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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱可塑性エラストマーＴＰＥ（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）は除く）と、沈降ケイ酸、沈降ケイ酸塩、又はカーボンブラックの群から成る少なくとも１つの充填材とを含むことを特徴とする、熱可塑性エラストマー混合物。
【請求項２】
１つの熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー混合物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレンであることを特徴とする、請求項２に記載の熱可塑性エラストマー混合物。
【請求項４】
油成分を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー混合物。
【請求項５】
前記充填材が沈降ケイ酸塩であり、前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンであり、かつ前記熱可塑性エラストマーがスチレンブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の熱可塑性エラストマー混合物。
【請求項６】
第一工程で沈降ケイ酸、沈降ケイ酸塩、又はカーボンブラックの群から選択される少なくとも１つの充填材、及び少なくとも１つの熱可塑性樹脂を混合してマスターバッチにし、そして第二工程でこのマスターバッチを少なくとも１つの熱可塑性エラストマー（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）は除く）と混合することを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー混合物の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンであることを特徴とする、請求項６に記載の熱可塑性エラストマー混合物の製造方法。
【請求項８】
射出成形物品を製造するための、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー混合物の使用。
【請求項９】
射出成形物品の等方性機械的特性を改善させるための方法において、
第一工程で沈降ケイ酸、沈降ケイ酸塩、又はカーボンブラックの群から選択される少なくとも１つの充填材、及び少なくとも１つの熱可塑性樹脂を混合してマスターバッチにし、そして第二工程でこのマスターバッチを少なくとも１つの熱可塑性エラストマー（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）は除く）と混合することを特徴とする、前記方法。
【請求項１０】
異方性係数が、同一方法及び同一組成で製造される射出成形物品（この際、充填材は焼成ケイ酸である）よりも改善されていることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー混合物を含む、射出成形物品。
【請求項１１】
異方性係数が、０．８８〜１．１２であることを特徴とする、請求項１０に記載の射出成形物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明のさらなる対象は、本発明による熱可塑性エラストマー混合物の製造方法であって、この製造方法は、第一工程で沈降ケイ酸、沈降ケイ酸塩、又はカーボンブラックの群から選択される少なくとも１つの充填材、及び少なくとも１つの熱可塑性樹脂を混合してマスターバッチにし、そして第二工程でこのマスターバッチを少なくとも１つの熱可塑性エラストマー（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）は除く）と混合することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明による方法の好ましい変法では、第一工程で少なくとも１つの沈降ケイ酸塩、好適には沈降ケイ酸カルシウム、及び少なくとも１つのポリプロピレンを混合してマスターバッチにし、そして第二工程でこのマスターバッチを少なくとも１つのスチレンブロックコポリマーと混合することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明のさらなる対象は、射出成形物品の等方性機械的特性を改善させるための方法であって、この方法は、第一工程で沈降ケイ酸、沈降ケイ酸塩、又はカーボンブラックの群から選択される少なくとも１つの充填材、及び少なくとも１つの熱可塑性樹脂を混合してマスターバッチにし、そして第二工程でこのマスターバッチを少なくとも１つの熱可塑性エラストマー（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）は除く）と混合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出する金属製スタッド部分を防食するための防食用キャップであって、前記露出する金属製スタッド部分及び／又は当該部分に取り付けられた金属部品の少なくとも一部を覆うように亜鉛で形成され、防食キャップの内面が前記露出する金属製スタッド部分及び／又は当該部分に取り付けられた金属部品に電気的に導通して当接するように構成されたことを特徴とする防食用キャップ。
【請求項２】
前記露出する金属製スタッド部分に所定の金具の貫通孔が装着された状態で、前記所定の金具との間で前記露出する金属製スタッド部分の頭部の全体を覆い、且つ前記所定の金具に当接するように形成されている請求項１に記載の防食用キャップ。
【請求項３】
前記金属部品が座金を有するものであり、前記露出する金属製スタッド部分に前記所定の金具の貫通孔が装着された後に前記金属部品が前記露出する金属製スタッド部分に取り付けられた状態で、前記所定の金具との間で前記露出する金属製スタッド部分の頭部の全体を覆うとともに前記金属部品及び前記座金を覆い、且つ前記所定の金属に当接するように形成されている請求項２に記載の防食用キャップ。
【請求項４】
前記露出する金属製スタッド部分が、その露出する部分に雄ネジ部分を有するアンカーであって、当該雄ネジ部分に嵌合する雌ネジが内周面に刻設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防食用キャップ。
【請求項５】
金属製スタッドの露出する部分が６角のボルト頭若しくは６角孔付ボルト頭であって、当該頭部分に導電性を有する固定手段を介して取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の防食用キャップ。
【請求項６】
前記固定手段が磁石若しくは導電性接着剤で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の防食用キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる防食用キャップは、露出する金属製スタッド部分を防食するための防食用キャップであって、前記露出する金属製スタッド部分及び／又は当該部分に取り付けられた金属部品の少なくとも一部を覆うように亜鉛で形成され、防食用キャップの内面が前記空中に露出する金属製スタッド部分及び／又は当該部分に取り付けられた金属部品に電気的に導通して当接するように構成されていることを特徴とするものである。
また、本発明にかかる防食用キャップは、前記露出する金属製スタッド部分に所定の金具の貫通孔が装着された状態で、前記所定の金具との間で前記露出する金属製スタッド部分の頭部の全体を覆い、且つ前記所定の金具に当接するように形成されている。
また、本発明の防食用キャップは、前記金属部品が座金を有するものであり、前記露出する金属製スタッド部分に前記所定の金具の貫通孔が装着された後に前記金属部品が前記露出する金属製スタッド部分に取り付けられた状態で、前記所定の金具との間で前記露出する金属製スタッド部分の頭部の全体を覆うとともに前記金属部品及び前記座金を覆い、且つ前記所定の金属に当接するように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、亜鉛で防食用キャップを形成するようにしてあるので、広い面積で金属部品に当接することから、先の提案にかかる防食用キャップに比べてその防食効果を大幅に向上させることができる利点もある。
また、防食用キャップは、吊持用の金具等の所定の金具が前記露出する金属製スタッド部分に取り付けられた状態で、前記露出する金属製スタッド部分の頭部を覆い、且つ前記所定の金具に当接するように形成されているので、前記露出する金属製スタッド部分だけでなく、当接している所定の金具の電気腐食も防止される。
また、防食用キャップは、前記露出する金属製スタッド部分に座金を有する金属部品が取り付けられている場合に、前記露出する金属製スタッド部分の頭部の全体を覆うとともに前記金属部品及び前記座金を覆い、且つ前記所定の金属に当接するように形成されているので、更に金属部品及び前記座金も電気防食から防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム、アルミニウム、カルシウムを含有する耐熱マグネシウム合金であって、
アルミニウムを９．２０質量％超え〜１２．６質量％、カルシウムを０．９〜２．０質量％、ベリリウムを０．０００５〜０．１０００質量％、マンガンを０．１０〜０．４５質量％含有し、残部がマグネシウムおよび不可避不純物からなることを特徴とする耐熱マグネシウム合金。
【請求項２】
アルミニウムを９．５０質量％超え〜１０．５質量％、カルシウムを１．２質量％超え〜２．０質量％、ベリリウム０．００１０〜０．０１００質量％含有していることを特徴とする請求項１に記載の耐熱マグネシウム合金。
【請求項３】
請求項１または２に記載の耐熱マグネシウム合金は、さらに、亜鉛を１．０質量％以下または／およびストロンチウムを０．６０質量％以下、鉄を０．００５質量％以下、珪素を０．１０質量％以下、ニッケルを０．０２０質量％以下、銅を０．０３０質量％以下含有していることを特徴とする耐熱マグネシウム合金。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された耐熱マグネシウム合金を溶解し、その合金溶湯を鋳型に注湯して鋳物を鋳造する製造方法であって、
前記合金溶湯に対して、６３０〜６７０℃でのフラックスによる精錬処理、または、６３０〜７３０℃での不活性ガスによる脱ガス処理、あるいは、２００Ｔｏｒｒ以下の減圧下に前記合金溶湯を放置することによる脱気処理のうち、いずれか一つ以上の処理を行う処理工程と、
この処理工程の後に、キャビティ表面の温度が平均で４５℃以上の前記鋳型内に、６７０〜７３０℃の溶湯温度で前記合金溶湯を注湯する充填工程と、を含むことを特徴とする耐熱マグネシウム合金鋳物の製造方法。
【請求項５】
前記フラックスは、１０〜１５質量％のふっ化カルシウムと、４０〜４６質量％の塩化バリウムと、６〜１１質量％の塩化カリウムと、３０〜３８質量％の塩化マグネシウムと、不可避不純物がそれぞれ混入された粉体からなり、
前記粉体を、前記鋳型に注湯される全溶湯重量の０．２〜０．５質量％の範囲内で前記合金溶湯に投入混練させた後に、２０分間以内の前記合金溶湯の攪拌作業と、この攪拌作業後５分以上の溶湯鎮静とを続けて行うことを特徴とする請求項４に記載された耐熱マグネシウム合金鋳物の製造方法。
【請求項６】
前記脱ガス処理は、前記合金溶湯内に、流量３〜１０リットル／分、３分以上の時間でアルゴンガスが送込まれることで行われ、前記アルゴンガスは、純度９７％以上であることを特徴とする請求項４又は５に記載された耐熱マグネシウム合金鋳物の製造方法。
【請求項７】
アルゴンガスの前記合金溶湯内への送込みが、アルゴンガスが気泡となって噴出する微細な孔を多数有するガス供給パイプを、前記合金溶湯内に浸漬させて行われることを特徴とする請求項６に記載された耐熱マグネシウム合金鋳物の製造方法。
【請求項８】
前記鋳型が砂型であり、その型主材が３０％以上のジルコンサンドを含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載された耐熱マグネシウム合金鋳物の製造方法。
【請求項９】
前記鋳物の含有水素量が、２０ｃｃ／１００ｇＭｇ以下であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載された耐熱マグネシウム合金鋳物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車内で使用される発電機の冷却のための装置であって、
発電機が、少なくとも２つのステータセグメントを含むステータと、ロータとを有しており、
ステータセグメントのうちの少なくとも１つが、多数の積み重ねられた積層板（ＬＰ）を有しており、
該積み重ねられた積層板（ＬＰ）が、第１の側（Ｓ１）において多数のスロットを有しており、積み重ねられた積層板の第１の側（Ｓ１）が、ロータに整合させられており、
スロット（ＳＬ）が、ステータコイルの金属巻線（ＭＷ）を支持している形式のものにおいて、
少なくとも１つの中空の冷却管（ＣＰ）が、該冷却管内に配置された冷却媒体によって積層板（ＬＰ）を冷却するために、ステータセグメントの積み重ねられた積層板（ＬＰ）に部分的に一体化されていることを特徴とする、風車内で使用される発電機の冷却のための装置。
【請求項２】
部分的に一体化された冷却管（ＣＰ）が、冷却管（ＣＰ）と一緒にステータセグメントを交換できるように設計されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
部分的に一体化された冷却管（ＣＰ）が、積み重ねられた積層板（ＬＰ）の第２の側（Ｓ２）に配置されており、該第２の側（Ｓ２）が第１の側（Ｓ１）とは反対側である、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
冷却管（ＣＰ）が、冷却媒体のための入口接続部と出口接続部とを有しており、
冷却媒体が、第１の温度で入口接続部を介して冷却管（ＣＰ）に進入し、冷却媒体が、第１の温度よりも高い第２の温度で出口接続部から流出する、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
各ステータセグメントが、該ステータセグメントに専用の少なくとも１つの冷却管（ＣＰ）を有している、請求項４記載の装置。
【請求項６】
発電機が、共通の熱交換器を有しており、該共通の熱交換器が、個々の入口接続部と出口接続部とによって、ステータセグメントにおいて使用される各冷却管と接続されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
発電機が多数の熱交換器を有しており、各熱交換器が、冷却管の個々の入口接続部と出口接続部とによって専用のステータセグメントの冷却管と接続されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
冷却管（ＣＰ）と積み重ねられた積層板（ＬＰ）との間に熱伝導化合物が配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
冷却管が、多数のヘアピン湾曲部を有しており、該ヘアピン湾曲部が、冷却管（ＣＰ）に誘発される電圧が減じられるようにステータセグメントに成形及び配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
冷却管が、ステータセグメントの積層板を支持するように構成された支持構造体の一部である、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
冷却管が、少なくとも積み重ねられた積層板を締め付けるように構成されたねじ山を有する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
冷却管が、１つ又は２つ以上の支持フランジを有しており、該支持フランジが、冷却管に溶接されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
発電機が、外側ロータ及び内側ステータを有しているか、又は
発電機が、風車の直接駆動発電機として使用されている、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
冷却媒体が、液体である、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
冷却媒体が液体である及び／又は液体冷却媒体が不凍液又は油を含む、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
冷却管（ＣＰ）が、非磁性材料から形成されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
冷却管（ＣＰ）が、ステンレス鋼から形成されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止ベーン（２２）に結合された、ターボ機械用の静止ベーン支持体（３２）であって、
該静止ベーン支持体（３２）内に配置されかつ前記静止ベーン（２２）の上流の作動流体流れ（１２８）に近接した第１の側面を有する円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）と、
前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）の第１の側面内に配置された抽出開口部（１０８）と、
前記静止ベーン支持体（３２）を貫通するチャネル（１１０）であって、前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）と流体連通した第１の端部及び前記静止ベーン（２２）の下流で下流回転ブレード（２０）の上流の先端領域（Ｔ）の近傍に第２の端部を有するチャネル（１１０）と
を含んでおり、前記チャネル（１１０）及び円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）が、前記静止ベーン（２２）の上流の作動流体流れ（１２８）の一部分を前記抽出開口部（１０８）を通して該円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）内にかつ該チャネル（１１０）を通して前記下流回転ブレード（２０）の上流側に向けて配向し直すように構成されている、静止ベーン支持体。
【請求項２】
前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）が、複数の円周方向抽出バンド（１０７）を含む、請求項１記載の静止ベーン支持体。
【請求項３】
前記チャネル（１１０）が、複数のチャネル（１１０）を含む、請求項１又は請求項２記載の静止ベーン支持体。
【請求項４】
前記静止ベーンの根元領域（Ｒ）に近接して配置されたハンプ（３１）であって前記作動流体流れ（１２８）を該静止ベーン支持体（３２）に向けて外向きに移動させるハンプ（３１）をさらに含む、請求項１記載の静止ベーン支持体。
【請求項５】
静止ベーン（２２）に結合された、ターボ機械用の静止ベーン支持体（３２）であって、
該静止ベーン支持体（３２）から上流回転ブレード（２０）に向けて延びる突出部（３４）と、
前記突出部（３４）内に配置されかつ前記静止ベーン（２２）の上流の作動流体流れに近接した第１の側面を有する円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）と、
前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）の第１の側面内に配置された少なくとも１つの抽出開口部（１０８）と、
前記突出部（３４）を貫通するチャネル（１１０）であって、前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）と流体連通した第１の端部及び前記静止ベーン（２２）の下流で下流回転ブレード（２０）の上流の先端領域（Ｔ）の近傍に第２の端部を有するチャネル（１１０）と
を含んでおり、前記チャネル（１１０）及び円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）が、前記静止ベーン（２２）の上流の作動流体流れ（１２８）の一部分を前記抽出開口部（１０８）を通して該円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）内にかつ該チャネル（１１０）を通して前記下流回転ブレード（２０）の上流側に向けて配向し直すように構成されている、静止ベーン支持体。
【請求項６】
前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）が、複数の円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）を含む、請求項５記載の静止ベーン支持体。
【請求項７】
前記チャネル（１１０）が、複数のチャネル（１１０）を含む、請求項５又は請求項６記載の静止ベーン支持体。
【請求項８】
ターボ機械において流れ剥離を低減するためのシステムであって、
第１の回転ブレード（２０）と、
第２の回転ブレード（２０）と、
前記第１の回転ブレード（２０）と第２の回転ブレード（２０）の間に配置されかつ静止ベーン支持体（３２）に結合された静止ベーン（２２）と、
前記静止ベーン（２２）から前記第１の回転ブレード（２０）に向けて延びる突出部（３４）と、
前記突出部（３４）及び静止ベーン支持体（３２）の一方に配置されかつ前記静止ベーン（２２）の上流の作動流体流れ（１２８）に近接した第１の側面を有する円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）と、
前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）の第１の側面内に配置された少なくとも１つの抽出開口部（１０８）と、
前記突出部（３４）及び静止ベーン支持体（３２）の一方を貫通するチャネル（１１０）であって、前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）と流体連通した第１の端部並びに前記静止ベーン（２２）の下流で前記第２の回転ブレード（２０）の上流の先端領域（Ｔ）の近傍に第２の端部を有するチャネル（１１０）と
を含んでおり、前記チャネル（１１０）及び円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）が、前記静止ベーン（２２）の上流の作動流体流れ（１２８）の一部分を前記抽出開口部（１０８）を通して該円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）内にかつ該チャネル（１１０）を通して前記第２の回転ブレード（２０）の上流側に向けて配向し直すように構成されている、システム。
【請求項９】
前記円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）が複数の円錐台形の円周方向抽出バンド（１０７）を含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記チャネル（１１０）が、複数のチャネル（１１０）を含む、請求項８又は請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼端（９）を有し、半径方向（ｒ）に延び、且つ該翼端（９）で、半径方向（ｒ）に延びる内側及び外側のクラウンエッジを有するクラウン（３）として形成されているか又は半径方向に延び、且つ側面エッジを有するウェブ（１２）を有するシュラウド（１１）として形成されている翼主要部（２）を有する、タービンのローター（１３）のタービン翼（１）であって、その際、該翼主要部（２）の表面の少なくとも特定の領域に、耐酸化性材料から成る少なくとも１つの第一の保護コーティング（４、４ａ）が備え付けられている、タービンのローター（１３）のタービン翼（１）において、
−  少なくとも１つの耐酸化性の第一の保護コーティング（４）が、メタリックコーティング、特にＭＣｒＡｌＹコーティングであり、
−  前記第一の保護コーティング（４）が、少なくとも内側及び／又は外側のクラウンエッジ又はウェブエッジに配置されており、
−  前記第一の保護コーティング（４）が、タービン翼（１）の半径方向外側の翼端（９）に存在しておらず、且つ
−  半径方向外側の翼端（９）が、公知のレーザー金属成形によって形成されている少なくとも単層の耐摩耗性及び耐酸化性の第二の保護コーティング（５）から成り、その際、翼端（９）の前記第二の保護コーティング（５）が、外側及び／又は内側のクラウンエッジ又はウェブエッジに沿って、そこに配置される第一のメタリック保護コーティング（４）と少なくとも部分的に重なることを特徴とする、タービンのローター（１３）のタービン翼（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメタリック保護コーティング（４）が、セラミック遮熱コーティング（４ａ）によって覆われており、且つ、その際、レーザー金属成形によって適用されている耐酸化性及び耐摩耗性の第二の保護コーティング（５）が、メタリック保護コーティング（４）とのみ少なくとも部分的に重なるが、セラミック遮熱コーティング（４ａ）とは重ならないことを特徴とする、請求項１記載のタービン翼（１）。
【請求項３】
前記の耐摩耗性及び耐酸化性の保護コーティング（５）が、砥粒材料（６）と耐酸化性のメタリックバインダー材料（７）とから成ることを特徴とする、請求項１又は２記載のタービン翼（１）。
【請求項４】
前記砥粒材料（６）が立方晶窒化ホウ素（ｃＢＮ）であることを特徴とする、請求項３記載のタービン翼（１）。
【請求項５】
前記耐酸化性のバインダー材料（７）が、次の化学組成（質量％記載）：Ｃｒ １５〜３０、Ａｌ ５〜１０、Ｙ ０．３〜１．２、Ｓｉ ０．１〜１．２、その他 ０〜２、残り Ｎｉ、Ｃｏを有することを特徴とする、請求項３記載のタービン翼（１）。
【請求項６】
前記保護コーティング（５）における砥粒材料（６）の割合が、前記コーティングが多層の形態を有する場合、半径方向（ｒ）で外側に向かって増大することを特徴とする、請求項３記載のタービン翼（１）。
【請求項７】
もっぱら耐酸化性バインダー材料（７）から成る中間コーティング（８）が、第一のメタリック保護コーティング（４）と耐摩耗性及び耐酸化性の第二の保護コーティング（５）との間に付加的に配置されており、その際、中間コーティング（８）が、第一の保護コーティング（４）に少なくとも部分的に重なり、且つ、その際、第二の保護コーティング（５）は他方で中間コーティング（８）に少なくとも部分的に重なることを特徴とする、請求項１又は２記載のタービン翼（１）。
【請求項８】
前記タービン翼（１）が、再生されたタービン翼であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載のタービン翼（１）。
【請求項９】
前記タービン翼が、前記タービンの先立つ運転間隔においてアブレシブ翼端（９）なしで使用されていることを特徴とする、請求項８記載のタービン翼（１）。
【請求項１０】
前記タービン翼（１）が、新規部品であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載のタービン翼（１）。
【請求項１１】
長さ（Ｌ）を有する請求項１から１０までのいずれか１項記載のタービン翼（１）において、前記長さ（Ｌ）が、レーザー金属成形によって形成されたコーティング（５）によって変化させられることができることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載のタービン翼（１）。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載のタービン翼（１）の製造法であって、その際、先行する製造ステップにおいて、タービン翼（１）の翼主要部（２）の表面の少なくとも特定の領域を、耐酸化性のメタリック保護コーティング（４）、特にＭＣｒＡｌＹコーティングによりコーティングし、且つ耐酸化性のセラミック遮熱コーティング（４ａ）を、任意に前記保護コーティング（４）に適用する製造法において、
−  半径方向外側の翼端（９）の少なくとも１つの耐酸化性の保護コーティング（４、４ａ）を、制御加工、特に研磨除去、ＣＮＣ切削除去及び／又は化学的コーティング除去によって除去し、次いで
−  耐摩耗性及び耐酸化性の保護コーティング（５）を、公知のレーザー金属成形によって翼端（９）に一つの層で又は多数の層で、前記コーティングが、外側及び／又は内側のクラウンエッジ又はウェブエッジに沿って、予め適用された第一のメタリック保護コーティング（４）と少なくとも部分的に重なるが、任意に予め適用されたセラミック遮熱コーティング（４ａ）とは重ならないように適用することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載のタービン翼（１）の製造法。
【請求項１３】
前記翼端（９）のレーザー金属成形ステップ中に、砥粒材料（６）及び耐酸化性のバインダー材料（７）を粉末ノズル内で混合し、次いで集束された粉末噴流としてレーザービーム（１０）の周りを同心円状に、レーザービーム（１０）によって生成される翼端（９）の溶融池中へと噴射することを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
溶融池中の温度又は温度分布を、レーザー金属成形中にオンラインで付加的に検知すること、及びこのデータを、レーザー金属成形中にレーザー出力を制御するために及び／又はレーザービーム（１０）とタービン翼（１）との相対運動を制御して変化させるために、制御系を利用して用いることを特徴とする、請求項１２又は１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生化学検査に用いられる反応カセットであって、
液体を収容するように構成され、かつ第一開口部を備える第一空間であり、前記第一開口部の方向は上向きである前記第一空間と、
第二開口部を備え、かつ前記第二開口部の方向は前記第一開口部の方向に対して垂直である第二空間であり、前記第一空間および前記第二空間は、前記反応カセットが回転する時に、前記第一空間内の液体が前記第二空間内に流れ込むように構成される前記第二空間と、
前記第一空間の下方に配置され、かつ第三開口部を備える第三空間であり、前記第三開口部の方向は前記第一空間の方向と同一である前記第三空間と、
前記第二開口部および前記第三開口部に連結され、以って前記第二空間および前記第三空間の間の液体流路として作用する内壁とを備える反応カセット。
【請求項２】
前記反応カセットは、透明な材料から製造される請求項１に記載の反応カセット。
【請求項３】
前記反応カセットは、内部空間を画定する外壁をさらに備え、前記第一空間、前記第二空間、前記第三空間、及び、前記内壁が前記内部空間内に設置され、前記外壁が前記第一空間の上方に差込口を備える請求項１に記載の反応カセット。
【請求項４】
前記外壁に連結され、かつ前記反応カセットが誤った方向で測定機器内に挿入されることを防止するための突出部をさらに備える請求項３に記載の反応カセット。
【請求項５】
請求項３に記載の反応カセットと、
サンプリング部とを備える生化学検査装置であって、
前記サンプリング部は、
液体サンプルを引き込むためのサンプリングチューブと、
その内部に吸収材を収容した吸収室と、
液状試薬を保管する容器とを備える生化学検査装置。
【請求項６】
前記サンプリング部は、前記差込口を通って前記反応カセット内に挿入され、前記反応カセットは、
前記第三空間に連結され、かつ前記第三空間および前記吸収室の間の液体流路として作用する第二内壁と、
前記差込口の下方に配置され、かつ前記サンプリング部を前記反応カセット内に案内する第三内壁とをさらに備える請求項５に記載の生化学検査装置。
【請求項７】
前記サンプリング部の前記容器は、アルミニウム箔で密封され、前記アルミニウム箔は前記サンプリング部を前記反応カセット内に挿入する過程において除去される請求項５に記載の生化学検査装置。
【請求項８】
請求項５に記載の生化学検査装置を使用する生化学検査方法であって、
液状試薬を前記容器内に保管するステップ（ａ）と、
前記サンプリングチューブで液体サンプルを引き込むステップ（ｂ）と、
前記サンプリング部を前記反応カセット内に挿入して、前記液体サンプルおよび前記液状試薬を前記第一空間内に流し込み、かつ相互に反応させて、第一液体混合物を形成するステップ（ｃ）と、
前記反応カセットを回転させて、前記第一空間内の前記第一液体混合物を前記第二空間内に流し込むステップ（ｄ）と、
前記第二空間内の前記第一液体混合物に対して光学的測定を実施するステップ（ｅ）と、
前記反応カセットを回転させて、前記第一液体混合物を前記第三空間内に流し込み、かつ前記第三空間内の反応物の材料と反応させて、第二液体混合物を形成するステップ（ｆ）と、
前記反応カセットを回転させて、前記第二液体混合物を前記第二空間内に流し込むステップ（ｇ）と、
前記第二空間内の前記第二液体混合物に対して前記光学的測定を実施するステップ（ｈ）とを備える生化学検査方法。
【請求項９】
前記反応カセットを回転させて、前記第二液体混合物を前記サンプリング部の前記吸収室内に流し込むステップ（ｉ）をさらに備える請求項８に記載の生化学検査方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｄ）は、前記反応カセットを時計回りに回転させて、前記第一液体混合物を前記第二空間内に流し込み、前記ステップ（ｆ）は、前記反応カセットを反時計回りに回転させて、前記第一液体混合物を前記第三空間内に流し込み、前記ステップ（ｇ）は、前記反応カセットを時計回りに回転させて、前記第二液体混合物を前記第二空間内に流し込み、前記ステップ（ｉ）は、前記反応カセットを反時計回りに回転させて、前記第二液体混合物を前記サンプリング部の前記吸収室内に流し込む請求項９に記載の生化学検査方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｄ）は時計回りに７０〜１１０度回転させ、前記ステップ（ｆ）は反時計回りに７０〜１１０度回転させ、前記ステップ（ｇ）は時計回りに７０〜１１０度回転させ、前記ステップ（ｉ）は反時計回りに１６０〜２００度回転させる請求項１０に記載の生化学検査方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｃ）の前に、前記反応物の材料を前記第三空間に塗布するステップをさらに備える請求項８に記載の生化学検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）顔料、及び（Ｂ）バインダ樹脂を含有し、
（Ｂ）バインダ樹脂が、ビフェニル基を有する樹脂を含有し、
当該ビフェニル基を有する樹脂が、（ｉ）及び（ｉｉ）からなる群より選択された少なくとも１つの化合物であり、且つ当該ビフェニル基を有する樹脂の含有量が（Ｂ）バインダ樹脂全量に対し、１重量％以上４０重量％以下であることを特徴とする着色樹脂組成物。
（ｉ）下記一般式（１）で表されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ）とを反応させて得られるビフェニル構造を有するエチレン性不飽和化合物、
（ｉｉ）下記一般式（１）で表されるエポキシ樹脂（ａ）と不飽和基含有カルボン酸（ｂ）との反応物に、多塩基酸及び／又はその無水物（ｃ）を反応させて得られるビフェニル構造を有するエチレン性不飽和化合物、
【化１】
2011099919.tif 000001
（式中、ｎは平均値を示し、０〜２０の数を示す。Ｐ及びＲは各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜１０シクロアルキル基、又はアリール基のいずれかを表す。尚、１分子中に存在する複数のＰ、Ｒは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｇはグリシジル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化１】
2011099919.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【化２】
2011099919.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【化３】
2011099919.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化重合が、
（ｉ）酸化剤として少なくとも１種のペルオキソ化合物と、
（ｉｉ）少なくとも１種の還元剤と、
（ｉｉｉ）塩化Ｆｅ（ＩＩ）と
を含む酸化還元系を使用して実施されることを特徴とする、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリル、少なくとも１種の共役ジエン、および任意選択により場合によっては１種以上の他の共重合可能なモノマーの乳化重合によるニトリルゴムの製造方法。
【請求項２】
（ｉ）酸化剤として少なくとも１種のペルオキソ化合物と、
（ｉｉ）少なくとも１種の還元剤と、
（ｉｉｉ）塩化Ｆｅ（ＩＩ）と
を含む酸化還元系を使用する、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリル、少なくとも１種の共役ジエン、および任意選択により場合によっては１種以上の他の共重合可能なモノマーの乳化重合によって得られる、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリル、少なくとも１種の共役ジエン、および任意選択により場合によっては１種以上の他の共重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位を有するニトリルゴム。
【請求項３】
請求項２に記載のニトリルゴムから、それをさらにメタセシス反応にかけることによって得られるニトリルゴム。
【請求項４】
請求項２に記載のニトリルゴムから、それを水素化反応にかけることによって得られる水素化ニトリルゴム。
【請求項５】
請求項２に記載のニトリルゴムから、それをメタセシス反応およびその後の水素化にかけることによって得られる水素化ニトリルゴム。
【請求項６】
請求項２もしくは３に記載のニトリルゴムまたは請求項４もしくは５に記載の水素化ニトリルゴムと、少なくとも１種の架橋剤とを含む加硫可能な混合物。
【請求項７】
請求項６に記載の加硫可能な混合物が、好ましくは温度の上昇による又は光化学的活性化による架橋にかけられることを特徴とする加硫物の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法によって得られる加硫物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢軸Oを共有し相対的に回転する「２つのリンクからなる開閉体」と、「１以上のリンクからなる伸縮部」とを備え、「上記伸縮部の両端の連結軸」が上記２つのリンクのそれぞれに接続され、上記リンクのそれぞれを回り対偶または滑り対偶で連結してリンク装置を構成し、上記リンク装置は、「上記伸縮部の両端の連結軸」の片方が上記「２つのリンクからなる開閉体」の何れかに設けられる通路に沿って移動する構造、或いは上記伸縮部が２つのリンクからなる４節回転機構の構造の何れかであり、上記リンク装置の「枢軸Ｏではない駆動連結軸Ｓｗ」の周りに働く駆動回転力Ｍｖが伝達されて枢軸Oの周りに回転力Moが働くようになり、上記開閉体が開閉するドアであって、閉止寸前から全閉時にかけてドアの回転を止める或いはドアを減速して、ドアが高速回転して戸当たりに衝突することを未然に防ぐ密閉阻止手段を備え、上記密閉阻止手段を解除して密閉に至ることを特徴とするドアであって、
「上記伸縮部の両端の連結軸の片方」或いは上記伸縮部の２つのリンクの何れかに作用する力はドアを閉止させる力と反対方向に働く密閉阻止手段を備えるドア。
【請求項２】
上記何れかに作用する力はドア面に直角方向に働くようになり、「上記伸縮部の両端の連結軸の片方」或いは上記伸縮部の２つのリンクの何れかは大きな密閉阻止力を支持し小さな力で移動或いは回転する請求項１に記載する密閉阻止手段を備えるドア。
【請求項３】
片方の取付部を上記密閉阻止手段に、他方の取り付け部をドアＤ或いは上記伸縮部を構成するリンクによって支持するバネを備える請求項１に記載する密閉阻止手段を備えるドア。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システム内で使用される記録媒体デスキュー装置であって、
プロセス方向沿いに移動する記録媒体のスキューを計測する少なくとも１個のセンサと、
ドライブシャフト上のドライブローラとそれに対向するアイドラローラを記録媒体に接触させ、そのドライブシャフトでドライブローラを回動させることでその記録媒体をプロセス方向沿いに移動させるニップアセンブリと、
ドライブシャフトに直交する枢軸周りでそのドライブシャフトを枢動させうるようそのドライブシャフトの一端又はその近傍を支持する部材と、
を備え、センサにおけるスキュー計測結果に従いドライブシャフトを枢動させたときにドライブシャフトの姿勢が記録媒体の姿勢に揃い、
支持する部材は球状ベアリング要素を含む、記録媒体デスキュー装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体デスキュー装置であって、上記枢軸周りでニップアセンブリが枢動する記録媒体デスキュー装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録媒体デスキュー装置であって、更に、上記枢軸周りでドライブシャフトを枢動させて記録媒体の一辺と平行な姿勢にする駆動部材を備える記録媒体デスキュー装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録媒体デスキュー装置であって、その駆動部材が、ドライブシャフトの端のうち枢軸側とは逆側の端又はその近傍に配置された記録媒体デスキュー装置。
【請求項５】
請求項１記載の記録媒体デスキュー装置であって、少なくとも１個のセンサは、プロセス方向に沿いニップアセンブリより上流に配置された少なくとも２個のセンサを含む、記録媒体デスキュー装置。
【請求項６】
印刷システム内で実行される記録媒体デスキューの方法であって、
プロセス方向沿いに運ばれてくる記録媒体のスキュー角を計測するステップと、
プロセス方法中心線を横切るように配置されている支持部材を中心にして且つ計測されたスキュー角に応じて位置合わせ用ニップアセンブリ内の可回動シャフトを枢動させるステップと、
位置合わせ用ニップアセンブリに記録媒体が進入したらその可回動シャフトの姿勢をプロセス方向と直交する姿勢にするステップと、
を有し、
枢動させるステップは、位置合わせ用ニップアセンブリ内の可回動シャフトを、球状ベアリング要素を中心にして枢動させる、記録媒体デスキューの方法。
【請求項７】
請求項６記載の記録媒体デスキューの方法であって、更に、プロセス方向と直交する位置に可回動シャフトを枢動させる前に、プロセス方向に沿いに位置合わせ用ニップアセンブリより上流に位置する他のニップアセンブリが記録媒体を離すステップを有する記録媒体デスキューの方法。
【請求項８】
請求項６記載の記録媒体デスキューの方法であって、更に、プロセス方向に直交するように延びるクロスプロセス方向へ可回動シャフトを移動するステップを有する記録媒体デスキューの方法。
【請求項９】
請求項６記載の記録媒体デスキューの方法であって、更に、記録媒体の速度を計測するステップを有する記録媒体デスキューの方法。
【請求項１０】
請求項６記載の記録媒体デスキューの方法であって、可回動シャフトの枢動は、カムアセンブリにより制御される、記録媒体デスキューの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載手段と、
シートを前記積載手段に排出する排出手段と、
前記積載手段に配設され、前記積載手段に積載されたシートを移送する移送手段と、を有し、
前記移送手段は、前記排出手段により排出された後続シートの先端部が排出方向下流へ移送中の先行シートに当接するように前記先行シートの移送を開始することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記後続シートのシート情報に応じて、前記移送手段による前記先行シートの排出方向下流への移送開始タイミングを変更することを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記シート情報は、前記後続シートを形成するシートの剛性、厚さ、サイズおよびシートの枚数のうち、少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記排出手段は、折り処理されたシート束を、前記積載手段に排出するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
折り処理された折りシート束の折り端部処理を行うために前記折りシート束の折り端部に沿って移動する折り端部処理手段を有し、
前記移送手段は、前記排出手段により排出された後続折りシート束の折り端部処理のために前記折り端部処理手段が動作するとき、前記積載手段に積載された先行折りシート束を前記折り端部処理手段と干渉しない第１積載位置に移送し、前記排出手段が前記後続折りシート束を排出するとき、前記先行折りシート束を前記第１積載位置から前記第１積載位置よりも排出方向上流の第２積載位置に移送することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項６】
前記第１積載位置における前記先行折りシート束の排出方向上流端部は、前記折り端部処理手段の動作領域よりも排出方向下流に位置することを特徴とする請求項５に記載のシート後処理装置。
【請求項７】
前記移送手段は、前記折り端部処理手段の動作が終了した後、前記第１積載位置から前記先行折りシート束を前記第２積載位置に移送することを特徴とする請求項５または６に記載のシート後処理装置。
【請求項８】
前記排出手段により排出される前記後続折りシート束は、折り端部が前記第２積載位置にある前記先行折りシート束の排出方向の上流端部に重なって積載されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項９】
前記移送手段の排出方向下流への移送開始タイミングにより、先行シートと前記後続シートとの重なり量が変更されることを特徴とする請求項２または３に記載のシート後処理装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成された複数枚のシートからなるシート束に対して後処理を行う請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のシート後処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、
シートを積載する積載手段と、
シートを前記積載手段に排出する排出手段と、
前記積載手段に配設され、前記積載手段に積載されたシートを移送する移送手段と、を有し、
前記移送手段は、前記排出手段により排出された後続シートの先端部が排出方向下流へ移送中の先行シートに当接するように前記先行シートの移送を開始することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化１】
2010189376.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、または炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基のいずれかを表す。また、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素、または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、またはハロゲン基、またはトリフルオロメチル基、または炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表す。また、Ｒ７は炭素数１〜４の直鎖状あるいは分岐鎖状のアルキル基のいずれかを示す。なお、アルキル基は、フェニル基で置換されていても良い。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化２】
2010189376.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、または炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基のいずれかを表す。また、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素、または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、またはハロゲン基、またはトリフルオロメチル基、または炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表す。また、Ｒ７は炭素数１〜４の直鎖状あるいは分岐鎖状のアルキル基のいずれかを示す。なお、アルキル基は、フェニル基で置換されていても良い。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。また、前記中心金属が第９族元素の時はｎ＝２であり、第１０族元素の時はｎ＝１である。）
【請求項３】
請求項２に記載の有機金属錯体において、前記モノアニオン性の配位子が、ベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはカルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、またはフェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、または２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子のいずれかである有機金属錯体。
【請求項４】
一般式（Ｇ７）で表される有機金属錯体。
【化３】
2010189376.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、または炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基のいずれかを表す。また、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素、または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、またはハロゲン基、またはトリフルオロメチル基、または炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表す。また、Ｒ７は炭素数１〜４の直鎖状あるいは分岐鎖状のアルキル基のいずれかを示す。なお、アルキル基は、フェニル基で置換されていても良い。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、または第１０族元素のいずれかを表す。また、前記中心金属が第９族元素の時はｎ＝２であり、第１０族元素の時はｎ＝１である。）
【請求項５】
式（１００）で表される有機金属錯体。
【化４】
2010189376.tif 000004
【請求項６】
式（１０２）で表される有機金属錯体。
【化５】
2010189376.tif 000005
【請求項７】
式（１０８）で表される有機金属錯体。
【化６】
2010189376.tif 000006
【請求項８】
式（１０９）で表される有機金属錯体。
【化７】
2010189376.tif 000007
【請求項９】
式（１１２）で表される有機金属錯体。
【化８】
2010189376.tif 000008
【請求項１０】
式（１２２）で表される有機金属錯体。
【化９】
2010189376.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録用インクであって、
前記インクは、下記一般式（１）で表わされるアニオン性官能基が直接あるいは他の原子団を介して表面に結合した自己分散顔料と、有機カルボン酸のアンモニウム塩と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物とを含有し、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
一般式（１）
【化１】
2010189627.tif 000001
（但し、式中のＭ１、Ｍ２は、独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表わす。）
式（Ａ）
【数１】
2010189627.tif 000002
【請求項２】
前記インクが、前記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上、０．３７以下である第１の水溶性化合物と、前記第１の水溶性化合物と異なり、かつ、前記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上である第２の水溶性化合物を含有する請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記インクが、前記第２の水溶性化合物を２種類以上含有する請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記第１の水溶性化合物が、トリメチロールプロパン、エチレン尿素及び１，２，６−ヘキサントリオールから選択される請求項２または３に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項５】
前記第２の水溶性化合物が、炭素数が４〜７のジオール類から選択される請求項２〜４のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項６】
前記自己分散顔料の平均粒子径が６０ｎｍ以上、１４５ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
一般式（１）中のＭ１、Ｍ２は、それぞれアルカリ金属、アンモニウムであり、Ｍ１／Ｍ２が、１／１０以上、１０／１以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
ラクトン基を有する自己分散顔料を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクをインクジェット記録方式で記録媒体へ付与して画像を形成するインクジェット画像形成方法であって、
前記インクは０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量であり、
前記画像を形成するための基本マトリクスに付与するインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ２以下となり、かつ前記基本マトリクスに付与するインクのうち少なくとも１色のインクのデューティーが８０％デューティー以上となる場合に、前記基本マトリクスへの前記１色のインクの付与を複数回のタイミングで行い、各タイミングで付与する前記１色のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ２以下とすることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項１０】
前記インクの付与を熱エネルギーの作用により行なう請求項９に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１１】
前記基本マトリクスへの前記１色のインクの付与を１ｍｓｅｃ以上、２００ｍｓｅｃ以下で行う請求項９または１０のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１２】
前記基本マトリクスの解像度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下である請求項９〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクをインクジェット記録方式で普通紙へ付与して画像を形成する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であって、
付与するインクは０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量であり、
前記画像を形成するための基本マトリクスに付与するインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ２以下となり、かつ前記基本マトリクスに付与するインクのうち少なくとも１色のインクのデューティーが８０％デューティー以上となる場合に、前記基本マトリクスへの前記１色のインクの付与を複数回のタイミングで行い、各タイミングで付与する前記１色のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ２以下とする制御機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
式（Ａ）
【数２】
2010189627.tif 000003
【請求項１４】
前記記録ヘッドが、熱エネルギーの作用によりインクの付与を行なう記録ヘッドである請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記記録ヘッドが、複数のノズル列を有し、少なくとも１色のインクを複数のノズル列から付与する請求項１３または１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、金属を有する第１の層を形成し、
前記第１の層上に、第２の層を形成し、
前記第２の層上に、半導体素子を形成し、
前記半導体素子上に、第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層に、前記第１の層に達するスルーホールを形成し、
前記スルーホールの底部において露出した前記第１の層を酸化させ、
前記第１の絶縁層上及び前記スルーホール内部に、前記半導体素子と電気的に接続される配線を形成した後、
前記第１の層と前記第２の層とを分離することによって、前記スルーホールの底部において前記配線の一部の領域を露出させ、
前記領域に接するように、異方性導電接着材を設けることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上述した一実施の形態ではＪＰＥＧ形式でカメラ設定画像を記録する例を示したが、カメラ設定画像の記録形式は一実施の形態のＪＰＥＧ形式に限定されず、例えばＴＩＦＦ形式やＲＡＷ形式などの他の形式で記録することができる。