Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念（プリアンブル部分、所謂おいて書き部分）に記載のパワー半導体モジュールに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのパワー半導体（８）を備えた基板（７）が第１の接触領域（１０）と第２の接触領域（１１）とを有するパワー半導体モジュールであって、
表面に複数の第１の接触要素（３）を備えた第１の負荷接続要素（１）が前記第１の接触領域（１０）に支持され、表面に複数の第２の接触要素（４）を備えた第２の負荷接続要素（２）が前記第２の接触領域（１１）に支持されており、
前記接触要素（３、４）と前記接触領域（１０、１１）との間に圧力接触を生じさせるために少なくとも１つのバネ要素（１９）を設けている、パワー半導体モジュールにおいて、
前記接触要素（３、４）と前記接触領域（１０、１１）の間での前記圧力接触が、前記バネ要素（１９）と前記負荷接続要素（１、２）の１つとの間に配置された少なくとも１つの電気構成要素（１２）によってもたらされることを特徴とする、パワー半導体モジュール。
【請求項２】
前記電気構成要素（１２）がコンデンサ、好ましくは電解コンデンサである、請求項１に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項３】
前記コンデンサを受容するアッパーハウジング要素（１６）が、前記アッパーハウジング要素（１６）に対応するロウワーハウジング要素（１５）に接続され、前記ロウワーハウジング要素が前記基板（７）を受容するか又は前記基板（７）によって形成されている、請求項２に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項４】
前記アッパーハウジング要素（１６）が、前記コンデンサを実質的に確実ロック式に受容するための、少なくとも１つの円筒状のカットアウト部を有する、請求項３に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項５】
前記バネ要素（１９）が、前記カットアウト部（１７）のカバー（１８）と前記カットアウト部（１７）に受容された前記コンデンサとの間に設けられている、請求項４に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項６】
前記バネ要素（１９）が、永続的に弾性の発泡要素から作り出されるか又はバネ舌部の形状に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項７】
前記バネ要素（１９）が前記カットアウト部（１７）のカバー（１８）に一体成形されている、請求項４又は５に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項８】
前記コンデンサから延びる第１の接続部（１３）が前記第１の接触要素（３）の１つに接続され、前記コンデンサから延びる第２の接続部（１４）が前記第２の接触要素（４）の１つに接続されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項９】
前記第２の負荷接続要素（２）が少なくとも１つの穿孔（６）を有し、この少なくとも１つの穿孔（６）を介して、前記第１の接触要素（３）の１つ及び／又は第１の接続部（１３）が導かれている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項１０】
前記接続部（１３、１４）が前記接触要素（３、４）にロウ付けされ、又は溶接されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項１１】
前記接続部（１３、１４）が前記接触領域（１０、１１）と前記接触要素（３、４）との間に締め付けて保持されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパワー半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に対して運動可能に取付けられた低周波要素であって、３次元振動運動を行うという低周波要素と、
前記基部に対して取付けられた第１圧電素子であって、前記低周波要素との間の空隙間隔を以て該低周波要素から離間されるという第１圧電素子とを備え、
前記基部と前記低周波要素と前記第１圧電素子とは概して、第１面を形成し、
前記基部に対して取り付けられた第２圧電素子であって、前記第１面とほぼ平行に該第１面から離間された第２面を概して形成する第２圧電素子をさらに備えたエネルギ取得デバイスであって、
前記低周波要素は、該低周波要素が振動するときに前記第１圧電素子あるいは前記第２圧電素子に衝当し、
前記圧電素子に対する前記低周波要素の衝当により、該圧電素子は弾性的に変形され、且つ、
前記圧電素子は弾性変形に応じた電圧差を生成する、
エネルギ取得デバイス。
【請求項２】
前記圧電素子と電気接触して其処から延在する導電リード線を更に具備する、請求項１に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項３】
前記基部はフレームであり、該フレームは前記低周波要素を囲繞する、請求項１または請求項２に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項４】
前記基部および前記低周波要素は、ケイ素およびケイ素合金から成る群から選択された材料で作成される、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項５】
前記低周波要素は前記基部と一体的である、請求項１から請求項４のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項６】
前記低周波要素に対して堅固に取付けられた選択的質量を更に具備する、請求項１から請求項５のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項７】
前記選択的質量は金属製材料から作成される、請求項１から請求項６のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項８】
前記金属製材料は、タングステン、レニウム、金、鉛、および、それらの合金から成る群から選択される、請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項９】
前記第１圧電素子は前記フレームに対して堅固に取付けられた圧電帯片である、請求項１から請求項８のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１０】
前記第１圧電素子は、一方の圧電帯片は前記低周波要素の一側にて前記フレームに対して堅固に取付けられ且つ他方の圧電帯片は前記低周波要素の逆側にて前記フレームに対して堅固に取付けられるという、前記フレームに対して堅固に取付けられた一対の圧電帯片である、請求項１から請求項９のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１１】
前記第１圧電素子は前記基部に対して取付けられた高周波ビーム材であり、該高周波ビーム材は、共振周波数を有すると共に、前記低周波要素による衝当の後で前記共振周波数において振動する、請求項１から請求項１０のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１２】
前記高周波ビーム材は、前記基部に対して取付けられた第1端部と、該第1端部から離間された非取付けの第2端部とを有する、請求項１から請求項１１のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１３】
前記高周波ビーム材は、前記基部に対して取付けられた第1端部および前記基部に対して取付けられた第2端部を有し、該第2端部は前記第1端部から離間される、請求項１から請求項１２のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１４】
前記高周波ビーム材はビーム材要素および圧電帯片を有し、前記圧電帯片は前記ビーム材要素に対して堅固に取付けられる、請求項１から請求項１３のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１５】
前記圧電帯片は、前記第1端部の近傍にて前記ビーム材要素に対して堅固に取付けられる、請求項１から請求項１４のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１６】
前記高周波ビーム材は、第1の圧電帯片は前記ビーム材要素の第1側面に対して堅固に取付けられ且つ第2の圧電帯片は逆側に配設された該ビーム材要素の第2側面に対して堅固に取付けられるという、２つの圧電帯片を有し、前記第1および第2圧電帯片は前記ビーム材要素の前記第1端部の近傍にて取付けられる、請求項１から請求項１５のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１７】
前記高周波ビーム材は、第1の高周波ビーム材は前記低周波要素の一側に配置され且つ第2の高周波ビーム材は前記低周波要素の逆側に配置されるという離間された一対の高周波ビーム材である、請求項１から請求項１６のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１８】
前記第２圧電素子は、前記第２面上に配置された圧電帯片である、請求項１から請求項１７のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【請求項１９】
前記低周波要素と前記圧電素子とを囲繞する囲繞パッケージを更に具備する、請求項１から請求項１８のいずれか一つの請求項のエネルギ取得デバイス。
【請求項２０】
前記囲繞パッケージはケイ素から作成される、請求項１から請求項１９のいずれか一つの請求項に記載のエネルギ取得デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１７、配列番号１９、配列番号２１、配列番号２３、配列番号２５、配列番号２７、配列番号２９、配列番号３１、配列番号３３、配列番号３５、配列番号３７、配列番号３９、配列番号４１、配列番号４３、配列番号４５、配列番号４７、配列番号４９、配列番号５１、配列番号５３、配列番号５５、配列番号５７、配列番号５９、配列番号６１、配列番号６３、配列番号６５及び配列番号６７
Ｂ）配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１７、配列番号１９、配列番号２１、配列番号２３、配列番号２５、配列番号２７、配列番号２９、配列番号３１、配列番号３３、配列番号３５、配列番号３７、配列番号３９、配列番号４１、配列番号４３、配列番号４５、配列番号４７、配列番号４９、配列番号５１、配列番号５３、配列番号５５、配列番号５７、配列番号５９、配列番号６１、配列番号６３、配列番号６５及び配列番号６７の配列の１つに対して少なくとも８０％同一である配列
からなる２つの群Ａ）及びＢ）から選択されるイントロン不含の核酸配列によりコードされる酵素の少なくとも１の、野生型に比較して減少した活性を有することを特徴とするカンジダ  トロピカリス（Candida tropicalis）細胞。
【請求項２】
酵素活性における低下が請求項１記載の核酸配列の１つを含有する遺伝子の改変により達成され、前記改変が、前記遺伝子中への外来ＤＮＡの挿入、前記遺伝子の少なくとも一部の欠失、前記遺伝子配列中の点突然変異、前記遺伝子をＲＮＡ干渉の影響下におくこと、及び、前記遺伝子部分、特にプロモーター領域部分の外来ＤＮＡでの交換を含む群から選択されていることを特徴とする請求項１記載のカンジダ  トロピカリス細胞。
【請求項３】
前記外来ＤＮＡが選択マーカー遺伝子であることを特徴とする請求項２記載のカンジダ  トロピカリス細胞。
【請求項４】
細胞がそのβ−酸化において少なくとも部分的に遮断されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載のカンジダ  トロピカリス細胞。
【請求項５】
カンジダ  トロピカリス細胞が、カンジダ  トロピカリスＨ４１、カンジダ  トロピカリスＨ４１Ｂ、カンジダ  トロピカリスＨ５１、カンジダ  トロピカリスＨ４５、カンジダ  トロピカリスＨ４３、カンジダ  トロピカリスＨ５３、カンジダ  トロピカリスＨ５３４、カンジダ  トロピカリス５３４Ｂ、カンジダ  トロピカリスＨ４３５、カンジダ  トロピカリスＡＴＣＣ２０９６２及びカンジダ  トロピカリスＨＤＣ１００を含む群、特にカンジダ  トロピカリスＡＴＣＣ２０９６２及びカンジダ  トロピカリスＨＤＣ１００からなる群から選択される株に由来することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のカンジダ  トロピカリス細胞。
【請求項６】
ω−ヒドロキシカルボン酸又はω−ヒドロキシカルボン酸エステルの製造のための請求項１から５までのいずれか１項記載の細胞の使用。
【請求項７】
Ｉ）Ｃ．トロピカリス（C. tropicaiis）細胞を提供する工程、及び
ＩＩ）請求項１に記載の核酸配列群Ａ）及びＢ）から選択される配列の１つを含有する少なくとも１つの遺伝子を、前記遺伝子中への外来ＤＮＡ、特に選択マーカー遺伝子をコードするＤＮＡの挿入、前記遺伝子の少なくとも一部の欠失、前記遺伝子配列中の点突然変異、前記遺伝子をＲＮＡ干渉の影響下におくこと、及び、前記遺伝子部分、特にプロモーター領域部分の外来ＤＮＡでの交換により、改変する工程
を含む請求項１から５までのいずれか１項記載のＣ．トロピカリス細胞の製造方法。
【請求項８】
ω−ヒドロキシカルボン酸又はω−ヒドロキシカルボン酸エステル、特にω−ヒドロキシカルボン酸又はω−ヒドロキシカルボン酸エステルであって６〜２４個の炭素原子のカルボン酸鎖長及び１〜４個の炭素原子のエステルのアルコール成分鎖長を有するもの、特に１２−ヒドロキシドデカン酸又は１２−ヒドロキシドデカン酸メチルエステルの製造方法であって、
ａ）請求項１から５のいずれか１項に記載の細胞と、カルボン酸又はカルボン酸エステルを含有する媒体とを接触させる工程、
ｂ）前記細胞が前記カルボン酸又はカルボン酸エステルから相応するω−ヒドロキシカルボン酸又はω−ヒドロキシカルボン酸エステルを形成できる条件下で細胞を培養する工程、及び
ｃ）場合により、形成されたω−ヒドロキシカルボン酸又はω−ヒドロキシカルボン酸エステルを単離する工程を含む製造方法。
【請求項９】
請求項５に記載のそのβ−酸化において少なくとも部分的に遮断されている細胞を使用することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ポリマーの製造のための、請求項８又は９に記載の方法により得られるω−ヒドロキシカルボン酸又はω−ヒドロキシカルボン酸エステルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、
原稿を搬送する原稿搬送手段と、
前記原稿台に載置された原稿の画像または前記原稿搬送手段により搬送されている原稿を読み取る第１の読取手段と、
前記原稿台に載置された第１の校正用チャートを前記第１の読取手段により読み取ることにより得られた第１の校正用チャート画像情報から、原稿固定読みのための第１倍率補正条件を決定する第１の補正条件決定手段と、
前記原稿台に載置された第２の校正用チャートを前記第１の読取手段により読み取り得られた第２の校正用チャート画像情報から該第２の校正用チャートの伸縮情報を演算する演算手段と、
前記原稿搬送手段により搬送されている前記第２の校正用チャートを前記第１の読取手段により読み取り得られた第２の校正用チャート画像情報と、前記伸縮情報とから、原稿流し読みのための第２倍率補正条件を決定する第２の補正条件決定手段とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１の読取手段は、前記原稿搬送手段により搬送されている原稿の第１面を読み取り、
さらに、前記原稿搬送手段により搬送されている原稿の第２面を読み取る第２の読取手段と、
前記原稿搬送手段により搬送されている前記第２の校正用チャートの第２面を前記第２の読取手段により読み取り得られた第２の校正用チャート画像情報と、前記伸縮情報とから、原稿第２面流し読みのための第３倍率補正条件を決定する第３の補正条件決定手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第２倍率補正条件に応じて、前記原稿搬送手段の原稿搬送速度を制御し、
前記第３倍率補正条件に応じて、前記第２読取手段の駆動条件を制御することを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第２の校正用チャートは紙製であり、
前記第１の校正用チャートは前記第２の校正用チャートに比べて、環境の変化に応じた伸縮率が小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、固定読みと流し読みが可能である画像読取装置において、固定読み及び流し読みの倍率補正条件を効率よく決定できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置される原稿台と、原稿を搬送する原稿搬送手段と、前記原稿台に載置された原稿の画像または前記原稿搬送手段により搬送されている原稿を読み取る第１の読取手段と、前記原稿台に載置された第１の校正用チャートを前記第１の読取手段により読み取ることにより得られた第１の校正用チャート画像情報から、原稿固定読みのための第１倍率補正条件を決定する第１の補正条件決定手段と、前記原稿台に載置された第２の校正用チャートを前記第１の読取手段により読み取り得られた第２の校正用チャート画像情報から該第２の校正用チャートの伸縮情報を演算する演算手段と、前記原稿搬送手段により搬送されている前記第２の校正用チャートを前記第１の読取手段により読み取り得られた第２の校正用チャート画像情報と、前記伸縮情報とから、原稿流し読みのための第２倍率補正条件を決定する第２の補正条件決定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、固定読みと流し読みが可能である画像読取装置において、固定読み及び流し読みの倍率補正条件を効率よく決定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［通紙用格子チャートの伸縮率の補正］
校正用の格子チャート６０１は一般に板状であり素材は紙ではない。よって、原稿搬送装置１０２で搬送することが難しい。そこで、流し読み方式で用いる格子チャートは、同一の格子（基準線）が印刷されたシート状（紙製）の格子チャート６０２を用いることになる（図６）。しかし、通紙用の格子チャート６０２は紙製であるため、温度・湿度などの環境の変化に依存して伸縮してしまう。よって、この伸縮を無視して走査倍率の補正に通紙用の格子チャート６０２を用いることは望ましくない。このように、通紙用の格子チャート６０２は、校正用の格子チャート６０１と比較して、環境の変化に応じた伸縮率が相対的に大きな第２の校正部材である。図６に示された通紙用の格子チャート６０２の格子端間の長さｙ２は、校正用の格子チャート６０１の格子端間の長さｙ１に対して、伸びてしまっている。よって、校正用の格子チャート６０１に対する通紙用の格子チャート６０２の補正係数を算出する必要がある。なお、伸縮率Ｘは、例えば、Ｘ＝ｙ２÷ｙ１と表現できる。補正係数Ｋ２はＸの逆数として表現できる（Ｋ２＝１／Ｘ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011101264.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡セット（１）であって、内視鏡（２）と、少なくとも１つの第１の光源（５）と、少なくとも１つの第１のライトガイド（６）とを備え、該第１のライトガイド（６）が、前記第１の光源（５）に接続され、前記内視鏡（２）の遠位の端部（３）で第１の光出射部（７）に接続されており、該第１の光出射部（７）が、前記内視鏡（２）の視野を、第１の開き角（９）を備える第１のライトコーン（８）の形態の前記第１の光源（５）の光で照明するために設けられている形式のものにおいて、前記内視鏡（２）の前記遠位の端部（３）に第２の光出射部（１０）が設けられており、該第２の光出射部（１０）が、前記内視鏡（２）の視野を、第２の開き角（１２）を備える第２のライトコーン（１１）の形態の光で照明するために設けられており、前記第２の開き角（１２）が前記第１の開き角（９）より小さく、かつ前記第２のライトコーン（１１）を付加的に作動可能な操作装置（１３）が設けられていることを特徴とする、内視鏡セット。
【請求項２】
前記第２のライトコーン（１１）が、少なくとも前記遠位の端部（３）の近傍領域外で前記第１のライトコーン（８）内に配置されている、請求項１記載の内視鏡セット。
【請求項３】
前記第２のライトコーン（１１）が、前記第１のライトコーン（８）の中央にある、かつ／又は前記第１のライトコーン（８）及び前記第２のライトコーン（１１）が、同心的に方向付けられている、請求項２記載の内視鏡セット。
【請求項４】
前記内視鏡（２）がフレキシブルに形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項５】
前記第２の光出射部（１０）が、第２のライトガイド（１４）に接続されており、該第２のライトガイド（１４）が、前記第１のライトガイド（６）とは別体に形成されている、かつ／又は前記第２の光出射部（１０）が、第２の光源（１５）に接続されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項６】
第２の光源（１５）が、付加的に作動可能である、請求項５記載の内視鏡セット。
【請求項７】
前記第１の光源（５）及び／又は前記第２の光源（１５）が、前記内視鏡（２）内に組み込まれて配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項８】
前記第１の光源（５）及び／又は前記第２の光源（１５）が、前記内視鏡（２）の把持部（２１）内に組み込まれて配置されている、請求項７記載の内視鏡セット。
【請求項９】
前記第１のライトガイド（６）及び／又は前記第２のライトガイド（１４）が、前記内視鏡（２）のシャフト又はチューブ（１６）内に組み込まれて配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項１０】
前記第１の光出射部（７）及び／又は前記第２の光出射部（１０）が、ファイバ光学系として形成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項１１】
前記第１の開き角（９）が、少なくとも１００°である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項１２】
前記第１の開き角（９）が、少なくとも１２０°である、請求項１１記載の内視鏡セット。
【請求項１３】
前記第２の開き角（１２）が、最大で４０°である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項１４】
前記第２の開き角（１２）が、最大で２５°である、請求項１３項記載の内視鏡セット。
【請求項１５】
前記第２の光出射部（１０）が、０．５以下のアパーチュアーを有する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項１６】
前記第２の光出射部（１０）が、０．３以下又は０．２５以下又は０．１以下のいずれかのアパーチュアーを有する、請求項１５記載の内視鏡セット。
【請求項１７】
前記第１の光源（５）及び前記第２の光源（１５）が、互いに異なる分光分布を有する光を形成するために設けられている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項１８】
前記操作装置（１３）が、前記第２の光出射部（１０）の付加的な作動時に前記第１のライトコーン（８）の明るさを増減するために設けられている、かつ／又は前記操作装置（１３）が、電気的なスイッチ（２２）を有している、かつ／又は切換電子装置に接続されている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項１９】
前記電気的なスイッチ（２２）が、モーメンタリ動作型スイッチ又はオルタネイト動作型スイッチとして形成されている、請求項１８記載の内視鏡セット。
【請求項２０】
前記第２の光出射部（１０）及び／又は前記第２のライトガイド（１４）が、前記内視鏡（２）に解離可能に配置されている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【請求項２１】
内視鏡（２）が、気管支鏡検査のための内視鏡（２）である、請求項１から２０までのいずれか１項記載の内視鏡セット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の異種金属多核錯体の化合物は、式：［Ｍ１ｐＭ２ｑＡａＤｂ］ｎ＋Ｘｎｎ−（Ｍ１、Ｍ２は各々異なる金属原子であり、Ａは２価の配位子でありＤは１価の配位子であり、Ｘｎｎ−は対イオンであり、ｐ、ｑは１以上の整数で、ａ、ｂは各々偶数であり、ｎは１〜３の整数である。）で示すことが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記の異種金属原子は２価の配位子（前記一般式ではＡで表される）、例えば２価の窒素含有基、好適にはＮＲ２基（ＲはＨ又はアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基などである）などで架橋されていて、さらに、複数の金属は１価の配位子（前記一般式ではＤで表される。）、例えば１価の窒素含有基、好適にはＮＲ’３〔Ｒ’はＨ又はアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基など又はピリジン基（化学式中、Ｐｙで示される）である〕と結合されていることが好ましい。前記の２価の配位子として、特にはＮＨ２基を、１価の配位子として特にはＮＨ３基、ピリジン基を挙げることができる。
また、前記のイオン性の異種金属多核錯体における金属原子の数は合計で２以上、好適には２〜１００、特に２〜１０である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明における異種金属多核錯体化合物の対イオンとしては、Ｂ［Ｃ６Ｈ３（ＣＦ３）２］４−、［Ｂ［Ｃ６Ｆ５）４−、Ｙ−（Ｙはハロゲン原子である。）、ＯＨ−、ＡｌＣｌ４−、ＡｌＢｒ４−、ＧａＣｌ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＳｂＦ６−などが挙げられるが、製造時の有機溶媒への溶解性の高さからＢ［Ｃ６Ｈ３（ＣＦ５）２］４−、［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明におけるイオン性の異種金属多核錯体化合物は、例えば、有機溶媒中、第１の金属、たとえばＰｔと１価の配位子と２価の配位子とリチウムと対イオンとを有する第１の金属化合物と、第２の金属、例えばＰｄとピリジン基と対イオンとを有する第２の金属化合物とを接触させて、ピリジンおよびリチウムの対イオン化合物を除くことによって２種の金属化合物を結合させることにより、第１の金属、第２の金属、１価の配位子と２価の配位子および対イオンを有するイオン性の異種金属多核錯体化合物として得ることができる。この反応を順次続けることによって、または第１の金属化合物と第２の金属化合物との組み合わせを選択することによって、前記の式：［Ｍ１ｐＭ２ｑＡａＤｂ］ｎ＋Ｘｎｎ−における任意のｐ、ｑを有するイオン性の異種金属多核錯体を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のイオン性の異種金属多核錯体の化学構造は、後述の実施例の欄に測定法について詳細に記載される核磁気共鳴（以下、ＮＭＲと略記する。）分析による１Ｈチャート、後述の実施例の欄に測定法について詳細に記載される質量分析（以下、ＭＳと略記する）分析および元素分析から分子量および各配位子が、後述の実施例の欄に測定法について詳細に記載される単結晶のＸ線構造解析に基いたＯＲＴＥＰ図から複数の異種金属原子を含むカチオン（例えば、前記式：［Ｍ１ｐＭ２ｑＡａＤｂ］ｎ＋Ｘｎｎ−からＸｎｎ−が取れた式：［Ｍ１ｐＭ２ｑＡａＤｂ］ｎ＋で示されるカチオン）が特定される。
また、ＭＳチャートにより、イオン性錯体のｎ個の対イオンＸｎｎ−の１個のＤが脱離した１価のカチオン（式：［Ｍ１ｐＭ２ｑＡａＤｂ］ｎ＋Ｘｎ（ｎ−１）−）のｍ／ｚ（ｍはイオンの質量数を、ｚはイオンの価数を示す。）が特定される。
これらの分析結果から、イオン性の異種金属多核錯体の化学構造が明らかになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、前記の３核イオン性の異種金属多核錯体（前記式からＸｎ−が取れた式：［Ｍ１ｐＭ２ｑＡａＤｂ］ｎ＋で示される）の一例のＯＲＴＥＰを示す図１から、前記のイオン性の異種金属多核錯体は１個のＰｄ原子と２個のＰｔ原子とが同一平面に配置されていることがわかる。
これらの結果から、本発明の実施態様であるイオン性の異種金属多核錯体は、各々前記の化学構造を有することを確認することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
異種金属多核錯体の対イオンがＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、Ｙ−（Ｙはハロゲン原子である。）又はＯＨ−で示される請求項１〜４のいずれか１項に記載の異種金属多核錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースフォロワ回路と、
前記ソースフォロワ回路と電気的に接続されている低電位側の第１の配線と、
論理回路と、
前記論理回路と電気的に接続されている低電位側の第２の配線とを有し、
前記論理回路は、単極性のトランジスタを有し、
前記ソースフォロワ回路の出力端子は、前記論理回路の入力端子と電気的に接続され、
前記第１の配線の電位は、前記第２の配線の電位よりも低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
第４のトランジスタと、を有し、
前記第３のトランジスタ、及び前記第４のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１の配線の電位は、前記第２の配線の電位よりも高く、
前記第３の配線の電位は、前記第４の配線の電位よりも高く、
前記第２の配線の電位は、前記第４の配線よりも低いことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一端から延出され、前記基部側に設けられている腕部、及び前記腕部よりも先端側に設けられ、前記腕部よりも幅が広い錘部を含む振動腕と、
を含み、
前記振動腕は、
表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面と、
前記第１の主面の一方の端縁と前記第２の主面の一方の端縁とを接続している第１の側面と、
前記第１の主面の他方の端縁と前記第２の主面の他方の端縁とを接続している第２の側面と、
前記第１の主面及び前記第２の主面の少なくとも一方の主面に前記延出方向に沿って設けられている第１溝部と、
前記第１溝部の底部と前記一方の主面とを接続している溝側面と、
前記振動腕を前記延出方向に２等分する２等分線よりも前記先端側の前記第１溝部内に配置され、平面視で、両側の前記溝側面の間に設けられている溝内突部と、
を含むことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記溝内突部が、前記振動腕の前記先端側から前記基部側に向かって突出していることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１において、
前記溝内突部の周囲は、平面視で、前記第１溝部の前記溝側面に囲まれていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１溝部が、前記振動腕の前記基部側から前記錘部の領域内まで延出して設けられ、
前記錘部は、有底の第２溝部を含み、
前記第２溝部は、前記腕部の側面から連続して設けられている一方の側面を備え、
前記一方の側面が前記第１溝部の前記溝側面に沿って配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記溝内突部が、前記錘部の前記腕部との付け根部よりも前記基部側まで延びていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の振動片と、
前記振動片が収容されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の振動片と、
回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動片は、基部と、前記基部の一端から延出され、前記基部側に設けられている腕部、及び前記腕部よりも先端側に設けられ、前記腕部よりも幅が広い錘部を含む振動腕と、を含み、前記振動腕は、表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面の一方の端縁と前記第２の主面の一方の端縁とを接続している第１の側面と、前記第１の主面の他方の端縁と前記第２の主面の他方の端縁とを接続している第２の側面と、前記第１の主面及び前記第２の主面の少なくとも一方の主面に前記延出方向に沿って設けられている第１溝部と、前記第１溝部の底部と前記一方の主面とを接続している溝側面と、前記振動腕を前記延出方向に２等分する２等分線よりも前記先端側の前記第１溝部内に配置され、平面視で、両側の前記溝側面の間に設けられている溝内突部と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記溝内突部が、前記振動腕の前記先端側から前記基部側に向かって突出していることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記溝内突部の周囲は、平面視で、前記第１溝部の前記溝側面に囲まれていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記第１溝部が、前記振動腕の前記基部側から前記錘部の領域内まで延出して設けられ、前記錘部は、有底の第２溝部を含み、前記第２溝部は、前記腕部の側面から連続して設けられている一方の側面を備え、前記一方の側面が前記第１溝部の前記溝側面に沿って配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記溝内突部が、前記錘部の前記腕部との付け根部よりも前記基部側まで延びていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が収容されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動片を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を出射する複数のレーザーモジュールと、
前記複数のレーザーモジュールから出射された各々のレーザー光を平行光にする複数のコリメータレンズと、
前記複数のコリメータレンズを固定するための複数のレンズボックスを有するベースと、
前記ベースの上に設けられ、前記複数のコリメータレンズを前記ベースに押さえて固定する一つの板バネと、
前記板バネの上に設けられ、前記板バネとともにネジ止めされることにより、前記板バネを前記ベースに押さえて補強する補強板を備えたことを特徴とする合波レーザー光源。
【請求項２】
前記板バネは、前記複数のコリメータレンズに対応する位置に複数の穴部が設けられ、
前記補強板は、前記複数のコリメータレンズに対応する位置に複数の穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の合波レーザー光源。
【請求項３】
前記板バネには、前記複数のコリメータレンズに対応する位置に、前記コリメータレンズの有効径以上の径を有する複数の穴部が設けられ、
前記板バネは、前記コリメータレンズの有効径の外側で前記コリメータレンズに接触することにより、前記コリメータレンズを前記ベースに押さえて固定することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の合波レーザー光源。
【請求項４】
前記穴部が円形であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の合波レーザー光源。
【請求項５】
前記ベースに設けられた前記コリメータレンズを格納する前記レンズボックスの深さは、前記コリメータレンズのツバ厚の１／２以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の合波レーザー光源。
【請求項６】
前記ベースおよび前記板バネには、前記ベースと前記板バネとを位置決めするための位置決め機構がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の合波レーザー光源。
【請求項７】
前記補強板は、前記板バネの厚みよりも大きな厚みを有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の合波レーザー光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係わる合波レーザー光源は、レーザー光を出射する複数のレーザーモジュールと、前記複数のレーザーモジュールから出射された各々のレーザー光を平行光にする複数のコリメータレンズと、前記複数のコリメータレンズを固定するための複数のレンズボックスを有するベースと、前記ベースの上に設けられ、前記複数のコリメータレンズを前記ベースに押さえて固定する一つの板バネと、前記板バネの上に設けられ、前記板バネとともにネジ止めされることにより、前記板バネを前記ベースに押さえて補強する補強板を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーテープが表面に設けられた部品テープを所定の搬送方向に搬送する搬送装置と、
前記カバーテープを切開する刃と、
前記搬送方向に対して前記刃の前方に配置され、前記カバーテープを前記刃へ導くガイド面と、を有する部品供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品供給装置において、
前記刃は前記カバーテープの上方に向いており、さらに、前記刃は傾斜している部品供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部品供給装置において、
前記搬送装置は第１の送り装置及び第２の送り装置を含み、
前記第１の送り装置と前記第２の送り装置との間に前記刃及び前記ガイド面が配置される部品供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の部品供給装置において、
前記第１の送り装置及び前記第２の送り装置は、前記部品テープを前記第２の送り装置から前記第１の送り装置へ向かうよう搬送する部品供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の部品供給装置において、
前記刃は前記第１の送り装置から前記第２の送り装置へ行くに従い下向きに傾斜している部品供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の部品供給装置において、
前記第１の送り装置と前記第２の送り装置との間に前記カバーテープを切開することにより露出させられた部品を取り出すための部品取出し孔を有する部品供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の部品供給装置において、
前記第２の送り装置から前記第１の送り装置へ向かって、前記ガイド面、前記刃、前記部品取出し孔の順に配置される部品供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の部品供給装置において、
前記刃は前記カバーテープの下面から切断力を付与する部品供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の部品供給装置において、
切開されたカバーテープは前記部品テープから完全には剥離しない部品供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の部品供給装置において、
前記部品テープを支持するガイドを有する部品供給装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の部品供給装置において、
前記部品テープを取り込むための取込口を有する部品供給装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の部品供給装置において、
前記カバーテープが前記カバーテープの上方に実質的に移動しないように前記カバーテープを押さえるカバーテープ押さえ部を有する部品供給装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の部品供給装置において、
前記搬送装置は第１の送り装置及び第２の送り装置を含み、
前記第１の送り装置と前記第２の送り装置との間に前記刃及び前記ガイド面が配置される部品供給装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の部品供給装置において、
前記第１の送り装置及び前記第２の送り装置は、前記部品テープを前記第２の送り装置から前記第１の送り装置へ向かうよう搬送する部品供給装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の部品供給装置において、
前記刃は前記第１の送り装置から前記第２の送り装置へ行くに従い下向きに傾斜している部品供給装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の部品供給装置において、
前記第１の送り装置と前記第２の送り装置との間に前記カバーテープを切開することにより露出させられた部品を取り出すための部品取出し孔を有する部品供給装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の部品供給装置において、
前記第２の送り装置から前記第１の送り装置へ向かって、前記ガイド面、前記刃、前記部品取出し孔の順に配置される部品供給装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の部品供給装置において、
前記刃は前記カバーテープの下面から切断力を付与する部品供給装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の部品供給装置において、
切開されたカバーテープは前記部品テープから完全には剥離しない部品供給装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の部品供給装置において、
前記部品テープを支持するガイドを有する部品供給装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の部品供給装置において、
前記部品テープを取り込むための取込口を有する部品供給装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の部品供給装置において、
前記カバーテープが前記カバーテープの上方に実質的に移動しないように前記カバーテープを押さえるカバーテープ押さえ部を有する部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の部品供給装置は、カバーテープが表面に設けられた部品テープを所定の搬送方向に搬送する搬送装置と、前記カバーテープを切開する刃と、前記搬送方向に対して前記刃の前方に配置され、前記カバーテープを前記刃へ導くガイド面と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、部品収納テープの搬送精度を向上させ、電子部品を吸着位置まで精度よく移動させ、電子部品の吸着を正確に行うことができ、生産性を向上させることが可能な部品供給装置を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そしてこの場合も、管電圧補正部４４において、実効管電圧が５０ｋＶになっていなかったことが検出されると、第１撮影装置１０により放射線画像を撮影した場合と同様の補正処理がなされる。この管電圧補正部４４による補正処理は前述と同じものであるので、ここでは詳しい説明を省略する。なお図１においては、第２撮影装置３０から出力されたデジタル画像信号Ｐｄｒが上記補正処理を受けた場合、その処理済みのデジタル画像信号をＰｄｒ’と表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ただし、図５に示したような座標と濃度との関係は、撮影装置毎に固有のものとなるので、第２撮影装置３０によって撮影を行った場合のこの関係を図８に示す。ここで第２撮影装置３０の放射線検出器３１は、ＧｏＳ（ガドリニウムオキサイドサルファ）からなるシンチレータおよび固体光検出素子が積層されてなるものである。なお、図１には示していないが、上述のような放射線検出器として、ＣｓＩ（ヨウ化セシウム）からなるシンチレータおよび固体光検出素子が積層されてなるものも適用可能であり、その種の放射線検出器が適用された撮影装置を以下、第３撮影装置と称することとする。図９には、そのような第３撮影装置で撮影を行った場合の、上記座標と濃度との関係を示してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013150762.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像化システムにおいて、
脈管の血管造影画像を示すグラフィック表示装置（１６０）を備え、
前記画像化システムは、撮像カテーテル（８５）によって撮像された前記脈管の画像を前記血管造影画像と所定のアルゴリズムに基づき相互位置合わせして作成された複合画像を前記グラフィック表示装置（１６０）に示すよう構成され、
前記アルゴリズムが、前記撮像された脈管の画像から得られた基準点の各々におけるパラメータの第１の値と前記血管造影画像から得られた前記基準点の各々における前記パラメータの第２の値との間の平方差の合計が最小になるように、前記撮像された脈管の画像を前記血管造影画像と相互位置合わせする、画像化システム。
【請求項２】
画像化システムの制御方法において、
脈管の血管造影画像のデータを取得して、前記血管造影画像をグラフィック表示装置（１６０）に示す工程と、
撮像カテーテル（８５）によって撮像された前記脈管の画像のデータを取得して、前記撮像された脈管の画像を前記血管造影画像と所定のアルゴリズムに基づき相互位置合わせして作成された複合画像を前記グラフィック表示装置（１６０）に示す工程とを含み、  前記アルゴリズムが、前記撮像された脈管の画像から得られた基準点の各々におけるパラメータの第１の値と前記血管造影画像から得られた前記基準点の各々における前記パラメータの第２の値との間の平方差の合計が最小になるように、前記撮像された脈管の画像を前記血管造影画像と相互位置合わせする、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリリン酸塩と金属種との結合物を含み、該結合物が、基材中に分散されており、前記金属種が、銀種又は金種である、細菌を含めた微生物の感染の処置または予防のための材料。
【請求項２】
前記基材が、フォーム、繊維、又はフィルムの形態である、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記金属種が、金属イオン、金属粒子、又は金属ナノ粒子からなる群から選択される、請求項１または２に記載の材料。
【請求項４】
前記金属種が金属酸化物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項５】
前記銀種が、硝酸銀、過塩素酸銀、酢酸銀、テトラフルオロホウ酸銀、銀トリフラート、フッ化銀、塩化銀、酸化銀、及び水酸化銀からなる群から選択される、請求項１に記載の材料。
【請求項６】
前記酸化銀が、酸化銀（I）、酸化銀（I、III）、酸化銀（II、III）、及び酸化銀（III）からなる群から選択される、請求項５に記載の材料。
【請求項７】
前記金種が、硝酸金、過塩素酸金、酢酸金、テトラフルオロホウ酸金、金トリフラート、フッ化金、塩化金、酸化金、及び水酸化金からなる群から選択される、請求項１に記載の材料。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の材料を含む、細菌を含めた微生物の感染の処置または予防のための組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、前記ポリリン酸塩が、前記金属種と該組成物の残部との間のバリアとして作用する、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、前記金属種が、該組成物の残部とよりも前記ポリリン酸塩との反応性が低い、組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の組成物であって、前記ポリリン酸塩が、該組成物の残部よりも前記金属種による酸化に対して影響を受けにくい、組成物。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか一項に記載の材料を含むデバイス。
【請求項１３】
請求項１２に記載のデバイスであって、前記ポリリン酸塩が、前記金属種と該デバイスとの間のバリアとして作用する、デバイス。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のデバイスであって、前記金属種が、該デバイスとよりも前記ポリリン酸塩との反応性が低い、デバイス。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか一項に記載のデバイスであって、前記ポリリン酸塩が、該デバイスよりも前記金属種による酸化に対して影響を受けにくい、デバイス。
【請求項１６】
請求項８から１１のいずれか一項に記載の組成物を含むデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腹壁を通過して前記患者の胃に入る胃瘻チューブを介して、患者の胃から食物を除去する装置であって、
流体密封性連結部によって前記胃瘻チューブの近位端に連結するように構成されたコネクタと、
前記コネクタと排出ポートの間に設けられた第１の流体経路であって、制限された回数のみ、前記患者の胃から食物を前記排出ポートにサイホン式に出し、または圧送するように構成された第１の流体経路と、
前記患者の胃に注入される液体を保持するリザーバと、
前記リザーバから前記コネクタへの第２の流体経路であって、前記リザーバの前記液体を前記患者の胃に注入するように構成された第２の流体経路と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記サイホン式に流す動作、または圧送する動作を行うことができる前記回数が、最初の使用からの経過時間に基づいて制限されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記サイホン式に流す動作、または圧送する動作を行うことができる前記回数が食物をサイホン式に流す、または圧送することが何回行われたかに基づいて制限されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記サイホン式に流す動作、または圧送する動作を行うことができる前記回数が、前記装置が前記胃瘻チューブに何回連結されたかに基づいて制限されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記サイホン式に流す動作、または圧送する動作を行うことができる前記回数が、前記患者の胃から抽出された物質の体積に基づいて制限されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
交互に、（ａ）前記患者の胃から食物をサイホン式に出し、または圧送するように、第１の時間間隔の間、前記第１の流体経路を開き、および（ｂ）前記リザーバの中の前記液体を前記患者の胃に注入するように第２の時間間隔の間、前記第２の流体経路を開くように構成された流体回路と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
患者の腹壁を通過して前記患者の胃に入る胃瘻チューブを介して、患者の胃から食物を除去する装置であって、
流体密封性連結部によって前記胃瘻チューブの近位端に連結するように構成されたコネクタと、
前記コネクタと排出ポートの間に設けられた第１の流体経路であって、前記患者の胃から食物を前記排出ポートに排出し、または圧送するように構成された第１の流体経路と、
前記コネクタと入力ポートの間に設けられた第２の流体経路であって、前記入力ポートから前記患者の胃への液体の注入を行うように構成された第２の流体経路と、
アクチュエータおよび少なくとも１つのバルブを備え、交互に、（ａ）前記患者の胃から食物を排出し、または圧送するように、第１の時間間隔の間、前記第１の流体経路を開き、および（ｂ）リザーバの前記液体を前記患者の胃に注入するように第２の時間間隔の間、前記第２の流体経路を開くように構成された流体回路と、を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【数５】
2013111651.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】実施の形態５
図９は、金属管中心からの偏差ｅの位置に伝導部材１１を設定した曲げ待機中の金属管断面図である。ただし金属管１と伝導部材１１の関係を明らかにするためにアームクランプ３、曲げアーム４等を図４（Ａ）の正面図からはずして要部のみ作図したものである。
（ａ）は、伝導部材１１および圧縮車輪１４を左右に配設した図。
（ｂ）は、伝導部材１１および圧縮車輪１４を左方に配設した図。
機械強度および作業性を勘案して何れかを選択すればよい。特に水平曲げの場合、伝導部材１１および圧縮車輪１４を下に配設すると上部が開放されて作業性がより好適になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】実施の形態６
図１０は、本願発明において、所望の減肉率をαとするため偏差ｅで垂直曲げを行った場合の金属管の断面図と曲げ半径を示す図である。ただし金属管１と伝導部材１１の関係を明らかにするためにアームクランプ３、曲げアーム４等を図４（Ｂ）の正面図からはずして要部のみ作図したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】実施の形態７
図１１は、金属管中心から任意の偏差ｅの位置に伝導部材１１を設定するときの圧縮車輪１４との関係を示す説明図である。
ＥＥを偏差ｅ１に設定した場合と、偏差ｅ２に設定した場合を図示したものである。
偏差ｅ１に設定した場合よりも偏差ｅ２に設定した場合が減肉率は小となる。
ただし金属管１と伝導部材１１の関係を明らかにするために不要な部品は図４（Ａ）の正面図から外して要部のみ作画したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013111651.tif 000002