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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る空気調和機は、吸込口及び吹出口が形成された筐体と、羽根車を有する送風ファンと、熱交換器と、前記送風ファンから発生する騒音を検出する騒音検出装置と、前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、前記制御音の消音効果を検出する消音効果検出装置と、前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音を生成する制御音生成装置と、を備える空気調和機であって、前記騒音検出装置は、前記羽根車の羽根の内周部に接する内接円を前記羽根車の回転軸方向に延設した円柱領域に配置され、且つ前記送風ファンの不動部材から離間した前記送風ファンの下流側に設けられているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る空気調和機は、騒音検出装置が、羽根車の内周部に接する内接円を羽根車の回転軸方向に延設した円柱領域に配置され、且つ送風ファンの不動部材から離間した送風ファンの下流側に設けられている。このため、消音装置の部品点数を増やすことなく、さらに送風ファンの機構を変えることなく、精度の高い能動消音を行うことができる空気調和機を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有する送風ファンと、
熱交換器と、
前記送風ファンから発生する騒音を検出する騒音検出装置と、
前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記制御音の消音効果を検出する消音効果検出装置と、
前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音を生成する制御音生成装置と、
を備える空気調和機において、
前記騒音検出装置は、
前記羽根車の羽根の内周部に接する内接円を前記羽根車の回転軸方向に延設した円柱領域に配置され、且つ前記送風ファンの不動部材から離間した前記送風ファンの下流側に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記消音効果検出装置は、
前記吹出口の開口部に設けられ、前記筐体の外側に向けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御音生成装置は、
前記消音効果検出装置が検出した検出結果に重み付けをしてフィードバック制御を行う回路を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記送風ファンは、羽根車の下流側に静翼を備え、
該静翼は、少なくとも一部が前記円柱領域に配置された静翼取付部材に設けられ、
前記騒音検出装置は、前記静翼取付部材の前記円柱領域となる範囲に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記熱交換器は、少なくとも一部が前記円柱領域に配置されるように、前記送風ファンの下流側に設けられ、
前記騒音検出装置は、前記熱交換器の前記円柱領域となる範囲に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記熱交換器は、前記送風ファンの下流側に設けられ、
該熱交換器は、少なくとも一部が前記円柱領域に配置された金具によって、前記筐体に固定され、
前記騒音検出装置は、前記金具の前記円柱領域となる範囲に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記騒音検出装置が壁部材で覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記消音効果検出装置が壁部材で覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項９】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有する送風ファンと、
熱交換器と、
前記送風ファンから発生する騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、
前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音を生成する制御音生成装置と、
を備える空気調和機において、
前記騒音・消音効果検出装置は、
前記羽根車の羽根の内周部に接する内接円を前記羽根車の回転軸方向に延設した円柱領域に配置され、且つ前記送風ファンの不動部材から離間した前記送風ファンの下流側に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
前記送風ファンは、羽根車の下流側に静翼を備え、
該静翼は、少なくとも一部が前記円柱領域に配置された静翼取付部材に設けられ、
前記騒音・消音効果検出装置は、前記静翼取付部材の前記円柱領域となる範囲に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記熱交換器は、少なくとも一部が前記円柱領域に配置されるように、前記送風ファンの下流側に設けられ、
前記騒音・消音効果検出装置は、前記熱交換器の前記円柱領域となる範囲に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記熱交換器は、前記送風ファンの下流側に設けられ、
該熱交換器は、少なくとも一部が前記円柱領域に配置された金具によって、前記筐体に固定され、
前記騒音・消音効果検出装置は、前記金具の前記円柱領域となる範囲に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１３】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有する送風ファンと、
熱交換器と、
前記送風ファンから発生する騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、
前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音を生成する制御音生成装置と、
を備える空気調和機において、
前記騒音・消音効果検出装置は、
前記吹出口の開口部に設けられ、前記筐体の外側に向けて配置されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項１４】
前記制御音生成装置は、
前記騒音・消音効果検出装置が検出した検出結果に重み付けをしてフィードバック制御を行う回路を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記騒音・消音効果検出装置が壁部材で覆われていることを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の定在波ＴＭｍｎ０（ｍは０以上、ｎは１以上の整数）を形成させることができる共振空洞内に配置された流通管内に金属前駆物質を含有する反応液を流通させ、その流通管の長さ方向にわたって、均一かつ集中的に電磁波を流通管内に向けて照射し、均一に加熱し、金属微粒子を生成させる金属微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記流通管が、テフロン（登録商標）製である請求項１に記載の金属微粒子の製造方法。
【請求項３】
前記反応液に用いる液媒体が、前記反応液の金属化合物を還元する作用を有する化合物を含有する請求項１又は２に記載の金属微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記反応液もしくは反応生成液の温度を制御し、電磁波照射による生成金属微粒子の粒径を均一に制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記共振空胴内にＴＭｍｎ０の前記定在波を安定して形成させるために、円筒型の前記共振空胴の内径を変化させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法。
【請求項６】
前記共振空胴内にＴＭｍｎ０の前記定在波を安定して形成させるために、照射する電磁波の周波数を調整する機構もしくはそれと同等の効果を及ぼす機構を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法。
【請求項７】
ＴＭｍｎ０（ｍは０以上、ｎは１以上の整数）の定在波が形成できるキャビティを内部に有する空胴共振器と、前記キャビティにマイクロ波を照射するマイクロ波発振器と、前記キャビティ内に配置された流通管と、前記流通管の片側に取り付けられ、反応液を前記流通管に送液する送液ポンプとを備えた金属微粒子の製造装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属微粒子の製造方法により製造される金属微粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属微粒子の製造方法及びこの製造方法により製造される金属微粒子並びに金属微粒子の製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金属微粒子の製造方法及びこの製造方法により製造される金属微粒子並びに金属微粒子の製造装置に関するものであり、更に詳しくは、反応液に電磁波を均一に照射して加熱することにより、金属ナノ粒子を短時間で、連続的に製造することを可能にする金属微粒子の製造方法及びこの製造方法により製造される金属微粒子並びに金属微粒子の製造装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって本発明は、粒子径分布の狭い金属ナノ粒子を、短時間で、高い収率で、かつ高エネルギー効率で、連続的に合成することを可能とする金属ナノ粒子材料の製造方法及びこの製造方法により製造される金属微粒子並びに金属微粒子の製造装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の上記金属微粒子の製造は、電磁波の定在波ＴＭｍｎ０（ｍは０以上、ｎは１以上の整数）を形成させることができる共振空洞内に配置された流通管内に金属前駆物質を含有する反応液を流通させ、一方、その流通管の長さ方向にわたって、均一かつ集中的に電磁波を流通管内に向けて照射し、均一に加熱し、金属微粒子を生成させる金属ナノ粒子の連続的製造方法により実施できる。
本発明の製造方法により、好ましくは、平均粒子径が約１００ｎｍ以下の粒子径を有する金属微粒子を製造することができる。本明細書において、金属微粒子の粒子径の平均粒子径は、後述の実施例に示すように、ナノ粒子懸濁液の動的光散乱により測定された値をいう。
本発明に用いられる流通管は、マイクロ波を透過しやすいものが望ましく、該容器の材質としては、例えば、ガラス、石英、アルミナ、フッ素樹脂テフロン（登録商標）、プラスチック、ポリエチル・エーテル・ケトン樹脂などがあげられる。しかし、本発明は、これらに限定されるものではなく、これらと同等の材質のものであれば、同様に使用することができる。
流通管の管壁の厚さは、好ましくは０．０５〜１０ｍｍ、より好ましくは０．１〜２ｍｍである。管壁の厚さを上記範囲にすることにより安定した金属ナノ粒子の連続合成が可能であり、管壁の厚さが薄すぎては反応管としての流通管の形状を維持することが困難であり、また反応管内の圧力変動による破損の可能性があり、厚すぎてはマイクロ波の伝達ロスによる加熱効率の低下という問題を生ずる。
流通管中の金属前駆物質含有液に対する電磁波（マイクロ波）の照射強度は好ましくは０．１ｍＷ〜２０ｋＷ、より好ましくは１ｍＷ〜１００Ｗである。電磁波の照射強度がこの範囲内で、金属前駆体の還元が起こり、金属微粒子が生成する。電磁波強度が低すぎると、金属微粒子が生成せず、高すぎると、流通溶液が沸騰する。また流通管中の金属前駆物質含有液の送液速度は、好ましくは０．１ｍｌ／ｈ〜５ｌ／ｈ、より好ましくは５〜２００ｍｌ／ｈである。送液速度を上記の範囲に調節することにより、目的のサイズの金属微粒子が生成する。送液速度が大きすぎると、液は沸騰しないが粒子径のｎｍオーダーの金属微粒子が得られにくく、小さすぎると液が沸騰し、目的の粒径の金属微粒子が得られにくくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明では、上述のような、照射するマイクロ波周波数が２．４〜２．５ＧＨｚでは内径が２．９ミリメートル以下のサイズの流通管を用いることが重要である。流通管の外径及び長さについては、特に制限されるものではなく、また、キャビティ内に配置される流通管の形状及び構造についても、適宜設計することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）；
【化１】
2011137123.tif 000001
（式中、Ｒは、水素原子、若しくは、炭素数３以上の鎖状飽和炭化水素基、炭素数３以上の鎖状不飽和炭化水素基、炭素数３以上の脂環式炭化水素基、炭素数６以上の芳香族炭化水素基、又は、これらの炭化水素基を構成する少なくとも１つの炭素−炭素結合に酸素原子が挿入した構造の基を表し、該炭化水素基の水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。）で表されるラジカル重合性単量体であって、
１３３３Ｐａ条件下での沸点が９５℃以上であることを特徴とするラジカル重合性単量体。
【請求項２】
請求項１に記載のラジカル重合性単量体を硬化させる方法であって、
該硬化方法は、加熱及び／又は活性エネルギー線の照射により硬化させる工程を含むことを特徴とするラジカル重合性単量体の硬化方法。
【請求項３】
請求項２に記載の硬化方法によりラジカル重合性単量体を硬化させて得られることを特徴とする硬化物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
好適な脱脂ダイズ粉体物質は商業的に入手可能であり、またはそれは粉砕された全豆（外皮、油、タンパク質、炭水化物、ミネラルなどを含む）、または粗挽き粉（抽出もしくは部分的に抽出される）から製造されうる。本明細書において使用される場合、「粉体」には、その範囲内に、脱脂ダイズ粉体、脱脂タンパク質濃縮物（部分的に処理された粉体で、約６０〜７０％のタンパク質、約０．５重量％未満の油および約１０〜２０重量％の炭水化物を含む）、並びにダイズタンパク質単離物（約０．５重量％未満の油および約５重量％未満の炭水化物を含む、高度に処理され、実質的に純粋なタンパク質粉体）が挙げられる。本明細書において使用される場合、用語「脱脂ダイズ粉体」とは、２０重量％を超える炭水化物を含むダイズ材料であって、かつ、油が１．５重量％未満の量まで除去（「脱脂」）された粉体をいう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化剤、少なくとも１種のモノマー分子および開始剤を有するモノマーエマルションを形成し；
モノマーエマルションを少なくとも安定化剤および複数のオリゴマー液滴に添加し；並びに、
少なくとも１種のモノマー分子を重合させて、１．０〜１．３の９０／１０均等係数を有するポリマー粒子の水性分散物を形成する；
ことを含む、実質的に均一なポリマー粒子を製造する方法。
【請求項２】
モノマーエマルションがポロゲンをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シード乳化剤、少なくとも１種のモノマー、連鎖移動剤、およびシード開始剤を有する水性エマルションを調製し；並びに、
水性エマルションを、少なくとも安定化剤および複数のシード粒子と混合して、１．０〜１．３の９０／１０均等係数を有するオリゴマー液滴の水性分散物媒体を生じさせる；
ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記添加する工程が；
オリゴマー液滴を安定化剤と一緒にして、混合物を形成し；
モノマーエマルションを前記混合物に供給し；
前記混合物を加熱し；並びに、
ポリマー粒子の水性分散物を形成させる；
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
乳化剤がポリビニルアルコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ポリマー粒子が１．０５〜１．１５の９０／１０均等係数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ポリマー粒子を少なくとも１種の試薬と反応させて、少なくとも１種の官能基をポリマー粒子に化学的に結合させること、およびポリマー粒子上の化学基を官能基に変換すること；の少なくとも１つを行うことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１の方法によって製造されたポリマー粒子および官能化ポリマー粒子の少なくとも１種を、混合生体分子の水溶液と接触させることを含む；
混合生体分子の水溶液を精製する方法。
【請求項９】
請求項１の方法によって製造されたポリマー粒子。
【請求項１０】
シード乳化剤、少なくとも１種のモノマー、連鎖移動剤、およびシード開始剤を有する水性エマルションを調製し；
水性エマルションを、少なくとも安定化剤および複数のシード粒子と混合して、１．０〜１．３の９０／１０均等係数を有するオリゴマー液滴の水性分散物媒体を生じさせ；
乳化剤、少なくとも１種のモノマー分子、および開始剤を有するモノマーエマルションを形成し；
モノマーエマルションを少なくとも安定化剤および複数のオリゴマー液滴に添加し；並びに、
少なくとも１種のモノマー分子を重合させて、１．０〜１．３の９０／１０均等係数を有するポリマー粒子の水性分散物を形成する；
ことを含む、実質的に均一なポリマー粒子を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のモノビニル芳香族化合物および少なくとも１種のポリビニル芳香族化合物およびまた少なくとも１種のポロジェンおよび少なくとも１種の開始剤または開始剤の組み合わせのモノマー液滴が、噴出原理またはシード供給原理によって反応させられて単分散架橋ポリマービーズを形成し、
ｂ）前記単分散架橋ポリマービーズの１〜１５重量％のサブ部分を、不活性溶媒中に存在するフタルイミド誘導体のＳＯ3付加体へ導入し、３５℃以下の温度で１〜１５時間撹拌し、ここで、遊離ＳＯ3の量がフタルイミドの１モルを基準として０．２８〜０．５モルであり、その後、ポリマービーズの残りの量を、不活性溶媒中に存在するフタルイミド誘導体のＳＯ3付加体へ３０〜７５℃の温度で導入することによって、ポリマービーズがフタルイミド誘導体でフタルイミドメチル化され、
ｃ）前記フタルイミドメチル化ポリマービーズがアミノメチル化ポリマービーズに転化され、そして
ｄ）前記アミノメチル化ポリマービーズが反応させられてキレート官能基を有するイオン交換体を形成する
ことを特徴とする、構造要素（Ｉ）
【化１】
2011137136.tif 000001
（式中、
【化２】
2011137136.tif 000002
はポリマー主鎖であり、Ｙは水素、ナトリウムまたはカリウムであり、Ａは、水素、ＣＨ2ＣＯＯＨ、ＣＨ2ＣＯＯＮａまたはＣＨ2ＣＯＯＫである）
で表されるキレート官能基を有する単分散イオン交換体の製造方法。
【請求項２】
２．７〜３．２モル／ｌの総容量ＴＣおよび７５〜９０ｎｍの中央粒径を有する、構造要素（Ｉ）
【化３】
2011137136.tif 000003
（式中、
【化４】
2011137136.tif 000004
はポリマー主鎖であり、Ｙは水素、ナトリウムまたはカリウムであり、Ａは、水素、ＣＨ2ＣＯＯＨ、ＣＨ2ＣＯＯＮａまたはＣＨ2ＣＯＯＫである）
のキレート官能基を有する単分散イオン交換体。
【請求項３】
ａ）少なくとも１種のモノビニル芳香族化合物および少なくとも１種のポリビニル芳香族化合物およびまた少なくとも１種のポロジェンおよび少なくとも１種の開始剤または開始剤の組み合わせのモノマー液滴を、噴出原理またはシード供給原理によって反応させて単分散架橋ポリマービーズを形成する工程と、
ｂ）前記単分散架橋ポリマービーズの１〜１５重量％のサブ部分を不活性溶媒中に存在するフタルイミド誘導体のＳＯ3付加体へ導入し、３５℃以下の温度で１〜１５時間撹拌し、ここで、遊離ＳＯ3の量がフタルイミドの１モルを基準として０．２８〜０．５モルであり、その後、ポリマービーズの残りの量を不活性溶媒中に存在するフタルイミド誘導体のＳＯ3付加体へ３０〜７５℃の温度で導入することによって、ポリマービーズをフタルイミド誘導体でフタルイミドメチル化する工程と、
ｃ）前記フタルイミドメチル化ポリマービーズをアミノメチル化ポリマービーズに転化する工程と、
ｄ）前記アミノメチル化ポリマービーズを反応させてキレート官能基を有するイオン交換体を形成する工程と
によって得られる、請求項２に記載のキレート官能基を有する単分散イオン交換体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録用インクであって、
該インクは、水と、自己分散顔料と、樹脂粒子Ａと、樹脂粒子Ｂとを含有し、
該樹脂粒子Ａは、体積平均粒子径の５０％の積算値が８０ｎｍ以上２２０ｎｍ以下であり、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該樹脂粒子Ｂは、体積平均粒子径の５０％の積算値が８０ｎｍ以上２２０ｎｍ以下であり、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該樹脂粒子Ａのガラス転移温度が２５℃以下であり、該樹脂粒子Ｂのガラス転移温度が２５℃以上であり、該樹脂粒子Ａと該樹脂粒子Ｂとのガラス転移温度の差が１０℃以上であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
更に、塩を含有する請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記塩が、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、コハク酸、安息香酸、酢酸、プロピオン酸、フタル酸、シュウ酸、酒石酸、グルコン酸、タルトロン酸、マレイン酸、マロン酸及びアジピン酸から選ばれる少なくとも１種の化合物の塩である請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
更に、トリメチロールプロパンを含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
更に、１，２−ヘキサンジオール及び１，６−ヘキサンジオールの少なくとも一方を含有する請求項４に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
更に、トリメチロールプロパン、１，２−ヘキサンジオール及び１，６−ヘキサンジオールを含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
前記樹脂粒子Ｂの含有量に対する、前記樹脂粒子Ａの含有量が、質量基準で、０．１倍以上１０．０倍以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
前記塩の含有量が０．１質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項９】
表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクを、熱エネルギーの作用により記録ヘッドから吐出するサーマルインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録用インクであって、該インクは、水と、自己分散顔料と、樹脂粒子Ａと、樹脂粒子Ｂとを含有し、該樹脂粒子Ａは、体積平均粒子径の５０％の積算値が８０ｎｍ以上２２０ｎｍ以下であり、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、該樹脂粒子Ｂは、体積平均粒子径の５０％の積算値が８０ｎｍ以上２２０ｎｍ以下であり、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、該樹脂粒子Ａのガラス転移温度が２５℃以下であり、該樹脂粒子Ｂのガラス転移温度が２５℃以上であり、該樹脂粒子Ａと該樹脂粒子Ｂとのガラス転移温度の差が１０℃以上であることを特徴とするインクジェット記録用インクである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記アンモニウム塩が、芳香環を有する４級アンモニウム塩であることを特徴とする請求項４に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、
「１．少なくとも着色剤と、有機溶剤と、芳香環を有する陰イオン性界面活性剤および／または陽イオン性界面活性剤の造塩体と、を含有することを特徴とする油性ボールペン用インキ組成物。
２．前記造塩体の含有量が、０．１〜２０．０質量％であることを特徴とする第１項または第２項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
３．前記陽イオン性界面活性剤がアンモニウム塩であることを特徴とする第１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
４．前記陰イオン性界面活性剤が、アルキルベンゼンスルホン酸および/又はその塩であることを特徴とする第１項ないし第３項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
５．前記アンモニウム塩が、芳香環を有する４級アンモニウム塩であることを特徴とする第４項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
６．前記４級アンモニウム塩が、ベンゾキソニウム化合物、アルキルジメチルベンジルアンモニウム化合物、アルキルジエチルベンジルアンモニウム化合物の中から少なくとも１種以上を選択することを特徴とする第５項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
７．前記油性ボールペン用インキ組成物に、オキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンのうち少なくとも１種以上を含有することを特徴とする第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
８．２０℃、剪断速度５００ｓｅｃ−１におけるインキ粘度が、１０〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする第１項ないし第７項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。」とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空アーク放電によって陰極を蒸発させて陰極物質を含むプラズマを生成する真空アーク蒸発源と、基体を収容され真空排気される真空室と、外部に磁場形成手段を有する湾曲状プラズマ輸送管とを備えた薄膜形成装置において、前記プラズマ輸送手段の内壁に、多孔質部材を有して構成されるパーティクル除去手段を配設したことを特徴とする真空アーク蒸着装置。
【請求項２】
前記多孔質部材は、金属性であることを特徴とする請求項１に記載の真空アーク蒸着装置。
【請求項３】
前記パーティクル除去手段は、前記多孔質部材と芯材とを有して構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空アーク蒸着装置。
【請求項４】
前記多孔質部材は、金属ウールであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の真空アーク蒸着装置。
【請求項５】
前記パーティクル除去手段は、前記多孔質部材と前記芯材とからなる板状部材を、螺旋状に曲げた形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の真空アーク蒸着装置。
【請求項６】
前記パーティクル除去手段は、前記多孔質部材と前記芯材とからなる板状部材を、筒状に曲げた形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の真空アーク蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の真空アーク蒸着装置は、真空アーク放電によって陰極を蒸発させて陰極物質を含むプラズマを生成する真空アーク蒸発源と、基体を収容され真空排気される真空室と、外部に磁場形成手段を有する湾曲状プラズマ輸送管とを備えた薄膜形成装置において、前記プラズマ輸送手段の内壁に、多孔質部材を有して構成されるパーティクル除去手段を配設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行う複数系統の演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段を備え、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ線と、
を備えることにより前記グループ統括制御手段から前記各グループ単位制御手段にデータを送信可能とし、
前記グループ統括制御手段は、
前記データ線及び前記タイミング信号線を介して前記グループ単位制御手段に、所定の電圧レベルを出力する電圧出力手段を備え、
前記電圧出力手段は、
前記データ線に出力する電圧レベルを前記グループ単位制御手段に送信するデータに対応させて変化させるとともに、前記タイミング信号線に出力する電圧レベルを繰り返し変化させることにより、前記グループ単位制御手段に当該データを順次送信することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に開示された遊技機では、演出制御装置に接続された複数の装飾制御装置を備えており、これらの複数の装飾制御装置は、装飾制御装置同士で直列に接続され、一意なアドレスを有し、装飾制御データが入力されると、入力された装飾制御データに含まれるアドレスと制御装置が有するアドレスとが一致する場合に、装飾データに基づく演出を行う構成となっている。
特許文献１に記載の遊技機では、装飾制御データの送信するデータ線にプルアップ抵抗を接続するとともに、データ線にオープンドレイン回路を接続することで装飾制御データの送信を可能にしている。
このような、オープンドレイン回路では、ＬＯＷレベルの出力時に接地されているソースに電流が流れるためプルアップ抵抗はあまり小さくできない。
このため、ＨＩＧＨレベルの出力時に、そのプルアップ抵抗の影響を受けて信号電圧の立ち上がりが遅くなる為、高速な通信を実現することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、遊技の演出を行う複数系統の演出装置を系統毎に制御可能な演出制御手段を備え、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータ信号を伝達するデータ線と、を備えることにより前記グループ統括制御手段から前記各グループ単位制御手段にデータを送信可能とし、前記グループ統括制御手段は、前記データ線及び前記タイミング信号線を介して前記グループ単位制御手段に、所定の電圧レベルを出力する電圧出力手段を備え、前記電圧出力手段は、前記データ線に出力する電圧レベルを前記グループ単位制御手段に送信するデータに対応させて変化させるとともに、前記タイミング信号線に出力する電圧レベルを繰り返し変化させることにより、前記グループ単位制御手段に当該データを順次送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、高速な通信を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を媒体に噴射可能な流体噴射ヘッドと、
前記流体噴射ヘッドと対向する板状部材と、
前記板状部材と当接した場合に、前記板状部材との間に気密室を形成する気密室形成部と、
前記板状部材のうち前記気密室形成部と当接した部分を清掃する清掃部と、
を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記板状部材は、前記気密室形成部との間に前記気密室を形成する位置と、前記気密室形成部との間に前記気密室を形成しない位置とに移動可能であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記板状部材は、前記流体噴射ヘッドと対面する位置と、前記流体噴射ヘッドと対面しない位置とに移動可能であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記板状部材は、前記清掃部と当接した状態で前記清掃部に対して相対的に移動することにより、前記当接部と当接した部分が前記清掃部により清掃されることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記気密室形成部を鉛直方向に移動させる移動機構を有し、
前記移動機構は、前記板状部材と前記気密室形成部との間に前記気密室が形成された後、前記気密室形成部を前記鉛直方向に移動させることで前記板状部材と前記気密室形成部との間の気密を解除させ、
前記板状部材の前記当接部と当接した部分は、前記気密が解除された後、前記清掃部により清掃されることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記板状部材と前記気密室形成部との間に形成された前記気密室には、前記流体噴射ヘッドから噴射された前記流体が存在することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記流体噴射ヘッドと、前記板状部材と、前記気密室形成部と、前記清掃部とを有するユニットを前記媒体の搬送方向に沿って複数備えることを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、吸引動作不良を防止しつつクリーニング処理と記録処理とを迅速に切り替えることができる流体噴射装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、流体を媒体に噴射可能な流体噴射ヘッドと、前記流体噴射ヘッドと対向する板状部材と、前記板状部材と当接した場合に、前記板状部材との間に気密室を形成する気密室形成部と、前記板状部材のうち前記気密室形成部と当接した部分を清掃する清掃部と、を有する流体噴射装置を採用する。
また、本発明は、流体を噴射する複数のノズルが設けられた噴射面から上記流体を媒体に噴射する流体噴射ヘッドを備える流体噴射装置であって、上記流体噴射ヘッドと対向して配置され、上記複数のノズルを囲むように上記噴射面と当接可能な当接部を備えるキャップ部材と、上記媒体を搬送する搬送路の一部を構成すると共に上記流体噴射ヘッドと上記キャップ部材との間を遮る遮蔽位置と、上記遮蔽位置から退避する非遮蔽位置との間を移動自在な媒体支持部材と、上記遮蔽位置に位置する上記媒体支持部材に上記当接部を当接させるキャップ部材当接装置とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、対向する流体噴射ヘッドとキャップ部材との間に配置された媒体支持部材を、遮蔽位置から非遮蔽位置に移動させることによりキャップ部材を露出させ、流体噴射ヘッドとキャップ部材とを直接対向させることが可能となり、当接部を媒体支持部材に当接させることで、キャップ部材のための特別な蓋部材を別途設けずにキャップ部材内の残存流体の増粘を防止することができる。また、紙屑や浮遊ゴミ等が待機中のキャップ部材内に侵入することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル孔を有するノズル形成基板および前記ノズル孔内部に撥水膜を形成する撥水膜形成工程と、
前記ノズル形成基板表面の前記撥水膜表面に保護フィルムを貼り付ける保護フィルム貼付工程と、
前記ノズル孔内部の前記撥水膜をプラズマ処理により除去するプラズマ照射工程と、
前記保護フィルムを剥離する保護フィルム剥離工程と、を有し、
前記保護フィルムの粘着成分および基材にポリシロキサンを含有しない液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記撥水膜形成工程の前に、前記ノズル形成基板に、吐出される液体が流れる流路および圧力室が形成された流路形成基板が接着され、前記流路形成基板に駆動用の圧電素子、配線が形成されている請求項１に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記保護フィルムは、エア抜け性がよく、光学的に透明である請求項１又は２に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記保護フィルムは、ポリシロキサンを含有する剥離フィルムを有し、
前記保護フィルム貼付工程の前に、剥離フィルムを剥離する剥離工程を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記保護フィルム貼付工程は、前記ノズル孔内部から減圧して行う請求項１から４のいずれか１項に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記保護フィルム貼付工程は、加熱雰囲気下で行う請求項１から５のいずれか１項に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記撥水膜はフッ素系シランカップリング材により形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記撥水膜形成工程は、フッ素系シランカップリン材を蒸着により形成する請求項１から７のいずれか１項に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記プラズマ照射工程は、真空減圧プラズマ処理により行う請求項１から８のいずれか１項に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記プラズマ照射工程は、ガスフローによる大気圧プラズマ処理により行う請求項１から８のいずれか１項に記載の液滴吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄変動を示す画像及び入賞球の保留状態を遊技者に報知する保留画像が表示される画像表示手段を含む弾球遊技機であって、
弾球された遊技球が流下する遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ、遊技球が流入可能な始動入賞口と、
遊技球が前記始動入賞口に流入したことを検出して検出信号を発する入賞検出手段と、
前記検出信号を受信する毎に保留をするか否かを判定し、保留をする場合には前記保留画像を前記画像表示手段に表示する制御手段と、
を含み、
入賞球の保留が可能でない場合を除き、前記検出信号を受信する毎に、特別遊技に移行するか否かを判定するための大当たり抽選処理を実行可能であり、
前記図柄変動中であってかつ入賞球の保留が可能な場合には、前記大当たり抽選処理の結果を記憶させる入賞球の保留処理を行なって、画像抽選処理により、変化後画像に変化可能な前記保留画像を表示し、前記図柄変動が終了したとき、最も早い時期に保留された前記大当たり抽選処理の結果に応じた前記図柄変動を表示して、該保留に対応する前記保留画像を消去し、
更に、前記画像抽選処理によって変化可能な前記保留画像が表示された場合には、該保留画像に対応する前記変化後画像として、抽選により前記変化後画像の候補の中から１の画像を選択し、
抽選により前記変化後画像の候補の中から１の画像を選択するとき、前記大当たり抽選処理の結果、特別遊技に移行する場合には、特別遊技に移行する可能性が高い情報を含む前記変化後画像を、より高い当選確率で選択し、
前記変化後画像にて示される前記特別遊技に移行する可能性が高まるにつれて、前記変化後画像の前記画像変化当選確率が低くなるように設定され、
前記保留画像のうち少なくとも一部は変化後画像に変化不可能である一方、変化後画像に変化可能な前記保留画像は複数種類存在することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風口および手挿入部を有するケーシングと、
前記送風口から前記手挿入部に乾燥風を供給する送風モータを含む送風部と、
前記手挿入部に隣接して前記ケーシングの内側に配置された、絶縁被膜された一対の導電線と、
経時的に変化する前記各導電線の静電容量を連続的に検出する検出部からなり、
前記各導電線の静電容量の値に基づいて、ユーザの手が前記手挿入部内に挿入されたか否かについて検知するとともに、ユーザの手が前記手挿入部内に挿入されたと検知されたときに送風モータを駆動するように送風部を制御する制御部を備えたことを特徴とする手乾燥装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手乾燥装置であって、
前記制御部は、前記各導電線の静電容量の平均値に基づいて、ユーザの手が前記手挿入部内に挿入されたか否かについて検知するとともに、ユーザの手が前記手挿入部内に挿入されたと検知されたときに送風モータを駆動するように送風部を制御することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項３】
請求項１に記載の手乾燥装置であって、
前記制御部は、前記各導電線の静電容量が所定の閾値を超えたか否かにより、ユーザの手が前記手挿入部内に挿入されたか否かについて検知するとともに、ユーザの手が前記手挿入部内に挿入されたと検知されたときに送風モータを駆動するように送風部を制御することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の手乾燥装置であって、
各導電線は、ユーザに対して左右に配置された左側導電線および右側導電線からなり、
制御部は、前記左側導電線および前記右側導電線の静電容量の合計が所定の和信号閾値（ＣＡｔｈ）より大きいとき、ユーザの左手および右手の少なくともいずれか一方が前記左側導電線または前記右側導電線に接近したと検知することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項５】
請求項４に記載の手乾燥装置であって、
制御部は、左側導電線および右側導電線の静電容量の差の絶対値が所定の差信号閾値（ＣＤｔｈ）より小さいとき、ユーザの左手および右手が前記左側導電線および前記右側導電線に接近したと検知することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の手乾燥装置であって、
制御部は、左側導電線および右側導電線の静電容量の平均値が所定の導電線ノイズ閾値（Ａｔｈ）より高いとき、ケーシング表面に汚れまたは異物が付着していると検知して、送風モータの駆動を停止することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項７】
請求項６に記載の手乾燥装置であって、
ケーシングに配設され、制御部に接続された本体表示部をさらに有し、
前記制御部は、前記ケーシング表面に汚れまたは異物が付着していることを、本体表示部を用いてユーザに告知することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の手乾燥装置であって、
左側導電線および右側導電線は、送風口および手挿入部に沿って延びることを特徴とする手乾燥装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１に記載の手乾燥装置であって、
手挿入部の下方に配置された排水タンクと、
前記排水タンクに隣接してケーシング内に配置されたドレン導電板とをさらに備え、
検出部は、経時的に変化する前記ドレン導電板の静電容量を連続的に検出し、
制御部は、前記ドレン導電板の静電容量が所定の閾値の閾値を越えたとき、前記排水タンク内に蓄積された排水が所定の水位を越えたと検知して、送風モータの駆動を停止することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の手乾燥装置であって、
ケーシングに配設され、制御部に接続された排水表示部を有し、
制御部は、ドレン導電板の静電容量が所定の閾値の閾値を越えたことを、前記排水表示部を用いてユーザに告知することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の手乾燥装置であって、
ドレン導電板は、排水タンクに対向する鉛直面に沿って配置されていることを特徴とする手乾燥装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１に記載の手乾燥装置であって、
左側導電線および右側導電線は、ケーシングの内側に設けられた溝部に収容され、
前記ケーシングは、左側導電線および右側導電線を溝部に収容することを支援する少なくとも１つの突起部を含むことを特徴とする手乾燥装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１に記載の手乾燥装置であって、
送風口は、第１および第２の送風口を有し、
前記送風部の送風モータは、前記第１の送風口から手挿入部に向けて乾燥風を供給するとともに、前記第２の送風口から検出部が対向するケーシングの外壁に沿って乾燥風を供給することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１に記載の手乾燥装置であって、
ケーシングは、前方張出部および後方張出部を有し、
前記ケーシングの前記前方張出部内に左側導電線および右側導電線が配置され、
前記ケーシングの前記後方張出部内には、接地されたシールド板が配設され、手挿入部に挿入された手以外のユーザの体の一部が前記左側導電線および前記右側導電線に接近することに起因する前記左側導電線および前記右側導電線の静電容量の変動を抑制することを特徴とする手乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の脳内の所定の領域における脳活動を示す信号を検知するための脳活動検知装置と、
脳機能を亢進させる対象となっている事象に対して事前に取得されている目標活性化のパターンについての情報を格納するための記憶装置と、
制御装置とを備え、前記制御装置は、
前記脳活動検知装置により検知された信号から、脳神経の活動のパターンをデコードするためのデコード部と、
前記デコード部のデコード結果に基づいて、前記目標活性化のパターンに対する前記デコード結果の近似度に応じて、前記近似度に対応する報酬値を算出する演算部とを含み、
前記報酬値の大きさを示す呈示情報を前記被験者に対して呈示するための出力装置をさらに含む、脳機能亢進支援装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記呈示情報として、前記事象を呈示することなく前記報酬値に対応する前記呈示情報を呈示するための情報を、前記出力装置に対して出力する、請求項１記載の脳機能亢進支援装置。
【請求項３】
前記事象は、脳内において、いずれのクラスに分類されるかという識別問題に帰着される認知の対象であり、
前記デコード部は、前記脳神経の活動パターンがいずれのクラスに対応するかの尤度を算出する、請求項２記載の脳機能亢進支援装置。
【請求項４】
前記出力装置を含む支援端末と、
前記デコード部と前記記憶装置と、前記演算部とを含む演算処理装置とを備え、
前記支援端末は、前記脳活動検知装置により検知された信号を前記デコード部に送信するための通信部を含む、請求項２又は請求項３記載の脳機能亢進支援装置。
【請求項５】
前記デコード部は、特定の脳部位における脳神経の活動をデコードする、請求項１又は請求項２記載の脳機能亢進支援装置。
【請求項６】
前記脳活動検知装置は、機能的核磁気共鳴画像装置を含む、請求項１又は請求項２記載の脳機能亢進支援装置。
【請求項７】
前記脳活動検知装置は、頭蓋外部からの近赤外光および脳波の計測装置を含む、請求項１または請求項２記載の脳機能亢進支援装置。
【請求項８】
被験者の脳内の所定の領域における脳活動を示す信号を検知するための脳活動検知装置の信号から、脳神経の活動のパターンをデコードするためのデコード装置を用いた脳機能亢進支援方法であって、
前記脳活動検知装置により検知された信号から、前記デコード装置により脳神経の活動のパターンをデコードするステップと、
脳機能を亢進させる対象となっている事象に対して事前に取得されている前記目標活性化のパターンに対する前記デコード結果の近似度に応じて、前記近似度に対応する報酬値を算出するステップと、
前記被験者に対して、前記報酬値の大きさを示す呈示情報を呈示するステップとを含む、脳機能亢進支援方法。
【請求項９】
前記呈示情報を呈示するステップにおいては、前記呈示情報として、前記脳機能の亢進対象となっている事象を呈示することなく前記報酬値に対応する前記呈示情報を呈示するための情報を、出力装置に対して出力する、請求項８記載の脳機能亢進支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明の１つの局面に従うと、被験者の脳内の所定の領域における脳活動を示す信号を検知するための脳活動検知装置と、脳機能を亢進させる対象となっている事象に対して事前に取得されている目標活性化のパターンについての情報を格納するための記憶装置と、制御装置とを備え、制御装置は、脳活動検知装置により検知された信号から、脳神経の活動のパターンをデコードするためのデコード部と、デコード部のデコード結果に基づいて、目標活性化のパターンに対するデコード結果の近似度に応じて、近似度に対応する報酬値を算出する演算部とを含み、報酬値の大きさを示す呈示情報を被験者に対して呈示するための出力装置をさらに含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、演算部は、呈示情報として、事象を呈示することなく報酬値に対応する呈示情報を呈示するための情報を、出力装置に対して出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好ましくは、事象は、脳内において、いずれのクラスに分類されるかという識別問題に帰着される認知の対象であり、デコード部は、脳神経の活動パターンがいずれのクラスに対応するかの尤度を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好ましくは、出力装置を含む支援端末と、デコード部と記憶装置と、演算部とを含む演算処理装置とを備え、支援端末は、脳活動検知装置により検知された信号をデコード部に送信するための通信部を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
好ましくは、デコード部は、特定の脳部位における脳神経の活動をデコードする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
好ましくは、脳活動検知装置は、機能的核磁気共鳴画像装置を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
好ましくは、脳活動検知装置は、頭蓋外部からの近赤外光および脳波の計測装置を含む。