Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、このエンジンによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、前記エンジンとの間でトルクの伝達を行う電動・発電機と、この電動・発電機に電力を供給する蓄電手段と、操作信号に基づいて前記油圧ポンプの容量を調節するポンプ容量調節手段とを備える建設機械の制御装置において、
前記エンジンの実回転数を検出する実回転数検出手段と、
前記エンジンの目標回転数を定める目標回転数設定手段と、
前記エンジンによる出力をアシストするために前記電動・発電機により発生させるアシスト出力を算出するアシスト出力演算手段と、
前記油圧ポンプの吸収トルク上限値を算出する吸収トルク上限演算手段と、
この吸収トルク上限演算手段で算出された値に基づいて前記油圧ポンプの容量を調節するために前記容量調節手段に出力する操作信号を生成する操作信号生成手段とを備え、
前記吸収トルク上限演算手段は、前記実回転数検出手段から入力される実回転数と前記目標回転数設定手段から入力される前記目標回転数との差である回転数偏差が、前記アシスト出力演算手段で算出されるアシスト出力の大きさに応じて設定される設定値以上のとき、前記油圧ポンプの吸収トルク上限値を前記算出した値から低減することを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の制御装置において、
前記回転数偏差の設定値は、前記電動・発電機のアシスト出力が大きくなるほど小さく設定されることを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建設機械の制御装置において、
前記蓄電手段における蓄電量を検出する蓄電量検出手段をさらに備え、
前記回転数偏差の設定値は、前記蓄電量検出手段から入力される前記蓄電手段の蓄電量が少なくなるほど小さく設定されることを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の建設機械の制御装置において、
前記油圧ポンプの負荷を検出する負荷検出手段と、
前記エンジンの実際の出力を検出するエンジン出力検出手段とをさらに備え、
前記アシスト出力演算手段は、前記回転数偏差に基づいて加速アシスト出力を算出し、さらに、前記負荷検出手段から入力される前記油圧ポンプの負荷と前記エンジン出力検出手段から入力されるエンジン出力との差に基づいてパワーアシスト出力を算出することを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の建設機械の制御装置において、
前記実回転数検出手段から入力される実回転数に基づいて前記エンジンの最大出力を演算するエンジン最大出力演算手段をさらに備え、
前記アシスト出力演算手段は、前記エンジン最大出力設定手段から入力されるエンジン最大出力をさらに参照することで前記パワーアシスト出力の最小値を算出することを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項６】
請求項２に記載の建設機械の制御装置において、
前記回転数偏差の設定値は、前記電動・発電機のアシスト出力の変化に合わせて連続して変化することがあることを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の建設機械の制御装置において、
前記目標回転数設定手段は、前記エンジンの必要出力に対する燃料消費量が最小となる動作点を目標回転数とすることを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の建設機械の制御装置において、
前記吸収トルク上限演算手段は、前記回転数偏差が前記設定値以上のときに前記ポンプの吸収トルク上限値を低減する量を、前記回転数偏差と前記設定値の差の大きさに応じて大きくすることを特徴とする建設機械の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエステル樹脂からなる繊維であって、該ポリエステル樹脂がジカルボン酸成分とグ
リコール成分からなる共重合体であって、該ジカルボン酸成分のうち８０モル％以上がテ
レフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体であり、且つ４．０〜１２．０モル％が
シクロヘキサンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体であり、且つ２．０〜
８．０モル％が脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体であって、該グ
リコール成分はエチレングリコール及び／又はそのエステル形成性誘導体を主成分とする
ことを特徴とするポリエステル繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を鑑み、本発明は以下の発明を提供する。
すなわち、本発明はポリエステル樹脂からなる繊維であって、該ポリエステル樹脂がジ
カルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合体ポリエステルであって、該ジカルボン
酸成分のうち８０モル％以上がテレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体であり
、且つ４．０〜１２．０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸及び／又はそのエステル形
成性誘導体であり、且つ２．０〜８．０モル％が脂肪族ジカルボン酸及びそのエステル形
成性誘導体であって、該グリコール成分はエチレングリコール及び／又はそのエステル形
成性誘導体を主成分とするポリエステル繊維であり、好ましくはポリエステル樹脂中にお
ける脂肪族ジカルボン酸がセバシン酸またはデカンジカルボン酸である上記のポリエステ
ル繊維である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、本発明のポリエステル樹脂は、例えば単軸押出機や二軸押出機を用いて溶融混練
する。溶融混練する際の温度は、シクロヘキサンジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸の
共重合量によって異なるが、斑なく安定に溶融混練し且つ安定な製糸性や品位を得るため
には、ポリマーの融点から３０〜６０℃高い温度範囲で溶融押出するのが好ましく、２０
〜５０℃高い温度範囲とすることがより好ましい。
更に、混練設備を通過してから紡糸頭に至るまでの間の溶融温度についても、シクロヘ
キサンジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸の共重合量によって異なるため一概に特定は
できないが、溶融斑なく安定な状態で紡出させ、且つ安定な製糸性や品位を得るためには
、ポリマーの融点から３０〜６０℃高い温度範囲で溶融押出するのが好ましく、２０〜５
０℃高い温度範囲とすることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のディスプレイデバイスをテストする方法であって：
プラットフォームの多数のテスト位置において多数のテストを実施中に、プラットフォームについて、コンピュータシステムによって多数のディスプレイデバイス上に表示された画像を受信し、
指針を使用して画像から画像の一部分を多数の関心対象の画像として識別する
ステップを含む方法。
【請求項２】
画像の多数の領域を識別するステップをさらに含み；指針を使用して画像から画像の一部分を多数の関心対象の画像として識別するステップが：
画像の多数の領域と指針を使用して、画像の一部分の一画像を関心対象の画像として識別する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ディスプレイデバイス上の画像において初期画像を表示し；
前記初期画像上の多数の領域において初期画像上に多数のグラフィカルインジケータを表示する
ステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
識別するステップが：
画像における第１画像の多数の領域を、画像における第２画像の多数の領域と比較し、第２画像は第１画像の次の画像であり；
第１画像と第２画像の多数の領域の間の全ての変化が、指針を使用して第２画像を関心対象の画像として識別するのに十分であるか否かを判断し；
第１画像と第２画像の多数の領域間の全ての変化が、指針を使用して第２画像を関心対象の画像として識別するのに十分であるとの判断に応答して、第２画像を関心対象の画像として識別する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ディスプレイデバイス上に関心対象の画像を表示し；
関心対象の画像における多数の領域の一領域に関連するグラフィカルインジケータを表示し、前記領域は第２画像を関心対象の画像として識別するのに十分な全ての変化を有する
ステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
受信するステップが：
多数のディスプレイデバイスに向けられたカメラシステムからコンピュータシステムによって多数のディスプレイデバイス上に表示された画像を受信し、前記画像は、プラットフォームの多数のテスト位置において多数のテストが実施されている間に受信される
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
受信するステップが：
画像を生成するグラフィックスアダプタへの接続部からコンピュータシステムによって多数のディスプレイデバイス上に表示された画像を受信し、前記画像は、プラットフォームの多数のテスト位置において多数のテストが実施されている間に受信される
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
多数のテスト位置において多数のテストを実施する
ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
多数のテストが、無線周波数信号を生成する、プラットフォームのシステムのカレントを変化させる、無線周波妨害を発生させる、及び放電を発生させることのうちの少なくとも一つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
多数のテスト位置において多数のテストを実施するステップが：
プラットフォームのコンポーネントを選択し、前記コンポーネントは多数のテスト位置の一つの位置にあり、
コンポーネントを使用してテストデータを送信する
ことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
指針を使用して画像から画像の一部分を多数の関心対象の画像として識別するステップが：
前記画像を指針の予期される出力と比較して対比を形成し；
指針を使用して対比から画像の一部分を識別する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
画像を相互に比較して対比を形成することをさらに含み；
指針を使用して画像から画像の一部分を多数の関心対象の画像として識別するステップが：
指針を使用して対比から、画像から画像の一部分を多数の関心対象の画像として識別する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
画像取得システムであって、プラットフォームの多数のテスト位置における多数のテストの実施中にプラットフォームについて、多数のディスプレイデバイス上に表示するために生成された画像を取得するように構成された画像取得システムと、
コンピュータシステムであって、該画像取得システムからの画像を受信して、指針を使用して画像の一部分を多数の関心対象の画像として識別するように構成されたコンピュータシステムとを備えた、装置。
【請求項１４】
前記コンピュータシステムは、さらに、ディスプレイデバイス上に前記多数の関心対象の画像を表示し、前記多数の関心対象の画像上に多数のグラフィカルインジケータを表示し、前記多数の関心対象の画像における関心対象の画像上に表示された該グラフィカルインジケータは、該関心対象の画像上の領域と該関心対象の画像に先行する画像中の画像上の領域の間の変化が前記指針における多数の基準に適合する、該関心対象画像上の領域と関連した、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記画像取得システムがカメラシステム及びメディアコンバータのうち少なくとも一つを有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記画像取得システム及び前記コンピュータシステム及び前記ディスプレイデバイスが前記プラットフォームと関連している、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
航空機ディスプレイシステムであって、
航空機に関連するディスプレイシステムで多数のディスプレイデバイスを含むディスプレイシステムと、
航空機に関連する画像取得システムであって、航空機の操作中に航空機に関連するディスプレイシステム上に表示するために生成された画像を取得するように構成されている画像取得システムと、
航空機に関連するテストモジュールであって該画像取得システムから画像を受信し、指針を使用して画像の一部分を多数の関心対象の画像として識別し、ディスプレイデバイス上に多数の関心対象の画像を表示するように構成されているテストモジュールと
を備えた航空機ディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクティングロッド（７）と一体の軸受サドル（１１）と、
前記軸受サドル（１１）に支持される単一の軸受面を有する、下部軸受シェル（１２）と、
前記下部軸受シェル（１２）の軸受面、または前記下部軸受シェル（１２）に面するクロスヘッドジャーナル（４）の表面に２つ設けられる、軸方向に走る潤滑溝（２２）または潤滑用列孔と、
前記軸受サドル（１１）に固定される軸受キャップ（６）と、
を備える大型２サイクルエンジン用クロスヘッド軸受（１）であって、
前記クロスヘッド軸受（１）はクロスヘッドジャーナル（４）の周りに回動可能であり、前記クロスヘッドジャーナル（４）は、圧力下で供給される潤滑油を通すための軸方向の孔（５）を有すると共に、前記軸受キャップ（６）  に面する前記ジャーナルの表面へと前記軸方向の孔（５）から径方向に延びる孔（１５）を有し、ただし前記径方向の孔（１５）は、前記コネクティングロッド（７）の揺動過程の少なくとも一部において、前記下部軸受シェル（１２）の前記軸方向の潤滑溝（２２）または潤滑用列孔に達する少なくとも１つの流路（１６，１８，１９，２０，２０'，２１）に接続するように設けられ、
前記流路（１６，１８，１９，２０，２０'，２１）は、前記軸方向の孔（５）から前記潤滑溝（２２）または前記潤滑用列孔へ潤滑油を届けるべく、該軸方向の孔（５）から該潤滑溝（２２）または該潤滑用列孔へと走り、また前記流路（１６，１８，１９，２０，２０'，２１）は、前記軸受面に実質的に隣接しており、および／または、上部又は下部軸受シェルのいずれかの背面側に実質的に隣接しており、
前記２つの前記潤滑溝（２２）または前記潤滑用列孔は、前記軸受面において最も大きな荷重がかかる部分によって互いに隔てられており、該部分は連続的な軸受面となっている、
クロスヘッド軸受。
【請求項２】
前記流路（１６，１８，１９，２０，２０'，２１）は、前記軸受キャップ（６）から前記軸受サドル（１１）内へと走る、少なくとも１つの周方向の溝（１８）を有する、請求項１に記載のクロスヘッド軸受。
【請求項３】
前記径方向の孔（１５）は前記周方向の溝（１８）に開口する、請求項２に記載のクロスヘッド軸受。
【請求項４】
分割された軸受面を有する上部軸受シェル（１０）が前記軸受キャップ（６）によって支持され、
前記クロスヘッド軸受（１）の前記径方向の孔（１５）は、前記上部軸受シェル（１０）の円周方向のスリット（１６）へ開口し、前記スリット（１６）が少なくとも部分的に前記周方向の溝（１８）と重なる、請求項２に記載のクロスヘッド軸受。
【請求項５】
前記下部軸受シェル（１２）の背面または前記サドル（１１）に、斜め方向に走る斜めの２本の溝（２０'）を有し、
前記斜めの溝（２０'）の各々は、対応する周方向の溝（１８）を中央孔（２３）に接続し、前記軸方向の潤滑溝（２２）または前記潤滑用列孔に給油しうるように設けられる、請求項３または４に記載のクロスヘッド軸受。
【請求項６】
前記前記軸受キャップ（６）または前記軸受サドル（１１）は少なくとも一つのチャネル（１９）であって好ましくは軸方向のチャネル（１９）を有し、前記軸方向のチャネル（１９）は、前記周方向の溝（１８）と交差すると共に、前記軸受サドル（１１）内または前記下部軸受けシェル（１２）の背面側を走って最終的には前記軸受キャップ（６）へと繋がる周方向の溝（２０）と交差し、
前記周方向の溝（２０）は、前記軸方向の潤滑溝（２２）または前記潤滑用列孔に通じる少なくとも２つの給油孔（２１）へ開口すると共に、クランクピンの軸受に潤滑油を供給しうるように前記コネクティングロッド（７）を通って走る給油孔（２３）に交差する、
請求項３または４に記載のクロスヘッド軸受。
【請求項７】
前記チャネル（１９）は、前記軸受キャップ（６）から前記軸受サドル（１１）内へと走る前記周方向の溝（１８）から、前記軸受サドル（１１）内または前記下部軸受けシェル（１２）の背面側に走って最終的には前記軸受キャップ（６）へと繋がる周方向の溝（２０）へと斜めに走る、請求項６に記載のクロスヘッド軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を配合物と添合すること（この場合、前記配合物は、
水および中和剤の存在下で、
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種のポリマーと、少なくとも１種の高分子安定剤との溶融混練物を含有する水性分散体を含み、ここで、
前記少なくとも１種のポリマーと前記少なくとも１種の安定剤の合計量が、前記水性分散体の２５から７４容量％を構成し、前記水性分散体が、８から１１のｐＨおよび０．５から５μｍの体積平均粒径を有し、）；及び
３ｃｃ／ｇｍ未満の比容積を有するセルロース物品を形成すること
を含む、セルロース物品の形成方法。
【請求項２】
前記添合が、ペーパーウェブを形成するために使用されるパルプ繊維の前処理、製紙プロセスのウェットエンドへの添加、ペーパーウェブの形成中または後の処理、製紙プロセスの乾燥工程中または後の塗布及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つの方法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記添加が、前記配合物と繊維の水性スラリーとの混合を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記塗布が、前記ペーパーウェブ中または上への前記配合物の塗工、噴霧、押出し、含浸またはパディングを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記添合が、物品のメートルトン当たり２．５から３００ｋｇのポリマーの総ポリマー重量を有する物品を生じさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記添合が、１ｇ／ｍ2と１０ｇ／ｍ2の間の総ポリマー重量を有する物品を生じさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記添合が、１５マイクロメートル未満の厚さを有する、前記ポリマーと高分子安定剤の層を生じさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記添合が、５マイクロメートル未満の厚さを有する、前記ポリマーと高分子安定剤の層を生じさせる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記配合物が添合された繊維の少なくとも一部分のリブローキングをさらに含み、前記コポリマーがエチレン−アクリル酸コポリマーを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記繊維が、天然セルロース繊維、合成セルロース繊維及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記安定剤が、部分的または完全に中和されたエチレン−酸コポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記エチレン−酸コポリマーが、モルベースで５０％から１１０％中和されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エチレン−酸コポリマーが、エチレン−アクリル酸及びエチレン−メタクリル酸からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記高分子安定剤が、エチレン−酸コポリマーを含み、前記少なくとも１種のポリマーが、１１０℃未満の融点を有し、且つ、前記エチレン−酸コポリマーが、モルベースで５０％から１００％中和されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エチレン−酸コポリマーが、前記水性分散体の総固体含量の１０から５０重量％を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記安定剤が、前記水性分散体の総固体含量の２から４０重量％を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記セルロース物品が、１５秒の暴露時間でＫｉｔ試験を用いて測定して少なくとも９の耐油脂性値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記セルロース物品が、Ｃｏｂｂ試験によって測定して１０ｇ／ｍ2／（１２０秒）未満の耐水性値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記セルロース物品が、室温及び７０％の湿潤面相対湿度で測定して２００ｇ／ｍ2／（２４時間）未満の透湿度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記添合混合物に１００℃から１４０℃で熱をかけることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記物品が、紙、板紙、段ボール箱、壁紙、または写真画質用紙である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー及びそれらの混合物からなる群より選択される前記ポリマーの融点より低い範囲内の温度で水の少なくとも一部を除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー及びそれらの混合物からなる群より選択される前記ポリマーの融点に相当するまたはそれより高い範囲内の温度で水の少なくとも一部を除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー及びそれらの混合物からなる群より選択される前記ポリマーの融点より低い範囲内の温度に、前記セルロース繊維に添合された配合物の温度を上昇させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー及びそれらの混合物からなる群より選択される前記ポリマーの融点に相当するまたはそれより高い範囲内の温度に、前記セルロース繊維に添合された配合物の温度を上昇させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記圧電アクチュエータ部を変位させることによって前記ミラー部と前記連結部との接続部分を振動させ、前記ミラー部に前記回転軸回りの回転運動を誘起させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のミラー駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
トーションバー駆動方式は、圧電カンチレバーによるすべての力がミラーの回転には使われず、力の利用効率が悪いという問題がある。すなわち、ある回転軸でねじれるトーションバーを捻る純粋なトルクは、ねじり軸回りの偶力（Ａ方向のベクトル成分）によってもたらされる。しかし、図１５のような圧電カンチレバー０３ｂ、０３ｄによるねじりの動きは、カンチレバーの変位量が増大するに伴って、力の作用方向がねじり軸回りの偶力から外れていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明によれば、圧電アクチュエータ部の一端は連結部を介してミラー部の端部に接続され、他端は固定部に固定支持される。圧電アクチュエータ部を駆動すると連結部を介してミラー部の端部が振られ、ミラー部に回転トルクが与えられる。これにより、ミラー部は回転軸の回りに回転運動し、反射面が傾く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
連結部１６が接続されるミラー部１２の長手方向の端部１２Ａは、厳密な意味での最端位置であることは要求されず、概ね端部分と把握される範囲（最端位置及びその周辺付近）の部位を含むものである。連結部１６を介してミラー部１２に接続される圧電アクチュエータ部１４を変位させることによってミラー部１２に回転トルクを与え、回転軸１８の回りに回転運動させるという作用を達成できるように、回転軸１８からｘ軸方向に離れたミラー部１２の端部付近に連結部１６が接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
詳細は後述するが、ミラー部１２は、一対の圧電アクチュエータ部１４を駆動することによって、ｙ軸方向と平行な回転軸１８の回りに回転運動が誘起され、反射面１２Ｂが傾く。また、ミラー部１２は、トーションバー２０とトーションバー支持部２２とによって、ｚ方向（垂直方向）への並進運動が抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一対の圧電アクチュエータ部１４に、不図示の駆動制御回路から同時に同じ駆動電圧を印加すると、圧電アクチュエータ部１４が変位し、これに接続されているミアンダ状の連結部１６が曲がり変形する。そして、連結部１６と接続されているミラー部１２の端部１２Ａが上下方向（Ｚ方向）に変位する。この動きによって、ミラー部１２に回転トルクを与え、ミラー部１２を回転軸１８回りに回転運動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
比較例２に係るＭＥＭＳスキャナデバイス４１０の圧電アクチュエータ（圧電カンチレバー４１４）に電位振幅Ｖp-p＝0.5Ｖの正弦波による駆動電圧を印加し、ミラーの回転軸回りの回転共振運動（図１８参照）を誘起させてミラー部の機械振れ角をレーザーのスキャン角度で測定したところ、共振周波数ｆx＝190Ｈz、機械振れ角＝±25°であった（図１１参照）。一方、ミラー部が垂直方向に並進運動するモード（図１９参照）の共振周波数をｆyとし、レーザードップラー測定によって計測したところ、ｆy＝200 Ｈｚであり、ｆxに対して1.05倍と非常に近い値であることが分かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（発明９）：発明１から８のいずれか１項に記載のミラー駆動装置において、前記圧電アクチュエータ部を変位させることによって前記ミラー部と前記連結部との接続部分を振動させ、前記ミラー部に前記回転軸回りの回転運動を誘起させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブロック共重合体の塗膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるモノマー（ａ）を含むモノマーの重合体（Ａ）と、下記一般式（２）〜（７）で表されるモノマー（ｂ）を含むモノマーの重合体（Ｂ）からなるブロック共重合体の塗膜。
【化１】
2013057058.tif 000001
【化２】
2013057058.tif 000002
【化３】
2013057058.tif 000003
【化４】
2013057058.tif 000004
【化５】
2013057058.tif 000005
【化６】
2013057058.tif 000006
【化７】
2013057058.tif 000007
（式（１）〜（７）中、Ｒ０は炭素原子数１〜３のアルキル基、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２、Ｒ７はそれぞれ独立に炭素原子数２〜３のアルキレン基、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基、Ｘは−ＣＯ２−、−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＯＳＯ２−、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＲ８）Ｏ−、−ＯＰ（＝Ｏ）（Ｒ８）Ｏ−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ８）Ｏ−、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ８）Ｏ−から選ばれる一価のアニオン、Ｒ８は炭素原子数１〜３のアルキル基であり、ｎは１〜９の整数である。）
【請求項２】
前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）のモル比（Ａ：Ｂ）が１：５０〜５０：１である請求項１に記載のブロック共重合体の塗膜。
【請求項３】
前記ブロック共重合体において、重合体（Ｂ）がモノマー（ｂ）とモノマー（ａ）の共重合体からなり、且つモノマー（ｂ）とモノマー（ａ）の比率が９９：１〜１０：９０のモル比である請求項１または２に記載のブロック共重合体の塗膜。
【請求項４】
ブロック共重合体がトリブロック型共重合体、ジブロック型共重合体、または多分岐型ブロック共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載のブロック共重合体の塗膜。
【請求項５】
前記ブロック共重合体において、重合体（Ａ）の重合度が３０〜３０００、重合体（Ｂ）の重合度が２０〜２００００である請求項１〜４のいずれかに記載のブロック共重合体の塗膜。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の塗膜を用いたタンパク質吸着防止材。
【請求項７】
請求項６記載の塗膜を用いた細胞培養基材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）フッ素ゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して架橋性フッ素ゴム組成物を得る工程、
（ＩＩ）架橋性フッ素ゴム組成物を成形し、架橋して、架橋成形品を得る成形架橋工程、及び、
（ＩＩＩ）架橋成形品をフッ素樹脂（Ｂ）の融点以上の温度に加熱してフッ素ゴム成形品を得る熱処理工程
を含み、
前記フッ素ゴム（Ａ）は、ビニリデンフルオライド単位を含む共重合体又はテトラフルオロエチレン／プロピレン共重合体からなり、
前記フッ素樹脂（Ｂ）は、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、及び、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、
フッ素ゴム成形品の製造方法。
【請求項２】
フッ素ゴム（Ａ）は、ビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／プロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／プロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体、エチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、及び、ビニリデンフルオライド／クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１記載のフッ素ゴム成形品の製造方法。
【請求項３】
フッ素ゴム（Ａ）は、架橋部位を与えるモノマー由来の共重合単位を含む請求項１又は２記載のフッ素ゴム成形品の製造方法。
【請求項４】
架橋性フッ素ゴム組成物におけるフッ素ゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）の質量割合（Ａ）／（Ｂ）が、６０／４０〜９７／３である請求項１、２又は３記載のフッ素ゴム成形品の製造方法。
【請求項５】
成形品がシール材である請求項１、２、３又は４記載のフッ素ゴム成形品の製造方法。
【請求項６】
成形品が摺動部材である請求項１、２、３又は４記載のフッ素ゴム成形品の製造方法。
【請求項７】
成形品が非粘着性部材である請求項１、２、３又は４記載のフッ素ゴム成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程（１）〜（３）を備えた光学部材用の帯電防止アクリル粘着剤の製造方法。
ブチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの少なくとも一方、水酸基を有するアクリル系モノマー、アルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系モノマーを含むモノマーを溶液重合することでアクリル系共重合体（Ａ）を得る工程（１）
リチウム、鉄、銅、ナトリウム、カリウムおよび４級アンモニウムからなる群より選択される１種の陽イオンを含むイオン化合物（Ｂ）を配合する工程（２）
３官能イソシアネート化合物である硬化剤（Ｃ）を配合する工程（３）
【請求項２】
前記アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量が５万〜１００万であることを特徴とする請求項１記載の光学部材用の帯電防止アクリル粘着剤の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２の製造方法で得た光学部材用の帯電防止アクリル粘着剤は、２３℃−６５％ＲＨ雰囲気でのガラス板に対する１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分での粘着力が１００ｇ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする光学部材用の帯電防止アクリル粘着剤。
【請求項４】
以下の工程（４）および（５）を備えた光学部材用保護フィルムの製造方法。
請求項１または２記載の製造方法で得た光学部材用の帯電防止アクリル粘着剤を基材または剥離シートに塗工または含浸し、乾燥・硬化することで粘着剤層を形成する工程（４）
前記粘着剤層に基材または剥離シートを被覆または積層する工程（５）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、以下の工程（１）〜（３）を備えた光学部材用の帯電防止アクリル粘着剤の製造方法である。
ブチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの少なくとも一方、水酸基を有するアクリル系モノマー、アルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系モノマーを含むモノマーを溶液重合することでアクリル系共重合体（Ａ）を得る工程（１）
リチウム、鉄、銅、ナトリウム、カリウムおよび４級アンモニウムからなる群より選択される１種の陽イオンを含むイオン化合物（Ｂ）を配合する工程（２）
３官能イソシアネート化合物である硬化剤（Ｃ）を配合する工程（３）
また、本発明の別の態様は、側鎖に水酸基及びアルキレンオキサイド鎖を有する、水酸基を有するモノマー１〜３０重量％を含むモノマーを溶液重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）（ただし、カルボキシル基を有するものを除く）、リチウム、鉄、銅、ナトリウム、カリウムおよび４級アンモニウムからなる群より選択される１種の陽イオンを含むイオン化合物（Ｂ）及び３官能イソシアネート化合物である硬化剤（Ｃ）を含有し、２３℃−６５％ＲＨ雰囲気でのガラス板に対する１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分での粘着力が２００ｇ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする光学部材用の再剥離性帯電防止アクリル粘着剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定装置に用いる表面検出装置であって、
プローブ本体と、
前記プローブ本体に設置された縦方向に移動可能なキャリッジと、
ワークピース検出用のスタイラスチップを有する長いスタイラスであって、前記スタイラスは、縦変位のために前記縦方向に移動可能なキャリッジに設置されて、前記キャリッジに対して交換可能に取り付けおよび取外しでき、前記スタイラスチップには横変位が与えられる、スタイラスと、
前記縦変位を測定するための前記プローブ本体内の手段と、
前記交換可能なスタイラス内に少なくとも部分的に設置されて、前記チップの前記横変位を測定する変換システムと、
を備えることを特徴とする表面検出装置。
【請求項２】
前記交換可能なスタイラスは、前記スタイラスチップの前記横変位を許容するように曲げられることを特徴とする請求項１に記載の表面検出装置。
【請求項３】
前記スタイラスチップの前記横変位を測定する前記変換システムは、ライトビームを、前記交換可能なスタイラスに沿って前記変換システムの検出器に投光することを特徴とする請求項１または２に記載の表面検出装置。
【請求項４】
前記スタイラスチップの前記横変位を測定する前記変換システムは、前記スタイラスチップの前記横変位が与えられるように、前記スタイラスチップ、またはその近くにあり、あるいはそれに結合される光学素子を備え、
前記ライトビームは、前記光学素子と前記変換システムの前記検出器との間に投光される
ことを特徴とする請求項３に記載の表面検出装置。
【請求項５】
前記スタイラスチップの前記横変位を測定する前記変換システムの前記検出器は、前記プローブ本体内に設置されることを特徴とする請求項３または４に記載の表面検出装置。
【請求項６】
前記交換可能なスタイラスの前記縦変位を測定するための前記プローブ本体内の前記手段は、更なる検出器に投光される更なるライトビームを含むことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の表面検出装置。
【請求項７】
共通の光源から前記両方のライトビームを取り出すビームスプリッタを含むことを特徴とする請求項６に記載の表面検出装置。
【請求項８】
前記交換可能なスタイラスの前記縦変位を測定するための前記プローブ本体内の前記手段は、検出器に投光されるライトビームを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の表面検出装置。
【請求項９】
前記キャリッジは、縦移動のために、対の平行な板ばねつまりダイアフラムに設置されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の表面検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
位置測定装置に用いる表面検出装置であって、
プローブ本体と、
前記プローブ本体に設置された縦方向に移動可能なキャリッジと、
ワークピース検出用のスタイラスチップを有する長いスタイラスであって、前記スタイラスは、縦変位のために前記縦方向に移動可能なキャリッジに設置されて、前記キャリッジに対して交換可能に取り付けおよび取外しでき、前記スタイラスチップには横変位が与えられる、スタイラスと、
前記縦変位を測定するための前記プローブ本体内の手段と、
前記交換可能なスタイラス内に少なくとも部分的に設置されて、前記チップの前記横変位を測定する変換システムと、
を備える表面検出装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュラム小麦粉と、粒子径０．１ｍｍ以上の粉末形状である固形状の油脂を少なくとも含む麺原料から作成されたドウを、押し出し成型機を用いて、減圧下において圧力を加え小塊または板状とした後に製麺された麺線をα化し；次いで該麺線を熱風により乾燥させることにより得られたことを特徴とする即席乾燥麺。
【請求項２】
麺線強度が、１１０〜１３０ｇである請求項１に記載の即席乾燥麺。
【請求項３】
前記即席麺を構成する麺線が、ウェーブの少ない略直線状である請求項１または２に記載の即席乾燥麺。
【請求項４】
前期即席麺の主原料が、パスタ用のデュラム小麦粉１００％である１〜３のいずれか１項に記載の即席乾燥麺。
【請求項５】
前記粉末粒状の油脂が、スプレークーリング法またはドラムドライ法により製造されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の即席乾燥麺。
【請求項６】
前記固形状の油脂の融点が５０℃〜７０℃である請求項１〜５のいずれか１項に記載の即席乾燥麺。
【請求項７】
前記固形状の油脂の添加量が、小麦粉に対して、０．５〜１０％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の即席乾燥麺。
【請求項８】
前記α化の手段として、蒸気を用いる蒸し機を使用する請求項１〜７のいずれか１項に記載の即席乾燥麺。
【請求項９】
前記即席麺を乾燥させる際の熱風が、温度６０℃〜１００℃の範囲の熱風を単独もしくは組み合わせたものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の即席乾燥麺。
【請求項１０】
前記α化の手段として、蒸気を用いる蒸し機を使用し、且つ、蒸煮工程の手前で麺線に水溶液を付着させる工程を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の即席乾燥麺。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、薬液が格納されたカートリッジから薬液が漏れる可能性を低減するカートリッジを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な始動入賞口と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた開放可能な大入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機とした当否抽選を含む遊技の基本動作を主に制御する主制御装置と、
前記当否抽選の結果を示すための表示処理を含む遊技の演出的動作を主に制御する副制御装置と、
前記当否抽選の結果が当たりか否かを表す特別図柄の変動が表示される表示装置と、
前記遊技盤に設けられたランプと、
を備え、
前記主制御装置は、
前記当否抽選と当たり種類の抽選とを実行する抽選手段と、
前記当否抽選の結果が当たりであって当たり種類が第１の当たりである場合、前記大入賞口の開放を伴う単位遊技を複数回含む第１特別遊技を実行し、前記当否抽選の結果が当たりであって当たり種類が第２の当たりである場合、前記単位遊技の回数が前記第１特別遊技よりも少ない第２特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果が当たりと判定される可能性が相対的に高い確率変動遊技へ移行するか、前記当否抽選の結果が当りと判定される可能性が相対的に低い非確率変動遊技へ移行するかを決定し、前記確率変動遊技への移行が決定された場合に前記確率変動遊技を開始し、所定の確率変動遊技終了条件を満たしたときに前記確率変動遊技を終了させる特定遊技実行手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が所定の結果となった場合、前記大入賞口が前記第２特別遊技と外観上同様の開放態様で開放される小当たり遊技を実行する小当たり遊技制御手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記特別図柄の変動過程が定められた複数の変動パターンの中から１の変動パターンを選択する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により選択された変動パターンにしたがって前記特別図柄の変動を制御する図柄表示制御手段と、
前記確率変動遊技へ移行する場合、前記確率変動遊技へ移行することを示す点灯態様にて前記ランプを点灯させる手段と、
を備え、
前記変動パターン決定手段は、
前記特別図柄の変動過程が定められた変動パターンと前記抽選手段による抽選結果との対応関係が定められた複数のパターン選択基準の中からいずれかを選択するパターン選択基準決定手段を含むと共に、前記パターン選択基準として、前記大入賞口の開放終了後の限定的な期間において参照可能な特殊パターン選択基準を含み、前記パターン選択基準決定手段により決定された前記パターン選択基準を参照して１つの変動パターンを選択し、
前記副制御装置は、
前記選択された変動パターンに応じて、前記特別図柄で示される抽選の結果表示を視覚的に演出するための図柄である複数の装飾図柄の変動を含む演出の過程が定められた演出パターンを決定する演出決定手段と、
前記決定された演出パターンにしたがって演出を実行する演出実行手段と、
を有し、
前記特殊パターン選択基準は、前記非確率変動遊技中に参照される非確率変動用特殊パターン選択基準と、前記確率変動遊技中に参照される第１確率変動用特殊パターン選択基準と、前記確率変動遊技中に参照されて前記第１確率変動用特殊パターン選択基準とは変動パターンの選択傾向が異なる第２確率変動用特殊パターン選択基準と、を含み、
前記パターン選択基準決定手段は、前記抽選手段による抽選結果が、前記確率変動遊技へ移行する結果である場合、所定の切り替え順序および切り替えタイミングにしたがって参照すべきパターン選択基準を前記第１確率変動用特殊パターン選択基準から前記第２確率変動用特殊パターン選択基準に切り替え可能とし、
前記演出決定手段は、前記第１特別遊技に移行する契機となる特別図柄の変動表示においては、前記複数の装飾図柄がすべて同一態様に揃った組合せを表示する第１の演出パターンを設定し、前記第２特別遊技に移行する契機となる特別図柄の変動表示においては、前記複数の装飾図柄のうちあと一つ同一態様の装飾図柄が揃えば前記第１特別遊技への移行を示す組合せとなるリーチ状態を経たうえで前記複数の装飾図柄の少なくとも一つが他の装飾図柄と同一態様とならない組合せを表示する第２の演出パターンとを設定可能であり、前記小当たり遊技に移行する契機となる特別図柄の変動表示においても、前記第２の演出パターンを設定可能である
弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフラインゲームと、無線通信回線を介したオンラインゲームを実行することが出来、現在実行中のゲームをオフラインゲームとオンラインゲームの間で切り替えて実行することの出来るゲーム装置であって、
前記ゲーム装置は、更に、
前記オンラインゲームを実行中に、前記無線通信回線の電波通信状態を監視し、該電波通信状態が所定の閾値以下に悪化した際には、現在実行しているオンラインゲームを中断して、前記オフラインゲームを開始するように処理するオフライン切替手段、
を有することを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
前記ゲーム装置は、更に、
前記オフラインゲームが開始された後においても、前記無線通信回線の電波通信状態を監視し、該電波通信状態が所定の閾値以上に回復した場合には、現在実行しているオフラインゲームを中断して前記オンラインゲームを再開するように処理するオンライン切替手段、
を有することを特徴とする請求項１記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記オンラインゲーム切替手段は、更に、
前記電波通信状態が所定の閾値以上に回復した場合に、直前のオンラインゲームからオフラインゲームへの切換から所定時間経過しているか否かを判定し、所定時間経過していない場合には、前記オンラインゲームを再開する処理を延期する処理を行う、
ことを特徴とする請求項２記載のゲーム装置。
【請求項４】
オフラインゲームと、無線通信回線を介したオンラインゲームを実行することが出来るコンピュータにおいて、該コンピュータに、現在実行中のゲームをオフラインゲームとオンラインゲームの間で切り替えて実行させる切替手順を実行させるプログラムであって、
前記プログラムは、更に、前記コンピュータに、
前記オンラインゲームを実行中に、前記無線通信回線の電波通信状態を監視し、該電波通信状態が所定の閾値以下に悪化した際には、現在実行しているオンラインゲームを中断して、前記オフラインゲームを開始するように処理するオフライン切替手順を実行させるためのプログラム。
【請求項５】
前記プログラムは、更に、前記コンピュータに、
前記オフラインゲームが開始された後においても、前記無線通信回線の電波通信状態を監視し、該電波通信状態が所定の閾値以上に回復した場合には、現在実行しているオフラインゲームを中断して前記オンラインゲームを再開するように処理するオンライン切替手順を実行させるための、請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記オンライン切替手順は、更に、
前記電波通信状態が所定の閾値以上に回復した場合に、直前のオンラインゲームからオフラインゲームへの切換から所定時間経過しているか否かを判定し、所定時間経過していない場合には、前記オンラインゲームを再開する処理を延期する処理を行う手順を有する、
ことを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供装置と一つ以上の名前解決装置を備え、端末からのサービス要求に、いずれかの前記サービス提供装置が応答するサービス提供システムにおいて、
前記名前解決装置は、
ｋ台のサービス提供装置からなるサービス提供装置グループに対して割り当てられたｎ個のIPアドレスからなるアドレス群を管理し、
前記端末からの名前解決要求に対して、管理する前記アドレス群から、いずれかひとつのIPアドレスを選択して応答する名前解決要求処理部と、を備え、
前記複数のサービス提供装置の各々は、
前記名前解決装置が管理する前記ｎ個のIPアドレスのうちｍ（ｍは0以上）個が、他の前記サービス提供装置と重複することなく当該サービス提供装置に割り当てられており、
前記名前解決要求に対する前記応答に基づいた、前記端末からのサービス要求に対してサービスを提供する端末要求処理部と、
他のサービス提供装置との間で負荷分散を行う負荷分散機能部と、を備え、
監視先サービス提供装置として、他の監視元サービス提供装置から、その負荷を監視されており
前記監視元サービス提供装置の前記負荷分散機能部は、前記監視先サービス提供装置の負荷が高い場合、IPアドレスの割り当てを、前記監視先サービス提供装置から自サービス提供装置へ移動させる
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供システムにおいて、
前記監視元サービス提供装置の前記負荷分散機能部は、前記IPアドレスの割り当てを移動させる処理として、
監視先サービス提供装置の負荷が、自サービス提供装置の負荷より一定値以上高い場合、前記監視先サービス提供装置へ、アドレス引継ぎ要求を送信し、
前記監視先サービス提供装置から、割り当ての移動対象であるIPアドレスを含むアドレス引継ぎ応答を受信したら、含まれる前記IPアドレスを、自装置への割り当てIPアドレスとして登録する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス提供システムにおいて、
前記監視先サービス提供装置の前記負荷分散機能部は、
前記アドレス引継ぎ要求に応答して、自装置に割り当てられている担当IPアドレスの一つを選択し、
選択した前記IPアドレスについて、自装置への割り当ての削除と、前記アドレス引継ぎ応答の送信による前記監視元サービス提供装置への通知と、を行う
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のサービス提供システムにおいて、
前記割り当ての移動対象となるIPアドレスは利用されていないアドレスであって、
前記名前解決装置は、
管理するアドレス群を2つ以上の下位の群に分割して管理し、
日時に応じて、前記端末からの名前解決要求に対して選択するアドレスが属する前記下位の群を、日時に応じて選択する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載のサービス提供システムにおいて、
前記監視元サービス提供装置の前記負荷分散機能部は、
IPアドレスの割り当てが監視先サービス提供装置から当該前記監視元サービス提供装置へ移動した前回の日時を管理し、
現在の日時と、前記前回の日時との差が所定以上である場合に、前記IPアドレスの割り当ての移動を行う
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載のサービス提供システムにおいて、
前記監視元サービス提供装置の前記負荷分散機能部は、
他の稼動中の監視先サービス提供装置を監視し、
前記監視先サービス提供装置から自装置へ、割り当てを移動させるIPアドレスの候補を管理し、
監視により、前記監視先サービス提供装置に障害が発生した、と判断した場合、管理する、前記割り当てを移動させるIPアドレスの候補を、自装置への割り当てIPアドレスとして登録する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供システムにおいて、
ｋ台の前記サービス提供装置は、稼働中および待機中の２つの群に分けられ、
稼動中の前記監視元サービス提供装置の前記負荷分散機能部は、他の稼動中の監視先サービス提供装置を監視し、
前記監視先サービス提供装置の障害を確認した場合、前記待機中のサービス提供装置を一つ、新たな監視先サービス提供装置として選択し、
障害が発生した前記監視先サービス提供装置に割り当てられていた前記IPアドレスを含むアドレス引継ぎ応答を、新たな監視先サービス提供装置へ送信する
ことを特徴とするサービス提供システム。