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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を形成する像形成手段と、
前記像形成手段によりトナー画像が形成されたシートを熱により定着する定着手段と、
前記定着手段により定着されたシートが排出される排出トレイと、
シートを前記排出トレイへ排出するよう搬送する排出手段と、
前記排出手段により前記排出トレイへシートの排出中、シートの搬送を一時停止させ、所定の停止時間の経過後にシートの搬送を再開させる制御手段と、
を有し、前記制御手段は、シートの搬送を再開させるときの搬送トルクを、シートを一時停止する前の搬送トルクよりも大きくするよう、前記排出手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シートの搬送を再開させるときに搬送トルクを大きくした後、搬送トルクを減少させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートの搬送を再開させるときの搬送トルクは、前記排出トレイへ積載されているシートに対する最大静止摩擦力を越えるトルクであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排出手段により排出されるシートを検知するセンサを有し、前記制御手段は、前記センサによりシートの先端を検知してから所定時間の経過後にシートの搬送を一時停止させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出手段はパルス幅変調信号により駆動されるモータを有し、前記制御手段は、パルス幅変調信号のデューティ比を一時停止前のデューティ比よりも大きくすることによりシートの搬送を再開するときの搬送トルクを大きくすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、シートの搬送を再開させるときに搬送トルクを大きくした後、前記一時停止する前の搬送トルクへ戻すことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の停止時間は、前記排出手段が一時的にシートを停止したとしても、一時停止したシートに後続のシートが衝突しない時間であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定時間はシートの搬送方向の長さが長いほど長く設定されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間的に分割されたｐ個（ｐは２以上の整数）の視点映像を、時間的に分割されたｑ個（ｑは２以上ｐ以下の整数）の表示パターンを順次表示することによって１画面内に合成する２次元表示部と、
前記２次元表示部に表示された前記ｑ個の表示パターンの各々を構成するｐ個の視点映像を、ｐ個の視点での立体視が可能となるように光学的に分離する光学分離素子と
を備え、
前記２次元表示部は、カラー映像表示に必要なｒ種（ｒは３以上の整数）の色をそれぞれ表示する複数のサブ画素からなる単位画素を複数有し、画面垂直方向の同一列上に同色の前記サブ画素が配列され、かつ、画面水平方向の同一列上に異色の前記サブ画素が順に配列されたものであり、
前記ｑ個の表示パターンのうち前記ｐ個の視点映像の各々を構成する配列パターンは、それぞれ、斜め方向に並ぶ複数の前記サブ画素からなるサブ画素列が画面水平方向においてｐ列ごとに複数表示されたものであり、
１画面内に合成された前記ｑ個の表示パターンは、相対的に画面垂直方向へ平行移動したときに相互に対応する単位画素同士が重なり合うこととなる位置に設けられている
立体表示装置。
【請求項２】
前記サブ画素の色は３種類（ｒ＝３）であり、
前記視点映像の数および前記表示パターンの数は互いに等しく、かつ、２以上４以下の整数である
請求項１記載の立体表示装置。
【請求項３】
前記サブ画素の色は３種類（ｒ＝３）であり、
前記視点映像の数は前記表示パターンの数の２倍であり、かつ、４または６である
請求項１記載の立体表示装置。
【請求項４】
前記光学分離素子は、前記２次元表示部からの光または前記２次元表示部へ向かう光を透過する複数の光透過部と、前記２次元表示部からの光または前記２次元表示部へ向かう光を遮蔽する複数の遮光部とを有し、それら複数の光透過部および複数の遮光部の配置状態が前記ｑ個の表示パターンに対応して切り替え可能に構成された可変式パララックスバリアである
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の立体表示装置。
【請求項５】
前記可変式パララックスバリアにおける複数の光透過部は、前記サブ画素列に対応して斜め方向へ延在するステップ形状もしくはストライプ形状を有している
請求項４記載の立体表示装置。
【請求項６】
前記ｑ個の表示パターンが表示される時間的間隔は１／６０（秒）以下である
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の立体表示装置。
【請求項７】
前記表示パターンの数が２個（ｑ＝２）であり、一方の前記表示パターンにおいて表示される前記サブ画素列は、他方の前記表示パターンにおいて表示される前記サブ画素列同士の中間に位置する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の立体表示装置。
【請求項８】
空間的に分割されたｐ個（ｐは２以上の整数）の視点映像を、時間的に分割されたｑ個（ｑは２以上ｐ以下の整数）の表示パターンで順次表示する表示部と、
前記ｐ個の視点映像を光学的に分離する光学分離素子と
を備え、
前記表示部は、斜め方向に並ぶ複数の前記サブ画素からなる単位画素を複数有し、
前記ｑ個の表示パターンは、相対的に画面垂直方向へ平行移動したときに相互に対応する単位画素同士が重なり合うこととなる位置に設けられている
立体表示装置。
【請求項９】
空間的に分割されたｐ個（ｐは２以上の整数）の視点映像を、時間的に分割されたｑ個（ｑは２以上ｐ以下の整数）の表示パターンを順次表示することによって２次元表示部の１画面内に合成するステップと、
光学分離素子を用い、前記２次元表示部に表示された前記ｑ個の表示パターンの各々を構成するｐ個の視点映像を、ｐ個の視点での立体視が可能となるように光学的に分離するステップと
を含み、
前記２次元表示部として、カラー映像表示に必要なｒ種（ｒは３以上の整数）の色をそれぞれ表示する複数のサブ画素からなる単位画素を複数有し、画面垂直方向の同一列上に同色の前記サブ画素が配列され、かつ、画面水平方向の同一列上に異色の前記サブ画素が順に配列されたものを用い、
前記ｑ個の表示パターンのうち前記ｐ個の視点映像の各々を構成する配列パターンを、それぞれ、斜め方向に並ぶ複数の前記サブ画素からなるサブ画素列が画面水平方向においてｐ列ごとに複数表示されたものとし、
前記ｑ個の表示パターンを、相対的に画面垂直方向へ平行移動したときに相互に対応する単位画素同士が重なり合うこととなる位置に設ける
立体表示方法。
【請求項１０】
前記光学分離素子として、前記２次元表示部からの光または前記２次元表示部へ向かう光を透過する複数の光透過部と、前記２次元表示部からの光または前記２次元表示部へ向かう光を遮蔽する複数の遮光部とを有し、それら複数の光透過部および複数の遮光部の配置状態が前記ｑ個の表示パターンに対応して切り替え可能に構成された可変式パララックスバリアを用いる
請求項９記載の立体表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口と、払出口と、投入口から投入された遊技媒体を検出する第１の検出装置と、払出口に払い出される遊技媒体を検出する第２の検出装置と、抽選確率に基づいて抽選処理を行う抽選部と、抽選結果に応じて遊技媒体を払い出す払出装置とを備えるゲーム装置であって、
第１の検出装置で検出された遊技媒体の投入数と、第２の検出装置で検出された遊技媒体の払出数とを計測する遊技媒体計数部と、
前記投入数と前記払出数とに基づきペイアウト率を算出するペイアウト率算出部と、
予め設定された目標ペイアウト率と前記ペイアウト率算出部により算出されたペイアウト率とに基づいて、前記抽選確率を変更する処理を行う抽選確率変更部と、
前記抽選確率に基づいて抽選を行い、前記払出装置によって当選時に所定枚数の遊技媒体を払い出す抽選部と、
前記ペイアウト率を変化させるイベント値を設定する設定部とを含み、
前記ペイアウト率算出部が、
前記イベント値が設定された場合には、
前記イベント値と、前記投入数と、前記払出数とに基づいて、前記ペイアウト率を算出することを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ペイアウト率算出部が、
前記イベント値が設定された場合には、
前記投入数に前記イベント値を加算した値と前記払出数とに基づいて、前記ペイアウト率を算出することを特徴とすることを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記投入数に前記イベント値を加算するイベント時間帯を設定する時間帯設定部を更に含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記ペイアウト率算出部が、
前記イベント値が設定された場合には、
前記払出数から前記イベント値を減算した値と前記投入数とに基づいて、前記ペイアウト率を算出することを特徴とすることを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記払出数から前記イベント値を減算するイベント時間帯を設定する時間帯設定部を更に含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記ペイアウト率算出部が、
前記イベント値が設定された場合には、
前記投入数から前記イベント値を減算した値と前記払出数とに基づいて、前記ペイアウト率を算出することを特徴とすることを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記投入数から前記イベント値を減算するイベント時間帯を設定する時間帯設定部を更に含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記ペイアウト率算出部が、
前記イベント値が設定された場合には、
前記払出数に前記イベント値を加算した値と前記投入数とに基づいて、前記ペイアウト率を算出することを特徴とすることを特徴とするゲーム装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記払出数に前記イベント値を加算するイベント時間帯を設定する時間帯設定部を更に含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、
前記設定部が、
入力情報に基づいて、前記イベント値を設定することを特徴とするゲーム装置。
【請求項１１】
請求項３、５、７、９のいずれかにおいて、
前記時間帯設定部が、
入力情報に基づいて、イベント時間帯を設定することを特徴とするゲーム装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、
投入口から投入された遊技媒体と、払出装置から払い出された遊技媒体とが供給される遊技媒体載置テーブルと、
遊技媒体載置テーブル上で周期運動する押し出し部材とを備え、
前記第２の検出装置が、
前記押し出し部材の周期運動により、前記遊技媒体載置テーブルの端部から落下口に落下する遊技媒体を、払出口に払い出される遊技媒体として検出することを特徴とするゲーム装置。
【請求項１３】
投入口と、払出口と、投入口から投入された遊技媒体を検出する第１の検出装置と、払出口に払い出される遊技媒体を検出する第２の検出装置と、抽選確率に基づいて抽選処理を行う抽選部と、抽選結果に応じて遊技媒体を払い出す払出装置とを備えるゲーム装置のためのプログラムであって、
第１の検出装置で検出された遊技媒体の投入数と、第２の検出装置で検出された遊技媒
体の払出数とを計測する遊技媒体計数部と、
前記投入数と前記払出数とに基づきペイアウト率を算出するペイアウト率算出部と、
予め設定された目標ペイアウト率と前記ペイアウト率算出部により算出されたペイアウト率とに基づいて、前記抽選確率を変更する処理を行う抽選確率変更部と、
前記抽選確率に基づいて抽選を行い、前記払出装置によって当選時に所定枚数の遊技媒体を払い出す抽選部と、
前記ペイアウト率を変化させるイベント値を設定する設定部として、コンピュータを機能させ、
前記ペイアウト率算出部が、
前記イベント値が設定された場合には、
前記イベント値と、前記投入数と、前記払出数とに基づいて、前記ペイアウト率を算出することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、加圧蒸煮装置の洗浄は、運転後に高圧洗浄水を噴射する手洗浄が通常であった。特にネットの網目に目詰まりした原料を取り除くネット洗浄は、時間と労力を要する作業であった。一方、このネット洗浄が不十分であると、蒸煮した原料の品質に悪影響を及ぼす恐れがあるため、ネット洗浄は必要不可欠な作業であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
原料２０を搬送したネット４は、ネットコンベア１０の端部において折り返され、矢印ａ方向とは反対の矢印ｂ方向に進行する。このネット４の折り返しにより、原料２０はネット４から離れ、排出口８に投入されることになる。図１の例では、排出口８はホッパー１２を設けて先端部の開口面積を広くしている。排出口８に投入された原料は、原料排出側ロータリーバルブ７のロータの回転により、蒸煮缶２から排出されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
各洗浄ノズル１１の噴射口１４（図４）は、図１、図２に示したように、ネット４に対し原料２０の積載面の裏面側から蒸気を噴射する位置に設けている。より具体的には、図１において、矢印ａ方向に進行したネット４は、ネットコンベア１０の端部において折り返され、矢印ａ方向とは反対の矢印ｂ方向に進行する。矢印ｂ方向に進行中のネット４は、矢印ａ方向に進行中のネット４に対し、原料２０の積載面が反転している。このため、図１、図２において、噴射口１４からの蒸気は、ネット４に対し原料２０の積載面の裏面側から蒸気を噴射していることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唾液を吸収して溶融し接着性を発揮する義歯安定剤であって、
水溶性かつ可食性の多糖類からなる長繊維の交絡体がシート状またはテープ状に成形されており、
口腔内に供与される食品香料を含有するとともに、
義歯の歯槽堤部に装着される第一面と、顎の顎堤に装着される第二面と、を備え、
前記第一面における前記食品香料の濃度が、前記第二面における前記食品香料の濃度よりも高いことを特徴とする義歯安定剤。
【請求項２】
前記長繊維の前記交絡体をそれぞれ層状に成形した複数の層を積層してなり、
前記第一面を外面とする第一層と、前記第二面を外面とする第二層と、有し、
以下の（Ｉ）または（ＩＩ）である請求項１に記載の義歯安定剤、
（Ｉ）前記第一層を構成する前記長繊維の繊維径は、前記第二層を構成する前記長繊維の繊維径よりも大きい、
（ＩＩ）前記第一層の目付は、前記第二層の目付よりも大きい。
【請求項３】
前記多糖類がプルランを含み、
前記第一層および前記第二層の目付が５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下の範囲内である請求項２に記載の義歯安定剤。
【請求項４】
前記第一面と前記第二面とを識別するための識別手段が施されている請求項１から３のいずれか一項に記載の義歯安定剤。
【請求項５】
厚肉部と薄肉部とが一次元的または二次元的に繰り返して形成されてなる請求項１から４のいずれか一項に記載の義歯安定剤。
【請求項６】
唾液を吸収して溶融し接着性を発揮する不織布成形体であって、
水溶性かつ可食性の多糖類からなる長繊維がシート状またはテープ状に形成されており、
口腔内に供与される食品香料を含有するとともに、
前記シート状または前記テープ状の前記不織布成形体の一方の面を第一面とし他方の面を第二面としたとき、前記第一面における前記食品香料の濃度が、前記第二面における前記食品香料の濃度よりも高いことを特徴とする不織布成形体。
【請求項７】
前記長繊維をそれぞれ層状に成形した複数の層を積層してなり、
前記第一面を外面とする第一層と、前記第二面を外面とする第二層と、有し、
以下の（Ｉ）または（ＩＩ）である請求項６に記載の不織布成形体、
（Ｉ）前記第一層を構成する前記長繊維の繊維径は、前記第二層を構成する前記長繊維の繊維径よりも大きい、
（ＩＩ）前記第一層の目付は、前記第二層の目付よりも大きい。
【請求項８】
前記多糖類がプルランを含み、
前記第一層および前記第二層の目付が５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下の範囲内である請求項７に記載の不織布成形体。
【請求項９】
前記第一面と前記第二面とを識別するための識別手段が施されている請求項６から８のいずれか一項に記載の不織布成形体。
【請求項１０】
厚肉部と薄肉部とが一次元的または二次元的に繰り返して形成されてなる請求６から９のいずれか一項に記載の不織布成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】義歯安定剤および不織布成形体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、義歯安定剤および不織布成形体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、唾液を吸収して溶融し接着性を発揮する義歯安定剤であって、水溶性かつ可食性の多糖類からなる長繊維の交絡体がシート状またはテープ状に成形されており、口腔内に供与される食品香料を含有するとともに、義歯の歯槽堤部に装着される第一面と、顎の顎堤に装着される第二面と、を備え、上記第一面における上記食品香料の濃度が、上記第二面における上記食品香料の濃度よりも高いことを特徴とする義歯安定剤が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上記実施形態および変形例は、以下の技術的思想を包含する。
（付記１）
長繊維を構成する多糖類がプルランである義歯安定剤。
（付記２）
長繊維が成形された所定形状が、長尺のテープ状またはシート状である義歯安定剤。
（付記３）
剥離シートに接合された複数の個片状である義歯安定剤。
（付記４）
義歯の歯槽堤部に装着可能な馬蹄形である義歯安定剤。
（付記５）
厚み方向に貫通して設けられた貫通孔を備える義歯安定剤。
（付記６）
長尺のテープ状の幅寸法が８〜１６ｍｍである義歯安定剤。
（付記７）
食品香料を含有する義歯安定剤。
（付記８）
義歯の歯槽堤部に装着するための第一面の側における食品香料の濃度が、顎の顎堤に装着するための第二面の側における食品香料の濃度よりも高いことを特徴とする義歯安定剤。
（付記９）
幅方向の片側または両側の側縁に沿って破断部が切り込み形成されている義歯安定剤。
（付記１０）
厚肉部と薄肉部とが長尺方向に連続的に繰り返された波状の縦断面形状を有する義歯安定剤。
（付記１１）
水溶性かつ可食性の多糖類からなる長繊維が所定形状に成形されてなる義歯安定剤。
（付記１２）
厚肉部と薄肉部とが一次元的または二次元的に繰り返して形成された長尺のテープ状またはシート状をなしている上記付記１１に記載の義歯安定剤。
（付記１３）
義歯の歯槽堤部に装着される第一面と、顎の顎堤に装着される第二面と、を備え、
抗菌剤を含有するとともに、
前記第一面の側における前記抗菌剤の濃度が、前記第二面の側における前記抗菌剤の濃度よりも高いことを特徴とする上記付記１１または１２に記載の義歯安定剤。
（付記１４）
前記第一面と前記第二面とを識別するための識別手段が施されていることを特徴とする上記付記１３に記載の義歯安定剤。
（付記１５）
前記長繊維をそれぞれ層状に成形した複数の層を積層してなり、
前記抗菌剤の濃度が前記複数の層のうちの少なくとも二層において互いに異なることを特徴とする上記付記１３または１４に記載の義歯安定剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヤマノイモ属植物の可食部を原料とする、フィルム状食材。
【請求項２】
含有される粘性物質に由来する機能性または粘性の少なくともいずれか一方が残存していることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム状食材。
【請求項３】
前記ヤマノイモ属植物がナガイモであることを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルム状食材。
【請求項４】
ヤマノイモ属植物の可食部から分離された粘性物質含有材料と、糊料とを混合する混合過程と、該混合過程により得られた混合物をフィルム状に成形する成形過程とを備えていることを特徴とする、フィルム状食材製造方法。
【請求項５】
前記混合過程において、前記糊料は、前記粘性物質含有材料中の粘性物質の機能性もしくは粘性の消失を防止できる程度の温度で混合されることを特徴とする、請求項４に記載のフィルム状食材製造方法。
【請求項６】
前記粘性物質含有材料は、前記ヤマノイモ属植物可食部の擂り下ろし物を遠心分離処理して得られる上清であることを特徴とする、請求項４または５に記載のフィルム状食材製造方法。
【請求項７】
前記糊料には、ヤマノイモ属植物を原料とするヤマノイモ属製糊料が用いられることを特徴とする、請求項４ないし６のいずれかに記載のフィルム状食材製造方法。
【請求項８】
前記ヤマノイモ属製糊料は、前記ヤマノイモ属植物可食部の擂り下ろし物を遠心分離処理して得られる残渣を原料とすることを特徴とする、請求項７に記載のフィルム状食材製造方法。
【請求項９】
前記ヤマノイモ属製糊料は、前記ヤマノイモ属植物可食部の蒸煮物を原料とすることを特徴とする、請求項７に記載のフィルム状食材製造方法。
【請求項１０】
前記蒸煮物には、製造されるフィルム状食材を吸水させた場合でも容易には溶解しない程度に水溶性減少効果を発現するのに充分な程度にヤマノイモ属植物繊維が含まれていることを特徴とする、請求項９に記載のフィルム状食材製造方法。
【請求項１１】
前記ヤマノイモ属植物がナガイモであることを特徴とする、請求項４ないし１０のいずれかに記載のフィルム状食材製造方法。
【請求項１２】
請求項４ないし１１のいずれかに記載のフィルム状食材製造方法を用いて製造される、下記＜Ａ＞の応用製品。
＜Ａ＞可食性フィルム状体、他食材用包装材、他食材調味用フィルム状体
【請求項１３】
ナガイモを原料とする、フィルム状物。
【請求項１４】
ナガイモ蒸煮物またはその遠心分離物を原料とする、フィルム状物。
【請求項１５】
ナガイモから分離された粘性物質含有材料と、糊料とを混合する混合過程と、該混合過程により得られた混合物をフィルム状に成形する成形過程とを備えていることを特徴とする、フィルム状物方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（９） 前記ヤマノイモ属製糊料は、前記ヤマノイモ属植物可食部の蒸煮物を原料とすることを特徴とする、（７）に記載のフィルム状食材製造方法。
（１０） 前記蒸煮物には、製造されるフィルム状食材を吸水させた場合でも容易には溶解しない程度に水溶性減少効果を発現するのに充分な程度にヤマノイモ属植物繊維が含まれていることを特徴とする、（９）に記載のフィルム状食材製造方法。
（１１） 前記ヤマノイモ属植物がナガイモであることを特徴とする、（４）ないし（１０）のいずれかに記載のフィルム状食材製造方法。
（１２） （４）ないし（１１）のいずれかに記載のフィルム状食材製造方法を用いて製造される、下記＜Ａ＞の応用製品。
＜Ａ＞可食性フィルム状体、他食材用包装材、他食材調味用フィルム状体
（１３）  ナガイモを原料とする、フィルム状物。
（１４）  ナガイモ蒸煮物またはその遠心分離物を原料とする、フィルム状物。
（１５）  ナガイモから分離された粘性物質含有材料と、糊料とを混合する混合過程と、該混合過程により得られた混合物をフィルム状に成形する成形過程とを備えていることを特徴とする、フィルム状物方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射装置から発射された遊技球を案内するレールと、該レールに案内された遊技球が流下する遊技領域とを前面に有する遊技盤を備える遊技機であって、
前記遊技盤が、該遊技盤とは別の遊技盤のレールの少なくとも一部に嵌合し得るレール嵌合部を裏面に備え、
前記遊技盤のレール嵌合部と前記別の遊技盤のレールの少なくとも一部とが嵌合することにより、前記遊技盤と前記別の遊技盤との盤面方向における相対的な移動が規制されるようになっていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記レールが外レールと内レールとを有して構成されるとともに、前記レール嵌合部が前記外レールおよび内レールにそれぞれ対応する外側溝と内側溝とを有して構成され、前記遊技盤を前記別の遊技盤の上に積み重ねると、上側の遊技盤における外側溝の内奥面と下側の遊技盤における外レールとが当接しない状態で、上側の遊技盤における内側溝の内奥面と下側の遊技盤における内レールとが優先的に当接するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記レールが外レールと内レールとを有して構成されるとともに、前記レール嵌合部が前記外レールおよび内レールにそれぞれ対応する外側溝と内側溝とを有して構成され、前記遊技盤を前記別の遊技盤の上に積み重ねた際に上側の遊技盤と下側の遊技盤とが盤面方向に相対的にずれようとすると、上側の遊技盤における外側溝の一方側面と下側の遊技盤における外レールとが当接しない状態で、上側の遊技盤における内側溝の一方側面と下側の遊技盤における内レールとが優先的に当接するようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技盤が樹脂よりなるものとなっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射装置を備える遊技機本体と、該遊技機本体に背面側から取り付けられる遊技盤とを備える遊技機であって、
前記遊技盤が、
発射球が導かれる遊技領域が前面に設けられ、光透過性を有する樹脂よりなる遊技板部材と、
前記遊技板部材の裏面の少なくとも一部に固定される裏打部材とを備え、
前記裏打部材が、前記遊技板部材の端面に沿って前方へ延出する延出部を有して該延出部で前記遊技板部材の周囲の少なくとも一部を保護し、
前記遊技盤を遊技機本体に取り付ける際に、前記遊技板部材の前面と前記遊技機本体の取付面とが当接することにより、前記遊技機本体に対する前記遊技盤の前後位置が定められるようになっていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技板部材の前面が、前記延出部の延出端よりも前方に突出するか、あるいは、前記遊技機本体において前記遊技板部材に対向する取付面の少なくとも一部が前記遊技板部材に向かって突出していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技板部材における下端部の少なくとも一部が裏打部材の下端よりも下方に延出するか、あるいは、遊技機本体において前記遊技板部材の下面に対向する部位の少なくとも一部が前記遊技板部材に向かって上方に突出し、前記遊技盤を遊技機本体に取り付ける際に、前記遊技板部材の下端と遊技機本体とが当接することにより遊技機本体に対する前記遊技盤の上下位置が定められるようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技板部材の下端と遊技機本体との当接部が始動入賞装置の下方に位置していることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
遊技領域を移動する遊技球を受け入れ可能な第１受入口と、
前記第１受入口に遊技球が受け入れられた場合に抽選情報を取得可能な第１抽選情報取得手段と、
前記第１受入口と比べて遊技球の受け入れが困難であるように配置された第２受入口と、
前記第２受入口に遊技球が受け入れられた場合に抽選情報を取得可能な第２抽選情報取得手段と、
前記第１抽選情報取得手段および前記第２抽選情報取得手段によって取得された前記抽選情報のうち、始動条件が成立した抽選情報を利用した抽選を行う抽選手段と、
前記第２受入口に受け入れられた遊技球の数を示唆する表示が可能な表示手段と、
前記第２受入口に遊技球が受け入れられた場合に、前記第２抽選情報取得手段によって取得された前記抽選情報のうちの前記始動条件の成立を待っている前記抽選情報の数とは無関係に、前記第２受入口に受け入れられた遊技球の数の増加を表すように、前記表示手段による表示を変化させることが可能な表示態様進行手段と、
前記第２抽選情報取得手段によって取得された前記抽選情報を利用した抽選が前記抽選手段によって行われた場合の前記抽選の結果を、前記始動条件の成立よりも前に判定する先行判定手段と、
前記先行判定手段による前記判定の結果を利用して、前記抽選情報を利用した前記抽選の結果が特定の当たりである期待度である将来期待度を示唆する演出である将来期待度示唆演出を、前記表示手段に行わせることが可能な将来期待度示唆演出制御手段と、
を備え、
前記将来期待度示唆演出制御手段は、前記第２受入口に受け入れられた遊技球の数が所定値以上であることを示唆する表示が前記表示手段によって行われている状態で、前記第２受入口に新たな遊技球が受け入れられた場合に、前記将来期待度示唆演出を前記表示手段に行わせ得る、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［形態］
遊技機であって、
遊技領域を移動する遊技球を受け入れ可能な第１受入口と、
前記第１受入口に遊技球が受け入れられた場合に抽選情報を取得可能な第１抽選情報取得手段と、
前記第１受入口と比べて遊技球の受け入れが困難であるように配置された第２受入口と、
前記第２受入口に遊技球が受け入れられた場合に抽選情報を取得可能な第２抽選情報取得手段と、
前記第１抽選情報取得手段および前記第２抽選情報取得手段によって取得された前記抽選情報のうち、始動条件が成立した抽選情報を利用した抽選を行う抽選手段と、
前記第２受入口に受け入れられた遊技球の数を示唆する表示が可能な表示手段と、
前記第２受入口に遊技球が受け入れられた場合に、前記第２抽選情報取得手段によって取得された前記抽選情報のうちの前記始動条件の成立を待っている前記抽選情報の数とは無関係に、前記第２受入口に受け入れられた遊技球の数の増加を表すように、前記表示手段による表示を変化させることが可能な表示態様進行手段と、
前記第２抽選情報取得手段によって取得された前記抽選情報を利用した抽選が前記抽選手段によって行われた場合の前記抽選の結果を、前記始動条件の成立よりも前に判定する先行判定手段と、
前記先行判定手段による前記判定の結果を利用して、前記抽選情報を利用した前記抽選の結果が特定の当たりである期待度である将来期待度を示唆する演出である将来期待度示唆演出を、前記表示手段に行わせることが可能な将来期待度示唆演出制御手段と、
を備え、
前記将来期待度示唆演出制御手段は、前記第２受入口に受け入れられた遊技球の数が所定値以上であることを示唆する表示が前記表示手段によって行われている状態で、前記第２受入口に新たな遊技球が受け入れられた場合に、前記将来期待度示唆演出を前記表示手段に行わせ得る、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品が取り付けられる装着部が複数設けられた箱本体を備え、
前記複数の装着部のうちの一つの装着部にヒュージブルリンクが取り付けられる電気接続箱において、
前記一つの装着部の上面が、当該一つの装着部に隣り合う装着部の上面よりも上方側に配置されている
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記ヒュージブルリンクが前記一つの装着部の側面に取り付けられ、
前記ヒュージブルリンクが取り付けられる側面側に、前記隣り合う装着部が配置され、
前記ヒュージブルリンクの可溶体部を視認可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記一つの装着部から離れるのにしたがって前記上面が徐々に下方に位置するように、前記複数の装着部が配置されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気接続箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の電気接続箱は、電気部品が取り付けられる装着部が複数設けられた箱本体を備え、前記複数の装着部のうちの一つの装着部にヒュージブルリンクが取り付けられる電気接続箱において、前記一つの装着部の上面が、当該一つの装着部に隣り合う装着部の上面よりも上方側に配置されていることを特徴としている。
請求項２に記載の本発明の電気接続箱は、請求項１記載の電気接続箱において、前記ヒュージブルリンクが前記一つの装着部の側面に取り付けられ、前記ヒュージブルリンクが取り付けられる側面側に、前記隣り合う装着部が配置され、前記ヒュージブルリンクの可溶体部を視認可能であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の本発明の電気接続箱は、請求項１又は請求項２に記載の電気接続箱において、前記一つの装着部から離れるのにしたがって前記上面が徐々に下方に位置するように、前記複数の装着部が配置されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載した本発明の電気接続箱によれば、ヒュージブルリンクが取り付けられる一つの装着部の上面が当該一つの装着部に隣り合う装着部の上面よりも上方側に配置されているので、箱本体の上方からみると、ヒュージブルリンクが露出した状態となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載した本発明の電気接続箱によれば、一つの装着部から離れるのにしたがって装着部の上面が徐々に下方に位置しているので、箱本体の上方からみると、ヒュージブルリンクがより確実に露出した状態となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上説明したように請求項１，２に記載の本発明は、箱本体の上方からみると、ヒュージブルリンクが露出した状態となっているので、一つの装着部に取り付けられるヒュージブルリンクを箱本体の中央部に配置しても当該一つの装着部に取り付けられるヒュージブルリンクが勿論、露出した状態となる。このために、一つの装着部に取り付けられるヒュージブルリンクを箱本体の中央部に配置しても当該ヒュージブルリンクの可溶体部を確実に視認することができる。よって、ヒュージブルリンクを箱本体の外縁に設ける必要がなくなり、ヒューズやリレーなどの電気部品やワイヤハーネスのコネクタの配置に生じる制限を抑制でき、カセットブロックの数が増加することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の本発明は、箱本体の上方からみると、ヒュージブルリンクがより確実に露出した状態となるので、ヒュージブルリンクを箱本体の外縁に設ける必要が確実になくなり、ヒューズやリレーなどの電気部品やワイヤハーネスのコネクタの配置に生じる制限をより確実に抑制できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前述した一つのカセットブロック３ｃの箱本体２の中央よりの側面には、図４及び図６に示すように、ヒュージブルリンク１４を固定するためのボルト螺合孔１７が設けられている。ボルト螺合孔１７は、勿論、前述した側面に開口しており、カセットブロック３ｃ内に埋設されたナットのねじ孔と連通している。なお、前述した一つのカセットブロック３ｃは、特許請求の範囲に記載された「一つの装着部」をなしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  電気接続箱
２  箱本体
３  カセットブロック（装着部）
３ａ  上面
３ｃ  一つのカセットブロック（装着部）
１３  リレー（電気部品）
１４  ヒュージブルリンク
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源から供給される直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して出力する電力変換回路と、
上記電力変換回路から同期電動機に供給される一次相電流を検出する電流検出器と、
上記電流検出器で検出された上記一次相電流と回転角度情報とに基づいて電流成分を演算する電流成分演算回路と、
上記同期電動機の制御に用いる電流設定値を設定する電流設定回路と、
加減速動作時には上記電流設定値の電流を流すように、また加減速動作しないときには電流を抑制するように、上記電流設定回路で設定された電流設定値および上記電流成分演算回路で演算された上記電流成分から周波数補正量を求める周波数補正演算回路と、
一次周波数指令値から上記周波数補正演算回路で演算された上記周波数補正量を減算して一次周波数を求める減算回路と、
上記減算回路で得られた上記一次周波数を積分して上記回転角度情報に変換する積分回路と、
上記減算回路で得られた上記一次周波数および上記積分回路で得られた上記回転角度情報に基づいて一次電圧指令値を演算して上記電力変換回路に出力する電圧指令演算回路と、
を備えた同期電動機の制御装置。
【請求項２】
上記周波数補正演算回路は、上記一次周波数が上記一次周波数指令値に達する前には、上記電流設定回路で設定された上記電流設定値を維持して上記一次周波数が上記一次周波数指令値に達するように上記周波数補正量を計算し、上記一次周波数が上記一次周波数指令値に達した後には、上記電流設定回路で設定された上記電流設定値を補正して、より少ない電流によって上記一次周波数を上記一次周波数指令値に維持する請求項１に記載の同期電動機の制御装置。
【請求項３】
上記周波数補正演算回路は、上記一次周波数が上記一次周波数指令値に達した後の所定の期間に、上記一次周波数指令値と上記一次周波数との差が一定の閾値以下に保たれている条件が満たされた場合に上記電流設定値を補正する請求項２に記載の同期電動機の制御装置。
【請求項４】
上記電圧指令演算回路は、上記減算回路で得られた上記一次周波数と上記積分回路で得られた上記回転角度情報に加えて、上記電流成分演算回路で得られた上記電流成分に基づいて上記一次電圧指令値を演算して出力する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の同期電動機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の同期電動機の制御装置は、直流電源から供給される直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して出力する電力変換回路と、この電力変換回路から上記同期電動機に供給される一次相電流を検出する電流検出器と、この電流検出器で検出された上記一次相電流と回転角度情報とに基づいて電流成分を演算する電流成分演算回路と、上記同期電動機の制御に用いる電流設定値を設定する電流設定回路と、加減速動作時には上記電流設定値の電流を流すように、また加減速動作しないときには電流を抑制するように、上記電流設定回路で設定された電流設定値および上記電流成分演算回路で演算された上記電流成分から周波数補正量を求める周波数補正演算回路と、一次周波数指令値から上記周波数補正演算回路で演算された上記周波数補正量を減算して一次周波数を求める減算回路と、この減算回路で得られた上記一次周波数を積分して上記回転角度情報に変換する積分回路と、上記減算回路で得られた一次周波数および上記積分回路で得られた回転角度情報に基づいて一次電圧指令値を演算して上記電力変換回路に出力する電圧指令演算回路と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタが受光面上に形成されているカラー撮像素子と、
カラーフィルタが受光面上に形成されていないモノクロ撮像素子と、
被写体光を前記カラー撮像素子及び又は前記モノクロ撮像素子へ導く導光手段と、
前記カラー撮像素子及び又は前記モノクロ撮像素子の出力に基づく信号から画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記導光手段は、被写体光を前記カラー撮像素子及び前記モノクロ撮像素子へ導き、
前記画像形成手段は、
前記カラー撮像素子の出力に基づく信号から色差信号を算出する算出手段を含み、
前記モノクロ撮像素子の出力に基づく信号を輝度信号として、前記算出手段により算出された色差信号と前記輝度信号とを用いてカラー画像を形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記導光手段は、操作者の指示に応じて、前記被写体光を、前記カラー撮像素子及び又は前記モノクロ撮像素子へ導き、
前記画像形成手段は、前記指示に応じて、前記カラー撮像素子及び又は前記モノクロ撮像素子の出力に基づく信号から画像を形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記導光手段は、被写体光を前記カラー撮像素子及び前記モノクロ撮像素子へ導き、
前記画像形成手段は、
前記カラー撮像素子の出力に基づく信号から色差信号と第１の輝度信号とを算出する算出手段と、
前記モノクロ撮像素子の出力に基づく信号を第２の輝度信号として、前記算出手段により算出された第１の輝度信号に係る輝度値と前記第２の輝度信号に係る輝度値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１の輝度信号に係る輝度値と前記第２の輝度信号に係る輝度値とが略一致しない場合に、前記第１の輝度信号に係る輝度値と前記第２の輝度信号に係る輝度値とが略一致するような前記カラー撮像素子の撮像パラメータを算出する撮像パラメータ算出手段と、
を含み、
前記撮像パラメータ算出手段により算出された撮像パラメータが前記カラー撮像素子に対して設定された後の前記カラー撮像素子の出力に基づく信号から前記算出手段により算出された色差信号と、輝度信号とする、前記撮像パラメータが前記カラー撮像素子に対して設定された後の前記モノクロ撮像素子の出力に基づく信号とを用いてカラー画像を形成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記比較手段による比較の結果、前記第１の輝度信号に係る輝度値と前記第２の輝度信号に係る輝度値とが略一致する場合には、前記算出手段により算出された色差信号と前記第２の輝度信号とを用いてカラー画像を形成する、
ことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記導光手段は、前記被写体光の光路を２つに分割する光学素子であって、前記被写体光を前記カラー撮像素子及び前記モノクロ撮像素子へ導く、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記導光手段は、可変式ミラーであって、前記被写体光を前記カラー撮像素子又は前記モノクロ撮像素子へ導く、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記導光手段は、前記カラー撮像素子及び前記モノクロ撮像素子の何れかを前記被写体光の光路内に挿入させる機構であって、前記被写体光を前記カラー撮像素子又は前記モノクロ撮像素子へ導く、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記導光手段は、光路を二つに分割する光学素子、前記被写体光を前記カラー撮像素子へ導く光学素子、及び、前記被写体光を前記モノクロ撮像素子へ導く光学素子の何れかを、前記被写体光の光路内に挿入させる機構であって、前記被写体光を前記カラー撮像素子及び又は前記モノクロ撮像素子へ導く、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記の（ａ）の捻れ構造、クリンプ構造、屈曲及び／又は分岐構造等の立体構造をとる繊維の具体例としては、木材パルプを化学的な反応で分解した化学パルプや、機械的な処理（叩解）で分解させたパルプや、化学的な反応と機械的な処理を組み合わせて得られたパルプを用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
基材シートが液体を吸収する特性を更に高めるためには、繊維の選択だけでなく、基材シート中に、液体を吸収する材料を含有させておくことが有利である。例えば高吸収性ポリマーの粒子を含有させておくことが有利である。高吸収性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の液体を吸収・保持できかつゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることが好ましい。粒子の形状は、球状、塊状、ブドウ房状等であり得る。粒子の粒径は、１〜１０００μｍ、特に１０〜５００μｍであることが好ましい。高吸収性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を用いて有機性廃水を浄化する有機性廃水処理システムであって、
略密閉された嫌気性循環水路内で有機性廃水を循環させ、メタン発酵させる嫌気性処理手段を備えた有機性廃水処理システム。
【請求項２】
前記嫌気性循環水路内に、メタン発酵微生物群の定着可能な固定床が設置された請求項１記載の有機性廃水処理システム。
【請求項３】
前記嫌気性処理の後段処理として、
好気性循環水路内で前記嫌気性処理水を曝気しながら循環させ、好気性微生物に有機物を分解させる好気性処理手段を備えた請求項１又は請求項２記載の有機性廃水処理システム。
【請求項４】
前記好気性循環水路内に、好気性微生物の定着可能な固定床が設置された請求項３記載の有機性廃水処理システム。
【請求項５】
略密閉された嫌気性循環水路内で有機性廃水を循環させ、メタン発酵させる嫌気性処理工程を少なくとも備えた有機性廃水処理方法。
【請求項６】
前記嫌気性循環水路内に、メタン発酵菌群の定着可能な固定床が設置された請求項５記載の有機性廃水処理方法。
【請求項７】
前記嫌気性処理工程の後段処理として、
前記嫌気性処理水を曝気しながら循環させ、好気性微生物に有機物を分解させる好気性処理工程を少なくとも含む請求項５又は請求項６記載の有機性廃水処理方法。
【請求項８】
前記好気性循環水路内に、前記好気性微生物の定着可能な固定床が設置された請求項７記載の有機性廃水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝化槽における被処理廃液中に、微生物の付着しにくい材料で形成された芯材と、微生物の付着しやすい繊維にて構成されるとともに前記芯材から放射状に突出する多数の嵩高の房状糸とを有した接触材を浸漬させて、前記房状糸に、バイオポリマーを出す菌を優先種として付着させるとともに、前記バイオポリマーによって硝化菌を房状糸に保持させることを特徴とする廃液の硝化処理方法。
【請求項２】
被処理廃液にＢＯＤを添加することを特徴とする請求項１記載の廃液の硝化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために本発明は、硝化槽における被処理廃液中に、微生物の付着しにくい材料で形成された芯材と、微生物の付着しやすい繊維にて構成されるとともに前記芯材から放射状に突出する多数の嵩高の房状糸とを有した接触材を浸漬させて、前記房状糸に、バイオポリマーを出す菌を優先種として付着させるとともに、前記バイオポリマーによって硝化菌を房状糸に保持させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、接触材の房状糸に、バイオポリマーを出す菌を優先種として付着させるとともに、バイオポリマーによって硝化菌を房状糸に保持させるため、この接触材に確実に硝化菌を保持させることができ、したがって、従来よりもＢＯＤ負荷が高い状態で硝化処理を行うことができて、硝化反応を効率よく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶手段を実装可能な情報処理装置であって、
前記複数の記憶手段に電力を供給する第１の供給手段と、
前記第１の供給手段が前記複数の記憶手段に電力を供給しなくなった場合に、前記複数の記憶手段に電力を供給する第２の供給手段と、
前記第２の供給手段を充電する充電手段と、
前記第２の供給手段が前記複数の記憶手段に電力を供給した時間を計測する計測手段と、
前記情報処理装置に実装されている記憶手段の個数を検出する検出手段と、
前記計測手段により計測された時間及び前記検出手段により検出された個数に基づいて、前記第２の供給手段を充電すべき時間を決定する決定手段と、
前記充電手段が前記第２の供給手段を前記決定手段により決定された時間充電するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記計測手段により計測された時間に前記検出手段により検出された個数を乗算することにより、前記第２の供給手段を充電すべき時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の供給手段が前記複数の記憶手段に電力を供給した時間と前記情報処理装置に実装されている記憶手段の個数の組み合わせごとに、前記第２の供給手段を充電すべき時間を対応付けて保持する保持手段を更に有し、
前記決定手段は、前記計測手段により計測された時間と前記検出手段により検出された個数の組み合わせに対応する時間を前記保持手段に保持された時間の中から特定することにより、前記第２の供給手段を充電すべき時間を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前回決定した時間から前回充電した時間を減算した値及び今回決定した時間に基づいて、前記第２の供給手段を充電すべき時間を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前回決定した時間から前回充電した時間を減算した値が負である場合には、前記第２の供給手段の最大充電時間を、前記第２の供給手段を充電すべき時間として決定し、前回決定した時間から前回充電した時間を減算した値が正である場合には、前回決定した時間から前回充電した時間を減算した値に今回決定した時間を加算することにより、前記第２の供給手段を充電すべき時間を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記決定手段により決定された時間充電した後、前記充電手段が前記第２の供給手段の自己放電分の充電を所定の時間間隔で行うように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、複数の記憶手段を実装可能な情報処理装置であって、前記複数の記憶手段に電力を供給する第１の供給手段と、前記第１の供給手段が前記複数の記憶手段に電力を供給しなくなった場合に、前記複数の記憶手段に電力を供給する第２の供給手段と、前記第２の供給手段を充電する充電手段と、前記第２の供給手段が前記複数の記憶手段に電力を供給した時間を計測する計測手段と、前記情報処理装置に実装されている記憶手段の個数を検出する検出手段と、前記計測手段により計測された時間及び前記検出手段により検出された個数に基づいて、前記第２の供給手段を充電すべき時間を決定する決定手段と、前記充電手段が前記第２の供給手段を前記決定手段により決定された時間充電するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。