Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面Ｃ字状を呈し、無端状に形成された本体樹脂部と、
前記本体樹脂部に設けられ、前記本体樹脂部の一側部の内面に、前記本体樹脂部の長手に沿って配置された第１帆布と、
前記本体樹脂部に設けられ、前記本体樹脂部の他側部の内面に、前記第１帆布との間に所定の間隔を有して前記本体樹脂部の長手に沿って配置された第２帆布と、
前記本体樹脂部の一側部に設けられ、前記本体樹脂部の長手に沿って配置された棒状の第１補強材と、
前記本体樹脂部の他側部に設けられ、前記本体樹脂部の長手に沿って配置された棒状の第２補強材と、
を備え、
前記第１帆布及び前記第２帆布は、前記本体樹脂部を構成する樹脂と一体成形され、
前記第１帆布は、一側縁部が、前記本体樹脂部の長手に沿って前記第１補強材を囲むように湾曲され、
前記第２帆布は、一側縁部が、前記本体樹脂部の長手に沿って前記第２補強材を囲むように湾曲された
マンコンベアの移動手摺。
【請求項２】
前記第１帆布及び前記第２帆布は、両側縁部が、前記本体樹脂部の内部に前記本体樹脂部の長手に沿って埋め込まれた請求項１に記載のマンコンベアの移動手摺。
【請求項３】
前記本体樹脂部は、前記第１帆布と前記第２帆布との間に配置された内面が、前記第１帆布及び前記第２帆布の各表面と面一に配置された請求項１に記載のマンコンベアの移動手摺。
【請求項４】
前記第１帆布及び前記第２帆布は、
前記本体樹脂部の内面に、その長手に沿って設けられた基布と、
前記基布の表面を覆うように前記基布に設けられ、前記基布よりも低い摩擦特性を有する摺動布と、
をそれぞれ備えた請求項１から請求項３の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺。
【請求項５】
前記第１帆布及び前記第２帆布は、少なくともその表面が、フッ素樹脂繊維の織布又は不織布からなる請求項１から請求項４の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺。
【請求項６】
横断面Ｃ字状を呈する長尺の本体樹脂部と、
前記本体樹脂部に設けられ、前記本体樹脂部の一側部の内面に、前記本体樹脂部の長手に沿って配置された第１帆布と、
前記本体樹脂部に設けられ、前記本体樹脂部の他側部の内面に、前記第１帆布との間に所定の間隔を有して前記本体樹脂部の長手に沿って配置された第２帆布と、
前記本体樹脂部の一側部に設けられ、前記本体樹脂部の長手に沿って配置された棒状の第１補強材と、
前記本体樹脂部の他側部に設けられ、前記本体樹脂部の長手に沿って配置された棒状の第２補強材と、
を備え、
前記第１帆布及び前記第２帆布は、前記本体樹脂部を構成する樹脂と一体成形され、
前記第１帆布は、一側縁部が、前記本体樹脂部の長手に沿って前記第１補強材を囲むように湾曲され、
前記第２帆布は、一側縁部が、前記本体樹脂部の長手に沿って前記第２補強材を囲むように湾曲された
マンコンベア用手摺。
【請求項７】
長尺の２つの帆布を準備するステップと、
前記２つの帆布と所定の樹脂との押し出し一体成形を行い、一方の前記帆布が一側部の内面に、他方の前記帆布が他側部の内面に配置された横断面Ｃ字状を呈する手摺本体を成形するステップと、
を備え、
前記各帆布は、各一側縁部が棒状の補強材に押し付けられた状態で、前記補強材とともに前記所定の樹脂との一体成形が行われるマンコンベア用手摺の製造方法。
【請求項８】
押し出し一体成形時、前記一方の帆布は、前記手摺本体の一側部に配置される一側縁部を基準に位置決めされ、前記他方の帆布は、前記手摺本体の他側部に配置される一側縁部を基準に位置決めされる請求項７に記載のマンコンベア用手摺の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るマンコンベアの移動手摺は、横断面Ｃ字状を呈し、無端状に形成された本体樹脂部と、本体樹脂部に設けられ、本体樹脂部の一側部の内面に、本体樹脂部の長手に沿って配置された第１帆布と、本体樹脂部に設けられ、本体樹脂部の他側部の内面に、第１帆布との間に所定の間隔を有して本体樹脂部の長手に沿って配置された第２帆布と、本体樹脂部の一側部に設けられ、本体樹脂部の長手に沿って配置された棒状の第１補強材と、本体樹脂部の他側部に設けられ、本体樹脂部の長手に沿って配置された棒状の第２補強材と、を備え、第１帆布及び第２帆布は、本体樹脂部を構成する樹脂と一体成形され、第１帆布は、一側縁部が、本体樹脂部の長手に沿って第１補強材を囲むように湾曲され、第２帆布は、一側縁部が、本体樹脂部の長手に沿って第２補強材を囲むように湾曲されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係るマンコンベア用手摺は、横断面Ｃ字状を呈する長尺の本体樹脂部と、本体樹脂部に設けられ、本体樹脂部の一側部の内面に、本体樹脂部の長手に沿って配置された第１帆布と、本体樹脂部に設けられ、本体樹脂部の他側部の内面に、第１帆布との間に所定の間隔を有して本体樹脂部の長手に沿って配置された第２帆布と、本体樹脂部の一側部に設けられ、本体樹脂部の長手に沿って配置された棒状の第１補強材と、本体樹脂部の他側部に設けられ、本体樹脂部の長手に沿って配置された棒状の第２補強材と、を備え、第１帆布及び第２帆布は、本体樹脂部を構成する樹脂と一体成形され、第１帆布は、一側縁部が、本体樹脂部の長手に沿って第１補強材を囲むように湾曲され、第２帆布は、一側縁部が、本体樹脂部の長手に沿って第２補強材を囲むように湾曲されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係るマンコンベア用手摺の製造方法は、長尺の２つの帆布を準備するステップと、２つの帆布と所定の樹脂との押し出し一体成形を行い、一方の帆布が一側部の内面に、他方の帆布が他側部の内面に配置された横断面Ｃ字状を呈する手摺本体を成形するステップと、を備え、各帆布は、各一側縁部が棒状の補強材に押し付けられた状態で、補強材とともに所定の樹脂との一体成形が行われるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、および（Ｄ）無機フィラーを必須成分として含有し、無機フィラーの添加量が全組成物中４６〜９５重量％以上である硬化性樹脂組成物を、
射出成形、ＲＩＭ成形、キャスティング成形、またはプレス成型により成形して得られた発光ダイオードの白色または黒色のパッケージであって、
パッケージが、発光ダイオード素子を搭載するための凹部または平板状の形状を有し、
搭載する発光ダイオードの発光素子の発光出力が、２０ｍＡで５ｍＷ以上であるパッケージ。
【請求項２】
（Ｄ）成分の無機フィラーが酸化チタンあるいは／およびシリカであることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
パッケージが、発光ダイオードから発した光が照射されるように設計された請求項１または２記載のパッケージ。
【請求項４】
（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、および無機フィラーを必須成分として含有し、無機フィラーの添加量が全組成物中４６〜９５重量％以上である硬化性樹脂組成物を、
射出成形、ＲＩＭ成形、キャスティング成形、またはプレス成型する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパッケージの製造方法。
【請求項５】
さらに、前記硬化性樹脂組成物をＢステージ化する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載のパッケージの製造方法。
【請求項６】
前記硬化性樹脂組成物が、１５０℃以下の温度で流動性を有し、かつ１５０℃におけるゲル化時間が６０秒以内であることを特徴とする請求項４または５に記載のパッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１０  ケーシング
１０ａ  吸込口
１０ｂ  吐出口
１２  羽根車
１４  ケーシングカバー
２０  軸受胴体
２６  回転軸
３０  主板
３２  羽根
３４  ガイドプレート
３８  流路
４０，４２，４４，４６  通路
５０，５２  仕切り板（閉止部材）
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ  栓部材（閉止部材）
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有する芳香族ポリエステルポリオール（ａ１）が、グリコール成分と芳香族カルボン酸成分を縮合反応させて得られるものであって、前記グリコール成分が、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有するグリコールを前記グリコール成分中９０モル％以上含有し、且つ、前記芳香族カルボン酸成分が、（無水）フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸からなる群から選択される少なくとも一種を９０モル％以上含有するものである請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、前記芳香族カルボン酸としては、例えば、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、及びテレフタル酸からなる群から選択される１種又は２種以上を使用できる。これらの中でも、カルボン酸成分中に（無水）フタル酸を９０モル％以上含有すると、前記２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基を有するグリコールとの併用により、初期凝集力の向上による保型性が向上でき、適度な柔軟性と優れた機械的強度が得られるため、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維用ポリアクリロニトリル系繊維を空気中で熱処理する工程が２２０℃以上の温度で連続的に複数段で行なわれ、それぞれの段における熱処理温度が前段で熱処理されたポリアクリロニトリル繊維の減量開始温度よりも２０℃以上低い温度であり、かつポリアクリロニトリル系繊維に対して与えられる熱量の積算値が１００Ｊ・ｈ／ｇ〜５００Ｊ・ｈ／ｇであることを特徴とする炭素繊維の製造方法。
【請求項２】
炭素繊維用ポリアクリロニトリル系繊維を空気中で熱処理する工程が２２０℃以上の温度で連続的に１段行なわれ、その際の熱処理温度がポリアクリロニトリル系繊維の減量開始温度よりも２０℃以上低い温度であり、かつポリアクリロニトリル系繊維に対して与えられる熱量の積算値が１００Ｊ・ｈ／ｇ〜７００Ｊ・ｈ／ｇであることを特徴とする炭素繊維の製造方法。
【請求項３】
それぞれの段における熱処理時間が、後段の熱処理時間が前段の熱処理時間と同じもしくは短く、かつ、第１段目の熱処理工程で熱処理されたポリアクリロニトリル繊維の比重が、１．３２ｇ／ｃｃ以下である請求項１記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項４】
炭素繊維用ポリアクリロニトリル系繊維が、極限粘度１．０〜１０．０の範囲にあるポリアクリロニトリル系重合体からなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項５】
炭素繊維用ポリアクリロニトリル系繊維が、極限粘度１．０〜５．０の範囲にあり、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗとの比で示される多分散度Ｍｚ／Ｍｗが２．７〜１０．０であるポリアクリロニトリル系重合体からなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項６】
炭素繊維用ポリアクリロニトリル系繊維が、ポリアクリロニトリル系重合体を湿式紡糸法または乾湿式紡糸法により、紡糸口金から吐出させ紡糸する紡糸工程と、該紡糸工程で得られた繊維を乾燥熱処理する乾燥熱処理工程と、該乾燥熱処理工程で得られた繊維をスチーム延伸するスチーム延伸工程を経て製造された繊維であることを特徴とする請求項４または５記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の炭素繊維用ポリアクリロニトリル系繊維を空気中において耐炎化する耐炎化工程と、該耐炎化工程で得られた繊維を３００〜８００℃の温度の不活性雰囲気中において予備炭化する予備炭化工程と、該予備炭化工程で得られた繊維を１,０００〜２,０００℃の温度の不活性雰囲気中において炭化する炭化工程とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項８】
炭化工程における張力を４．０ｍＮ／ｄＴｅｘ〜３５．０ｍＮ／ｄＴｅｘで炭化処理する請求項７記載の炭素繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成せんとするものであり、本発明の炭素繊維の製造方法は以下に示すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の炭素繊維の製造方法は、炭素繊維用ポリアクリロニトリル系繊維を空気中で熱処理する工程が２２０℃以上の温度で連続的に複数段で行なわれ、それぞれの段における熱処理温度が前段で熱処理されたポリアクリロニトリル繊維の減量開始温度よりも２０℃以上低い温度であり、かつポリアクリロニトリル系繊維に対して与えられる熱量の積算値が１００Ｊ・ｈ／ｇ以上５００Ｊ・ｈ／ｇ以下であることを特徴とする炭素繊維の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の炭素繊維の製造方法の好ましい態様によれば、前記の炭素繊維用ポリアクリロニトリル系繊維は、極限粘度が１．０〜１０．０の範囲にあるポリアクリロニトリル系重合体からなるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
熱量の積算値は、熱処理されるポリアクリロニトリル繊維の温度を実測することでより正確に求めることができるが、走行するポリアクリロニトリル繊維の温度の測定は技術的に難しい。また、耐炎化温度に設定したオーブンにポリアクリロニトリル繊維の糸束を導入し、該繊維糸束の温度を実測すると、通常の耐炎化時間（数十分）に対して十分短い時間でオーブン内雰囲気温度と糸束温度が一致した。従って、ここでいうところの熱量の積算値は、耐炎化炉内のポリアクリロニトリル繊維の温度は、耐炎化温度と同じとみなし、耐炎化温度Ｔ（Ｋ）と耐炎化炉の滞留時間ｔ（ｈ）、およびポリアクリルニトリル繊維の比熱容量１．５０７Ｊ／ｇ・℃を用いて、下式により求めた値である。
・熱量の積算値（Ｊ・ｈ／ｇ）＝Ｔ×ｔ×１．５０７
Ｔ：炉耐炎化温度（Ｋ）
ｔ：炉滞留時間（ｈ）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンによって駆動する油圧ポンプと、前記エンジンと前記油圧ポンプとに連結する発電可能なモータジェネレータと、前記油圧ポンプから吐出する油によって駆動する油圧作業装置と、前記油圧作業装置が設置される旋回体と、前記旋回体を駆動する交流モータと、前記モータジェネレータおよび/または前記交流モータに電力を供給、ならびに、前記モータジェネレータおよび/または前記交流モータから回生される電力を充電するキャパシタを有する電源システムと、前記電源システムを制御するコント回―ラと、を有する建設機械において、
前記コントローラは、オペレータの現操作に基づいて、前記油圧作業装置および/または前記旋回体の次動作を推定する動作推定部と、推定された次動作に基づいて、前記モニタジェネレータおよび/または前記交流モータから回生される電力量を算出するエネルギ算出部と、算出された電力量と前記キャパシタの現電圧の差に基づいて、前記キャパシタの目標電圧を設定するキャパシタ制御部と、を有することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記キャパシタ制御部は、前記キャパシタの現電圧を検出するキャパシタ状態検出部と、算出された電力量と検出された現電圧との差に基づいて、前記キャパシタに対する充放電指令を算出するキャパシタ充放電指令算出部と、作成された充放電指令に基づいて、前記キャパシタの目標電圧を設定するキャパシタ目標電圧設定部と、を有することを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械において、
前記キャパシタ制御部は、前記エンジンの回転数、前記交流モータのトルク指令、および/または、前記モータジェネレータのトルク指令に基づいて、前記キャパシタの目標電圧を補正することを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械において、
前記コント回―ラは、オペレータの現操作に応じて前記旋回体から要求される電力量を算出する車体制御部を有することを特徴とする建設機械。
【請求項５】
エンジンと油圧ポンプとに連結する発電可能なモータジェネレータおよび/または前記油圧ポンプから吐出する油によって駆動する油圧作業装置が設置される旋回体を駆動する交流モータ、に電力を供給する、ならびに、前記モータジェネレータおよび/または前記交流モータから回生される電力を充電する、キャパシタを有する電源システムと、前記電源システムを制御するコントローラと、を有する建設機械において、
前記コントローラは、オペレータの現操作に基づいて、前記油圧作業装置および/または前記旋回体の次動作を推定し、推定された次動作に基づいて、前記モータジエネレータおよび/または前記交流モータから回生される電力量を算出し、算出された電力量と前記キヤパシタの現電圧の差に基づいて、前記キャパシタの目標電圧を設定することを特徴とする建設機械。
【請求項６】
請求項５に記載の建設機械において、
前記コントローラは、算出された電力量に基づいて、前記キャパシタに対する充放電指令を作成し、作成された充放電指令に基づいて、前記キャパシタの目標電圧を設定することを特徴とする建設機械。
【請求項７】
請求項５に記載の建設機械において、
前記コントローラは、前記交流モータの回転速度に基づいて、電力量を算出することを特徴とする建設機械。
【請求項８】
請求項５に記載の建設機械において、
前記コントローラは、前記キャパシタの現電圧と前記キヤパシタの目標電圧とを比較し、前記キャパシタの現電圧が前記キャパシタの目標電圧より大きい場合には、前記旋回体を駆動する交流モータに、予め、前記キャパシタに充電されている電力を供給することを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンにより駆動する油圧ポンプで発生する油圧によって駆動される旋回油圧モータと、
前記旋回油圧モータに接続され、蓄電デバイスからの電力により駆動される旋回電動モータと、
前記旋回電動モータに接続される旋回体とを有し、
前記旋回体を操作する旋回操作レバーの操作量に応じて前記旋回電動モータおよび前記旋回油圧モータを制駆動し、前記旋回電動モータおよび前記旋回油圧モータの合計トルクによって前記旋回体を制駆動する建設機械において、
前記旋回電動モータを制駆動するために前記旋回電動モータに入力される電動モータトルク指令値は、前記旋回操作レバーの操作量に応じて前記旋回油圧モータのトルクを補正して算出されることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
電動モータトルク指令値の算出は、前記旋回油圧モータのトルクに前記旋回操作レバーの操作量に応じて設定されるゲインを乗じて算出されることを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械において、
前記旋回操作レバーの操作量に応じて前記旋回油圧モータへの作動油の吐出量および吐出方向を制御する旋回スプールを有し、前記ゲインは、前記旋回操作レバーの操作量に応じて設定される前記旋回スプールの開口面積によって決定されることを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械において、
前記電動モータトルク指令値と、前記旋回油圧モータのリリーフ圧に基づいて算出される電動モータトルク指令値とを比較し、大きいほうの電動モータトルク指令値を前記旋回電動モータに入力することを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項１に記載の建設機械において、
前記油圧ポンプと前記油圧モータの間に、リリーフ圧を変更するリリーフ弁を備え、
前記電動モータの回転数の絶対値が第一回転速度を上回る、又は、前記旋回操作レバーの操作量が第一操作量を上回った場合に、前記油圧モータのリリーフ圧を下げ、その後、前記電動モータの回転数の絶対値が前記第一回転速度以下に設定した第二回転速度を下回る又は、前記旋回操作レバーの操作量が前記第一操作量以下に設定した第二操作量を下回った場合に、下げた前記油圧モータのリリーフ圧を上昇させることを特徴とする建設機械。
【請求項６】
請求項５に記載の建設機械において、
前記油圧モータのリリーフ圧を下げており、前記油圧モータの圧力が第二圧力を上回っている場合は、前記油圧モータのリリーフ圧を下げたことによる前記旋回油圧モータのトルク減少分を旋回電動モータで発生させるような前記電動モータトルク指令値を算出することを特徴とする建設機械。
【請求項７】
請求項１に記載の建設機械において、
前記電動モータで駆動トルクを発生している場合に、前記油圧ポンプの仕事率を小さくすることを特徴とする建設機械。
【請求項８】
請求項１に記載の建設機械において、
前記電動モータと前記油圧モータの合計トルクとして得られる制駆動トルクが、所定の範囲内となるように、トルク指令値の制限を行うことを特徴とする建設機械。
【請求項９】
請求項１に記載の建設機械において、
前記電動モータの制駆動トルクの変化率が、所定の範囲内となるように、トルク指令値の変化率に制限を行うことを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式
【化１】
2012082227.tif 000001
の保護抗新生物剤であって、
式中、Ｒ１は、非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルであり；そして
Ｎ〜は、抗新生物剤中の酸素原子によって該分子の残部に結合している抗新生物剤を表す、
保護抗新生物剤。
【請求項２】
前記抗新生物剤がアルキル化剤である、請求項１に記載の保護抗新生物剤。
【請求項３】
前記抗新生物剤がナイトロジェン・マスタード剤である、請求項２に記載の保護抗新生物剤。
【請求項４】
Ｒ１がメチルである、請求項１に記載の保護抗新生物剤。
【請求項５】
前記抗新生物剤が１００ｎＭ未満のＩＣ５０を有する、請求項１に記載の保護抗新生物剤。
【請求項６】
前記抗新生物剤が該抗新生物剤中のヒドロキシル基を介して前記分子の残部に結合している、請求項１に記載の保護抗新生物剤。
【請求項７】
前記抗新生物剤がダウノルビシンおよびカンプトセシンからなる群より選択される、請求項１に記載の保護抗新生物剤。
【請求項８】
化学式
【化２】
2012082227.tif 000002
の請求項１に記載の保護抗新生物剤。
【請求項９】
治療的に有効な量の請求項１に記載の保護抗新生物剤を含有する、癌を処置するための組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、前記癌が、肺癌、非小細胞肺癌、乳癌、結腸癌、頭頸部癌、卵巣癌、膵臓癌、及び前立腺癌よりなる群から選択される、組成物。
【請求項１１】
癌の処置のための医薬の調製における、請求項１に記載の保護抗新生物剤の使用。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用であって、前記癌が、肺癌、非小細胞肺癌、乳癌、結腸癌、頭頸部癌、卵巣癌、膵臓癌、及び前立腺癌よりなる群から選択される、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
【化５７】
2012082227.tif 000003
Ｎ−１−メチル−２−ニトロ−５−（ブロモメチル）−イミダゾールを用いた１０−ヒドロキシカンプトセシンのアルキル化
１０−ヒドロキシカンプトセシンのフェノール性ヒドロキシル基のアルキル化は、１０−ヒドロキシカンプトセシンのフェノール部分をアルキル化するために、文献で無数回用いられる標準条件下で実施した。無水の１０−ヒドロキシカンプトセシン（２当量、０．１ミリモル）、脱気ＤＭＦ、無水Ｋ２ＣＯ３（３当量）、及び当該の臭化ニトロイミダゾール（１当量）の混合物は室温で約１６時間撹拌し、揮発物質は回転式蒸発器で除去した。残渣はシリカゲル・クロマトグラフィーにより精製し、この実施例１２で提供される所望のエーテルを得た（５−ニトロ）。化合物はＬＣ−ＭＳにより特徴決定され適切な分子量の主要ピークを示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
【化５８】
2012082227.tif 000004
Ｎ−１−メチル−５−ニトロ−２−（ブロモメチル）−イミダゾールを用いた１０−ヒドロキシカンプトセシンのアルキル化
アルキル化、精製及び特徴決定は上記の実施例１２に記載する方法と類似の様式で行った。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌、ウイルスおよび真菌からなる群から選択される病原菌を殺すか、阻害するか、さもなければその増殖を減退させることができる抗感染症薬と組み合わせた感染症の治療薬または予防薬の製造のための、一般式（Ｉ）：
【化１】
2012082219.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
ＶはＳであり；
ＷはＣ＝ＣＨ−（ＣＨＸ）m−Ｎ（Ｒ10）（Ｒ11）であり；
ｍは１〜５の範囲の整数であり；
Ｘはそれぞれ、独立して水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、Ｃ1-6−アルキルおよびＣ1-6−アルコキシからなる群から選択され；
Ｒ2はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＨ2Ｙ、ＣＨＹ2およびＣＹ3（ここに、Ｙはハロゲン原子である）からなる群から選択され；
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ、独立して水素、Ｃ1-6−アルキルおよびＣ1-6−アルコキシからなる群から選択され；
Ｒ10およびＲ11はそれらが付加している窒素原子と一緒になって、含窒素ヘテロアリールまたはヘテロシクリルを形成する］
で示される化合物またはその塩の使用（ここに、感染症はウイルス、細菌および真菌からなる群から選択される病原菌により引き起こされ、該病原菌は薬物耐性を示し；そして該病原菌は黄色ブドウ球菌株SA-1199、SA-1199B、SA-K1712、SA-K1748、SA 8325-4およびSA-K2068からなる群から選択されるものではない）。
【請求項２】
Ｒ2がＣｌまたはＣＦ3である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ｍが２または３である、請求項１または２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
Ｒ10およびＲ11がそれらが付加している窒素原子と一緒になって、ヘテロシクリルを形成する、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
ヘテロシクリルがＣ１−６アルキル基でパラ位にて置換されたピペラジニルである、請求項４記載の使用。
【請求項６】
Ｃ＝ＣＨ−（ＣＨＸ）m−Ｎ（Ｒ10）（Ｒ11）基がトランス配置である、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
化合物が臨床的に意義のある量の化合物である、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
定常状態血清濃度が０．０１μｇ／ｌから８．０ｍｇ／ｌ未満の間である、請求項７記載の使用。
【請求項９】
病原菌が多剤耐性を示す、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
細菌、ウイルスおよび真菌からなる群から選択される病原菌を殺すか、阻害するか、さもなければその増殖を減退させることができる抗感染症薬がアミノグリコシド；カルベセフェム（cabecephem）；カルバペネム；セファロスポリン；マクロライド；モノバクタム；ペニシリン；ポリペプチド；キノロン；スルホンアミド；テトラサイクリン；アシクロビル；アマンタジン；シドフォビル；ファムシクロビル；ホミビルセン；フォスカルネット；ガンシクロビル；インターフェロンアルファ；オセルタミビル；ペンシクロビル；リバビリン；リマンタジン；トリフルリジン；バラシクロビル；バルガンシクロビル；ビダラビン；ザナミビル；アンフォテリシンＢ；カスポファンギン；フルコナゾール；フルシトシン；イトラコナゾール；ケトコナゾール；およびボリコナゾールから選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
細菌、ウイルスおよび真菌からなる群から選択される病原菌を殺すか、阻害するか、さもなければその増殖を減退させることができる抗感染症薬がアミカシン、ゲンタマイシン、カナマイシン、ネオマイシン、ネチルミシン、ストレプトマイシン、トブラマイシン、ロラカルベフ、エルタペネム、イミペネム／シラスタチン、メロペネム、セファドロキシル、セファゾリン、セファレキシン、セファクロール、セファマンドール、セファレキシン、セフォキシチン、セフプロジル、セフロキシム、セフィキシム、セフジニル、セフジトレン、セフォペラゾン、セフォタキシム、セフポドキシム、セフタジジム、セフチブテン、セフチゾキシム、セフトリアキソン、セフェピム、アジスロマイシン、クラリスロマイシン、ジリスロマイシン、エリスロマイシン、トロレアンドマイシン、モノバクタム、アモキシシリン、アンピシリン、カルベニシリン、クロキサシリン、ジクロキサシリン、ナフシリン、オキサシリン、ペニシリンＧ、ペニシリンＶ、ピペラシリン、チカルシリン、バシトラシン、コリスチン、ポリミキシン（polymyxin）Ｂ、シプロフロキサシン、エノキサシン、ガチフロキサシン、レボフロキサシン、ロメフロキサシン、モキシフロキサシン、ノルフロキサシン、オフロキサシン、トロバフロキサシン、マフェニド、スルファセタミド、スルファメチゾール、スルファサラジン、スルフイソキサゾール、トリメトプリム−スルファメトキサゾール、デメクロサイクリン、ドキシサイクリン、ミノサイクリン、オキシテトラサイクリン、テトラサイクリン、アシクロビル、アマンタジン、シドフォビル、ファムシクロビル、ホミビルセン、フォスカルネット、ガンシクロビル、インターフェロンアルファ、オセルタミビル、ペンシクロビル、リバビリン、リマンタジン、トリフルリジン、バラシクロビル、バルガンシクロビル、ビダラビン、ザナミビル、アンフォテリシンＢ、カスポファンギン、フルコナゾール、フルシトシン、イトラコナゾール、ケトコナゾールおよびボリコナゾールから選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに定義されている、化合物、および細菌、ウイルスおよび真菌からなる群から選択される病原菌を殺すか、阻害するか、さもなければその増殖を減退させることができる抗感染症薬；および少なくとも一つの医薬的に許容される担体または賦形剤を含有し、錠剤、カプセル、丸剤、散剤、顆粒剤、乳剤、ヒドロゲルなどのゲル剤、貼付剤、軟膏、クリーム、膏薬、水薬、運搬デバイス、坐剤、浣腸剤、注射剤、埋め込み剤、スプレーおよびエアロゾルからなる群から選択される形態である、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1により定義されるTREM-1蛋白質のアンタゴニストとして作用し得るポリペプチド又はその誘導体であって、
（a）該ポリペプチドが、配列番号20のアミノ酸配列、又は配列番号21の少なくとも3個のアミノ酸を含み、かつ、
（i）配列番号1由来の5〜29個のアミノ酸の連続的な配列；若しくは、
（ii）1個のアミノ酸が別のアミノ酸によって保存的に置換されている、配列番号1由来の5〜29個のアミノ酸の連続的な配列；からなり、又は、
（b）該ポリペプチドが、配列番号20のアミノ酸配列、又は配列番号21の少なくとも3個のアミノ酸を含み、かつ配列番号16、17、18若しくは19に少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなり；かつ、
該（a）又は（b）のポリペプチドの誘導体が、グリコシル化、アセチル化、PEG化、リン酸化、アミド化、又は公知の保護基/ブロック基による誘導体化によって修飾されたものである、前記ポリペプチド又はその誘導体。
【請求項２】
（i）配列番号1由来の5〜29個のアミノ酸の連続的な配列；又は、
（ii）1個のアミノ酸が別のアミノ酸によって保存的に置換されている、配列番号1由来の5〜29個のアミノ酸の連続的な配列；からなり、かつ
該（i）又は（ii）のポリペプチドの誘導体が、グリコシル化、アセチル化、PEG化、リン酸化、アミド化、又は公知の保護基/ブロック基による誘導体化によって修飾されたものである、請求項1記載のポリペプチド又はその誘導体。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、配列番号16、17、18若しくは19に少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつ、
前記その誘導体が、グリコシル化、アセチル化、PEG化、リン酸化、アミド化、又は公知の保護基/ブロック基による誘導体化によって修飾されたものである、請求項1記載のポリペプチド又はその誘導体。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、配列番号19に少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなるものである、請求項3記載のポリペプチド又はその誘導体。
【請求項５】
前記ポリペプチドが、配列番号16、17、18若しくは19に少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつ、保存的修飾によってのみ前記配列と異なるものである、請求項3記載のポリペプチド又はその誘導体。
【請求項６】
前記ポリペプチドが、配列番号19の全長に少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつ、保存的修飾によってのみ前記配列と異なるものである、請求項4記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、配列番号1由来の15〜29個のアミノ酸の連続的な配列からなる、請求項1又は2記載のポリペプチド。
【請求項８】
配列番号21由来の少なくとも3個のアミノ酸を含み、該配列番号21由来の少なくとも3個のアミノ酸がQPP、QPPK又はQPPKEである、請求項1〜7のいずれか１項記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記ポリペプチドが、配列番号16、17、18若しくは19の配列を有するアミノ酸配列からなるものである、請求項5記載のポリペプチド又はその誘導体。
【請求項１０】
配列番号2により定義されるTREM-1蛋白質のアンタゴニストとして作用し得るポリペプチド又はその誘導体であって、
（a）該ポリペプチドが、配列番号22のアミノ酸配列、又は配列番号23の少なくとも3個のアミノ酸を含み、かつ、
（i）配列番号2由来の5〜29個のアミノ酸の連続的な配列；若しくは、
（ii）1個のアミノ酸が別のアミノ酸によって保存的に置換されている、配列番号2由来の5〜29個のアミノ酸の連続的な配列；からなり、又は、
（b）該ポリペプチドが、配列番号22のアミノ酸配列、又は配列番号23の少なくとも3個のアミノ酸を含み、かつ配列番号3、4、6若しくは7に少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなり；かつ、
該（a）又は（b）のポリペプチドの誘導体が、グリコシル化、アセチル化、PEG化、リン酸化、アミド化、又は公知の保護基/ブロック基による誘導体化によって修飾されたものである、前記ポリペプチド又はその誘導体。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが、
（i）配列番号2由来の5〜29個のアミノ酸の連続的な配列；又は、
（ii）1個のアミノ酸が別のアミノ酸によって保存的に置換されている、配列番号2由来の5〜29個のアミノ酸の連続的な配列；からなり、かつ
該（i）又は（ii）のポリペプチドの誘導体が、グリコシル化、アセチル化、PEG化、リン酸化、アミド化、又は公知の保護基/ブロック基による誘導体化によって修飾されたものである、請求項10記載のポリペプチド又はその誘導体。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、配列番号3、4、6若しくは7に少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつ、
前記誘導体が、グリコシル化、アセチル化、PEG化、リン酸化、アミド化、又は公知の保護基/ブロック基による誘導体化によって修飾されたものである、請求項10記載のポリペプチド又はその誘導体。
【請求項１３】
前記ポリペプチドが、配列番号2由来の15〜29個のアミノ酸の連続的な配列からなる、請求項10又は11記載のポリペプチド。
【請求項１４】
前記配列番号23由来の少なくとも3個のアミノ酸が、HPP、HPPN又はHPPNDである、請求項10〜13のいずれか１項記載のポリペプチド。
【請求項１５】
請求項1〜13のいずれか1項記載のポリペプチド又はその誘導体、並びに免疫グロブリン、非-古典的代替蛋白質スカフォールド、該ポリペプチド若しくはその誘導体のN末端に融合された異種シグナル配列、及びタグ配列に由来する配列からなる群から選択される異種ポリペプチドからなる融合タンパク質である、ポリペプチド。
【請求項１６】
敗血症、又は敗血症ショックを治療する能力を特徴とする、請求項1〜15のいずれか１項記載のポリペプチド。
【請求項１７】
請求項1〜16のいずれか１項記載のポリペプチドをコードし得る、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１８】
請求項17記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項１９】
請求項1〜16のいずれか1項記載のポリペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項２０】
敗血症、又は敗血症ショックの治療のための医薬品の製造における、請求項1〜16のいずれか1項記載のポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量が３×１０３〜２×１０４であるビスフェノール型エポキシ樹脂と、
（Ｂ）重量平均分子量が２００〜８００であるフェノール型エポキシ樹脂と、
（Ｃ）光カチオン重合開始剤と、
（Ｄ）エポキシ基又はエポキシ基と反応可能な官能基を有するカップリング剤と、
（Ｅ）光増感剤と、を含み、
前記（Ｂ）フェノール型エポキシ樹脂１００重量部に対する、前記（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂の含有量が２００〜６２０重量部であるとともに、
前記（Ｂ）フェノール型エポキシ樹脂、前記（Ｄ）カップリング剤、及び前記（Ｅ）光増感剤の合計１００質量部に対する、前記（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂の含有量が１８０〜６００質量部である、封止用組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂が、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含むオリゴマーである、請求項１に記載の封止用組成物。
【化１】
2012082266.tif 000001
（前記一般式（１）中、
Ｘは、単結合、メチレン基、イソプロピリデン基、−Ｓ−、又は−ＳＯ２−を示し、
Ｒ１は、それぞれ独立して炭素数が１〜５のアルキル基を示し、
ｎは、２以上の整数を示し、
Ｐは、０〜４の整数を示す）
【請求項３】
前記（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂の重量平均分子量が３×１０３〜７×１０３である、請求項１又は２に記載の封止用組成物。
【請求項４】
（Ｆ）溶剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の封止用組成物。
【請求項５】
前記（Ｆ）溶剤が、ケト基を有する化合物である、請求項４に記載の封止用組成物。
【請求項６】
（Ｇ）カチオン成分を捕捉可能な反応調整剤を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の封止用組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の封止用組成物からなる封止層（ａ）を備えた、封止用シート。
【請求項８】
請求項６に記載の封止用組成物からなる封止層（ｂ）を備えた、封止用シート。
【請求項９】
有機ＥＬ素子の封止に用いられる、請求項７又は８に記載の封止用シート。
【請求項１０】
請求項７に記載の封止層（ａ）または請求項８に記載の封止層（ｂ）の含水率が０．１重量％以下である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の封止用シート。
【請求項１１】
請求項７に記載の封止層（ａ）または請求項８に記載の封止層（ｂ）の一方の面側の表層は、実質的に前記（Ａ）ビスフェノール型エポキシ樹脂からなる、請求項７〜９のいずれか一項に記載の封止用シート。
【請求項１２】
請求項７に記載の封止層（ａ）または請求項８に記載の封止層（ｂ）の他方の面側に積層されるガスバリア層（ｃ）を更に備える、請求項１１に記載の封止用シート。
【請求項１３】
基材フィルム上に、請求項４〜６のいずれか一項に記載の封止用組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜に含まれる溶剤を蒸発乾燥させて封止層を形成する工程と、
前記封止層の少なくとも一方の面上に保護フィルムを積層する工程と、
を含む、封止用シートの製造方法。
【請求項１４】
有機ＥＬ素子が配置された表示基板と、
前記表示基板と対になる対向基板と、
前記表示基板と前記対向基板との間に介在し、前記有機ＥＬ素子を封止するシール部材と、を備え、
前記シール部材は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の封止用組成物の硬化物である、有機ＥＬパネル。
【請求項１５】
有機ＥＬ素子と前記有機ＥＬ素子と溶融密着された請求項１〜５のいずれか一項に記載の封止用組成物からなる封止層（ａ）とを得る第一の工程と、
前記有機ＥＬ素子に溶融密着させた前記封止層（ａ）に光を照射する第二の工程と、
光を照射した前記封止層（ａ）を加熱硬化させる第三の工程と、を含む、有機ＥＬパネルの製造方法。
【請求項１６】
請求項６に記載の封止用組成物からなる封止層（ｂ）に光を照射する第一の工程と、
光を照射した前記封止層（ｂ）を有機ＥＬ素子に溶融密着させる第二の工程と、
前記有機ＥＬ素子に溶融密着させた前記封止層（ｂ）を加熱硬化させる第三の工程と、を含む、有機ＥＬパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト医学または獣医学における非経口投与に適合する高分子量鉄サッカリド複合体であって、前記複合体が、
（１）所定のｐＨを有する反応混合物を形成するために、実質的に水性の媒体中において、
（ｉ）糖、糖誘導体およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を；
（ｉｉ）インサイチューで第二鉄塩および塩基性反応物から製造された（ＯＨ）-イオンの存在下でＦｅ（ＩＩＩ）イオンを含む水性の溶液、水性コロイド、ヒドロゲルまたはそれらの混合物と
接触させるステップであって；
（ａ）（ｉ）：（ｉｉ）のモル比が約３０：１〜約１：３０であり；
（ｂ）前記混合物の温度が約２０℃〜約７５℃である、ステップと；
（２）前記混合物のｐＨを複合体集合点へ上昇させるために塩基を添加するステップと；
（３）その後約２５，０００ダルトン以上の絶対重量平均分子量を有する前記鉄サッカリド複合体を形成するために十分な時間にわたり還流して前記混合物を加熱するステップと
を含み、
前記糖誘導体が、（ａ）モノサッカリドの誘導体、または、グリコシド結合によって結合された２〜１０のモノサッカリド単位を有するオリゴサッカリドの誘導体であり、酸、塩、メチルエステル、酢酸エステル、アミン、アルコールおよびそれらの混合物からなる群から選択され、および（ｂ）実質的にポリサッカリドを含有していない、方法によって作製された複合体。
【請求項２】
合成時に、約２５，０００ダルトン〜約７００、０００ダルトンの絶対重量平均分子量を有し、低濃度の非造血性賦形剤を有し、グルコン酸またはイソアスコルビン酸の塩に由来する、鉄サッカリド複合体。
【請求項３】
（Ａ）約２５，０００〜約５，０００，０００；約３０，０００〜約４，０００，０００；約５０，０００〜約３，５００，０００；約７５，０００〜約３，０００，０００；約１００，０００〜約４，０００，０００；約１２０，０００〜約３，７５０，０００；約２００，０００〜約２，５００，０００；約２５０，０００〜約１，０００，０００；約２７５，０００〜約８５０，０００；約３００，０００〜約７５０，０００；約３５０，０００〜約７５０，０００；および約５００，０００〜約７００，０００からなる群より選択される絶対重量平均分子量（Ｍｗ）（ダルトン）と；（Ｂ）約１．０５〜約５．０；約１．０８〜約４．０；約１．１１〜約３．５；約１．１４〜約３．０；約１．１７〜約２．５；約１．２０〜約２．０；約１．２０〜約１．７５；約１．１５〜約１．６０；および約１．２５〜約１．６５からなる群より選択される、絶対数平均分子量（Ｍｎ）に対する絶対重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）として測定された分子量分布とを有する鉄サッカリド複合体。
【請求項４】
前記複合体が、グルコン酸第二鉄ナトリウム複合体および水酸化第二鉄スクロース複合体である、請求項３に記載の鉄サッカリド複合体。
【請求項５】
再構成および非経口使用に適合し、
（１）所定のｐＨを有する反応混合物を形成するために、実質的に水性の媒体中において、
（ｉ）糖、糖誘導体およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を；
（ｉｉ）インサイチューで第二鉄塩および塩基性反応物から製造された（ＯＨ）-イオンの存在下でＦｅ（ＩＩＩ）イオンを含む水性の溶液、水性コロイド、ヒドロゲルまたはそれらの混合物と
接触させるステップであって；
（ａ）（ｉ）：（ｉｉ）のモル比が約３０：１〜約１：３０であり；
（ｂ）前記混合物の温度が約２０℃〜約７５℃である、ステップと；
（２）前記混合物のｐＨを複合体集合点へ上昇させるために塩基を添加するステップと；
（３）その後約２５，０００ダルトン以上の絶対重量平均分子量を有する前記鉄サッカリド複合体を形成するために十分な時間にわたり還流して前記混合物を加熱するステップと
を含み、
前記糖誘導体が、（ａ）モノサッカリドの誘導体、または、グリコシド結合によって結合された２〜１０のモノサッカリド単位を有するオリゴサッカリドの誘導体であり、酸、塩、メチルエステル、酢酸エステル、アミン、アルコールおよびそれらの混合物からなる群から選択され、および（ｂ）実質的にポリサッカリドを含有していない、方法により得られた実質的に乾燥した高分子量鉄サッカリド複合体を収容している密閉容器を含む製品であって、前記複合体がヒト医学または獣医学における非経口投与に適合する、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を主体に含有し、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする銀超微粒子分散液。
【化１】
2012082116.tif 000001
一般式（Ａ）において、Ｒ１は−ＳＯ３Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＯＨおよび−ＮＨＲ２から成る群から選ばれた少なくとも１種で置換された有機残基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子又は、四級アンモニウム基、四級ホスホニウム基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、−ＣＯＲ３、−ＣＯＯＲ３または−ＳＯ２Ｒ３を表わす。Ｒ３は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銀超微粒子分散液
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分が、海洋性腐植土の水性溶媒抽出液またはフルボ酸であることを特徴とする血栓溶解用組成物。
【請求項２】
前記海洋性腐植土が、有明海産の海洋性腐植土である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フルボ酸が、段戸フルボ酸または筑後川フルボ酸である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記水性溶媒が、０〜５０％の低級アルコール水溶液である請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
前記水性溶媒が、０〜２０％の低級アルコール水溶液である請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
前記水性溶媒が、水である請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌対象に接触させた後、３５０ｎｍ乃至５００ｎｍの波長を有する光を前記殺菌対象に照射することにより殺菌を行うための、過酸化水素とカタラーゼ活性阻害剤とを含み、前記カタラーゼ活性阻害剤はオウゴンまたはリョクチャを含むことを、特徴とする殺菌剤。
【請求項２】
殺菌対象に接触させた後、３５０ｎｍ乃至５００ｎｍの波長を有する光を前記殺菌対象に照射することにより殺菌を行うための、過酸化水素とカタラーゼ活性阻害剤とを含み、前記カタラーゼ活性阻害剤はオウゴンまたはリョクチャを含むことを、特徴とする口腔用殺菌剤。
【請求項３】
過酸化水素とオウゴンまたはリョクチャを含むカタラーゼ活性阻害剤とを殺菌対象に接触させ、３５０ｎｍ乃至５００ｎｍの波長を有する光を前記殺菌対象に照射することを、特徴とする殺菌方法。
【請求項４】
過酸化水素とオウゴンまたはリョクチャを含むカタラーゼ活性阻害剤と、
前記過酸化水素と前記カタラーゼ活性阻害剤とを接触させた殺菌対象に、３５０ｎｍ乃至５００ｎｍの波長を有する光を照射可能に設けられた発光手段とを、
有することを特徴とする殺菌装置。
【請求項５】
請求項１記載の殺菌剤を接触させた殺菌対象から採取した試料と、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキサイド（ＴＥＭＰＯＬ）との混合液に対して電子スピン共鳴（ＥＳＲ）測定を行い、得られた電子スピン共鳴（ＥＳＲ）スペクトルの線幅に基づいて、前記試料に含まれる細胞または微生物のカタラーゼ活性を測定し、前記殺菌剤の殺菌効果の評価を行うことを、特徴とする殺菌剤の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明に係る殺菌剤は、殺菌対象に接触させた後、３５０ｎｍ乃至５００ｎｍの波長を有する光を前記殺菌対象に照射することにより殺菌を行うための、過酸化水素とカタラーゼ活性阻害剤とを含み、前記カタラーゼ活性阻害剤はオウゴンまたはリョクチャを含むことを、特徴とする。
本発明に係る口腔用殺菌剤は、殺菌対象に接触させた後、３５０ｎｍ乃至５００ｎｍの波長を有する光を前記殺菌対象に照射することにより殺菌を行うための、過酸化水素とカタラーゼ活性阻害剤とを含み、前記カタラーゼ活性阻害剤はオウゴンまたはリョクチャを含むことを、特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る殺菌方法は、過酸化水素とオウゴンまたはリョクチャを含むカタラーゼ活性阻害剤とを殺菌対象に接触させ、３５０ｎｍ乃至５００ｎｍの波長を有する光を前記殺菌対象に照射することを、特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る殺菌装置は、過酸化水素とオウゴンまたはリョクチャを含むカタラーゼ活性阻害剤と、前記過酸化水素と前記カタラーゼ活性阻害剤とを接触させた殺菌対象に、３５０ｎｍ乃至５００ｎｍの波長を有する光を照射可能に設けられた発光手段とを、有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る殺菌剤、口腔用殺菌剤、殺菌方法および殺菌装置で、カタラーゼ活性阻害剤は、オウゴンまたはリョクチャのほか、例えば、ウイキョウ、ビワ、カンゾウ、アロエ、サルビア、ハマメリス、カミツレ、ローズマリー、メリッサ、またはモモを含むことが好ましい。オウゴンまたはリョクチャは、カタラーゼ活性阻害効果が高い。