Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理される原流体に高圧流体を噴射して超微細気泡（以下「ナノバブル」という）を発生させるナノバブル発生装置であって、
前記源流体が流れる流路内に先端の開口を開けて備えられる複数のノズルと、
前記複数のノズルのそれぞれに対向して備えられる先端凸部を持つ複数の衝突部材と、
前記複数のノズル及び前記複数の衝突部材の間の距離を調整できる調節手段と、
前記流路に原流体の原料となる流体を投入可能な入口と、
前記流路から処理後の原流体の少なくとも一部の流体を排出可能な出口と、を備え、
前記原流体の少なくとも一部は、前記複数のノズル及び前記複数の衝突部材の間を流れ、
前記複数のノズルのそれぞれの前記開口から前記高圧流体が前記原流体の流れの方向に対して、実質的に垂直であることを特徴とするナノバブル発生装置。
【請求項２】
前記流路を形成する本体は、前記流路内の前記複数のノズル及び前記複数の衝突部材の間の少なくとも一部が見えるように、少なくとも一部が透明若しくは半透明となっていることを特徴とする請求項１に記載のナノバブル発生装置。
【請求項３】
処理される原流体に高圧流体を噴射してナノバブルを発生させるナノバブル発生方法であって、
前記原流体内の所定の領域に水素を噴射し、
前記原流体内に開口を備えるノズルから前記所定の領域近傍に前記高圧流体を前記原流体の流れに対して実質的に直角に噴射し、
前記ノズルに対向するように先端の凸部を持つ衝突部材に前記高圧流体を衝突させ、
前記高圧流体で処理された原流体中のナノバブルの濃度を検出し、
その濃度の高低に応じて前記ノズル及び前記衝突部材の間の距離を前記原流体の処理を継続しつつ変更して、所望のナノバブル濃度とすることを特徴とするナノバブル発生方法。
【請求項４】
フコイダン及び水素を添加したナノバブル水（以下「ナノバブル・フコイダン水素水」という）を製造する製造装置であって、
原料となる水を準備する原水工程を行う原水処理手段と、
必要に応じてミネラル成分等をこの原水に加える添加及び／又は不要な気泡や溶存酸素等を除去する脱気を行う調整工程を行う調整手段と、
特定の種類のガスを前記調製工程を経た原水に接触させると共に、前記原水に高圧の水を噴射してナノバブルを発生させるナノバブル工程を行うナノバブル処理手段と、
フコイダン濃縮液を、前記ナノバブル工程で処理されたナノバブル水に注入する注入工程を行う注入手段と、を備える製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載のナノバブル・フコイダン水素水製造装置と、
前記ナノバブル・フコイダン水素水の殺菌処理工程を行う殺菌手段と、
殺菌処理された所定の容器に充填する充填工程を行う充填手段と、
前記各手段を総括的に制御する制御監視手段と、を備えるナノバブル・フコイダン水素水製造システム。
【請求項６】
フコイダンを含むナノバブル水素水を製造する方法であって、
ナノバブル水素水を製造する工程と、
前記工程により製造されたナノバブル水素水にフコイダンを混入撹拌する工程とを含み、
前記ナノバブル水素水を製造する工程において、
水若しくは水溶液からなる原流体内の所定の領域に水素を噴射し、
前記原流体内に開口を備えるノズルから前記所定の領域近傍に前記高圧流体を前記原流体の流れに対して実質的に直角に噴射し、前記ノズルに対向するように先端の凸部を持つ衝突部材の凸部に前記高圧流体を衝突させ、ナノバブルを生成させ、
かかるナノバブルを含むナノバブル水素水を貯留し、
該貯留したナノバブル水素水に所定の濃度のフコイダンを注入攪拌する製造方法。
【請求項７】
水素及びフコイダンを含むナノバブル・フコイダン水素水。
【請求項８】
水素濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ以上、５０ｍｇ／Ｌ以下である請求項７に記載のナノバブル・フコイダン水素水。
【請求項９】
フコイダンの濃度は、フコイダンに含まれるヨウ素の濃度において０．１ｍｇ／Ｌ以上、３００ｍｇ／Ｌ以下である請求項７又は８に記載のナノバブル・フコイダン水素水。
【請求項１０】
ビタミンＣをさらに含有する請求項７から請求項９のいずれかに記載のナノバブル・フコイダン水素水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上のように、本発明のナノバブル発生装置を含むナノバブル水製造装置は、極めてコンパクトで効率の良いものとなった。また、製造される水素水及びナノバブル水素水、フコイダン水素水及びナノバブル・フコイダン水素水は、それぞれ、その有用性が高い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１０は、被験者が５１歳から５４歳までの間の３９ヶ月間の期間の状態及びフコイダン水素水の飲用記録を示すものである。１から６ヶ月目までは、自覚症状が出始めた期間である。７から８ヶ月目に病院にて種々の検査を行ったところ、＊３に示すように膀胱膜腫瘍（癌）と診断され、その腫瘍の大きさがＣＴスキャン、ＭＲＩ、内視鏡（図中＊５参照）の結果により計測された。このとき、図中＊１に示すように管にて排尿を行った。その後、病院にて患部の洗浄や抗癌剤の投与が行われた。図中＊６に示すように、白血球の数が一定以上のとき抗癌剤投与の継続可とできるので、採血を行い検査した。図中＊７は抗癌剤投与を中止した期間を示すが、１回の抗癌剤投与では、４週間を要した。また、採尿検査は、癌細胞が検出するかを調べる検査であった。その結果、腫瘍は若干小さくなったようであるが、抗癌剤の副作用に悩まされることとなった。更に、放射線治療を行ったが、症状は副作用などから更に悪くなった。そして、＊４に示すように、１８ヶ月目に腎臓、尿管への転移が認められた。この時点で通常の治療を止めることとなり、＊２に示すように月末に退院した。副作用の症状があったため、２０ヶ月目からフコイダン水素水を１日６回（６時、９時、１２時、１５時、１８時、２１時で、合計３００ｃｃ）飲用を開始した。すると、少なくとも精神的若しくはフコイダン水素水の効能と思われるものにより、体調が良くなったと感じるようになった。並行して、病院において問診や採血による検査を行ったが、２２ヶ月目でも＊４に示すように、１８ヶ月目と同様に腎臓、尿管への転移が確認されており、医学的な改善は見られなかったようである。しかしながら、被験者が感じる体調は改善しており、フコイダン水素水による何らかの効果があったものとも思われる。特に、２５ヶ月目に行った検査の結果、癌が消滅したので、この間に何かが生じたと考えられる。２６ヶ月目からは、フコイダン水素水を１日４回（６時、１２時、１８時、２１時で、合計２００ｃｃ）飲用し、３２ヶ月目からは１日３回（６時、１２時、１８時で、合計１５０ｃｃ）飲用した。この間体調はほぼ通常の健康体と変わらないようになるまでに改善した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ナノバブル・フコイダン水素水は、抗癌剤治療や放射線治療に悪影響を与えることなく、患者に体調が良くなったと感じさせる効果を発揮した（抗癌剤や癌治療の副作用の軽減剤としての作用）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
吸着ロータを用いた乾式減湿装置については、従来から複数の再生区域、たとえば２つの再生区域を有するものが提案されている（特許文献１）。これによれば、比較的高湿度の空気による第１の再生を行ったのちに、パージ区域通過後の比較的低湿度の空気を用いて第２の再生を行うので、従来よりも完全に近い状態までロータを再生することができ、減湿性能を高くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、再生風量が過少なとき（Ｃ）には、第２再生区域のロータ回転方向終端部での出口空気温度は、図中の（Ａ）、（Ｂ）の場合よりも低くなっていることから、第２再生区域終端部でのロータの状態は、（Ａ）、（Ｂ）よりも再生が不十分な状態となっている。そして再生風量が過少なとき（Ｃ）の場合には、（Ａ）、（Ｂ）よりも多く水分を吸着した状態のロータがパージ区域、減湿区域へと送られることになるので、給気の露点に悪影響が及んでしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２再生区域を通過した後に混合されるなどして温度分布のなくなった空気は、たとえば第２再生区域を出た後のダクトの下流側で自然と創出されるが、当該下流側までのダクト流路が長くなると、ダクトからの放熱ロスによって本来測定しようとする第２再生区域を通過した後の空気の平均温度が正確に測定できない場合も考えられる。したがって、たとえば第２再生区域を通過した後の空気を攪拌し、攪拌した後の空気を測定対象空気として、その温度を測定してもよい。このような攪拌は、たとえば第２再生区域を通過した後の空気が流れるダクトに設けられたダンパ、プロペラ、整流板、ファンまたはエルボによって行うようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これは図３に示したように、パージ風量（＝第２再生風量）にはロータの回転数に応じた好適条件（そのロータ回転数において最も給気露点が低くなる条件）があり、それよりもパージ風量が多すぎても少なすぎても給気露点が悪化する。そのため、ロータ回転数が変化しない限りは第２再生風量を一定に保ち、パージ風量が常に好適条件に保たれるようにすることが望ましいからである。なお図３に示したパージ風量（比）は、ロータ回転数が１０ｒｐｈでの好適パージ風量を１としたときの比を意味し、パージ風量が多すぎると、パージ区域での水分の吸着が進みすぎて給気露点が悪化する。またパージ風量が少なすぎると、パージ区域でのロータの冷却不足によって給気露点が悪化し、また第２再生風量の不足によって給気露点が悪化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
システムの中核をなす乾式減湿装置１は、図５にも示したように、回転するロータ１１の両端面に区域分割カセット１２、１３が配置された構成を有している。ロータ１１の端面には、図５のロータ１１中の太矢印に示したロータ１１の回転方向順に、減湿区域１１ａ、第１再生区域１１ｂ、第２再生区域１１ｃ、パージ区域１１ｄの４つの空気通過域に区画されている。そして区域分割カセット１２の外側端面には、これら各区域に対応して、ダクトなどに接続するための減湿入口１２ａ、第１再生出口１２ｂ、第２再生出口１２ｃ、パージ入口１２ｄが形成されている。なお区域分割カセット１３の外側端面にも、前記４つの区域に対応して減湿出口１３ａ、第１再生入口１３ｂ、第２再生入口１３ｃ、パージ出口１３ｄが各々形成されている。この乾式減湿装置１０のロータ１１内には、塩化リチウム、シリカゲル、ゼオライトなどの吸湿材が収納されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ロータ１１のパージ区域１１ｄの出入口の差圧は、差圧計５１によって検出される。この差圧計５１は、第２再生区域１１ｃの出入口の差圧を検出するように配置してもよい。そして差圧計５１によって検出されるパージ区域１１ｄの出入口の差圧信号（または第２再生区域１１ｃの差圧信号）は、図４に示したように、制御装置ＣＵへ入力される。制御装置ＣＵは、このパージ区域１１ｄの出入口の差圧（または第２再生区域１１ｃの差圧）に基づいて、第２再生ダンパＤ２の制御を行うことが可能である。すなわち、制御装置ＣＵは、ロータ１１の回転数に対して好適なパージ風量、すなわちパージ区域１１ｄを通過するパージ空気の風量（または第２再生区域１１ｃを流れる第２再生風量）を算出した後に、予め調べておいたロータ出入口差圧と通気面風速の相関関係を利用して、その好適パージ風量における好適パージ区域差圧（または第２再生区域１１ｃの好適差圧）を算出し、その好適差圧を目標値として第２再生ダンパＤ２を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４に示した乾式減湿装置１を用い、本実施の形態にしたがって、第１再生風量のみを可変制御し、ロータ回転数、パージ風量、第２再生風量を一定に保ったときの省エネルギー効果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお前記実施の形態で使用したロータ１１は、１つの減湿区域１１ａのみを有する構成であったが、もちろん２つの減湿区域を有し、一の減湿区域で処理された空気を、同一ロータの他の減湿区域で処理する装置においても適用がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
かかる場合、温度センサ４１は、第３再生区域１１ｃ´における第２再生区域１１ｃ寄りの地点に設置する。なお第２再生区域１１ｃには、第３再生区域１１ｃ´を通過した後の空気が、再生ヒータ６１によって加熱された後に導入され、第３再生区域１１ｃ´には、パージ区域１１ｄを通過した空気が、ヒータ２７によって加熱された後に導入される。また第２再生区域１１ｃを通過した空気は、再生ヒータ３３で加熱された後、第１再生区域１１ｂに導入されるようになっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図８に示した例は、図４の第１再生出口ダクト３７を備えず、第１再生区域１１ｂには、第２再生区域１１ｃを出た空気のみが導入され、第１再生区域１１ｂを出た空気は、全て排気される例である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１０に示した例は、第２再生区域１１ｃを出た空気はそのまま排気され、第１再生区域１１ｂには、外気を再生ヒータ３３に加熱した空気のみが導入される例である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の液体吐出ヘッドからなるヘッドユニットを備え、前記ヘッドユニットは、複数の液室と、前記各液室に供給された液体をそれぞれ吐出するためのノズルと、を有し、前記ヘッドユニットを基板に対して相対的に走査方向に移動させ、前記ヘッドユニットの前記ノズルから液体を前記基板に吐出する液体吐出装置において、
液体を貯留する貯留タンクと、
前記貯留タンクと前記複数の液室とを連通する複数の流路と、
前記各流路にそれぞれ設けられ、前記各流路を流れる液体に対してそれぞれ温熱又は冷熱を付与する第１の温調部と、
前記各液室にそれぞれ設けられ、前記各液室に供給された液体に対してそれぞれ温熱又は冷熱を付与する第２の温調部と、を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記各第１の温調部及び前記各第２の温調部を制御する制御部をさらに備え、
前記各第１の温調部における目標温度は、前記各流路を流れる液体に予熱を付与する値に設定され、
前記各第２の温調部における目標温度は、ノズル列端部のノズルに対応する液室からノズル列中央部のノズルに対応する液室に向かうに連れ、液室内の液体の温度が高くなる値に設定されていることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記各第１の温調部における目標温度は、前記ノズル列端部のノズルに対応する流路から前記ノズル列中央部のノズルに対応する流路に向かうに連れ、流路を流れる液体の温度が高くなる値に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記各第１の温調部における目標温度は、対応するそれぞれの前記第２の温調部の目標温度と同一の値に設定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
１つ又は複数の液体吐出ヘッドからなるヘッドユニットを備え、前記ヘッドユニットは、複数の液室と、前記各液室に供給された液体をそれぞれ吐出するためのノズルと、を有し、前記ヘッドユニットを基板に対して相対的に走査方向に移動させ、前記ヘッドユニットの前記ノズルから液体を前記基板に吐出する液体吐出装置において、
液体を貯留する貯留タンクと、
前記貯留タンクと前記複数の液室とを連通する流路と、
前記流路に設けられ、前記流路を流れる液体に対して温熱又は冷熱を付与する第１の温調部と、
前記各液室にそれぞれ設けられ、前記各液室に供給された液体に対してそれぞれ温熱又は冷熱を付与する第２の温調部と、
前記第１の温調部及び前記各第２の温調部を制御する制御部と、を備え、
前記第１の温調部における目標温度は、前記流路を流れる液体に予熱を付与する値に設定され、
前記各第２の温調部における目標温度は、ノズル列端部のノズルに対応する液室からノズル列中央部のノズルに対応する液室に向かうに連れ、液室内の液体の温度が高くなる値に設定されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１の温調部における目標温度は、前記複数の第２の温調部における目標温度の値のうち最小値と最大値との間の値に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
１つ又は複数の液体吐出ヘッドからなるヘッドユニットを備え、前記ヘッドユニットは、複数の液室と、前記各液室に供給された液体をそれぞれ吐出するためのノズルと、を有し、前記ヘッドユニットの前記ノズルから液体を吐出する液体吐出方法において、
液体を貯留する貯留タンクと前記複数の液室とを連通する複数の流路の各流路を流れる液体に対して予熱を付与し、
前記予熱が付与された液体を前記各液室に供給し、前記供給された前記各液室内の液体の温度が、ノズル列端部のノズルに対応する液室からノズル列中央部のノズルに対応する液室に向かうに連れて高くなるように、前記各液室内の液体それぞれに温熱又は冷熱を付与することを特徴とする液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置及び液体吐出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板に液体を吐出して均一な膜厚比となる膜を形成する液体吐出装置及び液体吐出方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、基板温調や描画後の乾燥制御機構のような複雑な機構を採用することなく、液体の温度を制御することによって基板に着弾した液体の乾燥速度を均一な状態に近づける液体吐出装置及び液体吐出方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、１つ又は複数の液体吐出ヘッドからなるヘッドユニットを備え、前記ヘッドユニットは、複数の液室と、前記各液室に供給された液体をそれぞれ吐出するためのノズルと、を有し、前記ヘッドユニットを基板に対して相対的に走査方向に移動させ、前記ヘッドユニットの前記ノズルから液体を前記基板に吐出する液体吐出装置において、液体を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクと前記複数の液室とを連通する複数の流路と、前記各流路にそれぞれ設けられ、前記各流路を流れる液体に対してそれぞれ温熱又は冷熱を付与する第１の温調部と、前記各液室にそれぞれ設けられ、前記各液室に供給された液体に対してそれぞれ温熱又は冷熱を付与する第２の温調部と、を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の通過を許容する通路と、
前記通路に設けられ、前記材料に含まれる不純物を前記材料から分離する分離部と
を備え、
前記分離部には、
前記材料の通過方向に交差する交差方向一方側において、前記材料の通過を規制するように、前記通路内へ吸気する吸気口と、
前記交差方向他方側において、前記材料の通過を規制しつつ前記不純物の通過を許容するように、前記通路内から排気する排気口とが形成されている
ことを特徴とする、分離装置。
【請求項２】
前記吸気口と前記排気口とは、対向配置されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
前記吸気口と前記排気口とは、前記通過方向に投影したときに、前記通路の中心に対して対称となるように、対向配置されている
ことを特徴とする、請求項２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記分離部は、前記吸気口から前記排気口へ水平方向に向かう気流を形成する
ことを特徴とする、請求項２または３に記載の分離装置。
【請求項５】
前記分離部は、前記通路の周方向全域にわたって設けられている
ことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の分離装置。
【請求項６】
前記通路は、前記材料を貯留するホッパの下側に設けられ、
前記ホッパの下側部分は、下方に向かって開口断面積が小さくなるように形成されている
ことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の分離装置。
【請求項７】
前記通路は、前記ホッパと、前記ホッパの下側において前記材料を溶融成形する成型機との間に設けられている
ことを特徴とする、請求項６に記載の分離装置。
【請求項８】
前記吸気口から前記排気口へ向かう気流は、前記通路内に堆積した材料に作用する
ことを特徴とする、請求項７に記載の分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記吸気口と前記排気口とは、対向配置されていることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記吸気口と前記排気口とは、前記通過方向に投影したときに、前記通路の中心に対して対称となるように、配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記分離部は、前記吸気口から前記排気口へ水平方向に向かう気流を形成することを特徴としている。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の発明において、前記分離部は、前記通路の周方向全域にわたって設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発明において、前記通路は、前記材料を貯留するホッパの下側に設けられ、前記ホッパの下側部分は、下方に向かって開口断面積が小さくなるように形成されていることを特徴としている。
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記通路は、前記ホッパと、前記ホッパの下側において前記材料を溶融成形する成型機との間に設けられていることを特徴としている。
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記吸気口から前記排気口へ向かう気流は、前記通路内に堆積した材料に作用することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項３に記載の発明によれば、材料に対して気流を容易に作用させることができ、材料から不純物を、より分離することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項５に記載の発明によれば、材料から不純物を、より一層分離することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置ケースに形成したロール紙装填用の開口を開閉する開閉カバーを、前記開口を閉鎖した閉じ位置、および、一端を中心として他端が前記開口から離れる方向に旋回した開き位置に移動可能に支持するリンク機構と、
前記開閉カバーを開けたときに、ロール紙をその回転軸線が横向きになる状態で前記開口の側から投入可能に形成されるロール紙収納部と、を備え、
前記ロール紙収納部は、前記開閉カバーを閉じたときに前記ロール紙をその回転軸線の方向に挟み込むように配置される２枚の側板が設けられ、
当該２枚の側板の一方は、前記開閉カバーを開けたときに、少なくとも一部が前記開口を通って前記装置ケース外に露出する位置まで突出する可動側板であることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項２】
印刷機構を内蔵する装置ケースと、
当該装置ケースに形成されたロール紙装填用の開口と、
当該開口を開閉する開閉カバーと、
前記開閉カバーを、前記開口を閉鎖した閉じ位置、および、一端を中心として他端が前記開口から離れる方向に旋回した開き位置に移動可能に支持するリンク機構と、
前記開閉カバーを開けたときに、ロール紙をその回転軸線が横向きになる状態で前記開口の側から投入可能に形成されるロール紙収納部と、を備え、
前記ロール紙収納部は、前記開閉カバーを閉じたときに前記ロール紙をその回転軸線の方向に挟み込むように配置される２枚の側板が設けられ、
当該２枚の側板の一方は、前記開閉カバーを開けたときに、少なくとも一部が前記開口を通って前記装置ケース外に露出する位置まで突出する可動側板であることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記２枚の側板の他方は前記装置ケースに固定された固定側板であり、
当該固定側板の前記開口の側の縁部分に、前記開口の側への突出量が増大するに従って前記可動側板から離れる方向に延びるロール紙ガイド片が形成される請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記固定側板は、前記ロール紙ガイド片を形成した縁部分が前記可動側板に接近もしくは離間する方向に移動可能な自由端となるように固定される請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、前記固定側板の前記可動側板とは反対側の面に沿って配置されたリンク部材を備え、
当該リンク部材は、前記開閉カバーを開けたときに前記開閉カバーの旋回方向に倒れて前記固定側板における前記開口側の縁部分と重なる重なり位置に移動し、
当該重なり位置から外れた前記固定側板の部分に、前記ロール紙ガイド片が形成される請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ロール紙ガイド片は、前記開口の側に最も突出する部分が、前記固定側板の本体部分に対して、前記固定側板の板厚以上、前記可動側板から離れる方向に位置する請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記リンク部材を前記固定側板の側に付勢して、前記リンク部材と前記固定側板が接した状態を形成する付勢部材を備える請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記固定側板の前記ロール紙ガイド片を形成した部分は、前記開閉カバーが開閉するときの前記ロール紙ガイド片と前記リンク部材との干渉により、前記可動側板に接近する方向に変形し、
前記可動側板は、前記開閉カバーの開閉動作に連動して、前記開閉カバーが前記開き位置のときの第１位置と、当該第１位置よりも前記固定側板の側で前記開閉カバーが前記閉じ位置のときの第２位置との間を移動し、
前記第１位置と前記第２位置との間の距離を、前記ロール紙ガイド片と前記リンク部材との干渉に起因する前記固定側板の前記可動側板の側への変形量よりも大きく設定する請求項５ないし７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記リンク部材は、前記開閉カバーを開けたときに、前記固定側板の前記開口の側の縁部分から前記開閉カバーの前記開き位置の側に突出する部分に、前記可動側板に対峙すると共に前記固定側板に向かって延びるロール案内面が形成される請求項５ないし８のいずれかの１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記リンク部材は、前記ロール案内面の案内方向の途中位置で前記ロール案内面から前記可動側板の側に突出する案内突起が形成される請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記開口は、前記装置ケースの前面に形成され、
前記リンク部材は、
前記開閉カバーを開けたときに、前記装置ケースの前方に移動して前記固定側板の前端縁よりも前記装置ケースの前方側に突出し、
当該突出した前記リンク部材の上端面が、前記装置ケースの前方に向かうに従って下向きに傾斜する傾斜案内面となる請求項５ないし１０のいずれかの１項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のロール紙装填機構は、
装置ケースに形成したロール紙装填用の開口を開閉するための開閉カバーを、前記開口を閉鎖した閉じ位置、および、一端を中心として他端が前記開口から離れる方向に旋回した開き位置に移動可能に支持するリンク機構と、
前記開閉カバーを開けたときに、ロール紙をその回転軸線が横向きになる状態で投入可能に形成されているロール紙収納部と、を備え、
前記ロール紙収納部には、前記開閉カバーを閉じたときに前記ロール紙をその回転軸線の方向に挟み込むように配置されている２枚の側板が設けられ、
当該２枚の側板の一方は、前記開閉カバーを開けたときに、少なくとも一部が前記開口から前記装置ケース外に露出する位置まで突出する可動側板であることを特徴としている。
また、本発明の印刷装置は、
印刷機構を内蔵する装置ケースと、
当該装置ケースに形成されたロール紙装填用の開口と、
当該開口を開閉する開閉カバーと、
前記開閉カバーを、前記開口を閉鎖した閉じ位置、および、一端を中心として他端が前記開口から離れる方向に旋回した開き位置に移動可能に支持するリンク機構と、
前記開閉カバーを開けたときに、ロール紙をその回転軸線が横向きになる状態で前記開口の側から投入可能に形成されるロール紙収納部と、を備え、
前記ロール紙収納部は、前記開閉カバーを閉じたときに前記ロール紙をその回転軸線の方向に挟み込むように配置される２枚の側板が設けられ、
当該２枚の側板の一方は、前記開閉カバーを開けたときに、少なくとも一部が前記開口を通って前記装置ケース外に露出する位置まで突出する可動側板であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流部から下流部へと下方に物品を搬送する搬送ユニットを備え、
前記搬送ユニットは、
物品を下方に搬送する上流側の直筒と、
前記上流側の直筒を出た物品の排出あるいは保持を切り替えるために開閉する、開閉機構と、
を含み、
前記開閉機構は前記上流側の直筒の下流側に配置され、前記上流側の直筒の下流端と前記開閉機構の上流端との間に間隙を設け、
前記開閉機構を出た物品を下方に搬送する下流側の直筒が、前記開閉機構の下流側に配置されており、
前記下流側の直筒の内径は、前記上流側の直筒の内径よりも大きい、
ことを特徴とする、縦型製袋包装機。
【請求項２】
前記開閉機構は、アイリス絞り機構からなる、
ことを特徴とする、請求項１記載の縦型製袋包装機。
【請求項３】
前記下流側の直筒は、複数の孔部を有する、
ことを特徴とする、請求項１記載の縦型製袋包装機。
【請求項４】
前記開閉機構は、下流に延在する複数の整流羽根を有し、
前記整流羽根は、前記下流側の直筒に対して、前記開閉機構の閉状態から開動作時に直筒中央側から外側に向けて移動し、前記開閉機構の開状態から閉動作時に外側から直筒中央側に向けて移動する、
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の縦型製袋包装機。
【請求項５】
前記上流側の直筒の上流側に配置される別の開閉機構、をさらに備え、
前記開閉機構および前記別の開閉機構は、開動作および閉動作を同時に行う、
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の縦型製袋包装機。
【請求項６】
前記上流側の直筒は、内径の大きさを変化する可変筒からなる、
ことを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の縦型製袋包装機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップフィルムが円筒状に巻かれた円筒部を有するラップ巻回体を手に持つ第１の工程と；
前記ラップフィルムに対し修復部材を前記円筒部の外周面に沿って接触させる第２の工程と；
前記ラップ巻回体を前記円筒部の中心軸回りに前記修復部材に対して相対的に回転させ、前記円筒部の外周面を前記修復部材で擦って、前記ラップフィルムの端を前記円筒部の外周面より剥離させ、前記円筒部の軸方向の所定の長さを有する剥離部を形成する第３の工程とを備え；
前記擦りは、前記ラップフィルムに摩擦傷を生じさせず、前記ラップフィルムの端を前記円筒部の外周面から剥離させ前記剥離部を形成するように行い；
前記円筒部の軸方向の所定の長さは、前記ラップフィルムを引き出す場合に前記ラップフィルムを連続して前記円筒部から剥離させることのできる長さであり；
前記修復部材が袋状体または筒状体の形状を有し、前記修復部材の内部に手を挿入することができ、前記修復部材の内部の手における手のひらに対応する前記袋状体または前記筒状体の外表面の対応する箇所に前記ラップフィルムと接触する接触部を有する；
ラップ巻回体の修復方法。
【請求項２】
前記接触部が樹脂製またはゴム製である；
請求項１に記載のラップ巻回体の修復方法。
【請求項３】
前記接触部が発泡体から形成された；
請求項１に記載のラップ巻回体の修復方法。
【請求項４】
前記袋状体又は前記筒状体が前記接触部と同一の材質で形成された；
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のラップ巻回体の修復方法。
【請求項５】
前記ラップフィルムを前記円筒部に巻きつける方向を示す、前記ラップ巻回体上に付された巻き方向表示標識を視認し、巻き方向を確認する工程を備える；
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラップ巻回体の修復方法。
【請求項６】
円筒状に巻かれたラップフィルムを有するラップ巻回体と；
前記ラップ巻回体の外周面に沿って接触させることができるように構成された接触部を有する修復部材とを備え；
前記接触部は、前記ラップ巻回体を前記ラップ巻回体の中心軸回りに前記接触部に対して相対的に回転させ、前記ラップ巻回体の外周面を前記修復部材の接触部で擦って、前記ラップフィルムに摩擦傷を生じさせず、前記ラップフィルムの端を前記ラップ巻回体の外周面より剥離させ、前記ラップ巻回体の軸方向の所定の長さを有する剥離部を形成する形状または材質で構成され；
前記ラップ巻回体の軸方向の所定の長さは、前記ラップフィルムを引き出す場合に前記ラップフィルムを連続して前記ラップ巻回体の外周面から剥離させることのできる長さであり；
前記修復部材が袋状体または筒状体の形状を有し、前記修復部材の内部に手を挿入することができ、前記修復部材の内部の手における手のひらに対応する前記袋状体または前記筒状体の外表面の対応する箇所に前記ラップフィルムと接触する接触部を有する；
ラップフィルムセット。
【請求項７】
前記接触部が樹脂製またはゴム製である；
請求項６に記載のラップフィルムセット。
【請求項８】
前記接触部が発泡体から形成された；
請求項６に記載のラップフィルムセット。
【請求項９】
前記袋状体または前記筒状体が前記接触部と同一の材質で形成された；
請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載のラップフィルムセット。
【請求項１０】
前記ラップフィルムを前記ラップ巻回体に巻きつける方向を示す巻き方向表示標識を、前記ラップ巻回体の見易い位置に表示する；
請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載のラップフィルムセット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
箱体の周部を構成する正面と背面と左右の側面と、開閉可能な天面と、閉塞可能な底面とを有する包装用箱において、
箱体の正面の上方に折曲線を介して延長された上蓋片と該上蓋片に折曲線を介して延長された上蓋差込片とを有し、箱体の開放された天面に上蓋差込片を差し込むことによって該天面を上蓋片で開閉可能とする一方、
箱体の背面の上方に切離しを可能とする切離折曲線を介して延長された上蓋フラップと該上蓋フラップに折曲線を介して延長された差込係止片とを有し、この差込係止片と上蓋フラップとの境界をなす折曲線の両端には互いに内側方向へ切り込まれた切込溝が形成されると共に、各切込溝の上部に差込係止片の両端を突出してなる爪部が形成され、
箱体の正面の上縁における中央部には差込係止片を差し込み可能にした案内スリットが切開されると共に、該案内スリットの両端には下方へ拡開された拡開傾斜部が形成される一方、箱体の背面の上部には切離折曲線の略中央に所定幅で連設されてなる押込片が切離し可能に設けられてなり、
箱体の天面を封緘した上蓋片の上方に上蓋フラップを被せるようにして差込係止片を案内スリットに差し込んだとき、該差込係止片の両端の爪部が案内スリットの各拡開傾斜部の上部に形成された夫々の係止突起に係止されることによって上蓋フラップを閉止するようにしたことを特徴とする包装用箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明における請求項１の包装用箱は、箱体の周部を構成する正面と背面と左右の側面と、開閉可能な天面と、閉塞可能な底面とを有する包装用箱において、箱体の正面の上方に折曲線を介して延長された上蓋片と該上蓋片に折曲線を介して延長された上蓋差込片とを有し、箱体の開放された天面に上蓋差込片を差し込むことによって該天面を上蓋片で開閉可能とする一方、箱体の背面の上方に切離しを可能とする切離折曲線を介して延長された上蓋フラップと該上蓋フラップに折曲線を介して延長された差込係止片とを有し、この差込係止片と上蓋フラップとの境界をなす折曲線の両端には互いに内側方向へ切り込まれた切込溝が形成されると共に、各切込溝の上部に差込係止片の両端を突出してなる爪部が形成され、箱体の正面の上縁における中央部には差込係止片を差し込み可能にした案内スリットが切開されると共に、該案内スリットの両端には下方へ拡開された拡開傾斜部が形成される一方、箱体の背面の上部には切離折曲線の略中央に所定幅で連設されてなる押込片が切離し可能に設けられてなり、箱体の天面を封緘した上蓋片の上方に上蓋フラップを被せるようにして差込係止片を案内スリットに差し込んだとき、該差込係止片の両端の爪部が案内スリットの各拡開傾斜部の上部に形成された夫々の係止突起に係止されることによって上蓋フラップを閉止するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、箱体の天面を封緘した上蓋片の上方に上蓋フラップを被せるようにして差込係止片を案内スリットに差し込んだとき、該差込係止片の両端の爪部が案内スリットの各拡開傾斜部の上部に形成された夫々の係止突起に係止されることによって、上蓋フラップを閉止した状態にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記の構成により、図３（ｂ）、(ｃ)に示すように、箱体１の天面６を封緘した上蓋片２０の上方に上蓋フラップ２５を被せるようにして差込係止片２７を案内スリット２８に差し込んだとき、該差込係止片２７の両端の爪部２７ａ、２７ｂが案内スリット２８の各拡開傾斜部２９ａ、２９ｂの上部に形成された夫々の係止突起３０ａ、３０ｂに係止される。これによって上蓋フラップ２５を閉止した状態にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１の搬送手段と、シート搬送方向において前記第１の搬送手段の下流に配されシートを搬送する第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の間に配されシートの第１の側端を案内する第１のガイドと、前記第１の側端が前記第１のガイドに近づく方向に前記シートを搬送する斜送手段を備えるシート搬送装置において、
前記シート搬送方向と交差する方向に移動可能で前記シートの前記第１の側端と反対側の第２の側端を案内するための第２のガイドと、前記斜送手段及び前記第２のガイドを制御する制御手段を備え、該制御手段は、前記第２のガイドが前記第２の側端から離間した状態で前記斜送手段を駆動して前記第１の側端を前記第１のガイドに押し付けた後に、前記第２のガイドを前記第２の側端と当接する位置に移動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２の搬送手段は駆動ローラと従動ローラを有し、前記制御手段は、前記駆動ローラと前記従動ローラが離間した状態で前記斜送ローラを駆動して前記第１の側端を前記第１のガイドに押し付け、前記駆動ローラ及び前記従動ローラで前記シートを挟持した状態で前記第２のガイドを前記第２の側端と当接させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記斜送手段は斜送駆動ローラと斜送従動ローラを有し、前記制御手段は、前記斜送駆動ローラと前記斜送従動ローラが離間した状態で前記第２のガイドを前記第２の側端と当接させることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記斜送手段を前記シートを挟持した状態で停止させ、かつ前記第１の搬送手段で前記シートを搬送することにより前記シートにループを形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１の搬送手段と前記斜送手段の間に配され前記シートの上面をガイドする上面ガイドをさらに備え、該上面ガイドは前記シートにループが形成されることを許容する位置に移動可能であることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シートはロール状に巻かれた連続シートであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、該シート搬送装置から搬送されたシートに記録を行う記録手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、シートを搬送する第１の搬送手段と、シート搬送方向において前記第１の搬送手段の下流に配されシートを搬送する第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段の間に配されシートの第１の側端を案内する第１のガイドと、前記第１の側端が前記第１のガイドに近づく方向に前記シートを搬送する斜送手段を備えるシート搬送装置において、前記シート搬送方向と交差する方向に移動可能で前記シートの前記第１の側端と反対側の第２の側端を案内するための第２のガイドと、前記斜送手段及び前記第２のガイドを制御する制御手段を備え、該制御手段は、前記第２のガイドが前記第２の側端から離間した状態で前記斜送手段を駆動して前記第１の側端を前記第１のガイドに押し付けた後に、前記第２のガイドを前記第２の側端と当接する位置に移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１８０は斜送Ｒモータ３３３、補助ガイドモータ３３４、斜送Ｒリリースモータ３３５、基準ガイドモータ３３６を駆動するためのモータドライバである。斜送Ｒモータ３３３の駆動により斜送駆動モータ３１６を駆動し、シートを基準ガイドへ斜めに搬送させる。斜送Ｒリリースモータ３３５の駆動により斜送従動ローラの接離を行う。補助ガイドモータ３３４の駆動により補助ガイド３１９を、基準ガイドモータ３３６の駆動により基準ガイド３１８をそれぞれ配置された側のシート端部に当接させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のＳｉＣ結晶は、ＳｉＣ結晶において、Ｆｅの濃度が０．００２ｐｐｍ以上０．１ｐｐｍ以下であり、かつＡｌの濃度が０．０２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、マイクロパイプ密度が２個／ｃｍ2以下であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記ＳｉＣ結晶において、マイクロパイプ密度（micropipe  Density）が２個／ｃｍ2以下であることを特徴とする。上記ＳｉＣ結晶において好ましくは、エッチピット密度（Etch  Pit  Density）が４１００個／ｃｍ2以上５２００個／ｃｍ2以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のＳｉＣ結晶の製造方法は、以下の工程を備える。第１の原料として研磨用ＳｉＣ粉末（ＧＣ）を準備する。第１の原料を加熱することにより昇華して、ＳｉＣの結晶を析出することにより、第１のＳｉＣ結晶を成長する。第１のＳｉＣ結晶を粉砕して、第２の原料を形成する。第２の原料を加熱することにより昇華して、ＳｉＣの結晶を析出することにより、第２のＳｉＣ結晶を成長する。第２の原料を形成する工程では、１μｍ以上３ｍｍ以下の範囲に粒度分布のピークが複数あり、各々の粒度分布のピークの中心から±５０％の範囲に９５％以上の粒子が存在するように第２の原料を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記ＳｉＣ結晶の製造方法において好ましくは、第２の原料を形成する工程では、Ｆｅの濃度が０．００２ｐｐｍ以上０．１ｐｐｍ以下であり、かつＡｌの濃度が０．０２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である第２の原料を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この工程では、図４に示すように、１μｍ以上３ｍｍ以下の範囲に粒度分布のピークが複数（図４ではピークＡ、Ｂ、Ｃの３つ）あり、各々の粒度分布のピークＡ、Ｂ、Ｃの中心Ａ１、Ｂ１、Ｃ１から±５０％の範囲に９５％以上の粒子が存在するように、第２の原料１２を形成することが好ましい。粒度分布のピークＡ、Ｂ、Ｃの中心Ａ１、Ｂ１、Ｃ１が１μｍ以上３ｍｍ以下であり、かつ各々の粒度分布のピークＡ、Ｂ、Ｃの中心Ａ１、Ｂ１、Ｃ１から±５０％の範囲に９５％以上の粒子が存在することによって、坩堝１０１に第２の原料１２を充填したときの充填率を高めることができる。これにより、この第２の原料１２を用いて第２のＳｉＣ結晶１４を成長するときの成長時間が短くなり、成長時に昇華した第２の原料１２のガス濃度に影響が生じることを抑制できる。このため、この第２の原料１２を用いて成長する第２のＳｉＣ結晶１４の品質を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１０  ＳｉＣ結晶、１１  第１のＳｉＣ結晶、１２  第２の原料、１３  種基板、１４  第２のＳｉＣ結晶、１７  第１の原料、１０１  坩堝、Ａ、Ｂ、Ｃ  ピーク、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１  中心、Ａ２、Ａ３、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ２、Ｃ３  ピーク。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素結晶において、
鉄の濃度が０．００２ｐｐｍ以上０．１ｐｐｍ以下であり、かつアルミニウムの濃度が０．０２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、マイクロパイプ密度が２個／ｃｍ2以下であることを特徴とする、炭化珪素結晶。
【請求項２】
エッチピット密度が４１００個／ｃｍ2以上５２００個／ｃｍ2以下であることを特徴とする、請求項１に記載の炭化珪素結晶。
【請求項３】
第１の原料として研磨用炭化珪素粉末を準備する工程と、
前記第１の原料を加熱することにより昇華して、炭化珪素の結晶を析出することにより、第１の炭化珪素結晶を成長する工程と、
前記第１の炭化珪素結晶を粉砕して、第２の原料を形成する工程と、
前記第２の原料を加熱することにより昇華して、炭化珪素の結晶を析出することにより、第２の炭化珪素結晶を成長する工程とを備え、
前記第２の原料を形成する工程では、１μｍ以上３ｍｍ以下の範囲に粒度分布のピークが複数あり、各々の前記粒度分布のピークの中心から±５０％の範囲に９５％以上の粒子が存在するように前記第２の原料を形成する、炭化珪素結晶の製造方法。
【請求項４】
前記第２の原料を形成する工程では、鉄の濃度が０．００２ｐｐｍ以上０．１ｐｐｍ以下であり、かつアルミニウムの濃度が０．０２ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である前記第２の原料を形成する、請求項３に記載の炭化珪素結晶の製造方法。
【請求項５】
前記第２の原料を形成する工程は、粉砕した前記第１の炭化珪素結晶を酸性溶液で洗浄する工程を含む、請求項３または４に記載の炭化珪素結晶の製造方法。
【請求項６】
前記第２の炭化珪素結晶を粉砕して、第３の原料を形成する工程と、
前記第３の原料を加熱することにより昇華して、炭化珪素の結晶を析出することにより、第３の炭化珪素結晶を成長する工程とをさらに備えた、請求項３〜５のいずれか１項に記載の炭化珪素結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップフィルムを巻きつけるための巻芯において；
前記ラップフィルムを前記巻芯に巻きつけた状態で、巻き方向表示標識が外部から見うるように付されていることを特徴とする；
ラップフィルム用の巻芯。
【請求項２】
前記巻き方向表示標識が巻き方向を示す図形または記号を含むことを特徴とする；
請求項１に記載のラップフィルム用の巻芯。
【請求項３】
前記巻芯が中空の円筒形状であり；
前記巻き方向表示標識が前記巻芯の内側面の端部、側面、外側面の端部からなる群より選択された一の箇所に付されていることを特徴とする；
請求項１または請求項２に記載のラップフィルム用の巻芯。
【請求項４】
前記巻芯の最外周部に表面層を有しており、前記表面層の裏面側に前記巻き方向表示標識が付されていることを特徴とする；
請求項１または請求項２に記載のラップフィルム用の巻芯。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラップフィルム用の巻芯と；
前記巻芯に巻きつけられた前記ラップフィルムとを備えることを特徴とする；
ラップ巻回体。
【請求項６】
最初の使用開始時において、前記巻き方向表示標識が前記ラップ巻回体の外部から見えるようになっていることを特徴とする；
請求項５に記載のラップ巻回体。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のラップ巻回体と；
前記ラップ巻回体を収容する容器とを備える；
容器入りラップ巻回体。