Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の板面に処理液を供給してこの板面を処理する基板の処理装置であって、
上記基板を所定方向に搬送する搬送手段と、
上記基板の搬送方向と交差する幅方向の両端部に上記処理液を当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じることのない状態で噴射供給する第１のノズル体と、
上記基板の上記第１のノズル体によって処理液が供給された幅方向両端部を除く部分に上記処理液を上記基板の搬送方向及び搬送方向と交差する方向に対して当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じる状態で噴射供給する第２のノズル体と
を具備したことを特徴とする基板の処理装置。
【請求項２】
上記第１のノズル体は上記処理液を四角形状の第１のパターンで噴射供給し、上記第２のノズル体は上記処理液を円形若しくは楕円形の第２のパターンで噴射供給することを特徴とする請求項１記載の基板の処理装置。
【請求項３】
上記基板の搬送方向と交差する幅方向の両端部には、上記第１のノズル体によって上記第１のパターンが上記基板の搬送方向に沿って一列になるよう上記処理液が噴射供給され、上記基板の上記幅方向の両端部の間の部分には、上記第２のノズル体によって上記第２のパターンが行列状或いは千鳥状になるよう上記処理液が噴射供給されることを特徴とする請求項２に記載の基板の処理装置。
【請求項４】
基板の板面に処理液を供給してこの板面を処理する基板の処理方法であって、
上記基板を所定方向に搬送する工程と、
上記基板の搬送方向と交差する幅方向の両端部に上記処理液を当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じることのない状態で噴射供給する工程と、
上記基板の幅方向両端部を除く部分に上記処理液を上記基板の搬送方向及び搬送方向と交差する方向に対して当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じる状態で噴射供給する工程と
を具備したことを特徴とする基板の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、基板の板面に処理液を供給してこの板面を処理する基板の処理装置であって、
上記基板を所定方向に搬送する搬送手段と、
上記基板の搬送方向と交差する幅方向の両端部に上記処理液を当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じることのない状態で噴射供給する第１のノズル体と、
上記基板の上記第１のノズル体によって処理液が供給された幅方向両端部を除く部分に上記処理液を上記基板の搬送方向及び搬送方向と交差する方向に対して当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じる状態で噴射供給する第２のノズル体と
を具備したことを特徴とする基板の処理装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明は、基板の板面に処理液を供給してこの板面を処理する基板の処理方法であって、
上記基板を所定方向に搬送する工程と、
上記基板の搬送方向と交差する幅方向の両端部に上記処理液を当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じることのない状態で噴射供給する工程と、
上記基板の幅方向両端部を除く部分に上記処理液を上記基板の搬送方向及び搬送方向と交差する方向に対して当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じる状態で噴射供給する工程と
を具備したことを特徴とする基板の処理方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明によれば、基板の幅方向の両端部に処理液を当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じることのない状態で噴射供給し、幅方向両端部を除く部分には処理液を基板の搬送方向及び搬送方向と交差する方向に対して当該処理液が噴射されるパターン間に隙間が生じる状態で噴射供給するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色を含む複数色のインクを用いて印刷を行う印刷装置を制御するための印刷制御装置であって、
印刷媒体の特徴的色相を取得し、前記印刷媒体の特徴的色相に基づいて、濃度値と、所定の表色系における表色値とによって定義される調色白について、前記濃度値と前記表色値との少なくとも一方を指定する調色白指定部と、
カラー画像を前記印刷装置による印刷が行われる印刷領域に形成する第１の画像形成部と、前記調色白の画像を前記印刷領域に形成する第２の画像形成部と、を制御する制御部と、
を備える、印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷制御装置であって、さらに、
前記印刷領域に形成されるカラー画像のデータである画像データに基づいて、前記カラー画像を特徴付ける特徴的色相を決定し、前記カラー画像の特徴的色相に基づいて前記濃度値と前記表色値との少なくとも一方を設定する解析部を備える、印刷制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷制御装置であって、
前記解析部は、さらに、
前記調色白が前記カラー画像の特徴的色相の補色になるように前記濃度値と前記表色値との少なくとも一方を設定する、印刷制御装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の印刷制御装置であって、
前記解析部は、さらに、
前記画像データをサンプリングすることによって得られた画素値に基づいて前記カラー画像の特徴的色相を決定する、印刷制御装置。
【請求項５】
請求項２または３記載の印刷制御装置であって、
前記解析部は、さらに、
前記画像データの撮影シーンの判別と、前記画像データに含まれる所定の対象物の抽出と、のうちの少なくとも一方によって前記カラー画像の特徴的色相を決定する、印刷制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項記載の印刷制御装置であって、
前記印刷制御部は、さらに、
印刷中の少なくとも一部の期間において、前記第１の画像形成部による画像の形成と前記第２の画像形成部による画像の形成とが並行して行われるように、前記第１の画像形成部と前記第２の画像形成部とを制御する、印刷制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項記載の印刷制御装置であって、
前記調色白指定部は、さらに、
前記印刷領域から複数の部分領域を指定し、前記複数の部分領域に対して、前記濃度値と前記表色値とを指定する、印刷制御装置。
【請求項８】
白色を含む複数色のインクを用いて印刷を行う印刷装置の制御方法であって、
（ａ）印刷媒体の特徴的色相を取得し、前記印刷媒体の特徴的色相に基づいて、濃度値と、所定の表色系における表色値とによって定義される調色白について、前記濃度値と前記表色値との少なくとも一方を指定する工程と、
（ｂ）カラー画像を前記印刷領域に形成する工程と、
（ｃ）前記調色白の画像を前記印刷領域に形成する工程と、
を備える、印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、例えば、以下の形態として実現可能である。白色を含む複数色のインクを用いて印刷を行う印刷装置を制御するための印刷制御装置であって、印刷媒体の特徴的色相を取得し、前記印刷媒体の特徴的色相に基づいて、濃度値と、所定の表色系における表色値とによって定義される調色白について、前記濃度値と前記表色値との少なくとも一方を指定する調色白指定部と、カラー画像を前記印刷装置による印刷が行われる印刷領域に形成する第１の画像形成部と、前記調色白の画像を前記印刷領域に形成する第２の画像形成部と、を制御する制御部と、を備える、印刷制御装置。この構成によれば、白色を含む複数色のインクを用いて印刷を行う際に、印刷媒体を特徴付ける特徴的色相を取得し、印刷媒体の特徴的色相に基づいて調色白の濃度値と表色値とが指定される。このため、印刷領域に、印刷媒体の色に基づいた色の調色白の画像（白色画像）を形成することができる。本発明は、そのほか、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色を含む複数色のインクを用いて印刷媒体に印刷を行う印刷装置であって、
カラー画像を形成するためにインクを噴射する第１のノズル群と、調整された白色である調色白画像を形成するために白色と白色以外の少なくとも１色とのインクを噴射する第２のノズル群と、を有するヘッドと、
前記ヘッドを制御して、前記印刷媒体の一の表面に、第１のカラー画像と、第１の調色白画像と、前記第１の調色白画像の色とは独立して設定される色の第２の調色白画像と、第２のカラー画像と、を形成する制御部と、を備える、印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記第１の調色白画像の色を前記第１のカラー画像に応じて設定すると共に、前記第２の調色白画像の色を前記第２のカラー画像に応じて設定する、印刷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置であって、さらに、
画像が形成された前記印刷媒体を巻き戻す巻き戻し機構を備え、
前記制御部は、前記印刷媒体に前記第１のカラー画像と前記第１の調色白画像とが形成された後に前記印刷媒体が巻き戻されるように前記巻き戻し機構を制御すると共に、巻き戻された前記印刷媒体に前記第２の調色白画像と前記第２のカラー画像とが形成されるように前記ヘッドを制御する、印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置であって、
前記ヘッドにおいて、前記印刷媒体に前記第１のカラー画像および前記第１の調色白画像が形成される際と、前記第２のカラー画像および前記第２の調色白画像が形成される際と、で、前記第１のノズル群と前記第２のノズル群との位置関係は逆となり、
前記制御部は、印刷中の少なくとも一部の期間において、前記第１のノズル群による前記第１のカラー画像の形成と前記第２のノズル群による前記第１の調色白画像の形成とが並行して行われると共に、印刷中の少なくとも一部の他の期間において、前記第２のノズル群による前記第２の調色白画像の形成と前記第１のノズル群による前記第２のカラー画像の形成とが並行して行われるように、前記ヘッドを制御する、印刷装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置であって、
前記ヘッドの前記第１のノズル群および前記第２のノズル群は、それぞれ２つのサブノズル群により構成され、
前記制御部は、印刷中の少なくとも一部の期間において、前記第１のノズル群の一方の前記サブノズル群による前記第１のカラー画像の形成と、前記第２のノズル群の一方の前記サブノズル群による前記第１の調色白画像の形成と、前記第２のノズル群の他方の前記サブノズル群による前記第２の調色白画像の形成と、前記第１のノズル群の他方の前記サブノズル群による前記第２のカラー画像の形成と、が並行して行われるように、前記ヘッドを制御する、印刷装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記第１の調色白画像と前記第２の調色白画像とを、前記印刷媒体の前記表面の同一領域に形成する、印刷装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記複数色のインクは、少なくとも１つの色相について淡色インクと濃色インクとの組み合わせを含み、
前記第２のノズル群は、前記濃色インクを噴射しない、印刷装置。
【請求項８】
白色を含む複数色のインクを用いて印刷媒体に印刷を行う印刷方法であって、
（ａ）カラー画像を形成するためにインクを噴射する第１のノズル群と、調整された白色である調色白画像を形成するために白色と白色以外の少なくとも１色とのインクを噴射する第２のノズル群と、を有するヘッドを準備する工程と、
（ｂ）前記ヘッドを制御して、前記印刷媒体の一の表面に、第１のカラー画像と、第１の調色白画像と、前記第１の調色白画像の色とは独立して設定される色の第２の調色白画像と、第２のカラー画像と、を形成する工程と、を備える、印刷方法。
【請求項９】
印刷システムであって、
白色を含む複数色のインクを用いて印刷媒体に印刷を行う印刷装置と、
前記印刷装置による印刷を制御する印刷制御装置と、を備え、
前記印刷装置は、カラー画像を形成するためにインクを噴射する第１のノズル群と、調整された白色である調色白画像を形成するために白色と白色以外の少なくとも１色とのインクを噴射する第２のノズル群と、を有するヘッドを備え、
前記印刷制御装置は、前記印刷装置の前記ヘッドを制御して、前記印刷媒体の一の表面に、第１のカラー画像と、第１の調色白画像と、前記第１の調色白画像の色とは独立して設定される色の第２の調色白画像と、第２のカラー画像と、を形成させる、印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。本発明は、白色を含む複数色のインクを用いて印刷媒体に印刷を行う印刷装置であって、カラー画像を形成するためにインクを噴射する第１のノズル群と、調整された白色である調色白画像を形成するために白色と白色以外の少なくとも１色とのインクを噴射する第２のノズル群と、を有するヘッドと、前記ヘッドを制御して、前記印刷媒体の一の表面に、第１のカラー画像と、第１の調色白画像と、前記第１の調色白画像の色とは独立して設定される色の第２の調色白画像と、第２のカラー画像と、を形成する制御部と、を備える、印刷装置の形態で実現可能である。その他、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的にインクを画像受容表面に噴出するインクジェットプリントヘッドであって、
供給インクと供給インクの上の空気空間とを含み、複数の側壁、上壁、及び下壁によって規定されるタンクと、
前記複数の側壁、上壁、及び下壁のうち１つに形成されたインク注入口と、
前記複数の側壁、上壁、及び下壁のうち１つに形成された通気開口と、
前記通気開口から伸張する通気口部材であって、タンクの外側の空気空間に配置された第１通気口部材開口と、前記供給インクの上の前記空気空間に配置された第２通気口部材開口と、前記第１通気口部材開口を前記第２通気口部材開口へ流体的に連結するように構成された通気口路とを有し、前記第２通気口部材開口が前記タンクの姿勢に関係無く前記供給インクの上の空気空間内に常に位置することを可能にするように前記タンク内に配置される通気口部材と、
を有することを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
前記通気口部材は前記通気開口に着脱可能に接続される管であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
前記通気口部材はセンサプローブ内に配置され、前記センサプローブは前記通気開口に着脱可能に接続されるとともに前記タンク内に少なくとも１つの検出素子を配置するための少なくとも１つの流路を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記センサプローブは更に、第１流路を通って延びる第１インク検出素子と、第２流路を通って延びる第２インク検出素子とを更に備え、前記第１および第２インク検出素子は前記タンクに収容されたインクのレベルを示す少なくとも１つの信号を生成することを特徴とする請求項３に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項５】
前記上壁と下壁との距離によって規定され、前記第２通気口部材開口が前記下壁から少なくとも前記タンクの半分に位置している、タンク高さと、
第１側壁と第２側壁との距離によって規定され、前記第２通気口部材開口が前記第１側壁から前記タンクの幅の略半分の箇所に位置している、タンク幅と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項６】
画像受容表面上に画像を形成および定着するプリンタであって、
選択的にインクを前記画像受容表面に噴出するインクジェットプリントヘッドであって、（i）供給インクと供給インクの上の空気空間とを含み、複数の側壁、上壁、及び下壁によって規定されるタンクと、（ii）前記複数の側壁、上壁、及び下壁のうち１つに形成されたインク注入口と、（iii）前記複数の側壁、上壁、及び下壁のうち１つに形成された通気開口と、（iv）前記通気開口から伸張する通気口部材であって、タンクの外側の空気空間に配置された第１通気口部材開口と、前記供給インクの上の前記空気空間に配置された第２通気口部材開口と、前記第１通気口部材開口を前記第２通気口部材開口へ流体的に連結するように構成された通気口路とを有し、前記第２通気口部材開口が前記タンクの姿勢に関係無く前記供給インクの上の空気空間内に常に位置することを可能にするように前記タンク内に配置される通気口部材と、
前記プリントヘッドからのインクの噴出を制御するために前記プリントヘッドに接続されたプリントヘッドコントローラと、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
前記通気口部材は前記通気開口に着脱可能に接続される管であることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記通気口部材はセンサプローブ内に配置され、前記センサプローブは前記通気開口に着脱可能に接続されるとともに前記タンク内に少なくとも１つの検出素子を配置するための少なくとも１つの流路を有することを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記センサプローブは、第１センサプローブ部分と、第２センサプローブ部分と、前記第１および第２センサプローブ部分の界面に形成された交差流路であって、前記第２通気口部材開口を前記供給インクの上の前記空気空間に流体的に連結し、かつ、前記通気口路に対して略垂直である交差流路と、を備えることを特徴とする請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記第１通気口部材開口に流体的に連結され、前記タンクに正の排出圧を適用するように構成された空気圧装置を更に備えることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  上記タービンブレードの加工方法や加工装置には、４軸、５軸の加工機による加工方法が一般的である。上記タービンブレードの多軸加工機、ワークの加工方法においては、ワークとなるタービンブレードの加工精度は、加工ツールとワーク台にクランプされるワークとの相対位置関係の精度に支配される。このために、加工ツールを保持するチャックやワーク台の他、加工機全体を高剛性化して高精度加工に対応している。しかし、上記加工機では、工具が共振してびびり振動を生じることがあり、ワーク表面の加工精度に悪影響を与えるから、これを防ぐ対策として、加工中の工具及び加工機の振動を測定し、びびり振動が起きている時は運転条件を変更させるものがある。上記運転条件を変更させる具体的な手段の一つは、複数の作動軸を有する多軸加工機であって、加工すべきワークを保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部に保持された前記ワークを加工するための加工ツールを保持する加工ツール保持部と前記ワーク保持部で保持した前記ワークに生じたびびり振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部でびびり振動が検出されたときに、前記加工ツール保持部で保持し、前記加工ツールによる前記ワークに対する加工条件を変更するコントローラと、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ−チタニアガラスのＴｚｃを調節する方法であって、前記方法が、
チタニア含有量が５〜２０重量％の範囲の固化シリカ−チタニアガラスブールを調製する工程、
第１の選択されたアニールサイクルを使用して固化ガラスブールをアニールする工程、
シリカ−チタニアガラスの初期Ｔｚｃおよび仮想温度Ｔｆ０を決定する工程、
その条件が、式
Ｔｆ（目標）＝ｆ（Ｔｆ０，Ｔｚｃ０，Ｔｚｃ（目標））
（式中、Ｔｚｃ０はアニールしたガラスの初期ゼロクロスオーバー温度であり、Ｔｆ０はアニールしたガラスの初期仮想温度であり、Ｔｚｃ（目標）は目標とするＴｚｃ値である）
により決定される、第２の選択されたアニールサイクルを使用してＴｚｃ値を調節する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第２の選択されたアニールサイクルが、
シリカ−チタニアガラスを、周囲温度から９００℃〜１０５０℃の範囲の選択された高温へ加熱する工程；
ガラスを選択された高温に、選択された温度におけるガラスの緩和時間定数Ｔｆより長い時間保持する工程；
ガラスを、選択された高温から７５０℃〜８５０℃の範囲の選択された中間温度まで、Ｘ℃／時間の選択された冷却速度で冷却する（ここで、冷却速度Ｘは０．０５℃／時間〜５０℃／時間の範囲である）工程、および
ガラスを、中間温度から周囲温度にまで５〜１００℃／時間の範囲の冷却速度で冷却する工程
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択された高温での保持時間が０．５時間〜１２時間の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
選択された高温から選択された中間温度への冷却は、各工程が独自の冷却速度と温度範囲を有し、連続する各工程の冷却速度が、温度の段階的な低下に伴い小さくなる、一連のより小さな工程に分けられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第２の選択されたアニールサイクルは、
シリカ−チタニアガラスを、周囲温度から９３０℃〜１０２０℃の範囲の温度へ加熱する工程；
ガラスを、０．７５〜２．０時間、９３０℃〜１０２０℃の温度に保持する工程；
ガラスを、９３０℃〜１０２０℃の範囲から８００℃まで、Ｘ℃／時間の選択された冷却速度で冷却する（ここで、冷却速度Ｘは０．２℃／時間〜５０℃／時間の範囲である）工程、および
ガラスを、８００℃から周囲温度まで、３〜８℃／時間の範囲の速度で冷却する工程
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
８００℃から２５℃への冷却速度は、４〜６℃／時間の範囲の速度であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記範囲内の任意のチタニア含有量でのＴｚｃを、該チタニア含有量を調節することなく、±１０℃以内で調節することを特徴とする請求項２または５に記載の方法。
【請求項８】
前記範囲内の任意のチタニア含有量でのＴｚｃを、該チタニア含有量を調節することなく、±５℃以内で調節することを特徴とする請求項２または５に記載の方法。
【請求項９】
５〜２０重量％の範囲の選択されたチタニア含有量と、この範囲でチタニア含有量と対応させて調節可能なＴｚｃを有するシリカ−チタニアガラスであって、前記Ｔｚｃがチタニア含有量を調節することなく±１０℃以内で調節可能であることを特徴とするシリカ−チタニアガラス。
【請求項１０】
前記Ｔｚｃがチタニア含有量を調節することなく±５℃以内で調節可能であることを特徴とする請求項９に記載のシリカ−チタニアガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット状の長穴が形成された少なくとも１枚の放熱プレートと、前記放熱プレートを挟むように積層方向上下に重ねられた一対の端部プレートとを備え、内部に前記長穴による流路が形成された積層体と、
前記流路の一端に接続されて冷媒を流路に流入させる第１のパイプと、
前記流路を通過した前記冷媒が流入するように前記流路の他端に接続された第２のパイプとを有し、
前記積層体は、前記長穴が形成された第１の芯材の両面にろう材が設けられた両面クラッド材と、前記長穴が形成された第２の芯材のみからなるベア材とが交互に積層されて構成されていることを特徴とするプレート積層型冷却装置。
【請求項２】
前記両面クラッド材は、前記第１の芯材及び前記ろう材よりも電気化学的に卑な材料で形成された層を前記第１の芯材の上に有することを特徴とする請求項１記載のプレート積層型冷却装置。
【請求項３】
前記ベア材は、前記両面クラッド材よりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１又は２記載のプレート積層型冷却装置。
【請求項４】
前記第１の芯材は、前記ろう材よりも電気化学的に貴であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のプレート積層型冷却装置。
【請求項５】
前記第１の芯材の組成が、前記第２の芯材の組成と同じであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のプレート積層型冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、スリット状の長穴が形成された少なくとも１枚の放熱プレートと、放熱プレートを挟むように積層方向上下に重ねられた一対の端部プレートとを備え、内部に長穴による流路が形成された積層体と、流路の一端に接続されて冷媒を流路に流入させる第１のパイプと、流路を通過した冷媒が流入するように流路の他端に接続された第２のパイプとを有し、積層体は、長穴が形成された第１の芯材の両面にろう材が設けられた両面クラッド材と、長穴が形成された第２の芯材のみからなるベア材とが交互に積層されて構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明のめっき方法を実施するための好ましい電流密度、めっき時間についても特に制限はなく、被めっき物のサイズ、形状、めっき液の成分、望ましいめっき品質（めっき膜厚、レベリング性、均一電着性など）に応じて適宜選択することが可能である。本発明の方法において電流密度は例えば、０．１Ａ/ｄｍ２〜１０Ａ/ｄｍ２の範囲が可能である。高い均一電着性の観点からは、１〜５Ａ／ｄｍ２の範囲が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機に設けられ、複数の室内機へ冷媒を分配する分配器を備え、
該分配器は、前記複数の室内機にそれぞれ接続される分流管が設けられた分配管を有し、
該分配管の長手方向のほぼ中央部には曲り部を有する冷媒配管が接続され、
前記冷媒配管内の前記分配管の近傍には多孔質材が設置されていることを特徴とする多室形空気調和装置。
【請求項２】
前記冷媒配管は前記分配管の直前に曲り部を有し、前記曲り部には気液二相冷媒が流れ、該曲り部と前記分配管との間に前記多孔質材が設置されていることを特徴とする請求項１記載の多室形空気調和装置。
【請求項３】
前記多孔質材は、金属粉末や金属繊維を焼結して０．５〜１．０ｍｍ程度の気孔を形成したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の多室形空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
端面近傍で発達する二次流れと翼負荷分布の関係を説明する。図４を見て分かるように、端面境界層の内部の遅い流体は、翼の背側と腹側の圧力差により、腹側から背側へ向かって流れることになる。この二次流れは、翼の腹側と背側の圧力差（すなわち翼負荷）が大きいほど強くなり、また、その圧力差が上流側で起こるほど強くなる傾向にある。つまり、翼の上流側の圧力差（翼負荷）が小さい、後半負荷型の翼の方が端面境界層の巻き上がりが小さくなり、二次流れ損失が減少する。二次流れ損失低減の観点からは、後半負荷分布の方が性能上、有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、色素誘導体、分散剤、バインダー樹脂および溶剤からなる顔料組成物であって、
色素誘導体が、一般式（１）
【化１】
2012172092.tif 000001
（一般式「Ｑ−Ｘ」中、Ｑは、キナクリドン残基、ジケトピロロピロール残基、ベンゾイソインドール残基、アントラキノン残基、ジアントラキノン残基、チアジンインジゴ残基、アゾ色素残基又はキノフタロン残基であり、 
Ｘは、それぞれ独立して、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、これらの酸性基の１価〜３価の金属塩、アルキルアミン塩、ピペラジニル塩、モルホニル塩；フタルイミドメチル基；３級アミノ基を有する塩基性基が導入されたトリアジン環が−ＮＨ−の一端に結合した基；下記一般式（２）の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）又は（ｈ）で表される基であり、Ｔ１は、それぞれ独立して、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−Ｓ−又は−ＮＨ−であり、Ｔ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキレン基であり、 Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ３は、−Ｈ、−ＮＨ２、−ＮＨＣＯＣＨ３又は−ＮＨＲ４であり、ここでＲ４は、炭素数１〜４のアルキル基又は３級アミノ基を有する塩基性基を導入したトリアジン環である。）で表される化合物であり、
バインダー樹脂が、（Ａ）：ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、イソボニル基またはアダマンタン基を有するエチレン性不飽和単量体２〜５０モル％、（Ｂ）：分子内に少なくとも１つのカルボン酸基を有するエチレン性不飽和単量体２〜９５モル％、（Ｃ）：（Ａ）および（Ｂ）成分と共重合し得る他のエチレン性不飽和単量体２〜５０モル％、（Ａ）〜（Ｃ）の合計が１００モル％となる共重合体（Ｐ１）または前記（Ｐ１）に含まれるカルボン酸基の５〜１００％に、グリシジル基を有するエチレン性不飽和単量体を付加した共重合体（Ｐ２）であることを特徴とするカラーフィルター用顔料分散体。
一般式（２）
【化２】
2012172092.tif 000002
【請求項２】
分散剤が下記一般式（３）で示される化合物である請求項１記載のカラーフィルター用顔料分散体。
一般式（３）
【化３】
2012172092.tif 000003
（式中、Ｒ４は数平均分子量５００〜１００００のポリエステル残基、ｙは１〜２を表す。）
【請求項３】
分散剤が芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ｅ）で、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｆ１）及び／または芳香族テトラカルボン酸無水物（Ｆ２）と水酸基を有する重合体（Ｇ）を反応させてなる化合物である請求項１記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項４】
水酸基を有する重合体（Ｇ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｇ１）である請求項３記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項５】
水酸基を有する重合体（Ｇ）が、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｇ２）であることを特徴とする請求項３記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項６】
片末端に水酸基を有する重合体（Ｇ１）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｇ３）であることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項７】
前記顔料が、ジケトピロロピロール化合物であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項に記載のカラーフィルター用顔料分散体からなるカラーフィルター用顔料インキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明における顔料分散体で用いられる分散剤として、より安定性が向上するという点で下記一般式（３）及び／または芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ｅ）で示される分散剤が好ましい。
一般式（３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
〈重合体（Ｇ）〉
本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤の前駆体として使用する水酸基を有する重合体（Ｇ）としては、片末端に水酸基を有する重合体（Ｇ１）と、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｇ２）とに分けられる。更に、片末端に水酸基を有する重合体（Ｇ１）として、片末端に２つの水酸基を有する重合体(Ｇ３)が好ましい。
〔重合体（Ｇ１）〕
まず、片末端に水酸基を有する重合体（Ｇ１）について説明する。本発明に用いる片末端に水酸基を有する重合体（Ｇ１）としては、片末端に水酸基を有するポリエステル及び／またはポリエーテル系重合体（Ｇ１−１）と、片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｇ１−２）とが挙げられる。
［ポリエステル及び／またはポリエーテル系重合体（Ｇ１−１）］
片末端に水酸基を有するポリエステル及び／またはポリエーテル系重合体（Ｇ１−１）としては、下記一般式（４）で示されるものが好ましい。
一般式（４）：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
前記一般式（６）で示される重合体のうちＺ６が−Ｒ２０（ＯＨ）２のものは、公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基２つとチオール基１つとを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。この場合に片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ）の中でも、もっとも好ましい態様である片末端に２つの水酸基を有する重合体(Ｇ３)となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
その後、フラスコ内を空気置換に替え、グリシジルメタクリレート０．２５モル（３５．５ｇ、カルボキシル基の５０％）にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．８ｇおよびハイドロキノン０．１４ｇを、１２０℃で６時間反応を続け固形分酸価８０となったところで反応を終了し、不揮発分３０％の樹脂Ｂ１を得た。ＧＰＣにより測定した重量平均分子量は２００００であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
【表１】
2012172092.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｃ）カルボン酸と、（Ｄ）水に溶解して塩基性を示す化合物と、（Ｅ）水と、を含み、
さらに、（Ａ）アルコールとエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、及びポリオキシアルキレングリコール類から選ばれる少なくとも一種類以上のノニオン系界面活性剤を含み、
２５℃における電気伝導度が３００μＳ／ｃｍ以上３０００μＳ／ｃｍ以下であり、
２５℃におけるｐＨが５以上１０以下であり、
平均粒子径１．５μｍのシリコン粉を１０質量％添加し撹拌して形成した擬似使用液の粘度が、２５℃で３０ｍＰａ・ｓ未満である、
固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項２】
さらに、（Ｂ）グリコール類を含む、請求項１に記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項３】
（Ａ）アルコールとエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、及びポリオキシアルキレングリコール類のうち少なくとも１種類以上のノニオン系界面活性剤を０．１質量％以上８質量％以下と、
（Ｂ）グリコール類を０．１質量％以上８０質量％以下と、
（Ｃ）カルボン酸を０．０１質量％以上５質量％以下と、
（Ｄ）水に溶解して塩基性を示す化合物を０．０１質量％以上７質量％以下と、
（Ｅ）水と、を含み、
２５℃における電気伝導度が３００μＳ／ｃｍ以上３０００μＳ／ｃｍ以下であり、
２５℃におけるｐＨが５以上１０以下であり、
平均粒子径１．５μｍのシリコン粉を１０質量％添加し撹拌して形成した擬似使用液の粘度が、２５℃で３０ｍＰａ・ｓ未満である、
固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項４】
２５℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項５】
さらに、水溶性高分子及び／または消泡剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項６】
固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液全体の質量を１００質量％として、前記（Ｅ）水を１０質量％以上９９．７質量％以下含む、請求項１〜５のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉内にコークス層と鉱石層とを形成させて操業する高炉操業方法において、
前記鉱石層の厚さ／（前記鉱石層の厚さ＋前記コークス層の厚さ）である鉱石層厚比を炉半径方向で変更する操業を行う際に、前記鉱石層を２バッチ以上に分割した複数バッチの鉱石層として形成し、
前記複数バッチの鉱石層の炉半径方向位置がそれぞれ異なり、
前記複数バッチの鉱石層の内、少なくとも１バッチの鉱石層であって、前記鉱石層厚比が相対的に大きい炉半径方向位置の鉱石層中にフェロコークスを混合し、かつ少なくとも別の１バッチの鉱石層中にフェロコークスを混合しないことを特徴とするフェロコークスを用いた高炉操業方法。
【請求項２】
前記鉱石層中の前記フェロコークスが、前記鉱石に対して、１質量％以上の混合比率を有することを特徴とする請求項１に記載のフェロコークスを用いた高炉操業方法。
【請求項３】
前記フェロコークスの鉄分含有量が、１０〜４０質量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフェロコークスを用いた高炉操業方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、当該光源から入射した光を所定方向に最大強度を有する第一の指向性光として出射する導光体と、プリズムシートとを備える面光源装置であって、
前記プリズムシートが、三角柱形状の単位プリズムを平行に複数配列したプリズム列を光入射面に有し、
各々の前記単位プリズムは、第一の斜面と、傾斜角度が異なる複数の平坦面からなり且つ前記第一の斜面と対向する第二の斜面により規定された略三角柱形状を有し、隣り合う単位プリズムの一方が有する第一の斜面と他方が有する第二の斜面が向き合うように配列され、
前記第一の斜面は、所定方向に最大強度を有する第一の指向性光が入射可能な傾斜角度を有し、
前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面は、前記第一の斜面から入射した前記第一の指向性光が、個々の平坦面に到達した成分ごとにプリズムシートの光出射面から出射できる範囲内で異なる角度に最大強度を有する第二の指向性光となり、全ての第二の指向性光から合成されるプリズムシートの光出射面からの出射光が、プリズムシートの光出射面に対する法線方向に最大強度を有し、且つ、前記第一の指向性光よりも強度分布のピークがなだらかになるように内部反射する傾斜角度を、平坦面ごとに個別に有し、
前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面ごとに生じる各々の第二の指向性光の最大強度を有する角度の差の最大値が、１０度以上であることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面ごとに生じる各々の第二の指向性光のうち、最大強度のピークが隣り合う２つの第二の指向性光の最大強度の角度の差が、２０度以下である、請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記プリズムシートの光出射面からの出射光の強度分布の半値幅となる角度が±１５度以上である、請求項１又は２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記第二の斜面に含まれる複数の平坦面は、プリズムの頂点に近い平坦面ほど、プリズムシートの光出射面に対する法線となす角度が大きい、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記第二の斜面に含まれる複数の平坦面は、隣接する平坦面からそれぞれ生じる第二の指向性光のピーク方向が交差する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記第一の斜面は、プリズムシートの光出射面に対する法線となす角が１０〜４０度であり、前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面は、プリズムシートの光出射面に対する法線となす角が２８〜４０度であり、当該各々の平坦面同士の傾斜角度の差が１０度以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項７】
前記単位プリズムは、当該単位プリズムの基底面から頂点までの高さを１００％としたときに、当該単位プリズムの基底面からの高さが２０〜８０％の位置に平坦面の傾斜角度が変化する境界が存在する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項８】
前記単位プリズムは、当該単位プリズムの基底面から頂点までの高さを１００％としたときに、当該単位プリズムの基底面からの高さが１０〜５０％の位置、及び、当該位置よりも前記単位プリズムの頂点に近く、且つ前記基底面からの高さが５０〜９０％の位置に平坦面の傾斜角度が変化する境界が存在する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項９】
前記第一の斜面が、傾斜角度が異なる複数の平坦面からなる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記プリズムシートの光出射面側の表面に微細凹凸形状を有するマット層を備えることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記導光体の端縁の少なくとも一つに前記光源が配置されている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１２】
前記第一の指向性光は、導光体の出射面に対する法線となす角が５０〜８０度の方向に最大強度を有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１３】
前記請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の面光源装置の出光面側に液晶パネルを備えることを特徴とする、液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面光源装置及び液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる面光源装置は、光源と、当該光源から入射した光を所定方向に最大強度を有する第一の指向性光として出射する導光体と、プリズムシートとを備える面光源装置であって、
前記プリズムシートが、三角柱形状の単位プリズムを平行に複数配列したプリズム列を光入射面に有し、
各々の前記単位プリズムは、第一の斜面と、傾斜角度が異なる複数の平坦面からなり且つ前記第一の斜面と対向する第二の斜面により規定された略三角柱形状を有し、隣り合う単位プリズムの一方が有する第一の斜面と他方が有する第二の斜面が向き合うように配列され、
前記第一の斜面は、所定方向に最大強度を有する第一の指向性光が入射可能な傾斜角度を有し、
前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面は、前記第一の斜面から入射した前記第一の指向性光が、個々の平坦面に到達した成分ごとにプリズムシートの光出射面から出射できる範囲内で異なる角度に最大強度を有する第二の指向性光となり、全ての第二の指向性光から合成されるプリズムシートの光出射面からの出射光が、プリズムシートの光出射面に対する法線方向に最大強度を有し、且つ、前記第一の指向性光よりも強度分布のピークがなだらかになるように内部反射する傾斜角度を、平坦面ごとに個別に有し、
前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面ごとに生じる各々の第二の指向性光の最大強度を有する角度の差の最大値が、１０度以上であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる面光源装置は、前記第二の斜面に含まれる各々の平坦面ごとに生じる各々の第二の指向性光のうち、最大強度のピークが隣り合う２つの第二の指向性光の最大強度の角度の差が、２０度以下であることが好ましい。
また、本発明にかかる面光源装置は、前記プリズムシートの光出射面からの出射光の強度分布の半値幅となる角度を±１５度以上とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる面光源装置は、前記第二の斜面に含まれる複数の平坦面において、隣接する平坦面からそれぞれ生じる第二の指向性光のピーク方向が交差することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−グルカンおよび細菌トキソイドを含む結合体。
【請求項２】
細菌トキソイドがＣＲＭ197である、請求項１記載の結合体。
【請求項３】
β−グルカンがラミナリンである、請求項１記載の結合体。
【請求項４】
β−グルカンがラミナリンである、請求項２記載の結合体。
【請求項５】
β−グルカンがプスチュラン（ｐｕｓｔｕｌａｎ）である、請求項１記載の結合体。
【請求項６】
β−グルカンがプスチュラン（ｐｕｓｔｕｌａｎ）である、請求項２記載の結合体。
【請求項７】
β−グルカンおよび細菌トキソイドを含む結合体であって、β−グルカンが、
(a)  １００ｋＤａ未満の分子量を有するβ−グルカンポリマーであり、
(b)  １つ以上のβ−１，３−結合および／または１つ以上のβ−１，６−結合を含み、
(c)  (i)プロテアーゼ処理された真菌細胞、(ii)マンノタンパク質を欠失した真菌細胞、または(iii)純粋なグルカン由来のグルカンであり、かつ
(d)  ＣＲＭ197と結合体化されており、
該結合体が哺乳動物に投与された際、該結合体は真菌病原体に対する保護抗グルカン抗体を惹起するが、抗グルカン抗体の保護効果を抑制する抗体を惹起しない、結合体。
【請求項８】
β−グルカンが１つ以上のβ−１，６−結合を含む、請求項７記載の結合体。
【請求項９】
β−グルカンが分枝している、請求項７または８記載の結合体。
【請求項１０】
β−グルカンが真菌β−グルカンである、請求項７〜９のいずれか一項記載の結合体。
【請求項１１】
β−グルカンがプロテアーゼ処理された真菌細胞の形態である、請求項７〜１０のいずれか一項記載の結合体。
【請求項１２】
β−グルカンがＣａｎｄｉｄａの細胞壁由来である、請求項７〜１１のいずれか一項記載の結合体。
【請求項１３】
ＣａｎｄｉｄａがＣ．ａｌｂｉｃａｎｓである、請求項１２記載の結合体。
【請求項１４】
β−グルカンがラミナリンである、請求項７〜１３のいずれか一項記載の結合体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の結合体および薬学的に受容可能なビヒクルを含む、ワクチン組成物。
【請求項１６】
アジュバントをさらに含む、請求項１５記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
抗真菌剤をさらに含む、請求項１５または１６記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の結合体を調製する方法であって、以下の工程：
(a)  β−グルカンをアミノ化する工程；
(b)  該アミノ化されたβ−グルカンを精製する工程；
(c)  該精製されたβ−グルカンを活性化する工程；および
(d)  β−グルカン／細菌トキソイド結合体が得られる条件下で、該活性化されたβ−グルカンを細菌トキソイドと結合させる工程
を含む、方法。
【請求項１９】
β−グルカンがラミナリンである、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
β−グルカンがプスチュラン（ｐｕｓｔｕｌａｎ）である、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波からの一時的な避難に用いられるシェルターであって、
内部に人間が入れる大きさの空間を有する構造体と、
前記構造体の上方に設けられた人間が通れる大きさの開口部と、
前記開口部を内側から密閉可能な蓋部と、
前記構造体内側に避難した人間を座った状態で固定するための固定装置と、
前記開口部より小さな換気口と、
を備え、
シェルターの全重量に前記シェルターの定員数分の平均体重を足した重量が、前記シェルターが作り出す空間体積分の海水の重量よりも軽いという条件を満たすように前記構造体を形成していることを特徴とするシェルター。
【請求項２】
前記構造体内側から前記換気口の開閉が可能な開閉機構と、
を更に具備する請求項１に記載のシェルター。
【請求項３】
前記開閉機構は、
前記換気口を閉じる換気口用蓋部と、
シェルターに避難した避難者から前記換気口を開閉する操作を受ける操作部と、
前記換気口用蓋部と前記操作部を連結する連結部と、
弾性体と、
を具備する、請求項２に記載のシェルター。
【請求項４】
前記構造体内側に避難した人間が着席する座席部を更に具備し、
前記座席部は前記構造体に固定され、
前記固定装置は、前記避難した人間を前記座席部に固定するシートベルトであり、
前記操作部は、前記座席部に着席している人が操作可能な位置に設けられていることを特徴とする、
請求項３に記載のシェルター。
【請求項５】
前記シートベルトは、４点以上の固定点で前記避難した人間を前記座席部に固定することを特徴とする、
請求項４に記載のシェルター。
【請求項６】
前記構造体を補強する補強部材であって、前記構造体内部の下方と前記構造体内部の上方とを接続した状態で配置される柱部を更に具備することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシェルター。
【請求項７】
前記構造体の下方を覆う船殻部を更に具備し、
前記船殻部と前記構造体との間の空間が複数の空間に分割されていることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシェルター。
【請求項８】
前記構造体の下方を覆う船殻部を更に具備し、
前記構造体と前記船殻部を弾性体で接続することを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシェルター。
【請求項９】
大地と前記構造体又は前記船殻部とを繋ぐ所定の長さを有する接続部材を更に具備する、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシェルター。
【請求項１０】
前記接続部材は、長さが１ｍから２０ｍの間であることを特徴とする、
請求項９に記載のシェルター。
【請求項１１】
前記接続部材は、シェルターの有する全浮力からシェルター総重量を引いた張力がかかる場合に接続機能を喪失することを特徴とする、
請求項９又は１０に記載のシェルター。
【請求項１２】
前記接続部材は、
０．７×１秒×｛（シェルターの開口部の高さまでの合計浮力）―（シェルター総重量＋シェルター定員数×平均体重）｝≦Ｔ≦１．３×１０秒×（シェルターの全浮力）
の関係式を満たす力積Ｔが加えられた場合にその接続機能を喪失することを特徴とする、
請求項９または請求項１０に記載のシェルター。
【請求項１３】
大地と前記構造体又は前記船殻部とを繋ぐ第１の接続部材と、
大地と前記構造体又は前記船殻部とを繋ぐ第２の接続部材と、
を更に具備し、
第１の接続部材は、第２の接続部材よりも短く、第１の接続部材は、第２の接続部材よりも先に接続機能を喪失することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシェルター。
【請求項１４】
前記構造体は、上方に前記開口部を複数有する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシェルター。
【請求項１５】
前記構造体上方に設けられた前記開口部を閉じる前記蓋部は、その一部に第２の開口部と当該第２開口部を内部から閉じることができる第２の蓋部を具備することを特徴とする、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシェルター。
【請求項１６】
前記構造体は、直径が１．２ｍから２ｍの略球体であり、
内部に避難する定員数が２人から８人であることを特徴とする、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシェルター。