Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱箱体と，圧縮機と，前記断熱箱体の外面を介して外気と熱交換する第一の熱交換手段と，前記断熱箱体内の空気と熱交換する第二の熱交換手段と，減圧手段とを備え，
冷媒が流れる冷媒配管によって順に前記圧縮機，前記第一の熱交換手段，前記減圧手段，前記第二の熱交換手段を接続し，前記冷媒が前記第一の熱交換手段により放熱し，前記第二の熱交換手段によって吸熱することで庫内の冷却を行う冷蔵庫であって，
前記断熱箱体の外部に設けられ外気と熱交換する第三の熱交換手段と，
前記圧縮機の吐出口から放出される冷媒を，前記第二の熱交換手段，前記減圧手段，前記第三の熱交換手段，前記圧縮機の吸込口の順に流すように切換え，前記第二の熱交換手段の除霜を行うための冷媒流路切換え手段とを
備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記減圧手段は，冷却運転中と除霜運転中とで，前記減圧手段での絞りの大きさを切換え可能であり，前記冷却運転中より前記除霜運転中の絞りを小さくする
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
断熱箱体と，圧縮機と，前記断熱箱体の外面を介して外気と熱交換する第一の熱交換手段と，前記断熱箱体内の空気と熱交換する第二の熱交換手段と，絞りの大きさを切換え可能な減圧手段とを備え，
冷媒が流れる冷媒配管によって順に前記圧縮機，前記第一の熱交換手段，前記減圧手段，前記第二の熱交換手段を接続し，前記冷媒が前記第一の熱交換手段により放熱し，前記第二の熱交換手段によって吸熱することで庫内の冷却を行う冷蔵庫であって，
前記第二の熱交換手段の除霜に際して前記圧縮機の吐出口から放出される冷媒を，前記第二の熱交換手段，前記減圧手段，前記第一の熱交換手段，前記圧縮機の吸込口の順に流すように切換える冷媒流路切換え手段を備え，
前記減圧手段は，冷却運転中より前記除霜運転中の絞りを小さくする
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記第二の熱交換手段の下方に設けられる電気ヒータと，
前記圧縮機の吐出口から放出される冷媒を，前記第二の熱交換手段，前記減圧手段，前記第三の熱交換手段または前記第一の熱交換手段，前記圧縮機の吸込口の順に流すように前記冷媒流路切換え手段を制御して，前記第二の熱交換手段の除霜を行う第一の霜加熱手段と，
前記電気ヒータに通電することで前記第二の熱交換手段の除霜を行う第二の霜加熱手段と，
前記第一および第二の霜加熱手段から１つまたは複数の霜加熱手段を選択して前記第二の熱交換手段の除霜を行う制御手段とを
備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
冷蔵温度帯室と，庫内送風機と，該庫内送風機を駆動させて前記第二の熱交換手段で熱交換された空気を前記冷蔵温度帯室に送風することで前記第二の熱交換手段の除霜を行う第三の霜加熱手段とを備え，
前記制御手段は，前記第一から第三の霜加熱手段のうちから１つまたは複数の霜加熱手段を選択して前記第二の熱交換手段の除霜運転を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
窒素ガスボンベの圧力ガスを用いる場合、ガス容量が大きいので、通常付属されている圧力メータと減圧弁を用いて、使用ガス圧を１Ｍｐａ以下に調整して、試運転を行い、そのまま、浸水時に対応することが出来る。ところが、市販の小容量の６Ｍｐａの炭酸ガスボンベ組立体を用いようとした場合、ガス容量が小さく、そしてその構造上、短時間で全量が放出されてしまうので、供給ガス圧の調整、即ち防水扉の起立動作の調整は不可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明者は種々試験研究の結果、空気圧シリンダー又は袋体から成る防水扉を起立駆動する駆動手段と、炭酸ガスボンベ組立体間に減圧タンクを設け且つ試運転・調整用ガス供給源を随時接続して、圧力ガス供給回路を調整設定するという方法を採用することにより駆動源として市販の炭酸ガスボンベ組立体を用いる起伏式防水扉装置の実用化に成功したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【数１】
2011196901.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
不確かさが算出されている電力測定装置の測定値の「真の値」は、測定値と不確かさから算出される不確かさの範囲内にある。例えば、基準電力測定装置４によって進行波電力Ｐf2が測定された場合、「真の値」は、Ｐf2・（１００−ＦＰＵ）／１００からＰf2・（１００＋ＦＰＵ）／１００の間にあると考えることができる。本実施形態では、高周波測定装置５で測定された進行波電力Ｐf1および反射波電力Ｐr1が、それぞれ、基準電力測定装置４で測定された進行波電力Ｐf2および反射波電力Ｐr2の不確かさの範囲内に入っているか否かによって、高周波測定装置５の信頼性の評価を行う。なお、不確かさの算出式は、上記（６）式に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
なお、上記実施形態では、高周波測定装置５の信頼性を評価する場合について説明したが、これに限られない。本発明は、高周波測定装置５以外の電力測定装置（例えば、方向性結合器を備える電力測定装置など）の信頼性も評価することができる。この場合は、図２に示す評価システムＡにおいて、高周波測定装置５に代えて信頼性を評価したい電力測定装置を配置し、図６に示すフローチャートにしたがって評価を行えばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【数１】
2011196932.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第１の側面によって提供される校正方法は、プラズマ処理装置を含む負荷とこの負荷に高周波電力を供給する高周波電源装置との間に接続されて、当該接続点における高周波電圧および高周波電流を検出し、検出された電圧値と電流値とに基づいて、当該接続点から負荷側を見たインピーダンスを算出する高周波測定装置の前記電圧値と電流値の校正方法であって、第１の３つの基準負荷に前記高周波測定装置を接続した時に算出されたインピーダンスと前記第１の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記電圧値と電流値とを校正するための第１のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第１の工程と、前記高周波測定装置を測定対象の負荷に接続してプラズマ処理を行い、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータを用いて校正し、当該校正後の電圧値と電流値とに基づいて、接続点から負荷側を見たインピーダンスを算出する第２の工程と、スミスチャート上で表示した場合に、前記第２の工程で算出されたインピーダンスを含み、かつ、前記第１の３つの基準負荷のインピーダンスによって囲まれる範囲より狭い範囲を囲むことになる３つのインピーダンスを決定する第３の工程と、前記３つのインピーダンスをそれぞれ有する第２の３つの基準負荷に前記高周波測定装置を接続した時に算出されたインピーダンスと前記第２の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記第１のパラメータを用いて校正された電圧値と電流値とをさらに校正するための第２のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第４の工程と、前記高周波測定装置を前記測定対象の負荷に接続して、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータおよび第２のパラメータを用いて校正する第５の工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第５の工程によって校正された電圧値と電流値とに基づいて、接続点から負荷側を見たインピーダンスを算出する第６の工程と、スミスチャート上で表示した場合に、前記第６の工程で算出されたインピーダンスを含み、かつ、前記第２の３つの基準負荷のインピーダンスによって囲まれる範囲より狭い範囲を囲むことになる３つのインピーダンスを決定する第７の工程と、前記第７の工程によって決定された３つのインピーダンスをそれぞれ有する第３の３つの基準負荷に前記高周波測定装置を接続した時に算出されたインピーダンスと前記第３の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記第１のパラメータおよび第２のパラメータを用いて校正された電圧値と電流値とをさらに校正するための第３のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第８の工程と、前記高周波測定装置を前記測定対象の負荷に接続して、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータ、第２のパラメータ、および第３のパラメータを用いて校正する第９の工程とをさらに備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【数２】
2011196932.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【数３】
2011196932.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラズマ処理装置を含む負荷とこの負荷に高周波電力を供給する高周波電源装置との間に接続されて、当該接続点における高周波電圧および高周波電流を検出し、検出された電圧値と電流値とに基づいて、当該接続点から負荷側を見たインピーダンスを算出する高周波測定装置の前記電圧値と電流値の校正方法であって、
第１の３つの基準負荷に前記高周波測定装置を接続した時に算出されたインピーダンスと前記第１の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記電圧値と電流値とを校正するための第１のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第１の工程と、
前記高周波測定装置を測定対象の負荷に接続してプラズマ処理を行い、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータを用いて校正し、当該校正後の電圧値と電流値とに基づいて、接続点から負荷側を見たインピーダンスを算出する第２の工程と、
スミスチャート上で表示した場合に、前記第２の工程で算出されたインピーダンスを含み、かつ、前記第１の３つの基準負荷のインピーダンスによって囲まれる範囲より狭い範囲を囲むことになる３つのインピーダンスを決定する第３の工程と、
前記３つのインピーダンスをそれぞれ有する第２の３つの基準負荷に前記高周波測定装置を接続した時に算出されたインピーダンスと前記第２の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記第１のパラメータを用いて校正された電圧値と電流値とをさらに校正するための第２のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第４の工程と、
前記高周波測定装置を前記測定対象の負荷に接続して、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータおよび第２のパラメータを用いて校正する第５の工程と、
を備えている校正方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第５の工程によって校正された電圧値と電流値とに基づいて、接続点から負荷側を見たインピーダンスを算出する第６の工程と、
スミスチャート上で表示した場合に、前記第６の工程で算出されたインピーダンスを含み、かつ、前記第２の３つの基準負荷のインピーダンスによって囲まれる範囲より狭い範囲を囲むことになる３つのインピーダンスを決定する第７の工程と、
前記第７の工程によって決定された３つのインピーダンスをそれぞれ有する第３の３つの基準負荷に前記高周波測定装置を接続した時に算出されたインピーダンスと前記第３の３つの基準負荷のインピーダンスとに基づいて、前記第１のパラメータおよび第２のパラメータを用いて校正された電圧値と電流値とをさらに校正するための第３のパラメータを算出して、前記高周波測定装置に設定する第８の工程と、
前記高周波測定装置を前記測定対象の負荷に接続して、検出された電圧値と電流値とを前記第１のパラメータ、第２のパラメータ、および第３のパラメータを用いて校正する第９の工程と、
をさらに備えている、請求項１に記載の校正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動デバイスの周波数温度特性の測定システム及び測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動デバイスを複数の異なる温度で発振させて周波数温度特性を測定する振動デバイスの周波数温度特性の測定システムであって、
前記振動デバイスの温度を調整する温度調整部と、
前記振動デバイスの温度を測定する温度測定部と、
前記振動デバイスの発振周波数を測定する周波数測定部と、
前記温度測定部による温度測定と前記周波数測定部による周波数測定とを同期させる測定制御部と、
を備える振動デバイスの周波数温度特性の測定システム。
【請求項２】
前記測定制御部は、前記温度測定と前記周波数測定とが同時に同じ測定時間で行われるように前記温度測定部と前記周波数測定部を制御する、請求項１に記載の振動デバイスの周波数温度特性の測定システム。
【請求項３】
前記周波数測定部の測定時間は、当該測定時間における温度変動に起因する前記振動デバイスの発振周波数の変動幅が、前記周波数測定に要求される周波数分解能の範囲内に収まる時間である、請求項１又は２に記載の振動デバイスの周波数温度特性の測定システム。
【請求項４】
前記測定制御部は、前記温度測定部と前記周波数測定部に１つの測定開始信号を同時に送信し、
前記温度測定部は、前記測定開始信号を受け取ることにより前記温度測定を開始し、
前記周波数測定部は、前記測定開始信号を受け取ることにより前記周波数測定を開始する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動デバイスの周波数温度特性の測定システム。
【請求項５】
前記温度測定部の測定時間と前記周波数測定部の測定時間は、ともに、前記測定システムに接続している交流電源の周期の整数倍である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動デバイスの周波数温度特性の測定システム。
【請求項６】
前記振動デバイスの発振信号を、前記発振周波数よりも低い周波数の発振信号に変換する周波数変換部をさらに含み、
前記周波数測定部は、前記周波数変換部が変換した後の前記発振信号の周波数を測定する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動デバイスの周波数温度特性の測定システム。
【請求項７】
前記周波数変換部は、
前記振動デバイスの発振信号を第１周波数付近の周波数の発振信号に変換するダイレクトディジタルシンセサイザーと、
前記第１周波数付近の周波数が通過帯域に含まれるバンドパス特性を有し、前記ダイレクトディジタルシンセサイザーの出力信号が入力される第１のフィルターと、
前記バンドパスフィルターの出力信号と第２周波数の基準クロック信号を混合するミキサーと、
前記第１周波数と前記第２周波数の差付近の周波数が通過帯域に含まれるとともに、前記第１周波数と前記第２周波数の和付近の周波数が阻止帯域に含まれるバンドパス特性又はローパス特性を有し、前記ミキサーの出力信号が入力される第２のフィルターと、
を備えている請求項６に記載の振動デバイスの周波数温度特性の測定システム。
【請求項８】
前記振動デバイスが水晶発振器である請求項１乃至７の何れか一項に記載の振動デバイスの周波数温度特性の測定システム。
【請求項９】
振動デバイスを複数の異なる温度で発振させて周波数温度特性を測定する振動デバイスの周波数温度特性の測定方法であって、
振動デバイスの温度を調整する温度調整ステップと、
前記振動デバイスの温度を測定する温度測定ステップと、
前記振動デバイスの発振周波数を測定する周波数測定ステップと、
前記温度測定ステップにおける温度測定と前記周波数測定ステップにおける周波数測定とを同期させる測定制御ステップと、
を含む振動デバイスの周波数温度特性の測定方法。
【請求項１０】
前記振動デバイスが水晶発振器である請求項９に記載の振動デバイスの周波数温度特性の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４（ａ）に示すように、保持部２２に標準体ＲＥＦが配置された上で、光源装置６０（図１）から励起光を照射することで、積分空間内のスペクトル（励起光スペクトルＥ（λ））が測定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
たとえば、照射部６４から射出される励起光が７ｍｍ×７ｍｍの角型の断面を有するとした場合を考える。このとき、半球部１の曲率半径を約７ｃｍ（直径φ５．５インチ）とすると、励起光通過窓１２の半径ｒは、１４ｍｍ（直径φ２８ｍｍ）となる。すなわち、励起光通過窓１２の最大許容サイズは、７ｍｍ×７ｍｍの断面を有する励起光より十分に大きい。さらに、半球部１の曲率半径を約４．２ｃｍ（直径φ３．３インチ）とすると、励起光通過窓１２の半径ｒは、８．４ｍｍ（直径φ１６．８ｍｍ）となる。この場合であっても、励起光通過窓１２の最大許容サイズは励起光の断面積より十分に大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、図８および図１０に示すように、励起光が積分器内で繰返し反射している状態においてスペクトルを測定するためには、予め、エネルギー校正をしておくことが好ましい。このエネルギー校正では、分光エネルギーが既知の光を積分器に照射し、そのときに測定されるスペクトルを基準として、測定されたスペクトルを補正する。これにより、試料ＳＭＰに吸収される光エネルギー（励起エネルギー）を正確に測定できる。
（ｃ３．測定手順）
図１１は、本発明の第１の実施の形態に従う量子効率測定装置１００を用いて量子効率を測定するため手順を示すフローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳ１０において、ユーザは、積分器５０Ａの保持部２２に試料ＳＭＰを配置する。すなわち、ユーザは、積分器５０Ａの積分空間内の所定位置に試料ＳＭＰを配置する。このとき、積分器５０Ａの観測窓１４は、栓部材２８で塞がれているものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
続くステップＳ１２において、ユーザは、試料ＳＭＰについてのスペクトルを測定する。すなわち、積分器５０Ａの試料窓１６を通じて光源装置６０からの励起光を試料ＳＭＰへ照射するとともに、積分器５０Ａの観測窓１８を通じて積分空間内のスペクトルを測定器７０にて測定する。この測定器７０により測定されたスペクトルが第１のスペクトルＥ（１）（λ）となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップＳ２０において、ユーザは、積分器５０Ａの保持部２２に配置された試料ＳＭＰを維持したままで、積分器５０Ａ内の励起光の光軸Ａｘ１が交差する励起光入射部分（励起光通過窓１２）を、試料ＳＭＰを透過後の励起光（二次）が積分空間内に反射しないように構成する。すなわち、ユーザは、二次励起光を通過させるための励起光通過窓１２が栓部材３０で塞がれている状態から、栓部材３０を取除いた状態に変更する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
続くステップＳ２２において、ユーザは、試料ＳＭＰについてのスペクトルを測定する。すなわち、積分器５０Ａの試料窓１６を通じて光源装置６０からの励起光を試料ＳＭＰへ照射するとともに、積分器５０Ａの観測窓１８を通じて積分空間内のスペクトルを測定器７０にて測定する。この測定器７０により測定されたスペクトルが第２のスペクトルＥ（２）（λ）となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ステップＳ３０において、ユーザは、積分器５０Ａの保持部２２に標準体ＲＥＦを配置する。すなわち、ユーザは、積分器５０Ａの積分空間内の所定位置に標準体ＲＥＦを配置する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
続くステップＳ３２において、ユーザは、積分器５０Ａ内の励起光の光軸Ａｘ１が交差する励起光入射部分（励起光通過窓１２）を、標準体ＲＥＦを透過後の励起光が積分空間内に反射するように構成する。すなわち、ユーザは、二次励起光を通過させるための励起光通過窓１２が開放されている状態から、栓部材３０で塞がれている状態に変更する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
続くステップＳ３４において、ユーザは、標準体ＲＥＦについてのスペクトルを測定する。すなわち、積分器５０Ａの試料窓１６を通じて光源装置６０からの励起光を標準体ＲＥＦへ照射するとともに、積分器５０Ａの観測窓１８を通じて積分空間内のスペクトルを測定器７０にて測定する。この測定器７０により測定されたスペクトルが第３のスペクトルＥ（３）（λ）となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応場に被認識物質認識分子を固定して該被検出物質認識分子に検出物質を反応させ、前記反応場を電界効果トランジスタに接続したときに、電界効果トランジスタに発生する電流の値を測定するバイオセンサチップと、前記バイオセンサチップを密封し、金属膜を備えた梱包材からなる梱包体と、を含むバイオセンサキットであって、
前記バイオセンサチップは、実装基板と、前記実装基板上に形成された前記反応場と、を有し、
前記実装基板には、前記反応場に所定電位を印加するための外部接続端子と、前記反応場で発生する電位を前記電界効果トランジスタのゲート電位として供給するための外部接続端子と、が設けられている、バイオセンサキット。
【請求項２】
前記バイオセンサキットは、前記梱包体内に同封された前記被検出物質認識分子をさらに含み、
前記被検出物質認識分子は、前記バイオセンサチップとは別に梱包されている、請求項１に記載のバイオセンサキット。
【請求項３】
前記反応場は、前記被検出物質認識分子を固定化するための表面処理がなされている、請求項１または２に記載のバイオセンサキット。
【請求項４】
前記反応場の前記表面処理は、シラン化処理である、請求項３に記載のバイオセンサキット。
【請求項５】
前記反応場の前記表面処理は、金または白金の薄膜が形成され、該薄膜上にＳＡＭ膜が形成される処理である、請求項３に記載のバイオセンサキット。
【請求項６】
前記反応場には、前記被検出物質認識分子が固定化されている、請求項１に記載のバイオセンサキット。
【請求項７】
前記反応場は、保湿手段により保湿されている、請求項６に記載のバイオセンサキット。
【請求項８】
前記反応場は、前記実装基板上に配置された半導体基板に形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバイオセンサキット。
【請求項９】
前記実装基板は、無機材料、有機材料またはそれらの混成材料からなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバイオセンサキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイオセンサキット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バイオセンサチップを有するバイオセンサキットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１３）と、
変速機（２５）と、
前記変速機（２５）が、変速のための外力により回動するシフトスピンドル（４６）と、
前記シフトスピンドル（４６）の回動に応じて間欠回動しシフトフォーク（５２）を作動させて変速ギヤの選択を行うシフトドラム（５１）と、
前記シフトスピンドル（４６）と前記シフトドラム（５１）との間に設けられて前記シフトスピンドル（４６）側の上流側回動部材（８７）と前記シフトドラム（５１）側の下流側回動部材（８８）とを蓄力を伴い相対回動可能に係合させるロストモーション機構（８９）と、を備える鞍乗り型車両（１）の変速制御装置において、
前記上流側回動部材（８７）及び下流側回動部材（８８）に各々係合してこれらを個別に回動規制可能とするロック機構（８２）を備えることを特徴とする鞍乗り型車両の変速制御装置。
【請求項２】
前記ロック機構（８２）が、
前記シフトスピンドル（４６）の回動量が前記変速機（２５）のギヤ段位を変更できるだけの前記シフトドラム（５１）の回動量を確保できる所定量になるまでは前記上流側回動部材（８７）の回動を許可する一方、前記シフトスピンドル（４６）の回動量が前記所定量になったときは前記上流側回動部材（８７）の回動を規制する上流側ソレノイド（８３）と、
前記上流側回動部材（８７）の回動が許可された状態では前記下流側回動部材（８８）の回動を規制する一方、前記上流側回動部材（８７）の回動が規制されたときには前記下流側回動部材（８８）の回動を許可する下流側ソレノイド（８４）と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両の変速制御装置。
【請求項３】
前記各回動部材（８７，８８）が互いに同軸に配置され、
前記ロストモーション機構（８９）が、前記各回動部材（８７，８８）の正転時にこれらと一体回動可能に係合する第一ガイド部材（１１２）と、前記各回動部材（８７，８８）の逆転時にこれらと一体回動可能に係合する第二ガイド部材（１１３）と、前記各ガイド部材（１１２，１１３）間に保持されて前記第一ガイド部材（１１２）を逆転方向に付勢すると共に前記第二ガイド部材（１１３）を正転方向に付勢するロストモーションスプリング（１１４）と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の鞍乗り型車両の変速制御装置。
【請求項４】
前記シフトスピンドル（４６）及びシフトドラム（５１）が左右方向に沿って配置され、
前記各ソレノイド（８３，８４）が、側面視で前記シフトスピンドル（４６）及びシフトドラム（５１）の各軸心（Ｃ６，Ｃ７）を結ぶ直線（Ｔ１）よりも前方に配置されることを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両の変速制御装置。
【請求項５】
前記各ソレノイド（８３，８４）が一つのケース（１１６）に収容され、このケース（１１６）にシフトスピンドル角センサ（６２）のピボット部（１１６ｃ）が突設されることを特徴とする請求項２又は４に記載の鞍乗り型車両の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、エンジン（１３）と、変速機（２５）と、前記変速機（２５）が、変速のための外力により回動するシフトスピンドル（４６）と、前記シフトスピンドル（４６）の回動に応じて間欠回動しシフトフォーク（５２）を作動させて変速ギヤの選択を行うシフトドラム（５１）と、前記シフトスピンドル（４６）と前記シフトドラム（５１）との間に設けられて前記シフトスピンドル（４６）側の上流側回動部材（８７）と前記シフトドラム（５１）側の下流側回動部材（８８）とを蓄力を伴い相対回動可能に係合させるロストモーション機構（８９）と、を備える鞍乗り型車両（１）の変速制御装置において、前記上流側回動部材（８７）及び下流側回動部材（８８）に各々係合してこれらを個別に回動規制可能とするロック機構（８２）を備えることを特徴とする。
なお、前記鞍乗り型車両には、車体に跨って乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車（原動機付自転車及びスクータ型車両を含む）のみならず、三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）又は四輪の車両も含まれる。
請求項２に記載した発明は、前記ロック機構（８２）が、前記シフトスピンドル（４６）の回動量が前記変速機（２５）のギヤ段位を変更できるだけの前記シフトドラム（５１）の回動量を確保できる所定量になるまでは前記上流側回動部材（８７）の回動を許可する一方、前記シフトスピンドル（４６）の回動量が前記所定量になったときは前記上流側回動部材（８７）の回動を規制する上流側ソレノイド（８３）と、前記上流側回動部材（８７）の回動が許可された状態では前記下流側回動部材（８８）の回動を規制する一方、前記上流側回動部材（８７）の回動が規制されたときには前記下流側回動部材（８８）の回動を許可する下流側ソレノイド（８４）と、を備えることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、前記各回動部材（８７，８８）が互いに同軸に配置され、前記ロストモーション機構（８９）が、前記各回動部材（８７，８８）の正転時にこれらと一体回動可能に係合する第一ガイド部材（１１２）と、前記各回動部材（８７，８８）の逆転時にこれらと一体回動可能に係合する第二ガイド部材（１１３）と、前記各ガイド部材（１１２，１１３）間に保持されて前記第一ガイド部材（１１２）を逆転方向に付勢すると共に前記第二ガイド部材（１１３）を正転方向に付勢するロストモーションスプリング（１１４）と、を備えることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、前記シフトスピンドル（４６）及びシフトドラム（５１）が左右方向に沿って配置され、前記各ソレノイド（８３，８４）が、側面視で前記シフトスピンドル（４６）及びシフトドラム（５１）の各軸心（Ｃ６，Ｃ７）を結ぶ直線（Ｔ１）よりも前方に配置されることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、前記各ソレノイド（８３，８４）が一つのケース（１１６）に収容され、このケース（１１６）にシフトスピンドル角センサ（６２）のピボット部（１１６ｃ）が突設されることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
Ｆ（ｘ）＝ａ＋ｂ（ｘ−ｘ０）＋Ｃ（ｘ−ｘ０）（ｘ−ｘ１）；
ここでｘは単精度あるいは倍精度の浮動小数点数ｙの仮数部でありｙ＝（ｓｉｇｎ）（２）ｗ（ｘ），−１２６＜＝ｗ＜１２６、および１．０＜＝ｘ＜２．０である。一度Ｆ（ｘ）が演算されると、ＲＣＰ（ｙ）は１／ｙ＝（ｓｉｇｎ）（２）−ｗ（Ｆ（ｘ））として演算される。いくつかの実施例において２次近似６４セグメント（区分）において行われる。６４セグメントの各々の開始値ｘ０と終了値ｘ１は以下のものとして演算される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤのための雄型連結器であって、前記ガイドワイヤは中空の壁のある管を有し、前記雄型連結器は：前記ガイドワイヤと物理的かつ電気的に連結したコネクタ部分であって、前記コネクタ部分は、前記ガイドワイヤの直径に本質的に等しい第１の直径を有する第１の部分と、前記ガイドワイヤの直径より小さい第２の直径を有する第２の部分とを含む、コネクタ部分と；前記コネクタ部分の前記第２の部分と電気的に連結する第１の導通性リングと；を含み、前記コネクタ部分の前記第２の部分および前記第１の導通性リングの直径は本質的に前記ガイドワイヤの直径と等しい、雄型連結器。
【請求項２】
前記コネクタ部分は、前記中空の管と一体的な部分であり、前記コネクタ部分は前記中空の管の近端部に位置する、請求項１記載の雄型連結器。
【請求項３】
第１の導通性リングに電気的に連結された電気ワイヤをさらに含む、請求項１記載の雄型連結器。
【請求項４】
センサを含み、前記電気ワイヤと電気的に連結した前記中空の管内部に位置する電子的な要素をさらに含む、請求項３記載の雄型連結器。
【請求項５】
前記コネクタ部分が、前記電気ワイヤがそこに通されるのを可能にする第１の開口部を含む、請求項３記載の雄型連結器。
【請求項６】
前記導通性リングを前記コネクタ部分と連結する絶縁層をさらに含み、前記絶縁層は、前記電気ワイヤがそこに通されるのを可能にするように前記第１の開口部と整列される第２の開口部を含む、請求項５記載の雄型連結器。
【請求項７】
前記電気ワイヤが前記第１の開口部および前記第２の開口部に通される、請求項６記載の雄型連結器。
【請求項８】
前記第１の開口部および前記第２の開口部は絶縁材料で満たされる、請求項７記載の雄型連結器。
【請求項９】
前記中空の管内部に位置するセンサを含み、前記電気ワイヤと電気的に連結した電子的な要素をさらに含む、請求項５記載の雄型連結器。
【請求項１０】
第２の導通性リングをさらに含み、前記第１の導通性リングと前記第２の導通性リングとが互いに接触しないように、前記コネクタ部分周辺で前記リングに連結する、請求項１記載の雄型連結器。
【請求項１１】
直径が前記ガイドワイヤの直径より小さい前記コネクタ部分上の場所がポリマーで満たされ、これにより、本質的に前記ガイドワイヤの直径に類似した直径を有する雄型連結器を形成する、請求項１０記載の雄型連結器。
【請求項１２】
前記第１の導通性リングが開いたリングである、請求項１記載の雄型連結器。
【請求項１３】
前記コネクタ部分が前記中空の管から分離していて、それによって雄型連結器挿入部を形成する、請求項１記載の雄型連結器。
【請求項１４】
前記コネクタ部分が、第１のシリンダと；前記第１のシリンダに挿入された第２のシリンダと；を含む、請求項３記載の雄型連結器。
【請求項１５】
前記電気ワイヤが前記中空の管に通される、請求項１４記載の雄型連結器。
【請求項１６】
センサを含み、前記中空の管内部に位置し、前記電気ワイヤと連結した少なくとも一つの電子的な要素をさらに含む、請求項１５記載の雄型連結器。
【請求項１７】
第２の導通性リングをさらに含み、前記第１の導通性リングと前記第２の導通性リングとが互いに接触しないように、前記第２のシリンダとその周辺で連結する、請求項１４記載の雄型連結器。
【請求項１８】
前記第１のシリンダの外径と内径とが、前記中空の管の外径と内径とに夫々本質的に類似している、請求項１４記載の雄型連結器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱パネルと断熱性を有する枠体とを組み合わせた断熱構造体であって、前記真空断熱パネルは２枚の金属シートを溶接などの手段で貼り合わせることで、芯材を収納する中空部とその周囲のフランジ部が形成され、前記枠体は壁などの躯体に取り付けられるとともに前記フランジ部が嵌り込む溝部が形成されていることを特徴とする断熱構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱構造体であって、前記金属シートはステンレスシートとし、前記枠体は木材、プラスチック、発泡系断熱材、無機繊維系断熱材のいずれかとすることを特徴とする断熱構造体。
【請求項３】
請求項１に記載の断熱構造体であって、前記真空断熱パネルの継ぎ足しが可能となるように、前記枠体は横メンバと縦メンバから構成されていることを特徴とする断熱構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため本発明に係る断熱構造体は、真空断熱パネルと断熱性を有する枠体とを組み合わせてなり、前記真空断熱パネルは２枚のステンレスなどの金属シートを溶接などの手段で貼り合わせることで、芯材を収納する中空部とその周囲のフランジ部が形成され、前記枠体は木材、プラスチック、発泡系断熱材、無機繊維系断熱材などからなるとともに、壁などの躯体に取り付けられまた前記フランジ部が嵌り込む溝部が形成された構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記枠体３の材料としては、断熱性に優れたものであればよく、例えば木材、プラスチック、発泡系断熱材、無機繊維系断熱材などが考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
エンジン回転数検知回路２６に含まれる第１のリセットIC２８は、エンジン回転数が低下する過程で遠心クラッチ１２がクラッチOFFする回転数（例えば３８００rpm）の時の発電器４の発電電圧を境に出力を反転するリセットICが選択される。したがって、エンジン強制停止制御を実行した結果、エンジン２の回転数が低下することになるが、遠心クラッチ１２がクラッチOFF状態になる回転数までエンジン回転数が低下すると、このエンジン回転数を検知回路２６で検知して、エンジン回転数検知回路２６からコントローラ１０にタイミング検知信号（Lowレベルの信号）が供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
電磁石ブレーキ機構１８は、ブレーキ保持回路３０から供給されるブレーキ駆動信号（ブレーキON信号）を受けて、電磁石ブレーキ機構１８の第１コンデンサ２４の電荷を電源として電磁石ブレーキ機構１８が駆動され、この電磁石ブレーキ機構１８によって、遠心クラッチ１２の慣性運動しているクラッチドラムが制動される。図６は、ブレーキON信号に伴う第１コンデンサ２４の電流、電圧波形を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１    刈払機
２    内燃エンジン（単気筒２ストロークエンジン）
４    発電器
８    点火プラグ
１０    コントローラ(マイコン)
１２    遠心クラッチ
１４    刃物
１６    衝撃センサ（加速度センサ）
１８    ブレーキ機構（電磁石ブレーキ）
２６    エンジン回転数検知回路
２８    エンジン回転数検知回路の第１リセットIC
４０    コントローラの電源供給を遮断する電源切断回路
４２    電源切断回路の第２リセットIC
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸流の順に低圧タービン部分（１２）およびタービン排気システム（１４）を含む軸流タービンにおいて、
前記の低圧タービン部分（１２）には、最終低圧タービン段（２８）が含まれており、
当該の最終低圧タービン段には、静翼形羽根（２４）が円周に沿って並んでいる列が含まれており、当該列には、回転翼形羽根（２６）が円周に沿って並んでいる列が軸方向に続いており、
各翼形羽根は、半径方向内側のハブ領域（２４ａ）と、半径方向外側のチップ領域（２４ｂ）とを有しており、
各静翼形羽根（２４）の、ピッチ寸法（ｐ）に対するスロート寸法（ｔ）の比に等しいＫ値は、前記のハブ領域（２４ａ）とチップ領域（２４ｂ）との間で、Ｗ字形の分布にしたがい、前記の静翼形羽根（２４）の高さに沿って変化することを特徴とする
軸流タービン。
【請求項２】
前記の各静翼形羽根（２４）のＫ値は、以下の表１に定義されたＷ字形の分布にしたがい、Ｋstat minと、Ｋstat maxとの間で、静翼形羽根（２４）の高さ方向に沿って変化する、
【表１】
2012154332.tif 000001
請求項１に記載の軸流タービン。
【請求項３】
前記の各静翼形羽根（２４）の最適Ｋ値Ｋstat optは、以下の表２に定義されたＷ字形の分布にしたがい、静翼形羽根（２４）の高さ方向に沿って変化する、
【表２】
2012154332.tif 000002
請求項１に記載の軸流タービン。
【請求項４】
各静翼形羽根（２４）は、１６度と２５度との間の後縁（３２）傾斜角を有する、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の軸流タービン。
【請求項５】
各静翼形羽根（２４）は、１９度の後縁（３２）傾斜角を有する、
請求項４に記載の軸流タービン。
【請求項６】
各静翼形羽根（２４）には、当該静翼形羽根（２４）の後縁（３２）に沿った直線上で積み重ねられかつ半径方向に隣り合う複数の翼形部分が含まれている。
請求項１から５までのいずれか１項に記載の軸流タービン。
【請求項７】
前記の各回転翼形羽根（２６）のＫ値は、回転翼形羽根（２６）の高さ方向に沿い、Ｋrot minと、Ｋrot maxとの間で、以下の表３に定義された分布にしたがって変化する、
【表３】
2012154332.tif 000003
請求項１から６までのいずれか１項に記載の軸流タービン。
【請求項８】
前記の各回転翼形羽根（２６）の最適Ｋ値Ｋrot optは、回転翼形羽根（２６）の高さ方向に沿い、以下の表４に定義された分布にしたがって変化する、
【表４】
2012154332.tif 000004
請求項１から６までのいずれか１項に記載の軸流タービン。
【請求項９】
各回転翼形羽根（２６）は、ハブ領域における最大軸幅と、チップ領域における最小軸幅との間で半径方向にテーパ状になっている、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の軸流タービン。
【請求項１０】
前記の軸流タービンは、蒸気タービンである、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の軸流タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の開口が形成された断面略Ｃ字状の環状の外環と、この外環の内側に嵌装された環状の内環とから構成され、部材間に装着された状態で上下方向に押圧されることで部材間をシールする環状のメタルガスケットであって、
前記内環は、その断面において、
前記外環の内側面の上側と当接する上側角部と、
前記外環の内側面の下側と当接する下側角部と、
前記上側角部と下側角部との間に位置するように、該内環の内周側に形成された内周側角部と、
前記上側角部と下側角部との間に位置するように、該内環の外周側に形成された外周側角部と、を備えた断面多角形状に形成されるとともに、
前記上側角部と、前記内周側角部および外周側角部との間、並びに前記下側角部と、前記内周側角部および外周側角部との間には、内角が１８０°よりも大きい屈曲部が各々形成されていることを特徴とするメタルガスケット。
【請求項２】
前記内環の断面が、上下方向に線対称形状となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のメタルガスケット。
【請求項３】
前記上側角部と、前記上側角部と内周側角部との間に形成された前記屈曲部との間、
前記上側角部と、前記上側角部と外周側角部との間に形成された前記屈曲部との間、
前記下側角部と、前記下側角部と内周側角部との間に形成された前記屈曲部との間、
前記下側角部と、前記下側角部と外周側角部との間に形成された前記屈曲部との間、には、内角が１８０°よりも小さい第２の屈曲部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のメタルガスケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記発明において、
前記上側角部と、前記上側角部と内周側角部との間に形成された前記屈曲部との間、
前記上側角部と、前記上側角部と外周側角部との間に形成された前記屈曲部との間、
前記下側角部と、前記下側角部と内周側角部との間に形成された前記屈曲部との間、
前記下側角部と、前記下側角部と外周側角部との間に形成された前記屈曲部との間、には、内角が１８０°よりも小さい第２の屈曲部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの吸気開口部を有する気筒と、該気筒に接続され、前記２つの吸気開口部を介して前記気筒の燃焼室とそれぞれ連通される２つの吸気通路と、該２つの吸気通路内にそれぞれ配されて前記吸気開口部を開閉する２つの吸気弁と、前記２つの吸気通路内に燃料を噴射する１つ以上の燃料噴射弁とを備える内燃機関の制御装置であって、
前記燃料噴射弁は、噴射される噴霧燃料の噴射方向が前記２つの吸気弁の中心よりも該２つの吸気弁の中心を結ぶ線分の中点寄りに設定され、
前記制御装置は、少なくとも排気行程内で燃料噴射を終了する成層運転モードと、圧縮行程から排気行程までの間で燃料噴射を終了する非成層運転モードとで、前記燃料噴射弁の噴射時期を制御しており、
前記成層運転モードにおける前記燃料噴射弁の噴射終了時期は、該燃料噴射弁の燃料噴射期間が該成層運転モードと同じ若しくはそれよりも短い前記非成層運転モードにおける前記燃料噴射弁の噴射終了時期よりも相対的に遅いことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記燃料噴射弁は２つであって、２つの該燃料噴射弁からそれぞれ異なる吸気通路内に前記燃料が噴射されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃料噴射弁は、該燃料噴射弁から２つの噴射方向に噴霧燃料を噴射し、前記２つの噴射方向に噴射された噴霧燃料がそれぞれ異なる吸気通路内に供給されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記燃料噴射弁は、該燃料噴射弁が備える複数の噴口から旋回した燃料を噴射する噴射ノズルを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
燃料噴射弁から噴射される噴霧燃料の噴口での軸方向平均速度をＶ、ザウタ平均粒径をｄ、噴口から吸気弁までの距離をＬ、液相燃料密度をρ、空気粘性係数をμとしたときに、これらで定義されるストークス数Ｓｔ＝ρｄ２Ｖ／（１８μＬ）が１以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
点火時期が圧縮行程上死点以降の場合には、成層運転モードで前記燃料噴射弁を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
内燃機関暖機時には成層運転モードとすると共に点火時期を圧縮行程上死点以降にし、内燃機関暖機終了時には非成層運転モードとすると共に前記点火時期を圧縮行程上死点より早くすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記内燃機関の冷却水温度、排気温度、触媒温度の少なくともいずれか１つが所定の温度よりも低い場合には成層運転モードとすると共に点火時期を圧縮行程上死点以降にし、前記内燃機関の冷却水温度、排気温度、触媒温度の少なくともいずれか１つが所定の温度を越えた場合には非成層運転モードへ移行すると共に前記点火時期を圧縮行程上死点より早くすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記気筒の燃焼室内のＥＧＲ率が所定のＥＧＲ率より高い側に少なくとも成層運転モードを設け、前記気筒の燃焼室内のＥＧＲ率が所定のＥＧＲ率より低い側に少なくとも非成層運転モードを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記成層運転モードにおいて、前記吸気弁の開弁開始時期を吸気上死点以降とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記成層運転モードにおいて、前記吸気弁の開弁開始時期を吸気上死点以降とし、前記非成層運転モードにおいて、前記吸気弁の開弁開始時期を吸気上死点以前とすることを特徴とする請求項１〜９に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
２つの吸気開口部を有する気筒と、該気筒に接続され、前記２つの吸気開口部を介して前記気筒の燃焼室とそれぞれ連通される２つの吸気通路と、該２つの吸気通路内にそれぞれ配されて前記吸気開口部を開閉する２つの吸気弁と、前記２つの吸気通路内に燃料を噴射する１つ以上の燃料噴射弁とを備える内燃機関の制御装置であって、
前記燃料噴射弁は、噴射される噴霧燃料の噴射方向が前記２つの吸気弁の中心よりも該２つの吸気弁の中心を結ぶ線分の中点寄りに設定され、
前記制御装置は、吸気上死点前に燃料噴射が終了する同一噴射継続時間または同一噴射量における燃料噴射弁の噴射終了時期を、排気行程の後期と該排気行程の後期よりも進角時期に切り替えることで、前記燃料噴射弁の噴射時期を制御することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項１３】
前記燃料噴射弁の噴射終了時期を排気行程の後期にしたときに、前記吸気弁の開弁開始時期を排気弁の閉弁時期以降にすることを特徴とする請求項１２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１４】
前記燃料噴射弁の噴射終了時期を排気行程の後期より進角時期にしたときに、前記吸気弁の開弁開始時期を前記排気弁の閉弁時期よりも早くすることを特徴とする請求項１３に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内燃機関の制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関し、特に成層燃焼と均質燃焼を容易に切り替えることのできる内燃機関の制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、内燃機関の性能低下を抑制しながら、容易に成層運転モードと非成層運転モード（均質運転モード）を切り替えることのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中に含まれる化学的成分の電気化学的応答を測定する電気化学的分析装置に用いる電気化学測定用電極において、
Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｍｏ、Ｗのうちのいずれかの弁金属と白金とが積層され、上記白金部の板厚方向の断面結晶組織が電極表面に対して層状に形成されていることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学測定用電極において、電極表面のＸ線回折で検出される白金の回折ピークのうち面方位（２２０）が優先配向していることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学測定用電極において、各方位の配向率（％）を、Ｉ（ｈｋｌ）／Ｓｉ［Ｉ（ｈｋｌ）］×１００（但し、Ｉ（ｈｋｌ）は各面の回折強度積分値であり、Ｓｉ［Ｉ（ｈｋｌ）］はＩ（ｈｋｌ）の総和）とすると、面方位（２２０）の配向率が８０％以上であることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気化学測定用電極において、前記白金部の各層の厚みが５μｍ以下であることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気化学測定用電極において、白金部の厚みが１０〜１００μｍであることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項６】
作用極、対極、参照極が内部に配置される電解セルにおいて、前記作用極が請求項１乃至５のいずれかに記載の電極であることを特徴とする電解セル。
【請求項７】
請求項６に記載の電解セルにおいて、電解セルがフローセルであることを特徴とする電解セル。
【請求項８】
液体試料を分析する電気化学的分析装置において、
作用極、対極、参照極が内部に配置される電解セルと、
前記電解セル内の測定溶液及び緩衝溶液を注入する溶液注入機構と、
前記作用極、対極、参照極に電位を印加する電位印加手段と、
前記作用極、対極、参照極に接続され前記測定溶液の電気化学的特性を測定する測定手段と、  を備え、
前記作用極は、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｍｏ、Ｗのうちのいずれかの弁金属と白金とが積層され、前記白金部の板厚方向の断面結晶組織が電極表面に対して層状に形成されていることを特徴とする電気化学的分析装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気化学的分析装置において、電極表面のＸ線回折で検出される白金の回折ピークのうち面方位（２２０）が優先配向していることを特徴とする電気化学的分析装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電気化学的分析装置において、前記白金部の各層の厚みが５μｍ以下であることを特徴とする電気化学的分析装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の電気化学的分析装置において、前記電解セルはフローセルであり、前記作用極の圧延方向が前記フローセル内の測定溶液の流通方向に対して４５〜１３５度の角度をなすように配置されていることを特徴とする電気化学的分析装置。
【請求項１２】
測定溶液中に含まれる化学的成分の電気化学的応答を測定する電気化学的分析装置に用いる電気化学測定用電極の製造方法において、
Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｍｏ、Ｗのうちのいずれかの弁金属の表面に白金を被覆し、前記弁金属の白金被覆面と白金と対面させた状態で冷間圧延加工により板状に積層して、前記白金の板厚方向の断面結晶組織を電極表面に対して層状に形成し、前記白金の各層の厚みが５μｍ以下である積層電極を形成し、
前記積層電極を機械研磨した後に電解研磨し、
前記積層電極の表面変質層を除去することを特徴とする電気化学測定用電極の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気化学測定用電極の製造方法において、前記表電解研磨は、電解液中で電位を水素発生領域から酸素発生領域の電位間で複数回繰り返し印加する工程であることを特徴とする電気化学測定用電極の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の電気化学測定用電極の製造方法において、表面変質層を除去した後、サイクリックボルタンメトリにより得られる複数の水素吸脱着ピークのうち少なくとも２つのピークの面積比から電極表面状態を診断し、所定ピーク比となるまで電解研磨を繰り返すことを特徴とする電気化学測定用電極の製造方法。