Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
閾値処理部１２４は、ピーク値検出部１２３からのピーク値と、所定の閾値とを比較し、ピーク値が所定の閾値より大きい場合、そのピーク値となる積算値が得られた垂直方向のラインを垂直分割線とし、エッジ画像におけるそのラインの水平方向の画素位置を、垂直分割線情報として出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
具体的には、ピーク値検出部１２３は、ノイズ除去された積算値の１次微分値（図２６中、白抜きの三角形のプロット）を求め、さらに、その絶対値である１次微分絶対値（図２６中、バツ印のプロット）を求める。ピーク値検出部１２３は、１次微分値が負の値をとり、かつ、極大値をとる１次微分絶対値に対応する積算値を、積算値のピーク値とする。図２６においては、図２３の例のように急峻に変化しているピーク値は見られないが、水平方向の画素位置１１において、ピーク値となる積算値が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
図３１は、斜め分割線検出処理１により求められる、エッジ情報の右上斜め方向の積算値、およびその積算値に対して後述する演算を施した値の例を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
図３１のグラフにおいて、横軸は、図２９および図３０に示されるエッジ画像（入力画像）のＸ軸方向の画素位置を表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
さて、ステップＳ１０４において、LPF１３２は、斜め方向積算部１３１からのエッジ情報の積算値に対して、フィルタリング処理を施すことによりノイズ除去を行い、ピーク値検出部１３３に供給する。図３１において、ノイズ除去された積算結果は、白抜きの正方形のプロットで示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
具体的には、ピーク値検出部１３３は、ノイズ除去された積算値の１次微分値（図３１中、白抜きの三角形のプロット）を求め、さらに、その絶対値である１次微分絶対値（図３１中、バツ印のプロット）を求める。ピーク値検出部１３３は、１次微分値が負の値をとり、かつ、極大値をとる１次微分絶対値（図３１中、破線の丸印で囲まれる点）に対応する積算値（図３１中、実線の丸印で囲まれる点）を、積算値のピーク値とする。これにより、積算値において、急峻に変化しているピーク値が検出されるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
ピーク値検出部１３３は、検出したピーク値と、そのピーク値となる積算値が得られた右上斜め方向のラインのＸ軸方向の画素位置（図３１の例では、画素位置２７）とを、閾値処理部１３４に供給する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
なお、左右対称度が大きく、上下対称度が小さい領域に、例えば「垂直分割線上」の構図パターンが位置したり、左右対称度が小さく、上下対称度が大きい領域に、例えば「水平分割線下」の構図パターンが位置することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影距離を連続的に変化させて撮影された複数の画像が記録されている記録媒体から画像を読み出す読み出し手段と、
前記複数の画像それぞれについて合焦領域情報を取得する取得手段と、
前記記録媒体から画像を読み出してデコードする第１のデコード手段と、
前記取得手段により取得された合焦領域情報に基づいて、前記画像の被写体にピントが合っているのか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により被写体にピントが合っていると判定された画像を、前記判定手段により被写体にピントが合っていないと判定された画像よりも優先的に前記第1のデコード手段でデコードさせるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
表示部に、デコードされた画像を表示させる表示制御手段と、
前記第１のデコード手段によりデコードされた画像よりも低解像度の画像をデコードする第２のデコード手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記第２のデコード手段によりデコードされた低解像度の画像が、前記表示制御手段により表示部に表示された後で、前記判定手段によりピントが合っていると判定された画像に対応する低解像度の画像を、前記第１のデコード手段によりデコードされた画像に置き換えて表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の画像のそれぞれに対応した前記低解像度の画像が、前記表示制御手段の制御により前記表示部に表示された後で、前記第１のデコード手段によりデコードされた画像に置き換えて表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１のデコード手段は、前記合焦領域情報により示される合焦領域の広い画像に対応する高解像度の画像から順にデコードする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段により被写体にピントが合っていると判定された画像のうち、表示されている画像に隣接する画像を優先的にデコードすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２のデコード手段は、デコードされた低解像度の画像に対してぼかしフィルタを適用することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、画像の切り出し領域に該当する合焦領域情報を取得し、前記判定手段は、切り出し領域に該当する合焦領域情報に基づいて、当該画像が被写体にピントが合っているか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮影距離を連続的に変化させて撮影された複数の画像の被写界深度を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した被写界深度を用いて、前記複数の画像の各画像の被写界深度と他の画像の被写界深度との重複を判定することにより、各画像の表示優先度を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された表示優先度に従って、各画像をデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によりデコードされた画像を表示させる制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、当該画像の被写界深度と他の画像の被写界深度との重複率、重複量及び非重複量のうちの少なくとも何れか一つを判定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
撮影距離を連続的に変化させて撮影された複数の画像が記録されている記録媒体から画像を読み出す読み出しステップと、
前記複数の画像それぞれについて合焦領域情報を取得する取得ステップと、
前記記録媒体から画像を読み出してデコードする第１のデコードステップと、
前記取得ステップにより取得された合焦領域情報に基づいて、前記画像の被写体にピントが合っているのか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより被写体にピントが合っていると判定された画像を、前記判定ステップにより被写体にピントが合っていないと判定された画像よりも優先的にデコードさせるよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
撮影距離を連続的に変化させて撮影された複数の画像の被写界深度を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した被写界深度を用いて、前記複数の画像の各画像の被写界深度と他の画像の被写界深度との重複を判定することにより、各画像の表示優先度を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された表示優先度に従って、各画像をデコードするデコードステップと、
前記デコードステップによりデコードされた画像を表示させる制御ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
撮影距離を連続的に変化させて撮影された複数の画像が記録されている記録媒体から画像を読み出す読み出しステップと、
前記複数の画像それぞれについて合焦領域情報を取得する取得ステップと、
前記記録媒体から画像を読み出してデコードする第１のデコードステップと、
前記取得ステップにより取得された合焦領域情報に基づいて、前記画像の被写体にピントが合っているのか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより被写体にピントが合っていると判定された画像を、前記判定ステップにより被写体にピントが合っていないと判定された画像よりも優先的にデコードさせるよう制御する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
撮影距離を連続的に変化させて撮影された複数の画像の被写界深度を算出する算出ステップと、
前記複数の画像の各画像の被写界深度と他の画像の被写界深度との重複情報に基づいて、各画像の表示優先度を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された表示優先度に従って、各画像をデコードするデコードステップと、
前記デコードステップによりデコードされた画像を表示させる制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、撮影距離を連続的に変化させて撮影された複数の画像が記録されている記録媒体から画像を読み出す読み出し手段と、前記複数の画像それぞれについて合焦領域情報を取得する取得手段と、前記記録媒体から画像を読み出してデコードする第１のデコード手段と、前記取得手段により取得された合焦領域情報に基づいて、前記画像の被写体にピントが合っているのか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により被写体にピントが合っていると判定された画像を、前記判定手段により被写体にピントが合っていないと判定された画像よりも優先的に前記第1のデコード手段でデコードさせるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、レーザ光のようなコヒーレント光を拡散面に照射すると、通常の光では見られない斑点状の模様が観察される。このような模様は、スペックル模様と呼ばれている。このスペックル模様は、拡散面の各点で散乱された光が、面上の微視的な凹凸に応じたランダムな位相関係で干渉し合うために生じるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
コリメータレンズ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂは、赤色レーザ１１Ｒから出射された赤色レーザ光、緑色レーザ１１Ｇから出射された緑色レーザ光、青色レーザ１１Ｂから出射された青色レーザ光をそれぞれ、コリメートして平行光とするためのレンズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ところで、レーザ光のようなコヒーレント光を拡散面に照射すると、例えば図４に示した写真のように、通常の光では見られない斑点状の模様が観察される。このような模様は、スペックル模様と呼ばれている。このスペックル模様は、拡散面の各点で散乱された光が、面上の微視的な凹凸に応じたランダムな位相関係で干渉し合うために生じるものである。なお、このようなスペックル模様は、一般には２種類に大別される。１つ目は、結像系を通さないで観察されるものであり、回折界スペックルと呼ばれている。この回折界スペックルは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラに対してレンズを付けずに拡散光をみたときに観察される。回折界スペックルでは、拡散面上の光の当たっている全ての点が干渉に寄与することになる。２つ目は、結像系を介して観察したときにみられるものであり、眼で拡散面をみたときに見えるスペックルがこれに相当する。このようなスペックルは、像界スペックルと呼ばれている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部により機器本体に対して開閉及び回転可能に連結された可動部を有する電子機器であって、
前記可動部は、
前記ヒンジ部近傍に配置される第１の磁場発生手段と、
当該可動部を前記機器本体に対して回転させるときの回転軸を挟んで、前記第１の磁場発生手段と略対称な位置に配置される第２の磁場発生手段と、を有し、
前記機器本体は、
前記可動部を当該機器本体に対して閉じた状態において、前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段のいずれか一方と対向する位置の近傍に配置される第１の磁場検出手段と、
前記可動部を当該機器本体に対して開閉させるときの開閉軸の近傍に配置される第２の磁場検出手段と、
前記第１の磁場検出手段及び前記第２の磁場検出手段の出力信号に基づいて、前記可動部の当該機器本体に対する可動状態に応じた制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の磁場検出手段は、前記第１の磁場検出手段の近傍に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の磁場検出手段は、前記開閉軸上に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の磁場検出手段は、双極の磁場が検出可能であり、
前記第２の磁場検出手段は、単極の磁場のみ検出可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記可動部は、画像を表示する表示手段を有し、
前記制御手段は、前記可動部の前記機器本体に対する可動状態に応じて、前記表示手段の表示形態を変更させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段は、前記回転軸に直交する方向において前記表示手段の表示面と重ならない位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動部は、前記ヒンジ部側の端に沿って配置される金属部材を有し、
前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段は、前記金属部材よりも前記回転軸から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ヒンジ部の内部を通り、前記機器本体と前記可動部とを電気的に接続する接続線は、前記機器本体の前記開閉軸上の前記第２の磁場検出手段が配置されていない側から前記ヒンジ部の内部に入ることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記機器本体は、被写体を撮像する撮像手段を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、ヒンジ部により機器本体に対して開閉及び回転可能に連結された可動部を有する電子機器であって、前記可動部は、前記ヒンジ部近傍に配置される第１の磁場発生手段と、当該可動部を前記機器本体に対して回転させるときの回転軸を挟んで、前記第１の磁場発生手段と略対称な位置に配置される第２の磁場発生手段と、を有し、前記機器本体は、前記可動部を当該機器本体に対して閉じた状態において、前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段のいずれか一方と対向する位置の近傍に配置される第１の磁場検出手段と、前記可動部を当該機器本体に対して開閉させるときの開閉軸の近傍に配置される第２の磁場検出手段と、前記第１の磁場検出手段及び前記第２の磁場検出手段の出力信号に基づいて、前記可動部の当該機器本体に対する可動状態に応じた制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、
開口部を有し現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室の開口部に配置されている現像剤担持体であって、第１の電極部材を有し、現像剤を前記像担持体に担持搬送して前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤収容室の内部に前記現像剤担持体に接触して配置されている現像剤供給部材であって、第２の電極部材を有し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、を各々が備える複数の現像装置と、
前記複数の現像装置を保持する回転可能な保持ユニットであって、前記回転により、前記現像装置を、前記現像剤担持体と前記像担持体が接触する現像位置と、前記現像位置において前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部に堆積する現像剤が前記ニップ部から落下する検出位置と、に移動させる保持ユニットと、
前記第１の電極部材と前記第２の電極部材の間の静電容量を検出する検出装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記複数の現像装置のうちいずれかの前記現像装置が前記現像位置で現像を行っている時に、前記検出位置にある前記現像装置の静電容量を前記検出装置によって検出する第１の検出モードと、
前記複数の現像装置のうちいずれの前記現像装置も前記現像位置にない状態で、前記検出位置にある前記現像装置の静電容量を前記検出装置によって検出する第２の検出モードと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の検出モードにおいて、前記像担持体と対向する前記現像装置は、前記保持ユニットの回転方向において前記現像位置の下流側に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、
開口部を有し現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室の開口部に配置されている現像剤担持体であって、第１の電極部材を有し、現像剤を前記像担持体に担持搬送して前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤収容室の内部に前記現像剤担持体に接触して配置されている現像剤供給部材であって、第２の電極部材、および該第２の電極部材のまわりに発泡層を有し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、を各々が備える複数の現像装置と、
前記複数の現像装置を保持する回転可能な保持ユニットであって、前記複数の現像装置のそれぞれを、前記現像剤担持体と前記像担持体が接触する現像位置と、前記現像位置において前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とのニップ部に堆積する現像剤が前記ニップ部から落下する検出位置と、に回転移動させる保持ユニットと、
前記複数の現像装置のうちいずれの前記現像装置も前記現像位置にない状態で、前記検出位置にある前記現像装置の前記第１の電極部材と前記第２の電極部材との間の静電容量を検出する第１検出モードを実行可能な検出装置と、を有する画像形成装置。
【請求項４】
前記検出装置は、前記複数の現像装置のうち１つの現像装置のみを用いて画像形成を行うモノカラーモードが実行される場合に、前記モノカラーモードで用いられる現像装置における前記静電容量を前記第１検出モードにより検出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出装置は、前記複数の現像装置のうちいずれかの前記現像装置が前記現像位置で現像を行っている時に、前記検出位置にある前記現像装置の前記静電容量を検出する第２検出モードを実行可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出装置は、前記複数の現像装置を用いて画像形成を行うフルカラーモードが実行される場合に、前記第２検出モードを実行することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１検出モードが実行される時に、前記像担持体と対向する前記現像装置は前記保持ユニットの回転方向において前記現像位置の下流側に位置することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学要素及び第２の光学要素と、
前記第１の光学要素を光軸方向に直進案内する第１のガイド部材と、
前記第２の光学要素を前記光軸方向に直進案内する第２のガイド部材と、
前記第１の光学要素及び前記第２の光学要素を前記光軸方向から組み込み可能に構成された開口部、前記第１のガイド部材の両端を支持する第１の保持部、及び、前記第２のガイド部材の両端を支持する第２の保持部を備えた直進筒と、を有することを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の光学要素及び前記第２の光学要素は、第１の位置において前記直進筒に組み込まれ、該第１の位置から該直進筒に対して光軸周りに相対回転させた第２の位置において前記第１のガイド部材及び第２のガイド部材のそれぞれに嵌合支持可能に構成され、
前記第１のガイド部材及び前記第２のガイド部材は、前記第２の位置において前記第１の保持部及び前記第２の保持部のそれぞれに固定されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１の光学要素は、前記第１の位置において、前記光軸方向からみて前記第１の保持部及び前記第２の保持部と重なる凸形状部を有することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の光学要素は、前記第２のガイド部材により光軸周りの回転規制がなされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２の光学要素は、前記第１の光学要素に設けられたガイド部により光軸周りの回転規制がなされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのズームレンズ鏡筒は、第１の光学要素及び第２の光学要素と、前記第１の光学要素を光軸方向に直進案内する第１のガイド部材と、前記第２の光学要素を前記光軸方向に直進案内する第２のガイド部材と、前記第１の光学要素及び前記第２の光学要素を前記光軸方向から組み込み可能に構成された開口部、前記第１のガイド部材の両端を支持する第１の保持部、及び、前記第２のガイド部材の両端を支持する第２の保持部を備えた直進筒とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記電極膜上における前記固定用部材側に設けられ、前記加熱用電圧が供給される複数の固定電極を備え、
前記ポリマーアクチュエータ素子は、前記複数の固定電極間の領域において前記固定用部材側の端部からその反対側に向けて形成され、各膜が切り抜かれてなる第１の切り欠き部を有する
請求項４に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電極膜上における前記固定用部材側に設けられ、前記加熱用電圧が供給される複数の固定電極を備え、
前記ポリマーアクチュエータ素子は、前記複数の固定電極間の領域において前記固定用部材側の端部からその反対側に向けて形成され、前記一対の電極膜が選択的に切り抜かれてなる第２の切り欠き部を有する
請求項４に記載の駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２に示したように、筐体１１Ａの他方側の面にはカバーガラス１６が配設されていると共に、筐体１１Ａ内部のカバーガラス１６に対応する位置に撮像装置２が設けられている。この撮像装置は、物体側（カバーガラス１６側）に配置されたレンズモジュール４と、像側（筐体１１Ａの内部側）に配置された撮像素子３とにより構成されている。撮像素子３は、レンズモジュール４内のレンズ（後述するレンズ４８）により結像されてなる撮像信号を取得する素子である。この撮像素子３は、例えば電荷結合素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）を搭載したイメージセンサからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
固定用部材４２は、ポリマーアクチュエータ素子４４１，４４２の一端をそれぞれ固定するための部材であり、例えば液晶ポリマー等の硬質な樹脂材料からなる。この固定用部材４２は、像側（図３および図４における下側）から物体側（上側）へと向けて配置された、下部固定用部材４２Ｄ、中央（中部）固定用部材４２Ｃおよび上部固定用部材４２Ｕの３つの部材からなる。下部固定用部材４２Ｄと中央固定用部材４２Ｃとの間には、ポリマーアクチュエータ素子４４１の一端および固定電極４４０Ａ，４４０Ｂ，４４０Ｃ，４４０Ｄの一端がそれぞれ、挟み込まれて配置されている。一方、中央固定用部材４２Ｃと上部固定用部材４２Ｕとの間には、ポリマーアクチュエータ素子４４２の一端および固定電極４４０Ａ，４４０Ｂ，４４０Ｃ，４４０Ｄの他端がそれぞれ、挟み込まれて配置されている。また、これらのうちの中央固定用部材４２Ｃには、レンズ保持部材４３の一部（後述する保持部４３Ｂの一部）を部分的に挟み込むための開口４２Ｃ０が形成されている。これにより、レンズ保持部材４３の一部がこの開口４２Ｃ０内を移動できるようになるため、スペースを有効活用することができ、レンズモジュール４の小型化を図ることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、制御部４５２が加熱用電圧Ｖｈを供給する必要があると判定（決定）した場合には（ステップＳ１３：Ｙ）、次に制御部４５２は、上記した環境温度Ｔに基づいて、供給する際の加熱用電圧Ｖｈの大きさおよび波形等を判定（決定）する（ステップＳ１５）。具体的には、加熱用電圧Ｖｈの大きさ（電圧値）、直流（ＤＣ）電圧もしくは交流（ＡＣ）電圧のいずれであるのか、交流電圧の場合にはその周波数等である。なお、このとき同じ加熱用電圧Ｖｈを供給する場合、固定電極４４０Ａ，４４０Ｂ，４４０Ｃ，４４０Ｄの抵抗値が低いほうが、ポリマーアクチュエータ素子４４１，４４２における発熱量が大きいことになる。これは、ジュール熱Ｑ＝（駆動用電圧Ｖｄ2／固定電極の抵抗値Ｒ）という関係式によるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、電圧供給部４５１は、このようにして制御部４５２によって決定された加熱用電圧Ｖｈを、ポリマーアクチュエータ素子４４１，４４２へ供給する（ステップＳ１６）。そして、制御部４５２は、例えばユーザからの司令等に応じて、図１２に示した加熱制御全体を終了させるか否かを判定する（ステップＳ１７）。そして、加熱制御を終了させない（続行する）と判定した場合には（ステップＳ１７：Ｎ）、再び前述したステップＳ１２へと戻る一方、加熱制御を終了させると判定した場合には（ステップＳ１７：Ｙ）、全体の制御が終了となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に固定される直進筒と、
前記直進筒に対して回動可能に構成されたカム筒と、
前記直進筒に設けられた第１のカムフォロア及び第２のカムフォロアと、
複数の光学要素群と、を有し、
前記カム筒は、
前記第１のカムフォロアが当接し、前記直進筒に対する該カム筒の光軸方向における位置を決定する第１のカム部と、
前記第２のカムフォロアが前記カム筒の径方向において係合し、かつ、前記光軸方向である互いに異なる２方向において当接する第２のカム部と、を有することを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１のカム部は、前記カム筒の一端側に設けられ、
前記第２のカム部は、前記カム筒の他端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１のカムフォロアは、前記第１のカム部に対して回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第２のカムフォロアは、前記第２のカム部の前記径方向において弾性的に係合可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記光軸方向において前記カム筒に当接する第３のカム部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の周面に弾性層が設けられている弾性ローラであって、前記弾性ローラの両端部の前記芯金の周面が露出している前記弾性ローラの前記弾性層の周面にリング塗工装置を用いて表面層用塗料を塗布する工程を含む電子写真用ローラの製造方法であって、
前記リング塗工装置は、前記芯金の一端を支持可能な棒状の第１支持部材、前記第１支持部材と同軸に配置されて前記芯金の他端を支持可能な棒状の第２支持部材、前記第１支持部材及び第２支持部材と同軸に配置されて内周に環状スリットを有するリングヘッド、及び前記弾性ローラの芯金の露出部分を把持して前記第１支持部材及び第２支持部材によって支持可能な位置に前記弾性ローラを搬送する搬送用ハンドを具備し、
前記第１支持部材は芯及び鞘を具備する芯鞘構造を有し、前記芯と前記鞘とは互いに独立して前記軸の方向に往復移動可能であり、前記芯鞘構造を有する前記第１支持部材の芯を前記第２支持部材に近づく方向に、及び前記第２支持部材を前記第１支持部材に近づく方向にそれぞれ移動させることによって、前記第１支持部材及び第２支持部材は前記搬送用ハンドで芯金を把持している状態の弾性ローラを支持可能であり、
更に、前記芯鞘構造を有する前記第１支持部材の鞘を前記第２支持部材に近づく方向に移動させることによって、前記第１支持部材の周面と前記弾性ローラの弾性層の周面との間に段差が生じないように前記弾性ローラの芯金の露出部分の被覆が可能であり、
前記製造方法は、
（イ）前記搬送用ハンドで前記芯金が把持された前記弾性ローラを、前記第１支持部材及び第２支持部材で支持可能な位置に搬送する工程と、
（ロ）前記第１支持部材の芯を前記第２支持部材に近づく方向に、及び前記第２支持部材を前記第１支持部材に近づく方向にそれぞれ移動させて、前記搬送用ハンドにより芯金が把持されている状態の前記弾性ローラを前記第１支持部材及び第２支持部材と同軸に第１支持部材及び第２支持部材で支持した後、前記搬送用ハンドによる前記芯金の把持を解除して前記搬送用ハンドを前記位置から後退させる工程と、
（ハ）前記工程（ロ）の後に、前記第１支持部材の鞘を前記第２支持部材に近づく方向に移動させて、前記弾性ローラの芯金の露出部分を被覆する工程と、
（ニ）前記工程（ハ）の後に、前記リングヘッドの環状スリットから表面層用塗料を吐出させながら、前記リングヘッド、前記第１支持部材、前記弾性ローラ及び前記第２支持部材を相対的に移動させて、前記第１支持部材の周面から前記弾性層の周面に表面層用塗料の連続した膜を形成する工程と、を有することを特徴とする電子写真用ローラの製造方法。
【請求項２】
前記第２支持部材は芯と鞘とが互いに独立して前記軸の方向に往復移動可能な芯鞘構造を有しており、前記第１支持部材の芯を前記第２支持部材に近づく方向に、及び前記第２支持部材の芯を前記第１支持部材に近づく方向にそれぞれ移動させることによって、前記第１支持部材及び第２支持部材は前記搬送用ハンドで芯金を把持している状態の弾性ローラを支持可能であり、更に、前記第２支持部材の鞘を前記第１支持部材に近づく方向に移動させることによって、前記第２支持部材の周面と前記弾性ローラの弾性層の周面との間に段差が生じないように前記弾性ローラの芯金の露出部分の被覆が可能であり、前記製造方法は、
（イ）前記搬送用ハンドで前記芯金が把持された前記弾性ローラを、前記第１支持部材及び第２支持部材で支持可能な位置に搬送する工程と、
（ロ）前記第１支持部材の芯を前記第２支持部材に近づく方向に、及び前記第２支持部材の芯を前記第１支持部材に近づく方向にそれぞれ移動させて、前記搬送用ハンドにより芯金が把持されている状態の前記弾性ローラを前記第１支持部材及び第２支持部材と同軸に第１支持部材及び第２支持部材で支持した後、前記搬送用ハンドによる前記芯金の把持を解除して前記搬送用ハンドを前記位置から後退させる工程と、
（ハ）前記工程（ロ）の後に、前記第１支持部材の鞘を前記第２支持部材に近づく方向に、及び前記第２支持部材の鞘を前記第１支持部材に近づく方向にそれぞれ移動させて、前記弾性ローラの芯金の露出部分を被覆する工程と、
（ニ）前記工程（ハ）の後に、前記リングヘッドの環状スリットから表面層用塗料を吐出させながら、前記リングヘッド、前記第１支持部材、前記弾性ローラ及び前記第２支持部材を相対的に移動させて、前記第１支持部材の周面から前記弾性層の周面を経て前記第２支持部材の周面に表面層用塗料の連続した膜を形成する工程と、を有する請求項１に記載の電子写真用ローラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鏡筒体及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラ等に搭載されている鏡筒体及び撮像装置に関し、特に光軸方向に平行に直進進退する複数の筒状部材と、鏡筒体内部に電気的に駆動される複数のアクチュエーターとを有する鏡筒体及び撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、鏡筒体で用いられるフレキシブルプリント基板を小形化し、鏡筒体の構成を簡素化して廉価な鏡筒体及び撮像装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の鏡筒体は、第１の筒と、当該第１の筒に収容される第２の筒と、第１のアクチュエーターに電気的に接続された第１のフレキシブルプリント基板と、第２のアクチュエーターに電気的に接続された第２のフレキシブルプリント基板と、前記第１のフレキシブルプリント基板と前記第２のフレキシブルプリント基板とを接続する接続部とを備え、前記接続部は、前記第１の筒と前記第２の筒によって規定された空間内部に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、鏡筒体で用いられるフレキシブルプリント基板を小形化し、鏡筒体の構成を簡素化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筒と、当該第１の筒に収容される第２の筒と、第１のアクチュエーターに電気的に接続された第１のフレキシブルプリント基板と、第２のアクチュエーターに電気的に接続された第２のフレキシブルプリント基板と、前記第１のフレキシブルプリント基板と前記第２のフレキシブルプリント基板とを接続する接続部とを備え、
前記接続部は、前記第１の筒と前記第２の筒によって規定された空間内部に配置されていること、
を特徴とする鏡筒体。
【請求項２】
前記第１のフレキシブルプリント基板に接続された第１のアクチュエーターは手ぶれ補正用の駆動コイルであり、前記第２のフレキシブルプリント基板に接続された第２のアクチュエーターは絞りシャッターのアクチュエーターであることを特徴とする請求項１記載の鏡筒体。
【請求項３】
前記接続部はコネクターを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の鏡筒体。
【請求項４】
前記鏡筒体の外側に前記接続部に電気的に接続された第３のフレキシブルプリント基板を排出するための開口を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の鏡筒体。
【請求項５】
第１の筒と、当該第１の筒に収容される第２の筒と、第１のアクチュエーターに電気的に接続された第１のフレキシブルプリント基板と、第２のアクチュエーターに電気的に接続された第２のフレキシブルプリント基板と、前記第１のフレキシブルプリント基板と前記第２のフレキシブルプリント基板とを接続する接続部とを備え、
前記接続部は、前記第１の筒と前記第２の筒によって規定された空間内部に配置されていること、
を特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ光軸と直交しかつ互いに直交する第１及び第２の軸について、第１の軸方向へ光を発散させるパワーと、第２の軸方向への前記第１の軸方向と異なるパワーとを一方の面に有し、他方の面にコリメートレンズのパワーを有するレンズであって、レーザ光源から出力され、当該レンズの光軸に沿って当該レンズを通過するレーザビームに、楕円形のビームスポットを形成させることを特徴とするレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズであって、
前記第１の軸が長辺と平行な長方形状であることを特徴とするレンズ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンズを備えた光学装置であって、
前記レーザ光源と、
前記レーザ光源から出力されるレーザ光を、前記レンズ及びスリット状の開口部を有するアパーチャを通して対象物に照射する照射手段とを備え、
前記レンズを、前記レーザビームの光路上で前記アパーチャより手前に配置し、前記アパーチャの開口部と同形状で、かつ該レンズを通過したレーザビームが該開口部より大きいサイズで前記アパーチャに到達するようなサイズのものとしたことを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項２に記載のレンズを製造するための製造方法であって、
複数のレンズを縦横に配列した形状の部材をモールド成形する第１の工程と、
該成形した部材を個別のレンズのサイズにカットする第２の工程とを備えることを特徴とするレンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ、光学装置及びレンズの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、レンズ、光学装置及びレンズの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、光学装置を容易に小型化できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、上記の目的を達成するため、それぞれ光軸と直交しかつ互いに直交する第１及び第２の軸について、第１の軸方向へ光を発散させるパワーと、第２の軸方向への上記第１の軸方向と異なるパワーとを一方の面に有し、他方の面にコリメートレンズのパワーを有するレンズであって、レーザ光源から出力され、そのレンズの光軸に沿ってそのレンズを通過するレーザビームに、楕円形のビームスポットを形成させるレンズを提供する。
このようなレンズにおいて、上記第１の軸が長辺と平行な長方形状であるとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記のいずれかのレンズを備えた光学装置において、上記レーザ光源と上記レーザ光源から出力されるレーザ光を、上記レンズ及びスリット状の開口部を有するアパーチャを通して対象物に照射する照射手段とを設け、上記レンズを、上記レーザビームの光路上で上記アパーチャより手前に配置し、上記アパーチャの開口部と同形状で、かつそのレンズを通過したレーザビームがその開口部より大きいサイズで上記アパーチャに到達するようなサイズのものとするとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明の製造方法は、上記のレンズを製造するための製造方法において、複数のレンズを縦横に配列した形状の部材をモールド成形する第１の工程と、その成形した部材を個別のレンズのサイズにカットする第２の工程とを設けたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上の構成によれば、光学装置を容易に小型化することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この発明を用いることにより、光学装置を容易に小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に封止され、光を透過または遮断することが可能な複数のサブ領域を有する液晶層と、
前記一対の基板間における前記サブ領域同士の非境界部分に設けられたスペーサと
を備えた光バリア素子。
【請求項２】
前記液晶層に電圧を供給するための一対の電極を備え、
前記一対の電極のうちの少なくとも一方の電極は、前記サブ領域毎にサブ電極を有し、
前記スペーサは、複数のサブ電極から選択されたサブ電極上に設けられている
請求項１に記載の光バリア素子。
【請求項３】
前記複数のサブ領域は、光を透過可能な第１のサブ領域と、光を遮断可能な第２のサブ領域とを含み、
前記スペーサは、前記第１のサブ領域における前記サブ電極上に設けられている
請求項２に記載の光バリア素子。
【請求項４】
前記スペーサは、前記サブ電極の端縁部に非重畳となっている
請求項３に記載の光バリア素子。
【請求項５】
前記スペーサは、前記サブ電極上の前記端縁部から離れた中央部に設けられている
請求項４に記載の光バリア素子。
【請求項６】
前記液晶層に電圧を供給するための一対の電極を備え、
前記一対の電極のうちの少なくとも一方の電極は複数のサブ電極を有し、
前記複数のサブ電極はそれぞれ、前記複数のサブ領域から選択された第３のサブ領域にのみ設けられている
請求項１に記載の光バリア素子。
【請求項７】
前記第３のサブ領域が光を遮断可能であり、前記複数のサブ領域から選択された第４の領域が光を透過可能である場合に、
前記スペーサは、前記第４の領域に設けられている
請求項６に記載の光バリア素子。
【請求項８】
前記スペーサは、前記第４の領域の中央部に設けられている
請求項７に記載の光バリア素子。
【請求項９】
前記液晶層は、ノーマリーホワイトモードにより駆動されるものである
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の光バリア素子。
【請求項１０】
一対の基板間に配される液晶層と、
前記基板に配され、前記液晶層の透過率を切り替える駆動を行う複数のサブ電極と、
前記一対の基板間に設けられたスペーサとを備え、
前記スペーサは、前記サブ電極上に設けられている
光バリア素子。
【請求項１１】
前記スペーサは、前記複数のサブ電極のうち、同じタイミングで駆動されるサブ電極上にのみ設けられている
請求項１０に記載の光バリア素子。
【請求項１２】
表示部と光バリア素子とを備え、
前記光バリア素子は、
一対の基板間に封止され、光を透過または遮断することが可能な複数のサブ領域を有する液晶層と、
前記一対の基板間における前記サブ領域同士の非境界部分に設けられたスペーサと
を有する表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
透明電極層１５ａ，１５ｂは、少なくとも一方が、個々に電圧を供給可能な複数のサブ電極に分割されている。例えば、透明電極層１５ａが複数のサブ電極１５ａ１，１５ａ２に分割され、透明電極層１５ｂが各サブ電極１５ａ１，１５ａ２に共通の電極として設けられている。サブ電極１５ａ１，１５ａ２にそれぞれ対応する領域が、開閉部１１，１２となっており、かつ本発明におけるサブ領域に相当する。このような構成により、液晶層１４の選択的な領域にのみ電圧が印加され、開閉部１１，１２毎の透過（白表示）および遮断（黒表示）の切り替えが行われるようになっている。これらの透明電極層１５ａ，１５ｂの液晶層１４側の面には、図示しない配向膜が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（比較例）
図１１（Ａ），（Ｂ）は、比較例に係る液晶バリア（液晶バリア１００）の断面構成およびスペーサの配置構成について表したものである。液晶バリア１００は、本実施の形態と同様、透明基板１０１Ａ，１０１Ｂ間に液晶層１０３を封止したものであり、液晶層１０３へ電圧を印加するための透明電極層１０２ａ，１０２ｂを有している。透明基板１０１Ａの光入射側には偏光板１０５ａ、透明基板１０１Ｂの光出射側には偏光板１０５ｂが貼り合わせられている。また、これらの透明電極層１０２ａ，１０２ｂのうち透明電極層１０２ａは、複数の透明電極１０２ａ１，１０２ａ２に分割されており、各透明電極１０２ａ１，１０２ａ２に対応する領域が、開閉部となっている。このような構造において、透明基板１０１Ａ，１０１Ｂ間には、液晶層１０３の厚みを制御するためのスペーサ１０４が挿設されている。但し、この比較例の液晶バリア１００では、スペーサ１０４が、透明電極１０２ａ１，１０２ａ２間の領域に跨るように、即ち境界部Ｓに配設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ところが、境界部Ｓにスペーサ１０４を配設すると、透明電極１０２ａ１，１０２ａ２のエッジの影響を受けて（具体的には、斜め電界の発生により）液晶層１０３の配向が大きく乱れ易い。例えば、液晶層１０３がノーマリーホワイトモードにより駆動される場合には、透明電極１０２ａ２（または透明電極１０２ａ１）に対応する領域に電圧を印加して黒表示を行うが、この際、スペーサ１０４の近傍領域では、液晶が所望の方向へ配向せず、余計に光を透過してしまう部分が生じる。このため、スペーサ１０４の近傍において光が抜け過ぎてしまい、その部分がより白っぽく表示されてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、上記実施の形態等では、映像信号ＳＡ，ＳＢが６つの視点映像を含むようにしたが、これに限定されるものではなく、５つ以下または７つ以上の視点映像を含むようにしてもよい。例えば、映像信号に５つの視点映像が含まれる場合には、開閉部１２は、表示部２０の５つの画素Ｐｉｘに１つの割合で設けるようにすればよい。但し、必ずしも、視点映像の数と、それらを表示する画素数が一致していなくともよい。即ち、例えば、隣接する複数の画素Ｐｉｘに表示する画素情報が、必ずしも互いに異なる視点のものでなくともよく、同一の視点の映像についてのものを含んでいてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2012042821.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、第１レンズ群、第２レンズ群を配置してなる、７枚のレンズで構成された縮小側にテレセントリックな投写用レンズであって、
前記第１レンズ群が、少なくとも１枚の負レンズを含む２枚のレンズで構成されたものであり、
前記第２レンズ群が、拡大側から順に、凸面を拡大側に向けた正の第２群第１レンズ、凹面を拡大側に向けた負の第２群第２レンズ、凸面を縮小側に向けた正の第２群第３レンズ、正の第２群第４レンズ、正の第２群第５レンズを配置してなるものであり、
前記第２群第２レンズの縮小側面と前記第２群第３レンズの拡大側面との間に隙間が設けられたものであり、
以下の条件式（Ａ）および（Ｂ）を満足するものであることを特徴とする投写用レンズ。
１．２≦Ｂｆ／ｆ≦２．５・・・（Ａ）
ｆ２３／ｆ≦−１．５・・・（Ｂ）
ただし、
Ｂｆ：レンズ全系の空気換算バックフォーカス
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ２３：第２群第２レンズの縮小側面と第２群第３レンズの拡大側面との間に形成された空気レンズの焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（Ｃ）を満足することを特徴とする請求項１記載の投写用レンズ。
−０．８≦ｆ２Ｆ／ｆ１Ｆ≦−０．２・・・（Ｃ）
ただし、
ｆ２Ｆ：第２群第２レンズの拡大側面の焦点距離
ｆ１Ｆ：第２群第１レンズの拡大側面の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（Ｄ）および（Ｅ）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の投写用レンズ。
１．５≦ｆ１／ｆ≦３．０・・・（Ｄ）
−２．５≦ｆ２／ｆ≦−０．５・・・（Ｅ）
ただし、
ｆ１：第２群第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２群第２レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（Ｆ）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の投写用レンズ。
０．８≦ｄ１２／ｆ≦２．２・・・（Ｆ）
ただし、
ｄ１２：第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔
【請求項５】
以下の条件式（Ｇ）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の投写用レンズ。
Ｆｎｏ≦１．７・・・（Ｇ）
ただし、
Ｆｎｏ：レンズ全系のＦ値
【請求項６】
前記第１レンズ群を構成するレンズ面のうちの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の投写用レンズ。
【請求項７】
前記第２群第４レンズおよび前記第２群第５レンズを構成するレンズ面のうちの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする請求項６記載の投写用レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群中の少なくとも１枚の非球面レンズおよび前記第２群第５レンズが、いずれも樹脂材料で形成されたものであることを特徴とする請求項７記載の投写用レンズ。
【請求項９】
以下の条件式（Ｈ）を満足することを特徴とする請求項８記載の投写用レンズ。
−１．１≦ｆＦ／ｆ５≦−０．２・・・（Ｈ）
ただし、
ｆＦ：第１レンズ群中の樹脂材料で形成された非球面レンズの焦点距離
ｆ５：樹脂材料で形成された第２群第５レンズの焦点距離
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載の投写用レンズを備えた投写型表示装置であって、
光源と、該光源から発せられた光束を変調するライトバルブとを備え、
前記ライトバルブで変調された光束を前記投写用レンズに通して投写するものであることを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部マイクが接続可能な外部接続コネクタと、
前記外部接続コネクタが配置される面と対向する面に配置される操作部材と、
前記外部接続コネクタが配置される面および前記操作部材が配置される面とは異なる面にて、側面が露出するように配置されるダイアル部材と、
前記操作部材および前記ダイアル部材の側面を露出させる開状態と、前記操作部材および前記ダイアル部材の側面を覆う閉状態になるカバー部材とを有し、
前記カバー部材を前記閉状態とすることで、前記ダイアル部材の操作を妨げることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ダイアル部材は前記ダイアル部材の上面が見えるように配置され、前記ダイアル部材の上面には目盛が表示されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ダイアル部材は前記ダイアル部材の上面が露出するように配置され、露出した前記ダイアル部材の上面の高さが前記ダイアル部材の周囲の高さよりも低いことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ダイアル部材の側面には凹凸形状が形成され、前記カバー部材には前記カバー部材を閉じ状態としたときに、前記ダイアル部材の凹凸形状に噛み合う部分が形成されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ダイアル部材は前記外部接続コネクタに接続される前記外部マイクによる録音レベルを調節するダイアル部材であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は前記撮像装置の上面に前記撮像装置の前後方向に延びるハンドルが形成され、前記外部接続コネクタ、前記操作部材および前記ダイアル部材は前記ハンドルの前方端に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、外部マイクが接続可能な外部接続コネクタと、前記外部接続コネクタが配置される面と対向する面に配置される操作部材と、前記外部接続コネクタが配置される面および前記操作部材が配置される面とは異なる面にて、側面が露出するように配置されるダイアル部材と、前記操作部材および前記ダイアル部材の側面を露出させる開状態と、前記操作部材および前記ダイアル部材の側面を覆う閉状態になるカバー部材とを有し、前記カバー部材を前記閉状態とすることで、前記ダイアル部材の操作を妨げることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、カバー部材を閉状態としても、ダイアル部材の側面が覆われるのみであるので、現在の設定値がわかりやすい。また、カバー部材を閉状態となるときにも、ダイアル部材の側面が覆われるだけであるので、撮像装置の大型化を招くこともない。