(57)【要約】【課題】ローラ部が許容限界を超えて摩耗する前に、ローラ部の交換時期を判断可能な粉砕機を提供する。【解決手段】粉砕機１において、被粉砕物を粉砕するためのローラ部３と、ローラ部３を回動させるための駆動部８と、粉砕機１の電気諸量の少なくとも何れかを計測値として出力する計測部６と、該計測値を記録する記録部１２と、記録部１２に記録された該計測値又は該計測値に基づいて算出された値と予め設定された閾値とを比較して、ローラ部３の交換時期を判断する判断部１３と、を設ける。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被粉砕物を粉砕するためのローラ部と、
該ローラ部を回動させるための駆動部と、
該粉砕機の電気諸量の少なくとも何れかを計測値として出力する計測部と、
該計測値を記録する記録部と、
該記録部に記録された該計測値又は該計測値に基づいて算出された値と予め設定された閾値とを比較して、該ローラ部の交換時期を判断する判断部と、を備えることを特徴とする粉砕機。
【請求項２】
前記計測部は、前記粉砕機の電気諸量の少なくとも何れかを計測値として出力する代わりに、前記駆動部の電気諸量の少なくとも何れかを計測値として出力することを特徴とする請求項１に記載の粉砕機。
【請求項３】
前記判断部の判断に基づいて、前記ローラ部の交換時期を遠隔地にある表示手段に表示可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉砕機。
【請求項４】
表示部を更に備え、
前記判断部の判断に基づいて、前記ローラ部の交換時期を該表示部に表示可能となっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の粉砕機。
【請求項５】
前記電気諸量は、電流値、電力値又は電力量より選択されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の粉砕機。
【請求項６】
前記被粉砕物は、飼料であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の粉砕機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、粉砕機に関し、より詳細には、ロール部によって粉砕する粉砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被粉砕物を粉砕する粉砕機がある。この様な粉砕機は、少なくとも１対のローラ部を備えており、被粉砕物を該ローラ部間に通すことによって、被粉砕物を粉砕するものである（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１８−５０６４２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
この様な粉砕機は、被粉砕物の粉砕によって、徐々にローラ部が摩耗していくこととなるため、ローラ部の摩耗状態を見極めて、ローラ部を交換する必要がある。このローラ部の摩耗状態の見極めは、被粉砕物の粉砕状態をみて判断しているのが現状であり、具体的には、粉砕された被粉砕物の篩分け等を行い、製品として求められる粒径になっている被破砕物の割合で判断されるものであった。
【０００５】
従って、従来の粉砕機においては、ローラ部が、許容範囲を超えて摩耗するまで交換の必要性の判断ができないものであると共に被粉砕物を粉砕している段階において、ローラ部の摩耗状態を判断することができないものであった。このことは、ローラ部の摩耗によって、製品として求められる粒径とはなっていない被粉砕物の量も増加するため製造ロスが多くなるという問題が生じる原因となっていた。
【０００６】
そのため、ローラ部が許容限界を超えて摩耗する前に、ローラ部の交換時期を判断可能な粉砕機の開発が求められている。そこで、本考案は、その様な粉砕機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、被粉砕物を粉砕するためのローラ部と、該ローラ部を回動させるための駆動部と、該粉砕機の電気諸量の少なくとも何れかを計測値として出力する計測部と、該計測値を記録する記録部と、該記録部に記録された該計測値又は該計測値に基づいて算出された値と予め設定された閾値とを比較して、該ローラ部の交換時期を判断する判断部と、を備えることを特徴とする粉砕機である。
【０００８】
尚、本考案は、前記計測部を、前記粉砕機の電気諸量の少なくとも何れかを計測値として出力する代わりに、前記駆動部の電気諸量の少なくとも何れかを計測値として出力するものとすることが可能である。又、本考案は、前記判断部の判断に基づいて、前記ローラ部の交換時期を遠隔地にある表示手段に表示可能とすることが可能である。又、本考案は、表示部を更に備えるものとし、前記判断部の判断に基づいて、前記ローラ部の交換時期を該表示部に表示可能とすることも可能である。又、本考案は、前記電気諸量を、電流値、電力値又は電力量より選択することが可能である。又、本考案は、前記被粉砕物を、飼料とすることが可能である。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は、粉砕機又はその駆動部の電気諸量（例えば、電流値、電力値又は電力量等）を計測し、この計測値又は該計測値から算出された値と、予め設定させた閾値と比較することによって、ローラの交換時期を判断可能となっているため、ローラ部が許容限界を超えて摩耗する前に、ローラ部の交換時期を判断可能な粉砕機を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態の正面図である。
【図２】本考案の実施形態の側面図である。
【図３】本考案の実施形態のブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。尚、本考案は、考案者が、粉砕機の様々なパラメータ（電力等）を数値化していく中で、摩耗した（交換時期がきた）ローラ部を新しいローラ部に交換すると粉砕機の毎時電力量が低下することを発見し、その知見に基づき考案されたものである。
【００１２】
粉砕機１は、本実施形態においては、所謂、ロール機とも呼称されるものであり、被粉砕物（例えば、飼料等、図示せず）を、粒状や粉状等に粉砕するためのものであって、粉砕機１に被粉砕物（例えば、飼料等、図示せす）を供給するためのホッパ２、被粉砕物を粉砕するためのローラ部３、ホッパ２より供給された被粉砕物をローラ部３に送るための送りローラ４、監視部５及び計測部６を備えている。本実施形態において、監視部５及び計測部６は配電盤７内に設けられている。
【００１３】
ローラ部３は、２つのローラ部３を１対として設けられており、ローラ部３間に求められる粒度に応じた僅かな間隙ができる様に配設されており、ローラ部３間を前記被粉砕物が通過することで該被粉砕物がローラ部３によって粉砕されて粉砕物を形成する様になっている。又、ローラ部３は、それを回動させるための駆動部の一例であるメインモータ８に接続されている。送りローラ４は、ホッパ２とローラ部３との間に設けられており、フィードモータ９によって回動可能となっている。
【００１４】
本実施形態においては、ローラ部３は、図示しない目が切ってあり、該目によって被粉砕物を粉砕する様になっている。又、ローラ部３の一方が主ロール駆動系１０と接続されており、ローラ部３の他方が主ロール従動系１１に接続されている。主ロール駆動系１０は、メインモータ８と連動して回動する様に設けられている。主ロール従動系１１は、主ロール駆動系１０と接する様に設けられており、それによって、主ロール駆動系１０の回動が伝達され、主ロール駆動系１０とが逆に回動する様に設けられている。
【００１５】
計測部６は、粉砕機１の電流値、電力値又は電力量といった電気諸量の少なくとも何れかの計測値として出力可能に設けられている。本実施形態においては、計測部６として電流計が採用されており、該計測値として電流値を採用しているが、計測部６は、電力計や電力量計といった他の電気計器を採用し、電力値や電力量といった他の電気諸量を計測値として出力させる様にすることも可能である。
【００１６】
監視部５は、記録部１２及び判断部１３を有している。記録部１２は、計測部６から出力された計測値を記録するために設けられている。判断部１３は、該計測値又は該計測値より算出された値と予め設定された閾値と比較してローラ部３の交換時期を判断するために設けられている。又、本実施形態において、監視部５は、通信部１４（例えば、ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉ等）を有している。
【００１７】
ホッパ２より粉砕機１内に投入された前記被粉砕物は、送りローラ４によって、ローラ部３へと送られる。本実施形態においては、より効率よく被粉砕物を粉砕するために２対のローラ部３が設けられており、該被粉砕物は、送りローラ４によって、何れかのローラ部３へと送られる様になっている。
【００１８】
その後、ローラ部３によって粉砕され、粉砕物となった被粉砕物は、出口部１５より回収される。この際、計測部６は、粉砕機１の電気諸量（本実施形態においては、電流値）を計測して、計測値として記録部１２へと出力しており、該計測値は記録部１２に記録されていく。そして、判断部１３は、記録部１２に記録された計測値に基づいて、ローラ部３が交換時期となっていないかを判断していく。
【００１９】
【数１】
0003222966.tif 000003
【００２０】
詳細については後述するが、本実施形態においては、判断部１３は、計測部（電流計）６が計測した電流値を電力量に変換し、上記の式に基づいて、単位期間（例えば、１週毎）の毎時電力量、即ち、単位稼働時間当たりの電力量、を算出し、予め設定された閾値と比較して、毎時電力量が閾値以上となった又は閾値を超えた場合に、ロータ部４の交換時期と判断する。ここで、「積算電力量」とは、該単位期間内における電力量を積算した値であり、「稼働時間」とは、該単位期間内で粉砕機１が実際に稼働した時間である。
【００２１】
粉砕機１においては、その電力の大部分をメインモータ８が消費しており、粉砕機１の毎時電力量の変化は、メインモータ８の毎時電力量の変化と同義であるといっても差支えがないものである。そのため、粉砕機１の毎時電力量が増加するということは、メインモータ８の負荷が増加していることを意味していると思料される。
【００２２】
一方、粉砕機１の毎時電力量は、交換時期のきたローラ部３を新しいローラ部３に交換することにより、低下することが発見された。このことは、メインモータ８の負荷の増加が、ローラ部３の摩耗と因果関係があるものと推定される。
【００２３】
そのため、粉砕機１の毎時電力量を算出することでローラ部３の摩耗状態を推定することが可能であり、予め、ローラ部３が交換時期にある場合の毎時電力量を参考として、閾値を設定しておくことで、ローラ部３が交換時期にあることを判断することが可能である。この閾値による判断は、計測値が設定した閾値を超えたという単一時点での判断のほか、指定期間内で指定回数の閾値超えが発生した場合、指定期間連続して閾値を超えた場合、等適宜変更可能である。
【００２４】
判断部１３が、ローラ部３が交換時期にあると判断すると、表示手段（図示せず）を介して、その旨を外部に知らせる様になっている。該表示手段としては、例えば、粉砕機１に表示ランプを設けて点灯させてもよいし、粉砕機１にディスプレイ等の表示部を設けて、該表示部に表示する様にしてもよく、又、例えば、通信部１４と接続されたネットワーク等を介して、遠隔地にある表示手段、例えば、粉砕機１の保守・点検等を請け負うベンダー等にある表示端末、に表示される様にしてもよい。
【００２５】
従って、本実施形態の粉砕機１は、粉砕機１の毎時電力量を算出することで、ローラ部３の交換時期を判断することが可能であるためローラ部３が許容限界を超えて摩耗する前に交換時期を判断することが可能である。
【００２６】
本考案を、上記実施形態に基づき説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、考案の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００２７】
（１）上記実施形態においては、計測部６は、粉砕機１の電気諸量を出力するものとしてが、ローラ部３の駆動部（上記実施形態においては、メインモータ８）の電気諸量を計測し、出力するものとすることも可能である。
【００２８】
（２）上記実施形態においては、計測部６が計測した電流値を電力量に変換したが、電流値をそのまま積算して用いることも可能である。又、上記実施形態においては、各前記単位期間おける粉砕機１の稼働時間が異なることを前提として、前記単位期間おける単位稼働時間当たりの電気諸量を前記閾値との比較に用いたが、２４時間稼働の施設等の各該単位期間の稼働時間に略略変化のない施設等においては、該単位期間内で積算した電気諸量（計測値）をそのまま該閾値との比較に用いてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１    粉砕機                ２    ホッパ                ３    ローラ部
４    送りローラ            ５    監視部                ６    計測部
７    配電盤                ８    メインモータ          ９    フィードモータ
１０  主ロール駆動系        １１  主ロール従動系        １２  記録部
１３  判断部                １４  通信部                １５  出口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003222966.tif 000006