Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内を撮像した管腔内画像の画素値または周辺画素に対する画素値変化の情報をもとに、内部の画素値が撮像対象の３次元形状に対応していない分類対象領域の候補領域を抽出する領域抽出部と、
前記候補領域の内部、前記候補領域の境界部、または前記候補領域の周辺部の画素値をもとに、前記候補領域の中から前記分類対象領域を分類する領域分類部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域分類部は、前記候補領域の周辺部の画素値によって表される前記候補領域の曲面形状の連続性をもとに、前記候補領域の中から前記分類対象領域を分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域分類部は、
前記候補領域を挟んで対向する少なくとも２つの領域周辺部の画素値によって表される前記候補領域の曲面形状に対して関数近似を行う周辺領域関数近似部と、
前記２つの領域周辺部に対する関数近似結果を比較することによって前記２つの領域周辺部間の連続性を判定する周辺連続性判定部と、
を備え、前記周辺連続性判定部による判定結果をもとに前記分類対象領域を分類することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域分類部は、前記候補領域の境界部の画素値変化の急峻性をもとに、前記候補領域の中から前記分類対象領域を分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域分類部は、
前記候補領域の境界部の画素に対して１次微分フィルタを適用し、１次微分値を算出する１次微分算出部と、
前記候補領域の境界部の画素の１次微分値をもとに、前記候補領域の境界部の画素値変化の急峻性を判定する境界急峻性判定部と、
を備え、前記境界急峻性判定部による判定結果をもとに前記分類対象領域を分類することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域分類部は、前記候補領域の内部の画素値によって表される前記候補領域の曲面形状の凹凸情報および滑らかさをもとに、前記候補領域の中から前記分類対象領域を分類することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記領域分類部は、
前記領域抽出部によって抽出された前記候補領域の内部の画素に対して２次微分フィルタを適用し、２次微分値を算出する２次微分算出部と、
前記候補領域の内部の画素の２次微分値の符号をもとに、前記候補領域の内部の画素の画素値によって表される前記候補領域の曲面形状の凹凸を判定する内部凹凸判定部と、
前記候補領域の内部の画素の２次微分値の絶対値をもとに、前記候補領域の内部の画素の画素値によって表される前記候補領域の曲面形状の滑らかさを判定する内部平滑性判定部と、
を備え、前記内部凹凸判定部および前記内部平滑性判定部による判定結果をもとに前記分類対象領域を分類することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記分類対象領域以外の領域において、生体内における吸収または散乱の度合いに応じて特定される特定波長成分の画素値を算出する画素値算出部と、
前記画素値算出部によって算出された前記特定波長成分の画素値をもとに、前記分類対象領域の画素値を補完する画素値補完部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記管腔内画像は、複数の波長成分から構成され、
前記画素値算出部は、前記複数の波長成分または前記複数の波長成分を変換して得られる波長成分の中から前記特定波長成分を選択する特定波長成分選択部を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記管腔内画像は、複数の波長成分から構成され、
前記画素値算出部は、
前記複数の波長成分をもとに生体組織の分光情報を推定する分光情報推定部と、
前記分光情報をもとに前記特定波長成分の画素値を算出する特定波長成分算出部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画素値補完部は、前記分類対象領域の周辺の画素値をもとに関数近似を行う関数近似部を備え、該関数近似部による関数近似結果をもとに前記分類対象領域の画素値を補完することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記関数近似部は、前記分類対象領域を挟んで対向する少なくとも２つの周辺領域のそれぞれから関数近似に用いる少なくとも１つのサンプル画素を選択するサンプル画素選択部を備え、前記サンプル画素をもとに前記関数近似を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画素値補完部は、前記分類対象領域の周辺の画素値をもとにモフォロジ処理を行うモフォロジ処理部を備え、該モフォロジ処理部によるモフォロジ処理結果をもとに前記分類対象領域の画素値を補完することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記モフォロジ処理部は、前記分類対象領域の特徴量をもとにモフォロジ処理の構造要素を作成する構造要素作成部を備え、該構造要素作成部が作成した構造要素を用いてモフォロジ処理を行うことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記領域抽出部は、周辺画素の画素値の平均値より小さい画素値を示す凹領域、および周辺画素の画素値の平均値より大きい画素値を示す凸領域を前記候補領域として抽出する凹凸領域抽出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記凹凸領域抽出部は、
注目画素と、該注目画素を中心として所定の方向に相対する周辺画素間の平均値との差分値を複数の方向において算出する方向別差分算出部と、
前記複数の方向における前記差分値の最大値および最小値を算出する最大最小値算出部と、
前記差分値の最大値および最小値を閾値処理する閾値処理部と、
を備え、前記閾値処理部による閾値処理結果をもとに、前記凹領域および前記凸領域を抽出することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
管腔内を撮像した管腔内画像に画像処理を施す画像処理装置が実行する画像処理方法において、
前記管腔内画像の画素値または周辺画素に対する画素値変化の情報をもとに、内部の画素値が撮像対象の３次元形状に対応していない分類対象領域の候補領域を抽出する領域抽出工程と、
前記候補領域の内部、前記候補領域の境界部、または前記候補領域の周辺部の画素値をもとに、前記候補領域の中から前記分類対象領域を分類する領域分類工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
管腔内を撮像した管腔内画像の画素値または周辺画素に対する画素値変化の情報をもとに、内部の画素値が撮像対象の３次元形状に対応していない分類対象領域の候補領域を抽出する領域抽出手順と、
前記候補領域の内部、前記候補領域の境界部、または前記候補領域の周辺部の画素値をもとに、前記候補領域の中から前記分類対象領域を分類する領域分類手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮影部位を複数の撮影範囲に分けて撮影して得られる複数の部分画像を取得する画像取得手段と、
前記部分画像の特徴量を取得する特徴量取得手段と、
前記取得された特徴量と前記撮影部位とに基づいて階調変換の処理特性を取得する特性取得手段と、
前記取得された処理特性に基づいて前記部分画像を貼り合わせて得られる画像の階調を変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の部分画像についての位置合わせ処理及び画素値のレベル合わせ処理の少なくともいずれかを行い貼り合わせ画像を生成する生成手段と、
前記生成手段による処理と前記特徴量取得手段の処理とを並行して実行させる制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記部分画像の夫々から取得する特徴量と該特徴量から階調変換の処理特性を取得する方法とを撮影部位に応じて決定する決定手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
いずれの部分画像から前記被写体の関心領域の画素値を前記特徴量として取得するのかを決定する決定手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、複数の部分画像から得られた前記被写体の関心領域における画素値の平均値または中央値を用いて前記階調変換の処理特性を取得する決定をする
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特徴量取得手段は、前記部分画像の領域のうちその他の前記部分画像と互いに重複しない領域から前記特徴量を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の部分画像のうち少なくとも一つの前記部分画像の画素値をシフトさせ、前記複数の部分画像で共通する領域の画素値の傾向を略合致させる補正手段を更に有し、
前記特性取得手段は、前記補正手段による前記画素値のシフト量と前記部分画像とに基づいて前記階調変換の処理特性を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特性取得手段は前記部分画像の夫々に対応する階調変換の処理特性を取得し、
前記貼り合わせて得られる画像とともに前記階調変換の処理特性を選択肢として表示させる制御手段を更に有し、
前記制御手段は前記階調変換の処理特性を選択する入力に応じて前記貼り合わせて得られる画像を前記選択された処理特性の階調変換を施して表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特徴量取得手段は、前記特徴量として、前記部分画像に写された被写体の領域の最大画素値、最小画素値、または関心領域の画素値の少なくともいずれかを取得する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記階調変換の処理特性は、前記階調変換に用いる関数または前記階調変換に用いるルックアップテーブルのいずれかである
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被写体を撮影した複数の画像を貼り合わせて長尺画像を生成する生成手段と、
前記生成される長尺画像の関心領域における画素値の分布の幅に応じて、前記関心領域を同じ階調変換で強調する複数のグループに分ける処理手段と、
前記グループに対応する階調変換の処理特性を取得する特性取得手段と、
前記取得された処理特性に基づいて前記長尺画像を階調変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
放射線を発する放射線源と、
放射線源から発せられ被写体を透過した放射線を検出して被写体の画像を現す電気信号に変換する検出器と、
前記変換された画像を表示する表示部と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１３】
被写体の撮影部位を複数の撮影範囲に分けて撮影して得られる複数の部分画像を取得する画像取得工程と、
前記部分画像の特徴量を取得する特徴量取得工程と、
前記取得された特徴量と前記撮影部位とに基づいて階調変換の処理特性を取得する特性取得工程と、
前記取得された処理特性に基づいて前記部分画像を貼り合わせて得られる画像の階調を変換する変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
被写体が複数の撮影範囲に分けて撮影され得られた複数の部分画像を取得する画像取得工程と、
前記複数の部分画像のうち少なくとも一つの前記部分画像の画素値をシフトさせ、前記複数の部分画像で共通する領域の画素値の傾向を略合致させる補正工程と、
前記補正がされた部分画像を貼り合わせて画像を生成する生成工程と、
制御部により前記生成工程と並行して実行される、前記部分画像から前記貼り合わせた画像の階調変換の処理特性を取得する特性取得工程と、
前記貼り合わせた画像に前記取得された処理特性の階調変換を施す変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
被写体の撮影部位を複数の撮影範囲に分けて撮影して得られる複数の部分画像を取得する処理と、
前記部分画像の特徴量を取得する処理と、
前記取得された特徴量と前記撮影部位とに基づいて階調変換の処理特性を取得する処理と、
前記取得された処理特性に基づいて前記部分画像を貼り合わせて得られる画像の階調を変換する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明の実施形態に係る画像処理装置は、被写体の撮影部位を複数の撮影範囲に分けて撮影して得られる複数の部分画像を取得する画像取得手段と、前記部分画像の特徴量を取得する特徴量取得手段と、前記取得された特徴量と前記撮影部位とに基づいて階調変換の処理特性を取得する特性取得手段と、前記取得された処理特性に基づいて前記部分画像を貼り合わせて得られる画像の階調を変換する変換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を観察するため眼底観察光学系と、
レーザ光源から出射される可視光のレーザ光を二次元的に走査させるための走査部材を持ち，該走査部材による二次元的な走査中に前記レーザ光源の出射制御を行うことにより前記眼底観察光学系で観察される被検者眼の眼底上に被検者が視認するための所定の視標を投影する視標呈示手段と、
前記レーザ光の照射光路上に配置される光学部材を挿脱，または軸方向に移動させることにより前記所定の視標を形成する前記レーザ光の照射径を変更させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記制御手段は前記レーザ光の照射径を変更させるとともに，変更した前記レーザ光の照射径に応じて前記走査部材による前記レーザ光の走査範囲を各々変更することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１〜２の眼科装置は、
被検者の視野検査を行うための視野検査モードと被検者の視力検査を行うための視力検査モードとを選択する検査モード選択手段とを有し、
前記制御手段は前記検査モード選択手段に基づく検査モードの変更に連動して前記レーザ光の照射径を変更することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者眼の眼底を観察するため眼底観察光学系と、レーザ光源から出射される可視光のレーザ光を二次元的に走査させるための走査部材を持ち，該走査部材による二次元的な走査中に前記レーザ光源の出射制御を行うことにより前記眼底観察光学系で観察される被検者眼の眼底上に被検者が視認するための所定の視標を投影する視標呈示手段と、前記レーザ光の照射光路上に配置される光学部材を挿脱，または軸方向に移動させることにより前記所定の視標を形成する前記レーザ光の照射径を変更させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内を撮影のタイミングで複数の静止画を形成記憶する画像データ形成記憶手段、前記画像データの画素情報について隣接する画素情報の差分二乗値を算出する差分二乗値算出手段、前記差分二乗値を画像データ毎に積算する積算手段、前記積算手段で得られた積算データから最大値を備えた画像データを判定してこれを最適画像データと決定する最適画像データ決定手段の組み合わせよりなる最適画像決定ユニットよりなる口腔内撮影システム。
【請求項２】
前記複数の静止画の撮影が、撮影開始の為の操作が開始した時点から自動的に行われる請求項１に記載の口腔内撮影システム。
【請求項３】
照明部材と撮影部材を組み合わせた撮影ユニットを先端に配置した手持ち把持可能な筐体、前記照明部材の照明光を反射させて、口腔内の撮影組織面を照らすと共に、照らされた組織面を前記撮影部材へ伝達する鏡面部を所定の角度で配置した反射部材、  一端には前記筐体に着脱可能に装着されるための装着部が形成され、他端には前記反射部材が接続し、両端を前記反射部材だけが口腔内に入るような長さを備えて連結するものであって連結している部分以外は開放された形状を有する反射部支持部材よりなる口腔内撮影ユニットにより口腔内を撮影する請求項１及び２に記載の口腔内撮影システム。
【請求項４】
前記鏡面部が凸面で且つ湾曲した面を持つ請求項３に記載の口腔内撮影システム。
【請求項５】
前記鏡面部を介して撮影されたデータを前記鏡面部の湾曲度に応じた補正手段を更に具備してなる請求項４に記載の口腔内撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LED駆動用電源と、
照明用のLEDのアノード側接片、及びカソード側接片の２つの接片を、先端部に有する挿入部と、
前記挿入部の基端側において、前記アノード側接片に接続された信号線と前記LED駆動用電源との間の第１の電圧を監視するための電圧監視回路と、
前記LEDへ電力供給するための定電流回路と、
前記電圧監視回路によって監視された前記第１の電圧と、所定の閾値とを比較する機能を備え、前記第１の電圧と、所定の閾値との比較結果に基づいて、前記LEDのアノード側接片、又は前記LEDのカソード側接片の少なくともいずれか一方の短絡を検知するための制御回路と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記所定の閾値は、前記挿入部の線路抵抗と前記LEDの駆動電圧に基づいて決定された値であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は、
前記２つの接片のいずれにも短絡がない状態で前記LEDが駆動された場合における前記アノード側接片に接続された信号線と前記LED駆動用電源との間の電圧よりも小さく、且つ、前記２つの接片間で短絡があった場合における前記アノード側の接片に接続された信号線と前記LED駆動用電源との間の電圧よりも大きい第１の閾値を含むことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記所定の閾値は、
前記アノード側接片だけが短絡した状態で前記LEDが駆動された場合における前記アノード側接片に接続された信号線と前記LED駆動用電源との間の電圧よりも小さく、かつ０よりも大きい第２の閾値を含むことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記電圧監視回路は、前記挿入部の基端側において、前記カソード側接片に接続された信号線と前記定電流回路との間の第２の電圧を監視するためのものであり、
前記制御回路は、前記電圧監視回路により監視された前記第１と前記第２の電圧と所定の閾値とを比較することによって、前記２つの接片の少なくとも一方の短絡を検知するためのものであることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記所定の閾値は、前記２つの接片のいずれにも短絡がない状態で前記LEDが駆動された場合における前記カソード側接片に接続された信号線と前記定電流回路との間の電圧よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記短絡を検知した場合に、前記LED駆動用電源の出力を遮断させる、或いは、前記LED駆動用電源の出力を減少させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様にかかる内視鏡装置は、LED駆動用電源と、照明用のLEDのアノード側接片、及びカソード側接片の２つの接片を、先端部に有する挿入部と、前記挿入部の基端側において、前記アノード側接片に接続された信号線と前記LED駆動用電源との間の第１の電圧を監視するための電圧監視回路と、前記LEDへ電力供給するための定電流回路と、前記電圧監視回路によって監視された前記第１の電圧と、所定の閾値とを比較する機能を備え、前記第１の電圧と、所定の閾値との比較結果に基づいて、前記LEDのアノード側接片、又は前記LEDのカソード側接片の少なくともいずれか一方の短絡を検知するための制御回路と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた少なくとも一部の光を測定光として被検者眼眼底上で走査させる光走査手段と、その反射光を含む光を受光する受光手段と、を有し、眼底画像を得るための眼底撮像光学系と、
被検者眼の軸方向に関する長さ情報を取得し、取得された長さ情報に基づいて眼底に対する測定光の走査情報を補正する走査情報補正手段と、
前記走査情報補正手段によって補正された走査情報に基づいて前記光走査手段を制御し、前記受光手段からの受光信号に基づいて眼底画像を得る眼底画像取得手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
前記走査情報補正手段は、取得された長さ情報に基づいて眼底に対する測定光の走査角度を補正することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの眼底撮影装置において、
眼底撮像光学系は、光源から発せられた光を測定光と参照光に分割し、測定光を眼底に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、眼底で反射した測定光と参照光との合成により得られる干渉光を前記受光手段に受光させ、眼底断層像を得るための光干渉断層光学系であって、
前記走査情報補正手段は、前記光干渉断層光学系において、参照光と測定光の光路長を変更するために配置された光学部材の位置情報に基づいて前記長さ情報を取得することを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  
光源から発せられた少なくとも一部の光を測定光として被検者眼眼底上で走査させる光走査手段と、その反射光を含む光を受光する受光手段と、を有し、眼底画像を得るための眼底撮像光学系と、
被検者眼の軸方向に関する長さ情報を取得し、取得された長さ情報に基づいて眼底に対する測定光の走査情報を補正する走査情報補正手段と、
前記走査情報補正手段によって補正された走査情報に基づいて前記光走査手段を制御し、前記受光手段からの受光信号に基づいて眼底画像を得る眼底画像取得手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  
（１）の眼底撮影装置において、
前記走査情報補正手段は、取得された長さ情報に基づいて眼底に対する測定光の走査角度を補正することを特徴とする。
（３）  
（１）〜（２）のいずれかの眼底撮影装置において、
眼底撮像光学系は、光源から発せられた光を測定光と参照光に分割し、測定光を眼底に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、眼底で反射した測定光と参照光との合成により得られる干渉光を前記受光手段に受光させ、眼底断層像を得るための光干渉断層光学系であって、
前記走査情報補正手段は、前記光干渉断層光学系において、参照光と測定光の光路長を変更するために配置された光学部材の位置情報に基づいて前記長さ情報を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と、本体部と、前記先端部と前記本体部とを通信可能に接続する伝送部とからなる電子内視鏡装置であって、
前記先端部に設けられ、被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部と、
前記先端部に設けられ、前記画像信号を量子化して画像データを生成するＡ／Ｄ変換部と、
前記先端部に設けられ、誤り訂正符号を用いて前記画像データを符号化して符号化データを生成する符号化部と、
前記本体部に設けられ、前記符号化データを復号化することにより前記画像データの伝送誤りを訂正する復号化部と、
前記本体部に設けられ、前記復号化部による訂正後に前記画像データに残る伝送誤りを補正する画像処理部と、
を有することを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
前記復号化部は、伝送誤りの訂正が不可能だった前記画像データに含まれる画素の位置を示す誤り画素位置情報を生成し、
前記画像処理部は、前記誤り画素位置情報で特定される前記画素のデータを、画像補間により補間する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記誤り画素位置情報で特定される前記画素のデータを、当該画素の周囲の画素の値に基づいて算出した値に置き換える
ことを特徴とする請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【請求項４】
前記本体部に設けられ、前記先端部の種類を判別し、前記先端部の種類を一意に特定する判別情報を生成する判別部を有し、
前記符号化部は、前記先端部の種類毎に定められている誤り訂正符号を用いて前記符号化データを生成し、
前記復号化部は、前記判別部が判別する前記先端部の種類に基づいて、当該先端部に設けられた前記符号化部で使用されている前記誤り訂正符号を特定し、当該誤り訂正符号を用いて前記符号化データを復号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項５】
前記先端部に設けられ、前記符号化データの一部を間引いて符号化データ長を縮めるパンクチャ部と、
前記本体部に設けられ、前記パンクチャ部が間引いた部分に信号を追加して前記符号化データ長を元に戻す符号補間部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項６】
前記本体部に設けられ、前記パンクチャ部が間引く前記符号化データのビット数を設定するモード選択信号を出力するモード選択部を有し、
前記パンクチャ部は、前記符号化データのうち、前記モード選択信号で特定されるビット数のデータを間引く
ことを特徴とする請求項５に記載の電子内視鏡装置。
【請求項７】
前記先端部に設けられ、前記符号化データから、前記先端部の種類毎に定められている位置のデータを間引いて符号化データ長を縮めるパンクチャ部と、
前記本体部に設けられ、前記先端部の種類を判別し、前記先端部の種類を一意に特定する判別情報を生成する判別部と、
前記本体部に設けられ、前記判別部が判別する前記先端部の種類に基づいて、当該先端部に設けられた前記パンクチャ部が前記データを間引く位置を特定し、当該特定した位置に信号を追加して前記符号化データ長を元に戻す符号補間部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項８】
先端部と本体部とからなる電子内視鏡装置であって、
前記先端部に設けられ、被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部と、
前記先端部に設けられ、前記画像信号を量子化して画像データを生成するＡ／Ｄ変換部と、
前記先端部に設けられ、誤り訂正符号を用いて前記画像データを符号化して符号化データを生成する符号化部と、
前記先端部に設けられ、前記符号化データを前記本体部に送信する送信部と、
前記本体部に設けられ、前記先端部から送信された前記符号化データを受信する受信部と、
前記本体部に設けられ、前記符号化データを復号化することにより前記画像データの伝送誤りを訂正する復号化部と、
前記本体部に設けられ、前記復号化部による訂正後に前記画像データに残る伝送誤りを補正する画像処理部と、
を有することを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項９】
前記送信部と前記受信部とは、無線通信を用いてデータの伝送を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１０】
前記符号化部と前記復号化部で用いる誤り訂正符号は、画素ごとに符号化および復号化する誤り訂正符号である
ことを特徴とする請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１１】
前記撮像部は、原色フィルタまたは補色フィルタを有する単板式カラー撮像素子である
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１２】
前記画像処理部は、復号化した前記画像データに基づいてカラー画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板、中板及び下板の３枚重ねの被溶接材を一対の電極によって加圧し、前記上板及び／又は前記下板が前記中板よりも薄い鋼板から成り、溶接部へ入力される瞬時電力値が予め定めた電力設定値と等しくなるように定電力制御しながら溶接する抵抗溶接制御方法において、
前記電力設定値は、予め定めた電力目標パターンに従って溶接経過時間に伴って変化する値であり、
前記電力目標パターンが、溶接開始時点で予め定めた初期値となり、その後は次第に大きくなり予め定めた第１溶接経過時間で予め定めた第１ピーク値となり、その後は次第に小さくなり予め定めた第２溶接経過時間で予め定めたベース値となり、その後は次第に大きくなり予め定めた溶接終了時間で予め定めた第２ピーク値となるパターンであり、
前記第１ピーク値及び／又は前記第２ピーク値を増加させることによって、形成されるナゲット径を大きくする、
ことを特徴とする抵抗溶接制御方法。
【請求項２】
溶接開始から予め定めた溶接初期期間が経過した後の溶接部の抵抗値の変化率を検出し、この抵抗値の変化率が基準変化率以下になったときはその時点の溶接経過時間Ｔｔを記憶し、
この記憶された溶接経過時間Ｔｔが、０≦Ｔｔ＜Ｔ２である場合は前記第１ピーク値及び／又は前記ベース値を、Ｔ２≦Ｔｔ≦Ｔｅである場合は前記第２ピーク値を、減少させて前記電力目標パターンを修正する、
ことを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接制御方法。
【請求項３】
溶接開始から予め定めた溶接初期期間が経過した後の溶接部の抵抗値の変化率を検出し、この抵抗値の変化率が基準変化率以下になったときはその時点の溶接経過時間Ｔｔを記憶し、
この記憶された溶接経過時間Ｔｔが、０≦Ｔｔ＜Ｔ２である場合は前記第１溶接経過時間Ｔ１及び／又は前記第２溶接経過時間Ｔ２を、Ｔ２≦Ｔｔ≦Ｔｅである場合は前記溶接終了時間Ｔｅを、短くして前記電力目標パターンを修正する、
ことを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、上板、中板及び下板の３枚重ねの被溶接材を一対の電極によって加圧し、前記上板及び／又は前記下板が前記中板よりも薄い鋼板から成り、溶接部へ入力される瞬時電力値が予め定めた電力設定値と等しくなるように定電力制御しながら溶接する抵抗溶接制御方法において、
前記電力設定値は、予め定めた電力目標パターンに従って溶接経過時間に伴って変化する値であり、
前記電力目標パターンが、溶接開始時点で予め定めた初期値となり、その後は次第に大きくなり予め定めた第１溶接経過時間で予め定めた第１ピーク値となり、その後は次第に小さくなり予め定めた第２溶接経過時間で予め定めたベース値となり、その後は次第に大きくなり予め定めた溶接終了時間で予め定めた第２ピーク値となるパターンであり、
前記第１ピーク値及び／又は前記第２ピーク値を増加させることによって、形成されるナゲット径を大きくする、
ことを特徴とする抵抗溶接制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、溶接開始から予め定めた溶接初期期間が経過した後の溶接部の抵抗値の変化率を検出し、この抵抗値の変化率が基準変化率以下になったときはその時点の溶接経過時間Ｔｔを記憶し、
この記憶された溶接経過時間Ｔｔが、０≦Ｔｔ＜Ｔ２である場合は前記第１ピーク値及び／又は前記ベース値を、Ｔ２≦Ｔｔ≦Ｔｅである場合は前記第２ピーク値を、減少させて前記電力目標パターンを修正する、
ことを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接制御方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、溶接開始から予め定めた溶接初期期間が経過した後の溶接部の抵抗値の変化率を検出し、この抵抗値の変化率が基準変化率以下になったときはその時点の溶接経過時間Ｔｔを記憶し、
この記憶された溶接経過時間Ｔｔが、０≦Ｔｔ＜Ｔ２である場合は前記第１溶接経過時間Ｔ１及び／又は前記第２溶接経過時間Ｔ２を、Ｔ２≦Ｔｔ≦Ｔｅである場合は前記溶接終了時間Ｔｅを、短くして前記電力目標パターンを修正する、
ことを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローラ用ブレーキ装置及びコイルカー
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを支持するローラの回転を規制するブレーキ装置であって、前記ローラの回転に伴って回転する円筒体と、前記円筒体の外周面に巻き掛けられたゴムベルトと、前記ゴムベルトの一方の端部を固定するブレーキ基部と、前記ブレーキ基部に取付けられ且つ前記ゴムベルトの他方の端部を連結して当該ゴムベルトの張力を調整する張力調整機構とを備えたことを特徴とするローラ用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記円筒体の外周面に防錆のための鍍金処理を施したことを特徴とする請求項１に記載のローラ用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記円筒体の外周面の外側にカバーを設置したことを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ用ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のローラ用ブレーキ装置のブレーキ基部を昇降フレームに取付けたことを特徴とするコイルカー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
θテーブル３１は、一組のθ軸リニアモータ（回転駆動手段）３５，３５によってピボット軸２７を回転中心として回転駆動される。θ軸リニアモータ３５は、θ方向移動子３６とθ方向レール３７を備えて構成されている。θ方向レール３７は、Ｙ軸方向に延び、Ｘ軸ステージ２１の上面に固定されている。θ方向移動子３６は、θテーブル３１の下面に固定されている。θ方向レール３７は、Ｘ軸ステージ２１の上面に対して直立する２面を有して構成されており、その２面の間にθ方向移動子３６が挿入されている。θ方向移動子３６は、θ方向レール３７の対向する２面の間をＹ軸方向に移動し、これによりθテーブル３１がピボット軸２７の周りに回転駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のように構成されるステージ装置１によれば、θテーブル３１の移動量を、θテーブル３１の回転中心を間に挟む対称な位置に各々設けられた一対のリニアセンサ３８により検出し、各リニアセンサ３８によって検出した移動量を加算または減算した値を用いてθ軸リニアモータ３５を制御することによりθテーブル３１の位置を制御する。このとき、リニアセンサ３８各々が、θテーブル３１が平面視において時計回りの回転をした場合に正の値を検出する場合には、ステージの移動により生じるθテーブル３１の変形に起因したリニアセンサ３８各々の検出値は、絶対値が等しく、また、一方が正の値で、他方が負の値となる。そのため、リニアセンサ３８各々が検出した移動量を加算することにより、Ｘ軸ステージ２１の移動によるθテーブル３１の変形の影響をキャンセルすることができ、その結果、θテーブル３１の移動量を正確に検出でき、正確なθテーブル３１の移動量に基づいてθテーブル３１の位置を制御することができる。また、センサ各々が、θテーブル３１がＸ軸ステージ２１に対してある方向に並進移動した場合に正の値を検出する場合には、Ｘ軸ステージ２１の移動により生じるθテーブル３１の変形に起因したリニアセンサ３８各々の検出値は、絶対値が等しく、また、同じプラスマイナス符号を有する。そのため、リニアセンサ３８各々が検出した移動量を減算することにより、Ｘ軸ステージ２１の移動によるθテーブル３１の変形の影響をキャンセルすることができ、その結果、θテーブル３１の移動量を正確に検出でき、正確なθテーブル３１の移動量に基づいてθテーブル３１の位置を制御することができる。このようにして、リニアセンサ３８の検出する値のプラスマイナス符号がいずれの場合でも、θテーブル３１の回転位置を正確に制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステージ装置５がステージ装置１と異なる点は、θテーブル３１をピボット軸２７の周囲に回転駆動する機構である。すなわち、ステージ装置１においては、θ軸リニアモータ３５がθテーブル３１を回転駆動する回転駆動手段であったが、ステージ装置５においては、モータ６４とボールねじ６１が、θテーブル３１を回転駆動する回転駆動手段となる。以下、詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、本発明の実施形態は、上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、第１〜第４実施形態に係るステージ装置１〜４において、θテーブル３１の駆動手段として、θ軸リニアモータ３５に代えて、第５実施形態で説明したボールねじ６１を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない識別情報の可変表示について、前記特定表示結果とするか否かを決定するための情報を所定の上限記憶数の範囲内で保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
識別情報の可変表示を開始するときに前記保留記憶手段から読み出した保留情報に基づいて、識別情報の可変表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する開始時決定手段と、
前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、前記特定表示結果となるか否かを前記開始時決定手段による決定前に判定する開始前判定手段と、
前記開始前判定手段による判定に基づいて、複数回の可変表示に亘って予告演出を実行する予告演出実行手段と、
遊技媒体が所定領域を通過したことに基づいて判定された判定結果に応じて、可変入賞装置を遊技媒体が進入しやすい状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
前記可変入賞装置が遊技媒体が通過しやすい状態に制御されるか否か、または、識別情報の表示結果が前記特定表示結果になる可能性を報知する所定演出を実行する所定演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行する第１パターンと、当該第１予告演出よりも前記特定表示結果となる割合が高い第２予告演出を実行する第２パターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行する第３パターンと、のいずれかのパターンで前記予告演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
（１）遊技領域に設けられた始動領域（例えば普通入賞球装置６Ａが形成する第１始動入賞口や普通可変入賞球装置６Ｂが形成する第２始動入賞口など）を遊技媒体（例えば遊技球など）が通過したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１、第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂや画像表示装置５など）に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる確定特別図柄や大当り組合せとなる確定飾り図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始されていない識別情報の可変表示について、前記特定表示結果とするか否かを決定するための情報を所定の上限記憶数（例えば第１、第２特図保留記憶数がそれぞれ「４」以下など）の範囲内で保留情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば第１、第２特図保留記憶部１５１Ａ、１５１Ｂなど）と、識別情報の可変表示を開始するときに前記保留記憶手段から読み出した保留情報に基づいて、識別情報の可変表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する開始時決定手段（例えばステップＳ２４０の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えばステップＳ２４０の処理を実行した後、ステップＳ１１２、Ｓ１１３の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて、前記特定表示結果となるか否かを前記開始時決定手段による決定前に判定する開始前判定手段（例えばステップＳ２１２の入賞時乱数値判定処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記開始前判定手段による判定に基づいて、複数回の可変表示に亘って予告演出を実行する予告演出実行手段（例えばステップＳ７１０の処理に基づきステップＳ６０３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、遊技媒体が所定領域（例えば通過ゲート４１など）を通過したことに基づいて判定された判定結果に応じて、可変入賞装置（例えば普通可変入賞球装置６Ｂ）を遊技媒体が進入しやすい状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１６において、普通図柄の可変表示結果が「普図当り」となったことに対応して、普通可変入賞球装置６Ｂを構成する電動チューリップの可動翼片が傾動位置となる拡大開放制御を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記可変入賞装置が遊技媒体が通過しやすい状態に制御されるか否か、または、識別情報の表示結果が前記特定表示結果になる可能性を報知する所定演出（例えば第１所定演出や第２所定演出など）を実行する所定演出実行手段（例えばステップＳ８０６やＳ８１２の処理に基づきステップＳ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行する第１パターン（例えば先読み予告パターンＳＹＰ１−１やＳＹＰ１−２など）と、当該第１予告演出よりも前記特定表示結果となる割合が高い第２予告演出を実行する第２パターン（例えば先読み予告パターンＳＹＰ２−１など）と、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行する第３パターン（例えば先読み予告パターンＳＹＰ３−１など）と、のいずれかのパターンで前記予告演出を実行する。
このような構成によれば、第１予告演出が開始された場合でも、第２予告演出に移行することへの期待感を抱かせることができ、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かと、前記特定遊技状態に制御すると決定されたときに前記特定遊技状態を第１特定遊技状態とするか該第１特定遊技状態に比べて遊技者にとって有利な第２特定遊技状態に制御するか該第２特定遊技状態に比べて遊技者にとって有利な第３特定遊技状態に制御するかとを、表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御することが決定された場合、前記第１特定遊技状態と前記第２特定遊技状態と前記第３特定遊技状態とのいずれに制御されるのかを区別不能に報知する特定遊技状態報知手段と、
前記特定遊技状態報知手段による報知が行われた後、制御される遊技状態が前記第２特定遊技状態または前記第３特定遊技状態であることを報知する報知演出を実行する報知演出実行手段と、
前記報知演出を実行するタイミングを決定する演出実行タイミング決定手段とを備え、
前記報知演出実行手段は、前記演出実行タイミング決定手段によって決定されたタイミングで前記報知演出を実行し、
前記演出実行タイミング決定手段は、前記第２特定遊技状態に制御される場合と前記第３特定遊技状態に制御される場合とで、前記報知演出を実行するタイミングの決定割合を異ならせる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や演出図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、特別図柄表示器や演出表示装置９）を備え、可変表示手段に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、特定遊技状態に制御するか否かと、特定遊技状態に制御すると決定されたときに特定遊技状態を第１特定遊技状態（例えば、５Ｒ通常大当りにもとづく大当り遊技状態）とするか第１特定遊技状態に比べて遊技者にとって有利な第２特定遊技状態（例えば、１０Ｒ確変大当りにもとづく大当り遊技状態）に制御するか第２特定遊技状態に比べて遊技者にとって有利な第３特定遊技状態（例えば、１５Ｒ確変大当り（時短５０回）にもとづく大当り遊技状態）に制御するかとを、表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ６１，Ｓ７１の処理を実行する部分）と、事前決定手段により特定遊技状態に制御することが決定された場合、第１特定遊技状態と第２特定遊技状態と第３特定遊技状態とのいずれに制御されるのかを区別不能に報知する特定遊技状態報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８５２，Ｓ８３０１の処理を実行する部分：再抽選演出を行う場合には偶数図柄を仮停止し、昇格演出を行う場合には偶数図柄を停止表示する）と、特定遊技状態報知手段による報知が行われた後、制御される遊技状態が第２特定遊技状態または第３特定遊技状態であることを報知する報知演出を実行する報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８５３，Ｓ１９０５，Ｓ１９１０，Ｓ８８５の処理を実行する部分）と、報知演出を実行するタイミングを決定する演出実行タイミング決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ２１０１〜Ｓ２１１８の処理を実行する部分：図３０〜図３２も参照）とを備え、報知演出実行手段は、演出実行タイミング決定手段によって決定されたタイミングで報知演出を実行し、演出実行タイミング決定手段は、第２特定遊技状態に制御される場合と第３特定遊技状態に制御される場合とで、報知演出を実行するタイミングの決定割合を異ならせる（図３０〜図３２も参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、報知演出が実行された後の遊技状態が複数種類あるので、所定の遊技状態になることを報知するための報知演出に関する遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、照明装置、車両用前照灯
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の励起光を発生する励起光源群と、
前記励起光源群から発生した各励起光が照射されることにより光を発生する発光部と、
前記励起光源群から発生した各励起光を混ぜ合わせて前記発光部の近傍に導光する第１光学系と、
前記第１光学系によって混ぜ合わされた励起光を前記発光部へ照射するする第２光学系と、を備え、
前記発光部に照射される励起光の照射領域の面積は、前記第１光学系における励起光の出射端部の断面積よりも大きく、
前記第２光学系は、励起光が照射される側の前記発光部の表面の形状に合わせて、前記発光部へ励起光を照射することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１光学系は、入射端部から入射した各励起光を反射する光反射側面で囲まれた囲繞構造を有していると共に、前記入射端部から入射した前記各励起光を、前記囲繞構造により前記出射端部に導光することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記照射領域は、第１の方向における長さが、前記第１の方向に対して直角な第２の方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置と、
前記発光部から発生した光を、所定の立体角内を進む光線束として投光する光学系とを備えることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする車両用前照灯。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸引通路を有する搬送アーム本体と、
基板を真空吸着して保持する吸着面と吸引口を有する吸着部と、上記吸引口と連通する吸引孔が形成される円筒状の取付部と、を具備するパッド本体と、
上記パッド本体の上記取付部が遊挿可能な挿入孔と、上記吸引孔と上記吸引通路に連通する連通路が形成され、上記搬送アーム本体に対して固定されるパッド保持部材と、
上記パッド本体の上記取付部に形成される円弧状の外周溝と、上記パッド保持部材の上記挿入孔に形成される円弧状の内周溝との間に介在され、弾性変形可能な円形断面の環状気密保持部材と、
を具備することを特徴とする基板保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明の基板保持装置は、吸引通路を有する搬送アーム本体と、  基板を真空吸着して保持する吸着面と吸引口を有する吸着部と、上記吸引口と連通する吸引孔が形成される円筒状の取付部と、を具備するパッド本体と、  上記パッド本体の上記取付部が遊挿可能な挿入孔と、上記吸引孔と上記吸引通路に連通する連通路が形成され、上記搬送アーム本体に対して固定されるパッド保持部材と、  上記パッド本体の上記取付部に形成される円弧状の外周溝と、上記パッド保持部材の上記挿入孔に形成される円弧状の内周溝との間に介在され、弾性変形可能な円形断面の環状気密保持部材と、を具備することを特徴とする（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、下パッド部材４０Ｂは、円筒状の取付部内筒４３ｂと、取付部内筒４３ｂの上端に開口される吸引口４２と、吸引口４２から取付部内筒４３ｂの下端まで貫通して形成される吸引孔４５と、取付部内筒４３ｂの下端から外方に延在する係止鍔部４７と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図９（ａ）は、メインアームＡが、反りや歪みのないウエハＷ（平らなウエハＷ）を真空吸着する状態を示す要部拡大断面図である。パッドユニットＨは、吸着面４１に対して平らなウエハＷを真空吸着すると、パッドユニットＨ内の吸引孔４５、連通路５４が負圧となり、パッド本体４０を若干下降させる。この場合、Ｏリング６０は、パッド本体４０の下降により弾性変形しても、パッド本体４０に形成される円弧状の外周溝４６と、パッド保持部材５０に形成される円弧状の内周溝５５と面接触して気密を保っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９（ｂ）は、メインアームＡが、中心部から周縁に連れて上方に反ったウエハＷ（湾曲したウエハＷ）を真空吸着する状態を示す拡大断面図である。パッドユニットＨは、湾曲したウエハＷが載置されると、ウエハＷの反りに伴って、Ｏリング６０を弾性変形して、パッド本体４０ごと吸着面４１を傾斜した状態で、パッドユニットＨ内の吸引孔４５、連通路５４を負圧にしてウエハＷを真空吸着する。Ｏリング６０は、パッド本体４０の傾斜により弾性変形しても、パッド本体４０に形成される円弧状の外周溝４６と、パッド保持部材５０に形成される円弧状の内周溝５５と面接触して気密を保つことができるため、パッド本体４０が３６０度いずれの方向に傾斜しても安定してウエハＷを真空吸着して保持することができる。