Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられる本体枠と、
遊技球を貯留可能なタンク部と、
前記タンク部よりも後方側の位置まで遊技球が導かれるように、前記タンク部から後方
側に延設されるかたちで形成された後方延設部と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部から遊技球の供給を受けるととも
に、該後方延設部からの遊技球を下流側へと流下させる高さ方向通路と、
前記高さ方向通路にて設けられ、遊技の進行に応じて遊技球を払い出す払出装置と
を備え、
前記本体枠は、
前記外枠に対し閉じられた状態にあるときに前記外枠の側面内壁に隣り合うように設けられる本体枠側壁部を有し、
前記後方延設部は、
その後端面が前記本体枠側壁部よりも後方側となる位置まで延設されるとともに、該位置から前記高さ方向通路に対して遊技球を供給するように形成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられる本体枠と、
遊技球を貯留可能なタンク部と、
前記タンク部よりも後方側の位置まで遊技球が導かれるように、前記タンク部から後方
側に延設されるかたちで形成された後方延設部と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部から遊技球の供給を受けるととも
に、該後方延設部からの遊技球を下流側へと流下させる高さ方向通路と、
前記高さ方向通路にて設けられ、遊技の進行に応じて遊技球を払い出す払出装置と、
前記後方延設部の後端面よりも後方側に突出することがないように該後方延設部を支持する延設支持部と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記本体枠に対して開閉可能な扉枠がさらに設けられてなる遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来のパチンコ機では、遊技の興趣が低下する懸念がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、遊技の興趣の低下を抑制することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：遊技領域が形成され、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、前記遊技領域に設けられる始動口と、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球の前記始動口への入球確率が高められるように動作する可動部材と、前記始動口に遊技球が入球されたことに応じて、第１の大当たり、及び該第１の大当たりよりも遊技者に有利な第２の大当たりを当選種に含む大当たりにかかる抽選処理を行う抽選手段と、前記抽選処理において前記大当たりが当選されたとき、前記開閉装置が開閉動作される大当たり遊技を行う特別遊技実行手段と、前記第１の大当たりが当選されたとき、前記可動部材が動作するときの動作時間が第１の動作時間に設定されるノーマル遊技状態にある限りは、当該当選に応じた大当たり遊技が実行されたのちの遊技状態を、前記ノーマル遊技状態に制御する第１の状態制御手段と、前記第２の大当たりが当選されたとき、当該当選に応じた大当たり遊技が実行されたのちの遊技状態を、前記可動部材が動作するときの動作時間が前記第１の動作時間よりも長い第２の動作時間に設定変更されるチャンス遊技状態に制御する第２の状態制御手段と、前記抽選処理の結果が認識可能とされるように特別図柄が変動表示される特別図柄表示器と、前記特別図柄表示器とは別に、前記抽選処理の結果が遊技者に示唆されるように画像図柄が複数列にて変動表示演出される表示面を有する演出画像表示装置と、前記抽選処理が行われたとき、前記画像図柄についての変動表示演出にかかる演出制御を行う表示制御手段と、を備え、前記画像図柄は、第１の画像図柄、及び第２の画像図柄、及び第３の画像図柄、の３種類の画像図柄を各々異なる表示態様をもって含むものであり、前記表示制御手段は、前記画像図柄に装飾画像を付加して変動表示演出させる図柄装飾手段、及び前記大当たりが当選されたことに基づいて、当該大当たりの種別を判断する当選種別判断手段、及び前記当選種別判断手段により前記第１の大当たりが当選された旨判断されたとき、前記第１の画像図柄を予め定められた大当たり時の表示態様にて前記演出画像表示装置に表示させる第１図柄表示手段、及び前記当選種別判断手段により前記第２の大当たりが当選された旨判断されたとき、前記第２の画像図柄を予め定められた大当たり時の表示態様にて前記演出画像表示装置に表示させる第２図柄表示手段、及び前記ノーマル遊技状態においては、前記当選種別判断手段により前記第１の大当たりが当選された旨判断されたときに、前記第３の画像図柄を予め定められた大当たり時の表示態様にて前記演出画像表示装置に表示させる一方で、前記チャンス遊技状態においては、前記当選種別判断手段により前記第２の大当たりが当選された旨判断されたときに、前記第３の画像図柄を予め定められた大当たり時の表示態様にて前記演出画像表示装置に表示させる第３図柄表示手段、を有しており、前記大当たり遊技が行われるのに先立って当該大当たり遊技が行われた後の遊技状態を示唆するときは、前記ノーマル遊技状態及び前記チャンス遊技状態のいずれの遊技状態にあるかを判断するとともに、該判断の結果と前記当選種別判断手段による判断の結果とに基づいて前記第１図柄表示手段、及び前記第２図柄表示手段、及び第３図柄表示手段のうちの１つを選択的に用いることによって前記演出画像表示装置に該当する情報を導出するものであり、前記図柄装飾手段は、前記チャンス遊技状態においては、前記３種類の画像図柄のうちの前記第２の画像図柄及び前記第３の画像図柄にそれぞれ共通した装飾画像を付加することによって、前記第２の画像図柄及び前記第３の画像図柄と、前記第１の画像図柄とが互いに異なる装飾態様となるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力電源に接続される入力端子間の電圧と負荷に接続される出力端子間の電圧との間の直流電圧変換を行うＤＣ／ＤＣ電力変換装置において、
上記入力端子間の電流を制御する第１及び第２のスイッチ素子が直列接続されるスイッチ素子直列体と、
上記スイッチ素子直列体に、上記出力端子間を介して並列接続される第１及び第２の整流素子の直列接続体を構成する整流素子直列体と、
上記スイッチ素子直列体に並列に接続され、上記出力端子間の分圧電圧を保持する第１のコンデンサと、
一端が上記入力端子の一方に接続されると共に、他端が上記スイッチ素子直列体と上記整流素子直列体との接続点に接続され、上記スイッチ素子のスイッチング動作に応じて通電しエネルギの蓄勢放勢を行うリアクトルと、
上記出力端子間に接続される第２のコンデンサと、
上記第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子の接続点と、上記第１の整流素子と第２の整流素子の接続点間に接続される第３のコンデンサと、
上記入力端子間の電圧と上記出力端子間の電圧との間の直流電圧変換の制御を行う制御回路と、を備え、
上記制御回路は、上記第１のコンデンサ、第２のコンデンサ、及び第３のコンデンサの電圧を検出し、上記電圧の関係が所定条件を満たした場合に、上記第１及び第２のスイッチ素子のデューティファクタの下限値を０．５に制限するように制御することを特徴とするＤＣ／ＤＣ電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るＤＣ／ＤＣ電力変換装置は、入力電源に接続される入力端子間の電圧と負荷に接続される出力端子間の電圧との間の直流電圧変換を行うＤＣ／ＤＣ電力変換装置において、上記入力端子間の電流を制御する第１及び第２のスイッチ素子が直列接続されるスイッチ素子直列体と、上記スイッチ素子直列体に、上記出力端子間を介して並列接続される第１及び第２の整流素子の直列接続体を構成する整流素子直列体と、上記スイッチ素子直列体に並列に接続され、上記出力端子間の分圧電圧を保持する第１のコンデンサと、一端が上記入力端子の一方に接続されると共に、他端が上記スイッチ素子直列体と上記整流素子直列体との接続点に接続され、上記スイッチ素子のスイッチング動作に応じて通電しエネルギの蓄勢放勢を行うリアクトルと、上記出力端子間に接続される第２のコンデンサと、上記第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子の接続点と、上記第１の整流素子と第２の整流素子の接続点間に接続される第３のコンデンサと、上記入力端子間の電圧と上記出力端子間の電圧との間の直流電圧変換の制御を行う制御回路と、を備え、
上記制御回路は、上記第１のコンデンサ、第２のコンデンサ、及び第３のコンデンサの電圧を検出し、上記電圧の関係が所定条件を満たした場合に、上記第１及び第２のスイッチ素子のデューティファクタの下限値を０．５に制限するように制御するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、第３のコンデンサ１６の出力電圧ＶｃｆとＶｃｆ目標値を第５の比較部２５で比較し、その差分を第３のＰＩ制御部２６により増幅し、第３の比較部２３、第４の比較部２４に出力することにより、第２のＰＩ制御部２２から出力されるデューティファクタについて、Ｑ１、Ｑ２で差を持たせる量を出力する（ＶｃｆはＱ１とＱ２のオンデューティ差で制御している）。即ち、第２のＰＩ制御部２２から出力される値と第３のＰＩ制御部２６から出力される値との差と和をキャリア比較ゲート駆動部２７に入力する。これにより、図９に示すように、キャリア波とデューティファクタ指令値を比較してゲート信号を生成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１のＰＩ制御部１９、第２のＰＩ制御部２２、及び第３のＰＩ制御部２６は、それぞれ比例制御部と積分制御部により構成され、それぞれのＰＩ制御部１９、２２、２６とその積分制御部にはリミッタ（図示せず）が備えられている。リミッタは、スイッチング周期を１とすると、下限０、上限１に設定される。上記において、第１のＰＩ制御部１９とその積分制御部、あるいは第２のＰＩ制御部２２とその積分制御部のように、ＰＩ制御部とその積分制御部との両者にリミッタを備えるのは、積分制御部の出力がＰＩ制御部の出力に対して過大、過小になる（一般的にこのような場合、ＰＩ制御部の出力がリミッタから外れる場合に不都合が起こることがある）ことを防止するためであり、また、ソフトウェアのオーバーフローを防止するためである。なお、ここで、デューティファクタの制御は、リアクトル１５の電流や、入力電圧、出力電流などを制御するものとしてもよい。また、第１乃至第３のＰＩ制御部１９、２２、２６は、ＰＩ制御部以外に、ＰＩＤ制御部、Ｐ制御部、Ｉ制御部のいずれを用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、
前記コイルに通電することにより発生する磁力を受けて前記コイルに対して移動可能な磁石と、
前記磁石の位置を検出する磁気検出素子を備え、
前記磁石は、前記コイルに対する移動方向に対して垂直な第１分極線、および前記第１分極線と平行な第２分極線を有しており、
前記コイルは、前記第１分極線に対向する位置に配置されており、
前記磁気検出素子は、前記第２分極線に対向する位置に配置されており、
前記第２分極線から前記磁石の前記磁気検出素子側の端部までの長さは、前記磁石の移動量の１．２５倍以上であり、前記第１分極線から前記磁石の前記コイル側の端部までの長さ以下である、
アクチュエータ。
【請求項２】
前記第２分極線から前記磁石の前記磁気検出素子側の端部までの長さは、前記磁石の移動量の１．５倍以上である、
請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１分極線が配置される無着磁領域の幅は、前記第２分極線が配置される無着磁領域の幅以下である、
請求項１又は２のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のアクチュエータである第１アクチュエータと、
第２アクチュエータと、
移動部材と、
第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向に移動可能なように前記移動部材を支持する固定部材と、
を備え、
前記第１アクチュエータは、前記第１方向に前記移動部材を駆動し、
前記第２アクチュエータは、前記第２方向に前記移動部材を駆動する、
駆動装置。
【請求項５】
前記固定部材または前記移動部材の一方に配置された回動軸、
をさらに備え、
前記固定部材または前記移動部材の他方には、前記回動軸と係合している回動案内溝が形成されており、
前記移動部材は、前記回動軸を中心に前記第２方向に回転移動可能であり、前記回動軸と前記回動案内溝との摺動により、前記第１方向に直線移動可能である、
請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記磁気検出素子は、前記コイルよりも前記回動軸側に配置されている、
請求項５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記回動軸の中心と、前記コイルの駆動中心と、前記磁気検出素子の中心とは、前記第１方向に実質的に直線的に並んで配置されている、
請求項５又は６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記移動部材は、光学素子を固定し、
前記光学素子の中心と、前記コイルの駆動中心と、前記磁気検出素子の中心とは、前記第１方向に実質的に直線的に並んで配置されている、
請求項６又は７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記第１アクチュエータと、前記第２アクチュエータは、前記第１方向に前記光学素子を挟んで配置され、
前記固定部材と前記移動部材とは、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向から見て、前記光学素子よりも前記第１アクチュエータ側に配置された第１規制部によって互いに係合し、前記第２アクチュエータ側に配置された第２規制部によって互いに係合し、前記第１規制部および前記第２規制部によって前記第３方向に相対的に移動しないように規制されており、
前記第１規制部の係合部の前記第２方向の大きさは、前記第２規制部の係合部の前記第２方向の大きさより、大きい、
請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記第１規制部は、前記第３方向から見て、前記第１アクチュエータに重複する位置に配置されている、
請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
被写体を撮影可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学像を画像信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子に対向して配置されるレンズを含み、前記撮像素子に前記被写体の光学像を出射する撮像光学系と、
前記レンズ及び前記撮像素子のいずれか一方を駆動する、請求項４から８のいずれかに記載の駆動装置と、
前記撮像素子、撮像光学系、及び前記駆動装置を収納する筐体と、
を備えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配電盤のシャッタ装置において、
前記ガイド溝は、前方側から後方側に向かう途中までが水平で、前記途中から下方に円弧状に曲げられて形成されており、
前記開閉器が前記引出位置と前記接続位置との間を移動するとき、前記開閉器の前記上部及び下部端子の先端部が前記シャッタ板の開閉面の位置近傍から前記接続位置までの移動区間では、前記シャッタ板が開放状態を保ってほぼ静止するように構成されていることを特徴とする配電盤のシャッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
保守点検等で開閉器２が主回路断路部５から切り離されて固定枠１の前面側に引き出され、図５のような引出位置にあるときは、シャッタ板６はシャッタ保持フレーム７と共に下降し、主回路断路部５の絶縁筒５ａの前面を塞ぎ通電部である中心導体５ｂが露出しないように閉鎖されている。レバー１３の下部側はガイド溝１１の前方端にスライドして図のような位置にある。
図５のような状態から、開閉器２を接続状態にするときは、開閉器２を車輪ガイド９に沿って後方へ押し込む。これにより、先ず、開閉器２の後部が移動ピン１２と一体に形成された当接部１２ａに当接して係合し、接続動作に入る開閉器２の位置が検出される。この状態で更に後方（奥）へ押し込むと、開閉器２の後部で当接部１２ａが押されることで、レバー１３の下部側がガイド溝１１に沿って後方に移動する。レバー１３の上部側がシャッタ保持フレーム７にピン１４で回動自在に連結されているので、それに連動してシャッタ保持フレーム７と共にシャッタ板６が上昇する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、ガイド溝は、前方側から後方側に向かう途中までが水平で、途中から下方に円弧状に曲げられて形成されており、開閉器が引出位置と接続位置との間を移動する過程で、開閉器の上部及び下部端子の先端部がシャッタ板の開閉面の位置から接続位置までの移動区間では、シャッタ板が開放状態を保ってほぼ静止するように構成されているので、シャッタ板の移動を少なくでき、固定枠の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
前記基地局装置から受信した複数のトランスポートブロックに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫから２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を生成し、
前記２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を別々に符号化し、２つの符号ビット系列を生成し、
前記２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列が異なる変調シンボルに対応されるように、前記２つの符号ビット系列を連結し、
物理上りリンク制御チャネルまたは物理上りリンク共用チャネルを用いて、前記連結した符号ビット系列から生成した信号を前記基地局装置へ送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
前記基地局装置から受信した複数のトランスポートブロックに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫから２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を生成し、
前記２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を別々に符号化し、２つの符号ビット系列を生成し、
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを物理上りリンク制御チャネルで送信するか物理上りリンク共用チャネルで送信するかに応じて、２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列が異なる変調シンボルに対応されるように、前記２つの符号ビット系列を異なる方法で連結し、
前記連結した符号ビット系列から生成した信号を前記基地局装置へ送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
前記連結する方法は、前記２つの符号ビット系列を、所定のビット数単位で交互に連結する方法を含むことを特徴とする請求項２に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記連結する方法は、前記２つの符号ビット系列のうち一方の符号ビット系列の最下位ビットに他方の符号ビット系列を連結する方法を含むことを特徴とする請求項２に記載の移動局装置。
【請求項５】
移動局装置と通信する基地局装置であって、
前記移動局装置が、前記基地局装置から受信した複数のトランスポートブロックに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫから２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を生成し、前記２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を別々に符号化し、２つの符号ビット系列を生成し、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを物理上りリンク制御チャネルで送信するか物理上りリンク共用チャネルで送信するかに応じて、２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列が異なる変調シンボルに対応されるように、前記２つの符号ビット系列を異なる方法で連結し、 前記連結した符号ビット系列から生成した信号を受信することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
基地局装置と通信する移動局装置に用いられる無線通信方法であって、
前記基地局装置から受信した複数のトランスポートブロックに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫから２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を生成し、前記２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を別々に符号化し、２つの符号ビット系列を生成するステップと、
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを物理上りリンク制御チャネルで送信するか物理上りリンク共用チャネルで送信するかに応じて、２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列が異なる変調シンボルに対応されるように、前記２つの符号ビット系列を異なる方法で連結するステップと、
前記連結した符号ビット系列から生成した信号を基地局装置へ送信するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
前記連結する方法は、前記２つの符号ビット系列を、所定のビット数単位で交互に連結する方法を含むことを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記連結する方法は、前記２つの符号ビット系列のうち一方の符号ビット系列の最下位ビットに他方の符号ビット系列を連結する方法を含むことを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項９】
移動局装置と通信する基地局装置に用いられる無線通信方法であって、
前記移動局装置が、前記基地局装置から受信した複数のトランスポートブロックに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫから２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を生成し、前記２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を別々に符号化し、２つの符号ビット系列を生成し、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを物理上りリンク制御チャネルで送信するか物理上りリンク共用チャネルで送信するかに応じて、２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列が異なる変調シンボルに対応されるように、前記２つの符号ビット系列を異なる方法で連結し、 前記連結した符号ビット系列から生成した信号を受信する手段を、有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
基地局装置と通信する移動局装置に用いられる集積回路であって、
前記基地局装置から受信した複数のトランスポートブロックに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫから２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を生成する機能と、
前記２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を別々に符号化し、２つの符号ビット系列を生成する機能と、
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを物理上りリンク制御チャネルで送信するか物理上りリンク共用チャネルで送信するかに応じて、２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列が異なる変調シンボルに対応されるように、前記２つの符号ビット系列を異なる方法で連結し、前記連結した符号ビット系列から生成した信号を前記基地局装置に送信する機能と、を含むことを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
移動局装置と通信する基地局装置に用いられる集積回路であって、
前記移動局装置が、前記基地局装置から受信した複数のトランスポートブロックに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫから２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を生成し、前記２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列を別々に符号化し、２つの符号ビット系列を生成し、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを物理上りリンク制御チャネルで送信するか物理上りリンク共用チャネルで送信するかに応じて、２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ系列が異なる変調シンボルに対応されるように、前記２つの符号ビット系列を異なる方法で連結し、 前記連結した符号ビット系列から生成した信号を受信する機能と、を含むことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、電動送風機を内装する本体部にサイクロン式の集塵装置を設けた電気掃除機において、前記集塵装置は、旋回気流が形成される筒状の集塵容器と、前記集塵容器の中心部に配されて周面に気流の流出口が形成される内筒と、前記内筒の下方に突出して形成され、前記集塵容器の底面から離れて配されるとともに、旋回気流が内周面に当接するように形成された外周側リブおよび内周側リブとを備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によると、電気掃除機により掃除を行うと塵埃を含む気流が集塵装置の集塵容器内に流入し、集塵容器内に旋回気流が形成される。集塵容器内の旋回気流は遠心力により集塵容器の内周面と外周側リブおよび内周側リブの内周面に当接し、気流に含まれる塵埃が分離して集塵容器内に脱落する。塵埃が脱落した気流は流出口を介して内筒を流通し、本体部外に排気される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上記構成の電気掃除機において、前記外周側リブが前記内筒と同心に配され、前記外周側リブの径が前記内筒の径よりも大きいことを特徴としている。この構成によると、外周側リブの径が内筒の径よりも大きいためリブが集塵容器の外周側に寄せて配置される。これにより、集塵容器内の気流は遠心力によって外周側に偏って旋回するため、リブと接触する旋回気流が増加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、上記構成の電気掃除機において、前記内筒と前記外周側リブと前記内周側リブと前記集塵容器の上面を覆う遮蔽部とを一体に形成して前記集塵容器に対して着脱自在の内筒部を備えることを特徴としている。この構成によると、内筒部を集塵容器から上方に脱着して集塵容器内の塵埃が除去される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によると、内筒の下方に突出して形成され、集塵容器の底面から離れて配されるとともに、旋回気流が内周面に当接するように形成された外周側リブおよび内周側リブを設けたので、従来例のような放射状のリブがないため内筒及びリブに付着した塵埃を容易に清掃することができる。また、塵埃の捕塵率を高く維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を内装する本体部にサイクロン式の集塵装置を設けた電気掃除機において、
前記集塵装置は、旋回気流が形成される筒状の集塵容器と、
前記集塵容器の中心部に配されて周面に気流の流出口が形成される内筒と、
前記内筒の下方に突出して形成され、前記集塵容器の底面から離れて配されるとともに、旋回気流が内周面に当接するように形成された外周側リブおよび内周側リブとを備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記外周側リブが前記内筒と同心に配され、前記外周側リブの径が前記内筒の径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記内筒と前記外周側リブと前記内周側リブと前記集塵容器の上面を覆う遮蔽部とを一体に形成して前記集塵容器に対して着脱自在の内筒部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の被施療部を挟み込んでマッサージするマッサージ機において、
先端に被施療部に当接する当接部を有し、互いに間隔をおいて配置され相互に近接離反して被施療部を挟み込む第１アーム及び第２アームにより構成される施療アームと、
前記間隔を変更すべく前記第１及び第２アームに対して回転可能に取り付けられた回転軸と、を有し、
前記第１及び第２アームの内少なくとも一方は、前記回転軸に対して偏心及び傾斜して取り付けられており、
前記第１アームの前記当接部は被施療部の上側又は前側に配置され、前記第２アームの前記当接部は被施療部の後側に配置されており、
前記回転軸は、前後方向を軸方向として構成されていることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記第１アームの前記当接部と前記第２アームの前記当接部とは、移動軌跡が異なるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記第１及び前記第２アームは、その長手方向寸法がそれぞれ異なるよう設定されていることを特徴とする請求項２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記第２アームは前記第１アームよりも上下方向寸法が長く設定されており、
前記第２アームの前記当接部は前記第１アームの前記当接部よりも下方に位置するよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載のマッサージ機。
【請求項５】
前記第１及び第２アームは前記回転軸に対して偏心及び傾斜して取り付けられており、
前記第２アームの前記回転軸に対する偏心量及び／又は傾斜角度は、前記第１アームよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項６】
少なくとも前記第１アームは上下方向中途部において前方へ屈曲していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項７】
前記施療アームは、被施療部側に作用する叩き部材を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項８】
前記第１及び前記第２アームを互いに近接させた状態で前記叩き部材を駆動するよう制御する制御部を有していることを特徴とする請求項７に記載のマッサージ機。
【請求項９】
前記当接部は被施療部に対して当接する施療子を有し、
前記施療子は着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項１０】
前記施療アームは対をなし、
前記回転軸と直交する方向を軸方向とし、モータ駆動により回転する駆動軸を有し、
前記対の施療アームに取り付けられたそれぞれの前記回転軸は、前記駆動軸に対して連動機構を介して互いに逆方向に回転可能に連結され、
前記対の施療アームが互いに近接離反するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項１１】
前記施療アームを支持するベース部と、
前記施療アームと前記ベース部とを連結し、前記第１及び前記第２アームが近接離反する動作を許容しつつ前記回転軸とともに連れ回る動作を規制する規制部材と、を有し、
前記規制部材は、前記対の施療アームに取り付けられた前記両回転軸の外側に位置していることを特徴とする請求項１０に記載のマッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、使用者の被施療部を挟み込んでマッサージするマッサージ機において、先端に被施療部に当接する当接部を有し、互いに間隔をおいて配置され相互に近接離反して被施療部を挟み込む第１アーム及び第２アームにより構成される施療アームと、前記間隔を変更すべく前記第１及び第２アームに対して回転可能に取り付けられた回転軸と、を有し、前記第１及び第２アームの内少なくとも一方は、前記回転軸に対して偏心及び傾斜して取り付けられており、前記第１アームの前記当接部は被施療部の上側又は前側に配置され、前記第２アームの前記当接部は被施療部の後側に配置されており、前記回転軸は、前後方向を軸方向として構成されていることを特徴とする。
このような構成とすることにより、互いに間隔をおいて配置された施療アームにより、被施療部を挟み込んでマッサージを行うことができるとともに、施療アームが被施療部を挟み込む方向と交差する方向に対しても十分なマッサージを行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、このような構成とすることにより、例えば、被施療部を肩とした場合、第１及び第２アームにより、肩を上方及び後方から、又は前後から挟み込んでマッサージすることができるとともに、肩を左右方向に揉み上げたり揉み下げたりしてマッサージすることができる。また、例えば、被施療部を肩とし、第１アームの当接部を肩の上側に配置した場合は、第２アームにより肩に対して揉み上げを行う際、第１アームの当接部により使用者の身体が上方に浮き上がることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２、３、５、６、９、１０、１１、１２、１５、１７、２１、２６、および２７のいずれかにより示されるヌクレオチド配列または変種配列を有する単離オリゴヌクレオチド分子であって、ここに、前記変種配列は、上記ヌクレオチド配列の５’および／または３’末端部分における１個または２個のヌクレオチドの欠失および／または付加によって、前記配列を含む分子の種特異的ハイブリダイゼーション挙動には影響を与えずに上記配列と異なっている、単離オリゴヌクレオチド分子。
【請求項２】
下記の真菌病原体の少なくとも２つを同時に検出する際の種特異的プライマーまたはプローブとして使用するための請求項１記載の単離オリゴヌクレオチド分子：Candida albicans、Candida parapsilosis、Candida tropicalis、Candida krusei、Candida glabrata、Candida dubliniensis、Aspergillus versicolor、Aspergillus fumigatus、およびCryptococcus neoformans。
【請求項３】
配列番号２、３、５、６、９、１０、１１、１２、１５、１７、２１、２６、および２７のいずれかにより示されるヌクレオチド配列または変種配列を有する単離オリゴヌクレオチド分子の少なくとも２つのセットであって、ここに、前記変種配列は、上記ヌクレオチド配列の５’および／または３’末端部分における１個または２個のヌクレオチドの欠失および／または付加によって、前記配列を含む分子の種特異的ハイブリダイゼーション挙動には影響を与えずに上記配列と異なっている、セット。
【請求項４】
下記の真菌病原体の少なくとも２つを同時に検出する際の種特異的プライマーまたはプローブとして使用するための請求項３記載のセット：Candida albicans、Candida parapsilosis、Candida tropicalis、Candida krusei、Candida glabrata、Candida dubliniensis、Aspergillus versicolor、Aspergillus fumigatus、およびCryptococcus neoformans。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号923、927、929、932、946、952、986、998、1000、1006、1007、1013、1019、1020、1022、1027、1039、1046、1073、1090、1107、1108、1117、1121、1132、1134、1154、1162、1179、1183、1191、1205、1207、1211、1216、1217、1224、1239、1244、1251、1254、1255、1283、1285、1301、1304、1316、1317、1327、1328、1331、1332、1345、1359、1365、1366、1372、1373、1375、1379、1380、1382、1383、1393、1394、1396、1397、1404、1405、1406、1407、1421、1423、1426、1430、1440、1441、1442、1448、1450、1454、1455、1456、1459、1466、1467、1491、1497、1500、1502、1504、1508、1513、1514、1519、1531、1534、1544、1546、1549、1551、1560、1563、1566、1570、1571及び1578に表される塩基配列からなるプローブの総てを含む、末梢血中の配列番号923、927、929、932、946、952、986、998、1000、1006、1007、1013、1019、1020、1022、1027、1039、1046、1073、1090、1107、1108、1117、1121、1132、1134、1154、1162、1179、1183、1191、1205、1207、1211、1216、1217、1224、1239、1244、1251、1254、1255、1283、1285、1301、1304、1316、1317、1327、1328、1331、1332、1345、1359、1365、1366、1372、1373、1375、1379、1380、1382、1383、1393、1394、1396、1397、1404、1405、1406、1407、1421、1423、1426、1430、1440、1441、1442、1448、1450、1454、1455、1456、1459、1466、1467、1491、1497、1500、1502、1504、1508、1513、1514、1519、1531、1534、1544、1546、1549、1551、1560、1563、1566、1570、1571及び1578に表される塩基配列からなるプローブに対応する遺伝子の発現を測定し胃癌を検出するための試薬。
【請求項２】
請求項１に記載のプローブが基板に結合しているDNAマイクロアレイを含む、請求項１に記載の胃癌を検出するための試薬。
【請求項３】
被験体の末梢血における配列番号923、927、929、932、946、952、986、998、1000、1006、1007、1013、1019、1020、1022、1027、1039、1046、1073、1090、1107、1108、1117、1121、1132、1134、1154、1162、1179、1183、1191、1205、1207、1211、1216、1217、1224、1239、1244、1251、1254、1255、1283、1285、1301、1304、1316、1317、1327、1328、1331、1332、1345、1359、1365、1366、1372、1373、1375、1379、1380、1382、1383、1393、1394、1396、1397、1404、1405、1406、1407、1421、1423、1426、1430、1440、1441、1442、1448、1450、1454、1455、1456、1459、1466、1467、1491、1497、1500、1502、1504、1508、1513、1514、1519、1531、1534、1544、1546、1549、1551、1560、1563、1566、1570、1571及び1578に表される塩基配列からなるプローブに対応する遺伝子の総ての遺伝子の発現プロファイルを得て、該発現プロファイルに基づいて胃癌を検出する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遺伝子発現プロファイルによる胃癌の検出
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ粉末とＧａとが質量比で８５：１５〜５５：４５の割合で配合された混合粉末を、不活性雰囲気中で３０〜７００℃の温度で攪拌して、直接、合金化することにより製造されてなるＣｕ−Ｇａ合金粉末。
【請求項２】
Ｃｕ粉末とＧａとが質量比で８５：１５〜５５：４５の割合で配合された混合粉末を、不活性雰囲気中で３０〜７００℃の温度で攪拌して、直接、Ｃｕ−Ｇａ合金粉末を作製し、
前記Ｃｕ−Ｇａ合金粉末を成型し、焼結することにより製造されてなるＣｕ−Ｇａ合金スパッタリングターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｃｕ−Ｇａ合金粉末及びＣｕ−Ｇａ合金スパッタリングターゲット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＣＩＧＳ（Ｃｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ四元系合金）太陽電池の光吸収層の形成に使用されるＣｕ−Ｇａ合金粉末及びＣｕ−Ｇａ合金スパッタリングターゲットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記実情に鑑みて提案されたものであり、高品質なＣｕ−Ｇａ合金粉末及びＣｕ−Ｇａ合金スパッタリングターゲットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明に係るＣｕ−Ｇａ合金粉末は、Ｃｕ粉末とＧａとが質量比で８５：１５〜５５：４５の割合で配合された混合粉末を、不活性雰囲気中で３０〜７００℃の温度で攪拌して、直接、合金化することにより製造されてなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るＣｕ−Ｇａ合金スパッタリングターゲットは、Ｃｕ粉末とＧａとが質量比で８５：１５〜５５：４５の割合で配合された混合粉末を、不活性雰囲気中で３０〜７００℃の温度で攪拌して、直接、Ｃｕ−Ｇａ合金粉末を作製し、このＣｕ−Ｇａ合金粉末を成型し、焼結することにより製造されるものであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシリンダと、
前記シリンダの端部側に配され筒状の嵌合部を有する端部部材と、
前記端部部材の前記嵌合部の内周側に嵌合された前記シリンダの外周側と前記端部部材の一端とを溶接にて固定する溶接部とを有するシリンダ装置であって、
前記端部部材は、内周側に、前記シリンダの端部側に接触する接触部と、前記シリンダ外周側よりも大径な部分を有し、
前記シリンダの端部側に、周方向に、前記接触部に接する当接部と切欠部とを交互に設け、
前記切欠部が、前記溶接部と、前記シリンダまたは前記端部部材の内周側空間部とを連通する連通路を形成し、前記切欠部は前記端部部材の大径な部分と軸方向にラップしていることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記切欠部は、塑性変形により形成され、前記塑性変形時に前記シリンダの内周側に肉が逃がされることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記切欠部が周方向に均等に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、シリンダの端部側に、周方向に、端部部材の接触部に接する当接部と切欠部とを交互に設け、前記切欠部が、溶接部と、前記シリンダまたは前記端部部材の内周側空間部とを連通する連通路を形成し、前記切欠部は前記端部部材の前記シリンダ外周側よりも大径な部分と軸方向にラップしている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
さらに、シリコーン樹脂（Ｅ）を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化粧料および皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
さらに、シリコーンエラストマー（Ｆ）を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化粧料および皮膚外用剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
本発明の化粧料および皮膚外用剤は、さらに、１種類以上のシリコーン樹脂（Ｅ）を含むことができる。シリコーン樹脂（Ｅ）とは、高度の分岐状構造、網状構造又は籠状構造を有するオルガノポリシロキサンであり、常温で液状又は固形状であり、本発明の目的に反しない限り、通常化粧料に用いられるシリコーン樹脂であればいずれのものでもよい。固形状の場合、シリコーン樹脂からなる球状パウダー、燐片状パウダー、針状パウダー、平板フレーク状パウダー（一般に板状と理解される外観および粒子のアスペクト比を有する板状パウダーを含む）などの粒子であってもよく、特に、後述するモノオルガノシロキシ単位（Ｔ単位）および／またはシロキシ単位（Ｑ単位）を含有するシリコーン樹脂パウダーが好適に用いられる。本発明に係る高級アルコール変性シリコーン（Ａ）と共にシリコーン樹脂（Ｅ）を配合した場合、油剤および高級アルコール類を含有してなる油系全体における相溶性と均一分散性が改善され、シリコーン樹脂（Ｅ）の配合に伴う、化粧料の感触、塗布部分への均一な密着性といった使用感の改善効果が得られる点で有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
本発明の化粧料および皮膚外用剤において、好適なシリコーン樹脂（Ｅ）は、少なくともモノオルガノシロキシ単位（Ｔ単位）および／またはシロキシ単位（Ｑ単位）を有するシリコーン樹脂であり、これらのシリコーン樹脂は化粧料全体の０．１〜１０質量％の範囲内で配合することが好ましい。これらの分岐単位を有する場合、肌や髪上に塗布した場合、網状構造を有するシリコーン樹脂が均一な皮膜を形成し、乾燥や低温に対する保護効果を与え、さらに、発汗により皮脂と共に化粧崩れが起こることを防止することができる。さらに、これらの分岐単位を有するシリコーン樹脂パウダーは、肌や髪上にしっかりと密着し、肌や髪に艶と透明感を与えることができる。特にフェニル基の含有量の高い高屈折率のフェニルシリコーン樹脂パウダー（例えば、東レ・ダウコーニング社製の２１７ Ｆｌａｋｅ ｒｅｓｉｎ等）は、容易にフレーク状のシリコーン樹脂パウダーとする事ができ、化粧料等に配合した場合、本発明に係る高級アルコール変性シリコーン（Ａ）のスエード調の感触を維持しながら、肌や髪に輝きのある透明感を付与することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
本発明の化粧料および皮膚外用剤は、さらに、粉体または液状のシリコーンエラストマー（Ｆ）の１種類以上を配合することができる。本発明に係る高級アルコール変性シリコーン（Ａ）は、化粧料に粉体のシリコーンエラストマーを油剤に分散した時に得られるようなスエード調のコクのある感触を与えるものであり、シリコーン系の原料との馴染みが良いことから、シリコーンエラストマー（Ｆ）と高級アルコール変性シリコーン（Ａ）を共に配合した場合、油剤および高級アルコール類を含有してなる油系全体における相溶性と均一分散性が改善され、さらに、肌上における瑞々しい伸びと特有のスエード調の感触を損なうことなく、肌の凹凸を目立たなくし、かつ油剤と異なり油っぽいテカテカした質感や肌の油光りを抑制して自然な印象を与えるという利点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
シリコーンエラストマー（Ｆ）は、その目的に応じて任意の形態で化粧料等に配合することが可能であるが、特に、オルガノポリシロキサンエラストマー球状粉体または架橋性オルガノポリシロキサンとして配合することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2011231086.tif 000001
一般式（１）において、
Ｒ１乃至Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アリール基、複素環基から選ばれる。
【請求項２】
前記Ｒ１乃至Ｒ８および前記Ｒ１０乃至Ｒ１７の少なくとも一つは、前記アルキル基、前記アリール基から選ばれ、それ以外の前記Ｒ１乃至Ｒ８および前記Ｒ１０乃至Ｒ１７が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
下記一般式（３）で示されることを特徴とする有機化合物。
【化２】
2011231086.tif 000002
一般式（３）において、Ｒ２１乃至Ｒ３８はそれぞれ独立に水素原子、アリール基、アルキル基から選ばれる。
【請求項４】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置される有機化合物層とを有する有機発光素子において、
前記有機化合物層は請求項１乃至３のいずれかに記載の有機化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層は発光層であることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
複数の画素を有し、前記画素は請求項４または５に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
画像を表示するための表示部と画像を入力するための画像入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項４または５に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項８】
請求項４または５に記載の有機発光素子を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一般式（１）中のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、２−エチル−オクチルオキシ基、フェノキシ基、４−ターシャルブチルフェノキシ基、ベンジルオキシ基、チエニルオキシ基などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
例示化合物Ａ８、Ａ８−２各々の１×１０−５ｍｏｌ／Ｌにおけるトルエン溶液の発光スペクトルは、日立製Ｆ−４５００を用いて、３５０ｎｍの励起波長においてフォトルミネッセンスの測定を行った結果、共に４５１ｎｍに最大強度を有するスペクトルであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
（実施例７−３２）
本実施例では、多層型有機発光素子の第五の例で示した素子（陽極／ホール注入層／ホール輸送層／発光層／ホール・エキシトンブロッキング層／電子輸送層／陰極）とした。ガラス基板上に１００ｎｍのＩＴＯをパターニングした。そのＩＴＯ基板上に、以下の有機層と電極層を１０−５Ｐａの真空チャンバー内で抵抗加熱による真空蒸着して連続製膜し、対向する電極面積が３ｍｍ２になるようにした。
ホール輸送層（３０ｎｍ）  Ｇ−１
発光層（３０ｎｍ）  ホストＧ−２、ゲスト：例示化合物  （重量比  ５％）
ホール・エキシトンブロッキング層（１０ｎｍ）  Ｇ−３
電子輸送層（３０ｎｍ）  Ｇ−４
金属電極層１（１ｎｍ）  ＬｉＦ
金属電極層２（１００ｎｍ）  Ａｌ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
実施例７乃至実施例３２の発光効率と電圧を表４に示す。実施例７乃至実施例３２におけるゲスト材料は、表中の合成化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
〔実施例及び比較例〕
＜バインダー樹脂の調製＞
バインダー樹脂製造例
撹拌機、冷却管、窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、酢酸エチルを仕込んで７５℃に加熱し、窒素ガスを導入しながら、表１記載のモノマー組成に従って各モノマー、開始剤としてジターシャリーブチルパーオキサイドの混合物を１．５時間かけて滴下し、更に同温度に保ちながら２時間共重合させた後、溶剤を減圧下で留去して、バインダー樹脂Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを得た。
バインダー樹脂Ｅは、ジビニルベンゼンの含有量が多く、樹脂間の架橋密度が増大、ゲル化したことにより、分子量測定が不可能であり、使用不可能と判断した。
なお、バインダー樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレン換算）により測定して得られた値である。