Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、２つの被結合物を結合する舶用推進軸のリーマボルト結合構造であって、前記被結合物は、前記リーマボルトのリーマ部と所定の締めしろを有するボルト穴を有し、該ボルト穴は、前記リーマボルトの挿入始端部に、該リーマボルトのリーマ部外面と所定の隙間を具備するように拡径する穴逃し部を有し、前記リーマボルトは、前記リーマ部の挿入終端部に、前記ボルト穴の内面と所定の隙間を具備するように縮径するボルト逃し部を有している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「挿入始端部」は、リーマボルトの挿入開始方向部分をいい、「挿入終端部」は、挿入終了方向部分をいう。これにより、リーマボルトのリーマ部がボルト穴に圧入される部分が、リーマボルトのボルト逃し部における挿入始端部側がボルト穴の穴逃し部における挿入終端部側に位置した時から始まり、リーマボルトが完全に圧入されてリーマ部がボルト穴に接した状態で終わるので、リーマボルトのリーマ部とボルト穴とのリーマ結合される距離が短くなり、リーマ部の圧入距離及び引抜き距離が短くなることで、リーマボルトによる結合フランジ等の被結合物を結合する結合作業及び分解作業の労力を大幅に軽減することができる。しかも、リーマ部の圧入距離及び引抜き距離を短くすることで発熱量が減り、リーマボルトの焼付きを抑止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の導電性複合繊維は、例えば、次のようにして製造する。すなわち、上記の３種のポリエステル系樹脂を各々２５０〜３００℃の押出機で溶解し、海島繊維の島成分が芯鞘で、芯部が導電層セクションとなる口金のφ０．２〜０．５の孔より吐出しフィラメントとする。
吐出したフィラメントをエアーにて冷却し、油剤を付与し、６００ｍ〜１０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取り未延伸糸を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃを各々個別の押出機で２８０℃の熱をかけて溶融した。溶融した樹脂を芯部に樹脂Ａ、鞘部に樹脂Ｂ、海成分に樹脂Ｃとなる３７島の口金を通して、口金の丸孔より吐出して糸条とした。吐出された糸を室温でのエアーにて冷却し、油剤をつけて８００ｍ／ｍｉｎにて巻き取り３３０デシテックス／２４フィラメントの未延伸糸を得た。巻き取られた未延伸糸を８４℃の熱をかけ、３．０倍に延伸して、１４０℃の熱でセットし、１１０デシテックス／２４フィラメントの延伸糸を得た。
得られた糸の芯鞘比率は１：１、海島の比率は３：７であった。
得られた延伸糸を引き揃えて、５ｍｍにカットし、２質量％のアルカリ溶液にて海成分を溶解することにより、極細導電性繊維を得た。
得られた延伸糸の電気抵抗値、並びに筒編み減量品の摩擦帯電圧及び減量後の芯鞘糸の直径を表１に記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、上述のスワイベル織機やシャトル織機においては、緯糸（横糸）や横糸としてのスワイベル糸を移動させるシャトルが存在する。かかるシャトルには糸を掴んで移動するものや、シャトル自体に糸を巻きだすための小型のボビンが取り付けられているものがある。
ボビンがシャトルに取り付けられている場合、シャトルが移動する勢いで、ボビンから糸が過剰に巻き出されることがある。
従来、ボビンから糸の過剰な巻き出しを防止するために、ボビンの回転を抑制するような板バネなどの圧接片（以下、本明細書において「ブラシ」と称する）がボビンの周囲に設けられていた（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】実公平０１−００５５９３号公報
【特許文献２】実登２５７６５４１号公報
【特許文献３】実開昭６２−１３９４８５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水ホースが接続され、該給水ホースから給水された水を吐出する吐水口を有する吐水部材と、該吐水部材を着脱自在に保持する保持部材と、前記給水ホースに接続された電磁弁と、前記吐水口の近傍に向けて投光し、その反射レベルに基づいて物体の有無を検知する人体検知センサと、前記保持部材に対する前記吐水部材の着脱状態を検知する着脱センサと、前記電磁弁を駆動する制御部とを備えた自動水栓において、
前記制御部は、前記着脱センサによって前記保持部材に前記吐水部材が装着されていることを検知した状態では、前記人体検知センサが検知となると前記電磁弁を開弁して、非検知となると前記電磁弁を閉弁する自動モード運転を行い、
また、前記着脱センサによって前記保持部材から前記吐水部材の離脱を検知した際には、前記自動モード運転を止めて前記人体検知センサが検知となっていても前記電磁弁を閉弁状態にすると共に、その後、前記着脱センサによって前記保持部材から前記吐水部材の離脱を検知した状態で所定条件が成立したと判断すると前記自動モード運転に復帰することを特徴とする自動水栓。
【請求項２】
請求項１記載の自動水栓において、前記制御部は、前記人体検知センサが検知から非検知となることで所定条件が成立したと判断することを特徴とする自動水栓。
【請求項３】
請求項１記載の自動水栓において、前記制御部は、前記着脱センサが前記吐水部材の離脱を検知してから所定時間を経過したことで所定条件が成立したと判断することを特徴とする自動水栓。
【請求項４】
請求項１記載の自動水栓において、使用者によって操作される自動復帰スイッチを更に備え、前記制御部は、前記自動復帰スイッチが操作されることで所定条件が成立したと判断することを特徴とする自動水栓。
【請求項５】
請求項１記載の自動水栓において、使用者によって操作される手動操作スイッチと自動復帰スイッチとを更に備え、前記制御部は、前記着脱センサによって前記保持部材から前記吐水部材の離脱を検知した際には、前記自動モードを止めて前記手動操作スイッチの操作によって前記電磁弁の駆動を制御する手動モード運転を開始すると共に、前記自動復帰スイッチが操作されると所定条件が成立したと判断して前記手動モード運転から前記自動モード運転へと切り替えることを特徴とする自動水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、給水ホースが接続され、該給水ホースから給水された水を吐出する吐水口を有する吐水部材と、該吐水部材を着脱自在に保持する保持部材と、前記給水ホースに接続された電磁弁と、前記吐水口の近傍に向けて投光し、その反射レベルに基づいて物体の有無を検知する人体検知センサと、前記保持部材に対する前記吐水部材の着脱状態を検知する着脱センサと、前記電磁弁を駆動する制御部とを備えた自動水栓において、前記制御部は、前記着脱センサによって前記保持部材に前記吐水部材が装着されていることを検知した状態では、前記人体検知センサが検知となると前記電磁弁を開弁して、非検知となると前記電磁弁を閉弁する自動モード運転を行い、また、前記着脱センサによって前記保持部材から前記吐水部材の離脱を検知した際には、前記自動モード運転を止めて前記人体検知センサが検知となっていても前記電磁弁を閉弁状態にすると共に、その後、前記着脱センサによって前記保持部材から前記吐水部材の離脱を検知した状態で所定条件が成立したと判断すると前記自動モード運転に復帰することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前述したように、「美しい国づくり」を進める上で、防護柵についても、道路景観の中において目立たず、周辺景観に融和し、風景の一部として違和感無く存在し得るような色彩や形状の工夫を行うことが求められ、これらを基本方針に含んだ景観ガイドラインが国土交通省監修のもとに示されている。このガイドラインでは、色彩について、ダークブラウン、オフホワイト、グレーベージュ、ダークグレーの４色が基本色として指定され、使用される地域や防護柵形状に応じてこれらの色彩の中から選定されることになっている。
本発明にかかる防護柵の構成部材は、上記ガイドラインに基く防護柵に適用される前記再帰反射性部材であって、その表面の少なくとも一部に前記再帰反射性塗膜が形成されて再帰反射性が付与されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体の架橋に用いられ、下記式（１）で表される架橋剤。
【化１】
2011208137.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基であり、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、２価の炭化水素基であり、ｎは０〜４の整数である。ｎが２以上の整数である場合、複数のＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基であり、複数のＸ２は、それぞれ独立して、２価の炭化水素基である。）
【請求項２】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基若しくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルカンジイル基であり、ｎは０〜４の整数である請求項１に記載の架橋剤。
【請求項３】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ４及びＲ５は水素原子であり、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルカンジイル基であり、ｎは０又は１である請求項２に記載の架橋剤。
【請求項４】
分解温度が２４０℃以上である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の架橋剤。
【請求項５】
融点が２２０℃以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の架橋剤。
【請求項６】
ＳＰ値が１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の架橋剤。
【請求項７】
上記エチレン−ビニルアルコール共重合体のＳＰ値が９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１６．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の架橋剤。
【請求項８】
［Ａ］ＳＰ値が９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１６．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であるエチレン−ビニルアルコール共重合体、及び
［Ｂ］請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の架橋剤
を含有する架橋性組成物。
【請求項９】
［Ａ］エチレン−ビニルアルコール共重合体のＳＰ値と［Ｂ］架橋剤のＳＰ値との差が２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である請求項８に記載の架橋性組成物。
【請求項１０】
エチレン−ビニルアルコール共重合体が、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の架橋剤により架橋された架橋物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀めっき皮膜上に形成された、酸化亜鉛膜又は酸化アルミニウム膜からなる、銀めっき皮膜の変色防止膜。
【請求項２】
銀めっき皮膜が、ＬＥＤ用リードフレームの反射板部分に形成されたものである請求項１に記載の銀めっき皮膜の変色防止膜。
【請求項３】
銀めっき皮膜上に、請求項１又は２に記載の変色防止膜が形成された物品。
【請求項４】
銀めっき皮膜が形成された物品を被処理物として、該銀めっき皮膜上に、気相法、ゾルゲル法、又は水溶液からの電解析出反応を利用する方法によって、酸化亜鉛膜又は酸化アルミニウム膜を形成することを特徴とする、銀めっき皮膜の変色防止膜の形成方法。
【請求項５】
酸化物膜が酸化亜鉛膜であり、亜鉛イオン及び硝酸イオンを含有する水溶液中で陰極電解する方法、亜鉛化合物を含有する水溶液中で高電流密度で電解する方法、又は電気めっき法で亜鉛膜を形成した後高温で酸化する方法によって、銀めっき皮膜上に該酸化亜鉛膜を形成することを特徴とする、請求項４に記載の銀めっき皮膜の変色防止膜の形成方法。
【請求項６】
酸化亜鉛膜が酸化アルミニウム膜であり、アルミニウムイオン及び硝酸イオンを含有する水溶液中で陰極電解する方法、又はアルミニウム化合物を含有する水溶液中で高電流密度で電解する方法によって、銀めっき皮膜上に該酸化アルミニウム膜を形成することを特徴とする、請求項４に記載の銀めっき皮膜の変色防止膜の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明およびその好適な態様を、次の〔１〕〜〔２５〕によりそれぞれ説明する。
〔１〕本発明は、エラストマー（Ａ）１０〜９０重量部および熱可塑性樹脂（Ｂ）１０〜９０重量部（但し、（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量部である。）を溶融混合して混合物を形成し、該混合物を架橋および発泡することにより得られる、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定した平均セル径が５０〜３０００ｎｍの発泡セルを有し、前記発泡セルのうちセル径が１００ｎｍ未満の発泡セルの割合が数基準で３０％以上であり、密度が０．０１〜０．８５ｇ／ｃｍ3であることを特徴とするエラストマー組成物発泡体に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
〔比較例２〕
エラストマー（Ａ）の使用量を９５重量部、熱可塑性樹脂（Ｂ）の使用量を５重量部と
したこと以外は実施例１と同様に行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
〔比較例３〕
エラストマー（Ａ）の使用量を５重量部、熱可塑性樹脂（Ｂ）の使用量を９５重量部と
したこと以外は実施例１と同様に行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表１】
2011208118.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロセンサーの各検出軸の方向を絶対軸方向とし、各絶対軸周りそれぞれの角速度を検出するように当該ジャイロセンサーの姿勢を変化させることを、複数通りの動作環境温度で行って、前記検出軸の出力値を記録することと、
前記出力値に基づいて前記ジャイロセンサーの温度依存特性を算出することと、
を含む校正データ取得方法。
【請求項２】
前記出力値と前記温度依存特性とを用いて、前記ジャイロセンサーのミスアライメント誤差を算出すること、
を更に含む請求項１に記載の校正データ取得方法。
【請求項３】
前記温度依存特性を算出することは、姿勢及び動作環境温度を変化させたそれぞれの場合の前記出力値を用いて、前記ジャイロセンサーの検出結果の出力値に含まれるゼロ点バイアス及びスケールファクターの温度依存特性を算出することを含む、
請求項１又は２に記載の校正データ取得方法。
【請求項４】
前記温度依存特性を算出することは、更に、前記ジャイロセンサーの検出結果の出力値に含まれる二次感度の温度依存特性を算出することを含む、
請求項３に記載の校正データ取得方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の校正データ取得方法によって取得された温度依存特性と、動作環境温度とを用いて、前記ジャイロセンサーの出力値を補正するジャイロセンサー出力補正方法。
【請求項６】
請求項２に記載の校正データ取得方法によって取得された温度依存特性と、動作環境温度と、ミスアライメント誤差とを用いて、前記ジャイロセンサーの出力値を補正するジャイロセンサー出力補正方法。
【請求項７】
ジャイロセンサーの各検出軸の方向を絶対軸方向とし、各絶対軸周りそれぞれの角速度を検出するように当該ジャイロセンサーの姿勢を変化させることを、複数通りの動作環境温度で行って得られる、前記各検出軸の出力値を記録するデータ取得処理部と、
前記出力値に基づいて前記ジャイロセンサーの温度依存特性を算出する温度依存特性算出部と、
を備えた校正データ取得システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン伝導性コンクリート材における金属部分を陰極防食する方法であって、前記陰極防食方法は、
前記金属部分よりも負に帯電している犠牲陽極を、ガルヴァニック電位差が前記犠牲陽極と前記金属部分との間に発生するように、前記コンクリート材に埋め込み、
前記犠牲陽極は亜鉛、カドミウム、リチウム、又はマグネシウム、並びに亜鉛合金、カドミウム合金、及びマグネシウム合金等の合金からなり、
セルを含む電圧源を供給し、
犠牲陽極と金属部分のみの間で発生した電圧よりも大きい電圧を生じるために、前記セルにより発生した電圧は、前記犠牲陽極と前記金属部分との間で発生した電圧に追加されるように、前記犠牲陽極を前記セルに電気的に接続することからなる第１の防食工程を、前記金属部分が不動態化するまで長時間かけて行い、
前記金属部分が不動態化した後、前記セルにより発生した電圧を停止し、電流は、単に前記犠牲陽極と前記金属部分との間に発生した電圧の結果として流れるだけであるという第２の防食工程を行うことで、陰極防食を継続し、
前記犠牲陽極の周囲に、前記犠牲陽極の継続した腐食を確実にする少なくとも一つの活性剤を提供することを含み、
前記犠牲陽極が封入材料に取り囲まれ、
継続的な腐食により生じる犠牲陽極からの膨張性腐食生成物によって生成される膨張力が前記封入材料に吸収される
という工程からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記封入材料が、膨張性腐食生成物によって発生する前記膨張力を吸収する孔を、前記犠牲陽極周辺に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記封入材料が、（ａ）前記犠牲陽極の周辺にプレキャストされる、または（ｂ）その意図された位置に前記犠牲陽極を配置する際に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記封入材料のｐＨは、１２から１４であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
封入材料は、それが犠牲陽極の活性を維持でき、膨張性腐食生成物によって生成される任意の膨張力を吸収でき、そして／若しくは、陽極アセンブリ内の内部セルを放電することになる導体及び犠牲陽極の間の直接的接触の危険性を最小化できるように適切であり得る。封入材料は、例えば、セメント系モルタル等のモルタルであり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図１２に例示する如く、制御機構を介して、右側の搬送機構９を作動させ、乾燥装置の右前側に設定した搬入口から単板ａ４、ａ５、ａ６を搬入し、該単板ａ４、ａ５、ａ６を、点線で示す移乗位置まで搬送してから、搬送を停止するように、制御機構を介して、右側の搬送機構９の作動を制御する。尚、単板搬送の停止時期を定める信号の発信手段としては、前記段落「００２２」の記載に準ずる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押型（１）の構造（１６）を大面積の基板（４）の平坦面（４ｓ）に転写するためのシステムにおいて、
前記基板（４）を基板受容表面（３ａ）上で受け取る基板ホルダ（３）と、
前記基板受容表面（３ａ）に対して平行に方向付けられ、かつ対向して位置することができる、前記押型（１）の構造表面（１ｓ）と、
前記基板受容表面（３ａ）に対して直交して働くアクチュエータデバイス（１０）と、
を有するシステムであって、
前記アクチュエータデバイス（１０）が、前記構造（１６）の転写を確実にする、かつ前記基板受容表面（３ａ）に対して直交することになる力Ｆａを前記押型（１）または基板（４）に加えるために、少なくとも２つの別々に制御可能な、かつ／または調節可能なアクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）を有し、
前記アクチュエータが、前記押型の前記構造の立体形状あるいは前記押型の前記構造の充填率に基づいて制御可能なかつ／または調節可能とされることを特徴とするシステム。
【請求項２】
それぞれの場合において、別々に制御可能な、かつ／または調節される引張力および／または圧縮力（Ｆ１、Ｆ２、…Ｆｎ）を、前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）上で調整することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
制御ライン（１４）を介して前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）に接続される中央制御デバイス（１５）によって前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）を制御することができる、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アクチュエータデバイス（１０）が、３つの別々に制御可能な、かつ／または調整可能なアクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクチュエータデバイス（１０）が、前記引張力および／または圧縮力（Ｆ１、Ｆ２、…Ｆｎ）を前記押型（１）に伝達する、特に前記押型（１）を中央位置で受け取る押型ホルダ（２）を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）が、特に１２０°の中間角度αで、前記押型ホルダ（２）の周縁上で均一に分配されて配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記アクチュエータデバイス（１０）が、前記引張力および／または圧縮力（Ｆ１、Ｆ２、…Ｆｎ）を前記基板ホルダ（３）に伝達する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）が、特に１２０°の中間角度αで、前記押型ホルダ（２）の周縁上で均一に分配されて配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）が、前記構造表面（１ｓ）の外側に位置合わせされる、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記押型（１）と平行に前記基板（４）を並進させ回転方向付けるために、調整デバイス（６）が設けられる、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記調整デバイス（６）、前記基板ホルダ（３）、前記押型（１）が、下部ベースプレート（９）と、前記下部ベースプレート（９）に対して平行に方向付けられる押型ベースプレート（１２）との間に配置される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記下部ベースプレート（９）が、特に前記ベースプレート（９）および前記押型ベースプレート（１２）の縁部に取り付けられる接続用支持体（７）を介して前記押型ベースプレート（１２）にしっかり接続される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）が、前記押型ベースプレート（１２）を貫通し、前記押型ベースプレート（１２）に対して直交して前記押型ベースプレート（１２）内に案内されて入る、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記引張力および／または圧縮力（Ｆ１、Ｆ２、…Ｆｎ）を測定するために、前記押型（１）または基板（４）と、前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）のそれぞれとの間に、特に圧電型の力測定セル（１０ｋ）が設けられる、請求項１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記力測定セル（１０ｋ）が、前記制御ライン（１４）を介して前記中央制御デバイス（１５）に接続され、前記中央制御デバイス（１５）が、それぞれの場合において前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）に関連付けられる対応する力測定セル（１０ｋ）の測定値を用いて前記アクチュエータ（１０．１、１０．２、…１０．ｎ）を制御および／または調節するように設計される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
結果として生じる力Ｆａが、前記アクチュエータデバイス（１０）の制御によって、前記基板（４）と押型（１）の間の接触表面の面積の中心において作用する、請求項１から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側に開口する正面開口部を有する箱形の筐体と、
正面開口部を閉塞可能な前扉と、
画像を表示可能な画像表示装置と、
筐体の内部に設けられ、複数のメダルを貯留することが可能なメダルタンクと、
メダルタンクに貯留されたメダルの量が所定量になったことを検知する貯留量検知手段と、を備え、
前記画像表示装置は、前記貯留量検知手段が所定量のメダルを検知した場合と所定量のメダルを検知しなかった場合とで、互いに異なる画像を表示することを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
正面側に開口する正面開口部(11)を有する箱形の筐体(1)と、正面開口部(11)を閉塞可能な前扉(3)と、画像を表示可能な画像表示装置(34)と、筐体(1)の内部に設けられ、複数のメダルを貯留することが可能なメダルタンク(8)と、メダルタンク(8)に貯留されたメダルの量が所定量になったことを検知する貯留量検知手段(60)と、を備え、前記画像表示装置(34)は、前記貯留量検知手段(60)が所定量のメダルを検知した場合と所定量のメダルを検知しなかった場合とで、互いに異なる画像を表示することを特徴とするスロットマシン(S)に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
スロットマシン(S)には、画像表示装置(34)の他に、ランプ(33)、及びスピーカ(35,45)等のいずれか１つ又は複数を、演出手段として設けてもよい。また、これらのすべてを、演出手段としてスロットマシン(S)に設けてもよい。
スロットマシン(S)は、貯留量検知手段(60)の検知結果に基づいて、いずれかの画像を画像表示装置(34)に表示させる。例えば、スロットマシン(S)は、特定の演出を演出手段に実行させる確率が、貯留量検知手段(60)の検知結果、つまりメダルタンク(8)に貯留されたメダルの量に応じて異なるように形成されてもよい。具体的には、スロットマシン(S)は、例えば、貯留量検知手段(60)が所定量のメダルを検知した場合には、所定の演出グループのいずれか１つの演出を演出手段に実行させ、貯留量検知手段(60)が所定量のメダルを検知しない場合には、異なる演出グループのいずれか１つの演出を演出手段に実行させるように形成されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、貯留量検知手段の検知結果、つまりメダルタンクに貯留されたメダルの量に基づいて、いずれかの画像を画像表示装置(34)に表示させることから、メダルタンクの有効利用を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された少なくとも一つの通信装置に送信されるべきエンコードされたシンボルをエンコードし直すネットワーク再エンコード方法であって、送信される準備のできた生成された出力ノードを定義する新しいLT符号シンボルを作り出すために、
LT符号シンボルによって定義される出力ノードであって、エンコードされたシンボルを表し、かつ、前記出力ノードがタナー・グラフにおいてリンクされている、その値が発見されねばならないデコードされたシンボルを定義する入力ノード間のXORブール演算（単数または複数）の結果をそれぞれ表す出力ノードを、
既知の値をもち部分デコードされたノードと呼ばれる選ばれた入力ノード（単数または複数）および／または出力ノード（単数または複数）を組み合わせることによって、再エンコードする段階を有しており、
前記組み合わせる段階の間に、前記部分デコードされたノードが互いの間のXORブール演算によって組み合わされ；
前記組み合わせる段階の間に、生成された出力ノードの次数の現在の分布の次数のうちで、第一の所定の基準分布の同じ次数との最高の差をもつ次数であって、この次数をもつ生成された出力ノードを作り出すことを許容する次数を判別することによって始め、次いで少なくとも一つの部分デコードされたノードを組み合わせることによってこの次数をもつ生成された出力ノードを作り出すことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記組み合わせる段階において、所定の発見的方法によってこの次数をもつ生成された出力ノードを作り出すことを許容する次数を判別することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記生成された出力ノードを作り出したのち、前記入力ノードの現在の分布を第二の所定の基準分布と比較して、少なくとも一つの入力ノードが生成された出力ノードを作り出すためにあまりに多く使われたかどうかを判定し、もしそうであれば、この入力ノードが、前記生成された出力ノードにリンクされる諸入力ノードに組み合わされるときに前記生成された出力ノードの次数を不変のままにすることを許容するなら、前記入力ノードの前記現在の分布を正規化するために、前記生成された出力ノードにおける前記あまりに多く使われた入力ノードの少なくとも一つを、あまりにまれに使われた入力ノードによって置き換えることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記生成された出力ノードが、前記あまりに多く使われた入力ノードを有し、2に等しい次数をもつ出力ノードと組み合わされることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記組み合わせる段階において、送信される準備のできた前記生成された出力ノードを作り出したのち、前記生成された出力ノードの次数の前記現在の分布および前記入力ノードの前記現在の分布を更新することを特徴とする、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記組み合わせる段階において、前記発見的方法は、生成されるべきノードの次数が、デコードされた入力ノードおよび少なくとも一つの隣接ノードをもつ入力ノードを含むカバーされる入力ノードの数以下であることを検査することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記発見的方法がさらに、条件
【数１】
2010178332.tif 000001
が検証されるかどうかを検査することを含み、ここで、dは生成されるべき出力ノードの決定された次数であり、n(k)はdより小さい次数kの既知である部分デコードされたノードの数であることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ネットワークに接続された少なくとも一つの通信装置に送信されるべきエンコードされたシンボルをエンコードし直すネットワーク再エンコード装置であって、送信される準備のできた生成された出力ノードを定義する新しいLT符号シンボルを作り出すために、
LT符号シンボルによって定義される出力ノードであって、エンコードされたシンボルを表し、かつ、前記出力ノードがタナー・グラフにおいてタナー・グラフにおいてリンクされている、その値が発見されねばならないデコードされたシンボルを定義する入力ノード間のXORブール演算（単数または複数）の結果をそれぞれ表す出力ノードを、
既知の値をもち部分デコードされたノードと呼ばれる選ばれた入力ノード（単数または複数）および／または出力ノード（単数または複数）を組み合わせることによって、再エンコードするよう構成された再エンコード手段を有しており；
前記再エンコード手段は、前記部分デコードされたノードを互いの間のXORブール演算を実行することによって組み合わせるよう構成されており；
前記再エンコード手段は、生成された出力ノードの次数の現在の分布の次数のうちで、第一の所定の基準分布の同じ次数との最高の差をもつ次数であって、この次数をもつ生成された出力ノードを作り出すことを許容する次数を判別し、次いで少なくとも一つの部分デコードされたノードを組み合わせることによってこの次数をもつ生成された出力ノードを作り出すよう構成されている、
ことを特徴とする、ネットワーク再エンコード装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器のレシーバからマイクロホンへのフィードバック経路をモデリングする方法であって、
前記レシーバによって出力される音響プローブ信号に変換するために、前記レシーバへ電子プローブ信号を送信するステップと、これとともに、
マイクロホン出力信号を記録するステップと、
記録された前記マイクロホン出力信号に基づいて、前記フィードバック経路の少なくとも１つのパラメータを判定するステップ
を含む初期化ステップを有しており、
前記プローブ信号を前記レシーバに送信する前記ステップは、
前記プローブ信号のレベルを増加させるステップと、これとともに、
記録された前記マイクロホン出力信号に基づいて計算された第１品質パラメータの値を監視するステップと、
判定された前記第１品質パラメータが所定の第１閾値に達すると、前記プローブ信号のレベルをさらに増加させることを禁止するステップ
を備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プローブ信号を送信する前記ステップは、
記録された前記マイクロホン出力信号に基づいて計算された第２品質パラメータの値を監視するステップと、
判定された前記第２品質パラメータが所定の第２閾値に達すると、前記レシーバへの前記プローブ信号の送信を終了するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１品質パラメータと前記第２品質パラメータが同一である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１品質パラメータと前記第２品質パラメータの少なくとも１つが、前記補聴器における記録された前記マイクロホン出力信号を関数演算して得られた値である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フィードバック経路のインパルス応答を評価するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１品質パラメータは、前記インパルス応答のパラメータである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２品質パラメータは、前記インパルス応答のパラメータである、請求項２または３に従属する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記インパルス応答の前記パラメータは、
前記インパルス応答のヘッド部のピークに対するテール部のピークの比率と、
前記インパルス応答のヘッド部の雑音に対するテール部の雑音の比率と、
前記インパルス応答のピークに対する信号の自乗平均の比率と、
からなる群から選択される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
入力音をオーディオ信号に変換するためのマイクロホンと、
補聴器のフィードバック経路をモデリングするためのデジタルフィードバック抑制回路と、
前記オーディオ信号を処理するための信号プロセッサと、
前記処理されたオーディオ信号を音声信号に変換するために、前記信号プロセッサの出力部に接続されたレシーバと、
前記レシーバによって出力される音響プローブ信号に変換するために、前記レシーバへ電子プローブ信号を生成するプローブ信号生成器と、
を備え、
前記信号プロセッサは、
前記マイクロホンから出力された前記オーディオ信号を記録し、これとともに、
記録された前記マイクロホンから出力された前記オーディオ信号に基づいて前記デジタルフィードバック抑制回路のパラメータを判定するように構成されており、
前記信号プロセッサは、さらに、
前記電子プローブ信号のレベルを増加させ、これとともに、
記録された前記マイクロホンから出力された前記オーディオ信号に基づいて計算された第１品質パラメータの値を監視し、
判定された前記第１品質パラメータが所定の第１閾値に達すると、前記電子プローブ信号のレベルを一定レベルに維持する
ことを特徴とする補聴器。
【請求項１０】
前記信号プロセッサは、さらに、
記録された前記マイクロホン出力信号に基づいて計算された第２品質パラメータの値を監視し、
判定された前記第２品質パラメータが所定の第２閾値に達すると、前記レシーバへの前記プローブ信号の送信を終了する
ことを特徴とする請求項９に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記第１品質パラメータと前記第２品質パラメータが同一である、請求項１０に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記信号プロセッサは、さらに、前記フィードバック経路のインパルス応答を評価することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記第１品質パラメータは前記インパルス応答のパラメータである、請求項１２に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記第２品質パラメータは前記インパルス応答のパラメータである、請求項１０または１１に従属する請求項１２に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記インパルス応答の前記パラメータは、
前記インパルス応答のヘッド部のピークに対するテール部のピークの比率と、
前記インパルス応答のヘッド部の雑音に対するテール部の雑音の比率と、
前記インパルス応答のピークに対する信号の自乗平均の比率
からなる群から選択される、請求項１３または１４に記載の補聴器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
結果として得られる音圧レベルを特定する必要はない。結果として到達した最大音圧レベルは、それぞれ第１および第２品質パラメータの第１および第２閾値を関数演算して得られる値である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
音圧レベルは、選択された周波数、選択された周波数の範囲、あるいは周波数を関数演算して得られる値によって判断してもよい。あるいは、音圧レベルは、実質的にプローブ信号の周波数範囲全体によって判断してもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
別の例として、第１品質パラメータは、補聴器のマイクロホン、または、補聴器の一部でない外部マイクロホンにおける信号レベルに関連してもよい。例えば、第１品質パラメータは、問題のマイクロホンの電子出力信号のｒｍｓ値またはそれを関数演算して得られる値に等しくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源用集積回路コントローラであって、
クロック信号に応答して駆動信号を生成する論理ブロックを備え、前記駆動信号は前記電源の電力スイッチの切換を制御して前記電源の出力を調整するように結合されるものであり、さらに
前記駆動信号の期間に応じて減少する周波数を有する前記クロック信号を生成するように結合される発振器を備え、
前記駆動信号の期間における減少は、前記電源の入力電圧の増加を表わし、
前記発振器は、振幅変動を有する波形を生成し、
前記振幅変動は、前記発振器の高基準値と低基準値との間の差であり、
前記クロック信号の周波数は、前記振幅変動に応答し、
前記発振器は、前記駆動信号の期間に応じて前記基準値のうちの少なくとも１つを調節する、集積回路コントローラ。
【請求項２】
電源であって、
前記電源の入力と出力との間でエネルギを転送するように結合されるエネルギ転送素子と、
前記エネルギ転送素子に結合される電力スイッチと、
前記電力スイッチのスイッチングを制御するための駆動信号を提供するように結合されるコントローラとを備え、
前記コントローラは、
前記駆動信号を生成して、前記駆動信号の期間に応じて減少する周波数を有するクロック信号に応答して前記電源の出力を調整するように結合された論理ブロックを含み、前記駆動信号の期間における減少は、前記電源の入力電圧の増加に応答し、
前記コントローラは、
振幅変動を有する波形に応答して前記クロック信号を生成するように結合された発振器をさらに含み、前記発振器は前記駆動信号の期間に応じて前記波形を変化させる、電源。
【請求項３】
電源の出力を調節するためのコントローラであって、
駆動信号を生成して、前記駆動信号の期間に応じて減少する周波数を有するクロック信号に応答して電力スイッチのスイッチングを制御するように結合された論理ブロックを備え、前記駆動信号の期間における減少は、前記電源の入力電圧の増加に応答し、
前記コントローラは、
振幅変動を有する波形に応答して前記クロック信号を生成するように結合された発振器をさらに備え、前記発振器は前記駆動信号の期間に応じて前記波形を変化させる、コントローラ。
【請求項４】
前記振幅変動は、前記発振器の高基準値と低基準値との間の差であり、
前記発振器は、前記駆動信号の期間に応じて、前記基準値の少なくとも１つを調節することによって前記波形を変化させる、請求項３に記載のコントローラ
【請求項５】
前記発振器は、低しきい値と高しきい値との間の少なくとも１つの前記基準値を調節する、請求項１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの基準値が前記低しきい値にある場合に前記発振器が生成する前記波形の傾きは、前記少なくとも１つの基準値が前記高しきい値にある場合の前記波形の傾きと実質的に等しい、請求項５に記載の集積回路コントローラ。
【請求項７】
前記クロック信号の前記周波数は、前記少なくとも１つの基準値が前記低しきい値にある場合の第１の周波数であり、前記クロック信号の前記周波数は、前記少なくとも１つの基準値が前記高しきい値にある場合の第２の周波数である、請求項５に記載の集積回路コントローラ。
【請求項８】
前記第１の周波数は前記第２の周波数よりも高い、請求項７に記載の集積回路コントローラ。
【請求項９】
前記論理ブロックは、前記クロック信号の前記周波数に応じたスイッチング周波数を有する前記駆動信号を生成するように結合される、請求項１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１０】
前記論理ブロックは、前記クロック信号の前記周波数の増大に応じて前記駆動信号のスイッチング周波数を増大するように適合される、請求項１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの基準値は前記発振器の前記高基準値または前記低基準値である、請求項１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１２】
前記電力スイッチは前記集積回路コントローラに集積される、請求項１に記載の集積回路コントローラ。
【請求項１３】
前記コントローラは、集積回路コントローラであり、
前記電力スイッチは、前記集積回路コントローラに含まれる、請求項３に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記クロック信号の周波数は、前記振幅変動に応答し、
前記発振器は、前記駆動信号の期間に応じて前記振幅変動を変化させる、請求項３に記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
格子状支持台および該格子状支持台上に立設された支持柱を有するパレットの該支持柱をアルミニウム合金で形成されている電子写真用の円筒状基体の内側に挿入することによって、該円筒状基体を該格子状支持台上に起立させた状態にする工程（１）、
該工程（１）の後、該円筒状基体を該格子状支持台上に起立させた状態で、該円筒状基体をパレットごと洗浄液に浸漬し、その後に引き上げる工程（２）、
該工程（２）の後、該円筒状基体を該格子状支持台上に起立させた状態で、該円筒状基体をパレットごとすすぎ液に浸漬し、その後に引き上げる工程（３）、
該工程（３）の後、該円筒状基体を該格子状支持台上に起立させた状態で、該円筒状基体をパレットごと５０℃以上の水に浸漬し、その後に引き上げる工程（４）、および
該工程（４）の後、該格子状支持台上に起立させた状態の該円筒状基体に気体を吹きかける工程（５）、
を有する電子写真用の円筒状基体の洗浄方法であって、
該支持柱のうち、該円筒状基体と接触しうる部分が、樹脂で形成されており、
該格子状支持台の該支持柱が立設されている側の面（ａ）のうち、該円筒状基体と接触しうる部分が、樹脂で形成されており、
該格子状支持台の該面（ａ）の反対側の面（ｂ）が、ステンレス鋼で形成されている
ことを特徴とする電子写真用の円筒状基体の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、格子状支持台および該格子状支持台上に立設された支持柱を有するパレットの該支持柱をアルミニウム合金で形成されている電子写真用の円筒状基体の内側に挿入することによって、該円筒状基体を該格子状支持台上に起立させた状態にする工程（１）、
該工程（１）の後、該円筒状基体を該格子状支持台上に起立させた状態で、該円筒状基体をパレットごと洗浄液に浸漬し、その後に引き上げる工程（２）、
該工程（２）の後、該円筒状基体を該格子状支持台上に起立させた状態で、該円筒状基体をパレットごとすすぎ液に浸漬し、その後に引き上げる工程（３）、
該工程（３）の後、該円筒状基体を該格子状支持台上に起立させた状態で、該円筒状基体をパレットごと５０℃以上の水に浸漬し、その後に引き上げる工程（４）、および
該工程（４）の後、該格子状支持台上に起立させた状態の該円筒状基体に気体を吹きかける工程（５）、
を有する電子写真用の円筒状基体の洗浄方法であって、
該支持柱のうち、該円筒状基体と接触しうる部分が、樹脂で形成されており、
該格子状支持台の該支持柱が立設されている側の面（ａ）のうち、該円筒状基体と接触しうる部分が、樹脂で形成されており、
該格子状支持台の該面（ａ）の反対側の面（ｂ）が、ステンレス鋼で形成されている
ことを特徴とする電子写真用の円筒状基体の洗浄方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、最短焦点距離から最長焦点距離への変倍に際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸上を移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を変化させ、最短焦点距離と最長焦点距離における最大像高が異なる光学系であって、最短焦点距離をｆｗ、最長焦点距離をｆｔ、ｆｗ≦ｆ≦ｆｔを満たす任意の焦点距離をｆ、最も物体側のレンズ面に入射する軸外光束の主光線と光軸が交わる角度をθ、該角度θで入射した光線の結像像高をＹ、最短焦点距離における最大像高をＹｗ、最長焦点距離における最大像高をＹｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、最短焦点距離におけるバックフォーカスをｂｆｗとするとき、
１．７０≦Ｙｔ／Ｙｗ≦２．５
ただし、Ｙ=２×ｆ×ｓｉｎ（θ／２）  （８５°≦θ≦９０°）
３．４５≦ｂｆｗ／｜ｆ１｜≦７
を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置する負メニスカスレンズの物体側の曲率半径をｒ１、像側の曲率半径をｒ２、形状因子をＳＦ１とするとき、
０．４≦ＳＦ１≦１．０
ただし、ＳＦ１＝（ｒ１−ｒ２）／（ｒ１＋ｒ２）
を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置する負メニスカスレンズの屈折率をｎＧ１とするとき、
１．７５≦ｎＧ１≦２．０
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
部分分散比をθｇ，Ｆ、アッベ数をｖｄとするとき、前記第１レンズ群は、最も物体側に位置する負メニスカスレンズよりも像側に、
θｇ，Ｆ−（−０．００１６８２・ｖｄ＋０．６４３８）≧０．０１
を満足する負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
部分分散比をθｇ，Ｆ、アッベ数をｖｄとするとき、前記第２レンズ群は、
θｇ，Ｆ−（−０．００１６８２・ｖｄ＋０．６４３８）≧０．０１
を満足する正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
最短焦点距離から最長焦点距離への変倍に際して、前記第２レンズ群は物体側に移動し、該第２レンズ群の移動量をｍ２、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．５５≦ｍ２／ｆ２≦０．８
を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．２≦｜ｆ１｜／ｆ２≦０．４２
を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
フォーカシングに際して前記第１レンズ群の一部が光軸方向に移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
被写体像を像面上に結像させる請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての光学系は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、最短焦点距離から最長焦点距離への変倍に際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸上を移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を変化させ、最短焦点距離と最長焦点距離における最大像高が異なる光学系であって、最短焦点距離をｆｗ、最長焦点距離をｆｔ、ｆｗ≦ｆ≦ｆｔを満たす任意の焦点距離をｆ、最も物体側のレンズ面に入射する軸外光束の主光線と光軸が交わる角度をθ、該角度θで入射した光線の結像像高をＹ、最短焦点距離における最大像高をＹｗ、最長焦点距離における最大像高をＹｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、最短焦点距離におけるバックフォーカスをｂｆｗとするとき、
１．７０≦Ｙｔ／Ｙｗ≦２．５
ただし、Ｙ=２×ｆ×ｓｉｎ（θ／２）  （８５°≦θ≦９０°）
３．４５≦ｂｆｗ／｜ｆ１｜≦７
を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、本発明の光学系を、撮影光学系として用いた一眼レフカメラ（光学機器）の実施例を図９を用いて説明する。同図において、１０は実施例１、２、３の光学系１を有する撮影レンズである。光学系１は保持部材である鏡筒２に保持されている。２０はカメラ本体であり、撮影レンズ１０からの光束を上方に反射するクイックリターンミラー３、撮影レンズ１０の像形成位置に配置された焦点板４を有している。更に、焦点板４に形成された逆像を正立像に変換するペンタダハプリズム５、その正立像を拡大結像するための接眼レンズ６等を有している。７は感光面であり、受光手段（記録手段）としてのＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルムが配置される。撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上に撮影レンズ１０によって像が形成される。