(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空を有する台座と、
前記台座の表面上に起立するように設けられ、その外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面が設けられている、中空を有する突き上げ部材と、
前記突き上げ部材の外周よりやや大きめの中空を有する押さえ部材とを備え、
前記台座の表面には、前記台座に形成された中空の外方の、前記突き上げ部材の外周より外側の位置に、前記台座に形成された中空をリング状に取り囲むように設けられたＶ溝が形成されており、
前記押さえ部材の、前記台座に向き合う表面には、前記台座の表面に設けられたＶ溝に嵌まり合うように、且つ、リング形状の、Ｖ字形状の突起が設けられており、
前記台座の表面に、突き上げ部材を載置し、
前記突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、
前記突き上げ部材及び前記弾性体膜をともに覆うように、前記押さえ部材を前記台座に対して締め付けることで、
前記弾性体膜を、前記突き上げ部材により、前記押さえ部材方向に突き上げすることにより、その内方側から外周側に引き伸ばした状態にし、
前記突き上げ部材により引き伸ばされた弾性体膜の外周部分を、前記突き上げ部材の外周と、前記押さえ部材の中空を形成する面との間に挟持するとともに、
前記台座の表面に設けられたＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられたＶ字形状の突起との間でさらに引き伸ばしながら挟持するようにしている、弾性体膜取付具。
【請求項２】
一端と他端とを備える導管と、
前記導管の途中に接続された粉体貯留ホッパーとを備え、
前記粉体貯留ホッパーの排出口に、請求項１に記載の弾性体膜取付具を取付け、
前記弾性体膜取付具に取り付ける弾性体膜として、貫通孔を有する弾性体膜を取付け、
前記導管の一端から、正圧の脈動空気振動波を供給し、
前記貫通孔を有する弾性体膜を振動させることで、前記粉体貯留ホッパー内に収容された粉体材料を、前記導管内に排出し、
前記導管内で、前記導管内に排出された粉体材料を、前記導管内に供給されている、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散し、
前記導管の他端から、前記正圧の脈動空気振動波に混和し、分散された粉体材料を噴霧するようにした、粉体材料噴霧装置。
【請求項３】
前記弾性体膜取付具の下方に、分散室を設け、
前記導管を、その途中において、分散室を経由するように設け、
前記導管の一端から供給される、正圧の脈動空気振動波が、前記分散室の下方の位置で、前記分散室内に、概ね、接線方向から導入され、
前記分散室の上方の位置で、前記分散室から、概ね、接線方向に、前記導管の他端側に、排出されるようにされている、請求項２に記載の粉体材料噴霧装置。
【請求項４】
前記粉体材料が、圧縮成形時に用いられる滑沢剤または離型剤である、請求項２又は請求項３に記載の粉体材料噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性体膜取付具及びこれを用いた粉体噴霧装置に関し、特に、弾性体膜をたるませることなく張った状態に、容易に、取り付けることができるようにした、弾性体膜取付具及びこれを用いた粉体噴霧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ダイアフラム（弾性体膜）を用いた装置や、貫通孔を有する弾性体膜を用いた粉体材料噴霧装置が、種々、提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような弾性体膜を用いた装置にあっては、弾性体膜がたるんだ状態で取り付けられていると、その装置の機能を十分に発揮できない、という問題がある。
【０００４】
更には、そのような装置を、長期に亘って、使用していると、弾性体膜が振動により、次第に弛んできて、装置としての機能が、経時的に劣化するという問題もある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであって、弾性体膜を、容易且つ簡単に、均等に張った状態にすることができ、しかも、長期に亘って、使用しても、弾性体膜が、いつまでも、たるむことがない、弾性体膜取付具、及び、これを用いた粉体噴霧装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の弾性体膜取付具は、中空を有する台座と、台座の表面上に起立するように設けられ、中空を有する突き上げ部材と、突き上げ部材の外周よりやや大きめの中空をする押さえ部材とを備え、台座の表面には、台座に形成された中空の外方の、突き上げ部材の外周より外側の位置に、台座に形成された中空をリング状に取り囲むように設けられたＶ溝が形成されており、押さえ部材の、台座に向き合う表面には、台座の表面に設けられたＶ溝に嵌まり合うように、且つ、リング形状の、Ｖ字形状の突起が設けられており、台座の表面に、突き上げ部材を載置し、突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、突き上げ部材及び弾性体膜をともに覆うように、押さえ部材を台座に対して締め付けることで、弾性体膜を、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げすることにより、その内方側から外周側に引き伸ばした状態にし、突き上げ部材により引き伸ばされた弾性体膜の外周部分を、突き上げ部材の外周と、押さえ部材の中空を形成する面との間と挟持するとともに、台座の表面に設けられたＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられたＶ字形状の突起との間でさらに引き伸ばしながら挟持するようにしている。
【０００７】
この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、弾性体膜は、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げられる。この結果、弾性体膜は、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされる。
【０００８】
最初のうちは、突き上げ部材により、引き伸ばされた弾性体膜は、突き上げ部材の外周面と、押さえ部材の中空を形成する面（内周面）との間の隙間を介して、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に嵌挿されていく。
【０００９】
更に、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、弾性体膜は、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げられた状態のまま、突き上げ部材の外周面と、押さえ部材の中空を形成する面（内周面）との間に、挟持される。且つ、突き上げ部材により、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされ、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に嵌挿された部分が、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に、挟持される。
【００１０】
以上により、この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜を、均等に張った状態にすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の弾性体膜取付具は、請求項１に記載の弾性体膜取付具の、突き上げ部材には、その外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面が設けられている。
【００１２】
この弾性体膜取付具では、突き上げ部材の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面を設けているので、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座の表面に、リング状に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に、リング状に設けられているＶ字形状の突起との間に、移行し易い。
【００１３】
以上によっても、この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜を、均等に張った状態にすることができる。
【００１４】
また、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、突き上げ部材の外周の傾斜面と、押さえ部材の中空の内周面との間隔が次第に狭くなるので、押さえ部材の外周面と、押さえ部材の中空の内周面との間に、しっかりと挟持されるため、押さえ部材を台座に締め付けた後において、弾性体膜が弛むことがない。
【００１５】
これにより、例えば、装置に、ダイアフラムを張る際や、粉体材料噴霧装置の弾性体膜を張る際に、この弾性体膜取付具により、弾性体膜を張るようにすれば、使用中に、弾性体膜が弛むことがないため、長期に亘って、装置の正確な動作を維持できる。
【００１６】
請求項３に記載の粉体材料噴霧装置は、一端と他端とを備える導管と、導管の途中に接続された粉体貯留ホッパーとを備え、粉体貯留ホッパーの排出口に、請求項１又は請求項２に記載の弾性体膜取付具を取付け、弾性体膜取付具に取り付ける弾性体膜として、貫通孔を有する弾性体膜を取付け、導管の一端から、正圧の脈動空気振動波を供給し、貫通孔を有する弾性体膜を振動させることで、粉体貯留ホッパー内に収容された粉体材料を、導管内に排出し、導管内で、導管内に排出された粉体材料を、導管内に供給されている、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散し、導管の他端から、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散された粉体材料を噴霧するようにした。
【００１７】
ここで、本明細書で用いる用語、「脈動空気振動波」は、空気の流れに、圧力が高い部分と、圧力の低い部分とが交互に現れる、脈動する空気の波をいう。
【００１８】
また、「正圧」は、装置内の圧力が、装置外の圧力に比べて、高い状態にあることを意味する。
【００１９】
また、「正圧の脈動空気振動波」は、振動の山と谷とが、ともに正圧の脈動空気振動波と、振動の山が正圧で、振動の谷が大気圧の脈動空気振動波との双方を含む。
【００２０】
この粉体材料噴霧装置では、導管の一端から、導管内に、正圧の脈動空気振動波を供給しているので、導管の途中に接続された粉体貯留ホッパーの排出口に設けられている、弾性体膜が、正圧の脈動空気振動波に同期して、上下に振動し、これにより、弾性体膜に設けられた貫通孔から、導管内に、粉体貯留ホッパー内に収容された粉体材料が排出される。
【００２１】
ところで、この粉体材料噴霧装置では、請求項１又は請求項２に記載の弾性体膜取付具を用いて、弾性体膜を粉体貯留ホッパーの排出口に取り付けるようにしている。
【００２２】
これにより、粉体貯留ホッパーの排出口に、弾性体膜を弛ませることなく、取り付けることができるため、弾性体膜は、導管内に供給される、正圧の脈動空気振動波に依存して振動することになる。これにより、導管内に供給される、正圧の脈動空気振動波が一定である限り、弾性体膜の振動は、一義的になる。この結果、この粉体材料噴霧装置では、導管の一端から、導管内に供給する、正圧の脈動空気振動波を一定にしている限り、弾性体膜の貫通孔から排出される粉体材料の排出量も一定になる。
【００２３】
更に、導管内に排出された粉体材料は、導管内に供給されている正圧の脈動空気振動波に混和し、分散した状態になって、導管の他端まで、気力輸送されるが、この粉体材料噴霧装置では、弾性体膜に設けられた貫通孔から導管内に排出された粉体材料を、正圧の脈動空気振動波によって、導管の他端まで気力輸送するようにしている結果、粉体材料を気力輸送する媒体として、導管内に、定常圧流の空気を供給する場合に見られるような、導管内における、粉体材料の堆積や、粉体材料の吹き抜け現象が生じない。
【００２４】
これにより、弾性体膜の貫通孔から導管内に排出された粉体材料の殆ど全てが、導管の他端まで気力輸送される結果、導管の他端から噴霧される粉体材料の噴霧量も一定になる。
【００２５】
即ち、この粉体材料噴霧装置は、定量フィーダ装置として適している。
【００２６】
請求項４に記載の粉体材料噴霧装置は、請求項３に記載の粉体材料噴霧装置の、弾性体膜取付具の下方に、分散室を設け、導管を、その途中において、分散室を経由するように設け、導管の一端から供給される、正圧の脈動空気振動波が、分散室の下方の位置で、分散室内に、概ね、接線方向から導入され、分散室の上方の位置で、分散室から、概ね、接線方向に、導管の他端側に、排出されるようにされている。
【００２７】
分散室は、弾性体膜取付具に対して、気密に取り付けられる。
【００２８】
この粉体材料噴霧装置では、分散室内に、分散室の下方の位置から、概ね、接線方向から正圧の脈動空気振動波を導入し、分散室の上方の位置から、概ね、接線方向に、正圧の脈動空気振動波を排出するようにしているので、正圧の脈動空気振動波は、分散室内で、分散室の下方の位置から、分散室の上方の位置へ向かって、渦巻き状に旋回する。
【００２９】
分散室内で、分散室の下方の位置から、分散室の上方の位置へ向かって、渦巻き状に旋回している、正圧の脈動空気振動波により、分散室は、サイクロンと同様の分粒機能を有する。
【００３０】
これにより、弾性体膜の貫通孔から分散室内に、凝集した大粒の粉体材料が、排出されても、そのような凝集した大粒の粉体材料は、分散室の下方の位置を旋回し続けるため、凝集した大粒の粉体材料が導管の他端から噴霧されることがない。
【００３１】
従って、この粉体材料噴霧装置を用いれば、導管の他端から、粒径の揃った、一定量の粉体材料を噴霧できる。
【００３２】
また、凝集した大粒の粉体材料は、分散室内で、正圧の脈動空気振動波の旋回流に巻き込まれることで、小粒の粉体材料に分散される。そして、このようにして、所定の粒径になる迄分散された粉体材料は、正圧の脈動空気振動波の旋回流に乗って、分散室外へと排出されるため、分散室内に、凝集した大粒の粉体材料が堆積され難い。
【００３３】
請求項５に記載の粉体材料噴霧装置は、粉体材料が、圧縮成形時に使用される滑沢剤又は離型剤である。
【００３４】
この粉体材料噴霧装置は、導管の他端から、一定量の滑沢剤又は離型剤を噴霧できるので、例えば、打錠機の上杵、下杵及び臼の各々の表面上に滑沢剤を塗布する装置や、金型の鋳型面上に、離型剤を塗布する装置として、適している。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る弾性体膜取付具及びこれを用いた粉体材料噴霧装置について、更に、詳しく説明する。
【００３６】
図１は、本発明に係る弾性体膜取付具に、弾性体膜を取り付けた状態を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１に示す弾性体膜取付具の構成を概略的に示す分解斜視図であり、また、図３は、図１に示す弾性体膜取付具の構成を概略的に示す断面図である。
【００３７】
この弾性体膜取付具１は、台座２と、突き上げ部材３と、押さえ部材４とを備える。
【００３８】
台座２には、中空ｈ１が設けられており、中空ｈ１の外周には、突き上げ部材３を載置するための、リング状の載置面Ｓ１が設けられている。更に、台座２には、中空ｈ１をリング状に取り囲むようにＶ溝Ｄｖが設けられている。
【００３９】
突き上げ部材３は、中空ｈ２を有する。この例では、突き上げ部材３は、図３に示すように、その下面に、段差部Ｐｌが設けられており、台座２上に、突き上げ部材３を載置すると、段差部Ｐｌが、台座２の載置面Ｓ１上に位置するようにされている。
【００４０】
また、この例では、突き上げ部材３を台座２上に載置した際に、突き上げ部材３の段差部Ｐｌより下方に延設するように設けられている下方延設部Ｐ２が、台座２の中空ｈ１内に収まるようにされている。即ち、突き上げ部材３の下方延設部Ｐ２は、その外径Ｄ２が、台座２の中空ｈ１の内径Ｄ１に等しいか、やや小さい寸法に精密加工されている。
【００４１】
更に、この例では、突き上げ部材３は、その上方部Ｐ３の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面が設けられている。
【００４２】
押さえ部材４は、中空ｈ３を有する。また、押さえ部材４の、台座２に向き合う表面Ｓ４には、台座２の表面に設けられたＶ溝Ｄｖに嵌まり合うように、リング形状の、Ｖ字形状の突起Ｃｖが設けられている。
【００４３】
尚、図１及び図２中、５で示す部材は、ボルト等の締付手段を示している。
【００４４】
また、図２中、ｈ４で示す孔は、台座２に形成された、締付手段５の固定孔を、また、ｈ６で示す孔は、押さえ部材４に形成された、締付手段５の固定孔を、各々、示している。また、図２中、ｈ５で示す孔は、台座２に形成され、目的とする装置へ、弾性体膜取付具１を、ボルト等の固定手段（図示せず。）により取り付けるための固定孔を、また、ｈ７で示す孔は、押さえ部材４に形成され、目的とする装置へ、弾性体膜取付具１を、ボルト等の固定手段（図示せず。）により取り付けるための固定孔を、各々、示している。
【００４５】
この例では、押さえ部材４の中空ｈ３の内径Ｄ４は、突き上げ部材３の外径Ｄ３に等しいか、やや大きい寸法に精密加工されている。
【００４６】
次に、この弾性体膜取付具１に弾性体膜を取り付ける手順について説明する。
【００４７】
弾性体膜取付具１に弾性体膜Ｅｔを取り付ける際には、まず、台座２の表面に、突き上げ部材３を載置する。
【００４８】
次いで、突き上げ部材３上に、弾性体膜Ｅｔを載置する。
【００４９】
図４は、弾性体膜Ｅｔを概略的に示す平面図である。
【００５０】
この例では、弾性体膜取付具１を粉体材料噴霧手段（定量フィーダ）に用いる場合を示しており、弾性体膜Ｅｔとして、図４に示すように、その中央部に、貫通するようにスリット孔ｈ８を有するものを用いている。
【００５１】
次に、突き上げ部材３及び弾性体膜Ｅｔをともに覆うように、突き上げ部材３上に押さえ部材４を載置する。この時、台座２に形成された固定孔ｈ４・・・の各々と、押さえ部材４に形成された固定孔ｈ６・・・の各々とを整列させるようにする。
【００５２】
次に、ボルト等の締付手段５・・・の各々を、固定孔ｈ４・・・、及び、固定孔ｈ６・・・の各々に螺合等することで、台座２に対して、押さえ部材４を締め付けていく。
【００５３】
この弾性体膜取付具１では、台座２上に載置した突き上げ部材３上に、弾性体膜Ｅｔを載置し、押さえ部材４を台座２に対して締め付けていくと、弾性体膜Ｅｔは、突き上げ部材３により、押さえ部材４方向に突き上げられる。この結果、弾性体膜Ｅｔは、押さえ部材４方向により突き上げられることで、弾性体膜Ｅｔの内側から外周側に引き伸ばされる。
【００５４】
最初のうちは、突き上げ部材３により、引き伸ばされた弾性体膜Ｅｔは、突き上げ部材３の外周面Ｐ３と、押さえ部材４の中空ｈ３を形成する面（内周面）との間の隙間を介して、台座２の表面に設けられているＶ溝Ｄｖと、押さえ部材４の、台座２に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起Ｃｖとの間に嵌挿されていく。
【００５５】
更に、ボルト等の締付手段５・・・の各々により、押さえ部材４を台座２に対して締め付けていくと、弾性体膜Ｅｔは、突き上げ部材３により、押さえ部材４方向に突き上げられた状態のまま、突き上げ部材３の外周面Ｐ３と、押さえ部材４の中空ｈ３の内周面との間に、挟持される。且つ、突き上げ部材３により、押さえ部材４方向により突き上げられることで、弾性体膜Ｅｔの内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座２の表面に設けられているＶ溝Ｄｖと、押さえ部材４の、台座２に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起Ｃｖとの間に、挟持される。
【００５６】
即ち、この弾性体膜取付具１では、台座２上に載置した突き上げ部材３上に、弾性体膜Ｅｔを載置し、押さえ部材４を台座２に対して締め付けていくと、弾性体膜Ｅｔが、突き上げ部材３により、押さえ部材４方向に突き上げられ、これにより、弾性体膜Ｅｔが、その内方側から外周側に引き伸ばされた状態にされ、更に、このようにして、突き上げ部材３により引き伸ばされた弾性体膜Ｅｔの外周部分が、台座２の表面に設けられたＶ溝Ｄｖと、押さえ部材４の、台座２に向き合う表面に設けられたＶ字形状の突起Ｃｖに挟持される結果、この弾性体膜取付具１では、台座２上に載置した突き上げ部材３上に、弾性体膜Ｅｔを載置し、押さえ部材４を台座２に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜Ｅｔを、ピンと張った状態にすることができる。
【００５７】
更に、この弾性体膜取付具１では、突き上げ部材３の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面Ｐ３を設けている。
【００５８】
この傾斜面Ｐ３は、この弾性体膜取付具１では、重要な要素になっているので、この作用について、以下に詳しく説明する。
【００５９】
即ち、この弾性体膜取付具１では、突き上げ部材３の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面Ｐ３を設けているので、弾性体膜Ｅｔは、押さえ部材４方向により突き上げられることで、弾性体膜Ｅｔの内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座２の表面に、リング状に設けられているＶ溝Ｄｖと、押さえ部材４の、台座２に向き合う表面に、リング状に設けられているＶ字形状の突起Ｃｖとの間に、移行し易い。
【００６０】
より具体的に説明すると、突き上げ部材３の傾斜面Ｐ３の外径が、押さえ部材４の中空ｈ３の内径Ｄ４より十分に小さい関係にある時は、弾性体膜Ｅｔは、突き上げ部材３の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材４の中空ｈ３を形成している表面との間の隙間（間隔）が十分にあるため、突き上げ部材３により、弾性体膜Ｅｔの内側から外側に引き伸ばされた部分は、この隙間（間隔）を通って、台座２の表面に、リング状に設けられているＶ溝Ｄｖ方向へ、たやすく、誘導される。
【００６１】
また、突き上げ部材３の外周に設けられている傾斜面Ｐ３は、断面視した場合、上側から下側が広がるようにされているので、突き上げ部材３により、弾性体膜Ｅｔの内側から外側に引き伸ばされた部分は、この傾斜面Ｐ３の表面に沿って、台座２の表面に、リング状に設けられているＶ溝Ｄｖ方向へ誘導される。
【００６２】
そして、ボルト等の締付手段５・・・の各々を、固定孔ｈ４・・・、及び、固定孔ｈ６・・・の各々に螺合等することで、台座２に対して、押さえ部材４を締め付けていくことで、突き上げ部材３の傾斜面Ｐ３の外径が、押さえ部材４の中空ｈ３の内径Ｄ４に次第に接近し、突き上げ部材３の傾斜面Ｐ３の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材４の中空ｈ３を形成している表面との間の隙間（間隔）が、概ね、弾性体膜Ｅｔの厚み（肉厚）程度になると、弾性体膜Ｅｔは、突き上げ部材３の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材４の中空ｈ３を形成している表面との間に挟持されることになる。
【００６３】
以上の作用によっても、この弾性体膜取付具１では、台座２上に載置した突き上げ部材３上に、弾性体膜Ｅｔを載置し、その後、ボルト等の締付手段５・・・の各々を用いて、押さえ部材４を台座２に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜Ｅｔを、均等に張った状態にすることができる。
【００６４】
また、ボルト等の締付手段５・・・の各々を用いて、押さえ部材４を台座２に対して締め付けていくと、突き上げ部材３の外周の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材４の中空の内周面との間隔が次第に狭くなり、突き上げ部材３の外周面Ｐ３と、押さえ部材４の中空ｈ３の内周面との間に、しっかりと挟持されるため、押さえ部材４を台座２に締め付けた後において、弾性体膜Ｅｔが弛むことがない。
【００６５】
また、この弾性体膜取付具１では、弾性体膜Ｅｔを取り付ければ、弾性体膜Ｅｔが、突き上げ部材３の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材４の中空ｈ３を形成している表面との間と、押さえ部材４の、台座２に向き合う表面に、リング状に設けられているＶ字形状の突起Ｃｖと、台座２に、リング状に設けられているＶ字形状の溝Ｄｖとの間とに、２重にロックされた状態になるため、押さえ部材４を台座２に締め付けた後において、弾性体膜Ｅｔが弛むことがない。
【００６６】
これにより、例えば、ダイアフラムを用いた装置（例えば、図１９に示す、圧電振動ノズル７１を参照。）や、弾性体膜を用いた粉体材料噴霧装置（例えば、図９、図１５及び図１６の各々に示す、粉体材料噴霧装置３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２を参照。）に、これらの装置を構成する弾性体膜Ｅｔを張る際に、この弾性体膜取付具１により、弾性体膜Ｅｔを張るようにすれば、使用中に、弾性体膜Ｅｔが弛むことがないため、長期に亘って、これらの装置の正確な動作を維持できる。
【００６７】
次に、この弾性体膜取付具１の具体的な使用例について、例示的に説明する。
【００６８】
図５は、弾性体膜取付具１が用いられた、外部滑沢式打錠機を概略的に示す全体構成図である。
【００６９】
この外部滑沢式打錠機１１は、脈動空気振動波発生装置２１と、粉体材料噴霧装置３１と、ロータリ型打錠機４１の所定の位置に設けられた、滑沢剤噴霧室５１と、滑沢剤噴霧室５１から噴霧された滑沢剤の中、余分な滑沢剤を除去する滑沢剤吸引装置６１と、この外部滑沢式打錠機１１全体を制御・統括する演算処理装置７１とを備える。
【００７０】
尚、弾性体膜取付具１は、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１に取り付けられている（図５中、一点鎖線ＩＸで囲まれる部分を参照）。
【００７１】
脈動空気振動波発生装置２１は、ブロア等の圧縮空気源２２と、圧縮空気源２２により発生させた圧縮空気を、正圧の脈動空気振動波に変換する脈動空気振動波変換装置２３とを備える。尚、図５中、２４で示す部材装置は、必要により設けられ、電磁弁等で構成され、圧縮空気源２２により発生させた圧縮空気の流量を調整する、流量制御装置を示している。
【００７２】
この例では、圧縮空気源２２と流量制御装置２４とは、導管Ｔ３により接続され、また、流量制御装置２４と脈動空気振動波変換装置２３とは、導管Ｔ４により接続され、圧縮空気源２２より発生させた圧縮空気は、導管Ｔ３を介して、流量制御装置２４に供給され、流量制御装置２４により、所定の流量に調整された後、導管Ｔ４を介して、脈動空気振動波変換装置２４に供給されるようになっている。
【００７３】
尚、図５中、２５で示す部材装置は、圧縮空気を脈動空気振動波に変換する、回転カム（図７に示す回転カム２９を参照。）を回転駆動するため、モータ等の回転駆動手段を示している。
【００７４】
脈動空気振動波発生装置２１（より特定的には、脈動空気振動波変換装置２３）と、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１とは、導管Ｔ１により接続されており、脈動空気振動波発生装置２１により発生させた、正圧の脈動空気振動波が、導管Ｔ１を介して、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１に供給されるようになっている。
【００７５】
粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１と、滑沢剤噴霧室５１とは、導管Ｔ２により接続されており、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１から排出され、導管Ｔ２内で、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散された滑沢剤（粉末）が、導管Ｔ２を介して、滑沢剤噴霧室５１に供給されるようになっている。
【００７６】
次に、ロータリ型打錠機４１の構成について説明する。
【００７７】
図６は、ロータリ型打錠機４１を概略的に示す平面図である。
【００７８】
尚、ロータリ型打錠機４１としては、通常のロータリ型打錠機を用いている。即ち、このロータリ型打錠機４１は、回転軸に対して回転可能に設けられた回転テーブル４４と、複数の上杵４２・・・と、複数の下杵４３・・・とを備える。
【００７９】
回転テーブル４４には、複数の臼４５・・・が形成されており、複数の臼４５・・・の各々に対応するように、組となる上杵４２・・・と、下杵４３・・・とが設けられており、複数の上杵４２・・・と、複数の下杵４３・・・と、複数の臼４５・・・とは、同期して回転するようになっている。
【００８０】
また、複数の上杵４２・・・は、カム機構（図示せず。）によって、所定の位置で、回転軸の軸方向に上下に移動可能にされており、また、複数の下杵４３・・・も、カム機構５０によって、所定の位置で、回転軸の軸方向に上下に移動可能にされている。
【００８１】
尚、図５及び図６中、４６に示す部材装置は、成形材料を臼４５・・・の各々内に充填するフィードシューを、４７で示す部材装置は、臼４５・・・の各々内に充填された成形材料を一定量にするための摺り切り板を、又、４８で示す部材装置は、製造された錠剤ｔを排出シュート４９へ排出するために設けられている錠剤排出用スクレーパを、各々、示している。
【００８２】
また、図６中、Ｒ１で示す位置は、滑沢剤噴霧ポイントであり、この外部滑沢式打錠機１１では、滑沢剤噴霧ポイントＲ１に、滑沢剤噴霧室５１が設けられている。より詳しく説明すると、滑沢剤噴霧室５１は、回転テーブル４４上に固定的に設けられており、回転テーブル４４、複数の上杵４２・・・、及び、複数の下杵４３・・・が回転することで、滑沢剤噴霧室５１に順次収容される、臼４５・・・、上杵４２・・・及び下杵４３・・・の各々の表面に、滑沢剤が塗布されるようになっている。尚、滑沢剤噴霧室５１における、臼４５・・・、上杵４２・・・及び下杵４３・・・の各々の表面への滑沢剤の塗布については、後ほど、詳しく説明する。
【００８３】
また、図６中、Ｒ２で示す位置は、成形材料充填ポイントであり、成形材料充填ポイントＲ２において、フィードシュー４６により、臼４５及び臼４５内に所定の位置まで挿入されている下杵４３により形成されている空間内に、成形材料ｍが充填されるようになっている。
【００８４】
また、図６中、Ｒ３で示す位置は、予備打錠ポイントであり、予備打錠ポイントＲ３において、臼４５及び下杵４３により形成されている空間内に充填され、摺り切り板４７によりこすり削られることで、所定の量にされた成形材料が、組となる上杵４２と下杵４５により、予備打錠されるようになっている。
【００８５】
また、図６中、Ｒ４で示す位置は、本打錠ポイントであり、本打錠ポイントＲ４において、予備打錠された成形材料が、組となる上杵４２と下杵４５により、本格的に圧縮され、錠剤ｔに圧縮成形されるようになっている。
【００８６】
また、図６中、Ｒ５で示す位置は、錠剤排出ポイントであり、錠剤排出ポイントＲ５において、下杵４３の上面が臼４５の上端まで挿入されることで、臼４５外に排出された錠剤ｔが、錠剤排出用スクレーパ４８により、排出シュート４９へ排出されるようになっている。
【００８７】
次に、脈動空気振動波発生装置２１を構成する脈動空気振動波変換装置２３の構成について更に詳しく説明する。
【００８８】
図７は、脈動空気振動波発生装置２１の構成を、脈動空気振動波変換装置２３を中心にして、概略的に示す断面図である。
【００８９】
脈動空気振動波変換装置２１は、空気供給ポート２６ａと、空気排出ポート２６ｂとを備える中空室２６と、中空室２６内に設けられた弁座２７と、弁座２７を開閉するための弁体２８と、弁座２７に対して弁体２８を開閉させるための回転カム２９とを備える。
【００９０】
空気供給ポート２６ａには、導管Ｔ４が接続されており、また、空気排出ポート２６ｂには、導管Ｔ１が接続されている。
【００９１】
また、図７中、２６ｃで示す部分は、中空室２６に、必要により設けられる、圧力調整ポートを示しており、圧力調整ポート２６ｃには、圧力調整弁３０が、大気との導通・遮断をするように設けられている。
【００９２】
弁体２８は、軸体２８ａを備え、軸体２８ａの下端には、回転ローラ２８ｃが回転可能に設けられている。
【００９３】
また、脈動空気振動波変換装置２３の装置本体２３ａには、弁体２８の軸体２８ａを、気密に且つ上下方向に移動可能に収容するための、軸体収容孔ｈ９が形成されている。
【００９４】
回転カム２９は、内側回転カム２９ａと、外側回転カム２９ｂとを備える。
【００９５】
内側回転カム２９ａ及び外側回転カム２９ｂの各々には、回転ローラ２８ｃの概ね直径分の距離を隔てるようにして、所定の凹凸パターンが形成されている。
【００９６】
回転カム２９は、滑沢剤（粉末）の物性に応じて、滑沢剤（粉末）が混和し、分散し易い凹凸パターンを有するものが用いられる。
【００９７】
回転カム２９の内側回転カム２９ａとの外側回転カム２９ｂとの間には、回転ローラ２８ｃが、回転可能に、嵌挿されている。
【００９８】
尚、図７中、ａｘで示す部材は、モータ等の回転駆動手段２５の回転軸を示しており、回転軸ａｘには、回転カム２９が、交換可能に取り付けられるようになっている。
【００９９】
次に、脈動空気振動波発生装置２１により、導管Ｔ１内へ、正圧の脈動空気振動波を供給する方法について説明する。
【０１００】
導管Ｔ１内へ、正圧の脈動空気振動波を供給する際には、まず、回転駆動手段２５の回転軸ａｘに、滑沢剤（粉末）の物性に応じて、滑沢剤（粉末）が混和し、分散し易い凹凸パターンを有する回転カム２９を取り付ける。
【０１０１】
次に、空気源２２を駆動することにより、導管Ｔ３内へ、圧縮空気を供給する。
【０１０２】
導管Ｔ３内へ供給された圧縮空気は、流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４により、所定の流量に調整された後、導管Ｔ４に送られ、導管Ｔ４に送られた、所定の流量の圧縮空気は、空気供給ポート２６ａから中空室２６内へと供給される。
【０１０３】
また、空気源２２を駆動するとともに、回転駆動手段２５を駆動することで、回転駆動手段２５の回転軸ａｘに取り付けた回転カム２９を所定の回転速度で回転させる。
【０１０４】
これにより、回転ローラ２８ｃが、所定の回転速度で回転駆動している回転カム２９の内側回転カム２９ａとの外側回転カム２９ｂとの間で、回転し、回転カム２９に設けられている凹凸パターンに従って、再現性良く、上下運動する結果、弁体２８が、回転カム２９に設けられている凹凸パターンに従って、弁座２８を開閉する。
【０１０５】
また、中空室２６に、圧力調整ポート２６ｃや圧力調整弁３０が設けられている場合にあっては、圧力調整ポート２６ｃに設けられている圧力調整弁３０を適宜調整することにより、導管Ｔ１に供給する、正圧の脈動空気振動波の圧力を調節する。
【０１０６】
以上の操作により、導管Ｔ１に、正圧の脈動空気振動波が供給される。
【０１０７】
尚、導管Ｔ１内に供給される正圧の脈動空気振動波の波長は、回転カム２９に設けられている凹凸パターン及び／又は回転カム２９の回転速度により、適宜調節される。また、正圧の脈動空気振動波の波形は、回転カム２９に設けられている凹凸パターンにより、調節することができ、正圧の脈動空気振動波の振幅は、空気源２２の駆動量を調節したり、流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４の調節をしたり、圧力調整ポート２６ｃや圧力調整弁３０が設けられている場合にあっては、圧力調整ポート２６ｃに設けられている圧力調整弁３０を適宜調整したり、又は、これらを組み合わせて調節すること等により調節できる。
【０１０８】
図８は、以上のような操作により、導管Ｔ１内に供給される、正圧の脈動空気振動波を例示的に示す説明図である。
【０１０９】
導管Ｔ１内に供給される、正圧の脈動空気振動波は、図８（ａ）に示すように、脈動空気振動波の振幅の山が正圧で、谷が大気圧であるような脈動空気振動波であっても良く、又、図８（ｂ）に示すように、脈動空気振動波の振幅の山と谷とがともに正圧の脈動空気振動波であっても良い。
【０１１０】
次に、外部滑沢式打錠機１１を構成する粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１の構成について更に詳しく説明する。
【０１１１】
図９は、図５中、一点鎖線ＩＸで囲まれる部分を拡大して概略的に示す断面図である。
【０１１２】
図５及び図９を参照しながら説明すると、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１は、滑沢剤（粉末）を貯留する粉体貯留ホッパー３２と、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに、粉体貯留ホッパー３２の底面をなすように設けられた弾性体膜Ｅｔと、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに、弾性体膜Ｅｔを介して気密に取り付けられた分散室３３とを備える。
【０１１３】
粉体貯留ホッパー３２の材料投入口には、蓋体（図５に示す蓋体３２ｂ）が、着脱自在に且つ気密に取り付けられるようになっている。
【０１１４】
尚、より特定的に説明すると、この例では、図９に示すように、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａには、円筒体３４が接続され、弾性体膜Ｅｔが、円筒体３４の底面をなすように設けられている。
【０１１５】
弾性体膜Ｅｔは、図１、図２及び図３に示した弾性体膜取付具１に取り付けられ、また、弾性体膜取付具１の上端（押さえ部材４）が、円筒体３４の下端に気密に取り付けられ、弾性体膜取付具１の下端（台座２）に、分散室３３が、気密に、取り付けられている。
【０１１６】
円筒体３４の上部筒体部３４ａ内には、材料切出弁３５が設けられており、材料切出弁３５は、後述するレベルセンサー３６の情報に基づいて、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを開閉することで、粉体貯留ホッパー３２内に貯留された滑沢剤（粉末）の切り出しができるようになっている。
【０１１７】
円筒体３４の下部筒体部３４ｂは、透明な樹脂で製されている。より特定的に説明すると、下部筒体部３４ｂは、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の光透過性を有する材料で製されている。
【０１１８】
そして、下部筒体部３４ｂには、図９に示すように、下部筒体部３４ｂの弾性体膜Ｅｔ上に堆積貯留する滑沢剤（粉末）の量を検出するレベルセンサー３６が付設されている。レベルセンサー３６は、赤外線や可視光線等の光を発光する発光素子３６ａと、発光素子３６ａより照射された光を受光する受光素子３６ｂとを備える。発光素子３６ａと、受光素子３６ｂとは、下部筒体部３４ｂを挟むようにして、対向配置されている。
【０１１９】
そして、レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜Ｅｔからレベルセンサー３６の設けられる位置の高さ）Ｈｔｈで、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の量を検出できるようになっている。
【０１２０】
即ち、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の量が、レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜Ｅｔからレベルセンサー３６の設けられる位置の高さ）Ｈｔｈを超えると、発光素子３６ａから照射された光が、滑沢剤（粉末）により遮られ、受光素子３６ｂで受光できなくなる（オフになる。）ので、この時、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の弾性体膜Ｅｔ上からの高さＨが、高さＨｔｈを超えていることが検出できる（Ｈ＞Ｈｔｈ）。
【０１２１】
また、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の量が、レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜Ｅｔからレベルセンサー３６の設けられる位置の高さ）Ｈｔｈ未満になると、発光素子３６ａから照射された光が、受光素子３６ｂで受光できる（オンになる。）ので、この時、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の弾性体膜Ｅｔ上からの高さＨが、高さＨｔｈ未満になっていることが検出できる（Ｈ＜Ｈｔｈ）。
【０１２２】
この例では、材料切出弁３５は、レベルセンサー３６の検出値に応じて、上下に移動して、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを閉じたり、開いたりできるようになっている。より詳しく説明すると、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を駆動している間、レベルセンサー３６の発光素子３６ａを点灯した状態にしておき、発光素子３６ａから照射された光を、受光素子３６ｂで受光できなくなる（オフになる。）と、材料切出弁３５を上方に移動させて、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを閉じ、発光素子３６ａから照射された光を、受光素子３６ｂで受光しするオンになる。）と、材料切出弁３５を下方に移動させて、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを、受光素子３６ｂで受光できなくなる（オフになる。）まで、開いた状態にすることで、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を駆動している間、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上に、常に、概ね一定量の滑沢剤（粉末）が貯留堆積するようにしてある。
【０１２３】
分散室３３は、その内部において、正圧の脈動空気振動波が旋回流になり易いように、その内部の形状が、概ね円筒形状にされている。尚、ここでは、分散室３３の内部の形状が、概ね円筒形状にされている例を示しているが、分散室３３の内部の形状は、その内部において、正圧の脈動空気振動波が旋回流になり易い形状にされておればよく、その内部の形状は、必ずしも、概ね円筒形状にされている場合に限定されることはない。
【０１２４】
また、分散室３３には、その下方の位置に、分散室３３の内周面の概ね接線方向に、脈動空気振動波導入口３３ａが設けられ、その上方の位置に、分散室３３の内周面の概ね接線方向に、排出口３３ｂが設けられている。脈動空気振動波導入口３３ａには、導管Ｔ１が接続され、また、排出口３３ｂには、導管（図５に示す導管Ｔ２）が接続されている。
【０１２５】
ここで、分散室３３に設ける脈動空気振動波導入口３３ａの位置について、図１０を用いて、更に、詳しく説明する。
【０１２６】
図１０は、分散室３３を平面視した場合の、分散室３３に設ける脈動空気振動波導入口３３ａの位置を模式的に示す平面図であり、図１０（ａ）は、分散室３３に対する、脈動空気振動波導入口３３ａの好ましい取付位置を説明する説明図であり、図１０（ｂ）は、分散室３３に対する、脈動空気振動波導入口３３ａの実質的な取付可能位置を説明する説明図である。
【０１２７】
尚、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の各々に、曲線で示す矢印は、分散室３３内に発生する、正圧の脈動空気振動波の旋回流の向きを模式的に示している。
【０１２８】
分散室３３内に、正圧の脈動空気振動波の旋回流を発生させるためには、分散室３３に対して、脈動空気振動波導入口３３ａは、分散室３３の内周面に対して、概ね、接線方向（図１０（ａ）中、破線Ｌｔで示される方向）に設けられていることが好ましい（図１０（ａ）を参照）。
【０１２９】
しかしながら、脈動空気振動波導入口３３ａは、図１０（ａ）に示すように、分散室３３の内周面に対して、概ね、接線方向に設けられている必要はなく、脈動空気振動波導入口３３ａは、分散室３３内に、支配的な１個の旋回流を形成できる限り、図１０（ｂ）に示すように、分散室３３の内周面に対して、概ね、接線方向（例えば、図１０（ｂ）中、破線Ｌｔで示される方向）と等価な方向（即ち、分散室３３の内周面の接線方向（例えば、図１０（ｂ）中、破線Ｌｔ）に平行な方向）に設けられていてもよい。
【０１３０】
尚、脈動空気振動波導入口３３ａを、図１０（ｂ）中に、想像線Ｌｃで示すように、分散室３３の中心線方向に設けた場合には、分散室３３内の形状が、概ね円筒形状の場合には、いずれが支配的とも言えない２個の旋回流が発生するので、このような方向に設けるのは、分散室３３内に、正圧の脈動空気振動波の旋回流を発生させることを考慮した場合には、あまり好ましいとは、言えない。
【０１３１】
次いで、分散室３３に設ける脈動空気振動波導入口３３ａと排出口３３ｂとの位置関係について、図１１を用いて、詳しく説明する。
【０１３２】
図１１は、分散室３３を平面視した場合の、分散室３３に設ける脈動空気振動波導入口３３ａと排出口３３ｂとの位置を模式的に説明する図であり、図１１（ａ）は、分散室３３に対する、脈動空気振動波導入口３３ａと排出口３３ｂとの好ましい取付位置を説明する説明図であり、図１１（ｂ）は、分散室３３に対する、脈動空気振動波導入口３３ａと排出口３３ｂとの実質的な取付可能位置を説明する説明図である。
【０１３３】
尚、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の各々に、曲線で示す矢印は、分散室３３内に発生する、正圧の脈動空気振動波の旋回流の向きを模式的に示している。
【０１３４】
分散室３３に、排出口３３ｂを、図１１（ａ）に示すような位置に設けた場合には、分散室３３内に発生する、脈動空気振動波の旋回流の向き（空気の進行方向）と逆方向に排出口３３ｂが設けられる関係になり、この場合には、排出口３３ｂにおける、空気に分散させて流動化させた滑沢剤（粉末）の排出効率を低く設定できる。
【０１３５】
これとは逆に、排出口３３ｂにおける、空気に分散させて流動化させた滑沢剤（粉末）の排出効率を高くしたい場合には、図１１（ｂ）に例示的に示す、排出口３３ｂ１又は排出口３３ｂ２のように、分散室３３内に発生する、正圧の脈動空気振動波の旋回流の向きと順方向に排出口３３ｂを設けるのが好ましい。
【０１３６】
尚、図９中、３７で示す部材装置は、材料切出弁３５の動作を確認するために設けられたＣＣＤカメラ等に撮像手段を、３８で示す部材装置は、レーザ光線等の光を照射するとともに、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａより落下する滑沢剤（粉末）（図示せず。）により散乱した散乱光を受光することにより、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａより落下する滑沢剤（粉末）（図示せず。）の状態を調べるセンサーを、また、３９で示す部材装置は、レーザ光線等の光を照射するとともに、弾性体膜Ｅｔの孔部（この例では、スリット孔）ｈ８より落下し、分散室３３内に発生させている、旋回流にされている、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれ、混和し、分散し、流動化している滑沢剤（粉末）（図示せず。）により、散乱した散乱光を受光することにより、分散室３３内の滑沢剤（粉末）（図示せず。）の状態を調べるセンサーを、各々、示している。
【０１３７】
また、４０で示す部材装置は、発光素子４０ａと受光素子４０ｂとを備えて構成されたレベルセンサーを示しており、この例では、このレベルセンサー４０により、粉体貯留ホッパー３２内に貯留した滑沢剤（粉末）の残量を検出するようにしている。
【０１３８】
尚、これらの部材装置３７、３８、３９、４０は、必要により設けられるものであり、必須の構成部材ではない。
次に、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１の動作について説明する。
【０１３９】
まず、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を用いて、滑沢剤噴霧室５１に、滑沢剤（粉末）を定量的に供給する際には、まず、粉体貯留ホッパー３２内に、滑沢剤（粉末）を収容し、粉体貯留ホッパー３２の材料投入口に、蓋体３２ｂを気密に取り付ける。
【０１４０】
また、脈動空気振動波変換装置２３の回転駆動手段２５の回転軸ａｘに、滑沢剤（粉末）の物性に応じて、滑沢剤（粉末）が混和し、分散し易い凹凸パターンを有する回転カム２９を取り付ける。
【０１４１】
次に、空気源２２を駆動するとともに、脈動空気振動波変換装置２３の回転駆動手段２５を所定の回転速度で回転させることにより、導管Ｔ１内へ、所望の流量、圧力、波長、波形の、正圧の脈動空気振動波を供給する。レベルセンサー３６を動作状態にする。
【０１４２】
レベルセンサー３６を動作状態にすると、発光素子３６ａから光が照射さ、発光素子３６ａから照射された光が、受光素子３６ｂにより受光されるので、この時には、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに設けられている材料切出弁３５は、下方に移動し、排出口３２ａを開いた状態にするので、粉体貯留ホッパー３２内に貯留した滑沢剤（粉末）は、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａから、円筒体３４内へ排出され、弾性体膜Ｅｔ上に堆積する。
【０１４３】
弾性体膜Ｅｔ上に堆積した滑沢剤（粉末）が、弾性体膜Ｅｔからの高さＨが、レベルセンサー３６の設けられている位置の高さＨｔｈを超えると、発光素子４０ａから照射された光が、弾性体膜Ｅｔ上に堆積した滑沢剤（粉末）により遮られるため、受光素子３６ｂが、発光素子３６ａから照射された光を受光しなくなる。これにより、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに設けられている材料切出弁３５は、上方に移動し、排出口３２ａを閉じた状態になるので、滑沢剤（粉末）は、弾性体膜Ｅｔからレベルセンサー３６の設けられている位置の高さＨｔｈになるまで、弾性体膜Ｅｔ上に堆積する。
【０１４４】
導管Ｔ１内へ供給された、正圧の脈動空気振動波は、図９に示すように、脈動空気振動波導入口３３ａから分散室３３内に供給され、分散室３３内で、下方から上方に向かって、竜巻のような渦巻き流のように旋回する、正圧の脈動空気振動波となり、排出口３３ｂから排出される。
【０１４５】
この分散室３３内において発生した、旋回する、正圧の脈動空気振動波は、脈動空気振動波としての性質は失われていないため、弾性体膜Ｅｔは、正圧の脈動空気振動波の周波数、振幅、波形に従って振動する。
【０１４６】
図１２は、分散室３３内に、正圧の脈動空気振動波を送り込んだ際に、弾性体膜Ｅｔに生じる現象を模式的に説明する説明図である。
【０１４７】
例えば、分散室３３内に送り込まれる、正圧の脈動空気振動波が山の状態になり、分散室３３内の圧力Ｐｒ３３が、粉体貯留ホッパー３２内の圧力Ｐｒ３２に比べて高くなった場合（圧力Ｐｒ３３＞圧力Ｐｒ３２）には、弾性体膜Ｅｔは、図１２（ａ）に示すように、その中央部が上方に湾曲した形状に弾性変形する。
【０１４８】
この時、孔部（スリット孔）ｈ８は、断面視した場合、孔部（スリット孔）ｈ８の上側が開いた、概ねＶ字形状になり、このＶ字形状になった孔部（スリット孔）ｈ８内に、粉体貯留ホッパー３２内に貯留した滑沢剤（粉末）の一部が落下する。
【０１４９】
次いで、例えば、分散室３３内に送り込まれる、正圧の脈動空気振動波が山の状態から谷の状態へと移行して、分散室３３内の圧力Ｐｒ３３が下がり、粉体貯留ホッパー３２内の圧力Ｐｒ３２に概ね等しくなった場合（圧力Ｐｒ３３＝圧力Ｐｒ３２）には、上方に湾曲した形状になっていた弾性体膜Ｅｔは、その復元力により、元の状態に戻ってくる。
【０１５０】
この時、上側が開いて、概ねＶ字形状になっていた孔部（スリット孔）ｈ８も元の状態に戻ろうとするため、孔部（スリット孔）ｈ８が、上側が開いた、概ねＶ字形状になった際に、孔部（スリット孔）ｈ８内に落下した、滑沢剤（粉末）の一部が、孔部（スリット孔）ｈ８内に挟み込まれた状態になる（図１２（ｂ）を参照）。
【０１５１】
次いで、例えば、分散室３３内に送り込まれる、正圧の脈動空気振動波が谷の状態になり、分散室３３内の圧力Ｐｒ３３が、粉体貯留ホッパー３２内の圧力Ｐｒ３２に比べて低くなった場合（圧力Ｐｒ３３＜圧力Ｐｒ３２）には、弾性体膜Ｅｔは、図１２（ｃ）に示すように、その中央部が下方に湾曲した形状に弾性変形する。
【０１５２】
この時、孔部（スリット孔）ｈ８は、断面視した場合、孔部（スリット孔）ｈ８の下側が開いた、概ね逆Ｖ字形状になり、孔部（スリット孔）ｈ８内に挟み込まれていた滑沢剤（粉末）の一部が、分散室３３内へと落下する。
【０１５３】
そして、分散室３３内へ落下した滑沢剤（粉末）は、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散し、流動化して、排出口３３ｂより、正圧の脈動空気振動波とともに、導管Ｔ２内へ送り出される。
【０１５４】
導管Ｔ２内へ、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散した状態で送り出された、滑沢剤（粉末）は、正圧の脈動空気振動波により気力輸送され、導管Ｔ２の他端（図５及び図６中に示す導管Ｔ２の他端ｅ２を参照）から、滑沢剤噴霧室５１内へと供給される。
【０１５５】
尚、以上のような弾性体膜Ｅｔの孔部（スリット孔）ｈ８を通じて行われる、分散室３３内への滑沢剤（粉末）の排出は、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を動かしている間、繰り返し行われる。
【０１５６】
また、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を動かしている間、レベルセンサー３６の発光素子３６ａは点灯状態にされ、受光素子３６ｂが、発光素子３６ａから照射される光を受光するようになれば、材料切出弁３５を下方に移動させて、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを開き、受光素子３６ｂが、発光素子３６ａから照射される光を受光しなくなると、材料切出弁３５を上方に移動させて、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを閉じた状態にするという動作により、弾性体膜Ｅｔ上に、常に、概ね、一定量（レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜Ｅｔからレベルセンサー３６の設けられる位置の高さＨｔｈ）の滑沢剤（粉末）が存在するようにされている。
【０１５７】
この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、弾性体膜Ｅｔの、その中央部を振動の腹として、外周部を振動の節とする、上下方向の振動は、分散室３３内へ供給される、正圧の脈動空気振動波の周波数、振幅、波形に従って、一義的に振動する。従って、分散室３３内へ供給される、正圧の脈動空気振動波を一定にしている限り、常に、一定量の滑沢剤（粉末）が、弾性体膜Ｅｔの孔部（スリット孔）ｈ８を通じて、分散室３３内へ精度良く排出されるので、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１は、例えば、一定量の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））を、目的とする場所（この例では、滑沢剤噴霧室５１）に供給する装置として優れている。
【０１５８】
また、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１には、分散室３３内へ供給する正圧の脈動空気振動波の周波数、振幅、波形を制御すれば、目的とする場所（この例では、滑沢剤噴霧室５１）に供給する粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の量を容易に変更することができるという利点をも合わせ持っている。
【０１５９】
更に、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、分散室３３内において、正圧の脈動空気振動波を、下方から上方に向かう旋回流にしているので、分散室３３内に排出された粉体（この例では、滑沢剤（粉末））中に、たとえ、粒径の大きい粒子が含まれていたとしても、その多くは、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれることにより、小さな粒径になるまで砕かれる。
【０１６０】
のみならず、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、分散室３３内において、正圧の脈動空気振動波を、下方から上方に向かう旋回流にしているため、分散室３３は、サイクロンと同様の、分級機能を有している。これにより、概ね所定の粒径の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が、排出口３３ｂから導管Ｔ２内へと排出される。一方、凝集した粒径の大きい粒子は、分散室３３内の下方の位置を旋回し続け、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれることにより、凝集塊が分散されつつ所定の粒径まで調整されてから、排出口３３ｂから、導管Ｔ２内へと排出される。
【０１６１】
従って、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を用いれば、目的とする場所（この例では、滑沢剤噴霧室５１）に、粒径の揃った粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の一定量を供給できるという利点もある。
【０１６２】
また、導管Ｔ２内へ供給された粉体（この例では、滑沢剤（粉末））は、導管Ｔ２の他端ｅ２まで、正圧の脈動空気振動波により気力輸送されることになる。
【０１６３】
これにより、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、導管Ｔ２内へ供給された粉体（この例では、滑沢剤（粉末））を、導管Ｔ２の他端ｅ２まで、一定流量の定常圧空気により気力輸送するような装置に見られるような、導管Ｔ２内における、粉体の堆積現象や、導管Ｔ２内における、粉体の吹き抜け現象が発生し難い。
【０１６４】
したがって、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、分散室３３の排出口３３ｂから導管Ｔ２内へ排出された当初の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の濃度が維持された状態で、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が、導管Ｔ２の他端ｅ２から排出されるので、導管Ｔ２の他端ｅ２から噴霧される粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の定量性を精密にコントロールすることができる。
【０１６５】
更に、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を動かしている間、弾性体膜Ｅｔ上に、常に、概ね、一定量（レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜Ｅｔからレベルセンサー３６の設けられる位置の高さＨｔｈ）の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が存在するようにしているので、弾性体膜Ｅｔの孔部（スリット孔）ｈ８から排出される粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の排出量が、弾性体膜Ｅｔ上に存在する、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の量が変動することで、変動するという現象が生じない。これによっても、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１は、例えば、一定量の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））を、目的とする場所（この例では、滑沢剤噴霧室５１）に供給する装置として優れている。
【０１６６】
また、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を用いれば、分散室３３内に、たとえ、凝集した大粒の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が排出されたとしても、その大部分が、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれることにより、凝集塊が分散されつつ所定の粒径まで調整されて排出口３３ｂから、導管Ｔ２内へと排出されるため、分散室３３内に、凝集した大粒の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が堆積し難い。
【０１６７】
これにより、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を、長時間、駆動しても、分散室３３内に、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が堆積することが無いため、分散室３３内を清掃する作業回数を減らすことができる。
【０１６８】
したがって、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を外部滑沢式打錠機１に取り付けた場合には、外部滑沢式打錠機１を用いて、連続打錠を行っている最中に、分散室３３内を清掃する作業が、殆ど不要となるために、外部滑沢式打錠機１を用いれば、外部滑沢錠剤（錠剤の内部に、滑沢剤を含まない錠剤）を、効率良く、製造することができるという効果もある。
【０１６９】
のみならず、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１では、弾性体膜Ｅｔを、図１、図２及び図３に示した弾性体膜取付具１を用いることにより、張った状態にしているので、弾性体膜Ｅｔの弛みが原因となって、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）の定量性が損なわれることもない。
【０１７０】
次に、滑沢剤噴霧室５１の構成について詳しく説明する。
【０１７１】
図１３は、図６中、ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に従う、滑沢剤噴霧室５１の構成を概略的に示す断面図である。
【０１７２】
滑沢剤噴霧室５１は、回転テーブル４４に形成されている臼４３・・・の直径よりやや大きめの直径を有しており、その下面Ｓ５１ａと上面Ｓ５１ｂの各々が開口した形状になっている。滑沢剤噴霧室５１の起立壁Ｗ５１の上方には、上杵４２・・・の回転軌道方向に、上杵４２・・・を滑沢剤噴霧室５１内に収容するための上杵収容凹部５１ａが、必要により形成される。
【０１７３】
滑沢剤噴霧室５１の起立壁Ｗ５１には、導管Ｔ２の先端ｅ２が接続されており、この先端ｅ２から、滑沢剤噴霧室５１内に、導管Ｔ２を介して供給されてくる、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散した、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が、正圧の脈動空気振動波とともに、噴霧されるようになっている。
【０１７４】
また、滑沢剤噴霧室５１の起立壁Ｗ５１には、滑沢剤吸引装置６１の吸引手段６２に接続された吸引ダクトＴ５の一端ｅ５が接続されており、吸引手段６２を駆動すれば、この一端ｅ５から、滑沢剤噴霧室５１内に噴霧された、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の中、余分な粉体（この例では、滑沢剤（粉末））を吸引することができるようになっている。
【０１７５】
滑沢剤噴霧室５１は、滑沢剤噴霧ポイントＲ１に、回転テーブル４４上に、回転テーブル４４に形成された臼４５・・・の回転軌道に位置するように、固定的に設けられている。そして、滑沢剤噴霧室５１の下面Ｓ５１ａは、回転テーブル４４に表面Ｓ４４上に接するように、且つ、回転テーブル４４を回転させると、回転テーブル４４の表面Ｓ４４が、下面Ｓ５１ａに対して、摺動するようにされている。
【０１７６】
この滑沢剤噴霧室５１では、上杵４２・・・、下杵４３・・・、及び、臼４５・・・への滑沢剤（粉末）の塗布は、以下のようにして行われる。
【０１７７】
まず、導管Ｔ２の先端ｅ２から、滑沢剤噴霧室５１内に、正圧の空気脈動波に混和し、分散させた、滑沢剤（粉末）を、噴霧する。また、吸引手段６２の駆動量を適宜調節して、吸引手段６２を駆動することで、滑沢剤噴霧室５１内に噴霧された滑沢剤（粉末）の中、余分な滑沢剤（粉末）を、吸引ダクトＴ５の一端ｅ５から吸引する。これにより、滑沢剤噴霧室５１内は、一定濃度の滑沢剤（粉末）が、正圧の空気脈動波に混和し、分散した状態に保たれる。
【０１７８】
そして、回転テーブル４４、上杵４２・・・、及び、下杵４３・・・を同期するように回転させることで、滑沢剤噴霧室５１の下方に送られてくる、臼４５内に所定の位置まで挿入されている下杵４３の表面（上面）Ｓ４３、及び、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分、及び、滑沢剤噴霧室５１内に送られてくる上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に、順次、滑沢剤（粉末）が塗布される。
【０１７９】
この滑沢剤噴霧室５１では、下杵４３の表面（上面）Ｓ４３、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分、及び、上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に、正圧の空気脈動波の存在下で、滑沢剤（粉末）を塗布するようにしているので、たとえ、下杵４３の表面（上面）Ｓ４３、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分、及び／又は、上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に、余分な滑沢剤（粉末）が付着したとしても、正圧の空気脈動波が山側になった時に、下杵４３の表面（上面）Ｓ４３や、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵３４の表面（上面）Ｓ４３より上の部分や、上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に余分に付着した滑沢剤（粉末）が、吹き飛ばされる。更に、このようにして、吹き飛ばされた滑沢剤（粉末）は、吸引ダクトＴ５の一端ｅ５から吸引されるため、下杵４３の表面（上面）Ｓ４３、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分、及び、上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に、必要最小限の滑沢剤（粉末）が均一に塗布される。
【０１８０】
次に、滑沢剤吸引装置６１の構成について詳しく説明する。
【０１８１】
図１４は、図５に示す滑沢剤吸引装置６１の部分を中心にして拡大して概略的に示す構成図である。
【０１８２】
滑沢剤吸引装置６１は、ブロア等の吸引手段６２と、吸引手段６２に接続された、吸引ダクトＴ５とを備える。
【０１８３】
吸引ダクトＴ５は、その一端（図５中に示す吸引ダクトＴ５の一端ｅ２を参照）は、滑沢剤噴霧室５１に接続されており、途中で、２つの分岐管Ｔ５ａ、Ｔ５ｂにされ、更に、途中で、１本の導管Ｔ５ｃにまとめられてから、吸引手段６２に接続されている。
【０１８４】
分岐管Ｔ５ａには、吸引ダクトＴ５の一端ｅ２に近い方から吸引手段６２方向に、電磁バルブ等の導管開閉手段ｖ１と、光透過式粉体濃度測定手段６３が設けられており、
光透過式粉体濃度測定手段６３は、測定セル６４と、光透過式測定装置６５とを備える。
【０１８５】
測定セル６４は、石英等で製されており、分岐管Ｔ５ａの途中に接続されている。
【０１８６】
光散乱式測定装置６５は、レーザー光線を照射するレーザ光線照射系装置６５ａと、レーザ光線照射系装置６５ａから照射され、被検出体により散乱した光を受光する散乱光受光系装置６５ｂとを備え、Ｍｉｅ理論に基づいて、被検出体の流量、粒径、粒度分布及び濃度等を測定できるようになっている。この例では、レーザ光線照射系装置６５ａと、散乱光受光系装置６５ｂとは、測定セル６４を挟むようにして、概ね対向配置されており、測定セル６４の部分で、分岐管Ｔ５ａ内を流れる粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の流量、粒径、粒度分布及び濃度等を測定できるようにされている。
【０１８７】
また、分岐管Ｔ５ａには、電磁バルブ等の導管開閉手段ｖ１が設けられている。
【０１８８】
また、導管Ｔ５ｃには、電磁バルブ等の導管開閉手段ｖ１が設けられている。
【０１８９】
滑沢剤吸引装置６１を用いて、滑沢剤噴霧室５１内の、滑沢剤（粉末）の濃度を調節する際には、導管開閉手段ｖ１と導管開閉手段ｖ２とを開いた状態にし、導管開閉手段ｖ３を閉じた状態にし、吸引手段６２を駆動する。
【０１９０】
また、脈動空気振動波発生装置２１及び粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を各々駆動することで、導管Ｔ２の先端ｅ２から、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散した、滑沢剤（粉末）を、正圧の脈動空気振動波とともに、滑沢剤噴霧室５１内に供給する。
【０１９１】
すると、滑沢剤噴霧室５１内に供給された滑沢剤（粉末）の一部は、滑沢剤噴霧室５１内に送り込まれてきている、上杵４２・・・の各々の表面（下面）Ｓ４２、下杵４３・・・の各々の表面（上面）Ｓ４３、及び、臼４５・・・の各々の内周面Ｓ４５への塗布に用いられるが、余分な滑沢剤（粉末）は、吸引ダクトＴ５の一端ｅ５から、分岐管Ｔ５ａ及び導管Ｔ５ｃを通って、吸引手段６２へと吸引される。
【０１９２】
このとき、光透過式粉体濃度測定手段６３を構成する光透過式測定装置６５を駆動させることで、測定セル６４内、即ち、分岐管Ｔ５ａ内を流れる滑沢剤（粉末）の流量、粒径、粒度分布及び濃度等を測定する。
【０１９３】
そして、光透過式測定装置６５の測定値に基づいて、吸引手段６２の駆動量や、脈動空気振動波発生装置２１の駆動量を、適宜、調節することで、滑沢剤噴霧室５１内の滑沢剤（粉末）の濃度等を調節する。
【０１９４】
尚、以上のような操作を行っていると、測定セル６４の内周面に、滑沢剤（粉末）が付着し、光透過式測定装置６５が、測定セル６４の内周面に付着した滑沢剤（粉末）の影響を受けて、分岐管Ｔ５ａ内を流れる、滑沢剤（粉末）の流量等を正確に測定できなくなるという問題が生じる。かかる場合には、光透過式測定装置６５の測定値から、測定セル６４の内周面に付着した滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を除去する補正が必要になるが、この装置６１では、測定セル６４の内周面に付着した滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を測定する際には、吸引手段６２を駆動した状態に維持して、導管開閉手段ｖ２を閉じ、導管開閉手段ｖ３を開いた状態にする。すると、吸引ダクトＴ５の一端ｅ５から、吸引ダクトＴ５内に吸引された、滑沢剤（粉末）は、分岐管Ｔ５ｂ及び導管Ｔ５ｃを通って、吸引手段６２へと吸引され、分岐管Ｔ５ａ内へは、滑沢剤（粉末）が通らなくなる。
【０１９５】
この時、光透過式測定装置６５を駆動させれば、測定セル６４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を測定できる。
【０１９６】
この測定セル６４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）の測定値は、例えば、演算処理装置７１の記憶手段に一時記憶させる。
【０１９７】
その後、吸引手段６２を駆動した状態に維持して、導管開閉手段ｖ２を開き、導管開閉手段ｖ３を閉じた状態にし、分岐管Ｔ５ａ内へ、滑沢剤（粉末）を通すようにし、粉体濃度測定装置６３を駆動し、分岐管Ｔ５ａ内を通る、滑沢剤（粉末）の流量等を測定し、予め、演算処理装置７１の記憶手段に記憶させている、補正プログラムと、粉体濃度測定装置６３へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）の測定値とに基づいて、光透過式測定装置６５の測定値から、測定セル６４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を除去した補正値を算出し、この補正値に基づいて、吸引手段６２の駆動量や、脈動空気振動波発生装置２１の回転速度または／及び供給空気量駆動量を、適宜、調節することで、滑沢剤噴霧室５１内の滑沢剤（粉末）の濃度等を調節する。
【０１９８】
尚、図５に示す外部滑沢式打錠機１１では、演算処理装置７１と流量制御装置２５との間が、信号線Ｌ１により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、流量制御装置２５を調節できるようにされている。また、演算処理装置７１と回転駆動手段２５との間が、信号線Ｌ２により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、回転駆動手段２５の回転軸（図７に示す回転軸ａｘを参照）の回転速度を制御できるようにされている。
【０１９９】
また、この外部滑沢式打錠機１１では、演算処理装置７１と吸引手段６２との間が、信号線Ｌ３により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、吸引手段６２の駆動量を制御できるようにされている。また、演算処理装置７１と光透過式粉体濃度測定手段６３（より特定的に説明すれば、光透過式測定装置６５）との間が、信号線Ｌ２により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、粉体濃度測定手段６３を駆動したり、粉体濃度測定手段６３の測定値を、適宜、演算処理装置７１の記憶手段に記憶したり、演算処理装置７１の記憶手段に、予め記憶された処理プログラムにより、粉体濃度測定手段６３の測定値に基づいて、吸引手段６２の駆動量を調節したり、脈動空気振動波発生装置２１の回転数または／及び供給空気量を、適宜、調節したりすることで、滑沢剤噴霧室５１内の滑沢剤（粉末）の濃度等を調節できるようにされている。また、演算処理装置７１と導管開閉手段ｖ１との間が、信号線Ｌ５により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、導管開閉手段ｖ１を開いたり閉じたりすることができるようになっている。また、演算処理装置７１と導管開閉手段ｖ２との間が、信号線Ｌ６により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、導管開閉手段ｖ２を開いたり閉じたりすることができるようになっている。また、演算処理装置７１と導管開閉手段ｖ３との間が、信号線Ｌ７により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、導管開閉手段ｖ３を開いたり閉じたりすることができるようになっている。
【０２００】
更に、この外部滑沢式打錠機１１では、演算処理装置７１とロータリ型打錠機４１との間が、信号線（図示せず。）により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、ロータリ型打錠機４１の駆動と停止とができるようになっている。また、演算処理装置７１と空気源２２との間が、信号線（図示せず。）により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、空気源の駆動と停止並びに空気量の調節ができるようになっている。
【０２０１】
更にまた、演算処理装置７１とレベルセンサー３６との間が、信号線（図示せず。）により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、レベルセンサー３６の駆動と停止とができるようになっており、且つ、レベルセンサー３６が駆動状態になっている場合には、レベルセンサー３６を構成する受光素子３６ｂが検知した信号が、演算処理装置７１に送出されるようになっている。
【０２０２】
また、演算処理装置７１と材料切出弁３５との間が、信号線（図示せず。）により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、材料切出弁３５は、上下に移動して、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを閉じたり、開いたりできるようになっている。この例では、上述したように、レベルセンサー３６が駆動状態になっている場合に、演算処理装置７１が、受光素子３６ｂから、発光素子３６ａから照射された光を受光したという信号を受信した場合には、演算処理装置７１は、材料切出弁３５に対し、材料切出弁３５を下方向に移動させる信号を出力するようにされている。材料切出弁３５は、演算処理装置７１から材料切出弁３５を下方向に移動させる信号を受信すると、材料切出弁３５を、下に移動し、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを開いた状態にするようにされている。また、レベルセンサー３６が駆動状態になっている場合に、演算処理装置７１が、受光素子３６ｂから、発光素子３６ａから照射された光を受光しなくなったという信号を受信した場合には、演算処理装置７１は、材料切出弁３５に対し、材料切出弁３５を上方向に移動させる信号を出力するようにされている。材料切出弁３５は、演算処理装置７１から材料切出弁３５を上方向に移動させる信号を受信すると、材料切出弁３５を、上に移動し、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを閉じた状態にするようにされている。
【０２０３】
次に、図５に示す外部滑沢式打錠機１１を用いて、外部滑沢錠（錠剤の内部に、滑沢剤を含まない錠剤）を製造する、外部滑沢錠の製造方法について説明する。
【０２０４】
この外部滑沢式打錠機１１を用いて、錠剤ｔを製造する際には、フィードシュー４６内に、錠剤ｔとなる成形材料を充填する。外部滑沢錠を製造する場合には、成形材料は、薬効成分（主薬又は活物質）と、滑沢剤を除く他の添加剤（賦形剤や、必要により添加される崩壊剤や安定化剤や補助剤等）を充填する。
【０２０５】
また、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を構成する粉体貯留ホッパー３２内に滑沢剤（粉末）を収容し、粉体貯留ホッパー３２の材料投入口に、蓋体３２ｂを気密に取り付ける。
【０２０６】
次いで、演算処理装置７１から、レベルセンサー３６を駆動する命令信号を出力する。すると、レベルセンサー３６を構成する発光素子３６ａが点灯する。
【０２０７】
円筒体３４の下部筒体部３４ｂ内には、滑沢剤（粉末）が収容されていない場合にあっては、発光素子３６ａから照射される光が、受光素子３６ｂで受光されるので、材料切出弁３５は、下方に移動し、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを開いた状態にすることで、粉体貯留ホッパー３２内に貯留されている滑沢剤（粉末）が、排出口３２ａを通じて、下部筒体部３４ｂ内へ排出され、弾性体膜Ｅｔ上に貯留・堆積する。
【０２０８】
弾性体膜Ｅｔ上に貯留・堆積した滑沢剤（粉末）の量（高さＨ）が、レベルセンサー３６の設けられている位置（高さＨｔｈ）になると、発光素子３６ａから照射される光が、受光素子３６ｂで受光されなくなるので、材料切出弁３５が、上方に移動し、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａを閉じた状態にする。これにより、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上に、滑沢剤（粉末）の一定量が貯留・堆積した状態になる。
【０２０９】
また、脈動空気振動波変換装置２３の回転駆動手段２５の回転軸（図７に示す回転軸ａｘ）に、使用する滑沢剤（粉末）の物性に応じて、滑沢剤（粉末）が混和し、分散し易い、正圧の脈動空気振動波を発生させることができる凹凸パターンを有する回転カム（図７に示す回転カム２９）を取り付ける。
【０２１０】
また、演算処理装置７１から、脈動空気振動波発生装置２１の回転駆動手段２５に対し、回転駆動手段２５の駆動信号を出力する。これにより、回転駆動手段２５は、予め設定された駆動量で、駆動する。また、演算処理装置７１から、空気源２２に対し、空気源２２の駆動信号を出力する。これにより、空気源２２は、予め設定された駆動量で、駆動する。
【０２１１】
次に、演算処理装置７１から、導管開閉手段ｖ１に、導管Ｔ５ｃを開く信号を送出し、また、導管開閉手段ｖ２に、分岐管Ｔ５ａを開く信号を送出する。また、演算処理装置７１から、導管開閉手段ｖ３に、分岐管Ｔ５ｂを閉じる信号を送出する。その後、演算処理装置７１から、吸引手段６２に対し、吸引手段６２の駆動信号を出力する。これにより、吸引手段６２は、予め設定された駆動量で、駆動する。
【０２１２】
脈動空気振動波発生装置２１から、導管Ｔ１内へ、所定の、正圧の脈動空気振動波が供給されると、導管Ｔ１内へ供給された、正圧の脈動空気振動波が、脈動空気振動波導入口３３ａから分散室３３内へと供給され、分散室３３内で、排出口３３ｂへ向かう旋回流となる。
【０２１３】
分散室３３内へ正圧の脈動空気振動波が供給されると、弾性体膜Ｅｔが、正圧の脈動空気振動波によって、上下に繰り返し振動（図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）を参照）することで、弾性体膜Ｅｔの孔部（スリット孔）ｈ８を通じて、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上に貯留・堆積している滑沢剤（粉末）が、分散室３３内へと排出される。また、演算処理装置７１から、ロータリ型打錠機４１の駆動信号を出力し、回転テーブル４４と、複数の上杵４２・・・と、複数の下杵４３・・・とを、所定の回転速度で同期させて回転させる。
【０２１４】
尚、脈動空気振動波発生２１を駆動することで、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１が駆動状態にされている間に、弾性体膜Ｅｔの孔部（スリット孔）ｈ８から弾性体膜Ｅｔ上に貯留・堆積している滑沢剤（粉末）の排出が行われ、弾性体膜Ｅｔ上に貯留・堆積した滑沢剤（粉末）の量（高さＨ）が、レベルセンサー３６の設けられている位置（高さＨｔｈ）未満になると（Ｈ＜Ｈｔｈ）、発光素子３６ａから照射される光が、受光素子３６ｂにより受光されるため、材料切出弁３５が、下方に移動し、粉体貯留ホッパー３２内に貯留されている滑沢剤（粉末）が下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上への排出が行われ、弾性体膜Ｅｔ上に貯留・堆積した滑沢剤（粉末）の量（高さＨ）が、レベルセンサー３６の設けられている位置（高さＨｔｈ）になり、受光素子３６ｂが、発光素子３６ａから照射される光を受光しなくなると、材料切出弁３５が、上方に移動し、粉体貯留ホッパー３２から、下部筒体部３４ｂへの排出が止められるという動作が繰り返し行われるので、脈動空気振動波発生２１を駆動することで、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１が駆動状態にされている間、下部筒体部３４ｂ内の弾性体膜Ｅｔ上には、常に、概ね、一定量の滑沢剤（粉末）が貯留・堆積した状態に保たれる。
【０２１５】
分散室３３内へ排出された滑沢剤（粉末）は、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散し、流動化して、正圧の脈動空気振動波とともに、排出口３３ｂから導管Ｔ２内へと排出される。
【０２１６】
尚、滑沢剤（粉末）中に含まれる凝集した大粒のものは、分散室３３内の下方の位置を旋回し続けるため、凝集した大粒の滑沢剤（粉末）が、導管Ｔ２内へと排出されることはない。
【０２１７】
また、凝集した大粒の滑沢剤（粉末）の大部分のものは、混分散室３３内において、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれ、分散室３３内の下方の位置を旋回し続けている間に、所定の粒径の粒子に分散されてから、導管Ｔ２内へと排出されるため、分散室３３内に、大粒の滑沢剤（粉末）が堆積するといったような現象は、殆ど、生じない。
【０２１８】
導管Ｔ２内へ排出された滑沢剤（粉末）は、正圧の脈動空気振動波により気力輸送され、導管Ｔ２の他端ｅ２から、滑沢剤噴霧室５１内へ、正圧の脈動空気振動波とともに噴霧される。
【０２１９】
滑沢剤噴霧室５１に供給された滑沢剤（粉末）は、滑沢剤噴霧室５１内に収容されている、上杵４２・・・の各々の表面、下杵４３・・・の各々の表面、及び、臼４５・・・の各々の表面へ噴霧される。
【０２２０】
そして、滑沢剤噴霧室５１内に噴霧された滑沢剤（粉末）のうち、余分な滑沢剤（粉末）は、吸引ダクトＴ５を通じて、滑沢剤噴霧室５１外へと吸引除去される。
【０２２１】
これにより、滑沢剤噴霧ポイントＲ１において、上杵４２・・・の各々の表面、下杵４３・・・の各々の表面、及び、臼４５・・・の各々の表面に、順次、滑沢剤（粉末）が均一に塗布される。
【０２２２】
次に、成形材料充填ポイントＲ２において、フィードシュー４８を用いて、臼４５及び臼４５内に所定の位置まで挿入されている下杵４３により形成する空間内に、成形材料を、順次、充填する。
【０２２３】
臼４５内に充填された成形材料は、摺り切り板４７により、その内容量が一定量にされた後、予備打錠ポイントＲ３に送られ、予備打錠ポイントＲ３において、臼４５内に充填された成形材料を、組となる上杵４２と下杵４５により、予備打錠された後、本打錠ポイントＲ４において、予備打錠された成形材料を、組となる上杵４２と下杵４５により、本格的に圧縮され、錠剤ｔにされる。  以上により製造された錠剤ｔは、その後、順次、錠剤排出ポイントＲ５に送られ、錠剤排出ポイントＲ５において、錠剤排出用スクレーパ４８により、排出シュート４９へ、順次、排出される。
【０２２４】
作業者は、排出シュート４９に排出された錠剤ｔ・・・を観察する。
【０２２５】
そして、錠剤ｔ・・・に、スティッキングやキャッピングやラミネーティングが発生したものが含まれている場合には、例えば、圧縮空気源２２の駆動量や、吸引手段６２の駆動量等を、適宜、調節したり、又は、流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４を、適宜、調節したり、並びに、圧力調整ポート２６ｃに、圧力調整弁３０が設けられている場合にあっては、圧力調整弁３０を、適宜、調節したりすることによって、滑沢剤噴霧室５１内の滑沢剤（粉末）の濃度を高くなるように調節して、製造される錠剤ｔ・・・に、スティッキングやキャッピングやラミネーティング等の打錠障害が発生する頻度を低下させるようにする。更には、弾性体膜Ｅｔを、孔部（スリット孔）ｈ８のサイズの大きい
ものに取り替えても良い。
【０２２６】
これにより、この外部滑沢式打錠機１１を用いれば、従来、工業的な生産ベースでは製造するのが困難であった、外部滑沢錠を、工業的な生産ベースで、安定して、大量生産することができる。
【０２２７】
一方、製造される錠剤ｔ・・・に、スティッキングやキャッピングやラミネーティング等の打錠障害は、発生はしていない場合であっても、錠剤ｔ・・・の組成を分析し、錠剤の組成中、滑沢剤の量が、予定量に比べ多くなっている場合には、例えば、圧縮空気源２２の駆動量や、吸引手段６２の駆動量等を、適宜、調節したり、又は、流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４を、適宜、調節したり、並びに、圧力調整ポート２６ｃに、圧力調整弁３０が設けられている場合にあっては、圧力調整弁３０を、適宜、調節したりすることによって、滑沢剤噴霧室５１内の滑沢剤（粉末）の濃度が一定になるように調節し、上杵４２・・・の各々の表面、下杵４３・・・の各々の表面、及び、臼４５・・・の各々の表面に、塗布される滑沢剤（粉末）の量を一定になるように調節することで、上杵４２・・・の各々の表面、下杵４３・・・の各々の表面、及び、臼４５・・・の各々の表面から、錠剤ｔ・・・の各々の表面に転写される滑沢剤（粉末）の量を減らすようにする。更には、弾性体膜Ｅｔを、孔部（スリット孔）ｈ８のサイズの小さいものに取り替えても良い。
【０２２８】
外部滑沢錠にあっては、錠剤ｔ・・・の各々の表面に付着している滑沢剤（粉末）は、錠剤ｔ・・・の崩壊性に影響する。
【０２２９】
即ち、外部滑沢錠は、内部滑沢錠（錠剤を圧縮成形する際に、製造される錠剤に、スティッキングやキャッピングやラミネーティング等の打錠障害が発生するのを防止するために、成形材料中に、予め、滑沢剤（粉末）を配合・分散したものを用いて製造される錠剤）に比べ、錠剤の崩壊速度を速くすることができるという利点を有するものである。しかしながら、外部滑沢錠といえども、その錠剤表面に付着している滑沢剤（粉末）の量が多いと、滑沢剤（粉末）は、撥水性を有するため、錠剤ｔ・・・の各々の表面に付着している滑沢剤（粉末）の量が多いと、滑沢剤（粉末）の撥水性が原因して、錠剤ｔ・・・の崩壊速度が遅くなる傾向があるが、この外部滑沢式打錠機１１では、滑沢剤噴霧室５１内の滑沢剤（粉末）の濃度を、容易に、所望の濃度に調節できるため、錠剤表面に付着している、滑沢剤（粉末）の量が少ない、優れた崩壊特性を有する外部滑沢錠を、製造される錠剤に、スティッキングやキャッピングやラミネーティング等の打錠障害が発生するのを防止しつつ、工業的な生産ベースで、安定して、大量生産することができる。
【０２３０】
以上の調節作業が終了すれば、外部滑沢式打錠機１１の演算処理措置７１の記憶部に、以上の錠剤の製造条件を記憶させる。
【０２３１】
この外部滑沢式打錠機１１では、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１に、弾性体膜Ｅｔを取り付ける際に、弾性体膜取付具１を用いるようにしているので、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を長時間運転しても、弾性体膜Ｅｔが、弛むことがない。
【０２３２】
これにより、この外部滑沢式打錠機１１の演算処理措置７１の記憶部に、錠剤の製造条件を記憶させれば、演算処理措置７１の記憶部に記憶させた錠剤の製造条件に従って、所望の外部滑沢錠を長時間に亘って、安定して生産することができる。
【０２３３】
尚、この外部滑沢式打錠機１１では、錠剤ｔを製造している間、適宜、粉体濃度測定手段６３により、導管Ｔ５内を通過する滑沢剤（粉末）をモニターすることで、滑沢剤噴霧室５１内の滑沢剤（粉末）の濃度等が調節できるようにされているが、この外部滑沢式打錠機１１では、上述したように、測定セル６４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を測定する際に、脈動空気振動波発生装置２１、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、ロータリ型打錠機４１及び吸引手段６２を停止する必要が無いため、錠剤を、生産効率の良く、製造することができるという効果もある。
【０２３４】
尚、上記の発明の実施の形態では、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１に、弾性体膜Ｅｔを取り付ける際に、弾性体膜取付具１を用いた例について説明したが、これは、単に好ましい例を説明したに過ぎず、弾性体膜Ｅｔを用いた粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）は、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１に限定されることはなく、種々の変形例が考えられる。
【０２３５】
図１５は、そのような弾性体膜Ｅｔを用いた粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）の他の一例を概略的に示す断面図である。
【０２３６】
この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ１は、以下の点を除けば、図９に示す粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１と同様であるので、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ１を構成する部材装置中、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を構成する部材装置に相当する部材装置については、相当する参照符号を付して、その説明を省略する。
【０２３７】
この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ１は、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに、直接、弾性体膜Ｅｔを取り付けた弾性体膜取付具１を取り付け、且つ、弾性体膜取付具１の台座２を、導管Ｔの途中の位置に、直接、接続した構造を備えている。導管Ｔの一端には、脈動空気振動波発生装置２１が接続されるようになっており、導管Ｔの一端Ｔａから、脈動空気振動波発生装置２１により発生させた、正圧の脈動空気振動波を、導管Ｔ内に供給すると、この正圧の脈動空気振動波により、弾性体膜取付具１に取り付けられている弾性体膜Ｅｔを上下に振動するようになっており、弾性体膜Ｅｔの孔部（スリット孔）ｈ８を通じて、導管Ｔ内に、直接、排出されるようになっている。更に、弾性体膜Ｅｔの孔部（スリット孔）ｈ８を通じて導管Ｔ内に排出された、滑沢剤（粉末）は、導管Ｔ内に供給されている正圧の脈動空気振動波に、混和し、分散し、流動化して、正圧の脈動空気振動波により、導管Ｔの他端Ｔｂまで、気力輸送され、導管Ｔの他端Ｔｂから、滑沢剤（粉末）が、正圧の脈動空気振動波とともに、噴霧されるようになっている。
【０２３８】
尚、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ１では、弾性体膜取付具１の押さえ部材４を、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに、直接、取り付けた例を示しているが、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに、円筒体３４を接続し、円筒体３４に、弾性体膜取付具１の押さえ部材４を取り付け、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１と同様に、円筒体３４の上部筒体部３４ａ内に、材料切出弁３５を設けるとともに、発光素子３６ａと受光素子３６ｂとを備えるレベルセンサー３６を、円筒体３４の下部筒体部３４ｂを挟むように、発光素子３６ａと受光素子３６ｂとを、対向配置し、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１と同様に、弾性体膜Ｅｔ上に貯留・堆積する滑沢剤（粉末）の量を、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ１を動作させている間、常に、概ね、一定量に維持できるようにしてもよい。
【０２３９】
また、図１６は、弾性体膜Ｅｔを用いた粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）の他の一例を概略的に示す図であり、図１６（ａ）は、その縦断面図を、また、図１６（ｂ）は、その横断面図を、各々、示している。
【０２４０】
この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ２は、以下の点を除けば、図９に示す粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１と同様であるので、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ２を構成する部材装置中、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１を構成する部材装置に相当する部材装置については、相当する参照符号を付して、その説明を省略する。
【０２４１】
この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ２は、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに、直接、弾性体膜Ｅｔを取り付けた弾性体膜取付具１を取り付け、且つ、弾性体膜取付具１の台座２の下方に、分散室３３Ｖ１を気密に取り付けた構造になっている。
【０２４２】
分散室３３Ｖ１には、脈動空気導入管Ｔ６が取り付けられている。
【０２４３】
また、分散室３３Ｖ１には、概ねＬ字形状に設けられた、気力輸送管Ｔ７が、分散室３３Ｖ１内に突出するように設けられ、図示するように、気力輸送管Ｔ７の排出口Ｔ７ａが、脈動空気導入管Ｔ６の脈動空気導入口Ｔ６ａの方向と整列しないようにされている。より特定的に説明すると、この例では、気力輸送管Ｔ７の排出口Ｔ７ａが、下方を向くようにされている。
【０２４４】
この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ２では、脈動空気導入管Ｔ６の一端Ｔ６ｂに、脈動空気振動波発生装置２１が接続されるようになっており、脈動空気振動波発生装置２１により発生させた、正圧の脈動空気振動波を、脈動空気導入管Ｔ６を介して、その一端Ｔ６ｂから分散室３３Ｖ１内に供給すると、分散室３３Ｖ１内に供給された、正圧の脈動空気振動波により、弾性体膜取付具１に取り付けられている弾性体膜Ｅｔが上下に振動し、弾性体膜Ｅｔの孔部（スリット孔）ｈ８を通じて、分散室３３Ｖ１内に、滑沢剤（粉末）が排出されるようになっている。分散室３３Ｖ１内に排出された滑沢剤（粉末）は、分散室３３Ｖ１内に供給されている、正圧の脈動空気振動波に、混和し、分散し、流動化して、正圧の脈動空気振動波により、導管Ｔ７の他端Ｔ７ｂまで、気力輸送され、導管Ｔ７の他端Ｔ７ｂから、滑沢剤（粉末）が、正圧の脈動空気振動波とともに、噴霧されるようになっている。
【０２４５】
尚、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ２には、気力輸送管Ｔ７の排出口Ｔ７ａが、脈動空気導入管Ｔ６の脈動空気導入口Ｔ６ａの方向と整列しないように、即ち、気力輸送管Ｔ７の排出口Ｔ７ａが、下方を向くように設けているので、分散室３３Ｖ１内に排出された、滑沢剤（粉末）のうち、大粒のものは、分散室３３Ｖ１内に堆積するので、導管Ｔ７の他端Ｔ７ｂから、大粒の滑沢剤（粉末）が、噴霧されることがない、という長所がある。
【０２４６】
尚、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ２においても、粉体貯留ホッパー３２の排出口３２ａに、円筒体３４を接続し、円筒体３４に、弾性体膜取付具１の押さえ部材４を取り付け、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１と同様に、円筒体３４の上部筒体部３４ａ内に、材料切出弁３５を設けるとともに、発光素子３６ａと受光素子３６ｂとを備えるレベルセンサー３６を、円筒体３４の下部筒体部３４ｂを挟むように、発光素子３６ａと受光素子３６ｂとを、対向配置し、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１と同様に、弾性体膜Ｅｔ上に貯留・堆積する滑沢剤（粉末）の量を、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１Ｖ１を動作させている間、常に、概ね、一定量に維持できるようにしてもよい。
【０２４７】
また、以上の例では、弾性体膜Ｅｔには、孔部（スリット孔）ｈ８が一つ設けられたものを中心にして説明したが、弾性体膜Ｅｔは、孔部（スリット孔）ｈ８が一つ設けられたものに限られることはなく、例えば、図１７に示すような、複数の貫通孔ｈ９・・・を有する弾性体膜ＥｔＡを用いてもよい。
【０２４８】
更にまた、上記の発明の実施の形態では、脈動空気振動波発生装置２１を構成する脈動空気振動波変換装置２３として、回転カム２９を回転させることにより、弁体２８を、回転カム２９に設けられた凹凸パターンに従って、上下に移動させ、弁体２８により、弁座２７を開閉することで、所望の正圧の脈動空気振動波を導管Ｔ１内に供給するようにしたものについて説明したが、これは、所望の正圧の脈動空気振動波を、正確に、導管Ｔ１内に供給できるようにした、好ましい例を示したに過ぎず、脈動空気振動波変換装置としては、例えば、図１８に例示するようなロータリ型の脈動空気振動波変換装置６１や、図１９に示すようなロータリ型の脈動空気振動波変換装置７１を用いてもよい。
【０２４９】
図１８に示す脈動空気振動波発生装置２１Ａは、図７に示す脈動空気振動波発生装置２１とは、脈動空気振動波変換装置の構成が異なっている以外は、同様の構成であるので、相当する部材装置については、相当する参照符号を付して、その説明を省略する。
【０２５０】
脈動空気振動波発生装置２１Ａの脈動空気振動波変換装置６１は、円筒形の筒状体６２と、筒状体６２内の中空室６３を概ね２分割するように、筒状体６２の中心軸を回転軸６２ａとして、回転軸６２ａに取り付けられたロータリ弁６３とを備える。回転軸６２ａは、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）により、所定の回転速度で回転するようになっている。
【０２５１】
筒状体６２の外周壁には、導管Ｔ４と、導管Ｔ１とが、所定の隔たりを設けて、接続されている。
【０２５２】
脈動空気振動波発生装置２１Ａを用いて、導管Ｔ１内に、所望の正圧の脈動空気振動波を供給する際には、圧縮空気源２２を駆動して、導管Ｔ３内に、所定の圧縮空気を供給する。流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４を適宜調節することで、導管Ｔ４内へ供給する圧縮空気の流量を調節する。
【０２５３】
また、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）により、回転軸６２ａを所定の回転速度で回転させることで、回転軸６２ａに取り付けられたロータリ弁６３を所定の回転速度で回転させる。
【０２５４】
すると、例えば、ロータリ弁６３が実線で示すような位置にあるときは、導管Ｔ４と、導管Ｔ１とが導通状態になっているので、圧縮空気源２２より発生させた圧縮空気は、導管Ｔ４から導管Ｔ１へと供給される。
【０２５５】
また、例えば、ロータリ弁６３が想像線で示すような位置にあるときは、導管Ｔ４と、導管Ｔ１とが、ロータリ弁６３により、遮断された状態になる。
【０２５６】
この時、筒状体６２内の、ロータリ弁６３により仕切られた一方の空間Ｓ１には、導管Ｔ４から圧縮空気が供給され、この空間Ｓ１では空気の圧縮が行われる。
【０２５７】
一方、筒状体６２内の、ロータリ弁６３により仕切られた一方の空間Ｓ２では、空間Ｓ２内に蓄えられていた圧縮空気が、導管Ｔ１内へと供給される。
【０２５８】
このような動作が、ロータリ弁６３の回転により繰り返し行われることにより、導管Ｔ１内へ、正圧の脈動空気振動波が送られる。
【０２５９】
図１９は、脈動空気振動波発生装置２１Ｂを、その要部である、ロータリ型の脈動空気振動波変換装置７１を中心にして、概略的に示す分解斜視図である。
【０２６０】
脈動空気振動波発生装置２１Ｂの脈動空気振動波変換装置７１は、円筒形の筒状体７２と、筒状体７２内に、回転可能に設けられた回転弁体７３とを備える。
【０２６１】
筒状体７２は、一方端７２ａが開口し、他方端が、蓋体７２ｂにより閉じられた構造になっており、その側周面には、吸気口７２ｅ１と、送波口７２ｅ２とを備える。
【０２６２】
吸気口７２ｅ１には、圧縮空気源２２に接続された導管Ｔ４が接続され、送波口７２ｅ２には、粉体材料噴霧装置３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２等に接続される導管Ｔ１が接続される。
【０２６３】
尚、図１９中、７２ｃで示す部分は、回転弁体７３を枢着する回転軸受け孔を示している。
【０２６４】
回転弁体７３は、中空ｈ１０を有する円筒形状をしており、その側周面Ｓ７３には、開口部ｈ１１が設けられている。また、回転弁体７３は、一方端７３ａが、開口しており、他方端が、蓋体７３ｂにより閉じられた構造になっている。
【０２６５】
また、回転弁体７３は、その回転中心軸に、回転軸７４が延設されている。回転軸７４には、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）が接続されており、回転駆動手段（図示せず。）を駆動すると、回転弁体７３が、回転軸７４を中心にして回転するようになっている。
【０２６６】
回転弁体７３の側周面Ｓ７３の外径は、筒状体７２の内径に概ね一致しており、回転弁体７３を、筒状体７２内に収容し、回転弁体７３を回転させると、回転弁体７３の側周面Ｓ７３が、筒状体７２の内周面に沿って摺動するようになっている。
【０２６７】
尚、図１９中、７３ｃで示す部分は、筒状体７２の蓋体７２ｂに設けられている回転軸受け孔７２ｃに回転可能に収容される回転軸を示している。
【０２６８】
回転弁体７３は、筒状体７２内に、回転軸７３ｃを回転軸受け孔７２ｃに取り付けた状態で、回転可能に設けられている。
【０２６９】
脈動空気振動波発生装置２１Ｂを用いて、導管Ｔ１内に、所望の正圧の脈動空気振動波を供給する際には、圧縮空気源（図示せず。）を駆動して、導管Ｔ４内へ圧縮空気を供給する。
【０２７０】
また、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）により、回転軸７４を所定の回転速度で回転させることで、回転弁体７３を所定の回転速度で回転させる。
【０２７１】
すると、例えば、回転弁体７３の開口部ｈ１１が、送波口７２ｅ２の位置にある時には、導管Ｔ４と導管Ｔ１とが導通状態になり、この時、導管Ｔ１に圧縮空気が送り出される。
【０２７２】
また、例えば、回転弁体７３の側周面Ｓ７３が、送波口７２ｅ２の位置にある時は、導管Ｔ４と導管Ｔ１との間が、側周面Ｓ７３により遮断されるので、この時、導管Ｔ１に圧縮空気が送り出されない。
【０２７３】
このような動作が、回転弁体７３の回転により繰り返し行われることにより、導管Ｔ１内へ、正圧の脈動空気振動波が送られる。
【０２７４】
上述した粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２では、脈動空気振動波発生装置としては、図７に示す脈動空気振動波発生装置２１、及び、図１８及び図１９の各々に示す脈動空気振動波発生装置２１Ａ、２１Ｂのいずれをも用いることができる。しかしながら、正圧の脈動空気振動波には、減衰する性質があるため、この減衰する性質を考慮した場合には、脈動空気振動波発生装置から、オンオフがはっきりした切れの良い、正圧の脈動空気振動波を発生する方が好ましい。このようなオンオフがはっきりした切れの良い、正圧の脈動空気振動波を発生するには、どちらかというと、図１８や図１９に例示するようなロータリ型の脈動空気振動波変換装置６１、７１よりも、図７に示すような回転カム型の脈動空気振動波変換装置２３を用いる方が好ましい。
【０２７５】
また、上述した粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２では、粉体貯留ホッパー３内に、滑沢剤（粉末）を貯留した場合を例にして説明したが、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２は、滑沢剤噴霧用の滑沢剤噴霧装置に限られることはなく、種々の粉体の定量フィーダ装置として用いることができる。
【０２７６】
例えば、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２を、射出成形機の金型近傍位置に付設し、粉体貯留ホッパー３内に、離形剤（粉末）を貯留し、射出成形機の、ノズルタッチ工程、型締めされた金型内へ溶融樹脂を射出する射出工程、金型内へ射出された溶融樹脂を冷却する冷却工程、及び、金型を開いて、金型内で成形された樹脂成型品を取り出す、取り出し工程の射出成形サイクルにおいて、金型の鋳型面へ樹脂成型品が付着するのを防止するために、取り出し工程において、金型が開かれ、金型内で、成形された樹脂成型品を取り出しが行われた直後に、可動型及び固定型の間の型締めエリア内に、ロボット手段等により、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２の噴霧口を接近させて、可動型の鋳型面及び固定型の鋳型面の各々に、離形剤（粉末）を噴霧し、その後、可動型と固定型との間の型締めエリア内から、噴霧口を型締めエリア外へ退避させるようにした、射出成形金型用の離形剤噴霧装置として、好適に用いることができる。
【０２７７】
また、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２の粉体貯留ホッパー３内に、食品、樹脂、化学物質等の各種粉体を収容すれば、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２を、そのような粉体の定量フィーダ装置として使用することができる。
【０２７８】
また、粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２では、いずれも、弾性体膜Ｅｔを、正圧の脈動空気振動波で振動させる場合について説明したが、本発明に係る弾性体膜取付具は、インクジェットプリンターの印字ヘッド等の圧電振動ノズルのノズルプレート（弾性体膜）の取付具として、好適に用いることができる。
図２０は、本発明に係る弾性体膜取付具を用いた、圧電振動ノズルを概略的に示す断面図である。
【０２７９】
この圧電振動ノズル８１は、金属製の本体８５と、本体８５に形成されたインク等の液体を収容する部屋（chamber）８６と、ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂと、ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂの外側の表面上に設けられた圧電変換素子（piezoelectric transducer）８２とを備える。
【０２８０】
尚、本体８５に形成されたインク等の液体を収容する部屋（chamber）８６の大きさを、参考までに説明すると、直径は、５ミリメータ（ｍｍ）から１５ミリメータ（ｍｍ）程度であり、その深さは、１ミリメータ（ｍｍ）から５ミリメータ（ｍｍ）程度である。
【０２８１】
ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂは、薄い金属膜で製されており、その厚さは、３０マイクロメータ（μｍ）から１００マイクロメータ（μｍ）程度であり、本体８５の表面に、部屋（chamber）８６を覆うように、弾性体膜取付具１を用いて取り付けられている。
【０２８２】
また、ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂは、その中央部に、外側に向かって湾曲した突部ｃを有しており、突部ｃには、複数の貫通孔ｈ１２が設けられている。参考までに説明すると、複数の貫通孔ｈ１０の各々の直径は、３０マイクロメータ（μｍ）から１００マイクロメータ（μｍ）程度である。
【０２８３】
ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂの表面には、圧電変換素子（piezoelec-
tric transducer）８２が接着されている。
【０２８４】
圧電変換素子（piezoelectric transducer）８２は、リング形状にされている。参考までに説明すると、圧電素子（piezoelectric transducer）８２の外径の直径は、５ミリメータ（ｍｍ）から１５ミリメータ（ｍｍ）程度であり、その内径の直径は、２ミリメータ（ｍｍ）から８ミリメータ（ｍｍ）程度である。また、圧電変換素子（piezoelectric transducer）８２の厚さは、０．５ミリメータ（ｍｍ）から２ミリメータ（ｍｍ）程度である。
【０２８５】
圧電変換素子（piezoelectric transducer）８２の表裏面の各々には、フィルム状の電極９３、９４が取り付けられている。
【０２８６】
部屋（chamber）８６には、インク等の液体を、部屋（chamber）８６へ供給する液体供給管８９が接続されている。
【０２８７】
また、部屋（chamber）８６には、空気室（図示せず。）に接続された導管８１が接続されている。尚、図１９中、８８ａで示す部材及び８８ｂで示す部材の各々は、電極８３、８４の各々に接続される電線を示している。
【０２８８】
この圧電振動ノズル８１を用いてインク等の液体を噴霧する際には、液体供給管８９を通じて、部屋（chamber）８６に、インク等の液体を供給し、電極８３、８４に通電する。すると、圧電変換素子（piezoelectric transducer）８２が振動し、この振動により、ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂが振動し、その中央部に設けられた突部ｃに形成されている複数の貫通孔ｈ１０からインク等の液体が噴霧される。
【０２８９】
この圧電振動ノズル８１でも、ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂを、弾性体膜取付具１を用いて、本体８５に取り付けているので、ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂが、弛むことなく、本体８５に取り付けられているので、電極９３、９４に通電時に、ノズルプレート（弾性体膜）Ｅｔｂが乱れることなく、一定に振動する結果、複数の貫通孔ｈ１０からインク等の液体が安定した状態で噴霧される。
【０２９０】
尚、弾性体膜取付具１は、弾性膜体（振動板）の大きさによって、その構成部材である、台座２、突き上げ部材３及び押さえ部材４の大きさも異なってくる。
【０２９１】
台座２、突き上げ部材３及び押さえ部材４の大きさや加工部分（Ｖ溝Ｄｖや、突起Ｃｖ等）の大きさが、例えば、ミリメータオーダ以上（０．０１ｍｍ以上）であれば、鋳造方法や切削研磨加工により、台座２、突き上げ部材３及び押さえ部材４を容易に且つ精度良く製造することができる。
【０２９２】
その一方、上記した圧電振動ノズル８１のように、弾性膜体（振動板）が小さい場合には、台座２、突き上げ部材３及び押さえ部材４の大きさを小さくする必要があり、加工部分（Ｖ溝Ｄｖや、突起Ｃｖ等）をマイクロメータ（μｍ）オーダ（サブミクロン単位）で、精密加工する必要が生じるが、このような場合にあっては、マイクロマシーン等の製造分野で用いられている、例えば、ＬＩＧＡ法（半導体装置の製造分野で用いられているリソグラフィと、リソグラフィにより、レジストに形成したレジストパターンを鋳型として、電鋳により、レジストパターンを鋳型として、金属等を堆積することによって、微細な機械部品を製造する方法）等により、台座２、突き上げ部材３及び押さえ部材４を製造すればよい。
【０２９３】
本発明に係る弾性体膜取付具１は、弾性膜体（振動板）を弛ませることなく張ることができるので、各種のダイアフラムや弾性体膜を用いた装置の、ダイアフラムや弾性体膜の取付具として、好適に用いることができる。
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、請求項１に記載の弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、弾性体膜は、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げられる。この結果、弾性体膜は、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされる。そして、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に嵌挿される。
【０２９４】
更に、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、弾性体膜は、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げられた状態のまま、突き上げ部材の外周面と、押さえ部材の中空の内周面との間に、挟持される。且つ、突き上げ部材により、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に、挟持される。
【０２９５】
以上により、この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜を、ピンと張った状態にすることができる。
【０２９６】
請求項２に記載の弾性体膜取付具では、突き上げ部材の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面を設けているので、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座の表面に、リング状に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に、リング状に設けられているＶ字形状の突起との間に、移行し易い。
【０２９７】
以上によっても、この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜を、ピンと張った状態にすることができる。
【０２９８】
また、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、突き上げ部材の外周の傾斜面と、押さえ部材の中空の内周面との間隔が次第に狭くなるので、押さえ部材の外周面と、押さえ部材の中空の内周面との間に、しっかりと挟持されるため、押さえ部材を台座に締め付けた後において、弾性体膜が弛むことがない。
【０２９９】
これにより、例えば、ダイアフラムを用いた装置や、粉体材料噴霧装置の弾性体膜を張る際に、この弾性体膜取付具により、弾性体膜を張るようにすれば、使用中に、弾性体膜が弛むことがないため、長期に亘って、これらの装置の正確な動作を維持できる。
【０３００】
請求項３に記載の粉体材料噴霧装置では、導管の一端から、導管内に、正圧の脈動空気振動波を供給しているので、導管の途中に接続された粉体貯留ホッパーの排出口に設けられている、弾性体膜が、正圧の脈動空気振動波に同期して、上下に振動し、これにより、弾性体膜に設けられた貫通孔から、導管内に、粉体貯留ホッパー内に収容された粉体材料が排出される。
【０３０１】
ところで、この粉体材料噴霧装置では、請求項１又は請求項２に記載の弾性体膜取付具を用いて、弾性体膜を粉体貯留ホッパーの排出口に取り付けるようにしている。
【０３０２】
これにより、粉体貯留ホッパーの排出口に、弾性体膜を弛ませることなく、取り付けることができるため、弾性体膜は、導管内に供給される、正圧の脈動空気振動波に依存して振動することになる。これにより、導管内に供給される、正圧の脈動空気振動波が一定である限り、弾性体膜の振動は、一義的になる。この結果、この粉体材料噴霧装置では、導管の一端から、導管内に供給する、正圧の脈動空気振動波を一定にしている限り、弾性体膜の貫通孔から排出される粉体材料の排出量も一定になる。
【０３０３】
更に、導管内に排出された粉体材料は、導管内に供給されている正圧の脈動空気振動波に混和し、分散した状態になって、導管の他端まで、気力輸送されるが、この粉体材料噴霧装置では、弾性体膜に設けられた貫通孔から導管内に排出された粉体材料を、正圧の脈動空気振動波によって、導管の他端まで気力輸送するようにしている結果、粉体材料を気力輸送する媒体として、導管内に、定常圧流の空気を供給する場合に見られるような、導管内における、粉体材料の堆積や、粉体材料の吹き抜け現象が生じない。
【０３０４】
これにより、弾性体膜の貫通孔から導管内に排出された粉体材料の殆ど全てが、導管の他端まで気力輸送される結果、導管の他端から噴霧される粉体材料の噴霧量も一定になる。
【０３０５】
即ち、この粉体材料噴霧装置は、定量フィーダ装置として適している。
【０３０６】
請求項４に記載の粉体材料噴霧装置では、分散室内に、分散室の下方の位置から、概ね、接線方向から正圧の脈動空気振動波を導入し、分散室の上方の位置から、概ね、接線方向に、正圧の脈動空気振動波を排出するようにしているので、正圧の脈動空気振動波は、分散室内で、分散室の下方の位置から、分散室の上方の位置へ向かって、渦巻き状に旋回する。
【０３０７】
分散室内で、分散室の下方の位置から、分散室の上方の位置へ向かって、渦巻き状に旋回している、正圧の脈動空気振動波により、分散室は、サイクロンと同様の分粒機能を有する。
【０３０８】
これにより、弾性体膜の貫通孔から分散室内に、大粒の粉体材料が、排出されても、そのような大粒の粉体材料は、分散室の下方の位置を旋回し続けるため、大粒の粉体材料が導管の他端から噴霧されることがない。
【０３０９】
従って、この粉体材料噴霧装置を用いれば、導管の他端から、粒径の揃った、一定量の粉体材料を噴霧できる。
【０３１０】
また、大粒の粉体材料は、分散室内で、正圧の脈動空気振動波の旋回流に巻き込まれることで、小粒の粉体材料に砕かれる。そして、このようにして、所定の粒径になる迄砕かれた粉体材料は、正圧の脈動空気振動波の旋回流に乗って、分散室外へと排出されるため、分散室内に、大粒の粉体材料が堆積され難い。
【０３１１】
請求項５に記載の粉体材料噴霧装置は、粉体材料が、滑沢剤又は離型剤である。
【０３１２】
この粉体材料噴霧装置は、導管の他端から、一定量の滑沢剤又は離型剤を噴霧できるので、例えば、打錠機の上杵、下杵及び臼の各々の表面上に滑沢剤を塗布する装置や、金型の鋳型面上に、離型剤を塗布する装置として、適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る弾性体膜取付具に、弾性体膜を取り付けた状態を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す弾性体膜取付具の構成を概略的に示す分解斜視図であ
【図３】図１に示す弾性体膜取付具の構成を概略的に示す断面図である。
【図４】弾性体膜を概略的に示す平面図である。
【図５】本発明に係る弾性体膜取付具が用いられた、外部滑沢式打錠機を概略的に示す全体構成図である。
【図６】本発明に係る弾性体膜取付具が用いられた、外部滑沢式打錠機の、ロータリ型打錠機を概略的に示す平面図である。
【図７】図５に示す外部滑沢式打錠機の、脈動空気振動波発生装置２１の構成を、脈動空気振動波変換装置２３を中心にして、概略的に示す断面図である。
【図８】導管内に供給される、正圧の脈動空気振動波を例示的に示す説明図であり、図８（ａ）及び図８（ｂ）は、導管内に供給される、正圧の脈動空気振動波を例示的に示している。
【図９】図５中、一点鎖線ＩＸで囲まれる部分を拡大して概略的に示す断面図である。
【図１０】分散室を平面視した場合の、分散室に設ける脈動空気振動波導入口の位置を模式的に示す平面図であり、図１０（ａ）は、分散室に対する、脈動空気振動波導入口の好ましい取付位置を説明する説明図であり、図１０（ｂ）は、分散室に対する、脈動空気振動波導入口の実質的な取付可能位置を説明する説明図である。
【図１１】分散室を平面視した場合の、分散室に設ける脈動空気振動波導入口と排出口との位置を模式的に説明する図であり、図１１（ａ）は、分散室に対する、脈動空気振動波導入口と排出口との好ましい取付位置を説明する説明図であり、図１１（ｂ）は、分散室に対する、脈動空気振動波導入口と排出口との実質的な取付可能位置を説明する説明図である。
【図１２】分散室内に、正圧の脈動空気振動波を送り込んだ際に、弾性体膜に生じる現象を模式的に説明する説明図である。
【図１３】図６中、ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に従う、滑沢剤噴霧装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図１４】図５に示す滑沢剤吸引装置の部分を中心にして拡大して概略的に示す構成図である。
【図１５】弾性体膜を用いた粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）の他の一例を概略的に示す断面図である。
【図１６】弾性体膜を用いた粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）の他の一例を概略的に示す図であり、図１６（ａ）は、その縦断面図を、また、図１６（ｂ）は、その横断面図を、各々、示している。
【図１７】弾性体膜の他の一例を例示的に示す概略的な平面図である。
【図１８】脈動空気振動波発生装置の他の一例を概略的に説明する説明図である。
【図１９】脈動空気振動波発生装置の他の一例を概略的に説明する説明図である。
【図２０】本発明に係る弾性体膜取付具を用いた、圧電振動ノズルを概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
１  弾性体膜取付具
２  台座
３  突き上げ部材
４  押さえ部材
３１、３１Ｖ１、３１Ｖ２  粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）
３２  粉体貯留ホッパー
３２ａ    粉体貯留ホッパーの排出口
３３  分散室
ｈ１  台座の中空
ｈ２  突き上げ部材の中空
ｈ３  押さえ部材の中空
ｈ８  弾性体膜の孔部（スリット孔）
Ｃｖ  突起
Ｄｖ  Ｖ溝
Ｅｔ  弾性体膜
Ｐ３  突き上げ部材の傾斜面
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２  導管
【図１】
0004390909.tif 000002
【図２】
0004390909.tif 000003
【図３】
0004390909.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004390909.tif 000016
【図１６】
0004390909.tif 000017
【図１７】
0004390909.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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