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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信可能な情報処理装置であって、
前もってオーバーレイ画像を記憶装置に記憶する記憶手段と、
撮影処理に用いられる撮影指示を前記撮像装置へ送信する送信手段と、
前記撮影指示に基づき前記撮像装置において前記撮影処理を実行することにより取得されたライブビュー画像を受信する受信手段と、
前記受信されたライブビュー画像を画面に表示する第１の表示手段と、
オーバーレイ画像を前記ライブビュー画像に重ねて、前記オーバーレイ画像を画面に表示する第２の表示手段と、
ユーザの操作に応答して、前記撮像装置に対する撮影指示の種類を検知する検知手段を備え、
前記第２の表示手段は、前記検知された撮影指示の種類にしたがって前記オーバーレイ画像の表示を中止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記撮像装置に対する撮影指示の種類毎に、オーバーレイ画像を前記ライブビュー画像に重ねることにより前記オーバーレイ画像を表示するか否かを設定する設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮影処理が前記撮影指示にしたがって実行されたときの画像の確認の必要性に基づき、前記撮像装置への撮影指示の種類毎に、前記オーバーレイ画像を前記ライブビュー画像に重ねることにより表示するかどうかを設定する設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像装置の動作状態に関する通知を受信する受信手段と、
前記撮像装置の動作状態毎に前記オーバーレイ画像を前記ライブビュー画像に重ねることにより表示するかどうかを設定する設定手段をさらに備え、
前記第２表示手段は、前記検知された前記撮影指示の種類および前記撮像装置の動作状態のうち少なくとも一方にしたがって、前記オーバーレイ画像の表示を中止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ライブビュー画像は一定間隔で前記撮像装置から受信され、
前記画面に表示されるライブビュー画像は新たに受信されたライブビュー画像により更新されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
撮像装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前もってオーバーレイ画像を記憶装置に記憶する工程と、
撮影処理に用いられる撮影指示を前記撮像装置へ送信する工程と、
前記撮影指示に基づき前記撮像装置において前記撮影処理を実行することにより取得されたライブビュー画像を受信する工程と、
前記受信されたライブビュー画像を画面に表示する工程と、
オーバーレイ画像を前記ライブビュー画像に重ねて、前記オーバーレイ画像を画面に表示する工程と、
ユーザの操作に応答して、前記撮像装置に対する撮影指示の種類を検知する工程と、
前記検知された撮影指示の種類にしたがって前記オーバーレイ画像の表示を中止する工程とを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
撮像装置と通信可能な情報処理装置を実現するコンピュータに、
前もってオーバーレイ画像を記憶装置に記憶する工程と、
撮影処理に用いられる撮影指示を前記撮像装置へ送信する工程と、
前記撮影指示に基づき前記撮像装置において前記撮影処理を実行することにより取得されたライブビュー画像を受信する工程と、
前記受信されたライブビュー画像を画面に表示する工程と、
オーバーレイ画像を前記ライブビュー画像に重ねて、前記オーバーレイ画像を画面に表示する工程と、
ユーザの操作に応答して、前記撮像装置に対する撮影指示の種類を検知する工程と、
前記検知された撮影指示の種類にしたがって前記オーバーレイ画像の表示を中止する工程とを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、撮像装置と通信可能な情報処理装置であって、前もってオーバーレイ画像を記憶装置に記憶する記憶手段と、撮影処理に用いられる撮影指示を前記撮像装置へ送信する送信手段と、前記撮影指示に基づき前記撮像装置において前記撮影処理を実行することにより取得されたライブビュー画像を受信する受信手段と、前記受信されたライブビュー画像を画面に表示する第１の表示手段と、オーバーレイ画像を前記ライブビュー画像に重ねて、前記オーバーレイ画像を画面に表示する第２の表示手段と、ユーザの操作に応答して、前記撮像装置に対する撮影指示の種類を検知する検知手段を備え、前記第２の表示手段は、前記検知された撮影指示の種類にしたがって前記オーバーレイ画像の表示を中止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ機能が搭載された携帯端末の画像補正システムであって、
カメラ撮影時、撮影画像から撮影条件設定データ、被写体に対するシーン分類結果及び補正前の撮影画像データを抽出し、該撮影条件設定データと、該被写体に対するシーン分類結果とを関連づける設定ファイルを作成する画質パラメータ抽出部と、
前記抽出された前記撮影条件設定データ、前記被写体に対するシーン分類結果及び前記設定ファイルを補正条件として保持する履歴ＤＢと、
外部から取得した画像に対応する補正条件を前記履歴ＤＢから読み出して、補正処理を行う履歴活用部と、
前記画質パラメータ抽出部、前記履歴ＤＢ及び前記履歴活用部を制御する行動制御部と、
を備えた画像分析エンジンを有し、
前記画像パラメータ抽出部は、前記外部から取得した画像のシーン分類を抽出し、該抽出結果を前記履歴活用部に通知し、
前記履歴活用部は、該通知された前記抽出結果に対応する補正条件を前記履歴ＤＢから読み出して、補正処理を行うことを特徴とする画像補正システム。
【請求項２】
前記撮影条件設定データは、前記カメラの撮影モードとして被写体の種別毎に定義される画質調整パターン、および画質パラメータとして定義される画質調整項目のうちの少なくとも１つを含み、
前記カメラの撮影モードとして定義対象となる被写体は、人物、風景、夜景、料理のうちの少なくとも１つを含み、前記画質パラメータとして定義される画質調整項目は、彩度、ホワイトバランス、コントラスト、露光のうちの少なくとも１つを含み、前記被写体に対するシーン分類結果は、撮影モードとして定義した分類のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像補正システム。
【請求項３】
カメラ機能が搭載された携帯端末の画像補正の方法であって、
カメラ撮影時、撮影画像から撮影条件設定データ、被写体に対するシーン分類結果及び補正前の撮影画像データを抽出し、該撮影条件設定データと、該被写体に対するシーン分類結果とを関連づける設定ファイルを作成する手順と、
前記抽出された前記撮影条件設定データ、前記被写体に対するシーン分類結果及び前記設定ファイルを補正条件として履歴ＤＢに保持する手順と、
外部から取得した画像のシーン分類を抽出する手順と、
該抽出されたシーン分類に対応する補正条件を前記履歴ＤＢから読み出して、補正処理を行う手順と、
を備えることを特徴とする画像補正の方法。
【請求項４】
カメラ機能が搭載された携帯端末の画像補正のプログラムであって、
カメラ撮影時、撮影画像から撮影条件設定データ、被写体に対するシーン分類結果及び補正前の撮影画像データを抽出し、該撮影条件設定データと、該被写体に対するシーン分類結果とを関連づける設定ファイルを作成する処理と、
前記抽出された前記撮影条件設定データ、前記被写体に対するシーン分類結果及び前記設定ファイルを補正条件として履歴ＤＢに保持する処理と、
外部から取得した画像のシーン分類を抽出する処理と、
該抽出されたシーン分類に対応する補正条件を前記履歴ＤＢから読み出して、補正処理を行う処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像補正のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の問題を解決するため、本発明に係る携帯端末の画像補正システムは、カメラ機能が搭載された携帯端末の画像補正システムであって、カメラ撮影時、撮影画像から撮影条件設定データ、被写体に対するシーン分類結果及び補正前の撮影画像データを抽出し、該撮影条件設定データと、該被写体に対するシーン分類結果とを関連づける設定ファイルを作成する画質パラメータ抽出部と、前記抽出された前記撮影条件設定データ、前記被写体に対するシーン分類結果及び前記設定ファイルを補正条件として保持する履歴ＤＢと、外部から取得した画像に対応する補正条件を前記履歴ＤＢから読み出して、補正処理を行う履歴活用部と、前記画質パラメータ抽出部、前記履歴ＤＢ及び前記履歴活用部を制御する行動制御部と、を備えた画像分析エンジンを有し、前記画像パラメータ抽出部は、前記外部から取得した画像のシーン分類を抽出し、該抽出結果を前記履歴活用部に通知し、前記履歴活用部は、該通知された前記抽出結果に対応する補正条件を前記履歴ＤＢから読み出して、補正処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の問題を解決するため、本発明に係る携帯端末の画像補正の方法は、カメラ機能が搭載された携帯端末の画像補正の方法であって、カメラ撮影時、撮影画像から撮影条件設定データ、被写体に対するシーン分類結果及び補正前の撮影画像データを抽出し、該撮影条件設定データと、該被写体に対するシーン分類結果とを関連づける設定ファイルを作成する手順と、前記抽出された前記撮影条件設定データ、前記被写体に対するシーン分類結果及び前記設定ファイルを補正条件として履歴ＤＢに保持する手順と、外部から取得した画像のシーン分類を抽出する手順と、該抽出されたシーン分類に対応する補正条件を前記履歴ＤＢから読み出して、補正処理を行う手順と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の問題を解決するため、本発明に係る携帯端末の画像補正のプログラムは、カメラ機能が搭載された携帯端末の画像補正のプログラムであって、カメラ撮影時、撮影画像から撮影条件設定データ、被写体に対するシーン分類結果及び補正前の撮影画像データを抽出し、該撮影条件設定データと、該被写体に対するシーン分類結果とを関連づける設定ファイルを作成する処理と、前記抽出された前記撮影条件設定データ、前記被写体に対するシーン分類結果及び前記設定ファイルを補正条件として履歴ＤＢに保持する処理と、外部から取得した画像のシーン分類を抽出する処理と、該抽出されたシーン分類に対応する補正条件を前記履歴ＤＢから読み出して、補正処理を行う処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置情報を取得する位置情報取得部及び位置情報と緊急信号を発信する通信部を備える携帯通信装置と、
前記携帯通信装置から前記緊急信号と前記携帯電子機器の位置情報が発信されていることを検出したら、前記携帯通信装置の位置情報と前記自身の位置情報とを表示部に表示させる救出側通信装置とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
他の携帯通信装置と通信する通信部と、
自身の位置情報を検出する位置情報取得部と、
地図情報を取得する地図情報取得部と、
画像を表示させる画像表示部と、
前記通信部から前記他の携帯通信装置から緊急信号が出力されていることを検出したら、前記通信部を介して前記他の携帯通信装置の位置情報を取得し、
前記地図情報取得部で取得した地図情報に、前記位置情報取得部で取得した自身の位置情報と、前記他の携帯通信装置の位置情報を重ねた画像を前記表示部に表示させる制御部と、を有することを特徴とする携帯通信装置。
【請求項３】
他の通信装置と通信する通信部と、
自身の位置情報を検出する位置情報取得部と、
危険区域の情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
画像を表示させる画像表示部と、
前記自身の位置情報と、前記地図情報とに基づいて、前記自身が前記危険区域内にいることを検出したら、自身の位置情報と、前記危険区域よりも外の区域に到達する経路を前記地図情報に重ねて前記表示部に表示させる制御部と、を有することを特徴とする携帯通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第１の半導体膜と、を有し、
前記第１の導電層は、絶縁表面の上方に設けられ、
前記第１の半導体膜は、前記第１の導電層の上方に設けられ、
前記第２の導電層は、前記第１の半導体膜の上方に設けられ、
前記第１の半導体膜は、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域を含み、
前記第１の導電層は、第１の絶縁膜を介して前記第１のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、第２の絶縁膜を介して前記第１のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタの第１のゲートとなることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記第１のトランジスタの第２のゲートとなることができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記第１のトランジスタの第１のソース又は第１のドレインの一方となることができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の半導体膜と電気的に接続され、
前記第４の導電層は、前記第１のトランジスタの前記第１のソース又は前記第１のドレインの他方となることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の半導体膜と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、第５の導電層と、第６の導電層と、第７の導電層と、第２の半導体膜と、を有し、
前記第５の導電層は、前記絶縁表面の上方に設けられ、
前記第２の半導体膜は、前記第５の導電層の上方に設けられ、
前記第２の半導体膜は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を含み、
前記第５の導電層は、第３の絶縁膜を介して前記第２のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第５の導電層は、前記第２のトランジスタの第３のゲートとなることができる機能を有し、
前記第６の導電層は、前記第２のトランジスタの第２のソース又は第２のドレインの一方となることができる機能を有し、
前記第６の導電層は、前記第２の半導体膜と電気的に接続され、
前記第７の導電層は、前記第２のトランジスタの前記第２のソース又は前記第２のドレインの他方となることができる機能を有し、
前記第７の導電層は、前記第２の半導体膜と電気的に接続され、
前記第７の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記第１の半導体膜は、シリコンを有し、
前記第２の半導体膜は、酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタの前記第１のソース又は前記第１のドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記第１のソース又は前記第１のドレインの他方は、前記容量素子の一対の電極のうちの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記第２のゲートは、前記容量素子の一対の電極のうちの他方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの前記第２のソース又は前記第２のドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記第１のゲートは、前記第１のトランジスタを導通状態とする電位と、前記第１のトランジスタを非導通状態とする電位と、が供給されることができる機能を有し、
前記第２のトランジスタの前記第３のゲートは、前記第２のトランジスタを導通状態とする電位と、前記第２のトランジスタを非導通状態とする電位と、が供給されることができる機能を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層上方の第１の配線層と、
前記第１の配線層上方の第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上方の第２の半導体層と、
前記第２の半導体層上方の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上方の第２の配線層と、を有し、
前記第２の配線層は、トランジスタのゲート電極として機能し、
前記第２の絶縁層は、前記トランジスタのゲート絶縁層として機能し、
前記第１の配線層は、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極として機能し、
前記第１の半導体層の導電率は、前記第２の半導体層の導電率よりも高く、
前記第１の絶縁層は、窒素を含み、
前記第２の半導体層は、前記第１の絶縁層と接する第１の領域と、前記第１の絶縁層と接しない第２の領域とを有し、
前記第１の領域の結晶性は、前記第２の領域の結晶性よりも低く、
前記第１の領域の抵抗率は、前記第２の領域の抵抗率よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
同じ樹脂絶縁材料を主体とする複数の樹脂絶縁層及び複数の導体層を交互に積層して多層化した積層構造体を有し、前記積層構造体の第１主面側には複数の第１主面側接続端子が配置され、前記積層構造体の第２主面側には複数の第２主面側接続端子が配置され、前記複数の導体層は、前記複数の樹脂絶縁層に形成され、前記第１主面側または前記第２主面側に向うに従って拡径したビア導体により接続されている多層配線基板であって、
前記積層構造体の前記第２主面側において露出状態にある最外層の樹脂絶縁層には複数の開口部が形成され、
前記複数の開口部に対応して配置された前記第２主面側接続端子は、端子外面が前記最外層の樹脂絶縁層の外側主面よりも内層側に位置し、かつ端子内面のエッジが丸くなっており、
前記第２主面側接続端子の端子側面は、端子内面から端子外面に向けて連続して一面にて形成されている
ことを特徴とする多層配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして上記課題を解決するための手段としては、同じ樹脂絶縁材料を主体とする複数の樹脂絶縁層及び複数の導体層を交互に積層して多層化した積層構造体を有し、前記積層構造体の第１主面側には複数の第１主面側接続端子が配置され、前記積層構造体の第２主面側には複数の第２主面側接続端子が配置され、前記複数の導体層は、前記複数の樹脂絶縁層に形成され、前記第１主面側または前記第２主面側に向うに従って拡径したビア導体により接続されている多層配線基板であって、前記積層構造体の前記第２主面側において露出状態にある最外層の樹脂絶縁層には複数の開口部が形成され、前記複数の開口部に対応して配置された前記第２主面側接続端子は、端子外面が前記最外層の樹脂絶縁層の外側主面よりも内層側に位置し、かつ端子内面のエッジが丸くなっており、前記第２主面側接続端子の端子側面は、端子内面から端子外面に向けて連続して一面にて形成されていることを特徴とする多層配線基板がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地層上に設けられた第１の配線層と、
前記第１の配線層に少なくとも一部が接する不純物半導体層と、
少なくとも一部が前記不純物半導体層を介して前記第１の配線層と電気的に接続される半導体層と、
少なくとも前記半導体層を覆って設けられた絶縁層と、
前記絶縁層上であって、前記不純物半導体層の少なくとも一部、及び前記不純物半導体層によって形成されるソース領域とドレイン領域の間に重畳して設けられた第２の配線層と、を有し、
前記半導体層は逆錐形状の結晶粒を含むことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
下地層上に設けられた第１の配線層と、
前記第１の配線層上の一部に設けられた不純物半導体層と、
少なくとも一部が前記不純物半導体層を介して前記第１の配線層と電気的に接続される半導体層と、
前記半導体層上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層上であって、前記不純物半導体層の少なくとも一部、及び前記不純物半導体層によって形成されるソース領域とドレイン領域の間に重畳して設けられた第２の配線層と、を有し、
前記半導体層は逆錐形状の結晶粒を含むことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項３】
請求項１において、
前記不純物半導体層は前記第１の配線層上にのみ設けられ、
前記不純物半導体層と前記第１の配線層の側面が同一平面上に存在することを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の配線層の側面に接してサイドウォール絶縁層が設けられていることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記下地層は結晶核の生成を抑制する不純物を含むことを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項６】
請求項５において、
前記結晶核の生成を抑制する不純物は窒素であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の薄膜トランジスタが有する前記第１の配線層に少なくとも画素電極を形成する第３の配線層が接続され、
前記薄膜トランジスタと重畳して遮光層が設けられた画素トランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
表面に結晶核の生成を抑制する不純物が存在する下地層を形成し、
前記下地層上に第１の配線層を形成し、
少なくとも前記第１の配線層上に不純物半導体膜を形成し、
前記不純物半導体膜を加工して不純物半導体層を形成し、
前記不純物半導体層上に逆錐形状の結晶粒を含む半導体膜及び第１の絶縁膜を形成し、
前記半導体膜及び前記第１の絶縁膜を加工して半導体層及び第１の絶縁層を形成し、
少なくとも前記不純物半導体層、前記半導体層及び前記第１の絶縁層、を覆って第２の絶縁膜を形成し、
前記不純物半導体層により形成されるソース領域とドレイン領域の間と重畳して、前記第２の絶縁膜上に第２の配線層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項９】
結晶核の生成を抑制する不純物を含む下地層を形成し、
前記下地層上に第１の配線層を形成し、
少なくとも前記第１の配線層上に不純物半導体膜を形成し、
前記不純物半導体膜を加工して不純物半導体層を形成し、
前記不純物半導体層上に逆錐形状の結晶粒を含む半導体膜及び第１の絶縁膜を形成し、
前記半導体膜及び前記第１の絶縁膜を加工して半導体層及び第１の絶縁層を形成し、
少なくとも前記不純物半導体層、前記半導体層及び前記第１の絶縁層、を覆って第２の絶縁膜を形成し、
前記不純物半導体層により形成されるソース領域とドレイン領域の間と重畳して、前記第２の絶縁膜上に第２の配線層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項１０】
表面に結晶核の生成を抑制する不純物が存在する下地層を形成し、
前記下地層上に第１の導電膜と不純物半導体膜を形成し、
前記第１の導電膜と前記不純物半導体膜を加工して第１の配線層と不純物半導体層を形成し、
少なくとも前記不純物半導体層上に逆錐形状の結晶粒を含む半導体膜、絶縁膜及び第２の導電膜を形成し、
前記不純物半導体層、前記半導体膜、前記絶縁膜及び前記第２の導電膜を加工してソース領域及びドレイン領域となる不純物半導体層、半導体層、絶縁層及び第２の配線層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項１１】
結晶核の生成を抑制する不純物を含む下地層を形成し、
前記下地層上に第１の導電膜と不純物半導体膜を形成し、
前記第１の導電膜と前記不純物半導体膜を加工して第１の配線層と不純物半導体層を形成し、
少なくとも前記不純物半導体層上に逆錐形状の結晶粒を含む半導体膜、絶縁膜及び第２の導電膜を形成し、
前記不純物半導体層、前記半導体膜、前記絶縁膜及び前記第２の導電膜を加工してソース領域及びドレイン領域となる不純物半導体層、半導体層、絶縁層及び第２の配線層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記不純物半導体層、前記半導体膜、前記絶縁膜及び前記第２の導電膜を加工したレジストマスクを縮小して縮小レジストマスクを形成し、
前記縮小レジストマスクを用いて第２の配線層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、入力画像から、該入力画像上の特徴を表す曲線形状の特徴線を検出する検出手段と、
前記入力画像において、前記特徴線上に複数個の点を設定する点設定手段と、
前記点設定手段が設定したそれぞれの点が三角形メッシュの頂点として利用されるように、且つ前記特徴線上で隣接している２点間を結ぶ線分が三角形メッシュの一辺として利用されるように、前記入力画像上に三角形メッシュ群を設定する三角形メッシュ設定手段と、
前記特徴線上で隣接している２点間毎に、該２点間における前記特徴線の形状を近似する曲線を求め、該２点間を結ぶ線分を一辺とする三角形メッシュを、該三角形メッシュの該一辺を該求めた曲線に置き換えた曲線メッシュ、に更新する曲線メッシュ設定手段と、
前記曲線メッシュ設定手段による前記更新の後、前記入力画像上に設定されている曲線メッシュと、該曲線メッシュ以外の曲線メッシュ若しくは三角形メッシュと、の重なりがないように、前記特徴線上の点の数を調整してから前記三角形メッシュ設定手段及び前記曲線メッシュ設定手段を動作させることで、前記入力画像上に、前記重なりがない三角形メッシュ及び曲線メッシュを設定する調整手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から、該入力画像上の特徴を表す曲線形状の特徴線を検出する検出手段と、
前記入力画像において、前記特徴線上に複数個の点を設定する点設定手段と、
前記点設定手段が設定したそれぞれの点が三角形メッシュの頂点として利用されるように、且つ前記特徴線上で隣接している２点間を結ぶ線分が三角形メッシュの一辺として利用されるように、前記入力画像上に三角形メッシュ群を設定する三角形メッシュ設定手段と、
前記特徴線上で隣接している２点間毎に、該２点間における前記特徴線の形状を近似する曲線を求め、該２点間を結ぶ線分を一辺とする三角形メッシュを、該三角形メッシュの該一辺を該求めた曲線に置き換えた曲線メッシュ、に更新する曲線メッシュ設定手段と、
前記曲線メッシュ設定手段による前記更新の後、前記入力画像上に設定されている曲線メッシュと、該曲線メッシュ以外の曲線メッシュ若しくは三角形メッシュと、の重なりがないように、前記特徴線上の点の数を調整してから前記三角形メッシュ設定手段及び前記曲線メッシュ設定手段を動作させることで、前記入力画像上に、前記重なりがない三角形メッシュ及び曲線メッシュを設定する調整手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、
前記重なりがある場合、該重なりが無くなるまで、前記特徴線上の点の数を増加させてから前記三角形メッシュ設定手段及び前記曲線メッシュ設定手段を動作させることを繰り返すことで、前記入力画像上に、前記重なりがない三角形メッシュ及び曲線メッシュを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、
前記重なりがない場合、該重なりが発生するまで、前記特徴線上の点の数を減少させてから前記三角形メッシュ設定手段及び前記曲線メッシュ設定手段を動作させるステップを繰り返し、前記重なりが発生した時点のステップよりも１つ前のステップで前記入力画像上に設定した三角形メッシュ及び曲線メッシュを、最終的に前記入力画像上に設定する三角形メッシュ及び曲線メッシュとする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記三角形メッシュ設定手段は、前記点設定手段が設定したそれぞれの点が三角形メッシュの頂点として利用されるように、且つ前記特徴線上で隣接している２点を結ぶ線分が三角形メッシュの一辺として利用されるように、ドロネー三角形分割を用いて前記入力画像上に三角形メッシュ群を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記入力画像内のエッジを前記特徴線として検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記入力画像内のオブジェクトの領域の境界線を前記特徴線として検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記入力画像内で異なる属性の領域の境界線を前記特徴線として検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記点設定手段は更に、前記特徴線上以外の領域上にも複数個の点を設定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の検出手段が、入力画像から、該入力画像上の特徴を表す曲線形状の特徴線を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の点設定手段が、前記入力画像において、前記特徴線上に複数個の点を設定する点設定工程と、
前記画像処理装置の三角形メッシュ設定手段が、前記点設定工程で設定したそれぞれの点が三角形メッシュの頂点として利用されるように、且つ前記特徴線上で隣接している２点間を結ぶ線分が三角形メッシュの一辺として利用されるように、前記入力画像上に三角形メッシュ群を設定する三角形メッシュ設定工程と、
前記画像処理装置の曲線メッシュ設定手段が、前記特徴線上で隣接している２点間毎に、該２点間における前記特徴線の形状を近似する曲線を求め、該２点間を結ぶ線分を一辺とする三角形メッシュを、該三角形メッシュの該一辺を該求めた曲線に置き換えた曲線メッシュ、に更新する曲線メッシュ設定工程と、
前記画像処理装置の調整手段が、前記曲線メッシュ設定工程による前記更新の後、前記入力画像上に設定されている曲線メッシュと、該曲線メッシュ以外の曲線メッシュ若しくは三角形メッシュと、の重なりがないように、前記特徴線上の点の数を調整してから前記三角形メッシュ設定工程及び前記曲線メッシュ設定工程を実行させることで、前記入力画像上に、前記重なりがない三角形メッシュ及び曲線メッシュを設定する調整工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアシステムのソフトウェアプロダクトライン開発支援装置であって、
前記ソフトウェアシステムにおける制御対象または仮想的な対象の状態の遷移を示す状態遷移の情報を含む特性を表すフィーチャの情報が記憶されるフィーチャ情報記憶部と、
ユーザに対して、前記各状態を遷移させるための判断を行うとともに前記フィーチャに基づく判断コンポーネントを、任意に選択可能とする判断コンポーネント選択手段と、
前記選択可能な判断コンポーネントを、判断コンポーネント記憶部に記憶保持するとともに、必要に応じて読み出すことを可能とする判断コンポーネント管理手段とを
具備することを特徴とするソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
機能的にまとめられた前記フィーチャと、前記判断コンポーネントとを分離して管理する
ことを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
任意の状態を定義する状態定義手段と、
前記定義された各状態には、その状態になったときに始めて実行される実行コンポーネント、状態を維持しているときに実行される実行コンポーネント、次の状態に移るときに実行される実行コンポーネントを定義可能であるコンポーネント定義手段とを
具備することを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
ユーザにより選択されたコンポーネントの実行結果を用いて、前記定義された状態の間を遷移させる状態遷移手段を
具備することを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
前記状態遷移手段は、
前記ソフトウェアシステムの入出力情報によって、前記状態間を遷移させる 
ことを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５の何れか一項に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
ユーザにより定義される前記任意の状態を入れ子構造で構成する状態管理手段を
具備することを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６の何れか一項に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
前記実行コンポーネントが実行コンポーネント記憶部にあるかチェックする実行コンポーネントチェック手段と、
前記判断コンポーネントが前記判断コンポーネント記憶部にあるかチェックする判断コンポーネントチェック手段とを
具備することを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項８】
請求項４または請求項５に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
前記状態遷移が整合がとれているかチェックする整合性チェック手段を
具備することを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項９】
請求項３から請求項５の何れか一項に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
ユーザにより定義された前記フィーチャと前記実行および前記判断コンポーネントとから実行可能なソースコードを生成するソースコード生成手段を
具備することを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項１０】
請求項４または請求項５に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置において、
前記状態間の遷移と前記判断コンポーネントと前記実行コンポーネントとの組み合わせを仮想環境で意図通りに作動するか試験するソフトウェア試験手段を
具備することを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置。
【請求項１１】
ソフトウェアシステムのソフトウェアプロダクトライン開発支援装置の方法であって、
前記ソフトウェアプロダクトライン開発支援装置は、フィーチャ情報記憶部と、判断コンポーネント選択手段と、判断コンポーネント管理手段とを具備し、
前記フィーチャ情報記憶部に、前記ソフトウェアシステムにおける制御対象または仮想的な対象の状態の遷移を示す状態遷移の情報を含む特性を表すフィーチャの情報が記憶され、
前記判断コンポーネント選択手段は、ユーザに対して、前記各状態を遷移させるための判断を行うとともに前記フィーチャに基づく判断コンポーネントを、任意に選択可能とし、
前記判断コンポーネント管理手段は、前記選択可能な判断コンポーネントを、判断コンポーネント記憶部に記憶保持するとともに必要に応じて読み出すことを可能とする
ことを特徴とするソフトウェアプロダクトライン開発支援装置の方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のソフトウェアプロダクトライン開発支援装置の方法において、
機能的にまとめられた前記フィーチャと、前記判断コンポーネントとを分離して管理し、
前記ソフトウェアプロダクトライン開発支援装置は、状態定義手段と、コンポーネント定義手段とを具備し、
前記状態定義手段手は、任意の状態を定義し、
前記コンポーネント定義手段は、前記定義された各状態には、その状態になったときに始めて実行される実行コンポーネント、状態を維持しているときに実行される実行コンポーネント、次の状態に移るときに実行される実行コンポーネントを定義可能とする
ことを特徴としたソフトウェアプロダクトライン開発支援装置の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソフトウェアプロダクトライン開発支援装置およびその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御監視システムのソフトウェアプロダクトライン開発に関する情報を管理するソフトウェアプロダクトライン開発支援装置およびその方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記実状に鑑み、状態遷移の遷移条件で実行されるコンポーネントを任意にマッピング可能とし、フィーチャを再利用可能とするソフトウェアプロダクトライン開発支援装置およびその方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上、本発明によれば、状態遷移の遷移条件で実行されるコンポーネントを任意にマッピング可能とし、フィーチャを再利用可能とするソフトウェアプロダクトライン開発支援装置およびその方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像データ分散記憶システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に本発明が動作するネットワーク環境の一例を示す。但し、本発明の適用は以下に限定されるものではない。本発明ではネットワークで繋がれた複数機関の間で医療画像データを共有する為に、医療画像情報を格納するためのデータベース106と医療画像情報の所在情報を格納するインデックスデータベース105が何処かの機関に管理されていることが条件となっている。その1つの機関として医療画像を専門的に管理するデータセンター101が存在しても良い。またデータセンター101の機能が、何処かの医療機関の中に存在していても良い。以下ではデータセンター101は中心的な役割を担う拠点とする。検査機関 （医療機関も含む）102は、ネットワークに接続される各要素（ノード）を表す。検査機関102は相互に診療所や中核病院と医療画像データを通信し得るよう通信回線で接続されている。検査機関102は診療所や中核病院からの医療画像の読影を依頼される機関である。ネットワーク103はノード間を繋ぐものである。ネットワーク情報記憶部 104は、ネットワーク103に繋がっているノードの通信上の距離や地図の情報を記憶している。医療画像データ107は本発明で実現される分散コピーされたものである。以下ではデータセンター101が存在するとして説明する。 
図2に本発明が動作するデータセンター101内での構成の一例を示す。医療画像蓄積通信システム（PACS）201は医療画像を保存し、通信によりネットワーク接続される機器との間で医療画像データのやり取りを行う。医療画像データベース202は、PACS201内に格納され医療画像データが撮影日、患者名、撮影部位等の医療画像属性情報で検索可能に記憶されている。インデックスサーバ203は医療画像の所在を管理する。インデックスデータベース（DB）204はインデックスサーバ203内に格納され、医療画像が検査機関102の内部サーバか、検査機関102の外部に設けられる外部サーバにあるかなどの所在情報が前記医療画像属性情報で検索可能に記憶されている。インデックスデータベース（DB）204で用いる前記医療画像属性情報は、前記PACS201の医療画像データと前記所在情報の対応付けができれば良く、前記医療画像属性情報の一部を用いてもよい。距離計算サーバ（DB）205はネットワーク上の距離を計算する。ネットワークデータベース206は、前記内部サーバや外部サーバのネットワーク上の距離の計算に利用される。ルータ207はデータセンター101が接続されるローカルエリアネットワーク（LAN）103と外部へ繋がるインターネットなどの外部ネットワークに接続する。このデータセンター101の構成では3種類のサーバが存在するが、それは機能としてのサーバであり、必ずしも1台の物理的なサーバ機器や１つのプログラムとして独立している必要はなく、１つの機能を複数台の機器やプログラムで行っても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療画像データを記憶する複数のサーバが相互にネットワーク接続され、該医療画像データを前記複数のサーバに分散して記憶する医療画像データ分散記憶システムであって、
医療画像データの優先度を前記複数のサーバにより共用可能に記憶する手段と、前記医療画像データの優先度により前記医療画像データを記憶するサーバを判別する手段と、
該判別された結果に基づき前記医療画像データを記憶するサーバに前記医療画像データを分散して記憶させる手段と、を備えたことを特徴とする医療画像データ分散記憶システム。
【請求項２】
前記複数のサーバのうちの一のサーバは、さらにローカルエリアネットワークで接続される少なくとも１つのサーバから接続され、前記ローカルエリアネットワークで接続される少なくとも１つのサーバを内部サーバとし、該内部サーバと前記ローカルネットワークと
ワイドエリアネットワークを接続するルータを具備し、該ルータと前記ローカルエリアネットワークを介して前記ワイドエリアネットワークに接続されるサーバを外部サーバとし、
前記判別する手段は、前記医療画像データの優先度により前記医療画像データを記憶するサーバを前記内部サーバに、あるいは前記外部サーバにする判別をすることを特徴とする請求項１に記載の医療画像データ分散記憶システム。
【請求項３】
前記医療画像データの優先度により前記医療画像データのコピーを作成し、前記医療画像データのコピーを前記内部サーバに記憶する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の医療画像データ分散記憶システム。
【請求項４】
前記医療画像データの優先度により前記医療画像データのコピーを前記内部サーバから削除する手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の医療画像データ分散記憶システム。
【請求項５】
医療画像データを記憶する複数のサーバが相互にネットワーク接続され、該医療画像データを前記複数のサーバに分散して記憶する医療画像データ分散記憶方法であって、
医療画像データの優先度を前記複数のサーバにより共用可能に記憶するステップと、前記医療画像データの優先度により前記医療画像データを記憶するサーバを判別するステップと、
該判別された結果に基づき前記医療画像データを記憶するサーバに前記医療画像データを記憶させるステップと、を含むことを特徴とする医療画像データ分散記憶方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る個人識別処理方法は、好ましくは、端末とネットワークを介して接続されたサーバを有するシステムにおいて、利用者の個人識別を行う個人識別処理方法であって、端末より取得される利用者の生体情報を含む利用者情報を利用者情報ＤＢに保管するステップと、端末より取得される要注意人物の生体情報を生体情報ウォッチリストＤＢに保管するステップと、個人識別サーバにおいて、該利用者情報ＤＢ内の生体情報に合致する生体情報が、該生体情報ウォッチリスト内に存在するか否かを判定する生体情報ウォッチリスト照合ステップと、個人認証サーバにおいて、該利用者情報ＤＢ内の生体情報と、該生体情報取得機能により取得された生体情報を照合して、同一人物の生体情報であるか否かを判定する簡易審査対象者照合ステップと、該生体情報ウォッチリスト照合ステップにおいて、該利用者情報ＤＢ内の第１の生体情報と、該生体情報ウォッチリスト内の生体情報との第１の照合を行うステップと、
その後、該簡易審査対象者照合機能において、該利用者情報ＤＢ内の該第１の生体情報と、該生体情報取得機能により取得された第２の生体情報との第２の照合を行うステップと、
第１の照合時刻と現在の時刻との違いが予め定めた時間内の場合、該第一の照合結果と、該第２の照合結果を該端末の画面に表示するステップと、を有することを特徴とする個人識別処理方法として構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１６は、図１２（或いは図１４）の構成において、事前取得端末８０においてＩＤ情報とマルチモーダル生体情報と到着予定日時を取得し、旅客情報５３に登録するシーケンスを示したものである。以下、図１６のシーケンスについて詳細に説明する。
事前取得端末８０は、これに接続されたリーダとＩＤ情報取得機能６１によりＩＤ情報を取得し、また、カメラと指紋指静脈スキャナとマルチモーダル生体情報取得機能６２によりマルチモーダル生体情報を取得し、オペレータが入力する旅客の日本国境への到着予定日時を取得し、これらを出入国管理サーバ１０に送信する（Ｓ５００）。
出入国管理サーバ１０は、Ｓ５００で受信した結果を旅客情報５３に登録し（Ｓ５０１）、登録が完了したことを事前取得端末８０に通知する（Ｓ５０２）。なお、Ｓ５０１で登録される内容の一例は図１３の５３１０（或いは図１５の５３２０）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
出入国管理サーバ１０は、旅客情報５３の５３１０（あるいは５３２０）を読み込む（Ｓ６００）。そして、出入国管理サーバ１０は、Ｓ６００で読み込んだＩＤ情報をＩＤ情報照合サーバ２０に送信する（Ｓ６０１）。ＩＤ情報照合サーバ２０はＩＤ情報ウォッチリスト５１の中に受信したＩＤ情報と一致あるいは類似した情報が有るか照合し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ６０２）。なお、Ｓ６０２で出入国管理サーバ１０に応答する結果は、一致あるいは類似情報の有無や、類似度の高いＩＤ情報ウォッチリスト５１の情報一覧の場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図２１の個人識別システム構成図を参照するに、データセンタ１は、ウォッチリストチェック管理サーバ９０と、ＩＤ情報照合サーバ２０と、個人識別サーバ３０と個人認証サーバ４０と、ＩＤ情報ウォッチリスト５１とマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２と旅客情報５３を持つＤＢ５０を有する。ウォッチリストチェックを含めた物理アクセス制御を必要としている施設入り口には入退館ゲート装置１００が設置され、ウォッチリスト登録施設にウォッチリスト登録端末７０が設置される。これらの装置は、内部ネットワーク９を介して相互に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
実施例１〜５における構成装置である、出入国管理サーバ１０、ＩＤ情報照合サーバ２０、個人識別サーバ３０、個人認証サーバ４０、出入国管理クライアント端末６０、ウォッチリスト登録端末７０、事前取得端末８０、ウォッチリストチェック管理サーバ９０、入退館ゲート装置１００は、図２２に示すハードウェア構成の主要な構成ユニットを有する。即ち、主なサーバは、ＣＰＵ２００、第１次記憶装置２０１、第２次記憶装置２０２、出力装置２０３、通信装置２０５、外部機器インタフェース２０４を有する。端末装置である、出入国管理クライアント端末６０、ウォッチリスト登録端末７０、事前取得端末８０、ウォッチリストチェック管理サーバ９０、入退館ゲート装置１００は、入力装置２１０、リーダ装置２１１、カメラ２１２、指紋指静脈マルチモーダルスキャナ２１３を有する。