(57)【要約】【課題】路面に設置され、特定の方向からのみ標識が視認可能な標識構造体を提供する。【解決手段】標識構造体１は、一定高さで方形枠を形成する枠部材１０と、方形枠の枠内に一定間隔で平行に配置される帯板状の主部材１１と、主部材１１にそれぞれ取り付けられ、地表に対して傾斜する傾斜面を有する傾斜部材１２と、を備えている。傾斜部材１２は、地表に対して一定の標識仰角θを有して、上端１２ａにおいてそれぞれ主部材１１の上端１１ａに固定されている。上方から視認可能な傾斜面１２ｂには、標識構造体１が示すべき標識が分割された分割標識Ｈｂがそれぞれ表示されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
路面に埋設して用いる標識構造体であって、
地表に対して傾斜する傾斜面を有する複数の傾斜部材と、前記傾斜部材を平行に配設する固定部材と、を備え、
前記傾斜部材の傾斜面のうち視認可能な傾斜面に、示すべき標識が分割された分割標識がそれぞれ表示されており、
前記複数の傾斜部材の傾斜面により前記分割標識が組み合われて視認可能となり、示すべき標識が視認可能に表示されることを特徴とする標識構造体。
【請求項２】
前記示すべき標識は、進入禁止を示す標識であることを特徴とする請求項１に記載の標識構造体。
【請求項３】
前記傾斜部材の地表からの標識仰角θは、１０°≦θ≦４５°であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の標識構造体。
【請求項４】
前記傾斜部材は、
第１の方向から第１の示すべき標識を視認可能に表示する複数の傾斜部材からなる第１の群と、前記第１の方向と反対方向の第２の方向から第２の示すべき標識を視認可能に表示する複数の傾斜部材からなる第２の群と、からなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の標識構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、路面に埋設され標識を表示する標識構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、交通標識として、道路わきにポール等により板状の標識が固定、立設されたもの（自立標識）が広く用いられている（例えば、特許文献１）。また、進路案内や横断歩道等、路面に直接表示する交通標識（路面標識）も広く用いられている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−１６８１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、高速道路の逆走や通行禁止区域への進入など、標識を認識していないことに起因する事故が多発している。従来より、交通道路標識として、標識が表示された板状の看板が道路側面にポール等にて固定されている自立標識が多く用いられている。しかし、一般的に自立標識は小さく視認しにくい。例えば、図５に示す例では、標識は小さく背景と一体化して視認しにくい。また、どちらの道路が進入禁止かを瞬時に判断しにくい。
【０００５】
また、運転者がどこを見て運転しているかを計測したレポート（Driven to distraction: Motorists spend a FIFTH of their time not looking at the road - Mail Online）によれば、運転者は、７割以上の時間、前方の路面を見ていると報告されており、上述の自立標識は見落としやすいおそれがあった。
【０００６】
路面標識は、大きな表示が可能であり、運転者は前方の路面を見ていることが多いことから、視認しやすい。しかし、一方通行などの通行禁止の路面標示の場合、逆走側の道路のみに効果的に標識を表示する必要があるが、従来の路面標識では困難である。また、路面標識は表示された路面を通過する車両の車輪により日常的に擦過されるため、経時に表示が薄くなり視認しにくくなる。図６に示す右側の道路の路面にも進入禁止を示す×印が表示されていた痕跡が認められるが、走行中の車両から運転手が視認が困難であるものと考えられる。上記のように、従来の路面標識は、必ずしも効果的に逆走等を防止しうるものではないおそれがあった。
【０００７】
そこで、本考案は、路面に設置され、特定の方向からのみ標識が視認可能な標識構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の考案では、路面に埋設して用いる標識構造体であって、地表に対して傾斜する傾斜面を有する複数の傾斜部材と、前記傾斜部材を平行に配設する固定部材と、を備え、前記傾斜部材の傾斜面のうち視認可能な傾斜面に、示すべき標識が分割された分割標識がそれぞれ表示されており、前記複数の傾斜部材の傾斜面により前記分割標識が組み合われて視認可能となり、示すべき標識が視認可能に表示される、という技術的手段を用いる。
【０００９】
請求項２に記載の考案では、請求項１に記載の標識構造体において、前記示すべき標識は、進入禁止を示す標識である、という技術的手段を用いる。
【００１０】
請求項３に記載の考案では、請求項１または請求項２に記載の標識構造体において、前記傾斜部材の地表からの標識仰角θは、１０°≦θ≦４５°である、という技術的手段を用いる。
【００１１】
請求項４に記載の考案では、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の標識構造体において、前記傾斜部材は、第１の方向から第１の示すべき標識を視認可能に表示する複数の傾斜部材からなる第１の群と、前記第１の方向と反対方向の第２の方向から第２の示すべき標識を視認可能に表示する複数の傾斜部材からなる第２の群と、からなる、という技術的手段を用いる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の標識構造体によれば、車両の進行方向の路面に設置されているため、標識を大きく表示可能であるとともに、運転者は運転中の多くの時間を前方の路面を見ながら運転しているため、車両の運転者が標識を視認しやすくすることができる。
また、標識の内容を特定の方向からのみ視認可能とすることができるので、特に、一方通行の進入禁止、工場等での通行制限など、進入禁止を示す標識として好適に用いることができる。
分割標識が表示されている部分は、標識構造体の最上部より下方に位置しているため、車輪で擦られることがないので、路面標識のように薄くなり視認しにくくなることがない。
また、標識仰角θを適切な値とすることにより、運転者が標識を視認後に進入回避等十分対応可能な距離から標識を視認可能に設定することができる。
傾斜部材を異なる方向から視認される標識が異なる第１の群と第２の群とから構成することにより、進行方向が異なる車両の運転者に対し、異なる標識を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の標識構造体の構造を模式的に示す説明図である。図１（Ａ）は上面図、図１（Ｂ）は長手方向の断面の一部を示す説明図、図１（Ｃ）は分割標識が表示された傾斜部材の一例である。
【図２】標識構造体の施工例を示す断面説明図である。
【図３】標識構造体を運転者視点で斜めから見たときの標識構造体を示す説明図である。図３（Ａ）は遠方から順方向で見た標識構造体、図３（Ｂ）は視認させたい距離まで接近したときに順方向で見た標識構造体、図３（Ｃ）は逆方向で見た標識構造体である。
【図４】標識構造体を設置したときの標識の見え方を示すシミュレーション図である。
【図５】標識構造体の変更例を模式的に示す説明図である。
【図６】標識が見えにくく逆走が起こりやすいと考えられる道路例を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
（標識構造体の構造）
本考案の標識構造体について、図１を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、標識構造体１は、一定高さで方形枠を形成する枠部材１０（「固定部材」に相当）と、方形枠の枠内に一定間隔で平行に配置される複数の帯板状の主部材１１（「固定部材」に相当）と、主部材１１にそれぞれ取り付けられ、地表Ｇに対して傾斜する傾斜面を有する傾斜部材１２と、を備えている。また、補強のため、主部材１１に直交して圧接固定するクロスバーを設けてもよい。
【００１６】
ここで、傾斜部材１２が設置されている方向から標識構造体１へ向かう方向を「順方向」、この「順方向」の反対方向を「逆方向」という。
【００１７】
傾斜部材１２は、地表Ｇに対して下方に傾斜する一定の標識仰角θを有して、上端１２ａにおいてそれぞれ主部材１１の上端１１ａに固定されている。上方から視認可能な傾斜面１２ｂには、標識構造体１が示すべき標識Ｈが分割された分割標識Ｈｂがそれぞれ表示されている。ここでは、示すべき標識が「進入禁止」の標識である場合を例に説明する。
【００１８】
図１（Ｃ）に示すように、分割標識Ｈｂは、「進入禁止」の標識Ｈを分割して、傾斜面１２ｂに上端１２ａから幅方向に帯状に表示されている。分割標識Ｈｂの表示は、傾斜面１２ｂに塗料等で描画したり、シールを貼付したりすることにより行う。
【００１９】
傾斜面１２ｂに分割標識Ｈｂを表示する領域（幅Ｗ）は、運転者に標識を視認させたい距離を設定し、その距離において、分割標識Ｈｂが組み合われて視認可能となり、示すべき標識Ｈが視認可能に表示されるように設定する。ここで、標識Ｈの内容が理解できる程度に視認可能な状態をもって、分割標識Ｈｂにより標識Ｈが表示されたと判断する。
【００２０】
標識構造体１の設置例を説明する。
【００２１】
図２に示すように、標識構造体１は、栗石層２の上に形成された生コンクリート層３にアンカーボルト等の固定手段４により固定され、上面が地表Ｇと略同一面となるように埋設される。生コンクリート層３には標識構造体１の下面に面して開口する水抜孔３ａが形成されており、この水抜孔３ａはドレンパイプ５と接続されている。
【００２２】
分割標識Ｈｂが表示されている部分は、標識構造体１の最上部より下方に位置しているため、車輪で擦られることがないので、従来の路面標識のように薄くなり視認しにくくなることがない。
【００２３】
図３に、標識構造体１を運転者視点で斜めから見たときの見え方を示す。
【００２４】
図３（Ａ）は、遠方から順方向で見た標識構造体１であり、標識Ｈの正確な内容を認識することが困難である。
【００２５】
運転者が、標識Ｈを視認させたい距離まで接近したときは、分割標識Ｈｂ同士の間隔が狭く、または分割標識Ｈｂが連続して見えるため、図３（Ｂ）に示すように、標識Ｈが「進入禁止」を示すものであることを認識することができる。
【００２６】
図３（Ｃ）は、図３（Ｂ）と同一距離まで接近したときに逆方向で見た標識構造体１の見え方である。逆方向から見たときは、順方向からはっきり視認できた標識Ｈが全く視認できない。このように、標識構造体１では、特定の方向（順方向）からのみ標識Ｈが視認可能とすることができる。これにより、順方向から車両が接近するときにのみ標識Ｈを視認可能とすることができるので、特に、一方通行の進入禁止、工場等での通行制限など、進入禁止を示す標識として好適に用いることができる。
【００２７】
標識構造体１は、運転者の進行方向に縮んで見えるので、標識Ｈを視認しやすく表示するために、枠部材１０は、長方形、例えば、（順方向の辺の長さ）：（順方向に垂直な辺の長さ）＝２：１に形成することが好ましい。
【００２８】
分割標識Ｈｂは、蓄光塗料で表示したり、反射材を採用したり、することにより、夜間でも視認性が高い標識構造体１とすることができる。また、ＬＥＤ照明等、照明設備を別途用意することもできる。
【００２９】
標識構造体１は、雨水マスや側溝等の上面に被せられて用いられる既製のグレーチングを利用して製造することもできる。例えば、枠部材１０、主部材１１、クロスバーに相当する部材からなるグレーチングに、別途用意した傾斜部材１２を溶接等により取り付けて製造することができる。これにより、既製品を利用して容易に標識構造体１を製造することができる。
【００３０】
主部材１１、傾斜部材１２は、曲面や広角に広がる部材を用いることもできる。これによれば、標識Ｈが視認可能な方向を拡張することができる。
【００３１】
傾斜部材１２を異なる方向から視認される標識が異なる第１の群と第２の群とから構成することができる。図４に示すように、順方向から視認可能な第１の群を形成する第１の傾斜部材１２Ａと、逆方向から視認可能な第２の群を形成する第２の傾斜部材１２Ｂと、を備えた構成とすることができる。これにより、進行方向が異なる車両の運転者に対し、異なる標識Ｈを表示することができ、例えば、順方向からは進入禁止の標識が、逆方向からは進行可能の標識が視認可能にすることができる。
【００３２】
（実施形態の効果）
本考案の標識構造体１によれば、車両の進行方向の路面に設置されているため、標識を大きく表示可能であるとともに、運転者は運転中の多くの時間を前方の路面を見ながら運転しているため、車両の運転者が標識を視認しやすくすることができる。
また、標識の内容を特定の方向からのみ視認可能とすることができるので、特に、一方通行の進入禁止、工場等での通行制限など、進入禁止を示す標識として好適に用いることができる。
分割標識が表示されている部分は、標識構造体１の最上部より下方に位置しているため、車輪で擦られることがないので、路面標識のように薄くなり視認しにくくなることがない。
また、標識仰角θを適切な値とすることにより、運転者が標識を視認後に進入回避等十分対応可能な距離から標識を視認可能に設定することができる。
【実施例】
【００３３】
標識構造体の実機モデルにおいて、標識が視認可能な距離を計算した。
【００３４】
実機モデルは、外形寸法：幅１０００ｍｍ、長さ（順方向）２０００ｍｍ、高さ５０ｍｍ、主部材の配置間隔（スリットピッチ）Ｄ４０ｍｍの標識構造体とした。
【００３５】
視点高さｈは、標準的な乗用車の運手者の視点の高さとして１２００ｍｍを採用した。分割標識の標識幅Ｗは、視認される標識の連続性を考慮し、１０ｍｍとした。標識仰角θ（°）をパラメータとして、隣接する主部材との関係から標識Ｈが確認可能な距離Ｌ（ｍ）を算出した。結果を図５に示す。
【００３６】
標識仰角θを大きくし過ぎると、光量が不足したり、分割標識Ｈｂから標識Ｈへ変換する際の表示のゆがみが大きくなり、視認しにくくなるおそれがある。また、標識仰角θを小さくし過ぎると、逆方向からも標識Ｈが視認されるおそれがある。
【００３７】
標識Ｈが視認可能な大きさであり、車両を停止、または、進行方向を変更するために十分な距離で標識を認識させるためには、５ｍ≦Ｌ≦２０ｍ程度であることが好ましい。
【００３８】
以上より、傾斜部材１２の地表からの標識仰角θを、１０°≦θ≦４５°とすることが好ましい。
【符号の説明】
【００３９】
１…標識構造体
１０…枠部材
１１…主部材
１１ａ…上端
１２…傾斜部材
１２ａ…上端
１２ｂ…傾斜面
１２Ａ…第１の傾斜部材
１２Ｂ…第２の傾斜部材
２…栗石層
３…生コンクリート層
３ａ…水抜孔
４…固定手段
５…ドレンパイプ
Ｈ…標識
Ｈｂ…分割標識
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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