本記載の文脈において、ケーブルチェーンは、軟性のホースのためのガイド/支持体を有するアッセンブリである。本発明に係るシステムは、一実施の形態では、２種の供給パイプ１２を備え、水及び空気の両方が同じケーブルチェーンにより供給されるようになっている。
【００５２】
上述の２つの型式の冷却ブロックは、ケーブルチェーン４０及び支持アーム１８との同種の結合部を有している。このことは、冷却ブロック間の簡単かつ迅速な入れ替えを可能にし、他方、改善されたフレキシビリティを可能にし、こうして、異なる鋼種及び異なる冶金学的特性を有するレールを得ることができる。
【００５３】
パイプチェーン４０は、空気／水型式の冷却ブロック及びエアブレード型式の冷却ブロックのために必要な両方のパイプを収容するために設計されており、これにより、冷却支持体を水／空気型式からエアブレード型式に、かつ反対にエアブレード型式から水／空気型式に、迅速に交換することを可能にする。軟性の供給パイプの使用は、冷却ブロックの鉛直方向の調整及び傾倒を可能にする。このことは、図６に看取可能である。図６には、ケーブルチェーン４０の２つの異なる位置が、一方の位置は、実線で、他方の位置は、一点鎖線で示してある。これらの２つの型式の冷却ブロック３用のパイプは、互いに異なっているが、パイプの、パイプチェーン４０との結合手段は、類似している。エアブレード型式の冷却ブロックの供給パイプがパイプチェーン４０に結合されると、空気パイプは、パイプの断面により提供されるその容量の低い割合で使用される。
【００５４】
異なる型式の冷却ブロックと、システムの残余の部分との間の、標準化された結合部は、例えば１／４時間での置換を可能にする。これは、システムの完全なフレキシビリティを可能にする。
【００５５】
本発明に係るシステムは、熱処理の間にレールを案内する手段も備えている。これらの案内手段は、複数の案内シャフトを有し、各案内シャフトは、案内ホイールを受容する。さらに各案内シャフトは、シリンダに固定されている。シリンダの作動は、案内シャフトの回動を引き起こし、案内シャフトの回動は、他方、レールに接近又はレールから離間するように、対応する案内ホイールを回動させる。
【００５６】
図５Ａ及び図５Ｂに示す実施の形態において、案内シャフト４２は、レバー４５，４５’により対応するシリンダ４６，４６’に連結されている。各レバー４５，４５’は、Ｃ字形状をなし、水平面に対して４５°の角度をなしている。各レバー４５，４５’は、支持構造２４に堅固に固定された支承部４７内に受容されている。シリンダ４６，４６’の作動は、レバー４５，４５’の回動を引き起こし、レバー４５，４５’の回動は、他方、案内シャフト４２，４２’及び案内ホイール４４を支承部４７の傾斜軸線周りに回動させる。さらに傾斜軸線周りのレバー４５，４５’の回動は、別々に曲げられたレールの場合、本発明に係るシステム（案内手段及び冷却システムの両方）にダメージを与えることなく、案内手段の開放を可能にする。
【００５７】
各案内ホイール４４は、アイドラ（シャフト４２，４２’周りに回転自在）であり、第１の半割ホイール４４ａ，４４ａ’と、第２の半割ホイール４４ｂ，４４ｂ’とに分割されている。各半割ホイール４４ａ，４４ａ’，４４ｂ，４４ｂ’は、他方の対応する半割ホイールに対して相対的に回転自在であり、かつ案内シャフト４２，４２’周りに回転自在である。
【００５８】
各案内ホイール４４，４４’は、レールの比較的重要度の低い部分としての、底部の上側部分と腹部とに接触するように設計された輪郭を有している。さらに熱処理中、レールは、一定の速度を有しており、それゆえ、レールと各ホイール４４，４４’との２点の接触点は、同じ接線速度を有するものの、対応するホイールの中心から異なる距離に配置されている場合があり、このことは、２つのホイール４４，４４’にとって、異なる半径、それゆえ、異なる角速度を意味し、それゆえ、望ましくない摩擦点を意味する。この速度差の問題は、各半割ホイール４４ａ，４４ｂ，４４ａ’，４４ｂ’の一方が他方に対して相対的に案内ホイールの軸線周りに回転自在であるという事実により解消される。
【００５９】
シリンダ４６，４６’は、案内ホイール４４，４４’がレールに接触するように案内ホイール４４，４４’を回動させることで、様々なレール輪郭に各案内ホイール４４，４４’の位置を適応させるべく設けられている。こうして案内ホイール４４，４４’は、案内ホイールとレールとの間の接触点を介してレールを鉛直方向及び水平方向で案内する。
【００６０】
さらに、各案内ホイールがレールにその底部の上側部分において接触するという事実は、鉛直方向でレールが変位することを回避し、かつ各案内ホイールがレールにその腹部において接触するという事実は、水平方向でレールが変位することを回避する。こうしてレールは、熱処理中、案内され、正しい位置に保持されており、あらゆる種類の曲げは、防止されている。
【００６１】
図５ａに看取可能であるように、それぞれホイール４４，４４’、案内シャフト４２，４２’及びシリンダ４６，４６’を有する一対のアッセンブリは、レール通路に対して垂直な平面内に配置可能である。好ましい実施の形態において、運転中、対称レールの場合、各アッセンブリは、他方のアッセンブリに対してかつレールの鉛直中心平面に対して対称に配置されている。
【００６２】
図７ａ〜７ｆは、異なる形状のレールに使用する案内ホイール４４，４４’，４４”，４４”’の各型式を示している。図７ａ〜７ｄに看取可能であるように、レールが対称レールである場合、同じ型式の案内ホイール又は案内ロールが、レールの両側で使用される。非対称レールの場合は、図７ｅ及び図７ｆに示すように、案内ホイールの幾何学形状は、各案内ホイールがレールの最も重要度の低い部分、例えば底部の上側部分及び腹部と接触するようになっている。後者の状況では、異なる幾何学形状を有する異種の案内ホイールが、レールのそれぞれの側で使用される。
【００６３】
附言すると、案内手段は、レール技術との関連において本明細書において提示してあるが、異なる角速度での案内が必要とされるあらゆる種類の用途において使用可能である。
【００６４】
さらに本発明に係るシステムは、吸引手段を装備している。吸引手段は、エリア内の汚染を低減するための、全体として可動なフード４８（図１及び８参照）を有している。フード４８は、冷却支持体１０の傾倒を可能にするために、シリンダ５０により傾倒可能である。
【００６５】
上に示したように、平行四辺形機構２２，２２’を介して実行される鉛直方向の平行移動は、冷却支持体の純然たる鉛直方向の移動を可能にする。冷却支持体の純然たる鉛直方向の移動は、レールの頭部からの噴射システムの水平距離を常に正確に適合させ、こうして各型式のレール（異なる規格、対称／非対称）のために、レールの頭部の一様かつ対称の冷却を可能にする。
【００６６】
完全に互換性のある水/空気型式の湾曲部材及び空気型式の湾曲部材の導入は、異なる製造ロット及び異なる顧客の様々なニーズに簡単に適合し得る信頼性及び柔軟性の高いシステムを可能にする。
【００６７】
レール案内手段は、レールの重要度の低い部分においてレールに接触し、レールを鉛直方向（レールの曲げに抗して）と水平方向（非対称的なレールの曲げ及び搬送手段上でのレールの変動に抗して）との両方でレールを拘束することができる。
【００６８】
レール案内手段は、硬化処理の均一性を最大化するために、レールの頭部も所定の位置に保持する。
【００６９】
案内手段は、案内ロール又は案内ホイールの２つの輪郭だけで各型式のレール（異なる規格、対称／非対称）に適応可能である（それゆえ、短い変更作業時間及び少数のスペア部品を可能にする。）。非対称レールのためだけに、案内ホイールの変更が必要である。
【００７０】
レール案内システムは、対称レールの頭部を所定の位置に機械的にセルフセンタリングしている。それゆえ、手動での調整又は電子式の調整は不要である。
【００７１】
レール案内手段の傾斜ホイールは、接触点の接線速度の差に起因する摩擦を回避するために独立的に回転可能である２つの半部に分割されている。
【００７２】
冷却手段の傾倒は、保守作業員が容易にアクセス可能な高さに噴射システム（水/空気ノズル及びエアブレードの両方）を位置決めするように設計されている。
【００７３】
すべての運転（湾曲部材の鉛直方向の調整、湾曲部材のための傾倒システムの開閉、オーバーヘッドフードの開閉）は、最速の、より信頼性の高い運転と、運転・保守作業員による可能な限り少ない手動の介入とを達成するために自動運転される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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【図７ｆ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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