(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱蒸散性害虫防除剤を含有する板状担体が開口部を有する加熱蒸散性害虫防除剤非透過性層によって被覆されてなる加熱蒸散体であって、該開口部が該蒸散体の一面にのみ存在し、かつその開口割合が該面の０．５〜６％である害虫防除用加熱蒸散体。
【請求項２】
該非透過性層が金属層を含むものである請求項１に記載の加熱蒸散体。
【請求項３】
該非透過性層がアルミニウム層を含むものである請求項１または２に記載の加熱蒸散体。
【請求項４】
該非透過性層がアルミニウム層及び樹脂層からなる積層体を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の加熱蒸散体。
【請求項５】
加熱蒸散性害虫防除剤が、一般式（１）
0004378929.tif 000011
（式中、Ｒは水素原子、メチル基、メトキシ基またはメトキシメチル基を表し、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素原子、塩素原子またはメチル基を表す。）
で示されるテトラフルオロベンジルエステル化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の加熱蒸散体。
【請求項６】
加熱蒸散性害虫防除剤が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートから選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の加熱蒸散体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の加熱蒸散体を、開口部を有する面と対抗する面から加熱することを特徴とする害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は害虫防除のための加熱蒸散体および害虫防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
電気蚊取り用マットは、害虫防除剤を繊維質や多孔質担体に保持させたもので、通常約１４０〜２００℃に加熱して蚊などの害虫防除に用いられている。電気蚊取り用マットは使用し易い製剤である反面、害虫防除剤の揮散をコントロールするのが非常に困難であるため、長期間にわたって効果的に害虫を防除しうる製品の開発はなされていないのが現状である。
本発明は、長時間にわたって、害虫を防除するのに有効な害虫防除用加熱蒸散体を提供することを課題とする。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１７３０６号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平５−１７３０７号公報
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、加熱蒸散性害虫防除剤を含有しかつ特定構造を有する加熱蒸散体により前述の課題が解決できることを見出し本発明を完成するに至った。
即ち本発明は、加熱蒸散性害虫防除剤を含有する板状担体（以下、本担体と記す。）が開口部を有する加熱蒸散性害虫防除剤非透過性層によって被覆されてなる加熱蒸散体であって、該開口部が該蒸散体の一面にのみ存在し、かつその開口割合が該面総面積の０．１〜１０％である害虫防除用加熱蒸散体（以下、本蒸散体と記す。）及び本蒸散体を用いる害虫防除方法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本蒸散体における板状担体は、加熱蒸散性害虫防除剤を保持することができ、かつ、加熱により該防除剤を適度に揮散させ得るものでる。
かかる担体としては、繊維質担体や多孔質担体等があげられる。
具体的に繊維質担体としては、例えばパルプ、セルロース、綿等の天然繊維、ポリエステル、アクリル等の合成繊維、ガラス繊維、石綿などの無機繊維等を用いた担体を挙げることができ、多孔質担体としては、例えばケイソウ土等の多孔質無機物質、素焼等の多孔質磁性物質、発泡ウレタン、発泡ポリプロピレン等の多孔質樹脂等を用いた担体を挙げることができる。
【０００７】
本蒸散体は、一般的にはそのための加熱装置に装着して使用されるので、担体としては、通常、平板状に成形されたものが使用され、その大きさは加熱装置により変わり得るが、例えば約２ｃｍ（縦）×約３ｃｍ（横）×約３ｍｍ（厚み）程度のものが挙げられる。
【０００８】
本蒸散体における加熱蒸散性害虫防除剤（以下、本防除剤と記す。）としては、加熱蒸散性のピレスロイド系化合物を挙げることができ、好ましくは一般式（１）
【０００９】
0004378929.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子、メチル基、メトキシ基またはメトキシメチル基を表し、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素原子、塩素原子またはメチル基を表す。）
で示されるテトラフルオロベンジルエステル化合物を挙げることができる。
かかるテトラフルオロベンジルエステル化合物としては、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート等が挙げられる。
【００１０】
本防除剤の担体中の含有量は、使用する担体の材質、目標とする害虫防除効果持続期間、使用する害虫防除剤等により適宜決めることができるが、担体１ｃｍ３あたり通常は０．００１〜１ｇ程度である。
【００１１】
本担体は、本防除剤のほかに、必要により溶剤、色素、酸化防止剤、共力剤、安定化剤、香料などを含有していてもよい。
【００１２】
溶剤としては、例えばノルマルパラフィン系溶剤、イソパラフィン系溶剤、ナフテン系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤等が挙げられ、これらを単独で、或いは２種以上の混合物で使用してもよい。
【００１３】
色素としては、例えば、１，４−ジブチルアミノアントラキノン、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン、１，４−ビス（２，６−ジエチル−４−メチルフェニルアミノ）アントラキノン、１−メチルアミノ−４−オルトトリルアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−メタトリルアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−パラトリルアミノアントラキノン等のアントラキノン系青色色素等があげられる。これらを単独で、或いは２種以上の混合物で使用してもよく、また色の異なる他の色素との混合物として使用することもできる。
【００１４】
酸化防止剤としては、例えばジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル、２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ペンチルフェニル）エチル]４，６−ジ−tert−ペンチルフェニルアクリレ−ト、３，９−ビス[２−３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ−１，１−ジメチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン等のフェノール系抗酸化剤等が挙げられる。
【００１５】
共力剤としては、例えばビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エ−テル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３ジカルボキシイミド（ＭＧＫ２６４）、α−［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ＰＢＯ）等が挙げられる。
【００１６】
安定化剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００１７】
板状担体へ本防除剤を含有させるには、例えば、本防除剤を、或いは本防除剤その他を含有する溶剤液を、該担体に含浸させることにより行うことができる。
【００１８】
本蒸散体は、本防除剤非透過性層（以下、本非透過層と記す。）によって本担体が被覆されている構造をとる。本非透過層とは、本防除剤の蒸気を実質的に透過させない層である。実質的に透過させないとは、本蒸散体使用時において、殺虫効力に影響を与える量の本防除剤を透過させないということを意味する。具体的には、本蒸散体を本非透過層で全て覆って、試験例１で説明している殺虫効力試験を行い、３０分間観察してもノックダウンしている蚊が１匹も認められないレベルの非透過性を備えた層のことである。そして、本非透過層としては、本蒸散体を使用する温度（例えば、５０〜２００℃程度）において、その使用期間中（例えば１００時間程度以上）は、破れ、融解等による本担体の露出を生じない程度の耐熱性を備えていることが好ましい。
【００１９】
本非透過層としては、例えば本防除剤蒸気を実質的に透過させない材質を用いたフィルムやシートを挙げることができ、かかる材質としては、例えば鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、モリブデン、チタン、銅、アルミニウム、すず、鉛、銀、白金、金等の金属；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合、エチレン−メチルアクリレ−ト共重合体、エチレン−メチルメタアクリレ−ト共重合体、エチレン−エチルアクリレ−ト共重合体等の共重合体、ナイロン等のポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラ−ト、ポリブチレンテレフタラ−ト等のポリエステル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン等のポリエーテル、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂等のプラスチック等が挙げられる。
【００２０】
本非透過層は、フィルム、シートとして成形可能である限りにおいて前記材質が組み合わせられた複合材質であってもよいし、２層以上重ねた積層体であってもよい。また、強度、耐熱性、接着性等を付与するために本非透過層に、例えば紙等の本防除剤蒸気透過性の高い層を１層以上重ねた積層体であってもよい。耐熱性、加工性等の観点から、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属層とポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合、エチレン−メチルアクリレ−ト共重合体、エチレン−メチルメタアクリレ−ト共重合体、エチレン−エチルアクリレ−ト共重合体等の共重合体、ナイロン等のポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラ−ト、ポリブチレンテレフタラ−ト等のポリエステル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン等のポリエーテル等の樹脂層からなる積層体を用いるのが好ましく、アルミニウム層と、ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラ−ト、ポリブチレンテレフタラ−ト等のポリエステル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン等のポリエーテル等の樹脂層からなる積層体を用いるのがさらに好ましい。
【００２１】
本発明において、「被覆されてなる」とは、被覆対象物（本担体）の表面を被覆物（本非透過層）が密着して覆っている状態はもちろんのこと、幾分か（例えば１ｃｍ以下程度）の隙間を隔てて被覆対象物を被覆物が覆っている状態をも含む。本担体と本非透過層との隙間は、通常５ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以下である。
【００２２】
また、本非透過層の厚さは特に制限はないが、通常は０.０００１〜５ｍｍであり、好ましくは、０．００１〜２ｍｍである。
【００２３】
また、本蒸散体において、本担体を被覆する本非透過層は開口部を有しており、該開口部を通して本防除剤が蒸散できるようになっている。そして該開口部は本蒸散体の一面のみに存在し、開口割合は該面の面積に対し約０.１〜約１０％であり、好ましくは約０．５〜約６％である。ここで本蒸散体の一面とは、本蒸散体の面のうち、面積の大きな対抗する２つの面のいずれかを言う。通常は本蒸散体を平面に置いたときに真上から垂直方向に見える最外部を輪郭としてその内側を形成する表面部分（被覆層＋開口部）を本蒸散体の一面とすることができ、該面の総面積（本非透過層部の面積＋開口部の面積）を本蒸散体の一面の面積とすることができる。本蒸散体が例えば３ｃｍ（縦）×５ｃｍ（横）×１ｍｍ（厚み）の直方体形状の場合には、本蒸散体の一面の面積は１５ｃｍ２となる。２．２ｃｍ（縦）×３．５ｃｍ（横）×２ｍｍ(厚み)の本担体を、２．５ｃｍ（縦）×３．８ｃｍ（横）の本非透過層からなる袋（但し、袋の一方の面には所定の開口部を有する）に入れ、該袋の口をヒートシール等により密閉することによって得られる本蒸散体の場合には（但しヒートシールによる面積変化はないものとする）、本蒸散体の一面の面積は９．５ｃｍ２となる。
【００２４】
本非透過層が開口部を有する状態としては、本非透過層が部分的に欠損部分を有している状態や、被覆した本非透過層が多数の例えば０．０１〜０．１ｍｍ程度の小孔を有している状態、被覆した本非透過層の一部が本防除剤の蒸気透過性層で置き換えられた状態等が挙げられる。
【００２５】
本非透過層により本担体を被覆する方法としては、例えば、フィルム状、シート状の本非透過層をヒートシール、超音波シール、高周波シール、接着剤等により本担体の各面に貼り付ける方法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、はけ塗り法等の通常の樹脂コーティング方法により樹脂膜を本担体面上に形成させる方法、本非透過層からなる袋に本担体入れて該袋の口をヒートシール、超音波シール、高周波シール、接着剤等により閉じる方法等が挙げられる。
【００２６】
また、本蒸散体を製造する方法としては、本非透過層として、所定の欠損部分を有しているもの、小孔を有しているもの、該欠損部が本防除剤透過性層で覆われているもの等を用いて当該部分が本蒸散体の一面のみに存在するように被覆する方法や、本担体表面の全体を開口部を有さない本非透過層で被覆後、本非透過層の所定の部分を除去（剥ぎ取り、切り取り）したり、孔あけしたり、所定部分除去後、該除去部分を本防除剤透過性層で覆うように貼り付ける方法等を挙げることができる。
【００２７】
本蒸散体を加熱装置に装着する際、前記本非透過層部分を持つことにより、本防除剤を指等に付着させることなく取扱うことが可能であり便利である。
【００２８】
また、本蒸散体を使用（加熱）する前、あるいは使用を中断する場合は、本防除剤の不必要な揮散を防ぎ、かつ害虫防除剤が手などに付着する可能性を減少させるために、本非透過層の開口部を本防除剤非透過性のシールなどによって塞いでいてもよい。また、該シールは繰り返し着脱可能なように片面に貼り付け／剥がしが容易に行える接着層を備えたものが好ましい。
特に最初の使用開始前は、非透過層の開口部を本防除剤非透過性のシール等で被覆しておき、使用開始時に該シールを剥がす、破く、切り取る等の方法により除去して用いることが好ましい。
【００２９】
本蒸散体は、特に長時間の使用に適した蒸散体であるため、害虫防除効果の低下あるいは消失を使用者に知らしめうるインジケーター機能が備わっていることが好ましい。インジケーターとしては、例えば、以下のようなものが挙げられる・板状担体に色素を保持させて、その退色を観察する（参考  特公昭４６−２４２７７）。
・板状担体に蒸散性酸または塩基およびＰＨ指示薬を保持させて、その退色を観察する（参考  特開昭５６−５３４６１）。
・担体に蒸散性酸または塩基およびＰＨ指示薬を保持させて、本蒸散体表面に貼り付け、その退色を観察する（参考  特開昭５６−５３４６１）。
・板状担体に電子供与性呈色有機化合物、顕色剤を保持させて、その退色を観察する（参考  特開昭６３−６０９０１）。
・担体に電子供与性呈色有機化合物、揮散性減感剤及び顕色剤を保持させて、本蒸散体表面に貼り付け、その退色を観察する（参考  特開昭６３−６０９０１）。
・光に対して低屈折率の地色層部分を片面の一部分または全てに有する紙または樹脂に溶剤を含浸させてなるインジケーター部分を本蒸散体表面に貼り付け、その色の変化を観察する（参考  特開平８−７３３０１）。
・板状担体として、光に対して低屈折率の地色層部分を片面の一部分または全てに有する紙または樹脂を使用し、その色の変化を観察する（参考  特開平８−７３３０１）。
【００３０】
本蒸散体を、加熱装置により約５０〜約２００℃程度に加熱することによって、害虫を防除することができる。
該防除は本蒸散体を、開口部を有する面と対抗する面（開口部を有する面を上面とすると下面から）加熱することにより行うことができる。
本蒸散体を用いる害虫防除における具体的な本蒸散体の加熱装置による加熱は、通常、加熱装置のヒーター面に接する（または近接する）面を下面とすると、本蒸散体の開口部を有する面が上面となるように装着され、本蒸散体の下面側から該ヒーターにより加熱することにより行うことができる。
【００３１】
防除し得る害虫としては、例えば、各種の有害昆虫、ダニ類等の節足動物を挙げることができ、特に飛翔性害虫、例えばアカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等の双し目害虫が挙げられる。
【００３２】
【実施例】
以下、製造例及び試験例をあげて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
実施例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２０重量％、ジブチルヒドロキシトルエン１０重量％、１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン０．５重量％及びジイソノニルアジペ−ト６９．５重量％からなる溶液９００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．３１ｃｍのパルプ、コットンリンターからなる繊維質板状担体に含浸させ、該担体を３．８ｃｍ×２．５ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。該アルミラミネ−ト袋の片面の中央部を切り取って０．３ｃｍ×０．３ｃｍの四角形の開口部を形成させて、本蒸散体１を得た（本蒸散体１の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：０．９％）。
【００３３】
実施例２
繊維質板状担体に含浸させる溶液の量を６００ｍｇとし、アルミラミネ−ト袋の片面の中央部に形成させる開口部を０．３ｃｍ×０．６ｃｍとした以外は実施例１と同様にして本蒸散体２を得た（本蒸散体２の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：１．９％）。
【００３４】
実施例３
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル１Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１５０ｍｇを２ｃｍ×３ｃｍ×０．０３ｃｍの濾紙に含浸させ、該濾紙を２．４ｃｍ×３．４ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。アルミラミネ−ト袋の片面の中央部を切り取って０．３ｃｍ×０．３ｃｍの四角形の開口部を形成させ、本発明マット３を得た（本蒸散体３の上面の総面積：８．１６ｃｍ２、開口割合：１．１％）。
【００３５】
実施例４
四角形の開口部の大きさを０．６ｃｍ×０．６ｃｍとした以外は実施例３と同様にして本蒸散体４を得た（本蒸散体４の上面の総面積：８．１６ｃｍ２、開口割合：４．４％）。
【００３６】
実施例５
四角形の開口部の大きさを０．９ｃｍ×０．９ｃｍとした以外は実施例３と同様にして本蒸散体５を得た（本蒸散体５の上面の総面積：８．１６ｃｍ２、開口割合：９．９％）。
【００３７】
実施例６
２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２０重量％、ジブチルヒドロキシトルエン１０重量％、及びジイソノニルアジペ−ト７０重量％からなる溶液６００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ、コットンリンターからなる繊維質板状担体に含浸させ、該担体を３．８ｃｍ×２．５ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。該アルミラミネ−ト袋の片面の中央部を切り取って０．３ｃｍ×０．３ｃｍの四角形の開口部を形成させて、本蒸散体６を得た（本蒸散体６の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：０．９％）。
【００３８】
実施例７
アルミラミネ−ト袋の片面の中央部に形成させる開口部を０．３ｃｍ×０．６ｃｍとした以外は実施例６と同様にして本蒸散体７を得た（本蒸散体７の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：１．９％）。
【００３９】
実施例８
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２０重量％、ジブチルヒドロキシトルエン１０重量％、及びジイソノニルアジペ−ト７０重量％からなる溶液６００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ、コットンリンターからなる繊維質板状担体に含浸させ、該担体を３．８ｃｍ×２．５ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。該アルミラミネ−ト袋の片面に、図１（ａ＝０．９ｃｍ、ｂ＝０．６ｃｍ、ｃ＝０．２ｃｍ、ｄ＝０．７ｃｍ）に示すような孔をあけ、本蒸散体８を得た（本蒸散体８の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：３．８％）。
【００４０】
実施例９
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２０重量％、ジブチルヒドロキシトルエン１０重量％、及びジイソノニルアジペ−ト７０重量％からなる溶液６００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ、コットンリンターからなる繊維質板状担体に含浸させ、該担体を３．８ｃｍ×２．５ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。該アルミラミネ−ト袋の片面に、図１（ａ＝０．７５ｃｍ、ｂ＝０．９ｃｍ、ｃ＝０．３ｃｍ、ｄ＝０．７ｃｍ）に示すような孔をあけ、本蒸散体９を得た（本蒸散体９の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：８．５％）。
【００４１】
実施例１０
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２０重量％、３，９−ビス[２−３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ−１，１−ジメチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン０．８３％、ジブチルヒドロキシトルエン１０重量％、及びジイソノニルアジペ−ト６９．１７重量％からなる溶液６００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ、コットンリンターからなる繊維質板状担体に含浸させ、該担体を３．８ｃｍ×２．５ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。該アルミラミネ−ト袋の片面の中央部を切り取って０．３ｃｍ×０．３ｃｍの四角形の開口部を形成させて、本蒸散体１０を得た（本蒸散体１０の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：０．９％）。
【００４２】
実施例１１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２０重量％、２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ペンチルフェニル）エチル]４，６−ジ−tert−ペンチルフェニルアクリレ−ト５％、ジブチルヒドロキシトルエン１０重量％、及びジイソノニルアジペ−ト６５重量％からなる溶液６００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ、コットンリンターからなる繊維質板状担体に含浸させ、該担体を３．８ｃｍ×２．５ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。該アルミラミネ−ト袋の片面の中央部を切り取って０．３ｃｍ×０．３ｃｍの四角形の開口部を形成させて、本蒸散体１１を得た（本蒸散体１１の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：０．９％）。
実施例１２
アルミラミネ−ト袋の片面の中央部に形成させる開口部を０．３ｃｍ×０．４５ｃｍとした以外は実施例１０と同様にして本蒸散体１２を得た（本蒸散体１２の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：２．８５％）。
実施例１３
アルミラミネ−ト袋の片面の中央部に形成させる開口部を０．３ｃｍ×０．４５ｃｍとした以外は実施例１１と同様にして本蒸散体１３を得た（本蒸散体１３の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：２．８５％）。
【００４３】
比較例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２０重量％、ジブチルヒドロキシトルエン１０重量％、及びジイソノニルアジペ−ト７０重量％からなる溶液６００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ、コットンリンターからなる繊維質板状担体に含浸させ、該担体を３．８ｃｍ×２．５ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。該アルミラミネ−ト袋の片面に、図１（ａ＝０．６４５ｃｍ、ｂ＝１．１ｃｍ、ｃ＝０．３７ｃｍ、ｄ＝０．７ｃｍ）に示すような孔をあけ、比較蒸散体１を得た（比較蒸散体１の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：１２．９％）。
【００４４】
比較例２
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート２０重量％、ジブチルヒドロキシトルエン１０重量％、及びジイソノニルアジペ−ト７０重量％からなる溶液６００ｍｇを２．２ｃｍ×３．５ｃｍ×０．２８ｃｍのパルプ、コットンリンターからなる繊維質板状担体に含浸させ、該担体を３．８ｃｍ×２．５ｃｍのアルミラミネ−ト袋に入れ、該袋の口をヒ−トシ−ルして密閉した。該担体とアルミラミネート袋の隙間は２ｍｍ以下である。該アルミラミネ−ト袋の片面に、図１（ａ＝０．５５５ｃｍ、ｂ＝１．３ｃｍ、ｃ＝０．４３ｃｍ、ｄ＝０．７ｃｍ）に示すような孔（縦、横がそれぞれｃ、ｂで示された長方形の孔）をあけ、比較蒸散体２を得た（比較蒸散体２の上面の総面積：９．５ｃｍ２、開口割合：１７．７％）。
【００４５】
試験例１
アカイエカ（Culex pipiens pallens）雌成虫１０頭を入れたガラス管（高さ１２ｃｍ、内径４ｃｍ、両端を１６メッシュナイロンネットで閉じたもの）を２本準備した。
高さ８０ｃｍ、直径２０ｃｍの試験用シリンダーの上部に直径方向、中心部分に巾７．８ｃｍの金属製の上記ガラス管用台座を渡した。この台座にはシリンダーの中心より４ｃｍの位置にガラス管内径と同じ直径４ｃｍの穴が対称に２個開いており、この台座にアカイエカ雌成虫を入れた上記ガラス管を置き、試験用シリンダーの下からの気流がガラス管内を通り抜ける状態とした。直径２０ｃｍ、高さ３０ｃｍの観察用の透明樹脂製円筒を試験用シリンダーの上部に、両者の外径が重なるように設置した。
【００４６】
一方、本蒸散体１を電気蚊取り器に装着して別途試験用シリンダー外で約１７０℃加熱を行い、該加熱が１６８時間経過した時点でこれを上記した試験用シリンダー内の底面に移動し、該電気蚊取り器による加熱を継続し、経過時間ごとのノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントし、供試したアカイエカ雌成虫の５０％がノックダウンする時間（ＫＴ５０値）を求めた。該ガラス管を取り除き、さらに該電気蚊取り器による加熱を継続した。最初に加熱を開始した時点（上記した試験用シリンダー外で約１７０℃での加熱を開始した時点）から２８８、５２８、６７３及び８１９時間後に新たなアカイエカを用いて同様の試験を行なった。
また、本蒸散体２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、比較蒸散体１、２および表２〜８に示すヒ−タ−温度の電気蚊取り器を用いて、表２〜８に示す時間経過後にアカイエカのノックダウン試験を、上述の方法と同様にして行った。
結果を表１〜７に示す。
【００４７】
【表１】
0004378929.tif 000003
【００４８】
【表２】
0004378929.tif 000004
【００４９】
【表３】
0004378929.tif 000005
【００５０】
【表４】
0004378929.tif 000006
N.D.：測定せず
【００５１】
【表５】
0004378929.tif 000007
【００５２】
【表６】
0004378929.tif 000008
【００５３】
【表７】
0004378929.tif 000009
【００５４】
【表８】
0004378929.tif 000010
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、長時間にわたって、極めて効果的に害虫、特に蚊等の飛翔性害虫を防除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本蒸散体８、本蒸散体９、比較蒸散体１または比較蒸散体２の平面図である。
【符号の説明】
ａは本蒸散体上端または下端と開口部の距離を、ｂは開口部の横長を、ｃは開口部の縦長を、ｄは開口部間の距離を、ｅは本蒸散体の縦長を、そしてｆは本蒸散体の横長をそれぞれ表す（各符号の近傍の矢印は各符号の表す範囲を示す。）。
【図１】
0004378929.tif 000012