Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライトフィルムの疎水性を改善するための方法であって、
シリカ源及び有機テンプレートを含む純粋シリカゼオライト合成用組成物を準備する工程と、
支持体の上に、上記シリカ源と上記有機テンプレートとを混合することにより作製された純粋シリカゼオライトフィルムを形成する工程と、
上記の形成された純粋シリカゼオライトフィルムに対して、１７０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲の波長でのＵＶ照射と３５０℃〜５５０℃に含まれる温度範囲での熱活性化とを同時に行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記ゼオライトフィルムを、その場結晶化プロセスにより上記支持体上に形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記ゼオライトフィルムを、浸漬コーティングプロセスにより上記支持体上に形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記ゼオライトフィルムを、回転塗布プロセスにより上記支持体上に形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記ゼオライトフィルムを形成するため、粒子サイズが５０〜７０ｎｍであるゼオライトナノ結晶を含む懸濁液を、上記支持体上に塗布することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記のゼオライトナノ結晶の懸濁液が、さらに、より微小なシリカナノ粒子、若しくは上記のより微小なシリカナノ粒子のクラスターを含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
上記ゼオライトフィルムが、ＭＦＩ、ＭＥＬ、若しくはＢＥＡタイプであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
上記支持体が、基板、ポリマー性支持体、多孔性アルミナ支持体、セラミック支持体からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記有機テンプレートは、第四級アンモニウムヒドロキシを含む有機ヒドロキシドを含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
上記シリカ源が、テトラエチルオルトシリケート（ＴＥＯＳ）及び／又はテトラメチルオルトシリケート（ＴＭＯＳ）を含む有機系シリカ源、若しくはヒュームドシリカ、シリカゲル、コロイダルシリカを含む無機系シリカ源を含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
上記有機テンプレートが、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＥＡＯＨ）、トリエチル−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロキシド、及び／又はベンジル−トリメチルアンモニウムヒドロキシドを含む有機系ヒドロキシドを含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
上記熱活性化のための温度が、４２５℃であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
上記ＵＶ照射及び熱活性化の前に、さらに乾燥工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法により得られる純粋シリカゼオライトフィルムであって、Ｓｉ-Ｏ-Ｓｉ、Ｓｉ-ＣＨ３、およびＳｉ-Ｏ-ＣＨ３のいずれかの官能基を有し、接触角が１００°より大きい純粋シリカゼオライトフィルム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のゼオライトフィルムを備える半導体装置。
【請求項１６】
低誘電体材料として使用される、請求項１４に記載のゼオライトフィルム。
【請求項１７】
膜として使用される、請求項１４に記載のゼオライトフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
水平部材が欠如している構造が想到される場合があるが、一方でこれらは多くの場合、高い剛性を与える内部支えが欠如している。したがって、厳密には水平な部材がないが、クロスブレース(cross-bracing)構造の剛性に達するのに十分な内部支えを実現する構造を有することが望ましい。図２及び３は、本発明の、それぞれ水平面に楕円形及び円形の断面を備える相互接続された格子構造を図示する。具体的には、これらのＳＥＭ顕微鏡写真は、一連の段又はランディング、たとえば円形のランディングから製作された研磨要素を図示している。図２及び３は、水平のランディングを図示するが、格子構造はランディング又はランディングが水平であることを要しない。研磨要素の各端は、他の２つの研磨要素と頂点又は連結点で接続されている。これにより、各連結点を支持する３つの研磨要素を備える、相互接続された四面体格子が形成される。構造に水平要素が欠如していることで、構造が摩耗したときの接触面積のばらつきが低減し、複数のウェーハに対して一定した研磨が促進される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材繊維又は木片に接着剤を添加し、加圧することによって製造された合板の木粉、及び、熱可塑性合成樹脂を主原料とする木質合成建材の製造方法であって、
熱可塑性合成樹脂１００重量部と合板の木粉３０〜１００重量部とを配合した主原料に副原料を添加した材料を、１６０〜２００℃の温度条件下で加熱溶融したのち、ペレット化して、水分が０．３〜０．９重量％、接着剤成分に含まれる揮発性物質が０．５〜１重量％残留した原料ペレットを生成し、
原料ペレットから、合板の木粉に由来する含有水分、及び、含有接着剤成分を積極的に除去することなく、当該原料ペレットを押出成形機、又は、射出成形機に投入し、１５０〜２００℃の範囲内で加熱溶融し、押出成形機又は射出成形機のシリンダ内において搬送される原料を、残留水分及び残留接着剤成分の蒸発により、内部及び表面付近において泡立った状態とし、この状態で原料を型から押し出し、又は、型内に射出することにより、比重の変化と流れの変化を作り出し、成型物の表面及び内部に模様を形成させることを特徴とする、木質合成建材の製造方法。
【請求項２】
ホッパー側の部位については１２０〜１５０℃、中間の部位については１４０〜１９０℃、ダイ側の部位については１７０〜１９０℃、また、ダイについては１６０〜２００℃に設定した押出成形機に原料ペレットを投入し、加熱溶融して型から押し出すことを特徴とする、請求項１に記載の木質合成建材の製造方法。
【請求項３】
シリンダ内における原料の滞留時間を３〜１０分とすることを特徴とする、請求項２に記載の木質合成建材の製造方法。
【請求項４】
シリンダ内において、残留水分及び残留接着剤成分の蒸発によって比重の小さい部位と比重の大きい部位が混在した状態の原料を、流速のコントロールを行わずにダイの方向へ搬送し、比重を均一にするための混練を行うことなくダイに押し込み、押し出すことにより、成型物において比重の小さい部位と比重の大きい部位がランダムに絡み合った多重構造を形成することを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の木質合成建材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粒子と、ガラス相とを有する電極がシリコン基板に形成された電子部品であって、該ガラス相がバナジウム、リン及びホウ素を含む酸化物ガラスであり、前記ガラス相が次の酸化物換算で、Ｖ２Ｏ５を６０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１５重量％含み、Ｐ２Ｏ５量がＢ２Ｏ３量より多いことを特徴とする電子部品。
【請求項２】
請求項１において、前記ガラス相が次の酸化物換算でＶ２Ｏ５が７０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５が１０〜２０重量％、Ｂ２Ｏ３が５〜１０重量％であることを特徴とする電子部品。
【請求項３】
金属粒子と、ガラス相とを有する電極がシリコン基板に形成された電子部品であって、前記ガラス相が次の酸化物換算でＶ２Ｏ５を４０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１５重量％、ＴｅＯ２を０〜２５重量％、Ｓｂ２Ｏ３を０〜２０重量％、Ｂｉ２Ｏ３を０〜２０重量％、ＺｎＯを０〜２０重量％含み、Ｐ２Ｏ５量がＢ２Ｏ３量より多く、しかもＰ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３及びＴｅＯ２の合計量がガラス相の２０〜５０重量％であることを特徴とする電子部品。
【請求項４】
請求項３において、前記ガラス相が次の酸化物換算でＶ２Ｏ５を６０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２０重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１０重量％、ＴｅＯ２を０〜１５重量％、Ｓｂ２Ｏ３を０〜１０重量％、Ｂｉ２Ｏ３を０〜１０重量％、ＺｎＯを０〜１０重量％含み、Ｐ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３及びＴｅＯ２の合計量がガラス相の２０〜４０重量％であることを特徴とする電子部品。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記金属粒子の１００重量部に対して前記ガラス相が０．２〜２重量部の割合で含有されていることを特徴とする電子部品。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記金属粒子がアルミニウム或いはアルミニウム合金であり、かつ前記シリコン基板がｐ型半導体を有し、該ｐ型半導体に前記電極が形成されていることを特徴とする電子部品。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記シリコン基板がｐｎ接合を有する太陽電池セルであることを特徴とする電子部品。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記アルミニウム電極用ガラス組成物の鉛の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電子部品。
【請求項９】
アルミニウム或いはアルミニウム合金からなる金属粒子と、ガラス粒子が、バインダー樹脂が溶解した溶剤中に分散したアルミニウム電極用導電性ペーストであって、該ガラス粒子がバナジウム、リン及びホウ素を含む酸化物ガラスであり、前記ガラス粒子が次の酸化物換算でＶ２Ｏ５を６０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１５重量％含み、Ｐ２Ｏ５量がＢ２Ｏ３量より多いことを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１０】
請求項９において、前記ガラス粒子が次の酸化物換算でＶ２Ｏ５を７０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２０重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１０重量％含み、Ｐ２Ｏ５量がＢ２Ｏ３量より多いことを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１１】
アルミニウム或いはアルミニウム合金からなる金属粒子と、ガラス粒子が、バインダー樹脂が溶解した溶剤中に分散したアルミニウム電極用導電性ペーストであって、前記ガラス粒子が次の酸化物換算でＶ２Ｏ５を４０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１５重量％、ＴｅＯ２を０〜２５重量％、Ｓｂ２Ｏ３を０〜２０重量％、Ｂｉ２Ｏ３を０〜２０重量％、ＺｎＯを０〜２０重量％含み、Ｐ２Ｏ５量がＢ２Ｏ３量より多く、しかもＰ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３及びＴｅＯ２の合計量がガラス相の２０〜５０重量％であることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１２】
請求項１１において、前記ガラス粒子が次の酸化物換算でＶ２Ｏ５を６０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２０重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１０重量％、ＴｅＯ２を０〜１５重量％、Ｓｂ２Ｏ３を０〜１０重量％、Ｂｉ２Ｏ３を０〜１０重量％、ＺｎＯを０〜１０重量％含み、Ｐ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３及びＴｅＯ２の合計量が２０〜４０重量％であることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれかにおいて、前記ガラス粒子が前記金属粒子の１００重量部に対して０．２〜１５重量部の割合で含有されていることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１４】
請求項９ないし１３のいずれかにおいて、前記ガラス粒子が前記金属粒子の１００重量部に対して０．２〜２重量部の割合で含有されていることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１５】
請求項９ないし１４のいずれかにおいて、前記アルミニウム電極用ガラス組成物の鉛の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１６】
アルミニウム又はアルミニウム合金粉末を含有するアルミニウム電極に含まれるガラス組成物であって、該ガラス組成物がバナジウム、リン及びホウ素を含み、さらにテルル、アンチモン、ビスマス及び亜鉛のうち１種以上を含む酸化物ガラスであり、前記アルミニウム電極用ガラス組成物が、酸化物換算でＶ２Ｏ５を４０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２５重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１５重量％、ＴｅＯ２を０〜２５重量％、Ｓｂ２Ｏ３を０〜２０重量％、Ｂｉ２Ｏ３を０〜２０重量％、ＺｎＯを０〜２０重量％含み、Ｐ２Ｏ５量がＢ２Ｏ３量より多く、かつＰ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３及びＴｅＯ２の合計量が２０〜５０重量％であり、軟化点が４２０℃以下で、５００℃で流動することを特徴とするアルミニウム電極用ガラス組成物。
【請求項１７】
請求項１６において、前記アルミニウム電極用ガラス組成物が次の酸化物換算でＶ２Ｏ５を６０〜８０重量％、Ｐ２Ｏ５を１０〜２０重量％、Ｂ２Ｏ３を５〜１０重量％、ＴｅＯ２を０〜１５重量％、Ｓｂ２Ｏ３を０〜１０重量％、Ｂｉ２Ｏ３を０〜１０重量％、ＺｎＯを０〜１０重量％含み、Ｐ２Ｏ５、Ｂ２Ｏ３及びＴｅＯ２の合計量が２０〜４０重量％であることを特徴とするアルミニウム電極用ガラス組成物。
【請求項１８】
請求項１６又は１７において、前記アルミニウム電極用ガラス組成物の鉛の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするアルミニウム電極用ガラス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
(１)少なくとも多角形の厚紙又はプラスチック板状に色付き縁上下左右に縁取りし
貼付けた色紙本体と
(２)この色紙本体は幅４センチ以下で、携帯電話機の横幅より小さく形成したこと
(３)を特徴としたミニ色紙
本発明は以上のような構造である。小さいビニール袋又は立方体透明のケースに入れ、紐
又はキーホルダーをつなぐことにより、バック、携帯電話等に付けることができる。折れ
汚れ破損、落下の防止になる。紐又はキーホルダーをつなぐビニール袋等の箇所はプラス
チック又は金具で強化する。色紙だから厚みは特定しない。色付きとは全色のこと。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(１)少なくとも多角形の厚紙又はプラスチック板状に縁上下左右に縁取りし貼付けた色紙本体と
(２)この色紙本体は幅４センチ以下で、携帯電話機の横幅より小さく形成し、手の平に置いてにぎった時に折れないサイズに形成したこと
(３)を特徴としたミニ色紙
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント領域が所定間隔で配列された用紙をそのプリント領域の配列方向に順次移動させつつ、プリントすべき情報を表すプリントデータに従って各プリント領域に対してプリントを行うプリンタであって、
用紙の移動を停止させてプリント領域に対するプリントを中断させ、その後、前記用紙の移動及び前記プリント領域に対するプリントを再開させるようにプリント動作を制御するプリント動作制御手段と、
前記プリントデータにプリント領域に対して所定の向きにてプリントすべきＱＲコードを表すデータが含まれているときに、前記プリントの中断されるプリント領域において前記ＱＲコードの一辺に並ぶ２つのファインダーパタンの双方が前記用紙の移動が停止されたときにプリントされるべき位置にあるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により、前記プリントの中断されるプリント領域において前記ＱＲコードの一辺に並ぶ２つのファインダーパタンの双方が前記用紙の移動が停止されたときにプリントされるべき位置にあると判定されたときに、前記ＱＲコードの前記２つのファインダーパタンの双方が同時にプリントされるべき位置にならないようにプリント動作を制御するプリント動作修正制御手段とを有するプリンタ。
【請求項２】
前記プリントデータに従って前記プリント領域としての各ラベルに対してプリントを行うとともに、プリント済みラベルを上記用紙から順次切り出すプリンタであって、
前記プリント動作制御手段は、先頭のプリント済みラベルと次のラベルとの境界部がカット位置に達したときに、前記用紙の移動を停止させるとともに、ラベルに対するプリントを中断させて、前記境界部をカットして前記先頭のプリント済みラベルを前記用紙から切り出し、その後、前記用紙の移動及び前記ラベルに対するプリントを再開させるようにプリント動作を制御する請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記プリント動作修正制御手段は、前記ＱＲコードの向きを変えるようにプリント動作を制御する請求項１または２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記プリント動作修正制御手段は、前記ＱＲコードを９０°回転させた状態となるようにプリント動作を制御する請求項３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記プリント動作修正制御手段は、前記２つのファインダーパタンの双方が同時にプリントされるべき位置にならないように前記プリントデータを修正するプリントデータ修正手段を有する請求項１乃至４のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項６】
プリント領域が所定間隔で配列された用紙をそのプリント領域の配列方向に順次移動させつつ、プリントすべき情報を表すプリントデータに従って各プリント領域に対してプリントを行うプリンタであって、
用紙の移動を停止させてプリント領域に対するプリントを中断させ、その後、前記用紙の移動及び前記プリント領域に対するプリントを再開させるようにプリント動作を制御するプリント動作制御手段と、
前記プリントデータにプリント領域に対して所定の向きにてプリントすべきファインダーパタンを有する２次元コードを表すデータが含まれているときに、前記プリントの中断されるプリント領域において前記ファインダーパタンを有する２次元コードの一辺に並ぶ２つのファインダーパタンの双方が前記用紙の移動が停止されたときにプリントされるべき位置にあるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により、前記プリントの中断されるプリント領域において前記ファインダーパタンを有する２次元コードの一辺に並ぶ２つのファインダーパタンの双方が前記用紙の移動が停止されたときにプリントされるべき位置にあると判定されたときに、前記ファインダーパタンを有する２次元コードの前記２つのファインダーパタンの双方が同時にプリントされるべき位置にならないようにプリント動作を制御するプリント動作修正制御手段とを有するプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る圧縮機は、圧縮部と、主軸を介して圧縮部と接続され、圧縮部を駆動する電動機部と、圧縮部及び電動機部を収容する密閉容器と、圧縮部の吐出口に設けられ、吐出口から吐出された冷媒の吐出流体音を低減し、流出口から密閉容器の内部へ冷媒を流出させる消音器と、を備え、消音器の流出口に挿入管を設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、消音器の流出口に挿入管を設けている。このため、挿入管の共鳴効果によって、圧縮部から冷媒が吐出される際の吐出流体音を従来よりも低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮部と、
主軸を介して前記圧縮部と接続され、前記圧縮部を駆動する電動機部と、
前記圧縮部及び前記電動機部を収容する密閉容器と、
前記圧縮部の吐出口に設けられ、該吐出口から吐出された冷媒の吐出流体音を低減し、流出口から前記密閉容器の内部へ冷媒を流出させる消音器と、
を備え、
前記消音器の前記流出口に挿入管を設けたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記挿入管は、その上流側端部が前記消音器の内部に挿入されて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記挿入管は、その下流側端部が前記消音器の前記流出口よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記挿入管の前記消音器への挿入部の長さは、前記消音器の代表深さの１／４以上の長さとなっており、
前記挿入管の全長は、前記消音器の代表深さの１／２以上の長さに形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記密閉容器の下部には、潤滑油を貯留する貯留部が形成され、
前記圧縮部は、前記貯留部の上方に配置され、
前記電動機部は、前記圧縮部の上方に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記圧縮部は、
圧縮室となる貫通孔が形成されたシリンダーと、
前記圧縮室の内部に配置され、前記主軸の偏芯部に設けられたピストンと、
前記圧縮室の開口部を閉塞し、前記主軸を回転自在に支持する軸受部と、
を備えたロータリー式の圧縮部であり、
前記消音器の前記流出口は、前記消音器の内部空間と連通するように前記軸受部及び前記シリンダーを貫通して形成された貫通孔であり、
前記挿入管は、前記軸受部に形成された当該貫通孔に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記挿入管の前記上流側端部は、該挿入管の軸心に対して６０°〜１２０°曲げられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記消音器の下流側に空間部を形成し、
前記挿入管は、前記空間部を貫通するように設けられ、
前記挿入管の前記空間部に配置された部分に、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の圧縮機を搭載したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及びクラッドを有するデリバリファイバと、
放熱部材と、
を備え、
前記デリバリファイバは、前記放熱部材の一部に接続される第１光放出部と、前記放熱部材の他の一部に接続される第２光放出部とを有すると共に、少なくとも第２光放出部が曲げられており、
前記第１光放出部は、前記第２光放出部よりもデリバリファイバにおける光の入力端側に設けられると共に、前記第２光放出部よりも曲げ半径が大きくされ、
前記デリバリファイバは、前記クラッドを覆う被覆層をさらに有し、前記第２光放出部における前記クラッドは前記被覆層で覆われ、前記第１光放出部における少なくとも前記クラッドの一部は前記被覆層から露出される
ことを特徴とする光デリバリ部品。
【請求項２】
前記第１光放出部は、直線状とされることを特徴とする請求項１に記載の光デリバリ部品。
【請求項３】
前記第２光放出部は、一定の曲げ半径とされることを特徴とする請求項２に記載の光デリバリ部品。
【請求項４】
前記第２光放出部は、前記第１光放出部側から徐々に曲げ半径が小さくされることを特徴とする請求項２に記載の光デリバリ部品。
【請求項５】
前記第１光放出部から前記第２光放出部にかけて、前記デリバリファイバの前記曲げ半径が徐々に小さくされることを特徴とする請求項１に記載の光デリバリ部品。
【請求項６】
前記放熱部材は、前記デリバリファイバを覆う光透過性の樹脂をさらに有し、
前記第１光放出部において少なくとも前記被覆層から露出される前記クラッドの一部は、前記光透過性の樹脂で覆われる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記デリバリファイバを覆う樹脂をさらに有し、
前記第１光放出部及び前記第２光放出部の少なくとも一部において、前記被覆層が前記樹脂で覆われ、
前記被覆層及び前記樹脂は、共に光透過性である
ことを特徴とする請求項６に記載の光デリバリ部品。
【請求項８】
前記放熱部材は、前記デリバリファイバを覆う樹脂をさらに有し、
前記第１光放出部及び前記第２光放出部の少なくとも一部において、前記被覆層が前記樹脂で覆われ、
前記樹脂は、前記被覆層よりも熱伝導性に優れる
ことを特徴とする請求項６に記載の光デリバリ部品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光デリバリ部品と、
コアとクラッドとを有し、光を出力する光ファイバと、
を備え、
前記光ファイバの出力端が前記デリバリファイバの前記入力端に接続される
ことを特徴とするレーザ装置。
【請求項１０】
励起光源を更に備え、
前記光ファイバは、前記励起光源から出力される励起光により励起状態とされる活性元素が前記コアに添加される増幅用光ファイバであることを特徴とする請求項９に記載のレーザ装置。
【請求項１１】
励起光源と、
前記励起光により励起状態とされる活性元素がコアに添加される増幅用光ファイバと、
を更に備え、
前記光ファイバの入力端が前記増幅用光ファイバの出力端に接続される
ことを特徴とする請求項９に記載のレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、ＩＣ検査装置用基板１の検査対象側である表側の第１主面１５には、ビア配置領域Ｖの外側の周囲を囲む様に、四角枠状の外周部１７が設定され、この外周部１７には、複数の表側パッド１９が形成されている。この表側パッド１９は、導電性金属からなる前記プローブ９が接続されるものであり、平面形状が縦０．１５ｍｍ×横０．３ｍｍの長方形である。ここでは、表側パッド１９は、例えば図２（ａ）の右側に１列に６個、左側に１列に６個配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この表側パッド１９は、図示しないが、周知の様に、例えば２層の下地金属層（段落［００５３］参照）、銅めっき層（銅層）、ニッケルめっき層（ニッケル層）及び金めっき層（金層）によって構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に、ＩＣ検査装置用基板１の第１主面１５には、所定のビア１１と所定の表側パッド１９を１対１に接続する様に、（表側パッド１９と同様な材料からなる）表面導電層２１が形成されている。この表面導電層２１は、予め設定された仕様により、どのビア１１とどの表側パッド１９とを接続するかが決められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、どのビア１１と表側パッド１９とを接続するかは、仕様によって決定されるので、その仕様に沿って表面導電層２１を形成する。
以下に、その具体的な手順を詳細に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
まず、基板本体１３の第１主面１５と第２主面２３の表面に、２層の金属層からなる下地金属層となる金属層を形成する。詳述すると、図示しないが、最初に、チタンからなるスパッタ層（チタンスパッタ層となるスパッタ層）をスパッタで形成する。次に、チタンからなるスパッタ層上に、銅からなるスパッタ層（銅スパッタ層となるスパッタ層）をスパッタで形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次いで、基板本体１３の第１主面１５と第２主面２３の表面に、感光性を付与しためっきレジスト材を設ける。更に、めっきレジスト材上に、所定のマスクパターンが形成された露光用マスクを配置する。なお、このマスクパターンは、形成する表面導電層２１及び表側パッド１９及び裏側パッド２５の形状のパターンに設定されている。そして、露光用マスクを介してめっきレジスト材を露光し、露光しためっきレジスト材を現像してめっきレジストを形成する。従って、このめっきレジストは、表面導電層２１及び表側パッド１９及び裏側パッド２５の形状となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（２）前記実施形態では、ビア形成領域の左右に表側パッドを設けたが、ビア形成領域の全周（四方）又は３方を囲む様に配置してよい。
（３）前記実施形態では、表側パッドと表面導電層とを同時に形成したが、それらの形成を別工程で行ってもよい。例えば表側パッドを形成した後に、ビアと表側パッドとを接続する様に表面導電層を形成してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（４）前記実施形態では、母セラミック基板に表側パッドや表面導電層を形成した後に、外形サイズを整えて、ＩＣ検査装置用基板を作製したが（段落［００５６］参照）、母セラミック基板の外形サイズを整えてから表側パッドや表面導電層を形成してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012215527.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部壁厚Ｓ又は管壁厚ＲＳ（１２、１１２、２１２、３１２、４１２）を有する構成部部分又は管部分と、センサ壁厚ＳＡを有する、センサ（３０、１３０、２３０、３３０、４３０）を受容するための少なくとも一つのセンサ部分（１４、１１４、２１４、３１４、４１４）とを含む、センサ構造部（１０、１１０、２１０、３１０、４１０）であって、
前記センサ壁厚ＳＡは、前記構成部壁厚Ｓ又は管壁厚ＲＳの半分よりも薄いことを特徴とするセンサ構造部。
【請求項２】
前記センサ構造部は管（５００）の形状で構成され、
前記管（５００）は、前記センサ部分（４１４）を収納する空洞部（Ａｕｓｓｐａｒｕｎｇ）（５０４）を有することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ構造部。
【請求項３】
管（５００）の形状の前記センサ構造部は、内部管を有し、
前記内部管は、前記センサ部分（４１４）と接合していることを特徴とする、請求項２記載のセンサ構造部。
【請求項４】
前記センサ構造部は、容量性測定のための２つの電気接続部を有し、
第１の接続部は前記管（５００）と接続し、
第２の接続部は前記内部管と接続することを特徴とする、請求項３記載のセンサ構造部。
【請求項５】
液体又は気体の状態の溶媒の受容及び／又は配管のための装置であって、
該装置は、請求項１から４迄の何れかに記載のセンサ構造部を少なくとも一つ有することを特徴とする装置。
【請求項６】
前記液体又は気体の状態の媒体が、天然ガス、水素、窒素、酸素、内燃機関の排出ガス、産業プロセスガス（ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｌｌｅＰｒｏｚｅｓｓｇａｓｅ）、アウトガス（Ａｕｔｏｇａｓ：液化天然ガス）、空気、水、特に食塩水、油、特にエンジン、伝動装置及び油圧装置用の油、アルコール、特にメタノール及びエタノール、ガソリン及びディーゼル燃料、菜種油メチルエステル、飛行機のタービン用燃料（Ｆｌｕｇｚｅｕｇｔｕｒｂｉｎｅｎｔｒｅｉｂｓｔｏｆｆｅ）、尿素及び尿素溶液、フッ化炭素水素（Ｆｌｕｏｒｋｏｈｌｅｎｗａｓｓｅｒｓｔｏｆｆｅ）の一つの媒体であることを特徴とする、請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
光学レンズを含む光学部材を保持した固定筒の外周部に、その周回り方向に沿ってタッチセンサを設け、
前記タッチセンサの出力信号に基づいて、前記タッチセンサに同時にタッチしている指の本数を検出し、
前記固定筒に保持されている光学部材を制御する複数の機能のうちから、検出された前記同時にタッチしている指の本数に応じた機能を選択し、その選択した機能を実行することを特徴とする操作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
光学レンズを含む光学部材を保持した固定筒の外周部に、その周回り方向に沿ってタッチセンサを設け、
前記タッチセンサの出力信号に基づいて、前記タッチセンサにタッチしている指の種類を検出し、
前記固定筒に保持されている光学部材を制御する複数の機能のうちから、検出された前記タッチしている指の種類に応じた機能を選択し、その選択した機能を実行することを特徴とする操作制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
光学レンズを含む光学部材を保持した固定筒の外周部に、その周回り方向に沿ってタッチセンサを設け、
前記タッチセンサの出力信号に基づいて、前記タッチセンサにタッチした指が摺動したか否か、及び前記指の摺動方向が前記固定筒の周回り方向であるか光軸方向であるか否かを検出し、
前記固定筒に保持されている光学部材を制御する複数の機能のうちから、検出された前記指の摺動方向に対応する機能を選択し、その選択した機能を実行することを特徴とする操作制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
光学レンズを含む光学部材を保持した固定筒の外周部に、その周回り方向に沿ってタッチセンサを設け、
前記タッチセンサを光軸方向に複数の領域に区切り、前記タッチセンサの出力信号に基づいて、前記タッチセンサの複数の領域のうちいずれの領域に指でタッチされたかを検出し、
前記固定筒に保持されている光学部材を制御する複数の機能のうちから、検出された前記タッチされた領域に対応する機能を選択し、その選択した機能を実行することを特徴とする操作制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、光学レンズを含む光学部材を保持した固定筒の外周部に、その周回り方向に沿ってタッチセンサを設け、前記タッチセンサの出力信号に基づいて、前記タッチセンサに同時にタッチしている指の本数を検出し、前記固定筒に保持されている光学部材を制御する複数の機能のうちから、検出された前記同時にタッチしている指の本数に応じた機能を選択し、その選択した機能を実行することを特徴とする操作制御方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、光学レンズを含む光学部材を保持した固定筒の外周部に、その周回り方向に沿ってタッチセンサを設け、前記タッチセンサの出力信号に基づいて、前記タッチセンサにタッチしている指の種類を検出し、前記固定筒に保持されている光学部材を制御する複数の機能のうちから、検出された前記タッチしている指の種類に応じた機能を選択し、その選択した機能を実行することを特徴とする操作制御方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、光学レンズを含む光学部材を保持した固定筒の外周部に、その周回り方向に沿ってタッチセンサを設け、前記タッチセンサの出力信号に基づいて、前記タッチセンサにタッチした指が摺動したか否か、及び前記指の摺動方向が前記固定筒の周回り方向であるか光軸方向であるか否かを検出し、前記固定筒に保持されている光学部材を制御する複数の機能のうちから、検出された前記指の摺動方向に対応する機能を選択し、その選択した機能を実行することを特徴とする操作制御方法を提供する。
また、本発明は、光学レンズを含む光学部材を保持した固定筒の外周部に、その周回り方向に沿ってタッチセンサを設け、前記タッチセンサを光軸方向に複数の領域に区切り、前記タッチセンサの出力信号に基づいて、前記タッチセンサの複数の領域のうちいずれの領域に指でタッチされたかを検出し、前記固定筒に保持されている光学部材を制御する複数の機能のうちから、検出された前記タッチされた領域に対応する機能を選択し、その選択した機能を実行することを特徴とする操作制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話、スマートフォン等の液晶表示装置を備えた電子機器が広く利用されているが、セキュリティ保護やプライバシー保護の要請も高まっており、使用者以外からの覗き見を防止するための技術が提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン（１００）であって、
複数の段（１０２）と、
上記複数の段（１０２）を通る蒸気通路（１０８）と、
上記蒸気通路（１０８）に第一段（１０１）で蒸気（１１７）を導入するための入口ポート（１０４）と、
蒸気タービン（１００）の上記蒸気通路（１０８）から排気を排出せしめるための最終段（１０３）の排出ポート（１０６）と、
上記入口ポート（１０４）の下流の位置で蒸気通路（１０８）に蒸気（１１７）を流入せしめるための進入ポート（１１０）と、
蒸気通路（１０８）から蒸気（１１７）を排出せしめるためのベンチレータポート（１１２）であって、進入ポート（１１０）の上流に配置されて進入ポート（１１０）からベンチレータポート（１１２）に向かう蒸気の逆方向流を発生させるベンチレータポート（１１２）と
を備える蒸気タービン。
【請求項２】
前記進入ポート（１１０）が、蒸気タービン（１００）の始動時に、前記蒸気通路（１０８）に蒸気（１１７）を流入させることができ、前記進入ポート（１１０）からの蒸気（１１７）が進入ポート（１１０）の下流の複数の段（１０２）で電力を発生する、請求項１記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記入口ポート（１０４）からの蒸気（１１７）が入口ポート（１０４）の下流の複数の段（１０２）で電力を発生する、請求項１又は請求項２記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記進入ポート（１１０）を通って蒸気通路（１０８）に流入する蒸気（１１７）が、入口ポート（１０４）を通って流入する蒸気（１１７）よりも低温である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記ベンチレータポート（１１２）に連結されたベンチレータ弁（１１３）であって、、進入ポート（１１０）の上流の蒸気通路（１０８）内の蒸気（１１７）温度及び蒸気（１１７）圧力を調整するベンチレータ弁（１１３）をさらに備えており、上記ベンチレータ弁（１１３）が、前記進入ポートからベンチレータポート（１１２）に向かう蒸気の逆流を調整する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項６】
前記進入ポート（１１０）が複数の進入ポート（１１０）を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項７】
前記排出ポート（１０６）が複数の排出ポート（１０６）を含んでおり、前記排気が、前記進入ポート（１１０）からの蒸気又は前記入口ポート（１０４）からの蒸気の少なくとも一方を含んでいる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項８】
蒸気タービン（１００）が、復水式蒸気タービン（１００）又は非復水式蒸気タービン（１００）のいずれかである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項９】
複数の段（１０２）及び複数の段（１０２）を通る蒸気通路（１０８）を有する蒸気タービン（１００）用の始動システムであって、
上記蒸気通路（１０８）に第一段（１０１）で入口蒸気（１１７）を導入するための入口ポート（１０４）と、
蒸気タービン（１００）の上記蒸気通路（１０８）から排気を排出せしめるための最終段の排出ポート（１０６）と、
上記入口ポート（１０４）の下流の位置で蒸気通路（１０８）に進入蒸気（１１７）を流入せしめるための進入ポート（１１０）と、
蒸気通路（１０８）から入口蒸気（１１７）及び進入蒸気（１１７）を排出せしめるためのベンチレータポート（１１２）であって、進入ポート（１１０）の上流に配置されて進入ポート（１１０）からベンチレータポート（１１２）に向かう進入蒸気の逆方向流を発生させるベンチレータポート（１１２）と
を備える始動システム。
【請求項１０】
前記進入ポート（１１０）からの進入蒸気が進入ポート（１１０）の下流の複数の段（１０２）で電力を発生する、請求項９記載の始動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのフロアを有する流体供給源と、
前記フロアから間隙距離ＤCに配置された吸込部分を有し、前記流体供給源内に配置された少なくとも１つの流体移送装置と、
前記フロア上に配置された流体制御装置と、
を備えた流体制御システムであって、
前記流体制御装置が、
中央上部を画成する円錐形基盤と、
前記円錐形基盤の少なくとも一部分に挿入され、それぞれの翼が前記中央上部から半径方向外向きに延びるように互いに結合された複数の翼と、
を備え、
前記吸込部分は、前記中央上部から所定の距離に配置され、
前記所定の距離が、少なくとも部分的に間隙距離ＤCに基づいて選択される、
流体制御システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの流体移送装置が、それを貫通して延びる軸方向中心線を画成し、
該流体制御装置が、
前記軸方向中心線に略平行に前記ポンプ吸込部分に導かれる水の流れの一部分を増加させ、
前記軸方向中心線に対して少なくとも部分的に接線方向に前記ポンプ吸込部分に導かれる前記水の流れの一部分を減少させる
ように配置される、
請求項１に記載の流体制御装置（２００）。
【請求項３】
前記円錐形基盤（２０２）が、
該円錐形基盤の直径Ｄ、
前記直径Ｄの関数である該円錐形基盤の高さＨASD、
前記直径Ｄの関数である前記複数の翼の各々の厚さＴ、及び
前記直径Ｄの関数である該円錐形基盤の曲率半径
の少なくとも１つを画成する、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項４】
該流体制御装置が、前記少なくとも１つの流体移送装置の前記吸込部分の直ぐ下方に配置され、前記フロアと前記流体移送装置の吸込部分との間の間隙距離Ｄｃが画成され、
前記円錐形基盤の前記直径Ｄが前記間隙直径Ｄｃの関数である、
請求項３に記載の流体制御システム。
【請求項５】
前記複数の翼が４枚の翼を含み、前記複数の翼の各々が該複数の翼の隣接する翼に対して約９０°に配向される、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項６】
前記複数の翼が複数の交差する略矩形プレートを含み、それによって略十字形パターンを形成する、請求項５に記載の流体制御システム。
【請求項７】
流体供給源内であって、少なくとも部分的に壁と少なくとも１つの流体移送装置との間に実質的に水平に配向されたプレートと、
前記プレートとフロアとの間かつ前記壁と前記少なくとも１つの流体移送装置との間を延び、前記プレートと協働して前記少なくとも１つの流体移送装置に少なくとも部分的に流体流れを導く少なくとも１つの仕切りと、
前記プレートの少なくとも一部と前記壁の少なくとも一部との間を結合し、前記プレートと前記少なくとも１つの流体移送装置との間に画成されたギャップを維持するヒンジ組立体と、
を備え、
前記ヒンジ組立体が、
前記プレートの中央上部に結合された少なくとも１つの第１のヒンジ、
前記第１のヒンジに結合された少なくとも１つの第１のリンク、
前記第１のリンクに結合された少なくとも１つの第２のヒンジ、
前記第２のヒンジに結合された少なくとも１つの第２のリンク、
前記第２のリンクに結合された少なくとも１つのガイドであって、前記少なくも１つのガイドと前記第２のリンクが前記壁に結合されている、少なくとも１つのガイド、
のうちの少なくとも１つを備える、
流体制御システム。
【請求項８】
前記プレートの少なくとも一部分が、前記少なくとも１つの流体移送装置の一部分と略同じ形状を有する端縁部によって画成され、前記端縁部が、前記少なくとも１つの流体移送装置から、それらの間に前記ギャップが画成されるような距離に配置される、請求項７に記載の流体制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動時に、蒸気タービン（２２）の隣接するセクション間のエンタルピー差分値と漏出流量値との間の関係であって、前記漏出のエンタルピーと前記漏出の送り先でのエンタルピーとが等しくなる点を含む関係に基づいて、前記蒸気タービン（２２）のセクションの効率を求め、
前記蒸気タービン（２２）の複数の動作点（１２０、１２２、１２４）において、前記蒸気タービン（２２）の中圧セクション（９０）への第１の入口（８４）と、前記蒸気タービン（２２）の高圧セクション（８６）への第２の入口（８２）との間の複数のエンタルピー差分値を算出し、
前記複数の動作点（１２０、１２２、１２４）での複数の中間ケーシングパッキング漏出エンタルピーと、前記中圧セクション（９０）の仮定効率とに少なくとも部分的に基づいて、複数の中間ケーシングパッキング漏出流量割合を算出し、
前記複数のエンタルピー差分値と前記複数の中間ケーシングパッキング漏出流量割合との間の関係に基づいて、中圧セクション（９０）の真の効率を求める
ように構成されたコードを含む有形機械可読媒体を有する物理コンピュータデバイスを備えるシステム。
【請求項２】
前記関係が試験方法によって現場で取得される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の中間ケーシングパッキング漏出流量割合は、前記高圧セクション（８６）への第２の入口（８２）に入る蒸気の流量と比較した、中間ケーシングパッキング漏出流量値の割合を含む、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記コードが、作動時に、
（ａ）前記複数の動作点（１２０、１２２、１２４）において、前記高圧セクション（８６）から前記中圧セクション（９０）への中間ケーシングパッキング漏出の複数のエンタルピーを推定（１３２）し、
（ｂ）前記複数の動作点（１２０、１２２、１２４）の各々における中間ケーシングパッキング漏出の複数のエンタルピーと、前記中圧セクション（９０）の仮定効率とに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の中間ケーシングパッキング漏出流量割合を再算出（１３４）し、
（ｃ）前記複数の動作点（１２０、１２２、１２４）において、前記複数のエンタルピー差分値と前記複数の中間ケーシングパッキング漏出流量割合との間の線形関係を求め（１３６）、
（ｄ）前記中圧セクション（９０）の仮定効率を所定の増分量だけ低減（１３８）し、
（ｅ）前記複数の中間ケーシングパッキング漏出流量割合が前記複数の動作点（１２０、１２２、１２４）の間で実質的に一定であることを前記線形関係が示すまで、前記（ａ）から（ｄ）のステップを繰り返す
ように構成されている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
コードを含む有形機械可読媒体を有する物理コンピュータデバイスを備えるシステムであって、前記コードが、作動時に、
蒸気タービン（２２）の中圧セクション（９０）への第１の入口（８４）での温度を調節することによって、蒸気タービン（２２）の第１、第２及び第３の動作点（１２０、１２２、１２４）を設定（１１０）し、
第１、第２及び第３の動作点（１２０、１２２、１２４）について、それぞれ前記中圧セクション（９０）への第１の入口（８４）と高圧セクション（８６）への第２の入口（８２）との間の第１、第２及び第３のエンタルピー差分値を算出（１１２）し、
第１、第２及び第３の動作点（１２０、１２２、１２４）について、それぞれ前記中圧セクション（９０）の第１、第２及び第３の見掛けの効率を算出（１１４）し、
第１、第２及び第３の動作点（１２０、１２２、１２４）について、それぞれ第１、第２及び第３のエンタルピー差分値と、第１、第２及び第３の見掛けの効率との間の線形関係（１２６）を求め（１１６）、
前記線形関係と、前記高圧セクション（８６）から前記中圧セクション（９０）への漏出の推定エンタルピーとを用いることによって、前記中圧セクション（９０）の真の効率を算出（１１８）する
ように構成されているシステム。
【請求項６】
第３の動作点（１２４）が、前記中圧セクション（９０）への第１の入口（８４）での第１の算出エンタルピーが前記高圧セクション（８６）への第２の入口（８２）での第２の算出エンタルピーにほぼ等しい動作点である、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記コードが、作動時に、熱回収蒸気発生器（３２）の段間過熱低減器（４８、５０）を制御するように構成されている、請求項５記載のシステム。
【請求項８】
前記コードが、作動時に、前記高圧セクション（８６）から前記中圧セクション（９０）への推定エンタルピーに対応する前記線形関係のオフセット値だけ第３の見掛けの効率を調節するように構成されている、請求項５記載のシステム。
【請求項９】
前記コードが、作動時に、対向流蒸気タービン（２２）の中圧セクション（９０）の真の効率を算出するように構成されている、請求項５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの制御システム（４０）であって、
燃焼ダイナミクスセンサ（４４）から信号（５０）を受け取って出力信号（５２）を供給する、データ取得解析システム（４２）と、
前記出力信号（５２）に基づいて燃焼ダイナミクスを制御する燃焼ダイナミクス制御システム（４６）であって、該制御システム（４６）が、パージ空気流（６４）に関連付けられているとともに、アコースティックドライバ（５６）、フローマニピュレーション装置（６０）、又は、その両方を有し、これにより、燃焼器缶（４８）に流入する前記パージ空気流（６４）に摂動を与え、燃焼ダイナミクスを制御する、制御システム（４６）と
を備えるシステム（４０）。
【請求項２】
前記出力信号（５２）が燃焼ダイナミクスを示す場合、前記制御システム（４６）が燃焼ダイナミクスを制御する、請求項１に記載のシステム（４０）。
【請求項３】
前記フローマニピュレーション装置（６０）が、前記パージ空気流（６４）の経路に、前記パージ空気流（６４）に摂動を与える摂動弁（７０）を含む、請求項１に記載のシステム（４０）。
【請求項４】
前記アコースティックドライバ（５６）が、前記パージ空気流（６４）の経路に、前記パージ空気流に摂動を与える音響波（６６）を送るように構成された、請求項１に記載のシステム（４０）。
【請求項５】
前記パージ空気流（６４）に摂動を与えることによって、当量比及び流速を変動させて燃焼ダイナミクスを軽減させる、請求項１に記載のシステム（４０）。
【請求項６】
前記制御システム（４６）が、フロー（７２）を前記燃焼器缶（４８）及び追加のアコースティックドライバ（５８）に送達するための専用流路（６２）を更に備える、請求項１に記載のシステム（４０）。
【請求項７】
前記制御システム（４６）が、前記アコースティックドライバ（５６）及び（５８）、前記フローマニピュレーション装置（６０）、並びに、前記専用流路（６２）を介して送達される前記フロー（７２）を制御するための制御装置（５４）を更に備える、請求項６に記載のシステム（４０）。
【請求項８】
前記追加のアコースティックドライバ（５８）、前記専用流路（６２）を介して送達される前記フロー（７２）、又は、その両方の組み合わせによって、前記燃焼器缶（４８）内のボルテックス現象に摂動を与えることで、燃焼ダイナミクスを制御する、請求項６に記載のシステム（４０）。
【請求項９】
前記追加のアコースティックドライバ（５８）が、前記ボルテックス現象に摂動を与えるために、音響波（６６）を前記燃焼器缶（４８）内に送るように構成された、請求項８に記載のシステム（４０）。
【請求項１０】
前記専用流路（６２）を介して送達される前記フロー（７２）に、燃料、空気、又は、燃料と空気の混合物が含まれる、請求項８に記載のシステム（４０）。