Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（フローチャート図に沿った動作説明）
ステップＳ１１において、ヒートポンプ給湯機１１の沸上げ運転に係る指示操作を受けて、圧縮機モータ制御部４７は、スクロール式の圧縮機１９に係る駆動モータ５９を、通常モード時と比べて低速の固定速（例えば、１０００（回転／分）〜２５００（回転／分）程度）である試しモードで起動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップＳ１５Ａにおいて、圧縮機モータ制御部４７は、圧縮機１９に係る駆動モータ５９の運転モードを、試しモードから通常モードへと移行させる。具体的には、圧縮機モータ制御部４７は、駆動モータ５９を高速の可変速（例えば、２５００（回転／分）〜４５００（回転／分）程度）で通常運転するように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外空気と冷媒が熱交換する熱交換器と
前記熱交換器と対向する位置に設けられ、複数枚のブレードが回転軸を中心に回転する送風ファンと、
前記回転軸方向から見て前記送風ファンの外周より外側に設けられた制御基板と、
前記制御基板に取り付けられたベース部、前記ベース部から前記送風ファンへ近づく方向に前記ベース部から傾斜して延びる延長部、前記延長部に設けられたフィンを有するヒートシンクと、
を備えたヒートポンプ装置の室外機。
【請求項２】
前記フィンは、前記延長部から前記送風ファンへ向けて放射状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置の室外機。
【請求項３】
前記延長部の延長線が送風ファンの略中心近傍を通ることを特徴とする請求項１または２に記載のヒートポンプ装置の室外機。
【請求項４】
前記フィンの先端が前記ブレードの回転方向と逆の方向へ曲がっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のヒートポンプ装置の室外機。
【請求項５】
前記ベース部には複数枚の放熱フィンが設けられており、
前記ベース部の端部に設けられた前記放熱フィンは、その隣に設けられた前記放熱フィンよりも長さが短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のヒートポンプ装置の室外機。
【請求項６】
前記ヒートシンクは押し出し成形で製造されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和装置の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
連通孔６０は、例えば、断面略長方形状に開口し、第２筒部３４の軸線を中心として該軸線と直交方向に一直線上に形成されると共に、前記連通孔６０の位置が、後述する第１連結部３０の下端部近傍となるように形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
シャフト部１０２は、軸方向に沿って所定長さで形成され、第２及び第３貫通孔４０、４２に挿通される。シャフト部１０２の外周面には、ねじ１１２が刻設され、本体部２６の内部に設けられたナット７２に螺合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、ハンドル２２は、第１ボディ１４を構成する本体部２６の上部側から装着され、外壁部１１６が第３筒部３６の外周側、内壁部１１８が前記第３筒部３６の内周側となるように装着される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、外壁部１１６の下端部には、外壁部１１６の内周面から半径内方向に突出し、複数の歯を有した第２噛合部１２２が形成される。第２噛合部１２２は、断面三角形状の複数の歯が半径方向に凹凸状に形成され、第１ボディ１４の上部に形成された第１噛合部６２に嵌合されることによって回転方向への変位が規制される。この第２噛合部１２２は、ハンドル２２の周方向に沿って互いに等角度離間するように分割して設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012241826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口部或いは出入口に設置され、水が流入する際、前記開口部或いは前記出入口を遮断すべく、前記流入する水の方向に高さ方向の平面内で扉体の先端側が基端側を支点として起立揺動可能に構成した浮体式フラップゲートであって、
前記扉体の先端部にロープの一端を取付け、ロープの他端は、少なくとも定滑車を介してカウンタウエイトに取付け、起立又は倒伏途中における扉体の水平面に対する傾斜角が１０度〜８０度になった時に前記カウンタウエイトが最下点となるように定滑車を設置したことを特徴とする浮体式フラップゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】希土類-鉄-窒素系合金材、希土類-鉄-窒素系合金材の製造方法、希土類-鉄系合金材、及び希土類-鉄系合金材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記形態は、c軸方向に配向している、即ち、c軸が磁化容易軸である。c軸方向に配向し、かつIc/Imax≧0.83を満たす希土類-鉄系合金材や希土類-鉄-窒素系合金材を利用することで、磁気特性に優れる希土類磁石が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記形態は、磁場の印加方向が同じであるため、上記脱水素工程における磁場の印加により一方向に向いた結晶方位を、上記窒化工程でも同じ方向に引き伸ばすことができる。従って、上記形態は、N原子の進入方向をより規制し易く、理想状態の窒化物を効率よく形成し易い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
表4に示すように、試験例1と同様に、Sm-Fe-Ti合金といった希土類-鉄系合金からなり、特定の配向組織(ここではc軸配向組織であり、I(002)/Imax≧0.83を満たす組織)を有する希土類-鉄系合金材を窒化することで、Sm-Fe-Ti-N合金といった希土類-鉄-窒素系合金からなり、同様の配向組織(ここではc軸配向組織であり、I(002)/Imax≧0.83を満たす組織)を有する希土類-鉄-窒素系合金材が得られることが分かる。特に、試験例2と同様に、熱処理(脱水素)時に3T以上の強磁場を印加し、かつ熱処理(窒化)時に3.5T以上の強磁場を印加することで、希土類元素の使用量を低減しても磁気特性に優れる希土類磁石が得られることが分かる。この理由は、試験例2と同様に理想状態の原子比の合金、即ち、Sm1Fe11Ti1N1になり易くなったことが考えられる。実際、試料No.3-9の組成を調べたところ、実質的にSm1Fe11Ti1N1から構成されていた。試料No.3-11,3-12についても、熱処理(脱水素)時に加えて熱処理(窒化)時にも磁場を印加することで、磁気特性に更に優れる希土類磁石が得られると期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明における回転型圧縮機は、クランク軸を有する駆動部と、前記クランク軸を介して前記駆動部により駆動される圧縮機構部とを収納する密閉容器とを備え、前記圧縮機構部は、流体が流入するシリンダと、前記クランク軸の偏心部に嵌合され、前記シリンダ内に設けられたローラと、前記シリンダの両端面を閉塞し前記クランク軸を支持する上軸受と下軸受とから構成され、前記偏心部の外周の一部には軸方向の全巾にわたって油溝が設けられ、前記油溝の下端は前記下軸受の軸受部と連通し、前記油溝の断面形状は油の流れる方向に向かって縮小するように構成したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸を有する駆動部と、前記クランク軸を介して前記駆動部により駆動される圧縮機構部とを収納する密閉容器とを備え、
前記圧縮機構部は、流体が流入するシリンダと、前記クランク軸の偏心部に嵌合され、前記シリンダ内に設けられたローラと、前記シリンダの両端面を閉塞し前記クランク軸を支持する上軸受と下軸受とから構成され、
前記偏心部の外周の一部には軸方向の全巾にわたって油溝が設けられ、
前記油溝の下端は前記下軸受の軸受部と連通し、前記油溝の断面形状は油の流れる方向に向かって縮小している
ことを特徴とする回転型圧縮機。
【請求項２】
前記油溝の断面形状は油の流れる方向に沿って連続して縮小している
ことを特徴とする請求項１に記載の回転型圧縮機。
【請求項３】
前記流体は炭酸ガス冷媒である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の回転型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）、
2011213808.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、水素原子、または、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｘは直接結合、または、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表し、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、または、アルミニウムを表し、ｎはＭがアルカリ金属のときは１を、Ｍがアルカリ土類金属のときは２を、Ｍがアルミニウムのときは２または３を表し、ｍはＭがアルカリ金属またはアルカリ土類金属のときは０を、Ｍがアルミニウムでｎが２なら１を、ｎが３なら０を表す。）で表されるリン酸エステル塩化合物と、フェノール系酸化防止剤と、脂肪酸カルシウム塩とを含有する顆粒状樹脂添加剤組成物であって、脂肪酸カルシウム塩の含有量が、該顆粒状樹脂添加剤組成物１００質量部に対して１〜６質量部であることを特徴とする顆粒状樹脂添加剤組成物。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が、第三ブチル基であり、Ｘがメチレン基であり、Ｍがアルカリ金属である請求項１記載の顆粒状樹脂添加剤組成物。
【請求項３】
顆粒状樹脂添加剤組成物１００質量部に対して、前記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル塩化合物を２０〜８０質量部、前記フェノール系酸化防止剤を２０〜８０質量部含有する請求項１または２記載の顆粒状樹脂添加剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル塩化合物及びフェノール系酸化防止剤の合計量が、５０質量％以上含むものである請求項１記載の顆粒状樹脂添加剤組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂用である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の顆粒状樹脂添加剤組成物。
【請求項６】
樹脂添加剤組成物の樹脂への添加方法であって、
一般式（Ｉ）、
2011213808.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、水素原子、または、分岐を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｘは直接結合、または、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表し、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、または、アルミニウムを表し、ｎはＭがアルカリ金属のときは１を、Ｍがアルカリ土類金属のときは２を、Ｍがアルミニウムのときは２または３を表し、ｍはＭがアルカリ金属またはアルカリ土類金属のときは０を、Ｍがアルミニウムでｎが２なら１を、ｎが３なら０を表す。）で表されるリン酸エステル塩化合物と、フェノール系酸化防止剤と、脂肪酸カルシウム塩とを含有する樹脂添加剤組成物を、
該樹脂添加剤組成物１００質量部に対して脂肪酸カルシウム塩を１〜６質量部含有する顆粒状にして樹脂に添加することを特徴とする樹脂添加剤組成物の樹脂への添加方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル塩化合物として、より具体的には、以下の化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が５ｐｐｍ以下、ジアシルグリセロールの含有量が５質量％以上、モノアシルグリセロールの含有量が１〜３５質量％であり、かつ脱臭処理を施した油脂組成物。
【請求項２】
前記ジアシルグリセロールの含有量が１０質量％以上である請求項１記載の油脂組成物。
【請求項３】
脱臭処理は油脂を減圧水蒸気蒸留することによって行う請求項１記載の油脂組成物。
【請求項４】
減圧水蒸気蒸留を、処理温度１２０〜２７０℃、処理時間１〜３００分で行う請求項３記載の油脂組成物。
【請求項５】
脱臭処理を油脂精製処理の最終工程で行う請求項１記載の油脂組成物。
【請求項６】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が４ｐｐｍ以下、ジアシルグリセロールの含有量が１０質量％以上４０質量％未満、であり、モノアシルグリセロールの含有量が１．７〜１４．１質量％であり、かつ処理温度１５０〜２６０℃で処理時間３〜１８０分間の脱臭処理を施した油脂組成物。
【請求項７】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が３ｐｐｍ以下、ジアシルグリセロールの含有量が１５質量％以上４０質量％未満、であり、モノアシルグリセロールの含有量が２〜１０質量％であり、かつ処理温度１８０〜２５０℃で処理時間５〜１１０分間の脱臭処理を施した油脂組成物。
【請求項８】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が０．３〜１．８ｐｐｍである、請求項６又は７に記載の油脂組成物。
【請求項９】
油脂組成物中、モノアシルグリセロールを２〜８質量％含有するものである、請求項６〜８のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１０】
油脂組成物中、ジアシルグリセロールを２５．１〜３５．６質量％含有するものである、請求項６〜９のいずれか１項記載の油脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月16日(2013.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有単量体を含有するモノマー成分を重合させてなる（メタ）アクリル系共重合体を幹ポリマーとし、重量平均分子量が１０万以上である（メタ）アクリル系マクロモノマーを枝ポリマーとする（メタ）アクリル系グラフト共重合体と架橋剤とを含有することを特徴とする感圧接着剤。
【請求項２】
モノマー成分が、アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル８５〜９５重量％およびカルボキシル基含有単量体５〜１５重量％を含有する請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
（メタ）アクリル系マクロモノマーのガラス転移温度が、−３５℃以下である請求項１または２に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
（メタ）アクリル系マクロモノマーの量が、モノマー成分１００重量部あたり１〜２０重量部である請求項１〜３のいずれかに記載の感圧接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
溶媒として、例えば、n−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどのアルコール；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテートなどのエステル；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン；ジメチルホルムアミドなどのアミドなどの有機溶媒が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。溶媒のなかでは、人体に対する影響を小さくする観点から、脂肪族炭化水素化合物、アルコール、エーテル、エステル、ケトンおよびアミドが好ましく、脂肪族炭化水素化合物およびエステルがより好ましく、ｎ−ヘキサンおよび酢酸エチルがさらに好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【化１】
2011213885.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
架橋剤のなかでは、ポリイソシアネートの２量体、ポリイソシアネートの３量体、ポリイソシアネートの２官能プレ重合体およびポリイソシアネートのアダクト体などが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートの２量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体(３量体)、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体などがより好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体がさらに好ましい。ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：デュラネート（登録商標）ＴＳＥ−１００、商品名：デュラネート（登録商標）ＴＳＳ−１００などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量Ｘ（ｐｐｍ）と、水酸基価Ｙ（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）が次式（１）の関係を満たし、かつ油脂を構成する脂肪酸中のリノール酸のトランス体含有率（％）の値が２以上である油脂組成物。
Ｙ≧１．２５Ｘ＋４    （但し、Ｙ≦８８）（１）
【請求項２】
水酸基価Ｙが４．９〜８８ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである、請求項１記載の油脂組成物。
【請求項３】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量Ｘ（ｐｐｍ）と水酸基価Ｙ（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）の関係が、次式（２）の関係を満たすものである、請求項１記載の油脂組成物。
Ｙ≧２Ｘ＋４    （但し、Ｙ≦７０．５）（２）
【請求項４】
水酸基価Ｙが２６〜７０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである、請求項１又は３記載の油脂組成物。
【請求項５】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が１０ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項６】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が５ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項７】
トリアシルグリセロールを４９．８〜９５．８％含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の油脂組成物。
【請求項８】
ジアシルグリセロールを４〜５０質量％含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の油脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が１３ｐｐｍ以下、ジアシルグリセロールの含有量が１５質量％以上であり、かつ脱臭温度１２０〜２０５℃で脱臭時間５〜１１０分間の脱臭処理を施した油脂組成物。
【請求項２】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が７ｐｐｍ以下、ジアシルグリセロールの含有量が２０質量％以上であり、かつ脱臭温度１２０〜２０５℃で脱臭時間５〜１１０分間の脱臭処理を施した油脂組成物。
【請求項３】
ジアシルグリセロールの含有量が３０質量％以上である、請求項１または２に記載の油脂組成物。
【請求項４】
ジアシルグリセロールの含有量が５０質量％以上である、請求項１または２に記載の油脂組成物。
【請求項５】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が４ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項６】
ドイツ脂質科学会（ＤＧＦ）標準法Ｃ−ＩＩＩ  １８（０９）にて測定されるＭＣＰＤ−ＦＳの含有量（ｐｐｍ）が１ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項７】
油脂組成物中、トリアシルグリセロールを４．９〜８４．９質量％含有するものである、請求項１〜６のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項８】
油脂組成物中、モノアシルグリセロールを０．１〜２質量％含有するものである、請求項１〜７のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項９】
脱臭処理が減圧水蒸気蒸留処理である、請求項１〜８のいずれか１項記載の油脂組成物。
【請求項１０】
脱臭処理において、水蒸気の量が油脂に対して０．１〜２０％である、請求項９記載の油脂組成物。
【請求項１１】
脱臭処理の圧力が０．０１〜４ｋＰａである、請求項９又は１０記載の油脂組成物。
【請求項１２】
脱臭処理が精製処理の最終工程で施すものである、請求項１〜１１のいずれか１項記載の油脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩およびこれらの重合体からなる群より選択される少なくとも一種のホスフィン酸塩類（Ｂ）１７〜４５重量部ならびにエポキシ基を有するアクリルコアシェル型ポリマー（Ｃ）１〜１４重量部を含有する難燃性樹脂組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
かかるコアシェル型ポリマーのシェル層としては、エポキシ基を有するビニル系（共）重合体が好ましく用いられる。エポキシ基を有するビニル系（共）重合体は、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、メタクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸エステル単量体の中から選ばれる少なくとも１種のモノマーと、エポキシ基を含むビニル系モノマーを共重合させて得られる。エポキシ基を含むビニル系モノマーとしてはα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、エーテル化合物が好ましく用いられる。代表的な化合物としては、グリシジルメタクリレートが一般的に用いられるが、本発明にはエポキシ基の導入方法、導入量によらず、いずれのエポキシ基を有するビニル系（共）重合体も好ましく用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらエポキシ基を有するアクリルコアシェル型ポリマーの市販品としては、例えば、ロームアンドハースジャパン（株）社製「“パラロイド（登録商標）”ＥＸＬ−２３１４」（コア層：ブチルアクリレートを主な重合成分とする（共）重合体、シェル層：エポキシ基を導入したメチルメタクリレートを主な重合成分とする（共）重合体）などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩およびこれらの重合体からなる群より選択される少なくとも一種のホスフィン酸塩類（Ｂ）１７〜４５重量部ならびにエポキシ基を有するアクリルコアシェル型ポリマー（Ｃ）１〜１４重量部を含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ホスフィン酸塩類（Ｂ）が、下記一般式（１）で表されるホスフィン酸塩、下記一般式（２）で表されるジホスフィン酸塩およびこれらの重合体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
2011213769.tif 000001
上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なってもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。Ｒ１およびＲ２は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｍｍ＋は価数ｍの金属を示し、ｍは２〜４の整数を示す。上記一般式（２）中、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なってもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。Ｒ５はアルキレン基、２価の脂環式炭化水素基またはアリーレン基を示す。Ｍｎ＋は価数ｎの金属を示し、ｎは２〜４の整数を示す。
【請求項３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらにトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩（Ｄ）１〜３０重量部を含有する請求項１または２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらにガラス繊維（Ｅ）１〜１００重量部を含有する請求項１〜３のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、二輪車のリヤフェンダに取付けられるライセンスライトに給電する配線のレイアウト技術に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明に係る二輪車の左側面図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】リヤフェンダとサドルバッグカバーの関係を説明する分解図である。
【図４】リヤフェンダの背面図である。
【図５】車体フレームとリヤフェンダの関係を説明する図である。
【図６】図５の作用説明図である。
【図７】ライセンスライトの位置の変化を説明する図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、リヤフェンダ２９の背面の構造を説明する。
図４に示すように、リヤフェンダ２９の裏面にボルト７７、７７にてフェンダサポート６８が固定されている。ボルト７７、７７の車幅方向外側にビス穴７１Ｌ、７１Ｒ（背面図であるため、ＬとＲとが逆になる。）が見える。
フェンダサポート６８の中央（車幅中心に相当）にライセンスライト３１が取付けられ、このライセンスライト３１から配線８１が車幅方向左右の一方（この例では運転者を基準に左）に延び、先端にコネクタ８２が取付けられている。このコネクタ８２はクリップ８３によりフェンダサポート６８に止められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、車体側から延びる車体側ハーネス８４は、リヤフェンダ２９の上縁付近を車幅方向へ右から左（又は左から右）へ車幅中心を横断した後、下降し、想像線で示すリヤフレームエンドパイプ８５に配線バンドなどの留め具８６で留められ、この後、コネクタ８２に向かって上昇している。このような車体側ハーネス８４の先端にプラグ８７が設けられている。このプラグ８７をコネクタ８２に嵌合する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上に述べたライセンスライト３１の配線構造の作用を次に述べる。
図５に示すように、車体フレーム１１のリヤフレーム２６、２６に車幅方向にリヤフレームエンドパイプ８５が渡され、このリヤフレームエンドパイプ８５に留め具８６が掛けられる。
図５の形態から、リヤフェンダ２９を車両後方へ少し移動する（矢印（１））。次に、矢印（２）のようにリヤフェンダ２９を下げる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上に説明した作用を、ライセンスライト３１に注目して、再度説明する。
図７（ａ）は、車両にリヤフェンダ２９が取付けられているときのライセンスライト３１の高さ位置を示し、留め具８６からプラグ８７までの車体側ハーネス８４は、ほぼ縦向きになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７（ｂ）は、車両からリヤフェンダ２９を下げたときのライセンスライト３１の高さ位置を示し、留め具８６からプラグ８７までの車体側ハーネス８４は、蛇行して弛んでいる。このときに、コネクタ８２からプラグ８７を外す。以降、図７（ｃ）に示すようにリヤフェンダ２９と共にライセンスライト３１を車体から完全に外すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上に述べた本発明の作用効果を図面に基づいて説明する。
図４に示すように、車体側ハーネス８４は、車体フレーム１１（リヤフレームエンドパイプ８５）に留め具８６で留められた後、ライセンスライト３１に繋がる配線８１端のコネクタ８２に向かって上へ延びている。
リヤフェンダ２９は、ビス等の締結具を外した後に、車体から下方へ下げつつ、車両後方へ引く（図６、矢印（３））。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
車両後方へ引くことで作業スペースが生まれるが、図４に示すように、コネクタ８２はリヤフェンダ２９の裏面の上部に配置されているため、作業スペースを上から覗くと、コネクタ８２を容易に認めることができ、このコネクタ８２からプラグ８７を外すことで、ライセンスライト３１に繋がる配線８１と車体側ハーネス８４を簡単に分離することができる。そのため、作業スペースは少なくて済む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、留め具８６は、リヤフレームエンドパイプ８５に留めることができる。
すなわち、車体フレーム１１の後部に車幅方向に渡されているリヤフレームエンドパイプ８５を利用して、車体側ハーネス８４を留めるようにした。車体フレーム１１から車体側ハーネス８４専用のステーを延ばす必要がないので、部品点数の増加を防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、コネクタ８２がフェンダサポート６８に取付けられる取付位置（クリップ８３中心）から車幅中心６９までの距離Ｌ１は、留め具８６が留められる留め位置から車幅中心６９までの距離Ｌ２に、合致若しくはほぼ合致している。取付位置の真下に留め位置があるため、車体側ハーネス８４のうち、コネクタ８２に向かって上へ延びている長さを、最短化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ、該電動モータの回転位置を検出する回転位置検出手段、及びディスクロータにブレーキパッドを押付ける押付部材を備え、該押付部材が前記電動モータにより推進されるキャリパと、
制動指示信号に応じた前記押付部材による前記ブレーキパッドへの押付力指令値に基づいて前記電動モータの制御に用いる供給電流値を前記キャリパの剛性特性データから算出する制御手段と、からなり、
前記制御手段は、
前記回転位置検出手段で検出された前記電動モータの回転位置における前記押付部材に実際に作用している推力の情報を算出する推力情報算出手段と、
前記押付部材が１回の制動中で前記ブレーキパッドを押圧している最中に、該推力情報算出手段で前記推力の情報が算出されるごとに、当該推力の情報と前記電動モータの回転位置とに基づいて前記キャリパの剛性特性データを更新する更新手段と、
前記更新手段によって前記キャリパの剛性特性データが更新されるごとに、当該更新された前記剛性特性データに基づいて、前記供給電流値を算出するために前記押付力指令値から変換される指令値を変更する指令値変更手段と、
を有することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、
前記制御手段は、前記押付力指令値を前記電動モータの制御に用いる回転位置指令値に変換して供給電流値を算出し、
前記推力情報算出手段は、前記推力の情報を前記電動モータヘ実際に流れた電流に基づいて算出される前記ブレーキパッドへの押付力に相当する推力推定値として算出し、
前記更新手段は、前記剛性特性データを前記推力推定値と前記電動モータの回転位置との関係からなるものとして更新し、
前記指令値変更手段は、前記更新手段によって更新された前記剛性特性データに応じて前記押付力指令値に基づく前記回転位置指令値を変更する
ことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、
前記制御手段は、前記押付力指令値を前記電動モータの制御に用いる回転位置指令値に変換して該回転位置指令値を電動モータヘの供給電流指令値に変換し、
前記推力情報算出手段は、前記推力の情報を前記回転位置検出手段で検出された前記電動モータの所定の回転位置において前記電動モータヘ実際に流れた電流に基づいて算出される前記ブレーキパッドへの押付力に相当する電流値として算出し、
前記更新手段は、前記剛性特性データを前記電流値と前記電動モータの回転位置との関係からなるものとして更新し、
前記指令値変更手段は、前記更新手段によって更新された前記剛性特性データに応じて前記回転位置指令値に基づく供給電流指令値を変更する
ことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、
前記制御手段は、前記押付力指令値を前記電動モータの制御に用いる回転位置指令値に変換して該回転位置指令値を電動モータヘのモータトルク指令値に変換し、
前記推力情報算出手段は、前記推力の情報を、前記回転位置検出手段で検出された前記電動モータの所定の回転位置において前記電動モータヘ実際に流れた電流に基づいて算出される前記ブレーキパッドへの押付力に相当する推定モータトルク値として算出し、
前記更新手段は、前記剛性特性データを前記推定モータトルク値と前記電動モータの回転位置との関係からなるものとして更新し、
前記指令値変更手段は、前記更新手段によって更新された前記剛性特性データに応じて前記回転位置指令値に基づくモータトルク指令値を変更する
ことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電動ブレーキ装置において、
前記更新手段は、前記剛性特性データの更新を、前記推力情報算出手段により前記推力の情報が算出されたときに、算出された当該推力の情報に基づいて予め記憶された複数の剛性特性データから選択することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１乃至４に記載の電動ブレーキ装置において、
前記更新手段は、前記推力情報算出手段により前記推力の情報が算出されたときに、算出された当該推力の情報と前記電動モータの回転位置とから当該推力の情報までの剛性特性データを曲線状に作成し、当該推力の情報以降の剛性特性データをそのときに前記電動モータの制御に用いている剛性特性データから補完して更新する剛性特性データを作成することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項７】
請求項１乃至４に記載の電動ブレーキ装置において、
前記更新手段は、前記推力の情報と前記電動モータの回転位置とに基づいて作成される剛性特性データと更新前の剛性特性データとを比較して、更新前の剛性特性データから前記推力の情報が求まったモータ回転位置での発生押付力の変化量が一定量になるように調整して剛性特性データを作成することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項８】
請求項１乃至４に記載の電動ブレーキ装置において、
前記更新手段は、前記剛性特性データを、前記回転位置検出手段で検出された前記電動モータの回転位置から算出されるモータ速度、及び／または、モータ加速度に基づいて剛性特性データを作成することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、前記入力部材に対して移動可能に配置されたピストンと、前記ピストンを進退移動させるアクチュエータとを備え、前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動に応じて前記アクチュエータを作動させて前記ピストンに推力を発生させてマスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させるブレーキ制御装置であって、
前記ブレーキペダルの操作量に基づいて前記入力部材と前記ピストンとの相対変位について目標相対変位を設定し、これらの相対変位が前記目標相対変位となるように前記アクチュエータの作動を制御する相対変位制御手段と、
前記ブレーキペダルの操作量に基づいて前記マスタシリンダ内のブレーキ液圧について、目標液圧を設定し、前記マスタシリンダ内のブレーキ液圧が前記目標液圧になるように前記アクチュエータの作動を制御する液圧制御手段と、
前記相対変位制御手段及び前記液圧制御手段のいずれによって前記アクチュエータの作動を制御するかを切換える制御切換手段と、を備えていることを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記制御切換手段は、回生制動時には、前記液圧制御手段によって前記アクチュエータの作動を制御することを特徴とする請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記制御切換手段は、切換指令に応じて、前記相対変位制御手段による制御から前記液圧制御手段による制御に切換えることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記切換手段は、前記マスタシリンダの液圧を直接ホイールシリンダに分配する通常制御時には、前記相対変位制御手段によって前記アクチュエータの作動を制御し、前記マスタシリンダのブレーキ液圧に対してホイールシリンダのブレーキ液圧を調整するホイール圧制御時には、前記液圧制御手段によって前記アクチュエータの作動を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のブレーキ制御装置。
【請求項５】
前記制御切換手段は、前記目標ブレーキ液圧が制動中に変動する制御が行われる場合に、前記相対変位制御手段による制御から前記液圧制御手段による制御に切換えることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項６】
前記切換手段は、停車中には、前記液圧制御手段又は前記相対変位制御手段によって停車状態を維持できる最低限の液圧を発生するように前記アクチュエータの作動を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のブレーキ制御装置。
【請求項７】
前記ブレーキペダルの一定の操作量に対して設定される前記目標相対変位または前記目標液圧が前記ブレーキペダルの踏込時よりも解放時のほうが大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のブレーキ制御装置。
【請求項８】
前記ブレーキペダルが踏込まれた後、解放されたとき、前記ピストンの位置が一時的に保持されるように前記目標相対変位を設定することを特徴とする請求項７に記載のブレーキ制御装置。
【請求項９】
前記ブレーキペダルが踏込まれた後、解放されたとき、前記マスタシリンダ内のブレーキ液圧が一時的に保持されるように前記目標液圧を設定することを特徴とする請求項７に記載のブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ブレーキペダルの操作により進退移動する入力部材と、前記入力部材に対して移動可能に配置されたピストンと、前記ピストンを進退移動させるアクチュエータとを備え、前記ブレーキペダルによる前記入力部材の移動に応じて前記アクチュエータを作動させて前記ピストンに推力を発生させてマスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させるブレーキ制御装置であって、
前記ブレーキペダルの操作量に基づいて前記入力部材と前記ピストンとの相対変位について目標相対変位を設定し、これらの相対変位が前記目標相対変位となるように前記アクチュエータの作動を制御する相対変位制御手段と、
前記ブレーキペダルの操作量に基づいて前記マスタシリンダ内のブレーキ液圧について、目標液圧を設定し、前記マスタシリンダ内のブレーキ液圧が前記目標液圧になるように前記アクチュエータの作動を制御する液圧制御手段と、
前記相対変位制御手段及び前記液圧制御手段のいずれによって前記アクチュエータの作動を制御するかを切換える制御切換手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明のラベラーは、容器にラベルを貼付する第１ラベラー状態と、容器に筒状のシュリンクラベルを装着する第２ラベラー状態とに切換え可能なラベラーであって、
回転テーブルに回転可能に設けられて容器を載置する支持テーブルと、中心が支持テーブルの中心軸と一致するとともに回転可能に設けられ、その外面で上記シュリンクラベルを吸着保持して筒状に形成するマンドレルと、貼付前のラベルまたは形成前のシュリンクラベルを供給するラベル供給手段と、内面にシュリンクラベルを吸着保持するピッカーと、該ピッカーの位置を上記第１ラベラー状態または上記第２ラベラー状態に合わせて切換える切換手段とを備え、
上記第１ラベラー状態では、上記ラベル供給手段が上記支持テーブルに載置された容器にラベルを貼付け、
上記第２ラベラー状態では、上記ラベル供給手段がマンドレルの外面にシュリンクラベルを供給してシュリンクラベルを形成し、上記ピッカーはその内面でマンドレルの外面のシュリンクラベルを受け取るとともに、該シュリンクラベルを容器に装着することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容器にラベルを貼付する第１ラベラー状態と、容器に筒状のシュリンクラベルを装着する第２ラベラー状態とに切換え可能なラベラーであって、
回転テーブルに回転可能に設けられて容器を載置する支持テーブルと、中心が支持テーブルの中心軸と一致するとともに回転可能に設けられ、その外面で上記シュリンクラベルを吸着保持して筒状に形成するマンドレルと、貼付前のラベルまたは形成前のシュリンクラベルを供給するラベル供給手段と、内面にシュリンクラベルを吸着保持するピッカーと、該ピッカーの位置を上記第１ラベラー状態または上記第２ラベラー状態に合わせて切換える切換手段とを備え、
上記第１ラベラー状態では、上記ラベル供給手段が上記支持テーブルに載置された容器にラベルを貼付け、
上記第２ラベラー状態では、上記ラベル供給手段がマンドレルの外面にシュリンクラベルを供給してシュリンクラベルを形成し、上記ピッカーはその内面でマンドレルの外面のシュリンクラベルを受け取るとともに、該シュリンクラベルを容器に装着することを特徴とするラベラー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性支持体を搬送する工程と、
前記可撓性支持体に粒子径１〜１００ｎｍの第１の粒子を含む第１の塗布液を供給する工程と、
粒子径１〜１００ｎｍの第２の粒子を含む第２の塗布液を、前記第１の粒子と前記第２の粒子同士の凝集力を超える反発力を与えるような前記可撓性支持体の面に対する垂直方向の速度成分を有する吐出速度で、前記第１の塗布液の固形分濃度が１５％以下で前記第１の塗布液の上に供給し、多層構造を形成する工程と、
前記多層構造を乾燥し多層膜を形成する工程を含む多層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１の塗布液の粘度が１．０ｍＰａ・s以下のときに前記第２の塗布液を供給する請求項１記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記可撓性支持体の面に対する垂直方向の速度成分が２ｍ／ｓ以上の吐出速度で前記第２の塗布液を供給する請求項１又は２記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記多層膜はヘイズが５．０％以下である請求項１乃至３の何れか１項記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第２の塗布液が、エクストルージョン型ダイコーターにより前記第１の塗布液へ供給される請求項１乃至４の何れか１項記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１の粒子及び前記第２の粒子が金属酸化物である請求項１乃至５の何れか１項記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記多層膜が反射防止機能を有する請求項１乃至６の何れか１項記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第１の塗布液を前記可撓性支持体に供給する前に、前記可撓性支持体の上にハードコート層用の塗布液を供給する工程をさらに有する請求項１乃至７の何れか１項記載の多層フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の多層フィルムの製造方法は、可撓性支持体を搬送する工程と、前記可撓性支持体に粒子径１〜１００ｎｍの第１の粒子を含む第１の塗布液を供給する工程と、粒子径１〜１００ｎｍの第２の粒子を含む第２の塗布液を、前記第１の粒子と前記第２の粒子同士の凝集力を超える反発力を与えるような前記可撓性支持体の面に対する垂直方向の速度成分を有する吐出速度で、前記第１の塗布液の固形分濃度が１５％以下で前記第１の塗布液の上に供給し、多層構造を形成する工程と、前記多層構造を乾燥し多層膜を形成する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の多層フィルムの製造方法は、前記発明において、前記可撓性支持体の面に対する垂直方向の速度成分が２ｍ／ｓ以上の吐出速度で前記第２の塗布液を供給することが好ましい。速度成分を２ｍ／ｓ以上とすることで、粒子の凝集力（静電気力、分子間力）を上回る反発力を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料インク及び複数色の染料インクが搭載される印刷機構に、画像データが表すカラー画像を記録させる印刷制御装置であって、
前記カラー画像を構成する各画素の位置に対する前記各色の染料インクの打ち込み量を、前記画像データに含まれる色情報に基づき決定して前記印刷機構に与える画像処理手段を備え、
前記画像処理手段は、
前記色情報から前記カラー画像に含まれる画像の特徴量を画素ごとに算出し、
前記画素ごとの特徴量に基づき、前記各画素の位置に対する前記顔料インクの打ち込み量を決定し、前記各色の染料インクの打ち込み量とともに前記顔料インクの打ち込み量を前記印刷機構に与え、
前記印刷機構は、
前記各画素の位置に対する、前記各色の染料インクの打ち込み量および前記顔料インクの打ち込み量にしたがって、前記各画素の位置に、前記各色の染料インクを記録するとともに、重畳して前記顔料インクを記録することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷制御装置であって、
前記画像処理手段は、前記カラー画像を構成する画素ごとに、前記特徴量として輝度値を算出し、前記輝度値に応じて、前記各画素の位置に対する前記顔料インクの打ち込み量を決定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の印刷制御装置であって、
前記画像処理手段は、前記カラー画像を構成する画素ごとに、輝度のこう配を表すエッジ量を前記特徴量として算出し、前記各画素の位置に対する前記顔料インクの打ち込み量を、前記エッジ量に基づき決定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷制御装置であって、
前記画像処理手段は、前記エッジ量が所定値以上の画素の位置に、前記顔料インクが打ち込まれるように、前記各画素の位置に対する前記顔料インクの打ち込み量を、決定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷制御装置であって、
印刷モードの設定を受け付ける印刷モード設定受付手段を備え、
前記印刷モード設定受付手段が前記印刷モードとして第一の印刷モードの設定を受け付けた場合には、前記画像処理手段は、前記各画素の位置に対する前記各色の染料インクの打ち込み量を前記印刷機構に与え、前記印刷機構は、前記各画素の位置に対する、前記各色の染料インクの打ち込み量にしたがって、前記各画素の位置に、前記各色の染料インクを記録し、
前記印刷モード設定受付手段が前記印刷モードとして第二の印刷モードの設定を受け付けた場合には、前記画像処理手段は、前記各画素の位置に対する前記各色の染料インクの打ち込み量とともに前記顔料インクの打ち込み量を前記印刷機構に与え、前記印刷機構は、前記各画素の位置に対する、前記各色の染料インクの打ち込み量および前記顔料インクの打ち込み量にしたがって、前記各画素の位置に、前記各色の染料インクを記録するとともに、重畳して前記顔料インクを記録することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷制御装置であって、
前記第二の印刷モードは、記録媒体への記録結果が耐水性に優れる耐水モードである
ことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
顔料インク及び複数色の染料インクが搭載される印刷機構に、画像データが表すカラー画像を記録させる印刷制御装置、に制御処理を実行させる印刷制御プログラムであって、
前記印刷制御装置に実行させる前記制御処理は、
前記カラー画像を構成する各画素の位置に対する前記各色の染料インクの打ち込み量を、前記画像データに含まれる色情報に基づき決定する処理と、
前記色情報から前記カラー画像に含まれる画像の特徴量を画素ごとに算出し、前記画素ごとの特徴量に基づき、前記各画素の位置に対する前記顔料インクの打ち込み量を決定する処理と、
前記各画素の位置に対する前記各色の染料インクの打ち込み量とともに前記顔料インクの打ち込み量を前記印刷機構に与える処理と、
前記印刷機構に、前記各画素の位置に対する、前記各色の染料インクの打ち込み量および前記顔料インクの打ち込み量にしたがって、前記各画素の位置に、前記各色の染料インクを記録させるとともに、重畳して前記顔料インクを記録させる処理と、
を含むことを特徴とする印刷制御プログラム。