Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、外部ケーシングと、ターボ機械の一次流が通過するターボ機械内部ケーシングと、上記ケーシング同士を接続する少なくとも１つの衝撃吸収リングとを含む、半径方向間隙を改善する装置を備えるターボ機械モジュールであって、上記モジュールはさらに、上記衝撃吸収リングの下流側に、内部に通路が形成された環状空洞を備え、当該通路を通って気流が上記一次流からの抜き出されるターボ機械モジュールを提供する。本発明によれば、半径方向間隙を改善するための装置は、衝撃吸収リングの下流側に、該衝撃吸収リングに取り付けられた、衝撃吸収リングのための熱慣性制御装置を備え、当該熱慣性制御装置は、少なくとも１つの断熱被覆を備え、上記環状空洞をその下流側において少なくとも部分的に画定する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図示したターボ機械の例では、外部空気は空気入口２０８を通って流入し、ファンブレード２０２を通過する。ファンブレードからの出口では、気流が２つの流れに分割される。一次流Ｆｐと称される第１流れは低圧圧縮機２０３の入口に向かって誘導され、二次流Ｆｓと称される第２流れはターボ機械の後部に向かって誘導される。低圧圧縮機２０３は最初に一次気流Ｆｐを圧縮すると、これを高圧圧縮機２０４に向けて誘導する。高圧圧縮機は、２度目に一次流Ｆｐを圧縮すると、これを燃焼室２０５に吹き込む。高圧圧縮機を通過する一次流Ｆｐの一部は、ターボ機械による空気の必要性のためだけでなく、航空機による圧縮空気の必要性のためにも抜き出される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
燃焼室２０５では、一次流Ｆｐは超高温に加熱される。燃焼室２０５からの出口では、高温気流が高圧タービン２０６に注入され、次に低圧タービン２０７に注入され、そこで高温気体の膨張は機械エネルギーに変換される。高圧タービン２０６により回収されたパワーは、第１軸シャフトを介して高圧圧縮機２０４を駆動する。低圧タービン２０７は第１シャフトと同心の第２軸シャフトを介して低圧圧縮機２０３およびファンブレード２０２を回転させる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
半径方向の外側を画定する一次流Ｆｐが通過する内部ケーシング２１は、少なくとも１つの衝撃吸収リング５により外部ケーシング２２に接続されている。この例では、衝撃吸収リング５は、両端、すなわち上端８８および下端８９を有する環状ピンと、環状の外側アーム５１と、環状の内側アーム５２と、円筒形の補強材脚部５３とから構成される。内側アーム５２および外側アーム５１は相互に接続されてＶまたはＵ型を形成し、その先端が圧縮機の下流側に面する。ここでは、下流の用語は、ターボ機械を通過する気体の全体的な流れ方向を基準に考えなければならないことに留意すべきである。内側面５５および外側面５６を備える円筒形の補強材脚部５３は、内側および外側アームの接続部に固定された２つの内側および外側アームの延長部に沿って配置される。衝撃吸収リング５の外側アーム５１は第１環状フランジ５８によって外部ケーシングに接続される。衝撃吸収リング５の内側アーム５２は第２環状フランジ５９により内部ケーシングの外側シェル２４に接続される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
内部ケーシング２１の下流側には、圧縮機から流出した一次流Ｆｐを燃焼室の方向に誘導する目的を有するディフューザ９が存在する。ディフューザ９は、内部ディフューザシェル９３と外部ディフューザシェル９２とにより相互に接続されている複数のブレード９４から構成される固定環状部である。ディフューザ９は環状アーム９１を介して外部ケーシング２２に接続されている。内部ケーシング２１は、通路４２と称される軸方向の隙間だけ、ディフューザの外側シェル９２から離れて位置する。圧縮機とディフューザとの間にある空洞４１を通って一次流Ｆｐから抜き出される、気流４は、この隙間４２を通過できる。さらに、衝撃吸収リングの内側アーム５２とディフューザ９のアーム９１との間の間隔は、気流４が通過する環状空洞４３を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第５のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方には、第１の信号が入力され、
前記第２のトランジスタのゲートには、第２の信号が入力され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートには、第３の信号が入力され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第６のトランジスタを有し、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
第７のトランジスタを有し、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
第８のトランジスタを有し、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第５のトランジスタのチャネル幅は、前記第４のトランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタのチャネル幅は、前記第１のトランジスタのチャネル幅よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、画像データを得るために、原稿を読み取る読取り手段と、前記画像データからバーコードを検出する検出手段と、前記検出されたバーコードに含まれていた情報に基づいて、新たなバーコードを生成する生成手段と、前記検出されたバーコードの検出位置に最も近い隅を特定する特定手段と、前記画像データにおける前記最も近い隅に前記新たなバーコードを付加する付加手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを得るために、原稿を読み取る読取り手段と、
前記画像データからバーコードを検出する検出手段と、
前記検出されたバーコードに含まれていた情報に基づいて、新たなバーコードを生成する生成手段と、
前記検出されたバーコードの検出位置に最も近い隅を特定する特定手段と、
前記画像データにおける前記最も近い隅に前記新たなバーコードを付加する付加手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記付加手段は、前記画像データにおける前記最も近い隅における規定エリア内に前記新たなバーコードを付加することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
画像データを得るために、原稿を読み取る読取り手段と、
前記画像データからバーコードを検出する検出手段と、
前記検出されたバーコードに含まれていた情報に基づいて、新たなバーコードを生成する生成手段と、
前記画像データにおける四隅の夫々に存在する規定エリアのうち、前記検出されたバーコードの検出位置に最も近い規定エリアを特定する特定手段と、
前記画像データにおける前記特定された規定エリアにその新たなバーコードを付加する付加手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記検出されたバーコードに含まれていた前記情報に、新しい情報を付加し、
前記付加により得られた情報から、前記新たなバーコードを生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記検出されたバーコードには複写制御情報と追跡情報とが含まれており、
前記生成手段は、
前記複写制御情報を変更することなく前記追跡情報を変更し、
前記変更されなかった複写制御情報と、前記変更された追跡情報とから、前記新たなバーコードを生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記追跡情報は、前記追跡情報に新しい追跡情報を付加することによって変更されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記追跡情報は、ユーザ名であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記付加により得られた画像データを印刷する印刷手段をさらに有し、
前記新しい追跡情報は、前記印刷の指示をしたユーザのユーザ名を含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記付加手段は、
前記検出されたバーコードを削除することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記画像データにおける、前記規定エリアよりも広いエリアからバーコードを検出することを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項１１】
画像データを得るために、原稿を読み取る読取りステップと、
前記画像データからバーコードを検出する検出ステップと、
前記検出されたバーコードに含まれていた情報に基づいて、新たなバーコードを生成する生成ステップと、
前記検出されたバーコードの検出位置に最も近い隅を特定する特定ステップと、
前記画像データにおける前記最も近い隅に前記新たなバーコードを付加する付加ステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記付加ステップは、前記画像データにおける前記最も近い隅における規定エリア内に前記新たなバーコードを付加することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
画像データを得るために、原稿を読み取る読取りステップと、
前記画像データからバーコードを検出する検出ステップと、
前記検出されたバーコードに含まれていた情報に基づいて、新たなバーコードを生成する生成ステップと、
前記画像データにおける四隅の夫々に存在する規定エリアのうち、前記検出されたバーコードの検出位置に最も近い規定エリアを特定する特定ステップと、
前記画像データにおける前記特定された規定エリアにその新たなバーコードを付加する付加ステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記生成ステップは、
前記検出されたバーコードに含まれていた前記情報に、新しい情報を付加し、
前記付加により得られた情報から、前記新たなバーコードを生成することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出されたバーコードには複写制御情報と追跡情報とが含まれており、
前記生成ステップは、
前記複写制御情報を変更することなく前記追跡情報を変更し、
前記変更されなかった複写制御情報と、前記変更された追跡情報とから、前記新たなバーコードを生成することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記追跡情報は、前記追跡情報に新しい追跡情報を付加することによって変更されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記追跡情報は、ユーザ名であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記付加により得られた画像データを印刷する印刷ステップをさらに有し、
前記新しい追跡情報は、前記印刷の指示をしたユーザのユーザ名を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記付加ステップは、
前記検出されたバーコードを削除することを特徴とする請求項１１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記検出ステップは、前記画像データにおける、前記規定エリアよりも広いエリアからバーコードを検出することを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項２１】
コンピュータに請求項１１から２０に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出されている振動腕と、
を含み、
前記振動腕は、
第１面と、
前記第１面と表裏の関係にある第２面と、
前記第１面と前記第２面とに接続され、前記第１方向に沿って延びている第１側面と、
前記第１側面と表裏の関係にある第２側面と、
前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅を有している第１幅部と、
前記振動腕の基端側に設けられ、且つ、前記第１幅部の幅よりも幅が大きい第２幅部と、
前記第１面および前記第２面の少なくとも一方に設けられ、前記第１方向に沿って延びている溝部と、
を含み、
前記溝部は、
前記第１方向と交差する方向を幅としたとき、
前記第２幅部における幅が、前記第１幅部における幅よりも大きく、
前記第２幅部における前記溝部と前記第１側面との間の幅と、前記溝部と前記第２側面との間の幅と、の和は、
前記第１幅部における前記溝部と前記第１側面との間の幅と、前記溝部と前記第２側面との間の幅と、の和よりも小さいことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記溝部が複数の溝から構成されていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出されている振動腕と、
を含み、
前記振動腕は、
第１面と、
前記第１面と表裏の関係にある第２面と、
前記第１面と前記第２面とに接続され、前記第１方向に沿って延びている第１側面と、
前記第１側面と表裏の関係にある第２側面と、
前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅を有している第１幅部と、
前記振動腕の基端側に設けられ、且つ、前記第１幅部の幅よりも幅が大きい第２幅部と、
前記第１面に設けられ、前記第１方向に沿って延びている第１溝部と、
前記第２面に設けられ、前記第１方向に沿って延びている第２溝部と、
を含み、
前記第１溝部及び前記第２溝部は、平面視において、前記第１方向と交差する第２方向に沿って配列され、
前記第１溝部の第１深さと前記第２溝部の第２深さは、前記第１面と前記第２面との間の距離よりも小さく、且つ、前記第１深さと前記第２深さとの和は、前記距離よりも大きく、
前記第１方向と交差する方向を幅としたとき、
前記第２幅部における前記第１溝部の幅が、前記第１幅部における前記第１溝部の幅よりも大きい、または、前記第２幅部における前記第２溝部の幅が、前記第１幅部における前記第２溝部の幅よりも大きいことを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１側面は前記第１溝部側に配置され、
前記第２側面は前記第２溝部側に配置され、
前記第２幅部における前記第１溝部と前記第１側面との間の幅と、前記第２溝部と前記第２側面との間の幅と、の和は、
前記第１幅部における前記第１溝部と前記第１側面との間の幅と、前記第２溝部と前記第２側面との間の幅と、の和よりも小さいことを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記第１溝部または前記第２溝部が複数の溝から構成されていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収納されているパッケージと、
を含むことを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動片と、
回路と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動片は、基部と、前記基部から第１方向に沿って延出されている振動腕と、を含み、前記振動腕は、第１面と、前記第１面と表裏の関係にある第２面と、前記第１面と前記第２面とに接続され、前記第１方向に沿って延びている第１側面と、前記第１側面と表裏の関係にある第２側面と、前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅を有している第１幅部と、前記振動腕の基端側に設けられ、且つ、前記第１幅部の幅よりも幅が大きい第２幅部と、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方に設けられ、前記第１方向に沿って延びている溝部と、を含み、前記溝部は、前記第１方向と交差する方向を幅としたとき、前記第２幅部における幅が、前記第１幅部における幅よりも大きく、前記第２幅部における前記溝部と前記第１側面との間の幅と、前記溝部と前記第２側面との間の幅と、の和は、前記第１幅部における前記溝部と前記第１側面との間の幅と、前記溝部と前記第２側面との間の幅と、の和よりも小さいことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記溝部が複数の溝から構成されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、基部と、前記基部から第１方向に沿って延出されている振動腕と、を含み、前記振動腕は、第１面と、前記第１面と表裏の関係にある第２面と、前記第１面と前記第２面とに接続され、前記第１方向に沿って延びている第１側面と、前記第１側面と表裏の関係にある第２側面と、前記第１方向と交差する第２方向に沿った幅を有している第１幅部と、前記振動腕の基端側に設けられ、且つ、前記第１幅部の幅よりも幅が大きい第２幅部と、前記第１面に設けられ、前記第１方向に沿って延びている第１溝部と、前記第２面に設けられ、前記第１方向に沿って延びている第２溝部と、を含み、前記第１溝部及び前記第２溝部は、平面視において、前記第１方向と交差する第２方向に沿って配列され、前記第１溝部の第１深さと前記第２溝部の第２深さは、前記第１面と前記第２面との間の距離よりも小さく、且つ、前記第１深さと前記第２深さとの和は、前記距離よりも大きく、前記第１方向と交差する方向を幅としたとき、前記第２幅部における前記第１溝部の幅が、前記第１幅部における前記第１溝部の幅よりも大きい、または、前記第２幅部における前記第２溝部の幅が、前記第１幅部における前記第２溝部の幅よりも大きいことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記第１側面は前記第１溝部側に配置され、前記第２側面は前記第２溝部側に配置され、前記第２幅部における前記第１溝部と前記第１側面との間の幅と、前記第２溝部と前記第２側面との間の幅と、の和は、前記第１幅部における前記第１溝部と前記第１側面との間の幅と、前記第２溝部と前記第２側面との間の幅と、の和よりも小さいことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記第１溝部または前記第２溝部が複数の溝から構成されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が収納されているパッケージと、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る電子機器は、前記振動片を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非鉄金属を含有するパターン化半導体ウェーハの化学機械研磨に有用な、酸化剤、非鉄金属インヒビター、０〜１５重量％の水溶性変性セルロース、０〜１５重量％のリン化合物、０．００５〜５重量％の酸性ポリマー（前記酸性ポリマーがメタクリル酸部分を有し、前記メタクリル酸部分が４〜２５０の炭素数を有し、前記メタクリル酸部分がメタクリル酸又はアクリル酸／メタクリル酸コポリマーのいずれかを含み、前記酸性ポリマーが連鎖移動剤のセグメントを含み、前記連鎖移動剤がメルカプト−カルボン酸である）及び水を含む水性の砥粒無含有組成物。
【請求項２】
前記酸性ポリマーが１７０〜７，５００の数平均分子量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記連鎖移動剤が３−メルカプトプロピオン酸である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記メタクリル酸部分がアクリル／メタクリル酸コポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記メタクリル酸部分がポリメタクリル酸である、請求項１〜３のいずれか１記載の組成物。
【請求項６】
非鉄金属を含有するパターン化半導体ウエハーの化学機械研磨に有用な、０．１〜２５重量％の酸化剤、０．０５〜１５重量％の非鉄金属インヒビター、０．０１〜５重量％の水溶性変性セルロース、０．０１〜１０重量％のリン化合物、０．０１〜３重量％の酸性ポリマー（前記酸性ポリマーがメタクリル酸部分を有し、前記メタクリル酸部分が７〜１００の炭素数を有し、前記メタクリル酸部分がメタクリル酸又はアクリル酸／メタクリル酸コポリマーのいずれかを含み、前記酸性ポリマーが２００〜６，０００の数平均分子量を有し、連鎖移動剤のセグメントを含み、前記連鎖移動剤がメルカプト−カルボン酸である）及び水を含む、水性の砥粒無含有組成物。
【請求項７】
前記酸性ポリマーが５００〜５，０００の数平均分子量を有する、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記連鎖移動剤が３−メルカプトプロピオン酸である、請求項６又は７記載の組成物。
【請求項９】
前記コポリマー部分がアクリル／メタクリル酸コポリマーである、請求項６〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記メタクリル酸部分がポリメタクリル酸である、請求項６〜８のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様において、本発明は、非鉄金属を含有するパターン化半導体ウエハーの化学機械研磨に有用な、０．１〜２５重量％の酸化剤、０．０５〜１５重量％の非鉄金属インヒビター、０．０１〜１５重量％の水溶性変性セルロース、０．０１〜１０重量％のリン化合物、０．０１〜３重量％の酸性ポリマー（酸性ポリマーはメタクリル酸部分を有し、メタクリル酸部分は７〜１００の炭素数を有し、メタクリル酸部分はメタクリル酸又はアクリル酸／メタクリル酸コポリマーのいずれかを含み、酸性ポリマーは２００〜６，０００の数平均分子量を有し、連鎖移動剤のセグメントを含み、連鎖移動剤はメルカプト−カルボン酸である）及び水を含む、水性の砥粒無含有組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁領域に配置された不純物イオンと、
前記絶縁領域に隣接した半導体領域と、
前記半導体領域における電荷キャリアを検出するように配置された電位計と、
前記絶縁領域及び半導体領域に電界を印加するように構成された少なくとも１つの制御ゲートと、
を含み、前記少なくとも１つの電荷キャリアが前記半導体材料領域から出ることなく、前記少なくとも１つの制御ゲートが、前記半導体材料領域における少なくとも１つの電荷キャリアを前記不純物イオンに束縛させるようにして動作可能であり、
前記電位計が、前記少なくとも１つの電荷キャリアが前記不純物イオンに束縛されているか否かを検出するように動作可能である、デバイス。
【請求項２】
前記不純物イオンが正に帯電したイオンであり、前記少なくとも１つの電荷キャリアが少なくとも１つの電子である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記不純物イオンが単一価電子イオンであり、任意に、前記不純物イオンが、水素、ナトリウム、リチウム、又はカリウムを含む、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記半導体領域がシリコンを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記絶縁領域が誘電材料を含み、任意に、前記誘電材料が二酸化シリコンを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記絶縁領域及び前記半導体領域を分離するスペーサ領域を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記絶縁領域及び前記半導体領域が、半導体材料層と隣り合った誘電材料層を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記電位計が、ソース領域、ドレイン領域、及びフローティング・アイランドを含み、これらが、前記ソース及びドレイン領域との間に前記フローティング・アイランドを介して導電経路が形成されるように構成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記フローティング・アイランドが前記絶縁領域に隣接し、任意に、前記絶縁領域と隣り合っている、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
少なくとも前記絶縁領域に熱的に束縛され、前記絶縁領域を遷移温度未満に冷却して前記絶縁領域において所定の位置で前記不純物イオンを凍結させるように構成されたクーラを更に含む、請求項１から９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの制御ゲートが、第１の導電性ラインの一部によって提供される第１のゲート及び前記第１の導電性ラインと交差する第２の導電性ラインの一部によって提供される第２のゲートを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
メモリデバイスである、請求項１から１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
量子情報処理デバイスである、請求項１から１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のデバイスのアレイと、
前記デバイスのアレイを制御するための回路と、
を含む、装置。
【請求項１５】
絶縁領域に配置された不純物イオンと、前記絶縁領域に隣接した半導体領域と、前記半導体領域における電荷キャリアを検出するように配置された電位計と、前記絶縁領域及び半導体領域に電界を印加するように構成された少なくとも１つの制御ゲートと、を含むデバイスを動作させる方法であって、
前記少なくとも１つの電荷キャリアが前記半導体材料領域から出ることなく、前記少なくとも１つの制御ゲートに１つ以上のバイアスを印加して、前記半導体領域における少なくとも１つの電荷キャリアを前記不純物イオンに束縛させることと、
前記電位計を用いて、前記少なくとも１つの電荷キャリアが前記不純物イオンに束縛されているか否かを検出することと、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記イオンが可動性である第１の温度において、前記少なくとも１つの制御ゲートに１つ以上のバイアスを印加して、前記絶縁領域において前記イオンを配置することと、
前記バイアスを除去することと、
前記不純物イオンが所定の位置で凍結する遷移温度を超える第２の温度に前記絶縁領域を冷却することと、
前記第２の温度において少なくとも所定の時間期間だけ待機することと、
前記遷移温度未満の第３の温度に前記絶縁領域を冷却することと、
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
デバイスを製造する方法であって、
半導体領域を用意することと、
前記半導体領域と隣り合った絶縁領域を用意することと、
前記絶縁領域に不純物イオンを用意することと、
前記半導体領域における電荷キャリアを検出するように配置された電位計を用意することと、
前記絶縁領域及び半導体領域に電界を印加するように構成された少なくとも１つの制御ゲートを用意することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のローラーの周面に対して一定のピッチで螺旋状に巻き回された固定砥粒ワイヤーと、該ワイヤー上にクーラントを供給する第1クーラント供給手段と、前記ワイヤーがシリコンインゴットの切断加工時に通過する前記シリコンインゴットの加工側面部にクーラントを案内する案内板を具えた第2クーラント供給手段と、を有することを特徴とする、ワイヤーソー。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーソーを用いたシリコンインゴットの切断方法であって、
前記固定砥粒ワイヤーを、該ワイヤー上に前記第1クーラント供給手段によりクーラントを供給しながら走行させるとともに、前記ワイヤーがシリコンインゴットの切断加工時に通過する前記シリコンインゴットの加工側面部にも前記第2クーラント供給手段により前記クーラントを供給した状態で、該ワイヤーに対して前記シリコンインゴットを相対的に移動させ、前記シリコンインゴットをスライス加工して複数枚のシリコンウェーハとすることを特徴とする、シリコンインゴットの切断方法。
【請求項３】
上記クーラントの粘度が0.1mPa・s以上100mPa・s以下であることを特徴とする、請求項２に記載のシリコンインゴットの切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の要旨構成は次のとおりである。
（１）複数本のローラーの周面に対して一定のピッチで螺旋状に巻き回された固定砥粒ワイヤーと、該ワイヤー上にクーラントを供給する第1クーラント供給手段と、前記ワイヤーがシリコンインゴットの切断加工時に通過する前記シリコンインゴットの加工側面部にクーラントを案内する案内板を具えた第2クーラント供給手段と、を有することを特徴とする、ワイヤーソー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）上記（１）に記載のワイヤーソーを用いたシリコンインゴットの切断方法であって、前記固定砥粒ワイヤーを、該ワイヤー上に前記第1クーラント供給手段によりクーラントを供給しながら走行させるとともに、前記ワイヤーがシリコンインゴットの切断加工時に通過する前記シリコンインゴットの加工側面部にも前記第2クーラント供給手段により前記クーラントを供給した状態で、該ワイヤーに対して前記シリコンインゴットを相対的に移動させ、前記シリコンインゴットをスライス加工して複数枚のシリコンウェーハとすることを特徴とする、シリコンインゴットの切断方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）上記クーラントの粘度が0.1mPa・s以上100mPa・s以下であることを特徴とする、上記（２）に記載のシリコンインゴットの切断方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
1  … ワイヤーソー
2  … ワイヤー
3  … メインローラー
4  … 第1クーラント供給手段
41 … ノズル
5  … 第2クーラント供給手段
51 … ノズル
52 … 案内板
52a… 案内板先端部
B  … シリコンブロック
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電デバイスの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアルカリ金属と遷移金属を含有する複合酸化物でなる正極活物質を有する蓄電デバイスの作製方法であって、
支持基板上に下地層を形成し、
前記下地層上にリン酸鉄ナトリウム層を形成し、
熱処理により前記リン酸鉄ナトリウム層を、単結晶であって且つ前記支持基板に垂直方向の結晶軸が＜０１０＞方向のオリビン型リン酸鉄ナトリウム層に変成することで正極活物質とすることを特徴とする蓄電デバイスの作製方法。
【請求項２】
少なくともアルカリ金属と遷移金属を含有する複合酸化物でなる正極活物質を有する蓄電デバイスの作製方法であって、
支持基板上に下地層を形成し、
前記下地層上にリン酸鉄リチウム層を形成し、
熱処理により前記リン酸鉄ナトリウム層を、単結晶であって且つ前記支持基板に垂直方向の結晶軸が＜０１０＞方向のオリビン型リン酸鉄リチウム層に変成することで正極活物質とすることを特徴とする蓄電デバイスの作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記下地層は、β−Ｔａ、Ｃｕ２［Ｃｄ０．７９Ｆｅ０．１７Ｍｎ０．０４］ＧｅＳ４、Ｃｕ２ＦｅＧｅＳ４、ＣｕＦｅＳ２、ＣｕＧａＳ２、Ｃｕ３［Ａｓ０．６４４Ｓｂ０．３５６］Ｓ４、Ｃｕ９Ｆｅ９Ｓ１６、ＣａＶ３Ｏ７、ＷＯ３・Ｈ２Ｏ、Ｆｅ２ＳｉＯ４、Ｍｇ２ＳｉＯ４、Ｌｉ３ＰＯ４、Ｃｕ３Ｆｅ４［ＶＯ４］６、［Ｆｅ０．２９２Ｍｇ０．７０８］２ＳｉＯ４、ＮａＳｉＯ３、ＬｉＡｌＳｉＯ４・Ｈ２Ｏから選ばれた一の材料で形成されることを特徴とする蓄電デバイスの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多心ケーブル（２０）をピングリッドアレイコネクタ（１０）に接続する装置において、
前記多心ケーブル（２０）の複数の導線（２４）に接続された第１の複数の回路（２８）を具備する第１のプリント回路基板（２６）と、
前記第１のプリント回路基板（２６）に実装され、前記第１の複数の回路（２８）に接続され且つ前記多心ケーブル（２０）の前記複数の導線（２４）に前記第１の複数の回路（２８）を介して接続された第１の複数の電気接点（２９）を具備する第１のプリント回路基板表面実装コネクタ（２２）と、
第２の複数の回路（３８）を具備する第２のプリント回路基板（３６）と、
前記第２のプリント回路基板（３６）に実装され且つ前記第１のプリント回路基板表面実装コネクタ（２２）に嵌合し、前記第１の複数の電気接点（２９）に嵌合し且つ前記第２の複数の回路（３８）に接続された第２の複数の電気接点（３９）を具備する第２のプリント回路基板表面実装コネクタ（３２）と、
前記ピングリッドアレイコネクタ（１０）に嵌合するように前記第２のプリント回路基板（３６）に実装され、前記第２の複数の回路（３８）に接続され且つ前記第２の複数の電気接点（３９）に前記第２の複数の回路（３８）を介して接続された複数のソケット（３４）を具備するプリント回路基板表面実装ソケットグリッドアレイ（３３）と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記第１の複数の回路（２８）は、前記多心ケーブル（２０）の前記複数の導線（２４）を前記第１の複数の回路（２８）にはんだ付けすることにより前記複数の導線（２４）に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の複数の回路（３８）は、前記複数のソケット（３４）を前記第２の複数の回路（３８）にはんだ付けすることにより前記複数のソケット（３４）に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プリント回路基板表面実装ソケットグリッドアレイ（３３）と前記第２のプリント回路基板（３６）との間にエポキシを更に具備する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体に固定され且つ前記第１のプリント回路基板表面実装コネクタ（２２）に隣接して位置決めされ且つ結合された支持装置（７０）と、
を更に具備する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記支持装置（７０）と前記第１のプリント回路基板表面実装コネクタ（２２）との間にパッド（７４）を更に具備する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記支持装置（７０）はクランプ又はブラケットである請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のプリント回路基板表面実装コネクタ（２２）及び前記第２のプリント回路基板表面実装コネクタ（３２）は、薄型コネクタである請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの光反射表面；１以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）；および少なくとも一つの透明プラスチックから製造された少なくとも一つの散乱シートを有し、該ＬＥＤ照明ユニットは少なくとも一つの反射表面の前面で、少なくとも一つの散乱シートの背面に配置され、前記散乱シートの少なくとも前面はレンズ領域と凸状コンパウンドパラボラ状コンセントレイター（ＣＰＣ）領域からなる光誘導構造体を含むことを特徴とする発光ユニット。
【請求項２】
ＣＰＣ領域はａ）フレスネル（Fresnel）の式から媒体中の開口部角θ１およびθ２を定義された許容角によって計算し、
ｂ）式
2011082174.tif 000001
(式中、θ１，２は左(θ１）および右（θ２）パラボラの媒体中における開口部角であり、ｘはＸ軸であり、ｙ１，２は左（ｙ１）および右（ｙ２）パラボラのＹ軸である。）
に従って媒体中開口部角θ１でパラボラブランチＰ１および開口部角θ２でパラボラブランチＰ２を確立し、
ｃ）パラボラブランチの端部Ｆ１、Ｆ２およびＥ１、Ｅ２を計算し、
ｄ）媒体中の開口部角−θ１でパラボラブランチＰ１を回転し、開口部角θ２でパラボラブランチＰ２を回転し、パラボラブランチＰ２をｘ軸にそって平行移動し、
ｅ）段階ａ）〜ｅ）で形成された形態から空気中において効果的許容角を決定し、
ｆ）効果的許容角を定義された許容角と比較して、もし差が０．００１％より大きかったら、段階ａ）〜ｅ）を段階ａ）の定義された許容角の代わりに修正許容角を用いて繰り返し、修正許容角は定義された許容角とは等しくなく、かつ修正許容角は段階ｆ）の効果的許容角が定義された許容角と一致するように選択され、
ｇ）定義された許容角と効果的許容角との角度の差が０．００１％より小さくなったら、短縮要素によって決定された範囲によってｙ方向にパラボラを短縮する
ことによって計算されうる、請求項１記載の発光ユニット。
【請求項３】
発光ユニットが少なくとも２種類の散乱シートを有し、その一方はレンズ領域と凸状ＣＰＣ領域からなる前面に光誘導構造を有し、第２の散乱シートは第１の散乱シートの前面の前で裏面を有するように配置し、第２の散乱シートの光誘導構造は第１の散乱シートの光誘導構造に対して３０〜１５０°回転させる、請求項１記載の発光ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の順番を有する対応画像を少なくとも１つ表示する表示部と、
前記表示部に表示される対応画像を、前記順番に沿って切り替えるための切替指示が入力される入力部と、
前記切替指示に従って前記表示部に表示されている対応画像を切り替える切替制御部と、を備えた画像表示装置であって、
前記切替制御部は、前記表示部に表示されている対応画像と少なくとも次に表示されるべき対応画像との相関関係が密接でない場合には、前記切替指示に応じて決まる第１切替量で対応画像を切り替え、
当該相関関係が密接である場合には、前記第１切替量とは異なる方法で決まる第２切替量で対応画像を切り替えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第１切替量及び前記第２切替量が、単位動作当たりまたは単位時間当たりに切り替えられる対応画像の数であり、
所定の切替指示が入力された時の第２切替量が、当該所定の切替指示が入力された時の第１切替量以上になることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記切替指示が指示量を示し、当該指示量の増大に応じて前記第１切替量が増大するものであり、
前記入力部に前記指示量が所定の大きさ以下となる切替指示が入力されるとき、前記第２切替量が前記第１切替量と等しくなることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示部が、相関関係が密接である対応画像の少なくとも２つを、１つの対応画像としてまとめて表示することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、選択される対応画像が対応する画像データを再生するものであり、
相関関係が密接である複数の対応画像の少なくとも１つが選択されたことで、前記表示部が、当該複数の対応画像のいずれか１つが対応する画像データを再生しているとき、
前記入力部を介して切替指示とは異なる指示が入力される、または、前記入力部に所定の時間以上指示が入力されないと、
再生していない当該複数の対応画像のいずれか１つが対応する画像データを、前記表示部が再生するように変更することを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上方の第１の導電層と、
前記基板上方の第２の導電層と、
前記第１の導電層上方及び前記第２の導電層上方の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上方の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上方の第３の導電層と、
前記酸化物半導体上方の第４の導電層と、
前記第１の絶縁層上方の第５の導電層と、
前記第３の導電層上方、前記第４の導電層上方及び前記第５の導電層上方の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上方の第６の導電層と、
前記第２の絶縁層上方の第７の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、容量線として機能する領域を有し、
前記酸化物半導体層は、前記トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方として機能する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方として機能する領域を有し、
前記第５の導電層は、端子として機能する領域を有し、
前記第５の導電層は、前記第３の導電層と電気的に接続され、
前記第６の導電層は、画素電極として機能する領域を有し、
前記第６の導電層は、前記第４の導電層と電気的に接続され、
前記第６の導電層は、前記第２の導電層と重なる領域を有し、
前記第７の導電層は、前記第５の導電層と電気的に接続され、
前記酸化物半導体は、不活性ガス雰囲気下において加熱処理が施されたものであることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体の端部は、前記第１の導電層と重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
駆動回路を有し、
前記駆動回路は、ｎ（ｎは自然数）個の第１のトランジスタと、ｎ個の第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記ｎ個の第１のトランジスタのソース又はドレインの一方のそれぞれは、第１の配線と電気的に接続され、
前記ｎ個の第１のトランジスタのソース又はドレインの他方のそれぞれは、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記ｎ個の第２のトランジスタのソース又はドレインの一方のそれぞれは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記ｎ個の第２のトランジスタのソース又はドレインの他方のそれぞれは、前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記ｎ個の第１のトランジスタのゲートのそれぞれは、前記ｎ個の第２のトランジスタのゲートのそれぞれと電気的に接続され、
前記ｎ個の第１のトランジスタのゲートのそれぞれには、ｎビットの制御信号のそれぞれが入力されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有し、
前記画素は、電気泳動素子を有する表示装置であって、
第１の期間と、第２の期間と、第３の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記画素への信号の書き込みが複数回行われることにより、前記電気泳動素子が第１の階調に設定され、
前記第２の期間において、前記画素への信号の書き込みが少なくとも１回行われることにより、前記電気泳動素子が第２の階調に設定され、
前記第３の期間において、前記画素への信号の書き込みが複数回行われることにより、前記電気泳動素子が画像に応じた階調に設定されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素に前記第１の期間において書き込まれる信号は、前記第１の期間以前の前記電気泳動素子の階調に依存した値を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記画素への前記第１の期間における信号の書き込み間隔は、重み付されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の階調は、白又は黒の一方であり、
前記第２の階調は、白又は黒の他方であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調保持型表示素子を有し、
前記階調保持型表示素子は、第１の電極と、第２の電極と、を有する表示装置であって、
第１の期間と、第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記第１の電極に第１の電位又は第２の電位が選択的に入力され、
前記第１の期間において、前記第２の電極に第３の電位又は第４の電位の一方が入力され、
前記第２の期間において、前記第１の電極に第１の電位又は第２の電位が選択的に入力され、
前記第２の期間において、前記第２の電極に前記第３の電位又は前記第４の電位の他方が入力され、
前記第１の期間における前記第１の電極に入力される電位は、前記第１の期間よりも前の前記階調保持型表示素子の階調に依存したパターンを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
階調保持型表示素子を有し、
前記階調保持型表示素子は、第１の電極と、第２の電極と、を有する表示装置であって、
第１の期間と、第２の期間と、第３の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記第１の電極に第１の電位又は第２の電位が選択的に入力され、
前記第１の期間において、前記第２の電極に第３の電位又は第４の電位の一方が入力され、
前記第２の期間において、前記第１の電極に前記第１の電位又は前記第２の電位が選択的に入力され、
前記第２の期間において、前記第２の電極に前記第３の電位又は前記第４の電位の他方が入力され、
前記第３の期間において、前記第１の電極に前記第１の電位又は前記第２の電位が選択的に入力され、
前記第３の期間において、前記第２の電極に前記第３の電位又は前記第４の電位の一方が入力され、
前記第１の期間における前記第１の電極に入力される電位は、前記第１の期間よりも前の前記階調保持型表示素子の階調に依存したパターンを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第３の電位は、前記第１の電位又は前記第２の電位の一方と等しい値を有し、
前記第４の電位は、前記第１の電位又は前記第２の電位の他方と等しい値を有することを特徴とする表示装置。