Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、少なくとも約7.29、10.24、12.15、17.95および18.44度２θにピークを有する、４，４'−［４−フルオロ−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、約6.41、7.29、9.22、10.03、10.24、12.15、12.59、13.36、13.88、14.15、14.44、16.60、17.33、17.95、18.44、18.86、19.27、20.23、21.10、21.85、22.26、23.11、23.63および24.38度２θにピークを有する、請求項１記載の４，４'−［４−フルオロ−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項３】
図３に示される粉末Ｘ線回折スペクトルチャートを特徴とする請求項２記載の４，４'−［４−フルオロ−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項４】
図４に示される示差走査熱量測定チャートを特徴とする請求項１記載の４，４'−［４−フルオロ−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項５】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、少なくとも約5.12、10.16、10.51、14.90および20.42度２θにピークを有する、４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項６】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、約5.12、8.94、9.22、10.16、10.51、12.07、13.07、13.62、14.37、14.90、15.35、16.05、16.92、17.52、17.86、18.61、19.58、19.92、20.42、21.19、21.71、22.03、22.39、23.74および24.24度２θにピークを有する、請求項５記載の４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項７】
図５に示される粉末Ｘ線回折スペクトルチャートを特徴とする請求項６記載の４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項８】
図６に示される示差走査熱量測定チャートを特徴とする請求項５記載の４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項９】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、少なくとも約5.25、12.16、15.08、17.07および21.44度２θにピークを有する、４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項１０】
粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、約5.25、8.12、8.92、10.45、11.19、12.16、13.12、13.51、14.54、15.08、15.65、16.25、17.07、17.80、18.61、19.59、20.21、20.75、21.44、22.23、22.53、23.29および24.41度２θにピークを有する、請求項９記載の４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項１１】
図９に示される粉末Ｘ線回折スペクトルチャートを特徴とする請求項１０記載の４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項１２】
図１０に示される示差走査熱量測定チャートを特徴とする請求項９記載の４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の４，４'−［４−フルオロ−７−（｛４−［４−（３−フルオロ−２−メチルフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶を有効成分として含有してなる医薬組成物。
【請求項１４】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の４，４’−［２−メチル−７−（｛４−［４−（ペンタフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶を有効成分として含有してなる医薬組成物。
【請求項１５】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の４，４’−［４−フルオロ−２−メチル−７−（｛４−［４−（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ブトキシ］フェニル｝エチニル）−１Ｈ−インドール−１，３−ジイル］ジブタン酸の結晶を有効成分として含有してなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖｅｒｏ細胞株の培養物中でワクチン抗原を調製するための方法であって、
パルボウイルス、および、サーコウイルスからなる群より選択される病原体に関して試験する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記病原体がイヌパルボウイルス、ブタパルボウイルス、または、ブタサーコウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
種ウイルスおよび／または細胞基質および／または培養培地が試験される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、ウイルス培養物を創出するのに使用する物質に関して、ウイルス培養物自体に関して、または、ウイルス培養物から抽出した物質およびこれに派生する物質に関して、実行される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
種ウイルスおよび／またはワクチン抗原および／または培養物を、パラインフルエンザウイルス、ヘルペスウイルス科、アデノウイルス科、マイコプラズマ属、トリサーコウイルス、およびトリレオウイルス科からなる群より選択される病原体の存在に関して試験する工程；
を包含する、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記培養物を、免疫化学的検出および／または核酸検出によって試験する、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記検出が、ＥＬＩＳＡおよび／またはＰＣＲ（ＲＴ−ＰＣＲを含む）によるものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
試験が、以下：
ウイルス感染、増殖段階、ウイルス回収、ウイルス処理、スプリット、表面タンパク質の抽出、ワクチン処方、ワクチンパッケージングの１つの段階で行われる、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
試験が、通常の品質管理の一部として行われる、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のもの:
(i)  IL-6、そのアイソフォームまたは断片、
(ii)  式C10〜C18-アルキルトリメチルアンモニウムハロゲン化物 (I)の化合物であって、飽和もしくは不飽和および/または置換もしくは非置換である化合物、またはその塩、ここで、組成物中の該化合物の濃度は約0.15 %〜約0.4 %である、および
(iii)  血清
を含む組成物。
【請求項２】
前記化合物がIL-6を安定化する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が式C12〜C16-アルキルトリメチルアンモニウムハロゲン化物(II)の化合物である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物が、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミドまたはヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミドから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物に再構成するために好適な凍結乾燥物であって、以下のもの:
(i)  IL-6、そのアイソフォームまたは断片、
(ii)  飽和もしくは不飽和および/または置換もしくは非置換の、式C10〜C18-アルキルトリメチルアンモニウムハロゲン化物(I)の化合物、またはその塩、および
(iii)  血清
を含む凍結乾燥物。
【請求項６】
以下のもの:
(A)  請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物、または請求項５に記載の凍結乾燥物、および
(B)  使用説明書
を含むキット。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、以下のステップ:
(A)  以下のもの:
(i)  IL-6、そのアイソフォームまたは断片、
(ii)  飽和もしくは不飽和および/または置換もしくは非置換の、式C10〜C18-アルキルトリメチルアンモニウムハロゲン化物(I)の化合物、またはその塩、ここで組成物中の該化合物の濃度は約0.15 %〜約0.4 %である、および
(iii)  血清
を混合するステップ、
(B)  場合により、ステップAで得られた混合物を凍結乾燥するステップ
を含む方法。
【請求項８】
IL-6、そのアイソフォームまたは断片を安定化する方法であって、以下のもの:
(i)  IL-6、そのアイソフォームまたは断片、
(ii)  飽和もしくは不飽和および/または置換もしくは非置換の、式C10〜C18-アルキルトリメチルアンモニウムハロゲン化物(I)の化合物、またはその塩、ここで組成物中の該化合物の濃度は約0.15 %〜約0.4 %である、および
(iii)  血清
を混合するステップを含む方法。
【請求項９】
IL-6、そのアイソフォームまたは断片を安定化するための、飽和もしくは不飽和および/または置換もしくは非置換の、式C10〜C18-アルキルトリメチルアンモニウムハロゲン化物(I)の化合物、またはその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞の生存度を低下させるのに有効な式(I)の化合物またはその医薬上許容される塩と、癌細胞とを接触させることを含む哺乳類における癌の治療方法;
【化１】
2012025767.tif 000001
（I）
［式中:各R6、R8、R9およびR10は独立に、水素、ヒドロキシル、-(C1-C6)アルキル、-O(C1-C6)アルキル、-(C1-C6)アルキルハロ、-OC(O)(C1-C6)アルキル、またはハロ;各R7は独立に水素、-(C3-C8)シクロアルキル、-(C6-C10)アリール、または-(C1-C6)アルキル(C6-C10)アリール］。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのために本発明は、第１格納部から読み出した複数のインデックスが配列されるＬ（Ｌ≧２）行のテーブルのうちＭ（１≦Ｍ＜Ｌ）行のインデックスを第２格納部に転送する転送手段と、Ｎ行（Ｎ≧Ｌ）の画像データの各画素に対し、前記第２格納部に格納されるＭ行のインデックスを順番に対応させることにより、前記画像データの変換処理をする変換手段と、を備え、前記転送手段は、前記変換手段によりＭ行のインデックスに対応する変換処理が終了した後に、前記テーブルに前記第２格納部に格納されるＭ行のインデックスに連続するＭ行のインデックスが存在する場合は、該連続するＭ行のインデックスにより前記第２格納部の内容を更新し、前記テーブルに第２格納部に格納されるＭ行のインデックスに連続するＭ行のインデックスが存在しない場合は、前記テーブルの先頭に戻って連続するＭ行のインデックスにより前記第２格納部の内容を更新することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１格納部から読み出した複数のインデックスが配列されるＬ（Ｌ≧２）行のテーブルのうちＭ（１≦Ｍ＜Ｌ）行のインデックスを第２格納部に転送する転送手段と、
Ｎ行（Ｎ≧Ｌ）の画像データの各画素に対し、前記第２格納部に格納されるＭ行のインデックスを順番に対応させることにより、前記画像データの変換処理をする変換手段と、
を備え、
前記転送手段は、前記変換手段によりＭ行のインデックスに対応する変換処理が終了した後に、前記テーブルに前記第２格納部に格納されるＭ行のインデックスに連続するＭ行のインデックスが存在する場合は、該連続するＭ行のインデックスにより前記第２格納部の内容を更新し、前記テーブルに第２格納部に格納されるＭ行のインデックスに連続するＭ行のインデックスが存在しない場合は、前記テーブルの先頭に戻って連続するＭ行のインデックスにより前記第２格納部の内容を更新することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記格納部に転送すべきＭ行のインデックスの前記テーブルの読み出しアドレスを指定するための指定手段をさらに備え、
前記指定手段は、前記テーブルに前記格納部に格納されるＭ行のインデックスに連続するＭ行のインデックスが存在する場合は、該連続するＭ行のインデックスの先頭のアドレスを前記読み出しアドレスとして指定し、
前記テーブルに前記格納部に格納されるＭ行のインデックスに連続するＭ行のインデックスが存在しない場合は、前記テーブルの先頭のアドレスを前記読み出しアドレスとして指定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記画像データは、Ｂ行ずつ（Ｂ≠Ｍ）の複数のバンドから構成されるものであり、
前記変換手段による変換処理と、前記転送手段による更新は、前記バンド単位で実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記画像データは、多値データであり、
前記インデックスは、多値データをドットパターンに変換するための変換パターンを特定する情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記テーブルは、前記多値データの各階調レベルに共通して使用されるものであることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
第１格納部から読み出した複数のインデックスが配列されるＬ（Ｌ≧２）行のテーブルのうちＭ（１≦Ｍ＜Ｌ）行のインデックスを第２格納部に転送する転送工程と、
Ｎ行（Ｎ≧Ｌ）の画像データの各画素に対し、前記第２格納部に格納されるＭ行のインデックスを順番に対応させることにより、前記画像データの変換処理をする変換工程と、
を備え、
前記転送工程では、前記変換工程によりＭ行のインデックスに対応する変換処理が終了した後に、前記テーブルに前記第２格納部に格納されるＭ行のインデックスに連続するＭ行のインデックスが存在する場合は、該連続するＭ行のインデックスにより前記第２格納部の内容を更新し、前記テーブルに第２格納部に格納されるＭ行のインデックスに連続するＭ行のインデックスが存在しない場合は、前記テーブルの先頭に戻って連続するＭ行のインデックスにより前記第２格納部の内容を更新することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上記従来のようなチャイルドシートにあっては、２個のロックオフデバイスを備え、チャイルドシートを右側の車両用シートに載せる場合は右のロックオフデバイスを使用し、チャイルドシートを左側の車両用シートに載せる場合は左のロックオフデバイスを使用することから、以下に説明するような問題を生ずる。つまり、左右のいずれか一方のロックオフデバイスを使用する反面、残る他方のロックオフデバイスは何ら使用されない。このため、残る他方のロックオフデバイスが無駄になってしまい、部品点数およびコストの増大を招く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、チャイルドシート５１を、車両前方から後方に見て左側の車両用座席に取り付け固定する場合を、図９を参考にしつつ説明する。この場合シートベルトの肩ベルト１０５が左上方から右下方へ斜めに延びる。そうすると肩ベルト１０５は、左上開口２３と右下開口２９を通る。そして第１ロック部材３１と重なる。かかる第１ロック部材３１は、カバープレート１３を閉じた状態で、左上方から右下方へ斜めに延びるベルト１０５と接触し、当該ベルト１０５の右下移動を規制し左上移動を許容する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成する工程を有するインクジェット記録方法であって、
さらに、前記画像を形成した記録媒体を強制的に乾燥させる工程、及び、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間を加湿する工程の少なくとも一方を行い、
前記画像形成工程に用いる記録媒体が、顔料を含むインク受容層を有し、
前記画像形成工程に用いるインクが、水、水溶性有機溶剤、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一方を含有するインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【化１】
2012025155.tif 000001
（一般式（Ｉ）で表される化合物は２５℃で固体である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換のアミノオキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換のヘテロ環基である。Ｒ３は−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、及び−Ｓ（＝Ｏ）２−のいずれかである。）
【化２】
2012025155.tif 000002
（一般式（ＩＩ）で表される化合物は２５℃で固体である。Ｒ４は硫黄原子と共にヘテロ環を構成する分子鎖である。）
【請求項２】
前記乾燥工程、及び、前記加湿工程の両方を行う請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記乾燥工程が、前記画像を形成した記録媒体に、温風を吹き付けること、赤外線を照射すること、及び、紫外線を照射すること、の少なくともいずれかで行われる請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記乾燥工程が、前記画像を形成した記録媒体に温度５０℃以上の温風を２秒以上吹き付けることで行われる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記加湿工程が、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間に加湿空気を供給することにより行われ、かつ、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間を、温度３５℃以下かつ絶対湿度０．０１３ｋｇ／ｋｇＤＡ以上の雰囲気とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記画像形成工程に用いるインク中の、前記一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一方の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、２．０質量％以上２０．０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、ビス（２−ヒドロキシエチルスルホン）である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
インクを収容するためのインク収容部、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成するための画像形成部を有するインクジェット記録装置であって、
さらに、前記画像を形成した記録媒体を強制的に乾燥させるための手段、及び、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間を加湿するための手段の少なくとも一方を有し、
前記記録媒体が、顔料を含むインク受容層を有し、
前記インク収容部に収容されたインクが、水、水溶性有機溶剤、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一方を含有するインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【化３】
2012025155.tif 000003
（一般式（Ｉ）で表される化合物は２５℃で固体である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換のアミノオキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換のヘテロ環基である。Ｒ３は−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、及び−Ｓ（＝Ｏ）２−のいずれかである。）
【化４】
2012025155.tif 000004
（一般式（ＩＩ）で表される化合物は２５℃で固体である。Ｒ４は硫黄原子と共にヘテロ環を構成する分子鎖である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるインクジェット記録方法は、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成する工程を有するインクジェット記録方法であって、さらに、前記画像を形成した記録媒体を強制的に乾燥させる工程、及び、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間を加湿する工程の少なくとも一方を行い、前記画像形成工程に用いる記録媒体が、顔料を含むインク受容層を有し、前記画像形成工程に用いるインクが、水、水溶性有機溶剤、並びに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一方を含有するインクであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出してインク受容層を有する記録媒体に画像を形成する工程を有するインクジェット記録方法であって、
さらに、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間を加湿する工程を有し、
前記画像形成工程に、下記一般式（Ｉ）で表される染料、ＩＯＢ値が１．４以上２．７以下である水溶性有機化合物を含有するインクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【化１】
2012025154.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤはそれぞれ独立に芳香性を有する６員環であり、かつ、Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの少なくともひとつはピリジン環又はピラジン環である。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。Ｅはアルキレン基である。Ｘは、スルホ置換アニリノ基、カルボキシ置換アニリノ基、又はホスホノ置換アニリノ基であり、該置換アニリノ基はさらに、スルホン酸基、カルボキシ基、ホスホノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アセチルアミノ基、ウレイド基、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン、アルキルスルホニル基、及びアルキルチオ基からなる群から選ばれる少なくともひとつの置換基を１乃至４個有してもよい。Ｙはヒドロキシ基又はアミノ基である。ａ、ｂ、及びｃは、０≦ａ≦２．０、０≦ｂ≦３．０、０．１≦ｃ≦３．０であり、かつａ＋ｂ＋ｃ＝１．０乃至４．０である。）
【請求項２】
前記ＩＯＢ値が１．４以上２．７以下である水溶性有機化合物が、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び、２−ピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インク中の、前記一般式（Ｉ）で表される染料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．７質量％以上２．０質量％以下であり、かつ、インク全質量を基準とした、前記水溶性有機化合物の含有量（質量％）が前記一般式（Ｉ）で表される染料の含有量（質量％）に対する質量比率で５．０倍以上１４．３倍以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水溶性有機化合物のＩＯＢ値が、１．７以上２．５以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インクが、前記ＩＯＢ値が１．４以上２．７以下である水溶性有機化合物として、１，５−ペンタンジオールを含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記加湿工程は、前記記録ヘッドと前記媒体との間に対して加湿空気を供給することにより行われ、かつ、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間を、温度３５℃以下かつ絶対湿度０．０１３ｋｇ／ｋｇＤＡ以上の雰囲気とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記絶対湿度が０．０１５ｋｇ／ｋｇＤＡ以上である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
インクを収容するためのインク収容部、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出してインク受容層を有する記録媒体に画像を形成するための画像形成部を有するインクジェット記録装置であって、
さらに、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間を加湿するための手段を有し、
前記インク収容部に収容されたインクが、下記一般式（Ｉ）で表される染料、ＩＯＢ値が１．４以上２．７以下である水溶性有機化合物を含有するインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【化２】
2012025154.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤはそれぞれ独立に芳香性を有する６員環であり、かつ、Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの少なくともひとつはピリジン環又はピラジン環である。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。Ｅはアルキレン基である。Ｘは、スルホ置換アニリノ基、カルボキシ置換アニリノ基、又はホスホノ置換アニリノ基であり、該置換アニリノ基はさらに、スルホン酸基、カルボキシ基、ホスホノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アセチルアミノ基、ウレイド基、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン、アルキルスルホニル基、及びアルキルチオ基からなる群から選ばれる少なくともひとつの置換基を１乃至４個有してもよい。Ｙはヒドロキシ基又はアミノ基である。ａ、ｂ、及びｃは、０≦ａ≦２．０、０≦ｂ≦３．０、０．１≦ｃ≦３．０であり、かつａ＋ｂ＋ｃ＝１．０乃至４．０である。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）および
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であるエポキシ樹脂（Ｂ）を含み、
硬化剤（Ｃ）としてジシアンジアミドおよび／またはハロゲン化ホウ素錯体
を含んでなるエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
紫外線吸収剤を含んでなる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
酸化防止剤を含んでなる請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
光安定剤を含んでなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項1〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いてなる樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項1〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物を繊維基材に含浸してなるプリプレグ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリプレグを硬化させてなる繊維強化複合材料。
【請求項８】
請求項６記載のプリプレグを積層し、硬化させてなる繊維強化複合材料。
【請求項９】
さらに請求項５に記載の樹脂フィルムを積層してなる、請求項７または８に記載の繊維強化複合材料。
【請求項１０】
さらに保護膜を有し、該保護層が塗装である請求項７〜９のいずれか一項に記載の繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は鋭意検討した結果、主剤として水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、および２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であるエポキシ樹脂を用い、ジシアンジアミドおよび／またはハロゲン化ホウ素錯体を硬化剤として用いることで、光暴露されても黄変や白斑の発生が少ない樹脂組成物を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）および２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であるエポキシ樹脂（Ｂ）を含み、硬化剤（Ｃ）としてジシアンジアミドおよび／またはハロゲン化ホウ素錯体を含んでなるエポキシ樹脂組成物であり、該樹脂組成物を用いた樹脂フィルム、該樹脂組成物を繊維基材に含浸してなるプリプレグ、これを積層してなる繊維強化複合材料、該樹脂組成物と繊維基材を用いた繊維強化複合材料である。さらには、光の当たる面となる外層にのみ該プリプレグを積層してなる繊維強化複合材料であり、光の当たる面となる外層にのみ該樹脂フィルムを積層してなる繊維強化複合材料である。本発明の樹脂組成物は、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤を含有することが好ましい。光の当たる面となる外装に保護膜を施すことが好ましい。保護膜は塗装や樹脂フィルムであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
「２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であるエポキシ樹脂（Ｂ）」
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物であるエポキシ樹脂（Ｂ）は工業的に入手でき、例えば、ダイセル化学工業株式会社からＥＨＰＥ−３１５０として入手できる。エポキシ基の官能基数は二官能以上であれば特に制限されない。
水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との配合比率は、質量比で９０：１０〜２０：８０であればプリプレグ製造に適した粘度となり、かつ耐候性に優れるので好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
「硬化剤（Ｃ）」
硬化剤（Ｃ）は、ジシアンジアミドおよび／またはハロゲン化ホウ素錯体である。ジシアンジアミドおよび／またはハロゲン化ホウ素錯体を用いることで、湿気によるプリプレグの物性低下が抑えられ、良好な繊維強化複合材料が得られる。ジシアンジアミドは工業的に入手できる。例えば、三菱化学株式会社からｊＥＲキュアＤＩＣＹ１５として入手できる。ジシアンジアミドの好ましい配合量は、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ当量から計算されるエポキシ基のモル数に対し、ジシアンジアミドの活性水素当量が１〜０．６当量となる配合量である。さらに好ましくは、０．７当量である。ハロゲン化ホウ素錯体は工業的に入手でき、例えば、ハンツマン社から塩化ホウ素アミン錯体ＤＹ９５７７として入手できる。好ましい配合量は４〜１５部であり、さらに好ましくは８〜１２部であり、耐熱性、強度ともに優れる。特に好ましくは９部である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表１】
2012025892.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側構体の外側面となる外側面板部と、前記外側面板部と平行に配置され、前記側構体の内側面となる内側面板部と、前記外側面板部と前記内側面板部とを連結する複数のウエブ板部とを有し、押し出し方向が車両長手方向となる押し出し形材と、
前記押し出し形材に形成され、円弧形状の上側コーナ部を有する側出入口と、
前記側出入口の左右端をそれぞれ塞ぐ戸先柱と、を備え、
前記戸先柱は、上下方向に延在して前記側出入口の左右端を塞ぐ第１の部分と、前記第１の部分と一体に形成され、前記側出入口の前記上側コーナ部を覆うとともに、前記側出入口の上面部の一部まで延びる第２の部分と、を有し、
前記第２の部分を除く前記側出入口の上面部は、前記押し出し形材の前記ウエブ板部によって形成される、鉄道車両の構体構造。
【請求項２】
前記戸先柱は、本体部と、断面視において前記本体部に対して直交する方向に延びる２つの側縁部と、を有し、
前記側縁部のうち、前記側構体の外側面側に位置する側縁部が、前記側構体の内側面側に位置する側縁部よりも、その長さが短い、請求項１に記載の鉄道車両の構体構造。
【請求項３】
前記側縁部のうち、前記側構体の外側面側に位置する側縁部は、その先端側に、傾斜部と延長部から構成された段差部をさらに含み、当該段差部において前記押し出し形材の前記外側面板部とが溶接接合される、請求項２に記載の鉄道車両の構体構造。
【請求項４】
前記押し出し形材は、前記側出入口の左右端から前記上側コーナ部にかけて、前記戸先柱の形状に対応するように切り欠き凹部が形成され、前記切り欠き凹部に前記戸先柱が嵌り込む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の鉄道車両の構体構造。
【請求項５】
側はりの上であって、前記側出入口の左右端の下端部に設けられ、円弧形状の下側コーナ部を有する側板をさらに備え、
前記戸先柱は、その下端部に、前記側板に係合する切り欠き部をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の鉄道車両の構体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、側構体の外側面となる外側面板部と、前記外側面板部と平行に配置され、前記側構体の内側面となる内側面板部と、前記外側面板部と前記内側面板部とを連結する複数のウエブ板部とを有し、押し出し方向が車両長手方向となる押し出し形材と、前記押し出し形材に形成され、円弧形状の上側コーナ部を有する側出入口と、前記側出入口の左右端をそれぞれ塞ぐ戸先柱と、を備え、前記戸先柱は、上下方向に延在して前記側出入口の左右端を塞ぐ第１の部分と、前記第１の部分と一体に形成され、前記側出入口の前記上側コーナ部を覆うとともに、前記側出入口の上面部の一部まで延びる第２の部分と、を有し、前記第２の部分を除く前記側出入口の上面部は、前記押し出し形材の前記ウエブ板部によって形成される、ことを特徴とする。
このようにすれば、隅補強のための補強部材が必要なくなり、部品点数の低減を図ることができるとともに、重量軽減にも寄与する。また、溶接量も削減できるので、作業時間及び製造コストの削減が図れる。隅補強を廃止できるので、外板面に露出する溶接が大幅に削減され、見栄えが向上する。さらに、高い応力が発生するコーナ部から接合部分を離すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載のように、前記戸先柱は、本体部と、断面視において前記本体部に対して直交する方向に延びる２つの側縁部と、を有し、前記側縁部のうち、前記側構体の外側面側に位置する側縁部が、前記側構体の内側面側に位置する側縁部よりも、その長さが短い、ことが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載のように、前記側縁部のうち、前記側構体の外側面側に位置する側縁部は、その先端側に、傾斜部と延長部から構成された段差部をさらに含み、当該段差部において前記押し出し形材の前記外側面板部とが溶接接合される、とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載のように、前記押し出し形材は、前記側出入口の左右端から前記上側コーナ部にかけて、前記戸先柱の形状に対応するように切り欠き凹部が形成され、前記切り欠き凹部に前記戸先柱が嵌り込む、ことが望ましい。
このようにすれば、切り欠き凹部に戸先柱を嵌め込むだけで、それらの位置合わせを行うことができる。また、戸先柱、隅補強部分、開口上端水平部の接点が長手方向に配置された形材内になり、強度向上が図られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載のように、側はりの上であって、前記側出入口の左右端の下端部に設けられ、円弧形状の下側コーナ部を有する側板をさらに備え、前記戸先柱は、その下端部に、前記側板に係合する切り欠き部をさらに有する、構成とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向外側に位置する外側面板部と、内側に位置する内側面板部と、前記外側面板部と前記内側面板部とを繋ぐウエブ板部とを有する側はりと、
その下方に空気ばねが配置される一対の側部と、前記側部の間に設けられる中央部とを有し、車幅方向に延びる枕はりと、を備えた鉄道車両の台枠構造であって、
前記枕はりの前記側部の下面は、車両上下方向において、前記枕はりの前記中央部の下面よりも高い位置にあり、かつ前記空気ばねの上面に配置され、
前記側はりの前記内側面板部は、その一端が前記枕はりの前記側部の下面端部が接合されるとともに、その他端に前記側はりの前記ウエブ板部が位置する、鉄道車両の台枠構造。
【請求項２】
前記枕はりの前記側部と前記中央部とは、傾斜面により接続され、
さらに、前記枕はりが、
その車両長手方向端部において車両上下方向に延びる前面板部及び後面板部と、
前記枕はりの前記前面板部及び前記後面板部の前記傾斜面に対応する位置において、前記枕はりの前記側部の下面と前記中央部の下面とを繋ぐ補強部材と、
を備える、請求項１に記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項３】
前記補強部材の水平面に対する傾斜角は、前記傾斜面の水平面に対する傾斜角よりも小さい、請求項２に記載の鉄道車両の台枠構造。
【請求項４】
前記枕はりは、押し出し方向が車幅方向となる押し出し形材により形成され、
前記枕はりの前記側部の下面は、前記押し出し形材の下面が切除されて下当て板が設けられることにより形成される、請求項１−３のいずれか１つに記載の鉄道車両の台枠構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、車幅方向外側に位置する外側面板部と、内側に位置する内側面板部と、前記外側面板部と前記内側面板部とを繋ぐウエブ板部とを有する側はりと、その下方に空気ばねが配置される一対の側部と、前記側部の間に設けられる中央部とを有し、車幅方向に延びる枕はりと、を備えた鉄道車両の台枠構造であって、前記枕はりの前記側部の下面は、車両上下方向において、前記枕はりの前記中央部の下面よりも高い位置にあり、かつ前記空気ばねの上面に配置され、前記側はりの前記内側面板部は、その一端が前記枕はりの前記側部の下面端部が接合されるとともに、その他端に前記側はりの前記ウエブ板部が位置する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、請求項２に記載のように、前記枕はりの前記側部と前記中央部とは、傾斜面により接続され、さらに、前記枕はりが、その車両長手方向端部において車両上下方向に延びる前面板部及び後面板部と、前記枕はりの前記前面板部及び前記後面板部の前記傾斜面に対応する位置において、前記枕はりの前記側部の下面と前記中央部の下面とを繋ぐ補強部材と、を備える、ことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載のように、前記補強部材の水平面に対する傾斜角は、前記傾斜面の水平面に対する傾斜角よりも小さい、ことが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この場合、請求項４に記載のように、前記枕はりは、押し出し方向が車幅方向となる押し出し形材により形成され、前記枕はりの前記側部の下面は、前記押し出し形材の下面が切除されて下当て板が設けられることにより形成される、ことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後部に設けられ、上記車両の後方の障害物を検出する障害物検出器と、
上記車両の駐車位置からの後退走行時及び上記車両の駐車のための後退走行時に、上記障害物検出器によって検出された上記障害物と上記車両との距離が予め設定した制御開始距離以下になったと判定すると、上記障害物と上記車両との接近を防止するための駐車支援を支援制御量に基づいて行う駐車支援部と、
所定前進走行後に後退走行を行う駐車動作の開始を判定する駐車開始判定部と、
上記駐車開始判定部によって上記駐車動作の開始が判定されると、上記車両の駐車のための上記後退走行中の上記駐車支援部による上記支援制御量を、上記車両の駐車位置からの上記後退走行時の上記駐車支援部による上記支援制御量に対して低下させる支援制御量低下部と、を備え、  
上記駐車支援部による上記駐車支援が、上記車両への制動力付与、及び上記車両の駆動力抑制のうちの少なくとも一つの制御であること特徴とする駐車支援制御装置。
【請求項２】
上記支援制御量低下部による上記支援制御量の低下が、上記制御開始距離の短縮によって行われることを特徴とする請求項１に記載した駐車支援制御装置。
【請求項３】
上記支援制御量低下部による上記支援制御量の低下が、上記支援制御量の作動量の低減によって行われることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した駐車支援制御装置。
【請求項４】
上記駐車開始判定部は、上記車両のシフトレンジが前進レンジにセットされて所定距離又は所定時間以上走行した後に後退レンジにセットされると、上記駐車動作の開始を判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した駐車支援制御装置。
【請求項５】
上記駆動力抑制が、上記車両のアクセルペダルへの反力付与を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載した駐車支援制御装置。
【請求項６】
車両の後部に設けられ、上記車両の後方の障害物を検出する障害物検出手段と、
上記車両の駐車位置からの後退走行時及び上記車両の駐車のための後退走行時に、上記障害物検出手段によって検出された上記障害物と上記車両との距離が所定の制御開始距離以下になったと判定すると、上記障害物と上記車両との接近を防止するための駐車支援を支援制御量に基づいて行う駐車支援手段と、
所定前進走行後に後退走行を行う駐車動作の開始を判定する駐車開始判定手段と、
上記駐車開始判定手段によって上記駐車動作の開始が判定されると、上記車両の駐車のための上記後退走行中の上記駐車支援手段による上記支援制御量を、上記車両の駐車位置からの上記後退走行時の上記駐車支援手段による上記支援制御量に対して低下させる支援制御量低下手段と、を備え、
上記駐車支援手段による上記駐車支援が、上記車両への制動力付与、及び、上記車両の駆動力抑制のうちの少なくとも一つの制御であることを特徴とする駐車支援制御装置。
【請求項７】
車両の後方の障害物を検出し、
上記車両の駐車位置からの後退走行時及び上記車両の駐車のための後退走行時に、検出された上記障害物と上記車両との距離が所定の制御開始距離以下になったか否かを判定し、
上記障害物の上記車両に対する距離が所定の制御開始距離以下であると判定された場合に、上記障害物と上記車両との接近を防止する駐車支援を支援制御量に基づいて実行し、
所定前進走行後に後退走行を行う駐車動作の開始を判定し、
上記駐車動作の開始が判定されると、上記車両の駐車のための上記後退走行中の上記駐車支援の上記支援制御量を、上記車両の駐車位置からの上記後退走行時の上記駐車支援の上記支援制御量に対して低下させる、駐車支援制御方法であって、
上記駐車支援が、上記車両への制動力付与、及び、上記車両の駆動力抑制のうちの少なくとも一つの制御であることを特徴とする駐車支援制御方法。
【請求項８】
上記支援制御量の低下が、上記制御開始距離の短縮によって行われることを特徴とする請求項７に記載した駐車支援制御方法。
【請求項９】
上記支援制御量の低下が、上記支援制御量の作動量の低減によって行われることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載した駐車支援制御方法。
【請求項１０】
上記駐車開始判定部によって判定された上記駐車動作中の駐車進捗度を判定する駐車進捗判定部と、
上記駐車進捗判定部によって判定された上記駐車進捗度に応じて、上記駐車支援部による上記支援制御量を低下させる駐車進捗演算部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載した駐車支援制御装置。
【請求項１１】
上記駐車進捗演算部が、上記駐車進捗判定部によって判定された上記駐車進捗度が駐車完了に近いほど上記駐車支援部による上記支援制御量をより低下させることを特徴とする請求項１０に記載した駐車支援制御装置。
【請求項１２】
上記駐車進捗判定部が、駐車開始時点における上記車両と駐車目標位置との間の距離、及び、駐車開始後の上記車両の移動距離に基づいて上記駐車進捗度を判定することを特徴とする請求項１１に記載した駐車支援制御装置。
【請求項１３】
上記駐車進捗判定部が、駐車目標位置に対する上記車両の向きに基づいて上記駐車進捗度を判定することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載した駐車支援制御装置。
【請求項１４】
上記駐車進捗判定部が、駐車開始後の操舵角変化の積算量に基づいて上記駐車進捗度を判定することを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載した駐車支援制御装置。
【請求項１５】
上記駐車進捗判定部が、駐車開始後の経過時間に基づいて上記駐車進捗度を判定することを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載した駐車支援制御装置。
【請求項１６】
車両の後部に設けられ、上記車両の後方の障害物を検出する障害物検出器と、
上記車両の駐車位置からの後退走行時及び上記車両の駐車のための後退走行時に、上記障害物検出器によって検出された上記障害物と上記車両との距離が所定の制御開始距離以下になったと判定すると、上記障害物と上記車両との接近を防止するための駐車支援を支援制御量に基づいて行う駐車支援部と、
上記車両が後方の駐車目標位置へと移動中である駐車動作を判定する駐車関始判定部と、
上記駐車開始判定部が上記駐車動作を判定すると、上記車両の駐車のための上記後退走行時の上記駐車支援部による上記支援制御量を、上記車両の駐車位置からの上記後退走行時の上記駐車支援部による上記支援制御量に対して低下させる支援制御量低下部と、を備え、
上記駐車支援部による上記駐車支援が、上記車両への制動力付与、及び、上記車両の駆動力抑制のうちの少なくとも一つの制御であることを特徴とする駐車支援制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  駐車支援制御装置及び駐車支援制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記サイプの中央部を中心としたサイプ長さの２０％の領域における前記凸部の設置密度Ｂとサイプ壁面の全領域における前記凸部の設置密度Ｓとの比Ｂ／Ｓが１０５［％］≦（Ｂ／Ｓ）×１００≦２００［％］の範囲内にある請求項１〜３のいずれか一つに記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明にかかる空気入りタイヤは、前記サイプの中央部を中心としたサイプ長さの２０％の領域における前記凸部の設置密度Ｂとサイプ壁面の全領域における前記凸部の設置密度Ｓとの比Ｂ／Ｓが１０５［％］≦（Ｂ／Ｓ）×１００≦２００［％］の範囲内にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［変形例２］
また、この空気入りタイヤでは、サイプ１の中央部を中心としたサイプ長さＷの２０％の領域における凸部２の設置密度Ｂと、サイプ壁面の全領域における凸部２の設置密度Ｓとの比Ｂ／Ｓが１０５［％］≦（Ｂ／Ｓ）×１００≦２００［％］の範囲内にあることが好ましい（図５参照）。かかる構成では、サイプ１の中央部における凸部２の設置密度Ｂが大きく設定されるので、タイヤ制動時にて凹凸部２、３が噛み合うことにより、サイプ１の中央部における陸部１０の剛性が高められる。これにより、サイプ１の底上げと同様の効果が得られる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シミュレーション装置によって実行され、複数のパネル部材によって構成されるワークを処理液が溜められた処理槽に沈めたときの空気溜まり、或いは前記ワークを前記処理槽から引き上げたときの液溜まりを予測するシミュレーション方法であって、
複数の要素で構成される各パネル部材の解析モデルを用い、一の解析モデルの要素から所定距離内に他の解析モデルの要素が存在するか否かを判定する距離判定ステップと、
前記所定距離内に存在する要素同士を接続し、前記一の解析モデルと前記他の解析モデルとを統合するモデル統合ステップと、
統合された解析モデルを構成する各要素について、処理液と空気とのいずれに接するかを判定する気液判定ステップとを有することを特徴とするシミュレーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
シミュレーション装置によって実行され、複数のパネル部材によって構成されるワークを処理液が溜められた処理槽に沈めたときの空気溜まり、或いは前記ワークを前記処理槽から引き上げたときの液溜まりを予測するシミュレーションプログラムであって、
複数の要素で構成される各パネル部材の解析モデルを用い、一の解析モデルの要素から所定距離内に他の解析モデルの要素が存在するか否かを判定する距離判定ステップと、
前記所定距離内に存在する要素同士を接続し、前記一の解析モデルと前記他の解析モデルとを統合するモデル統合ステップと、
統合された解析モデルを構成する各要素について、処理液と空気とのいずれに接するかを判定する気液判定ステップとを有することを特徴とするシミュレーションプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシミュレーション方法は、シミュレーション装置によって実行され、複数のパネル部材によって構成されるワークを処理液が溜められた処理槽に沈めたときの空気溜まり、或いは前記ワークを前記処理槽から引き上げたときの液溜まりを予測するシミュレーション方法であって、複数の要素で構成される各パネル部材の解析モデルを用い、一の解析モデルの要素から所定距離内に他の解析モデルの要素が存在するか否かを判定する距離判定ステップと、前記所定距離内に存在する要素同士を接続し、前記一の解析モデルと前記他の解析モデルとを統合するモデル統合ステップと、統合された解析モデルを構成する各要素について、処理液と空気とのいずれに接するかを判定する気液判定ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のシミュレーションプログラムは、シミュレーション装置によって実行され、複数のパネル部材によって構成されるワークを処理液が溜められた処理槽に沈めたときの空気溜まり、或いは前記ワークを前記処理槽から引き上げたときの液溜まりを予測するシミュレーションプログラムであって、複数の要素で構成される各パネル部材の解析モデルを用い、一の解析モデルの要素から所定距離内に他の解析モデルの要素が存在するか否かを判定する距離判定ステップと、前記所定距離内に存在する要素同士を接続し、前記一の解析モデルと前記他の解析モデルとを統合するモデル統合ステップと、統合された解析モデルを構成する各要素について、処理液と空気とのいずれに接するかを判定する気液判定ステップとを有することを特徴とする。