(57)【要約】  本発明は、熱活性化されて接着可能となる接着フィルムを用いて二つの基材を接着する方法であって、−接着フィルムが室温下に非感圧接着性であり、−接着フィルムが第一のステップにおいて加熱された状態で、接着するべき第一の基材上に積層され、−積層の後に、先ず、接着するべき第一の基材と接触していない接着フィルムの面を、接着するべき第二の基材と接触できるようにするため開放する、方法であって、−接着フィルムを、近赤外領域（ＮＩＲ）の電磁放射線の照射によって、最低活性化温度ＴＡ，ｕを超える温度ＴＫに加熱することにより活性化し、及びＮＩＲ放射線による活性化を用いて、接着するべき第二の基材との接着を引き起こす、ことを特徴とする前記方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱活性化されて接着可能となる接着フィルムを用いた二つの基材の接着方法であって、
−接着フィルムは室温下では非感圧接着性であり、
−接着フィルムは、第一のステップにおいて加熱された状態で、接着するべき第一の基材上に積層され、
−積層の後に、先ず、接着するべき第一の基材と接触していない接着フィルムの面を、接着するべき第二の基材と接触できるようにするため開放する、
方法であって、
−接着フィルムを、近赤外領域（ＮＩＲ）の電磁放射線の照射によって、最低活性化温度ＴＡ，ｕを超える温度ＴＫに加熱することにより活性化し、
−及びＮＩＲ放射線による活性化を用いて、接着するべき第二の基材との接着を引き起こす、
ことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
接着フィルムが、近赤外領域（ＮＩＲ）の電磁放射線の照射によって、最大活性化温度ＴＡ，ｏよりも高い温度ＴＫに加熱されることにより活性化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
０．８〜１．２μｍの波長範囲のＮＩＲ放射線によって活性化が行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＮＩＲ放射線の照射を、接着するべき第二の基材を載せる前に、接着フィルムの開放面に対して行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
ＮＩＲ放射線を用いた活性化及びその後の放射線作用の終了後に、接着フィルムがなおもある程度の時間、特に少なくとも３秒間接着可能のままでいることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
接着すべき第二の基材がＮＩＲ放射線を透過でき、そして接着すべき第二の基材を載せた後にこの基材を通して接着フィルムの照射を行うことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
第一のステップにおける積層が、最低活性化温度ＴＡ，ｕよりも低い温度ＴＬで行われることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
熱活性化されて接着可能になる接着フィルムが、熱可塑性材料をベースとするフィルムであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
熱活性化されて接着可能になる背着フィルムが、熱架橋性材料をベースとするフィルムであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
接着された積層体が、次いで圧力の作用の下にプレスされることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
ＮＩＲ放射線の作用の終了後に、接着フィルムがなおもまだ完全に硬化されない期間内でプレス工程を行うことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＮＩＲ放射線の作用の終了後に、接着フィルムがなおも接着性である期間内でプレス工程を行うことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
基材のうちの少なくとも一つが、少なくとも部分的な領域において透明または半透明であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
光学、光電子、電子または精密機械デバイスの部品の接着のための、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
透明または半透明の基材が、その下に配置された部品を保護する目的の及び／または光学、光電子、電子もしくは精密機械デバイスの機能のための物理光学的効果を実現するためのウインドウまたはレンズであることを特徴とする、請求項１３または請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ディスプレイの接着のための、請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
ディスプレイが、タッチセンシティブスクリーンであることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
光学、光電子または電子デバイスが、以下のリスト：
・光学機器、デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ；
・小型コンピュータ（モバイルコンピュータ、ポケットコンピュータ、ポケットカルキュレータ）、ラップトップ、ノートブック、ネットブック、ウルトラブック、タブレットコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、電子的予定記入式カレンダーまたはシステム手帳（所謂「電子手帳」または「携帯情報末端」、ＰＤＡ、パームトップ）、モデム；
・モニター、ディスプレイ、スクリーン；
・電子ブック（「Ｅ−ブック」）のための書籍リーダー；
・小型テレビデバイス、ポケットテレビ、フィルムプレイヤーデバイス、ビデオプレイヤーデバイス；
・電話機、コードレス電話機、携帯電話機、スマートフォン、送受信用無線機、ハンドフリーデバイス、ポケットベル（ページャー、ビーパー）；
・ＧＰＳデバイス、ナビゲーションデバイス；
・腕時計、デジタル時計；
からのものであることを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱活性化されて接着可能となる接着フィルムを用いて二つの基材を接着するための方法、並びに電子デバイスの部品の接着のための前記方法の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着技術では、非常に安定した耐久性のある接着への要求が高まっている。この際、接着に必要な接着力を、活性化温度または活性化温度範囲を超えた後に熱条件下に初めて発達させるシステムとしての、熱活性化されて接着可能となるシステムは、多くの場合に、室温下に感圧性の接着剤（一般的に、感圧接着剤または自着剤（英語ではＰｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ−ＰＳＡと称される）の場合と比べて明らかな利点を示す。熱活性化可能なシステムを用いて生じさせた接着は、一般的に、より高い接着力を有し、かつより安定している。
【０００３】
熱活性化可能な接着剤は、基本的に二つのカテゴリーに、すなわち熱可塑性の熱活性化可能な接着剤と反応性の熱活性化可能な接着剤とに分けることができる。
【０００４】
ａ）熱可塑性の熱活性化可能な接着剤
この接着剤は熱を用いて活性化されて、その際に自着性になる。接着剤の応じて高いガラス転移温度がそれの原因であり、そのため、十分な接着性を達成するための活性化温度（一般的に、数１０〜１００℃）は室温よりも高い。熱条件下に発達する自着性の故に、接着剤が硬化する前に既に、接着作用が生ずる。被着物を組み立てた後、熱可塑性の熱活性化可能な接着剤は、冷えると、凝固しながら物理的に硬化し（接着剤としての適切な熱可塑性材料の使用；それから通常は可逆的な接着が結果として生じる）、場合により追加的に化学的に硬化し（接着剤としての適切な熱可塑性−反応性材料の使用；それから通常は不可逆的な接着が結果として生じる）、そうして接着作用が冷えた状態で維持され、そしてそこで実際の接着力が発現する。
【０００５】
接着の時に熱、圧力及び／または時間が大きい程、通常は両被着材料の結合は強くなる。それによって、通常は、技術的に簡単な加工条件下に最大の接着強度を実現することができる。
【０００６】
熱可塑性物質とは、Ｒｏｅｍｐｐ（オンラインバージョン；２００８年版，ドキュメントコードＲＤ−２０−０１２７１）に定義されているような化合物のことと解される。
【０００７】
熱可塑性の熱活性化可能な接着剤としては、本明細書の枠内においては、上記の説明に従う接着剤のことと解される。
【０００８】
ｂ）反応性の熱活性可能な接着剤（熱架橋性接着剤）
この用語は、熱を供給した時に化学反応が起こり、その際、接着剤が化学的に硬化して接着作用を引き起こすような官能基を有するポリマーシステムと解される。反応性の熱活性化可能な接着剤は、通常は、熱供給時には自着性ではなく、そのため接着作用は硬化して初めて発生する。反応性の熱活性化可能な接着剤は多くの場合に熱可塑性ではなく、エラストマー−反応性樹脂システムによって実現される（但し、熱可塑性反応性材料を用いた熱活性化可能なフォイルを比較されたい；上記参照のこと）。反応性システムの機能性には、ガラス転移温度は重要ではない。
【０００９】
反応性の熱活性化可能な接着剤（熱架橋性接着剤も含む）としては、本明細書の枠内では、上記の説明に従う接着剤であると解される。
【００１０】
しかし、熱活性化されて接着可能となるシステムは、自着剤と比べて、一連の欠点を有する：例えば、接着プロセスが比較的技術的に煩雑である。室温での接着力が無いため、使用する接着フィルムは最初に熱伝導性に優れた材料上に温めながら予積層する必要がある。通常は、そのためには約１００℃の温度が使用される。予積層体から、通常は自由接着剤面上になおも存在するライナーを剥がし、そして接着すべき第二の基材を載せる。次いで、実際の接着を、高温の適用下（温度は、通常、例えば１５０℃〜２００℃の範囲である）並びに圧力の適用下（接着工程中の通常の圧力は１０ｂａｒの範囲である）に行う。この工程の時に、接着するべき二つの基材への接着の最終強度が生じる。この工程が原因で、熱活性化されて接着可能となる接着フィルムを用いては材料の全てを接着することはできない。特に、数多くのプラスチックの接着の時に面倒が生ずる。
【００１１】
加えて、熱及び圧力を用いた接着の活性化を一つのステップで、通常は熱間プレスで行うため、正確な形状を持つ接着積層体を製造することがしばしば困難である。それ故、接着するべき第二の基材の位置決めと、最終的な強度への最終接着が同時に行われ、そのため、位置決めの修正は可能ではない。これは特に、非常に精密な形状設計に関心がもたれる製品の場合には、その製造の際の比較的高い不良品率を招く。
【００１２】
特に、電子デバイス、特にモバイルデバイスの製造の場合は、温度に敏感な材料が多くの場合に使用される。現代の家庭用電化製品の殆ど全てのデバイスは、例えば、デバイスの操作状態の表示または他の情報の表示のための画像表示システムを備えている。この際、比較的複雑な状況を描写すべき場合には、多くの場合に、表示のために、液晶（ＬＣＤ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）をベースとしたディスプレイモジュールが使用される。このようなディスプレイは、例えばデジタルカメラ、携帯可能な超小型コンピュータ及び携帯電話機で使用されている。外的機械的作用、例えば衝突により起こり得るダメージからディスプレイモジュールを保護するためには、このようなディスプレイシステムは、通常は、透明な保護ウインドウを有し、これは、ディスプレイモジュールの外面を覆い、そうしてモジュールへの直接の影響のリスクを低める。このような保護は非電子的画像表示システム、例えば時計や貯蔵容器上の充填レベル表示器などの機械的ディスプレイでも同様に必要である。保護ウインドウとしては、通常は、ポリマー板（例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）製）またはガラス板が使用され、この際、これらの両システムはそれぞれ、利点と欠点とを有し、それ故、具体的な用途に合わせて選択するべきである。通常はプラスチックまたは金属からなる、電子的デバイスのハウジング中へのディスプレイ保護ウインドウまたはレンズの固定は、現在では主に両面接着テープを用いて行われる。熱活性化可能な接着システムの高い接着強度はこれまで達成できなかった。なぜならば、使用する材料の殆どはそれ自体が非常に温度に敏感であり、これは例えば部品の変形を招く恐れがあるからであり、及び／または異なる材料を熱の作用下に互いに接着する時に、これらの一部では非常に異なる熱膨張計数のために使用した材料の異なった膨張が起き、そのため互いに接着された部品が冷えた後に、変形、歪みや、または亀裂さえも生じ得るからである。しかし、このようなデバイスのためのこのような部品の、接着に利用できる平面は益々小さくなっているため、接着への要求自体が益々高くなっており、そのため自着剤ではそれらの限界に来ている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、少なくとも一方が非熱伝導性である二つの基材を、非感圧接着性で熱活性化されて接着可能となる接着フィルムで接着する方法を提供することであるが、但し、該方法は、このような基材の接着には限定されるべきではない。上記方法は、望ましくは基本的に、穏やかな温度で作業できる可能性、すなわち接着すべき基材の過度の加熱は避ける可能性を提供するべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、先ず非感圧接着性で熱活性化可能な接着フォイルを、接着するべき基材に予積層し、そして第二のステップにおいて、近赤外線を用いて照射することよって接着を引き起こす方法の使用によって解消することができる。
【００１５】
応じて、本発明は、熱活性化されて接着可能となる接着フィルムを用いて二つの基材を接着する方法であって、この接着フィルムが室温では非感圧接着性である方法に関する。第一のステップでは、接着フィルムを温めた状態で、接着するべき基材のうちの第一の基材上に積層する。積層後は、第一の被着基材と接触していない接着フィルム面は最初は、第二の被着基材と接着できるようにするために開放されている。上記の積層の時に、第一の被着基材と接触していない接着フィルム面がライナーで覆われている場合は（通常はこのようにする）、このライナーを引き剥がして、接着フィルムを開いた状態にする。
【００１６】
第二のステップでは、接着フィルムを、近赤外線領域（ＮＩＲ）の電磁放射線で照射することにより、少なくとも最低の活性化温度ＴＡ，ｕより高い温度ＴＫ、好ましくは最大活性化温度ＴＡ，ｏより高い温度ＴＫに加熱することによって活性化する。ＮＩＲ放射線による活性化を用いて、第二の被着基材との接着が実現する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
熱可塑性物質の硬化には、それの融解及び再凝固が伴う。このプロセスは、動的示差熱測定（ＤＳＣ）によりエンタルピー変化として検出できる。熱可塑性接着剤の活性化温度の決定は、ＤＩＮ５３７６５：１９９４−０３に従う動的な方法においてＤＳＣ測定を介して行われ、特にＤＩＮ５３７６５：１９９４−０３のセクション２．２．２、７．２及び８．２を参照されたい。本明細書での活性化温度ＴＡについての記載は、個別に他に記載がなければ、第二の加熱プロセスにおけるＤＩＮ５３７６５：１９９４−０３に従う補外開始温度ＴＳＯＥに基づく。
【００１８】
反応性の熱活性化可能な接着剤の硬化プロセスは化学的架橋反応であるので、このプロセスは動的示差熱測定（ＤＳＣ）を用いて、それに伴うエンタルピー変化を介して検出できる。熱架橋性接着剤の活性化温度の決定は、ＤＩＮ５３７６５：１９９４−０３に従う動的方法においてＤＳＣ測定を介して行われ、特にＤＩＮ５３７６５：１９９４−０３のセクション２．２．５、７．３及び８．４を参照されたい。この際、先ず、加熱プロセスにおいて１００℃まで温度調節し（１２０℃未満の活性化温度を持つシステムでは、最低活性化温度よりも約２０度低い温度まで）、−１４０℃に冷却し、そして第二の加熱プロセスを活性化範囲を超えるまで実行する。本明細書において活性化温度ＴＡについての記載は、個別に他に記載がなければ、第二の加熱プロセスにおけるＤＩＮ５３７６５：１９９４−０３に従う補外開始温度ＴＲＯＥに基づく。
【００１９】
例えば二つ以上の異なる架橋反応が進行するために（これは、例えば、複数の異なる反応性樹脂及び／または複数の異なる架橋剤を含む反応性の熱活性化可能な接着剤の場合に該当し得る）、熱活性化可能に接着可能な接着剤中において、二つ以上の硬化プロセスが起こる場合には、このシステムは通常は相応する数の活性化温度を有する。以下においては、加熱した時に最初に起こる硬化プロセスの活性化温度は、最低活性化温度ＴＡ，ｕと称し、そして加熱した時に最後に起こる硬化プロセスの活性化温度は最大活性化温度ＴＡ，ｏと称する。一つの硬化プロセスしか起きない場合には、最低活性化温度ＴＡ，ｕと最大活性化温度ＴＡ，ｏは同じである（この時はＴＡ＝ＴＡ，ｕ＝ＴＡ，ｏ）。
【００２０】
感圧接着剤は、Ｒｏｅｍｐｐに従い、硬化乾燥したフィルムが室温において永続的に粘着性があり、接着可能に維持される粘弾性接着剤と定義される（Ｒｏｅｍｐｐ  Ｏｎｌｉｎｅ  ２０１３、ドキュメントコードＲＤ−０８−００１６２）。それは、軽く押し圧すると直ぐに、殆ど全ての基材上に接着する。
【００２１】
応じて、本発明の意味において、室温では同じフィルムの表面と接触した後には付着せず、すなわち重力に曝されると直ぐに再び剥がれ落ちるポリマー組成物、特に３秒間の期間かけられた１ｂａｒの押し圧下で付着しないポリマー組成物が非感圧接着性と見なされる。
【００２２】
本発明の意味においては、特に、付着しないが故にＤＩＮ  ＥＮ１９３９：２００３−１２、パラグラフ５（方法１）では測定できない接着フィルムが非感圧接着性と見なされる。
【００２３】
熱活性化されて接着可能となる接着フィルムは室温では非感圧接着性であるので、接着するべき二つの基材と接着フィルムとを、活性化の時に接着積層体が所望の設計で生じるように形状安定に維持決めすることは困難である。それ故、先ず、接着フィルムを、その自由表面の一つ側で両基材のうちの一方（第一の基材）上に敷いて積層することによって、第一の基材と接着フィルムとからなる予積層体を製造する。接着フィルムの両側をライナーで覆っている場合には、接着フィルムの片面上のライナーを引き剥がして自由表面を発生させる。
【００２４】
第一の基材上への接着フィルムの積層は、加熱して、非常に有利には接着フィルムの最低活性化温度ＴＡ，ｕ未満の温度でまたは（積層温度が一定でない場合には）温度範囲内で行われる。ここで既に、接着フィルムの粘度が、第一の基材上への接着フィルムのある程度の流動が、それ故、積層体を扱うのに十分に強い付着が起こる程度に低下する。積層は、有利には、８０℃〜約１２０℃の範囲の温度で、有利には９０℃〜１１０℃の範囲の温度で、例えば１００℃で行われる。有利には、接着フィルムは積層の前に予熱され、特に積層温度未満の温度または積層温度に予熱される。この予熱も同様に、近赤外領域（ＮＩＲ）の電磁放射線を用いて及び／または他の熱源を用いて起こすことができる。
【００２５】
積層の時は、好ましくは、製造するべき積層体に圧力をかける。積層のためには、ホットロールラミネータまたはホットプレスを有利に使用することができる。
【００２６】
積層プロセスの間に、熱（例えばホットロールラミネーターの場合）を接着フィルム側から積層体中へと導入できるので、第一の基材は、首尾のよい積層のためには、必ずしも熱伝導性である必要はない。しかし、第一の基材を積層の前に、例えば同様にＮＩＲ照射または他の熱源によって、加熱することもできる。
【００２７】
積層によって、第一の基材と接着フィルムとからなる積層体が生じ、この際、しかし、第一の基材と接着フィルムとの間の接着力は、通常は、最終的に（活性化の後に）達成される接着力よりはなおも明らかに低い。
【００２８】
熱活性化可能に接着可能な接着フィルムとしては、熱可塑性に熱活性化可能な接着剤のフィルムも、反応性に活性化可能な、すなわち熱架橋性の接着剤も使用できる。接着フィルムの活性化は、本発明では、近赤外領域（ＮＩＲ）の電磁放射線の照射によって行われる。任意選択的に、接着フィルムの加熱を追加的に他の熱源によって行うこともでき、しかし、これは本発明では必ずしも必要なものではない。
【００２９】
接着フィルムは、第二の基材と接触させる前に活性化のために、活性化することができる。第一の基材と接触していない（自由な）接着フィルム表面が上記の積層で製造された積層体においてライナーによって覆われている場合には、このライナーをＮＩＲ照射の前に引き剥がすべきである。しかし、ライナーがＮＩＲ透過性である場合には、ＮＩＲ照射をライナーを通して行い、その後ライナーを引き剥がすことも原則的に可能である。
【００３０】
第二の基材を、接着フィルムとの接触の前に加熱すること、特に活性化された接着フィルムの温度に加熱することが有利であり得る。これは、第二の基材が接触の時に冷たくないため、接着フィルムから熱を奪わないという利点を供する。加熱は、接着フィルムとの接触の前に、有利には接着フィルムと同時に、例えば同じＮＩＲ照射装置内で、第二の基材もＮＩＲ放射線の影響に曝すことによって有利に行うことができる。その代わりに、第二の基材の加熱は、他の熱源を用いて行うこともでき、これは、ＮＩＲ源に対して追加的に使用することができる。
【００３１】
第二の基材と接触させる前の照射は、ＮＩＲ照射による活性化とその後の放射線作用の終了後になおもある程度の時間、例えば少なくとも３秒間、接着性のままでいる接着フィルムに特に適している。非常に有利なのは、少なくとも５秒間、例えば５〜１０秒間の期間、接着可能のままでいるシステムである。
【００３２】
代替的な作業方式の一つでは、積層の間に製造された積層体の接着フィルムの自由面を（場合によっては、この接着フィルム面上になおも存在するライナーを引き剥がした後に）、先ず第二の基材と接触させ、そして接着フィルムと第二の基材との接触の後に、この第二の基材を通して照射を行うことができる。この作業方式は、第二の基材がＮＩＲ放射線を透過するかまたは少なくとも部分的に透過する場合に特に適している。
【００３３】
上記の両作業方式（すなわち、自由接着フィルム面と第二の基材との接触前の照射または接触後の照射）では、ＮＩＲ照射は、第一の基材がＮＩＲ放射線を透過する場合には、第一の基材側から行うこともできる。
【００３４】
有利には、接着フィルムの活性化は、０．８〜１．２μｍの波長範囲で行う。
【００３５】
ＮＩＲ照射によって、接着フィルムは、好ましくは少なくとも１２０℃、好ましくは１５０℃の温度に加熱される。各々の温度は、使用する接着フィルム及びその活性化温度または複数の活性化温度に応じて有利に選択することができる。接着プロセスに利用できる最大温度は、原則的に自由に選択でき、そして使用する接着フィルム及び接着するべき基材の各々の耐熱性にのみ依存し；通常は、３００℃を超える温度は避けるべきであり、そうして多くの場合に、接着フィルムの活性化のために１５０℃〜３００℃の有利な温度範囲が判明した。
【００３６】
ＮＩＲ照射は、加熱がほぼ即座に、通常は数秒間の加熱時間で（多くの場合に２〜約１０秒間の範囲で）行われるという利点を供する。第二の基材と接触させるべき自由表面（または第二の基材と既に接触している場合には、第二の基材の表面）が所望の温度に達するまで加熱するのが有利である。これは、例えば、高温計（放射高温計）を用いて測定することができる。
【００３７】
更に、ＮＩＲ照射は、加熱を、時間−温度プログラムを考慮して行ことができるという利点を供し、これは、例えば、精密な接着を得るためにまたは特に敏感な基材の接着のために有用であり得る。このような時間−温度プログラムも同様に、高温計を利用して実現できる。
【００３８】
接着フィルムと第二の基材との接触及びＮＩＲ照射（この場合、ＮＩＲ照射は、上述の通り、前述の接触の前または後に行うことができる）に次いで、こうして得られた積層体は、特に第二の基材上での、しかし第一の基材上でも活性化された接着フィルムの流動を向上して、それによって接着強度を最適化するために、プレスすることが非常に有利である。このためには、例えば圧縮空気プレスまたは空気圧プレスを利用することができる。この際、圧力及びプレス時間は、各々のシステムに適合させることができる。
【００３９】
接着フィルムが、ＮＩＲ照射の後になおも十分に良好に加工可能である（応じて硬化が十分に弱い）期間内にプレス工程を行うかまたは少なくともプレス工程を開始するように行うことが非常に好ましい。有利には、プレス工程は、ＮＩＲ放射線の作用の終了後に１０秒間内で、好ましくは５秒間内で行う。
【００４０】
通常のプレス圧は、以下の記載に限定することは意図しないが、１０ｂａｒまでの範囲、しばしば５ｂａｒまで、２ｂａｒまでまたは１ｂａｒまでの範囲である。
【００４１】
本発明による方法は、これまで使用されてきたホットプレスと比べて、加熱工程をプレス工程から独立させる、すなわち熱と圧力の作用を切り離すという利点を供する。その結果、製造するべき積層体の構成部材をより良好に相互に位置決めできるようになる。
【００４２】
熱活性化されて接着可能になる接着フィルムとは、本明細書の意味では、室温では非感圧接着性であるが、活性化温度に達成した時にまたは活性化温度を超えた後に熱の影響によって、加熱された時にまたはその後に物理的にまたは化学的に硬化するように活性化することができるポリマーシステムをベースとするフィルム、特に熱可塑性に熱活性化可能なまたは反応性に熱活性化可能な接着剤をベースするフィルムのことと解される。このポリマーシステムは、特に複数の硬化プロセスが起こり得る時は、複数の活性化温度を有し得る。
【００４３】
本発明において適した熱活性化可能な接着剤としては、反応性の熱活性化可能な接着剤も、熱可塑性の熱活性化可能な接着剤も使用することができる。
【００４４】
反応性の熱活性化可能な接着剤としては、好ましくは、少なくとも一種のニトリルゴムＳ１と反応性成分、特に反応性樹脂との混合物をベースとする接着剤を使用することができる。
【００４５】
ニトリルゴムＳ１の重量割合は、反応性の熱活性化可能なフォイルの総組成物の好ましくは２５〜７０重量％、特に好ましくは３０〜６０重量％である。
【００４６】
ニトリルゴムＳ１は、好ましくは１５〜４５％のアクリロニトリル含有率を有する。ニトリルゴムＳ１の更なる規準の一つは、ムーニー粘度である。低い温度で高い柔軟性を保証する必要があるため、ムーニー粘度は、好ましくは１００未満であるのがよい（１００℃でムーニーＭＬ１＋４；ＤＩＮ５３５２３準拠）。このようなニトリルゴムの商業的な例は、例えばＺｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＮｉｐｏｌＴＭＮ９１７である。
【００４７】
反応性樹脂とは、特に、短鎖乃至中鎖のオリゴマーまたはポリマー化合物、特に１０，０００ｇ／モルまでの範囲の平均分子量を有するこのような化合物のことと解される。平均分子量ＭＷ及び多分散性ＰＤの測定は、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）［溶離液：トリフルオロ酢酸０．１体積％を含むＴＨＦ；測定温度２５℃：プリカラムＰＰＳ−ＳＤＶ，５μｍ，１０３Å（１０−７ｍ），ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍ；分離カラムＰＳＳ−ＳＤＶ，５μｍ，１０３Å（１０−７ｍ），１０５Å（１０−５ｍ）及び１０６Å（１０−４ｍ）、各々ＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍ；試料濃度４ｇ／ｌ）；流量：１分間当たり１．０ｍｌ；ＰＭＭＡ標準に対して測定］に基づく。
【００４８】
熱活性化可能な接着剤中での反応性樹脂の割合は好ましくは７５〜３０重量％である。非常に好ましい群にはエポキシ樹脂が含まれる。エポキシ樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ポリマー型のエポキシ樹脂では、１００ｇ／モルから最大で１０，０００ｇ／モルの間である。
【００４９】
エポキシ樹脂には、例えば、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの反応生成物、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、エピクロロヒドリンとｐ−アミノフェノールとの反応生成物が含まれる。
【００５０】
好ましい商業的な例は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社のＡｒａｌｄｉｔｅＴＭ６０１０、ＣＹ−２８１ＴＭ、ＥＣＮＴＭ１２７３、ＥＣＮＴＭ１２８０、ＭＹ７２０、ＲＤ−２、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＤＥＲＴＭ３３１、ＤＥＲＴＭ７３２、ＤＥＲＴＭ７３６、ＤＥＮＴＭ４３２、ＤＥＮＴＭ４３８、ＤＥＮＴＭ４８５、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＥｐｏｎＴＭ８１２、８２５、８２６、８２８、８３０、８３４、８３６、８７１、８７２、１００１、１００４、１０３１など、及び同様にＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＨＰＴＴＭ１０７１、ＨＰＴＴＭ１０７９である。
【００５１】
商業的な脂肪族エポキシ樹脂の例は、例えば、ビニルシクロヘキサンジオキシド、例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２０６、ＥＲＬ−４２２１、ＥＲＬ  ４２０１、ＥＲＬ−４２８９またはＥＲＬ−０４００である。
【００５２】
ノボラック樹脂としては、例えば、Ｃｅｌａｎｅｓｅ社のＥｐｉ−ＲｅｚＴＭ５１３２、Ｓｕｍｉｔｏｍｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＥＳＣＮ−００１、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社のＣＹ−２８１、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＤＥＮＴＭ４３１、ＤＥＮＴＭ４３８、Ｑｕａｔｒｅｘ  ５０１０、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ社のＲＥ  ３０５Ｓ、ＤａｉＮｉｐｏｎ  Ｉｎｋ  Ｃｈｅｍｉｓｒｙ社のＥｐｉｃｌｏｎＴＭＮ６７３、またはＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＥｐｉｃｏｔｅＴＭ１５２を使用できる。
【００５３】
更に、メラミン樹脂、例えばＣｙｔｅｃ社のＣｙｍｅｌＴＭ３２７及び３２３も反応性樹脂として使用できる。
【００５４】
非常に好ましい作業方式では、反応性樹脂としてフェノール樹脂が使用される。例えばノボラック樹脂、フェノールレゾール樹脂、またはノボラック樹脂とフェノール樹脂との組み合わせが優れて適している。商業的に入手可能なフェノール樹脂の例は、Ｔｏｔｏ  Ｋａｓｅｉ社のＹＰ５０、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＰＫＨＣ、及びＳｈｏｗａ  Ｕｎｉｏｎ  Ｇｏｓｅｉ  Ｃｏｒｐ．社のＢＫＲ  ２６２０である。
【００５５】
更に、テルペンフェノール樹脂、例えばＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＮＩＲＥＺＴＭ２０１９を反応性樹脂として使用できる。
【００５６】
更に、ポリイソシアネート、例えばＮｉｐｐｏｎ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎ  Ｌｔｄ．社のＣｏｒｏｎａｔｅＴＭＬ、またはＢａｙｅｒ社のＤｅｓｍｏｄｕｒＴＭＮ３３００もしくはＭｏｎｄｕｒＴＭ４８９も反応性樹脂として使用できる。
【００５７】
両成分間の反応を加速するために、任意選択的に架橋剤及び促進剤を混合物中に添加することもできる。
【００５８】
促進剤としては、例えばＳｈｉｋｏｋｕ  Ｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐ．社の２Ｍ７、２Ｅ４ＭＮ、２ＰＺ−ＣＮ、２ＰＺ−ＣＮＳ、Ｐ０５０５、Ｌ０７Ｎ、またはＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社のＣｕｒｅｚｏｌ  ２ＭＺとして商業的に入手することができるイミダゾール類が適している。更に、ＨＭＴＡ（ヘキサメチレンテトラミン）添加剤が架橋剤として適している。
【００５９】
更に、アミン類、例えばｔｅｒｔ．−アミン類も加速のために使用できる。
【００６０】
更に別の好ましい実施形態の一つでは、上記のブレンドに他の添加剤、例えばポリビニルホルマール、ポリアクリレートゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、メチル−ビニル−シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン−コポリマーゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴムが添加される。
【００６１】
ポリビニルブチラールは、Ｓｏｌｕｔｉａ社からＢｕｔｖａｒＴＭとして、Ｗａｃｋｅｒ社からＰｉｏｌｏｆｏｒｍＴＭとして及びＫｕｒａｒａｙ社からＭｏｗｉｔａｌＴＭとして入手できる。ポリアクリレートゴムはＺｅｏｎ社からＮｉｐｏｌ  ＡＲＴＭとして入手できる。クロロプレンゴムは、Ｂａｙｅｒ社からＢａｙｐｒｅｎＴＭとして入手できる。エチレン−プロピレン−ジエンゴムは、ＤＳＭ社のＫｅｌｔａｎＴＭとして、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ社のＶｉｓｔａｌｏｎＴＭとして、及びＢａｙｅｒ社のＢｕｎａ  ＥＰＴＭとして入手できる。メチル−ビニル−シリコーンゴムは、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社のＳｉｌａｓｔｉｃＴＭとして、及びＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＳｉｌｏｐｒｅｎＴＭとして入手できる。フルオロシリコーンゴムは、ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社からＳｉｌａｓｔｉｃＴＭとして入手できる。ブチルゴムは、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ社からＥｓｓｏ  ＢｕｔｙｌＴＭとして入手できる。スチレン−ブタジエンゴムは、Ｂａｙｅｒ社からＢｕｎａ  ＳＴＭとして、及びＥｎｉ  Ｃｈｅｍ社からＥｕｒｏｐｒｅｎｅＴＭとして、及びＢａｙｅｒ社からＰｏｌｙｓａｒ  ＳＴＭとして入手できる。ポリビニルホルマールは、Ｌａｄｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社からＦｏｒｍｖａｒＴＭとして入手できる。
【００６２】
本発明による熱活性化可能な接着剤としては、更に別の実施の仕方では、好ましくは軟化温度が８５℃超で１５０℃未満の熱可塑性ポリマーを使用できる。ポリマー化合物の軟化点の提示は、ＤＩＮ  ＥＮ  １４２７：２００７の規定の然るべき使用（ビチューメンの代わりにポリマー試料を用いるが、他は同じとした検査；グリセロール浴中で測定）による環球法に関連して行う。
【００６３】
適当な熱可塑性物質は、例えばポリエステルもしくはコポリエステル、ポリアミドもしくはコポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（Ｈｏｓｔａｌｅｎ（登録商標）、Ｈｏｓｔａｌｅｎ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎ  ＧｍｂＨ）、ポリプロピレン（Ｖｅｓｔｏｌｅｎ（登録商標、ＤＳＭ）である。更に、異なる熱可塑性物質からなるブレンド、並びに二種の異なる熱可塑性物質（例えば両面コーティングまたはキャリア不織布の両面への異なるコーティング）も使用できる。
【００６４】
好ましい提供形態の一つでは、熱活性化可能な接着剤は、層の形で、すなわち熱活性化可能な接着フォイルの形で使用される。このような接着フォイルは単層として存在し得るか（所謂、転写式接着フォイル）またはキャリアを有して、キャリア含有片面もしくは両面接着フォイルとなっていてもよい。
【００６５】
特に好ましくは、一層、二層または三層の熱活性化可能な接着フォイルを使用して、接着フォイルの層厚は、（その上での接着が意図される基材の表面荒さ、反りまたはサイズに依存して）２５〜７５０μｍの範囲、特に好ましくは３０〜２５０μｍの範囲である。このような接着フォイルは、例えば、プラスチックへの金属部品の接着に、金属上への金属の接着に、特にプラスチック上へのプラスチックの接着に優れて使用できる。
【００６６】
熱活性化可能なフィルムを用いた慣用の接着では、通常は、基材の少なくとも一つは良好な熱伝導性を持つ必要があるが、本発明による方法を用いた場合には、熱伝導性が低いまたは非熱伝導性の材料でも、室温下に非感圧接着性のフィルムを用いて効果的に、確実に及び安定に接着することができる。しかし、本発明による方法は、熱活性化可能なシステムを用いた接着に既知の全ての材料にも同様に優れて使用することができる。
【００６７】
本発明による方法は、二つのプラスチックを互いに接着するのに、並びにプラスチックを、金属、ガラス、石材、木材、繊維材料などの他の材料と接着するのに特に有利である。これらの材料は、表面を修飾した形態で、例えば印刷、コーティング、蒸着、陽極処理、エッチングした形態で存在することもできる。
【００６８】
プラスチックは多くの場合に熱に対して比較的弱く、そして通常は一般に熱伝導性に劣る。ＮＩＲによる加熱が非常に穏やかな方法であって、比較的高い温度に加熱した時でさえも、例えばプラスチック基材の歪みや変形を招かないことが判明した。熱を接着フィルムに伝導するために熱伝導性基材が不要であるため、非熱伝導性のまたは熱伝導性の低い二つの基材でも、本発明による方法を用いて互いに優れて接着することが可能である。更に、本発明による方法を用いた場合、非常に高い耐衝撃強さを持つ熱活性化可能な接着システムでも穏やかな条件下での接着のために利用することができる。これは、製造された製品の衝撃抵抗（「ショックレジスタンス」）を向上する。
【００６９】
本発明の更なる対象は、室温下に非感圧接着性で、熱活性化されて接着可能となる接着フィルムであって、その最低活性化温度、好ましくはその最高活性化温度よりも高い温度にＮＩＲ照射によって加熱することができ、そして放射線作用の終了後に、ある程度の時間、なおも接着可能な状態が維持されるような性質を持つ接着フィルムであり；特に、このような接着フィルムは、（本発明による方法とも関係して）本明細書に記載のようなものである。
【００７０】
本発明による方法は、非常に穏やかな条件下に行うことができるために、該方法は、デバイスの熱に不安定な部品の接着に、すなわち温度の作用下に、破壊、損傷、変形または他の望ましくない変化をする恐れがあるかまたは比較的高い温度の影響を他の理由から耐えられない部品の接着に特に適している。それ故、本発明の更なる対象は、熱活性化されて接着可能になる接着フィルムを用いて光学、電子、光電子及び／または精密機械デバイスの部品を接着するための、本発明の方法の使用である。有利なものとして挙げる本発明方法の全ての実施のやり方は、これに相応して当てはまる。
【００７１】
数平方ミリメータの非常に小さな接着面でも、またはそれどころか１平方ミリメータ未満の非常に小さな接着面の場合でさえ、優れた強度特性及び耐久特性がこのような負担の下でも達成できることが確認された。得られた積層体は、本発明においては特に、永久的な積層体、すなわち該複合体が組み込まれた装置またはデバイスの使用期間中、ずっと安定しているべき積層体である。該装置またはデバイスの寿命の終わりの前に脱着することは、（一時的に接着された部品とは異なり）一般的には意図されないが、非常に好ましくは、再加工性、すなわち例えば製造不良の製品の場合の意図的な脱着性は可能であるべきである。
【００７２】
光学、電子及び／または精密機械デバイスの装置は、商業的な製品により一層頻繁に使用されているか、または上市に間もない状況である。このような装置は、無機または有機電子的構造、例えば有機、有機金属またはポリマー系半導体またはこれらの組み合わせを含む。これらの装置及び製品は、各々望まれる用途に依存して、剛性にまたは柔軟に構築され、この際、柔軟な装置への要望が増えている。
【００７３】
ここで本発明に従い有利な用途の例としては、電気泳動もしくはエレクトロクロミックを用いた構成物もしくはディスプレイ、表示装置およびディスプレイ装置における有機発光ダイオードもしくはポリマー発光ダイオード（ＯＬＥＤもしくはＰＬＥＤ）、または照明として挙げればエレクトロルミネセンスランプ、発光電気化学セル（ＬＥＥＣ）、有機太陽電池、好ましくは色素太陽電池もしくはポリマー太陽電池、無機太陽電池、好ましくは薄層太陽電池、特にケイ素、ゲルマニウム、銅、インジウム及び／またはセレンをベースとする無機太陽電池、有機電界効果トランジスタ、有機スイッチング素子、有機光増幅器、有機レーザダイオード、有機センサもしくは無機センサ、またはさらに有機もしくは無機ベースのＲＦＩＤトランスポンダが挙げられる。
【００７４】
本発明による方法は、穏やかな条件の故に、特に光学、電子、光電子及び／または精密機械デバイスの領域における、（特に剛性でもある、すなわち通常は割れやすくもある）基材の接着に優れている。このようなデバイスは、通常は、ポータブルな形で提供され、すなわちそれの使用者がいつでも携帯できることが意図された形、通常は一般的に携帯もされる形で提供される。
【００７５】
好ましい実施形態の一つでは、剛性の基材が永久的に互いに接着される。剛性の基材は、本明細書の意味においては、例えば、１０ＧＰａ超、好ましくは５０ＧＰａ超の弾性率（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ５２７）を有する、表面修飾、例えば印刷、コーティング、蒸着及び陽極処理されたものも含めて、ガラス、金属、セラミックまたは他の材料でできた（特に平坦な）基材（これらの場合、厚さは特に少なくとも５００μｍ）、並びにポリエステル（ＰＥ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などのプラスチックで、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）で、または少なくとも１ＧＰａであるが、１０ＧＰａ以下の弾性率を有する、他の材料でできた平坦な基材（プラスチック基材及び少なくとも１ＧＰａであるが、１０ＧＰａ以下の弾性率を有する材料でできた基材は特に少なくとも１ｍｍの厚さを有する）である。通常は、平坦な基材は、より厚い厚み、例えば２ｍｍ以上の厚みでも使用される。
【００７６】
既に冒頭に述べた通り、特に剛性の材料の場合には、部品もしくは積層体の加熱の時にまたは熱活性化接着の後での積層体の冷却の時に応力が生じ得、これが、変形、例えば積層体全体の歪みまたは個々の構成部品の変形、または複合体中の亀裂を招く恐れがあるという問題が発生する。この問題は、異なる熱膨張係数を有する異なる材料を接着する時に、熱活性化型接着において特に強められて生じる。なぜならば、接着が、加熱された、それ故膨張した状態で行われるからである。材料の異なる強さの膨張は、例えば、加熱時に既に、及び／または材料の膨張が冷却時に異なる程度で戻る時に起こり得る。これに対して、本発明による方法は穏やかな加熱の下に行われるために、上記の問題はこの場合では生じないかまたは重大な程度では生じない。
【００７７】
使用される基材は、特に、厚さと弾性率との積が少なくとも５００Ｎ／ｍｍの時に剛性と見なされる。特に好ましくは、厚さと弾性率との積が少なくとも２５００Ｎ／ｍｍ、更に好ましくは５０００Ｎ／ｍｍの基材が使用される。使用される基材が剛性であればあるほど、基材自体は衝撃を良好に吸収できなくなる。
【００７８】
しかし、該接着剤は、特に柔軟性のディスプレイの製造の場合に、柔軟性の材料の永久的な接着にも優れて適している。このようなディスプレイは、重要性が高まっている。
【００７９】
該接着剤は、精密機械、光学及び／または電子デバイスのハウジングへのウインドウまたはレンズの接着（所謂「レンズマウント」）に有利に使用することができる。この際、剛性または柔軟性基材のうちの少なくとも一つは透明または半透明である。この透明なもしくは半透明な基材は、例えば、その下に配置された敏感な部品の保護の目的のウインドウまたは光学レンズであることができ、このような部品は、例えばディスプレイの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、並びにプリント回路または他の敏感な電子構成部品であることができ；これは、例えばタッチ・センシティブディスプレイのために使用する場合には（及び／またはデバイスの機能のための光学的効果の実現のために）大きな役割、例えば光の屈折、集光、光減衰、光増幅などの役割を果たす。接着領域、すなわち面の一部、一般的には縁領域では、このようなウインドウには多くの場合に非透明なコーティング、例えばラッカーコーティング、所謂「バックプリント」が施される。バックプリントは、一般に、隠蔽するように施され、そして通常はマイクロメータ範囲の層厚を有する。本発明による方法は、バックプリント表面上での接着にも、損傷を与えることなく優れて適している。
【００８０】
透明で、場合により面の一部に非透明性のバックプリントが施された基材は、透明な領域において、ヘイズ値が最大で５０％、好ましくは１０％以下、非常に好ましくは５％以下（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定）を有するように選択されるのが非常に有利である。
【００８１】
第二の基材も同様に、好ましくは精密機械、光学及び／または電子デバイスの部品である。ここで、特には、このようなデバイスのハウジングや、または上述したようなウインドウまたはレンズの土台が考慮し得る。
【００８２】
好ましいやり方の一つでは、透明または半透明で、場合によっては面の一部にバックプリントが施された基材は、ガラス、ポリメチルメタクリレート及び／またはポリカーボネートでできた基材である。
【００８３】
特に、第二の基材は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリアミドまたはポリカーボネートなどのプラスチックから（これらは、特に、ガラス繊維で強化されていてもよい）；または金属、例えばアルミニウム（陽極処理されたアルミニウムも可）、またはマグネシウム及び金属合金からなることができる。
【００８４】
基材材料には、意図した使用目的に有利な場合には（透明または半透明な材料では、特に、それらの光学的特性を妨害しないかまたは許容可能な程度でしか妨害しない場合に限る）、添加剤、例えば着色料、光保護剤、老化保護剤、可塑剤または類似の添加剤を混合することができる。
【００８５】
電子、光学、光電子及び精密機械デバイスとは、本出願の意味では、特に、商標登録の商品役務国際分類（ニース分類）、第１０版（ＮＣＬ（１０−２０１３））のクラス９に分類できるようなデバイス（但し、電子、光学または精密機械デバイスであるものに限る）、更にクラス１４（ＮＣＬ（１０−２０１３））に従う時計及び計時用具、例えば特に
・科学用、航海用、測量用、写真用、映画用、光学用、計量用、測定用、信号用、検査（監視）用、救命用及び教育用の機器；
・電気の伝導用、開閉用、変圧用、蓄電用、調整用又は制御用の機械器具；
・映像の記録用、送信用又は再生用の装置、例えばテレビ及び類似品；
・音響の記録用、送信用又は再生用の装置、例えば放送用デバイス及び類似品；
・コンピュータ、計算機及びデータ処理装置、製図機器、コンピュータ周辺機器、事務用機器、例えばプリンター、ファクシミリ、複写機器、タイプライター、データ記憶装置；
・電気通信用デバイス及び電気通信機能を持つ多機能デバイス、例えば電話機及び留守番電話機；
・化学的及び物理的測定装置、制御装置、例えば蓄電池、マルチメーター、電球、回転速度計；
・航海用計器；
・光学用機器；
・医療用機械器具、並びにスポーツ選手用のこのような機械器具；
・時計及びクロノメータ；
・太陽電池モジュール、例えば電気化学的色素太陽電池、有機太陽電池、薄層電池；
・消化器；
である。
【００８６】
技術的な開発は、いっそう小さくかつ軽く設計され、そのため使用者がいつでも携帯でき、通常は一般的に携帯されるデバイスに益々向けられている。これは、通常は、このようなデバイスの軽量化及び／または適切な大きさの実現によって行われる。このようなデバイスは、本明細書の枠内では、携帯用デバイスまたはポータブルデバイスとも称される。このような開発傾向の下に、精密機械デバイス及び光学デバイスには、小型化の可能性を高める電子部品が（も）備えられることが多くなっている。携帯用デバイスは持ち運ばれるために、これらは、（特に機械的な）負荷、例えば縁の衝突、落下、バック中での他の硬質物品との接触による負荷、または単に持ち運びされること自体による絶え間ない運動からの負荷に曝されることが多い。しかし、携帯用デバイスは、通常は室内に設置されて動かされないかまたは殆ど動かされることのない「固定型」デバイスと比べて、湿気の影響、温度の影響及び類似の影響に基づくより強い負荷にも曝される。これらでは接着面が非常に小さい場合でさえ、信頼性のある接着への要求が特に高い。応じて、本発明は、特に好ましくは携帯用デバイスに関する。以下には、幾つかのポータブルデバイスを挙げるが、本発明の対象に関連して以下のリストに具体的に挙げた代表的なものによって、不要に限定されることは意図しない。
・光学機器、デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ；
・小型コンピュータ（モバイルコンピュータ、ポケットコンピュータ、ポケットカルキュレータ）、ラップトップ、ノートブック、ネットブック、ウルトラブック、タブレットコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、電子的予定記入式カレンダーまたはシステム手帳（所謂「電子手帳」または「携帯情報末端」、ＰＤＡ、パームトップ）、モデム；
・モニター、ディスプレイ、スクリーン、特にタッチセンシティブ型スクリーン、及びタッチセンシティブ型スクリーンを備えたデバイス（「タッチスクリーンデバイス」、センサースクリーン）。
電子ブック（「Ｅ−ブック」）のための書籍リーダー；
・小型テレビ、ポケットテレビ、フィルムプレーヤーデバイス、ビデオプレーヤーデバイス；
・電話機、コードレス電話機、携帯電話機、スマートフォン、送受信用無線機、ハンドフリーデバイス、ポケットベル（ページャー、ビーパー）；
・ＧＰＳデバイス、ナビゲーションデバイス；
・腕時計、デジタル時計。
【００８７】
本発明の方法を用いることにより、一方または両方が熱的に不安定な材料またはプロセス中の比較的大きな熱変化が問題を招くかもしれない材料に対しても熱活性化可能な接着を首尾良く利用できるようになる。
【実施例】
【００８８】
被試験接着剤の製造
反応性の熱活性化可能な接着剤
Ｚｅｏｎ社のＢｒｅｏｎ  Ｎ４１Ｈ８０ＧＲ（ニトリルゴム）５０重量％、フェノールノボラック樹脂（Ｄｕｒｅｚ  ３３０４０）３６．８重量％、ＨＭＴＡ（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）３．２％、及びＢａｋｅｌｉｔｅ社のフェノールレゾール樹脂９６１０ＬＷ  １０重量％を、メチルエチルケトン中３０％濃度溶液として混練機中で調製した。混練時間は２０時間であった。この熱活性化可能な接着剤を、次いで溶液からグラシン剥離紙上に塗工し、そして１００℃で１０分間乾燥した。乾燥後、層厚は１２５μｍであった。
【００８９】
熱可塑性の熱活性化可能な接着剤
ＥＭＳ−Ｇｒｉｌｌｔｅｃｈ社のＧｒｉｌｌｔｅｘＴＭ１４４２Ｅ（コポリエステルベースの熱可塑性ポリマー；製造業者のデータによるポリマーの融解範囲は９３℃〜１２１℃）を、シリコーン処理したグラシン剥離紙の二つの層の間に、ホットプレス中で１４０℃で１５０μｍにプレスした。
【００９０】
試料の準備
両面が各々ライナーで覆われた被試験接着フォイルから、直径２１ｍｍの円形のダイカットを打ち抜いた。それから、各々の場合に、ダイカットの片面からライナーを引き剥がし、そしてこのダイカットを、ホットロールラミネータを用いて、同様に直径２１ｍｍの丸形サンプルディスク（「ディスク」）上に正確に積層した。このようにして、ガラスからなるサンプルディスクを備えた検体と、ポリカーボネートからなるサンプルディスクを備えた検体を作製した（表参照）。
【００９１】
第二の基材は正方形の有孔プレートを形成し、これはアルミニウム（Ａｌ）、ポリカーボネート（ＰＣ）またはガラス繊維強化型ポリアミド（ＰＡ）のいずれかからなり（表参照）；側長は各々４０ｍｍであり、正方形のプレート中に中心に配置された丸い孔（孔直径９ｍｍ）を有した。
【００９２】
接着するために、各々の検体の接着フィルムの、サンプルディスクと接触していない側のライナーを引き剥がして、接着フィルムを開放した状態にした。次いで、ＮＩＲ照射のための次の試験操作を行った。
【００９３】
接着
試験操作Ａ
上記の円形検体を、開放状態の接着フィルムの面から、各々の場合について記載した照射時間でＮＩＲ装置中でＮＩＲ放射線（０．８〜１．２μｍの範囲）で照射した。照射終了後直ぐに、円形検体をＮＩＲ装置から取り出し、その後直ぐに、円形検体の中心と有孔プレートの孔の中心とが重なり合うように、その開放状態の接着フィルム面側を２３℃（室温）に加温した有孔プレート上に配置した。圧縮空気プレスを用いて、こうして形成された積層体を５ｂａｒの圧力で５秒間プレスした。この際、有孔プレート上への円形検体の配置及びプレスは、ＮＩＲ照射の終了後に最大１０秒間の期間内であった。
【００９４】
試験操作Ｂ
今度は、円形検体を、開放状態の接着フィルムの面から、各々の場合について記載された照射時間でＮＩＲ装置中でＮＩＲ放射線（０．８〜１．２μｍの範囲の波長）で照射した。同じＮＩＲ装置中で、有孔プレートを同時にＮＩＲ放射線に曝して加温した。照射終了後直ぐに、円形検体をＮＩＲ装置から取り出し、その後直ぐに、円形検体の中心と有孔プレートの孔の中心とが重なり合うように、その開放状態の接着フィルム面側を、ＮＩＲ装置中で加温された有孔プレート上に配置した。圧縮空気プレスを用いて、こうして形成された積層体を５ｂａｒの圧力で５秒間プレスした。この際、有孔プレート上への円形検体の配置及びプレスは、ＮＩＲ照射の終了後に最大１０秒間の期間内であった。
【００９５】
試験操作Ｃ
ＮＩＲ照射の前に、円形検体の中心が有孔プレートの孔の中心と重なり合うように、円形検体を、その開放状態の接着フィルム面が有孔プレート側になるようにしてその上に配置した。この積層体を、円形サンプルディスク（この場合はガラス製）から、（それを透過して）各々の場合について記載した照射時間でＮＩＲ装置中でＮＩＲ放射線（０．８〜１．２μｍの範囲の波長）で照射した。圧縮空気プレスを用いて、こうして接着された積層体を、ＮＩＲ照射終了後に最大で１０秒間の期間内に、５ｂａｒの圧力で５秒間プレスした。
【００９６】
プッシュアウト試験
プッシュアウト試験は、接着層法線方向への両面接着性接着製品の接着強度についての説明を可能にする。このためには、引張試験機中に固定したマンドレルを用いて、有孔プレート中の孔を通して１０ｍｍ／分の一定の速度で、５０％の圧力低下が記録される程度に接着が緩くなるまで、円形検体に対して垂直に押し圧した（すなわち、検体平面に対する法線ベクトルに平行に押し圧した；孔中央真ん中に中心を置いた）。圧力低下の直前に作用していた圧力を最大圧力Ｐｍａｘと記載する。
【００９７】
結果
【００９８】
【表１】
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【００９９】
【表２】
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【０１００】
照射をプレス工程と切り離しても、優れた接着強度を達成することができた。接着の前に第二の基材を加熱することによって、更により高い接着強度が得られる。基材の一方を通した照射も、優れた結果を与える。熱活性化されて接着可能となる接着フォイルを用いたプラスチックとプラスチックとの接着は際だって首尾がよい。
【国際調査報告】
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