Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記関心領域情報は、前記関心領域の多角形の外周縁の各頂点を示す座標データ、前記関心領域の外周縁を示すベクトルデータ、又は前記関心領域を示すマスクデータである請求項１２から１４のいずれか１項に記載の電子コミック編集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の一の態様によれば、コミックの１ページ毎に対応する画像ファイルであって、ページ全体の高解像度の画像を有する画像ファイルと、前記コミックの１ページ毎又は全ページに対応する情報ファイルであって、コミックの関心領域を示す関心領域情報が記述された情報ファイルとにより構成された電子コミックのマスタデータを適宜編集することができ、特に関心領域情報を追加又は削除することにより関心領域を修正し、これにより情報ファイルに含まれる関心領域情報を編集（更新）できるようにしている。即ち、編集者は、前記表示手段に表示される画像上に重畳して表示された関心領域を示す画像を視認することにより、現在の関心領域抽出結果を確認することができる。そして、関心領域を追加又は削除する編集を行う場合には、前記指示手段により指示した位置に新たな関心領域を追加する指示、又は前記指示手段により指示された位置の関心領域を削除する指示を行うことにより、簡単に関心領域情報の追加、又は削除を行うことができ、この追加又は削除した関心領域情報に基づいて情報ファイルに含まれる関心領域情報を更新できるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の更に他の態様に係る電子コミック編集装置において、前記関心領域情報は、前記関心領域の多角形の外周縁の各頂点を示す座標データ、前記関心領域の外周縁を示すベクトルデータ、又は前記関心領域を示すマスクデータであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ユーザが操作部１２を介して「filename」、「speaking」、「Language」、「Translation」の欄を入力すると、オーサリング部１０は、入力された文字情報を一覧Ｌに表示させると共に、ＤＢ１１に記憶させる。なお、「filename」はファイル名であり、「speaking」は音声情報の有無であり、「Language」はコンテンツ画像に含まれる文字情報の言語であり、「Translation」はコンテンツ画像に含まれる文字情報の他言語への翻訳の有無である。なお、「koma」はコマ数であるが、現段階では「０」が表示されている（後で自動入力される）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップＳ５の処理について詳細に説明する。図１０は、図３に示すコンテンツ画像（ファイルＩＤ：１、ファイル名：ヤキソバ＿００３）の自動解析による吹き出しの抽出結果である。実際は図３に示すコンテンツ画像と図１０に示す吹き出し抽出結果とが並べてモニタ１５に表示されが、図１０に示す吹き出し抽出結果のみが表示されてもよい。オーサリング部１０は、情報ファイルに基づいて吹き出し抽出結果を表示する。オーサリング部１０は、抽出された吹き出しを塗りつぶした画像をモニタ１５に表示することで、抽出された吹き出しとその他の領域とを認識可能とする。図１０においては、吹き出し領域を示す画像としてハッチングにより抽出された吹き出しを塗りつぶした画像を示しているが、吹き出し領域を示す画像として吹き出しの外周縁を太く描画する等した画像を表示するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図２４は、ステップＳ５〜Ｓ７で吹き出し、テキスト及びＲＯＩが設定された結果を示す。図２４には、吹き出しとして吹き出しｉ〜ｘｉｉが含まれ、ＲＯＩとして女性Ｆ（Ｆ１〜Ｆ３）、男性Ｍ（Ｍ１〜Ｍ４）が含まれる。女性Ｆ１〜Ｆ３は全て同一人物（女性Ｆ）であるが、説明の便宜上女性Ｆ１〜Ｆ３とした。同様に、男性Ｍ１〜Ｍ４も全て同一人物（男性Ｍ）であるが、説明の便宜上男性Ｍ１〜Ｍ４とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
次に、まずオーサリング部１０が自動でペアリングを行い、手動で修正する方法について説明する。オーサリング部１０は、情報ファイルに基づいて隣接するＲＯＩと吹き出しとを自動的にペアリングする。図２４に示す場合においては、吹き出しｉと女性Ｆ１とをペア１に設定し、吹き出しｉｉと男性Ｍ１とをペア２に設定し、吹き出しｉｉｉと男性Ｍ２をペア３に設定し、吹き出しｉｖと男性Ｍ２をペア４に設定し、吹き出しｖと女性Ｆ２をペア５に設定し、吹き出しｖｉと女性Ｆ２をペア６に設定し、吹き出しｖｉｉと男性Ｍ３をペア７に設定し、吹き出しｖｉｉｉと男性Ｍ３をペア８に設定し、吹き出しｉｘと男性Ｍ３をペア９に設定し、吹き出しｘと男性Ｍ４をペア１０に設定し、吹き出しｘｉと女性Ｆ３をペア１１に設定し、吹き出しｘｉｉと女性Ｆ３をペア１２に設定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
コマ境界の削除、追加も可能である。コマ境界の追加、削除はステップＳ４と同じであるため説明を省略する。例えば所定のコマが選択された状態で、ユーザが操作部１２を介してそのコマの所定のコマ境界を選択すると、選択されたコマが削除される。例えばコマの大きさが小さく、枠Ｆに２個のコマが含まれる場合等には、コマを１つにすることで効率のよい表示が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013089197.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2013089197.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2013089197.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2013089197.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2013089197.tif 000005
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2013089197.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と、当該クライアント端末と情報ネットワークを介して接続するサーバとで構成され、ユーザを特定するためのユーザＩＤに基づいて電子マネーを決済するバーチャルプリペイドカードシステムであって、
前記ユーザＩＤに関連付けて、バーチャルプリペイドカードの識別番号を格納するカード情報格納手段と、
前記クライアント端末から新規バーチャルプリペイドカードを発行するためのカード発行指示を受け付けるカード発行指示受付手段と、
前記カード発行指示に基づいて、新規バーチャルプリペイドカードの識別番号を発行し、当該識別番号及び前記ユーザＩＤに関連付けて新規バーチャルプリペイドカードの情報を前記カード情報格納手段に記憶させるカード発行手段と、
前記ユーザが１若しくは複数の既存のバーチャルプリペイドカードを有する場合に、前記１若しくは複数の既存のバーチャルプリペイドカードから選択される１つのバーチャルプリペイドカードの残高を前記新規バーチャルプリペイドカードに合算させるか否かを、前記ユーザに選択させる合算指示受付手段と、
前記合算指示があった場合に、前記選択された１つの既存のバーチャルプリペイドカードの識別番号を抹消し、且つ前記選択された１つの既存のバーチャルプリペイドカードの残高を前記新規バーチャルプリペイドカードの発行金額に合算する残高合算手段と、
を有するものであることを特徴とする、バーチャルプリペイドカードシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、このシステムは、さらに、
前記カード情報格納手段は、前記ユーザＩＤ、前記識別番号、及びカード発行日の情報を紐付けて格納するデータベースを有するものであり、
前記識別番号は、前記カード発行日から所定の日数が経過した場合に抹消されるものである、
ことを特徴とする、システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記選択された１つの既存のバーチャルプリペイドカードの残高と、前記新規バーチャルプリペイドカードの発行金額とが合算された場合、前記新規バーチャルプリペイドカードの識別番号は、当該新規バーチャルプリペイドカードのカード発行日から所定の日数が経過した場合に抹消されるものである、
ことを特徴とする、システム。
【請求項４】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記データベースは、さらに、カード名称を前記識別番号に紐付けて格納するものである、
ことを特徴とする、システム。
【請求項５】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記カード発行指示受付手段は、前記カード発行指示と共に、前記クライアント端末から、当該新規バーチャルプリペイドカードの任意の発行金額を受け付け、当該受け付けた発行金額を、当該新規バーチャルプリペイドカードの識別番号に紐付けて前記データベースに格納するものである、
ことを特徴とする、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記カード発行手段が新規バーチャルプリペイドカードを発行する場合であって、且つ前記ユーザが所定枚数の既存のバーチャルプリペイドカードを有する場合に、前記既存のバーチャルプリペイドカードの１つを前記ユーザに選択させ、当該選択された１つの既存のバーチャルプリペイドカードの残高と、前記新規バーチャルプリペイドカードの発行金額とを前記カード情報格納手段から読み込んで確認するカード金額確認手段
をさらに備えたことを特徴とする、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記合算指示受付手段は、前記カード発行手段が新規バーチャルプリペイドカードを発行する場合であって、且つ前記ユーザが既存のバーチャルプリペイドカードを有する場合に、前記新規バーチャルプリペイドカードの発行金額及び前記既存のバーチャルプリペイドカードの残高を一覧表示し、前記新規バーチャルプリペイドカードの発行金額と前記既存のバーチャルプリペイドカードの残高とを合算するか否かを選択させる、
ことを特徴とする、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、このシステムは、さらに、
前記ユーザが有する１若しくは複数の既存のバーチャルプリペイドカードの一部若しくは全部について、当該１若しくは複数の既存のバーチャルプリペイドカードの使用を禁止するための指示を前記クライアント端末から受け付けるセキュリティ設定手段を有するものであり、
前記セキュリティ設定手段は、前記禁止の指示を受け付けた場合に、当該禁止の指示に係る１若しくは複数の既存のバーチャルプリペイドカードの使用を禁止させるものである、
ことを特徴とする、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、
前記セキュリティ設定手段は、前記ユーザが有する既存のバーチャルプリペイドカードの１つを前記クライアント端末の表示手段に表示させ、当該表示に係るバーチャルプリペイドカードの識別番号の少なくとも一部をマスキングするものである、
ことを特徴とする、システム。
【請求項１０】
クライアント端末と、当該クライアント端末と情報ネットワークを介して接続するサーバとで構成され、ユーザを特定するためのユーザＩＤに基づいて電子マネーを決済するバーチャルプリペイドカードシステムによって実行される方法であって、
前記バーチャルプリペイドカードシステムは、前記ユーザＩＤに関連付けて、バーチャルプリペイドカードの識別番号を格納するカード情報格納手段を有しており、
前記クライアント端末から新規バーチャルプリペイドカードを発行するためのカード発行指示を受け付ける工程と、
前記カード発行指示に基づいて、新規バーチャルプリペイドカードの識別番号を発行し、当該識別番号及び前記ユーザＩＤに関連付けて新規バーチャルプリペイドカードの情報を前記カード情報格納手段に記憶させる工程と、
前記ユーザが１若しくは複数の既存のバーチャルプリペイドカードを有する場合に、前記１若しくは複数の既存のバーチャルプリペイドカードから選択される１つのバーチャルプリペイドカードの残高を前記新規バーチャルプリペイドカードに合算させるか否かを、前記ユーザに選択させる工程と、
前記合算指示があった場合に、前記選択された１つの既存のバーチャルプリペイドカードのカード番号を抹消し、且つ前記選択された１つの既存のバーチャルプリペイドカードの残高を前記新規プリペイドカードの発行金額に合算する工程と、
を有するものであることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、ＲＦＩＤ用の通信や、放送電波の受信などに用いることができる平面アンテナに関し、具体的には、８６０〜９６０ＭＨｚのＵＨＦ帯を利用する高周波対応の平面アンテナに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、８６０〜９６０ＭＨｚのＵＨＦ帯を利用する高周波対応のアンテナの場合には、アンテナの電波特性を向上させるために、誘電体基板１２０の厚さを大きくする必要がある。このように、誘電体基板１２０の厚さが大きくなると、アンテナの性能は、誘電体基板１２０に使用される材料にも影響されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の平面アンテナは、前記平面アンテナが、さらに、誘電体によって構成される第二誘電体層と、ストリップライン回路を構成するストリップライン層とを備え、
前記パッチ素子、前記誘電体層、前記グランド板、前記第二誘電体層、前記ストリップライン層の順に積層されて構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＨＦ帯の電波を送受信するための平面アンテナであって、
導体によって構成されるグランド板と、
誘電体によって構成される誘電体層と、
導体によって構成されるパッチ素子と、
を備え、
前記誘電体層が、ポリオレフィン樹脂とグラスファイバーとを積層し、熱融着することによって形成された積層体であることを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
前記平面アンテナが、さらに、誘電体によって構成される第二誘電体層と、ストリップライン回路を構成するストリップライン層とを備え、
前記パッチ素子、前記誘電体層、前記グランド板、前記第二誘電体層、前記ストリップライン層の順に積層されて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレートのうちから選択される樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の平面アンテナ。
【請求項４】
前記グラスファイバーが、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、炭素繊維のうちから選択される繊維を含有する織布または不織布の繊維基材であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の平面アンテナ。
【請求項５】
前記平面アンテナの表面の一部に保護層が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の平面アンテナ。
【請求項６】
前記平面アンテナの厚みが、１．５ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の平面アンテナ。
【請求項７】
前記ＵＨＦ帯の電波が、８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの周波数の電波であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の平面アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも検体と第１酵素とから調製される第１測定試料および第１酵素を用いることなく少なくとも前記検体から調製される第２測定試料を調製する試料調製部と、
前記第１測定試料に含まれる細菌および前記第２測定試料に含まれる細菌をそれぞれ検出する検出部と、
前記第１測定試料の検出結果および前記第２測定試料の検出結果に基づいて、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する情報処理部と、を備える細菌分析装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記第１測定試料の検出結果と前記第２測定試料の検出結果とに基づいて、検体に含まれる細菌に対する前記第１酵素の影響度合いを取得し、前記影響度合いに基づいて、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する、請求項１に記載の細菌分析装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記第１測定試料の検出結果および前記第２測定試料の検出結果のそれぞれに基づいて、前記第１測定試料に含まれる細菌数を反映した値および前記第２測定試料に含まれる細菌数を反映した値を取得するとともに、前記第１測定試料の細菌数を反映した値と前記第２測定試料の細菌数を反映した値とに基づいて、検体に含まれる細菌に対する前記第１酵素の影響度合いを取得し、前記影響度合いに基づいて、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する、請求項２に記載の細菌分析装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、前記第１測定試料の検出結果および前記第２測定試料の検出結果のそれぞれに基づいて、前記第１測定試料に含まれる細菌に関する第１スキャッタグラムおよび前記第２測定試料に含まれる細菌に関する第２スキャッタグラムを作成するとともに、前記第１スキャッタグラムおよび前記第２スキャッタグラムに基づいて、前記第１測定試料に含まれる細菌数を反映した値および前記第２測定試料に含まれる細菌数を反映した値を取得する、請求項３に記載の細菌分析装置。
【請求項５】
前記情報処理部は、前記第１測定試料の検出結果および前記第２測定試料の検出結果のそれぞれに基づいて、前記第１測定試料に含まれる細菌に関する第１スキャッタグラムおよび前記第２測定試料に含まれる細菌に関する第２スキャッタグラムを作成するとともに、前記第１スキャッタグラムのパターンと前記第２スキャッタグラムとのパターンとに基づいて、検体に含まれる細菌に対する前記第１酵素の影響度合いを取得し、前記影響度合いに基づいて、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する、請求項２に記載の細菌分析装置。
【請求項６】
前記検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報は、少なくとも、検体に含まれる可能性のある細菌の名称を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の細菌分析装置。
【請求項７】
表示部をさらに備え、
前記情報処理部は、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を前記表示部に表示するように制御する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の細菌分析装置。
【請求項８】
前記第１酵素は、細胞壁溶解酵素である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の細菌分析装置。
【請求項９】
前記検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報は、検体に含まれる細菌がグラム陽性細菌であるか否かの情報を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の細菌分析装置。
【請求項１０】
前記検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報は、検体に含まれる細菌がブドウ球菌属以外のグラム陽性細菌であるか、ブドウ球菌属のグラム陽性細菌およびグラム陰性細菌であるかの情報を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の細菌分析装置。
【請求項１１】
前記第１酵素は、リゾチームである、請求項１０に記載の細菌分析装置。
【請求項１２】
前記検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報は、検体に含まれる細菌がブドウ球菌属の細菌であるか、ブドウ球菌属以外の細菌であるかの情報を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の細菌分析装置。
【請求項１３】
前記第１酵素は、リゾスタフィンである、請求項１２に記載の細菌分析装置。
【請求項１４】
前記試料調製部は、少なくとも前記検体と第２酵素とから調製される第３測定試料をさらに調製し、
前記検出部は、前記第１測定試料に含まれる細菌、前記第２測定試料に含まれる細菌および前記第３測定試料に含まれる細菌をそれぞれ検出し、
前記情報処理部は、前記第１測定試料の検出結果、前記第２測定試料の検出結果および前記第３測定試料の検出結果に基づいて、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する、請求項１に記載の細菌分析装置。
【請求項１５】
前記情報処理部は、前記第１測定試料の検出結果、前記第２測定試料の検出結果および前記第３測定試料の検出結果に基づいて、検体に含まれる細菌がブドウ球菌属の細菌であるか、ブドウ球菌属以外のグラム陽性細菌であるか、グラム陰性細菌であるかを判定し、判定結果に基づいて、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する、請求項１４に記載の細菌分析装置。
【請求項１６】
前記第１酵素は、リゾチームであり、
前記第２酵素は、リゾスタフィンである、請求項１４または１５に記載の細菌分析装置。
【請求項１７】
測定試料に含まれるリゾチームの濃度が、２．５ｍｇ／ｍＬ以上２０ｍｇ／ｍＬ以下である、請求項１１または１６に記載の細菌分析装置。
【請求項１８】
測定試料に含まれるリゾスタフィンの濃度が、０．５μｇ／ｍＬ以上１００μｇ／ｍＬ以下である、請求項１３または１６に記載の細菌分析装置。
【請求項１９】
検体は、尿である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の細菌分析装置。
【請求項２０】
少なくとも検体と第１酵素とから調製される第１測定試料を調製する工程と、
前記第１測定試料に含まれる細菌を検出する工程と、
第１酵素を用いることなく少なくとも前記検体から調製される第２測定試料を調製する工程と、
前記第２測定試料に含まれる細菌を検出する工程と、
前記第１測定試料の検出結果に基づいて、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する工程とを備える、細菌分析方法。
【請求項２１】
少なくとも前記検体と第２酵素とから調製される第３測定試料を調製する工程と、
前記第３測定試料に含まれる細菌を検出する工程とをさらに備え、
前記検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する工程は、前記第１測定試料の検出結果、前記第２測定試料の検出結果および前記第３測定試料の検出結果に基づいて、検体に含まれる細菌の種類の判別を支援する情報を出力する工程を含む、請求項２０に記載の細菌分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械の回転子（１６）を磁化する方法において、
止めリング（２６）に収納された回転子スピンドル（１８）の周囲に非磁化異方性永久磁石セグメント（１９）のアレイを組み付ける工程と、
前記非磁化異方性永久磁石セグメント（１９）による複数の最適磁化配向方向を判定する工程と、
前記非磁化異方性永久磁石セグメント（１９）による前記最適磁化配向方向が、磁化固定具（１２）により発生される複数の磁束線と整列するように、前記組み付けられた非磁化異方性永久磁石セグメント（１９）を前記回転子スピンドル（１８）の周囲に位置決めする工程と、
前記非磁化異方性永久磁石セグメントを磁化するために、最適パルス持続時間の間パルス直流により、前記磁化固定具（１２）を励磁する工程と、
を含み、
前記パルスの最適持続時間は、前記止めリング（２６）の厚さ、透磁率および抵抗率の関数であり、
前記最適持続時間は、次式で表される方法。
【数１】
2011087458.tif 000001
ここで、ＴRISEは最適持続時間、ＴRRは止めリングの厚さ、μは透磁率、ρは前記止めリングの抵抗率である。
【請求項２】
前記励磁工程は、最適の長さの時間にわたり前記磁化固定具（１２）に電源を電気的に接続する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パルスの最適持続時間だけ前記磁化固定具（１２）を励磁することは、前記止めリング（２６）に最適に磁束を浸透させる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記止めリング（２６）の厚さは、前記止めリング（２６）の電気的表皮厚さの約１０分の１より小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記止めリング（２６）は、強度の強い金属で形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記永久磁石セグメントの前記最適磁化配向方向は、前記磁化固定具によって生成される磁束の方向にほぼ整列されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記組み付ける工程は、前記非磁化永久磁石セグメントを前記磁化固定具に位置決めする前に、前記非磁化永久磁石セグメントを前記金属リングに収納された回転子スピンドル上に円状に組み付ける工程を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼から離れた位置に配置され、空気を媒体として被検者眼の角膜に超音波パルスを出射し、角膜で反射された超音波パルスを反射波として検出する探触子と、
前記探触子からの出力信号を処理して被検者眼の眼圧を求める演算処理部と、
被検者眼の前眼部を観察する前眼部観察光学系と、
を有する非接触式超音波眼圧計において、
前記演算処理部は、前記探触子からの出力信号に基づいて反射波のピーク振幅レベルを取得し、該ピーク振幅レベルに基づいて眼圧を求めることを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項２】
請求項１の非接触式超音波眼圧計において、作動距離方向のアライメント状態を検出するための検出光学系を備えることを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項３】
請求項１又は２の非接触式超音波眼圧計において、
温度センサを持ち、被検者眼の眼圧を測定する環境下における空気中の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記演算処理部は、前記温度検出手段の検出結果と前記ピーク振幅レベルに基づいて被検者眼の眼圧を測定することを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの非接触式超音波眼圧計において、
湿度センサを有し、被検者眼の眼圧を測定する環境下における空気中の湿度を検出する湿度検出手段を備え、
前記演算手段は、前記温度検出手段及び前記湿度検出手段の検出結果と前記ピーク振幅レベルとに基づいて被検者眼の眼圧を測定することを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの非接触式超音波眼圧計において、
被検者眼の眼圧を測定する環境下における空気中の音速を検出する音速検出手段を有し、
前記演算処理部は、前記音速検出手段の検出結果と前記ピーク振幅レベルに基づいて被検者眼の眼圧を測定することを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検者眼から離れた位置に配置され、空気を媒体として被検者眼の角膜に超音波パルスを出射し、角膜で反射された超音波パルスを反射波として検出する探触子と、
前記探触子からの出力信号を処理して被検者眼の眼圧を求める演算処理部と、
被検者眼の前眼部を観察する前眼部観察光学系と、
を有する非接触式超音波眼圧計において、
前記演算処理部は、前記探触子からの出力信号に基づいて反射波のピーク振幅レベルを取得し、該ピーク振幅レベルに基づいて眼圧を求めることを特徴とする。
（２）  （１）の非接触式超音波眼圧計において、作動距離方向のアライメント状態を検出するための検出光学系を備えることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の非接触式超音波眼圧計において、
温度センサを持ち、被検者眼の眼圧を測定する環境下における空気中の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記演算処理部は、前記温度検出手段の検出結果と前記ピーク振幅レベルに基づいて被検者眼の眼圧を測定することを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のいずれかの非接触式超音波眼圧計において、
湿度センサを有し、被検者眼の眼圧を測定する環境下における空気中の湿度を検出する湿度検出手段を備え、
前記演算手段は、前記温度検出手段及び前記湿度検出手段の検出結果と前記ピーク振幅レベルとに基づいて被検者眼の眼圧を測定することを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）のいずれかの非接触式超音波眼圧計において、
被検者眼の眼圧を測定する環境下における空気中の音速を検出する音速検出手段を有し、
前記演算処理部は、前記音速検出手段の検出結果と前記ピーク振幅レベルに基づいて被検者眼の眼圧を測定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形のケースと、
前記ケース内部に収納される充電可能な電池と、
前記電池からの出力を外部に出力するための電源コネクタと、
前記電池を充電するための電力を入力する電力入力端子と、
を備える携帯式電源装置であって、
前記電源コネクタ及び前記電力入力端子を、ケースの側面における同一面に配置させることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源コネクタを備える携帯式電源装置であって、
電源コネクタは、基板に実装されていることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項３】
ケース(2)と、
前記ケース(2)内部に収納される充電可能な複数の円筒形電池(1)と、
前記円筒形電池(1)を互いに略平行な姿勢で配置した状態で、前記ケース(2)内部に収納される配置される回路基板(4)と、
前記回路基板(4)に実装される、前記円筒形電池(1)の出力電圧を変換して出力可能な電圧変換回路(40)と、
前記電圧変換回路(40)で調整された出力を外部に出力するための電源コネクタ(5)と、
を備える携帯式電源装置であって、
前記電源コネクタ(5)が、規格化されたコネクタであり、
前記電源コネクタ(5)が、金属製の円筒状に構成され、
前記電源コネクタ(5)が、前記円筒形電池(1)と略平行で、かつ前記ケース(2)の端部に
配置されてなることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電源コネクタを備える携帯式電源装置であって、さらに、
前記円筒形電池(1)を充電するための電力を入力する電力入力端子(7)と、
前記電力入力端子(7)を介して給電される電力を変換して、前記円筒形電池(1)に供給す
るための充電回路を備えることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電源コネクタを備える携帯式電源装置であって、
前記電源コネクタと前記電力入力端子(7)が、前記ケース(2)の同一面に配置されてなることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一に記載の電源コネクタを備える携帯式電源装置であって、
前記電源コネクタ(5)の出力電圧がＤＣ１２Ｖ／２４Ｖであることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一に記載の電源コネクタを備える携帯式電源装置であって、
前記電源コネクタ(5)が、車両用のシガーソケットであることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか一に記載の電源コネクタを備える携帯式電源装置であって、さらに、
前記ケース(2)の一面に、前記電源コネクタ(5)と異なる規格の第２の電源コネクタを備えてなることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電源コネクタを備える携帯式電源装置であって、
前記第２の電源コネクタが、ＵＳＢコネクタ(5A)であり、
前記回路基板(4)は、前記ＵＳＢコネクタ(5A)に供給する電圧に変換可能なＵＳＢ電圧変換回路を備えてなることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。
【請求項１０】
請求項３から９のいずれか一に記載の電源コネクタを備える携帯式電源装置であって、
該携帯式電源装置で駆動される電気機器が、ヒータを内蔵した電気毛布(50)であることを特徴とする電源コネクタを備える携帯式電源装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、従来のこのような背景に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、車両のエンジンを駆動せずともシガーソケットと同様の高出力電源を利用可能としてアイドリングストップ運動の促進に寄与でき、かつ外部からの多少の衝撃にも耐えられる強固な構造を備えた、電源コネクタを備える携帯式電源装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、ユーザの利便性が向上する電源コネクタを備える携帯式電源装置を提供することにある。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電源コネクタを備える携帯式電源装置は、箱形のケースと、前記ケース内部に収納される充電可能な電池と、前記電池からの出力を外部に出力するための電源コネクタと、前記電池を充電するための電力を入力する電力入力端子と、を備える携帯式電源装置であって、前記電源コネクタ及び前記電力入力端子を、ケースの側面における同一面に配
置させることを特徴とする。
この面から端子にアクセスでき、ユーザの利便性が向上する。
また、本発明の電源コネクタを備える携帯式電源装置は、電源コネクタは、基板に実装されていることを特徴とする。
本発明の第１の電源コネクタを備える携帯式電源装置によれば、ケース２と、前記ケース２内部に収納される充電可能な複数の円筒形電池１と、
前記円筒形電池１を互いに略平行な姿勢で配置した状態で、前記ケース２内部に収納される配置される回路基板４と、前記回路基板４に実装される、前記円筒形電池１の出力電圧を変換して出力可能な電圧変換回路４０と、前記電圧変換回路４０で調整された出力を外部に出力するための電源コネクタ５と、を備える携帯式電源装置であって、前記電源コネクタ５が、規格化されたコネクタであり、前記電源コネクタ５が、金属製の円筒状に構成され、前記電源コネクタ５が、前記円筒形電池１と略平行で、かつ前記ケース２の端部に配置することができる。これにより、金属円筒状の電源コネクタを外側に配置することで、ケースに外力が加わった際に金属円筒状部分が変形することで衝撃を吸収し、円筒形電池への衝撃を緩和して保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画データに対し縮小率に応じて縮小処理を行う画像処理装置であって、
前記描画データにおけるオブジェクトの輪郭からエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記エッジ抽出手段にて抽出したエッジが含まれるラインのうち、当該オブジェクトにおける外形的特徴を有するラインを、間引き処理の対象としないラインである保存ラインとして特定する保存ライン特定手段と、
当該オブジェクトにおける前記保存ライン以外のラインを間引きすることで前記描画データの縮小処理を行う間引き処理手段と、
を有し、
前記保存ライン特定手段は、当該オブジェクトにおける外形的特徴を前記エッジの特性に応じて判定することで保存ラインを特定することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第６のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタ３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートには、第１の信号が入力され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方からは、第２の信号が出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
容量素子を有し、
前記容量素子の第１の端子は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタのチャネル幅は、前記第３のトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル幅は、前記第４のトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル幅は、前記第５のトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル幅は、前記第６のトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタのチャネル幅は、前記第３のトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル幅は、前記第４のトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル幅は、前記第５のトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル幅は、前記第６のトランジスタのチャネル幅よりも大きい値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
画素と、駆動回路と、を有する表示装置であって、
前記画素は、前記駆動回路と電気的に接続され、
前記駆動回路は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
表示部と、
スピーカ、操作キー、センサ又はＬＥＤランプと、を有する電子機器であって、
前記表示部は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置、又は請求項５に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換器アレイを有する手持ち式のトランスデューサ・ハウジングと、
表示装置、データ処理装置、第１の記憶装置及び電池を収容する手持ち式のプロセッサ・ハウジングと、
第１の遅延部を有するビーム形成部と、
前記第１の遅延部及び第２の遅延部に提供される遅延値を制御する制御回路と、
を備え、
前記電池は、前記変換器アレイ、前記表示装置、前記データ処理装置、前記第１の記憶装置及び前記ビーム形成部に供電し、
前記データ処理装置は、スキャン変換処理を制御し、
前記第１の遅延部は、
前記変換器アレイからの信号を受信し、
前記第２の遅延部によって受信される信号を生成し、
前記第２の遅延部は、
前記データ処理装置が、ビーム形成された超音波イメージ信号のスキャン変換を制御して、前記表示装置に表示される超音波イメージを生成するべく、
前記ビーム形成された超音波イメージ信号を生成する、
超音波画像システム。
【請求項２】
前記第１の遅延部と接続され、前記第１の遅延部の遅延を制御する第１の遅延制御回路をさらに備える、
請求項１に記載の超音波画像システム。
【請求項３】
前記変換器アレイと接続され、前記第１の遅延制御回路に信号を伝達する時間ゲイン変更制御回路をさらに備える、
請求項２に記載の超音波画像システム。
【請求項４】
前記第２の遅延部と接続され、前記第２の遅延部の遅延を制御する第２の遅延制御回路をさらに備える、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項５】
前記変換器アレイと接続され、パルス送信を制御する送信回路をさらに備える、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項６】
変更可能な遅延値の組を複数有し、前記変換器アレイのそれぞれの超音波パルスの送信を制御するプログラム可能な送信集積回路をさらに備え、
前記プログラム可能な送信集積回路は、メモリ及び遅延選択回路を有する、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項７】
プログラム可能な送信集積回路をさらに備え、
前記プログラム可能な送信集積回路は、複数のパルス送信チャネルのそれぞれに関する複数の遅延の組を有するパルス同期回路を含む、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項８】
前記第１の遅延部は、サンプル選択回路を有する第１のビーム形成集積回路を備える、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項９】
前記第１のビーム形成集積回路は、少なくとも１０個のチャネルを有する、
請求項８に記載の超音波画像システム。
【請求項１０】
前記第１のビーム形成集積回路に形成されたメモリをさらに備える、
請求項８又は請求項９に記載の超音波画像システム。
【請求項１１】
前記第２の遅延部は、第２のビーム形成集積回路を備え、
前記第１のビーム形成集積回路は、前記変換器アレイの第１チャネルを処理し、
前記第２のビーム形成集積回路は、前記変換器アレイの第２チャネルを処理する、
請求項８から請求項１０までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項１２】
前記第１のビーム形成集積回路用の第１の回路板と、
前記第２のビーム形成集積回路用の第２の回路板と、
をさらに備える、
請求項１１に記載の超音波画像システム。
【請求項１３】
複数のビーム形成集積回路を備え、
前記複数のビーム形成集積回路のそれぞれは、複数のプログラム可能な遅延チャネルを有し、
前記複数のビーム形成集積回路のそれぞれは、１０μ秒までの選択可能な遅延を提供する、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項１４】
前記変換器アレイは、６４素子アレイ、１２８素子アレイ及び２５６素子アレイの少なくとも１つを含む、
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項１５】
前記プロセッサ・ハウジングは、個人用のデジタル補助手段を有するフラットパネル表示装置を備える、
請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項１６】
前記第１の記憶装置に格納され、前記データ処理装置上で動作する表示処理用のソフトウエアをさらに備える、
請求項１から請求項１５までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項１７】
前記プロセッサ・ハウジング内に配され、ビーム形成制御データを格納する第２の記憶装置と、
前記ビーム形成部と接続され、前記第２の記憶装置から遅延値を受け取る第３の記憶装置と、
をさらに備える、
請求項１から請求項１６までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項１８】
前記プロセッサ・ハウジングの体積は、１０００cm３以下である、
請求項１から請求項１７までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項１９】
前記トランスデューサ・ハウジングは、少なくとも前記第１の遅延部を収容する、
請求項１から請求項１８までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【請求項２０】
前記トランスデューサ・ハウジング及び前記プロセッサ・ハウジングを接続するケーブルをさらに備える、
請求項１から請求項１９までの何れか一項に記載の超音波画像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ式顔面装着呼吸マスクであって、
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）前記ハーネスに接合するマスク本体と、を含み、前記マスク本体は、厚さＡ及び該Ａの０．５〜６倍の間隔で配置される２つの平行な溶着線を有する濾過構造体を含み、前記２つの平行線の間の領域における前記濾過構造体が、前記平行な溶着線の外側の前記濾過構造体の厚さよりも小さいが、前記溶着線のそれぞれにおける前記濾過構造体の厚さよりも大きい厚さを有する、フィルタ式顔面装着呼吸マスク。
【請求項２】
呼吸マスクであって、
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）前記ハーネスに接合するマスク本体と、を含み、前記マスク本体が、不織繊維材料の複数の層を含む濾過構造体を含み、前記不織繊維材料の複数の層が、厚さＡを有し、前記Ａの０．５〜６倍の間隔で配置される少なくとも２つの平行な溶着線によって一体となって溶着されており、前記平行な溶着線の間にリブが配置され、前記リブが、前記Ａよりも小さい厚さを有する、呼吸マスク。
【請求項３】
フィルタ式顔面装着呼吸マスクであって、
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）前記ハーネスに接合するマスク本体と、を含み、前記マスク本体は、厚さＡ及び該Ａの０．５〜６倍の間隔で配置される２つの平行な溶着線を有する波形状でない濾過構造体を含む、フィルタ式顔面装着呼吸マスク。
【請求項４】
フィルタ式顔面装着呼吸マスクであって、
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）前記ハーネスに接合するマスク本体と、を含み、前記マスク本体が、波形状でない不織繊維材料の複数の層を含む濾過構造体を含み、前記波形状でない不織繊維材料の複数の層が、厚さＡを有し、前記Ａの０．５〜６倍の間隔で配置される少なくとも２つの平行な溶着線によって一体となって溶着されている、フィルタ式顔面装着呼吸マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕の動脈から左冠動脈口に先端を導入するための左冠動脈用カテーテルであって、
カテーテル本体が、自然状態で略直線状の本体部と、前記本体部から延伸して先端までの部分を構成し自然状態で湾曲形状を有する湾曲部とからなり、
前記湾曲部は、前記本体部から第１の屈曲部を介して前記本体部に対して傾斜した方向に延びる傾斜部と、前記傾斜部から前記第１の屈曲部と反対の方向に湾曲する第２の屈曲部を介して続く略直線部と、前記略直線部から該第２の屈曲部と同じ方向に湾曲する第３の屈曲部を介して続く略直線状の最先端部とからなり、
前記最先端部が前記左冠動脈口に位置したとき、前記第１の屈曲部が腕頭動脈内に位置するように形状付けられ、かつ、前記第２の屈曲部が前記左冠動脈口と反対側の上行大動脈の内壁に接触し得るように形状付けられている、ことを特徴とする左冠動脈用カテーテル。
【請求項２】
請求項１記載の左冠動脈用カテーテルにおいて、
略直線部は、前記第２の屈曲部を介して前記傾斜部に対して反り返った方向に延在する、ことを特徴とする左冠動脈用カテーテル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の左冠動脈用カテーテルにおいて、
前記湾曲部は、前記最先端部が前記左冠動脈口に位置したとき、前記最先端部が前記左冠動脈口の軸線方向に対して傾斜するように形状付けられている、ことを特徴とする左冠動脈用カテーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の左冠動脈用カテーテルにおいて、
前記湾曲部は、一平面上に存在する、ことを特徴とする左冠動脈用カテーテル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の左冠動脈用カテーテルにおいて、
前記傾斜部は、前記第１の屈曲部と同じ方向に湾曲する、ことを特徴とする左冠動脈用カテーテル。
【請求項６】
先端を左冠動脈口に係合させる左冠動脈用カテーテルであって、
前記左冠動脈用カテーテルは、腕の動脈から左冠動脈口に先端を導入するように構成され、
前記左冠動脈用カテーテルのカテーテル本体は、自然状態で略直線状の本体部と、前記本体部から延伸して先端までの部分を構成し自然状態で湾曲形状を有する湾曲部とからなり、
前記湾曲部は、前記本体部から第１の屈曲部を介して前記本体部に対して傾斜した方向に延びる傾斜部と、前記傾斜部から前記第１の屈曲部と反対の方向に湾曲する第２の屈曲部を介して続く略直線部と、前記略直線部から該第２の屈曲部と同じ方向に湾曲する第３の屈曲部を介して続く略直線状の最先端部とからなり、
前記最先端部が前記左冠動脈口に位置したとき、前記第１の屈曲部が腕頭動脈内に位置するように形状付けられ、かつ、前記第２の屈曲部が前記左冠動脈口と反対側の上行大動脈の内壁に接触し得るように形状付けられており、
前記左冠動脈用カテーテルは、さらに、前記第２の屈曲部を大動脈壁に位置づけるように構成され、前記最先端部を前記左冠動脈口付近に近づけるように構成され、前記大動脈壁に位置づけた前記第２の屈曲部を回転中心として、前記湾曲部を回転させるように構成され、前記最先端部を前記左冠動脈口に係合させるように構成されている、
ことを特徴とする左冠動脈用カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次いで、体厚情報取得部２７Ａが複数の撮影画像を解析することにより、被写体２の体厚情報を取得する（ステップＳＴ２５）。さらに条件設定部２８が、体厚情報に基づいて被写体２において断層画像を生成する対象となる範囲を表す断層画像取得条件を設定する（ステップＳＴ２６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、上記第３の実施形態においては、超音波センサ等のセンサを用いるようにしたが、体厚を計測できるものであればこれに限らず如何なるものを用いてもよい。例えば、被写体２をカメラ等で撮影した画像に基づいて、被写体２の体厚情報を取得するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に放射線を照射する放射線源と、
前記被写体を透過した放射線を検出する検出手段と、
前記被写体の体厚情報を取得する体厚情報取得手段と、
前記体厚情報に基づいて、前記被写体における断層画像を取得する範囲を表す断層画像取得条件を設定する条件設定手段と、
前記断層画像取得条件に基づいて前記断層画像を取得する断層画像取得手段とを備えたことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記放射線源から前記被写体に前記放射線を照射するプレショット撮影を行って、プレショット画像を取得する画像取得手段をさらに備え、
前記体厚情報取得手段は、前記プレショット撮影時の撮影条件に基づいて前記被写体の体厚情報を取得する手段であることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記プレショット撮影時の撮影条件は、該プレショット撮影時における撮影線量または該プレショット撮影時における前記放射線源の管電圧であることを特徴とする請求項２記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記プレショット撮影時の撮影条件は、前記プレショット画像における画素値の分布範囲であることを特徴とする請求項２または３記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記プレショット撮影後、前記断層画像の取得を選択的に行わせる操作手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記断層画像取得手段は、前記断層画像取得時における前記放射線源の前記プレショット撮影を行った位置での撮影をスキップし、前記プレショット画像を前記断層画像の取得に使用する手段であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記被写体の移動を検出する検出手段をさらに備え、
前記断層画像取得手段は、前記プレショット撮影時と前記断層画像の取得時とにおいて、前記被写体が所定値を超えて移動した場合には、前記断層画像の取得時に前記放射線源の前記プレショット撮影を行った位置での撮影を実行する手段であることを特徴とする請求項６記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記断層画像取得手段は、前記放射線源および前記検出手段を同期移動させつつ、前記放射線を前記被写体に多重照射することにより前記断層画像を取得する手段であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記断層画像取得手段は、前記放射線源を前記検出手段に対して相対的に移動させ、前記放射線源の移動による複数の線源位置において前記被写体に前記放射線を照射することにより、前記複数の線源位置にそれぞれ対応する複数の撮影画像を取得し、該複数の撮影画像を再構成することにより前記被写体の断層画像を取得する手段であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記体厚情報取得手段は、前記複数の撮影画像を解析することにより、前記被写体の体厚情報を取得する手段であることを特徴とする請求項９記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記体厚情報取得手段は、前記複数の撮影画像を再構成することにより、前記検出手段に直交する断層面における直交断層画像を再構成し、該直交断層画像における前記被写体の存在領域に基づいて、前記被写体の体厚情報を取得する手段であることを特徴とする請求項１０記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記体厚情報取得手段は、前記被写体の体厚を検出することにより、前記体厚情報を取得する手段であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
複数の被写体についての過去の撮影条件を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記条件設定手段は、前記記憶手段に記憶された撮影条件を参照し、撮影対象の被写体について過去の撮影条件が記憶されている場合には、前記過去の撮影条件に基づいて前記断層画像取得条件を設定する手段であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の放射線撮影装置。