Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動するパレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火すると共に、燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を含む装入層上方の空気をパレット下に配設されたウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、装入層内において上記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する方法において、
炭材の燃焼熱で焼結するときに１２００℃以上１４００℃以下に保持される高温域保持時間が１５０秒未満となる領域に上記気体燃料を供給して高温域保持時間を１５０秒以上とすると共に、上記気体燃料供給領域の上流側１／２以内で空気中の酸素を富化することを特徴とする焼結鉱の製造方法。
【請求項２】
上記焼結原料中の炭材量を変化させて、最高到達温度を１２００〜１４００℃の範囲に保持するとともに、高温域保持時間が１５０秒未満となる領域への気体燃料の供給量を変化させて高温域保持時間を１５０秒とすることを特徴とする請求項１に記載の焼結鉱の製造方法。
【請求項３】
上記気体燃料供給領域の上流側（１／４〜１／２）以内の領域で酸素を富化することを特徴とする請求項１または２に焼結鉱の製造方法。
【請求項４】
上記酸素の富化によって、空気中の酸素濃度を２１ｖｏｌ％超３５ｖｏｌ％未満とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼結鉱の製造方法。
【請求項５】
上記酸素の富化によって、酸素富化領域における装入層内のガス雰囲気中のＯ２濃度を１２．５ｖｏｌ％以上とし、かつ、最高到達温度を１２７５〜１３７５℃の温度範囲とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の焼結鉱の製造方法。
【請求項６】
上記気体燃料の供給と酸素の富化により、上記高温域保持時間が１５０秒未満となる領域の高温域保持時間を１５０秒以上３００秒以下とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の焼結鉱の製造方法。
【請求項７】
供給する気体燃料の発熱量相当以上の量の炭材を削減することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の焼結鉱の製造方法。
【請求項８】
上記気体燃料を添加した空気は、予め燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を空気に添加したもの、あるいは、装入層上の大気中に気体燃料を高速で噴射して燃焼下限濃度以下に希釈したもの、のいずれかであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の焼結鉱の製造方法。
【請求項９】
上記気体燃料は、気体燃料を供給する領域の装入層上方に設置されたフード内の高さ方向中間部に間隙を有して１段以上配設された邪魔板の下方に供給し、上記富化する酸素は、上記フード内の邪魔板の上方において邪魔板の間隙に向けて供給することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の焼結鉱の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、本発明は、循環移動するパレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火すると共に、燃焼下限濃度以下に希釈した気体燃料を含む装入層上方の空気をパレット下に配設されたウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、装入層内において上記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する方法において、炭材の燃焼熱で焼結するときに１２００℃以上１４００℃以下に保持される高温域保持時間が１５０秒未満となる領域に上記気体燃料を供給して高温域保持時間を１５０秒以上とすると共に、上記気体燃料供給領域の上流側１／２以内で空気中の酸素を富化することを特徴とする焼結鉱の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の焼結鉱の製造方法は、上記気体燃料供給領域の上流側（１／４〜１／２）以内の領域で酸素を富化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：０．０５〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０１〜０．１％、
Ｍｎ：０．３〜０．６％、
Ｐ  ：０．０３％以下（０％を含まない）、
Ｓ  ：０．００１〜０．０２％、
Ｃｒ：１．２〜２．０％、
Ａｌ：０．０１〜０．１％、
Ｔｉ：０．０１０〜０．１０％、
Ｎ  ：０．０１０％以下（０％を含まない）、
Ｂ  ：０．０００５〜０．００５％
を含有し、
残部が鉄および不可避不純物からなり、
円相当直径２０ｎｍ未満のＴｉ系析出物の密度が１０〜１００個／μｍ2であり、且つ、円相当直径２０ｎｍ以上のＴｉ系析出物の密度が１．５〜１０個／μｍ2であり、
ビッカース硬さが１３０ＨＶ以下であることを特徴とする肌焼鋼。
【請求項２】
更に、Ｍｏ：２％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１に記載の肌焼鋼。
【請求項３】
更に、Ｃｕ：０．１％以下（０％を含まない）および／またはＮｉ：３％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１または２に記載の肌焼鋼。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化学成分の鋼を用意し、
１１００℃〜１２８０℃で１０分以上、３０分以下の均熱処理を行なう工程と、
８００〜１０００℃で１２０分以下の再熱間加工を行なう工程と、を含むことを特徴とする肌焼鋼の製造方法。
【請求項５】
前記均熱処理を、１１００℃〜１２８０℃で１５分以上、３０分以下の範囲で行なう請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の肌焼鋼を冷間加工した後、浸炭処理した機械構造部品であって、
表面から深さ２００μｍ位置までの範囲における旧オーステナイト粒の平均結晶粒度が８〜１４番であり、且つ、
表面からの深さ２００μｍ位置から深さ５００μｍ位置までの範囲における旧オーステナイト粒の平均結晶粒度が６〜１２番であると共に、旧オーステナイト粒の結晶粒度が５．５番以下の粗大粒を有しないことを特徴とする機械構造部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多条の植付け幅の外側条部分を内側に折畳み可能に構成されて苗を多条並列に保持する苗タンク（６）と、この苗タンク（６）を左右にスライド動作可能に支持するスライド支持部（３１１）を一体に形成するとともに植付け条別の株取口（３１２）を備えて苗タンク（６）のマット苗の下端を受ける苗受板（７）と、この苗受板（７）の後方から植付け条別に臨む植付機構（８）とからなる苗移植機の多条マット苗移植装置において、
上記苗受板（７）の外側条部分を着脱可能な側端部材（７ａ）によって別体に構成するとともに、上記植付機構（８）の後縁に多条の植付け幅の内側条部分を横断保護するリヤフレーム（３１５）を設け、このリヤフレーム（３１５）に苗受板（７）の側端部材（７ａ）を着脱可能に保持する苗受板保持機構（３１６）を設けたことを特徴とする苗移植機の多条マット苗移植装置。
【請求項２】
前記苗受板保持機構（３１６）は、リヤフレーム（３１５）の上にスライド支持部（３１１）が前側となるように側端部材（７ａ）を保持することを特徴とする請求項１記載の苗移植機の多条マット苗移植装置。
【請求項３】
機体の左右方向外側からスライド支持部（３１１）の中空部を通るボルト（７ｂ）により、側端部材（７ａ）を苗受板（７）の内側条部分に装着する構成とし、苗受板保持機構は、ねじ穴を形成した螺合部（３１８）にボルト（７ｂ）を螺合させることにより、リヤフレーム（３１５）に側端部材（７ａ）を固定して保持する構成とした請求項１又は請求項２に記載の苗移植機の多条マット苗移植装置。
【請求項４】
リヤフレーム（３１５）の外側条部分（３１５ａ）を内側に折畳み可能に構成し、折畳み状態のリヤフレーム（３１５）の外側条部分（３１５ａ）の後端が、折畳み状態の苗タンク（６）の外側条部分の後端よりも後側に位置する構成とした請求項１から請求項３の何れか１項に記載の苗移植機の多条マット苗移植装置。
【請求項５】
外側条部分の植付機構を折畳む折畳部を折畳み状態から展開して植付け作業をする状態で固定するロック部（３４１）を設け、ロック部（３４１）による固定の解除に連動して植付深さ調節機構及び苗取り量調節機構を収納時の設定に切り替え、ロック部（３４１）による固定に連動して植付深さ調節機構及び苗取り量調節機構を元の設定に戻す構成とすると共に、植付深さ調節機構が収納時の設定であることを検出する植付深さ調節機構収納検出センサ、苗取り量調節機構が収納時の設定であることを検出する苗取り量調節機構収納検出センサ、苗タンク（６）が左右中央の収納位置にあることを検出する苗タンク左右中央位置センサ及び施肥ホースが収納位置にあることを検出する施肥ホース収納位置センサを設け、ロック部（３４１）による固定を解除したにも拘らず、前記のセンサの何れかが収納時の設定であること又は収納位置にあることを検出しないとき、この検出しない各々のセンサに対応して異なる形態の警報を発する構成とした請求項１から請求項４の何れか１項に記載の苗移植機の多条マット苗移植装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、前記苗受板保持機構は、リヤフレームの上にスライド支持部が前側となるように側端部材を保持することを特徴とする。
上記苗受板保持機構は、横に長い側端部材を苗受板から取外した姿勢のままリヤフレームと平行に保持する。
請求項３の発明は、機体の左右方向外側からスライド支持部（３１１）の中空部を通るボルト（７ｂ）により、側端部材（７ａ）を苗受板（７）の内側条部分に装着する構成とし、苗受板保持機構は、ねじ穴を形成した螺合部（３１８）にボルト（７ｂ）を螺合させることにより、リヤフレーム（３１５）に側端部材（７ａ）を固定して保持する構成とした請求項１又は請求項２に記載の苗移植機の多条マット苗移植装置とする。
請求項４の発明は、リヤフレーム（３１５）の外側条部分（３１５ａ）を内側に折畳み可能に構成し、折畳み状態のリヤフレーム（３１５）の外側条部分（３１５ａ）の後端が、折畳み状態の苗タンク（６）の外側条部分の後端よりも後側に位置する構成とした請求項１から請求項３の何れか１項に記載の苗移植機の多条マット苗移植装置とする。
請求項５の発明は、外側条部分の植付機構を折畳む折畳部を折畳み状態から展開して植付け作業をする状態で固定するロック部（３４１）を設け、ロック部（３４１）による固定の解除に連動して植付深さ調節機構及び苗取り量調節機構を収納時の設定に切り替え、ロック部（３４１）による固定に連動して植付深さ調節機構及び苗取り量調節機構を元の設定に戻す構成とすると共に、植付深さ調節機構が収納時の設定であることを検出する植付深さ調節機構収納検出センサ、苗取り量調節機構が収納時の設定であることを検出する苗取り量調節機構収納検出センサ、苗タンク（６）が左右中央の収納位置にあることを検出する苗タンク左右中央位置センサ及び施肥ホースが収納位置にあることを検出する施肥ホース収納位置センサを設け、ロック部（３４１）による固定を解除したにも拘らず、前記のセンサの何れかが収納時の設定であること又は収納位置にあることを検出しないとき、この検出しない各々のセンサに対応して異なる形態の警報を発する構成とした請求項１から請求項４の何れか１項に記載の苗移植機の多条マット苗移植装置とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の多条マット苗移植装置は、請求項１の効果に加え、苗受板保持機構により上記側端部材をリヤフレームと平行に保持することから、横に長い側端部材を苗受板から取外した姿勢のままの簡易な移動操作によって苗受板の折畳みと展開が可能となる。
請求項３の多条マット苗移植装置は、請求項１又は請求項２の効果に加え、側端部材及びボルトをリヤフレームで確実に保持できる。
請求項４の多条マット苗移植装置は、請求項１から請求項３の何れか１項の効果に加え、折畳み状態のリヤフレームの外側条部分で折畳み状態の苗タンクの外側条部分を保護できる。
請求項５の多条マット苗移植装置は、請求項１から請求項４の何れか１項の効果に加え、折畳み時の煩雑な位置合わせ操作を簡単にできる。また、多数の機器について破損につながる操作漏れを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多条の植付け幅の外側部分を収納位置に格納可能として苗を多条並列に保持しつつ苗株を植付けする苗移植装置（４）と、この苗移植装置（４）より前寄りの圃場面相当位置に破砕ロータ（３５２）を軸支して植付け条を整地する整地ローター装置（９）とを備えた多条苗移植機において、
上記整地ローター装置（９）は、植付け進行方向に延びる支軸（３５３）についてその外側部分を側方に跳ね上げるようにして破砕ロータ（３５２）の軸線が起立する収納位置まで回動可能に軸支し、この収納位置の破砕ロータ（３５２）は、格納状態の苗移植装置（４）より外側方に突出して配置したことを特徴とする多条苗移植機。
【請求項２】
前記整地ローター装置（９）は、苗移植装置（４）が収納状態であることを条件に、格納可能としたことを特徴とする請求項１記載の多条苗移植機。
【請求項３】
破砕ロータ（３５２）の前記外側部分の内端よりも内側に前記支軸（３５３）を配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の多条苗移植機。
【請求項４】
破砕ロータ（３５２）の前記外側部分と内側部分とを連結するローターカップリング（３５４）を設け、ローターカップリング（３５４）の径を破砕ロータ（３５２）の径とほぼ同じに構成したことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の多条苗移植機。
【請求項５】
車体（２）の後側に昇降リンク装置（３）を介して苗移植装置（４）を装着し、苗移植装置（４）には外側条部分を折畳み可能な苗タンク（６）を備え、車体（２）の後部に施肥装置（５）を設け、施肥ホース（３６１）が左右方向内側に移動して苗タンクフレーム（３６２）又はロータフレーム（３６３）の屈曲部に収納される構成としたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の多条苗移植機。
【請求項６】
車体（２）の後側に昇降リンク装置（３）を介して苗移植装置（４）を装着し、苗移植装置（４）には外側条部分を折畳み可能な苗タンク（６）を備え、車体（２）の後部に施肥装置（５）を設け、左右方向内側に収納される施肥ホース（３６１）を支持する施肥ホースステー（３６４）を、回動自在に設けたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の多条苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記多条苗移植機は、苗移植装置の苗載台を格納した際に、左右にスライド動作する苗載台を支持するスライド支持部等の機構部分が機体外側端位置に露出されることから、格納状態で走行する際に地上側の障害物との干渉によってダメージを被ることがあり、また、狭い格納庫内で損傷を受けることがあり、煩わしい取扱いを強いられるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、前記整地ローター装置は、苗移植装置が収納状態であることを条件に、格納可能としたことを特徴とする。
上記整地ローター装置は、その収納スペースが確保された場合に限って収納位置に格納が可能となる。
請求項３の発明は、破砕ロータ（３５２）の前記外側部分の内端よりも内側に前記支軸（３５３）を配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の多条苗移植機とする。
請求項４の発明は、破砕ロータ（３５２）の前記外側部分と内側部分とを連結するローターカップリング（３５４）を設け、ローターカップリング（３５４）の径を破砕ロータ（３５２）の径とほぼ同じに構成したことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の多条苗移植機とする。
請求項５の発明は、車体（２）の後側に昇降リンク装置（３）を介して苗移植装置（４）を装着し、苗移植装置（４）には外側条部分を折畳み可能な苗タンク（６）を備え、車体（２）の後部に施肥装置（５）を設け、施肥ホース（３６１）が左右方向内側に移動して苗タンクフレーム（３６２）又はロータフレーム（３６３）の屈曲部に収納される構成としたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の多条苗移植機とする。
請求項６の発明は、車体（２）の後側に昇降リンク装置（３）を介して苗移植装置（４）を装着し、苗移植装置（４）には外側条部分を折畳み可能な苗タンク（６）を備え、車体（２）の後部に施肥装置（５）を設け、左右方向内側に収納される施肥ホース（３６１）を支持する施肥ホースステー（３６４）を、回動自在に設けたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の多条苗移植機とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、破砕ロータ３５２は、その要部拡大背面図を図１２に示すように、折畳み支点３５３の位置をローターカップリング３５４より内側に配置するとともに、苗移植装置４が折畳み状態であることを条件に、折畳み可能に構成する。ローターカップリング３５４は、伝達効率の観点および藁屑等の夾雑物の引っ掛かりを抑えるために、外径寸法をローター外径とほぼ同じに構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（施肥ホース）
施肥ホース３６１は、その収納例の側面図を図１３に示すように、苗タンクフレーム３６２の屈曲部に収納し、または、他の収納例の平面展開図を図１４に示すように、ローターフレーム３６３の屈曲部に収納する。回動側施肥ホースステー３６４は、その支持部の拡大側面図を図１５に示すように、展開側を位置決め用のピン３６４ａにより固定し、収納側をフリーに構成する。また、サイドフロート３６５との関係において、フロート部の側面図を図１６に示すように、施肥ホース３６１とサイドフロート３６５のパイプの形状を合わせて回動可能に構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（折畳構造）
この苗移植機１は、運搬時や格納時に苗植付部４の左右幅を縮小させるための構成が各所に施されている。まず、苗載部８０の左右端部を折りたたむ構成について説明する（図２１〜図２５参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詰替補給容器から供給材を小出しする、ワイヤレス給電式ディスペンサであって、
流体連通状態に前記詰替補給容器と連結するよう適合されたポンプと、
電力受信器と、
前記ポンプおよび前記電力受信器に接続されたコントローラと、
前記コントローラに接続された設置位置指示器と、
前記コントローラに接続されたアクチュエータとを備えた
ディスペンサと、
前記電力受信器によって受信されるワイヤレス電力信号を生成する電力送信モジュールとを備え、
前記設置位置指示器が、前記ワイヤレス電力信号が前記ディスペンサを作動するのに十分な電力量を有するか否か表示すると、前記アクチュエータが作動されたときに前記ポンプが前記詰替補給容器から前記供給材を小出しにし、
前記電力受信器により前記ワイヤレス電力信号を受信すると、前記アクチュエータが作動されたときに前記ポンプが前記詰替補給容器から前記供給材を小出しするように前記コントローラに電力が供給されるディスペンサ。
【請求項２】
前記電力送信モジュールが、ＡＣ（交流）電力を前記ワイヤレス電力信号に変換する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記電力送信モジュールが、保持する電池から前記ワイヤレス電力信号を生成する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記電力受信器が、前記ワイヤレス電力信号をＤＣ（直流）電力に変換する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記電力送信モジュールおよび前記電力受信器が、別個の筺体内で保持される、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項６】
前記電力受信器および前記コントローラに接続された電池を備え、前記ワイヤレス電力信号が前記電池を充電する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記電力送信モジュールが、前記持ち運び可能な電源が充電されたときに前記ワイヤレス電力信号の送信を止め、前記持ち運び可能な電源の充電が予め定められた値を下回ったときに前記ワイヤレス電力信号の送信を再開する、請求項５に記載のディスペンサ。
【請求項８】
前記アクチュエータが手感知センサを備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項９】
前記ワイヤレス電力信号が、赤外線信号、エバネセント波結合信号、誘導結合信号、誘導結合信号、又は、容量結合信号からなる群から選択される１つの信号タイプを含む、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１０】
前記電力送信モジュールが、少なくとも１つの他の送信された信号との干渉を防ぐ前記電力送信信号の形式を定める、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１１】
前記電力送信モジュールが、ワイヤレス通信基地局を備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１２】
前記電力送信モジュールが、ワイヤレス通信ネットワークを備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１３】
前記電力送信モジュールが、持ち運び可能なモジュール電源を有する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１４】
前記電力送信モジュールと前記電力受信器が、別個の筺体内に保持される、請求項１３に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
前記振動体に配置され、ヤング率の温度特性の極値となる第１温度が動作温度範囲内にある第１の温度特性補正部と、
前記振動体に配置され、ヤング率の温度特性の極値となり且つ前記第１温度と温度が異なる第２温度が動作温度範囲内にある第２の温度特性補正部と、
を含むことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１温度及び前記第２温度が、ネール温度であることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の温度特性補正部及び前記第２の温度特性補正部がＣｒ及びＣｒ合金の何れかを含むことを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の温度特性補正部の厚みは、前記第２の温度特性補正部の厚みと異なることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記第１の温度特性補正部のＣｒ合金のＣｒに対する他の金属の含有率は、
前記第２の温度特性補正部のＣｒ合金のＣｒに対する他の金属の含有率と異なることを特徴とする振動片。
【請求項６】
一方の振動体の表面に、ヤング率の温度特性の極値となる温度が動作温度範囲内にある温度特性補正部と、他方の振動体と、が順に積層され、
前記温度特性補正部が、前記一方の振動体と前記他方の振動体との間に配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記振動体の主振動は、屈曲振動、輪郭振動、厚みすべり振動、及び弾性表面波振動の何れかであることを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記振動体と前記温度特性補正部との間に絶縁膜が配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が搭載されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る振動片は、振動体と、前記振動体に配置され、ヤング率の温度特性の極値となる第１温度が動作温度範囲内にある第１の温度特性補正部と、前記振動体に配置され、ヤング率の温度特性の極値となり且つ前記第１温度と温度が異なる第２温度が動作温度範囲内にある第２の温度特性補正部と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記第１温度及び前記第２温度が、ネール温度であることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記第１の温度特性補正部及び前記第２の温度特性補正部がＣｒ及びＣｒ合金の何れかを含むことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記第１の温度特性補正部の厚みは、前記第２の温度特性補正部の厚みと異なることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記第１の温度特性補正部のＣｒ合金のＣｒに対する他の金属の含有率は、前記第２の温度特性補正部のＣｒ合金のＣｒに対する他の金属の含有率と異なることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、一方の振動体の表面に、ヤング率の温度特性の極値となる温度が動作温度範囲内にある温度特性補正部と、他方の振動体と、が順に積層され、前記温度特性補正部が、前記一方の振動体と前記他方の振動体との間に配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動体の主振動は、屈曲振動、輪郭振動、厚みすべり振動、及び弾性表面波振動の何れかであることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動体と前記温度特性補正部との間に絶縁膜が配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が搭載されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器であって、
入力ｙ、入力ｘ及び出力ｚを有するカレントコンベアであって、入力ｘにおける電流が電流利得によって出力ｚと関連付けられており、且つ入力ｘの電圧が入力ｙの電圧と実質的に等しい値であるカレントコンベアと、
カレントコンベアの入力ｙと接続されている第１入力電圧ラインと、
第１抵抗素子を介してカレントコンベアの入力ｘと接続されている第２入力電圧ラインと、
カレントコンベアの出力ｚを接地する第２抵抗素子と、
カレントコンベアの出力ｚと接続されている出力電圧ラインと、
非反転入力及び出力を有する第１入力バッファであって、第２入力電圧ラインが、当該第１入力バッファの非反転入力と接続され、当該第１入力バッファの出力が第１抵抗素子を介してカレントコンベアの入力ｘと接続され、且つ第１電圧利得を有する第１入力バッファと、
非反転入力及び出力を有する第２入力バッファであって、第１入力電圧ラインが、当該第２入力バッファの非反転入力と接続され、当該第２入力バッファの出力がカレントコンベアの入力ｙと接続され、且つ第２電圧利得を有する第２入力バッファと、
を備えることを特徴とする増幅器。
【請求項２】
請求項１記載の増幅器において、第１電圧利得が第２電圧利得と等しいことを特徴とする増幅器。
【請求項３】
増幅器であって、
第１入力ｙ、第１入力ｘ、及び、第１出力ｚを有する第１カレントコンベアであって、当該第１入力ｘにおける電流が、第１電流利得によって、第１出力ｚにおける電流に関連付けられ、第１入力ｘにおける電圧が、実質的に、第１入力ｙにおける電圧と等しいものと、
前記第１カレントコンベアの第１入力ｙに接続された第１入力電圧ラインと、
第１抵抗素子を介して前記第１カレントコンベアの第１入力ｘに接続された第２入力電圧ラインと、
前記第１カレントコンベアの前記第１出力ｚを接地する第２抵抗素子と、
前記第１カレントコンベアの第１出力ｚに接続された第１出力電圧ラインと、
第２入力ｙ、第２入力ｘ、及び、第２出力ｚを有する第２カレントコンベアであって、第２入力ｘにおける電流が、第２電流利得によって、第２出力ｚにおける電流に関連付けられ、第２入力ｘにおける電圧が、実質的に、第２入力ｙにおける電圧と等しく、第２入力電圧ラインが、第２入力ｙに接続され、第３抵抗素子が、前記第１入力電圧ラインを、前記第２入力ｘに接続するものと、
前記第２カレントコンベアの前記第２出力ｚに接続された第２出力電圧ラインと、
前記第２カレントコンベアの前記第２出力ｚを接地する第４抵抗素子と、
を備える、増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の外面に配置された複数の操作部材からなる、ユーザが指示を入力するための操作部と、
振れの加速成分を検出して出力する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるためにユーザによってなされた所定の動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段によって、前記ユーザによってなされた所定の動作が検出されると、前記複数の操作部材の少なくとも一部の操作を無効とする制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
装置の外面に配置された複数の操作部材からなる、ユーザが指示を入力するための操作部と、
振れの加速成分を検出して出力する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるためにユーザによってなされた所定の動作を検出する動作検出手段と、
前記ユーザによってなされた所定の動作が前記動作検出手段で検出されている間、前記複数の操作部材の少なくとも一部の操作を無効とする制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記ユーザによってなされた所定の動作が前記動作検出手段で検出されている間とは、前記振れ検出手段の出力の絶対値が第１の閾値以上の値になった時から、前記振れ検出手段の出力の絶対値が前記第１の閾値未満になって所定の時間経過した時までであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動作検出手段によって検出された、前記ユーザによってなされた所定の動作の方向を判定する向き判定手段と、
前記撮像装置の姿勢を判定する姿勢判定手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記姿勢判定手段によって検出された姿勢と、前記向き判定手段によって判定された方向とに基づいて、前記複数の操作部材の少なくとも一部の操作を無効とすることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の操作部材は、前記撮像装置の外面の少なくとも二面に設けられており、
前記制御手段は、前記複数の操作部材のうち、前記撮像装置の１つの外面に設けられた操作部材と、前記撮像装置の他の外面に設けられた操作部材とを個別に無効とすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の操作部材は、前記撮像装置に撮像開始を指示するためのレリーズボタンを含み、
前記制御手段は、前記ユーザによってなされた所定の動作が前記動作検出手段によって検出されても、前記レリーズボタンが操作されたときは該操作を無効としないことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、撮像した画像を表示部に表示する表示制御手段を更に有するとともに、画像を撮像する撮像モードと、前記撮像モードで撮像された画像を前記表示部に表示する再生モードとを設定可能であり、
前記再生モードが設定されている場合に、前記ユーザによってなされた所定の動作が前記動作検出手段によって検出されると、前記表示制御手段は、前記表示部に表示する画像を変更することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
装置の外面に配置された複数の操作部材からなる、ユーザが指示を入力するための操作部と、振れの加速成分を検出して出力する振れ検出手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
動作検出手段が、前記振れ検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるためにユーザによってなされた所定の動作を検出する動作検出工程と、
前記動作検出工程によって、前記ユーザによってなされた所定の動作が検出されると、制御手段が前記複数の操作部材の少なくとも一部の操作を無効とする制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
装置の外面に配置された複数の操作部材からなる、ユーザが指示を入力するための操作部と、振れの加速成分を検出して出力する振れ検出手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
動作検出手段が、前記振れ検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるためにユーザによってなされた所定の動作を検出する動作検出工程と、
前記ユーザによってなされた所定の動作が前記動作検出工程で検出されている間、制御手段が前記複数の操作部材の少なくとも一部の操作を無効とする制御工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、ユーザが所望の指示を与えるために撮像装置を振動させるなどの所定の動作を行っている際、誤ってメニューボタン等の操作デバイスを操作してしまっても、ユーザの意図とは異なる指示が撮像装置に与えられることを防ぐような装置または方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決する為に、本発明に関わる撮像装置は、装置の外面に配置された複数の操作部材からなる、ユーザが指示を入力するための操作部と、振れの加速成分を検出して出力する振れ検出手段と、振れ検出手段の出力から、予め決められた処理を実行させるためにユーザによってなされた所定の動作を検出する動作検出手段と、動作検出手段によって、ユーザによってなされた所定の動作が検出されると、複数の操作部材の少なくとも一部の操作を無効とする制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ユーザが所望の指示を与えるために撮像装置を振動させるなどの所定の動作を行っている際、誤ってメニューボタン等の操作デバイスを操作してしまっても、ユーザの意図とは異なる指示が撮像装置に与えられることを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体が発する振動波を検出し、単位時間当りの振動数データを算出する生体信号測定装置であって、
生体より発せられる振動波を検出し、振動波信号として出力する振動波検出手段と、
前記振動波信号の時間間隔を測定して、周期データとして出力する振動波周期測定部と、
前記周期データを複数まとめて、測定対象としてのデータグループであるグループ信号として記憶するグループ記憶手段と、
前記グループ記憶手段に記憶された前記グループ信号に基づき、振動数データを算出する振動数算出手段と、を備えることを特徴とする生体信号測定装置。
【請求項２】
前記振動数算出手段は、
前記グループ信号を構成する、前記複数の周期データを入力して、前記複数の周期データと予め定められた周期信号の長さとを比較し、区分判別を行う区分判別部と、
前記区分判別部によって区分判別された複数の周期データを区分ごとに記憶し、複数の区分ごとに区分データとして出力する区分記憶部と、
前記複数の区分データに対応する複数の重み係数を記憶する重み係数記憶部と、
前記複数の区分データと前記区分データに対応する前記複数の重み係数とから、振動波周期加重平均値を算出する振動波周期加重平均値算出部と、を備え、
前記振動波周期加重平均値に基づいて、振動数データを算出することを特徴とする請求項１に記載の生体信号測定装置。
【請求項３】
前記区分判別部において、前記予め定められた周期信号の長さを、前記複数の周期データに基づいて算出することを特徴とする請求項２に記載の生体信号測定装置。
【請求項４】
前記生体信号測定装置は、前記振動数データを表示するための表示手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の生体信号測定装置。
【請求項５】
前記グループ記憶手段において、グループ記憶手段に記憶されるグループ信号の更新の際に、全ての周期データを書換更新することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の生体信号測定装置。
【請求項６】
前記グループ記憶手段において、グループ記憶手段に記憶されるグループ信号の更新の
際に、一部の周期データを書換更新することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の生体信号測定装置。
【請求項７】
前記振動波は、心臓の鼓動により発せられる脈波、心臓の電気的活動を表す心電波、呼吸により発せられる皮膚振動波、歩行または走行時の振動波、脳波であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の生体信号測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
生体が発する振動波を検出し、単位時間当りの振動数データを算出する生体信号測定装置であって、生体より発せられる振動波を検出し、振動波信号として出力する振動波検出手段と、振動波信号の時間間隔を測定して、周期データとして出力する振動波周期測定部と、周期データを複数まとめて、測定対象としてのデータグループであるグループ信号として記憶するグループ記憶手段と、グループ記憶手段に記憶されたグループ信号に基づき、振動数データを算出する振動数算出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明によれば、脈波等の振動波信号の時間間隔である周期データは、複数まとめられて測定対象としてのデータグループであるグループ信号として記憶され、区分判別部によって予め定められた値と比較し、複数の区分例えば短周期と中周期及び長周期各区分等に分類され、中周期の周期データについては重みを上げ、短周期や長周期の周期データについては重みを下げ振動波周期加重平均値の算出が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このような動作を詳しく説明すると、次のようなものである。
生体が発する複数の振動波の周期データをグループ信号としてまとめ、各々の周期データを予め定められた周期信号の長さと比較して区分判別し、区分ごとに区分データとして記憶すると共に、区分ごとに重み係数を記憶し、区分データと重み係数とから周期データの振動波周期加重平均値を算出し、単位時間当りの振動数データを算出し、表示するものである。なお、振動数データを算出し表示したのち、算出に使用されたグループ信号は更新される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体において、１ｑ３２−１ｑ４１の染色体領域に存在する遺伝子の増幅を少なくとも１つ以上を検出することにより癌化を検出することを含む、癌の検出方法。
【請求項２】
前記遺伝子がＳＭＹＤ２、ＤＴＬ、Ｃ１ｏｒｆ７５、ＡＴＦ３、ＳＮＦＴ、ＮＳＬ１、ＦＬＶＣＲ、ＡＮＧＥＬ２、ＰＴＰＮ１４、又はＣＥＮＰＦから選択される少なくとも１つ以上である、請求項１に記載の癌の検出方法。
【請求項３】
増幅の指標が、正常検体と比較して１．３２倍以上である、請求項１又は２に記載の癌の検出方法。
【請求項４】
遺伝子が、ＳＭＹＤ２である、請求項３に記載の癌の検出方法。
【請求項５】
検体が食道由来の組織である、請求項１から４の何れかに記載の癌の検出方法。
【請求項６】
癌が食道癌である、請求項１から５の何れかに記載の癌の検出方法。
【請求項７】
遺伝子の変化を、ＤＮＡチップ法、サザンブロット法、ノーザンブロット法、リアルタイムＲＴ−ＰＣＲ法、ＦＩＳＨ法、ＣＧＨ法、または、アレイＣＧＨ法、Ｂｓｕｌｆｉｔｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ法、又はＣＯＢＲＡ法を用いて検出する、請求項１から６の何れかに記載の癌の検出方法。
【請求項８】
検体において、ＳＭＹＤ２、ＤＴＬ、Ｃ１ｏｒｆ７５、ＡＴＦ３、ＳＮＦＴ、ＮＳＬ１、ＦＬＶＣＲ、ＡＮＧＥＬ２、ＰＴＰＮ１４、又はＣＥＮＰＦから選択される少なくとも１つ以上の遺伝子から翻訳される蛋白質の量を検出することを含む、癌の検出方法。
【請求項９】
蛋白質の量を免疫組織化学的法により検出する、請求項８に記載の癌の検出方法。
【請求項１０】
検体の悪性度を含めた癌化を検出する、請求項１から９の何れかに記載の癌の検出方法。
【請求項１１】
ＳＭＹＤ２およびｐ５３の発現を指標に癌化を検出する、請求項１から１０の何れかに記載の癌の検出方法。
【請求項１２】
ＳＭＹＤ２遺伝子のｓｉＲＮＡ、アンチセンスオリゴヌクレオチドまたは機能欠失型遺伝子を含む、細胞増殖抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２０）に取り付けるためのダンプナー（３０、５０）の複数の構成要素の周波数を特定するための方法であって、
前記圧縮機（２０）に前記ダンプナー（３０、５０）を取り付けずに前記圧縮機のキャビティ（２２、２４）の音響スペクトルを測定する段階と、
前記キャビティ（２２、２４）の音響波長を計算する段階と、
前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズル（５２）の長さを受け取る段階と、
前記キャビティの音響波長及び前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズル（５２）の長さに基づいて、前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズル（５２）及び前記圧縮機（２０）のキャビティ（２２、２４）に関連する高次周波数を計算する段階と、
を含み
前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズル（５２）が、前記ダンプナー（３０、５０）を前記圧縮機（２０）に取り付けるときに前記圧縮機のキャビティ（２２、２４）に最も近接しているようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記キャビティ（２２、２４）が、前記圧縮機（２０）の入口キャビティ（２２）又は吐出キャビティ（２４）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音響波長を計算する段階が、前記圧縮機（２０）が停止している間に前記圧縮機（２０）のキャビティ（２２、２４）内のガスの音響速度を計算する段階を含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記音響波長を計算する段階が、
前記音響スペクトル内のピーク周波数を識別する段階と、
前記隣接ピーク周波数間の周波数差を計算する段階と、
前記周波数差の平均周波数差を計算する段階と、
前記音響速度及び前記平均周波数差の比率として前記音響波長を計算する段階と、
を更に含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記測定段階が、
前記圧縮機（２０）のキャビティ（２２）に取り付けられた管体（７０）のフランジ（７２）にスピーカ（７６）及びマイクロフォン（７４）を取り付ける段階と、
前記スピーカによって前記管体（７０）内に放出される初期音響から前記キャビティ（２２）によって反射された音響を記録する段階と、
を含む、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ダンプナーの軸方向チャンバ（３７）の横断壁長（３８）、前記軸方向チャンバ（３７）の軸方向チャンバ長（４０）、及びチョーク管（３６、５６）のチョーク管長（４２）のうちの少なくとも１つを受け取る段階を更に含み、
前記ダンプナー（３０）の軸方向チャンバ（３７）が、前記圧縮機（２０）に接続された前記ダンプナー（３０、５０）の端部から遠位方向に前記チョーク管（３６、５６）と前記ダンプナー（３０、５０）の遠位ノズル（５２）との間に配置され、前記チョーク管（３６、５６）が、前記ダンプナー（３０、５０）内部に前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズルと前記遠位ノズル（５２）との間に配置される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記横断壁長、前記軸方向チャンバ長（３７）、及び前記チョーク管長（４２）について対応する高次周波数を計算する段階を更に含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧縮機（２０）の雄ロータ及び雌ロータに関連する複数のローブ通過周波数を計算する段階と、
前記近位ノズル、前記軸方向チャンバ（３７）、及び前記チョーク管（３６）の計算された高次周波数が、前記ローブ通過周波数から少なくとも所定値だけ離間して配置されているかどうかを判断する段階と、
を更に含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記近位ノズルの長さ、前記軸方向チャンバ（３７）の横断壁長（３８）、前記軸方向チャンバの軸方向チャンバ長（４０）、及び前記チョーク管（３６）のチョーク管長（４２）のうちの少なくとも１つを変更する段階を更に含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記横断壁長（３８）、前記軸方向チャンバ長（４０）、及び前記チョーク管長（４２）の対応する高次周波数、並びに前記圧縮機（２０）の雄ロータ及び雌ロータに関連する前記複数のローブ通過周波数を音響Ｃａｍｐｂｅｌｌ図としてプロットする段階を更に含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
圧縮機（２０）に取り付けるためのダンプナー（３０、５０）の複数の構成要素の周波数を特定するためのコンピュータシステム（９４、１０００）であって、
前記圧縮機（２０）に前記ダンプナー（３０、５０）を取り付けずに前記圧縮機（２０）のキャビティ（２２、２４）の音響スペクトルを測定し、
前記キャビティ（２２、２４）の音響波長を計算し、
前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズル（５２）の長さを受け取り、
前記キャビティ（２２、２４）の前記音響波長及び前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズル（５２）の長さに基づいて、前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズル（５２）及び前記圧縮機（２０）のキャビティ（２２、２４）に関連する高次周波数を計算する、
ように構成されたプロセッサ（１００２）を備え、
前記ダンプナー（３０、５０）の近位ノズル（５２）が、前記ダンプナー（３０、５０）を前記圧縮機（２０）に取り付けるときに前記圧縮機（２０）のキャビティ（２２、２４）に最も近接しているようになる、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１のハロシリケート蛍光体：
【化１】
2010144170.tif 000001
前記式で、
Ｍ１は、Ｓｒ２＋及びＢａ２＋のうち選択される少なくとも１つであり、
Ｍ２は、Ｓｉ４＋及びＧｅ４＋のうち選択される少なくとも１つであり、
Ｍ３は、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋及びＢａ２＋のうち選択される少なくとも１つであり、
Ｍ４は、Ｅｕ２＋、Ｍｎ２＋、Ｓｂ２＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｅｒ３＋、Ｙｂ３＋及びＢｉ３＋のうち選択される少なくとも１つであり、
Ａは、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、またはＩ−のうち選択される少なくとも１つであり、
０≦ｘ＜１、
１．８≦ｐ≦２．２、０．８≦ｑ≦１．２、１＜ｒ／ｑ＜３及び０＜ｓ＜０．５である。
【請求項２】
前記ハロシリケート蛍光体の発光スペクトルで、半価幅が１２５ないし２２０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のハロシリケート蛍光体。
【請求項３】
発光ダイオードと、
請求項１または２のうちいずれか１項に記載のハロシリケート蛍光体と、を含むことを特徴とする白色発光素子。
【請求項４】
前記発光ダイオードは、青色またはＵＶ発光ダイオードであることを特徴とする請求項３に記載の白色発光素子。
【請求項５】
青色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍光体から選択された一つ以上をさらに含むことを特徴とする請求項３または４に記載の白色発光素子。
【請求項６】
前記青色蛍光体は、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋、ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８・２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ２＋、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋及び（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６・ｎＢ２Ｏ３：Ｅｕ２＋よりなる群から選択された一つ以上であることを特徴とする請求項５に記載の白色発光素子。
【請求項７】
前記緑色蛍光体は、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、Ｂａ２ＭｇＳｉ２Ｏ７：Ｅｕ２＋、Ｂａ２ＺｎＳｉ２Ｏ７：Ｅｕ２＋、ＢａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋及びＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋よりなる群から選択された一つ以上であることを特徴とする請求項５または６に記載の白色発光素子。
【請求項８】
前記赤色蛍光体は、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ２＋、ＣａＬａ２Ｓ４：Ｃｅ３＋、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋、（Ｃａ，Ｓｒ）１０（ＰＯ４）６（Ｆ，Ｃｌ）：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋、（Ｙ，Ｌｕ）２ＷＯ６：Ｅｕ３＋，Ｍｏ６＋、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ３：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＢＯ３：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋及び（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋よりなる群から選択された一つ以上であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の白色発光素子。
【請求項９】
前記ハロシリケート蛍光体の放出スペクトルのピーク波長は、５２０ないし６７０ｎｍであることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の白色発光素子。
【請求項１０】
信号灯、通信機器の光源、ディスプレイ装置のバックライトまたは照明用であることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の白色発光素子。