Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的な酸化方法であって、
部分的に製造された集積回路を準備する工程であって、前記部分的に製造された集積回路は露出した金属含有部分および露出したシリコン部分を含む工程と、
前記部分的に製造された集積回路を酸化剤および還元剤を含む雰囲気に曝露することによって前記露出したシリコン部分を酸化して、約０．５ｎｍ以上の厚さを有する酸化シリコン層を形成する工程であって、前記還元剤は約１０体積％以下の濃度にある工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記部分的に製造された集積回路は、約０．５ｎｍ以上の厚さを有する前記酸化シリコン層が形成されるまで、前記雰囲気に連続的に露出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属含有部分が遷移金属を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記露出したシリコン部分を酸化することは、約１．０ｎｍ以上の厚さを有する酸化シリコン層を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記還元剤の濃度が約１体積％以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記還元剤の濃度が約０．４体積％以下である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記還元剤がＮＨ３である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、Ｈ２およびＮ２を含むキャリアガスを用いて前記還元剤を流す工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記還元剤が、Ｎ２Ｈ４、Ｎ２Ｈ４−ｎ（ＣＨ３）ｎ（式中、ｎ＝１〜４）、Ｎ２Ｈ４−ｎ（Ｃ２Ｈ５）ｎ（式中、ｎ＝１〜４）、水素で飽和しているかまたはその水素原子のうちの１以上がハライドによって置換され、かつ酸素を含まない１〜４個の炭素原子の炭素鎖を有する他の有機ヒドラジンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記還元剤が有機還元剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機還元剤が、アルコール基（−ＯＨ）、アルデヒド基（−ＣＨＯ）、およびカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）からなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルコール基を有する前記有機還元剤が、一級アルコール、二級アルコール、三級アルコール、ポリヒドロキシアルコール、環状アルコール、およびハロゲン化アルコールからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルデヒド基を有する前記有機還元剤が、
一般式Ｒ３−ＣＨＯを有する化合物（式中、Ｒ３は水素または直鎖状もしくは分枝状のＣ１〜Ｃ２０アルキルまたはアルケニル基である）、
一般式ＯＨＣ−Ｒ４−ＣＨＯを有する化合物（式中、Ｒ４は直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ２０の飽和または不飽和の炭化水素である）、
式ＯＨＣ−ＣＨＯの化合物、
ハロゲン化アルデヒド、および
アルデヒドの非ハロゲン化誘導体
からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記カルボン酸基を有する前記有機還元剤が、
一般式Ｒ５ＣＯＯＨの化合物（式中、Ｒ５は水素または直鎖状もしくは分枝状のＣ１〜Ｃ２０アルキルまたはアルケニル基である）、
ポリカルボン酸、
ハロゲン化カルボン酸、および
カルボン酸の非ハロゲン化誘導体
からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記酸化剤がＨ２Ｏである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属含有部分が金属窒化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記金属窒化物がＴｉＮである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属含有部分がトランジスタゲートスタックの一部を形成する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記露出したシリコン構造体が前記トランジスタゲートスタックに隣接するソース領域およびドレイン領域を画定する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記露出したシリコン部分を酸化する工程が、約８５０℃以下の基板温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
選択的な酸化方法であって、
露出した金属含有部分および露出したシリコン部分を有する部分的に製造された電子デバイスを準備する工程と、
前記露出したシリコン部分および金属含有部分を酸化剤に曝露することによって、前記露出したシリコン部分を酸化して、約０．５ｎｍ以上の厚さを有する酸化シリコン層を形成する工程と、
酸化の際に、前記露出したシリコン部分および金属含有部分を還元剤に曝露する工程であって、酸化後は、前記露出した金属含有部分における酸素濃度が約２原子％以下であり、かつ前記シリコン部分の露出した表面の窒素濃度は約２０原子％以下である工程と
を含む方法。
【請求項２２】
前記部分的に製造された電子デバイスが部分的に製造されたトランジスタである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記露出したシリコン含有部分が、前記露出したシリコン部分を酸化した後に、約１０％以下の表面窒素濃度を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記金属含有部分の内部が、前記露出したシリコン部分を酸化した後に、約１×１０２１原子／ｃｍ３以下の酸素濃度を有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記還元剤がＮＨ３である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記還元剤が、Ｎ２Ｈ４、Ｎ２Ｈ４−ｎ（ＣＨ３）ｎ（式中、ｎ＝１〜４）、Ｎ２Ｈ４−ｎ（Ｃ２Ｈ５）ｎ（式中、ｎ＝１〜４）、水素で飽和しているかまたはその水素原子のうちの１以上がハライドによって置換され、かつ酸素を含まない１〜４個の炭素原子の炭素鎖を有する他の有機ヒドラジンからなる群から選択される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層を介して配置された第１及び第２の導体層と、
前記第１の導体層に配置された第１のシグナルグラウンドパターン及び第１のフレームグラウンドパターンと、
前記第１のシグナルグラウンドパターンと前記第１のフレームグラウンドパターンとを分離する第１のスリット部と、
前記第２の導体層に配置された第２のシグナルグラウンドパターン及び第２のフレームグラウンドパターンと、
前記第２のシグナルグラウンドパターンと前記第２のフレームグラウンドパターンとを分離する第２のスリット部とを有し、
前記第１の導体層には、前記第１のスリット部を跨ぐように信号配線が設けられており、
前記第２の導体層には、前記第２のシグナルグラウンドパターンと前記第２のフレームグラウンドパターンとを接続する第１及び第２の接続部材が設けられており、
前記信号配線の配線方向に垂直な断面において、前記信号配線は前記第１及び前記第２の接続部材に挟まれた領域に対向して配置されていることを特徴とする多層プリント回路板。
【請求項２】
前記第１の接続部材の配線幅と第２の接続部材の配線幅は等しく、前記信号配線に対して対称となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の多層プリント回路板。
【請求項３】
前記信号配線の配線方向に垂直な断面において、前記信号配線のうち前記誘電体層に接している辺の中点と、前記第１の接続部材の前記第２の接続部材に最も近接した位置となる端部との距離、および前記第２の接続部材の前記第１の接続部材に最も近接した位置となる端部との距離が、前記誘電体層の厚さよりも大きく前記厚さの７．５倍以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層プリント回路板。
【請求項４】
前記信号配線の配線方向に垂直な断面において、前記信号配線のうち前記誘電体層に接している辺の中点と、前記第１の接続部材の前記第２の接続部材に最も近接した位置となる端部との距離、および前記第２の接続部材の前記第１の接続部材に最も近接した位置となる端部との距離が、前記誘電体層の厚さの１．１倍以上、５．０倍以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層プリント回路板。
【請求項５】
前記第１の導体層において、前記第１のシグナルグラウンドパターンと前記第１のフレームグラウンドパターンを前記信号配線に沿って接続するための第３及び第４の接続部材を有し、
前記第３及び前記第４の接続部材は、前記第１のスリット部を跨ぐように前記信号配線を挟んで配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の多層プリント回路板。
【請求項６】
前記第３の接続部材の配線幅と第４の接続部材の配線幅は等しく、前記信号配線に対して対称となる位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の多層プリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、誘電体層を介して配置された第１及び第２の導体層と、前記第１の導体層に配置された第１のシグナルグラウンドパターン及び第１のフレームグラウンドパターンと、前記第１のシグナルグラウンドパターンと前記第１のフレームグラウンドパターンとを分離する第１のスリット部と、前記第２の導体層に配置された第２のシグナルグラウンドパターン及び第２のフレームグラウンドパターンと、前記第２のシグナルグラウンドパターンと前記第２のフレームグラウンドパターンとを分離する第２のスリット部とを有し、前記第１の導体層には、前記第１のスリット部を跨ぐように信号配線が設けられており、前記第２の導体層には、前記第２のシグナルグラウンドパターンと前記第２のフレームグラウンドパターンとを接続する第１及び第２の接続部材が設けられており、前記信号配線の配線方向に垂直な断面において、前記信号配線は前記第１及び前記第２の接続部材に挟まれた領域に対向して配置されている多層プリント回路板を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループに設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段から前記グループ単位制御手段へタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記グループ統括制御手段から前記グループ単位制御手段へデータ信号を伝達するデータ線と、
を備えることにより前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載された遊技機では、配線を十分に削減することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技の演出を行う複数の演出装置を制御する演出制御手段を備え、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループに設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段から前記グループ単位制御手段へタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記グループ統括制御手段から前記グループ単位制御手段へデータ信号を伝達するデータ線と、を備えることにより前記グループ統括制御手段と前記各グループ単位制御手段との間でデータの伝達を可能とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によると、グループ統括制御手段とグループ単位制御手段とを接続する接続線の数を削減することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無菌フィールド内で手順を実施するためのロボット外科手術システムであって、以下：
近位端および遠位端を備えるリスト（６０）であって、該リストの遠位端が端部作動体（１４０）を備える、リスト；
近位端部および遠位端部を有するマニピュレータアーム（４６）を含む、マニピュレータアッセンブリ（４）；
該マニピュレータアッセンブリのマニピュレータアームを覆い、該マニピュレータアームを該無菌フィードから遮断する無菌ドレープ（７０）；
該マニピュレータアームの遠位端部を外科手術機材の近位端と連結するためのリストアダプタ（６０）であって、該マニピュレータアッセンブリから該端部作動体に少なくとも２つの度の運動を伝える、リストアダプタ（６２）；
シャフト（５６）を有するリストユニット（２２）であって、遠位端が該リストに連結され、そして近位端が該アダプタに離脱可能に連結される、リストユニット；および
該マニピュレータアームに連結され、そして該無菌ドレープによって覆われるハウジング（１２０）であって、伝達ユニットが、該アダプタ、該リストユニットおよび該外科手術機材を軸方向に移動するために、該アダプタおよび該リストユニットに連結された軸方向に移動可能なキャリッジ（１２２）を有する、ハウジング、を備える、ロボット外科手術システム。
【請求項２】
前記伝達ユニットが、前記マニピュレータアームから、前記アダプタを通じ、前記リストユニットおよび前記外科手術機材まで、少なくとも３つの度の運動を伝え、該少なくとも３つの度の運動が、該リストユニットおよび該外科手術機材の該アダプタに対する回転、該外科手術機材の該リストユニットのシャフトの周りの回転、および前記端部作動体の作動を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
無菌フィールド内で手順を実施するためのロボット外科手術システムであって、以下：
マニピュレータアーム（４６）；
細長いシャフト（５６）、近位端および遠位端を有する外科手術機材（２２）であって、該外科手術機材の遠位端が端部作動体（１４０）を備え、該端部作動体が、少なくとも２つの自由度で該シャフトに対して移動可能である、外科手術機材；
該マニピュレータアームの部分を覆うための無菌ドレープ（７０）であって、該アームを該無菌フィールドから遮断する、無菌ドレープ；
該マニピュレータアームの遠位端部を該外科手術機材の近位端に取り付けるための無菌のリストアダプタ（６２）であって、該アダプタは、該マニピュレータアームから該端部作動体の少なくとも２つの自由度まで少なくとも２つの度の運動を伝えるように構成されている、リストアダプタ；
該ロボット外科手術システムに連結するための管状構造体（６６）であって、該管状構造体は、該外科手術機材が該アダプタに取り付けられるとき、該管状構造体を通る該外科手術機材の細長いシャフトを離脱可能に受容し、該管状構造体の少なくとも一部分は、該外科手術機材を患者の身体内の標的部位に導入するために、該患者の身体壁にある穴に挿入可能である、管状構造体、を備える、システム。
【請求項４】
前記外科手術機材が、前記管状構造体の一部分を前記穴に挿入し、そして次に該外科手術機材を該管状構造体を通って該穴に挿入することによって導入可能である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記外科手術機材と相互に交換可能な第２の外科手術機材をさらに備え、前記管状構造体の一部分が、該機材の交換の間に前記穴に残る、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記管状構造体が、患者の身体中に少なくとも部分的に挿入されるように適合された円筒形構造体を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記外科手術機材が、前記患者に、前記円筒形構造体を、それを通って該機材を既に位置決めして、前記穴に挿入することにより導入可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記円筒形構造体が、前記マニピュレータアームから分離可能である、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記円筒形構造体が、前記マニピュレータアームと一体である、請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記円筒形構造体が、カニューレを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記外科手術機材が前記細長いシャフトに連結されたリストを備え、前記端部作動体が該リストに連結される、請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延設縦長接続部材と協働する第１骨取付け構造および第２骨取付け構造を有する医療用インプラントアセンブリにおいて、
前記接続部材は、
ａ）前記第１骨取付け構造と第２骨取付け構造との間に部分的に配設される遷移部を備え、前記遷移部は、
（ｉ）前記第１骨取付け構造に取り付けられる硬質な部分と、
（ｉｉ）前記硬質な部分に端部どうしで固定されるエラストマー部材と、を有し、前記エラストマー部材は、前記エラストマー部材と前記第２骨取付け構造との間の運動を提供するように前記第２骨取付け構造と協働し、
ｂ）前記接続部材は、前記遷移部に係合する圧縮可能な外側スリーブを有し、前記外側スリーブは、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間に位置決めされ、前記ラストマー部材を囲う支持を提供する、医療用インプラントアセンブリ。
【請求項２】
前記エラストマー部材は、矩形断面を有する板であることを特徴とする、請求項１に記載の医療用インプラントアセンブリ。
【請求項３】
前記硬質な部分は、前記硬質な部分の端部近傍に複数の内腔を有し、前記エラストマー部材の端部は、前記内腔内に配設されると共に当該内腔を完全に満たすことを特徴とする、請求項１に記載の医療用インプラントアセンブリ。
【請求項４】
前記スリーブは、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間に、それらに接触して延設されることを特徴とする、請求項１に記載の医療用インプラントアセンブリ。
【請求項５】
前記スリーブは、据え付けの間、圧縮されることを特徴とする請求項１に記載の医療用インプラントアセンブリ。
【請求項６】
前記スリーブは、その表面に形成された１本の溝を有することを特徴とする請求項１に記載の医療用インプラントアセンブリ。
【請求項７】
延設縦長接続部材と協働する第１骨取付け構造および第２骨取付け構造を有する医療用インプラントアセンブリにおいて、
前記接続部材は、
ａ）前記第１骨取付け構造と第２骨取付け構造との間に部分的に配設される遷移部を備え、前記遷移部は、
（ｉ）前記第１骨取付け構造に取り付けられる硬質な部分を有し、前記硬質な部分は、前記第１骨取付け構造から外側に延び、且つ、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間を延び、
（ｉｉ）前記遷移部はさらに、固定されるエラストマー部材を有し、前記エラストマー部材は、前記エラストマー部材の端部で前記硬質な部分に重なる関係で固定され、前記エラストマー部材は、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間の運動を提供するように前記第２骨取付け構造と協働し、
ｂ）前記接続部材は、前記遷移部に係合する圧縮可能な外側スリーブを有し、前記外側スリーブは、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間に位置決めされ、前記ラストマー部材を囲う支持を提供する、医療用インプラントアセンブリ。
【請求項８】
延設縦長接続部材と協働する第１骨取付け構造および第２骨取付け構造を有する医療用インプラントアセンブリにおいて、
前記接続部材は、
ａ）前記第１骨取付け構造と第２骨取付け構造との間に部分的に配設される遷移部を備え、前記遷移部は、
（ｉ）前記第１骨取付け構造に取り付けられる硬質な部分を有し、前記硬質な部分は、前記第１骨取付け構造から外側に延び、且つ、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間を延び、
（ｉｉ）前記遷移部はさらに、前記硬質な部分に重なる関係で固定される張力付与可能な部材を有し、前記張力付与可能な部材は、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間の運動を提供するように前記第２骨取付け構造と協働し、
ｂ）前記接続部材は、前記遷移部に重なる関係で係合する圧縮可能な外側スリーブを有し、前記外側スリーブは、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間に位置決めされ、張力付与時に前記張力付与可能な部材を囲う支持を提供する、医療用インプラントアセンブリ。
【請求項９】
延設縦長接続部材と協働する第１骨取付け構造および第２骨取付け構造を有する医療用インプラントアセンブリにおいて、
前記接続部材は、
ａ）前記第１骨取付け構造と第２骨取付け構造との間に部分的に配設される遷移部を備え、前記遷移部は、
（ｉ）前記第１骨取付け構造に取り付けられる硬質な部分と、
（ｉｉ）前記硬質な部分に固定されるエラストマー部材と、を有し、前記エラストマー部材は、前記エラストマー部材と前記第２骨取付け構造との間の運動を提供するように前記第２骨取付け構造と協働し、
ｂ）前記接続部材は、前記遷移部に係合する圧縮可能な外側スリーブを有し、前記外側スリーブは、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間に位置決めされ、前記ラストマー部材を囲う支持を提供する、医療用インプラントアセンブリ。
【請求項１０】
延設縦長接続部材と協働する第１骨取付け構造および第２骨取付け構造を有する医療用インプラントアセンブリにおいて、
前記接続部材は、
ａ）前記第１骨取付け構造と第２骨取付け構造との間に部分的に配設される遷移部を備え、前記遷移部は、
（ｉ）前記第１骨取付け構造に取り付けられる硬質な部分を有し、前記硬質な部分は、前記第１骨取付け構造から外側に延び、且つ、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間を延び、
（ｉｉ）前記遷移部はさらに、固定されるエラストマー部材を有し、前記エラストマー部材は、前記エラストマー部材の端部で前記硬質な部分に重なる関係で固定され、前記エラストマー部材は、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間の運動を提供するように前記第２骨取付け構造と協働し、
ｂ）前記接続部材は、前記遷移部に係合し且つ前記遷移部を少なくとも部分的に囲う圧縮可能な外側スリーブを有し、前記外側スリーブは、前記第１骨取付け構造と前記第２骨取付け構造との間に位置決めされ、前記ラストマー部材を囲う支持を提供する、医療用インプラントアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の側壁の上端部に配置され、手摺りが設けられた本体具と、前記浴槽の前記側壁の一方の側面に対向配置して前記本体具の一方の側部に形成された側片と、この側片の内側に設けられた押圧板と、前記側片に設けられ、前記押圧板を前記側片に近接離反する方向に移動させる操作を行う操作ハンドルと、前記本体具の前記側片と反対側の側部に設けられ、前記押圧板に近接離反する方向にスライドして移動自在な押圧受け具と、前記押圧板に対向して前記押圧受け具に設けられた押圧受け板と、前記押圧受け具をスライド移動させた箇所に解除自在に固定する固定・解除手段とを備え、前記押圧受け具は、前記押圧板の移動方向と平行な方向にスライド自在に配置されるスライド片を備えて形成され、前記固定・解除手段は、前記スライド片にそのスライド方向に沿って複数形成された係合溝と、前記係合溝に係合・離脱自在なラッチ具とを備えてなることを特徴とする浴槽用手摺り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る浴槽用手摺りは、浴槽の側壁の上端部に配置され、手摺りが設けられた本体具と、前記浴槽の前記側壁の一方の側面に対向配置して前記本体具の一方の側部に形成された側片と、この側片の内側に設けられた押圧板と、前記側片に設けられ、前記押圧板を前記側片に近接離反する方向に移動させる操作を行う操作ハンドルと、前記本体具の前記側片と反対側の側部に設けられ、前記押圧板に近接離反する方向にスライドして移動自在な押圧受け具と、前記押圧板に対向して前記押圧受け具に設けられた押圧受け板と、前記押圧受け具をスライド移動させた箇所に解除自在に固定する固定・解除手段とを備え、前記押圧受け具は、前記押圧板の移動方向と平行な方向にスライド自在に配置されるスライド片を備えて形成され、前記固定・解除手段は、前記スライド片にそのスライド方向に沿って複数形成された係合溝と、前記係合溝に係合・離脱自在なラッチ具とを備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、一つの操作ハンドルで浴槽の側壁への取り付けや取り外しを行うので、浴槽の側壁への取り付けや取り外しの操作の手間を少なくすることができるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
この目的は、次の連続工程：
・耐熱繊維から作られる繊維構造の繊維上に第１連続中間相層を形成するために化学気相蒸気浸透を用い、前記第１中間相層は１００ナノメータ以下の厚さを有する；
・前記第１中間相層を供され、かつ炭素またはセラミック前駆体樹脂を含む強化組成物で含浸される繊維構造を造型することによって強化繊維プリフォームを形成すること；
・前記樹脂を熱分解によって炭素またはセラミックの粒から形成される不連続な固体残渣に変換すること；
・それから前記第１中間相層および前記固体熱分解残渣粒を覆う第２連続中間相層を形成するために化学気相蒸気浸透を用いること；および
・それから前記プリフォームを耐熱母材で緻密にすること
を含む方法によって達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
有利に、第１中間相層は５０ナノメータ以下の厚さを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明によれば、化学気相蒸気浸透によって得られる耐熱母材で緻密にされる耐熱繊維の繊維強化材を含み、中間相に関しては前記繊維強化材の繊維と前記母材間に置かれる、そのような部品は前記繊維強化材の繊維にコーティングされ、かつ１００ナノメータ以下の厚さを有する第１連続中間相層、および第２連続中間相層を含み、前記第２中間相層が前記第１中間相層および樹脂を熱分解することからもたらされる固体炭素またはセラミック残渣の不連続粒を覆い、粒は前記第１、第２の中間相層の間に置かれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
第１中間相層は５０ナノメータ以下の厚さを有してもよく、好ましくは少なくとも１０ナノメータの厚さを有し、と同時に第２中間相層は好ましくは少なくとも１００ナノメータである厚さを有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱構造複合材部品の製造方法であって、前記方法は以下の連続工程：
・耐熱繊維から作られる繊維構造の繊維上に第１連続中間相層を形成するために化学気相蒸気浸透を用い、前記第１連続中間相層は熱分解炭素、窒化ホウ素およびホウ素ドープ炭素から選択される材料から作られ、かつ１００ナノメータ以下の厚さを有する；
・前記第１連続中間相層を備え、かつ炭素またはセラミック前駆体樹脂を含む強化組成物で含浸される繊維構造を造型することによって強化繊維プリフォームを形成すること；
・前記樹脂を熱分解によって炭素またはセラミックの粒で形成される不連続な固体残渣に変換すること；
・それから前記第１連続中間相層および前記固体熱分解残渣粒を覆う第２連続中間相層を形成するために化学気相蒸気浸透を用い、前記第２連続中間相層は熱分解炭素、窒化ホウ素およびホウ素ドープ炭素から選択される材料、および炭化ケイ素の層と交互に行なう熱分解炭素、窒化ホウ素またはホウ素ドープ炭素の層から構成される材料から作られる；および
・それから前記プリフォームを耐熱母材で緻密にすること
を含む方法。
【請求項２】
前記第１連続中間相層は５０ナノメータ以下の厚さを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１連続中間相層は少なくとも１０ナノメータの厚さを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２連続中間相層は少なくとも１００ナノメータの厚さを有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
熱分解による炭素またはセラミックの固体残渣への変換および前記第２連続中間相層を形成することの操作は同じオーブンで連続的になされることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
熱構造複合材部品であって、化学気相蒸気浸透によって得られる耐熱母材で緻密にされる耐熱繊維の繊維強化材を備え、中間相に関しては前記繊維強化材の繊維と前記母材の間に置かれ、前記中間相が前記繊維強化材の繊維をコーティングし、かつ１００ナノメータ以下の厚さを有する第１連続中間相層と、第２連続中間相層とを備え、前記第１連続中間相層が化学気相蒸気浸透によって得られ、熱分解炭素、窒化ホウ素およびホウ素ドープ炭素から選択される材料から作られ、前記第２連続中間相層が前記第１連続中間相層および固体炭素の不連続粒、または炭素もしくはセラミック前駆体樹脂の熱分解からもたらされるセラミック残渣を覆い、粒が前記第１、第２の連続中間相層の間に置かれ、かつ前記第２連続中間相層が化学気相蒸気浸透によって得られ、熱分解炭素、窒化ホウ素およびホウ素ドープ炭素から選択される材料、および炭化ケイ素の層と交互に行なう熱分解炭素、窒化ホウ素またはホウ素ドープ炭素の層から構成される材料から作られることを特徴とする部品。
【請求項７】
前記第１連続中間相層は５０ナノメータ以下の厚さを有することを特徴とする請求項６記載の部品。
【請求項８】
前記第１連続中間相層は少なくとも１０ナノメータの厚さを有することを特徴とする請求項６記載の部品。
【請求項９】
前記第２連続中間相層は少なくとも１００ナノメータの厚さを有することを特徴とする請求項８記載の部品。
【請求項１０】
前記母材および樹脂を熱分解することの固体残渣の粒はセラミックから作られることを特徴とする請求項６ないし９いずれか１項記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）〜（ｃ）を含むコラーゲンペプチド含有飲料。
（ａ）平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチド  ２５％（ｗ／ｖ）以上；
（ｂ）ヨーグルト、シュガー、ライチ、マンゴー、パイナップル、ラズベリー、ブルーベリー、クランベリー、及びペアーからなるフレーバー群より選択される少なくとも１種；及び
（ｃ）αシクロデキストリン
【請求項２】
更に、プロリン、リジン、及びオルニチンからなるアミノ酸群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
【請求項３】
成分（ａ）が魚由来のコラーゲンペプチドを用いる、請求項１又は２に記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
【請求項４】
室温における液粘度が１０〜３５ｍＰａ・ｓの範囲であり、４℃における液粘度が２０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
【請求項５】
成分（ｂ）がヨーグルト及びライチからなるフレーバー群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下の通りである。
＜１＞
成分（ａ）〜（ｃ）を含むコラーゲンペプチド含有飲料。
（ａ）平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチド  ２５％（ｗ／ｖ）以上；
（ｂ）ヨーグルト、シュガー、ライチ、マンゴー、パイナップル、ラズベリー、ブルーベリー、クランベリー、及びペアーからなるフレーバー群より選択される少なくとも１種；及び
（ｃ）αシクロデキストリン
＜２＞
更に、プロリン、リジン、及びオルニチンからなるアミノ酸群より選択される少なくとも１種を含む、＜１＞に記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
＜３＞
成分（ａ）が魚由来のコラーゲンペプチドを用いる、＜１＞又は＜２＞に記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
＜４＞
室温における液粘度が１０〜３５ｍＰａ・ｓの範囲であり、４℃における液粘度が２０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
＜５＞
成分（ｂ）がヨーグルト及びライチからなるフレーバー群より選択される少なくとも１種である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
本発明は、上記＜１＞〜＜５＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記［１］〜［４］）についても記載している。
［１］平均分子量１２００以下のコラーゲンペプチドを２５％（ｗ／ｖ）以上含有してなり、室温における液粘度が１０〜３５ｍＰａ・ｓの範囲に、また４℃における液粘度が２０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲に含まれるとともに、ヨーグルト、シュガー、ライチ、ピーチ、マンゴー、パイナップル、ラズベリー、ブルーベリー、クランベリー、ペアーのうちいずれかのフレーバーを少なくとも含有することを特徴とするコラーゲンペプチド含有飲料。
［２］更にプロリン、リジン、オルニチンのいずれか１種又は２種以上を含有することを特徴とする、［１］記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
［３］更にαシクロデキストリンを含有することを特徴とする、［１］又は［２］記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
［４］魚由来のコラーゲンペプチドを用いることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載のコラーゲンペプチド含有飲料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明は以下に示す実施例に何ら限定されることは無い。なお、特に断り無い限り、「％」は質量基準である。
以降、実施例１〜２１は、それぞれ、参考例１〜２１に読み替えるものとする。以降の各表においても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムであって、
前記主催者サーバは、
前記オンライン型入札システムが有する所定の項目に関する基準に該当する基準値を保持する基準値保持部と、
前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成される選択項目を、前記出品者端末に送信する選択項目送信部とを具備し、
前記出品者端末は、
前記主催者サーバからの前記選択項目を受信する選択項目受信部と、
前記選択項目受信部によって受信される前記選択項目が選択されることに応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得する物品情報取得部と、
前記物品情報取得部によって取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信する物品情報送信部とを具備し、
前記主催者サーバは、
前記出品者端末からの前記物品情報を受信する物品情報受信部と、
前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備するオンライン型入札システム。
【請求項２】
前記主催者サーバは、
落札された前記物品の落札金額支払いのための入金が行われたことを示す入金情報を入力する入金情報入力部を具備し、
前記出品者端末は、
前記入金情報を要求する入金情報要求を前記主催者サーバへ送信する入金情報要求送信部を具備し、
前記主催者サーバは、
前記出品者端末からの入金情報要求に応じて、前記入金情報を前記出品者端末へ送信する入金情報送信部を具備し、
前記出品者端末は、
前記主催者サーバからの前記入金情報を受信する入金情報受信部を具備する請求項１に記載のオンライン型入札システム。
【請求項３】
前記基準値は、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示すものである請求項１に記載のオンライン型入札システム。
【請求項４】
物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムであって、
前記主催者サーバは、
落札された前記物品の落札金額支払いのための入金が行われたことを示す入金情報を入力する入金情報入力部を具備し、
前記出品者端末は、
前記入金情報を要求する入金情報要求を前記主催者サーバへ送信する入金情報要求送信部を具備し、
前記主催者サーバは、
前記出品者端末からの入金情報要求に応じて、前記入金情報を前記出品者端末へ送信する入金情報送信部を具備し、
前記出品者端末は、
前記主催者サーバからの前記入金情報を受信する入金情報受信部を具備するオンライン型入札システム。
【請求項５】
前記入金情報入力部は、落札された前記物品に関する情報が記載された書類が、前記物品の落札者に発送されることを許可する請求項４に記載のオンライン型入札システム。
【請求項６】
物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバであって、
前記オンライン型入札システムが有する所定の項目に関する基準に該当する基準値を保持する基準値保持部と、
前記基準値保持部によって保持される前記基準値のみにより構成される選択項目を、出品される物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末に送信する選択項目送信部と、
前記出品者端末によって受信される前記選択項目が選択されることに応じて取得される前記物品情報を、前記出品者端末から受信する物品情報受信部と、
前記物品情報受信部によって受信される前記物品情報を登録する入札物品情報登録部とを具備する主催者サーバ。
【請求項７】
前記基準値は、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示すものである請求項６に記載の主催者サーバ。
【請求項８】
前記物品情報は、前記中古車の損傷に関する情報である損傷情報を含む請求項６に記載の主催者サーバ。
【請求項９】
前記損傷情報は、複数の階層により構成され、損傷の部位と損傷の程度とを含む請求項８に記載の主催者サーバ。
【請求項１０】
前記物品情報は、少なくとも１つ以上の画像情報を含む請求項６乃至９の何れか一項に記載の主催者サーバ。
【請求項１１】
前記出品者端末から受信した、出品者を特定する出品者情報から、遠隔地からの物品持込を伴わない非物品移動型の出品者であることを判定する出品者判定部を具備する請求項６乃至１０の何れか一項に記載の主催者サーバ。
【請求項１２】
物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムにおけるオンライン型入札方法であって、
前記主催者サーバが、前記オンライン型入札システムが有する所定の項目に関する基準に該当する基準値を保持するステップと、
前記主催者サーバが、保持される前記基準値のみにより構成される選択項目を、前記出品者端末に送信するステップと、
前記出品者端末が、前記主催者サーバからの前記選択項目を受信するステップと、
前記出品者端末が、受信される前記選択項目が選択されることに応じて、出品される前記物品に対応する前記物品情報を取得するステップと、
前記出品者端末が、取得された前記物品情報を前記主催者サーバに送信するステップと、
前記主催者サーバが、前記出品者端末からの前記物品情報を受信するステップと、
前記主催者サーバが、受信される前記物品情報を登録するステップとを具備するオンライン型入札方法。
【請求項１３】
前記基準値は、中古車の車両情報によって、前記中古車の部位の損傷及び前記損傷の程度を示すものである請求項１２に記載のオンライン型入札方法。
【請求項１４】
物品のオンライン型入札の主催者が管理する主催者サーバと、出品される前記物品に係る情報である物品情報を前記主催者サーバに登録するために用いられる出品者端末と、前記出品者端末より出品される前記物品を落札するために用いられる入札者端末とを有するオンライン型入札システムにおけるオンライン型入札方法であって、
前記主催者サーバが、落札された前記物品の落札金額支払いのための入金が行われたことを示す入金情報を入力するステップと、
前記出品者端末が、前記入金情報を要求する入金情報要求を前記主催者サーバへ送信するステップと、
前記主催者サーバが、前記出品者端末からの入金情報要求に応じて、前記入金情報を前記出品者端末へ送信するステップと、
前記出品者端末が、前記主催者サーバからの前記入金情報を受信するステップとを具備するオンライン型入札方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板に設けられた複数のランドに、マトリックス状の端子配列を有した半導体装置を実装した実装構造において、
前記マトリックス状の端子配列は、前記半導体装置の外周から中心方向に３列以上の列が形成されており、
前記プリント配線板の上に形成された複数のランドは、ランド周囲が絶縁膜に覆われた少なくとも１つのランドからなる第１ランド群と、
ランド周囲が絶縁膜に覆われ前記第１ランド群よりもランド径が大きい少なくとも１つのランドからなる第２のランド群と、
ランド全体が露出した少なくとも１つのランドからなる第３ランド群と、ランド全体が露出し前記第３ランド群よりもランド径が大きい少なくとも１つのランドからなる第４のランド群のうち、
少なくとも３種類以上のランド群で形成されていることを特徴とする実装構造。
【請求項２】
前記半導体装置は、はんだ接合時の反りが、半導体装置の中央部が前記プリント配線板側に向かって凸になっており、
前記マトリックス状の端子配列にうち、前記半導体装置の中心部のランドは、前記第３ランド群もしくは前記第４ランド群のうちのいずれかひとつのランド群を形成するランドであり、
前記マトリックス状の端子配列にうち、コーナ部もしくは最外周部のランドは、前記第１ランド群を形成するランドであり、
前記マトリックス状の端子配列にうち、前記第１ランド群を形成するランドの内側の列には、前記第２ランド群を形成するランドであることを特徴とする請求項１に記載の実装構造。
【請求項３】
前記半導体装置は、はんだ接合時の反りが、半導体装置の中央部がプリント配線板側に向かって凹になっており、
前記マトリックス状の端子配列にうち、コーナ部もしくは最外周部のランドは、前記第３ランド群もしくは前記第４ランド群のうちのいずれかひとつのランド群を形成するランドであり、
前記マトリックス状の端子配列にうち、前記半導体装置の中心部のランドは、前記第１ランド群を形成するランドランドであり、
前記マトリックス状の端子配列にうち、前記第１のランド群を形成するランドの外側の列には、前記第２ランド群を形成するランドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の実装構造。
【請求項４】
前記半導体装置は、はんだ接合時の反りが、半導体装置の中央部が前記プリント配線板側に向かって凸になっており、
前記マトリックス状の端子配列にうち、コーナ部もしくは最外周部のランドは、前記第１ランド群もしくは前記第２ランド群のうちのいずれかひとつのランド群を形成するランドであり、
前記マトリックス状の端子配列にうち、前記半導体装置の中心部のランドは、前記第４ランド群を形成するランドであり、
前記マトリックス状の端子配列にうち、前記第４のランド群を形成するランドの外側の列には、前記第３ランド群を形成するランドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の実装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために本発明では、プリント配線板に設けられた複数のランドに、マトリックス状の端子配列を有した半導体装置を実装した実装構造において、前記マトリックス状の端子配列は、前記半導体装置の外周から中心方向に３列以上の列が形成されており、前記プリント配線板の上に形成された複数のランドは、ランド周囲が絶縁膜に覆われた少なくとも１つのランドからなる第１ランド群と、ランド周囲が絶縁膜に覆われ前記第１ランド群よりもランド径が大きい少なくとも１つのランドからなる第２のランド群と、ランド全体が露出した少なくとも１つのランドからなる第３ランド群と、ランド全体が露出し前記第３ランド群よりもランド径が大きい少なくとも１つのランドからなる第４のランド群のうち、少なくとも３種類以上のランド群で形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そこで、プリント配線板１表面上に配置された複数のランド群は、ランド周囲が絶縁膜に覆われたランド１０と、ランド全体が露出したランド２０から構成した。ランド周囲が絶縁膜に覆われたランド１０は、第４のランド１３、ランド径が第４のランド１３より大きい第３のランド１２、第３のランドよりランド径が更に大きい第２のランド１２により形成されている。ランド全体が露出したランド２０は、少なくとも１個以上の第１のランド２１により形成されている。第４のランド１３は、プリント配線板１表面上の複数のランド群のコーナ部や最外周部に配置され、ランド群の内側に向かって順番に複数の第３のランド１２、複数の第２のランド１１と配し、最も中心の部分が第１のランド２１となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面特徴を備えるディスプレイと、
グラフィックデータを含むディスプレイ信号を受信し、前記ディスプレイ上の前記表面特徴の場所を決定し、前記表面特徴の前記場所の少なくとも一部に基づいて前記ディスプレイ信号を変換し、且つ変換された前記ディスプレイ信号を表示させるように構成されるプロセッサと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ディスプレイが、タッチスクリーンを備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ディスプレイが、反射面を備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記反射面が、プロジェクタスクリーン、床、壁、スポーツ場、建物、机、テーブル表面、又は人体の１つを含むことを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記表面特徴が、溝部、隆起部、又は湾曲部を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ディスプレイ信号を変換することが、輝度、色相、コントラスト、解像度、彩度、画像ワーピング、及び鮮明さの１つ以上を調節することを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ディスプレイ信号が、複数の画素に関係付けられるデータを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ディスプレイ信号を変換することが、前記表面特徴の前記場所に対応する画素を変換することを含むことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
グラフィックデータを含むディスプレイ信号を受信するステップと、
ディスプレイの表面特徴の場所を決定するステップと、
前記表面特徴の前記場所の少なくとも一部に基づいて前記ディスプレイ信号を変換するステップと、
変換された前記ディスプレイ信号を表示させるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
ディスプレイの表面特徴の場所を決定するステップが、
少なくとも１つの表面特徴を備えるスキンがディスプレイの前記表面上に配置されたという指示を受信するステップと、
前記スキンに関係付けられる一意の識別子に対応する信号を受信するステップと、
前記少なくとも１つの表面特徴の前記場所に関係付けられた信号をデータ記憶部から受信するステップと
を備えることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一意の識別子が、磁気識別子、バーコード、又はＲＦＩＤタグの１つ以上を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ディスプレイの表面特徴の場所を決定するステップが、ディスプレイの表面特徴を検出するように構成されるセンサから信号を受信するステップを備えることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ディスプレイの表面特徴の場所を決定するステップが、前記ディスプレイ上の所定の場所に表面特徴を生成するように構成される触覚基板に信号を送信することを備えることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ディスプレイが、タッチスクリーンを備えることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ディスプレイが、反射面を備えることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記反射面が、プロジェクタスクリーン、床、壁、スポーツ場、建物、机、テーブル表面、又は人体の１つを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記表面特徴の場所を決定するステップが、前記表面特徴に関係付けられる信号を受信することを備えることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記表面特徴に関係付けられる前記信号が、前記ディスプレイの前記表面を走査するように構成されるセンサから受信されることを備えることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記表面特徴に関係付けられる前記信号が、データ記憶部から受信されることを備えることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ディスプレイ信号を変換することが、輝度、色相、コントラスト、解像度、彩度、画像ワーピング、及び鮮明さの１つ以上を調節することを含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ディスプレイ信号が、複数の画素に関係付けられるデータを含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ディスプレイ信号を変換することが、前記表面特徴の前記場所に対応する前記画素を変換することを含むことを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
実行可能プログラムコードが符号化されるコンピュータ可読媒体であって、
グラフィックデータを含むディスプレイ信号を受信するプログラムコードと、
ディスプレイの表面特徴の場所を決定するプログラムコードと、
前記表面特徴の前記場所の少なくとも一部に基づいて前記ディスプレイ信号を変換するプログラムコードと、
変換された前記ディスプレイ信号を表示させるプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンハンスメント型トランジスタと、デプレッション型トランジスタとを有し、
前記エンハンスメント型トランジスタは、
第１のゲート電極と、第１のゲート絶縁膜と、酸化物半導体層と、ソース電極と、ドレイン電極と、第２のゲート絶縁膜と、第２のゲート電極と、を有し、
前記デプレッション型トランジスタは、
酸化物半導体層と、ソース電極と、ドレイン電極と、第１のゲート絶縁膜と、第１のゲート電極と、を有し、
前記エンハンスメント型トランジスタの酸化物半導体層は、前記デプレッション型トランジスタの酸化物半導体層よりも薄い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記エンハンスメント型トランジスタの酸化物半導体層と、前記デプレッション型トランジスタの酸化物半導体層の水素濃度が５×１０１９／ｃｍ３以下であり、キャリア濃度が５×１０１４／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記エンハンスメント型トランジスタと、前記デプレッション型トランジスタのオフ電流値は１×１０−１３Ａ未満であることを特徴とする半導体装置。