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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電気機械の電機子または界磁のスロット（１０５）の内部でウェッジ（１２０）の下のスライド（１２５）を駆動する工具（２００）であって、
一対の細長レール部材（２４５）、第１の端部、および該第１の端部と対向する第２の端部を含むフレームと、
前記細長レール部材の間に位置し、加力ブロック（３１２）の上に配置されたレールに結合された加力ブロック（３１２）であって、該レールは該加力ブロック（３１２）を軸方向にガイドするように構成されている、加力ブロック（３１２）と、
前記フレームのほぼ中間の対向端部で前記フレームに接続された駆動部と、
一端が前記加力ブロックにねじ係合し、他端が前記駆動部に接続された親ねじ（２５０）であって、前記駆動部が作動時に前記親ねじを回転させ、前記親ねじの回転が前記加力ブロックの前記第１の端部と前記第２の端部との間の軸方向運動を生じさせる前記親ねじ（２５０）と、
を含み、
前記電機子または界磁は、鉄心（１００）を有しており、前記鉄心が前記電機子または界磁の換気を促進する１つ以上の換気スロット（４１０）を有し、
前記工具は、前記スライドに対して前記工具を位置決めするスロット板（３４０）であって、一部分が前記１つ以上の換気スロット内に延在し、前記加力ブロックが前記固定子スライドに付加する力の反応点を形成する前記スロット板（３４０）を含む、
ことを特徴とする工具（２００）。
【請求項２】
前記駆動部が空気作動式である、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
回転電気機械のウェッジ（１２０）と電機子巻線（１１０）の間のスライド（１２５）を駆動する工具（２００）であって、
前記回転電気機械は、電機子鉄心（１００）と、複数の電機子巻線スロット（１０５）とを有しており、前記電機子鉄心は、前記電機子鉄心の換気を促進する１つ以上の換気スロット（４１０）を有しており、
前記工具は、
一対の細長レール部材（２４０）を含み、前記細長レール部材の端部の付近に配置された対向するフレーム端部を有するフレームと、
該して前記細長レール部材と前記対向するフレーム端部との間に位置し、ウェッジ駆動部材（３１０）の上部に軸方向に設けられたレールに結合されたウェッジ駆動部材（３１０）を有する加力手段（２５５、３１２）であって、前記ウェッジ駆動部材（３１０）が前記スライド（１２５）に接触し、前記ウェッジ駆動部材とともに前記ウェッジと前記電機子巻線の間の前記スライドを駆動するために前記スライドに力を付与する加力手段（２５５、３１２）と、
前記対向するフレーム端部の付近に位置する換気スロット板（３４０）であって、一部分が前記１つ以上の換気スロット（４１０）内に延在し、前記加力手段が前記スライドに付与する力の反応点を形成する前記換気スロット板（３４０）と
を含む、
工具（２００）。
【請求項４】
前記ウェッジ駆動部材（３１０）が異なるサイズまたは寸法のウェッジ駆動部材と交換できるように前記ウェッジ駆動部材が前記加力手段に取り外し可能に固定される、請求項３に記載の工具。
【請求項５】
前記換気スロット板（３４０）が異なるサイズまたは寸法の換気スロット板と交換できるように前記工具に取り外し可能に固定される、請求項３に記載の工具。
【請求項６】
前記工具の底表面の付近に取り付けられ、高分子材料からなり、少なくとも１つのリッジを有する少なくとも１つの下端バンパ（２４５）をさらに有しており、前記少なくとも１つのリッジが少なくとも部分的に前記電機子巻線スロット（１０５）の少なくとも１つに延在するように下方に延在している、請求項３に記載の工具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの下端バンパ（２４５）が異なるサイズまたは寸法の下端バンパと交換できるように前記フレームに取り外し可能に固定される、請求項６に記載の工具。
【請求項８】
前記加力手段に接続されたモータ（２１０）をさらに有する、請求項３に記載の工具。
【請求項９】
前記モータ（２１０）が空気作動モータである、請求項８に記載の工具。
【請求項１０】
前記モータ（２１０）が少なくとも１つ以上のギア（３３０）を介して前記加力手段に接続される、請求項８に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信器（１０２）と、該送信器によって励起可能なＮ個の励起可能トランスジューサ素子（１０４）を有するトランスジューサ（１０６）と、該トランスジューサ素子との信号の送信及び受信のために集束を制御するように構成されたビーム形成器（１１０）と、該ビーム形成器に応答して非線形応答を決定するように構成された加算／減算モジュール（６０２）と、該決定された非線形応答の描出（１９０）を表示するように構成されたディスプレイ（６４、１１８）と、を備える撮像装置（５０、１００、１４５、１７０、１７６）を用いて目標物からの非線形応答を計測するための方法（３００）であって、
関心領域に向けてトランスジューサから第１の振幅で信号を送信しこれに対する第１の応答を計測する工程（３０２）と、
トランスジューサから関心領域に向けて、第１の振幅信号と同じ位相であるが１つまたは複数の異なるより低い振幅で少なくとも１つの追加的信号を送信しこれに対する少なくとも１つの追加的応答を計測する工程（３０４）と、
関心対象からの非線形応答を決定するために前記計測した少なくとも１つの追加的応答の関数の第１の応答からの差を決定する工程（３０６）と、
ディスプレイ上に前記非線形応答の描出を表示する工程（３０７）と、
を含み、
前記少なくとも１つの追加的信号が、複数のサブアパーチャ・トランスジューサ素子のランダムな配列を使用して送信される、
方法。
【請求項２】
前記非線形応答は３次基本応答である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
関心領域に向けて信号を送信する前記工程はさらに、前記トランスジューサ（１０６）の素子（４０６）の第１のアパーチャを用いて関心領域に向けて信号を送信することを含み、かつ少なくとも１つの追加的信号を送信する前記工程はさらに、第１のアパーチャ（４０６）の少なくとも１つのサブアパーチャ組（４０２または５０２）を用いて関心領域に向けて少なくとも１つの追加的信号を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの追加的信号は第１のアパーチャ（４０６）の補完的サブアパーチャ（４０２と４０４、または５０２と５０４）からの２つの追加的信号を含み、かつ前記差の決定工程は第１の応答と追加的応答の和の関数との間の差を決定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
関心領域に向けてトランスジューサから第１の振幅で信号を送信する前記工程はある１組のトランスジューサ素子（１０６）を励起することを含み、かつ第１の振幅信号と同じ位相であるが異なる振幅で少なくとも１つの追加的信号を送信する前記工程は同じ組のトランスジューサ素子（１０６）を異なるより小さい振幅で励起することを含み、かつ前記計測した少なくとも１つの追加的応答の関数の第１の応答からの差を決定する前記工程は前記少なくとも１つの追加的応答を第１の振幅の異なるより小さい振幅に対する比によって重み付けすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
目標物からの非線形応答を計測するための診断撮像装置（５０、１００、１４５、１７０、１７６）であって、該装置は、
送信器（１０２）と、
前記送信器により励起可能なＮ個の励起可能トランスジューサ素子（１０４）を有するトランスジューサ（１０６）と、
音響エネルギーを送信しトランスジューサ素子からエコー帰還信号を受信するような位置にトランスジューサからのビームを集束するように構成させたビーム形成器（１１０）と、
非線形応答を決定するように構成させた加算／減算モジュール（６０２）と、
前記決定された非線形応答の描出（１９０）を表示するように構成させたディスプレイ（６４、１１８）と、を備えると共に、
関心領域に向けてトランスジューサから第１の振幅で信号を送信しこれに対する第１の応答を計測すること（３０２）、
トランスジューサから関心領域に向けて、第１の振幅信号と同じ位相であるが１つまたは複数のより小さい振幅で少なくとも１つの追加的信号を送信しこれに対する少なくとも１つの追加的応答を計測すること（３０４）、
前記計測した少なくとも１つの追加的応答の関数の第１の応答からの差を決定し、これにより関心対象の非線形応答を決定すること（３０６）、並びに
ディスプレイ上に前記非線形応答の描出を表示すること（３０７）、
を行うように構成され、
前記少なくとも１つの追加的信号が、複数のサブアパーチャ・トランスジューサ素子のランダムな配列を使用して送信される、診断撮像装置。
【請求項７】
前記非線形応答は３次基本応答である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの追加的応答は第２の応答及び第３の応答を含んでおり、かつ前記より小さい振幅は前記決定された非線形応答内で３次基本応答を最大化するように選択されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
関心領域に向けて信号を送信するためにさらにトランスジューサ素子（４０６）の第１のアパーチャを用いて関心領域に向けて信号を送信するように構成されており、かつ前記少なくとも１つの追加的信号を送信するためにさらに第１のアパーチャの少なくとも１つのサブアパーチャ（４０２または５０２）を用いて関心領域に向けて少なくとも１つの追加的信号を送信するように構成されている請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
関心領域に向けて信号を送信するためにある１組のトランスジューサ素子（１０６）を第１の振幅で励起するように構成されており、かつ少なくとも１つの追加的信号を送信するために同じ組のトランスジューサ素子（１０６）を異なるより小さい振幅で励起するように構成されており、かつ前記計測した少なくとも１つの追加的応答の関数の第１の応答からの差を決定するためにさらに第１の振幅の異なるより小さい振幅に対する比によって前記少なくとも１つの追加的応答を重み付けするように構成されている請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る消火設備は、建物内に配置され、消火ヘッドが設けられた消火配管と、該消火配管に接続され外部から給水する連結用配管と、該連結用配管に外部からの給水ホースが接続される送水口を備えた消火設備において、前記連結用配管を延伸し、前記送水口を前記建物外であって消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設け、前記建物が大きな道路に面しておらず、道路から奥まった位置にあっても、消防車から前記送水口を介して給水を受けることができることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る消火設備は、前記連結用配管を延伸し、前記送水口を前記建物外であって消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に配置され、消火ヘッドが設けられた消火配管と、該消火配管に接続され外部から給水する連結用配管と、該連結用配管に外部からの給水ホースが接続される送水口を備えた消火設備において、
前記連結用配管を延伸し、前記送水口を前記建物外であって消防車が通行可能な幅員の道路に面した位置に設け、前記建物が大きな道路に面しておらず、道路から奥まった位置にあっても、消防車から前記送水口を介して給水を受けることができることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記送水口の二次側に減圧手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
前記消火配管の基端側が水道管に接続されたスプリンクラ消火設備であることを特徴とする請求項１または２に記載の消火設備。
【請求項４】
前記連結用配管が接続される位置よりも基端側の前記消火配管と、前記連結用配管とに、それぞれ逆流防止手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の消火設備。
【請求項５】
前記連結用配管は、前記建物近隣の建物に設置された消火配管にも接続され、前記連結用配管に設ける前記逆流防止手段を前記建物毎に備え、前記連結用配管は前記建物に共通の前記送水口を備えることを特徴とする請求項４に記載の消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の酸素濃縮装置用酸素タンクユニットは、酸素タンク本体と；交互に圧縮空気の供給を受ける一対の窒素吸着容器と；この酸素タンク本体と一対の窒素吸着容器との間に介在させた、該窒素吸着容器から酸素タンク本体への気体流を許しその逆の気体流を許さない逆止弁と；上記酸素タンク本体に接続される、酸素出口を有する減圧弁と；を有する酸素濃縮装置において、上記一対の窒素吸着容器と上記酸素タンク本体とを接続するための一対の吸着容器接続筒体を設けたこと、上記一対の吸着容器接続筒体にそれぞれ上記逆止弁を備えたこと、及び上記酸素タンク本体壁面に、上記一対の吸着容器接続筒体と、上記減圧弁との両方を、直接取り付けた直接取り付けたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素タンク本体と；
交互に圧縮空気の供給を受ける一対の窒素吸着容器と；
この酸素タンク本体と一対の窒素吸着容器との間に介在させた、該窒素吸着容器から酸素タンク本体への気体流を許しその逆の気体流を許さない逆止弁と；
上記酸素タンク本体に接続される、酸素出口を有する減圧弁と；
を有する酸素濃縮装置において、
上記一対の窒素吸着容器と上記酸素タンク本体とを接続するための一対の吸着容器接続筒体を設けたこと、
上記一対の吸着容器接続筒体にそれぞれ上記逆止弁を備えたこと、及び
上記酸素タンク本体壁面に、上記一対の吸着容器接続筒体と、上記減圧弁との両方を、直接取り付けたことを特徴とする酸素濃縮装置用酸素タンクユニット。
【請求項２】
請求項１記載の酸素濃縮装置用酸素タンクユニットにおいて、上記酸素タンク本体の減圧弁の出口にはバクテリアフィルタユニットがさらに接続されている酸素濃縮装置用酸素タンクユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載の酸素濃縮装置用酸素タンクユニットにおいて、上記酸素タンク本体には、さらに酸素圧力センサ、酸素濃度センサの少なくとも一方が設けられている酸素濃縮装置用酸素タンクユニット。
【請求項４】
請求項３記載の酸素濃縮装置用酸素タンクユニットにおいて、上記酸素濃度センサは、減圧弁の出口側に設けられている酸素濃縮装置用酸素タンクユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の酸素濃縮装置用酸素タンクユニットにおいて、上記逆止弁を備えた一対の窒素吸着容器接続筒体は、上記酸素タンク本体壁面の段付貫通孔部分に挿入された逆止弁ユニットと、この逆止弁ユニット上に同軸に重ねられて固定される窒素吸着容器接続パイプとを備えている酸素濃縮装置用酸素タンクユニット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の酸素濃縮装置用酸素タンクユニットにおいて、上記減圧弁は、
上記酸素タンク本体の貫通孔に連通する１次圧力導入通路と、２次圧力取出通路と、該１次圧力導入通路と２次圧力取出通路との間に配置された主弁を有し、酸素タンク本体の壁面に固定されるメインハウジング；及び
このメインハウジングに結合され、該メインハウジングとの間に作動ダイヤフラム組立体を支持して上記２次圧力取出通路と連通する２次圧力室を形成するサブハウジング；
を有し、
上記作動ダイヤフラム組立体と主弁とが２次圧力室の圧力変動に応じて該主弁を開閉するように連動している酸素濃縮装置用酸素タンクユニット。
【請求項７】
請求項６記載の酸素濃縮装置用酸素タンクユニットにおいて、上記メインハウジングには、上記２次圧力取出通路に連通するバクテリアフィルタユニットのロアハウジングが固定されており、このロアハウジングに、該ロアハウジングとの間にバクテリアフィルタを挟着したアッパハウジングが固定されている酸素濃縮装置用酸素タンクユニット。
【請求項８】
請求項６または７記載の酸素濃縮装置用酸素タンクユニットにおいて、上記メインハウジングは、酸素タンク本体にバヨネット爪を介して着脱可能に支持されている酸素濃縮装置用酸素タンクユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ装置を備えた本体からスピンドルを突出させ、前記スピンドルに、前記ブレーキ装置による前記スピンドルへの制動に伴い、前記スピンドルへ一体に設けた押圧部と干渉して前記スピンドルの先端側へ押圧される内側部材を備える一方、前記スピンドルの先端にナット部材を螺合可能として、前記スピンドルに直交状に貫通させた円盤状工具を前記内側部材と前記ナット部材とで挟持可能とした電動工具であって、
前記内側部材を、前記制動時に前記押圧部と干渉して前記円盤状工具側へ押圧される第１の内側部材と、その第１の内側部材へ一体回転可能且つ着脱可能に組み付けられて前記スピンドルに貫通され、前記第１の内側部材への組み付け状態で前記円盤状工具を前記ナット部材との間で挟持可能な第２の内側部材とで形成したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記第１の内側部材の外周に、前記スピンドルの軸線との直交方向と平行な二面幅を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記押圧部を、前記スピンドルの軸線を中心とする点対称位置で前記スピンドルの半径方向に突設され、前記第１の内側部材との対向面に当該第１の内側部材の押圧面を形成した一対のフランジ部とする一方、
前記第１の内側部材に、前記一対のフランジ部が遊嵌して底面が前記押圧面と当接する被押圧面となる嵌合凹部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
本体に収容されたモータと、
前記本体から突出させて、前記モータにより回転駆動されるスピンドルと、
前記本体に収容されて、前記スピンドルを制動するブレーキ装置と、
前記スピンドルにおける前記本体からの突出部分に設けられて、該スピンドルの半径方向に突出するフランジ部と、
前記スピンドルに備えられて、前記ブレーキ装置による前記スピンドルへの制動に伴い、前記フランジ部と干渉して前記スピンドルの先端側へ押圧される内側部材と、
前記スピンドルに直交状に貫通させて、前記内側部材と該スピンドルの先端に螺合可能なナット部材とで挟止する先端工具と、を備えたグラインダであって、
前記フランジ部には、前記スピンドルの軸線と垂直な面に対して所定の角度傾斜した第１の傾斜面が設けられると共に、前記内側部材には、前記制動時に前記第１の傾斜面と当接して該第１の傾斜面により前記先端工具側へ押圧される第２の傾斜面が設けられたことを特徴とするグラインダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記押圧部を、前記スピンドルの軸線を中心とする点対称位置で前記スピンドルの半径方向に突設され、前記第１の内側部材との対向面に当該第１の内側部材の押圧面を形成した一対のフランジ部とする一方、前記第１の内側部材に、前記一対のフランジ部が遊嵌して底面が前記押圧面と当接する被押圧面となる嵌合凹部を形成したことを特徴とする。
請求項４の発明に係るグラインダは、本体に収容されたモータと、前記本体から突出させて、前記モータにより回転駆動されるスピンドルと、前記本体に収容されて、前記スピンドルを制動するブレーキ装置と、前記スピンドルにおける前記本体からの突出部分に設けられて、該スピンドルの半径方向に突出するフランジ部と、前記スピンドルに備えられて、前記ブレーキ装置による前記スピンドルへの制動に伴い、前記フランジ部と干渉して前記スピンドルの先端側へ押圧される内側部材と、前記スピンドルに直交状に貫通させて、前記内側部材と該スピンドルの先端に螺合可能なナット部材とで挟止する先端工具と、を備えたグラインダであって、前記フランジ部には、前記スピンドルの軸線と垂直な面に対して所定の角度傾斜した第１の傾斜面が設けられると共に、前記内側部材には、前記制動時に前記第１の傾斜面と当接して該第１の傾斜面により前記先端工具側へ押圧される第２の傾斜面が設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１（ａ）】本発明の一実施形態によるレーザ加工装置の基本的な構成の概要を示すブロック図である。
【図１（ｂ）】図１（ａ）に示すガルバノスキャナの従来の制御機構を示すブロック図である。
【図２（ａ）】図１（ａ）、図１（ｂ）に示して説明したレーザ加工装置による加工方法を説明するタイミングチャートである。
【図２（ｂ）】図２（ａ）に示して説明したレーザ加工装置による加工方法を用いて加工されたワークの平面図である。
【図３】図１（ａ）に示したレーザ加工装置にＸ角度応答からシャッタ信号を生成し生成されたシャッタ信号を用いてシャッタ開きレベルを制御する制御系を加えた本発明の比較例の構成を示すブロック図である。
【図４（ａ）】図３に示して説明したシャッタ信号を制御した場合のレーザ加工方法を説明するタイミングチャートである。
【図４（ｂ）】図３に示して説明したシャッタ信号を制御した場合のレーザ加工方法を用いて加工されたワークの平面図である。
【図５】図３に示したレーザ加工装置にガルバノスキャナの制御のための角度指令パターンをレーザシャッタの制御のための角度指令パターンに対して遅延させる制御系を加えた本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６（ａ）】図５により説明したレーザ加工装置にガルバノスキャナの制御のための角度指令パターンをレーザシャッタの制御のための角度指令パターンに対して遅延させる制御系を加えた本発明の実施形態によるレーザ加工方法を説明するタイミングチャートである。
【図６（ｂ）】図６（ａ）により説明したレーザ加工方法を用いて加工されたワークの平面図である。
【図７】デジタルフィルタの周波数伝達関数を求めるためのブロック図である。
【図８】デジタルフィルタの周波数伝達関数を求める処理の動作を説明するフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１（ｂ）は図１（ａ）に示すガルバノスキャナ１７１の従来の制御機構を示すブロック図である。なお、図示しないが、図１（ｂ）に示す制御機構は、ガルバノスキャナ１７２の制御機構をも備えており、後述と同様に動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前述したようなレーザ光１０のスキャン開始点Ｓ、折れ曲がり点Ｍ、スキャン終了点Ｅ付近でワークが強く加工され、加工溝幅、深さが不均一となってしまうようなことを回避するために、本発明の比較例では、加工点への照射エネルギー密度が一定になるように、Ｘ角度応答２２１、Ｙ角度応答２２２からシャッタ信号２５１を生成し、生成したシャッタ信号２５１を用いてシャッタ開きレベルを制御することにより、ワークへのレーザ光の照射エネルギー密度が均一になるようにした場合を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は図１（ａ）に示したレーザ加工装置にＸ角度応答２２１からシャッタ信号２５１を生成し生成されたシャッタ信号２５１を用いてシャッタ開きレベルを制御する制御系を加えた本発明の比較例の構成を示すブロック図であり、次に、これについて説明する。なお、図１（ｂ）に示している構成要素と同一のものについては説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４（ａ）により説明した方法での前述したようなレーザ光１０のスキャン開始点Ｓ、折れ曲がり点Ｍ、スキャン終了点Ｅ付近でワークが強く加工され、加工溝幅、深さが不均一となってしまうようなことを回避するために、本発明の実施形態では、さらに、ガルバノスキャナの制御のための角度指令パターンをレーザシャッタの制御のための角度指令パターンに対して遅延させることとしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５は図３に示したレーザ加工装置にガルバノスキャナの制御のための角度指令パターンをレーザシャッタの制御のための角度指令パターンに対して遅延させる制御系を加えた本発明の実施形態の構成を示すブロック図であり、次に、これについて説明する。なお、図３に示している構成要素と同一のものについては説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６（ａ）は図５により説明したレーザ加工装置にガルバノスキャナの制御のための角度指令パターンをレーザシャッタの制御のための角度指令パターンに対して遅延させる制御系を加えた本発明の実施形態によるレーザ加工方法を説明するタイミングチャート、図６（ｂ）は図６（ａ）により説明したレーザ加工方法を用いて加工されたワークの平面図である。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）と同一の符号を付したものについては説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークエンティティによって実践される、着信コールをルーティングするための方法であって、
ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）からメッセージを受信することであって、前記メッセージは、ユーザ機器（ＵＥ）がネットワークに結合されていることを示す、ことと、
前記メッセージを受信すると、タイマーを始動することであって、前記タイマーは、所定の有効期間を有し、前記タイマーがその所定の有効期間に達する前に第三者登録メッセージが受信された場合に、前記ＵＥが所与のＩＭＳサービスをサポートしていることを前記ネットワークエンティティが決定する、ことと、
前記着信コールを受信すると、データベースを調べることにより、終端ネットワークを決定することであって、前記ＵＥが前記所与のＩＭＳサービスをサポートしていることを前記ネットワークエンティティが決定した場合に、前記終端ネットワークが前記所与のＩＭＳサービスをサポートする、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記決定に基づいてドメインに対する前記着信コールを終端することをさらに含み、前記決定は、ＩＭＳネットワークに関連付けられたネットワークノードにおいてもたらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データベースは、無線アクセスネットワークデータベースである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データベースは、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）に配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データベースは、前記ネットワークエンティティに配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
データベースエントリは、ＵＥの結合状態およびＵＥのＰＤＰ活性状態のうちの少なくとも１つを示し、前記データベースエントリは、プレゼンスユーザエージェントの動作に基づいて作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記所与のＩＭＳサービスは、音声コール連続性（ＶＣＣ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークエントリは、ネットワークドメイン選択（ＮｅＤＳ）機能またはコール連続性制御機能（ＣＣＣＦ）のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＵＥデバイスが登録されている現在のネットワークが前記所与のＩＭＳサービスをサポートしていない場合に、前記所与のＩＭＳサービスをサポートする別のネットワークに切り換えるように、前記ＵＥデバイスに通知することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥデバイスが配置される場所を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワークにおけるネットワークノードであって、
データベースと通信するためのインターフェースと、
ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）からメッセージを受信するように構成された構成要素であって、前記メッセージは、ユーザ機器（ＵＥ）がネットワークに結合されていることを示す、構成要素と、
前記メッセージを受信すると、タイマーを始動するように構成された構成要素であって、前記タイマーは、所定の有効期間を有し、前記タイマーがその所定の有効期間に達する前に第三者登録メッセージが受信された場合に、前記ＵＥが所与のＩＭＳサービスをサポートしていることをネットワークエンティティが決定する、構成要素と、
前記着信コールを受信すると、データベースを調べることにより、終端ネットワークを決定するように構成された構成要素であって、前記ＵＥが前記所与のＩＭＳサービスをサポートしていることを前記ネットワークエンティティが決定した場合に、前記終端ネットワークが前記所与のＩＭＳサービスをサポートする、構成要素と
を含む、ネットワークノード。
【請求項１２】
前記決定に基づいてドメインに対する前記着信コールを終端するように構成された構成要素をさらに含み、前記決定は、ＩＭＳネットワークに関連付けられたネットワークノードにおいてもたらされる、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１３】
前記データベースは、無線アクセスネットワークデータベースである、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１４】
前記データベースは、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）ホーム加入者サービス（ＨＳＳ）に配置されている、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１５】
前記データベースは、前記ネットワークエンティティに配置されている、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１６】
データベースエントリは、ＵＥの結合状態およびＵＥのＰＤＰ活性状態のうちの少なくとも１つを示し、前記データベースエントリは、プレゼンスユーザエージェントの動作に基づいて作成される、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１７】
前記所与のＩＭＳサービスは、音声コール連続性（ＶＣＣ）である、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１８】
前記ネットワークエントリは、ネットワークドメイン選択（ＮｅＤＳ）機能またはコール連続性制御機能（ＣＣＣＦ）のうちの少なくとも１つである、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項１９】
前記ＵＥデバイスが登録されている現在のネットワークが前記所与のＩＭＳサービスをサポートしていない場合に、前記ＩＭＳサービスをサポートする別のネットワークに切り換えるように、前記ＵＥデバイスに通知するように構成された構成要素をさらに含む、請求項１１に記載のネットワークノード。
【請求項２０】
前記ネットワークが前記所与のＩＭＳサービスをサポートしていることが見出された場合に、前記ＵＥデバイスに、前記所与のＩＭＳサービスが実行されない可能性があることを通知するように構成された構成要素をさらに含む、請求項１１に記載のネットワークノード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
デジタル印刷機にて順送される輪転紙に１面ごとの絵柄を印刷し、この印刷を途中で停止した後、再度順送による印刷を行うようにしたデジタル印刷方法において、
上記各絵柄ごとにタイミングマークを印刷し、
印刷の途中停止後の再印刷時に、停止前に印刷された絵柄がデジタル印刷機より上流側へ複数走行されるように輪転紙を逆送させてから再度順送し、この逆送時と再順送時のタイミングマークをデジタル印刷機の上流側でマークセンサにてカウントし、
再順送時のタイミングマークのカウント数が逆送時のタイミングマークのカウント数となったときに印刷を開始して、停止前の最後の絵柄に連続する位置から次の絵柄を印刷するようにした
ことを特徴とするデジタル印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＨ−ＲＨ拮抗物質の投与と、外因性ゴナドトロピンの投与による卵胞の成長の誘発とにより不妊症を治療するための製薬学的製剤において、内因性ＬＨのみを抑制し、ＦＳＨの分泌を自然のレベルに維持し、個々のエストロゲンの発達に影響しないほど低い量のＬＨ−ＲＨ拮抗物質を含有することを特徴とする、不妊症を治療するための製薬学的製剤。
【請求項２】
拮抗物質がセテロレリックスである、請求項１記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
外因性ゴナドトロピン以外の物質により卵胞の成長が刺激される請求項２記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
ＬＨ−ＲＨ拮抗物質により引き起こされる天然のＬＨの作用を抑制した後で卵胞の発達が外部から刺激されず、内因性ゴナドトロピンにより維持される、請求項２記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
皮下投与されるセテロレリックスの量が多数回の配量薬量においてセテロレリックス１日０．１〜５ｍｇの範囲内である請求項２記載の製薬学的製剤。
【請求項６】
ＬＨ−ＲＨ拮抗物質が１回または２回の皮下投与として１ｍｇ〜１０ｍｇの範囲内で投与される請求項１記載の製薬学的製剤。
【請求項７】
ＬＨ−ＲＨ拮抗物質が開始周期６〜１０日で請求項６により投与され、月経周期９〜１６日で排卵が誘発され得る、卵巣の刺激を調整する製薬学的製剤。
【請求項８】
黄体期中にＨＣＧの負の効果を抑制する際に黄体相の補充を回避するために天然のＬＨ−ＲＨまたはＬＨ−ＲＨ作動薬が投与される請求項７記載の製薬学的製剤。
【請求項９】
過度の刺激症候群を回避するためにｒｅｃ．ＬＨ、天然のＬＨ−ＲＨまたはＬＨ−ＲＨ作動薬が投与される請求項７記載の製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のフェンタニルの個々の液滴と、薬学的に受容可能な液体キャリアとを含む噴霧剤非含有フェンタニル舌下処方物であって、該舌下処方物は、
約０．１重量％〜約０．８重量％のフェンタニルまたはその薬学的に受容可能な塩；
約２０重量％〜約６０重量％のエタノール；および
約４重量％〜約６重量％のプロピレングリコール
を含み、該個々の液滴は、約１０ミクロン〜約２００ミクロンのサイズ分布を有する、噴霧剤非含有フェンタニル舌下処方物。
【請求項２】
吸収増強因子をさらに含有する請求項１に記載の噴霧剤非含有フェンタニル舌下処方物であって、該処方物は、約０．００１重量％〜約１０重量％の吸収増強因子を含む、処方物。
【請求項３】
前記吸収増強因子がトリアセチンである、請求項２に記載の噴霧剤非含有フェンタニル舌下処方物。
【請求項４】
請求項１に記載の噴霧剤非含有フェンタニル舌下処方物であって、該処方物が、該フェンタニル舌下処方物中に含まれる全フェンタニル用量の約５％以下の呼吸用量（ｒｅｓｐｉｒａｂｌｅ  ｄｏｓｅ）を提供する、処方物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の噴霧剤非含有フェンタニル舌下処方物の舌下投与のためのフェンタニル舌下処方物デバイスであって、以下：
該噴霧剤非含有フェンタニル舌下処方物を含有するリザーバーと；
作動させると、個々の液滴の形態の該処方物の治療有効量を送達するアクチュエーターであって、該送達されるフェンタニル舌下処方物は、約１０μｇ〜約１０ｍｇのフェンタニル、その薬学的に受容可能な塩またはその誘導体を含有する、アクチュエーターと
を備える、デバイス。
【請求項６】
前記フェンタニルの吸収を妨害するか、または、実質的に妨害する材料を含むストッパーをさらに備える請求項５に記載のデバイスであって、該ストッパーは、前記処方物のスプレー特性に影響を及ぼす該デバイスの一次包装の構成成分である、デバイス。
【請求項７】
前記フェンタニルの吸収を妨害するか、または、実質的に妨害する材料を含むガスケットをさらに備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
１用量の投与を可能にし、特定の期間にわたってさらなる投与をロックアウトするロックアウト機構をさらに備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
前記処方物が、前記フェンタニル舌下処方物中に含まれる全フェンタニル用量の約５％以下の呼吸用量（ｒｅｓｐｉｒａｂｌｅ  ｄｏｓｅ）を提供する、請求項５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を実質的に含有しない、重量平均分子量が５０万〜２５０万の第１の（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、
重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基を有するモノマーを１〜２０質量％含有する、重量平均分子量が５万〜２５０万の第２の（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｂ）と、
環状分子として環状オリゴ糖を有するポリロタキサン化合物（Ｃ）と
を含有し、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分以外のポリマー成分を含有しない粘着性組成物であって、
前記第１の（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対する前記第２の（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ｂ）の割合は、０．１〜３０質量部であり、
前記粘着性組成物中における前記ポリロタキサン化合物（Ｃ）の含有量は、０．１〜５．０質量％である
ことを特徴とする粘着性組成物。
【請求項２】
架橋剤（Ｄ）をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着性組成物。
【請求項３】
前記第１の（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、前記架橋剤（Ｄ）が有する反応性基と反応可能な反応性基を有することを特徴とする請求項２に記載の粘着性組成物。
【請求項４】
前記ポリロタキサン化合物（Ｃ）の環状分子は、前記架橋剤（Ｄ）が有する反応性基と反応可能な反応性基を有することを特徴とする請求項２または３に記載の粘着性組成物。
【請求項５】
前記第１の（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性基である水酸基を有するモノマーを含有し、
前記ポリロタキサン化合物（Ｃ）の環状分子は、反応性基として水酸基を有し、
前記架橋剤（Ｄ）は、反応性基としてイソシアネート基を有する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の粘着性組成物。
【請求項６】
シランカップリング剤（Ｅ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着性組成物を架橋してなる粘着剤。
【請求項８】
基材と、粘着剤層とを備えた粘着シートであって、
前記粘着剤層は、請求項７に記載の粘着剤からなる
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項９】
前記基材は、光学部材であることを特徴とする請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記光学部材は、偏光板または位相差板であることを特徴とする請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
２枚の剥離シートと、
前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された粘着剤層と
を備えた粘着シートであって、
前記粘着剤層は、請求項７に記載の粘着剤からなる
ことを特徴とする粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の図柄を変動表示可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
遊技の制御を行う遊技制御手段と、
演出の制御を行う演出制御手段と、
前記可変表示装置の表示結果が導出される前に入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記可変表示装置の表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、前記可変表示装置に表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果に関わらず、前記遊技用価値の付与を伴う小役入賞の発生が常に許容されることにより遊技者にとって有利となる特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態の開始後、遊技者に付与された遊技用価値の総数である特別付与総数を計数する遊技用価値数計数手段と、
前記特別遊技状態において前記特別付与総数が規定値Ｍ（ただし、Ｍは１以上の整数）を超えたときに該特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と、
を備え、
前記特別遊技状態においては、遊技用価値ａ（ただし、ａは１以上の整数）を用いて賭数を設定することによりゲームが開始可能で、かつ前記小役入賞として遊技用価値ｂ（ただし、ｂは１以上の整数）の付与を伴う第１の種類の小役入賞及び遊技用価値ｃ（ただし、ｃはｂと異なる１以上の整数）の付与を伴う第２の種類の小役入賞を発生させることが可能であり、
前記特別付与総数が前記規定値Ｍを超えたときの前記第１の種類の小役入賞の発生回数と前記第２の種類の小役入賞の発生回数との組合せに応じて、前記特別遊技状態が終了したときの前記特別付与総数と前記特別遊技状態において賭数の設定に用いられた遊技用価値の総数との差である純増数が異なる値となるように前記規定値Ｍ、前記遊技用価値ａ、ｂ、ｃがそれぞれ設定され、
前記事前決定手段は、前記特別遊技状態において前記小役入賞とは異なる特殊入賞の発生を許容するか否かを決定し、
前記導出制御手段は、
前記特別遊技状態において前記特殊入賞の発生を許容する旨が決定されていない場合に、前記導出操作手段の操作手順に関わらず、前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出可能で、かつ前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させない制御を行い、
前記特別遊技状態において前記特殊入賞の発生を許容する旨が決定されている場合に、第１の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させる制御を行い、前記第１の操作手順とは異なる第２の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させる制御を行う
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄と、
前記柄の一端に設けられたアプリケータ要素と、
を含み、
前記アプリケータ要素は、前記柄から横方向に突出し、対称中央面に関して対称な形状をなし、かつプラスチック材料の少なくとも２つの分岐部を有し、該分岐部の少なくとも１つは、少なくとも部分的にフロック加工され、前記分岐部は、それぞれの縦軸に沿って細長く、各軸は、前記対称中央面と角度βをなし、前記角度βは、５°から４５°の範囲であり、前記分岐部は、端部を有し、かつ該端部で接触してその間に空洞を形成し、該空洞は、組成物を塗布する際に使用するための前記アプリケータ要素の少なくとも１つの面を介して外側に開いており、前記空洞はまた、細長い形状であって前記分岐部に沿って延びている、
ことを特徴とするアプリケータ。
【請求項２】
前記空洞は、前記アプリケータ要素の２つの対向する面の間を介して外に開いていることを特徴とする請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
前記空洞は、少なくとも１つの平面において閉じた外形をなしていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアプリケータ。
【請求項４】
前記空洞は、前記アプリケータ要素の長さの半分を超えて延びていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項５】
前記空洞は、平面図において実質的に三角形の形状をなしていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項６】
前記アプリケータ要素を前記空洞の平面と実質的に垂直な方向に見る時に、前記空洞の面積は、前記アプリケータ要素の外形で形成された面積の少なくとも１５％を表していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項７】
前記空洞は、ｍが空洞の長さを表し、ｎがその最大幅を表す時に、３に等しいか又はそれよりも大きい比ｍ／ｎを有する細長い形状をなしていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアプリケータ。
【請求項８】
前記アプリケータ要素は、中央軸に中心を有する単一の先端を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記縦軸は、前記柄の軸に対して角度αをなす平面内にあり、前記角度αは、約２０°から約３０°の範囲であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記分岐部は、円形断面形状を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る遊技台は、第九の態様として、回路基板を備える遊技台であって、前記回路基板は、複数のパターンを少なくとも備えるものとし、前記複数のパターンは、第一のパターンおよび第二のパターンを少なくとも備えるものとし、前記回路基板は、前記第一のパターンを前記第二のパターンに隣接させて備えるものとし、前記回路基板は、前記第一のパターンの第一の辺および前記第二のパターンの第二の辺を、それぞれ、仮想的に引かれた基準直線上に少なくとも備えるものとし、前記第一のパターンの前記第一の辺は、凹部を少なくとも備えるものとし、前記回路基板は、前記凹部の底を、前記基準直線から０．５ｍｍ〜２ｍｍずらして少なくとも備えるものとする。
また、本発明に係る遊技台は、第十の態様として、複数種類の電子部品を実装した回路基板を備える遊技台であって、前記回路基板は、略矩形なものであり、前記回路基板は、前記略矩形の対向する一対の辺として、第一の縁辺と第二の縁辺を備え、前記回路基板は、前記第一の縁辺の近傍に第一のグランドパターンを備えるものであり、前記回路基板は、前記第一の縁辺の近傍に第二のグランドパターンを備えるものであり、前記第二のグランドパターンは、前記第一のグランドパターンに隣接しており、前記第一のグランドパターンは、前記第一の縁辺に沿う第一の仮想直線の上に位置されたものであり、前記第二のグランドパターンは、前記第一の縁辺に沿う第二の仮想直線の上に位置されたものであり、前記第二の仮想直線は、前記第一の仮想直線から前記第二の縁辺の方向に僅少離隔して位置されたものであり、前記回路基板は、前記複数種類の電子部品を実装した面に前記第一のグランドパターン及び前記第二のグランドパターンを形成するものであり、前記回路基板は、前記第一の縁辺を上、前記第二の縁辺を下にして、前記複数種類の電子部品を実装した面が視認可能となるように取り付けられるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電子部品を実装した回路基板を備える遊技台であって、
前記回路基板は、略矩形なものであり、
前記回路基板は、前記略矩形の対向する一対の辺として、第一の縁辺と第二の縁辺を備え、
前記回路基板は、前記第一の縁辺の近傍に第一のグランドパターンを備えるものであり、
前記回路基板は、前記第一の縁辺の近傍に第二のグランドパターンを備えるものであり、
前記第二のグランドパターンは、前記第一のグランドパターンに隣接しており、
前記第一のグランドパターンは、前記第一の縁辺に沿う第一の仮想直線の上に位置されたものであり、
前記第二のグランドパターンは、前記第一の縁辺に沿う第二の仮想直線の上に位置されたものであり、
前記第二の仮想直線は、前記第一の仮想直線から前記第二の縁辺の方向に僅少離隔して位置されたものであり、
前記回路基板は、前記複数種類の電子部品を実装した面に前記第一のグランドパターン及び前記第二のグランドパターンを形成するものであり、
前記回路基板は、前記第一の縁辺を上、前記第二の縁辺を下にして、前記複数種類の電子部品を実装した面が視認可能となるように取り付けられるものである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１記載の遊技台であって、
前記第二の仮想直線は、前記第一の仮想直線から前記第二の縁辺の方向に０．５ｍｍ〜２ｍｍ離隔して位置されたものである、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４２に記載のアミノ酸配列または配列番号４２に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号４４に記載のアミノ酸配列または配列番号４４に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、ＨＥＲ−３に結合する抗体をコードする単離された核酸分子。
【請求項２】
重鎖のヌクレオチド配列が、配列番号４１に記載の配列または配列番号４１に記載の配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含み、軽鎖のヌクレオチド配列が、配列番号４３に記載の配列または配列番号４３に記載の配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項３】
配列番号５４に記載のアミノ酸配列または配列番号５４に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号５６に記載のアミノ酸配列または配列番号５６に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、ＨＥＲ−３に結合する抗体をコードする単離された核酸分子。
【請求項４】
重鎖のヌクレオチド配列が、配列番号５３に記載の配列または配列番号５３に記載の配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含み、軽鎖のヌクレオチド配列が、配列番号５５に記載の配列または配列番号５５に記載の配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含む、請求項３に記載に単離された核酸分子。
【請求項５】
配列番号７０に記載のアミノ酸配列または配列番号７０に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号７２に記載のアミノ酸配列または配列番号７２に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、ＨＥＲ−３に結合する抗体をコードする単離された核酸分子。
【請求項６】
重鎖のヌクレオチド配列が、配列番号６９に記載の配列または配列番号６９に記載の配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含み、軽鎖のヌクレオチド配列が、配列番号７１に記載の配列または配列番号７１に記載の配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含む、請求項５に記載の単離された核酸分子。
【請求項７】
配列番号９２に記載のアミノ酸配列または配列番号９２に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号９４に記載のアミノ酸配列または配列番号９４に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、ＨＥＲ−３に結合する抗体をコードする単離された核酸分子。
【請求項８】
重鎖のヌクレオチド配列が、配列番号９１に記載の配列または配列番号９１に記載の配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含み、軽鎖のヌクレオチド配列が、配列番号９３に記載の配列または配列番号９３に記載の配列と少なくとも９０％の同一性を有する配列を含む、請求項７に記載の単離された核酸分子。
【請求項９】
ヒト抗体をコードする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１０】
重鎖を軽鎖に結合させるフレキシブルリンカーをコードするヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１〜９に記載の核酸分子。
【請求項１１】
Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、Ｆｖ断片またはダイアボディをコードする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１２】
核酸分子が、調節配列に作用可能に連結されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の核酸分子。
【請求項１３】
重鎖をコードするヌクレオチド配列および軽鎖をコードするヌクレオチド配列が一つの発現ベクター上に存在する、請求項１〜１１に記載の核酸分子。
【請求項１４】
重鎖をコードするヌクレオチド配列および軽鎖をコードするヌクレオチド配列が別々の発現ベクター上に存在する、請求項１〜１１に記載の核酸分子。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項１７】
哺乳動物細胞、植物細胞、真菌細胞または原核細胞である、請求項１６に記載の宿主細胞。
【請求項１８】
宿主細胞が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞、ＨｅＬａ細胞、ベビーハムスター腎臓（ＢＨＫ）細胞、サル腎臓細胞（ＣＯＳ）、ヒト肝細胞癌細胞（Ｈｅｐ２）、ＮＳ／０ミエローマ細胞、ヒト胎児腎２９３細胞、エシェリシア・コリ(Ｅ．ｃｏｌｉ）またはサッカロミセス・セレビシアエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）細胞である、請求項１７に記載の宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１〜１２に記載のいずれか一項に記載の単離された核酸分子を含む宿主細胞を培養する段階を含む、ＨＥＲ−３に結合する抗体を産生する方法。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の単離された核酸分子を含み、前記核酸分子にコードされた重鎖および／または軽鎖を発現する、非ヒトトランスジェニック動物またはトランスジェニック植物。
【請求項２１】
ｃＤＮＡ、ゲノムＤＮＡ、合成ＤＮＡまたはＲＮＡである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸分子。