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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板および第２の基板を互いに接合すべく加熱する加熱装置であって、
前記第１の基板と前記第２の基板とを挟むように配置された第１誘導加熱部および第２誘導加熱部を備え、
前記第１誘導加熱部および前記第２誘導加熱部は、それぞれ前記第１の基板および前記第２の基板を誘導加熱することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第１の基板が載置される第１ステージと、
前記第１ステージに対向して配され、前記第２の基板が載置される第２ステージと
をさらに備え、
前記第１誘導加熱部は前記第１ステージに配され、前記第２誘導加熱部は前記第２ステージに配される請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第１誘導加熱部と前記第２誘導加熱部との間に逆位相の誘導電流を供給する電流供給部をさらに備える請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記第１誘導加熱部は、互いに隣接して配され、互いに独立して電流供給可能な複数の誘導コイルを有し、
前記電流供給部は、前記第１誘導加熱部の前記複数の誘導コイルに同位相の誘導電流を供給する請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記第１誘導加熱部の前記複数の誘導コイルの各々は略環状であって、互いに同心円状に配され前記第１の基板に近接および離間する方向に互いに独立して移動することができる請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記第２誘導加熱部は、互いに隣接して配され、互いに独立して電流供給可能な複数の誘導コイルを有し、
前記電流供給部は、前記第２誘導加熱部の前記複数の誘導コイルに同位相の誘導電流を供給する請求項３から５のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第２誘導加熱部の前記複数の誘導コイルの各々は略環状であって、互いに同心円状に配され、前記第２の基板に近接および離間する方向に互いに独立して移動することができる請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第１誘導加熱部および前記第２誘導加熱部は、前記第１の基板および前記第２の基板とは別個の発熱体に渦電流を発生させて発熱させ、前記第１の基板および前記第２の基板は前記発熱体からの伝熱により加熱される請求項１から７のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記第１誘導加熱部および前記第２誘導加熱部はそれぞれ、前記第１ステージおよび前記第２ステージの一部を発熱させ、前記第１の基板および前記第２の基板は前記一部からの伝熱により加熱される請求項２に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記第１の基板を保持する基板ホルダをさらに備え、
前記基板ホルダは、前記一部から伝熱で加熱されることにより前記第１の基板を伝熱で加熱する請求項９に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記第１の基板を保持する基板ホルダをさらに備え、
前記第１誘導加熱部は、前記基板ホルダを前記発熱体として発熱させ、前記第１の基板は前記基板ホルダからの伝熱により加熱される請求項８に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記第１誘導加熱部および前記第２誘導加熱部は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一つに渦電流を発生させて直接加熱する請求項１から７のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記第１誘導加熱部および前記第２誘導加熱部の少なくとも一方を押圧することにより、前記第１の基板および前記第２の基板を加圧する加圧部をさらに備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記第１誘導加熱部および前記第２誘導加熱部は、互いに位置合わせされて重ね合わされた前記第１の基板および前記第２の基板を加熱する請求項１から１３のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の加熱装置を備える基板貼り合わせ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の基板貼り合せ装置により基板を貼り合せることを含む積層半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の積層半導体装置の製造方法により製造された積層半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備えた電子機器に、保護カバーを保持可能なカバー保持構造であって、
前記筐体は、孔部を備え、
前記保護カバーは、前記孔部に嵌合可能な突起部を備え、
前記孔部は、第１の内径を有する第１の孔部と、前記第１の内径よりも小さい第２の内径を有する第２の孔部とを備え、
前記突起部は、一方の端部が前記筐体に結合した軸部と、前記軸部の他方の端部に結合した先端部とを備え、
前記先端部の外径は、前記第１の内径よりも小さく前記第２の内径よりも大きく、
前記軸部の外径は、前記第２の内径よりも大きく前記先端部の外径よりも小さい、カバー保持構造。
【請求項２】
互いに回動自在に支持された第１の筐体及び第２の筐体を備えた電子機器の少なくとも一部を覆う保護カバーであって、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を被覆可能な大きさを有する本体部と、
前記本体部に備わり、前記第１の筐体に固定可能な固定部材と、
前記本体部に備わり、前記第２の筐体に係止可能な係止部材とを備え、
前記係止部材は、前記本体部と前記第２の筐体との相対位置が変化可能なように前記第２の筐体に係止されている、保護カバー。
【請求項３】
前記係止部材は、前記本体部と前記第２の筐体との相対位置が、前記本体部の主平面の面方向に変化可能なように前記第２の筐体に係止されている、請求項１記載の保護カバー。
【請求項４】
互いに回動自在に支持された第１の筐体及び第２の筐体を備え、
保護カバーを保持可能な電子機器であって、
前記第１の筐体に形成され、前記保護カバーに備わる突起部を挿入可能な孔部を備え、
前記孔部は、第１の内径を有する第１の孔部と、前記第１の内径よりも小さい第２の内径を有する第２の孔部とを備え、
前記第１の内径は、前記第２の内径、および前記突起部の先端部の外径よりも大きく、
前記第２の内径は、前記先端部の外径よりも小さい前記突起部の軸部の外径よりも小さい、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保護カバー保持構造、保護カバー、および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対するプラズマ処理の過程でエンドポイントを検出するエンドポイントモニタであって、
前記プラズマ処理の発光強度を検出する発光検出部と、
前記プラズマ処理の間、検出された発光強度の時間変化である発光波形を記憶する波形記憶部と、
前記発光強度がある値に設定された発光閾値以下の場合、且つ、前記時間変化がある値に設定された設定時間を越えた場合に、エンドポイントであると判定する判定部と、
前記設定時間に至る前に前記プラズマ処理が停止し、その後再処理をした場合、前記波形記憶部に記憶されている発光波形とこの再処理の発光波形とを結合する波形結合部を備え、この結合された波形に基づいて前記判定部でエンドポイントを判定する、
ことを特徴とするエンドポイントモニタ。
【請求項２】
プラズマ処理の停止と再開を検出する事故検出部と、前記発光波形の時間変化の基準となるタイマと、前記事故検出部およびタイマからの情報に基づいて、前記波形記憶部、波形結合部および判定部を制御する制御部を備え、
前記制御部が、
(1) プラズマ処理の開始時にタイマのカウントを開始させ、
(2) 前記事故検出部からの事故検出の情報を受信したときに、前記タイマのカウントおよび波形記憶部による発光波形の記憶を中断させ、
(3) プラズマ処理の再開時に、タイマのカウントを再開させると共に、波形記憶部に記憶されている事故前の波形とプラズマ処理再開後に検出した再開後の波形とを、前記波形結合部により結合して波形記憶部に記憶させるものであることを特徴とする請求項１に記載のエンドポイントモニタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエンドポイントモニタを用いたプラズマ処理方法であって、
プラズマ処理の発光強度を検出する工程と、
前記検出された発光強度の時間変化である発光波形を記憶する工程と、
前記発光波形がある値に設定された発光閾値以下の場合、且つ、前記時間変化がある値に設定された設定時間を越えた場合、エンドポイントであると判定する工程とを含み、
前記設定時間に至る前に前記プラズマ処理が停止し、その後再処理をした場合、前記波形記憶部に記憶されている発光波形とこの再処理の発光波形とを結合して、この波形に基づいてエンドポイントを判定する、
ことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
基板に対するプラズマ処理の過程でエンドポイントを検出するエンドポイントモニタであって、
前記プラズマ処理の発光強度を検出する発光検出部と、
前記プラズマ処理の間、検出された発光強度の時間変化である発光波形を記憶する波形記憶部と、
前記発光強度がある値に設定された発光閾値以下の場合、且つ、前記時間変化がある値に設定された設定時間を越えた場合に、エンドポイントであると判定する判定部と、
プラズマ処理の停止と再開を検出する事故検出部と、前記発光波形の時間変化の基準となるタイマと、前記事故検出部およびタイマからの情報に基づいて、前記波形記憶部、波形結合部および判定部を制御する制御部を備え、
前記制御部が、
(1) プラズマ処理の開始時にタイマのカウントを開始させ、
(2) プラズマ処理の事故発生時から再開時までの空白期間を前記タイマによって検出し、
(3) プラズマ処理の再開時に、前記タイマによって検出した空白期間を前記設定時間に加算して、新たな設定時間を設定し、この新たな設定時間に基づいて、前記判定部がエンドポイントの判定を行うことを特徴とするエンドポイントモニタ。
【請求項５】
基板に対するプラズマ処理の過程でエンドポイントを検出するエンドポイントモニタであって、
前記プラズマ処理の発光強度を検出する発光検出部と、
前記プラズマ処理の間、検出された発光強度の時間変化である発光波形を記憶する波形記憶部と、
前記発光強度がある値に設定された発光閾値以下の場合、且つ、前記時間変化がある値に設定された設定時間を越えた場合に、エンドポイントであると判定する判定部と、
プラズマ処理の停止と再開を検出する事故検出部と、前記発光波形の時間変化の基準となるタイマを制御する制御部を備え、
前記制御部が、
(1) プラズマ処理の開始時にタイマのカウントを開始させ、
(2) プラズマ処理の事故発生時に前記タイマのカウントを停止し、
(3) プラズマ処理の再開時に、前記タイマのカウントを再開させるものであることを特徴とするエンドポイントモニタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のエンドポイントモニタ及びプラズマ処理方法は、次のような特徴を有する。
（１）プラズマ処理が施されている基板に対して、その処理過程でエンドポイントを検出し処理するエンドポイントモニタである。
（２）前記プラズマ処理の発光強度を検出する発光検出部と、前記検出された発光強度の時間変化である発光波形を記憶する波形記憶部と、前記発光波形がある値に設定された発光閾値以下の場合、且つ、前記時間変化がある値に設定された設定時間を越えた場合、エンドポイントであると判定する判定部とを備える。
（３）前記設定時間に至る前に前記プラズマ処理が停止し、その後再処理をした場合、前記波形記憶部に記憶されている停止前の発光波形とこの再処理の発光波形とを波形結合部で結合して、前記判定部でエンドポイントを判定する。
（４）この様なエンドポイントモニタを使用するプラズマ処理方法も本発明の一態様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（１）前記実施形態の半導体基板はウエハ２０であるが、これに限定されない。例えば、液晶用の基板でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板の表面に、互いに間隔を置いて設けられた第２導電型のソース領域とドレイン領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域との間の前記半導体基板の表面近傍であるチャネル形成領域と、前記ソース領域と前記ドレイン領域と前記チャネル形成領域の上にゲート絶縁膜を介して設けられたフローティングゲート電極と、前記フローティングゲート電極とコントロールゲート絶縁膜を介して容量結合したコントロールゲート電極とからなる電気的書き換え可能な半導体不揮発性メモリにおいて、
前記ドレイン領域内のトンネル領域には、トンネル絶縁膜が設けられており、前記トンネル絶縁膜の上部であって、前記トンネル領域と前記ゲート絶縁膜との境であるエッジ部から離間した位置に、電荷受け渡し用電極が配置され、前記電荷受け渡し用電極と前記フローティングゲート電極とは、電気的に接続されている電気的書き換え可能な半導体不揮発性メモリ装置。
【請求項２】
前記電荷受け渡し用電極と前記トンネル領域のエッジ部との離間幅は、前記ゲート絶縁膜の膜厚以上である請求項１記載の電気的書き換え可能な半導体不揮発性メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する電池モジュールと、この電池モジュールの電極と電気的に接続した外部出力端子とを備えた車両に搭載する車両用電池パックであって、
前記電池モジュールの電極と前記外部出力端子との電気的接続を遮断するための押圧体を備え、
前記電池モジュールの電極は前記車両の進行方向に対して鋭角となる平面である第１の平面を有する形状であり、
前記押圧体は前記車両の進行方向に対して鋭角となる平面である第２の平面を有する形状であり、
この押圧体の第１の平面と前記電池モジュールの電極の第２の平面とが互いに接することで電気的に接続することを特徴とする車両用電池パック。
【請求項２】
前記電池モジュールの第１の平面を有する電極に対する逆端を、前記車両用電池パックの筐体と固定する弾性体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用電池パック。
【請求項３】
前記押圧体は、前記車両の進行方向にて前記車両の一部に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用電池パック。
【請求項４】
前記電池モジュールの電極が有する第１の平面の前記車両の進行方向に対する角度と、前記押圧体が有する第２の平面の前記車両の進行方向に対する角度とが略同一であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の車両用電池パック。
【請求項５】
前記電池モジュールの電極が有する第１の平面、および、前記押圧体が有する第２の平面はいずれも導電面と絶縁面とを有し、これら導電面同士が互いに接することで電気的に接続することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の車両用電池パック。
【請求項６】
前記電池モジュールの電極が有する第１の平面、または、前記押圧体が有する第２の平面の一方の面上に突起を形成し、他方の面上にこの突起が挿入可能な溝または穴を形成することを特徴とする請求項５に記載の車両用電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質、空気極、及び燃料極から構成されるＭＥＡセルと、
空気極側に設けられる空気極側セパレータと、
燃料極側に設けられる燃料極側セパレータと、
空気極と空気極側セパレータとの間に挟み込まれる空気極側集電材と、
燃料極と燃料極側セパレータとの間に挟み込まれる燃料極側集電材と、
が一組となって複数組積層された平板型の単セルスタックを構成し、
空気極側集電材及び燃料極側集電材は、金属繊維を編み込んで形成された平板状の金属繊維ニットからなる弾性材であり、単セルスタックに設けられた加圧手段により加圧されて変形し、ＭＥＡセルと空気極側セパレータ又は燃料極側セパレータとを電気的に接触させることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【請求項２】
電解質、空気極、及び燃料極から構成されるＭＥＡセルと、
空気極又は燃料極の内周面又は外周面にそれぞれ巻き付けられる空気極側集電材及び燃料極側集電材と、から円筒型固体酸化物型燃料電池が構成され、
空気極側集電材及び燃料極側集電材は、金属繊維を編み込んで形成された円筒状の金属繊維ニットであり、空気極側集電材及び燃料極側集電材がそれぞれ空気極又は燃料極に直接接続され、空気極側集電材及び燃料極側集電材から電流線が取出されて回路が形成されることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固体酸化物型燃料電池であって、前記金属繊維ニットは、金属繊維を重ね編みとしたスムース編みとすることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の固体酸化物型燃料電池であって、前記金属繊維ニットは、遷移金属、貴金属、又は耐熱合金からなる金属繊維を編み込んで形成されることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【請求項５】
請求項４に記載の固体酸化物型燃料電池であって、前記遷移金属には、ニッケル、コバルト、及び銅が含まれ、前記貴金属には、白金、金及び銀が含まれることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか1項に記載の固体酸化物型燃料電池であって、前記金属繊維は、線径が略０．０２ｍｍから略０．２ｍｍであることを特徴とする固体酸化物型燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物形燃料電池装置において、
複数の燃料電池セルを組み合わせてなるセルスタックと、
前記燃料電池セルに供給する燃料ガスを改質する改質器と、
前記燃料電池セルを通過した余剰の燃料ガス又は改質された燃焼ガスを燃焼させることにより発生する排気ガスによって前記改質器及び前記セルスタックを加熱する燃焼部と、  前記セルスタックの温度及び前記改質器の温度をそれぞれ検出する温度検出器と、
前記セルスタック及び前記改質器を収納するモジュール収納室と、
前記モジュール収納室の周囲に配置された蓄熱手段と、
前記燃料電池装置の起動中に前記蓄熱手段が蓄積している熱量によって前記改質器及び／又は前記セルスタックの昇温が助長される状態である昇温助長状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記燃料電池装置の起動を制御する制御手段と、を備えており、
前記制御手段は、前記燃料電池装置の起動工程において、前記セルスタックの温度及び前記改質器の温度に基づいて、前記改質器に供給する燃料ガス、酸化剤ガス、水蒸気の供給量を制御し、前記改質器で行われる燃料ガス改質反応工程をＡＴＲ工程からＳＲ工程へ移行させた後、発電工程へ移行させ、各工程において前記セルスタックの温度及び前記改質器の温度がそれぞれに対して設定された移行条件を満足した場合に、次の工程に移行させるように制御するよう構成されており、
前記判定手段が昇温助長状態であると判定した場合、前記制御手段は、前記判定手段が昇温助長状態であると判定していない場合と比べて、燃料ガス供給量を低減した状態で前記発電工程に移行させるように制御することを特徴とする固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項２】
前記判定手段が、昇温助長状態と判定した場合において、この判定に基づいて前記改質器及び／又は前記セルスタックが昇温される程度が大きいほど、前記制御手段は、前記発電工程への移行時における燃料ガス供給量をより低減することを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ＳＲ工程における前記改質器の温度の変化に基づいて、燃料ガス供給量を調整することを特徴とする請求項２に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ＳＲ工程のうち、前記発電工程に移行する前の第１の所定期間は、燃料ガス供給量を一定に保持することを特徴とする請求項３に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記改質器の温度が所定の第１の閾値温度以下に低下すると燃料ガス供給量を一定に保持し、前記第１の所定期間経過後に前記発電工程へ移行することを特徴とする請求項４に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ＳＲ工程において燃料ガス供給量を低減した状態で第２の所定期間経過しても前記改質器の温度が前記第１の閾値温度以下に低下しない場合、前記第１の閾値温度以下に低下するのを待つことなく燃料ガス供給量を一定に保持し、前記第１の所定期間経過後に前記発電工程へ移行することを特徴とする請求項５に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項７】
前記改質器の温度が、前記第１の閾値温度よりも高い所定の第２の閾値温度以上である場合、前記制御手段は、前記第２の所定期間を短くすることを特徴とする請求項６に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項８】
前記制御手段は、昇温助長状態の判定に基づいた前記改質器及び／又は前記セルスタックの昇温される程度によって、前記第１の所定期間の長さを変更しないことを特徴とする請求項６に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項９】
前記ＳＲ工程において、前記改質器の温度が前記第１の閾値温度よりも高く設定された所定の第３の閾値温度を超えた場合、前記改質器の温度が前記第１の閾値温度以下に低下するのを待つことなく、燃料ガス供給量を一定に保持し、前記第１の所定期間経過後に前記発電工程へ移行することを特徴とする請求項５に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、昇温助長状態の判定に基づいた前記改質器及び／又は前記セルスタックの昇温される程度によって、前記第１の所定期間の長さを変更しないことを特徴とする請求項９に記載の固体酸化物形燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
蓄熱手段に残存熱量が所定以上ある状況において燃料電池装置を起動する際、例えば、改質器内での部分酸化改質反応で生じた発生熱が蓄熱手段に奪われ難くなる。このため、特に、部分酸化改質反応が行われるＡＴＲ工程において、改質器の温度上昇速度が大きくなり、通常の起動時と比べて改質器温度とセルスタック温度との温度差が大きくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような場合に通常起動時と同じ方法及び移行条件で起動を行うと、セルスタック温
度の上昇を待っていると、改質器の温度が上昇し過ぎてしまい、例えば改質器の温度が異
常判定温度以上に過昇温し、改質器の劣化・損傷が生じるおそれがあった。また、逆に、
残存熱量の影響によって、セルスタック温度が上昇し過ぎることにより、燃料電池セルス
タックに劣化が生じるおそれがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７は、図５のステップＳ１３におけるデバイスの状態監視処理の詳細を説明するフローチャートである。まず、状態監視部４０３が、図６の監視条件作成画面上の監視対象デバイス８１０で指定された監視対象のデバイスを対象として、状態情報を取得する（ステップＳ１３１）。状態監視部４０３は、取得した状態情報を、デバイスキーと関連付けて、デバイスＤＢ４０７にデバイス状態リストとして記憶する（ステップＳ１３２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012079237.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるリチウム含有複合酸化物を形成するのに必要なリチウム源
、鉄源、Ｑ源、リン源及びＷ源と、炭素からなる導電材とを含む分散液に環状エーテルを
添加して得られたゲルを焼成することで得られ、
一般式（１）：ＬｉＦｅ1-xＱxＰ1-yＷyＯ4
（式中、Ｑは、Ｚｒ、Ｓｎ及びＹからなる群から選択される少なくとも１種であり、Ｗは、Ｓｉ及びＡｌから選択される少なくとも１種であり、ｘは０≦ｘ≦１、ｙは０≦ｙ≦１である）で表されるリチウム含有複合酸化物と前記導電材とを含むことを特徴とする正極材料。
【請求項２】
前記炭素からなる導電材が、アセチレンブラック、ケッチェンブラック及び気相成長炭素から選択される少なくとも１種類の炭素である請求項１に記載の正極材料。
【請求項３】
前記環状エーテルが、構造中にエポキシ基あるいはオキセタン環を含む１又は２に記載の正極材料。
【請求項４】
前記ＱがＺｒ又はＹであり、前記ＷがＳｉである請求項１〜３のいずれか１つに記載の正極材料
【請求項５】
前記ｘが０〜０．２５の範囲、前記ｙが０〜０．５の範囲である請求項１〜４のいずれか１つに記載の正極材料。
【請求項６】
前記炭素からなる導電材が、アセチレンブラック、ケッチェンブラック及び気相成長炭素から選択される少なくとも１種類と、天然黒鉛及び人造黒鉛から選択される少なくとも１種類とを含む炭素である請求項１〜５のいずれか１つに記載の正極材料。
【請求項７】
前記環状エーテルが、プロピレンオキシドである請求項１〜６のいずれか１つに記載の正極材料。
【請求項８】
前記リチウム源、前記鉄源、前記Ｑ源及び前記Ｗ源が、硝酸塩、酢酸塩又は塩化物又は金属アルコキシドであり、前記リチウム源が、酢酸リチウムであり、前記リン源が、リン酸である請求項１〜７のいずれか１つに記載の正極材料。
【請求項９】
前記正極材料が、０．２〜０．５度の０１１面の回折ピークの半値幅を有する前記一般式（１）のリチウム含有複合酸化物を含む請求項１〜８のいずれか１つに記載の正極材料。
【請求項１０】
下記一般式（１）で示されるリチウム含有複合酸化物を形成するのに必要なリチウム源、鉄源、Ｑ源、リン源及びＷ源の各所定量を溶媒に溶解させる工程と、得られた溶液に炭素からなる導電材を分散させる工程と、得られた分散液に環状エーテルを添加して得られたゲルを焼成することで、
一般式（１）：ＬｉＦｅ1-xＱxＰ1-yＷyＯ4
（式中、Ｑは、Ｚｒ、Ｓｎ及びＹからなる
群から選択される少なくとも１種であり、Ｗは、Ｓｉ及びＡｌから選択される少なくとも１種であり、ｘは０≦ｘ≦１、ｙは０≦ｙ≦１である）で表されるリチウム含有複合酸化物と前記導電材とを含む正極材料を得ることを特徴とする正極材料の製造方法。
【請求項１１】
前記分散液が、前記環状エーテル添加前に、−１〜１のｐＨを有する請求項１０に記載の正極材料の製造方法。
【請求項１２】
前記環状エーテルが、前記リチウム源、前記鉄源、前記Ｑ源、前記リン源及び前記Ｗ源の総モルに対して、０．１〜８５のモル比で使用される請求項１０又は１１に記載の正極材料の製造方法。
【請求項１３】
前記溶媒が、エタノール、プロパノール及びブタノールから選択され、かつ前記リチウム源、前記鉄源、前記Ｑ源、前記リン源及び前記Ｗ源の総モルに対して、２０〜８５のモル比で使用される請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の正極材料の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の正極材料と、バインダーとを含むことを特徴とする正極。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１つの記載の正極材料を含む正極と、負極と、電解質と、セパレータとを有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アバターがブログページ上に表示されるブログサービスを提供するためのブログサービス提供システムであって、
アバターの表示に利用する画像データ組み合わせを変えることにより、外観の異なる複数種類のアバターを表示可能な画像データ群を記憶した記憶手段と、
各ユーザが自身のブログに最も最近書き込んだ情報の内容を解析することにより、前記記憶手段に記憶されている画像データ群の中から、各ユーザのアバターの表示に用いる複数の画像データの組み合わせを決定する組み合わせ決定手段と、
前記組み合わせ決定手段により各ユーザについて決定された組み合わせの画像データを用いて、各ユーザに、アバターが表示されるブログページを提供するブログページ提供手段と
を備えることを特徴とするブログサービス提供システム。
【請求項２】
前記ブログページ提供手段が、
幾つかの物品を所持したアバターが表示されるブログページを提供する手段であり、
各ユーザが他人のブログに対して過去の一定期間内に行った行為の内容に基づき、各ユーザのアバターに所持させる物品の種類を決定する所持品変更手段を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１記載のブログサービス提供システム。
【請求項３】
前記ブログページ提供手段が、
背景画像上にアバターが表示されるブログページを提供する手段であり、
各ユーザの所在地域を特定するための所在地域特定手段と、
各地域の天候を特定するための天候特定手段と、
前記天候特定手段により天候が特定できた各地域に所在している各ユーザのアバターの背景画像を、特定できた天候を表すものに変更する背景変更手段と
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブログサービス提供システム。
【請求項４】
前記天候特定手段が、
各ユーザがブログに書き込んだ情報に基づき、各ユーザの所在地域における天候の特定を試みる手段である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のブログサービス提供システ
ム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の、アバターがブログページ上に表示されるブログサービスを提供するためのブログサービス提供システムは、アバターの表示に利用する画像データ組み合わせを変えることにより、外観の異なる複数種類のアバターを表示可能な画像データ群を記憶した記憶手段と、各ユーザが自身のブログに最も最近書き込んだ情報の内容を解析することにより、記憶手段に記憶されている画像データ群の中から、各ユーザのアバターの表示に用いる複数の画像データの組み合わせを決定する組み合わせ決定手段と、組み合わせ決定手段により各ユーザについて決定された組み合わせの画像データを用いて、各ユーザに、アバターが表示されるブログページを提供するブログページ提供手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から印刷コマンドを受信する入力部と、
前記入力部で受信した前記印刷コマンドに含まれる印刷データを、ＲＦＩＤタグ付きの印刷媒体に印刷する印刷部と、
前記印刷媒体の前記ＲＦＩＤタグにデータを書き込むデータ書き込み部と、
前記入力部で受信した前記印刷コマンドに、予め定めた特定情報が含まれているか否かを検索する検索部と、
前記検索部で前記特定情報が検索されると、前記データ書き込み部で前記ＲＦＩＤタグに書き込まれる書き込みデータを生成するデータ生成部と、
を有することを特徴とするＲＦＩＤライター付きプリンター。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグ付きの印刷媒体は、前記ＲＦＩＤタグを備えるラベルである請求項１に記載のＲＦＩＤライター付きプリンター。
【請求項３】
前記印刷コマンドは、バーコード名を表す文字列およびバーコードデータを有し、
前記特定情報は、前記バーコードコマンド名を表す文字列であり、
前記データ生成部は、前記書き込みデータとして、前記バーコードデータに対応するバーコード書き込みデータを生成する請求項１または２に記載のＲＦＩＤライター付きプリンター。
【請求項４】
前記検索部で検索される前記特定情報の設定あるいは変更を行う設定・変更部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＲＦＩＤライター付きプリンター。
【請求項５】
印刷データを含む印刷コマンドを生成して送信するコンピューターと、
前記コンピューターから送信された前記印刷コマンドを受信する入力部、前記入力部で受信した前記印刷コマンドに含まれる前記印刷データをＲＦＩＤタグ付きの印刷媒体に印刷する印刷部、前記印刷媒体の前記ＲＦＩＤタグにデータを書き込むデータ書き込み部、前記入力部で受信した前記印刷コマンドに予め定めた特定情報が含まれているか否かを検索する検索部、前記検索部で前記特定情報が検索されると前記データ書き込み部で前記ＲＦＩＤタグに書き込まれる書き込みデータを生成するデータ生成部を有するＲＦＩＤライター付きプリンターと、
を備えることを特徴とするＲＦＩＤ付き印刷媒体発行システム。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグ付きの印刷媒体は、前記ＲＦＩＤタグを備えるラベルである請求項５に記載のＲＦＩＤ付き印刷媒体発行システム。
【請求項７】
前記印刷コマンドは、バーコード名を表す文字列およびバーコードデータを有し、
前記特定情報は、前記バーコードコマンド名を表す文字列であり、
前記データ生成部は、前記書き込みデータとして、前記バーコードデータに対応するバーコード書き込みデータを生成する請求項５または６に記載のＲＦＩＤ付き印刷媒体発行システム。
【請求項８】
前記検索部で検索される前記特定情報の設定あるいは変更を行う設定・変更部を有する請求項５ないし７のいずれか１項に記載のＲＦＩＤ付き印刷媒体発行システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のＲＦＩＤライター付きプリンターは、
外部から印刷コマンドを受信する入力部と、
前記入力部で受信した前記印刷コマンドに含まれる印刷データを、ＲＦＩＤタグ付きの印刷媒体に印刷する印刷部と、
前記印刷媒体の前記ＲＦＩＤタグにデータを書き込むデータ書き込み部と、
前記入力部で受信した前記印刷コマンドに、予め定めた特定情報が含まれているか否かを検索する検索部と、
前記検索部で前記特定情報が検索されると、前記データ書き込み部で前記ＲＦＩＤタグに書き込まれる書き込みデータを生成するデータ生成部と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記ＲＦＩＤタグ付きの印刷媒体として、前記ＲＦＩＤタグを備えるラベルを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記印刷コマンドは、バーコード名を表す文字列およびバーコードデータを有し、ＲＦＩＤタグにバーコード情報を書き込む場合には、前記特定情報としてバーコードコマンド名を表す文字列を検索し、これが検索されたときに、前記データ生成部において、前記書き込みデータとして、前記バーコードデータに対応するバーコード書き込みデータを生成すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記検索部で検索対象の前記特定情報の設定あるいは変更を行う設定・変更部を有するように構成してもよい。このようにすれば、バーコード以外の情報をＲＦＩＤタグに書き込むことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明のＲＦＩＤ付き印刷媒体発行システムは、印刷データを含む印刷コマンドを生成して送信するコンピューターと、
前記コンピューターから送信された前記印刷コマンドを受信する入力部、前記入力部で受信した前記印刷コマンドに含まれる前記印刷データをＲＦＩＤタグ付きの印刷媒体に印刷する印刷部、前記印刷媒体の前記ＲＦＩＤタグにデータを書き込むデータ書き込み部、前記入力部で受信した前記印刷コマンドに予め定めた特定情報が含まれているか否かを検索する検索部、前記検索部で前記特定情報が検索されると前記データ書き込み部で前記ＲＦＩＤタグに書き込まれる書き込みデータを生成するデータ生成部を有するＲＦＩＤライター付きプリンターと、
を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
インタラクティブグラフィクスプレーン１２で用いられる画像データがＰＮＧ形式である場合には、画像データ中に、画素毎に不透明度データα２（０≦α２≦１）を設定することができる。不透明度データα２は、乗算器２７に供給される。乗算器２７では、ＲＧＢ／ＹＣｂＣｒ変換回路２６Ｂから入力されたＹＣｂＣｒデータに対し、輝度信号Ｙ、色差信号Ｃｂ、Ｃｒのそれぞれについて、不透明度データα２との乗算が行われる。乗算器２７による乗算結果が加算器２８の一方の入力端に入力される。また、不透明度データα２の補数（１−α２）が乗算器２５に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なお、以下では、フラグauto_action_flagにより、選択状態となったときに、割り当てられた機能が自動的に実行されるように定義されたボタンを、オートアクションボタンと呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明に係る接続装置は、第１の電気機器と第２の電気機器とにそれぞれ接続するための接続装置であって、前記第１の電気機器との間でデータ通信をするためのインターフェースであって、前記第１の電気機器から前記接続装置への電力供給が可能な第１のインターフェースを介して前記第１の電気機器と接続する第１の接続部と、前記第２の電気機器との間でデータ通信をするためのインターフェースであって、前記接続装置から前記第２の電気機器への電力供給が可能な第２のインターフェースを介して前記第２の電気機器と接続する第２の接続部と、前記第１の電気機器の電源部から前記接続装置への電力供給が可能な配線と接続する第３の接続部と、前記第１の接続部と前記第２の接続部との間でデータを中継する中継回路と、前記第１のインターフェースからの電力を前記中継回路に供給する第１の電力経路と、前記配線からの電力を前記第２の電気機器に前記第２のインターフェースを介して供給するために前記配線からの電力を前記第２の接続部に供給する第２の電力経路と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気機器と第２の電気機器とにそれぞれ接続するための接続装置であって、
前記第１の電気機器との間でデータ通信をするためのインターフェースであって、前記第１の電気機器から前記接続装置への電力供給が可能な第１のインターフェースを介して前記第１の電気機器と接続する第１の接続部と、
前記第２の電気機器との間でデータ通信をするためのインターフェースであって、前記接続装置から前記第２の電気機器への電力供給が可能な第２のインターフェースを介して前記第２の電気機器と接続する第２の接続部と、
前記第１の電気機器の電源部から前記接続装置への電力供給が可能な配線と接続する第３の接続部と、
前記第１の接続部と前記第２の接続部との間でデータを中継する中継回路と、
前記第１のインターフェースからの電力を前記中継回路に供給する第１の電力経路と、
前記配線からの電力を前記第２の電気機器に前記第２のインターフェースを介して供給するために前記配線からの電力を前記第２の接続部に供給する第２の電力経路と、
を有することを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記接続装置は複数の前記第２の接続部を有し、
複数の前記第２の電気機器のうち、前記第１のインターフェースの許容限度以下の電力の範囲内で前記中継回路の消費電力と合わせて利用可能な電力を要求することが予め分かっている前記第２の電気機器に対し、前記第１のインターフェースからの電力を前記第２のインターフェースを介して供給するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の接続装置。
【請求項３】
前記第１の電力経路の電圧と、前記第２の電力経路の電圧とを監視し、一定の電圧に降下したときに前記中継回路にリセット信号を発生させるリセット回路を備えたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記第１のインターフェース及び前記第２のインターフェースはＵＳＢケーブルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項５】
第１の電気機器と第２の電気機器とにそれぞれ接続するための接続装置であって、
前記第１の電気機器との間でデータ通信をするためのインターフェースであって、前記第１の電気機器から前記接続装置への電力供給が可能な第１のインターフェースを介して前記第１の電気機器と接続する第１の接続部と、
前記第２の電気機器との間でデータ通信をするためのインターフェースであって、前記接続装置から前記第２の電気機器への電力供給が可能な第２のインターフェースを介して前記第２の電気機器と接続する第２の接続部と、
外部電源から前記接続装置への電力供給が可能な配線と接続する第３の接続部と、
前記第１の接続部と前記第２の接続部との間でデータを中継する中継回路と、
前記第１のインターフェースからの電力を前記中継回路に供給する第１の電力経路と、
前記配線からの電力を前記第２の電気機器に前記第２のインターフェースを介して供給するために前記配線からの電力を前記第２の接続部に供給する第２の電力経路と、
を有することを特徴とする接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極及び誘電体層が設けられたガラス基板を保護する保護膜層を持つプラズマディスプレイパネルであって、
前記保護膜層は１種類の金属酸化膜により形成され、前記金属酸化膜を形成する酸化金属は、原子半径が１８０ｐｍ以上２０５ｐｍ以下の酸化ランタン、酸化ユウロピウム、酸化イッテルビウムのいずれか１つであり、不連続膜であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプラズマディスプレイパネルは、放電電極及び誘電体層が設けられたガラス基板を保護する保護膜層を持つプラズマディスプレイパネルであって、前記保護膜層は１種類の金属酸化膜により形成され、前記金属酸化膜を形成する酸化金属は、原子半径が１８０ｐｍ以上２０５ｐｍ以下の酸化ランタン、酸化ユウロピウム、酸化イッテルビウムのいずれか１つであり、不連続膜であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（正極活物質の作製）
原料として、酸化ニッケル、二酸化マンガン、酸化コバルト、酸化モリブテン、酸化タングステン及び酸化ニオブを使用し、所定の原子比となるように秤量した後、純水を加えてスラリーとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、実施例１及び１２並びに比較例１１においては、得られた発熱の発熱量を後述する実施例１２の発熱量で除した値を発熱量比とした。結果を表７に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆材料帯（５）によりフィルタセグメントを被覆するストランド成形ユニット（４）に対してフィルタセグメントを供給するストランド流入口（２）と、
被覆材料帯（５）を閉鎖する閉鎖装置（６）とを備えて、
フィルタセグメント（３）から煙草加工産業のフィルタストランドを形成する、特に少なくとも部分的に炭素フィルタ粒子を有するフィルタセグメント（３）からマルチフィルタストランドを形成する装置において、
フィルタセグメントの周辺から空気を吸込むために閉鎖装置（６）の前に配置された吸込み装置（８）を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
閉鎖装置（６）は接合部に沿って被覆材料帯（５）を閉鎖するように形成されていて、吸込み装置（８）はフィルタセグメントの接合部に設けられた隅部分から空気を吸込むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
吸込み装置（８）はストランド流入口（２）の領域に配置されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の装置。
【請求項４】
吸込み装置（８）の吸込み強度が特にフィルタセグメント（３）及び／又は被覆材料帯（５）に付着する炭素粒子を吸込みように、調整されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
吸込み装置（８）はストランド流入口（２）の流入フィンガー（２４）の領域に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
吸込み装置（８）は搬送方向（２２）において流入フィンガー（２４）の始端（２６）と閉鎖装置（６）の間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
流入フィンガーが案内すべきフィルタセグメント（３）に向いた案内側面を有し、この案内側面が案内すべきフィルタセグメントの好ましくは凸状表面曲率に適合された好ましくは凹状案内表面（２９）を有し、吸込み装置（８）が流入フィンガー（２４）の案内表面（２９）と反対を向いた側面に形成されて好ましくは出来るだけ僅かな横断面を有し、さらに好ましくは上流で閉鎖された吸込み通路（１４）と協働していることを特徴とする請求項５或いは６に記載の装置。
【請求項８】
吸込み装置（８）は吸込み通路（１４）に連通する吸込み管（１２）を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
吸込み管（１２）は下流に流入フィンガー（２４）の搬送方向（２２）と吸込み管（１２）の搬送方向（２２）との間に形成された鋭角に配置されていて、好ましくは、３０−６０度の角度、さらに好ましくは、４５−６０度の角度に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
流入フィンガーが案内すべきフィルタセグメント（３）に向いた案内側面を有し、この案内側面が案内すべきフィルタセグメントの好ましくは凸状表面曲率に適合された好ましくは凹状案内表面（２９）を有し、流入フィンガーがその案内表面（２９）に形成された窪み（３２）を有することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
窪み（３２）は、フィルタセグメント（３）及び／又は被覆材料帯（５）に付着する炭素粒子の分離を可能とするために、十分に深いことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
窪み（３２）は、好ましくは、搬送方向（２２）において窪み（３２）の始端（２６）に位置するおよそ１−４ｍｍの最も深い深さ及び／又はおよそ０．５−２ｃｍの長さを有することを特徴とする請求項１０或いは１１に記載の装置。
【請求項１３】
窪み（３２）は変化する深さを有し、好ましくは下流に、好ましくは連続的に、小さくなるよう変化する深さを有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
窪み（３２）は、吸込み装置（８）の領域、好ましくは下部に、位置することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
・フィルタセグメントがストランド流入口（２）によってストランド成形ユニット（４）に供給され、
・フィルタセグメントがストランド成形ユニット（４）で被覆材料帯（５）により被覆され、
・被覆材料帯（５）が閉鎖される工程を備えて、
フィルタセグメント（３）から煙草加工産業のフィルタストランドを形成する、特に少なくとも部分的に炭素フィルタ粒子及び／又は造粒物を有するフィルタセグメント（３）からマルチフィルタストランドを形成する方法において、
被覆材料帯（５）の閉鎖の前にフィルタセグメントの周辺からの空気の吸込みが行われることを特徴とする方法。
【請求項１６】
・フィルタセグメントがストランド流入口（２）において流入フィンガー（２４）によって案内される工程を備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
・被覆材料帯（５）が接合部に沿って閉鎖され、
・空気の吸込みがフィルタセグメントの周辺から接合部に設けられた部分から行われる工程を備えることを特徴とする請求項１５或いは１６に記載の方法。
【請求項１８】
・フィルタセグメントの周辺からの空気の吸込みがストランド流入口（２）の領域において行われる工程を備えることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
・ストランド流入口（２）の領域では、フィルタセグメントに作用する圧力が、好ましくは突然に変更され、好ましくは減少される工程を備えることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
・吸込みが圧力の変更の領域において行われる工程を備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給されるべき材料を保持しているディスペンサーのための衛生順守モニターであって、
アクチュエーターに連結されており、前記アクチュエーターが作動されたときに、前記ディスペンサーからの材料の供給動作を開始するための、ディスペンサーコントローラと、
前記ディスペンサーコントローラに連結されるように適合されているとともに、データを保存するために利用可能なメモリーを有するデータ収集メモリーユニットを含み、前記データ収集メモリーユニットのメモリーは所定の接続時間からなる複数の時間区分に分割され、前記アクチュエーターの作動回数と、前記作動が発生した前記複数の各時間区分とを関連づける、データ収集ユニットと、
前記データ収集ユニットと無線通信することにより、そこから、前記関連している作動回数と前記時間区分とを受信する、データ取得ユニットと、
を備えている、衛生順守モニター。
【請求項２】
前記アクチュエーターが近接センサーを備えている、請求項１に記載の衛生順守モニター。
【請求項３】
前記データ取得ユニットが、作動回数および関連している時間区分を保存するための、取り外し可能な携帯用のメモリーユニットを受容するように適合されている、データポートを含んでいる、請求項１に記載の衛生順守モニター。
【請求項４】
前記無線通信が暗号化されている、請求項１に記載の衛生順守モニター。
【請求項５】
前記データ収集ユニットが、前記アクチュエーターにおける３秒間以下しか離れていない複数の作動を、１回の供給動作として識別する、請求項１に記載の衛生順守モニター。
【請求項６】
前記データ取得ユニットが前記データ収集ユニットの通信範囲内に入るまで、前記データ収集ユニットがスリープモードに入っている、請求項１に記載の衛生順守モニター。
【請求項７】
前記データ収集ユニットが、前記時間区分のそれぞれにおけるスタートおよびストップに関連する時間を識別する、請求項１に記載の衛生順守モニター。
【請求項８】
前記データ取得ユニットが、前記少なくとも１つの時間区分における持続時間を設定するように構成されている、ユーザーインターフェイスを含んでいる、請求項１に記載の衛生順守モニター。
【請求項９】
前記データ収集ユニットが、ディスペンサー識別コードに関連しており、これにより、前記識別コードがキーパッドにおいて入力されたときに、前記データ取得ユニットが、前記作動回数および前記関連している時間区分を取得する、請求項８に記載の衛生順守モニター。
【請求項１０】
前記データ取得ユニットが、ディスプレイおよびデータ取得メモリーユニットを備えており、これにより、前記データ取得メモリーユニットが、少なくとも１つのディスペンサー識別コードに関連する少なくとも１つの部屋識別コードからなるデータベースを保持しており、前記部屋識別コードがキーパッドにおいて入力されたときに、前記ディスプレイが、前記部屋識別コードに関連している前記少なくとも１つのディスペンサー識別コードを提示する、請求項８に記載の衛生順守モニター。
【請求項１１】
前記データ取得ユニットが、前記データ収集ユニットの通信範囲内において所定の順序で接続されたときに、前記ディスペンサー識別コードを前記データ収集ユニットに割り当てる、設定ボタンを含んでいる、請求項９に記載の衛生順守モニター。
【請求項１２】
前記時間区分が、スタート時間および終了時間によって識別されている、請求項１に記載の衛生順守モニター。