Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図６及び７に示すように、カートリッジ本体３１０には、上面から視認できる構造として、ゲル収容部３１１、導入孔３１２、上流側連絡孔３１３、反応試薬保持部３１４、グルコース検出用貯留部３１７、下流側連絡孔３１５、及び排出孔３１６が設けられている。カートリッジ本体３１０には、下面から視認できる構造として、第１連絡流路３２１、ナトリウム検出用貯留部３２２、及び第２連絡流路３２３が設けられている。これら各部は、凹部や貫通孔である。このため、カートリッジ本体３１０は、射出成型などにより、合成樹脂を一体成型することによって作製することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
試薬保持部３１４には、試薬保持部３１４より深く形成された溝からなるグルコース検出用貯留部３１７が設けられている。このグルコース検出用貯留部３１７の底面に、下流側連絡孔３１５が開口している。グルコース検出用貯留部３１７は、試薬保持部３１４の底面から深さ約１．５ｍｍを有する溝からなる。グルコース検出用貯留部３１７は、下流側連絡孔３１５が開口している位置を始点として、カートリッジ本体３１０の短辺方向に水平に延びたのち９０度角度を変えて長辺方向に水平に延び、さらに９０度角度を変えて短辺方向に水平に延びたのち９０度角度を変えて長辺方向に水平に延びている。グルコース検出用貯留部３１７の末端には、排出孔３１６が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
導入孔３１２と上流側連絡孔３１３とは、ゲル収容部３１１内を通って繋がっている。上流側連絡孔３１３と下流側連絡孔３１５とは、第１連絡流路３２１、ナトリウム検出用貯留部３２２、及び第２連絡流路３２３を通じて繋がっている。より詳しくは、上流側連絡孔３１３と下流側連絡孔３１５とは、下面において、上流側連絡孔３１３と下流側連絡孔３１５とは、カートリッジ本体３１０が水平面上に置かれたときに、水平面とカートリッジ本体３１０の下面との間に液体が通過するのを許容する深さと幅からなる一連の溝によって繋がっている。下流側連絡孔３１５と排出孔３１６とは、グルコース検出用貯留部３１７を通じて繋がっている。このため、カートリッジ本体３１０は、水平面上に置くことにより、導入孔３１２から排出孔３１６に至るまでの一本の流路を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
ゲル収容部３１１に回収液が注入されると、ゲル収容部３１１は、注入された回収液によって満たされていく。ゲル収容部３１１に注入された回収液が、仮に導入孔３１２から上流側連絡孔３１３に向かって最短距離で移動したとしても、上流側連絡孔３１３の周辺は、上流側連絡孔３１３の開口面より一段高い段部３１８によって囲まれているため、回収液は、上流側連絡孔３１３から漏れ出る前に、まず段部３１８に表面張力によって保持される。このため、段部３１８に作用している表面張力以上の圧力が加えられない限り、回収液は、上流側連絡孔３１３から漏れ出る方向よりも、ゲル収容部３１１に広がる方向に圧力がかかる。したがって、注入された回収液は、上流側連絡孔３１３から漏れ出ることなくゲル収容部３１１内の全体に広がる（図１２参照）。これにより、ゲル収容部３１１が回収液によって不均一な状態で満たされることによる分析精度の低下を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
図９のステップＳ７３において、制御部２５は、回収液の注入が終了してから所定時間（例えば、１０分間）が経過したか否かを判断する。制御部２５は、所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ７３において「ＹＥＳ」）には、ステップＳ７４に処理を進め、所定時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ７３において「ＮＯ」）には、処理を戻し、所定時間が経過するまでステップＳ７３の処理を繰り返す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
式中、ｔは、組織液の採集時間であり、本実施形態においてはｔ＝６０分間と仮に設定する。Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨは、定数である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
図９のステップＳ７９において、制御部２５は、ステップＳ７８において得られた血糖ＡＵＣを表示部２３に表示し、処理をステップＳ８へ進める。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
ここで、所定の時間Ｔだけ収集を行う場合について考える。上記式（３）の左辺について、Ｊｇｌｃ（ｔ）を時間Ｔにわたって積分すると、その積分値は、時間Ｔ内に生体からヒドロゲル層５０１内に採集されたグルコースの総量〔Ｍｇｌｃ（Ｔ）〕となる。この関係を、以下の式（４）に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
（２）硬度
ＰＶＡヒドロゲル層を横７ｍｍ×縦１２ｍｍ×厚み７００μｍにカットして試料を作製した。試料の硬度は、高分子計器社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１でゲル表面３点の針入度を計測することにより求めた。３つの試料（ｎ＝３）について評価し、それらの平均値を求めた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
ハイドロゲルを横７ｍｍ×縦１２ｍｍ×厚み０．７ｍｍに切断して試料を作製し、該試料を１６００μｌの精製水に１６時間以上浸した。次に、浸した液のナトリウムイオン濃度をイオンクロマトグラフで測定し、ゲル中に含まれるナトリウムイオン濃度に換算した。なお、この換算では、ゲル中のナトリウムイオン濃度と液中のナトリウムイオン濃度は平衡状態に到達しているという仮定を用いた。換算により求めたナトリウムイオン濃度が３０ｐｐｍ以下である場合、ナトリウムの干渉がないとした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
該多層フィルムを２８ｍｍ×２８ｍｍの略正方形で角を丸くした形状で、向かい合う２辺の両側にＶ字型のノッチを１箇所ずつ形成するように打ち抜いて、粘着フィルムを調製した。他方、前記で調製したヒドロゲル層を横７ｍｍ×縦１２ｍｍの長方形に打ち抜き、横７ｍｍ×縦１２ｍｍ×厚み７００μｍの組織液抽出用ヒドロゲル層を作製した。該粘着フィルムの粘着剤層面側の中央部に、該組織液抽出用ヒドロゲル層を配置し、次いで、粘着剤層の露出面と該ヒドロゲル層の表面を、剥離処理を施したポリエステルフィルムで被覆して離型層を形成した。これにより、図５（ａ）及び（ｂ）に示したのと同じ層構成を有する組織液抽出用デバイスを得た。表１に、該組織液抽出用デバイスの構成と特性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線グリッド（９０）を検出器（１４）に結合するＸ線グリッド整列回路（１００）であって、
前記Ｘ線グリッド（９０）に装着されるように構成されている標識（１０２）と、
前記検出器に装着されるように構成されており、前記標識の位置に基づいて整列信号を発生するセンサ（１０４）と、
該センサから前記整列信号を受け取って、該整列信号を用いて前記Ｘ線グリッドが前記検出器の検出面（６０）に結合されたときを決定し、前記調整信号に基づいてＸ線源の動作を阻止するように構成されている整列モジュール（１０６）と
を備えたＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項２】
前記整列モジュール（１０６）は、前記Ｘ線グリッド（９０）が前記検出器（１４）に結合されていないときを決定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項３】
前記整列モジュール（１０６）は、前記Ｘ線グリッド（９０）が前記検出面（６０）に結合されていること、前記検出器（１４）の反対側の裏面（６２）に結合されていること、又は前記検出器に結合されていないことを示す前記整列信号を無線通信リンク（４４）を介して遠隔ワークステーション（３４）へ伝達するようにさらに構成されている、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項４】
前記整列モジュール（１０６）は前記整列信号を、該整列信号に基づいて走査プロトコルを決定する遠隔ワークステーション（３４）に伝達するようにさらに構成されている、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項５】
視覚的指標（１４２）をさらに含んでおり、前記整列モジュールは前記Ｘ線グリッド（９０）が前記検出器（１４）の前記検出面（１６０）に結合されたときに前記視覚的指標を起動する、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項６】
前記標識（１０２）は前記Ｘ線グリッド（９０）に結合された磁石（１１０）を含んでおり、前記センサ（１０４）は前記磁石の極性に基づいて前記整列信号を発生する、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項７】
前記標識（１０２）は前記Ｘ線グリッド（９０）に結合された磁石（１１０）を含んでおり、前記センサは前記磁石の強さに基づいて前記整列信号を発生する、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項８】
前記Ｘ線グリッド整列回路は、前記Ｘ線グリッド（９０）に結合された第二の標識（１１２）をさらに含んでおり、前記整列モジュール（１０６）は、前記第二の標識に基づいて、前記Ｘ線グリッドが前記検出器（１４）の反対側の裏面（１６２）に結合されたときに視覚的指標（１４２）を起動するように構成されている、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項９】
前記Ｘ線グリッド整列回路は、前記Ｘ線グリッドが前記検出器（１４）の反対側の裏面（６２）に結合されているときに前記Ｘ線源の動作を阻止するように構成されている、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【請求項１０】
前記Ｘ線グリッド整列回路は、前記Ｘ線グリッドが前記検出器（１４）の反対側の裏面（６２）に結合されているときに、オペレータに前記Ｘ線グリッドを前記検出器の検出面（６０）に結合するように知らせるように構成されている、請求項１に記載のＸ線グリッド整列回路（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期発電機（１０４）を作動させる方法であって、
電力網周波数が低下した兆候を受信するステップ（３０１）と、
前記兆候の受信に対応して、第１の時間期間（３０３、３０５）の間に前記非同期発電機の速度を第１の速度から第２の速度に低下させて、該非同期発電機（１０４）の速度の低下により、該非同期発電機（１０４）の全体出力の一時的増大を生じさせるようにするステップと、
前記第１の時間期間の終了に対応して、前記非同期発電機（１０４）の速度を第２の速度から第３の速度に増大させるステップと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記第１の時間期間が、前記電力網周波数及びフィルタ時定数（３０１）の関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の速度が、前記電力網周波数からフィルタ処理電力網周波数を減算しかつ第１のゲイン値（３０５）を乗算した関数である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３の速度が、公称発電機速度からフィルタ処理電力網周波数を減算しかつ第２のゲイン値（３０３）を乗算した関数である、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記非同期発電機（１０４）が、タービンエンジン（１０２）によって動力供給される、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
原動機（１０２）と、
非同期発電機（１０４）と、
前記原動機（１０２）及び非同期発電機（１０４）を制御するように動作するプロセッサ（１０６）と、
を含み、前記プロセッサによる制御が、
電力網周波数が低下した兆候を受信するステップ（３０１）と、
前記兆候の受信に対応して、第１の時間期間（３０３、３０５）の間に前記非同期発電機の速度を第１の速度から第２の速度に低下させて、該非同期発電機（１０４）の速度の低下により、該非同期発電機（１０４）の全体出力の一時的増大を生じさせるようにするステップと、
前記第１の時間期間の終了に対応して、前記非同期発電機（１０４）の速度を第２の速度から第３の速度に増大させるステップと、によって実行される、
発電システム（１００）。
【請求項７】
前記第１の時間期間が、前記電力網周波数及びフィルタ時定数（３０１）の関数である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の速度が、前記電力網周波数からフィルタ処理電力網周波数を減算しかつ第１のゲイン値（３０５）を乗算した関数である、請求項６又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第３の速度が、公称発電機速度からフィルタ処理電力網周波数を減算しかつ第２のゲイン値（３０３）を乗算した関数である、請求項６乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記原動機（１０２）が、タービンエンジン（１０２）である、請求項６乃至９のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点のズレ方向及びズレ量ごとに予め準備された複数の点像分布関数と、撮像された画像とを用いて焦点調整をおこなう焦点調整装置であって、
開口部が光軸に対して回転対称ではない焦点調整用の絞りを備え、
焦点調整の際に、前記予め準備された複数の点像分布関数と、前記焦点調整用の絞りを用いて撮像された画像の点像分布関数とを比較して、焦点のズレ方向とズレ量とを算出し、前記算出された焦点のズレ方向とズレ量とに応じて焦点調整を行うことを特徴とする焦点調整装置。
【請求項２】
前記焦点調整用の絞りは前記開口部が２つ以上あることを特徴とする請求項１に記載の焦点調整装置。
【請求項３】
前記焦点調整用の絞りは、画像を撮影して記憶するために用いられる画像撮影用の絞りとは別に備えられるか、若しくは焦点調整の際に前記画像撮影用の絞りに対して羽根又はマスクからなる補助絞りを重ねることで実現されることを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点調整装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調整装置と、
レンズと、
前記レンズの位置を前記焦点調整装置の調整に従って変更する位置変更手段とを有し、
前記位置変更手段が、前記焦点調整装置により算出した焦点のズレ方向とズレ量とに基づいて前記レンズを移動することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
焦点のズレ方向及びズレ量ごとに予め準備された複数の点像分布関数と、撮像された画像とを用いて焦点調整をおこなう焦点調整装置であって、
開口部が光軸に対して回転対称ではない焦点調整用の絞りを備え、
焦点調整の際に、前記焦点調整用の絞りを用いて撮像された画像に対して、前記予め準備された複数の点像分布関数のそれぞれを用いた逆変換を行い、焦点のズレ方向とズレ量とを算出し、前記算出された焦点のズレ方向とズレ量とに応じて焦点調整を行うことを特徴とする焦点調整装置。
【請求項６】
開口部が光軸に対して回転対称ではない絞りを用いて撮像された被写体の画像を取得し、
取得した前記画像に対して、予め準備された複数の点像分布関数のそれぞれを用いた逆変換を行い、複数の画像を生成することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一部の実施形態の焦点調整装置は、焦点のズレ方向及びズレ量ごとに予め準備された複数の点像分布関数と、撮像された画像とを用いて焦点調整をおこなう焦点調整装置であって、開口部が光軸に対して回転対称ではない焦点調整用の絞りを備え、焦点調整の際に、前記予め準備された複数の点像分布関数と、前記焦点調整用の絞りを用いて撮像された画像の点像分布関数とを比較して、焦点のズレ方向とズレ量とを算出し、前記算出された焦点のズレ方向とズレ量とに応じて焦点調整を行うことを特徴とする。本発明の他の実施形態の焦点調整装置は、焦点のズレ方向及びズレ量ごとに予め準備された複数の点像分布関数と、撮像された画像とを用いて焦点調整をおこなう焦点調整装置であって、開口部が光軸に対して回転対称ではない焦点調整用の絞りを備え、焦点調整の際に、前記焦点調整用の絞りを用いて撮像された画像に対して、前記予め準備された複数の点像分布関数のそれぞれを用いた逆変換を行い、焦点のズレ方向とズレ量とを算出し、前記算出された焦点のズレ方向とズレ量とに応じて焦点調整を行うことを特徴とする。また、本発明の他の実施形態の撮像装置は、開口部が光軸に対して回転対称ではない絞りを用いて撮像された被写体の画像を取得し、取得した前記画像に対して、予め準備された複数の点像分布関数のそれぞれを用いた逆変換を行い、複数の画像を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２の（ｂ）は、絞りの開口部が光軸に対して回転対称であり、絞りの光透過率の重心が光軸と一致している場合である。この場合は、撮像面が焦点調整位置から前にズレた場合（図２では左側）と後にズレた場合（図２では右側）で、合焦位置を対称にして点分布関数にほとんど差が無くなってしまう。従って、点分布関数からでは、現在の焦点位置に対してレンズをどちらに駆動してよいか分からない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、図２の（ｃ）のように、絞りの開口部が光軸に対して回転対称でなく、絞りの光透過率の重心が光軸と明らかに一致しない形状を選ぶ。この場合には、撮像面が焦点調整位置から前にズレた場合と後にズレた場合で異なる点像分布関数を得ることが出来、点分布関数からレンズの駆動方向と量とが一義的に決まる。また、図２の（ｄ）のように、絞りの光透過率の重心が光軸と一致しないようにしながら、さらに絞りが２つ以上の開口部からなる形状を選ぶことでもよい。この場合も、撮像面が焦点調整位置から前にズレた場合と後にズレた場合で、異なる形状の点像分布関数を得ることが出来る。なお、ここでは開口部の数が２つの例を示したが、複数であればとくにその個数に限定はない。上記「異なる形状」は、２つの点像分布関数の非類似度として定義され、例えば、点像分布関数同士の差分の絶対値の積分値、もしくはユークリッド距離に対する点像分布関数の総エネルギーとして定義される。更に、図２の（ｅ）及び（ｆ）は他の絞り形状の例である。両者のように、絞りの光透過率の重心は光軸と一致しながらも、光軸に対して開口部が回転対称ではないような絞りを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の外周面に順次、弾性体層、被覆層が積層された現像ローラであって、
該弾性体層が、
共役ジエン系重合体の架橋物と、
一般式（１）で表される、質量平均分子量が３０００以上７０００以下のポリブタジエン系化合物と、
カーボンブラックと
を含有し、
該共役ジエン系重合体の架橋物と該カーボンブラックとの間に化学結合が形成されていることを特徴とする現像ローラ。
【化１】
2012058322.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、水素原子、−ＣＯＯＨ及び−ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＨからなる群から選ばれる何れかを示し、ｍ及びｎは１以上の整数である）。 
【請求項２】
前記共役ジエン系重合体が、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体のいずれかである請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記一般式（１）で表されるポリブタジエン系化合物が、１，２−ポリブタジエングリコールである請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像ローラの製造方法であって、
スズ原子、窒素原子及び珪素原子の中から選ばれる少なくとも一種を導入しカップリングされた変性共役ジエン系重合体と、
一般式（１）で表される質量平均分子量が３０００以上７０００以下のポリブタジエン系化合物と、
カーボンブラックと
を混合して未架橋ゴム組成物を調製し、
該未架橋ゴム組成物を軸芯体の外周面に形成し、加熱硬化することにより弾性体層を得る工程を有することを特徴とする現像ローラの製造方法。
【化２】
2012058322.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、水素原子、−ＣＯＯＨ及び−ＣＨ2−ＣＨ2−ＯＨからなる群から選ばれる何れかを示し、ｍ及びｎは１以上の整数である）。 
【請求項５】
前記カーボンブラックが数式（２）で表される特性を有する請求項４に記載の現像ローラの製造方法：
【数１】
2012058322.tif 000003
（上記数式（２）中、〔＞Ｃ＝Ｏ官能基濃度〕はヒドロキシルアミンと反応してオキシムを生成する官能基濃度（ｍｅｑ／ｇ）を表し、Ｎ2ＳＡは窒素吸着比表面積（ｍ2／ｍｇ）を表す）。
【請求項６】
前記カーボンブラックが、チャンネルタイプのカーボンブラック、またはファーネスブラック及びチャンネルタイプのカーボンブラックよりなる群から選ばれた少なくとも１つを酸化処理を施して得たカーボンブラックであり、数式（３）で表される特性を有する請求項５に記載の現像ローラの製造方法。
【数２】
2012058322.tif 000004
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ローラを有し、画像形成装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数8〜14のα，ω-脂肪族ジオールを70モル％以上含むアルコール成分とフマル酸化合物及び／又はマレイン酸化合物を70モル％以上含むカルボン酸成分を縮重合させて得られる結晶性ポリエステルと、炭素数2〜5の脂肪族ジオールを70モル％以上含有するアルコール成分とカルボン酸成分を縮重合させて得られる非晶質ポリエステルとを含有してなるトナー用結着樹脂組成物。
【請求項２】
非晶質ポリエステルのカルボン酸成分が、炭素数9〜18のアルキル基を有するコハク酸化合物及び／又は炭素数9〜18のアルケニル基を有するコハク酸化合物を3〜60モル％含む、請求項１記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項３】
結晶性ポリエステルの100℃での損失弾性率が50〜100,000Paであり、結晶性ポリエステルの損失弾性率の比の値（100℃の損失弾性率／140℃の損失弾性率）が1〜15である、請求項１又は２記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項４】
結晶性ポリエステルの100℃のtanδ（損失弾性率／貯蔵弾性率）が3〜50である、１〜３いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の結着樹脂組成物を含有してなる、電子写真用トナー。
【請求項６】
炭素数8〜14のα，ω-脂肪族ジオールを70モル％以上含むアルコール成分とフマル酸化合物及び／又はマレイン酸化合物を70モル％以上含むカルボン酸成分を縮重合して得られる、結晶性ポリエステルからなるトナー用結着樹脂。
【請求項７】
100℃の損失弾性率が50〜100,000Paであり、損失弾性率の比の値（100℃の損失弾性率／140℃の損失弾性率）が1〜15である、請求項６記載のトナー用結着樹脂。
【請求項８】
炭素数8〜14のα，ω-脂肪族ジオールを70モル％以上含むアルコール成分とフマル酸化合物及び／又はマレイン酸化合物を70モル％以上含むカルボン酸成分を縮重合させて得られる結晶性ポリエステルと、炭素数2〜5の脂肪族ジオールを70モル％以上含有するアルコール成分とカルボン酸成分を縮重合させて得られる非晶質ポリエステルとを含有してなる、電子写真用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器の一部を形成し、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する受圧手段と、
前記受圧手段の周縁部から前記受圧手段の変位方向と沿う方向に延出した支柱と、前記支柱の先端が前記受圧手段の中央部側にある支持部とを有する支持手段と、
感圧部と前記感圧部の両端の各々に接続される第１及び第２の基部とを有し、方向が前記受圧手段の変位方向に前記第１及び第２の基部が並んでいて、前記第１の基部が前記受圧手段の中央部に接続していて、前記第２の基部が前記支持部に接続している感圧素子と、
を備え、
前記支柱は、材質と厚みとが異なる２以上の部材を前記厚み方向に貼り合わせていることを特徴とする圧力センサー。
【請求項２】
前記２以上の部材は、
一方を前記受圧手段と同質の材質とし、
他方を前記受圧手段の材質の熱膨張係数が前記感圧素子の材質の熱膨張係数よりも大きい場合には、前記感圧素子よりも熱膨張係数が小さい材質を含み、前記受圧手段の材質の熱膨張係数が前記感圧素子の材質の熱膨張係数よりも小さい場合には、前記感圧素子よりも熱膨張係数が大きい材質を含むことを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー。
【請求項３】
前記感圧素子は圧電材料を含み、前記受圧手段は金属を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力センサー。
【請求項４】
前記支柱は、第１の部材と第２の部材とからなり、前記第２の部材の厚み方向に貫通孔を形成し、前記貫通孔に前記第１の部材を嵌め合わせたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧力センサー。
【請求項５】
前記支柱は、第１の部材と第２の部材とからなり、前記第２の部材は厚み方向に凹部を有し、前記凹部に前記第１の部材の少なくとも一部が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧力センサー。
【請求項６】
前記支持手段は、第１の部材で形成されている前記支柱と、第２の部材で一体的に形成されている前記支柱と前記支持部とからなり、
一対の前記第２の部材間で前記第１の部材と前記感圧素子を挟持していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧力センサー。
【請求項７】
前記受圧手段、前記感圧素子、および前記支持手段は、二組配設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧力センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る圧力センサーは、容器と、前記容器の一部を形成し、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する受圧手段と、前記受圧手段の周縁部から前記受圧手段の変位方向と沿う方向に延出した支柱と、前記支柱の先端が前記受圧手段の中央部側にある支持部とを有する支持手段と、感圧部と前記感圧部の両端の各々に接続される第１及び第２の基部とを有し、方向が前記受圧手段の変位方向に前記第１及び第２の基部が並んでいて、前記第１の基部が前記受圧手段の中央部に接続していて、前記第２の基部が前記支持部に接続している感圧素子と、を備え、前記支柱は、材質と厚みとが異なる２以上の部材を前記厚み方向に貼り合わせていることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記２以上の部材は、一方を前記受圧手段と同質の材質とし、他方を前記受圧手段の材質の熱膨張係数が前記感圧素子の材質の熱膨張係数よりも大きい場合には、前記感圧素子よりも熱膨張係数が小さい材質を含み、前記受圧手段の材質の熱膨張係数が前記感圧素子の材質の熱膨張係数よりも小さい場合には、前記感圧素子よりも熱膨張係数が大きい材質を含むことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記感圧素子は圧電材料を含み、前記受圧手段は金属を含むことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記支柱は、第１の部材と第２の部材とからなり、前記第２の部材の厚み方向に貫通孔を形成し、前記貫通孔に前記第１の部材を嵌め合わせたことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記支柱は、第１の部材と第２の部材とからなり、前記第２の部材は厚み方向に凹部を有し、前記凹部に前記第１の部材の少なくとも一部が配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記支持手段は、第１の部材で形成されている前記支柱と、第２の部材で一体的に形成されている前記支柱と前記支持部とからなり、一対の前記第２の部材間で前記第１の部材と前記感圧素子を挟持していることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記受圧手段、前記感圧素子、および前記支持手段は、二組配設されていることを特徴とする。
［適用例１］容器と、前記容器の一部を形成し、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する受圧手段と、前記受圧手段の周縁部から前記受圧手段の変位方向と平行に延出した支柱と、前記支柱の先端を前記受圧手段の中央部側に屈曲した支持部とを有する支持手段と、感圧部と前記感圧部の両端の各々に接続される第１及び第２の基部とを有し、前記第１及び第２の基部との並ぶ方向が前記受圧手段の変位方向と平行であって、前記第１の基部を前記受圧手段の中央部に固定し、前記第２の基部を前記支持部に固定した感圧素子と、を備え、前記支柱は、材質の異なる２以上の部材を厚み方向に張り合わせ、前記支持手段の熱膨張係数と前記感圧素子の熱膨張係数が同等となるように前記部材の厚みの比率を調整したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器の一部を形成し、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する受圧手段と、
前記受圧手段の周縁部から前記受圧手段の変位方向に沿って延出し、端部が前記受圧手段の中央部側にある支持手段と、
感圧部と前記感圧部の両端の各々に配置される第１及び第２の基部とを有し、前記第１及び第２の基部との並ぶ方向が前記受圧手段の変位方向に沿っていて、前記第１の基部が前記受圧手段の中央部に接続していて、前記第２の基部が前記支持手段に接続している感圧素子と、
を備え、
前記支持手段は、材質と長さともが異なる２以上の部材が前記支持手段の延出している方向に接続していることを特徴とする圧力センサー。
【請求項２】
前記２以上の部材は、
一方は前記受圧手段と同質の材質を含み、
他方は前記受圧手段の材質の熱膨張係数が前記感圧素子の材質の熱膨張係数よりも大きい場合には、前記感圧素子よりも熱膨張係数が小さい材質を含み、前記受圧手段の材質の熱膨張係数が前記感圧素子の材質の熱膨張係数よりも小さい場合には、前記感圧素子よりも熱膨張係数が大きい材質を含むことを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー。
【請求項３】
前記感圧素子は圧電材料を含み、前記受圧手段は金属を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧力センサー。
【請求項４】
容器と、
前記容器の一部を形成し、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する受圧手段と、
前記受圧手段の周縁部から前記受圧手段の変位方向に沿って延出し、端部が前記受圧手段の中央部側にある支持手段と、
感圧部と前記感圧部の両端の各々に配置される第１及び第２の基部とを有し、前記第１及び第２の基部との並ぶ方向が前記受圧手段の変位方向に沿っていて、前記第１の基部が前記受圧手段の支持台に接続していて、前記第２の基部が前記支持手段に接続している感圧素子と、
を備え、
前記支持手段及び前記支持台は、材質と長さともが異なる２以上の部材が接続していることを特徴とする圧力センサー。
【請求項５】
前記受圧手段、前記感圧素子、および前記支持手段が、二組配設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧力センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る圧力センサーは、容器と、前記容器の一部を形成し、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する受圧手段と、前記受圧手段の周縁部から前記受圧手段の変位方向に沿って延出し、端部が前記受圧手段の中央部側にある支持手段と、感圧部と前記感圧部の両端の各々に配置される第１及び第２の基部とを有し、前記第１及び第２の基部との並ぶ方向が前記受圧手段の変位方向に沿っていて、前記第１の基部が前記受圧手段の中央部に接続していて、前記第２の基部が前記支持手段に接続している感圧素子と、を備え、前記支持手段は、材質と長さともが異なる２以上の部材が前記支持手段の延出している方向に接続していることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記２以上の部材は、一方は前記受圧手段と同質の材質を含み、他方は前記受圧手段の材質の熱膨張係数が前記感圧素子の材質の熱膨張係数よりも大きい場合には、前記感圧素子よりも熱膨張係数が小さい材質を含み、前記受圧手段の材質の熱膨張係数が前記感圧素子の材質の熱膨張係数よりも小さい場合には、前記感圧素子よりも熱膨張係数が大きい材質を含むことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記感圧素子は圧電材料を含む、前記受圧手段は金属を含むことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、容器と、前記容器の一部を形成し、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する受圧手段と、前記受圧手段の周縁部から前記受圧手段の変位方向に沿って延出し、端部が前記受圧手段の中央部側にある支持手段と、感圧部と前記感圧部の両端の各々に配置される第１及び第２の基部とを有し、前記第１及び第２の基部との並ぶ方向が前記受圧手段の変位方向に沿っていて、前記第１の基部が前記受圧手段の支持台に接続していて、前記第２の基部が前記支持手段に接続している感圧素子と、を備え、前記支持手段及び前記支持台は、材質と長さともが異なる２以上の部材が接続していることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る圧力センサーは、前記受圧手段、前記感圧素子、および前記支持手段が、二組配設されていることを特徴とする。
［適用例１］容器と、前記容器の一部を形成し、力を受けて前記容器の内側または外側に変位する受圧手段と、前記受圧手段の周縁部から前記受圧手段の変位方向と平行に延出し、端部を前記受圧手段の中央部側へ屈曲した支持手段と、感圧部と前記感圧部の両端の各々に接続される第１及び第２の基部とを有し、前記第１及び第２の基部との並ぶ方向が前記受圧手段の変位方向と平行であって、前記第１の基部を前記受圧手段の中央部に固定し、前記第２の基部を前記支持手段に固定した感圧素子と、を備え、前記支持手段は、材質の異なる部材を２以上の部材を前記変位方向に接続し、前記支持手段の熱膨張係数と前記感圧素子の熱膨張係数が同等となるように前記部材の長さの比率を調整したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検出流体を導入する導入孔が形成される継手と、この継手に設けられるとともに導入された流体の圧力を検出する検出部と、この検出部で検出された信号を制御する制御基板と、前記継手に設けられるとともにこの制御基板を保持するスペーサと、このスペーサに支持されるホルダと、このホルダに形成された挿通孔に進退自在に設けられるとともに前記制御基板に電気的に接続されるプローブと、前記ホルダを抜け止めする抜止部を有するとともに前記継手に固定されるケースとを備え、
前記プローブは、前記制御基板に形成された係合孔に係合される係合部と、この係合部に接続されるとともに前記挿通孔に形成された段部に当接するばね部とを有し、前記係合部は前記係合孔に挿通される線状の挿通部と、この挿通部に接続され前記ホルダに係止可能とされる折返部とを有し、かつ、半田で前記制御基板に接合されることを特徴とする車載用圧力センサ。                                                        
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の車載用圧力センサは、被検出流体を導入する導入孔が形成される継手と、この継手に設けられるとともに導入された流体の圧力を検出する検出部と、この検出部で検出された信号を制御する制御基板と、前記継手に設けられるとともにこの制御基板を保持するスペーサと、このスペーサに支持されるホルダと、このホルダに形成された挿通孔に進退自在に設けられるとともに前記制御基板に電気的に接続されるプローブと、前記ホルダを抜け止めする抜止部を有するとともに前記継手に固定されるケースとを備え、前記プローブは、前記制御基板に形成された係合孔に係合される係合部と、この係合部に接続されるとともに前記挿通孔に形成された段部に当接するばね部とを有し、前記係合部は前記係合孔に挿通される線状の挿通部と、この挿通部に接続され前記ホルダに係止可能とされる折返部とを有し、かつ、半田で前記制御基板に接合されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射手段から読み取り対象物に照射された光の反射光を取り込む、複数個の開口部で構成されるホールアレイと、
前記ホールアレイに取り込まれた反射光を結像する結像手段と、
前記結像手段に結像された反射光を回折する回折手段と、
前記回折手段によって回折された反射光を取得する受光手段と、を含む分光特性取得装置であって、
前記ホールアレイを構成する前記複数個の開口部は、形状が異なっていることを特徴とする分光特性取得装置。
【請求項２】
前記ホールアレイを構成する前記複数個の開口部は、前記結像手段によって前記受光手段上に結像される像の像高に応じて、形状が異なっていることを特徴とする請求項１記載の分光特性取得装置。
【請求項３】
前記受光手段は、複数個の分光センサが配列された分光センサアレイを構成することを特徴とする請求項１又は２記載の分光特性取得装置。
【請求項４】
前記分光センサは、互いに分光特性の異なる光を受光する所定の数の画素を有することを特徴とする請求項３記載の分光特性取得装置。
【請求項５】
前記複数個の開口部は、前記ホールアレイの所定位置を中心に端部へ向かうに従い、前記複数個の開口部が配列する配列方向と直交する方向の長さが長くなっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項６】
前記複数個の開口部は、前記ホールアレイの所定位置を中心に端部へ向かうに従い、前記複数個の開口部が配列する配列方向の幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の分光特性取得装置。
【請求項７】
前記所定位置は、前記結像手段の光軸中心に対してずれた位置であることを特徴とする請求項６記載の分光特性取得装置。
【請求項８】
画像担持媒体上に複数色で形成された画像の色を評価する画像評価装置であって、
請求項１乃至７の何れか一項記載の分光特性取得装置と、
前記画像担持媒体を搬送する搬送手段と、
前記分光特性取得装置が取得した分光特性に基づいて、前記画像の色を評価する画像評価手段と、を有する画像評価装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像評価装置を搭載した画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本分光特性取得装置は、光照射手段から読み取り対象物に照射された光の反射光を取り込む、複数個の開口部で構成されるホールアレイと、前記ホールアレイに取り込まれた反射光を結像する結像手段と、前記結像手段に結像された反射光を回折する回折手段と、前記回折手段によって回折された反射光を取得する受光手段と、を含む分光特性取得装置であって、前記ホールアレイを構成する前記複数個の開口部は、形状が異なっていることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、電気光学的に情報を表示する平面型の表示装置と、この表示装置の下側に配置された回路基板と、この回路基板の下側に配置されたアンテナとを備え、前記回路基板の上面には前記表示装置に駆動信号を供給するための出力端子が形成されており、前記回路基板の下面には前記アンテナのコイルと前記出力端子に対応してシールド電極が形成されていることを特徴とする電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学的に情報を表示する平面型の表示装置と、この表示装置の下側に配置された回路基板と、この回路基板の下側に配置されたアンテナとを備え、
前記回路基板の上面には前記表示装置に駆動信号を供給するための出力端子が形成されており、
前記回路基板の下面には前記アンテナのコイルと前記出力端子に対応してシールド電極が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記出力端子は前記回路基板の上面における外周端部に設けられており、前記シールド電極は、前記回路基板の下面における外周端部に前記出力端子と対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記アンテナは、前記回路基板を挟んで前記表示装置に重なっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する回転部材と、
前記回転部材に摺接する固形潤滑剤と、
を備え、
前記回転部材の回転方向に沿って前記固形潤滑剤との摺接位置から前記像担持体との摺接位置までの間の一部又は全部に、前記回転部材の外周部に対してギャップを空けて対向するようにガイド部を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記回転部材の回転方向に対して前記固形潤滑剤又は前記固形潤滑剤を保持するホルダにおける下流側の側面の位置を基点として、前記像担持体との摺接位置までの間の一部又は全部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記回転部材に対して前記像担持体の回転方向下流側の位置で前記像担持体に対してカウンタ方向に当接するとともに、前記像担持体に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材をさらに備え、
前記ガイド部は、前記ブレード状部材を保持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記回転部材は、前記像担持体に摺接するブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材であって、
前記固形潤滑剤との摺接位置に対して前記ブラシ状回転部材の回転方向上流側の位置に、前記ブラシ状回転部材の前記ブラシ毛に当接して前記ブラシ毛に付着した付着物を除去するフリッカーを備え、
前記フリッカーは、前記固形潤滑剤を保持するホルダとともに、前記固形潤滑剤を前記ブラシ状回転部材の回転方向上流側の空間から隔絶するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記固形潤滑剤は、前記回転部材の回転中心軸に直交する断面でみたときに、矩形状に形成されて、前記回転部材に摺接する摺接面が前記回転部材の回転中心軸を通る仮想直線に対して直交するように形成されるとともに、前記摺接面の中心位置が前記回転部材の回転方向上流側にシフトするように配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記固形潤滑剤は、前記回転部材の最下部に対して前記回転部材の回転方向上流側における前記回転部材の斜め下方の位置で前記回転部材に摺接するように付勢部材によって付勢され、
前記像担持体は、前記回転部材の最上部に対して前記回転部材の回転方向上流側における前記回転部材の斜め上方の位置で前記回転部材に摺接するように配設され、
前記回転部材は、前記像担持体の回転方向と同じ方向に回転することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたことを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する回転部材と、前記回転部材に摺接する固形潤滑剤と、を備え、前記回転部材の回転方向に沿って前記固形潤滑剤との摺接位置から前記像担持体との摺接位置までの間の一部又は全部に、前記回転部材の外周部に対してギャップを空けて対向するようにガイド部を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記ガイド部は、前記回転部材の回転方向に対して前記固形潤滑剤又は前記固形潤滑剤を保持するホルダにおける下流側の側面の位置を基点として、前記像担持体との摺接位置までの間の一部又は全部に設けられたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記回転部材に対して前記像担持体の回転方向下流側の位置で前記像担持体に対してカウンタ方向に当接するとともに、前記像担持体に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材をさらに備え、前記ガイド部は、前記ブレード状部材を保持するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記回転部材は、前記像担持体に摺接するブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材であって、前記固形潤滑剤との摺接位置に対して前記ブラシ状回転部材の回転方向上流側の位置に、前記ブラシ状回転部材の前記ブラシ毛に当接して前記ブラシ毛に付着した付着物を除去するフリッカーを備え、前記フリッカーは、前記固形潤滑剤を保持するホルダとともに、前記固形潤滑剤を前記ブラシ状回転部材の回転方向上流側の空間から隔絶するように形成されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記固形潤滑剤は、前記回転部材の回転中心軸に直交する断面でみたときに、矩形状に形成されて、前記回転部材に摺接する摺接面が前記回転部材の回転中心軸を通る仮想直線に対して直交するように形成されるとともに、前記摺接面の中心位置が前記回転部材の回転方向上流側にシフトするように配設されたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記固形潤滑剤は、前記回転部材の最下部に対して前記回転部材の回転方向上流側における前記回転部材の斜め下方の位置で前記回転部材に摺接するように付勢部材によって付勢され、前記像担持体は、前記回転部材の最上部に対して前記回転部材の回転方向上流側における前記回転部材の斜め上方の位置で前記回転部材に摺接するように配設され、前記回転部材は、前記像担持体の回転方向と同じ方向に回転するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に凹部を有する転写ローラーと、
前記転写ローラーを回転駆動させる駆動部と、
像を担持する像担持体ベルトと、
前記転写ローラーに対して移動可能で、前記像担持体ベルトを巻き掛けて、前記像担持体ベルトを介して前記転写ローラーと当接する張架ローラーと、
前記張架ローラーを前記転写ローラーへ付勢する付勢部と、
前記凹部が前記張架ローラーに対向しているときに、前記転写ローラーの周面を前記凹部に延長した仮想周面と前記像担持体ベルトとが交差する位置に前記張架ローラーを位置させる位置規制部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置規制部は、前記転写ローラーの回転軸と同じ回転軸で回転する回転部材と、前記張架ローラーと同じ回転軸で回転し前記張架ローラーの径より小さい支持部材とを有し、前記凹部が前記張架ローラーに対向しているときに、前記回転部材と前記支持部材が当接して前記転写ローラーと前記張架ローラーとの間の軸間距離を規制する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体ベルトと当接して該像担持体ベルトの張力を調整するテンションローラーを備える請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置規制部は、前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとが当接するときに、前記凹部に配設されて転写材を把持する把持部と前記像担持体ベルトとが接触しない位置に規制する請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記張架ローラーの外径は、前記転写ローラーの外径よりも小さい請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写ローラーの周面に形成された凹部と像担持体ベルトを巻き掛けた張架ローラーとが対向したときに前記張架ローラーを付勢して移動させて、前記転写ローラーの周面を延長した仮想周面と前記像担持体ベルトとを交差させ、
前記転写ローラーを回転させて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを転写材を介して当接させ、
前記転写ローラーと前記像担持体ベルトとを当接させた後、転写ローラーの周面と前記像担持体ベルトとで形成された転写ニップで前記像担持体に担持された像を前記転写材に転写させることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、周面に凹部を有する転写ローラーと、転写ローラーを回転駆動させる駆動部と、像を担持する像担持体ベルトと、転写ローラーに対して移動可能で、像担持体ベルトを巻き掛けて、像担持体ベルトを介して転写ローラーと当接する張架ローラーと、張架ローラーを転写ローラーへ付勢する付勢部と、凹部が張架ローラーに対向しているときに、転写ローラーの周面を凹部に延長した仮想周面と像担持体ベルトとが交差する位置に張架ローラーを位置させる位置規制部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明にかかる画像形成方法は、上記目的を達成するため、転写ローラーの周面に形成された凹部と像担持体ベルトを巻き掛けた張架ローラーとが対向したときに張架ローラーを付勢して移動させて、転写ローラーの周面を延長した仮想周面と像担持体ベルトとを交差させ、転写ローラーを回転させて転写ローラーと像担持体ベルトとを転写材を介して当接させ、転写ローラーと像担持体ベルトとを当接させた後、転写ローラーの周面と像担持体ベルトとで形成された転写ニップで像担持体に担持された像を転写材に転写させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、位置規制部材は、転写ローラーの回転軸と同じ回転軸で回転する回転部材と、張架ローラーと同じ回転軸で回転し張架ローラーの径より小さい支持部材とを有し、凹部が張架ローラーに対向しているときに、回転部材と支持部材が当接して転写ローラーと張架ローラーとの間の軸間距離を規制するように構成してもよい。このように構成された位置規制部材を用いることで、凹部が張架ローラーに対向する時および対向しない時のいずれにおいても、張架ローラーの位置変化を確実に行うことができ、転写ローラーに対する像担持体ベルトの位置を安定化させることができる。