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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約0.5mgのエストラジオール、任意でその水和物として、約0.1または約0.25mgのNETAまたは対応する量のNETまたは対応する量のNETのエステルまたは塩を含む医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
3種またはそれ以上の抗非定型マイコバクテリア薬を含む、炎症性腸疾患の治療のための組成物。
【請求項２】
抗非定型マイコバクテリア薬が、クラリスロマイシン、リファブチン、リファンピシン、アジスロマイシン、ロキシスロマイシン、アミカシン、クロファジミン、エタンブトール、オフロキサシン、シプロフロキサシンおよびオキサゾリジノンからなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
リファブチンおよびクラリスロマイシンを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
リファブチン、クラリスロマイシンおよびクロファジミンを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも1つの5-アミノサリチル酸化合物または4-アミノサリチル酸化合物をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
5-アミノサリチル酸化合物または4-アミノサリチル酸化合物が、メサラジン、オルザラジン、サラゾピリンおよびパラアミノサリチル酸からなる群より選択される、請求項5記載の組成物。
【請求項７】
前記治療を必要とする患者に対して少なくとも3種の有効量の抗非定型マイコバクテリア薬を投与することを含む、炎症性腸疾患の治療のための方法。
【請求項８】
前記治療を必要とする患者に対して少なくとも3種の有効量の抗非定型マイコバクテリア薬を投与すること、および免疫化量のマイコバクテリア抽出物または生成物を用いて患者を免疫することを含む、炎症性腸疾患の治療のための方法。
【請求項９】
抗非定型マイコバクテリア薬が、クラリスロマイシン、リファブチン、リファンピシン、アジスロマイシン、ロキシスロマイシン、アミカシン、クロファジミン、エタンブトール、オフロキサシン、シプロフロキサシンおよびオキサゾリジノンからなる群より選択される、請求項7または8記載の方法。
【請求項１０】
患者へのリファブチンおよびクラリスロマイシンの投与を含む、請求項7または8記載の方法。
【請求項１１】
患者へのリファブチン、クラリスロマイシンおよびクロファジミンの投与を含む、請求項7または8記載の方法。
【請求項１２】
患者への5-アミノサリチル酸化合物または4-アミノサリチル酸化合物の少なくとも1つを投与することを含む、請求項7または8記載の方法。
【請求項１３】
5-アミノサリチル酸化合物または4-アミノサリチル酸化合物が、 メサラジン、オルザラジン、サラゾピリンおよびパラアミノサリチル酸 からなる群より選択される、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記治療を必要とする患者に対して有効量のマイコバクテリア抽出物または生成物を投与することを含む、炎症性腸疾患の治療のための方法。
【請求項１５】
マイコバクテリア抽出物または生成物が非病原性マイコバクテリア由来の抽出物または生成物を含む、請求項8または14記載の方法。
【請求項１６】
非病原性細菌がM.バッケー（M. vaccae）またはチモテ菌（M. phlei）を含む、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
マイコバクテリア抽出物または生成物の前記有効量が約25μgから約500μgの範囲である、請求項8または14記載の方法。
【請求項１８】
該マイコバクテリア抽出物または生成物が経口、静脈内、筋肉内、皮下またはそれらの任意の組み合わせによって投与される、請求項8または14記載の方法。
【請求項１９】
免疫化量のマイコバクテリア抽出物または生成物が週1回から月1回投与される、請求項8または14記載の方法。
【請求項２０】
免疫化量のマイコバクテリア抽出物または生成物が週1回投与される、請求項8または14記載の方法。
【請求項２１】
マイコバクテリア抽出物または生成物がレグレッシン（Regressin）である、請求項8または14記載の方法。
【請求項２２】
炎症性腸疾患の治療のための医薬品の製造を目的とする、3種またはそれ以上の抗非定型マイコバクテリア薬を含む組成物の使用。
【請求項２３】
炎症性腸疾患の治療のための医薬品の製造を目的とする、少なくとも3種の抗非定型マイコバクテリア薬およびマイコバクテリア抽出物または生成物を含む組成物の使用。
【請求項２４】
抗非定型マイコバクテリア薬が、クラリスロマイシン、リファブチン、リファンピシン、アジスロマイシン、ロキシスロマイシン、アミカシン、クロファジミン、エタンブトール、オフロキサシン、シプロフロキサシンおよびオキサゾリジノンからなる群より選択される、請求項22または23記載の組成物の使用。
【請求項２５】
リファブチンおよびクラリスロマイシンを含む、請求項22または23記載の組成物の使用。
【請求項２６】
リファブチン、クラリスロマイシンおよびクロファジミンを含む、請求項22または23記載の組成物の使用。
【請求項２７】
5-アミノサリチル酸化合物または4-アミノサリチル酸化合物の少なくとも1つをさらに含む、請求項22または23記載の組成物の使用。
【請求項２８】
5-アミノサリチル酸化合物または4-アミノサリチル酸化合物が、メサラジン、オルザラジン、サラゾピリンおよびパラアミノサリチル酸からなる群より選択される、請求項22または23記載の組成物の使用。
【請求項２９】
炎症性腸疾患の治療のための医薬品の製造を目的とする、マイコバクテリア抽出物または生成物の使用。
【請求項３０】
マイコバクテリア抽出物または生成物が非病原性マイコバクテリア由来の抽出物または生成物を含む、請求項23または29記載の使用。
【請求項３１】
非病原性細菌がM.バッケーまたはチモテ菌を含む、請求項30記載の使用。
【請求項３２】
マイコバクテリア抽出物または生成物が約25μgから約500μgの間の量で用いられる、請求項23または29記載の使用。
【請求項３３】
マイコバクテリア抽出物または生成物がレグレッシン（Regressin）である、請求項23または29記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源として内燃機関と電動機とを備えた車両に適用され、
運転者により操作されるシフト操作部材のシフト位置に応じて変速段が選択されるトルクコンバータを備えない手動変速機であって、前記内燃機関の出力軸から動力が入力される入力軸と前記車両の駆動輪へ動力を出力する出力軸とを備え、前記変速機の入力軸と前記変速機の出力軸との間で動力伝達系統が確立されず且つ前記電動機の出力軸と前記変速機の出力軸との間で動力伝達系統が確立される１つ又は複数の電動機走行変速段と、前記変速機の入力軸と前記変速機の出力軸との間で動力伝達系統が確立される１つ又は複数の内燃機関走行変速段と、を備え、前記シフト操作部材を前記電動機走行変速段に対応するシフト位置に移動することにより前記電動機走行変速段が選択・実現され、前記シフト操作部材を前記内燃機関走行変速段に対応するシフト位置に移動することにより前記内燃機関走行変速段が選択・実現されるように構成された手動変速機と、
前記内燃機関の出力軸と前記手動変速機の入力軸との間に介装されて、運転者により操作されるクラッチ操作部材の操作量に応じて接合状態が変化する摩擦クラッチと、
前記内燃機関の出力軸の駆動トルクである内燃機関駆動トルク、及び、前記電動機の出力軸の駆動トルクである電動機駆動トルクを制御する制御手段と、
前記クラッチ操作部材の操作を検出する第１検出手段と、
運転者により操作される前記車両を加速させるための加速操作部材の操作量を検出する第２検出手段と、
前記選択された変速段を検出する第３検出手段と、
前記クラッチ操作部材の操作に基づいて前記クラッチ操作部材が操作されているか否かを判定する判定手段と、
を備えた車両の動力伝達制御装置であって、
前記制御手段は、
前記電動機走行変速段が選択されたことが検出された場合、前記内燃機関を停止状態に維持し、前記内燃機関走行変速段が選択されたことが検出された場合、前記内燃機関を稼働して前記内燃機関駆動トルクを前記加速操作部材の操作量に基づいて調整し、
前記クラッチ操作部材が操作されていると判定された状態において、選択される変速段の前記電動機走行変速段から前記内燃機関走行変速段への変更が検出された場合、前記内燃機関を停止状態から稼働状態に変更し、
前記クラッチ操作部材が操作されていないと判定された状態において、選択される変速段の前記電動機走行変速段から前記内燃機関走行変速段への変更が検出された場合、前記内燃機関を停止状態に維持するように構成された、車両の動力伝達制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の動力伝達制御装置において、
前記制御手段は、
前記クラッチ操作部材が操作されていると判定された状態において、選択される変速段の前記内燃機関走行変速段から他の前記内燃機関走行変速段への変更が検出された場合、前記内燃機関を稼働状態に維持し、
前記クラッチ操作部材が操作されていないと判定された状態において、選択される変速段の前記内燃機関走行変速段から他の前記内燃機関走行変速段への変更が検出された場合、前記内燃機関を稼働状態から停止状態に変更するように構成された、車両の動力伝達制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の機体を構成する第一の部材に対し第二の部材を締結するための、導電性材料からなるファスナ部材と、
前記機体の内部側に突出した前記ファスナ部材を覆うように取り付けられる絶縁性材料からなるキャップと、を備え、
前記ファスナ部材は、前記機体の内部側に突出した部分に係合部が形成され、
前記キャップは、その内周面の中心部に、前記ファスナ部材の前記係合部に係合する被係合部が形成され、前記被係合部に前記ファスナ部材の前記係合部が係合した状態で、前記被係合部とは反対側の先端部が前記第二の部材に突き当たるとともに、前記被係合部以外の部分において前記ファスナ部材との間に間隙を隔てた状態で取り付けられ、
前記被係合部が前記係合部に係合された状態で前記被係合部と前記第二の部材に突き当たる前記先端部とを圧縮する方向の前記キャップの弾性変形を許容する弾性変形許容部が前記キャップに形成されていることを特徴とする耐雷ファスナ。
【請求項２】
前記弾性変形許容部として、前記キャップに、前記被係合部と前記先端部との間、または前記先端部に、他の部分よりも肉厚の薄い部分が前記キャップの周方向に連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐雷ファスナ。
【請求項３】
前記キャップの内部に、絶縁性を有したシーラント剤が充填されることを特徴とする請求項１または２に記載の耐雷ファスナ。
【請求項４】
前記キャップは、一方に開口した開口端を有し、
前記第二の部材の表面には凹部が形成され、
前記キャップは、前記開口端を前記第二の部材に形成された前記凹部に収容した状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項５】
前記キャップの前記開口端の外周面は、前記ファスナ部材の軸線に直交する方向の断面形状が多角形状であり、
前記凹部は、その内周面に、前記多角形状の前記開口端の前記外周面に対向する対向面を有することを特徴とする請求項４に記載の耐雷ファスナ。
【請求項６】
前記キャップの前記開口端の外周面は、前記ファスナ部材の軸線に直交する方向の断面形状が円形であり、
前記凹部は、円形で、その内周面が前記開口端の前記外周面に対向する対向面を有することを特徴とする請求項４に記載の耐雷ファスナ。
【請求項７】
前記キャップの前記先端部と前記第二の部材との突き合わせ面に、前記キャップの周方向に連続する環状のシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項８】
前記キャップの前記開口端の前記外周面にネジ溝が形成されるとともに、前記凹部の前記内周面に前記開口端の前記ネジ溝に噛み合うネジ溝が形成され、前記凹部に前記キャップの前記開口端がねじ込まれることで前記キャップが取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の耐雷ファスナ。
【請求項９】
前記キャップの内周面に、前記キャップ内へのシーラント剤の充填量を示す目印が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項１０】
前記キャップは、前記被係合部以外の前記部分の一部または全てにおいて、前記ファスナ部材との間に前記間隙を隔てた状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項１１】
航空機の機体を構成する第一の部材に対し第二の部材を締結するための、導電性材料からなるファスナ部材と、
前記機体の内部側に突出した前記ファスナ部材を覆うように取り付けられる絶縁性材料からなるキャップと、を備え、
前記第二の部材の表面には凹部が形成され、
前記キャップの開口端の外周面にネジ溝が形成されるとともに、前記凹部の前記内周面に前記開口端の前記ネジ溝に噛み合うネジ溝が形成され、前記凹部に前記キャップの前記開口端がねじ込まれることで前記キャップが取り付けられており、
前記キャップには、
前記開口端を圧縮する方向の前記キャップの弾性変形を許容する弾性変形許容部が形成されていることを特徴とする耐雷ファスナ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の耐雷ファスナを備えた航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐雷ファスナ、耐雷ファスナの取付構造、航空機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的のもと、本発明は、航空機の機体を構成する第一の部材に対し第二の部材を締結するための、導電性材料からなるファスナ部材と、機体の内部側に突出したファスナ部材を覆うように取り付けられる絶縁性材料からなるキャップと、を備え、ファスナ部材は、機体の内部側に突出した部分に係合部が形成される。キャップは、その内周面の中心部に、ファスナ部材の係合部に係合する被係合部が形成される。このキャップの被係合部にファスナ部材の係合部が係合した状態で、被係合部とは反対側の先端部が第二の部材に突き当たるとともに、被係合部以外の部分においてファスナ部材との間に間隙を隔てた状態で取り付けられる。そして、本発明は、被係合部が係合部に係合された状態で被係合部と第二の部材に突き当たる先端部とを圧縮する方向のキャップの弾性変形を許容する弾性変形許容部がキャップに形成されていることを特徴とする。
弾性変形許容部として、キャップに、被係合部と先端部との間、または先端部に他の部分よりも肉厚の薄い部分がキャップの周方向に連続して形成することができる。
このようなキャップには、被係合部を係合部に係合させると、その締結力によって、被係合部と第二の部材に突き当たる先端部とを圧縮する方向の力が作用する。このとき、弾性変形許容部が弾性変形することで、例えば第二の部材がファスナ部材の軸線方向に対して傾いているときにも、それに追従してキャップが変形し、キャップと第二の部材とを密着させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
キャップの先端部と第二の部材との突き合わせ面には、キャップの周方向に連続する環状のシール部材を設けるようにしてもよい。これにより、キャップと第二の部材との突き合わせ面におけるシール性を高めることができる。
キャップの内部には、絶縁性を有したシーラント剤が充填されることが好ましい。
本発明は、上記した耐雷ファスナを備えた航空機も提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、キャップの開口端を第二の部材の凹部に収容することで、キャップと第二の部材との間でアーク放電が生じた場合にも、スパークが凹部から外部に漏出するのを抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
キャップの内部には、絶縁性を有したシーラント剤を充填することができる。この場合、キャップの内周面に、キャップ内へのシーラント剤の充填量を示す目印を形成してもよい。
本発明は、上記した耐雷ファスナの取付構造を備えた航空機も提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数の記録素子を有する前記記録ヘッドによって前記記録媒体上に前記テストパターンを記録するテストパターン形成工程と、
前記テストパターン形成工程において前記記録媒体上に記録された前記テストパターンを画像読取手段によって読み取ることにより前記読取画像データを生成する画像読取工程と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の不良記録素子の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（発明７）：発明７に係る不良記録素子の検出方法は、発明６において、前記複数の記録素子を有する前記記録ヘッドによって前記記録媒体上に前記テストパターンを記録するテストパターン形成工程と、前記テストパターン形成工程において前記記録媒体上に記録された前記テストパターンを画像読取手段によって読み取ることにより前記読取画像データを生成する画像読取工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム化合物と、Ｎｉ金属またはその化合物と、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｃｒ及びＦｅからなる群から選ばれる２種以上の遷移金属元素からなる金属またはその化合物とを混合し、得られた原料混合物を二酸化炭素濃度１体積％以上１５体積％以下の雰囲気下、６３０℃以上で焼成することを特徴とするリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項２】
ＢＥＴ比表面積が８．２ｍ2／ｇ以上２２．４ｍ2／ｇ以下であるリチウム複合金属酸化物を製造する方法である請求項１に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項３】
リチウム複合金属酸化物がＲ−３ｍの空間群に帰属される結晶構造である請求項１または２に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項４】
前記焼成における酸素濃度が、酸素濃度１体積％以上５０体積％以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項５】
６３０℃以上での焼成時間が、０．５時間以上２４時間以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項６】
さらに、焼成温度よりも３０℃以上低い温度であって６００℃以上の温度で保持する工程を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項７】
前記遷移金属元素が、ＭｎおよびＦｅである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項８】
燃焼ガスの火炎を熱源としたガス炉で焼成する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項９】
前記原料混合物が、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選ばれる１種以上の元素の炭酸塩、硫酸塩及び塩化物からなる群から選ばれる１種以上の化合物からなる反応促進剤を含有する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【請求項１０】
遷移金属元素がＭｎおよびＦｅであり、反応促進剤が炭酸塩である請求項９に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  リチウム化合物と、Ｎｉ金属またはその化合物と、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｃｒ及びＦｅからなる群から選ばれる２種以上の遷移金属元素からなる金属またはその化合物とを混合し、得られた原料混合物を二酸化炭素濃度１体積％以上１５体積％以下の雰囲気下、６３０℃以上で焼成するリチウム複合金属酸化物の製造方法。
＜２＞  前記焼成における酸素濃度が、酸素濃度１体積％以上５０体積％以下である前記＜１＞記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
＜３＞  ６３０℃以上での焼成時間が、０．５時間以上２４時間以下である前記＜１＞または＜２＞記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
＜４＞  さらに、焼成温度よりも３０℃以上低い温度であって６００℃以上の温度で保持する工程を含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
＜５＞  前記遷移金属元素が、Ｍｎおよび／またはＦｅである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
＜６＞  燃焼ガスの火炎を熱源としたガス炉で焼成する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
＜７＞  前記原料混合物が、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選ばれる１種以上の元素の炭酸塩、硫酸塩及び塩化物からなる群から選ばれる１種以上の化合物からなる反応促進剤を含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
＜８＞  遷移金属元素がＭｎおよびＦｅであり、反応促進剤が炭酸塩である前記＜７＞に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように構成されたこの例のバックル７においては、タング６がバックル７から離脱しているときは、図２（ａ）,（ｂ）に示すようにバックル７が非作動状態となっている。このバックル７の非作動状態では、ラッチ部材９が非ラッチ（非係止）位置（非作動位置）にあり、エジェクタ１５もタング挿入口１７に最も接近した非作動位置にある。エジェクタ１５のこの非作動位置では、エジェクタ１５の両端部１５ａ,１５ｂは、それぞれ第１および第２のエジェクタスプリングガイド２１ａ,２１ｂに嵌合した状態で所定位置に停止している。このとき、第１および第２のエジェクタスプリング１６ａ,１６ｂは、それぞれエジェクタ１５の各端部１５ａ,１５ｂを比較的弱い力でタング挿入口１７の方へ付勢している。また、スライダ１３の傾斜した一端面１３ａがスライダスプリング１４の付勢力でロックピン１０に当接している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、この例のバックル７では特許文献１に記載のバックルの慣性レバー部材およびこの慣性レバー部材に関係する部材は設けられていないが、これらの慣性レバー部材および慣性レバー部材に関係する部材を設けることも可能である。また、特許文献１に記載のバックルでは、ラッチ部材とタングとのラッチ時にロックピンがラッチ部材を直接押さえてラッチ位置に保持しているが、この例のバックル７では、ラッチ部材９とタング６とのラッチ時に、スライダ１３がロックピン１０とラッチ部材９との間に進入することで、ロックピン１０に押さえられたスライダ１３がラッチ部材９を押さえてラッチ位置に保持している。
この例のバックル７の他の構成および他の作動は、特許文献１に記載のバックルと実質的に同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、本発明に係るバックルは、前述の例に限定されることはなく、種々の設計変更が可能である。例えば、前述の例ではエジェクタスプリング１６を一対の第１および第２エジェクタスプリング１６ａ,１６ｂで構成し、タング６の係止部６ａの移動経路を含むベース８の底部８ｃと平行な面内でこれらの第１および第２エジェクタスプリング１６ａ,１６ｂのすべてをベース８の両側壁８ａ,８ｂの各外側に配設するものとしているが、例えば１つのエジェクタスプリング１６の全部をベース８の底部８ｃより下方位置等の、ベース８の底部８ｃと直交する方向の面内でタング６の係止部６ａの移動領域外に配設することもできる。要は、本発明は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々設計変更が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012126254.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012126254.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012126254.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012126254.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアクリル酸又はその塩、及び、アクリル酸とマレイン酸のコポリマー又はその塩、から選ばれるポリマー８質量％以上、（ｂ）メタ珪酸塩及びオルソ珪酸塩から選ばれる珪酸塩１０〜９０質量％、並びに（ｃ）炭酸塩を含有し、
（ｂ）珪酸塩と（ｃ）炭酸塩の合計が３５〜９２質量％であり、
（ｃ）が炭酸カリウムを含む、
硬質物品の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ｂ）の質量及び（ｃ）の質量の合計と、（ａ）の質量との比が、［（ｂ）の質量＋（ｃ）の質量］／（ａ）の質量で０．５〜７である、請求項１記載の硬質物品の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ｂ）珪酸塩と（ｃ）炭酸塩の質量比（ｂ）／（ｃ）が０．６〜４５である、請求項１又は２記載の硬質物品の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ｄ）有機キレート剤１〜５０質量％を含有する、請求項１〜３の何れか１項記載の硬質物品の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ｃ）が、炭酸カリウムと炭酸ナトリウムである、請求項１〜４の何れか１項記載の硬質物品の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【請求項６】
炭酸カリウムに対する炭酸ナトリウムの質量比が、炭酸ナトリウムの質量／炭酸カリウムの質量で１〜１０である、請求項５記載の硬質物品の自動洗浄機用粉末洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ポリオール（Ａ）の水酸基価が１３０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴と
する請求項１に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁面上に絶縁膜を有する第１の領域と、前記絶縁面上に前記絶縁膜を有さない第２の領域とを有し、
前記第１の領域において、前記絶縁膜上に第１の導電膜を有し、
前記第２の領域において、前記絶縁面上に第２の導電膜を有し、
前記第１の導電膜は、光を反射する機能を有し、
前記第２の導電膜は、光を透過する機能を有し、
前記第１の導電膜上に、及び、前記第２の導電膜上に、液晶層を有し、
前記絶縁膜は、前記液晶層の厚さを調整する機能を有し、
前記第２の導電膜は前記絶縁膜と重なる領域を有し、
前記絶縁面の法線方向から見たときに、前記絶縁膜の端部から前記第１の導電膜の端部までの距離が、前記第１の導電膜の端部から前記第２の導電膜の端部までの距離よりも長い領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
前記現像剤を収納し開口から現像剤を排出可能な可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納する枠体と、
前記枠体の内部かつ前記可撓性容器の外部に設けられ、前記可撓性容器を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記可撓性容器を押圧することで、前記枠体に対する前記開口の位置を変化させることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
前記現像剤を収納し開口から現像剤を排出可能な可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納する枠体と、
前記枠体の内部かつ前記可撓性容器の外部に設けられ、前記可撓性容器を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記開口の近傍の面を押圧することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項３】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
前記現像剤を収納し開口から現像剤を排出可能な可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納する枠体と、
前記枠体の内部かつ前記可撓性容器の外部に設けられ、前記可撓性容器を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は前記枠体に回転可能に設けられていることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項４】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
前記現像剤を収納し開口から現像剤を排出可能な可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納する枠体と、
前記枠体の内部かつ前記可撓性容器の外部に設けられ、前記可撓性容器を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記可撓性容器から排出された前記枠体の内部の現像剤を撹拌する撹拌部材であることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項５】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
前記現像剤を収納し開口から現像剤を排出可能な可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納する枠体と、
前記枠体の内部かつ前記可撓性容器の外部に設けられ、前記可撓性容器を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記可撓性容器を繰り返し離接しながら押圧するように設けられていることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記押圧部材は、シート状の部材である事を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記可撓性容器と枠体との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
前記可撓性容器の開口を形成する面に対して、前記可撓性容器の屈曲部を挟んで連続した面と、枠体との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項７に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項９】
前記隙間は、前記開口を形成する面に近づくほど、大きくなるように構成されている面と相対する面の間に向けて、前記隙間を小さくした構成とすることを特徴とする、請求項７又は８に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体を備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１１】
画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジであって、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと電子写真感光体とを一体としたプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
前記開口は、前記可撓性容器に複数設けられることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１４】
前記可撓性容器は屈曲部を挟んで複数の面を有する形状をしており、
前記押圧部材は、前記開口が存在する面を押圧することを特徴とする請求項１から１０、１３のいずれかに記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１５】
前記可撓性容器は画像形成時に、前記開口が重力方向の下方向に開くように設けられることを特徴とする請求項１から１０、１３、１４のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１６】
前記押圧部材は前記枠体に回転可能に設けられ、前記押圧部材の回転中心に垂直な断面において、前記押圧部材の前記回転中心から前記押圧部材の外形までの距離が異なる部分を有する回転部材であることを特徴とする請求項１から１０、１３から１５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１７】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
前記現像剤を収納し開口から現像剤を排出可能な可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納する枠体と、
前記可撓性容器から排出された前記枠体の内部の現像剤を撹拌する撹拌部材と、を有し、
前記撹拌部材は、前記開口を開封するための開封部材でもあることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項１８】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
前記現像剤を収納し開口から現像剤を排出可能な可撓性容器と、
前記可撓性容器を収納する枠体と、
前記枠体の内部かつ前記可撓性容器の外部に設けられ、前記可撓性容器を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記開口を開封するための開封部材でもあることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希ガスが封入されたガラスバルブと、前記ガラスバルブの両端部から前記ガラスバルブの長手方向に沿って突出する一対の電極と、前記電極に接続するコネクタと、を備え、前記電極は、少なくとも軸部と、段差部および周面とを有する径大部と、を備え、前記段差部は、前記コネクタを掛止する第１の掛止部を有し、前記周面は、前記コネクタを接触させる接触部を有し、前記コネクタは、前記電極を内部に挿入するコネクタ本体と、前記電極の前記第1の掛止部を掛止する第２の掛止部と、前記電極の前記接触部と接続する接続部と、を備え、前記接続部は、前記電極の前記接触部と接触した状態において弾性変形するように、前記コネクタ本体の内方に突出して構成される放電管。
【請求項２】
前記径大部は、円柱形状で構成され、前記円柱形状における段差部に前記第１の掛止部を有し、前記円柱形状における周面に前記接触部を有する請求項１に
記載の放電管。
【請求項３】
前記径大部は、さらに凹部を備える請求項１に記載の放電管。
【請求項４】
前記コネクタは、前記電極の所定の長さ以上の挿入を防止する、段差部または第３の掛止部を、さらに備える請求項１に記載の放電管。
【請求項５】
請求項１に記載の放電管を備えた発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の放電管は、希ガスが封入されたガラスバルブと、前記ガラスバルブの両端部から前記ガラスバルブの両端部から前記ガラスバルブの長手方向に沿って突出する一対の電極と、前記電極に接続するコネクタと、を備え、前記電極は、少なくとも軸部と、段差部および周面とを有する径大部と、を備え、前記段差部は、前記コネクタを掛止する第１の掛止部を有し、前記周面は、前記コネクタを接触させる接触部を有し、前記コネクタは、前記電極を内部に挿入するコネクタ本体と、前記電極の前記第１の掛止部を掛止する第２の掛止部と、前記電極の前記接触部と接続する接続部と、を備え、前記接続部は、前記電極の前記接触部と接触した状態において弾性変形するように、前記コネクタ本体の内方に突出して構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成によれば、コネクタが電極に挿入されることにより、電極は当該コネクタのコネクタ本体の内部に嵌め込まれる。このとき、コネクタの第２の掛止部は、当該コネクタの筒心方向から挿入された電極の第１の掛止部を掛止し、これによって当該コネクタに確実に接合される。コネクタの接続部は、電極の接触部と接触して、当該電極をコネクタに電気的に確実に通電できるよう接続される。例えば、リード線がコネクタに接続されている場合であれば、放電管は、ハンダで電極にリード線と接続されることなく、コネクタを介して電極にリード線を接続することができる。更に、電極は、径大部が設けられることにより増加した当該電極の体積分に相当する熱容量を増加させ、及び、増加した当該電極の表面積に相当する放熱効率を増加させて、発熱しにくくすることもできる。また、コネクタが電極に挿入されることにより、電極はコネクタ本体の内方に突出した接続部に接触される。コネクタの接続部は、電極の接触部に弾性変形した状態で接触している。よって、コネクタの接続部が電極の接触部に押圧された状態となるため、電極は、コネクタに電気的に確実に通電できるように接続することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３記載の発明において、径大部は、電極の半径方向の内側に凹んだ凹部を備える構成を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する単電池を複数並べてなる単電池群の電極端子間を電気的に接続するバスバーと、前記バスバーを保持する樹脂プロテクタとを備える電池配線モジュールの、前記樹脂プロテクタを覆うカバーであって、
前記樹脂プロテクタは、前記電極端子間のピッチのずれに応じて、変形可能または移動可能とされ、
前記樹脂プロテクタの変形または移動に起因する位置ずれを調整するずれ調整部が形成され、
前記ずれ調整部は、他の部分よりも肉厚が小さい複数の薄肉部と、２つの前記薄肉部の間に形成され前記薄肉部よりも肉厚が大きい肉厚部とからなることを特徴とする電池配線モジュールのカバー。
【請求項２】
前記樹脂プロテクタには係止部が設けられ、
前記係止部に係合した状態で、前記薄肉部および前記肉厚部の並び方向と交差する方向に移動可能な被係止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電池配線モジュールのカバー。
【請求項３】
前記樹脂プロテクタに対して位置決めされる位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池配線モジュールのカバー。
【請求項４】
正極及び負極の電極端子を有する単電池を複数並べてなる単電池群の電極端子間を電気的に接続するバスバーと、前記バスバーを保持する樹脂プロテクタと、前記樹脂プロテクタを覆うカバーとを備える電池配線モジュールであって、
前記樹脂プロテクタは、前記電極端子間のピッチのずれに応じて、変形可能または移動可能とされ、
前記カバーには、前記樹脂プロテクタの変形または移動に起因する位置ずれを調整するずれ調整部が形成され、
前記ずれ調整部は、他の部分よりも肉厚が小さい複数の薄肉部と、２つの前記薄肉部の間に形成され前記薄肉部よりも肉厚が大きい肉厚部とからなることを特徴とする電池配線モジュール。
【請求項５】
前記樹脂プロテクタには係止部が設けられる一方、
前記カバーには前記係止部に係合した状態で、前記薄肉部および前記肉厚部の並び方向と交差する方向に移動可能な被係止部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電池配線モジュール。
【請求項６】
前記カバーには、前記樹脂プロテクタに対して位置決めされる位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電池配線モジュール。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するものとして本発明は、正極及び負極の電極端子を有する単電池を複数並べてなる単電池群の電極端子間を電気的に接続するバスバーと、前記バスバーを保持する樹脂プロテクタとを備える電池配線モジュールの、前記樹脂プロテクタを覆うカバーであって、前記樹脂プロテクタは、前記電極端子間のピッチのずれに応じて、変形可能または移動可能とされ、前記樹脂プロテクタの変形または移動に起因する位置ずれを調整するずれ調整部が形成され、前記ずれ調整部は、他の部分よりも肉厚が小さい複数の薄肉部と、２つの前記薄肉部の間に形成され前記薄肉部よりも肉厚が大きい肉厚部とからなることを特徴とする電池配線モジュールのカバーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、正極及び負極の電極端子を有する単電池を複数並べてなる単電池群の電極端子間を電気的に接続するバスバーと、前記バスバーを保持する樹脂プロテクタと、前記樹脂プロテクタを覆うカバーとを備える電池配線モジュールであって、前記樹脂プロテクタは、前記電極端子間のピッチのずれに応じて、変形可能または移動可能とされ、前記カバーには、前記樹脂プロテクタの変形または移動に起因する位置ずれを調整するずれ調整部が形成され、前記ずれ調整部は、他の部分よりも肉厚が小さい複数の薄肉部と、２つの前記薄肉部の間に形成され前記薄肉部よりも肉厚が大きい肉厚部とからなることを特徴とする電池配線モジュールである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ずれ調整部は、他の部分よりも肉厚が小さい複数の薄肉部と、２つの前記薄肉部の間に形成され前記薄肉部よりも肉厚が大きい肉厚部とからなる構成なので、肉厚が小さい薄肉部が折れ曲がることで伸縮可能とすることができ、簡易な構造で樹脂プロテクタの位置ずれの調整を行うことができる。
本発明は以下の構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と端末装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたアニメーション再生システムであって、
前記サーバ装置は、
前記端末装置よりアニメーションファイルを指定する情報を含む要求を受信すると、前記アニメーションファイルを、文字列により構成される文字列ファイルに変換し、前記文字列ファイルを前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
アニメーションファイルを再生する場合、前記要求を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置より前記文字列ファイルを受信すると、前記文字列ファイルを解釈し、解釈した結果に基づき複数の画像ファイルを生成し、前記複数の画像ファイルを再生するアニメーション再生システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記文字列ファイルを解釈し、前記文字列ファイルより複数の画像データを取得し、配列に格納し、前記文字列ファイルに含まれる全ての前記画像データを前記配列に格納すると、前記配列に格納した画像データを取得し、複数の前記画像データのそれぞれにヘッダを付加することで複数の静止画ファイルを前記複数の画像ファイルとして生成し、生成した前記複数の静止画ファイルを順次、描画することでアニメーションファイルを再生する請求項１記載のアニメーション再生システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記アニメーションファイルが全領域を更新するアニメーションファイルであった場合、生成した画像ファイルをＵＲＩに組み込み、ＨＴＭＬのイメージタグのパラメータとして使用することで画像を表示し、前記アニメーションファイルが変更に係る一部領域のみ更新するアニメーションファイルであった場合、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔのＣａｎｖａｓの機能を利用して画像を表示する請求項２記載のアニメーション再生システム。
【請求項４】
端末装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置であって、
前記端末装置よりアニメーションファイルを指定する情報を含む要求を受信すると、前記アニメーションファイルを、文字列により構成される文字列ファイルに変換し、前記文字列ファイルを前記端末装置に送信するサーバ装置。
【請求項５】
サーバ装置とネットワークを介して通信可能な端末装置であって、
アニメーションファイルを再生する場合、前記アニメーションファイルから変換され、文字列により構成される文字列ファイルを取得すると、前記文字列ファイルを構成する文字列を解釈し、解釈した結果に基づき複数の画像ファイルを生成し、前記複数の画像ファイルを再生する端末装置。
【請求項６】
サーバ装置と端末装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたアニメーション再生システムにおける再生方法であって、
前記端末装置が、アニメーションファイルを再生する場合、前記アニメーションファイルを指定する情報を含む要求を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記要求を前記端末装置より受信するステップと、
前記要求で指定されているアニメーションファイルを文字列により構成される文字列ファイルに変換するステップと、
前記端末装置が、前記文字列ファイルを解釈するステップと、
前記端末装置が、解釈した結果に基づき複数の画像ファイルを生成し、生成した前記複数の画像ファイルを再生するステップと、
を含む再生方法。
【請求項７】
端末装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置が実行する情報処理方法であって、
前記端末装置よりアニメーションファイルを指定する情報を含む要求を受信するステップと、
前記アニメーションファイルを文字列により構成される文字列ファイルに変換するステップと、
前記文字列ファイルを前記端末装置に送信するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
サーバ装置とネットワークを介して通信可能な端末装置が実行する再生方法であって、
アニメーションファイルを再生する場合、前記アニメーションファイルを指定する情報を含む要求を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記アニメーションファイルから変換され、文字列によって構成される文字列ファイルを取得するステップと、
前記文字列ファイルを解釈するステップと、
前記解釈した結果に基づき複数の画像ファイルを生成し、生成した前記複数の画像ファイルを再生するステップと、
を含む再生方法。
【請求項９】
端末装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
前記端末装置よりアニメーションファイルを指定する情報を含む要求を受信するステップと、
前記アニメーションファイルを、文字列により構成される文字列ファイルに変換するステップと、
前記文字列ファイルを前記端末装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
サーバ装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータに、
アニメーションファイルを再生する場合、前記アニメーションファイルを指定する情報を含む要求を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記アニメーションファイルから変換され、文字列によって構成される文字列ファイルを取得するステップと、
前記文字列ファイルを解釈するステップと、
前記解釈した結果に基づき複数の画像ファイルを生成し、生成した前記複数の画像ファイルを再生するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
アニメーションファイルを再生する場合、
前記アニメーションファイルを文字列により構成される文字列ファイルに変換するステップと、前記文字列ファイルを処理するステップと、
前記処理した結果に基づき複数の画像ファイルを生成し、生成した前記複数の画像ファイルを再生するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、上述した課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、サーバ装置と端末装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたアニメーション再生システムであって、前記サーバ装置は、前記端末装置よりアニメーションファイルを指定する情報を含む要求を受信すると、前記アニメーションファイルを、文字列により構成される文字列ファイルに変換し、前記文字列ファイルを前記端末装置に送信し、前記端末装置は、アニメーションファイルを再生する場合、前記要求を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置より前記文字列ファイルを受信すると、前記文字列ファイルを解釈し、解釈した結果に基づき複数の画像ファイルを生成し、前記複数の画像ファイルを再生することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
低周波数用Ｖ−Ｆ変換器から前記演算手段に入力されたパルスを一定時間毎に蓄積する第１のバッファと、前記高周波数用Ｖ−Ｆ変換器から前記演算手段に入力されたパルスを一定時間毎に蓄積する第２のバッファとを備え、
前記演算手段は、前記コンパレータの出力電圧の立ち上がりあるいは立ち下がりを検出すると、前記低周波数用Ｖ−Ｆ変換器から前記演算手段に入力されたパルスの数と前記第１のバッファに一定時間の間蓄積されているパルスの数の平均値あるいは前記高周波数用Ｖ−Ｆ変換器から前記演算手段に入力されたパルスの数と前記第２のバッファに一定時間の間蓄積されているパルスの数の平均値を出力することを特徴とする請求項２または４に記載のＶ−Ｆ変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように構成することにより、閉状態において本体部１２０の係止爪１２９が設けられた部分の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの撓み方向における背後に蓋体部側突起部１３８が位置することになるため、当該閉状態において右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂに意図しない撓みが生じた場合にも、係止爪１２９による増幅回路ユニット１５０の固定が外れることがなくなる。したがって、上記構成を採用することにより、増幅器１００Ａの設置前における運搬時や建物等への設置後において、振動等によって増幅回路ユニット１５０が本体部１２０から脱落してしまうことが未然に防止できることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上述した本発明の実施の形態１においては、保持機構の一部を構成する一対の蓋体部側突起部１３８が、筐体１１０の前後方向に沿って延びる突条形態（リブ状形態）を有していたが、本関連技術が適用された増幅器１００Ｃにあっては、当該一対の蓋体部側突起部１３８′が、非突条形態（非リブ状形態）を有する形状（たとえば角柱状等）にて構成されており、当該蓋体部側突起部１３８′が、閉状態において本体部１２０の係止爪１２９が設けられた部分の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの撓み方向における背後に配置されるように構成されている。また、本関連技術が適用された増幅器１００Ｃにあっては、本体部側に突起部は何ら形成されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように構成した場合には、閉状態において右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂに意図しない撓みが生じた場合にも、係止爪１２９による増幅回路ユニット１５０の固定が外れることがなくなる。したがって、当該構成を採用することにより、増幅器１００Ｃの設置前における運搬時や建物等への設置後において、振動等によって増幅回路ユニット１５０が本体部１２０から脱落してしまうことが未然に防止できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラベース（３）上に移動可能に装着されたカメラヘッド（２）と、
複数の発光素子（５）と照明制御部（６）とを含む照明装置（４）と
を備え、場面を観察するよう配置されたＰＴＺカメラ（１）であって、
照明制御部（６）が、複数の発光素子（５）の出力強度を制御するよう配置され、
照明制御部が、カメラのパン位置を含むカメラの視野方向設定に基づいて複数の発光素子（５）の出力強度を個々に制御するよう配置されており、その結果、カメラ（１）の視野方向において照明が提供されることを特徴とする、ＰＴＺカメラ。
【請求項２】
照明制御部（６）が、カメラのズームレンズのズーム設定やズーム値といったカメラの視野設定に基づいて複数の発光素子（５）を個々に制御するよう追加で配置されている、請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
発光素子（５）が、カメラベース（３）上に装着されている、請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】
発光素子（５）が、カメラヘッド（２）の少なくとも一部を取り囲むリング型または部分的にリング型に装着されている、請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
発光素子（５）が、カメラのパン位置範囲に対応する曲線形状に沿って装着されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項６】
発光素子（５）が、発光ダイオード、すなわちＬＥＤである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項７】
発光素子（５）が、赤外または近赤外スペクトルにおける放射を発するよう適合されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項８】
発光素子（５）が複数のグループをなすように配置されており、かつ、照明制御部（６）が各グループ内の発光素子（５）を合同で制御するよう配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載のカメラ。
【請求項９】
複数の発光素子を提供する工程（１０）と、
複数の発光素子の出力強度を制御する工程（１１）と
を含む、カメラベース上に移動可能に装着されたカメラヘッドを有するＰＴＺカメラにより観察される場面を照らす方法であって、
出力強度を制御する工程が、カメラのパン位置を含むカメラの視野方向設定に基づいて複数の発光素子の出力強度を個々に制御し、その結果、カメラの視野方向において照明を提供することを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
カメラの視野方向設定を決定するために配置されている位置センサからカメラの視野方向設定に関する情報を受信する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
カメラの視野方向設定を制御するよう配置されているカメラ制御部からカメラの視野方向設定に関する情報を受信する工程をさらに含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
カメラにより取り込まれた画像の画像処理に基づいてカメラの視野方向設定を決定する工程をさらに含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
周囲光強度に関する情報を受信する工程と、
周囲光強度が所定レベルを超える場合に、照明装置の全出力強度を低下させるように複数の発光素子を制御する工程と
をさらに含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。