Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載のコード列検索装置において、
前記出力コード列出力手段は、前記コードＩＤ変換手段により前記次コードＩＤから変換されたコードがデータコードではなく、かつ、該次コードＩＤが、前記第２のコード別ＩＤ範囲読出手段により読み出されたコードＩＤの範囲に含まれないと第２のコードＩＤ照合手段により判定された場合に、前記出力コード列記憶手段に記憶されている出力コード列を消去する
ことを特徴とするコード列検索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載のコード列検索方法において、
前記出力コード列出力ステップは、前記コードＩＤ変換ステップにおいて前記次コードＩＤから変換されたコードがデータコードではなく、かつ、該次コードＩＤが、前記第２のコード別ＩＤ範囲読出ステップにおいて読み出されたコードＩＤの範囲に含まれないと第２のコードＩＤ照合ステップにおいて判定された場合に、前記出力コード列記憶ステップにおいて記憶された出力コード列を消去する、
ことを特徴とするコード列検索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載のコード列検索プログラムにおいて、
前記出力コード列出力機能は、前記コードＩＤ変換機能により前記次コードＩＤから変換されたコードがデータコードではなく、かつ、該次コードＩＤが、前記第２のコード別ＩＤ範囲読出機能により読み出されたコードＩＤの範囲に含まれないと第２のコードＩＤ照合機能により判定された場合に、前記出力コード列記憶機能により記憶されている出力コード列を消去する機能を含む、
ことを特徴とするコード列検索プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次にコードＡ、コードＦＳ２のコードの並びが含まれる部分コード列の先頭のコードのコードＩＤを求める。そこで、さらに点線の矢印３３４ｂで示すように、次コードＩＤ３３７ａであるＩＤ８に対応するエントリ３１０ｂの次コードＩＤ３３７ｂであるＩＤ２１が読み出される。一方、点線の矢印３３３ｃで示すように、部分コード列区切コード３３２ｄであるコードＲＳが読み出され、コード別ＩＤ範囲表３０９のコードＲＳに対応するエントリ３０９ｃが読み出される。そして、双方向の点線の矢印３３５ｃで示すように、点線の矢印３３４ｂでＩＤ関係表３１０から読み出されたコードＩＤ８に対応するエントリ３１０ｂの次コードＩＤ３３７ｂであるＩＤ２１が、点線の矢印３３３ｃで読み出されたコードＲＳに対応するエントリ３０９ｃのコードＩＤの範囲３３６ｃ（ＩＤ１〜ＩＤ３）に含まれるかを判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図３は、本発明の一実施の形態におけるハードウェア構成例を説明する図である。
本発明のコード列検索装置による検索処理及び索引データ作成装置による索引生成処理は中央処理装置３０２及びキャッシュメモリ３０３を少なくとも備えたデータ処理装置３０１によりデータ格納装置３０８を用いて実施される。コードＩＤ範囲表３０９とコードＩＤ関係表３１０を有するデータ格納装置３０８は、主記憶装置３０５または外部記憶装置３０６で実現することができ、あるいは通信装置３０７を介して接続された遠方に配置された装置を用いることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップＳ８０４の判定の結果が設定表示は「あり」であれば、ステップＳ８０５に進み、ステップＳ８０１あるいは後記ステップＳ８０６で設定した検索進行位置は検索コード列の末尾位置か判定する。検索進行位置が検索コード列の末尾位置でなければステップＳ８０６で検索進行位置に次の検索コードの位置を設定し、ステップＳ８０２に戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図２Ｂ及び図２Ｃに示す例の最初の処理では、検索コードＩＤとしてＩＤ４がステップＳ９０１で設定されており、ステップＳ９０５で取り出した先頭コードＩＤと末尾コードＩＤはそれぞれＩＤ７、ＩＤ９であることから、ステップＳ９０６の判定により「先頭コードなし」を返して処理を終了し、図７Ｂに示すステップＳ７２４に進む。そして、ステップＳ７２０〜ステップＳ７３１のループ処理が繰り返され、検索開始コードＩＤがＩＤ１５となり、ステップＳ７２０で検索コードＩＤがＩＤ１５とされたときに、図９に示すステップＳ９０６の判定は肯定的なものとなり、ステップＳ９０３で検索進行位置が進められていることから、ステップＳ９０２の判定も肯定的なものとなるので、ステップＳ９０７以降の処理に移行する。その際、ステップＳ９０１において、検索コードＩＤは、ＩＤ８に更新されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ＩＤ８以降のコードＩＤは、図２Ｄに点線の矢印４３４ｅ、４３４ｆで示すようにＩＤ２１、ＩＤ１６、ＩＤ１１のように遷移し、ＩＤ２１、ＩＤ１６が変換されたコードＣ、コードＡが出力コード列に追記され、ＩＤ１１が先頭コードＩＤであるＩＤ１０と末尾コードＩＤであるＩＤ１２の範囲に含まれるので、コード列ＣＡが出力コード列として出力される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
2011145991.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体にデータを記録する記録手段と、
第１の記録モードと、前記第１の記録モードよりも高いデータレートのデータを記録するための第２の記録モードとを含む複数の記録モードの一つをユーザに選択させる選択手段と、
前記代替ブロックの残量を取得する取得手段と、
前記選択手段により選択された記録モードでデータを記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記代替ブロックの残量が閾値以下の場合、前記記録手段が前記第２の記録モードでデータを記録しないように制御することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録手段が前記第２の記録モードでデータの記録を実行している間に、前記取得手段により取得された前記代替ブロックの残量が前記閾値以下になった場合、前記記録手段によるデータの記録を停止することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記代替ブロックの残量が前記閾値以下であった場合に、前記選択手段により前記第２の記録モードが選択されることを禁止することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
入力されたデータを記憶するバッファメモリを備え、
前記記録手段は、前記バッファメモリに所定量のデータが蓄積されると前記バッファメモリからデータを読みだして記記録媒体に記録し、
前記閾値は、前記所定量のデータを前記記録媒体に記録するのに要するブロック数であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体に動画データを記録する記録手段と、
第１の記録モードと、前記第１の記録モードよりも高いフレームレートの動画データを記録するための第２の記録モードとを含む複数の記録モードの一つをユーザに選択させる選択手段と、
前記代替ブロックの残量を取得する取得手段と、
前記選択手段により選択された記録モードで動画データを記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記代替ブロックの残量が閾値以下の場合、前記記録手段が前記第２の記録モードで動画データを記録しないように制御することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項６】
不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体に、動画データと静止画データとを記録する記録手段と、
前記代替ブロックの残量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記代替ブロックの残量に基づいて、前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記代替ブロックの残量が閾値以下の場合、前記記録手段が前記動画データを記録しないように制御することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項７】
データ記録装置の制御方法であって、
記録手段が、不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体にデータを記録する記録工程と、
選択手段が、第１の記録モードと、前記第１の記録モードよりも高いデータレートのデータを記録するための第２の記録モードとを含む複数の記録モードの一つをユーザに選択させる選択工程と、
取得手段が、前記代替ブロックの残量を取得する取得工程と、
制御手段が、前記選択工程で選択された記録モードでデータを記録するように前記記録工程におけるデータの記録を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記取得工程で取得された前記代替ブロックの残量が閾値以下の場合、前記記録工程において前記第２の記録モードでデータを記録しないように制御することを特徴とするデータ記録装置の制御方法。
【請求項８】
データ記録装置の制御方法であって、
記録手段が、不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体に動画データを記録する記録工程と、
選択手段が、第１の記録モードと、前記第１の記録モードよりも高いフレームレートの動画データを記録するための第２の記録モードとを含む複数の記録モードの一つをユーザに選択させる選択工程と、
取得手段が、前記代替ブロックの残量を取得する取得工程と、
前記選択工程で選択された記録モードで動画データを記録するように前記記録工程におけるデータの記録を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記取得工程で取得された前記代替ブロックの残量が閾値以下の場合、前記記録工程において前記第２の記録モードで動画データを記録しないように制御することを特徴とするデータ記録装置の制御方法。
【請求項９】
データ記録装置の制御方法であって、
記録手段が、不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体に、動画データと静止画データとを記録する記録工程と、
取得手段が、前記代替ブロックの残量を取得する取得工程と、
制御手段が、前記取得工程で取得された前記代替ブロックの残量に基づいて、前記記録工程におけるデータの記録を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記取得工程で取得された前記代替ブロックの残量が閾値以下の場合、前記記録工程において前記動画データを記録しないように制御することを特徴とするデータ記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
フラッシュメモリは、ブロックと呼ばれる単位でデータの書き込み、読み出しを行うが、その製造過程、或いは、後天的な原因により、正常なデータの書き込みができない不良ブロックが発生することがある。そこで、メモリの一部をこの様な不良ブロックのための代替ブロックとして用意しておき、不良ブロックに記録すべきデータをこの代替ブロックに書き込むようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様によるデータ記録装置は以下の構成を備える。すなわち、
不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体にデータを記録する記録手段と、
第１の記録モードと、前記第１の記録モードよりも高いデータレートのデータを記録するための第２の記録モードとを含む複数の記録モードの一つをユーザに選択させる選択手段と、
前記代替ブロックの残量を取得する取得手段と、
前記選択手段により選択された記録モードでデータを記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記代替ブロックの残量が閾値以下の場合、前記記録手段が前記第２の記録モードでデータを記録しないように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部に支持された円盤状の被検物の外周端部形状を算出する形状算出装置であって、
前記外周端部に対して径方向外側の所定位置に配置されて前記外周端部を照明する照明部と、
前記被検物に対して前記被検物の表面から離れた位置に前記外周端部に対向して配置され、前記照明部により照射され前記外周端部において反射した反射光の前記径方向に沿った光量情報を検出する検出部と、
前記検出部において検出された前記光量情報を基にして前記外周端部形状を算出する演算部とを備えて構成されることを特徴とする形状算出装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記径方向に沿って並んだ複数の撮像素子を備えて構成され、
前記撮像素子の各々は、前記撮像素子に対応する対応外周端部において反射した反射光の前記光量情報を検出するように構成されており、
前記演算部は、前記撮像素子の各々において検出された前記光量情報を基にして、前記被検物の表面に対する前記対応外周端部の傾きを算出して前記外周端部形状を算出することを特徴とする請求項１に記載の形状算出装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記被検物の表面に直交する方向と平行な光軸を有する撮像光学系を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の形状算出装置。
【請求項４】
前記支持部が、前記被検物の表面に直交する方向に延びた回転軸を中心に前記被検物を回転可能に構成されており、
前記支持部により前記被検物を回転させながら、前記検出部において前記外周端部全周分の前記光量情報を検出することにより、前記演算部において前記外周端部全周の形状を算出することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の形状算出装置。
【請求項５】
前記照明部は、前記被検物の表面に直交する方向と平行な拡散面を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の形状算出装置。
【請求項６】
前記検出部が、前記被検物に対して一方側に配置されて、前記外周端部のうちの前記一方側の前記光量情報を検出するように構成され、
前記被検物に対して他方側に、前記検出部とは別に前記外周端部のうちの前記他方側の前記光量情報を検出する他方側検出部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の形状算出装置。
【請求項７】
前記被検物が、半導体ウェハであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の形状算出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】形状算出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る形状算出装置は、支持部に支持された円盤状の被検物の外周端部形状を算出する形状算出装置であって、前記外周端部に対して径方向外側の所定位置に配置されて前記外周端部を照明する照明部と、前記被検物に対して前記被検物の表面から離れた位置に前記外周端部に対向して配置され、前記照明部により照射され前記外周端部において反射した反射光の前記径方向に沿った光量情報を検出する検出部と、前記検出部において検出された前記光量情報を基にして前記外周端部形状を算出する演算部とを備えて構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、上述の形状算出装置において、前記検出部は、前記径方向に沿って並んだ複数の撮像素子を備えて構成され、前記撮像素子の各々は、前記撮像素子に対応する対応外周端部において反射した反射光の前記光量情報を検出するように構成されており、前記演算部は、前記撮像素子の各々において検出された前記光量情報を基にして、前記被検物の表面に対する前記対応外周端部の傾きを算出して前記外周端部形状を算出することが好ましい。
また、前記検出部は、前記被検物の表面に直交する方向と平行な光軸を有する撮像光学系を備えていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述の形状算出装置において、前記支持部が、前記被検物の表面に直交する方向に延びた回転軸を中心に前記被検物を回転可能に構成されており、前記支持部により前記被検物を回転させながら、前記検出部において前記外周端部全周分の前記光量情報を検出することにより、前記演算部において前記外周端部全周の形状を算出することが好ましい。
また、前記照明部は、前記被検物の表面に直交する方向と平行な拡散面を備えていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、上述の形状算出装置において、前記検出部が、前記被検物に対して一方側に配置されて、前記外周端部のうちの前記一方側の前記光量情報を検出するように構成され、前記被検物に対して他方側に、前記検出部とは別に前記外周端部のうちの前記他方側の前記光量情報を検出する他方側検出部を備えたことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明の要旨とするところは、曲率変化が可能な一枚構成の膜状ミラーシートの周縁を枠状ホルダーで把持、張設してなるミラー本体と、前記枠状ホルダーを出没自在に収納、保持するようになったアンダーカバーとからなり、前記膜状ミラーシートとアンダーカバーとによって形成される空間を気密状態に保持し、かつ気密状態の空間の圧力をかえて鏡面の曲率を変化させるようにしたことを特徴とするミラーにある。また本発明は、枠状ホルダーの出没による弁の開閉によって、前記気密状態の空間が大気圧と適宜同調することができる手段を組込んだことも特徴とするものである。また本発明は、枠状ホルダーの出没による弁の開閉によって、前記気密状態の空間が大気圧と適宜同調することができる手段を組込んだことも特徴とするものである。
さらに本発明では、枠状ホルダーの出没自在による手段を、回動機構によることでできるばかりでなく、これをカム機構で行うこともできる。また前記設膜状ミラーとアンダーカバーとによって形成される空間の気密状態において、膜状ミラーを平面状に一時的に保持する固定手段と、膜状ミラーを湾曲状に一時的に保持する固定手段とを組込むこともできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明を平面鏡として使用したときの部分拡大断面図である。
【図３】図２のＢ部の拡大断面図である。
【図４】本発明を凹面鏡として使用したときの部分拡大断面図である。
【図５】本発明の別の実施例を示す側面図である。
【図６】図５の断面図である。
【図７】図６のＣ箇所の拡大断面図である。
【図８】図６のＣの箇所とは異なる箇所の拡大断面図である。
【図９】図５を凹面鏡としたときの側面図である。
【図１０】図９の断面図である。
【図１１】図１０のＤ箇所の拡大断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
ゲート・ソース間電圧に応じた電流印加を上記発光素子に対して行うように構成された駆動トランジスタと、
上記駆動トランジスタの閾値電圧と入力された映像信号電圧とを含む電圧を保持し、上記駆動トランジスタのゲート・ソース間に印加するように構成された保持容量と、
導通されることで信号線電圧を上記保持容量に入力するように構成されたサンプリングトランジスタと、
を有する画素回路が、マトリクス状に配置されて成る画素アレイと、
上記画素アレイ上で列状に配設される各信号線に、上記信号線電圧として、閾値補正基準電圧及び映像信号電圧を供給する信号セレクタと、
上記画素アレイ上で行状に配設される各電源制御線に電源パルスを与え、上記画素回路の上記駆動トランジスタへの駆動電流の供給を行う駆動制御スキャナと、
上記画素アレイ上で行状に配設される各書込制御線に走査パルスを与えて上記画素回路の上記サンプリングトランジスタを制御し、各画素回路への閾値補正基準電圧及び映像信号電圧の入力を実行させる書込スキャナであって、各画素回路の１発光サイクルの非発光期間に複数回の閾値補正を実行させるように、上記信号線電圧が上記閾値補正基準電圧であるときに複数回、上記走査パルスにより上記サンプリングトランジスタを導通させる書込スキャナと、
を備え、
上記複数回の閾値補正における最初の閾値補正の開始の直前の所定期間、上記駆動トランジスタのソース電圧及びゲート電圧を上昇させるプリブートストラップを実行する
表示装置。
【請求項２】
上記プリブートストラップは、上記書込スキャナが上記最初の閾値補正のために上記走査パルスによって上記サンプリングトランジスタを導通させる直前の上記所定期間、上記駆動制御スキャナが上記駆動電圧の印加を行うことで実行される請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
発光素子と、
ゲート・ソース間電圧に応じた電流印加を上記発光素子に対して行うように構成された駆動トランジスタと、
上記駆動トランジスタの閾値電圧と入力された映像信号電圧とを含む電圧を保持し、上記駆動トランジスタのゲート・ソース間に印加するように構成された保持容量と、
導通されることで信号線電圧を上記保持容量に入力するように構成されたサンプリングトランジスタと、
を有する画素回路が、マトリクス状に配置されて成る画素アレイと、
上記画素アレイ上で列状に配設される各信号線に、上記信号線電圧として、閾値補正基準電圧及び映像信号電圧を供給する信号セレクタと、
上記画素アレイ上で行状に配設される各電源制御線に電源パルスを与え、上記画素回路の上記駆動トランジスタへの駆動電流の供給を行う駆動制御スキャナと、
上記画素アレイ上で行状に配設される各書込制御線に走査パルスを与えて上記画素回路の上記サンプリングトランジスタを制御し、各画素回路への閾値補正基準電圧及び映像信号電圧の入力を実行させる書込スキャナとを備えた表示装置の表示駆動方法として、
上記書込スキャナが、各画素回路の１発光サイクルの非発光期間に複数回の閾値補正を実行させるように、上記信号線電圧が上記閾値補正基準電圧であるときに複数回、上記走査パルスにより上記サンプリングトランジスタを導通させるとともに、
上記複数回の閾値補正における最初の閾値補正の開始の直前の所定期間、上記駆動トランジスタのソース電圧及びゲート電圧を上昇させるプリブートストラップを実行する表示駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の表示装置は、発光素子と、ゲート・ソース間電圧に応じた電流印加を行う上記発光素子に対して行うように構成された駆動トランジスタと、上記駆動トランジスタの閾値電圧と入力された映像信号電圧とを含む電圧を保持し、上記駆動トランジスタのゲート・ソース間に印加するように構成された保持容量と、導通されることで信号線電圧を上記保持容量に入力するように構成されたサンプリングトランジスタと、を有する画素回路が、マトリクス状に配置されて成る画素アレイと、上記画素アレイ上で列状に配設される各信号線に、上記信号線電圧として、閾値補正基準電圧及び映像信号電圧を供給する信号セレクタと、上記画素アレイ上で行状に配設される各電源制御線に電源パルスを与え、上記画素回路の上記駆動トランジスタへの駆動電流の供給を行う駆動制御スキャナと、上記画素アレイ上で行状に配設される各書込制御線に走査パルスを与えて上記画素回路の上記サンプリングトランジスタを制御し、各画素回路への閾値補正基準電圧及び映像信号電圧の入力を実行させる書込スキャナであって、各画素回路の１発光サイクルの非発光期間に複数回の閾値補正を実行させるように、上記信号線電圧が上記閾値補正基準電圧であるときに複数回、上記走査パルスにより上記サンプリングトランジスタを導通させる書込スキャナとを備える。そして、上記複数回の閾値補正における最初の閾値補正の開始の直前の所定期間、上記駆動トランジスタのソース電圧及びゲート電圧を上昇させるプリブートストラップを実行する。
上記プリブートストラップは、上記書込スキャナが上記最初の閾値補正のために上記走査パルスによって上記サンプリングトランジスタを導通させる直前の上記所定期間、上記駆動制御スキャナが上記駆動電圧の印加を行うことで実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品ライフサイクル管理データベースのオブジェクトのアセンブリを表示するためのプロセスであって、
−  データベースへのアクセスを提供するステップと、
−  前記データベース内で前記オブジェクトのアセンブリを選択するステップと、
−  前記アセンブリ上で複数の視点を識別するステップと、
−  前記識別された複数の視点に従って前記データベースから前記アセンブリのオブジェクトセットを取り出すステップと、
−  前記オブジェクトセットの前記取り出されたオブジェクトすべてについて、前記アセンブリのモデルを計算するステップと、
−  前記モデルのビューを表示するステップであって、表示されたいずれのビューもが、前記取出しステップで取り出された前記オブジェクトから始めてローカルに計算される、ステップと
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
オブジェクトは３次元モデル化されたオブジェクトであって、前記オブジェクトのアセンブリの前記計算されたモデルは、グラフィカルユーザインターフェース上に表示された３次元モデルであることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記識別された視点は、前記オブジェクトのアセンブリの外部に位置することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記取り出されたオブジェクトセットのオブジェクトは視点から見えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記データベースから前記オブジェクトセットを取り出す前記ステップの前に、
−  前記識別された視点および前記オブジェクトのアセンブリの前記オブジェクト、を通過する光線を計算するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
複数の視点を識別する前記ステップは、
−  前記オブジェクトのアセンブリのバウンディングボリュームの面を識別するステップと、
−  前記バウンディングボリュームの識別された各面について、少なくとも１つの視点を識別するステップと
を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
オブジェクトセットを取り出す前記ステップの前に、
−  前記計算された光線に交差する前記オブジェクトのアセンブリのそれぞれの各オブジェクトについて１つまたは複数のバウンディングボリュームを識別するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
計算された光線は、０度から４５度の入射角で前記識別された面を通過することを特徴とする請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記表示ステップで、前記モデルの前記ビューは非結合ビューであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記表示ステップの前に、
−  前記取り出されたオブジェクトセットの前記オブジェクトを集約して前記非結合ビューを形成するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記取り出されたオブジェクトセットの前記オブジェクトのジオメトリが集約されることを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記オブジェクトのアセンブリを選択する前記ステップは、
−  前記モデルの前記表示されるビューの精度を選択するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記選択された精度は、前記識別された面を通過する光線の数と、前記識別された面の表面の比率に比例することを特徴とする請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記精度は、
−  初期設定値、
−  前記ユーザによって選択された値、
−  ネットワークの少なくとも１つのパラメータに従って決定された値、
−  コンピュータの少なくとも１つのパラメータに従って決定された値のうちの１つから選択されることを特徴とする請求項１２または１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
識別された各面の光線の数は、前記選択された精度に従って計算されることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記オブジェクトのアセンブリを選択する前記ステップは、
−  前記アセンブリの構成を選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記データベースから前記オブジェクトセットを取り出す前記ステップは、前記ユーザのセキュリティコンテキストに従って実施されることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
製品ライフサイクル管理データベースのオブジェクトのアセンブリの表示するための、コンピュータ読取り可能媒体に格納されたコンピュータプログラムであって、コンピュータに請求項１から１７のいずれか一項に記載のプロセスの前記ステップを取らせるコード手段を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
製品ライフサイクル管理データベースのオブジェクトのアセンブリを表示するための装置であって、請求項１から１７のいずれか一項に記載のプロセスの前記ステップを実施する手段を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信する通信手段と、電源と、素子とを有する電子装置であって、前記素子は、前記通信手段から受信した第１情報を処理し、第２情報を前記通信手段に送り、前記第２情報は前記外部装置宛であり、当該電子装置はスイッチをさらに有し、前記スイッチは、所定の回転速度に委ねられている場合には前記通信手段による通信をイネーブルにし、所定の回転速度に委ねられていなかった場合には前記通信手段による通信をディセーブルにする、電子装置。
【請求項２】
前記通信手段はアンテナである、請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記アンテナは、無線周波数（RF）信号を電磁エネルギに変換することで、前記電源として機能する、請求項２記載の電子装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の電子装置を有し、コンテンツを格納する情報媒体。
【請求項５】
当該情報媒体に格納されているコンテンツへのアクセスは、前記電子装置からアクセス可能な情報によってイネーブルにされる、請求項４記載の情報媒体。
【請求項６】
前記情報媒体は、光ディスクである、請求項４記載の情報媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体記憶素子群のアレイにリアルタイムストリーミングを行う装置であって、該半導体記憶素子群の各々は、n個の並列的なアドレス指定可能な半導体記憶素子を有し、該半導体記憶素子各々は１つ以上の半導体メモリユニットを有し、該半導体メモリユニットはページ受信機間t＿rの間に或るデータ量pをバッファリングするページバッファを有し、該半導体メモリユニット各々は、前記データ量pを前記ページバッファから前記半導体記憶素子へページ書き込み時間wrt＿tmの間に書き込み、リアルタイムストリーミングを行う当該装置は、
各自のデータレートとともに受信される高々k個のデータストリームから並列的にデータを受信し、受信したデータを入力バッファにバッファリングする受信手段と、
前記入力バッファから、前記半導体記憶素子群へデータを転送するｎ個の並列バスを有するバスシステムと、
前記バスシステムを制御するコントローラと
を有し、前記コントローラにより、第１のデータストリームから受信したデータは、前記半導体記憶素子群のアレイ内の第１部分をなす半導体記憶素子群のみに転送され、少なくとも第２のデータストリームから受信したデータは、前記半導体記憶素子群のアレイ内の別の第２部分をなす半導体記憶素子群のみに転送され、
前記コントローラは、前記ページ受信期間t＿r、前記ページ書き込み期間wrt＿tm、前記データ量p及び各自のデータレートを利用して、前記バスシステムがデータをどの半導体記憶素子群へ転送するかを動的に制御する、装置。
【請求項２】
前記バスシステムが、前記半導体記憶素子群に順にアクセスするように構築されており、前記コントローラは、現在アクセスしている記憶素子群について、
現在アクセスしている記憶素子群へ最後にデータを転送して以来、ページ書き込み時間が経過しているか否かを判別し、経過していた場合、現在アクセスしている記憶素子群が前記第１部分又は前記第２部分に属するか否かを判別し、
判別された前記第１部分又は前記第２部分に対応するデータストリームから受信され前記バッファに蓄積したデータ量が、少なくとも１ページ分に達するか否かを判定し、
達していた場合、前記コントローラは、前記バッファに蓄積した１ページ分のデータを、対応するデータストリームから現在アクセスしている記憶素子群へ、前記バスシステムが転送することを引き起こし、
達していなかった場合、前記コントローラは、シーケンスにおける次の半導体記憶素子群に前記バスシステムがアクセスすることを引き起こす、請求項１記載の装置。
【請求項３】
リアルタイムストリーミング装置のバスシステムを制御するバス制御方法であって、前記バスシステムは、入力バッファから、半導体記憶素子群のアレイへデータを転送し、該半導体記憶素子群のアレイへ２つ以上のデータストリームをストリーミングし、前記半導体記憶素子群は前記バスシステムにより連続的にアクセスされ、当該バス制御方法は、
現在アクセスしている記憶素子群について、アクセスしている記憶素子群へ最後にデータを転送して以来、ページ書き込み時間が経過しているか否かを判別し、
経過していた場合、現在アクセスしている記憶素子群が、前記半導体記憶素子群の前記アレイにおける第１部分又は第２部分に属するか否かを判別するステップを有し、該第１部分は第１のデータストリームを保存するように指定され、該第２部分は少なくとも第２のデータストリームを保存するように指定され、
当該バス制御方法は、判別された前記第１部分又は前記第２部分に対応するデータストリームから受信され前記バッファに蓄積されたデータ量が、少なくとも１ページ分に達するか否かを判定し、
達していた場合にのみ、判別された部分が指定されているデータストリームのうち前記バッファに蓄積された少なくとも１ページ分のデータを、現在アクセスしている記憶素子群へ、前記バスシステムが転送することを引き起こし、
次の半導体記憶素子群に前記バスシステムがアクセスすることを引き起こすステップ
を有するバス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リアルタイムストリーミングを行う装置及びバス制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板及び基板の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上の絶縁層又は酸化膜と、
前記絶縁層又は前記酸化膜上の半導体層と、を有し、
前記第１の基板は、前記絶縁層又は前記酸化膜と前記半導体層との双方と重ならない第１の領域を有し、
前記第１の基板は、前記第１の領域を囲うとともに少なくとも前記絶縁層又は前記酸化膜と重なる第２の領域を有することを特徴とする基板。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板上の絶縁層又は酸化膜と、
前記絶縁層又は前記酸化膜上の半導体層と、を有し、
前記第１の基板は、前記絶縁層又は前記酸化膜と前記半導体層との双方と重ならない凹部を有し、
前記第１の基板は、前記凹部を囲うとともに少なくとも前記絶縁層又は前記酸化膜と重なる領域を有することを特徴とする基板。
【請求項３】
脆化領域を有する第１の基板と、第２の基板とを、凹部を有する絶縁層又は酸化膜を介して貼り合わせ、
前記第２の基板から前記第１の基板を分離して、前記第２の基板上に前記第１の基板の前記絶縁層又は前記酸化膜と前記脆化領域との間の層を残存させる基板の作製方法。
【請求項４】
脆化領域を有する第１の基板と、表面に凹部を有する第２の基板とを、絶縁層又は酸化膜を介して貼り合わせ、
前記第２の基板から前記第１の基板を分離して、前記第２の基板上に前記第１の基板の前記絶縁層又は前記酸化膜と前記脆化領域との間の層を残存させる基板の作製方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記絶縁層又は前記酸化膜は、凸部を有することを特徴とする基板の作製方法。
【請求項６】
請求項３又は請求項５において、
前記第１の基板は、前記凹部において露出する領域を有することを特徴とする基板の作製方法。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の基板と前記第２の基板との貼り合わせを、前記第１の基板の角部から開始させる基板の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの表面を有する離型膜と、前記離型膜の表面にそれぞれ形成され、前記離型膜を被覆する第１の補助誘電体層と、前記第１の補助誘電体層にそれぞれ形成された金属層とからなり、それらの前記金属層の上に有効領域が定められた基材を用意する工程と、
前記金属層に内部回路層を形成する工程と、
前記の各第１の補助誘電体層及び前記内部回路層の上にビルドアップ構造を形成し、前記の各ビルドアップ構造の最外層の表面に複数の第１の電気接触パッドを有するようにすることで、前記離型膜の２つの表面上に基礎基板を形成する工程と、
前記有効領域以外の部分を除去する工程と、
前記離型膜を除去する工程と、
前記第１の補助誘電体層の上に複数の誘電体層開口を形成することで、前記基礎基板を基板本体として形成し、前記内部回路層の一部が前記の各誘電体層開口に対応して露出されるようにすることで第２の電気接触パッドを構成する工程と、
を備えていることを特徴とするパッケージ基板の製造方法。
【請求項２】
前記基材の製造方法が、
前記離型膜を用意する工程と、
前記離型膜の対向する２つの表面上に前記第１の補助誘電体層及び前記金属層を順次に設け、前記第１の補助誘電体層の面積を前記離型膜の面積よりも大きくし、前記金属層の面積を前記第１の補助誘電体層の面積よりも大きくするようにする工程と、
前記の各金属層、前記第１の補助誘電体層、及び前記離型膜を圧合する工程と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ基板の製造方法。
【請求項３】
対向する２つの表面を有する離型膜と、前記離型膜の表面にそれぞれ形成され、前記離型膜を被覆する第１の補助誘電体層と、前記第１の補助誘電体層にそれぞれ形成されたコア板とからなり、前記の各コア板が対向する第１及び第２の表面を有し、前記第１及び第２の表面上に内層回路を有し、前記の各コア板の前記第２の表面が前記第１の補助誘電体層の上に結合され、前記の各コア板の前記第１の表面上に有効領域が定められた基材を用意する工程と、
前記の各コア板の第１の表面上にビルドアップ構造が形成されることで、前記離型膜の２つの表面上に基礎基板が形成され、前記の各ビルドアップ構造の最外層の表面が複数の第１の電気接触パッドを有するようにする工程と、
前記の各有効領域以外の部分を除去する工程と、
前記離型膜を除去する工程と、
前記第１の補助誘電体層の上に複数の誘電体層開口を形成することで、前記基礎基板を基板本体として形成し、前記コア板の前記第２の表面上の前記内層回路が前記の各誘電体層開口に対応して露出されるようにすることで第２の電気接触パッドを構成する工程と、
を備えていることを特徴とするパッケージ基板の製造方法。
【請求項４】
前記基材の製造方法が、
前記離型膜を用意する工程と、
前記離型膜の対向する２つの表面上に前記第１の補助誘電体層及び前記コア板を順次に設け、前記第１の補助誘電体層の面積を前記離型膜の面積よりも大きくし、前記の各コア板の面積を前記第１の補助誘電体層の面積よりも大きくすることにより、前記の各コア板が前記第１の補助誘電体層を完全に被覆するようにする工程と、
前記の各コア板、前記第１の補助誘電体層、及び前記離型膜を圧合する工程と、
を備えていることを特徴とする請求項３に記載のパッケージ基板の製造方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の表面上の前記内層回路に電気的に接続されるように前記コア板の中に導電貫通孔をさらに有していることを特徴とする請求項３に記載のパッケージ基板の製造方法。
【請求項６】
前記基材が前記コア板の前記第１の表面上に設けられた第２の補助誘電体層及び前記第２の補助誘電体層の上に設けられた金属層をさらに有していることを特徴とする請求項３に記載のパッケージ基板の製造方法。
【請求項７】
前記基材の製造方法が、
前記離型膜を用意する工程と、
前記離型膜の対向する２つの表面上に前記第１の補助誘電体層、前記コア板、前記第２の補助誘電体層及び前記金属層を順次に設け、前記第１の補助誘電体層の面積を前記離型膜の面積よりも大きくし、前記の各コア板の面積を前記第１の補助誘電体層の面積よりも大きくし、前記金属層の面積を前記第２の補助誘電体層及び前記コア板の面積よりも大きくすることにより、前記金属層が前記第２の補助誘電体層及び前記コア板を完全に被覆するようにする工程と、
前記の各コア板、前記金属層、前記第１の補助誘電体層、前記第２の補助誘電体層、及び前記離型膜を圧合する工程と、
を備えていることを特徴とする請求項６に記載のパッケージ基板の製造方法。
【請求項８】
前記金属層に内部回路層が形成されることにより、前記ビルドアップ構造が前記第２の補助誘電体層及び前記内部回路層の上に設けられ、前記内部回路層が前記第２の補助誘電体層における内部導電ビアを有し、前記内層回路に電気的に接続されていることを特徴とする請求項６に記載のパッケージ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続部品を加圧手段によって加圧して基板の側辺部に実装する実装装置であって、
上記加圧手段は、
上下駆動手段と、
この上下駆動手段によって上下方向に駆動される取付け体と、
下端が所定方向に沿って細長い加圧面に形成され上記取付け体に上記加圧面の長手方向に対して揺動可能に連結された加圧ツールと、
一方向及びこの一方向と逆方向の他方向に揺動する上記加圧ツールの揺動方向のうち、上記一方向に上記加圧ツールを弾性的に付勢した弾性部材と、
上記加圧ツールの上記弾性部材によって付勢された上記一方向への揺動を制限するストッパと
を具備したことを特徴とする実装装置。
【請求項２】
上記取付け体と上記加圧ツールの間には中間連結体が設けられ、
この中間連結体の一端部は上記取付け体に上記加圧面の長手方向と交差する方向に対して角度調整可能に連結されていて、
上記加圧ツールは上記中間連結体の他端部に上記加圧面の長手方向に揺動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の実装装置。
【請求項３】
被接続部品を加圧手段によって加圧して基板の側辺部に実装する実装装置であって、
上記加圧手段は、
上下駆動手段と、
この上下駆動手段によって上下方向に駆動される取付け体と、
複数の取付け部を有し上記取付け体に揺動可能に連結された揺動部材と、
下端が所定方向に沿って細長い加圧面に形成され上記揺動部材のそれぞれの取付け部に上記加圧面の長手方向がそれぞれ上記揺動部材と同じ方向に揺動するよう連結された複数の加圧ツールと
を具備したことを特徴とする実装装置。
【請求項４】
一方向及びこの一方向と逆方向の他方向に揺動する上記揺動部材の揺動方向のうち、上記揺動部材を上記一方向に付勢した第１の弾性部材と、
上記複数の加圧ツールを上記揺動方向の一方向と他方向のうちの上記一方向にそれぞれ付勢した第２の弾性部材と、
上記揺動部材の上記第１の弾性部材によって付勢された一方向への揺動を制限する第１のストッパと、
上記複数の加圧ツールの上記第２の弾性部材によって付勢された一方向への揺動を制限する第２のストッパと
をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の実装装置。
【請求項５】
上記取付け体と上記揺動部材との間には中間連結体が設けられ、
この中間連結体の一端部は上記取付け体に上記加圧面の長手方向と交差する方向に対して角度調整可能に連結されていて、
上記揺動体は上記中関連結体の他端部に上記加圧面の長手方向に沿って揺動可能に連結されていることを特徴とする請求項３記載の実装装置。
【請求項６】
取付け体に一方向及びこの一方向と逆方向の他方向に揺動可能に加圧ツールを設け、この加圧ツールによって被接続部品を加圧して基板の側辺部に実装する実装方法であって、
上記加圧ツールの加圧面を上記被接続部品に対して所定角度で傾斜するよう弾性的に保持する工程と、
所定角度で傾斜した上記加圧面によって上記被接続部品を加圧する工程と
を具備したことを特徴とする実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実装装置及び実装方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は基板に電子部品などの被実装部品を加圧ツールによって加圧して実装する実装装置及び実装方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明は、基板に実装される被接続部品と、この被接続部品を加圧する加圧ツールの加圧面との間にシートを介在させなくとも、上記被接続部品を局部的に強く押圧するのを抑制することができるようにした実装装置及び実装方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明は、被接続部品を加圧手段によって加圧して基板の側辺部に実装する実装装置であって、
上記加圧手段は、
上下駆動手段と、
この上下駆動手段によって上下方向に駆動される取付け体と、
下端が所定方向に沿って細長い加圧面に形成され上記取付け体に上記加圧面の長手方向に対して揺動可能に連結された加圧ツールと、
一方向及びこの一方向と逆方向の他方向に揺動する上記加圧ツールの揺動方向のうち、上記一方向に上記加圧ツールを弾性的に付勢した弾性部材と、
上記加圧ツールの上記弾性部材によって付勢された上記一方向への揺動を制限するストッパと
を具備したことを特徴とする実装装置にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線ターゲット（５８）用の回転ユニオン継手（５０）であって、
筐体（８６）と、
該筐体（８６）の内部に配設されている冷却材振り回し装置であって、
内径及び外径、基部側端部（６１）及び末梢側端部（１０２）、並びに内部に中孔を有する回転シャフト（６０）と、
該回転シャフト（６０）の前記基部側端部（６１）に結合されている１又は複数の振り回し器（６６）と、
該１又は複数の振り回し器（６４）に結合されている排出環（６４）であって、前記１又は複数の振り回し器（６４）は冷却材を当該排出環（６４）へ向けるように構成されており、当該排出環（６４）は前記冷却材を一次冷却材出口（７８）に通すように構成されている、排出環（６４）と
を含んでいる冷却材振り回し装置と、
第一の端部（６３）及び第二の端部（６５）を有する静止管（６２）であって、当該静止管（６２）の少なくとも一部が前記回転シャフト（６０）の前記中孔の内部に配設されている静止管（６２）と
を備えた回転ユニオン継手（５０）。
【請求項２】
前記排出環（６４）が前記筐体（８６）内に配置される、請求項１に記載の回転ユニオン継手。
【請求項３】
前記静止管（６２）の前記第一の端部（６３）、前記第二の端部（６５）又は前記第一の端部（６３）及び前記第二の端部（６５）の両方が前記回転シャフト（６０）の前記中孔から突出している、請求項１または２に記載の回転ユニオン継手。
【請求項４】
前記回転シャフト（６０）の外径に配設され、前記冷却材を前記排出環（６４）へ向ける、複数の螺旋吸込み吐出し溝（６８）を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の回転ユニオン継手。
【請求項５】
前記一次冷却材出口（７８）は、前記排出環（６４）に結合し、前記冷却材を前記回転ユニオン継手（５０）から取り除くように構成される、請求項１乃至４のいずれかに記載の回転ユニオン継手。
【請求項６】
前記冷却材を二次冷却材出口（８０）を通して前記回転ユニオン継手（５０）の外へ向ける１又は複数の二次振り回し器（７０）をさらに含んでいる請求項１乃至５のいずれかに記載の回転ユニオン継手。
【請求項７】
前記回転シャフト（６０）の撓みを防ぐように前記筐体（８６）に配設されている１又は複数の軸受け（８２）と、
冷却材漏れを防ぐように前記回転シャフト（６０）の前記外径に沿って円周方向に配設されている円周シール（１０８）と
をさらに含んでいる請求項１乃至６のいずれかに記載の回転ユニオン継手。
【請求項８】
前記１又は複数の振り回し器（６６）は第一の端部（９８）及び第二の端部（９６）を含んでおり、前記冷却剤を前記排出環（６４）内に振り回すために、前記振り回し器（６６）の前記第一の端部（９８）の径が前記振り回し器（６６）の前記第二の端部（９６）の径よりも小さい、請求項１乃至７のいずれかに記載の回転ユニオン継手。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の回転ユニオン継手（５０）と、
ターゲット（５８）と
を備えたＸ線源（１４）であって、
前記ターゲット（５８）は、回転中空シャフト（８８）を介して前記回転シャフト（６０）の前記末梢側端部（１０２）に結合されて動作する、
Ｘ線源（１４）。
【請求項１０】
Ｘ線ビーム（１６）を発生するＸ線源（１４）と、
撮像対象（２２）からの減弱したＸ線ビームを検出する検出器素子（１８）のアレイと、
前記撮像対象（２２）の画像を表示する表示器（４２）と
を備えた計算機式断層写真法システム（１０）であって、
前記Ｘ線源（１４）は、
Ｘ線ターゲット（５８）と、
請求項１乃至８のいずれかに記載の回転ユニオン継手（５０）と、
を含んでいる、計算機式断層写真法システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフラッシュメモリと、前記フラッシュメモリの制御手段とを備え、
前記フラッシュメモリは、書きこみ時に少なくとも１記録ページ分のデータを待機しておくデータキャッシュを備え、
前記フラッシュメモリは、複数の記録ページを有する消去ブロックを複数有し、
前記記録ページは、第１の記録ページと、書きこみ時間が第１の記録ページよりも長い第２の記録ページとに分類され、
前記フラッシュメモリの制御手段は、
前記複数のフラッシュメモリを少なくとも２つのグループに分割し、
各グループに対して１記録ページずつインターリーブして書きこみ制御を行い、
書きこみ対象の記録ページが前記第１記録ページか第２記録ページかを判定し、
第１記録ページの書きこみと判定した場合は書きこみ開始から第１所定時間経過した後に別グループの書きこみを開始し、第２記録ページの書きこみと判定した場合は書きこみ開始から第１所定時間よりも長い第２所定時間経過した後に別グループの書きこみを開始することを特徴とする半導体記録装置。
【請求項２】
前記グループの数が２である場合に、
前記第１所定時間は、前記フラッシュメモリにおける第１記録ページへの書きこみ時間の最大値の半分以下に設定され、
前記第２所定時間は、前記フラッシュメモリにおける第２記録ページへの書きこみ時間の最大値の半分以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体記録装置。
【請求項３】
前記グループの数が２である場合に、
前記第１所定時間は、前記フラッシュメモリにおける第１記録ページへの書きこみ時間の標準値よりも長く設定され、
前記第２所定時間は、前記フラッシュメモリにおける第２記録ページへの書きこみ時間の標準値よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体記録装置。
【請求項４】
複数のフラッシュメモリと、前記フラッシュメモリの制御手段とを備え、
前記フラッシュメモリは、書きこみ時に少なくとも１記録ページ分のデータを待機しておくデータキャッシュを備え、
前記フラッシュメモリは、複数の記録ページを有する消去ブロックを複数有し、
前記複数の記録ページに対する書き込み時間がそれぞれ異なっており、
前記フラッシュメモリの制御手段は、
前記複数のフラッシュメモリを少なくとも２つのグループに分割し、
前記複数の記録ページを複数のグループにグループ化し、
前記フラッシュメモリの各グループに対して、前記グループ化された記録ページ毎にインターリーブして書きこみ制御を行い、
書きこみ対象の記録ページのグループに対する書き込み時間が経過した後に前記フラッシュメモリの別グループの書きこみを開始することを特徴とする半導体記録装置。
【請求項５】
前記請求項４に記載の半導体記録装置であって、
前記フラッシュメモリは、１セル当り複数ビットの書きこみが可能であることを特徴とする半導体記録装置。
【請求項６】
前記請求項５に記載の半導体記録装置であって、
前記フラッシュメモリは、１セルが３個の記録ページに共有された消去ブロックを複数有し、
前記フラッシュメモリの制御手段は、前記３個の記録ページを、２個の記録ペ−ジを含むグループと１個の記録ページを含むグループとにグループ化することを特徴とする半導体記録装置。