Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート線と、
前記ゲート線と交差するデータ線と、
前記データ線の下部に位置する半導体と、
前記ゲート線及び前記データ線に連結されており、ドレイン電極を含む薄膜トランジスタと、前記データ線上に位置して有機物質を含む第１絶縁層と、
前記第１絶縁層上に位置して前記ドレイン電極と連結されている画素電極と、
前記画素電極と同一の層に位置して共通電圧を伝達する遮蔽電極と
を含み、
前記遮蔽電極は前記データ線に沿って伸びており、前記データ線を覆う第１部分を含むことを特徴とする薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２】
前記遮蔽電極は、前記データ線の縁辺を完全に覆っていることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項３】
前記遮蔽電極は、前記ゲート線の少なくとも一部と重なっていることを特徴とする請求項２に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項４】
前記遮蔽電極は、前記ゲート線に沿って延びる第２部分を含むことを特徴とする請求項３に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項５】
前記遮蔽電極の幅は、前記データ線の幅より大きいことを特徴とする請求項４に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項６】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項５に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項７】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項４に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項８】
前記遮蔽電極の幅は、前記データ線の幅より大きいことを特徴とする請求項３に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項９】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項８に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１０】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項３に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１１】
前記遮蔽電極は、前記ゲート線に沿って延びる第２部分を含むことを特徴とする請求項２に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１２】
前記遮蔽電極の幅は、前記データ線の幅より大きいことを特徴とする請求項１１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１３】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項１２に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１４】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項１１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１５】
前記遮蔽電極の幅は、前記データ線の幅より大きいことを特徴とする請求項２に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１６】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項１５に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１７】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項２に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１８】
前記遮蔽電極は、前記ゲート線の少なくとも一部と重なっていることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１９】
前記遮蔽電極は、前記ゲート線に沿って延びる第２部分を含むことを特徴とする請求項１８に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２０】
前記遮蔽電極の幅は、前記データ線の幅より大きいことを特徴とする請求項１９に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２１】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項２０に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２２】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項１９に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２３】
前記遮蔽電極の幅は、前記データ線の幅より大きいことを特徴とする請求項１８に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２４】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項２３に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２５】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項１８に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２６】
前記遮蔽電極は、前記ゲート線に沿って延びる第２部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２７】
前記遮蔽電極の幅は、前記データ線の幅より大きいことを特徴とする請求項２６に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２８】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項２７に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２９】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項２６に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項３０】
前記遮蔽電極の幅は、前記データ線の幅より大きいことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項３１】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項３０に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項３２】
前記遮蔽電極の幅は、前記ゲート線の幅より小さいことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、入力画像に付与された特定識別画像を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記特定識別画像から複数の代替画像のうちの１つおよび当該代替画像を用いた前記入力画像の複数の隠し方のうちの１つを指定する代替指定情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記代替指定情報に従って前記複数の代替画像のうち指定された前記代替画像で複数の隠し方のうち指定された隠し方により前記入力画像を隠した投影画像を発生して投影表示させる投影制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記検出手段は、前記入力画像中の所定の画像領域を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像領域における特定識別画像の有無を判別する判別手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記請求項１に従属する請求項３に記載の発明では、前記投影制御手段は、前記抽出手段により抽出された代替指定情報が第１の隠し方を指定した場合に、当該代替指定情報により指定される代替画像が画面全体を占有する第１の投影画像を発生し、この第１の投影画像を前記入力画像に替えて投影表示させる第１の投影制御手段と、前記抽出手段により抽出された代替指定情報が第２の隠し方を指定した場合に、当該代替指定情報により指定される代替画像を、前記入力画像中から検出した最大矩形の周囲に並べて合成した第２の投影画像を発生し、この第２の投影画像を前記入力画像に替えて投影表示させる第２の投影制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明では、コンピュータに、入力画像に付与された特定識別画像を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて検出された前記特定識別画像から複数種類の代替画像のうちの１つおよび当該代替画像を用いた前記入力画像の複数種類の隠し方のうちの１つを指定する代替指定情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出手段により抽出された前記代替指定情報に従って前記複数の代替画像のうち指定された前記代替画像で複数の隠し方のうち指定された隠し方により前記入力画像を隠した投影画像を発生して投影表示させる投影制御ステップとを実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に付与された特定識別画像を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記特定識別画像から複数の代替画像のうちの１つおよび当該代替画像を用いた前記入力画像の複数の隠し方のうちの１つを指定する代替指定情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記代替指定情報に従って前記複数の代替画像のうち指定された前記代替画像で複数の隠し方のうち指定された隠し方により前記入力画像を隠した投影画像を発生して投影表示させる投影制御手段と
を具備することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記入力画像中の所定の画像領域を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像領域における特定識別画像の有無を判別する判別手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
前記投影制御手段は、
前記抽出手段により抽出された代替指定情報が第１の隠し方を指定した場合に、当該代替指定情報により指定される代替画像が画面全体を占有する第１の投影画像を発生し、この第１の投影画像を前記入力画像に替えて投影表示させる第１の投影制御手段と、
前記抽出手段により抽出された代替指定情報が第２の隠し方を指定した場合に、当該代替指定情報により指定される代替画像を、前記入力画像中から検出した最大矩形の周囲に並べて合成した第２の投影画像を発生し、この第２の投影画像を前記入力画像に替えて投影表示させる第２の投影制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項４】
コンピュータに、
入力画像に付与された特定識別画像を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出された前記特定識別画像から複数種類の代替画像のうちの１つおよび当該代替画像を用いた前記入力画像の複数種類の隠し方のうちの１つを指定する代替指定情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出手段により抽出された前記代替指定情報に従って前記複数の代替画像のうち指定された前記代替画像で複数の隠し方のうち指定された隠し方により前記入力画像を隠した投影画像を発生して投影表示させる投影制御ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱リソグラフィによってパターンを形成するパターン形成方法であって、
基板上に、オキソノール系色素からなるレジスト層を形成し、
該形成されたレジスト層上に走査速度１ｍ／ｓ以上３０ｍ／ｓ以下でレーザー光を走査し、
該レーザー光が走査されたレジスト層を、アルコールを主成分とする現像液で現像することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
前記走査速度が、３．８ｍ／ｓ以上２８ｍ／ｓ以下であることを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法
【請求項３】
前記アルコールが、メタノールまたはエタノールであることを特徴とする請求項１または２記載のパターン形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明であって、互いに所定の間隙を設けて対向する一対の基板と、前記一対の基板の前記間隙内に配置された機能要素と、前記間隙における前記機能要素を包囲する周縁領域に設けられて前記一対の基板を互いに封着したシール層とを備え、前記シール層により前記機能要素を包囲する空間が気密封止された気密封止構造を形成するプラズマディスプレイパネルの製造方法において、
前記一対の基板を、前記間隙内に前記機能要素が所定状態で配置されるように相互に位置決めし、前記位置決めの状態を維持して前記一対の基板を支持し、
室温から２００℃までの温度かつ減圧下で、前記一対の基板が互いに重なった前記周縁領域の間隙に、エアロゾルデポジション法により無機材料の微粒子エアロゾルを噴射して前記シール層を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電極等の機能要素を包囲する空間を形成した基板等の部材間を封着して気密封止構造を形成するプラズマディスプレイパネルの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を考慮して、本発明は、気密封止構造を形成するための大気中での加熱が不要で、室温から２００℃までの温度で封着工程を行うことが可能な気密封止構造を形成するプラズマディスプレイパネルの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、少なくとも一方が透明であって、互いに所定の間隙を設けて対向する一対の基板と、前記一対の基板の前記間隙内に配置された機能要素と、前記間隙における前記機能要素を包囲する周縁領域に設けられて前記一対の基板を互いに封着したシール層とを備え、前記シール層により前記機能要素を包囲する空間が気密封止された気密封止構造を形成するプラズマディスプレイパネルの製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法は、前記一対の基板を、前記間隙内に前記機能要素が所定状態で配置されるように相互に位置決めし、前記位置決めの状態を維持して前記一対の基板を支持し、室温から２００℃までの温度かつ減圧下で、前記一対の基板が互いに重なった前記周縁領域の間隙に、エアロゾルデポジション法により無機材料の微粒子エアロゾルを噴射して前記シール層を形成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、本発明のプラズマディスプレイパネルの製造方法において、前記シール層は、金属酸化物や金属窒化物等の緻密層とすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、
前記複数のレンズ群は、
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群、負の屈折力を持つ第５レンズ群、正の屈折力を持つ第６レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は反射光学素子を含み、
前記第４レンズ群は、複数のレンズ成分を有し、前記複数のレンズ成分のうち最も像側のレンズ成分が負の屈折力を持つ
ことを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様に係るズームレンズは、複数のレンズ群を有し、前記複数のレンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群、負の屈折力を持つ第５レンズ群、正の屈折力を持つ第６レンズ群からなり、前記第１レンズ群は反射光学素子を含み、前記第４レンズ群は、複数のレンズ成分を有し、前記複数のレンズ成分のうち最も像側のレンズ成分が負の屈折力を持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、使用状況によって状態が変化するデバイスと電池とが着脱可能に組み込まれる電子機器において、前記電子機器に電源が投入されたことを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により電源が投入されたことが検出されると、前記電源投入時の前記電池の残量と前記デバイスの状態を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段による検出直後から所定の時間、前記第２の検出手段により検出された前記電池の残量と前記デバイスの状態とを報知する報知手段と、を備える電子機器であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するため、請求項２に記載の発明は、前記第１の検出手段は、前記電子機器に電池が組み込まれると、前記電子機器に電源が投入されたことを検出することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、請求項３に記載の発明は、前記報知手段による報知後に所定時間が経過すると、前記電源の起動を停止する停止手段を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するため、請求項４に記載の発明は、前記報知手段は、前記電池の残量と前記デバイスの状態とを表示手段に表示させる表示制御手段を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するため、請求項５に記載の発明は、前記デバイスは、記録媒体であることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、請求項６に記載の発明は、前記デバイスの状態は、前記記録媒体の空き容量であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するため、請求項７に記載の発明は、使用状況によって状態が変化するデバイスと電池とが着脱可能に組み込まれる電子機器の報知制御方法であって、前記電子機器に電源が投入されたことを検出する第１の検出ステップと、前記第１の検出ステップにて電源が投入されたことが検出されると、前記電源投入時の前記電池の残量と前記デバイスの状態を検出する第２の検出ステップと、前記第２の検出ステップによる検出直後から所定の時間、前記第２の検出ステップの処理により検出された前記電池の残量と前記デバイスの状態とを報知する報知ステップと、を含む報知制御方法であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するため、請求項８に記載の発明は、使用状況によって状態が変化するデバイスと電池とが着脱可能に組み込まれる電子機器のコンピュータを、前記電子機器に電源が投入されたことを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により電源が投入されたことが検出されると、前記電源投入時の前記電池の残量と前記デバイスの状態を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段による検出直後から所定の時間、前記第２の検出手段により検出された前記電池の残量と前記デバイスの状態との報知を制御する報知手段と、を実現させるプログラムであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用状況によって状態が変化するデバイスと電池とが着脱可能に組み込まれる電子機器において、
前記電子機器に電源が投入されたことを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により電源が投入されたことが検出されると、前記電源投入時の前記電池の残量と前記デバイスの状態を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段による検出直後から所定の時間、前記第２の検出手段により検出された前記電池の残量と前記デバイスの状態とを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記電子機器に電池が組み込まれると、前記電子機器に電源が投入されたことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記報知手段による報知後に所定時間が経過すると、前記電源の起動を停止する停止手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記報知手段は、前記電池の残量と前記デバイスの状態とを表示手段に表示させる表示制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記デバイスは、記録媒体である
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記デバイスの状態は、前記記録媒体の空き容量である
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
使用状況によって状態が変化するデバイスと電池とが着脱可能に組み込まれる電子機器の報知制御方法であって、
前記電子機器に電源が投入されたことを検出する第１の検出ステップと、
前記第１の検出ステップにて電源が投入されたことが検出されると、前記電源投入時の前記電池の残量と前記デバイスの状態を検出する第２の検出ステップと、
前記第２の検出ステップによる検出直後から所定の時間、前記第２の検出ステップの処理により検出された前記電池の残量と前記デバイスの状態とを報知する報知ステップと、
を含むことを特徴とする報知制御方法。
【請求項８】
使用状況によって状態が変化するデバイスと電池とが着脱可能に組み込まれる電子機器のコンピュータを、
前記電子機器に電源が投入されたことを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により電源が投入されたことが検出されると、前記電源投入時の前記電池の残量と前記デバイスの状態を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段による検出直後から所定の時間、前記第２の検出手段により検出された前記電池の残量と前記デバイスの状態との報知を制御する報知手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
被写体輝度を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された被写体輝度に基づいて露出制御値を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された露出制御値を用いて露出制御を行う露出制御手段と、
前記演算手段により演算された露出制御値を露出制御に用いる露出制御値として固定した露出固定状態にする露出固定手段と、有し、
前記露出固定手段は、前記露出固定状態において前記照明装置の点灯状態が変更される場合、前記露出固定状態を解除することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記照明装置は当該照明装置の点灯状態を手動で変更可能であって、
前記露出固定手段は、前記露出固定状態において使用者による操作に応じて前記照明装置の点灯状態が変更される場合、前記露出固定状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出固定手段は、前記露出固定状態において使用者による前記照明装置の点灯モードを変更させる操作に応じて前記照明装置の点灯状態が変更される場合、前記露出固定状態を解除することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体輝度に基づいて前記照明装置の点灯状態を変更する点灯制御手段を有し、
前記点灯制御手段は、前記露出固定状態である場合、前記被写体輝度に基づいて前記照明装置の点灯状態を変更しないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は動画記録可能であって、
前記露出固定状態において固定されている露出制御値を再設定させる操作を受け付ける操作手段を有し、
動画記録中に前記操作手段への前記操作が行われた場合、
前記露出固定手段は、前記露出固定状態において固定する露出制御値を、前記取得手段により新たに取得された被写体輝度に基づいて演算された露出制御値に再設定し、
前記点灯制御手段は、前記被写体輝度に基づいて前記照明装置の点灯状態を変更しないことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
照明装置と撮像装置を含むカメラシステムであって、
被写体輝度を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された被写体輝度に基づいて露出制御値を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された露出制御値を用いて露出制御を行う露出制御手段と、
前記演算手段により演算された露出制御値を露出制御に用いる露出制御値として固定した露出固定状態にする露出固定手段と、有し、
前記露出固定手段は、前記露出固定状態において前記照明装置の点灯状態が変更される場合、前記露出固定状態を解除することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、被写体輝度を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された被写体輝度に基づいて露出制御値を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された露出制御値を用いて露出制御を行う露出制御手段と、前記演算手段により演算された露出制御値を露出制御に用いる露出制御値として固定した露出固定状態にする露出固定手段と、有し、前記露出固定手段は、前記露出固定状態において前記照明装置の点灯状態が変更される場合、前記露出固定状態を解除することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本願発明にかかるカメラシステムは、照明装置と撮像装置を含むカメラシステムであって、被写体輝度を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された被写体輝度に基づいて露出制御値を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された露出制御値を用いて露出制御を行う露出制御手段と、前記演算手段により演算された露出制御値を露出制御に用いる露出制御値として固定した露出固定状態にする露出固定手段と、有し、前記露出固定手段は、前記露出固定状態において前記照明装置の点灯状態が変更される場合、前記露出固定状態を解除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の側端縁部（７４）を有する少なくとも１つのスロット（７０）を備えたケーシング（４８）と、
スロット（７０）内に配置された複数のベーンユニット（２０）と、
細長いストリップ（６２）と、
を含み、
各ベーンユニットが、基部（６４）と基部から突出した少なくとも１つの翼形部（４６）とを有し、
基部が、それぞれ互いに対向しかつ側端縁部に面した１対の取付け端縁部（６５）と、隣接するベーンユニットの隣接する基部に係合するようになった１対の係合端縁部（６８）とを有し、
第１の溝（６０）が、基部の第１の取付け端縁部に沿って基部（６４）の頂面とほぼ平行に延びかつ隣接するベーンユニット基部の対応する第１の溝と整列し、
細長いストリップが、第１の溝（６０）内に配置されかつ取付け端縁部の長さよりも大きい長さを有して、少なくとも２つの隣接するベーンユニットの第１の溝内に配置されかつ第１の溝に沿って延び、
前記ケーシングの前記基部と前記スロットの底部との間に空気抽出空洞が画定され、
前記ベースに画定された孔により、前記空気抽出空洞に空気を引き込む、
圧縮機。
【請求項２】
細長いストリップ（６２）が、第１の溝（６０）の端部に固定されて第１の溝内に保持される、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
細長いストリップが、金属押出し部材（６２）である、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
１対の側端縁部（７４）を有する少なくとも１つのスロット（７０）を備えたケーシング（４８）と、
スロット（７０）内に配置された複数のベーンユニット（２０）と、
細長いストリップ（６２）と、
を含み、
各ベーンユニットが、基部（６４）と基部から突出した少なくとも１つの翼形部（４６）とを有し、
基部が、それぞれ互いに対向しかつ側端縁部に面した１対の取付け端縁部（６５）と、隣接するベーンユニットの隣接する基部に係合するようになった１対の係合端縁部（６８）とを有し、
第１の溝（６０）が、基部の第１の取付け端縁部に沿って基部（６４）の頂面とほぼ平行に延びかつ隣接するベーンユニット基部の対応する第１の溝と整列し、
細長いストリップが、第１の溝（６０）内に配置されかつ取付け端縁部の長さよりも大きい長さを有して、少なくとも２つの隣接するベーンユニットの第１の溝内に配置されかつ第１の溝に沿って延び、
スロットの各側端縁部が、その中に形成された保持溝（７６）を有し、保持突出部（６６）が、基部の各取付け端縁部から突出してそれぞれの保持溝と係合する、
圧縮機。
【請求項５】
各保持溝が、スロットの底面から間隔を置いて配置されて、ベーンユニットがスロット内の溝と係合した時に、ベーンユニットの底部とスロットの底面との間に空間が形成されて、それらの間に空気抽出空洞（５６）が形成され、空気抽出空洞内に空気を引き込むための孔（５４）が、基部（６４）に形成される、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
第１の溝（６０）が、保持突出部と基部の頂面との間で取付け端縁部上に配置される、請求項４に記載の圧縮機。
【請求項７】
隣接するステータを連結する方法であって、
その各々が、基部（６４）と基部から突出した少なくとも１つの翼形部（４６）とを有し、基部が、互いに対向した１対の取付け端縁部（６５）と隣接するベーンユニットの隣接する基部に係合するようになった１対の係合端縁部（６８）とを有し、第１の溝（６０）が、基部の第１の取付け端縁部に沿って基部（６４）の頂面とほぼ平行に延びかつ隣接するベーンユニット基部の対応する第１の溝と整列した、複数のベーンユニット（２０）を準備するステップと、
取付け端縁部の長さよりも大きい長さを有して少なくとも２つの隣接するベーンユニットの第１の溝（６０）内に配置されかつ第１の溝に沿って延びるようになった細長いストリップ（６２）を第１の溝内に配置するステップと、
を含み、さらに、
１対の側端縁部（７４）を有する少なくとも１つのスロット（７０）を備えたケーシング（４８）を設けるステップと、
スロット内に複数のベーンユニット（２０）を、取付け端縁部（６５）が側端縁部（７４）に面するように配置するステップと、
を含み、
前記ケーシングの前記基部と前記スロットの底部との間に空気抽出空洞が画定され、
前記ベースに画定された孔により、前記空気抽出空洞に空気を引き込む、
方法。
【請求項８】
第１の溝（６０）の端部をかしめて、第１の溝内に細長いストリップ（６２）を保持するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
隣接するステータを連結する方法であって、
その各々が、基部（６４）と基部から突出した少なくとも１つの翼形部（４６）とを有し、基部が、互いに対向した１対の取付け端縁部（６５）と隣接するベーンユニットの隣接する基部に係合するようになった１対の係合端縁部（６８）とを有し、第１の溝（６０）が、基部の第１の取付け端縁部に沿って基部（６４）の頂面とほぼ平行に延びかつ隣接するベーンユニット基部の対応する第１の溝と整列した、複数のベーンユニット（２０）を準備するステップと、
取付け端縁部の長さよりも大きい長さを有して少なくとも２つの隣接するベーンユニットの第１の溝（６０）内に配置されかつ第１の溝に沿って延びるようになった細長いストリップ（６２）を第１の溝内に配置するステップと、
を含み、さらに、
１対の側端縁部（７４）を有する少なくとも１つのスロット（７０）を備えたケーシング（４８）を設けるステップと、
スロット内に複数のベーンユニット（２０）を、取付け端縁部（６５）が側端縁部（７４）に面するように配置するステップと、
を含み、
スロット（７０）の各側端縁部（７４）が、その中に形成された保持溝（７６）を有し、保持突出部（６６）が、基部の各取付け端縁部（６５）から突出してそれぞれの保持溝と係合する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の変位／ひずみ計測装置は、撮像装置と画像解析装置から構成されて、前記撮像装置で計測対象物を撮像した画像を前記画像解析装置で解析して、当該計測対象物の変位又はひずみを算出する変位／ひずみ計測装置において、一端が前記撮像装置に進退自在に取付けられて、他端が前記計測対象物に当接する進退当接部材を少なくとも２個有して、前記撮像装置の光軸が計測対象物に対して垂直になるように調整する光軸調整装置を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、計測対象物の表面温度を計測する赤外線放射温度計を備えるようにしても良い。また、前記画像解析装置は、前記赤外線放射温度計で計測された計測対象物の表面温度と、変位又はひずみが生じる前に計測された計測対象物の表面温度の温度差に起因する成分を、当該計測対象物の変位又はひずみから控除するようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記撮像装置の視野内に配置されるとともに、前記撮像装置から見える表面に図形パターンが形成された基準平板と、前記撮像装置に固定されて、前記基準平板を揺動自在に支持する連結部材を備えて、前記連結部材は、前記基準平板を前記撮像装置から前記計測対象物に向かう方向に付勢して前記基準平板を前記計測対象物に押し付ける押圧手段を有するようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記光軸調整装置は、前記進退当接部材を２個、前記撮像装置に固定されて前記計測対象物に当接する固定当接部材を１個、それぞれ有するようにしても良い。また、前記固定当接部材は、前記計測対象物に取付けられた被嵌合部材と嵌合する嵌合部を有するようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と画像解析装置から構成されて、前記撮像装置で計測対象物を撮像した画像を前記画像解析装置で解析して、当該計測対象物の変位又はひずみを算出する変位／ひずみ計測装置において、
一端が前記撮像装置に進退自在に取付けられて、他端が前記計測対象物に当接する進退当接部材を少なくとも２個有して、前記撮像装置の光軸が計測対象物に対して垂直になるように調整する光軸調整装置を備える
ことを特徴とする変位／ひずみ計測装置。
【請求項２】
計測対象物の表面温度を計測する赤外線放射温度計を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の変位／ひずみ計測装置。
【請求項３】
前記画像解析装置は、前記赤外線放射温度計で計測された計測対象物の表面温度と、変位又はひずみが生じる前に計測された計測対象物の表面温度の温度差に起因する成分を、当該計測対象物の変位又はひずみから控除する
ことを特徴とする請求項２に記載の変位／ひずみ計測装置。
【請求項４】
前記撮像装置の視野内に配置されるとともに、前記撮像装置から見える表面に図形パターンが形成された基準平板と、
前記撮像装置に固定されて、前記基準平板を揺動自在に支持する連結部材を備えて、
前記連結部材は、前記基準平板を前記撮像装置から前記計測対象物に向かう方向に付勢して、前記基準平板を前記計測対象物に押し付ける押圧手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の変位／ひずみ計測装置。
【請求項５】
前記光軸調整装置は、
前記進退当接部材を２個、前記撮像装置に固定されて前記計測対象物に当接する固定当接部材を１個、それぞれ有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の変位／ひずみ計測装置。
【請求項６】
前記固定当接部材は、前記計測対象物に取付けられた被嵌合部材と嵌合する嵌合部を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の変位／ひずみ計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、扁平断面ガラス繊維（Ｂ）５〜１２０重量部を配合してなることを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂組成物からなる耐圧容器。
【請求項２】
前記扁平断面ガラス繊維（Ｂ）の平均扁平率が２〜１０のガラス繊維である請求項１記載の耐圧容器。
【請求項３】
前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物が、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基を有するシラン化合物（Ｃ）を０．１〜５重量部配合してなることを特徴とする請求項１または２記載の耐圧容器。
【請求項４】
前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物が、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、熱可塑性エラストマー（Ｄ）１〜３０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐圧容器。
【請求項５】
前記ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ａ）のクロロホルム抽出量が１．８ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の耐圧容器。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマー（Ｄ）がポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、およびポリエステル系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の耐圧容器。
【請求項７】
内部圧力が２５０ｋＰａ以上、温度が１８０℃〜２３０℃の環境で使用する請求項１〜６のいずれか記載の耐圧容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために鋭意検討した結果、次のような手段を採用するものである。
（１）ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、扁平断面ガラス繊維（Ｂ）５〜１２０重量部を配合してなることを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂組成物からなる耐圧容器。
（２）（１）の扁平断面ガラス繊維（Ｂ）の平均扁平率が２〜１０のガラス繊維であることを特徴とする（１）記載の耐圧容器。
（３）前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物が、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基を有するシラン化合物を０．１〜５重量部配合してなることを特徴とする（１）または（２）記載の耐圧容器。
（４）前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物が、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、熱可塑性エラストマー（Ｄ）１〜３０重量部を配合してなることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の耐圧容器。
（５）ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ａ）のクロロホルム抽出量が１．８ｗｔ％以下であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の耐圧容器。
（６）（４）の前記熱可塑性エラストマー（Ｄ）がポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、およびポリエステル系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか記載の耐圧容器。
（７）内部圧力が２５０ｋＰａ以上、温度が１８０℃〜２３０℃の環境で使用する（１）〜（６）のいずれか記載の耐圧容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から凝縮物が供給される凝縮物供給口と、内部に蓄積した凝縮物を外部へと送出する凝縮物出口とを有する容器と、
前記容器内に包含される経路をその一区間として含んだ流体経路を画定する流体供給ラインと、
前記容器内に配置されて、当該容器の外部から供給された前記凝縮物の持つ熱エネルギおよび前記凝縮物が再蒸発して形成されたフラッシュ蒸気の持つ熱エネルギを、それぞれ前記流体供給ラインを流れる流体へと伝達する、第１の熱交換器および第２の熱交換器と
を備えたことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項２】
請求項１記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記容器内で、前記第１の熱交換器が、前記第２の熱交換器よりも鉛直方向上側に配置された
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記第１の熱交換器および前記第２の熱交換器のうちの少なくとも一方が、前記流体供給ラインに対して熱的に接触状態にあるように設けられた複数の熱伝達用のフィンを備えたものである
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項４】
請求項３記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記第１の熱交換器および前記第２の熱交換器のうちの少なくとも一方が、水平方向に所定の間隔を置いて複数枚の前記フィンを配列形成してなる構造を含んだものである
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１つの項に記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記凝縮物供給口が、前記第２の熱交換器に向かって凝縮物を誘導するように配設されている
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１つの項に記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記凝縮物出口が、前記容器の底部に、その開口が鉛直方向上向きに向くように配置されている
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１つの項に記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記凝縮物出口よりも鉛直方向上側に、前記凝縮物出口とは別に配置された第２の凝縮物出口を、さらに備えた
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項８】
請求項７記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記凝縮物出口および前記第２の凝縮物出口のうちの少なくともいずれか一方を蒸気トラップに接続する凝縮物出口パイプを、さらに備えた
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１つの項に記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記フラッシュ蒸気のうちの再液化されずに残った余剰のフラッシュ蒸気を前記容器の外側へと送出するフラッシュ蒸気出口を、さらに備えた
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項１０】
請求項９記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記フラッシュ蒸気出口が、前記容器の上部に、その開口が鉛直方向下向きに向くように配置されている
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項１１】
請求項９または１０記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記フラッシュ蒸気出口を圧力制御バルブに接続するフラッシュ蒸気出口パイプを、さらに備えた
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちいずれか１つの項に記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記流体供給ラインが、前記容器を少なくとも１回は水平方向に横断する区間を含んだ流体経路を形成している
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項１３】
請求項１２記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記流体供給ラインが、前記第１の熱交換器および前記第２の熱交換器のうちの少なくともいずれか一方を通過する区間を含んだ流体経路を形成している
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項１４】
請求項１から１３のうちいずれか１つの項に記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記流体供給ラインが、前記凝縮物の供給元である外部のボイラーにて利用される作動流体の元となる流体を前記流体として導通する、ボイラー供給ラインである
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項１５】
請求項１から１４のうちいずれか１つの項に記載のエネルギ回収ユニットにおいて、
前記容器の外側へと伸びているパイプ類であって前記流体供給ラインおよび第１の熱交換器ならびに第２の熱交換器のうちの少なくともいずれか１つに連なるパイプ類の先端の開口が、前記容器の外側に向けられており、かつ当該パイプ類の先端部分が、継手フランジとなっている
ことを特徴とするエネルギ回収ユニット。
【請求項１６】
請求項１から１５のうちいずれか１つの項に記載のエネルギ回収ユニットを一構成要素として含んで、当該エネルギ回収ユニットに少なくとも前記凝縮物を供給する
ことを特徴とする蒸気利用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１において、コンデンサ(1)は、幅方向を前後方向に向けるとともに長さ方向を左右方向に向けた状態で上下方向に間隔をおいて配置された複数のアルミニウム製扁平状熱交換管(2A)(2B)と、熱交換管(2A)(2B)の左右両端部がろう付により接続された上下方向にのびる３つのアルミニウム製ヘッダタンク(3)(4)(5)と、隣り合う熱交換管(2A)(2B)どうしの間および上下両端の外側に配置されて熱交換管(2A)(2B)にろう付されたアルミニウム製コルゲートフィン(6A)(6B)と、上下両端のコルゲートフィン(6A)(6B)の外側に配置されてコルゲートフィン(6A)(6B)にろう付されたアルミニウム製サイドプレート(7)とを備えており、上下に連続して並んだ複数の熱交換管(2A)(2B)からなる熱交換パス(P1)(P2)(P3)(P4)が上下に並んで３以上、ここでは４つ設けられている。４つの熱交換パスを、上から順に第１〜第４熱交換パス(P1)(P2)(P3)(P4)というものとする。各熱交換パス(P1)(P2)(P3)(P4)を構成する全ての熱交換管(2A)(2B)の冷媒流れ方向が同一となっているとともに、隣り合う２つの熱交換パスの熱交換管(2A)(2B)の冷媒流れ方向が異なっている。熱交換管(2A)(2B)の左右両端部はヘッダタンク(3)(4)(5)に形成された管挿通穴に通された状態でヘッダタンク(3)(4)(5)にろう付されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体にパイプ管をはりめぐらせ、該パイプ管内に液体を循環させて温度を制御する温度制御方法において、
パイプ管の外側に蓄熱材を被覆させることを特徴とする温度制御方法。
【請求項２】
床材基礎部に、パイプ管をはりめぐらせ、該パイプ管内に温水を循環させて温度を制御する温水式床暖房の温度制御方法において、
パイプ管の外側に蓄熱材を被覆させることを特徴とする温水式床暖房の温度制御方法。
【請求項３】
蓄熱材とバインダーを含む蓄熱組成物をパイプ管の外側に被覆させ、該蓄熱組成物を固形化させ、パイプ管の外側に蓄熱材を被覆させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の温度制御方法。
【請求項４】
パイプ管をはりめぐらせた後、蓄熱材とバインダーを含む蓄熱組成物をパイプ管近傍に流し込んで固形化させ、パイプ管の外側に蓄熱材を被覆させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の温度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．躯体にパイプ管をはりめぐらせ、該パイプ管内に液体を循環させて温度を制御する温度制御方法において、パイプ管の外側に蓄熱材を被覆させることを特徴とする温度制御方法。
２．床材基礎部に、パイプ管をはりめぐらせ、該パイプ管内に温水を循環させて温度を制御する温水式床暖房の温度制御方法において、パイプ管の外側に蓄熱材を被覆させることを特徴とする温水式床暖房の温度制御方法。
３．蓄熱材とバインダーを含む蓄熱組成物をパイプ管の外側に被覆させ、該蓄熱組成物を固形化させ、パイプ管の外側に蓄熱材を被覆させることを特徴とする１．または２．に記載の温度制御方法。
４．パイプ管をはりめぐらせた後、蓄熱材とバインダーを含む蓄熱組成物をパイプ管近傍に流し込んで固形化させ、パイプ管の外側に蓄熱材を被覆させることを特徴とする１．または２．に記載の温度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子からの発散光束を透過または反射させて複数の光束に分割する可動のスケール格子と、
前記スケール格子の移動方向に沿って配列されたスリット列が形成され、前記スケール格子からの前記複数の光束が入射する光マスク格子と、
前記スケール格子からの前記複数の光束を、前記スリット列を介して、それぞれ受光する複数の受光素子を備えた受光素子アレイと、を有し、
前記スケール格子と前記光マスク格子とは、前記スリット列に入射する前記複数の光束を前記スケール格子が遮断する状態が前記複数の光束に関して互いに異なり、かつ、前記スケール格子の移動に従って、前記複数の受光素子にそれぞれ入射する前記複数の光束が互いに異なる位相をもって変調されるように、構成されている、ことを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
スケール格子のピッチをＰ０、受光素子アレイのピッチをＰ２、前記発光素子と前記スケール格子との間の距離をＬ０、前記スケール格子と前記光マスク格子との間の距離をＬ１、前記光マスク格子と前記受光素子アレイとの間の距離をＬ２、Ｎを前記互いに異なる位相の相数として、
Ｐ０＝Ｐ２×Ｌ０／（Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ２）×Ｎ／（Ｎ−１）
との式を満たすように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記受光素子アレイは、Ｍ個の前記受光素子を有し、該受光素子のうちＮ個の受光素子ごとに集電して出力され、
前記スケール格子のピッチをＰ０、前記光マスク格子のピッチをＰ１、前記受光素子アレイのピッチをＰ２、前記発光素子と前記スケール格子との間の距離をＬ０、前記スケール格子と前記光マスク格子との間の距離をＬ１、前記光マスク格子と前記受光素子アレイとの間の距離をＬ２として、
Ｐ０＜｛Ｐ２×（Ｌ０＋Ｌ１）／（Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ２）}×（１＋０．２５×Ｍ／Ｎ）かつ
Ｐ０＞｛Ｐ２×（Ｌ０＋Ｌ１）／（Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ２）}×（１−０．２５×Ｍ／Ｎ）
との式を満たすように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記移動方向における前記発光素子の発光部の幅をｗ、前記スリット列のピッチをＰ１として、
ｗ≦｛−Ｐ１／２＋（Ｐ２−Ｐ１／２）×（Ｌ０＋Ｌ１）／Ｌ２｝
を満たすことを特徴とする請求項２または３に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学式エンコーダを有することを特徴とする変位計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、低コストで高分解能な光学式エンコーダを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学式エンコーダは、発光素子と、前記発光素子からの発散光束を透過または反射させて複数の光束に分割する可動のスケール格子と、前記スケール格子の移動方向に沿って配列されたスリット列が形成され、前記スケール格子からの前記複数の光束が入射する光マスク格子と、前記スケール格子からの前記複数の光束を、前記スリット列を介して、それぞれ受光する複数の受光素子を備えた受光素子アレイと、を有し、前記スケール格子と前記光マスク格子とは、前記スリット列に入射する前記複数の光束を前記スケール格子が遮断する状態が前記複数の光束に関して互いに異なり、かつ、前記スケール格子の移動に従って、前記複数の受光素子にそれぞれ入射する前記複数の光束が互いに異なる位相をもって変調されるように、構成されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての変位計測装置は、上記光学式エンコーダを有して構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、低コストで高分解能な光学式エンコーダを提供することができる。