Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線管装置と、前記Ｘ線管装置に対向する位置に配置され、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器から出力されたＸ線信号に対して画像処理を行うＸ線画像処理部と、前記Ｘ線管装置に接合され、前記Ｘ線管装置から発生したＸ線を遮蔽するＸ線絞り羽を有し、前記被検体に対するＸ線照射領域を決定するＸ線絞り装置と、を備えるＸ線撮影装置において、
前記Ｘ線管装置の回転する回転角度を検出するＸ線管角度検出装置と、前記Ｘ線管角度検出装置による検出値に基づいて、前記Ｘ線絞り装置内に設置されたＸ線絞り羽によって形成されるＸ線開口面が、前記Ｘ線検出器のＸ線を検出する検出面に対し平行になるように、前記Ｘ線絞り羽の姿勢を制御するＸ線絞り姿勢維持制御部と、を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線管角度検出装置によって検出される前記Ｘ線管装置の回転角度の検出値に閾値を設け、該閾値に基づいて、前記Ｘ線絞り姿勢維持制御部は、撮影に使用するＸ線検出器の検出面が床面に対し平行又は垂直に設置されているかを判断し、該判断に基づいて、Ｘ線開口面をＸ線検出器の検出面に対し平行になるように制御することを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記Ｘ線絞り羽において、それぞれ対向に設置した４辺の内、少なくとも対向する辺のどちらか一方の辺にのみ、Ｘ線絞り羽の可動機構を設けることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記可動機構を備えたＸ線絞り羽は、１辺につき複数枚で積層し構成を備えることを特徴とする請求項３記載のＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は以下の様に構成される。
被検体にX線を照射するX線管装置と、前記X線管装置に対向する位置に配置され、前記被検体を透過したX線を検出するX線検出器と、前記X線検出器から出力されたX線信号に対して画像処理を行うX線画像処理部と、前記X線管装置に接合され、前記X線管装置から発生したX線を遮蔽するX線絞り羽を有し、前記被検体に対するX線照射領域を決定するX線絞り装置と、を備えるX線撮影装置において、前記X線管装置が、前記X線検出器のX線を検出する検出面に対し水平を保つ方向に回転する場合において、前記X線絞り装置内に設置されたX線絞り羽によって形成されるX線開口面を、前記X線検出器の検出面に対し平行にする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「入」状態と「空」状態の２つの充足状態を取り得る複数の捕捉部と、
前記「空」状態にあるいずれかの前記捕捉部の前記充足状態を「入」状態に変化させる抽選を実行する抽選手段と、
前記抽選において前記「空」状態から前記「入」状態に変化した前記捕捉部に応じて抽選結果としてオッズを決定する結果決定手段とを備える抽選装置であって、
前記複数の捕捉部は、
前記抽選において前記充足状態が前記「入」状態に変化した場合に、その「入」状態を次回の前記抽選まで維持することができない少なくとも１の変動捕捉部と、
前記抽選において前記充足状態が前記「入」状態に変化した場合に、その「入」状態を次回の前記抽選まで維持することが可能な少なくとも１の維持捕捉部と、
少なくとも１のＪＰ捕捉部を含み、
前記「入」状態にある前記維持捕捉部の数が多くなるほど、前記抽選において前記「空」状態にあるそれぞれの前記捕捉部が前記「入」状態に変化する確率が高くなり、
前記ＪＰ捕捉部が前記「空」状態から前記「入」状態に変化した場合に前記結果決定手段が決定するオッズ又はその期待値が、他のいずれの前記捕捉部が前記「空」状態から前記「入」状態に変化した場合に前記結果決定手段が決定するオッズ又はその期待値よりも大きく、
前記抽選において前記ＪＰ捕捉部が前記「空」状態から前記「入」状態に変化したことを条件として、前記「入」状態にある前記維持捕捉部の一部が前記「空」状態に変化することを特徴とする抽選装置。
【請求項２】
「入」状態と「空」状態の２つの充足状態を取り得る複数の捕捉部と、
前記「空」状態にあるいずれかの前記捕捉部の前記充足状態を「入」状態に変化させる抽選を実行する抽選手段と、
前記抽選において前記「空」状態から前記「入」状態に変化した前記捕捉部に応じて抽選結果を決定する結果決定手段とを備える抽選装置であって、
前記複数の捕捉部は、
前記抽選において前記充足状態が前記「入」状態に変化した場合に、その「入」状態を次回の前記抽選まで維持することができない少なくとも１の変動捕捉部と、
前記抽選において前記充足状態が前記「入」状態に変化した場合に、その「入」状態を次回の前記抽選まで維持することが可能な少なくとも１の維持捕捉部とを含み、
前記「入」状態にある前記維持捕捉部の数が多くなるほど、前記抽選において前記「空」状態にあるそれぞれの前記捕捉部が前記「入」状態に変化する確率が高くなり、
前記抽選において前記変動捕捉部が前記「空」状態から前記「入」状態に変化したことを条件として、前記「入」状態にある前記維持捕捉部の一部が前記「空」状態に変化することを特徴とする抽選装置。
【請求項３】
「入」状態と「空」状態の２つの充足状態を取ることができる複数のパラメータのそれぞれについての前記充足状態を記録する充足状況記録手段を備える処理装置において実行されるプログラムであって、
前記パラメータは、少なくとも１の変動パラメータと少なくとも１の維持パラメータを含み、
前記処理装置に、
前記パラメータのそれぞれに対応する画像を、前記変動パラメータと前記維持パラメータの別、及び、前記「入」状態と前記「空」状態の別が判別可能な態様で表示画面に表示させる表示手順と、
前記「空」状態にあるいずれかの前記パラメータを前記「入」状態に変化させる抽選を実行する抽選実行手順と、
前記抽選において前記変動パラメータが前記「入」状態に変化した場合には、次回の前記抽選までに、その変動パラメータの前記充足状態を前記「空」状態に戻すとともに、前記抽選において前記維持パラメータが前記「入」状態に変化した場合には、次回以降の１以上の前記抽選までその維持パラメータの前記「入」状態を維持する維持状態管理手順と、
前記「入」状態にある前記パラメータの数が多くなるほど、前記抽選において前記「空」状態にあるそれぞれの前記パラメータが前記「入」状態に変化する確率を高くする抽選制御手順と、
前記抽選において前記「空」状態から前記「入」状態に変化した前記パラメータに応じて抽選結果を決定する結果決定手順を実行させ、
前記抽選において前記変動パラメータが前記「空」状態から前記「入」状態に変化したことを条件として、前記維持状態管理手順において、前記「入」状態にある前記維持パラメータの一部を前記「空」状態に変化させる処理が行われることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明は、「入」状態と「空」状態の２つの状態を取ることができる複数のパラメータのそれぞれについての前記状態を記録する状況記録手段を備える処理装置において実行されるプログラムであって、前記パラメータは、少なくとも１の変動パラメータと少なくとも１の維持パラメータを含み、前記処理装置に、前記パラメータのそれぞれに対応する画像を、前記変動パラメータと前記維持パラメータの別、及び、前記「入」状態と前記「空」状態の別が判別可能な態様で表示画面に表示させる表示手順と、前記「空」状態にあるいずれかの前記パラメータを前記「入」状態に変化させる抽選を実行する抽選実行手順と、前記抽選において前記変動パラメータが前記「入」状態に変化した場合には、次回の前記抽選までに、その変動パラメータの前記状態を前記「空」状態に戻すとともに、前記抽選において前記維持パラメータが前記「入」状態に変化した場合には、次回以降の１以上の前記抽選までその維持パラメータの前記「入」状態を維持する維持状態管理手順と、前記「入」状態にある前記パラメータの数が多くなるほど、前記抽選において前記「空」状態にあるそれぞれの前記パラメータが前記「入」状態に変化する確率を高くする抽選制御手順と、前記抽選において前記「空」状態から前記「入」状態に変化した前記パラメータに応じて抽選結果を決定する結果決定手順を実行させ、前記抽選において前記変動パラメータが前記「空」状態から前記「入」状態に変化した場合に前記結果決定手順で決定される前記抽選結果が、前記状況記録手段に記録される複数の維持パラメータの前記状態に応じて変化することを特徴とするプログラム（請求項１２）である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記デジタル放送信号は、緊急警報放送が起動されたことを示す情報を含む緊急警報情報を含む第１の付加情報信号と、緊急地震速報が発報されたことを示す情報を含む緊急地震情報を含む第２の付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記第１の付加情報信号と前記第２の付加情報信号とを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記デジタル放送信号を復調する第１の復調部と、
前記受信部で受信された前記第１の付加情報信号を復調する第２の復調部と、
前記受信部で受信された前記第２の付加情報信号を復調する第３の復調部と、
前記第１の復調部で復調された前記デジタル放送信号をデコードするデコード部と、
前記第２の復調部で復調された前記第１の付加情報信号から前記緊急警報情報を検出する緊急警報情報検出部と、
前記第３の復調部で復調された前記第２の付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出部と、
前記デコード部でデコードされたデジタル放送信号を出力する出力部と、
前記緊急地震情報検出部で検出された緊急地震情報が、緊急地震速報が発報されたことを示すとともに、緊急地震速報の該当地域でないことを示し、かつ、前記緊急警報情報検出部で検出された緊急警報情報が緊急警報放送が起動されたことを示している場合に、前記出力部が前記緊急警報放送についての情報を出力するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記デジタル放送信号は、緊急警報放送が起動されたことを示す情報を含む緊急警報情報を含む第１の付加情報信号と、緊急地震速報が発報されたことを示す情報を含む緊急地震情報を含む第２の付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記第１の付加情報信号と前記第２の付加情報信号とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記デジタル放送信号を復調する第１の復調ステップと、
前記受信ステップで受信された前記第１の付加情報信号を復調する第２の復調ステップと、
前記受信ステップで受信された前記第２の付加情報信号を復調する第３の復調ステップと、
前記第１の復調ステップで復調された前記デジタル放送信号をデコードするデコードステップと、
前記第２の復調ステップで復調された前記第１の付加情報信号から前記緊急警報情報を検出する緊急警報情報検出ステップと、
前記第３の復調ステップで復調された前記第２の付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出ステップと、
前記デコードステップでデコードされたデジタル放送信号を出力する出力ステップと、を有し
前記出力ステップでは、前記緊急地震情報検出ステップで検出された緊急地震情報が、緊急地震速報が発報されたことを示すとともに、緊急地震速報の該当地域でないことを示し、かつ、前記緊急警報情報検出ステップで検出された緊急警報情報が緊急警報放送が起動されたことを示している場合に、前記緊急警報放送についての情報を出力することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のＰＭＯＳトランジスタと、第一電流源を有し、２つの入力電圧に基づき出力電流を流す第一入力段と、
１対のＮＭＯＳトランジスタと、第二電流源を有し、前記２つの入力電圧に基づき出力電流を流す第二入力段と、
前記第一入力段の出力電流を流し込まれ、前記第二入力段の出力電流を引き抜かれることにより、電圧を出力する折り返しカスコード増幅段と、
前記折り返しカスコード増幅段の電圧に基づき、出力電圧を出力する出力段と、
前記第一電流源の出力電流に基づき、第一補正電流を前記出力段に流し込む第一補正電流発生回路と、
前記第二電流源の出力電流に基づき、第二補正電流を前記出力段から引き抜く第二補正電流発生回路と、
を備えることを特徴とする差動増幅回路。
【請求項２】
前記第一補正電流発生回路は、
前記１対のＰＭＯＳトランジスタの１つと、同一のサイズで、且つ、ゲートを互いに接続した第三のＰＭＯＳトランジスタと、
前記第三のＰＭＯＳトランジスタのソースに設けられ、前記第一電流源の半分の電流を流す第三電流源と、を有し、
前記第二補正電流発生回路は、
前記１対のＮＭＯＳトランジスタの１つと、同一のサイズで、且つ、ゲートを互いに接続した第三のＮＭＯＳトランジスタと、
前記第三のＮＭＯＳトランジスタのソースに設けられ、前記第二電流源の半分の電流を流す第四電流源と、を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の差動増幅回路。
【請求項３】
前記折り返しカスコード増幅段のカレントミラー回路の一端に設けられる第一クランプ回路と、
前記カレントミラー回路の他端に設けられる第二クランプ回路と、
前記出力段の出力端子に設けられる第三クランプ回路と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の差動増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影によって得られた映像データを記録媒体に記録する映像記録装置であって、
撮影を予定している複数のカットに関して、各カットの時間長が記述されたシナリオ情報を取得し、前記シナリオ情報に従った撮影を行う撮影手段と、
前記シナリオ情報から、撮影対象のカットの時間長を取得する取得手段と、
前記記録媒体の残容量と前記映像データの記録ビットレートから撮影可能時間を算出するとともに、前記算出した撮影可能時間と前記取得手段によって取得された時間長から前記撮影対象のカットの撮影可能回数を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記撮影対象のカットの撮影可能回数を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記撮影対象のカットの撮影可能回数が所定の閾値よりも少ない場合、前記撮影対象のカットの映像データが前記記録媒体に収まらない可能性があることを示す警告メッセージを表示することを特徴とする請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項３】
前記警告メッセージは、記録媒体の交換を促すメッセージを含むことを特徴とする請求項２に記載の映像記録装置。
【請求項４】
前記算出手段は更に、前記映像記録装置に設定可能な他の記録ビットレートについて、前記撮影可能時間と前記撮影対象のカットの撮影可能回数を算出し、
前記表示手段は、前記他の記録ビットレートと当該他の記録ビットレートに対応する前記撮影対象のカットの撮影可能回数とを、前記警告メッセージに含めて表示することを特徴とする請求項２に記載の映像記録装置。
【請求項５】
前記算出手段は更に、前記シナリオ情報に含まれる他のカットについての撮影可能回数を算出し、
前記表示手段は、前記他のカットの番号と当該他のカットの撮影可能回数とを、前記警告メッセージに含めて表示することを特徴とする請求項２に記載の映像記録装置。
【請求項６】
前記所定の閾値は、過去に撮影した各カットの撮影回数の平均に基づき設定される値であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の映像記録装置。
【請求項７】
前記所定の閾値は、ユーザにより入力される値であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の映像記録装置。
【請求項８】
撮影を予定している複数のカットに関して、各カットの時間長が記述されたシナリオ情報を取得し、前記シナリオ情報に従った撮影を行う撮影手段を有し、撮影によって得られた映像データを記録媒体に記録する映像記録装置の制御方法であって、
取得手段が、前記シナリオ情報から、撮影対象のカットの時間長を取得する取得ステップと、
算出手段が、前記記録媒体の残容量と前記映像データの記録ビットレートから撮影可能時間を算出するとともに、前記算出した撮影可能時間と前記取得した時間長から前記撮影対象のカットの撮影可能回数を算出する算出ステップと、
表示手段が、前記算出した前記撮影対象のカットの撮影可能回数を表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする映像記録装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８に記載の映像記録装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面によれば、撮影によって得られた映像データを記録媒体に記録する映像記録装置であって、撮影を予定している複数のカットに関して、各カットの時間長が記述されたシナリオ情報を取得し、前記シナリオ情報に従った撮影を行う撮影手段と、前記シナリオ情報から、撮影対象のカットの時間長を取得する取得手段と、前記記録媒体の残容量と前記映像データの記録ビットレートから撮影可能時間を算出するとともに、前記算出した撮影可能時間と前記取得手段によって取得された時間長から前記撮影対象のカットの撮影可能回数を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記撮影対象のカットの撮影可能回数を表示する表示手段とを有することを特徴とする映像記録装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011239155.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系で結像された被写体像を撮像素子で撮像した動画像のホワイトバランス処理を行う画像処理装置であって、
ホワイトバランス係数を、前記動画像に含まれるフレーム画像に適用する適用手段と、
前記撮像光学系に関するパラメータの少なくとも２つに対応して利用可能な白検出範囲の情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像光学系に関するパラメータを決定する決定手段と、
前記決定されたパラメータを用いて撮影された前記動画像に含まれるフレーム画像と、前記記憶手段に記憶された、前記決定されたパラメータに対応して利用可能な白検出範囲の情報と、から求められる第１白検出範囲を用いて、第１ホワイトバランス係数を求める算出手段と、
前記第１白検出範囲と、前記第１白検出範囲とは異なる第２白検出範囲とを用いて補正量を求め、該補正量を用いて前記第１ホワイトバランス係数を補正することにより予測ホワイトバランス係数を求める予測手段と、
前記決定されたパラメータが変化した場合、前記動画像に含まれるフレーム画像に対し、前記予測手段により求められた前記予測ホワイトバランス係数を適用した後、前記算出手段により求められた前記第１ホワイトバランス係数を適用するように前記適用手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記決定されたパラメータが変化した場合、変化後のパラメータを用いて撮影された前記動画像に含まれるフレーム画像を用いた前記第１ホワイトバランス係数が前記算出手段によって求められるまで前記予測ホワイトバランス係数を適用するように前記適用手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像光学系は絞り値が可変の絞り機構を備えており、前記撮像光学系に関するパラメータが絞り値であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記白検出範囲の情報として、絞り値に対応する白検出範囲の色度空間における重心位置を記憶し、
前記予測手段は、前記決定手段により決定された絞り値が変化する前の絞り値に対応する白検出範囲の重心位置と、変化した後の絞り値に対応する白検出範囲の重心位置との移動ベクトルを求め、前記重心位置の色温度方向及びマゼンタ／グリーン方向の移動量を前記補正量として用いて前記第１のホワイトバランス係数を補正することにより前記予測ホワイトバランス係数を求める、
ことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
絞り値が可変の絞り機構を備えた撮像光学系と、
前記撮像光学系で結像された被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子で撮像された動画像を処理するための請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像光学系で結像された被写体像を撮像素子で撮像した動画像のホワイトバランス処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、
前記撮像光学系に関するパラメータの少なくとも２つに対応して利用可能な白検出範囲の情報を記憶する記憶手段を有し、
前記画像処理装置の制御方法が、
決定手段が、前記撮像光学系に関するパラメータを決定する決定工程と、
算出手段が、前記決定されたパラメータを用いて撮影された前記動画像に含まれるフレーム画像と、前記記憶手段に記憶された、前記決定されたパラメータに対応して利用可能な白検出範囲の情報と、から求められる第１白検出範囲を用いて、第１ホワイトバランス係数を求める算出工程と、
予測手段が、前記第１白検出範囲と、前記第１白検出範囲とは異なる第２白検出範囲とを用いて補正量を求め、該補正量を用いて前記第１ホワイトバランス係数を補正することにより予測ホワイトバランス係数を求める予測工程と、
制御手段が、前記決定されたパラメータが変化した場合、前記動画像に含まれるフレーム画像に対し、前記予測工程で求められた前記予測ホワイトバランス係数を適用した後、前記算出工程により求められた前記第１ホワイトバランス係数を適用するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、撮像光学系で結像された被写体像を撮像素子で撮像した動画像のホワイトバランス処理を行う画像処理装置であって、ホワイトバランス係数を、動画像に含まれるフレーム画像に適用する適用手段と、撮像光学系に関するパラメータの少なくとも２つに対応して利用可能な白検出範囲の情報を記憶する記憶手段と、撮像光学系に関するパラメータを決定する決定手段と、決定されたパラメータを用いて撮影された動画像に含まれるフレーム画像と、記憶手段に記憶された、決定されたパラメータに対応して利用可能な白検出範囲の情報と、から求められる第１白検出範囲を用いて、第１ホワイトバランス係数を求める算出手段と、第１白検出範囲と、第１白検出範囲とは異なる第２白検出範囲とを用いて補正量を求め、補正量を用いて第１ホワイトバランス係数を補正することにより予測ホワイトバランス係数を求める予測手段と、決定されたパラメータが変化した場合、動画像に含まれるフレーム画像に対し、予測手段により求められた予測ホワイトバランス係数を適用した後、算出手段により求められた第１ホワイトバランス係数を適用するように適用手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、画像処理部２０においては、撮像された映像信号を用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果（ホワイトバランス係数）を映像信号に適用することによりＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。画像処理部２０は、ホワイトバランス処理において、撮像された映像信号からなる画像を複数のブロックに分け、各ブロックに含まれる画素の積分値を色ごとに得るブロック積分を行う。また、画像処理部２０は、各画素の値を色度空間の座標に展開し、色度空間において予め定められた白検出領域に含まれる画素値の積分値を得る白サーチ積分も行う。なお、白サーチ積分に使用する色度空間内の白検出領域の設定は、画像処理部２０内に保持するものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
例えば、上述の実施形態では本発明に係る画像処理装置を撮像装置に適用した場合について説明したが、撮像、記録機能は本発明に必須でない。カラーフィルタを備える撮像素子で撮像された画像を処理する機能を有する任意の機器において本発明を実施することが可能である。例えば、携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、あるいはその他のカメラ機能を備えた様々な情報機器はもちろん、撮像画像データを読み込んで処理可能な情報処理装置に対しても本発明を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が２次元状に配列された画素アレイと、前記画素アレイの各列に対して設けられた複数の列信号線を介して前記画素アレイから信号を読み出すように前記画素アレイの一方の側に配置された複数の列信号処理回路とを有し、前記画素アレイの互いに異なる色の画素の信号が同一期間に前記複数の列信号処理回路によって読み出される固体撮像装置であって、
前記複数の列信号処理回路のうち少なくとも互いに異なる色の画素の信号を処理する列信号処理回路は、前記少なくとも互いに異なる色の画素の信号を処理する列信号処理回路が配置された領域の中では互いに分離された導電線を介して駆動される、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記互いに分離された導電線には、電源電圧が供給される、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記互いに分離された導電線には、互いに同一の論理レベルを有する制御信号が供給される、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記互いに分離された導電線は、当該固体撮像装置の外部装置によって駆動されるパッドに対して、インターフェース回路を介して又は直接に、接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記少なくとも異なる色の画素の信号を処理する列信号処理回路が配置された領域の外において１つの導電線が前記互いに分離された導電線に分岐されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記１つの導電線は、当該固体撮像装置の外部装置によって駆動されるパッドに対して、インターフェース回路を介して又は直接に、接続されていることを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記複数の列信号処理回路は、Ｎ型半導体基板の第１Ｐウエルに配置された第１の列信号処理回路と、前記Ｎ型半導体基板の第２Ｐウエルに配置された第２の列信号処理回路とを含み、前記第１Ｐウエルと前記第２Ｐウエルとが互いに分離され、前記第１の列信号処理回路と前記第２の列信号処理回路とは、互いに異なる色の画素の信号を処理する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記複数の列信号処理回路は、Ｎ型半導体基板の第１Ｐウエルに配置された第１の列信号処理回路と、前記Ｎ型半導体基板の第２Ｐウエルに配置された第２の列信号処理回路とを含み、前記第１Ｐウエルと前記第２Ｐウエルとが互いに分離され、前記第１ＰウエルにＮウエルが配置され、前記第２ＰウエルにＮウエルが配置され、前記第１の列信号処理回路と前記第２の列信号処理回路とは、互いに異なる色の画素の信号を処理する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記画素アレイの各列に対して設けられた複数の第２列信号線を介して前記画素アレイから信号を読み出すように前記画素アレイの他方の側に配置された複数の列信号処理回路を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、複数の画素が２次元状に配列された画素アレイと、前記画素アレイの各列に対して設けられた複数の列信号線を介して前記画素アレイから信号を読み出すように前記画素アレイの一方の側に配置された複数の列信号処理回路とを有し、前記画素アレイの互いに異なる色の画素の信号が同一期間に前記複数の列信号処理回路によって読み出される固体撮像装置に係り、前記複数の列信号処理回路のうち少なくとも互いに異なる色の画素の信号を処理する列信号処理回路は、前記少なくとも互いに異なる色の画素の信号を処理する列信号処理回路が配置された領域の中では互いに分離された導電線を介して駆動される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーデスインターフェイスを持つ大電力増幅器を備えた無線部と、該無線部を制御する上位装置である無線制御部とを備えた無線基地局装置において、
前記無線部は、
サーデスから再生クロックを抽出するデータ／クロック再生回路部と、
前記再生クロックを同期させる多出力位相同期回路部と、
前記サーデスの異常を検知して前記再生クロックの同期状態を監視する監視回路部とを備える
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
サーデスインターフェイスを持つ大電力増幅器を備えた無線部と、該無線部を制御する上位装置である無線制御部とを備えた無線基地局装置において、
前記無線部は、１段目の位相同期回路と２段目の位相同期回路とを備え、
前記１段目の位相同期回路は、サーデスから再生クロックを抽出するデータ／クロック再生回路部と、前記再生クロックを同期させる多出力位相同期回路部と、前記サーデスの異常を検知して前記クロックの同期状態を監視する監視回路部とを備え、
前記監視回路部は、サーデスが異常であった場合には、前記２段目の位相同期回路がアンロックしないような信号を出力することを特徴とする無線基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、タイルイメージに対応する正規化タイルイメージであって、該タイルイメージの特性を表す画素パターン単位である正規化タイルイメージを生成する手段と、前記タイルイメージを所定の変倍率で変倍後の描画領域に、前記正規化タイルイメージを配置可能な個数を算出する手段と、前記個数が第１の閾値以上である場合、当該個数の前記正規化タイルイメージが前記変倍後の描画領域に配置されたタイルイメージを前記変倍後のタイルイメージとして生成する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルイメージに対応する正規化タイルイメージであって、該タイルイメージの特性を表す画素パターン単位である正規化タイルイメージを生成する手段と、
前記タイルイメージを所定の変倍率で変倍後の描画領域に、前記正規化タイルイメージを配置可能な個数を算出する手段と、
前記個数が第１の閾値以上である場合、当該個数の前記正規化タイルイメージが前記変倍後の描画領域に配置されたタイルイメージを前記変倍後のタイルイメージとして生成する手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
タイルイメージを前記変倍後のタイルイメージとして生成する前記手段は、前記個数が前記第１の閾値よりも小さい場合、前記正規化タイルイメージが前記変倍後の描画領域と同じ大きさになるように、前記正規化タイルイメージを変倍した画像を前記変倍後のタイルイメージとして生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変倍後のタイルイメージを生成する手段は、前記変倍率が１以上で、かつ、前記個数が第１の閾値以上であるとき、当該個数の前記正規化タイルイメージが等倍で前記変倍後の描画領域に配置されたタイルイメージを前記変倍後のタイルイメージとして生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変倍後のタイルイメージを生成する手段は、前記変倍率が１未満で、かつ、前記個数が第２の閾値以上であるとき、当該個数の前記正規化タイルイメージが等倍で前記変倍後の描画領域に配置されたタイルイメージを含むデータを前記変倍後のデータとして生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記正規化タイルイメージを生成する手段は、タイルイメージの中心を基準にした左右のイメージのパターンが所定の量以上の差異を持つ異なるパターンになるまで、当該左右のイメージのいずれか一方を削除し続ける手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記正規化タイルイメージを生成する手段は、タイルイメージの中心を基準にした上下のイメージのパターンが所定の量以上の差異を持つ異なるパターンになるまで、当該上下のイメージのいずれか一方を削除し続ける手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変倍後のタイルイメージを生成する手段は、
前記変倍率が１未満で、かつ、前記個数が前記第２の閾値未満であるとき、前記タイルイメージの特徴ベクトルを生成する手段と、
当該生成された特徴ベクトルと同様の特徴ベクトルを持つタイルイメージの前記正規化タイルイメージであって、前記変倍後の描画領域に前記第２の閾値以上の個数を配置可能な前記正規化タイルイメージを代替タイルイメージとして選択する手段と、
前記選択された代替タイルイメージが等倍で前記変倍後の描画領域に配置されたタイルイメージを前記変倍後のタイルイメージとして生成する手段と
を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特徴ベクトルを生成する手段は、前記変倍対象のタイルイメージの正規化タイルイメージが二値イメージである場合、当該正規化タイルイメージを配置可能な数だけ描画した所定の領域の各行及び各列における値が１であるピクセル数を取得し、当該ピクセル数の頻度を用いて前記特徴ベクトルを生成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の領域の上下端及び左右端はそれぞれ連続しているとした場合に、前記各行及び各列における値が１であるピクセルの最大連続数を取得し、最大連続数の頻度を用いて前記特徴ベクトルを生成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
異なる特徴ベクトルを持つ複数のテンプレートタイルイメージ及び当該テンプレートタイルイメージのそれぞれに関連付けられた当該テンプレートタイルイメージの前記正規化タイルイメージを記憶する記憶手段を備え、
前記代替タイルイメージを選択する手段は、前記生成された特徴ベクトルと同様の特徴ベクトルを持つ前記テンプレートタイルイメージに関連付けられた前記正規化タイルイメージを選択すること
を特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像における繰り返しの単位画像であって、前記画像の特性を表す画素パターン単位である単位画像を生成する手段と、
前記画像の変倍率に基づく描画領域に、前記単位画像を配置可能な数を算出する手段と、
前記算出する手段によって算出された数が閾値以上の場合、前記数の前記単位画像を前記描画領域に配置することで、前記画像を前記変倍率に基づき変倍された後の画像を生成する手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記変倍された後の画像を生成する手段は、 
前記算出する手段によって算出された数が閾値よりも小さい場合、前記単位画像が前記描画領域と同じ大きさになるように前記単位画像を変倍し前記描画領域に配置することで、前記画像を前記変倍率に基づき変倍された後の画像を生成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
タイルイメージに対応する正規化タイルイメージであって、該タイルイメージの特性を表す画素パターン単位である正規化タイルイメージを生成するステップと、
前記タイルイメージを所定の変倍率で変倍後の描画領域に、前記正規化タイルイメージを配置可能な個数を算出するステップと、
前記個数が第１の閾値以上である場合、当該個数の前記正規化タイルイメージが前記変倍後の描画領域に配置されたタイルイメージを前記変倍後のタイルイメージとして生成するステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
画像における繰り返しの単位画像であって、前記画像の特性を表す画素パターン単位である単位画像を生成するステップと、
前記画像の変倍率に基づく描画領域に、前記単位画像を配置可能な数を算出するステップと、
前記算出するステップによって算出された数が閾値以上の場合、前記数の前記単位画像を前記描画領域に配置することで、前記画像を前記変倍率に基づき変倍された後の画像を生成するステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置として機能
させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と第１のコネクタが実装され、前記撮像素子から出力される差動信号を前記第１のコネクタに伝送する第１の差動信号パターンが形成される撮像基板と、
画像処理回路と第２のコネクタが実装され、前記第２のコネクタに入力される差動信号を前記画像処理回路に伝送する第２の差動信号パターンが形成される画像処理基板と、を備え、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されることで、前記撮像素子から出力される前記差動信号を前記第１の差動信号パターンおよび前記第２の差動信号パターンによって前記画像処理回路に入力し、
前記第２のコネクタに形成される複数の端子が前記第２の差動信号パターンが形成される方向に沿って並ぶように、前記第２のコネクタは前記画像処理基板に実装され、
前記第２のコネクタの前記複数の端子のうち、前記画像処理回路が実装される側の近傍に位置する端子に前記第２の差動信号パターンが接続されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のコネクタに形成される複数の端子が前記第１の差動信号パターンが形成される方向に沿って並ぶように、前記第１のコネクタは前記撮像基板に実装され、
前記第１のコネクタの前記複数の端子のうち、前記撮像素子が実装されていない側の近傍に位置する端子に前記第１の差動信号パターンが接続されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１のコネクタの両側に形成される複数の端子が前記第１の差動信号パターンが形成される方向に沿って並ぶように、前記第１のコネクタは前記撮像基板に実装され、
前記第１の差動信号パターンは、前記第１のコネクタの一方側に並ぶ複数の端子と前記第１のコネクタの他方側に並ぶ複数の端子との間を通って、前記第１のコネクタの前記複数の端子のうち、前記撮像素子が実装されていない側の近傍に位置する端子に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２のコネクタの両側に形成される複数の端子が前記第２の差動信号パターンが形成される方向に沿って並ぶように、前記第２のコネクタは前記画像処理基板に実装され、
前記第２の差動信号パターンは、前記第２のコネクタの一方側に並ぶ複数の端子と前記第２のコネクタの他方側に並ぶ複数の端子との間を通って、前記画像処理回路が実装される側の近傍に位置する端子に接続されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、撮像素子と第１のコネクタが実装され、前記撮像素子から出力される差動信号を前記第１のコネクタに伝送する第１の差動信号パターンが形成される撮像基板と、画像処理回路と第２のコネクタが実装され、前記第２のコネクタに入力される差動信号を前記画像処理回路に伝送する第２の差動信号パターンが形成される画像処理基板と、を備え、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが接続されることで、前記撮像素子から出力される前記差動信号を前記第１の差動信号パターンおよび前記第２の差動信号パターンによって前記画像処理回路に入力し、前記第２のコネクタに形成される複数の端子が前記第２の差動信号パターンが形成される方向に沿って並ぶように、前記第２のコネクタは前記画像処理基板に実装され、前記第２のコネクタの前記複数の端子のうち、前記画像処理回路が実装される側の近傍に位置する端子に前記第２の差動信号パターンが接続されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６は、第１の基板間コネクタ２３と第２の層２１ｂに形成される３対の第１の差動信号パターン２６ａ、２６ｂ、２６ｃとを重畳させて図示している。図６に図示するように、第１の基板間コネクタ２３は、３対の第１の差動信号パターン２６ａ、２６ｂ、２６ｃが延出される方向に沿って、複数の端子２３ａおよび２３ｂがそれぞれ並ぶように実装されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図６にて、第１の基板間コネクタ２３の右側はＣＭＯＳセンサ２２が実装される側となり、第１の基板間コネクタ２３の左側はＣＭＯＳセンサ２２が実装されていない側となる。図６に図示するように、１対の第１の差動信号パターン２６ａは第４の層２１ｄに形成される複数の端子２３ａと複数の端子２３ｂとの間となる領域の下を通って、複数の端子２３ａのうち、ＣＭＯＳセンサ２２が実装されていない側の近傍の端子２３ａ１に接続される。同様に、１対の第１の差動信号パターン２６ｂは第４の層２１ｄに形成される複数の端子２３ａと複数の端子２３ｂとの間となる領域の下を通って、複数の端子２３ｂのうち、ＣＭＯＳセンサ２２が実装されていない側の近傍の端子２３ｂ１に接続される。そして、１対の第１の差動信号パターン２６ｃは第４の層２１ｄに形成される複数の端子２３ｂが接続される領域の下を通って、複数の端子２３ｂのうち、ＣＭＯＳセンサ２２が実装されていない側の近傍の端子２３ｂ２に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８（ｂ）に図示するように、第２の基板間コネクタ２４は、３対の第２の差動信号パターン３３ａ、３３ｂ、３３ｃが延出される方向に沿って、複数の端子２４ａおよび２４ｂがそれぞれ並ぶように実装されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、本実施例では、３対の第２の差動信号パターン３３ａ、３３ｂ、３３ｃが第２の基板間コネクタ２４の端子２４ａ１、２４ｂ１、２４ｂ２にそれぞれ接続されている。そして、端子２４ａ１、２４ｂ１、２４ｂ２は第２の基板間コネクタ２４の画像処理ＩＣ３０が実装される側の近傍に位置している。これによって、画像処理基板１６の第１の層で、３対の第２の差動信号パターン３３ａ、３３ｂ、３３ｃが形成される面積を小さくすることができ、画像処理基板１６の第１の層の配線効率が向上する。そして、３対の第２の差動信号パターン３３ａ、３３ｂ、３３ｃが形成される面積を小さくなることで、画像処理基板１６の第２の層に形成されるグランドパターン３４も小さくすることができる。これによって、画像処理基板１６の第２の層の配線効率が向上する。したがって、ＬＶＤＳなどの低振幅の差動伝送方式を採用したとしても、画像処理基板１６を大型化することない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（２）で駆動される交流機（３）と、該交流機（３）の出力を整流する整流器（５１）と、該整流器（５１）から出力された直流電圧を電圧変換するＤＣ−ＤＣコンバータ（５２）と、該ＤＣ−ＤＣコンバータ（５２）の出力を交流に変換して発電機出力とするインバータ（５３）とを有する発動発電機の自動起動停止装置において、
前記インバータ（５３）の出力ラインに並列に接続された負荷検知回路（２２）を備え、
前記負荷検知回路（２２）が、前記インバータ（５３）の出力ラインに抵抗器を介して並列に接続された負荷検知ライン（４２）と、該負荷検知ライン（４２）に電圧を印加する電源回路（２７）と、前記負荷検知ライン（４２）に予定値以上の電流が流れていたときに負荷検知信号を出力する判別回路（４３）とを含んでおり、
前記抵抗器は、発電機出力が供給される負荷に影響しない抵抗値に設定されていることを特徴とする発動発電機の自動起動停止装置。
【請求項２】
前記負荷検知回路（２２）から出力される負荷検知信号に応答して前記エンジン（２）を自動始動することを特徴とする請求項１記載の発動発電機の自動起動停止装置。
【請求項３】
前記エンジン（２）の駆動中に、前記負荷検知回路（２２）から出力される負荷検知信号の出力停止に応答して前記エンジン（２）を自動停止し、かつ前記インバータ（５３）の動作を停止させることを特徴とする請求項１記載の発動発電機の自動起動停止装置。
【請求項４】
前記電源回路（２７）が、前記エンジン（２）が運転中か停止中かに関わらず負荷状態を常時監視できるように、前記交流機（３）による発電系統とは別系統のバッテリ（４）から電源を形成していることを特徴とする請求項１記載の発動発電機の自動起動停止装置。
【請求項５】
前記負荷検知回路（２２）を付勢または非付勢とするモードスイッチ（３１）を有していることを特徴とする請求項１記載の発動発電機の自動起動停止装置。
【請求項６】
前記バッテリ（４）の出力電圧を昇圧するコンバータ（９）を備え、
前記コンバータの出力側を前記インバータの入力側に接続してなるハイブリッド式である請求項４記載の発動発電機の自動起動停止装置。
【請求項７】
前記交流機（３）が、前記バッテリ（４）から供給される電力で始動されるスタータモータを兼用していることを特徴とする請求項４記載の発動発電機の自動起動停止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
インバータ式発電機は負荷に応じて回転数を変化させることができるので、負荷がない状態ではエンジンをアイドル運転して燃費と低騒音性能の向上を図っている。しかし、負荷がない状態ではエンジンを停止させて、さらなる燃費と低騒音性能の向上を図ることが要望される。一方、負荷の駆動を止めるたびに負荷の操作者または運転者（オペレータ）がエンジンを停止させるのは煩雑であり、特に、オペレータが発電機から遠い場所で負荷を操作または運転している状況では負荷の停止を検知してエンジンを自動停止できるシステムが要望される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように構成された整流回路５１は、交流機３の出力を整流してインバータ回路５３に供給するとともに、ＦＥＴＱ１〜Ｑ３のオン、オフ制御により、バッテリ４の直流出力電圧を３相の交流電圧に変換して交流機３に印加する駆動用インバータとしても機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４は、電源回路の具体例を示す回路図である。電源回路３０は、バッテリ４とモードスイッチ３１とチョークコイル３２とＦＥＴＱ１７とを直列に接続してなる一次側を有する。二次側は、チョークコイル３２と対向配置されるコイル３５、３６、および３７を有する。コイル３５はダイオードＤ１７と平滑コンデンサＣ５からなる半波整流平滑回路３８に接続され、コイル３６はダイオードＤ１８と平滑コンデンサＣ６からなる半波整流平滑回路３９に接続され、コイル３７はダイオードＤ１９と平滑コンデンサＣ７からなる半波整流平滑回路４０に接続される。半波整流平滑回路３８の出力は電源２７として負荷検知回路２２の一次側回路に接続される。半波整流平滑回路３９の出力は電源２３として出力制御回路５に接続される。また、半波整流平滑回路４０の出力は負荷検知回路２２の二次側に＋５ボルト電源４１として接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、インバータ回路５３のＦＥＴＱ５〜Ｑ８はダイオードを内蔵しているので電源２３の電圧がＦＥＴＱ５〜Ｑ８の内蔵ダイオードより高いと、電源２３による電圧でＤＣ−ＤＣコンバータ５２のコンデンサＣ１、Ｃ２が充電される。そこで、電源２３でコンデンサＣ１、Ｃ２が充電されることがないように、コンデンサＣ１、Ｃ２の充電電位は電源２３から印加される電圧より高くなるように設定しておく。