Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験物質の感作性を評価する方法であって、
哺乳動物細胞と被験物質とをインキュベートし、該細胞の感作性マーカーの発現量を測定する工程、該発現量を被験物質を添加していない対照細胞における該感作性マーカーの発現量と比較する工程、および該比較結果に基づいて被験物質の感作性を評価する工程を有し、該感作性マーカーが、（１）から１種又は２種以上選択されたマーカー、及び／又は（２）から１種又は２種以上選択されたマーカーであることを特徴とする、上記方法。
（１）感作性マーカー群Ａ：
ヘムオキシゲナーゼ−１（ＨＯ−１）、
チオレドキシン還元酵素−１（ＴＲ−１）、
ＩＬ−１０受容体（ＩＬ−１０Ｒ）、
ＴＲＡＩＬ受容体２（ＴＲＡＩＬ−Ｒ２）、
ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベーター受容体（ｕＰＡ−Ｒ）
ｖ−Ｊｕｎ、
血小板由来成長因子α（ＰＤＧＦα）、
ＣＤ４４、
ＮＦ−κＢ、
ＩκＢα、
ＩκＢε、
ＴＮＦα誘導タンパク質３（Ａ２０）、
インターフェロン制御因子−１（ＩＲＦ−１）、
インシュリン様成長因子結合タンパク質３（ＩＧＦＢＰ３）、
クラスＩＩ主要組織適合抗原（ＭＨＣＩＩ）、
ＣＤ８６、
マクロファージ炎症タンパク質１α（ＭＩＰ−１α）、
ＭＩＰ１β、
ケモカイン受容体７（ＣＣＲ７）。
（２）感作性マーカー群Ｂ：
メタロチオネイン−１（ＭＴ−１）、
マトリックスメタロプロテアーゼ−９（ＭＭＰ−９）、
ティッシュインヒビターオブＭＭＰ−３（ＴＩＭＰ３）、
インターフェロン誘導タンパク質ｐ７８（ＭｘＡ）、
アネキシンＡ５（ＡｘＡ５）、
アクチビンＡ受容体（ＡＡＲ）、
シスタチンＢ（ＣＴＢ）、
インテグリンβ５（ＩＴβ５）、
フーリン（ｆｕｒｉｎ）、
オステオポンチン（ＯＰＮ）、
ＩＬ−４受容体（ＩＬ−４Ｒ）、
単球走化性タンパク質１（ＭＣＰ−１）、
シトクロームＰ４５０還元酵素（Ｐ４５０）、
ケモカインリガンド５（ＣＣＬ５）、
ＣＣＬ２３、
ＴＧＦ−β  タイプＩＩ受容体（ＴＧＦＲＩＩ）、
ＧＲＯα、
ＧＲＯβ、
ＦｏｓＢ、
ＩＬ−１α、
ＩＬ−１β、
顆粒球マクロファージ−コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、
ＴＮＦ−α、
ＩＦＮ−γ、
ＣＤ５４。
【請求項２】
前記比較結果において、（１）から１種又は２種以上選択されたマーカーの発現量が、対照細胞における対応するマーカーの発現量に対して増加した場合に、被験物質が強い感作性物質であると評価し、及び／又は、（２）から１種又は２種以上選択されたマーカーの発現量が、対照細胞における対応するマーカーの発現量に対して増加した場合に、被験物質が弱い感作性物質であると評価する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
哺乳動物細胞が、血液、骨髄、リンパ節、及び／又は皮膚由来であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
哺乳動物細胞が、ＴＨＰ−１、Ｕ−９３７、ＫＧ−１、ＭＵＴＺ−１、ＨＬ−６０、Ｊｕｒｋａｔから１種以上選択される培養細胞であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
感作性物質に対する被験物質の感作性増強作用又は感作性抑制作用を評価する方法であって、
哺乳動物細胞と感作性物質と被験物質とをインキュベートし、該細胞の感作性マーカーの発現量を測定する工程、該発現量を被験物質を添加していない対照細胞における該感作性マーカーの発現量と比較する工程、および該比較結果に基づいて感作性物質に対する被験物質の感作性増強作用又は感作性抑制作用を評価する工程を有し、該感作性マーカーが、（１）から１種又は２種以上選択されたマーカー、及び／又は（２）から１種又は２種以上選択されたマーカーであることを特徴とする、上記方法。
（１）感作性マーカー群Ａ：
ヘムオキシゲナーゼ−１（ＨＯ−１）、
チオレドキシン還元酵素−１（ＴＲ−１）、
ＩＬ−１０受容体（ＩＬ−１０Ｒ）、
ＴＲＡＩＬ受容体２（ＴＲＡＩＬ−Ｒ２）、
ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベーター受容体（ｕＰＡ−Ｒ）
ｖ−Ｊｕｎ、
血小板由来成長因子α（ＰＤＧＦα）、
ＣＤ４４、
ＮＦ−κＢ、
ＩκＢα、
ＩκＢε、
ＴＮＦα誘導タンパク質３（Ａ２０）、
インターフェロン制御因子−１（ＩＲＦ−１）、
インシュリン様成長因子結合タンパク質３（ＩＧＦＢＰ３）、
クラスＩＩ主要組織適合抗原（ＭＨＣＩＩ）、
ＣＤ８６、
マクロファージ炎症タンパク質１α（ＭＩＰ−１α）、
ＭＩＰ１β、
ケモカイン受容体７（ＣＣＲ７）。
（２）感作性マーカー群Ｂ：
メタロチオネイン−１（ＭＴ−１）、
マトリックスメタロプロテアーゼ−９（ＭＭＰ−９）、
ティッシュインヒビターオブＭＭＰ−３（ＴＩＭＰ３）、
インターフェロン誘導タンパク質ｐ７８（ＭｘＡ）、
アネキシンＡ５（ＡｘＡ５）、
アクチビンＡ受容体（ＡＡＲ）、
シスタチンＢ（ＣＴＢ）、
インテグリンβ５（ＩＴβ５）、
フーリン（ｆｕｒｉｎ）、
オステオポンチン（ＯＰＮ）、
ＩＬ−４受容体（ＩＬ−４Ｒ）、
単球走化性タンパク質１（ＭＣＰ−１）、
シトクロームＰ４５０還元酵素（Ｐ４５０）、
ケモカインリガンド５（ＣＣＬ５）、
ＣＣＬ２３、
ＴＧＦ−β  タイプＩＩ受容体（ＴＧＦＲＩＩ）、
ＧＲＯα、
ＧＲＯβ、
ＦｏｓＢ、
ＩＬ−１α、
ＩＬ−１β、
顆粒球マクロファージ−コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、
ＴＮＦ−α、
ＩＦＮ−γ、
ＣＤ５４。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極部材と、前記磁極部材の外周にあって、前記磁極部材と接続され、位置決め構造を有する枠体とを同一の電磁鋼板から一体形成した鉄心部材を複数積層した、積層磁極部材と積層枠体とからなる回転電機の積層鉄心部材。
【請求項２】
前記枠体には、切断用の薄肉リンク部を設けている請求項１に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項３】
前記薄肉リンク部は、前記枠体に設けた前記位置決め構造の縁と、前記枠体の外壁面又は内壁面の少なくとも一方とで形成する薄肉部である請求項２に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項４】
前記薄肉リンク部は、前記枠体の対向する一組の枠にそれぞれ対称に設けられている請求項２又は請求項３に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項５】
前記位置決め構造は穴である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項６】
前記位置決め構造は切り欠きである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項７】
前記位置決め構造は、前記枠体の対向する一組の枠にそれぞれ対称に設けられている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項８】
前記枠体内に配置される前記磁極部材の種類と配置と、前記位置決め構造の配置とを識別する識別子を有する請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項９】
前記枠体内に配置される前記磁極部材の種類と配置と、前記位置決め構造と前記薄肉リンク部の配置とを識別する識別子を有する請求項２又は請求項３に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項１０】
前記識別子は、前記積層鉄心部材の積層枚数情報を含む請求項８又は請求項９に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項１１】
前記積層枠体ごと全体に絶縁用電着塗装をする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックヨーク部と磁極ティース部からなるＴ字型の複数の磁極部材の隣接する前記バックヨーク部同士を薄肉で直線状に連結した連結磁極部材と、
前記連結磁極部材の両端に前記連結磁極部材と一体として接続した保持部とを有する１枚の電磁鋼板から形成された鉄心部材を複数積層して構成する回転電機の積層鉄心部材。
【請求項２】
前記連結磁極部材は平行な２つの前記保持部の間に、梯子状に複数設けられている請求項１に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項３】
複数の前記連結磁極部材の各前記磁極ティース部は、同じ向きに並べられている請求項２に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項４】
２つの前記保持部の一端同士であって、前記磁極ティース部が向く方向と反対の一端同士がブリッジ部で接続され、２つの前記保持部と前記ブリッジ部でコ字型の枠体を構成する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項５】
前記保持部は、搬送用の位置決め構造を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項６】
前記連結磁極部材が前記保持部に接続される部分と、隣接する前記連結磁極部材が前記保持部に接続される部分の中間の前記保持部に、切断用の薄肉リンク部を設けた請求項５に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項７】
前記保持部の上面及び下面に、前記鉄心部材の積層時に使用するカシメ用凹凸部を有する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項８】
前記連結磁極部材と前記保持部は薄肉で一体として接続されている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項９】
前記連結磁極部材と前記保持部は嵌め合わせで固定されている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項１０】
複数種類の連結磁極部材を有する請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項１１】
前記保持部に接続して配置される前記連結磁極部材の種類と配置と前記位置決め構造の配置とを識別する識別子を有する請求項５又は請求項６に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項１２】
前記保持部に接続して配置される前記連結磁極部材の種類と配置と、前記位置決め構造と前記薄肉リンク部の配置とを識別する識別子を有する請求項６に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項１３】
前記識別子は、前記積層鉄心部材の積層枚数情報を含む請求項１１又は請求項１２に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【請求項１４】
前記積層鉄心部材は、絶縁用電着塗装をされている請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄心部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る、回転電機の積層鉄心部材は、
バックヨーク部と磁極ティース部からなるＴ字型の複数の磁極部材の隣接するバックヨーク部同士を薄肉で直線状に連結した連結磁極部材と、
連結磁極部材の両端に連結磁極部材と一体として接続した保持部とを有する１枚の電磁鋼板から形成された鉄心部材を複数積層して構成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る、回転電機の積層鉄心部材は、
バックヨーク部と磁極ティース部からなるＴ字型の複数の磁極部材の隣接するバックヨーク部同士を薄肉で直線状に連結した連結磁極部材と、
連結磁極部材の両端に連結磁極部材と一体として接続した保持部とを有する１枚の電磁鋼板から形成された鉄心部材を複数積層して構成するものなので、
搬送工程、絶縁工程、巻線工程における積層連結磁極部材の固定は、積層連結磁極部材本体以外の積層枠体（積層された保持部）を利用すれば良く、製品である積層連結磁極部材の形状に影響を及ぼすことなく積層枠体を把持して所定の位置に固定できる。
また、枠体を把持部として利用することで、積層鉄心部材の把持及び位置決めを、簡素なツールで短時間に実施できる。
また、積層連結磁極部材自体に把持部を形成しなくてよいので、製品の電磁特性を損なうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に取り付けられた磁極部材を有する鉄心部材を複数積層した、積層枠体と積層磁極部材からなる積層鉄心部材を、搬送路に載置して搬送する搬送機構と、
コイル線材を送出するノズルと、
前記ノズルをＸＹＺ軸方向に移動させて巻線するノズル制御機構と、
巻線後に前記積層磁極部材を前記積層枠体から分離する切断機構とを備えた回転電機の巻線機。
【請求項２】
前記ノズルの向きは、前記搬送路の搬送方向に平行である請求項１に記載の回転電機の巻線機。
【請求項３】
前記搬送機構は、前記積層枠体に設けた位置決め構造を利用して、前記積層鉄心部材を搬送する請求項１又は請求項２に記載の回転電機の巻線機。
【請求項４】
前記搬送路の搬送方向に対して垂直方向に複数の前記積層磁極部材の磁極ティースが配置されている前記積層鉄心部材の前記磁極ティースに連続して巻線する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回転電機の巻線機。
【請求項５】
前記搬送機構の搬送方向に対して垂直方向に梯子状に複数列配置されている前記積層磁極部材の内、前記ノズル側の最前列の前記積層磁極部材の磁極ティースへの巻線をすべて終了すると、前記切断機構は、当該積層磁極部材が前記積層枠体に接続されている部分と、次列の前記積層磁極部材が前記積層枠体に接続されている部分との中間で前記積層枠体を切断し、
前記搬送機構は、前記ノズル側の最前列の積層磁極部材を、切断された前記積層枠体ごと排出すると同時に次列の前記積層磁極部材を巻線位置に搬送する請求項３又は請求項４に記載の回転電機の巻線機。
【請求項６】
前記切断機構は、前記積層枠体に設けた薄肉リンク部を切断する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の回転電機の巻線機。
【請求項７】
前記積層鉄心部材に表示した、前記積層鉄心部材の識別子を読み取る識別子読取手段と、
前記回転電機の巻線機に使用する前記積層鉄心部材の前記識別子、前記積層鉄心部材の構成、及び当該積層鉄心部材に対する前記ノズルの制御データを記録した部材データベースと、
前記部材データベースの記録から、搬送路上の積層鉄心部材を特定し、
更に、前記積層鉄心部材を構成する前記積層磁極部材の種類、配置を特定し、
前記搬送機構、前記ノズル制御機構、前記切断機構が当該積層鉄心部材への巻線に使用する前記制御データを取得する制御データ取得手段
とを備える請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の回転電機の巻線機。
【請求項８】
前記積層鉄心部材の画像、前記積層鉄心部材の構成、及び当該積層鉄心部材に対する前記ノズルの制御データを記録した部材データベースと、
搬送中の前記積層鉄心部材を撮影するカメラと、
前記カメラで撮影した搬送路上の前記積層鉄心部材の画像を、前記部材データベースに保存された各積層鉄心部材の画像と比較して、搬送路上の前記鉄心部材を特定し、
更に、前記積層鉄心部材を構成する前記積層磁極部材の種類、配置を特定し、
前記搬送機構、前記ノズル制御機構、前記切断機構が当該積層鉄心部材への巻線に使用する制御データを取得する制御データ取得手段
とを備える請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の回転電機の巻線機。
【請求項９】
前記積層鉄心部材を搬送路に連続して供給する鉄心部材供給機構を備えた請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の回転電機の巻線機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る回転電機の巻線機は、
枠体に取り付けられた磁極部材を有する鉄心部材を複数積層した、積層枠体と積層磁極部材からなる積層鉄心部材を、搬送路に載置して搬送する搬送機構と、
コイル線材を送出するノズルと、
ノズルをＸＹＺ軸方向に移動させて巻線するノズル制御機構と、
巻線後に積層磁極部材を積層枠体から分離する切断機構とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る回転電機の巻線機は、枠体に取り付けられた磁極部材を有する鉄心部材を複数積層した、積層枠体と積層磁極部材からなる積層鉄心部材を、搬送路に載置して搬送する搬送機構と、コイル線材を送出するノズルと、ノズルをＸＹＺ軸方向に移動させて巻線するノズル制御機構と、巻線後に積層磁極部材を積層枠体から分離する切断機構とを備えたものなので、積層枠体を把持することにより、搬送工程、巻線工程、分離工程における、積層鉄心部材の位置決め、固定、搬送が容易になる。
また、製品となる積層連結磁極部材自体に把持部を設ける必要がなく、簡易なツールで容易に積層枠体５０に包含される積層連結磁極部材を間接的に固定して積層連結磁極部材の磁極ティースに巻線することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
複数の画像夫々の構図に基づく被写体の評価を取得する取得手段と、
前記評価を提示する提示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ユーザが撮影する被写体を識別する識別手段を更に有し、
前記提示手段は識別された被写体毎の前記評価を提示することを特徴とした請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記評価をポイントとして提示することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記ポイントに応じて前記評価の提示方法を異ならせることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
ユーザに撮影すべき構図を前記評価に応じて指示する指示手段をさらに有すことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記構図は、１画像中の被写体人数及び被写体毎の位置情報に基づくことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項７】
前記評価をリセットするリセット手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
通信手段を更に有し、
前記評価を前記通信手段を介して外部装置と共有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の撮像装置
【請求項９】
前記識別手段によって識別された被写体の前記画像中の顔領域を解析する解析手段と、
前記提示手段は、前記解析結果に基づき前記顔領域に重ならないように前記画像上に重畳して前記評価を提示させることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記識別手段によって識別された被写体の画像中の位置と対応づけて当該被写体の情報を表示する手段をさらに有すことを特徴とする請求項２又は９記載の撮像装置。
【請求項１１】
ユーザが撮影する被写体の過去に撮影された回数を取得する手段を更に有し、
前記提示手段は前記回数を提示することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮影補助システムであって、
撮像装置により取得された画像における被写体を識別する識別手段と、
複数の画像夫々の構図に基づく前記被写体の評価を取得する取得手段と、
前記評価を前記撮像装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする撮影補助システム。
【請求項１３】
前記複数の画像は、複数の撮像装置によって撮影された画像であることを特徴とする請求項１２記載の撮影補助システム。
【請求項１４】
前記撮像装置の位置及び向きを特定する特定手段と
被写体の位置情報を取得する被写体位置情報取得手段とを更に有し、
前記識別手段は前記撮像装置の位置及び向きと前記被写体の位置情報に基づき被写体を識別することを特徴とする請求項１２又は１３項記載の撮影補助システム。
【請求項１５】
撮像装置の制御方法であって、
複数の画像夫々の構図に基づく被写体の評価を取得する取得工程と、
前記評価を提示する提示工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
撮影補助システムの制御方法であって、
撮像装置により取得された画像における被写体を識別する識別工程と、
複数の画像夫々の構図に基づく前記被写体の評価を取得する取得工程と、
前記評価を前記撮像装置に送信する送信工程とを有することを特徴とする撮影補助システム。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載の方法を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はに係る撮像装置は、複数の画像夫々の構図に基づく被写体の評価を取得する取得手段と、前記評価を提示する提示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、撮影者は複数の画像夫々の構図に基づく被写体の評価を確認することできる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載装置に対して所定の情報を提供する携帯端末装置と前記車載装置とを有する情報提供システムであって、
前記携帯端末装置は、
文字データを含む提供情報を情報配信サーバ装置から取得する提供情報取得手段と、
前記提供情報の文字データの一部である部分データを音声合成サーバ装置へ送信するとともに、前記部分データを音声へ変換した音声データを当該音声合成サーバ装置から取得する音声データ取得手段と、
前記音声データを前記車載装置で再生させる指示を行う音声再生指示手段と、
前記車載装置から選択通知を受け付けた際の前記音声データに対応する前記提供情報を前記車載装置で表示させる指示を行う表示指示手段と
を備え、
前記車載装置は、
前記携帯端末装置から再生指示を受けた前記音声データを再生する再生手段と、
利用者による選択操作を受け付けた場合に、当該選択操作があった旨を表す前記選択通知を前記携帯端末装置へ通知する選択操作通知手段と、
前記携帯端末装置から表示指示を受けた情報を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記表示指示手段は、
前記部分データのリストを前記車載装置で表示させる指示を行うとともに、前記音声再生指示手段による指示によって再生中の前記音声データに対応する前記部分データを強調表示させる指示を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記車載装置は、
当該車載装置が搭載された車両の走行状態を取得する走行状態取得手段
をさらに備え、
前記表示指示手段は、
前記走行状態取得手段によって車両が走行中である旨が取得された場合には、前記提供情報の表示指示を保留し、前記走行状態取得手段によって車両が停車中である旨が取得されたならば、保留中の前記表示指示を前記車載装置に対して行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記提供情報取得手段は、
あらかじめ登録されたアドレスに対応するＷｅｂページを前記情報配信サーバ装置から取得するとともに、当該Ｗｅｂページから前記提供情報を抽出することを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
携帯端末装置から送信される情報を再生する車載装置であって、
前記携帯端末装置から送信された文字データの一部である部分データを表示する部分表示手段と、
前記携帯端末装置から送信された前記部分データの音声データを再生する再生手段と、
前記表示手段によって表示された前記部分データに基づいて利用者による選択操作を受け付けた場合に、当該選択操作を受け付けた旨を表す選択通知を前記携帯端末装置へ通知する選択操作通知手段と、
前記選択操作通知手段によって前記選択通知を通知されたことによって前記携帯端末装置から前記音声データに対応する前記文字データの表示指示を受け付けたならば、当該文字データを表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする車載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、車載装置に対して所定の情報を提供する携帯端末装置と前記車載装置とを有する情報提供システムであって、前記携帯端末装置は、文字データを含む提供情報を情報配信サーバ装置から取得する提供情報取得手段と、前記提供情報の文字データの一部である部分データを音声合成サーバ装置へ送信するとともに、前記部分データを音声へ変換した音声データを当該音声合成サーバ装置から取得する音声データ取得手段と、前記音声データを前記車載装置で再生させる指示を行う音声再生指示手段と、前記車載装置から選択通知を受け付けた際の前記音声データに対応する前記提供情報を前記車載装置で表示させる指示を行う表示指示手段とを備え、前記車載装置は、前記携帯端末装置から再生指示を受けた前記音声データを再生する再生手段と、利用者による選択操作を受け付けた場合に、当該選択操作があった旨を表す前記選択通知を前記携帯端末装置へ通知する選択操作通知手段と、前記携帯端末装置から表示指示を受けた情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
携帯端末装置から送信される情報を再生する車載装置であって、前記携帯端末装置から送信された文字データの一部である部分データを表示する部分表示手段と、前記携帯端末装置から送信された前記部分データの音声データを再生する再生手段と、前記表示手段によって表示された前記部分データに基づいて利用者による選択操作を受け付けた場合に、当該選択操作を受け付けた旨を表す選択通知を前記携帯端末装置へ通知する選択操作通知手段と、前記選択操作通知手段によって前記選択通知を通知されたことによって前記携帯端末装置から前記音声データに対応する前記文字データの表示指示を受け付けたならば、当該文字データを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段より出力された画像データの複数の領域における、前記画像データの一つの色プレーンに対する他の色プレーンのズレ量を取得する取得手段と、
各領域の前記画像データの中心からの距離と、前記取得手段により取得された前記各領域のズレ量とに基づいて、前記画像データの中心からの距離に応じた第１の補正量を算出する第１の算出手段と、
前記撮像手段におけるレンズの設計データに基づいて、前記レンズ固有の第２の補正量を算出する第２の算出手段と、
前記第１の補正量と前記第２の補正量とに基づいて第３の補正量を算出する第３の算出手段と、
前記第３の補正量に基づいて前記画像データを補正する補正手段とを有し、
前記第３の算出手段は、前記第２の補正量と前記第３の補正量との差分を所定の範囲に収めることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の範囲は、前記画像データの中心からの距離に応じて設定された範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第３の算出手段は、前記第１の補正量と前記第２の補正量との差分を算出し、当該差分を所定の範囲に収めるように調整し、調整された差分と前記第２の補正量とに基づいて第３の補正量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第３の算出手段は、前記差分が前記所定の範囲を超える場合、前記所定の範囲を超える前記差分の部分を前記所定の範囲の上限値又は下限値にすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第３の算出手段は、前記差分が前記所定の範囲に収まるように前記差分に対してゲインをかけることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の領域は、前記撮像手段より出力された画像データから検出されたエッジであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、所定の数のエッジを検出するとともに、前記所定の数のエッジに対応するズレ量を取得し、前記第１の算出手段は、前記所定の数の前記各エッジの前記画像データからの中心からの距離と、前記所定の数のエッジに対応するズレ量とに基づいて、前記画像データの中心からの距離に応じた前記第１の補正量を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
撮像手段より出力された画像データの複数の領域における、前記画像データの一つの色プレーンに対する他の色プレーンのズレ量を取得する取得ステップと、
各領域の前記画像データの中心からの距離と、前記取得ステップにより取得された前記各領域のズレ量とに基づいて、前記画像データの中心からの距離に応じた第１の補正量を算出する第１の算出ステップと、
前記撮像手段におけるレンズの設計データに基づいて、前記レンズ固有の第２の補正量を算出する第２の算出ステップと、
前記第１の補正量と前記第２の補正量とに基づいて第３の補正量を算出する第３の算出ステップと、
前記第３の補正量に基づいて前記画像データを補正する補正ステップとを含み、
前記第３の算出ステップでは、前記第２の補正量と前記第３の補正量との差分を所定の範囲に収めることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
撮像手段より出力された画像データの複数の領域における、前記画像データの一つの色プレーンに対する他の色プレーンのズレ量を取得する取得ステップと、
各領域の前記画像データの中心からの距離と、前記取得ステップにより取得された前記各領域のズレ量とに基づいて、前記画像データの中心からの距離に応じた第１の補正量を算出する第１の算出ステップと、
前記撮像手段におけるレンズの設計データに基づいて、前記レンズ固有の第２の補正量を算出する第２の算出ステップと、
前記第１の補正量と前記第２の補正量とに基づいて、前記第２の補正量との差分が所定の範囲に収まる第３の補正量を算出する第３の算出ステップと、
前記第３の補正量に基づいて前記画像データを補正する補正ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、撮像手段より出力された画像データの複数の領域における、前記画像データの一つの色プレーンに対する他の色プレーンのズレ量を取得する取得手段と、各領域の前記画像データの中心からの距離と、前記取得手段により取得された前記各領域のズレ量とに基づいて、前記画像データの中心からの距離に応じた第１の補正量を算出する第１の算出手段と、前記撮像手段におけるレンズの設計データに基づいて、前記レンズ固有の第２の補正量を算出する第２の算出手段と、前記第１の補正量と前記第２の補正量とに基づいて第３の補正量を算出する第３の算出手段と、前記第３の補正量に基づいて前記画像データを補正する補正手段とを有し、前記第３の算出手段は、前記第２の補正量と前記第３の補正量との差分を所定の範囲に収めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段より出力される画像データのホワイトバランスの調整を行うホワイトバランス調整手段と、
被写体の明るさを判定する判定手段と、
所定の波長成分の光を前記撮像手段に対して入射させないためのフィルタを制御するフィルタ制御手段と、
前記判定手段により前記被写体が所定の明るさより暗いと判定された場合、前記ホワイトバランス調整手段によって前記画像データの各色のゲインを増幅させる第１のモードと、前記フィルタ制御手段によって前記所定の波長成分の光が前記撮像手段に対して入射するように前記フィルタを制御する第２のモードの両方を実行させる制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段により前記被写体が前記所定の明るさより暗いと判定されるのに伴って、前記第１のモードと前記第２のモードとを段階的に実行させていくことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
当該撮像装置の現在の位置を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された位置において前回前記制御手段により制御されていたモードを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定の明るさに対応する第１の明るさより前記被写体が暗い場合、前記第１のモードと前記第２のモードの両方を実行させ、前記第１の明るさより前記被写体が明るく、且つ、前記第１の明るさより明るい第２の明るさより前記被写体が暗い場合、前記第１のモードと前記第２のモードとを段階的に実行させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のモードと前記第２のモードの両方が実行されており、且つ、前記所定の明るさより前記被写体が明るくなった場合、前記第１のモードと前記第２のモードをともにオフすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段より出力される画像データのホワイトバランスの調整を行うホワイトバランス調整ステップと、
被写体の明るさを判定する判定ステップと、
所定の波長成分の光を前記撮像手段に対して入射させないためのフィルタを制御するフィルタ制御ステップと、
前記判定ステップにより前記被写体が所定の明るさより暗いと判定された場合、前記ホワイトバランス調整ステップによって前記画像データの各色のゲインを増幅させる第１のモードと、前記フィルタ制御ステップによって前記所定の波長成分の光が前記撮像手段に対して入射するように前記フィルタを制御する第２のモードの両方を実行させる制御ステップとを含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記撮像手段より出力される画像データのホワイトバランスの調整を行うホワイトバランス調整ステップと、
被写体の明るさを判定する判定ステップと、
所定の波長成分の光を前記撮像手段に対して入射させないためのフィルタを制御するフィルタ制御ステップと、
前記判定ステップにより前記被写体が所定の明るさより暗いと判定された場合、前記ホワイトバランス調整ステップによって前記画像データの各色のゲインを増幅させる第１のモードと、前記フィルタ制御ステップによって前記所定の波長成分の光が前記撮像手段に対して入射するように前記フィルタを制御する第２のモードの両方を実行させる制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段より出力される画像データのホワイトバランスの調整を行うホワイトバランス調整手段と、被写体の明るさを判定する判定手段と、所定の波長成分の光を前記撮像手段に対して入射させないためのフィルタを制御するフィルタ制御手段と、前記判定手段により前記被写体が所定の明るさより暗いと判定された場合、前記ホワイトバランス調整手段によって前記画像データの各色のゲインを増幅させる第１のモードと、前記フィルタ制御手段によって前記所定の波長成分の光が前記撮像手段に対して入射するように前記フィルタを制御する第２のモードの両方を実行させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象ピクチャと予測画像とのブロック単位の差分の直交変換係数を量子化する量子化部と、
前記符号化対象ピクチャと該符号化対象ピクチャと視点が異なるピクチャとの相関を利用した視差予測を行う予測部と、
前記視差予測の結果から画質を保護する保護領域を判別して、該保護領域の量子化において前記量子化部の量子化ステップサイズを変更して小さくする量子化制御部と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記量子化制御部は、前記視差予測によって検出した視差ベクトルと、該視差ベクトルを用いて視差補償を行ったときの誤差の少なくとも何れかを用いて、前記保護領域を判別する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記量子化制御部は、前記視差予測によって検出した視差ベクトルを用いる場合、符号化済みピクチャの視差ベクトルと符号化対象ブロックの視差ベクトルの比較結果と、直前の符号化済みブロックの視差ベクトルと符号化対象ブロックの視差ベクトルの比較結果の少なくとも何れかに基づき、前記符号化対象ブロックの画像が前記保護領域の画像であるか判別する請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記量子化制御部は、前記符号化済みピクチャの視差ベクトルから算出された保護領域の判別基準として用いる統計量よりも視差ベクトルが大きい符号化対象ブロック、および前記直前の符号化済みブロックの視差ベクトルよりも視差ベクトルが大きい符号化対象ブロックを前記保護領域と判別する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記量子化制御部は、前記視差予測によって検出した視差ベクトルの水平方向の成分を用いて前記保護領域を判別する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記量子化制御部は、前記視差補償を行ったときの誤差を用いる場合、符号化済みピクチャの誤差と符号化対象ブロックの視差の比較結果に基づき、前記符号化対象ブロックの画像が前記保護領域の画像であるか判別する請求項２記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記量子化制御部は、前記符号化済みピクチャの誤差から算出された保護領域の判別基準として用いる統計量よりも誤差が大きい符号化対象ブロックを前記保護領域と判別する請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
符号化対象ピクチャと予測画像とのブロック単位の差分の直交変換係数を量子化する工程と、
前記符号化対象ピクチャと該符号化対象ピクチャと視点が異なるピクチャとの相関を利用した視差予測を行う工程と、
前記視差予測の結果から画質を保護する保護領域を判別して、該保護領域の量子化において前記量子化の工程における量子化ステップサイズを変更して小さくする工程と
を具備する画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は、例えば２視点の動画像データを符号化するときの予測の参照関係を示している。なお、Ｃａｍ０は左視点画像の画像データ、Ｃａｍ１は右視点画像の画像データとする。Ｃａｍ１の画像データは、Ｃａｍ０の画像データを参照ピクチャの画像データとして用いて符号化を行うディペンデントビュー（Dependent View）の画像データとする。また、ディペンデントビューの画像データを符号化するときに参照される画像データを、ベースビュー（Base View）の画像データという。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第２の側面は、符号化対象ピクチャと予測画像とのブロック単位の差分の直交変換係数を量子化する工程と、前記符号化対象ピクチャと該符号化対象ピクチャと視点が異なるピクチャとの相関を利用した視差予測を行う工程と、前記視差予測の結果から画質を保護する保護領域を判別して、該保護領域の量子化において前記量子化の工程における量子化ステップサイズを変更して小さくする工程とを具備する画像処理方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｓ４０７にて、編集制御部１０６は、ユーザが編集内容の反映を選択したシーンが編集不可であると判定した場合、編集ができない旨の警告画面を表示部１１０に表示する（Ｓ４０９）、Ｓ４１０へ移行する。また、Ｓ４０７にて編集可能と判定した場合は、編集対象シーンの含まれるリレー情報＃に含まれるリレー記録シーン情報の未処理のシーンに対して編集処理を実施する（Ｓ４０８）。また、編集制御部１０６は、リレー情報に関連づけられる個別編集情報をに更新する（Ｓ４１０）。ここでは、図７で後述する個別編集情報に含まれる適用済シーン情報７０９には、Ｓ４０１で編集が実施されて編集対象シーンと、Ｓ４０８で編集が実施されたリレー記録シーンを処理済みとして記録する。なおこの際、編集内容が削除だった等により、単一のリレー動画に含まれるリレー記録シーンがすべて削除された場合は、該当するリレー情報も削除する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７に、上述したリレー記録シーンに関する編集処理によって生成される個別編集情報の例を示す。個別編集情報は、ひとつのリレー動画のリレー情報毎に、編集処理を施した回数分関連付けて記録される。図７の個別編集情報７０４Ａは、図３で前述したリレー情報＃１の編集情報ポインタ３２０によってリレー情報＃１（３０２）に関連付けて記録されているリレー動画１についての個別編集情報である。個別編集情報７０４Ａは、編集実施記録媒体情報７０５、編集実施シーン番号７０６、個別編集内容７０７、シーン記録日時７０８、適用済みシーン情報７０９、編集情報ポインタ７１０を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
個別編集内容７０７は、図４のＳ４０１にて実施された編集処理の内容である。適用済シーン情報７０９は、リレー情報♯１に登録されているシーンのうち、個別編集内容７０７に登録された編集処理が適用済みのシーン情報である。編集情報ポインタ７１０は、個別編集情報７０４が複数存在する場合に、それぞれの個別編集情報７０４の登録位置等を指定するための情報である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７では、リレー情報＃１のリレー動画について、先ず第１の記録媒体１０２のリレー記録シーン＃１に対し「転送指定」を実施しているため、リレー情報♯１における、個別編集情報７０４Ａとして、編集実施記録媒体情報７０５に「第１の記録媒体１０２」、編集実施シーン番号７０６に「１」、個別編集内容７０７に「転送指定」、シーン記録日時７０８に「シーン＃１が記録された日時」が登録されている。また、適用済みシーン情報７０９には、リレー記録シーン＃１と＃３に転送指定を適用済みで、リレー記録シーン＃２には転送指定が適用済みでないことが登録されている。編集情報ポインタ７１０は、次の個別編集情報７０４Ｂの登録位置を指し示す情報が登録されている。以下、同様に７０４Ｂ〜７０４Ｈには編集内容としてそれぞれ、プレイリストへの追加、第1記録媒体１０２へのコピー、プロテクト設定、シーン選択、印刷指定、プロテクト解除、第1記録媒体１０２への移動についての個別編集情報が記録されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６に戻り、Ｓ６０６で、編集の実施が指示されたか否かを判定する。これは、図５（ｂ）のガイド５１５の部分で、入力部１１１を操作することによってＹｅｓが選択されたかＮｏが選択されたかの判定である。Ｙｅｓが選択されたと判定した場合はＳ６０７に進み、Ｎoが選択されたと判定した場合はＳ６０８に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記編集処理は、プレイリストへの追加、他の記録媒体へのコピー、他の記録媒体への移動、プロテクト設定、印刷指定、プロテクト解除の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画編集装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012023690.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012023690.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象の原稿からの反射光を受光するセンサにより読み取られた読取画像を処理する画像処理方法であって、
読取装置が備える原稿台に載置された原稿が前記センサにより読み取られることで得られた、当該原稿を含む当該原稿台における所定の領域に対応する読取画像を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された読取画像において前記原稿に対応するエッジを抽出する抽出工程と、
前記読取画像において、前記センサの受光量に基づき前記原稿の側面からの反射光に対応する領域を検出する明領域検出工程と、
前記読取画像において、前記抽出工程において抽出されたエッジに基づき且つ前記明領域検出工程において検出された領域が除かれた、前記原稿に対応する原稿領域を決定する決定工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記原稿の端部に対応し且つ前記センサの受光量が前記原稿内からの反射光に対応する受光量よりも少ない影の領域を検出する影検出工程を有し、
前記明領域検出工程において、前記影検出工程において検出された前記影の領域の幅に基づく幅の前記領域が検出されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記影検出工程において検出された前記影の領域の幅に基づき、前記原稿の厚さを算出する算出工程を有し、
前記明領域検出工程においては、前記算出工程において算出された前記原稿の厚さに基づく幅の前記領域が検出されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記抽出工程において前記読取画像において抽出された前記原稿に対応するエッジに基づき、当該読取画像において当該原稿に対応する仮領域を設定する設定工程を有し、
前記明領域検出工程では、前記設定工程において設定された仮領域において前記領域が検出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記設定工程において設定された仮領域が矩形である場合に、前記矩形の仮領域の傾きを検出する傾き検出工程を有し、
前記明領域検出工程において、前記傾き検出工程において検出された前記傾きに基づく幅の前記領域が検出されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記明領域検出工程において、前記原稿のエッジの付近の画素値に基づく幅の前記領域が検出されることを特徴とする１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記入力工程では、前記センサが前記原稿台に載置された原稿に対して走査しながら反射光を受光することで得られた読取画像が入力されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記センサは、光源とともに前記原稿に対して走査し、当該光源から照射された光の反射光を受光することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
読取対象の原稿からの反射光を受光するセンサにより読み取られた読取画像を処理する画像処理装置であって、
読取装置が備える原稿台に載置された原稿が前記センサにより読み取られることで得られた、当該原稿を含む当該原稿台における所定の領域に対応する読取画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された読取画像において前記原稿に対応するエッジを抽出する抽出手段と、
前記読取画像において、前記センサの受光量に基づき前記原稿の側面からの反射光に対応する領域を検出する明領域検出手段と、
前記読取画像において、前記抽出手段において抽出されたエッジに基づき且つ前記明領域検出手段により検出された領域が除かれた、前記原稿に対応する原稿領域を決定する決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理方法または請求項９に記載の画像処理装置の各手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像処理装置、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理方法は、読取対象の原稿からの反射光を受光するセンサにより読み取られた読取画像を処理する画像処理方法であって、読取装置が備える原稿台に載置された原稿が前記センサにより読み取られることで得られた、当該原稿を含む当該原稿台における所定の領域に対応する読取画像を入力する入力工程と、前記入力工程において入力された読取画像において前記原稿に対応するエッジを抽出する抽出工程と、前記読取画像において、前記原稿の側面からの反射光に対応し且つ前記センサの受光量が前記原稿内からの反射光に対応する受光量よりも大きな領域を検出する明領域検出工程と、前記読取画像において、前記抽出工程において抽出されたエッジに基づき且つ前記明領域検出工程において検出された領域が除かれた、前記原稿に対応する原稿領域を決定する決定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、読取画像において、原稿の側面からの反射光に対応する領域が除かれた、原稿に対応する原稿領域を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部により画像を撮像する撮像装置であって、
前記撮像部による画像の撮像時の露光開始から露光終了までの露光期間において、前記撮像部で取得される画像信号の信号レベルを減少又は増加させる信号変調の制御を行う制御部と、
信号変調された前記画像信号に対してブレ補正処理を行うブレ補正部と、
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記露光期間において前記画像信号の信号レベルが徐々に減少又は増加する信号変調が行われるように、前記撮像部を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記制御部は、
前記露光期間において前記画像信号の信号レベルが段階的に減少又は増加する信号変調が行われるように、前記撮像部を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記制御部は、
点像分布関数の振幅スペクトルにおいて、使用周波数帯域におけるゼロ点の数を減らす信号変調の制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記露光期間において前記画像信号の信号レベルが減少又は増加する信号変調が行われるように、前記撮像部の光学系を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御部は、
前記露光期間において前記光学系の絞りを徐々に絞る又は開放する制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記光学系は、光の透過度が可変に設定されるシャッターを含み、
前記制御部は、
前記露光期間において前記シャッターでの光の透過度を徐々に減少又は増加する制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記撮像部は、被写体に光を照射するライティング部を含み、
前記制御部は、
前記露光期間において前記ライティング部から照射される光の照射光量を徐々に減少又は増加させる制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記露光期間において前記画像信号の信号レベルが減少又は増加する信号変調が行われるように、前記撮像部の撮像素子を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記制御部は、
前記撮像素子において電荷の蓄積が開始してから蓄積された電荷が転送されるまでの期間を、徐々に短くする又は長くする制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項９において、
前記制御部は、
前記撮像素子において蓄積されて転送される電荷の信号に対するゲインを、徐々に小さくする又は大きくする制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記ブレ補正部は、
信号変調された前記画像信号により表されるブレ画像から推定された点像分布関数と、前記ブレ画像とに基づいて、ブレる前の原画像を求める前記ブレ補正処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記ブレ補正部は、
全画像領域よりも小さな画像領域において推定された前記点像分布関数に基づいて、前記全画像領域における前記原画像を求める前記ブレ補正処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記ブレ補正部による前記ブレ補正処理が可能か否かを判定するブレ補正可否判定部を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ブレ補正可否判定部は、
撮像装置の動きを検知するセンサからのセンサ情報に基づいて、前記ブレ補正処理が可能か否かを判定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１４において、
前記ブレ補正可否判定部は、
信号変調された前記画像信号により表されるブレ画像から点像分布関数を推定し、推定された前記点像分布関数に基づいて、前記ブレ補正処理が可能か否かを判定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記ブレ補正部は、
前記ブレ補正可否判定部により推定された前記点像分布関数を用いて、ブレる前の原画像を求める前記ブレ補正処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれかにおいて、
前記ブレ補正可否判定部により前記ブレ補正処理が可能であると判定された場合には、前記ブレ補正処理により得られた画像が撮像画像として保存され、前記ブレ補正可否判定部により前記ブレ補正処理が可能ではないと判定された場合には、前記ブレ補正処理が行われる前の画像が撮像画像として保存される記録部を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかにおいて、
前記ブレ補正処理が成功したか否かを判定するブレ補正成否判定部を含むことを特徴とする撮像装置。