Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するため、発明者は種々検討した結果、水よりも乾燥しにくい非プロトン性極性溶媒の含有割合が４０質量％以上であって、保護されずにノズル外の空気に曝され続ける時間が長くなってもノズル内で乾燥しにくいインクジェットインクに、フッ素系界面活性剤として、式(1)：
ＣｎＦ２ｎ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ      (1)
[式中ｎは２〜１６、ｍは０〜１５の数を示す。]
で表される化合物を含有させて表面張力を調整すると、前記インクジェットインクの流動性を向上させて、高速印刷時にかすれやサーマルシャットタウンを生じにくくできることを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち本発明は、疎水性媒体に印刷するためのインクジェットインクであって、水、非プロトン性極性溶媒、着色剤、およびフッ素系界面活性剤としての前記式(1)で表される化合物を含み、前記非プロトン性極性溶媒の含有割合が、前記インクジェットインクの総量の４０質量％以上、７５質量％以下であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、フッ素系界面活性剤Ｆの含有割合が前記範囲を超える場合、つまり質量比Ｐ／Ｆが２２未満では泡噛みを生じて、インクジェットインクのノズルからの吐出の安定性が低下したり、それに伴って印刷の鮮明性が低下したりするおそれがある。
また、却ってインクジェットインクのはじきや滲み等を抑制する効果が低下して、オフセットコート媒体の疎水性のコーティング膜の表面に、シャープかつ鮮明で、しかも乾燥性や定着性に優れた良好な印刷をすることができないおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、フッ素系界面活性剤は前記例示のように、また後述する実施例からも明らかなように、式(1)の化合物を有効成分として含む溶液として供給される場合があり、その場合、質量比Ｐ／ＦのもとになるＦは、前記溶液中の有効成分の質量とする。
〈非プロトン性極性溶媒〉
非プロトン性極性溶媒としては、水素を生じたり受け取ったりしないため前記フッ素系界面活性剤の機能を妨げるおそれのない種々の非プロトン性極性溶媒が、いずれも使用可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また非プロトン性極性溶媒は、沸点が高いほど、これも当然ながら乾燥しにくい傾向があるため、印刷後のインクジェットインクが乾燥しにくくなって、例えばこすった際に印刷が簡単に滲んでしまったりするおそれがある。
そのため非プロトン性極性溶媒としては、標準大気圧での沸点が１５０℃以上、２５０℃以下であるものを選択して用いるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
塩基性物質の含有割合は、バインダ樹脂の遊離脂肪酸含有量を示す酸価や、あるいはインクジェットインクの、塩基性物質を添加しない状態でのｐＨなどに応じて適宜、調整できる。
〈有機酸塩のエチレンオキシド付加物〉
インクジェットインクに有機酸塩のエチレンオキシド付加物を含有させると、特にサーマル方式のインクジェットプリンタにおいて、前記インクジェットインクのノズルからの吐出の安定性を向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
顔料としては表面改質されたカーボンブラックの水分散液〔キャボット社（Cabot Corp.）製のＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００、固形分：１５質量％〕を用い、非プロトン性極性溶媒としては１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン〔分子量：１１４．２、沸点：２２５．５℃〕を用いた。
バインダ樹脂としてはアルカリ可溶性のアクリル樹脂〔ＢＡＳＦジャパン(株)製のジョンクリル（ＪＯＮＣＲＹＬ、登録商標）６８２〕を用い、前記アクリル樹脂をインクジェットインク中に溶解させるための塩基性物質としては２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールを用いた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
有機酸塩のエチレンオキシド付加物としては式(2)中のＭ１〜Ｍ３がいずれもナトリウム、ｒが６であるクエン酸ナトリウムのエチレンオキシド付加物を用い、ポリオキシエチレンフェニルエーテルとしては式(5)で表される化合物を用い、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとしては式(6)で表される化合物を用いた。
アセチレングリコール類としては日信化学工業(株)製のサーフィノール（登録商標）４２０を用い、殺生剤としてはアーチ・ケミカルズ・ジャパン(株)製のプロキセル（ＰＲＯＸＥＬ）ＸＬ２を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂用改質剤の錠剤（Ｘ）。
【請求項２】
ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂（Ａ）を含む粉体を圧縮成形する、熱可塑性樹脂用改質剤の錠剤（Ｘ）の製造方法。
【請求項３】
ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂（Ａ）が変性ポリテトラフルオロエチレン（Ａ−２）である、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
更に熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む、請求項２又は３記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂用改質剤の錠剤（Ｘ）又は請求項２〜４記載の製造方法により得られる熱可塑性樹脂用改質剤の錠剤（Ｘ）、及び熱可塑性樹脂（Ｙ）を混合して得られる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
軸（Ｑ）を中心に前記軸に平行な方向の一方側に開くベルマウス（３０）であって、
前記一方側において前記軸から最も遠離る第１の端部（３０Ａ）が、前記軸に平行な方向を法線とする第１の面（Ｓ１）上に位置し、
前記軸を中心に前記第１の端部とは反対側で前記一方側において前記軸から最も遠離る第２の端部（３０Ｂ）が、前記軸に平行な方向を法線として前記第１の面とは異なる第２の面（Ｓ２）上に位置する、ベルマウス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るベルマウスの第１の態様は、軸（Ｑ）を中心に前記軸に平行な方向の一方側に開くベルマウス（３０）であって、前記一方側において前記軸から最も遠離る第１の端部（３０Ａ）が、前記軸に平行な方向を法線とする第１の面（Ｓ１）上に位置し、前記軸を中心に前記第１の端部とは反対側で前記一方側において前記軸から最も遠離る第２の端部（３０Ｂ）が、前記軸に平行な方向を法線として前記第１の面とは異なる第２の面（Ｓ２）上に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ベルマウス３０の方向Ｒの一方側において、軸Ｑから最も遠離る第１の端部３０Ａが、方向Ｒを法線とする第１の面Ｓ１上に位置する。そして、ベルマウス３０の方向Ｒの一方側において、軸Ｑを中心に第１の端部３０Ａとは反対側で軸Ｑから最も遠離る第２の端部３０Ｂが、方向Ｒを法線とする第２の面Ｓ２上に位置する。つまり、第１の端部３０Ａ及び第２の端部３０Ｂは方向Ｒの一方側に位置し、方向Ｒに沿った平面視では、第１の端部３０Ａと軸Ｑと第２の端部３０Ｂとは略同一直線状に並ぶ。ただし、第１の面Ｓ１と第２の面Ｓ２とは非同一面である。具体的には例えば、第１の面Ｓ１が第２の面Ｓ２よりも方向Ｒ側に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような形状を呈するベルマウス３０が、次のような条件を満足して鉛直方向に複数取付けられるとき、風路内に水滴が浸入することを回避又は抑制できる。すなわち、ベルマウス３０の第１の端部３０Ａが鉛直方向上方−Ｖ、第２の端部３０Ｂが鉛直方向下方Ｖにそれぞれ位置するように取付ける。かつ、一のベルマウス３０の第１の端部３０Ａを、当該一のベルマウス３０の鉛直方向上方−Ｖに設ける他のベルマウス３０の第２の端部３０Ｂよりも方向Ｒ側に位置するように取付ける。特に、一のベルマウス３０の方向−Ｒ側の端部がなす面Ｓ３が方向Ｒに垂直である場合には、一のベルマウス３０の方向−Ｒ側の端部とこれに鉛直方向で隣接する他のベルマウス３０の方向−Ｒ側の端部とを同一面Ｓ３上に位置するように取付ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように、第１のベルマウス１２Ａの下端１６Ａから第２のベルマウス１４Ａの外周面へと向けて導水部材２２が延在する。そのため、第１のベルマウス１２Ａの外周面１２Ｓ及び内周面１２Ｔを伝わり落ちる水滴が、第１のベルマウス１２Ａの下端１６Ａから導水部材２２を介して第２のベルマウス１４Ａの外周面１４Ｓへと伝わり落ちる。したがって、第１のベルマウス１２Ａの下端１６Ａから第２のベルマウス１４Ａの内周面１４Ｔへと水滴が浸入することを回避又は抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  室外ユニット
１２，１２Ａ  第１のベルマウス
１４，１４Ａ，１４Ｂ  第２のベルマウス
１４Ｓ  外周面
１６，１６Ａ  第１のベルマウスの下端
１８，１８Ａ，１８Ｂ  第２のベルマウスの上端
２２，２４  導水部材
３０  ベルマウス
３０Ａ  第１端部
３０Ｂ  第２端部
Ｓ１  第１面
Ｓ２  第２面
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011231985.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の緩衝材は前記のように上部プレートの開口内周面の周方向に連続的に、もしくは断続的に配置されるが、開口が形成される上部プレートのフランジ部の上面には上部構造の下部構造に対する鉛直方向上向きの相対移動時にストッパの上端部（頭部）の下面が接触する可能性がある。またフランジ部の下面には上部構造の下部構造に対する鉛直方向下向きの相対移動時に、ストッパが接続される下部プレートの上面が接触する可能性があるから、これらの接触を回避する上では、図１、図２に示すように緩衝材５がフランジ部２２の上面側と下面側へ突出した状態にあることが適切である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水化変性アルキルセルロース；炭酸塩及び重炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩；並びに水溶性酸を含み、
前記疎水化変性アルキルセルロースが、
下記構造式（１）：
【化１】
2012211180.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、水素原子、低級アルキル基、
基：−［ＣＨ２ＣＨ２−ｋ（ＣＨ３）ｋＯ］ｍＨ、
又は、基：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣｊＨ２ｊ＋１である。
ｎは１００〜１００００の整数、ｋは０又は１の整数、ｍは１〜１０の整数、
ｊは６〜２６の整数を示す。］
で表されるものであって、
該疎水化変性アルキルセルロースが、基：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣｊＨ２ｊ＋１を必ず含むものである、顔面に使用するパック化粧料。
【請求項２】
前記構造式（１）で表される疎水化変性アルキルセルロースが、
低級アルキル基：１０．０〜５０．０質量％、
基：−［ＣＨ２ＣＨ２−ｋ（ＣＨ３）ｋＯ］ｍＨ：３．０〜２０．０質量％、及び
基：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣｊＨ２ｊ＋１：０．１〜１０．０質量％
を含む請求項１に記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項３】
前記構造式（１）式に含まれる前記基：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣｊＨ２ｊ＋１のｊの値が１８である請求項１又は２に記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項４】
前記炭酸塩及び重炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩が、炭酸水素ナトリウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項５】
前記水溶性酸が、ヒドロキシ酸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項６】
前記ヒドロキシ酸が、クエン酸であることを特徴とする請求項５に記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項７】
前記パック化粧料が、更に、多価アルコールを含む請求項１〜６のいずれかに記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項８】
前記多価アルコールが、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１,３‐ブチレングリコール、１,２‐ペンタンジオールからなる群から選択される１種又は２種以上を含んでなることを特徴とする請求項７に記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項９】
顔面に使用するパック化粧料が、炭酸塩及び重炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩を含むＡ剤と、水溶性酸を含むＢ剤が、分離されており、使用時に混合されるものである、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項１０】
前記パック化粧料が、シート状である、請求項１〜９のいずれかに記載の顔面に使用するパック化粧料。
【請求項１１】
疎水化変性アルキルセルロース；炭酸塩及び重炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩；並びに水溶性酸を含み、
前記疎水化変性アルキルセルロースが、
下記構造式（１）：
【化２】
2012211180.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、水素原子、低級アルキル基、
基：−［ＣＨ２ＣＨ２−ｋ（ＣＨ３）ｋＯ］ｍＨ、
又は、基：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣｊＨ２ｊ＋１である。
ｎは１００〜１００００の整数、ｋは０又は１の整数、ｍは１〜１０の整数、
ｊは６〜２６の整数を示す。］
で表されるものであって、
該疎水化変性アルキルセルロースが、基：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣｊＨ２ｊ＋１を必ず含むものである、顔面に使用するパック化粧料の調製方法であって、
前記パック化粧料が、前記炭酸塩及び重炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩を含むＡ剤と、前記水溶性酸を含むＢ剤が、分離されており、使用時に混合する、顔面に使用するパック化粧料の調製方法。
【請求項１２】
前記パック化粧料が、シート状である、請求項１１に記載の顔面に使用するパック化粧料の調製方法。
【請求項１３】
疎水化変性アルキルセルロース；炭酸塩及び重炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩；並びに水溶性酸を含み、
前記疎水化変性アルキルセルロースが、
下記構造式（１）：
【化３】
2012211180.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、水素原子、低級アルキル基、
基：−［ＣＨ２ＣＨ２−ｋ（ＣＨ３）ｋＯ］ｍＨ、
又は、基：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣｊＨ２ｊ＋１である。
ｎは１００〜１００００の整数、ｋは０又は１の整数、ｍは１〜１０の整数、
ｊは６〜２６の整数を示す。］
で表されるものであって、
該疎水化変性アルキルセルロースが、基：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣｊＨ２ｊ＋１を必ず含むものである、顔面に使用するパック化粧料の使用方法であって、
前記パック化粧料が、前記炭酸塩及び重炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩を含むＡ剤と、前記水溶性酸を含むＢ剤が、分離されており、前記Ａ剤及びＢ剤を混合して使用する、顔面に使用するパック化粧料の使用方法（但し、医療行為を除く）。
【請求項１４】
前記パック化粧料が、シート状である、請求項１３に記載の顔面に使用するパック化粧料の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性液状の化粧品用組成物を含浸させた基体を含む使い捨て化粧用品において、該基体は浸透性のものであり、ビスコース及びビスコースとテレフタレートポリエステル繊維との混合物から選択される少なくとも一の第一繊維と、その親水性度が第一繊維とは異なる、ポリプロピレンの第二繊維とを含み、第一及び第二の繊維が、基体の同じ層に配され、基体の第１面が、該第１面の反対側にある基体の第２面の親水性度よりも実質的に大きな親水性度を有するように配され、第１面が基体の外側にあり；
該基体の第１面が、静圧下における放出指数(ＲＩＳＰ１)を有し、基体の第２面が静圧下における放出指数(ＲＩＳＰ２)を有し、ＲＩＳＰ１／ＲＩＳＰ２の比率が１．５以上であり；そして
該基体が、第一繊維の第１ウェブと、第二繊維の第２ウェブとをハイドロ接合させることにより得られるものであることを特徴とする化粧用品。
【請求項２】
基体が単層基体であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧用品。
【請求項３】
ＲＩＳＰ１／ＲＩＳＰ２の比率が１．５〜１５の範囲であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧用品。
【請求項４】
基体に、含浸されていない基体の重量に対して、１００重量％〜１０００重量％の範囲の程度で化粧品用組成物が含浸されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項５】
液状の化粧品用組成物が、１０％〜９９．９％の水分を含有していることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項６】
液状の化粧品用組成物が脂肪相を含有していることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項７】
脂肪相が化粧品用組成物の全重量に対して、０．５重量％〜８０重量％であることを特徴とする、請求項６に記載の化粧用品。
【請求項８】
脂肪相が、動物由来の炭化水素ベース油、植物由来の炭化水素ベース油、合成エステル及び合成エーテル、脂肪酸、鉱物又は合成由来で直鎖状又は分枝状の炭化水素、８〜２６の炭素原子を有する脂肪アルコール、アルコキシル化された脂肪アルコール、部分的炭化水素ベース及び／又はシリコーンベースフルオロ油、シリコーン油、及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の化粧用品。
【請求項９】
化粧品用組成物が、有機溶媒、可溶化剤、親水性又は脂質親和性の増粘剤及びゲル化剤、柔軟剤、酸化防止剤、不透明化剤、安定剤、発泡剤、フィラー、キレート剤、香料、遮蔽剤、精油、染料、顔料、親水性又は脂質親和性の活性剤、及び一又は複数の活性剤を包含していてもよい脂質小胞体から選択される一又は複数の化合物をさらに含有していることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項１０】
化粧品用組成物が、水の他に、エタノール等の１〜６の炭素原子を有する低級アルコール類；グリセロール等のポリオール類；グリコール類、ブチレングリコール、イソプレングリコール、ヘキシレングリコール、プロピレングリコール又はポリエチレングリコール；ソルビトール；グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース又はスクロース等の糖類；及びそれらの混合物から選択される、一又は複数の溶媒を含有していることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項１１】
化粧品用組成物が１５００ｍＰａ.ｓ未満の粘度を有することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項１２】
前記支持体の一面、第２面が、温艶出し処理により剥離部材になることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項１３】
ワイプ、圧縮布、グローブ、ミトン、指サック、スリッパ、ボンネット、スカルキャップ、又は顔の全て又は一部の形状をしたマスクの形態に構成されていることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項１４】
化粧品用組成物が、毛髪を着色又は洗浄するための毛髪用組成物、又は皮膚もしくは粘膜のための組成物、手入れ用組成物、自己サンタン組成物、メークアップ除去用組成物、落屑用組成物、又は着色組成物であることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の化粧用品。
【請求項１５】
液状の化粧品用組成物が含浸された少なくとも一の基体を含む使い捨ての化粧用品において、該基体が浸透性のものであり、ビスコース及びビスコースとテレフタレートポリエステル繊維との混合物から選択される少なくとも一の第一繊維と、その親水性度が第一繊維とは異なるポリプロピレンの第二繊維とを含み、第一及び第二の繊維が基体の同じ層に配され、この基体の外側にある基体の第１面が、該第１面の反対側にある基体の第２面の親水性度よりも大きな親水性度を有するように配されており、
該基体の第１面が、静圧下における放出指数(ＲＩＳＰ１)を有し、基体の第２面が静圧下における放出指数(ＲＩＳＰ２)を有し、ＲＩＳＰ１／ＲＩＳＰ２の比率が１．５以上であり、
該基体が、第一繊維の第１ウェブと、第二繊維の第２ウェブとをハイドロ接合させることにより得られる化粧用品であり、
該化粧用品が少なくとも一の中空部又は凹部を有し、該中空部又は凹部が：
ｉ）処理される表面を受容するか、又は
ｉｉ）処理される表面と化粧用品とが係合するように、手の全て又は一部を受容する；
ことを意図している、化粧用品。
【請求項１６】
グローブ、ミトン、指サック、スリッパ、ボンネット、スカルキャップ又はヘッドキャップの形態に構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載の化粧用品。
【請求項１７】
中空部又は凹部が、処理される表面と化粧用品とを係合させるために、手の全て又は一部を受容することを意図しており、第１面が中空部又は凹部の外側にあることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の化粧用品。
【請求項１８】
中空部又は凹部が、処理される表面を受容することを意図しており、第１面が中空部又は凹部の内側にあることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の化粧用品。
【請求項１９】
基体が単層基体であることを特徴とする、請求項１５ないし１８のいずれか１項に記載の化粧用品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、酸性多糖および酸を必須成分とし、皮膚に対する浸透促進作用を有する酸性外用組成物であって、
前記酸性多糖がカラギーナンであり、
かつ前記酸が硫酸、塩酸および硝酸のうちの少なくとも１種、もしくは前記水および前記酸がともに酸性電気分解水であり、
酸性多糖の配合量が、組成物全量に対して０．００１〜５重量％であり、
酸性度がｐＨ２．０〜６．０である、
酸性外用組成物。
【請求項２】
当該酸性多糖と酸の組合せが、カラギーナンと硫酸である請求項１に記載の酸性外用組成物。
【請求項３】
酸性度がｐＨ２．５〜５．０である請求項１又は請求項２に記載の酸性外用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性外用組成物を含有する化粧料。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性外用組成物を含有する、皮膚に対する浸透促進剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性外用組成物を含有する美白剤。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性外用組成物を含有する肌のきめ調整剤。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性外用組成物を含有するシミ改善剤。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性外用組成物を含有するしわ改善剤。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性外用組成物を含有する保湿剤。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性外用組成物を含有する育毛剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＣＲ機構を用いた、車両の燃焼排ガス流中における、煤煙型粒子状物質およびＮＯｘを包含する汚染物質を低減する方法であって、
前記ＳＣＲ機構が、酸化触媒と、ウォール−フローフィルターで構成される粒子状物質トラップと、アンモニア又は尿素である還元剤流体の供給源と、ＳＣＲ触媒とを備えてなるものであり、
前記排ガス流を、前記排ガス流中のＮＯの少なくとも一部をＮＯ２に転化し、ＮＯとＮＯ２との混合物を含んでなるガス混合物を生成するのに有効な条件下で前記酸化触媒上に通過させ、前記酸化触媒に入る前記排ガス流に対して、前記ガス混合物におけるＮＯ２含有量を増加し、
前記酸化触媒の下流に配置された前記粒子状物質トラップにおいて、トラップした前記煤煙型粒子状物質をＮＯ２の存在下で燃焼して除去し、
前記ウォール−フローフィルターと前記酸化触媒とが一緒に、前記ガス流中のＮＯとＮＯ２の比を調整し、
前記供給源から、前記排ガス流にアンモニア又は尿素である還元剤流体を添加し、前記粒子状物質トラップの下流でガス混合物を形成し、及び、
前記ガス混合物を、ＮＯｘ還元条件下で前記ＳＣＲ触媒に通過させることを含んでなり、
前記ＳＣＲ触媒を用いて、ＮＯｘ還元を改善するものである、方法。
【請求項２】
前記排ガス流が、ディーゼル、ＧＤＩ又はＣＮＧエンジンからの排気である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＣＲ触媒が、遷移金属/ゼオライトＳＣＲ触媒である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化触媒が、セラミック製又は金属製のフロースルーハニカム担体に１〜１５０ｇＰｔ／ft３（０．０３５〜５．３ｇＰｔ／リットル）で担持されてなる、Ｐｔ／Ａｌ２Ｏ３酸化触媒である、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＣＲ触媒の下流に配置した浄化触媒により、前記ＳＣＲ触媒を通過する未反応又は副生成物としてのＮＨ３またはその誘導体を除去することを含んでなる、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示機能を有するデジタル機器を保護するデジタル機器用カバーガラス板の製造方法であって、
平面部を有する下金型に一定量の溶融ガラスを滴下する滴下工程と、
前記下金型上の溶融ガラスを、成形用の凹部を有する上金型でプレスすることにより、前記溶融ガラスを上金型の前記凹部に充填し、更に前記凹部から上金型と下金型との間にはみ出させて、前記凹部からはみ出したはみ出し部分を有する予備成形体を形成するプレス工程と、
前記はみ出し部分を前記予備成形体からすべて取り除く加工工程と、
を有することを特徴とするデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項２】
前記加工工程では、平面研削又は平面研磨を、前記予備成形体の、前記プレス工程における前記平面部との接触面に対して行うことで、前記はみ出し部分を前記予備成形体からすべて取り除くことを特徴とする請求項１記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項３】
カバーガラス板の上面及び側面を前記凹部で形成し、カバーガラス板の下面を前記平面研削又は平面研磨により形成することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項４】
前記凹部の一部又は全体の面形状が曲面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項５】
前記プレス工程において前記はみ出し部分と接触する前記上金型の表面が、前記凹部の表面よりも粗くなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項６】
カバーガラス板の厚さは、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【請求項７】
前記はみ出し部の厚さは、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のデジタル機器用カバーガラス板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局在プラズモン増強蛍光検出において用いられる増強蛍光粒子であって、
複数の金属微粒子と複数の蛍光色素とが透光性誘電体材料に分散して内包されてなり、
前記金属微粒子の粒径が１０ｎｍ超、４０ｎｍ以下であり、占有体積比率が、５％≦占有体積比率≦４０％であることを特徴とする増強蛍光粒子。
【請求項２】
前記透光性誘電体材料がSiO2または透明樹脂であることを特徴とする請求項１記載の増強蛍光粒子。
【請求項３】
試料液が流下される流路を有する試料保持具からなり、
前記流路内に、前記試料液中の被検出物質と特異的に結合する第１の結合物質が固定された検出部が設けられ、
前記流路内の前記検出部より上流側に、標識結合物質が付与された標識結合物質付与部が設けられ、
前記標識結合物質が、前記被検出物質と特異的に結合する第２の結合物質、および前記試料中に混合されて前記被検出物質と競合して前記第１の結合物質と特異的に結合する第３の結合物質のいずれか一方の結合物質に、請求項１または２記載の増強蛍光粒子が付与されてなるものであることを特徴とする局在プラズモン増強蛍光検出用担体。
【請求項４】
請求項３記載の局在プラズモン増強蛍光検出用担体と、
前記検出部に対して、前記蛍光体を励起する励起光を照射する光源と、
前記励起光によって励起された蛍光体が発する蛍光を検出する光検出手段とを備えてなることを特徴とする局在プラズモン増強蛍光測定装置。
【請求項５】
被検出物質と特異的に結合する第１の結合物質が固定された検出部を一部に備えた試料セルの前記検出部に、前記被検出物質と特異的に結合する第２の結合物質、および前記試料液中に混合されて前記被検出物質と競合して前記第１の結合物質と特異的に結合する第３の結合物質のいずれか一方の結合物質に蛍光標識が付与されてなる標識結合物質を含む試料液を接触させ、
前記蛍光標識が光の照射を受けて生じる蛍光を検出する蛍光検出方法において、
前記蛍光標識として請求項１記載の増強蛍光粒子を用い、局在プラズモン共鳴による増強された蛍光を検出することを特徴とする蛍光検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の局在プラズモン増強蛍光検出用担体は、試料液が流下される流路を有する試料保持具からなり、
前記流路内に、前記試料液中の被検出物質と特異的に結合する第１の結合物質が固定された検出部が設けられ、
前記流路内の前記検出部より上流側に、標識結合物質が付与された標識結合物質付与部が設けられ、
前記標識結合物質が、前記被検出物質と特異的に結合する第２の結合物質、および前記試料中に混合されて前記被検出物質と競合して前記第１の結合物質と特異的に結合する第３の結合物質のいずれか一方の結合物質に、本発明の増強蛍光粒子が付与されてなるものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明による局在プラズモン増強蛍光検出用の増強蛍光粒子によれば、複数の金属微粒子と複数の蛍光色素分子を内包し、特に金属微粒子の粒径が１０ｎｍ超、４０ｎｍ以下であり、占有体積比率が、５％≦占有体積比率≦４０％であることを特徴とするものであるので、光の照射を受けたときに、金属微粒子において局在プラズモン共鳴が生じ、その金属微粒子の周囲に局在プラズモン共鳴による増強電場が生じ、その増強された電場により蛍光色素分子からの蛍光が増強される。蛍光色素分子は複数、増強蛍光粒子に内包されているため、積算される蛍光量は非常に大きくなり、増強蛍光粒子は光の照射に対し、非常に高い感度で蛍光を生じる。なお、金属微粒子と蛍光色素分子とは共に透光性誘電材料中に分散して配置されているので、蛍光色素分子が金属微粒子に対して、金属消光が起きる程度に近接して配置されているものも存在するが、そのように近接していない蛍光色素分子も複数存在するため、局在プラズモンによる電場増幅作用を確実に得て、増強された蛍光を発生させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明による局在プラズモン増強蛍光検出用担体は、本発明の増強蛍光粒子を備えているので、被検出物質を高い感度で検出することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明による局在プラズモン増強蛍光検出装置は、本発明の増強蛍光粒子を備えているので、被検出物質を高い感度で検出することができる。
また、本発明の局在プラズモン増強蛍光検出装置は、表面プラズモン増強蛍光検出装置のようにプリズム等の全反射光学系を必要とするものではないので、装置構成が簡単で安価に形成可能なものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】局在プラズモン増強蛍光検出用の増強蛍光粒子の断面模式図
【図２Ａ】イムノクロマト測定用担体の概略構成を示す平面図
【図２Ｂ】図２ＡのIIA-IIA断面図
【図３】イムノクロマト測定の工程を示す図
【図４】局在プラズモン増強蛍光検出装置を示す概略側面図
【図５】従来の蛍光標識を示す断面模式図
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
配管を裸火によって外側から加熱し、配管の内部の氷を溶融させるためのトーチバーナーであって、
ガスボンベに着脱自在な取付部と、
前記取付部に設けられたノズル部と、
前記取付部に設けられ、前記ノズル部の一側に前記ノズル部に沿って配置され、その先端部が、前記ノズル部の先端部よりも前記取付部から離れた位置に配置された遮炎板と、
を備え、
前記ノズル部は、先端部から前記遮炎板の先端部側に向けて、平形の炎を吹き付け、
前記遮炎板は、前記ノズル部からの炎が配管の裏側に届くように、先端部が、配管の表面に沿うように前記ノズル部側に湾曲されたことを特徴とするトーチバーナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るトーチバーナーは、配管を裸火によって外側から加熱し、配管の内部の氷を溶融させるためのトーチバーナーであって、ガスボンベに着脱自在な取付部と、取付部に設けられたノズル部と、取付部に設けられ、ノズル部の一側にノズル部に沿って配置され、その先端部が、ノズル部の先端部よりも取付部から離れた位置に配置された遮炎板と、を備え、ノズル部は、先端部から遮炎板の先端部側に向けて、平形の炎を吹き付け、遮炎板は、ノズル部からの炎が配管の裏側に届くように、先端部が、配管の表面に沿うようにノズル部側に湾曲されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、第１熱交換器と、膨張機構と、第２熱交換器とが順次配管により接続され、冷媒が循環する環状の冷媒回路であって、前記冷媒が前記圧縮機、前記第１熱交換器、前記膨張機構、前記第２熱交換器の順に循環する第１循環方向と、前記冷媒が前記圧縮機、前記第２熱交換器、前記膨張機構、前記第１熱交換器の順に循環する第２循環方向とに前記冷媒の循環方向を切り替える切替機構が設けられた冷媒回路と、
ヒータと、放熱器と、前記冷媒回路に接続された前記第１熱交換器とが順次配管により接続され、所定の流体が循環する環状の流体回路と、
前記第１循環方向に冷媒を循環させて、前記冷媒と前記流体回路を循環する前記流体とを前記第１熱交換器において熱交換させて前記流体を加熱する加熱運転と、前記第２循環方向に冷媒を循環させて、前記第２熱交換器に付着した霜を取り除く除霜運転とを、前記切替機構を制御することにより切り替えて実行する運転制御部と、
前記ヒータへ流入する前記流体の温度であるヒータ流入温度を計測するヒータ流入温度計測部と、
前記ヒータから流出する前記流体の温度であるヒータ流出温度を計測するヒータ流出温度計測部と、
前記ヒータ流入温度計測部が計測したヒータ流入温度と、前記ヒータ流出温度計測部が計測したヒータ流出温度と、前記ヒータに投入した電力量とから、前記流体回路を循環する流体の流量を計測する流量計測部と、
前記運転制御部が除霜運転を実行する際、前記流量計測部が計測した流量が予め設定された流量閾値より少ない場合には、前記ヒータを運転させて前記流体を加熱するヒータ制御部と
を備えることを特徴とするヒートポンプシステム。
【請求項２】
前記ヒータ制御部は、前記運転制御部が除霜運転を実行する際、前記流量が前記流量閾値より少ない場合には、前記ヒータを運転させる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプシステム。
【請求項３】
前記ヒータ制御部は、前記運転制御部が除霜運転を実行する際、前記流量が前記流量閾値以上の場合には、前記ヒータを停止させる
ことを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプシステム。
【請求項４】
前記ヒートポンプシステムは、さらに、
前記第１熱交換器へ流入する前記流体の温度である熱交換器流入温度を計測する熱交換器流入温度計測部
を備え、
前記ヒータ制御部は、前記運転制御部が除霜運転を実行する際、前記流量が前記流量閾値より少なく、かつ、前記熱交換器流入温度計測部が計測した熱交換器流入温度が予め設定された温度閾値よりも低い場合には、前記ヒータを運転させる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプシステム。
【請求項５】
圧縮機と、第１熱交換器と、膨張機構と、第２熱交換器とが順次配管により接続され、冷媒が循環する冷媒回路であって、前記冷媒が前記圧縮機、前記第１熱交換器、前記膨張機構、前記第２熱交換器の順に循環する第１循環方向と、前記冷媒が前記圧縮機、前記第２熱交換器、前記膨張機構、前記第１熱交換器の順に循環する第２循環方向とに前記冷媒の循環方向を切り替える切替機構が設けられた冷媒回路と、
前記冷媒回路に接続された前記第１熱交換器と、ヒータと、放熱器とが順次配管により接続され、所定の流体が循環する流体回路と
を備えるヒートポンプシステムの制御方法であり、
前記第１循環方向に冷媒を循環させて、前記冷媒と前記流体回路を循環する前記流体とを前記第１熱交換器において熱交換させて前記流体を加熱する加熱運転と、前記第２循環方向に冷媒を循環させて、前記第２熱交換器に付着した霜を取り除く除霜運転とを、前記切替機構を制御することにより切り替えて実行する運転制御工程と、
前記流体回路を循環する流体の流量を計測する流量計測工程と、
前記運転制御工程で除霜運転を実行する際、前記流量計測工程で計測した流量が予め設定された流量閾値より少ない場合には、前記ヒータを運転させて前記流体を加熱するヒータ制御工程と
を備えることを特徴とするヒートポンプシステムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
［実施例２〜１６および比較例１〜１１］
各原料を表１〜４の種類および量に変更した以外は、実施例１と同様に行い青色、赤色または緑色の着色組成物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【表１】
2012211976.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表２】
2012211976.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【表５】
2012211976.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
実施例１〜１６の感光性着色組成物により形成したカラーフィルタは、比較例より評価結果が良好であり、各特性を両立できた。また、プロファイル角も最適な範囲であり、ＣＯＡ方式に適したカラーフィルタが得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
［実施例１］
（赤色着色組成物（ＤＲ−１））
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、５μｍのフィルタで濾過し赤色着色組成物（ＤＲ−１）を得た。
赤色顔料分散体（Ｐ−１）                                        ４０．５部
アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｂ１−１）                              ８．６部
シクロヘキサノン                                                ５０．９部
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
［実施例２〜６および比較例１］
（赤色着色組成物（ＤＲ−２〜７））
赤色顔料分散体（Ｐ−１）を、表３に示す赤色顔料分散体に変更した以外は、赤色着色組成物（ＤＲ−１）と同様にして、赤色着色組成物（ＤＲ−２〜７）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
［酸基を有する多官能性モノマー（Ｃ１−２）］
１Ｌ容の四つ口フラスコ内に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５１５ｇ、テトラヒドロ無水フタル酸５０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン０．５ｇを仕込み、８０〜１００℃の温度で１０時間反応を行い、酸基を有する多官能性単量体を含む多官能性単量体Ｃを得た。その酸価は３８であり、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーにより、酸基を有する多官能性モノマー多官能性単量体の含有量は、面積換算で４０％であった。また、多官能性モノマー（Ｃ１−２）の酸価は３８ＫＯＨ−ｍｇ／ｇであった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記基板表面にマスクを形成するステップが、電子ビーム・アシスト付着またはイオン・ビーム・アシスト付着を使用してマスクを形成するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の画像源からの画像と関連するメタデータを受信し、
前記メタデータからタイムスタンプを抽出し、
少なくとも部分的に前記画像源に基づいて、前記画像をシーケンス毎に分類し、
異なるシーケンスからの画像の類似性を測定し、
前記異なるシーケンスからの画像のペアであって、前記類似性が既定の閾値よりも高い画像のペアを識別し、
前記画像のペアのタイムスタンプに対して時間のずれを適用することで当該画像のペアのタイムスタンプの不整合を最小化することによって、画像シーケンスを整列させ、前記画像は前記画像源による撮影時間によってシーケンス化されている、
コンピュータベースの画像シーケンス整列方法。
【請求項２】
前記画像ペアのタイムスタンプの不整合が、画像ペアの不整合又は画像クラスタの偏差の合計のいずれか一方を含む費用関数によって最小化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像シーケンスを整列させることが、実時間の測定に対して行われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
それぞれが画像を撮影する、複数の撮像装置と、
一以上の前記撮像装置のそれぞれからの各画像と関連するタイムスタンプを抽出する、タイムスタンプ抽出器と、
前記撮像装置のそれぞれと関連する画像シーケンスを分類する、シーケンス分類器と、
異なるシーケンスからの画像それぞれの類似性を測定する、測定部と、
画像ペアの不整合又は画像クラスタの偏差の合計のいずれか一方を最小化することで画像の類似性情報を利用して画像の不整合を最小化することによって、画像シーケンスを整列させるための、少なくとも一つの画像と関連する前記タイムスタンプに適用される時間のずれをもたらす、シーケンス整列部と、
を備える、画像シーケンス整列システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン（１００）用レーザー点火システム（１０）であって、
レーザービームを生成するレーザー（１１）と、
前記内燃エンジン（１００）の燃焼室（１０１）に供給される混合酸化燃料に前記レーザービームが集束するように前記レーザービームを誘導する、相互に連動するレンズ（２２）とプリズム（２３、２４）を有するビームステアリングユニット（１２）とを備え、
前記ビームステアリングユニット（１２）が、前記内燃エンジン（１００）の前記燃焼室（１０１）に移動可能に取り付けられたハウジング（２１）を更に有し、
前記レンズ（２２）と前記プリズム（２３、２４）が、前記ハウジング（２１）内に設置されている
ことを特徴とする、レーザー点火システム（１０）。
【請求項２】
前記プリズム（２３、２４）が反射プリズムから成り、
前記レンズ（２２）によって、前記レーザービームが前記反射プリズムで集束するように前記レーザービームを誘導し、
前記反射プリズム（２３、２４）によって、前記集束したレーザービームが前記内燃エンジン（１００）の前記燃焼室（１０１）に供給される前記混合酸化燃料に集束するように、前記集束したレーザービームを誘導する、請求項１に記載のレーザー点火システム。
【請求項３】
前記レーザーに接続された、前記レーザービームの生成を制御する点火制御装置（１３）を更に有し、
前記プリズム（２３、２４）が、四側面型反射プリズム又は三側面型反射プリズムから成る、請求項２に記載のレーザー点火システム。
【請求項４】
前記レンズ（２２）と前記プリズム（２３、２４）と前記ハウジング（２１）が連動するよう構成されており、
前記ビームステアリングユニット（１２）が、圧電アクチュエータ、油圧式ドライバ、空気式ドライバ及び金属巻線ドライバ（２５、２７）のうちいずれか１つ以上を更に有し、
前記ビームステアリングユニット（１２）によって前記ハウジング（２１）が移動する、請求項１に記載のレーザー点火システム。
【請求項５】
前記ビームステアリングユニット（１２）が、前記ハウジング（２１）内で移動可能に保持されている、前記レンズ（２２）を保持するホルダ（２６）を更に有し、
該ホルダ（２６）が磁化されており、且つ、
前記ビームステアリングユニット（１２）が、前記ハウジング（２１）のまわりに設置された、前記磁化ホルダ（２６）を付勢する金属巻線ドライバ（２５、２７）を更に有する、請求項１に記載のレーザー点火システム。
【請求項６】
内燃エンジン（１００）の混合燃料を点火する方法であって、
レーザービームを生成するステップと、
前記レーザービームを直線的に移動するレンズ（２２）に通すことによって、集束レーザービームを生成するステップと、
前記集束レーザービームをプリズム（２３、２４）に通すことによって、前記レーザービームが前記内燃エンジン（１００）の燃焼室（１０１）に供給される前記混合燃料に集束するように前記レーザービームを誘導するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記レンズ（２２）と前記プリズム（２３、２４）が、ハウジング（２１）内に設置されており、
該ハウジング（２１）が、前記内燃エンジン（１００）の前記燃焼室（１０１）に結合されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザービームが前記内燃エンジン（１００）の前記燃焼室（１０１）内の複数の位置で集束するように、前記レンズ（２２）を移動させるステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
内燃エンジン（１００）用レーザー点火システム（１０）であって、
レーザービームを生成するレーザー（１１）と、
前記レーザービームが前記内燃エンジン（１００）の燃焼室（１０１）内の複数の位置で集束するように前記レーザービームを誘導する、相互に連動する適応レンズ（２２）と透過窓（２８）を有するビームステアリングユニット（１２）と
を備え、
前記ビームステアリングユニット（１２）が、前記内燃エンジン（１００）の前記燃焼室（１０１）に移動可能に取り付けられたハウジング（２１）を更に有する
ことを特徴とする、レーザー点火システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部（４６、４８）の対向する端部に連結された半径方向内側及び外側バンド（４２、４４）を備えたタービンノズル（２６）であって、
前記外側バンド（４４）が、軸方向に対向する端部において半径方向外向きに延びる前方及び後方フック（５０、５２）を含み、該各フック（５０、５２）が、対応して軸方向に延びたレール（５６、５８）を有し、前記前方のレール（５６）が、円周方向凹状内面（６０）を有し、前記後方のレール（５８）が円周方向の凸状外面（６６）を含み、前記前方及び後方レール（５６、５８）がプリコーディングされた異なる円周方向曲率を有し、
前記前方レール（５６）の内面（６０）は、第１の局所半径（Ａ）の曲率を持つ第１の円の弓状部分により形成され、該前方レール（５６）の内面（６０）が、円周方向中央部から半径方向内向きに湾曲して、円周方向に対向する端部を前記中央部よりも前記外側バンド（４４）に近付けて位置付けており、
前記後方レール（５８）の外面（６６）は、前記第１の局所半径Ａ）と異なる第２の局所半径（Ｂ）の曲率を持つ第２の円の弓状部分により形成され、前記後方レール（５８）の外面（６６）が,
円周方向中央部から半径方向内向きに湾曲して、円周方向に対向する端部を前記中央部よりも前記外側バンド（４４）に近付けて位置付けており、
前記前方レール（５６）の内面（６０）及び前記後方レール（５８）の外面（６６）が、前記外側バンド（４４）と非同心である
ことを特徴とする、ノズル。
【請求項２】
前記前方及び後方レール（５６、５８）の半径方向の厚みが、これに沿って円周方向に変化する、
請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記後方レール（５８）が、円周方向に対向する端部よりも円周方向中央部においてより厚くなっている、
請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記前方レール（５６）が、円周方向に対向する端部よりも円周方向中央部においてより薄くなっている、
請求項３に記載のノズル。
【請求項５】
前記前方及び後方レール（５６、５８）が、一体化された局所パッド（７６）における以外では、前記レールに沿って円周方向に実質的に一定の厚みを有する、
請求項１に記載のノズル。
【請求項６】
前記後方レール（５８）が、円周方向中央部に前記パッド（７６）を有する円周方向に凹状の内面（６４）を含み、該中央部では円周方向に対向する端部よりもより厚くなっている、
請求項５に記載のノズル。
【請求項７】
前記前方レール（５６）が、円周方向に対向する端部において前記パッド（７６）のペアを有する円周方向に凸状の外面（６２）を含み、
前記パッド（７６）間で円周方向でより薄くなっている、
請求項６に記載のノズル。
【請求項８】
円周方向に延びた対応する前方及び後方溝（３８、４０）を有する前方及び後方ハンガー（３４、３６）を更に備え、
前記前方レール（５６）が、前記前方溝（３８）内に軸方向に配置され、前記後方レール（５８）が、前記後方溝（４０）内に軸方向に配置され、前記前方レール（５６）の内面（６０）が前記前方溝（３８）において非同心であり、これらの間に中央ギャップを設け、前記後方レール（５８）の外面（６６）が、前記後方溝（４０）において非同心であり、これらの間に円周方に対向する端部ギャップを設ける、
請求項１に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース含有原料から水を除いた残余の成分中のセルロース含有量が２０質量％以上であり、下記計算式（１）で示されるセルロースのセルロースＩ型結晶化度が３３％を超え、かつ水分含量が０．２質量％以上、１．８質量％以下であるセルロース含有原料を粉砕機で処理して、該セルロースＩ型結晶化度を３３％以下に低減する、非晶化セルロースの製造方法。
セルロースＩ型結晶化度（％）＝〔（Ｉ22.6−Ｉ18.5）／Ｉ22.6〕×１００    （１）
〔Ｉ22.6は、Ｘ線回折における格子面（００２面）（回折角２θ＝２２．６°）の回折強度、及びＩ18.5は、アモルファス部（回折角２θ＝１８．５°）の回折強度を示す〕
【請求項２】
前記セルロース含有原料の嵩密度が５０〜６００ｋｇ／ｍ3である、請求項１に記載の非晶化セルロースの製造方法。
【請求項３】
前記セルロース含有原料の比表面積が０．２〜７５０ｍ2／ｋｇである、請求項１又は２に記載の非晶化セルロースの製造方法。
【請求項４】
粉砕機での処理時間が０．５分〜２４時間である、請求項１〜３のいずれかに記載の非晶化セルロースの製造方法。
【請求項５】
粉砕機が媒体式粉砕機である、請求項１〜４のいずれかに記載の非晶化セルロースの製造方法。
【請求項６】
前記セルロース含有原料が、シュレッダー、スリッターカッター及びロータリーカッターから選ばれる１種以上の裁断機を使用する裁断処理により得られたものである、請求項１〜５のいずれかに記載の非晶化セルロースの製造方法。
【請求項７】
前記セルロース含有原料が、乾燥処理により水分含量が１．８質量％以下に低減したものである、請求項１〜６のいずれかに記載の非晶化セルロースの製造方法。
【請求項８】
セルロース含有原料が、パルプ類、紙類、植物茎・葉類、植物殻類、及び木材類からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の非晶化セルロースの製造方法。