(57)【要約】      （修正有）【課題】段差部の異なる高低差に対応可能となり、かつその高さに保持可能となり、汎用性を大幅に高め、施工に際しての使い勝手を良好にした段差継手カバーを提供する。【解決手段】段差継手カバー１は、ダクトベース部１３の連結部材３０側の底面部に、凸部４１を有する弾性片４０を設け、凸部に係合する凹溝５０を連結ベース部３１のダクトベース部側の底面部に設け、ダクトベース部を低い面又は高い面にねじ４６で固定したとき、弾性片４０が低い面又は高い面に押されて弾性変形し、凸部が凹溝側に圧接されることで、ダクトベース部に対して連結ベース部の回動を阻止する。【選択図】図８
0003221627.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
段差部に跨って配置され、筒状に形成されて配管及び配線の少なくとも一方を内部に挿通する段差継手カバーであって、
前記段差部に形成された低い面又は高い面に配置されるダクト部材と、
前記ダクト部材に連結される連結部材と、
を備え、
前記ダクト部材は、周方向に２分割され、前記低い面又は高い面側に設置されたダクトベース部と、このダクトベース部に被着されたダクトカバー部とを備え、
前記連結部材は、周方向に２分割され、前記低い面又は高い面側に設置された連結ベース部と、この連結ベース部に被着された連結カバー部とを備え、
前記連結ベース部が前記ダクトベース部に対して回動可能に連結され、その連結角度が前記段差部の高さに応じて調整可能に構成され、
前記ダクトベース部の前記連結部材側の底面部に、係合部を有する弾性片を設ける一方、前記係合部に係合する被係合部を前記連結ベース部の前記ダクトベース部側の底面部に設け、前記ダクトベース部を前記低い面又は高い面に締結部材で固定したとき、前記弾性片が前記低い面又は高い面に押されて弾性変形し、前記係合部が前記被係合部側に圧接されることにより、前記ダクトベース部に対して前記連結ベース部の回動を阻止するように構成されたことを特徴とする段差継手カバー。
【請求項２】
前記係合部は、前記ダクトベース部の長さ方向に沿った凸部に形成され、この凸部の両側面の上下方向に凸部テーパ面が形成される一方、前記被係合部は、前記連結ベース部の長さ方向に沿った凹溝に形成され、この凹溝の両側面の上下方向に前記凸部テーパ面が面接触する凹溝テーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の段差継手カバー。
【請求項３】
前記凸部の上面は、前記凹溝側の長さ方向に対して円弧状に形成される一方、前記凹溝の底面は、前記凸部側の長さ方向に対して円弧状に形成され、これらの円弧面が前記連結ベース部と前記ダクトベース部との回動中心とした曲率に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の段差継手カバー。
【請求項４】
前記連結部材は、前記連結ベース部と前記連結カバー部とが互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の段差継手カバー。
【請求項５】
両側に段差部が形成された突出部に跨って配置される段差継手カバーユニットであって、
前記両側の段差部にそれぞれ配置される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の段差継手カバーを有し、
前記段差継手カバーの前記連結部材のそれぞれが前記ダクト部材と連結される側と反対側に第２のダクトを介して接続して構成されていることを特徴とする段差継手カバーユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば建物の壁面又は床面等に設けられた段差部に沿って配置される配管や配線を内部に挿通して保護するための段差継手カバー及び段差継手カバーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機（エアコン）の冷媒管等の配管は、室内機から建物の壁面に設けた取出し口から引き出した後、その壁面に沿って室外機まで導くように配設されている。この場合、壁面に沿わせる配管は、配管保護ダクトの内部に挿通して保護するようにしている。
【０００３】
ところが、従来の配管保護ダクトにおいては、壁面に段差部が設けられている場合、可撓性を有する蛇腹構造の接続部材（以下、連結部材ともいう。）により配管保護ダクトの端部同士を接続して壁面の段差部を跨ぐようにしていた。
【０００４】
このように蛇腹構造の接続部材を変形させて壁面の段差部を跨ぐものでは、蛇腹構造の接続部材における変形させた部分が経時的に劣化するか、あるいは段差部のみ他の配管保護ダクトとは異なった蛇腹状の外観を呈しているため、外観の見栄えが悪いという問題がある。
【０００５】
これを解決するため、従来では接続部材部分の経時的な劣化がなく、かつ外観の見栄えが良好になるような配管保護ダクトの接続部材が提案されている。この接続部材は、第１接続部材と、第２接続部材とを備えている。上記第１接続部材は、略筒状に形成され、所定角度に屈曲しかつ一端部に配管保護ダクトとの接続口を有している。上記第２接続部材は、略筒状に形成され、所定角度に屈曲しかつ一端部に第１接続部材の他端部が内挿又は外挿される連結口を一端部に有している。また、上記配管保護ダクトの接続部材は、第２接続部材の屈曲方向が第１接続部材の屈曲方向と逆方向となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６４９０４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記配管保護ダクトの接続部材では、蛇腹構造の接続部材に対して接続部材部分の経時的な劣化がなく、かつ外観の見栄えが良好になるという利点がある反面、第１接続部材と第２接続部材の高低差が規定されているため、壁面の段差部の高さが異なる度に高低差の異なるものを用いる必要がある。そのため、従来の配管保護ダクトの接続部材は、汎用性が極めて低く、不経済であるという問題がある。
【０００８】
本考案はこのような問題に鑑みてなされたものであり、段差部の異なる高低差に対応可能となり、かつその高さに保持可能となり、汎用性を大幅に高め、施工に際しての使い勝手を良好にした段差継手カバー及び段差継手カバーユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の考案は、段差部に跨って配置され、筒状に形成されて配管及び配線の少なくとも一方を内部に挿通する段差継手カバーであって、前記段差部に形成された低い面又は高い面に配置されるダクト部材と、前記ダクト部材に連結される連結部材と、を備え、前記ダクト部材は、周方向に２分割され、前記低い面又は高い面側に設置されたダクトベース部と、このダクトベース部に被着されたダクトカバー部とを備え、前記連結部材は、周方向に２分割され、前記低い面又は高い面側に設置された連結ベース部と、この連結ベース部に被着された連結カバー部とを備え、前記連結ベース部が前記ダクトベース部に対して回動可能に連結され、その連結角度が前記段差部の高さに応じて調整可能に構成され、前記ダクトベース部の前記連結部材側の底面部に、係合部を有する弾性片を設ける一方、前記係合部に係合する被係合部を前記連結ベース部の前記ダクトベース部側の底面部に設け、前記ダクトベース部を前記低い面又は高い面に締結部材で固定したとき、前記弾性片が前記低い面又は高い面に押されて弾性変形し、前記係合部が前記被係合部側に圧接されることにより、前記ダクトベース部に対して前記連結ベース部の回動を阻止するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の構成に加え、前記係合部は、前記ダクトベース部の長さ方向に沿った凸部に形成され、この凸部の両側面の上下方向に凸部テーパ面が形成される一方、前記被係合部は、前記連結ベース部の長さ方向に沿った凹溝に形成され、この凹溝の両側面の上下方向に前記凸部テーパ面が面接触する凹溝テーパ面が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の構成に加え、前記凸部の上面は、前記凹溝側の長さ方向に対して円弧状に形成される一方、前記凹溝の底面は、前記凸部側の長さ方向に対して円弧状に形成され、これらの円弧面が前記連結ベース部と前記ダクトベース部との回動中心とした曲率に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の考案は、請求項１に記載の構成に加え、前記連結部材は、前記連結ベース部と前記連結カバー部とが互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の考案は、両側に段差部が形成された突出部に跨って配置される段差継手カバーユニットであって、前記両側の段差部にそれぞれ配置される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の段差継手カバーを有し、前記段差継手カバーの前記連結部材のそれぞれが前記ダクト部材と連結される側と反対側に第２のダクトを介して接続して構成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１に記載の考案によれば、ダクトベース部に係合部を有する弾性片を設ける一方、その係合部に係合する被係合部を連結ベース部に設け、ダクトベース部を低い面又は高い面に締結部材で固定したとき、弾性片が低い面又は高い面に押されて弾性変形し、係合部が被係合部側に圧接されることにより、ダクトベース部に対して連結ベース部の回動を阻止するように構成されているので、段差部の異なる高低差に対応可能となり、かつその高さに保持可能となり、汎用性を大幅に高め、施工に際しての使い勝手が良好になる。
【００１５】
請求項２に記載の考案によれば、係合部は、凸部に形成され、この凸部の両側面の上下方向に凸部テーパ面が形成される一方、被係合部は、凹溝に形成され、この凹溝の両側面の上下方向に凸部テーパ面が面接触する凹溝テーパ面が形成されているため、被係合部の凹溝テーパ面に係合部の凸部テーパ面が係合すると、楔効果によって摩擦力が大きくなり、被係合部に係合部が強固に固定される。その結果、第１ダクトベース部に対して連結ベース部が強固に固定されるため、施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００１６】
請求項３に記載の考案によれば、凸部の上面は、円弧状に形成される一方、凹溝の底面は、円弧状に形成され、これらの円弧面が連結ベース部とダクトベース部との回動中心とした曲率に形成されているので、ダクトベース部を低い面に締結部材で固定する前は、ダクトベース部に対して連結ベース部が円滑に回動することとなる。そのため、段差継手カバーの施工に際しての使い勝手が良好になる。
【００１７】
請求項４に記載の考案によれば、連結部材は、連結ベース部と連結カバー部とが互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されているので、ダクト部材の開口部の面積を変えることなく、かつ連結部材の長さを変えることなく、段差部の高さに追随することができる。そのため、段差継手カバーの施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００１８】
請求項５に記載の考案によれば、段差継手カバーユニットは、両側の段差部にそれぞれ配置される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の段差継手カバーを有し、この段差継手カバーの連結部材のそれぞれが前記ダクト部材と連結される側と反対側に第２のダクトを介して接続して構成されているので、段差部の異なる高低差に対応可能となり、かつその高さに保持可能となり、汎用性を大幅に高めることができる。その結果、段差継手カバーユニットの施工に際しての使い勝手が良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施形態に係る段差継手カバーを段差部に設置した状態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態の段差継手カバーを段差部に設置する状態を示す正面図である。
【図３】同実施形態の段差継手カバーを段差部に設置する状態を示す縦断面図である。
【図４】同実施形態の段差継手カバーにおける第１のダクト部材を示す分解斜視図である。
【図５】同実施形態の段差継手カバーにおける連結部材を示す分解斜視図である。
【図６】同実施形態の段差継手カバーにおける第１のダクトベース部の弾性片を示す拡大斜視図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線による拡大断面図である。
【図８】同実施形態の段差継手カバーを段差部に設置する前の状態を示す縦断面図である。
【図９】図８において第１のダクトベース部を固定する前の状態を示す拡大縦断面図である。
【図１０】同実施形態の段差継手カバーを段差部に設置した後の状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０において第１のダクトベース部を固定した後の状態を示す拡大縦断面図である。
【図１２】本考案の一実施形態に係る段差継手カバーユニットを段差部に設置した状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
［段差継手カバーの一実施形態］
本実施形態の段差継手カバーは、例えば空気調和機（エアコン）の室内機から冷媒配管やドレンホース等の配管を、壁面に設けた取出し口を経て引き出し、その壁面に沿って室外機に上記配管を導く際に、壁面に設けられた段差部を跨がって配設した配管を内部に挿通して保護するために用いられる。これ以外に、床面に設けられた段差部を跨がって配設した配管を内部に挿通して保護するためにも用いられる。
【００２１】
なお、本実施形態においては、一例として、本考案に係る「壁面」が建築物の壁面であり、「配管」を空気調和機の室内機から室外機に導く冷媒配管である場合について説明するが、「壁面」は建築物以外のいかなる壁面や壁状のものであってもよく、「配管」は空気調和機の冷媒配管以外のいかなる配管であってもよい。また、本考案に係る段差継手カバー内に挿通して保護するものは、上記配管に限らず、電気系統の「配線」だけでもよく、あるいは配管及び配線の双方を挿通して保護するようにしてもよい。
【００２２】
さらに、本考案に係る「突出部」が建築物の壁面に所定高さで、水平方向に設置した場合について説明するが、「突出部」は建築物以外のいかなる壁面や壁状のもの、いかなる方向に設置されたものでもよい。そして、上記「突出部」が例えば上下方向にそれぞれ「段差部」を備えているが、上下方向のいずれか一方であってもよく、また必ずしも上下方向でなくてもよい。
【００２３】
また、本実施形態においては、一例として、本考案に係る「段差部」が壁面に形成された低い面と、この低い面に連続して屈曲して形成された屈曲壁と、この屈曲壁に連続して形成された高い面（段差面）とを備える場合について説明するが、「段差部」は低い面から屈曲して形成されることなく、より急峻に形成した段差やより緩やかに形成した段差であってもよい。
【００２４】
なお、本実施形態においては、一例として、上記「突出部」が例えば一方に「段差部」を備えた場合について説明する。
【００２５】
図１乃至図１１は、本考案の一実施形態の段差継手カバーを示す。
【００２６】
まず、本実施形態の構成を説明する。
【００２７】
図１は、本考案の一実施形態に係る段差継手カバーを段差部に設置した状態を示す斜視図である。図２は、同実施形態の段差継手カバーを段差部に設置する状態を示す正面図である。図３は、同実施形態の段差継手カバーを段差部に設置する状態を示す縦断面図である。図４は、同実施形態の段差継手カバーにおける第１のダクト部材を示す分解斜視図である。図５は、同実施形態の段差継手カバーにおける連結部材を示す分解斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の段差継手カバー１は、図示しない空気調和機（エアコン）の室内機から冷媒配管やドレンホース等の配管３を壁面２に沿って図示しない室外機に導く際に、壁面２に設けられた突出部４の段差部５に跨がって配設した配管３を内部に挿通して保護するために用いられる。
【００２９】
突出部４には、段差部５が形成されている。この段差部５は、壁面２を形成する上部の低い面６と、この低い面６に連続して立ち上がり屈曲して形成された屈曲壁７と、この屈曲壁７に連続して低い面６よりも高く形成された高い面８とを備える。この高い面８は、段差面を形成する。
【００３０】
段差継手カバー１は、段差部５に跨って配置される。段差継手カバー１は、図１乃至図３に示すように第１のダクト部材１０と、第２のダクト部材２０と、連結部材３０とを備える。これら第１のダクト部材１０、第２のダクト部材２０、及び連結部材３０は、例えば硬質の合成樹脂、例えばＡＢＳ樹脂やポリプロピレン等にて形成されている。第１のダクト部材１０は、段差部５に形成された低い面６に配置される。第２のダクト部材２０は、段差部５に形成された高い面８に配置される。連結部材３０は、第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０との間に介在し、これらに回動可能に連結されている。なお、本実施形態では、第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０を一括してダクト部材という。
【００３１】
第１のダクト部材１０は、図１に示すように第１ダクト１１と、この第１ダクト１１と接続される第１接続ダクト１２を有し、この第１接続ダクト１２は、連結部材３０の一端と連結される。第２のダクト部材２０は、第２ダクト２１と、この第２ダクト２１と接続される第２接続ダクト２２を有し、この第２接続ダクト２２は、連結部材３０の他端と連結される。
【００３２】
なお、本実施形態では、第１のダクト部材１０は、第１ダクト１１と第１接続ダクト１２とで別々に形成しているが、第１ダクト１１と第１接続ダクト１２を一体に形成してもよい。同様に、第２のダクト部材２０も、第２ダクト２１と第２接続ダクト２２とで別々に形成しているが、第２ダクト２１と第２接続ダクト２２を一体に形成してもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の第１のダクト部材１０、第２のダクト部材２０、及び連結部材３０の具体的な構成を図１乃至図５に基いて説明する。
【００３４】
図１乃至図３に示すように、第１のダクト部材１０の第１ダクト１１と第１接続ダクト１２は、それぞれ周方向に２分割されている。同様に、第２のダクト部材２０の第２ダクト２１と第２接続ダクト２２もそれぞれ周方向に２分割されている。
【００３５】
図２乃至図４に示すように、第１のダクト部材１０の第１接続ダクト１２は、低い面６側に配置された第１ダクトベース部１３と、この第１ダクトベース部１３に被着された第１ダクトカバー部１４とを備えている。第１ダクトベース部１３及び第１ダクトカバー部１４は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されている。第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４を係合させることで、管状に一体化された第１接続ダクト１２が形成される。
【００３６】
同様に、第２のダクト部材２０の第２接続ダクト２２も、高い面８側に配置された第２ダクトベース部２３と、この第２ダクトベース部２３に被着された第２ダクトカバー部２４とを備えている。第２ダクトベース部２３及び第２ダクトカバー部２４は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されている。第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４を係合させることで、管状に一体化された第２接続ダクト２２が形成される。
【００３７】
図１に示すように、第１ダクト１１は、第１ダクト部材１０、第２ダクト部材２０と同様の材質から形成され、低い面６側に配置された第１ベース部１５と、この第１ベース部１５に被着された第１カバー部１６とを備えている。これら第１ベース部１５及び第１カバー部１６は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されている。第１ダクト１１の外径は、第１接続ダクト１２の内径に挿通可能な径に形成されている。
【００３８】
図３及び図４に示すように、第１ダクトベース部１３及び第１ダクトカバー部１４には、それぞれ第１ダクト１１が挿入されるとき、所定の位置に係止するためのストッパ１３ａ，１４ａが一体に径方向に突出するように形成されている。
【００３９】
同様に、第２ダクトベース部２３及び第２ダクトカバー部２４には、それぞれ第２ダクト２１が挿入されるとき、所定の位置に係止するためのストッパ２３ａ，２４ａが一体に径方向に突出するように形成されている。
【００４０】
第１ダクトベース部１３及び第１ダクトカバー部１４は、それぞれねじ固定部１３ｂ，１４ｂが一体に形成されている。第１ダクトベース部１３のねじ固定部１３ｂは、凸形状に形成される一方、第１ダクトカバー部１４のねじ固定部１４ｂは凹形状に形成されて、両者が嵌合可能に形成されている。したがって、ねじ固定部１３ｂにねじ固定部１４ｂを嵌合させ、これらに図示しない締結部材としてのねじを締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。
【００４１】
同様に、第２ダクトベース部２３及び第２ダクトカバー部２４は、それぞれねじ固定部２３ｂ，２４ｂが一体に形成されている。第２ダクトベース部２３のねじ固定部２３ｂは、凸形状に形成される一方、第２ダクトカバー部２４のねじ固定部２４ｂは凹形状に形成されて、両者が嵌合可能に形成されている。したがって、ねじ固定部２３ｂにねじ固定部２４ｂを嵌合させ、これらに図示しないねじを締結することで、第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【００４２】
連結部材３０は、図３及び図５に示すように周方向に２分割され、壁面２側に設置された連結ベース部３１と、この連結ベース部３１に被着された連結カバー部３２とを備えている。連結ベース部３１及び連結カバー部３２は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されている。連結ベース部３１に連結カバー部３２を係合させることで、管状に一体化された連結部材３０が形成される。連結ベース部３１と、連結カバー部３２とは、互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されている。
【００４３】
図３に示すように、第１のダクト部材１０の第１ダクトベース部１３と連結部材３０の連結ベース部３１の一端が第１ベース回動軸３３を介して回動可能に連結されている。また、第２のダクト部材２０の第２ダクトベース部２３と連結部材３０の連結ベース部３１の他端が第２ベース回動軸３４を介して回動可能に連結されている。第１ベース回動軸３３及び第２ベース回動軸３４は、それぞれ連結部材３０の連結ベース部３１に一体に形成されている。
【００４４】
したがって、本実施形態では、図３に示すように第１ダクトベース部１３と連結ベース部３１の一端とが第１ベース回動軸３３を介して連結されるとともに、第２ダクトベース部２３と連結ベース部３１の他端とが第２ベース回動軸３４を介して連結されることで、ベースユニット３５が構成される。
【００４５】
図３に示すように、本実施形態では、第１のダクト部材１０の第１ダクトカバー部１４と連結部材３０の連結カバー部３２の一端が第１カバー回動軸３６を介して回動可能に連結されている。また、第２のダクト部材２０の第２ダクトカバー部２４と連結部材３０の連結カバー部３２の他端が第２カバー回動軸３７を介して回動可能に連結されている。第１カバー回動軸３６及び第２カバー回動軸３７は、それぞれ連結部材３０の連結カバー部３２に一体に形成されている。
【００４６】
したがって、本実施形態では、図３に示すように第１ダクトカバー部１４と連結カバー部３２の一端とが第１カバー回動軸３６を介して連結されるとともに、第２ダクトカバー部２４と連結カバー部３２の他端とが第２カバー回動軸３７を介して連結されることで、カバーユニット３８が構成される。
【００４７】
本実施形態では、図３に示すように第１ベース回動軸３３と第２ベース回動軸３４との間隔Ｄ１と、第１カバー回動軸３６と第２カバー回動軸３７との間隔Ｄ２とが同一になるように設定されている。すなわち、第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０は、連結部材３０を介して平行クランク機構を構成するように連結されている。
【００４８】
また、本実施形態では、図３に示すように第１ベース回動軸３３が第１カバー回動軸３６よりも連結部材３０側にずれて配置されている。第２カバー回動軸３７は、第２ベース回動軸３４よりも連結部材３０側にずれて配置されている。
【００４９】
図１に示すように、第２ダクト２１は、第１ダクト部材１０、第２ダクト部材２０と同様の材質から形成され、高い面８側に配置された第２ベース部２８と、この第２ベース部２８に被着された第２カバー部２９とを備えている。これら第２ベース部２８及び第２カバー部２９は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されている。第２ダクト２１の外径は、第２接続ダクト２２の内径に挿通可能な径に形成されている。
【００５０】
図３及び図４に示すように、第１ダクトベース部１３の連結ベース部３１側の底面部には、第１のダクトベース部１３の長さ方向に沿って係合部としての凸部４１を有する弾性片４０が設けられている。この弾性片４０は、第１ダクトベース部１３の底面部をその長さ方向に沿ってコ字状に切り欠いて、平面視長方形状に形成されている。
【００５１】
次に、凸部４１を有する弾性片４０の具体的な構成を図６及び図７に基いて説明する。図６は、同実施形態の段差継手カバーにおける第１のダクトベース部の弾性片を示す拡大斜視図である。図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線による拡大断面図である。
【００５２】
図６に示すように、弾性片４０は、基端部から長さ方向においてほぼ中央部まで平面部４２が形成されている。この平面部４２の先端側底面には、壁面２の低い面６に当接する突条４３（図３に示す）が弾性片４０の幅方向に沿って形成されている。この突条４３からさらに先端側には、傾斜部４４が連続して形成されている。この傾斜部４４から先端方向には、先端部４５が連続して形成されている。この先端部４５は、最も先端に向けて高さが若干下がるように傾斜しており、その幅方向ほぼ中央に上述した凸部４１が上方に角柱状に突出して形成されている。本実施形態の弾性片４０は、凸部４１、平面部４２、突条４３、傾斜部４４、及び先端部４５が全て一体に形成されている。
【００５３】
第１ダクトベース部１３における弾性片４０の基端部の近傍には、ねじ４６等の締結部材によって第１ダクトベース部１３を壁面２の低い面６に固定するためのねじ孔４７が形成されている。このねじ孔４７は、弾性片４０の幅方向の中間となる位置に配置されている。したがって、ねじ孔４７が弾性片４０の基端部の近傍であって、弾性片４０の幅方向の中間に配置されているので、第１ダクトベース部１３を壁面２の低い面６にねじ４６で固定したとき、その締付力が弾性片４０に確実に伝達されることで、突条４３が低い面６に押されて弾性片４０を弾性変形させることができる。
【００５４】
凸部４１の上面は、図６に示すように後述する凹溝５０側の長さ方向に対して円弧状に形成されている。凸部４１は、図７に示すように両側面の上下方向に沿って凸部テーパ面４１ａが形成されている。
【００５５】
図３及び図５に示すように、連結ベース部３１の第１ダクトベース部１３側の底面部には、第１ダクトベース部１３の凸部４１に係合する被係合部としての凹溝５０が形成されている。凹溝５０は、連結ベース部３１の底面の長さ方向に沿って凸部４１よりも長く形成されている。凹溝５０は、図７に示すように凸部テーパ面４１ａが面接触する凹溝テーパ面５１が内部側面の上下方向に沿って形成されている。
【００５６】
図３に示すように、凹溝５０の底面は、凸部４１側の長さ方向に対して円弧状に形成され、これら凹溝５０の底面と凸部４１の上面の円弧面が第１ダクトベース部１３と連結ベース部３１を連結する第１ベース回動軸３３を回動中心とした曲率に形成されている。
【００５７】
弾性片４０及び凹溝５０は、上記のように構成されているので、第１ダクトベース部１３を壁面２の低い面６にねじ４６で固定したとき、突条４３が低い面６に押されて弾性片４０が弾性変形し、凸部４１が凹溝５０側に圧接されることにより、第１ダクトベース部１３に対して連結ベース部３１の回動が阻止されて、連結ベース部３１が固定される。
【００５８】
次に、本実施形態の段差継手カバー１の施工例について説明する。
【００５９】
図８は、同実施形態の段差継手カバーを段差部に設置する前の状態を示す縦断面図である。図９は、図８において第１のダクトベース部を固定する前の状態を示す拡大縦断面図である。図１０は、同実施形態の段差継手カバーを段差部に設置した後の状態を示す縦断面図である。図１１は、図１０において第１のダクトベース部を固定した後の状態を示す拡大縦断面図である。
【００６０】
図８乃至図１１に示すように、まず、ベースユニット３５における第１接続ダクト１２の第１ダクトベース部１３、連結ベース部３１、及び第２接続ダクト２２の第２ダクトベース部２３を突出部４の段差部５の高さに応じて連結ベース部３１が段差部５の屈曲壁７を跨ぐように回動させて折り曲げておく。
【００６１】
この場合、連結ベース部３１が第１ダクトベース部１３及び第２ダクトベース部２３に対して回動可能に連結され、その連結角度が段差部５の高さに応じて調整可能に構成されているので、段差部５の異なる高低差に対応することが可能になる。
【００６２】
次いで、第１接続ダクト１２の第１ダクトベース部１３を段差部５における低い面６にねじ４６によりねじ孔４７を通して固定する。
【００６３】
ここで、第１ダクトベース部１３を壁面２の低い面６にねじ４６で固定する前は、図８及び図９に示すように突条４３は、低い面６側に突出している。そして、第１ダクトベース部１３を壁面２の低い面６にねじ４６で固定したとき、突条４３が低い面６に押されてほぼ平面状になり、弾性片４０の先端部４５が図１０及び図１１に矢印にて示す上方に弾性変形し、凸部４１が凹溝５０側に圧接される。
【００６４】
これにより、第１ダクトベース部１３に対して連結ベース部３１の回動が阻止されて、連結ベース部３１が固定される。その結果、連結ベース部３１を段差部５の高さに対応した連結角度に保持することが可能になる。よって、第２接続ダクト２２の第２ダクトベース部２３を突出部４の段差部５における高い面８にねじ４６により固定する必要がなくなる。
【００６５】
次いで、第１ダクトベース部１３の上端に第１ダクト１１の第１ベース部１５を差し込んだ後、第２ダクトベース部２３の下端に第２ダクト２１の第２ベース部２８を差し込む。このようにして固定したベースユニット３５内に例えば配管３を組み込む。
【００６６】
その後、第１ベース部１５に第１カバー部１６を係合させるとともに、第２ベース部２８に第２カバー部２９を係合させた後、ベースユニット３５にカバーユニット３８を被着する。
【００６７】
具体的には、第１ダクトカバー部１４を第１ダクトベース部１３に係合させた後、連結カバー部３２を連結ベース部３１に配置させ、さらに第２ダクトカバー部２４を第２ダクトベース部２３に係合させる。
【００６８】
このとき、ねじ固定部１３ｂにねじ固定部１４ｂが嵌合されるとともに、ねじ固定部２３ｂにねじ固定部２４ｂが嵌合される。ねじ固定部１３ｂとねじ固定部１４ｂに図示しないねじを締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。そして、ねじ固定部２３ｂとねじ固定部２４ｂにねじを締結することで、第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【００６９】
このように本実施形態の段差継手カバー１によれば、連結ベース部３１が第１ダクトベース部１３及び第２ダクトベース部２３に対して回動可能に連結され、その連結角度が段差部５の高さに応じて調整可能に構成されているので、段差部５の異なる高低差に対応することが可能になる。
【００７０】
本実施形態の段差継手カバー１によれば、第１ダクトベース部１３に凸部４１を有する弾性片４０を設ける一方、その凸部４１に係合する凹溝５０を連結ベース部３１に設け、第１ダクトベース部１３を低い面６にねじ４６で固定したとき、弾性片４０が低い面６に押されて弾性変形し、凸部４１が凹溝５０側に圧接されることにより、第１ダクトベース部１３に対して連結ベース部３１の回動を阻止するように構成されているので、第１ダクトベース部１３に連結ベース部３１が強固に固定される。そのため、連結ベース部３１を段差部５の高さに保持することが可能となり、汎用性を大幅に高め、施工に際しての使い勝手が良好になる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、凸部４１の両側面の上下方向に凸部テーパ面４１ａが形成される一方、凹溝５０の両側面の上下方向に凸部テーパ面４１ａが面接触する凹溝テーパ面５１が形成されているため、凹溝５０の凹溝テーパ面５１に凸部テーパ面４１ａが係合すると、楔効果によって摩擦力が大きくなり、比較的弱い押圧力であっても凹溝５０に凸部４１が強固に固定される。その結果、第１ダクトベース部１３に対して連結ベース部３１が強固に固定されるため、施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００７２】
さらに、本実施形態によれば、凸部４１の上面は、円弧状に形成される一方、凹溝５０の底面も円弧状に形成され、これらの円弧面が第１ダクトベース部１３と連結ベース部３１との回動中心とした曲率に形成されているので、第１ダクトベース部１３を低い面６にねじ４６で固定する前は、第１ダクトベース部１３に対して連結ベース部３１が円滑に回動することとなる。そのため、段差継手カバー１の施工に際しての使い勝手が良好になる。
【００７３】
そして、本実施形態によれば、連結部材３０は、連結ベース部３１と連結カバー部３２とが互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されているので、第１のダクト部材１０の開口部の面積と、第２のダクト部材２０の開口部の面積を変えることなく、かつ連結部材３０の長さを変えることなく、段差部５の高さに追随することができる。そのため、段差継手カバー１の施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００７４】
［段差継手カバーユニットの一実施形態］
図１２は、本考案の一実施形態に係る段差継手カバーユニットを段差部に設置した状態を示す斜視図である。
【００７５】
なお、以下に説明する段差継手カバーユニットの一実施形態では、上述した段差継手カバー１の一実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７６】
図１２に示すように、本実施形態の段差継手カバーユニット６０は、突出部４の上下に形成された段差部５，５にそれぞれ段差継手カバー１，１を配置し、これらの段差継手カバー１，１を、上下の第２接続ダクト２２，２２に第２ダクト２１を接続して一体化したものである。
【００７７】
具体的には、段差継手カバーユニット６０は、段差継手カバー１，１を、上下の第２接続ダクト２２に第２ダクト２１を接続して一体化し、突出部４に形成された上下の段差部５，５の低い面６にそれぞれ第１ダクト部材１０の第１ダクトベース部１３をねじ４６によって固定している。
【００７８】
このように本実施形態によれば、段差継手カバーユニット６０は、上下の段差部５，５にそれぞれ配置される段差継手カバー１，１を有し、これらの段差継手カバー１，１の第２のダクト部材２０，２０が第２ダクト２１を介して互いに接続して構成されているので、段差部５の異なる高低差に対応可能となり、かつその高さに保持可能となり、汎用性を大幅に高めることができる。その結果、段差継手カバーユニット６０の施工に際しての使い勝手が良好になる。
【００７９】
なお、本実施形態の段差継手カバーユニット６０は、段差継手カバー１，１を、上下の第２接続ダクト２２に第２ダクト２１を接続して一体化したものについて説明したが、これに限らず例えば段差継手カバー１，１を、上下共通の第２接続ダクト２２で一体化したものにも適用可能である。
【００８０】
上記各実施形態は本考案の例示であり、本考案が上記各実施形態のみに限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これらの実施形態は、考案の範囲や要旨に含まれると同様に、実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれるものである。
【００８１】
例えば、上述した一実施形態の段差継手カバー及び一実施形態の段差継手カバーユニットは、連結部材３０を介して低い面６に配置される第１のダクト部材１０と、高い面８に配置される第２のダクト部材２０をそれぞれ連結した例について説明したが、これに限定することなく、連結部材３０に第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０のいずれか一方を連結したものについても適用可能である。連結部材３０に第２のダクト部材２０だけを連結した場合には、第２のダクト部材２０に弾性片４０が設けられる。このように構成した場合でも、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８２】
上述した一実施形態の段差継手カバー及び一実施形態の段差継手カバーユニットは、壁面２に段差部５が設けられた例について説明したが、これに限らず床面等のあらゆる面に段差部５が設けられたものに適用することが可能である。
【００８３】
上述した一実施形態の段差継手カバー及び一実施形態の段差継手カバーユニットは、係合部として凸部４１を弾性片４０に形成した例について説明したが、これに限定することなく、例えば弾性片４０に凸部４１を形成せずに平面状に形成した係合部であってもよく、また弾性片４０全体を平板状に形成した係合部としてもよい。同様に、被係合部として凹溝５０を形成した例について説明したが、これに限定することなく、例えば連結ベース部３１に凹溝５０を形成せずに平面状に形成した被係合部であってもよい。要するに、弾性片４０と連結ベース部３１とが互いに接する係合状態であればよい。
【００８４】
また、上述した一実施形態の段差継手カバー及び一実施形態の段差継手カバーユニットは、壁面に１つの突出部を設けた例について説明したが、これに限定することなく、例えば突出部の段差面にさらに別の突出部を形成したものにも適用可能である。要するに、段差部が形成された壁面であれば、如何なる壁面でも適用可能である。
【００８５】
さらに、上述した一実施形態の段差継手カバー及び一実施形態の段差継手カバーユニットは、突出部の上面が平面状に形成された例について説明したが、これに限定することなく、例えば段差継手カバーを複数組み合わせることで、突出部の上面に凹凸が形成されたものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  段差継手カバー
２  壁面
３  配管
４  突出部
５  段差部
６  低い面
７  屈曲壁
８  高い面
１０  第１のダクト部材（ダクト部材）
１１  第１ダクト
１２  第１接続ダクト
１３  第１ダクトベース部
１３ａ  ストッパ
１３ｂ  ねじ固定部
１４  第１ダクトカバー部
１４ａ  ストッパ
１４ｂ  ねじ固定部
１５  第１ベース部
１６  第１カバー部
２０  第２のダクト部材（ダクト部材）
２１  第２ダクト
２２  第２接続ダクト
２３  第２ダクトベース部
２３ａ  ストッパ
２３ｂ  ねじ固定部
２４  第２ダクトカバー部
２４ａ  ストッパ
２４ｂ  ねじ固定部
２８  第２ベース部
２９  第２カバー部
３０  連結部材
３１  連結ベース部
３２  連結カバー部
３３  第１ベース回動軸
３４  第２ベース回動軸
３５  ベースユニット
３６  第１カバー回動軸
３７  第２カバー回動軸
３８  カバーユニット
４０  弾性片
４１  凸部（係合部材）
４１ａ  凸部テーパ面
４２  平面部
４３  突条
４４  傾斜部
４５  先端部
４６  ねじ（締結部材）
４７  ねじ孔
５０  凹溝（被係合部）
５１  凹溝テーパ面
６０  段差継手カバーユニット
【図１】
0003221627.tif 000003
【図２】
0003221627.tif 000004
【図３】
0003221627.tif 000005
【図４】
0003221627.tif 000006
【図５】
0003221627.tif 000007
【図６】
0003221627.tif 000008
【図７】
0003221627.tif 000009
【図８】
0003221627.tif 000010
【図９】
0003221627.tif 000011
【図１０】
0003221627.tif 000012
【図１１】
0003221627.tif 000013
【図１２】
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