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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信アンテナを有し、前記送信アンテナを用いて複数の端末装置への送信信号を空間多重して送信する無線通信装置であって、
前記端末装置との間の伝搬路情報を取得し、前記複数の端末装置から少なくとも１つの端末装置を選択し、前記端末装置が有する一部の受信アンテナにおいてユーザ間干渉を含む信号が受信されるように、フィルタ係数を算出し、前記算出したフィルタ係数と送信信号を乗算する多重信号生成部と、
前記フィルタ係数を乗算された送信信号を送信する送信部とを有し、
前記端末装置への送信ストリームの総数が前記送信アンテナの数よりも少ないこと
を特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記多重信号生成部は、
前記端末装置が有する、前記ユーザ間干渉を含む信号が受信される受信アンテナへの伝搬路情報以外の、伝搬路情報を含んで構成される伝搬路行列をブロック三角化する係数行列と、前記係数行列に基づきブロック三角化された各端末装置についての等価伝搬路行列の部分行列を特異値分解して得られるユニタリ行列とに基づき、前記フィルタ係数を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記多重信号生成部は、
前記等価伝搬路に基づきユーザ間干渉成分信号を算出し、
前記送信信号から前記ユーザ間干渉成分を減算する処理を空間多重の対象となる端末装置毎に逐次的に行う
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記多重信号生成部は、
前記受信アンテナ数と前記送信ストリーム数との差が大きい端末装置を、前記ユーザ間干渉を含む信号が受信される端末装置として選択し、前記選択した端末装置宛の送信信号をより優先して生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記多重信号生成部は、
送信ストリーム数が受信アンテナ数未満であって、前記送信ストリーム数が少ない端末装置を、前記ユーザ間干渉を含む信号が受信される端末装置として選択し、前記選択した端末装置宛の送信信号をより優先して生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
複数の送信アンテナを有し、前記送信アンテナを用いて複数の端末装置への送信信号を空間多重して送信する無線通信装置において、
前記無線通信装置が前記端末装置との間の伝搬路情報を取得し、前記端末装置への送信ストリームの総数が前記送信アンテナの数よりも少なく、少なくとも一の端末装置が有する一部の受信アンテナにおいてユーザ間干渉を含む信号が受信されるように、フィルタ係数を算出する第１の過程と、
前記無線通信装置が、前記算出したフィルタ係数と送信信号を乗算する第２の過程とを有すること、
を特徴とする無線通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．配列番号１２３１のアミノ酸２５〜６６９、
ｂ．配列番号１２８０のアミノ酸３０〜６７４、
ｃ．配列番号１６０７のアミノ酸２０〜６６４、
ｄ．配列番号１６０９のアミノ酸１９〜６６３、
ｅ．配列番号１６２１のアミノ酸２４〜６６８、
ｆ．配列番号１６２２のアミノ酸８６〜７３０、および
ｇ．配列番号１６２３のアミノ酸１８〜６６２
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むアルブミン融合タンパク質、マンニトール、およびポリソルベート８０を含み、ｐＨ７．２を有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純度が８０−１００％であり、安定性を向上させ免疫反応を最低限に抑えるためにＰＥＧ処理により修飾されている、単離され且つ実質的に精製された組換えヒトアルギナーゼＩ。
【請求項２】
前記アルギナーゼが配列番号：９に示すアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の組換えヒトアルギナーゼＩ。
【請求項３】
前記ＰＥＧ処理が、カップリング剤を用いて少なくとも１個のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分を前記アルギナーゼに共有結合させることにより行われる、請求項１又は２に記載の組換えヒトアルギナーゼＩ。
【請求項４】
前記カップリング剤が、２,４,６−トリクロロ−ｓ−トリアジン（塩化シアヌル、ＣＣ）及びプロピオン酸スクシンイミド（ＳＰＡ）よりなる群から選択される、請求項３に記載の組換えヒトアルギナーゼＩ。
【請求項５】
少なくとも２５０Ｕ／ｍｇの実質的に高い比活性を有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の組換えヒトアルギナーゼＩ。
【請求項６】
血清又は血漿中での少なくとも約３日間の十分な半減期を有する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の組換えヒトアルギナーゼＩ。
【請求項７】
アミノ末端にさらに６個のヒスチジンが付加されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の組換えヒトアルギナーゼＩ。
【請求項８】
配列番号：３に示すアミノ酸配列を有する、請求項７に記載の組換えヒトアルギナーゼＩ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の組換えヒトアルギナーゼＩを含む、ヒト疾患を治療するための薬学的組成物。
【請求項１０】
前記ヒト疾患が、肝臓癌、乳癌、結腸癌及び直腸癌よりなる群から選択される、請求項９に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技媒体の進入に基づいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始させ、可変表示の結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
可変表示の結果を前記特定表示結果とするか否かを特定するための情報を、前記始動領域へ遊技媒体が進入したときに保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
可変表示を開始するときに前記保留記憶手段から読み出した前記保留情報に基づいて、当該可変表示の結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する開始時決定手段と、
前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示に亘って、連続した予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の表示結果を示唆する特別演出を実行する特別演出実行手段と、を備え、
前記可変表示実行手段は、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく可変表示において結果を導出表示させる前に仮停止させてから可変表示を再開させる再可変表示を所定回実行する再可変表示実行手段とを含み、
前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出よりも前記特定表示結果となる割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出の後に前記第２予告演出に移行するパターンとの複数種類の連続予告パターンのうちのいずれかで前記連続した予告演出を実行可能であって、
前記特別演出の演出態様は複数種類あり、前記特別演出実行手段は、複数種類の前記特別演出のうちのいずれが実行されるかによって前記第１予告演出の後に前記第２予告演出に移行するパターンを実行する割合が異なるように前記特別演出を実行し、
前記再可変表示実行手段は、前記第２予告演出の開始後に再可変表示を実行する場合に仮停止させる可変表示の態様と、前記第１予告演出の開始後に再可変表示を実行する場合に仮停止させる可変表示の態様とを異ならせる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  始動領域（普通入賞球装置６Ａが形成する第１始動入賞口や普通可変入賞球装置６Ｂが形成する第２始動入賞口）への遊技媒体（遊技球）の進入に基づいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始（画像表示装置５）させ、可変表示の結果として特定表示結果（大当り図柄となる確定特別図柄や大当り組合せとなる確定飾り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、
可変表示の結果を前記特定表示結果とするか否かを特定するための情報を、前記始動領域へ遊技媒体が進入したときに保留情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば第１、第２特図保留記憶部１５１Ａ、１５１Ｂ）と、
可変表示を開始するときに前記保留記憶手段から読み出した前記保留情報に基づいて、当該可変表示の結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する開始時決定手段（ステップＳ２４０の処理を実行するＣＰＵ１０３）と、
前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、可変表示を実行する可変表示実行手段（ステップＳ７５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示に亘って、連続した予告演出を実行する予告演出実行手段（ステップＳ７１０の処理に基づきステップＳ６０３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の表示結果を示唆する特別演出を実行する特別演出実行手段（ステップＳ５２９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記可変表示実行手段は、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく可変表示において結果を導出表示させる前に仮停止させてから可変表示を再開させる再可変表示を所定回実行する再可変表示実行手段（ステップＳ５２９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）とを含み、
前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターン（「チャンス目パターン」、通常の連続演出）と、前記第１予告演出よりも前記特定表示結果となる割合が高い第２予告演出を実行するパターン（「チャンス目＋背景パターン」、特別な連続演出）と、前記第１予告演出の後に前記第２予告演出に移行するパターン（「移行パターン」、通常の連続演出から特別な連続演出に移行）との複数種類の連続予告パターンのうちのいずれかで前記連続した予告演出を実行可能であって、前記特別演出の演出態様は複数種類あり（「キャラクタ予告」、「ステップアップ予告」、「操作予告」）、前記特別演出実行手段は、複数種類の前記特別演出のうちのいずれが実行されるかによって前記第１予告演出の後に前記第２予告演出に移行するパターンを実行する割合が異なる（連続予告演出中のステップアップ予告と操作予告とでは移行パターンの選択割合が異なる）ように前記特別演出を実行し、
前記再可変表示実行手段は、前記第２予告演出の開始後に再可変表示を実行する場合に仮停止させる可変表示の態様と、前記第１予告演出の開始後に再可変表示を実行する場合に仮停止させる可変表示の態様とを異ならせる（擬似連図柄５ＧＡ、５ＧＢの態様がチャンス目パターンと移行パターンとで異なる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  上記（１）の遊技機において、
前記第２予告演出の開始後に再可変表示を実行する場合に仮停止させる可変表示の態様と、前記第１予告演出の開始後に再可変表示を実行する場合に仮停止させる可変表示の態様には、前記再可変表示が実行されるときでのみ停止表示可能な特殊識別情報が少なくとも含まれる（擬似連図柄５ＧＡ、５ＧＢは、擬似連演出にしか表れない図柄）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体を受け入れ可能な始動口と、
開閉動作が可能な開閉片、当該開閉片が開いたときに遊技媒体が進入可能となる役物進入口及び当該役物進入口から進入した遊技媒体を受け入れ可能な当り口を少なくとも有する役物と、
所定の演出画像が表示される表示手段と、
前記表示手段にて前記所定の演出画像が表示されるように制御しうる演出制御手段と、
前記始動口に遊技媒体が受け入れられると、前記役物の開閉片の開閉動作を実行可能な役物開閉実行手段と、
前記役物の開閉片の開閉動作が実行されたときに前記役物進入口から進入した遊技媒体が前記役物の当り口に受け入れられると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
を備える遊技機であって、
さらに、
前記始動口に遊技媒体が受け入れられると、特別当りの当落についての特別抽選または／および前記役物の開閉片についての開閉動作が実行される特定条件の成立にかかる特定条件成立判定を行う抽選手段、
を備え、
前記特別遊技実行手段は、前記当り口に遊技媒体が受け入れられたときだけでなく、前記特別抽選の結果が前記特別当りであるときにも遊技者に有利な特別遊技を実行するものであり、
前記特定条件成立判定において前記特定条件が成立した旨が判定されたときには、特定の時間にわたって所定の演出画像が表示されて前記開閉片の開閉動作が実行されるものの、
前記特別抽選にて前記特別当りに当選したときには、前記特定の時間を経過しても前記開閉片の開閉動作が実行されずに、該特定の時間を超えて前記演出制御手段により所定の演出画像が表示されるように構成されてなり、
さらに前記演出制御手段は、
前記特別遊技が実行されるに際して、実際に実行される特別遊技の態様よりも遊技者にとって不利な態様で特別遊技が実行されるかのような初期表示演出を、前記演出表示手段にて行う初期演出表示制御手段と、
前記初期表示演出が行われたのち、実際に実行される特別遊技の態様を把握できる適正表示演出を、前記演出表示手段にて行う適正演出表示制御手段と、を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、
前記始動口に遊技媒体が受け入れられると乱数を取得し、該取得した乱数を用いて、前記特別抽選または／および前記特定条件成立判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示手段は、液晶表示器である
請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の遊技機によれば、所謂「第一種」と呼ばれる遊技機と所謂「第二種」と呼ばれる遊技機とを単に組み合わせただけにすぎず、興趣が低下するといった課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、興趣の低下を抑制しうる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するための本発明に係る遊技機は、遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体を受け入れ可能な始動口と、開閉動作が可能な開閉片、当該開閉片が開いたときに遊技媒体が進入可能となる役物進入口及び当該役物進入口から進入した遊技媒体を受け入れ可能な当り口を少なくとも有する役物と、所定の演出画像が表示される表示手段と、前記表示手段にて前記所定の演出画像が表示されるように制御しうる演出制御手段と、前記始動口に遊技媒体が受け入れられると、前記役物の開閉片の開閉動作を実行可能な役物開閉実行手段と、前記役物の開閉片の開閉動作が実行されたときに前記役物進入口から進入した遊技媒体が前記役物の当り口に受け入れられると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備える遊技機であって、さらに、前記始動口に遊技媒体が受け入れられると、特別当りの当落についての特別抽選または／および前記役物の開閉片についての開閉動作が実行される特定条件の成立にかかる特定条件成立判定を行う抽選手段、を備え、前記特別遊技実行手段は、前記当り口に遊技媒体が受け入れられたときだけでなく、前記特別抽選の結果が前記特別当りであるときにも遊技者に有利な特別遊技を実行するものであり、前記特定条件成立判定において前記特定条件が成立した旨が判定されたときには、特定の時間にわたって所定の演出画像が表示されて前記開閉片の開閉動作が実行されるものの、前記特別抽選にて前記特別当りに当選したときには、前記特定の時間を経過しても前記開閉片の開閉動作が実行されずに、該特定の時間を超えて前記演出制御手段により所定の演出画像が表示されるように構成されてなり、さらに前記演出制御手段は、前記特別遊技が実行されるに際して、実際に実行される特別遊技の態様よりも遊技者にとって不利な態様で特別遊技が実行されるかのような初期表示演出を、前記演出表示手段にて行う初期演出表示制御手段と、前記初期表示演出が行われたのち、実際に実行される特別遊技の態様を把握できる適正表示演出を、前記演出表示手段にて行う適正演出表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを識別情報の可変表示の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定にもとづいてリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、
識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに前記特定表示結果が導出表示されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記リーチ演出は、識別情報の可変表示の開始以後の第１リーチタイミングから実行される第１リーチ演出と、該第１リーチタイミングよりも後の第２リーチタイミングから実行される第２リーチ演出とを含み、
前記示唆演出実行手段は、前記第２リーチ演出が実行されているときに比べて、前記第１リーチ演出が実行されているときに、多くのタイミングで示唆演出を実行可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や演出図柄など）の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば第１及び第２特別図柄表示器８ａ、８ｂや演出表示装置９など）に予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機であって、特定遊技状態に制御するか否かを識別情報の可変表示の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段（例えばステップＳ６１等の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、事前決定手段の決定にもとづいてリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（例えばステップＳ８４３等の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１）と、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに特定表示結果が導出表示されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えばステップＳ８４３等の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１）とを備え、リーチ演出は、識別情報の可変表示の開始以後の第１リーチタイミング（例えば、図３７の第１リーチタイミング）から実行される第１リーチ演出（例えば、図３７の第１スーパーリーチ演出）と、該第１リーチタイミングよりも後の第２リーチタイミング（例えば、図３７の第２リーチタイミング）から実行される第２リーチ演出（例えば、図３７の第２リーチタイミング）とを含み、示唆演出実行手段は、第２リーチ演出が実行されているときに比べて、第１リーチ演出が実行されているときに、多くのタイミング（例えば、図３７の第１示唆タイミング、第２示唆タイミングおよび第３示唆タイミング）で示唆演出を実行可能とすることを特徴とする。
そのような構成によれば、第１リーチ演出では第２リーチ演出よりも多くの示唆演出が実行される可能性があるため、第１リーチ演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影妨害を検知する妨害検知装置にて実行される撮影妨害検知方法であって、
検出手段が、監視カメラで撮影された映像から物体を検出する検出工程と、
判定手段が、検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体のサイズが第２の所定値以上であるか否かを判定する判定工程と、
検知手段が、前記検出領域に対して前記検出された物体が占める割合が前記第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体のサイズが前記第２の所定値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知する検知工程と、
を有することを特徴とする撮影妨害検知方法。
【請求項２】
撮影妨害を検知する妨害検知装置にて実行される撮影妨害検知方法であって、
検出手段が、監視カメラで撮影された映像から物体を検出する検出工程と、
判定手段が、検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体の、前記検出領域に対する割合が第２の所定値以上であるか否かを判定する判定工程と、
検知手段が、前記検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が前記第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体の、前記検出領域に対する割合が前記第２の所定値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知する検知工程と、
を有することを特徴とする撮影妨害検知方法。
【請求項３】
前記判定手段が、さらに、前記検出手段により検出された物体が存在する時間が予め定められた値以上であるか否かを判定し、
前記検知手段が、さらに、前記検出手段により検出された物体が存在する時間が前記予め定められた値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影妨害検知方法。
【請求項４】
前記判定手段が、さらに、前記検出手段により検出された物体が静止している静止率が予め定められた値以上であるか否かを判定し、
前記検知手段が、さらに、前記検出手段により検出された物体が静止している静止率が前記予め定められた値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影妨害検知方法。
【請求項５】
送信手段が、前記検知された検知結果を表示装置に送信する送信工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮影妨害検知方法。
【請求項６】
撮影妨害を検知する妨害検知装置であって、
撮影した映像から物体を検出する検出手段と、
検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体のサイズが第２の所定値以上であるかを判定する判定手段と、
前記検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が前記第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体のサイズが前記第２の所定値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知する検知手段と、
を有することを特徴とする妨害検知装置。
【請求項７】
撮影妨害を検知する妨害検知装置であって、
撮影された映像から物体を検出する検出手段と、
検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体の、前記検出領域に対する割合が第２の所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が前記第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体の、前記検出領域に対する割合が前記第２の所定値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知する検知手段と、
を有することを特徴とする妨害検知装置。
【請求項８】
前記判定手段が、さらに、前記検出手段により検出された物体が静止している静止率が予め定められた値以上であるか否かを判定し、
前記検知手段が、さらに、前記検出手段により検出された物体が静止している静止率が前記予め定められた値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知することを特徴とする請求項６又は７に記載の妨害検知装置。
【請求項９】
監視カメラと、当該監視カメラで撮影された映像を表示する表示装置と、当該監視カメラで撮影された映像を録画する録画サーバとを有する監視カメラシステムであって、
撮影した映像から物体を検出する検出手段と、
検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体のサイズ、もしくは、前記検出手段により検出された所定の物体の、前記検出領域に対する割合が第２の所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体のサイズ、もしくは、前記検出手段により検出された所定の物体の、前記検出領域に対する割合が第２の所定値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知する検知手段と、
を有することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項６乃至８の何れか１項に記載の妨害検知装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、撮影妨害やいたずらの誤検知を防止可能な装置及び方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、撮影妨害を検知する妨害検知装置にて実行される撮影妨害検知方法であって、
検出手段が、監視カメラで撮影された映像から物体を検出する検出工程と、
判定手段が、検出領域に対して前記検出手段により検出された物体が占める割合が第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体のサイズが第２の所定値以上であるか否かを判定する判定工程と、
検知手段が、前記検出領域に対して前記検出された物体が占める割合が前記第１の所定値以上であり、かつ、前記検出手段により検出された所定の物体のサイズが前記第２の所定値以上であると判定された場合に、当該物体を撮影を妨害する物体として検知する検知工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、撮影妨害やいたずらの誤検知を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電気信号に変換する光電変換素子を有する画素と、
可変の帰還容量に応じた増幅率で、前記画素の信号を増幅する帰還型の増幅回路と、
前記増幅回路の出力端子に第１のスイッチを介して接続される保持容量と、
前記増幅回路の出力端子に第２のスイッチを介して接続される負荷容量とを有し、
前記帰還容量をリセットする期間及び前記第１のスイッチがオンする期間のいずれか一方又は両方の期間において、前記第２のスイッチがオンすることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記光電変換素子は、前記画素内に複数設けられ、
前記増幅回路は、前記複数の光電変換素子の信号を順次入力して加算し増幅し、前記複数の光電変換素子の信号を入力する間に入力容量をリセットし、
前記増幅回路が前記入力容量をリセットする期間及び前記第１のスイッチがオンする期間のいずれか一方又は両方の期間において、前記第２のスイッチがオンすることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１のスイッチがオンする期間において、前記第２のスイッチは、前記増幅回路の増幅率に応じてオン及びオフを切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第２のスイッチ及び前記負荷容量を複数有し、
前記増幅回路の出力端子は、前記複数の第２のスイッチを介して前記複数の負荷容量に接続され、
前記第１のスイッチがオンする期間において、前記複数の第２のスイッチは、前記増幅回路の増幅率に応じてオン及びオフを切り替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記負荷容量と前記保持容量は、共通の容量であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記増幅回路の増幅率は、第１のゲインと、前記第１のゲインよりも低い第２のゲインとを有し、
前記第１のゲインで前記増幅回路を動作させる際に接続される前記負荷容量の容量値は、前記第２のゲインで前記増幅回路を動作させる際に接続される前記負荷容量の容量値よりも小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色空間における格子点の入力信号値と、画像形成装置の色材信号値との関係を示す色分解テーブルを作成する色処理装置であって、
第１の色分解テーブルの前記格子点間で再現される色の変化を取得する取得手段と、
前記第１の色分解テーブルにより再現される色域の最外郭において、前記色の変化を線形とするように、該第１の色分解テーブルの格子点位置を設定する設定手段と、
前記設定された格子点位置に基づき第１の色分解テーブルに補間処理を行うことにより第２の色分解テーブルを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする色処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記第１の色分解テーブルにおける、前記入力色空間の白色点から、色材に応じた１次色、および２種類の色材の混合により再現される２次色からなるプライマリへの各ライン上の格子点について、前記色域における格子点間の色の変化量を該白色点から順次推定し、該変化量が所定の閾値以下となった格子点間において該白色点側にある格子点を該ラインの新たなプライマリとする第１のライン設定手段と、
前記第１のライン設定手段による設定結果に基づき、前記入力色空間の黒色点から前記新たなプライマリへの各ライン上の格子点について、該黒色点から該ラインの中間点までは格子点位置を変更せず、該中間点から該新たなプライマリまでは該中間点と該新たなプライマリによる位置の線形補間により格子点位置を設定する第２のライン設定手段と、
前記第１のライン設定手段による設定結果に基づき、前記入力色空間の前記新たなプライマリ間における各ライン上の格子点位置を該新たなプライマリ間での位置の線形補間により設定する第３のライン設定手段と、
前記第１、第２、第３のライン設定手段による設定結果に基づき、前記第１の色分解テーブルによる前記色域の最外郭面に相当する格子点位置を、前記各ライン上の格子点位置を用いた線形補間により設定する最外郭面設定手段と、
前記最外郭面設定手段による設定結果に基づき、前記第１の色分解テーブルによる前記色域の内部に相当する格子点位置を、前記最外郭面に相当する格子点位置を用いた線形補間により設定する内部設定手段とを有し、
前記作成手段は、前記第１、第２、第３のライン設定手段、前記最外郭面設定手段、および内部設定手段により設定された格子点位置に対応する色材信号値を、前記第１の色分解テーブルに設定された色材信号値の線形補間により設定し、前記第２の色分解テーブルを作成することを特徴とする請求項１に記載の色処理装置。
【請求項３】
前記第２の色分解テーブルによる前記色域において、各格子点に応じた色を平滑化するように、該第２の色分解テーブルにおける格子点位置を設定する平滑化手段をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の色処理装置。
【請求項４】
前記平滑化手段は、
前記第２の色分解テーブルにおける着目格子点に応じて再現される色を予測する予測手段と、
該予測手段で予測された色が、前記着目格子点の近傍の格子点について予測された色に対して均等な配置であるほど値が小さくなるような評価値を算出する算出手段と、
該算出手段で算出された評価値が所定の閾値以下となるまで、前記着目格子点を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の色処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記第１の色分解テーブルとして、
前記入力色空間の白色点と黒色点、および、色材に応じた１次色、および２種類の色材の混合により再現される２次色からなるプライマリの格子点に対応する色材信号値をユーザ指示に応じて設定し、
前記入力色空間の白色点または黒色点と前記プライマリを結ぶ各ライン上の格子点に対応する色材信号値をユーザ指示に応じて設定し、
前記各ラインによって形成される前記色域内部の格子点に対応する色材信号値を、該各ライン上の格子点に対応する色材信号値の補間処理により作成する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、
用紙種別に応じた複数の色分解テーブルを予め保持する保持手段と、
前記画像形成装置で使用する用紙種別をユーザ指示に応じて選択する選択手段と、を有し、
前記保持手段に保持された複数の色分解テーブルから、前記選択手段で選択された用紙種別に応じた１つを前記第１の色分解テーブルとして選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の色処理装置。
【請求項７】
取得手段、設定手段、および作成手段を有し、入力色空間における格子点の入力信号値と、画像形成装置の色材信号値との関係を示す色分解テーブルを作成する色処理装置における色処理方法であって、
前記取得手段が、第１の色分解テーブルの前記格子点間で再現される色の変化を取得する取得ステップと、
前記設定手段が、前記第１の色分解テーブルにより再現される色域の最外郭において、前記色の変化を線形とするように、該第１の色分解テーブルの格子点位置を設定する設定ステップと、
前記作成手段が、前記設定された格子点位置に基づき第１の色分解テーブルに補間処理を行うことにより第２の色分解テーブルを作成する作成ステップと、
を有することを特徴とする色処理方法。
【請求項８】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項１乃至６のいずれか１項に記載の色処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、入力色空間における格子点の入力信号値と、画像形成装置の色材信号値との関係を示す色分解テーブルを作成する色処理装置であって、
第１の色分解テーブルの前記格子点間で再現される色の変化を取得する取得手段と、
前記第１の色分解テーブルにより再現される色域の最外郭において、前記色の変化を線形とするように、該第１の色分解テーブルの格子点位置を設定する設定手段と、
前記設定された格子点位置に基づき第１の色分解テーブルに補間処理を行うことにより第２の色分解テーブルを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥＭ燃料電池で使用するためのガス拡散媒体を作るための方法であって、
溶媒と疎水性フルオロカーボンポリマーの粒子とを含むコーティング組成物を多孔性電気伝導性基板に接触させ、前記溶媒を除去し、前記粒子を焼結させることにより、前記基板の少なくとも１つの表面を前記疎水性フルオロカーボンポリマーで被覆する工程と、
湿気硬化性シリコン樹脂を含むシリコン組成物を前記基板上の前記少なくとも１つの表面に噴霧することにより、前記フルオロカーボンポリマーで被覆された基板を、前記シリコン組成物と接触させる工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記焼結後の前記被覆された基板の総重量に基づいて１乃至２０重量％の前記フルオロカーボンポリマーを前記基板に付加することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記焼結後の前記被覆された基板の総重量に基づいて３乃至１０重量％の前記フルオロカーボンポリマーを前記基板に付加することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板のフルオロカーボンポリマーで被覆された表面と反対の表面に微細多孔性層を適用する工程を更に備え、該微細多孔性層は、フルオロカーボンポリマーと電気伝導性粒子とを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＰＥＭ燃料電池スタックの高湿度性能を改善するための方法であって、
前記スタックは、複数のＰＥＭ燃料電池を備え、前記燃料電池は、カソードと、アノードと、該カソード及び該アノードの間に配置された高分子電解質膜と、該カソードに隣接したカソード流れ場と、該アノードに隣接したアノード流れ場と、前記カソードと前記カソード流れ場との間及び前記アノードと前記アノード流れ場との間のうち少なくとも１つに配置された、少なくとも１つの表面がフルオロカーボンポリマーで被覆されたガス拡散媒体と、を備えており、
前記方法は、
前記フルオロカーボンポリマー被覆ガス拡散媒体に、湿気硬化性シリコン樹脂を含むシリコン組成物を接触させることにより、前記少なくとも１つの表面の前記フルオロカーボンポリマーにより覆われていない領域に疎水性コーティングを提供する工程を備える、方法。
【請求項６】
前記ガス拡散媒体は、前記カソードと、前記カソード流れ場との間に配置されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スタックの組み立て前に、前記ガス拡散媒体を前記シリコン組成物に接触させる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
シリコン組成物の接触工程が、前記スタックの作動中に燃料電池の性能低下を電流値及び電圧値に基づいて同定する工程、該性能の低下した燃料電池の前記ガス拡散媒体を、前記シリコン組成物に接触させる工程、及び前記スタックの作動を持続させる工程、を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
シリコン組成物の接触工程が、前記性能の低下した燃料電池の前記ガス拡散媒体を前記スタックから除去する工程、該ガス拡散媒体を前記シリコン組成物と接触させることにより処理する工程、及び処理された該ガス拡散媒体を用いて前記スタックを再構成する工程、を備える、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極群が収容される金属製の缶、および前記缶を封止してガス排出弁が設けられた金属製の蓋を有する電池容器と、
前記蓋に固定されて、前記ガス排出弁から排出されるガスを収集して案内するダクトと、を備え、
前記蓋の前記ガス排出弁の周囲には複数の突起が立設され、
前記ダクトは、樹脂製であって、前記ガス排出弁の周囲における前記蓋の面に当接する基部を有し、前記基部には、前記複数の突起が取り付けられる突起取付孔が設けられていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池において、
前記ダクトは、弾性部材とされていることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二次電池において、
前記突起取付孔は、前記突起が挿通される貫通口とされ、
前記貫通口に挿通された前記突起をかしめることで、前記ダクトを前記蓋に固定したことを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の二次電池において、
前記突起取付孔は、前記突起が挿通される貫通口とされ、
前記貫通口に挿通された前記突起の先端部を溶融することで係止部を形成し、前記係止部を前記基部に係合させることにより前記ダクトを前記蓋に固定したことを特徴とする二次電池。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の二次電池において、
前記突起は、円柱状であって、
前記突起取付孔は、前記突起が挿通される貫通口とされ、
前記貫通口は、前記突起の外径と略同一径の小径部と、前記突起の外径よりも大きな径の大径部と、を有していることを特徴とする二次電池。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の二次電池において、
前記蓋と前記ダクトの基部とを接着剤で固定したことを特徴とする二次電池。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の二次電池において、
前記蓋と前記ダクトの基部との間に、ガスケットが配置されていることを特徴とする二次電池。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の二次電池において、
前記ダクトは、前記二次電池を並置する方向に延在する筒状のパイプ部を有し、前記パイプ部の両端には、ジョイント部がそれぞれ形成されていることを特徴とする二次電池。
【請求項９】
請求項８に記載の二次電池が複数並置され、
前記パイプ部のジョイント部が隣接する二次電池のパイプ部のジョイント部と接続されることで、前記複数の二次電池の前記パイプ部同士が連結されていることを特徴とする二次電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明による二次電池は、電極群が収容される金属製の缶、および缶を封止してガス排出弁が設けられた金属製の蓋を有する電池容器と、蓋に固定されて、ガス排出弁から排出されるガスを収集して案内するダクトと、を備え、蓋のガス排出弁の周囲には複数の突起が立設され、ダクトは、樹脂製であって、ガス排出弁の周囲における蓋の面に当接する基部を有し、基部には、複数の突起が取り付けられる突起取付孔が設けられていることを特徴とする。
請求項９の発明による二次電池モジュールは、請求項８に記載の二次電池が複数並置され、パイプ部のジョイント部が隣接する二次電池のパイプ部のジョイント部と接続されることで、複数の二次電池のパイプ部同士が連結されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に対向配置された正極側集電部材および負極側集電部材と、
正極を構成する正極板と負極を構成する負極板とがセパレータを介して交互に積層してなる電極体と、
前記正極側集電部材と前記電極体との間に挟まれ、前記正極側集電部材、および前記電極体と直交する方向において前記正極板と電気的に接続される正極側集電シート部材と、
前記負極側集電部材と前記電極体との間に挟まれ、前記負極側集電部材、および前記電極体と直交する方向において前記負極板と電気的に接続される負極側集電シート部材と、
を備える二次電池であって、
前記集電シート部材は、前記電極板に接触する第１の集電シートと、前記集電部材に接触する第２の集電シートとを含む複数の集電シートを重ねて構成され、
前記第１の集電シートの周縁は、前記第２の集電シートの周縁の外側に位置している二次電池。
【請求項２】
前記第１および第２の集電シートは、多孔質ニッケルシートである請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記集電シート部材は、前記第１の集電シートおよび第２の集電シートからなる請求項１又は２記載の二次電池。
【請求項４】
前記第１の集電シートは、前記第２の集電シートよりも厚さが薄く形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の二次電池。
【請求項５】
前記第１の集電シートは、シートの厚さ方向において圧縮され、前記第２の集電シートよりも気孔率が小さくされたものである請求項２を引用する請求項４記載の二次電池。
【請求項６】
前記セパレータは、前記電極板の間に位置する複数の矩形状の本体部が、交互に反対部位に位置する複数の連接部を介して結合され伸縮可能である蛇腹状であり、
前記正極板および負極板は、前記セパレータに対し互いに反対方向から装着されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、互いに平行に対向配置された正極側集電部材および負極側集電部材と、正極を構成する正極板と負極を構成する負極板とがセパレータを介して交互に積層してなる電極体と、前記正極側集電部材と前記電極体との間に挟まれ、前記正極側集電部材、および前記電極体と直交する方向において前記正極板と電気的に接続される正極側集電シート部材と、前記負極側集電部材と前記電極体との間に挟まれ、前記負極側集電部材、および前記電極体と直交する方向において前記負極板と電気的に接続される負極側集電シート部材と、を備える二次電池であって、前記集電シート部材は、前記電極板に接触する第１の集電シートと、前記集電部材に接触する第２の集電シートとを含む複数の集電シートを重ねて構成され、前記第１の集電シートの周縁は、前記第２の集電シートの周縁の外側に位置しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようにすれば、前記電極板に接触する第１の集電シートの周縁は、集電部材に接触する第２の集電シートの周縁の外側に位置しているので、前記第１の集電シートの周縁を見ると、一面側は正極板・負極板あるいはセパレータに接触しているが、他面側（集電部材側）は他の部材などに接触することなく自由に撓むことが可能な状態にある。よって、第１の集電シートの周縁にバリがあっても、そのバリがセパレータを突き抜けようとする力があまり強くならず、バリがセパレータに接触することで第１の集電シートの周縁がセパレータとは反対側の方向に撓むようになり、その結果、前記バリを介しての短絡が防止される。それに加えて、電極体が集電部材に対し少し傾斜した状態で取り付けられても、第１の集電シートが撓むことから、前記電極体全体が少し傾くだけとなり、対極の電極板がセパレータを突き抜けて集電シートや集電部材に接触するのが抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載のように、前記第１および第２の集電シートは、多孔質ニッケルシートである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載のように、前記集電シート部材は、前記第１の集電シートおよび第２の集電シートからなるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載のように、前記第１の集電シートは、シートの厚さ方向において圧縮され、前記第２の集電シートよりも気孔率が小さくされたものであることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、上記のように、前記電極板に接触する第１の集電シートの周縁は、集電部材に接触する第２の集電シートの周縁の外側に位置し、第１の集電シートの周縁にバリがあっても、バリがセパレータに接触することで第１の集電シートの周縁がセパレータとは反対側の方向に撓み、セパレータを突き抜けようとする力が強くならないので、前記バリを介しての短絡を防止することができ、第２の集電シートの周縁に形成されるバリがセパレータを突き抜けるのを第１の集電シートによって抑制することができる。また、電極体が集電部材に対し少し傾斜した状態で取り付けられても、第１の集電シートの周縁が撓むので、対極の電極板がセパレータを突き抜けて集電部材に接触するのを抑制することができる。さらに、第１の集電シートの中央部は、第２の集電シートを含むその他の集電シートが設けられ、この部分において集電部材は良好な接触状態で電極体が挟んでいるので、集電シート部材の本来の機能が損なわれることはない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前述使用に形成した大きさの異なる集電シート９Ａａ，９Ａｂ，９Ｂａ，９Ｂｂを用い
ることによって、集電シート９Ａａ，９Ａｂ，９Ｂａ，９Ｂｂの周縁に形成されるバリや電極板７，８の角部分がセパレータ２を突き抜けるのを回避して、それらがセパレータ２を突き抜けることを原因とする短絡を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス形状に配置された端子を備えた電子部品をプリント配線板に搭載したプリント回路板において、
前記プリント配線板には、前記電子部品のマトリクス形状の少なくとも一つの角部に位置する端子に対向するように配置された、貫通孔又は非貫通孔と、
前記少なくとも一つの角部に位置する端子以外の端子と接合した複数のランドと、が設けられていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記少なくとも一つの角部に位置する端子ははんだボールであり、前記はんだボールの直径は、前記貫通孔又は非貫通孔の開口部の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記貫通孔又は非貫通孔の開口部の直径は、０．４ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記少なくとも一つの角部に位置する端子は、前記電子部品に電気信号を伝えない端子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプリント回路板。
【請求項５】
マトリクス形状に配置された端子を備えた電子部品をプリント配線板に搭載したプリント回路板において、
前記電子部品のマトリクス形状の角部のうち少なくとも一つの角部には端子がなく、
前記プリント配線板には、前記少なくとも一つの角部以外の位置に設けられた端子と接合した複数のランドと、
前記少なくとも一つの角部に対向する位置に設けられた貫通孔又は非貫通孔と、が設けられていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項６】
前記貫通孔又は非貫通孔の開口部の直径は、０．４ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載のプリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプリント回路板は、マトリクス形状に配置された端子を備えた電子部品をプリント配線板に搭載したプリント回路板において、前記プリント配線板には、前記電子部品のマトリクス形状の少なくとも一つの角部に位置する端子に対向するように配置された、貫通孔又は非貫通孔と、前記少なくとも一つの角部に位置する端子以外の端子と接合した複数のランドと、が設けられていることを特徴とする。
また、本発明のプリント回路板は、マトリクス形状に配置された端子を備えた電子部品をプリント配線板に搭載したプリント回路板において、前記電子部品のマトリクス形状の角部のうち少なくとも一つの角部には端子がなく、前記プリント配線板には、前記少なくとも一つの角部以外の位置に設けられた端子と接合した複数のランドと、前記少なくとも一つの角部に対向する位置に設けられた貫通孔又は非貫通孔と、が設けられていることを特徴とする。