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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式の無線アクセスネットワーク及び第２通信方式の無線アクセスネットワークを具備する移動通信システムにおける移動通信方法であって、
所定サーバが、移動局宛ての音声通信用着信信号を受信した場合に、加入者管理サーバに対して、該移動局の在圏情報を問い合わせるための問い合わせ信号を送信する工程Ａと、
前記加入者管理サーバが、前記所定サーバから受信した問い合わせ信号に応じて、前記第１通信方式の無線アクセスネットワーク及び前記第２通信方式の無線アクセスネットワークの少なくとも一方において呼び出し信号を送信するように要求するための呼び出し要求信号を送信する工程Ｂと、
前記加入者管理サーバが、前記第１通信方式の無線アクセスネットワーク及び前記第２通信方式の無線アクセスネットワークにおける呼び出し結果を含む呼び出し結果通知信号に応じて、前記移動局が在圏する無線アクセスネットワークを判定する工程Ｃと、
前記加入者管理サーバが、前記所定サーバに対して、前記移動局が在圏する無線アクセスネットワークに係る情報を含む該移動局の在圏情報を送信する工程Ｄと、
前記所定サーバが、前記移動局の在圏情報に基づいて選択した着信方式によって、前記第１通信方式の無線アクセスネットワーク或いは前記第２通信方式の無線アクセスネットワークに対して、前記移動局宛ての音声通信用着信信号を転送する工程Ｅとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記第１通信方式は、回線交換通信及びパケット交換通信に対応しており、前記第２通信方式は、パケット交換通信のみに対応しており、
前記工程Ｂにおいて、前記加入者管理サーバは、前記第１通信方式のパケット交換機及び前記第２通信方式の移動管理ノードの両方に対して、前記呼び出し要求信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記第１通信方式は、回線交換通信及びパケット交換通信に対応しており、前記第２通信方式は、パケット交換通信のみに対応しており、
前記工程Ｂにおいて、前記加入者管理サーバは、前記第１通信方式の回線交換機及び前記第２通信方式の移動管理ノードの両方に対して、前記呼び出し要求信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記第１通信方式は、回線交換通信及びパケット交換通信に対応しており、前記第２通信方式は、パケット交換通信のみに対応しており、
前記移動通信システムでは、前記第２通信方式の無線アクセスネットワークにおいて待ち受けを行っている前記移動局が、前記第１通信方式の無線アクセスネットワークにおける回線交換サービスを利用して音声通信を開始することができ、
前記工程Ｂにおいて、前記加入者管理サーバは、前記第１通信方式の回線交換機のみに対して、前記呼び出し要求信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記第１通信方式の回線交換機が、前記第２通信方式の移動管理ノードに対して、所定着信であることを示す情報を含む前記呼び出し要求信号を送信する工程と、
前記第２通信方式の移動管理ノードが、前記所定着信であることを示す情報を含む呼び出し信号を送信する工程と、
前記移動局が、前記呼び出し信号に前記所定着信であることを示す情報が含まれている場合、前記第１通信方式の無線アクセスネットワークにおける回線交換サービスを利用した音声通信を行わない工程とを有することを特徴とする請求項４に記載の移動通信方法。
【請求項６】
前記呼び出し結果通知信号は、前記移動局の在圏セルを特定するための情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の移動通信方法。
【請求項７】
第１通信方式の無線アクセスネットワーク及び第２通信方式の無線アクセスネットワークを具備する移動通信システムで用いられる加入者管理サーバであって、
所定サーバから受信した問い合わせ信号に応じて、前記第１通信方式の無線アクセスネットワーク及び前記第２通信方式の無線アクセスネットワークの少なくとも一方において呼び出し信号を送信するように要求するための呼び出し要求信号を送信するように構成されている呼び出し要求信号送信部と、
前記第１通信方式の無線アクセスネットワーク及び前記第２通信方式の無線アクセスネットワークにおける呼び出し結果を含む呼び出し結果通知信号に応じて、前記所定サーバに対して、前記移動局が在圏する無線アクセスネットワークに係る情報を含む該移動局の在圏情報を送信するように構成されている応答信号送信部とを具備することを特徴とする加入者管理サーバ。
【請求項８】
前記第１通信方式は、回線交換通信及びパケット交換通信に対応しており、前記第２通信方式は、パケット交換通信のみに対応しており、
前記呼び出し要求信号送信部は、前記第１通信方式のパケット交換機及び前記第２通信方式の移動管理ノードの両方に対して、前記呼び出し要求信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の加入者管理サーバ。
【請求項９】
前記第１通信方式は、回線交換通信及びパケット交換通信に対応しており、前記第２通信方式は、パケット交換通信のみに対応しており、
前記呼び出し要求信号送信部は、前記第１通信方式の回線交換機及び前記第２通信方式の移動管理ノードの両方に対して、前記呼び出し要求信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の加入者管理サーバ。
【請求項１０】
前記第１通信方式は、回線交換通信及びパケット交換通信に対応しており、前記第２通信方式は、パケット交換通信のみに対応しており、
前記移動通信システムでは、前記第２通信方式の無線アクセスネットワークにおいて待ち受けを行っている前記移動局が、前記第１通信方式の無線アクセスネットワークにおける回線交換サービスを利用して音声通信を開始することができ、
前記呼び出し要求信号送信部は、前記第１通信方式の回線交換機のみに対して、前記呼び出し要求信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の加入者管理サーバ。
【請求項１１】
前記呼び出し結果通知信号は、前記移動局の在圏セルを特定するための情報を含むことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の加入者管理サーバ。
【請求項１２】
第１通信方式の無線アクセスネットワーク及び第２通信方式の無線アクセスネットワークを具備する移動通信システムで用いられるサーバであって、
移動局宛ての音声通信用着信信号を受信した場合に、加入者管理サーバに対して、該移動局の在圏情報を問い合わせるための問い合わせ信号を送信するように構成されている問い合わせ信号送信部と、
前記加入者管理サーバから、前記移動局が在圏する無線アクセスネットワークに係る情報を含む該移動局の在圏情報を受信するように構成されている応答信号受信部と、
前記移動局の在圏情報に基づいて選択した着信方式によって、前記第１通信方式の無線アクセスネットワーク或いは前記第２通信方式の無線アクセスネットワークに対して、前記移動局宛ての音声通信用着信信号を転送するように構成されている着信信号送信部とを具備することを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと第２のネットワークとが、通信網を介して相互に接続されたネットワークシステムにける前記第１のネットワーク内に設けられた記録装置であって、
前記第１のネットワークは、
前記第２のネットワーク内の通信装置から前記第１のネットワークへのアクセスを中継するブロードバンドルータを有し、
前記記録装置は、
前記第２のネットワーク内の前記通信装置との通信を行う通信部を備え、
前記通信部は、
受信データを解析し、前記受信データがＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）データであるか否かを判断し、
前記ＨＴＴＰデータでない場合には、前記通信装置からの前記ブロードバンドルータの設定変更要求か否かを判断し、前記設定変更要求である場合は、設定変更要求元のアドレスを所定の記憶部に記録するとともに、前記ブロードバンドルータに設定変更のための設定画面のデータを要求し、
前記ＨＴＴＰデータである場合には、前記ブロードバンドルータからの送信データか、前記通信装置からの送信データかを判断し、前記ブロードバンドルータからの送信データである場合には、前記所定の記憶部に記録された前記設定変更要求元のアドレスの前記通信装置に前記ブロードバンドルータからの送信データを転送し、前記通信装置からの送信データである場合には前記ブロードバンドルータに、前記通信装置からの送信データを送信する、記録装置。
【請求項２】
前記通信装置からの前記ブロードバンドルータの設定変更要求か否かの判断は、前記受信データのヘッダに付与された固有値に基づいて行う、請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記通信部は、
前記受信データの送信元が、前記記録装置へのアクセスが可能な通信装置であるか否かを、予め記憶されたアドレスと前記送信元のアドレスとの一致、不一致によって判断する、アクセス制御部をさらに備え、
アドレスが一致する送信元からの前記受信データのみに対して前記ＨＴＴＰデータであるか否かの判断を行う、請求項１記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置に関し、特に、ブロードバンドルータなどの中継装置に対する制御を行う記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決するためなされたもので、外部ネットワークからのアクセスを中継するブロードバンドルータのポート等の設定を、外部ネットワークに接続された通信装置から変更することが可能な記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る記録装置は、第１のネットワークと第２のネットワークとが、通信網を介して相互に接続されたネットワークシステムにおける前記第１のネットワーク内に設けられた記録装置であって、前記第１のネットワークは、前記第２のネットワーク内の通信装置から前記第１のネットワークへのアクセスを中継するブロードバンドルータを有し、前記記録装置は、前記第２のネットワーク内の前記通信装置との通信を行う通信部を備え、前記通信部は、受信データを解析し、前記受信データがＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）データであるか否かを判断し、前記ＨＴＴＰデータでない場合には、前記通信装置からの前記ブロードバンドルータの設定変更要求か否かを判断し、前記設定変更要求である場合は、設定変更要求元のアドレスを所定の記憶部に記録するとともに、前記ブロードバンドルータに設定変更のための設定画面のデータを要求し、前記ＨＴＴＰデータである場合には、前記ブロードバンドルータからの送信データか、前記通信装置からの送信データかを判断し、前記ブロードバンドルータからの送信データである場合には、所定の記憶部に記録された前記設定変更要求元のアドレスの前記通信装置に前記ブロードバンドルータからの送信データを転送し、前記通信装置からの送信データである場合には前記ブロードバンドルータに、前記通信装置からの送信データを送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る記録装置によれば、第２のネットワーク内の通信機器から第１のネットワークへのアクセスを中継するブロードバンドルータの設定を、第１のネットワーク内に設けた記録装置を介して、第２のネットワーク内の通信機器から変更が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部を介して入射した光に応じた信号を出力する撮像素子を用いて動画像を撮影する撮像装置において、
当該撮像装置の光軸を並進移動させるぶれ又は前記光軸の直交面上の軸周りに前記光軸を回転させるぶれを並進ぶれとして検出する並進ぶれ検出部と、
前記光軸を回転軸として当該撮像装置を回転させる回転ぶれを検出する回転ぶれ検出部と、
前記並進ぶれ検出部の検出結果に基づく並進用画像処理によって、又は、前記並進ぶれ検出部の検出結果に基づく前記レンズ部若しくは前記撮像素子の駆動によって、前記動画像の並進ぶれを補正する並進ぶれ補正部と、
前記回転ぶれ検出部の検出結果に基づく回転用画像処理によって、前記動画像の回転ぶれを補正する回転ぶれ補正部と、を備え、
前記回転ぶれに対する補正強度は、前記並進ぶれに対する補正強度よりも弱い
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記並進ぶれ補正部は、前記並進ぶれの積算量が所定の並進用基準量を超えるまで前記並進ぶれに対する補正を停止する第１コアリング制御を実行し、
前記回転ぶれ補正部は、前記回転ぶれの積算量が所定の回転用基準量を超えるまで前記回転ぶれに対する補正を停止する第２コアリング制御を実行し、
当該撮像装置は、前記回転用基準量を前記並進用基準量よりも大きくすることで、前記回転ぶれに対する補正強度を前記並進ぶれに対する補正強度よりも弱める
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子の出力に基づく入力フレーム画像内に前記入力フレーム画像の画角よりも小さな画角を有する切り出し領域を設定し、前記切り出し領域内の画像データを抽出することにより前記動画像を形成する各フレーム画像を生成するフレーム生成部を更に備え、
前記並進ぶれ補正部は、前記並進ぶれ検出部の検出結果に応じて前記切り出し領域の位置を並進移動させることにより前記並進ぶれを補正し、一方で、前記並進ぶれの補正の際、前記切り出し領域の位置を時間経過と共に所定の初期位置へと戻す並進用センタリング制御を実行し、
前記回転ぶれ補正部は、前記回転ぶれ検出部の検出結果に応じて前記切り出し領域を回転させることで前記回転ぶれを補正し、一方で、前記回転ぶれの補正の際、前記切り出し領域の角度状態を時間経過と共に所定の初期角度状態へと戻す回転用センタリング制御を実行し、
当該撮像装置は、前記切り出し領域の角度状態を前記初期角度状態へと戻す速度を、前記切り出し領域の位置を前記初期位置へと戻す速度よりも大きくすることで、前記回転ぶれに対する補正強度を前記並進ぶれに対する補正強度よりも弱める
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子の出力に基づく入力フレーム画像内に前記入力フレーム画像の画角よりも小さな画角を有する切り出し領域を設定し、前記切り出し領域内の画像データを抽出することにより前記動画像を形成する各フレーム画像を生成するフレーム生成部を更に備え、
前記並進ぶれ補正部は、前記並進ぶれ検出部の検出結果に応じて前記レンズ部又は前記撮像素子を駆動することで前記並進ぶれを補正し、一方で、前記並進ぶれの補正の際、前記レンズ部又は前記撮像素子の状態を時間経過と共に所定の初期状態へと戻す並進用センタリング制御を実行し、
前記回転ぶれ補正部は、前記回転ぶれ検出部の検出結果に応じて前記切り出し領域を回転させることで前記回転ぶれを補正し、一方で、前記回転ぶれの補正の際、前記切り出し領域の角度状態を時間経過と共に所定の初期角度状態へと戻す回転用センタリング制御を実行し、
当該撮像装置は、前記切り出し領域の角度状態を前記初期角度状態へと戻す速度を、前記レンズ部又は前記撮像素子の状態を前記初期状態へと戻す速度よりも大きくすることで、前記回転ぶれに対する補正強度を前記並進ぶれに対する補正強度よりも弱める
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
データ送信に用いるチャネルを介して、データと共に受信品質情報を前記基地局装置に報告するに際し、
前記受信品質情報が非周期的に報告される受信品質情報である場合、好適なプレコーダの複数の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を報告し、
前記受信品質情報が周期的に報告される受信品質情報である場合、前記好適なプレコーダの複数の候補のうちの一部の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を報告する、端末装置。
【請求項２】
端末装置と通信する基地局装置であって、
前記端末装置から、データ送信に用いるチャネルを介して、データと共に報告された受信品質情報を抽出するに際し、
前記受信品質情報が非周期的に報告される受信品質情報である場合、好適なプレコーダの複数の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を抽出し、
前記受信品質情報が周期的に報告される受信品質情報である場合、前記好適なプレコーダの複数の候補のうちの一部の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を抽出する、基地局装置。
【請求項３】
基地局装置と端末装置との間で通信する通信システムであって、
前記端末装置は、
データ送信に用いるチャネルを介して、データと共に受信品質情報を前記基地局装置に報告するに際し、
前記受信品質情報が非周期的に報告される受信品質情報である場合、好適なプレコーダの複数の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を報告し、
前記受信品質情報が周期的に報告される受信品質情報である場合、前記好適なプレコーダの複数の候補のうちの一部の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を報告し、
前記基地局装置は、
前記端末装置から、前記データと共に報告された受信品質情報を抽出するに際し、
前記受信品質情報が非周期的に報告される受信品質情報である場合、前記好適なプレコーダの複数の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を抽出し、
前記受信品質情報が周期的に報告される受信品質情報である場合、前記好適なプレコーダの複数の候補のうちの一部の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を抽出する、通信システム。
【請求項４】
基地局装置と通信を行う端末装置における通信方法であって、
データ送信に用いるチャネルを介して、データと共に受信品質情報を報告するに際し、
前記受信品質情報が非周期的に報告される受信品質情報である場合、好適なプレコーダの複数の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を報告し、
前記受信品質情報が周期的に報告される受信品質情報である場合、前記好適なプレコーダの複数の候補のうちの一部の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を報告するステップを有することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
端末装置と通信を行う基地局装置における通信方法であって、
前記端末装置から、データ送信に用いるチャネルを介して、データと共に報告された受信品質情報を抽出するに際し、
前記受信品質情報が非周期的に報告される受信品質情報である場合、好適なプレコーダの複数の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を抽出し、
前記受信品質情報が周期的に報告される受信品質情報である場合、前記好適なプレコーダの複数の候補のうちの一部の候補から少なくとも一つの候補を指定する部分プレコーダ情報を抽出するステップを有することを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体セルを熱硬化性の導電性テープを介して仮圧着されたリード線によって一列に接続してから、上記リード線を加圧加熱して上記導電性テープを溶融硬化させて本圧着するリード線接続装置であって、
仮圧着された上記リード線によって一列に接続された複数の半導体セルを所定方向に搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送位置決めされた半導体セルの上記リード線が仮圧着された部分を加圧加熱して本圧着する加圧ツールと、
この加圧ツールによって搬送位置決めされた上記半導体セルに上記リード線を本圧着するときに、搬送位置決めされた上記半導体セルよりも搬送方向の上流側に位置する半導体セルにリード線を接続した上記導電性テープが上記加圧ツールの熱によって温度上昇するのを防止する温度上昇防止手段と
を具備したことを特徴とする半導体セルのリード線接続装置。
【請求項２】
上記温度上昇防止手段は、搬送位置決めされた上記半導体セルよりも搬送方向の上流側に位置する半導体セルに気体を噴射する給気ノズルであることを特徴とする請求項１記載の半導体セルのリード線接続装置。
【請求項３】
上記温度上昇防止手段は、搬送位置決めされた上記半導体セルよりも搬送方向の上流側に位置する半導体セルに接触してこの半導体セルを冷却する熱吸収体であることを特徴とする請求項１記載の半導体セルのリード線接続装置。
【請求項４】
上記温度上昇防止手段は、上記加圧ツールの熱を遮断して搬送位置決めされた上記半導体セルよりも搬送方向の上流側に位置する半導体セルの温度上昇を防止する断熱部材であることを特徴とする請求項１記載の半導体セルのリード線接続装置。
【請求項５】
複数の半導体セルを熱硬化性の導電性テープを介して仮圧着されたリード線によって一列に接続してから、上記リード線を加圧加熱して上記導電性テープを溶融硬化させて本圧着するリード線接続方法であって、
仮圧着された上記リード線によって一列に接続された複数の半導体セルを所定方向に搬送する工程と、
搬送位置決めされた半導体セルの上記リード線が仮圧着された部分を加圧ツールによって加圧加熱して本圧着する工程と、
上記加圧ツールによって搬送位置決めされた上記半導体セルに上記リード線を本圧着するときに、搬送位置決めされた上記半導体セルよりも搬送方向の上流側に位置する半導体セルにリード線を接続した上記導電性テープが上記加圧ツールの熱によって温度上昇するのを防止する工程と
を具備したことを特徴とする半導体セルのリード線接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ついで、上記リード線２を仮圧着時よりも大きな加圧力で加圧しながら数百度、たとえば２００℃程度に加熱する。それによって、上記導電性テープ３が溶融硬化されるから、リード線２が半導体セル１の上下面に本圧着、つまり電気的に接続されて固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
たとえば、リード線２によって一列に仮圧着された複数の半導体セル１を搬送し、複数の半導体セル１のうちの１つの半導体セルを上記加圧ツールに対向する位置に位置決めしたならば、上記加圧ツールを駆動して上記半導体セルに仮圧着されたリード線を加圧加熱して本圧着するということになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記温度上昇防止手段は、搬送位置決めされた上記半導体セルよりも搬送方向の上流側に位置する半導体セルに接触してこの半導体セルを冷却する熱吸収体であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。 
図１乃至図３はこの発明の第１の実施の形態を示す。図１は平面形状が四角形状の複数の半導体セル１がクランク状に折り曲げられたリード線２によって一列に接続されたストリング１Ａを搬送手段としての一対の無端ベルト１１（図１では一方のみ図示）で矢印Ｘ方向に搬送するリード線接続装置の正面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記上部断熱部材３２ａと下部断熱部材３２ｂは半導体セル１の搬送方向に対して位置をずらして設けられている。そして、本圧着時には図３（ｂ）、（ｃ）に示すように上部断熱部材３２ａの下端部と下部断熱部材３２ｂの上端部が２本の無端ベルト１１及び３本のリード線２に干渉することなく、重なり合うようになっている。つまり、上部断熱部材３２ａの下端部と下部断熱部材３２ｂの上端部とが閉状態となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このとき、半導体セル１の搬送方向の下流側に位置する給気ノズル３１から噴射される気体の一部が本圧着位置Ｂに向かって流れ込むから、その気体によって無端ベルト１１による本圧着位置Ｂよりも上流側の半導体セル１への伝熱を防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
１…半導体セル、２…リード線、３…導線性テープ、１１…無端ベルト（搬送手段）、１２…本圧着装置、１９…上部加圧ツール、２１…下部加圧ツール、３１…給気ノズル（温度上昇防止手段）、３２ａ…上部断熱部材（温度上昇防止手段）、３２ｂ…下部断熱部材（温度上昇防止手段）、３６…上部熱吸収体（温度上昇防止手段）、３７…下部熱吸収体（温度上昇防止手段）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタを有し、
第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ上、及び前記第２のトランジスタ上に層間絶縁膜を有し、
前記層間絶縁膜上に、第１の電極を有し、
前記層間絶縁膜上に、第２の電極を有し、
前記層間絶縁膜上に、第３の電極を有し、
前記第１の電極上、前記第２の電極上、及び前記層間絶縁膜上に、絶縁物を有し、
前記第１の電極上、及び前記絶縁物上に第１の発光層を有し、
前記第２の電極上、及び前記絶縁物上に第２の発光層を有し、
前記第１の発光層上、前記第２の発光層上、及び前記第３の電極上に、第４の電極を有し、
封止基板を有し、
前記層間絶縁膜は、第１のコンタクトホールを有し、
前記層間絶縁膜は、第２のコンタクトホールを有し、
前記第１の電極は、前記第１のコンタクトホールに設けられた領域を有し、
前記第２の電極は、前記第２のコンタクトホールに設けられた領域を有し、
前記第１の電極は、前記第１のトランジスタと、電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記第２のトランジスタと、電気的に接続され、
前記封止基板は、第１のカラーフィルタを有し、
前記封止基板は、第２のカラーフィルタを有し、
前記封止基板は、遮光部を有し、
前記遮光部は、前記第１のカラーフィルタと接する領域を有し、
前記遮光部は、前記第２のカラーフィルタと接する領域を有し、
前記第１の発光層は、前記絶縁物上に第１の領域を有し、
前記第２の発光層は、前記第１の領域上に第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記遮光部は、前記第１の領域と重なる領域を有し、
前記遮光部は、前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記第３の電極は、前記第４の電極と重なる第３の領域を有し、
前記第３の電極は、前記第４の電極と電気的に接続することができ、
前記第３の電極は、前記第１の電極の材料と同じ材料を有し、
前記第３の電極は、前記第２の電極の材料と同じ材料を有する
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１のトランジスタを有し、
第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ上、及び前記第２のトランジスタ上に層間絶縁膜を有し、
前記層間絶縁膜上に、第１の電極を有し、
前記層間絶縁膜上に、第２の電極を有し、
前記層間絶縁膜上に、第３の電極を有し、
前記第１の電極上、前記第２の電極上、及び前記層間絶縁膜上に、絶縁物を有し、
前記第１の電極上、及び前記絶縁物上に第１の発光層を有し、
前記第２の電極上、及び前記絶縁物上に第２の発光層を有し、
前記第１の発光層上、前記第２の発光層上、及び前記第３の電極上に、第４の電極を有し、
封止基板を有し、
前記層間絶縁膜は、第１のコンタクトホールを有し、
前記層間絶縁膜は、第２のコンタクトホールを有し、
前記第１の電極は、前記第１のコンタクトホールに設けられた領域を有し、
前記第２の電極は、前記第２のコンタクトホールに設けられた領域を有し、
前記第１の電極は、前記第１のトランジスタと、電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記第２のトランジスタと、電気的に接続され、
前記封止基板は、第１のカラーフィルタを有し、
前記封止基板は、第２のカラーフィルタを有し、
前記封止基板は、遮光部を有し、
前記遮光部は、前記第１のカラーフィルタと接する領域を有し、
前記遮光部は、前記第２のカラーフィルタと接する領域を有し、
前記第１の発光層は、前記絶縁物上に第１の領域を有し、
前記第２の発光層は、前記第１の領域上に第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記遮光部は、前記第１の領域と重なる領域を有し、
前記遮光部は、前記第２の領域と重なる領域を有し、
前記遮光部は、前記第２のコンタクトホールに設けられた第２の電極と重なる領域を有し、
前記第３の電極は、前記第４の電極と重なる第３の領域を有し、
前記第３の電極は、前記第４の電極と電気的に接続することができ、
前記第３の電極は、前記第１の電極の材料と同じ材料を有し、
前記第３の電極は、前記第２の電極の材料と同じ材料を有する
ことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記封止基板は、窒素と珪素とを有する膜を有し、
前記窒素と珪素とを有する膜は、前記第１のカラーフィルタ、前記第２のカラーフィルタ及び前記遮光部を覆う領域を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記絶縁物は、無機材料を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記絶縁物は、有機材料を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に圧力の高い領域と相対的に圧力の低い領域との間でイオンを輸送するためのイオン移送装置であって、
前記相対的に圧力の高い領域に向けて開口する入口を有する、排気される輸送チャンバと、
前記排気される輸送チャンバの出口に向けて開口する入口と前記相対的に圧力の低い領域に向けて開口する出口を有しガスおよび連行されたイオンが通過するイオン移送チャネルを含むイオン移送導管と、
大気圧より低いが前記イオン移送チャネル内にイオンおよびガスの粘性流れを維持するのに十分な圧力に、前記イオン移送導管の圧力を制御するように構成されているポンピング手段と、
前記排気される輸送チャンバの入口と出口の間の前記排気される輸送チャンバ内に配置され、前記相対的に圧力の高い領域からのイオンを前記イオン移送チャネルに収束する空力、および／または、電気レンズと、
を備えたことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン移送装置であって、
前記イオン移送チャネルを取り囲む、少なくとも１つの側壁と、
前記イオン移送チャネル内から、前記側壁の外側の、圧力の低い領域へガスが流れるよう、前記側壁の長手方向に形成した複数の開口部と、
を含むことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のイオン移送装置であって、
前記イオン移送チャネル内へ熱を伝導、対流、および／または、放射するため、前記イオン移送導管の付近にヒーターを更に含むことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のイオン移送装置であって、前記側壁は、金属フリット、金属スポンジ、浸透性セラミック、および浸透性ポリマーの少なくとも１つを含む材料からできており、前記側壁中の前記開口部は、前記材料中の細孔または間隙によって構成されていることを特徴とするイオン移送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のイオン移送装置であって、前記空力、および／または、電気レンズは、湾曲した形状を有することを特徴とするイオン移送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のイオン移送装置であって、空力、および／または、電気レンズは、複数の独立した環形レンズ電極から成り、前記イオン移送導管に近いレンズ電極は、前記イオン移送導管から遠いレンズ電極より小さい開口部を備えていることを特徴とするイオン移送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のイオン移送装置であって、前記イオン移送導管に近い前記レンズ電極の開口部の半径は、前記イオン移送導管によって構成されている前記イオン移送チャネルの半径よりも小さいことを特徴とするイオン移送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置であって、
前記排気される輸送チャンバは、大気圧より低いが、前記排気される輸送チャンバを通るガスおよびイオンの粘性流れが維持されるに十分高い、圧力に排気される、イオン移送装置。
【請求項９】
相対的に圧力の高い領域と相対的に圧力の低い領域との間でガスおよび連行されたイオンを輸送するためのイオン移送方法であって、
前記相対的に圧力の高い領域に向けて開口する入口を有する排気される輸送チャンバと、前記排気される輸送チャンバの出口に向けて開口する入口と前記相対的に圧力の低い領域に向けて開口する出口を有し、ガスおよび連行されたイオンが通過するイオン移送チャネルを含むイオン移送導管を提供し、
前記相対的に圧力の高い領域から、イオンとガスの混合物を、前記排気される輸送チャンバの入口と出口の間の前記排気される輸送チャンバ内に配置され、前記相対的に圧力の高い領域からのイオンを前記イオン移送チャネルを有する前記イオン移送導管に収束する空力、および／または、電気レンズを介し、前記排気される輸送チャンバの入口に導入し、
大気圧より低いが前記イオン移送チャネル内にイオンおよびガスの粘性流れを維持するのに十分な圧力に前記イオン移送導管を排気する、
前記イオンおよび残留ガスを、前記イオン移送導管の出口を介しイオン移送導管から前記相対的に圧力の低い領域に向けて排出させる、
イオン移送方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記イオン移送チャネル内に残留する液状溶媒の蒸発を促進するよう、前記イオン移送チャネルを加熱する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法であって、前記イオン移送導管が設置されている前記排気チャンバを、大気圧より低い圧力まで排気する工程は、前記チャンバを、約６００ｍｂａｒ（約６００ｈＰａ）と１ｍｂａｒ（１ｈＰａ）との間の圧力に排気する工程を含む、する方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１つに記載の方法であって、
前記排気される輸送チャンバは、大気圧より低いが、前記排気される輸送チャンバを通って、ガスおよびイオンの粘性流れが維持されるに十分高い、圧力に排気される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対峙する回路電極間に介在され、相対向する回路電極を加圧し加圧方向の電極間を電気的に接続する回路接続材料であって、
圧力を加えて粒子直径から５０％扁平させたときの抵抗が、前記圧力を加える前の抵抗の１／１００以下である異方導電粒子を含有する、回路接続材料。
【請求項２】
前記異方導電粒子が、有機絶縁物質中に導電性微粒子を分散させたものである、請求項１記載の回路接続材料。
【請求項３】
前記異方導電粒子が、前記有機絶縁物質１００体積部に前記導電性微粒子を２０〜３００体積部分散させたものである、請求項２記載の回路接続材料。
【請求項４】
前記導電性微粒子の平均粒径が、前記異方導電粒子の平均粒径の０．０００２〜０．６倍である、請求項２又は３記載の回路接続材料。
【請求項５】
前記導電性微粒子の最大粒径が、前記異方導電粒子の平均粒径の０．９倍以下である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項６】
前記導電性微粒子が、炭素材料からなる粒子又は金属材料からなる粒子である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項７】
前記異方導電粒子の平均粒径が０．５〜３０μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項８】
（１）エポキシ樹脂、及び、（２）エポキシ樹脂硬化剤をさらに含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項９】
（３）ラジカル重合性物質、及び、（４）加熱又は光によって遊離ラジカルを発生する硬化剤をさらに含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回路接続材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の回路接続材料をフィルム状に形成してなる、フィルム状回路接続材料。
【請求項１１】
第一の接続端子を有する第一の回路部材と、第二の接続端子を有する第二の回路部材とが、前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とが対向するように配置されており、対向配置された前記第一の接続端子と前記第二の接続端子との間に請求項１〜９のいずれか一項に記載の回路接続材料の硬化物からなる回路接続部材が介在されており、対向配置された前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とが電気的に接続されている、回路部材の接続構造。
【請求項１２】
第一の接続端子を有する第一の回路部材と、第二の接続端子を有する第二の回路部材とを、前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とが対向するように配置し、対向配置した前記第一の接続端子と前記第二の接続端子との間に請求項１〜９のいずれか一項に記載の回路接続材料を介在させ、加熱加圧することで、対向配置した前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とを電気的に接続させる、回路部材の接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
（参考例１７）
異方導電粒子１３を使用した以外は実施例２と同様にして、フィルム状回路接続材料１７を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
（参考例１８）
異方導電粒子１４を使用した以外は実施例２と同様にして、フィルム状回路接続材料１８を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
（参考例１９）
異方導電粒子１５を使用した以外は実施例２と同様にして、フィルム状回路接続材料１９を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
異方導電粒子１３では異方導電粒子が含有する導電性微粒子の量が少ないため、５０％扁平させても５０％扁平時抵抗が無変形時に比べて１／１００以下にはならなかったが、導電性粒子や絶縁粒子被覆導電性粒子と比べ低下させることができた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
異方導電粒子１４では導電性微粒子の量が多すぎ、無変形時抵抗が低くなってしまったが、５０％扁平時抵抗が無変形時に比べて１／１００を上回った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
異方導電粒子１５では導電性微粒子の一部が異方導電粒子から飛び出してしまって無変形時抵抗が低くなってしまったが、５０％扁平時抵抗が１／１００を上回った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
異方導電粒子１３〜１５は無変形時に対する５０％扁平時の抵抗変化が１／１００を上回ったが、導電性粒子、絶縁粒子被覆導電性粒子及び絶縁樹脂被覆導電性粒子と比較すると大きな抵抗変化が得られるため、用途に応じ実用に供し得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
【表２】
2012114092.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
参考例１７では異方導電粒子が含有する導電性微粒子の量が少ないため、特に初期接続抵抗が高くなったが、良好な絶縁抵抗を得ることができた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
参考例１８では異方導電粒子が含有する導電性微粒子の量が多すぎるため、隣接電極間での粒子連結でのショートが発生したが、良好な接続抵抗を得ることができた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
参考例１９では導電性微粒子の一部が異方導電粒子から飛び出してしまったため隣接電極間での粒子連結でショートが発生したが、良好な接続抵抗を得ることができた。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
参考例１８、１９、実施例２１は本実験の条件下ではショートが発生したが、導電性粒子、絶縁粒子被覆導電性粒子と比較するとショート発生数が１／３以下になっているため、用途に応じ実用に供し得る。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
参考例１７、実施例２０は本実験の条件下では実施例１〜１６に比べ接続抵抗が高くなってしまったが、絶縁樹脂被覆導電性粒子と比較すると低い接続抵抗が得られるため、用途に応じ実用に供し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の翼の揚力支援装置を展開および収納するための駆動システムであって、
第１の外側面および第２の外側面と複数の側面とを有し、前記揚力支援装置に枢動可能に取り付けられたトラックと、
前記航空機の前記翼の内部に回転可能に取り付けられ、飛行制御信号に応じて、前記揚力支援装置を展開もしくは収納するためのシャフトと、
前記シャフトに取り付けられ、アーチ状の経路に沿って収納位置と展開位置との間で前記揚力支援装置を移動する手段と、
前記トラックの前記第１の外側面および前記第２の外側面に回転可能に接触し、前記アーチ状の経路に沿って前記トラックをガイドする複数のトラックローラーベアリングと
を備え、
前記複数のトラックローラーベアリングは少なくとも１の列状トラックローラーアセンブリを含む
駆動システム。
【請求項２】
前記トラックの少なくとも１つの側面に回転可能に接触し、前記アーチ状の経路に沿って前記トラックをガイドする複数の側面ローラーベアリングを備え、
前記少なくとも１の列状トラックローラーアセンブリの各々は、内側ベアリング面を有する外側リングと、外側ベアリング面を有する第１部分と外側ベアリング面を有する第２部分とを有する内側分割リングとを備え、
前記内側分割リングは、前記列状トラックローラーアセンブリを前記トラックに取り付ける取付ピンのたわみと屈曲を緩和する
請求項１に記載の駆動システム。
【請求項３】
前記外側リングの前記内側ベアリング面と、前記内側分割リングの前記外側ベアリング面との間に配置された複数のライナーを備える
請求項２に記載の駆動システム。
【請求項４】
前記複数のライナーは、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、グラファイト、ポリマーの含浸された繊維、ウレタン、ポリイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂のうちの少なくとも１つを材料としている
請求項３に記載の駆動システム。
【請求項５】
前記複数のライナーは型成型により作られ、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、グラファイト、ポリエステルから作られた熱硬化性複合材料樹脂に浸された繊維、ウレタン、ポリイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂のうちの少なくとも１つを材料としている
請求項３に記載の駆動システム。
【請求項６】
前記外側リングの外径面の肩部付近に配置され、前記内側分割リングの外径面へと伸びる複数のシールドを備える
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項７】
前記内側分割リングの前記第１部分および前記第２部分の各々は、本体部分とヘッド部分とを備え、前記ヘッド部分の各々は前記外側リングの軸方向の動きを制限するためのフランジを有する
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項８】
前記複数のトラックローラーベアリングの各々は、内側ベアリング面を有する外側リングと、外側ベアリング面を有する第１部分と外側ベアリング面を有する第２部分とを有する内側分割リングと、前記外側リングの前記内側ベアリング面と前記内側分割リングの前記外側ベアリング面との間に配置された複数のライナーとを備え、
前記内側分割リングは１７−４ＰＨ鋼を材料とし、前記外側リングは特定の窒化硬化処理の施されたＡＩＳＩタイプ４２２ステンレス鋼を材料とする
請求項２に記載の駆動システム。
【請求項９】
前記複数のトラックローラーベアリングは、前記トラックの上面に回転可能に接触する少なくとも１のトラックローラーアセンブリと、前記トラックの下面に回転可能に接触する少なくとも１のトラックローラーアセンブリとを含む
請求項１に記載の駆動システム。
【請求項１０】
前記複数のトラックローラーベアリングの全てが列状トラックローラーアセンブリである
請求項１または９に記載の駆動システム。
【請求項１１】
前記移動する手段は、
前記トラックに取り付けられた駆動アームと、
前記シャフトと前記駆動アームとの各々に取り付けられた駆動レバーと
を備え、
前記シャフトが第１の方向に回転すると、前記駆動レバーが前記駆動アームを押し、前記トラックおよび前記揚力支援装置を前記アーチ状の経路に沿って前記収納位置から前記展開位置へと移動させ、前記シャフトが第２の方向に回転すると、前記駆動レバーが前記駆動アームを押し、前記トラックおよび前記揚力支援装置を前記アーチ状の経路に沿って前記展開位置から前記収納位置へと移動させる
請求項１、９および１０のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項１２】
前記トラックの少なくとも一部を取り囲む取付用網目材を備え、
前記複数のトラックローラーベアリングは、前記取付用網目材に取り付けられている
請求項１および９乃至１１のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項１３】
前記複数のトラックローラーベアリングは、対向軸受筒と、取付ピンと、ナットとによって、前記取付用網目材に取り付けられている
請求項１２に記載の駆動システム。
【請求項１４】
前記対向軸受筒は偏心軸受筒で構成され、前記ナットは菊ナットで構成され、前記トラックの取付位置が調整可能である
請求項１３に記載の駆動システム。
【請求項１５】
前記トラックの少なくとも１つの側面に回転可能に接触し、前記アーチ状の経路に沿って前記トラックをガイドする複数の側面ローラーベアリングを備える
請求項１および９乃至１４のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項１６】
前記複数の側面ローラーベアリングのうちの少なくとも１つが列状トラックローラーアセンブリである
請求項１５に記載の駆動システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１の列状トラックローラーアセンブリの各々は、
内側ベアリング面を有する外側リングと、
外側ベアリング面を有し、少なくとも一部が前記外側リングの内側に配置された内側リングと、
前記外側ベアリング面と前記内側ベアリング面の少なくとも一方の上に配置された自己潤滑性のライナーと
を備える
請求項１および９乃至１６のいずれか１項に記載の駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
航空機着陸装置の車輪用の電動機であって、
空隙を介して配置された、少なくとも１つの回転子および少なくとも１つの固定子を含み、
前記回転子が回転するように前記車輪に結合され、前記固定子は、回転しないように非回転基部分に結合されて、
着陸後の航空機が地上滑走又は制動されるように、前記車輪が差動回転方向又は逆回転方向に電動機化される、電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技を進行する上で操作する操作スイッチと、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と
を備えるスロットマシンであって、
前記遊技制御手段は、
前記操作スイッチの１つであるスタートスイッチが操作されたときに、役の抽選を行う役抽選手段と、
前記操作スイッチの他の１つであって遊技者が遊技媒体を投入するときに操作するベットスイッチの操作の受付けを、許可又は不許可のいずれかの状態に制御する操作スイッチ受付け制御手段と
を備え、
前記役抽選手段は、特別役及び前記特別役とは図柄の組合せの異なる所定役を含めて役の抽選を行うとともに、前記特別役及び前記所定役の双方に当選する当選Ａと、前記所定役に当選するとともに前記特別役には当選していない当選Ｂとを有するように役の抽選を行い、
前記操作スイッチ受付け制御手段は、
前記役抽選手段で前記当選Ａとなり、所定の条件を満たしたときは、前記ベットスイッチの操作の受付けを、所定時間、不許可にすることを含む状態Ｘ１になるように制御するとともに、
前記役抽選手段で前記当選Ｂとなったときは、前記ベットスイッチの操作の受付けを前記状態Ｘ１にしないように制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
請求項１において、
遊技中における演出の出力を制御する演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、前記役抽選手段で前記当選Ａとなり、前記ベットスイッチの操作の受付けが前記状態Ｘ１になったときは、前記状態Ｘ１に対応する演出を出力するように制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、以下の実施形態に対応する内容を示す。
本発明（第２実施形態）は、
遊技者が遊技を進行する上で操作する操作スイッチ（遊技媒体を投入するためのベットスイッチ４０、リール３１の回転を開始するためのスタートスイッチ４１、又はリール３１の回転を停止させるためのストップスイッチ４２）と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と
を備えるスロットマシンであって、
前記遊技制御手段は、
前記操作スイッチの１つであるスタートスイッチが操作されたときに、役の抽選を行う役抽選手段と、
前記操作スイッチの他の１つであって遊技者が遊技媒体を投入するときに操作するベットスイッチの操作の受付けを、許可又は不許可のいずれかの状態に制御する操作スイッチ受付け制御手段と
を備え、
前記役抽選手段は、特別役（ＢＢ）及び前記特別役とは図柄の組合せの異なる所定役（小役１）を含めて役の抽選を行うとともに、前記特別役及び前記所定役の双方に当選する当選Ａ（ＢＢ＋小役１）と、前記所定役に当選するとともに前記特別役には当選していない当選Ｂ（小役１＋小役４）とを有するように役の抽選を行い、
前記操作スイッチ受付け制御手段は、
前記役抽選手段で前記当選Ａとなり、所定の条件を満たしたとき（小役１の入賞時）は、前記ベットスイッチの操作の受付けを、所定時間、不許可にすることを含む状態Ｘ１（４秒間フリーズ）になるように制御するとともに、
前記役抽選手段で前記当選Ｂとなったときは、前記ベットスイッチの操作の受付けを前記状態Ｘ１にしない（２秒間フリーズ、又はフリーズ無しとなる）ように制御する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、
遊技中における演出の出力を制御する演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、前記役抽選手段で前記当選Ａとなり、前記ベットスイッチの操作の受付けが前記状態Ｘ１になったときは、前記状態Ｘ１に対応する演出（ミッションＤの提示後、ミッションＤの成功表示）を出力するように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（作用）
本発明においては、特別役及び所定役の重複当選である当選Ａとなったときは、ベットスイッチの操作の受付けが状態Ｘ１になるように制御される。これに対し、所定役には当選しているが特別役には当選していない当選Ｂとなったときは、ベットスイッチの操作の受付けが状態Ｘ１にならないように制御される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明によれば、遊技制御手段側で、役の抽選結果と、ベットスイッチの操作の受付けの状態とを予め対応させておくようにしたので、状態Ｘ１にするか否かの抽選を行うことなく、ベットスイッチの操作の受付けの状態を決定することができる。
また、請求項２の発明によれば、演出制御手段側で、ベットスイッチの操作の受付けが状態Ｘ１となったときは、状態Ｘ１に対応する演出を出力するようにしたので、遊技制御手段側のベットスイッチの操作の受付けの状態に合わせて、役の抽選結果及びベットスイッチの操作の受付けの状態と矛盾しない演出を出力することができる。