Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された撮像装置に対して撮影方向を移動させるよう指示する情報処理装置であって、
前記撮像装置から映像データを受信するとともに、前記撮影方向を移動させる駆動手段の駆動数の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された映像データに係る映像を表示部に表示するとともに、前記駆動数が所定値に達したことを示す表示を前記表示部に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記駆動数に応じた表示色で前記駆動数に関わる情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記駆動手段の駆動数を示す表示バーを表示し、前記受信手段によって受信された駆動数の情報に応じて前記表示バーをインクリメント、あるいはデクリメントすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
撮像装置と、前記撮像装置に対して撮影方向を移動させるよう指示する情報処理装置とがネットワークに接続されて構成される撮像システムであって、
前記撮像装置は、
被写体を生成して映像データを生成する撮像手段と、
前記情報処理装置からの指示に応じて、前記撮像手段の撮影方向を移動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動数を計数する計数手段と、
前記撮像手段により生成された映像データを送信するとともに、前記計数手段によって計数された駆動数の情報を前記情報処理装置に送信する送信手段とを備え、
前記情報処理装置は、
前記送信手段により送信された映像データを受信するとともに、前記駆動数の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された映像データに係る映像を表示部に表示するとともに、前記駆動数が所定値に達したことを示す表示を前記表示部に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記駆動手段が駆動するたびに、前記駆動手段の駆動数の情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記計数手段は、前記駆動手段の駆動数としてモータの累積回転数を計数することを特徴とする請求項４に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記計数手段は、前記駆動手段を駆動させるときに必要なステップ数に基づいて前記累積回転数を計数することを特徴とする請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記計数手段は、前記駆動手段を駆動させたときの移動量が所定値以下であるときは、前記駆動手段の累積回転数に加算しないようにすることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記計数手段は、前記駆動手段の移動回数を前記累積回転数として計数することを特徴とする請求項６に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記撮像装置は、前記情報処理装置の識別ＩＤが一致した場合に、前記情報処理装置からの指示を許可する許可手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の撮像システム。
【請求項１１】
ネットワークに接続された撮像装置に対して撮影方向を移動させるよう指示する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記撮像装置から映像データを受信するとともに、前記撮影方向を移動させる駆動手段の駆動数の情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された映像データに係る映像を表示部に表示するとともに、前記駆動数が所定値に達したことを示す表示を前記表示部に表示する表示制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
被写体を生成して映像データを生成する撮像手段と、情報処理装置からの指示に応じて前記撮像手段の撮影方向を移動させる駆動手段とを備えた撮像装置と、前記撮像装置に対して撮影方向を移動させるよう指示する情報処理装置とがネットワークに接続されて構成される撮像システムにおける情報処理方法であって、
前記駆動手段の駆動数を計数する計数工程と、
前記撮像手段により生成された映像データを送信するとともに、前記計数工程において計数された駆動数の情報を前記情報処理装置に送信する送信工程と、
前記送信工程において送信された映像データを受信するとともに、前記駆動数の情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された映像データに係る映像を表示部に表示するとともに、前記駆動数が所定値に達したことを示す表示を前記表示部に表示する表示制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は前述の問題点に鑑み、カメラの駆動機構が、所定数、駆動されたことをユーザに知らせることができるようにすることを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、ネットワークに接続された撮像装置に対して撮影方向を移動させるよう指示する情報処理装置であって、記撮像装置から映像データを受信するとともに、前記撮影方向を移動させる駆動手段の駆動数の情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された映像データに係る映像を表示部に表示するとともに、前記駆動数が所定値に達したことを示す表示を前記表示部に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ユーザはカメラの駆動機構が、所定数、駆動されたことを認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像部と、
２つの画像に基づく３次元画像を表示可能な表示部と、
前記撮像部によって生成された画像データに基づいて、３次元画像の基となる右目及び左目に対応する２つの撮影画像を生成する画像生成部と、
前記２つの撮影画像から背景を除いた主要被写体を表す画像をそれぞれ抜き出すことにより、右目及び左目に対応する２つの主要被写体画像を取得する画像抜出し部と、
前記画像抜出し部によって抜き出された前記２つの主要被写体画像を所定の背景画像に貼り付けることにより、右目及び左目に対応する２つの合成画像を生成する画像合成部と、
外部からの操作の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部によって受け付けられた前記操作の入力に応じて、前記２つの合成画像における前記２つの主要被写体画像の相対的な位置を変化させることにより視差を調整する位置調整部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記主要被写体は、前記２つの撮影画像における視野の前方又は中央部に位置する画像であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記主要被写体は、前記２つの撮影画像において最も視差が大きい画像であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像合成部は、前記２つの主要被写体画像を同一の背景画像に貼り付けることにより、背景が２次元画像として表示される前記２つの合成画像を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像合成部は、前記２つの主要被写体画像を、視野の左右方向の一端部同士が互いに重なる２つの背景画像にそれぞれ貼り付けることにより、背景が３次元画像として表示可能な前記２つの合成画像を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置と所定の通信規格にしたがって通信可能に接続され、前記撮像装置から受信した前記送信用画像に基づいて３次元画像を表示する表示装置と、
を備えることを特徴とする画像通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
文書データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に新たに文書データが記憶されたか否かを判定する判定手段と、
新たに文書データが記憶されたと前記判定手段により判定された場合に当該文書データの格納場所を含む電子メールを所定の宛先へ送信する送信手段と、
前記送信手段による電子メールの送信が可能な第１の電力モードから、前記送信手段による電子メールの送信ができない第２の電力モードへ前記画像処理装置を移行させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に新たに文書データが記憶された後、前記送信手段が前記電子メールを送信するまでの間は、前記画像処理装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させることを制限することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記送信手段が前記電子メールを送信した後は、前記第２の電力モードへ移行することを許可することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記判定手段によって新しく文書データが記憶されていないと判定された場合には前記電子メールの送信を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置を前記第１のモードから前記第２の電力モードに移行させるイベントを検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段により文書データが記憶された後、前記送信手段が前記電子メールを送信するまでの間に、前記検知手段が前記イベントを検知した場合に、前記第２の電力モードに移行することを制限することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検知手段によって検知されたイベントは、ユーザの指示に従って発生することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検知手段によって検知されたイベントは、前記画像処理装置において所定時間ジョブを実行していない場合に発生することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記記憶手段に新たに文書データが記憶されたか否かを定期的に確認することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定時間は、前記判定手段が定期的に確認を行う間隔よりも短いことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記格納場所はＵＲＩであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
原稿を読み取る読取手段を更に有し、
前記記憶手段は、前記読取手段によって原稿を読み取って得られた文書データを記憶することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、外部からネットワークまたは公衆回線を介して受信した文書データを記憶することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置の制御方法であって、
記憶手段に文書データを記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に新たに文書データが記憶されたか否かを判定する判定ステップと、
送信手段が、新たに文書データが記憶されたと前記判定ステップで判定された場合に当該文書データの格納場所を含む電子メールを所定の宛先へ送信する送信ステップと、
前記送信手段による電子メールの送信が可能な第１の電力モードから、前記送信手段による電子メールの送信ができない第２の電力モードへ前記画像処理装置を移行させる移行ステップと、
前記記憶手段に新たに文書データが記憶された後、前記送信手段が前記電子メールを送信するまでの間は、前記画像処理装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させることを制限する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法を画像処理装置に実行させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明における画像処理装置は、文書データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に新たに文書データが記憶されたか否かを判定する判定手段と、新たに文書データが記憶されたと前記判定手段により判定された場合に当該文書データの格納場所を含む電子メールを所定の宛先へ送信する送信手段と、前記送信手段による電子メールの送信が可能な第１の電力モードから、前記送信手段による電子メールの送信ができない第２の電力モードへ前記画像処理装置を移行させる制御手段とを有し、前記制御手段は、前記記憶手段に新たに文書データが記憶された後、前記送信手段が前記電子メールを送信するまでの間は、前記画像処理装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させることを制限することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のＳＩＰ電話端末と前記１以上のＳＩＰ電話端末を管理するＳＩＰ管理端末とから構成されるＳＩＰ電話システムであって、
前記ＳＩＰ管理端末は、
自ＳＩＰ管理端末へのＩＮＶＩＴＥを受信すると受信したＩＮＶＩＴＥから発信元のＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出手段と、
抽出した前記ＩＤ情報を自ＳＩＰ管理端末が管理するＳＩＰ電話端末へ通知するＩＤ情報通知手段と、を有し、
前記ＳＩＰ電話端末は、
前記ＳＩＰ管理端末から前記ＩＤ情報を受信すると自ＳＩＰ電話端末を鳴動する鳴動手段と、
自ＳＩＰ電話端末が鳴動した後にユーザの応答操作を検出すると前記ＩＤ情報から発信元のアドレスを特定し当該発信元のアドレスへ自ＳＩＰ電話端末が通話する旨のＩＮＶＩＴＥ  Ｒｅｐｌａｃｅを送信することにより代理接続を要求する代理接続要求手段と、を有することを特徴とするグループ着信機能を有するＳＩＰ電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＳＩＰ電話システムであって、
前記ＳＩＰ管理端末は、
前記ＳＩＰ電話端末から自ＳＩＰ管理端末へのＲＥＧＩＳＴＥＲを受信すると、前記ＲＥＧＩＳＴＥＲを送信したＳＩＰ電話端末を前記ＩＤ情報通知手段の通知先として記憶する通知先記憶手段と、をさらに有し、
前記ＳＩＰ電話端末は、
電源が投入されると前記ＳＩＰ管理端末へＲＥＧＩＳＴＥＲを送信することにより自ＳＩＰ電話端末の登録を要求する登録要求手段と、をさらに有することを特徴とするグループ着信機能を有するＳＩＰ電話システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＳＩＰ管理端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明では、１以上のＳＩＰ電話端末と前記１以上のＳＩＰ電話端末を管理するＳＩＰ管理端末とから構成されるＳＩＰ電話システムであって、前記ＳＩＰ管理端末は、自ＳＩＰ管理端末へのＩＮＶＩＴＥを受信すると受信したＩＮＶＩＴＥから発信元のＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出手段と、抽出した前記ＩＤ情報を自ＳＩＰ管理端末が管理するＳＩＰ電話端末へ通知するＩＤ情報通知手段と、を有し、前記ＳＩＰ電話端末は、前記ＳＩＰ管理端末から前記ＩＤ情報を受信すると自ＳＩＰ電話端末を鳴動する鳴動手段と、自ＳＩＰ電話端末が鳴動した後にユーザの応答操作を検出すると前記ＩＤ情報から発信元のアドレスを特定し当該発信元のアドレスへ自ＳＩＰ電話端末が通話する旨のＩＮＶＩＴＥ  Ｒｅｐｌａｃｅを送信することにより代理接続を要求する代理接続要求手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略立方体または略直方体形状の電子機器と、
少なくとも１つの略正方形または略長方形状で構成される屋根部と、前記屋根部の周囲の少なくとも１辺に設けられた湾曲部と、該湾曲部に接続される先端部とで構成されるカバーと、から構成され、
前記カバーは、前記電子機器との間に所定の間隙を設け、前記先端部が前記電子機器側を向く様に、前記先端部が前記電子機器のいずれかの面の対応する端部より外側に突出させて装着されることを特徴とするカバー付き電子機器。
【請求項２】
前記カバーの湾曲部は、前記屋根部の全周囲に設けられ、
前記カバーは、前記先端部が前記電子機器の面の各端部より外側に突出させて装着されることを特徴とする請求項１に記載のカバー付き電子機器。
【請求項３】
前記カバーは、前記電子機器の前記カバーが装着された面と逆側の面にも装着されることを特徴とする請求項１乃至２に記載のカバー付き電子機器。
【請求項４】
略立方体または略直方体形状の電子機器と、
少なくとも１つの略正方形または略長方形状で構成される屋根部と、略正方形または略長方形状の左右の側面部および下面部と、前記屋根部と前記左右の側面部および前記左右の側面部と前記下面部とをそれぞれ接続する湾曲部とから構成されるカバーまたは筒状に構成されるカバーと、を備え
前記カバーは、前記電子機器の上下左右を覆う様に装着されることを特徴とするカバー付き電子機器。
【請求項５】
前記電子機器の前記カバーが装着された面から前記屋根部までの前記間隙の距離を前記電子機器の高さで除算した値を第１の比率とし、
前記カバーは、前記第１の比率が０．２５〜０．４０の範囲から所定の値をとる様に電子機器に装着されることを特徴とする請求項１乃至４に記載のカバー付き電子機器。
【請求項６】
前記第１の比率が０．３０であることを特徴とする請求項５に記載のカバー付き電子機器。
【請求項７】
前記電子機器の前記カバーが装着された面の水平位置から前記カバーの前記先端部の末端までの垂直方向の距離を前記電子機器の高さで除算した値を第２の比率とし、
前記カバーは、前記第２の比率が−０．０５〜０．４０の範囲から所定の値をとる様に電子機器に装着されることを特徴とする請求項１乃至５に記載のカバー付き電子機器。
【請求項８】
前記第２の比率が０．００であることを特徴とする請求項７に記載のカバー付き電子機器。
【請求項９】
前記電子機器の前記カバーが装着された面の水平位置から前記カバーの前記先端部の末端までの垂直方向の距離を前記電子機器の高さで除算した値を第２の比率とし、
前記カバーは、さらに、前記第２の比率が０以上のときには、前記第１の比率で０．１０〜０．４０の範囲から所定の値をとる様に電子機器に装着されることを特徴とする請求項５に記載のカバー付き電子機器。
【請求項１０】
前記屋根部は、２以上の略正方形または略長方形状で山型に構成され、
前記電子機器の前記カバーが装着された面から前記屋根部までの前記間隙の距離を前記電子機器の高さで除算した値を第１の比率とし、
前記カバーは、前記電子機器の前記カバーが装着された面から前記屋根部の両端までの間隙の距離と前記電子機器の前記カバーが装着された面から前記屋根部の中央までの間隙の距離およびその間の間隙の距離が、前記第１の比率が０．１０〜０．４０の範囲からそれぞれ所定の値をとる様に電子機器に装着されることを特徴とする請求項１乃至４または請求項７乃至８に記載のカバー付き電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器は、カメラであることを特徴とする請求項１乃至１０に記載のカバー付き電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カバー付き電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光が照射されることにより発生する音響波を検出して検出信号を出力する複数の素子を含むプローブと、
前記素子が出力した検出信号に基づいて被検体の情報を取得する信号処理部と、
を有し、
前記光は被検体に対して前記プローブ側から照射され、
前記信号処理部は、前記被検体に前記光が照射されたのち所定の時間が経過する前に前記複数の素子の一部の素子から出力された検出信号を使用せず、前記複数の素子の残りの素子の少なくともいずれかの素子から出力された検出信号を使用して被検体の情報を取得する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記一部の素子は、被検体の前記プローブ側の表面のうち、前記光が照射される領域である明視野照明領域が、視野角の中に含まれる明視野配置素子であり、
前記残りの素子は、前記明視野照明領域が、視野角の中に含まれない暗視野配置素子である
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記所定の時間とは、被検体が光照射を受けたときに前記被検体の表面から発した音響波のリンギングに基づく検出信号の強度が、被検体の背景信号の強度まで減衰するのに要する時間である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記残りの素子は、前記一部の素子よりも中心周波数が高い
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記残りの素子は、前記一部の素子よりも素子サイズが小さい
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記残りの素子は、前記プローブの中心線に沿って配置されており、
前記一部の素子は、前記残りの素子の両側に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記残りの素子は、前記プローブの中心部に配置されており、
前記一部の素子は、前記残りの素子の周辺に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
被検体を挟んで保持する２枚の平行平板をさらに有し、
前記光は、被検体に対して前記プローブと逆側からも照射される
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
被検体に光が照射されることにより発生する音響波を検出して検出信号を出力する複数の素子を含むプローブと、
前記素子が出力した検出信号に基づいて被検体の情報を取得する信号処理部と、
を有し、
前記光は被検体に対して前記プローブ側から照射され、
前記信号処理部は、前記複数の素子の一部の素子から出力された検出信号、および、前記複数の素子の残りの素子の少なくともいずれかの素子から出力された検出信号をそれぞれ所定の寄与度で使用して被検体の情報の取得を行うものであり、前記被検体に前記光が照射された後の時間が経過するほど、前記一部の素子から出力された検出信号の寄与度を、前記残りの素子の少なくともいずれかの素子から出力された検出信号に対して大きくすることを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記一部の素子は、被検体の前記プローブ側の表面のうち、前記光が照射される領域である明視野照明領域が、視野角の中に含まれる明視野配置素子であり、
前記残りの素子は、前記明視野照明領域が、視野角の中に含まれない暗視野配置素子である
ことを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体情報取得装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、被検体に光が照
射されることにより発生する音響波を検出して検出信号を出力する複数の素子を含むプローブと、前記素子が出力した検出信号に基づいて被検体の情報を取得する信号処理部と、を有し、前記光は被検体に対して前記プローブ側から照射され、前記信号処理部は、前記被検体に前記光が照射されたのち所定の時間が経過する前に前記複数の素子の一部の素子から出力された検出信号を使用せず、前記複数の素子の残りの素子の少なくともいずれかの素子から出力された検出信号を使用して被検体の情報を取得することを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、被検体に光が照射されることにより発生する音響波を検出して検出信号を出力する複数の素子を含むプローブと、前記素子が出力した検出信号に基づいて被検体の情報を取得する信号処理部と、を有し、前記光は被検体に対して前記プローブ側から照射され、前記信号処理部は、前記複数の素子の一部の素子から出力された検出信号、および、前記複数の素子の残りの素子の少なくともいずれかの素子から出力された検出信号をそれぞれ所定の寄与度で使用して被検体の情報の取得を行うものであり、前記被検体に前記光が照射された後の時間が経過するほど、前記一部の素子から出力された検出信号の寄与度を、前記残りの素子の少なくともいずれかの素子から出力された検出信号に対して大きくすることを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体の被検出部位に向けて、関心波長を含む発光波長帯域の光を発する発光部と、
前記発光波長帯域を含む受光波長帯域に感度を有し、前記発光部が発する光が前記被検出部位にて反射された、生体情報を有する光を受ける受光部と、
反射面を有し、前記生体情報を有する光を前記反射面で前記受光部に反射させる反射部と、
前記被検出部位と前記受光部との間に設けられ、前記関心波長を透過させるフィルターと、を含み、
前記フィルターへの入射光の入射角が所与の角度である時に、前記フィルターを通過する前記入射光の最大波長は、前記関心波長よりも長く、前記フィルターは、前記入射光の前記最大波長から前記受光波長帯域の最大波長までの波長帯域の光を抑制し、
前記反射面は、前記所与の角度以下の入射角を持つ光を前記受光部に到達させ、前記所与の角度を超える入射角を持つ光を前記受光部に到達させないことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項２】
請求項１において、
前記フィルターは、誘電体多層フィルターであることを特徴とする生体情報検出器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記関心波長に対して透明な材料で構成され、第１の面に前記発光部が配置され、且つ前記第１の面と対向する第２の面に前記受光部が配置される基板と、
前記基板に対して前記第１の面側に配置され、前記関心波長に対して透明な材料で構成され、前記被検査体との接触面を有する接触部と、
をさらに含み、
前記反射部は、前記基板に対して前記第２の面側に配置されることを特徴とする生体情報検出器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第フィルターは、前記基板、前記受光部、前記反射部及び前記接触部のうち前記接触面を除く面の少なくとも１つに設けたことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記入射光の前記最大波長は、前記被検出部位の末梢側と前記被検出部位の中枢側との間で前記被検査体内を伝搬する外光強度の増加特性が、第１の傾斜から前記第１の傾斜よりも急峻な第２の傾斜に移行する変化点の波長であることを特徴とする生体情報検出器。
【請求項６】
請求項５において、
前記変化点の波長は、５６５ｎｍ〜５９５ｎｍの範囲内であることを特徴とする生体情報検出器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の生体情報検出器と、
前記受光部において生成される受光信号から前記生体情報を測定する生体情報測定部と、を含み、
前記生体情報は、脈拍数であることを特徴とする手首装着型の生体情報測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）と、本体ケース（１）で姿勢変更自在に支持されるヘッドブロック（３）とを備えており、
ヘッドブロック（３）には、外形形状と面積の少なくともいずれか一方が異なる接触面（１８・１９）を備えた複数個の接触ヘッド（５Ａ・５Ｂ）が設けられており、
ヘッドブロック（３）の本体ケース（１）に対する姿勢を変更して、各接触ヘッド（５Ａ・５Ｂ）を択一的に使用できることを特徴とする美容器具。
【請求項２】
ヘッドブロック（３）に、面積が大きな接触面（１８）を備えた第１接触ヘッド（５Ａ）と、前記接触面（１８）に比べて面積が小さな接触面（１９）を備えた第２接触ヘッド（５Ｂ）とが設けられており、
ヘッドブロック（３）は支軸（１６）を中心にして回転可能に支持されており、
支軸（１６）の支軸中心（Ｑ）から第２接触ヘッド（５Ｂ）の接触面（１９）までの突出寸法（Ｌ２）が、支軸中心（Ｑ）から第１接触ヘッド（５Ａ）の接触面（１８）までの突出寸法（Ｌ１）より大きく設定してある請求項１に記載の美容器具。
【請求項３】
ヘッドブロック（３）の前後に、第１接触ヘッド（５Ａ）と第２接触ヘッド（５Ｂ）とが背中合わせ状に配置されており、
ヘッドブロック（３）は、支軸（１６）を中心にして前後回転可能に支持されており、
支軸（１６）の支軸中心（Ｑ）が本体ケース（１）の機軸中心（Ｐ）よりも、使用姿勢にした第２接触ヘッド（５Ｂ）の側へ偏寄させてある請求項２に記載の美容器具。
【請求項４】
縦長形状に形成したヘッドブロック（３）の前後に、上下に長い第１接触ヘッド（５Ａ）と、第１接触ヘッド（５Ａ）より上下寸法が小さな第２接触ヘッド（５Ｂ）とが背中合わせ状に設けられており、
ヘッドブロック（３）は、水平の支軸（１６）を中心にして前後回転可能に支持されており、
使用姿勢にした第２接触ヘッド（５Ｂ）の中心軸（Ｒ）、および支軸中心（Ｑ）のそれぞれが、ヘッドブロック（３）の上下中央よりも上方へ偏寄する状態で配置してある請求項３に記載の美容器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像素子が配置された撮像手段と、
前記撮像手段から画像データを読み出す撮像制御手段と、
前記撮像制御手段により読み出された画像データを記録手段に書き込む書き込み制御手段と、
前記記録手段に対する画像データの書き込みが所定の状態となることに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始する読み出し制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の撮像素子から出力されたアナログ信号を前記画像データに変換するＡ／Ｄ変換器を更に有し、
前記読み出し制御手段は、前記記録手段からの画像データの読み出しの開始を前記Ａ／Ｄ変換器に接続される前記撮像素子の数に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記Ａ／Ｄ変換器は前記撮像手段を分割した各領域毎に対応して複数の変換器から構成され、前記撮像制御手段は、前記各領域毎から夫々画像データを対応する前記変換器を介して読み出すことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記読み出し制御手段は、前記記録手段において画像データが書き込まれたライン数が所定のライン数となったことに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記読み出し制御手段は、前記記録手段において画像データが書き込まれたライン数が当該撮像装置の撮影モードに応じた読み出し開始ライン数となったことに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記読み出し開始ライン数は、前記撮像素子の垂直同期所要時間Ｖｔ、前記撮像素子の水平画素数Ｐ１、前記撮像素子の垂直ライン数Ｌ１、前記撮像素子から画像データが読み出される際のラインインターバルＩ１、前記撮像素子から画像データが読み出される際のクロックの周期ｔ１、ビニングモードにおける前記撮像素子のラインシフト時間Ｔｂ、前記記録手段から読み出される１フレームの画像データの水平方向画素数Ｐ２、前記記録手段から読み出される１フレームの画像データの垂直方向ライン数Ｌ２、前記記録手段から画像データが読み出される際のラインインターバルＩ２、前記記録手段から画像データが読み出される際のクロックの周期ｔ２、ビニングモード係数Ｍから、
【数１１】
2012070881.tif 000001
により算出されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記読み出し開始ライン数は、前記撮像素子の垂直同期所要時間Ｖｔ、前記撮像素子の水平画素数Ｐ１、前記撮像素子の垂直ライン数Ｌ１、前記撮像素子から画像データが読み出される際のラインインターバルＩ１、前記撮像素子から画像データが読み出される際のクロックの周期ｔ１、ビニングモードにおける前記撮像素子のラインシフト時間Ｔｂ、前記記録手段から読み出される１フレームの画像データの水平方向画素数Ｐ２、前記記録手段から読み出される１フレームの画像データの垂直方向ライン数Ｌ２、前記記録手段から画像データが読み出される際のラインインターバルＩ２、前記記録手段から画像データが読み出される際のクロックの周期ｔ２、ビニングモード係数Ｍ、前記撮像手段を分割した各領域に配置される一つのＡ／Ｄ変換手段に接続される最大の撮像素子数Ｓから、
【数１２】
2012070881.tif 000002
により算出されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段を分割した各領域のうちの所定の領域において、当該撮像装置の撮影モードに応じて画像データを出力させる撮像素子を選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
複数の撮像素子が配置された撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段から画像データを読み出す撮像制御ステップと、
前記撮像制御ステップにより読み出された画像データを記録手段に書き込む書き込み制御ステップと、
前記記録手段に対する画像データの書き込みが所定の状態となることに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始する読み出し制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の撮像素子が配置された撮像手段を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記撮像手段から画像データを読み出す撮像制御ステップと、
前記撮像制御ステップにより読み出された画像データを記録手段に書き込む書き込み制御ステップと、
前記記録手段に対する画像データの書き込みが所定の状態となることに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始する読み出し制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の撮像素子が配置された撮像手段と、
前記撮像手段を分割した各領域から夫々画像データを読み出す撮像制御手段と、
前記撮像制御手段により読み出された画像データを記録手段に書き込む書き込み制御手段と、
前記記録手段に対する画像データの書き込みが所定の状態となることに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始する読み出し制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
複数の撮像素子が配置された撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段を分割した各領域から夫々画像データを読み出す撮像制御ステップと、
前記撮像制御ステップにより読み出された画像データを記録手段に書き込む書き込み制御ステップと、
前記記録手段に対する画像データの書き込みが所定の状態となることに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始する読み出し制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
複数の撮像素子が配置された撮像手段を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記撮像手段を分割した各領域から夫々画像データを読み出す撮像制御ステップと、
前記撮像制御ステップにより読み出された画像データを記録手段に書き込む書き込み制御ステップと、
前記記録手段に対する画像データの書き込みが所定の状態となることに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始する読み出し制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の撮像装置は、複数の撮像素子が配置された撮像手段と、前記撮像手段から画像データを読み出す撮像制御手段と、前記撮像制御手段により読み出された画像データを記録手段に書き込む書き込み制御手段と、前記記録手段に対する画像データの書き込みが所定の状態となることに応じて、前記記録手段からの画像データの読み出しを開始する読み出し制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
血圧情報測定装置において、血圧情報として被測定者の動脈硬化度の指標を算出する方法であって、
圧力センサを内包する検出用部材を被測定者の測定部位の外部から接触させて脈波波形を検出するステップと、
動脈硬化度に対する因子情報を取得するステップと、
複数の擬似血流波形を記憶するステップと、
前記因子情報に基づいて前記複数の擬似血流波形を組合わせることにより、血流波形として推定される波形を生成するステップと、
前記脈波波形と前記血流波形として推定される波形とを用いて、前記脈波波形を駆出波と反射波の波形に分離するステップと、
前記脈波波形における、前記分離した駆出波と反射波の関係から、動脈硬化度の指標を算出するステップとを備える、血圧情報測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ１１３では、因子取得部４０１は、ステップＳ１１１で取得した一拍分の脈波波形を利用して、ＡＩ値を算出する。ＡＩ値の算出は、たとえば、一拍分の脈波波形における駆出波と反射波の振幅比を算出することにより実現される。図９の（Ａ）〜（Ｃ）に、ステップＳ１１３で算出されるＡＩの例を示す。図９から理解されるように、ＡＩは、たとえば駆出波の振幅値（Ａ１１）に対する反射波の振幅値（Ａ１２）の比として求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（４−４．脈波波形の駆出波と反射波への分離）
次に、ステップＳ１１９において、波形分離部４０４は、ステップＳ１１７で生成した血流波形ＦＬを用いて、ステップＳ１１１で入力された脈波波形を駆出波と反射波に分離する。このような分離は、公知のいかなる手法をも利用することができ、たとえば、特許文献２に開示された方法を利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ステップＳ１５では、指標算出部４０５は、上記特徴点、振幅差および振幅比の平均値を用いて動脈硬化度の指標としてのＴｒ、ＴＰＰ等を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（４−６．情報の表示）
そして、ステップＳ１７で、ＣＰＵ４０は、駆動回路２７Ａ，２７Ｂに制御信号を出力してエアバルブ２２Ａ，２２Ｂを開放させ、空気袋１３Ａ，１３Ｂの圧力を大気圧に解放する。図８の（Ａ），（Ｂ）の例では、圧力Ｐ１，Ｐ２は、ステップＳ１７の後で、大気圧まで急速に減少している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１  測定装置、２  基体、３  操作部、９  腕帯、１０  エアチューブ、１３Ａ，１３Ｂ  空気袋、２０Ａ，２０Ｂ  エア系、２１Ａ  エアポンプ、２２Ａ，２２Ｂ  エアバルブ、２３Ａ，２３Ｂ  圧力センサ、２７Ａ，２７Ｂ  駆動回路、２８Ａ，２８Ｂ  増幅器、２９Ａ，２９Ｂ  Ａ／Ｄ変換器、、３１，３２  スイッチ、４０  ＣＰＵ、４１  メモリ、５１  ２ポート弁、５３  駆動回路。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012070877.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012070877.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2012070877.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、このような縦方向弾性伸縮部材を設けると、その部分のみが収縮することにより、縦方向に沿う凹溝が形成され、見栄えが不格好になるという問題点を有していた。
そこで、本発明の主たる課題は、装着時に臀部に余りが発生するといった事態や、排泄物の吸収後に股間部が過度に垂れ下がったりするといった事態が発生し難いものでありながら、凹凸や皺が殆ど無い良好な見栄えを有する、使い捨ておむつを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部による撮影地点を含む撮影姿勢を検出する撮影姿勢検出部と、
前記撮像部の撮像により取得された画像データから前記被写体を判別する被写体判別部と、
少なくとも前記撮影地点と前記被写体とにそれぞれ関連するイラストレーションを含む複数のイラスト画像データを予め記憶する関連情報記憶部と、
少なくとも前記撮影姿勢検出部により検出された前記撮影地点と前記被写体判別部により判別された前記被写体とに関連する前記複数のイラスト画像データを前記関連情報記憶部から読み出し合成してイラスト合成画像データを作成する関連画像データ作成部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影姿勢検出部は、前記撮影地点を検出する位置センサと、前記撮像部により撮像を行う撮影方位を検出する方位センサとを有し、
前記関連画像データ作成部は、前記位置センサにより検出された前記撮影地点と、前記方位センサにより検出された前記撮影方位と、前記撮像部の画角とに基づいて撮影範囲内に存在する対象写体を認識し、当該対象写体のイラストレーションの前記イラスト画像データを前記関連情報記憶部から読み出して前記イラスト合成画像データを作成する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記関連画像データ作成部は、地図データを有し、前記撮影地点と、前記撮影方位と、前記画角とに基づいて撮影範囲内に存在する前記対象写体を地図データ上で認識することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記関連画像データ作成部は、前記撮影地点と、前記撮影方位と、前記画角とに基づいて前記イラスト合成画像データ中における前記対象体の前記イラスト画像データの合成位置を決定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記関連画像データ作成部は、前記対象写体までの距離と、前記画角とに基づいて前記イラスト合成画像データ中における前記対象写体の幅を決定することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記関連画像データ作成部は、前記対象写体までの前記距離に応じて前記イラスト画像データに歪み処理を行うことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項７】
計時して時刻情報を取得する時刻情報取得部を有し、
前記関連画像データ作成部は、前記時刻情報に対応して当該時刻を表わすイラストレーションの前記イラスト画像データを前記関連情報記憶部から読み出して前記イラスト合成画像データを作成する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記関連画像データ作成部は、前記イラスト合成画像データを前記画像データに関連付けて記録することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記関連情報記憶部は、簡易地図情報を記憶し、
前記関連画像データ作成部は、前記撮影姿勢検出部により検出された前記撮影地点に対応する前記簡易地図情報と、前記被写体判別部により判別された前記顔データに関連するイラストレーションの前記イラスト画像データとを前記関連情報記憶部から読み出して前記イラスト合成画像データを作成する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記関連画像データ作成部は、前記撮影姿勢検出部により検出された前記撮影地点の周辺地域に存在する名所に関連するイラストレーションの前記イラスト画像データを前記関連情報記憶部から読み出して前記イラスト合成画像データを作成することを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮影姿勢検出部は、前記撮影地点を検出する位置センサと、前記撮像部により撮像を行う撮影方位を検出する方位センサとを有し、
前記関連画像データ作成部は、前記位置センサにより検出された前記撮影地点と、前記方位センサにより検出された前記撮影方位と、前記撮像部により撮像を行うときの画角とに基づいて前記撮影地点に対応する前記簡易地図情報が無ければ、その旨を報知する、
ことを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の主要な局面に係る撮像装置は、被写体を撮像する撮像部と、前記撮像部による撮影地点を含む撮影姿勢を検出する撮影姿勢検出部と、前記撮像部の撮像により取得された撮影画像データから前記被写体を判別する被写体判別部と、少なくとも前記撮影地点と前記被写体とにそれぞれ関連するイラストレーションを含む複数のイラスト画像データを予め記憶する関連情報記憶部と、少なくとも前記撮影位置検出部により検出された前記撮影地点と前記被写体判別部により判別された前記被写体とに関連する前記複数のイラスト画像データを前記関連情報記憶部から読み出し合成してイラスト合成画像データを作成する関連画像データ作成部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器であって、
ＬＡＮコネクタ及びパルストランスを備える第１の基板と、
物理層コントローラ及びネットワーク処理部を備える第２の基板とを備え、
前記第１の基板が備える前記パルストランスと前記第２の基板が備える前記物理層コントローラとの間を、接続ケーブルにて接続している
ことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記第１の基板は、前記ネットワーク機器の固定部に配置され、
前記第２の基板は、前記ネットワーク機器の可動部に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記可動部は、映像を撮像するためのレンズ、該レンズで撮像された映像を検出するセンサー、撮像方向を変化させるためのチルト機構を更に備え、
前記固定部は、撮像方向を変化させるためのパン機構を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記第１の基板は、更に、電源部を備え、
前記第１の基板が備える前記電源部により、前記接続ケーブルを介して前記第２の基板に電源を供給する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記電源部は、ＬＡＮケーブルより供給されるＰｏＥに対応したＰｏＥ電源部である
ことを特徴とする請求項４に記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記第１の基板は、更に、映像信号を処理する映像処理部を備え、
前記ネットワーク処理部は、前記映像処理部により処理された映像信号に対してプロトコル処理を行い、
前記物理層コントローラは、前記ネットワーク処理部によりプロトコル処理された映像信号を、ネットワーク上に流すための信号形態に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークカメラ等のネットワーク機器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明によるネットワーク機器は以下の構成を備える。即ち、
ネットワーク機器であって、
ＬＡＮコネクタ及びパルストランスを備える第１の基板と、
物理層コントローラ及びネットワーク処理部を備える第２の基板とを備え、
前記１の基板が備える前記パルストランスと前記第２の基板が備える前記物理層コントローラとの間を、接続ケーブルにて接続している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、伝送信号の周波数を落し、信号線数を少なくすることにより放射ノイズを抑えるとともに、インピーダンス整合を取りやすく、信号品位の確保を容易とするネットワーク機器を提供することができる。また、沿面距離のとる領域を小さくして装置の小型化することを可能にしたネットワークカメラを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の画像記録装置は、画像を撮影した位置を示す撮影位置データを前記画像に付与した画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、相互に異なる趣向に基づいて予め編集された地図データとして構成された複数のテンプレートが格納されているとともに、前記地図データにおける特定の場所を示す複数のメタデータが各テンプレート毎に予め関連付けられた状態で格納されているデータベース部と、前記データベース部に格納された全てのテンプレートの中から１つまたは複数のテンプレートの選択を促すための第１の選択画面を表示部に表示させる制御部と、前記第１の選択画面において選択された各テンプレート毎に、前記撮影位置データに最も適合する位置関係にあるメタデータ、または、前記撮影位置データを含む位置関係にあるメタデータのいずれかに該当するものを１つずつ抽出して前記撮影位置データに関連付ける関連付け部と、前記関連付け部による関連付けがなされた画像ファイルを記録する記録部と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影した位置を示す撮影位置データを前記画像に付与した画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、
相互に異なる趣向に基づいて予め編集された地図データとして構成された複数のテンプレートが格納されているとともに、前記地図データにおける特定の場所を示す複数のメタデータが各テンプレート毎に予め関連付けられた状態で格納されているデータベース部と、
前記データベース部に格納された全てのテンプレートの中から１つまたは複数のテンプレートの選択を促すための第１の選択画面を表示部に表示させる制御部と、
前記第１の選択画面において選択された各テンプレート毎に、前記撮影位置データに最も適合する位置関係にあるメタデータ、または、前記撮影位置データを含む位置関係にあるメタデータのいずれかに該当するものを１つずつ抽出して前記撮影位置データに関連付ける関連付け部と、
前記関連付け部による関連付けがなされた画像ファイルを記録する記録部と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記データベース部に格納された全てのテンプレートの中から１つのテンプレートの選択を促すための第２の選択画面を前記表示部に表示させ、さらに、前記第２の選択画面において選択されたテンプレートに付与されている複数のメタデータのうち、どのメタデータが関連付けられた画像ファイルが前記記録部に記録された全画像ファイルの中に含まれているかを示す画像分類結果を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
ＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて現在位置の測位を行い、測位結果を位置データとして取得するＧＰＳモジュールをさらに有し、
前記制御部は、前記画像の撮影時に前記ＧＰＳモジュールによる位置データの取得が行われた場合には、当該取得した位置データを前記撮影位置データとし、前記画像の撮影時に前記ＧＰＳモジュールによる位置データの取得が行われなかった場合には、前記撮影位置データの入力を促す入力画面を生成して前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像分類結果がリスト形式で前記表示部に表示されることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記画像分類結果が地図形式で前記表示部に表示されることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。