Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
陰極ゾーンには、窒素ガス（Ｎ２）が供給され、陽極ゾーンで生じた電子（ｅ−）が、リード線を介して陰極ゾーンに移行せしめられて、陰極ゾーンにおいてＮ３−が形成され、陽極ゾーンから電解質相内を陰極ゾーン側に移動してきたプロトン（Ｈ＋）と、Ｎ３−との反応により、アンモニア（ＮＨ３）が合成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー膜の成分として１種以上のポリオレフィンおよび１種以上のアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、重合単位として、アクリル系ポリマーの重量を基準にして５０重量％以上のアクリル系モノマーを含み、
前記ポリオレフィンは、ポリオレフィンの重量を基準にして５０重量％以上のモノオレフィンモノマーを含み、
前記アクリル系ポリマー：前記ポリオレフィンの重量比が０．０２：１〜５：１であり、
前記ポリオレフィンは酢酸ビニルの重合単位を含み、
前記ポリマー膜中の前記ポリオレフィンの量は前記ポリマー膜の重量を基準にして３０重量％より多く、並びに
前記アクリル系ポリマーが１種以上の水素結合可能なモノマーの重合単位を含み、
前記水素結合可能なモノマーが、モノマーに共有結合し、かつ水素原子に共有結合した、窒素原子もしくは酸素原子を有する基を含むモノマーであり、
前記アクリル系ポリマーが硬質ポリマーおよび軟質ポリマーを含む多段階ポリマーである、
ポリマー膜。
【請求項２】
前記酢酸ビニルの量が前記ポリオレフィンの重量を基準にして５重量％〜３５重量％である、請求項１に記載のポリマー膜。
【請求項３】
前記軟質ポリマーが、無視できるもしくはゼロの量の連鎖移動剤の存在下で製造された、請求項２に記載のポリマー膜。
【請求項４】
前記硬質ポリマーが１種以上の連鎖移動剤の存在下で製造された、請求項２に記載のポリマー膜。
【請求項５】
前記ポリマー膜中の前記ポリオレフィンの量が前記ポリマー膜の重量を基準にして３５重量％以上である、請求項１に記載のポリマー膜。
【請求項６】
前記水素結合可能なモノマーが、１以上のカルボキシル基を有するアクリル系モノマー、アミン置換アルキル（メタ）アクリラート、ヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリラート、フタル酸から生じたアクリル系モノマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマー膜。
【請求項７】
グラフィックアート膜である、請求項１に記載のポリマー膜。
【請求項８】
前記アクリル系ポリマーを固体として単離し、
ペレットもしくは粉体の形態の前記ポリオレフィンを提供し、
次いで、前記アクリル系ポリマーと前記ポリオレフィンを混合して、溶融する混合物を形成し、
前記混合物を溶融状態で混合する工程を含む方法により製造される、請求項１に記載のポリマー膜。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
アクリル系ポリマーの重合単位を形成するのに好適なモノマーのグループは水素結合可能なモノマーのグループである。本明細書において使用される場合、水素結合可能なモノマーは、アクリル系ポリマーの重合単位を形成することができ、水素結合可能な基を含むモノマーである。水素結合可能な基は、モノマーに共有結合しかつ水素原子に共有結合した電気陰性原子を含む。電気陰性原子はフッ素、酸素もしくは窒素であるはずである。好適な水素結合可能なモノマーはアクリル系モノマーであってよく、またはアクリル系モノマーでなくても好い。好ましい水素結合可能なモノマーには、１以上のカルボキシル基を有するアクリル系モノマー、アミン置換アルキル（メタ）アクリラート、ヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリラート、フタル酸から生じたアクリル系モノマー、並びにこれらの混合物がある。好適な水素結合可能なモノマーのいくつかの他の例は、窒素含有ビニル化合物、例えば、ビニルイミダゾール、ｎ−ビニルピロリドンおよびこれらの置換体などである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
ここで以下の略語が使用される：
ｎ−ＤＤＭ＝ｎ−ドデシルメルカプタン
ＨＢＭ１＝フタル酸から生じた水素結合可能なアクリル系モノマー
ＨＢＭ２＝窒素含有水素結合可能なアクリル系モノマー
ＰＡ１＝パラロイド（Ｐａｒａｌｏｉｄ商標）Ｋ１４７加工助剤、ダウケミカルカンパニー、水素結合可能なモノマーを有していない
ＰＡ２＝パラロイドＫ−１２０ＮＤ加工助剤、ダウケミカルカンパニー、水素結合可能なモノマーを有していない
ＰＯ１＝エルバックス（Ｅｌｖａｘ商標）４２６０ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸（重量比７１／２８／１）
ＰＯ２＝アンプリファイ（Ａｍｐｌｉｆｙ商標）ＥＡ１００ポリオレフィン、ダウケミカルカンパニー、エチレン／アクリル酸エチル（重量比８５／１５）
ＡＰ１＝パラロイドＢ−４８ポリマー、ダウケミカルカンパニー
ＰＬＡ＝ポリ乳酸、ネイチャーワークス（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ商標）ＬＬＣ、ポリマー２００２Ｄ
ＰＵ１＝クリスタルグラン（Ｋｒｉｓｔａｌｇｒａｎ商標）ＰＮ０３−２１７、ハンツマン（Ｈｕｎｔｓｍａｎ）からの熱可塑性ウレタン
Ｅｌｏｎｇ＝破断点伸び（％）
Ｓｔｒｅｓｓ＝破断点応力、メガパスカル単位（ＭＰａ）（ｐｓｉ）
Ｍｏｄｕｌｕｓ＝ヤング率、メガパスカル単位（ＭＰａ）（ｐｓｉ）
Ｍｗ＝重量平均分子量、１０００単位（ｋ）
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後端部に配置された車両用灯具から照射された光により前記車両後端部に正対した仮想鉛直スクリーン上に形成される第１配光パターンの下方を通過し、前記車両後端部から後方に所定距離離れた路面上に第２配光パターンを形成する光を照射するように構成された光学系を備えていることを特徴とする車両用灯具装置。
【請求項２】
前記第２配光パターンは、車幅方向に延びるカットオフラインを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具装置。
【請求項３】
前記車両用灯具は、後退灯、尾灯、及び、制動灯のうち少なくとも一つであり、
前記光学系は、前記車両用灯具を構成する光源から放射された光の一部が透過するレンズカットを含んでおり、
前記レンズカットは、前記車両用灯具を構成する光源から放射された光の一部が屈折して前記第１配光パターンの下方を通過し、前記車両後端部から後方に所定距離離れた路面上に前記第２配光パターンを形成するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用灯具装置。
【請求項４】
前記車両用灯具は、後退灯、尾灯、又は、制動灯のうち少なくとも一つであり、
前記光学系は、前記車両用灯具を構成する光源から放射された光の一部が入射する反射面を含んでおり、
前記反射面は、前記車両用灯具を構成する光源から放射された光の一部が反射されて前記第１配光パターンの下方を通過し、前記車両後端部から後方に所定距離離れた路面上に前記第２配光パターンを形成するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用灯具装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用灯具装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
前記印刷処理が実行されたシートを読み取って第２画像データを生成する読取手段と、
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、印刷不良が発生しているか否かを判定する判定手段と、
特定ページにおいて印刷不良が発生していると前記判定手段によって判定された場合に、印刷不良が発生していると判定された当該特定ページに対応する前記第２画像データと、印刷不良が発生しているか否かを前記判定手段が判定する際に用いる閾値をユーザが変更するための変更部とを表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記表示手段は、印刷不良が発生していると判定された前記特定ページに対応する前記第２画像データと、印刷不良が発生しているか否かを前記判定手段が判定する際に用いる閾値をユーザが変更するための変更部とを同一画面で表示することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記変更部によって前記閾値が変更された場合に、前記判定手段は、変更後の閾値に基づく判定を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記変更後の閾値に基づく判定の結果を表示することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記表示手段は、印刷不良が発生していると判定された前記特定ページに対応する前記第２画像データを、印刷不良が発生していると判定された領域をユーザが識別できるように表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記変更部によって前記閾値が変更された場合に、前記判定手段は、後続のページに対しても変更後の閾値に基づく判定を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記変更部によって前記閾値が変更された場合に、前記表示手段は、前記特定ページよりも前に印刷不良が発生しているか否かを判定されたページについても、変更後の閾値に基づく判定の結果を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷手段が、第１画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷ステップと、
読取手段が、前記印刷処理が実行されたシートを読み取って第２画像データを生成する読取ステップと、
判定手段が、前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、印刷不良が発生しているか否かを判定する判定ステップと、
表示手段が、特定ページにおいて印刷不良が発生していると前記判定ステップで判定された場合に、印刷不良が発生していると判定された当該特定ページに対応する前記第２画像データと、印刷不良が発生しているか否かを前記判定ステップで判定する際に用いる閾値をユーザが変更するための変更部とを表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
第１画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷ステップ、
前記印刷処理が実行されたシートを読み取って第２画像データを生成する読取ステップ、
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、印刷不良が発生しているか否かを判定する判定ステップ、
特定ページにおいて印刷不良が発生していると前記判定ステップで判定された場合に、印刷不良が発生していると判定された当該特定ページに対応する前記第２画像データと、印刷不良が発生しているか否かを前記判定ステップで判定する際に用いる閾値をユーザが変更するための変更部とを表示手段に表示する表示ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、前記印刷処理が実行されたシートを読み取って第２画像データを生成する読取手段と、前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、印刷不良が発生しているか否かを判定する判定手段と、特定ページにおいて印刷不良が発生していると前記判定手段によって判定された場合に、印刷不良が発生していると判定された当該特定ページに対応する前記第２画像データと、印刷不良が発生しているか否かを前記判定手段が判定する際に用いる閾値をユーザが変更するための変更部とを表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドを搭載して移動範囲内で媒体の幅方向に往復移動するキャリッジを駆動させるモーターと、
前記キャリッジの速度を検出する検出部と、
加速域、定速域、及び、減速域を有する速度プロファイルに基づいて、前記モーターの駆動を制御する制御部であって、前記検出部の検出速度と前記速度プロファイルの速度の差が閾値を超えた場合、前記キャリッジの速度が異常であると判断する制御部と、
を備え、
前記加速域及び前記減速域の少なくとも一部では第２閾値が設定され、前記定速域では前記第２閾値よりも厳しい第１閾値が設定される、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記第１閾値及び前記第２閾値は、前記検出部の検出速度が前記速度プロファイルの速度よりも遅い場合に対して定められる、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記第１閾値及び前記第２閾値は、前記検出部の検出速度が前記速度プロファイルの速度よりも速い場合に対して定められる、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の印刷装置であって、
前記検出部の検出速度と前記速度プロファイルの速度との差は、予め定められた周期毎に算出され、
前記加速域及び前記減速域の少なくとも一部では、前記定速域よりも前記周期が長く設定されている、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の印刷装置であって、
前記第２閾値は、前記検出部の検出速度の値にかかわらずに、前記キャリッジの速度が異常であると判断されない大きさである
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の印刷装置であって、
前記加速域及び前記減速域の少なくとも一部は、前記移動範囲内のうちの印刷領域外である
ことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク室と、
前記インク室と連通した連通部と、インク供給口とを供えた連結部と、
を具備したインクタンクにおいて、
前記連通部には、前記インク室から前記インク供給口側へのインクの流れは許容し、前記連結部から前記インク室へのインクの流れは遮断する逆止弁が備えられており、
前記逆止弁は、前記逆止弁が前記インク室と前記連結部との連通を遮断する状態で前記インク室側に変形可能な部分を備えていることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記逆止弁の部分は、伸縮変形可能な構造であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記逆止弁の部分は、前記逆止弁の中央領域に備えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記逆止弁は、前記中央領域の肉厚が外周領域の肉厚より薄いことを特徴とする請求項３に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記逆止弁は弾性体で構成され、前記逆止弁によって前記連結部と前記インク室とのインクの流れが遮断された状態で、前記連結部内のインクの圧が高くなると前記逆止弁の部分が前記インク室側に変形することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項６】
前記インクタンクは、前記連結部内の前記連通部と前記インク供給口との間に位置し、前記インク供給口を閉栓する弁体を備えており、
インクジェットヘッドに連通したインク供給管が前記インク供給口から前記連結部内に挿入されて前記弁体が移動することによって前記逆止弁の部分がインク室側に変形することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項７】
前記逆止弁の部分は、前記連通部に対応した領域であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項８】
前記逆止弁は前記連通部の前記インク供給口側に備えられており、前記逆止弁の部分が前記連通部の内方に入り込むように変形可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項９】
前記逆止弁の部分は蛇腹形状部を備えており、前記蛇腹形状部が前記連通部の内方に入り込むように変形可能であることを特徴とする請求項８に記載のインクタンク。
【請求項１０】
インク供給管を具備したインクジェットヘッドと、
インク室と、前記インク室と連通した連通部と、インク供給口とを供えた連結部と、前記連結部の内方に配され前記インク供給口を閉栓する弁体と、を具備したインクタンクと、
を備え、前記インクジェットヘッドに対して前記インクタンクが着脱自在に構成されたインクジェット記録装置において、
前記連通部には、前記インク室から前記インク供給口側へのインクの流れは許容し、前記連結部から前記インク室へのインクの流れは遮断する逆止弁が備えられており、
前記インク供給管が前記インク供給口から前記連結部内に挿入されて前記弁体が移動されることで前記逆止弁の部分がインク室側に変形することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記逆止弁の部分は、伸縮変形可能な構造であることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記逆止弁の部分は、前記逆止弁の中央領域に備えられていることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記逆止弁は、前記中央領域の肉厚が外周領域の肉厚より薄いことを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記インク供給管が前記連結部内に挿入されて前記弁体が移動する移動容積をＳ１、前記逆止弁の部分が前記インク室側に変形する変形容積をＳ２としたとき、Ｓ１≧Ｓ２であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するためのインクタンクは、インク室と、前記インク室と連通した連通部と、インク供給口とを供えた連結部と、を具備したインクタンクにおいて、
前記連通部には、前記インク室から前記インク供給口側へのインクの流れは許容し、前記連結部から前記インク室へのインクの流れは遮断する逆止弁が備えられており、
前記逆止弁は、前記逆止弁が前記インク室と前記連結部との連通を遮断する状態で前記インク室側に変形可能な部分を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記の目的を達成するためのインクジェット記録装置は、インク供給管を具備したインクジェットヘッドと、
インク室と、前記インク室と連通した連通部と、インク供給口とを供えた連結部と、前記連結部の内方に配され前記インク供給口を閉栓する弁体と、を具備したインクタンクと、
を備え、前記インクジェットヘッドに対して前記インクタンクが着脱自在に構成されたインクジェット記録装置において、
前記連通部には、前記インク室から前記インク供給口側へのインクの流れは許容し、前記連結部から前記インク室へのインクの流れは遮断する逆止弁が備えられており、
前記インク供給管が前記インク供給口から前記連結部内に挿入されて前記弁体が移動されることで前記逆止弁の部分がインク室側に変形することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ジャム用紙の破棄場所の登録および書替えを行うジャム用紙破棄場所登録書替手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の建物への水道水の入口に配されて、導入した水道水を浄化して複数の浄水使用器具へ供給するセントラル浄水装置であって、
不要なイオン成分を凝集する凝集剤を上記水道水に添加し、原水タンクに貯留するとともに、
上記原水タンクの下流に設けた中空糸膜からなる浄化材を通過させて、上記水道水から不純物を除去し、
次いでこの浄水に塩素を添加することを特徴とするセントラル浄水装置。
【請求項２】
上記凝集剤を添加される上記水道水が、その上流側で活性炭からなる浄化材を通過させられるとともに、
上記凝集剤を添加された後に原水タンクに貯留され、原水ポンプによって上記中空糸膜からなる浄化材に送水されることを特徴とする請求項１記載のセントラル浄水装置。
【請求項３】
活性炭からなる浄化材を有し、上記中空糸膜からなる浄化材がこの活性炭からなる浄化材の下流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のセントラル浄水装置。
【請求項４】
活性炭からなる浄化材を有し、この活性炭からなる浄化材が上記中空糸膜からなる浄化材の下流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のセントラル浄水装置。
【請求項５】
上記塩素を添加された上記浄水を上記中空糸膜からなる浄化材に逆流させて蓄積物を洗い流す逆洗浄装置を具備する請求項１に記載のセントラル浄水装置。
【請求項６】
一または複数の建物への水道水の入口に配されて、導入した水道水を浄化して複数の浄水使用器具へ供給するセントラル浄水装置であって、
活性炭と、この活性炭の下流側に配置される中空糸膜とからなる浄化材を通過させて、上記水道水から残留塩素および他の不純物を除去し、
次いでこの浄水に塩素を添加することを特徴とするセントラル浄水装置。
【請求項７】
一または複数の建物への水道水の入口に配されて、導入した水道水を浄化して複数の浄水使用器具へ供給するセントラル浄水装置であって、
中空糸膜と、この中空糸膜の下流側に配置される活性炭とからなる浄化材を通過させて、上記水道水から残留塩素および他の不純物を除去し、
次いでこの浄水に塩素を添加することを特徴とするセントラル浄水装置。
【請求項８】
一または複数の建物への水道水の入口に配されて、導入した水道水を浄化して複数の浄水使用器具へ供給するセントラル浄水装置であって、
中空糸膜からなる浄化材を通過させて、上記水道水から不純物を除去し、
次いでこの浄水に塩素を添加するとともに、
この塩素を添加された浄水を上記中空糸膜からなる浄化材に逆流させて蓄積物を洗い流す逆洗浄装置を具備することを特徴とするセントラル浄水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セントラル浄水装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波画像診断装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、３Ｄ医用画像を用いた画像診断技術に係り、特に３次元超音波画像と他の３Ｄ医用画像診断モダリティ画像とを相互補完させて疾患部位の存在、鑑別診断を行なう超音波画像診断装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、３Ｄ超音波画像と３Ｄ診断モダリティ画像との間で任意断面での断面比較を、相補的に行ない、癌などの疾患部位の存在／鑑別診断を効果的にかつ効率よく行なうことができる超音波画像診断装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の目的は、超音波プローブで撮像できる位置からだけの撮像断面を用いる必要がなく、３次元超音波画像を用いて任意断面での局所的な超音波画像と全体的な３Ｄ診断モダリティ画像との相補的な断面比較を簡単かつ容易に行なうことができる超音波画像診断装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る超音波画像診断装置は、上述した課題を解決するために、３次元画像の収集および表示を行なう超音波画像診断装置において、超音波プローブを用いて撮影して得られた第１のボリュームデータの中から任意断面の第１の３次元画像を表示する一方、前記超音波画像診断装置以外の医用画像診断モダリティから入力した第２のボリュームデータの中から前記任意断面の前記第１の３次元画像と略同一断面の第２の３次元画像を表示する表示手段と、ａ）前記第１及び第２の３次元画像を同期的に表示する、或いは、ｂ）前記第１のボリュームデータ又は前記第２のボリュームデータのいずれか一方において、時相の異なるボリュームデータ間における略同一断面の複数の３次元画像を同期的に表示する、画像処理表示手段と、を有し、前記画像処理表示手段は、同期的に比較表示可能な３次元画像の断面上に、前記断面と前記断面の回転中心を中心とする球状領域との交線を表示する交線表示手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る超音波画像診断装置によれば、超音波画像診断装置を用いた３Ｄ超音波画像の診断、あるいは、治療効果判定のように超音波画像診断装置以外の医用画像診断モダリティからの３Ｄ医用モダリティ画像（３Ｄ参照画像）を参照し、相補的役割を果たす３Ｄ超音波画像と３Ｄ参照画像とを共通の断面にて簡便に比較したり、時相的に異なる３Ｄ医用モダリティ画像同士の共通断面を比較したりすることで、癌等の疾患部位の存在、大きさ、内容をより確実に効果的にかつ効率よく鑑別診断を行なうことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る超音波画像診断装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、三次元画像診断システムの第１実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
［第２の実施形態］
図１３は、三次元画像診断システムの第２実施形態を示すものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元画像の収集および表示を行なう超音波画像診断装置において、
超音波プローブを用いて撮影して得られた第１のボリュームデータの中から任意断面の第１の３次元画像を表示する一方、前記超音波画像診断装置以外の医用画像診断モダリティから入力した第２のボリュームデータの中から前記任意断面の前記第１の３次元画像と略同一断面の第２の３次元画像を表示する表示手段と、
ａ）前記第１及び第２の３次元画像を同期的に表示する、或いは、ｂ）前記第１のボリュームデータ又は前記第２のボリュームデータのいずれか一方において、時相の異なるボリュームデータ間における略同一断面の複数の３次元画像を同期的に表示する、画像処理表示手段と、を有し、
前記画像処理表示手段は、同期的に比較表示可能な３次元画像の断面上に、前記断面と前記断面の回転中心を中心とする球状領域との交線を表示する交線表示手段を備えたことを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項２】
前記画像処理表示手段は、相互に対応する３次元画像の各断面を同期的に比較表示する際、前記疾患部位内に設定される中心点を少なくとも含む前記各断面が略同一画像となるように各断面を位置決め固定し、その位置でロックさせるロック手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項３】
前記ロック手段は、画像処理表示手段のモニタに比較表示される複数の前記３次元画像同士が同期的に連動して追従操作され、表示されるように、前記３次元画像同士が互いに追従移動するように連係させた請求項２に記載の超音波画像診断装置。
【請求項４】
前記画像処理表示手段は、複数の前記３次元画像同士のロック状態あるいは追従操作状態を解除するロック解除手段を備えた請求項２又は３に記載の超音波画像診断装置。
【請求項５】
前記画像処理表示手段は、同期的に比較表示可能な３次元画像の各断面に表示される方向ベクトルの位置方向合せをするようにベクトル指定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項６】
前記超音波画像診断装置は、超音波診断装置本体に前記超音波プローブを接続して備え、前記超音波プローブに３次元位置センサを装着したことを特徴とする請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項７】
前記各断面に表示される方向ベクトルは、夫々独立した２つの方向ベクトルである、
ことを特徴とする請求項５に記載の超音波画像診断装置。
【請求項８】
前記画像処理表示手段は、前記各断面を位置決め固定するときに、前記各断面の画像の相関が最も高くなる位置に位置決めする、
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な始動入賞口と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた開放可能な大入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機とした当否抽選を含む遊技の基本動作を主に制御する主制御装置と、
前記当否抽選の結果を示すための表示処理を含む遊技の演出的動作を主に制御する副制御装置と、
前記当否抽選の結果が当たりか否かを表す特別図柄の変動が表示される表示装置と、
を備え、
前記主制御装置は、
前記当否抽選と当たり種類の抽選とを実行する抽選手段と、
前記当否抽選の結果が当たりの場合、前記大入賞口の開放を伴う単位遊技を複数回含む特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果が当たりと判定される可能性が相対的に高い確率変動遊技へ移行するか、前記当否抽選の結果が当りと判定される可能性が相対的に低い非確率変動遊技へ移行するかを決定し、前記確率変動遊技への移行が決定された場合に前記確率変動遊技を開始し、所定の確率変動遊技終了条件を満たしたときに前記確率変動遊技を終了させる特定遊技実行手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記特別図柄の変動過程が定められた複数の変動パターンの中から１の変動パターンを選択する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により選択された変動パターンにしたがって前記特別図柄の変動を制御する図柄表示制御手段と、
を備え、
前記変動パターン決定手段は、
前記特別図柄の変動過程が定められた変動パターンと前記抽選手段による抽選結果との対応関係が定められた複数のパターン選択基準の中からいずれかを選択するパターン選択基準決定手段を含むと共に、前記パターン選択基準として、前記大入賞口の開放終了後の限定的な期間において参照可能な特殊パターン選択基準を含み、前記パターン選択基準決定手段により決定された前記パターン選択基準を参照して１つの変動パターンを選択し、
前記副制御装置は、
前記選択された変動パターンに応じて、前記特別図柄で示される抽選の結果表示を視覚的に演出するための図柄である複数の装飾図柄の変動を含む演出の過程が定められた演出パターンを決定する演出決定手段と、
前記決定された演出パターンにしたがって演出を実行する演出実行手段と、
を有し、
前記特殊パターン選択基準は、前記非確率変動遊技中に参照される非確率変動用特殊パターン選択基準と、前記確率変動遊技中に参照される第１確率変動用特殊パターン選択基準と、前記確率変動遊技中に参照されて前記第１確率変動用特殊パターン選択基準とは変動パターンの選択傾向が異なる第２確率変動用特殊パターン選択基準と、を含み、
前記パターン選択基準決定手段は、前記抽選手段による抽選結果が、前記確率変動遊技へ移行する結果である場合、所定の切り替え順序および切り替えタイミングにしたがって参照すべきパターン選択基準を前記第１確率変動用特殊パターン選択基準から前記第２確率変動用特殊パターン選択基準に切り替え可能とし、
前記変動パターン決定手段は、前記第２確率変動用特殊パターン選択基準を参照する場合、現在の遊技状態が前記確率変動遊技中であるか前記非確率変動遊技中であるかを遊技者に報知または示唆する昇格演出を実行可能な変動パターンを選択可能であり、
前記演出実行手段は、前記変動パターン決定手段が前記第１確率変動用特殊パターン選択基準を参照して変動パターンを選択したときには前記昇格演出を実行せず、前記変動パターン決定手段が前記第２確率変動用特殊パターン選択基準を参照して前記昇格演出を実行可能な変動パターンを選択したときに前記昇格演出を実行可能である
弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋ケースと本体ケースとの間に所定のプリント基板を挟んで収納し、前記蓋ケースと本体ケースとがヒンジを介して回転開閉するとともに、当該蓋ケースと本体ケースを開封不能に封止するかしめ構造を備える基板ケースであって、
前記ヒンジ部が、前記基板ケースの一側に設けられるとともに、前記かしめ構造が、前記ヒンジ部と対向する前記基板ケースの他側に設けられ、
前記かしめ構造は、同一構造のかしめピンにより封止が可能な封止用及び再封止用の複数のかしめ構造を備え、
前記封止用のかしめ構造にかしめピンが係止されることにより、前記蓋ケースと本体ケースとが回転開閉不能に封止されるとともに、前記かしめピン以外の所定の箇所が切断又は破壊されることにより、前記封止が解除されて当該蓋ケースと本体ケースとが回転開閉可能となり、
前記蓋ケースと本体ケースが開封されることにより、前記かしめピンが、係止された前記かしめ構造から前記かしめピンの所定の箇所を弾性変形させることによって当該かしめピンが破壊されることなく取外し可能となり、
当該かしめピンが前記再封止用のかしめ構造に係止されることで、前記蓋ケースと本体ケースが再度開封不能に封止されるとともに、当該再封止が行われるまでは、前記再封止用のかしめ構造には他のかしめピンが挿入されない
ことを特徴とする基板ケース。
【請求項２】
前記かしめピンは、弾性をもって撓む爪部を備え、前記爪部を弾性変形させることによって前記かしめ構造から破壊されることなく取り外し可能となることを特徴とする請求項１記載の基板ケース。
【請求項３】
かしめ構造により開封不能に封止された、所定のプリント基板を収納した蓋ケースと本体ケースから構成される基板ケースを、開封して再封止する封止方法であって、
かしめピン以外の前記蓋ケース又は前記本体ケースの少なくとも何れか一つ以上の所定箇所を切断又は破壊する工程と、
前記蓋ケースと前記本体ケースを前記プリント基板にアクセス可能に開封する工程と、
前記かしめ構造から前記かしめピンの所定箇所を弾性変形させて破壊することなく取り外す工程と、
前記プリント基板にアクセス不能に前記蓋ケースと前記本体ケースを閉じる工程と、
前記かしめ構造とは異なる前記かしめ構造に前記破壊することなく取り外した前記かしめピンで再封止する工程と、
を有することを特徴とする基板ケースの封止方法。
【請求項４】
遊技機を構成する筐体と、筐体内に収容される、遊技機制御用のプリント基板を収納した基板ケースを備える遊技機であって、
前記基板ケースが、
蓋ケースと本体ケースとの間に所定のプリント基板を挟んで収納し、前記蓋ケースと本体ケースとがヒンジを介して回転開閉するとともに、当該蓋ケースと本体ケースを開封不能に封止するかしめ構造を備え、
前記ヒンジ部が、前記基板ケースの一側に設けられるとともに、前記かしめ構造が、前記ヒンジ部と対向する前記基板ケースの他側に設けられ、
前記かしめ構造は、同一構造のかしめピンにより封止が可能な封止用及び再封止用の複数のかしめ構造を備え、
前記封止用のかしめ構造に対して前記かしめピンが前記蓋ケース上面と平行方向に係止されることにより、前記蓋ケースと本体ケースとが回転開閉不能に封止されるとともに、前記本体ケースが切断又は破壊されることなく前記蓋ケースの前記かしめ構造の所定の箇所が切断又は破壊されることにより、前記蓋ケースから前記かしめピンが係止されている前記蓋ケース側の一部が離間して、前記封止が解除されて当該蓋ケースと本体ケースとが回転開閉可能となり、
前記蓋ケースと本体ケースが開封されることにより、前記かしめピンが、係止された前記かしめ構造から破壊されることなく取外し可能となり、
当該かしめピンが前記再封止用のかしめ構造に係止されることで、前記蓋ケースと本体ケースが再度開封不能に封止されるとともに、当該再封止が行われるまでは、前記再封止用のかしめ構造には他のかしめピンが挿入されない
ことを特徴とする基板ケースを備えた遊技機。
【請求項５】
遊技機を構成する筐体と、筐体内に収容される、遊技機制御用のプリント基板を収納した基板ケースを備える遊技機であって、
前記基板ケースが、
蓋ケースと本体ケースとの間に所定のプリント基板を挟んで収納し、前記蓋ケースと本体ケースとがヒンジを介して回転開閉するとともに、当該蓋ケースと本体ケースを開封不能に封止するかしめ構造を備え、
前記ヒンジ部が、前記基板ケースの一側に設けられるとともに、前記かしめ構造が、前記ヒンジ部と対向する前記基板ケースの他側に設けられ、
前記かしめ構造は、同一構造のかしめ部材により封止が可能な封止用及び再封止用の複数のかしめ構造を備え、
前記封止用のかしめ構造に前記かしめ部材が係止されることにより、前記蓋ケースと本体ケースとが回転開閉不能に封止され、
前記かしめ構造が他の箇所よりも肉厚が薄い肉薄部を有し、当該肉薄部が切断又は破壊され、その切断又は破壊された箇所から所定の解除操作が行われることにより、前記蓋ケースと前記本体ケースとが回転開閉可能となり、
当該かしめ部材が前記再封止用のかしめ構造に係止されることで、前記蓋ケースと本体ケースが再度開封不能に封止されるとともに、当該再封止が行われるまでは、前記再封止用のかしめ構造には他のかしめ部材が挿入されない
ことを特徴とする基板ケースを備えた遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプカセット（８００）であって、
少なくとも一つの流体吸入路（８１０）及び少なくとも一つの流体排出路（８２４）を有するハウジングであって、天板（１０６）、中板（１０８）、及び底板（１１０）を備え、前記天板が流体ポート（９０２）を有するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、前記流体吸入路から前記流体排出路に流体を汲み出す少なくとも一つの往復容量型膜ポンプと、
前記ハウジング上の前記流体ポートと定量ポンプ流路とに流体接続された少なくとも一つの定量ポンプ（８３０）とを備え、前記定量ポンプ流路は前記流体排出路に流体接続される、ポンプカセット。
【請求項２】
請求項１記載のポンプカセットにおいて、前記往復容量型膜ポンプは、湾曲した硬質な室壁と、前記硬質な室壁に取り付けられた可撓性膜（１１２）とを備え、前記可撓性膜及び前記硬質な室壁はポンプ室を形成する、ポンプカセット。
【請求項３】
請求項１又は２記載のポンプカセットにおいて、前記定量ポンプ流路に流体接続された通気口（９０６）と、前記通気口に接続されたエアフィルタ（１２０４）とを更に備えているポンプカセット。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のポンプカセットにおいて、
容器を支持及び保持する容器支持装置（１２０６）と、前記ポンプカセット上の前記流体ポートに取り付けるためのポンプカセット取付装置とを含む容器取付具を更に備え、
前記ポンプカセット取付装置はハウジング及び該ハウジング内に設けられた針を備え、前記針は前記容器支持装置に流体接続されている、ポンプカセット。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のポンプカセットにおいて、少なくとも一つの弁（８０８）を更に備えているポンプカセット。
【請求項６】
請求項５記載のポンプカセットにおいて、前記少なくとも一つの弁は、膜（２０２）を有する弁ハウジングを備え、前記膜は前記弁ハウジングを作動室と液室の二つの室に分割し、前記ポンプカセットが、
前記作動室は少なくとも一つの開口を有し、かつ前記液室は少なくとも一つの開口を有していること、
前記液室は２つの開口を有していること、
前記液室は実質的に滑らかな表面を有していること、及び
前記液室は少なくとも一つの隆起部を備えていることのうち少なくとも一つを備える、ポンプカセット。
【請求項７】
請求項５又は６記載のポンプカセットにおいて、前記弁は火山形状の弁である、ポンプカセット。
【請求項８】
請求項１記載のポンプカセットにおいて、
前記ポンプカセットは血液ポンプカセットであり、
前記少なくとも一つの流体吸入路は患者から血液を汲み出すための少なくとも一つの血液吸入路を含み、前記少なくとも一つの流体排出路は透析装置に血液を送るための少なくとも一つの血液排出路を含み、
前記少なくとも一つの往復容量型膜ポンプは、前記ハウジング内に設けられ、前記患者から前記透析装置に血液を送るように配置された少なくとも二つの往復容量型膜ポンプを含み、
前記血液ポンプカセットは少なくとも二つの弁を備え、
前記弁は弁ハウジング及び膜を含み、前記膜は前記弁ハウジングを作動室と液室の２つの室に分割し、前記作動室は少なくとも一つの開口を有し、前記液室は少なくとも二つの開口を有し、前記液室は実質的に滑らかな表面を有し、
前記少なくとも一つの定量ポンプは膜を含み、前記定量ポンプ流路は所定量のヘパリンを前記血液排出路に汲み出すヘパリン吸入路であり、
前記流体ポートはヘパリンを前記ヘパリン吸入路内に流体接続するための中空スパイクであり、
前記血液ポンプカセットは、前記弁ハウジング内に設けられたヘパリン投与システムを備え、
前記ヘパリン投与システムは、
前記膜ポンプと、
前記ヘパリン吸入路と、
前記ヘパリン吸入路に流体接続され、空気を捕捉するためのエアフィルタとを備える、ポンプカセット。
【請求項９】
請求項８記載のポンプカセットにおいて、
前記往復容量型膜ポンプは、湾曲した硬質な室壁と、前記硬質な室壁に取り付けられた可撓性膜とを備え、
前記可撓性膜及び前記硬質な室壁はポンプ室を形成する、ポンプカセット。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のポンプカセットにおいて、前記往復容量型膜ポンプは少なくとも一面上にディンプルが形成された膜を備える、ポンプカセット。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか一項に記載のポンプカセットにおいて、前記流体ポートが中空スパイクである、ポンプカセット。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載のポンプカセットにおいて、前記少なくとも一つの往復容量型膜ポンプが往復圧力容量型膜ポンプである、ポンプカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の体内に放射性同位元素を導入して撮影される撮影画像に基づいて診断の支援を行う診断支援システムのためのコンピュータプログラムであって、
前記診断支援システムは、前記被験者の撮影画像である第１画像データと、特定グループに属する者の撮影画像である第２画像データとを記憶する画像データ記憶手段を有する、前記診断支援システムであって、
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、各画素に対応するＺ値を算出するＺ値算出処理と、
撮影画像内の特定の領域に対応するＺ値の中から所定の閾値を超えるＺ値を抽出し、前記抽出されたＺ値の総和を特徴量として算出する特徴量算出処理と、
前記特徴量に基づく情報を出力する出力処理と、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記特定の領域は、所定部位の撮影画像内の複数の領域のそれぞれであり、
前記特徴量算出処理は、前記複数の領域のそれぞれの特徴量を算出する、
請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記出力処理は、前記複数の領域のそれぞれの特徴量を表示装置に表示させる、
請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記出力処理は、前記複数の領域のそれぞれの特徴量に基づいて、前記複数の領域のそれぞれに血流低下の傾向があるか否かを判定し、前記判定の結果を表示装置に表示させる、
請求項２又は３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記出力処理は、断層画像及び脳表表示のいずれかにおいて、血流低下の傾向があると判定された領域の分布を表示装置に表示させる、
請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記特定の領域は、所定部位の撮影画像に対して設定されたＲＯＩ（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）である請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記特定の領域は、所定部位を解剖学的または機能的な分類に基づいて定められたセグメントである請求項１〜６のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記第１画像データ及び前記第２画像データは、いずれも正規化された脳のＳＰＥＣＴ（Single Photon Emission Computed Tomography）断層画像である請求項１〜７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記特徴量算出処理は、血流の減少の程度を示すレベルによって、前記特徴量の値の大きさを判定する、
請求項１〜８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記特定グループに属する者は、健常者である、
請求項１〜９のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記第２画像データは、複数の健常者の撮影画像の平均である、
請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記Ｚ値算出処理は、前記複数の健常者の撮影画像の標準偏差と前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、各画素に対応するＺ値を算出する、
請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知信号を出力する検知手段と、
電圧を監視する電圧監視手段と、
を備えた遊技台であって、
前記検知手段は、検知対象の移動により変化可能な第一の電圧値が第一の範囲の値である場合に、第一の信号を少なくとも出力可能なものとし、
前記検知手段は、前記第一の電圧値が第二の範囲の値である場合に、第二の信号を少なくとも出力可能なものとし、
前記第一の信号は、検知対象移動信号であり、
前記第二の信号は、異常電圧信号であり、
前記電圧監視手段は、第二の電圧値が第三の範囲の値である場合に、第三の信号を少なくとも出力可能なものとし、
前記電圧監視手段は、前記第二の電圧値が第四の範囲の値である場合に、第四の信号を少なくとも出力可能なものとし、
前記第三の信号は、通常処理信号であり、
前記第四の信号は、電断処理信号であり、
前記電圧監視手段により前記第三の信号が出力されている場合に、前記検知手段により出力された前記第一の信号により、通常検知処理を少なくとも実行し、
前記電圧監視手段により前記第三の信号が出力されている場合に、前記検知手段により出力された前記第二の信号により、異常検知処理を少なくとも実行し、
前記電圧監視手段により前記第四の信号が出力されている場合に、前記検知手段により出力された前記第一の信号により、前記通常検知処理を少なくとも実行せず、
前記電圧監視手段により前記第四の信号が出力されている場合に、前記検知手段により出力された前記第二の信号により、前記異常検知処理を少なくとも実行しない、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技台であって、
前記検知手段は、前記第一の電圧値が第五の範囲の値である場合に、第五の信号を少なくとも出力可能なものとし、
前記第五の信号は、検知対象非移動信号であり、
前記第二の範囲の値は、前記第一の電圧値によって決定される第一の値を超える範囲の値であり、
前記第二の範囲の値は、前記第一の電圧値によって決定される第二の値を超えない範囲の値であり、
前記第一の範囲の値は、前記第一の値と前記第二の値との間の値であり、
前記第五の範囲の値は、前記第一の値と前記第二の値との間の値である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技台であって、
異常発生報知を実行する報知手段を備え、
前記異常検知処理は、前記報知手段により前記異常発生報知を実行させる処理を含む、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記遊技台は、ぱちんこ機であり、
前記検知対象は、ぱちんこ球である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記第一の電圧値は、前記第二の電圧値と同電圧値である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記検知手段は、インターフェースを含むものである、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ジメチコーン架橋ポリマーを含んでなる非乳化性の非被覆シリコーンエラストマー、（ｉｉ）シクロペンタシロキサン、ジメチコーン、ポリジメチルシロキサン、フェニルトリメチコーン、及びトリメチルペンタフェニルトリシロキサンからなる群から選択される前記エラストマー用の溶媒、（ｉｉｉ）アミノ酸処理顔料、ペルフルオロ処理顔料、及びトリアシルチタン酸モノアルコキシ処理顔料からなる群から選択される非シリコーン化合物処理顔料、及び（ｉｖ）シリコーンポリエーテルを含んでなる乳化剤を含むエマルション形態の化粧品用組成物。
【請求項２】
前記エラストマーの量が、前記組成物の全重量の０．１％〜１５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ペルフルオロ処理顔料が、Ｃ９-Ｃ１５フルオロアルコールホスファート処理顔料を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記トリアシルチタン酸モノアルコキシ処理顔料が、トリイソステアロイルチタン酸イソプロピル処理顔料を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記アミノ酸処理顔料がＮ-アシル-グルタミン処理顔料を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
それぞれが異なる色を有する二種以上の処理顔料を含有する、請求項１から５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記顔料が、酸化鉄、二酸化チタン、又は酸化鉄と二酸化チタンを含む、請求項１から６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記酸化鉄が黄酸化鉄、黒酸化鉄、赤酸化鉄又はそれらの混合物を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記乳化剤がポリアルコキシル化シリコーンエラストマーを含む、請求項１から８の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
水及び／又は水混和性溶媒をさらに含有する、請求項１から９の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
非揮発性油をさらに含有する、請求項１から１０の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
サンスクリーン剤をさらに含有する、請求項１から１１の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ファンデーションの形態である、請求項１から１２の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
ケラチン基体にメークアップを適用するための方法において、請求項１から１３の何れか一項に記載のエマルション形態の化粧品用組成物を基体に適用することを含む方法。
【請求項１５】
基体が皮膚である、請求項１４に記載の方法。