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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第８のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の出力端子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の入力端子と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の入力端子と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の出力端子と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１乃至第８のトランジスタと、第１乃至第４の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の出力端子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の入力端子と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の入力端子と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の出力端子と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第１の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２の端子は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３の容量素子の第１の端子は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３の容量素子の第２の端子は、前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４の容量素子の第１の端子は、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４の容量素子の第２の端子は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の半導体装置を有する駆動回路と、
前記駆動回路と電気的に接続された画素と、
を有する表示装置。
【請求項４】
請求項１若しくは請求項２に記載の半導体装置、又は請求項３に記載の表示装置と、
入力手段、ＬＥＤランプ、又はスピーカと、
を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスによって接続された複数のコネクタを有するマザーボードと、
前記コネクタにインターフェースする複数のコネクタ付きメモリモジュールと、を含み、
前記複数のコネクタ付きメモリモジュールの第１メモリモジュールと第２メモリモジュールのそれぞれは複数のインターフェースポートを有し、それぞれのポートは前記バスに接続され、前記バスを介して前記第２メモリモジュールに経路を定められた複数の信号ラインを有し、それぞれの信号ラインはデータワードのビットをそれぞれ送信又は受信できるデータ送信器又はデータ受信器のいずれかを有し、
前記データワードは、前記第１メモリモジュールの前記データ受信器で受信された時に第１遅延時間差を有する第１ビット及び第２ビットを有し、前記第１メモリモジュールは、前記第１ビット及び前記第２ビットが、前記第１ビットと第２ビットの間の第２遅延時間差は、前記ビットが前記第２メモリモジュールにおけるデータ受信器で受信されるとき前記第１遅延時間差に関して減少させられるようなデータ送信器を有する前記第１メモリモジュールの信号ラインに割り当てられるように動作することを特徴とする相互接続システム。
【請求項２】
前記第２メモリモジュールで受信されたビットの信号ラインへの前記割り当ては、前記第１メモリモジュールにおける信号ラインへの前記ビットの前記割り当ての前に、前記ビットが前記第１メモリモジュールにおけるものと同じ論理的順序になるように、前記第２メモリモジュールの動作によって変更される、請求項１に記載の相互接続システム。
【請求項３】
メモリコントローラと、
コンピュータと通信する前記メモリコントローラの第１インターフェースと、
前記第１メモリモジュールと通信するための信号ラインを有する前記メモリコントローラの第２インターフェースと、
前記メモリコントローラと前記第１メモリモジュールの間で送信される信号の間の遅延時間差、及び前記第１メモリモジュールと前記第２メモリモジュールの間に配置されたリンクのラインの間の遅延時間差を決定する手段と、
をさらに含む、請求項１に記載の相互接続システム。
【請求項４】
前記メモリコントローラにおける前記データワードのビットの信号ラインへの前記割り当ては、第２のメモリモジュールで受信された前記データワードの前記ビットの間の前記遅延時間差を減少させる、請求項１に記載の相互接続システム。
【請求項５】
前記バスに接続され、前記バスを通じて前記第２のメモリモジュールに経路が定められた複数の信号ラインをそれぞれが有する複数のインターフェースポートを有する第３メモリモジュールであって、それぞれの信号ラインは前記データワードのビットをそれぞれ送信又は受信できるデータ送信器又はデータ受信器のいずれかを有する第３メモリモジュール、を含み
前記メモリコントローラは、前記第３メモリモジュールにおいて受信されたとき前記データワードの前記第１ビットと前記第２ビットの遅延時間差が減少させられるように、前記データワードのビットを信号ラインに割り当てられるように動作することを特徴とする、請求項２に記載の相互接続システム。
【請求項６】
前記遅延時間差は、前記データが読み出されるところである前記第３メモリモジュール内の位置で決定される、請求項５に記載の相互接続システム。
【請求項７】
前記ワードのビットの前記第１メモリモジュールの入力ポートにおける信号ラインへの前記割り当ては、前記ワードの前記ビットが前記第３のメモリモジュールにおける所定の順番で受信されるように構成される、請求項５に記載の相互接続システム。
【請求項８】
コンピュータと通信する第１インターフェースと、
ネットワークの一部を形成する第１メモリモジュールと通信するための信号ラインを含む第２インターフェースと、
信号のソースである第１メモリモジュールと、信号の宛先である第２メモリモジュールの間で通信される信号ライン上の信号の間の遅延時間差を決定する手段と、
前記第２メモリモジュールで受信された前記データワードの前記ビットの間の遅延時間差を減少させるためにデータワードのビットを前記第１メモリモジュールと前記第２メモリモジュールの間で通信する信号ラインに割り当てる手段と、を有するネットワークコントローラ。
【請求項９】
信号ラインによって接続されたモジュールのネットワークであって、流のモジュールと通信する複数の信号ラインを有する入力ポート、下流のモジュールと通信する複数の信号ラインを有する出力ポート、を有するそれぞれのモジュールと、
前記下流のモジュールの前記入力ポートで測定されたときに前記上流のモジュールから前記入力ポートで受信した信号の間の遅延時間差を減少させるように、前記入力ポートの信号ラインを前記出力ポートの信号ラインに選択的に接続するように動作するスイッチと、を有するネットワーク。
【請求項１０】
前記スイッチはメモリ回路への接続を含み、前記入力ポートの信号ラインは前記メモリ回路へ接続可能である、請求項９に記載のネットワーク。
【請求項１１】
複数の信号ラインと、
複数のメモリモジュールとインターフェースするための複数のコネクタを有するマザーボードと、を有し、
少なくとも２つの信号ラインに関連する第１ビット及び第２ビットを有するワードが、前記第１ビット及び前記第２ビットが、前記複数のモジュールの第２メモリモジュールにおいて受信されたときに前記第１ビットと前記第２ビットの間の遅延時間差が減少させられるように、前記複数のメモリモジュールの第１メモリモジュールのコントローラによって前記信号ラインに割り当てられることを特徴とする、相互接続システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ素子搭載用リードフレームにおいて、
枠体領域と、
枠体領域内に多列および多段に配置され、各々がＬＥＤ素子が搭載されるダイパッドと、ダイパッドに隣接するリード部とを含むとともに、互いに切断領域を介して接続された多数のパッケージ領域とを備え、
一のパッケージ領域内のダイパッドおよびリード部は、縦方向に隣接する他のパッケージ領域内のダイパッドおよびリード部と各々ダイパッド連結部およびリード連結部により連結され、
横方向に延びる複数の切断領域のうち、一部の切断領域に位置するダイパッド連結部およびリード連結部は、当該切断領域に位置する補強片により連結され、他の一部の切断領域に位置するダイパッド連結部およびリード連結部は、当該切断領域に位置する補強片により連結されていないことを特徴とするリードフレーム。
【請求項２】
横方向に延びる複数の切断領域のうち、補強片が設けられた切断領域は、所定数おきに周期的に設けられていることを特徴とする請求項１記載のリードフレーム。
【請求項３】
横方向に延びる複数の切断領域のうち、補強片が設けられた切断領域は、不規則に設けられていることを特徴とする請求項１記載のリードフレーム。
【請求項４】
横方向に延びる複数の切断領域のうち、補強片が設けられていない切断領域の幅を、補強片が設けられている切断領域の幅よりも狭くしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のリードフレーム。
【請求項５】
補強片は、本体と、本体上に形成されためっき層とからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載のリードフレーム。
【請求項６】
樹脂付リードフレームにおいて、
請求項１乃至５のいずれか一項記載のリードフレームと、
リードフレームの各パッケージ領域周縁上に配置された反射樹脂とを備えたことを特徴とする樹脂付リードフレーム。
【請求項７】
半導体装置の製造方法において、
請求項６記載の樹脂付リードフレームを準備する工程と、
樹脂付リードフレームの各反射樹脂内であって各ダイパッド上にＬＥＤ素子を搭載する工程と、
ＬＥＤ素子と各リード部とを導電部により接続する工程と、
樹脂付リードフレームの各反射樹脂内に封止樹脂を充填する工程と、
反射樹脂およびリードフレームを切断することにより、反射樹脂およびリードフレームをＬＥＤ素子毎に分離する工程とを備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
半導体素子搭載用リードフレームにおいて、
枠体領域と、
枠体領域内に多列および多段に配置され、各々が半導体素子が搭載されるダイパッドと、ダイパッドに隣接するリード部とを含むとともに、互いに切断領域を介して接続された多数のパッケージ領域とを備え、
一のパッケージ領域内のダイパッドおよびリード部は、縦方向に隣接する他のパッケージ領域内のダイパッドおよびリード部と各々ダイパッド連結部およびリード連結部により連結され、
横方向に延びる複数の切断領域のうち、一部の切断領域に位置するダイパッド連結部およびリード連結部は、当該切断領域に位置する補強片により連結され、他の一部の切断領域に位置するダイパッド連結部およびリード連結部は、当該切断領域に位置する補強片により連結されていないことを特徴とするリードフレーム。
【請求項９】
横方向に延びる複数の切断領域のうち、補強片が設けられた切断領域は、所定数おきに周期的に設けられていることを特徴とする請求項８記載のリードフレーム。
【請求項１０】
横方向に延びる複数の切断領域のうち、補強片が設けられた切断領域は、不規則に設けられていることを特徴とする請求項８記載のリードフレーム。
【請求項１１】
横方向に延びる複数の切断領域のうち、補強片が設けられていない切断領域の幅を、補強片が設けられている切断領域の幅よりも狭くしたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項記載のリードフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
少なくとも１つのＡｒが非置換である、請求項１３に記載の素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
さらに、式：
【化１１】
2011016798.tif 000001
または
【化１２】
2011016798.tif 000002
（式中、Ｐｈ１、Ｐｈ２、およびＰｈ３は、独立して、Ｃ１〜３アルキル、ＦおよびＣｌから独立して選択される０個、１個または２個の置換基を有するｐ−インターフェニレンであり、
Ｒ９は、Ｏ−Ｒ７または任意選択で置換されているカルバゾール−９−イルである）
で表わされる、請求項１３に記載の素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
【化１３】
2011016798.tif 000003
【化１４】
2011016798.tif 000004
および
【化１５】
2011016798.tif 000005
からなる群より選択される、請求項１３に記載の素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含んでなり、全エポキシ樹脂成分１００質量部に対して（Ｃ）は２５〜６５質量部であり、（Ａ）と（Ｂ）の質量比ＷＢ／ＷＡが０．３５以上であり、（Ｃ）が（Ａ）と（Ｂ）に均一に溶解しているエポキシ樹脂組成物。
成分（Ａ）：下記式１で表されるエポキシ樹脂
【化１】
2011016985.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す）
成分（Ｂ）：ナフタレン骨格およびアントラセン骨格から選ばれる少なくとも１種の縮合芳香族環式構造を有する２官能エポキシ樹脂
成分（Ｃ）：ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）
【請求項２】
請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物を強化繊維基材に含浸させ、硬化させて得られる繊維強化複合材料。
【請求項３】
請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物と強化繊維基材からなるプリプレグ。
【請求項４】
請求項３記載のプリプレグを硬化させて得られる繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
成分（Ｂ）：ナフタレン骨格およびアントラセン骨格から選ばれる少なくとも１種の縮合芳香族環式構造を有する２官能エポキシ樹脂
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
２）上記１）に記載のエポキシ樹脂組成物を強化繊維基材に含浸させ、硬化させて得られる繊維強化複合材料。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
３）上記１）に記載のエポキシ樹脂組成物と強化繊維基材からなるプリプレグ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
４）上記３）記載のプリプレグを硬化させて得られる繊維強化複合材料。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例１〜５、比較例１〜１３及び参考例１〜１０
上記のようにして、表１〜３に示す原料組成（部は質量部を示す）からなるエポキシ樹脂組成物を調製し、次いで硬化樹脂版を作製して、この硬化樹脂板の物性測定を行った。更に得られた樹脂から積層複合材を作製し、この積層複合材の物性測定を行った。参考例６、比較例５および１０では引張強度：５５００ＭＰａ、引張弾性率：３６０ＧＰａの炭素繊維を使用した。参考例７では参考例６と同じ樹脂組成物を用い、炭素繊維だけを変更し、引張強度：６０００ＭＰａ、引張弾性率：３３０ＧＰａの炭素繊維を使用した。エポキシ樹脂組成物の含有成分（部は質量部を示す）および硬化樹脂板と積層複合材の物性の評価結果を表１〜３に示した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
配合に用いた原料の詳細を下記に示す。
ＪＥＲ６３０：パラアミノフェノール型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製
ＭＹ−０６００：メタアミノフェノール型エポキシ樹脂、ハンツマン社製
ＥＬＭ−１００：パラアミノクレゾール型エポキシ樹脂、住友化学（株）製
ＭＹ−０５００：パラアミノフェノール型エポキシ樹脂、ハンツマン社製
ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ：メタキシリレンジアミン型エポキシ樹脂、三菱瓦斯化学（株）製
ＪＥＲ６０４：テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製
ＧＡＮ：ジグリシジルアニリン、日本化薬（株）製
ＨＰ４０３２：２官能ナフタレン型エポキシ樹脂、ＤＩＣ社製
ＹＸ−８８００：２官能アントラセン型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製
ＪＥＲ８２８：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製
ＡＥＲ４１５２：オキサゾジドリドン環型エポキシ樹脂、旭化成（株）製
ＪＥＲ８０７：ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製
ＳＲ−ＨＨＰＡ：ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル型エポキシ樹脂、阪本化学薬品工業（株）製
Ｎ６９５：クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ＤＩＣ社製
ＰＥＳ−５００３Ｐ：ポリエーテルスルホン、熱可塑性樹脂、住友化学（株）製
ＰＥＳ−３６００ＲＰ：ポリエーテルスルホン、熱可塑性樹脂、ソルベイアドバンストポリマーズ社製
３，３’−ＤＤＳ：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、日本合成化工（株）製
Ｄｉｃｙ１５：ジシアンジアミド、ジャパンエポキシレジン（株）製
ＤＣＭＵ９９：ジクロロフェニルジメチルウレア、保土ヶ谷化学工業（株）製
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2011016985.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表２】
2011016985.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表３】
2011016985.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性支持体と、インク受容層と、表面層とをこの順に有するインクジェット記録媒体であって、
前記表面層が、
前記インク受容層上に、第一の無機顔料及びバインダーを含有する塗工液を塗工する工程と、前記インク受容層上に塗工した塗工液上に、凝固剤、及び、屈折率が前記第一の無機顔料の屈折率より０．３０以上大きく平均二次粒子径が１００ｎｍ以下である第二の無機顔料を含有する凝固液を付与して前記塗工液を凝固処理し、前記塗工液及び前記凝固液を含む塗工層が湿潤状態にあるうちに、前記塗工層を加熱したキャストドラムに圧着させてキャスト処理を行う工程と、によって形成されたものであることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記第二の無機顔料が、ジルコニア、二酸化チタン及び酸化亜鉛からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
インクジェット記録媒体中の、前記第二の無機顔料の含有量が、０．４ｇ／ｍ2以上１．２ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記インク受容層が無機顔料を含有し、
前記表面層中の前記第一の無機顔料の平均二次粒子径が、前記インク受容層中の前記無機顔料の平均二次粒子径以上であり、かつ、前記表面層中の前記第二の無機顔料の平均二次粒子径が、前記表面層中の前記第一の無機顔料の平均二次粒子径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記第一の無機顔料の屈折率が１．１０以上２．７０以下であり、前記第二の無機顔料の屈折率が１．９０以上３．００以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記凝固剤が、ホウ酸化合物及びアンモニウム塩からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
透気性支持体上のインク受容層上に、第一の無機顔料及びバインダーを含有する塗工液を塗工する工程と、
前記インク受容層上に塗工した塗工液上に、凝固剤及び屈折率が前記第一の無機顔料の屈折率より０．３０以上大きく、平均二次粒子径が１００ｎｍ以下の第二の無機顔料を含有する凝固液を付与して前記塗工液を凝固処理し、前記塗工液及び前記凝固液を含む塗工層が湿潤状態にあるうちに、前記塗工層を加熱したキャストドラムに圧着させてキャスト処理を行う工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記第二の無機顔料は、ジルコニア、二酸化チタン及び酸化亜鉛からなる群から選択された少なくとも１種の顔料であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記第二の無機顔料の含有量が、０．４ｇ／ｍ2以上１．２ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一実施形態は、
透気性支持体と、インク受容層と、表面層とをこの順に有するインクジェット記録媒体であって、
前記表面層が、
前記インク受容層上に、第一の無機顔料及びバインダーを含有する塗工液を塗工する工程と、前記インク受容層上に塗工した塗工液上に、凝固剤、及び、屈折率が前記第一の無機顔料の屈折率より０．３０以上大きく平均二次粒子径が１００ｎｍ以下である第二の無機顔料を含有する凝固液を付与して前記塗工液を凝固処理し、前記塗工液及び前記凝固液を含む塗工層が湿潤状態にあるうちに、前記塗工層を加熱したキャストドラムに圧着させてキャスト処理を行う工程と、によって形成されたものであることを特徴とするインクジェット記録媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の実施形態は、
透気性支持体上のインク受容層上に、第一の無機顔料及びバインダーを含有する塗工液を塗工する工程と、
前記インク受容層上に塗工した塗工液上に、凝固剤及び屈折率が前記第一の無機顔料の屈折率より０．３０以上大きく、平均二次粒子径が１００ｎｍ以下の第二の無機顔料を含有する凝固液を付与して前記塗工液を凝固処理し、前記塗工液及び前記凝固液を含む塗工層が湿潤状態にあるうちに、前記塗工層を加熱したキャストドラムに圧着させてキャスト処理を行う工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を微細に粉砕するまたは分散させるための攪拌ボールミル（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ）であって、
粉砕体を収容するための、及び、粉砕または分散されるべき前記材料を収容するための、円筒状のまたは円錐状の粉砕室（１０；１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）と、
粉砕または分散されるべき前記材料の入口（１１）であって、前記粉砕室（１０；１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）の一方の端部に配置されている、入口（１１）と、
軸方向において前記粉砕室（１０；１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）内へと延在し、前記粉砕体、及び、粉砕または分散されるべき前記材料を、前記粉砕室（１０；１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）で移動させるための攪拌手段（１３１；１３１ａ；１３１ｂ；１３１ｃ；１３１ｄ）を有する、攪拌機（１３；１３ａ；１３ｂ；１３ｃ；１３ｄ）と、
前記粉砕または分散された材料の製品排出口（１２）であって、前記粉砕室（１０；１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）の他方の端部に配置されている、製品排出口（１２）と、を備え、
前記粉砕室（１０；１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）の前記端部であって前記製品排出口（１２）が配置された前記端部における中央領域には、気体排出口（１４）が配置されており、該気体排出口（１４）を介して、粉砕体ではなく、気体成分が前記粉砕室（１０；１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）から排出され得ることを特徴とする、攪拌ボールミル。
【請求項２】
請求項１に記載の攪拌ボールミルであって、
前記気体排出口（１４）は、軸方向に延在する気体排出通路（１４０；１４０ａ；１４０ｂ；１４０ｃ；１４０ｄ）を備えることを特徴とする、攪拌ボールミル。
【請求項３】
請求項２に記載の攪拌ボールミルであって、
軸方向に延在する前記気体排出通路（１４０；１４０ｂ；１４０ｃ;１４０ｄ）は、終
端壁（１００；１００ｂ；１００ｃ;１００ｄ）を貫通して延在し、該終端壁（１００；
１００ｂ；１００ｃ;１００ｄ）は、前記排出端部に配置され、前記円筒状のまたは円錐
状の粉砕室（１０；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）に連結する、終端壁であることを特徴とする攪拌ボールミル。
【請求項４】
請求項３に記載の攪拌ボールミルであって、
前記粉砕または分散された材料のための前記製品排出口も、同様に、前記排出端部側終端壁（１００；１００ｂ；１００ｃ;１００ｄ）の中央領域に配置されていることを特徴
とする、攪拌ボールミル。
【請求項５】
請求項４に記載の攪拌ボールミルであって、
前記製品排出口は、製品排出通路（１２０ｂ；１２０ｃ；１２０ｄ）を備え、該製品排出通路は、前記排出端部側終端壁（１００；１００ｂ；１００ｃ；１００ｄ）を貫通して前記軸方向に延在していることを特徴とする、攪拌ボールミル。
【請求項６】
請求項５に記載の攪拌ボールミルであって、
前記製品排出通路（１２０ｃ；１２０ｄ）及び前記気体排出通路（１４０ｃ；１４０ｄ）は、互いに別体の排出通路として設計されていることを特徴とする、攪拌ボールミル。
【請求項７】
請求項５に記載の攪拌ボールミルであって、
前記気体排出通路（１４０ｂ）の出口は、前記製品排出通路（１２０ｂ）の出口の上流において、前記製品排出通路（１２０ｂ）へ開口していることを特徴とする攪拌ボールミル。
【請求項８】
請求項２に記載の攪拌ボールミルであって、
前記攪拌機（１３ａ）は、軸（１３０ａ）を有し、該軸に前記攪拌手段（１３１ａ）が固定されており、
軸方向に延在する前記気体排出通路（１４０ａ）は、前記軸（１３０ａ）を貫通していることを特徴とする、攪拌ボールミル。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の攪拌ボールミルであって、
粉砕体を通過させない一方粉砕または分散された材料を通過させ得る分離手段（１５；１５０ｂ；１５０ｃ；１５０ｄ）が、前記製品排出口（１２）の上流、あるいは、前記製品排出通路（１２０ｂ；１２０ｃ；１２０ｄ）の上流に配置されており、それによって、前記粉砕または分散された材料は、前記分離手段（１５；１５０ｂ；１５０ｃ；１５０ｄ）を介して、実質的に径方向のみに通過することができ、その後、前記製品排出口（１２）あるいは前記製品排出通路（１２０ｂ；１２０ｃ；１２０ｄ）へと進入し得ることを特徴とする攪拌ボールミル。
【請求項１０】
請求項９に記載の攪拌ボールミルであって、
前記分離手段は、円筒状スクリーンカートリッジ（１５０ｂ；１５０ｃ；１５０ｄ）として設計されており、前記気体排出通路（１４０ｂ；１４０ｃ;１４０ｄ）は、前記スク
リーンカートリッジ（１５０ｂ；１５０ｃ；１５０ｄ）の内部における中心を通って、軸方向に延在することを特徴とする攪拌ボールミル。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の攪拌ボールミルであって、
スクリーンが、前記気体排出口（１４）または前記気体排出通路（１４０；１４０ａ；１４０ｂ；１４０ｃ;１４０ｄ）の入口に配置されており、前記スクリーンは、少なくと
も前記粉砕体を前記粉砕室（１０；１０ａ；１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ）内で制止するように、設計されていることを特徴とする、攪拌ボールミル。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の攪拌ボールミルであって、
前記気体排出部（１４）の出口または前記気体排出通路（１４０ｄ）の出口が、真空容器（２）、および／または、真空ポンプ（３）、に接続されていることを特徴とする、攪拌ボールミル。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の攪拌ボールミルであって、
前記攪拌機（１３；１３ａ；１３ｂ；１３ｃ；１３ｄ）は、軸（１３０；１３０ａ；１３０ｂ；１３０ｃ；１３０ｄ）を有しており、該軸（１３０；１３０ａ；１３０ｂ；１３０ｃ；１３０ｄ）は、攪拌手段（１３１；１３１ａ；１３１ｂ；１３１ｃ；１３１ｄ）として、外輪、ディスク、あるいは、当該軸に固定されたピン、を備えることを特徴とする攪拌ボールミル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を主成分とする層（Ａ１）と、酸変性率が０．５〜４０％の酸変性ポリオレフィン系樹脂であって、前記酸変性ポリオレフィン系樹脂が、オレフィン成分と、（メタ）アクリル酸エステル成分又は不飽和カルボン酸成分との共重合体である酸変性オレフィン系樹脂（ａ２）を含有する層（Ａ２）とが積層されてなる多層フィルムの層（Ａ２）表面に、
少なくとも、色材と、極性基を有する樹脂と、水または水溶性有機溶媒とを含んでなり、２５℃における表面張力が１５ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍの範囲であり、且つ粘度が５ｍＰａ・ｓ以下である水性インクを用い、インクジェット記録方式で印字することを特徴とする水性インクジェット印刷物の製造方法。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂（ａ１）の融点が１１０℃以上である請求項１記載の水性インクジェット印刷物の製造方法。
【請求項３】
前記層（Ａ２）が更にポリオレフィン系樹脂を含有する請求項１〜２の何れか１項記載の水性インクジェット印刷物の製造方法。
【請求項４】
前記層（Ａ２）を形成する樹脂成分１００質量部中に、前記酸変性オレフィン系樹脂（ａ２）を２０質量部以上含有するものである請求項１〜３の何れか１項記載の水性インクジェット印刷物の製造方法。
【請求項５】
前記層（Ａ１）と前記層（Ａ２）とが共押出積層法で積層されたものである請求項１〜４の何れか１項記載の水性インクジェット印刷物の製造方法。
【請求項６】
前記水性インクが界面活性剤または低表面張力有機溶媒を含むものである請求項１〜５の何れか１項記載の水性インクジェット印刷物の製造方法。
【請求項７】
前記多層フィルムを加熱しながら印字するか、または印字後の当該多層フィルムを加熱する請求項１〜６の何れか１項記載の水性インクジェット印刷物の製造方法。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を主成分とする層（Ａ１）と、酸変性率が０．５〜４０％の酸変性ポリオレフィン系樹脂であって、前記酸変性ポリオレフィン系樹脂が、オレフィン成分と、（メタ）アクリル酸エステル成分又は不飽和カルボン酸成分との共重合体である酸変性オレフィン系樹脂（ａ２）を含有する層（Ａ２）とが積層されてなり、前記層（Ａ１）と前記層（Ａ２）との合計厚みに対する層（Ａ２）の比率が５〜４０％であって、層（Ａ２）表面に水性インクジェットインクを用いて印刷するものであることを特徴とする水性インクジェットインク用記録媒体。
【請求項９】
請求項８記載の水性インクジェットインク用記録媒体の層（Ａ２）表面に水性インクを用いてインクジェット印刷したものであることを特徴とする水性インクジェット印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を複写して画像を形成する画像形成装置であって、
原稿を読み取って、原稿画像を生成する生成手段と、
前記原稿画像に含まれる２次元コードを検出する検出手段と、
を備え、
検出した２次元コードに、複写に係る制御指示を示す複写制御情報を含む２次元コードと、複写制御情報を含まない２次元コードと、がそれぞれ検出された場合に、前記検出した２次元コードが所定数以上の場合には前記制御指示にかかわらず画像形成を実行しない
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複写制御情報を含む２次元コードは、
前記複写制御情報を持つことを示す複写制御識別子と、
前記複写制御情報を含む２次元コードを一番初めに原稿に付加して複写するように指示したユーザ名、複写日時、デバイス名、最後に複写したユーザ名、複写日時、デバイス名を示す追跡情報と
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
検出した２次元コードが前記所定数より小さい場合、前記複写制御情報を含む２次元コードが持つ前記追跡情報を変更した新たな２次元コードを生成し、
前記原稿画像において、前記複写制御情報を含む２次元コードを前記新たな２次元コードに変更した新たな原稿画像を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複写制御情報を持つ２次元コードは、２次元コードの仕様を特定するためのフォーマットリビジョンまたはフォーマットバージョンを持ち、
前記フォーマットリビジョン又は前記フォーマットバージョンの内容に応じて、前記複写制御情報を含む２次元コードが持つ前記追跡情報を変更した前記新たな２次元コードを生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フォーマットバージョンが、非対応のバージョンであることを示す場合に原稿を複写しないことを特徴とする請求項１又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
より最新の前記フォーマットリビジョンを持つ２次元コードの前記追跡情報を変更した前記新たな２次元コードを生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
より最新の同一の前記フォーマットリビジョンを持つ２次元コードが２つ以上検出された場合、ユーザにより指定された２次元コードの前記追跡情報を変更して前記新たな２次元コードを生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
検出した２次元コードが前記所定数よりも小さい場合、検出した２次元コードが含む前記複写制御情報に複写を禁止する指示が含まれていても、当該指示を無視する設定をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記新たな原稿画像において、更新されなかった２次元コードを削除する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
原稿を複写して画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
原稿を読み取って、原稿画像を生成する生成ステップと、
前記原稿画像に含まれる２次元コードを検出する検出ステップと、
を備え、
検出した２次元コードに、複写に係る制御指示を示す複写制御情報を含む２次元コードと、複写制御情報を含まない２次元コードと、がそれぞれ検出された場合に、前記検出した２次元コードが所定数以上の場合には前記制御指示にかかわらず画像形成を実行しない
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の電磁鋼板を積層してなる回転子鉄心が、軸方向に貫通する複数の磁石挿入孔を有し、上記各磁石挿入孔に、永久磁石および上記永久磁石を磁力線と交わる２面を露出させて取り囲む非磁性体からなるカバーがそれぞれ挿入された永久磁石埋込型モータの回転子。
【請求項２】
上記カバーの軸方向一方側の端部から突出して設けられ上記回転子鉄心の軸方向一方側の端面と当接する第１の突起部と、上記カバーの軸方向他方側の端部から突出して設けられ上記回転子鉄心の他方側の端面と当接する第２の突起部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の永久磁石埋込型モータの回転子。
【請求項３】
上記回転子鉄心の上記磁石挿入孔内壁に設けられた軸方向に延びる凹部と、上記カバーに設けられ上記凹部に圧入される軸方向に延びる凸部とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の永久磁石埋込型モータの回転子。
【請求項４】
上記カバーの少なくとも１面に孔部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の永久磁石埋込型モータの回転子。
【請求項５】
上記各永久磁石は断面略長方形状であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の永久磁石埋込型モータの回転子。
【請求項６】
上記各永久磁石は断面略蒲鉾形状であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の永久磁石埋込型モータの回転子。
【請求項７】
上記各永久磁石は断面略瓦形状であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の永久磁石埋込型モータの回転子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）の無線リソース制御（ＲＲＣ）構成を制御するために、ネットワーク要素によって実行される方法であって、該方法は、
該ＵＥからの選好指標を該ネットワーク要素において受信することであって、該選好指標は、ＲＲＣ構成の選好に関連している、ことと、
該ＵＥに関連付けられた少なくとも１つの無線リソースパラメータを決定することと、
該受信された選好指標および該少なくとも１つの決定された無線リソースパラメータに基づいて、該ＵＥの該ＲＲＣ構成を調整するか否かを決定することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの無線リソースパラメータは、不連続受信（ＤＲＸ）時間値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの無線リソースパラメータは、無線アクセスベアラに対するサービスの質（ＱｏＳ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＱｏＳが双方向である場合、前記ＵＥをよりバッテリ効率の良いＲＲＣ構成に遷移させることを前記ネットワーク要素において控えることをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥのＲＲＣ構成を調整することが決定されると、前記方法は、該ＵＥのＲＲＣ構成を調整するためにメッセージを送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＲＲＣ接続を維持している間に、無線リソースを解放するためにメッセージを前記ＵＥに送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＥをアイドルモードに遷移させるために、ＲＲＣ解放メッセージを該ＵＥに送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＥに割り当てられた無線リソースのデータ転送速度の割り当てを変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記選好指標は、電力消費に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロセッサを含むユーザ機器（ＵＥ）の無線リソース制御(ＲＲＣ)構成を制御するためのネットワーク要素であって、該少なくとも１つのプロセッサは、
該ＵＥからの選好指標を受信することであって、該選好指標は、ＲＲＣ構成の選好に関連している、ことと、
該ＵＥに関連付けられた少なくとも１つの無線リソースパラメータを決定することと、
該受信された選好指標および該少なくとも１つの決定された無線リソースパラメータに基づいて、該ＵＥの該ＲＲＣ構成を調整するか否かを決定することと
を行うように構成されている、ネットワーク要素。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの無線リソースパラメータは、不連続受信（ＤＲＸ）時間値を含む、請求項１０に記載のネットワーク要素。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの無線リソースパラメータは、無線アクセスベアラに対するサービスの質（ＱｏＳ）である、請求項１０に記載のネットワーク要素。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＱｏＳが双方向である場合、前記ＵＥをよりバッテリ効率の良いＲＲＣ構成に遷移させることを控えるようにさらに構成されている、請求項１２に記載のネットワーク要素。
【請求項１４】
前記ＵＥのＲＲＣ構成を調整することが決定されると、前記少なくとも１つのプロセッサは、該ＵＥのＲＲＣ構成を調整するためにメッセージを送信するようにさらに構成されている、請求項１０に記載のネットワーク要素。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、ＲＲＣ接続を維持している間に、無線リソースを解放するためにメッセージを前記ＵＥに送信するようにさらに構成されている、請求項１０に記載のネットワーク要素。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＵＥをアイドルモードに遷移させるために、ＲＲＣ解放メッセージを該ＵＥに送信するようにさらに構成されている、請求項１０に記載のネットワーク要素。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＵＥに割り当てられた無線リソースのデータ転送速度の割り当てを変更するようにさらに構成されている、請求項１０に記載のネットワーク要素。
【請求項１８】
前記選好指標は、電力消費に関連付けられている、請求項１０に記載のネットワーク要素。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局が協調して移動端末との間で無線通信を行う協調通信モードおよび基地局が他の基地局と協調することなく移動端末との間で無線通信を行う非協調通信モードを有する移動体通信システムであって、
無線通信により伝送する情報の種別に応じて、前記協調通信モードまたは前記非協調通信モードのいずれかを選択的に使用して無線通信を行うことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の移動体通信システムであって、
前記協調通信モードまたは前記非協調通信モードのいずれかを基地局ごとに選択的に使用して無線通信を行うことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
前記請求項１記載の移動体通信システムであって、
前記移動端末から送られてきた上りデータ信号を、前記協調通信モードを使用して複数の基地局が協調して受信する場合において、
前記移動端末から前記複数の基地局に送信される上りデータ信号に関する共通の下り制御信号を、前記複数の基地局に含まれる少なくとも一つの基地局から前記移動端末に送信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
前記請求項３記載の移動体通信システムであって、
前記下り制御信号は、前記移動端末から前記複数の基地局に上りデータ信号を送信するための共通の無線資源を通知する通知信号であることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
前記請求項３記載の移動体通信システムであって、
前記下り制御信号は、前記移動端末から前記複数の基地局に送信された上りデータ信号に応答して送信する応答信号であることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
前記請求項１記載の移動体通信システムであって、
前記移動端末から送られてきた上りデータ信号を、前記協調通信モードを使用して複数の基地局が協調して受信する場合において、
前記移動端末から前記複数の基地局に送信される上りデータ信号に関する複数の下り制御信号を、前記複数の基地局からそれぞれ前記移動端末に送信し、前記移動局において受信された複数の下り制御信号に基づいて一つの下り制御信号を導出することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
前記請求項１記載の移動体通信システムであって、
前記非協調通信モードを使用して無線通信を行う場合は周波数ホッピングを許可し、前記協調通信モードを使用して無線通信を行う場合は周波数ホッピングを禁止することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
他の基地局と協調して移動端末との間で無線通信を行う協調通信モードおよび他の基地局と協調することなく移動端末との間で無線通信を行う非協調通信モードを有する基地局であって、
無線通信により伝送する情報の種別に応じて、前記協調通信モードまたは前記非協調通信モードのいずれかを選択的に使用して無線通信を行うことを特徴とする基地局。
【請求項９】
他の基地局と協調した基地局との間で無線通信を行う協調通信モードおよび他の基地局と協調しない基地局との間で無線通信を行う非協調通信モードを有する移動端末であって、
無線通信により伝送する情報の種別に応じて、前記協調通信モードまたは前記非協調通信モードのいずれかを選択的に使用して無線通信を行うことを特徴とする移動端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム、基地局および移動端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基地局が複数の移動端末と無線通信を実施する移動体通信システム、ならびに前記移動体通信システムを構成する基地局および移動端末に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の目的は、複数の基地局が協調して移動端末との間で無線通信を行う協調通信と、基地局が他の基地局と協調することなく移動端末との間で無線通信を行う非協調通信とを適切に使い分けることによって、状況に適合させて性能を発揮できる移動体通信システム、ならびに前記移動体通信システムを構成する基地局および移動端末を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、複数の基地局が協調して移動端末との間で無線通信を行う協調通信モードおよび基地局が他の基地局と協調することなく移動端末との間で無線通信を行う非協調通信モードを有する移動体通信システムであって、
無線通信により伝送する情報の種別に応じて、前記協調通信モードまたは前記非協調通信モードのいずれかを選択的に使用して無線通信を行うことを特徴とする移動体通信システムである。
また本発明は、他の基地局と協調して移動端末との間で無線通信を行う協調通信モードおよび他の基地局と協調することなく移動端末との間で無線通信を行う非協調通信モードを有する基地局であって、
無線通信により伝送する情報の種別に応じて、前記協調通信モードまたは前記非協調通信モードのいずれかを選択的に使用して無線通信を行うことを特徴とする基地局である。
また本発明は、他の基地局と協調した基地局との間で無線通信を行う協調通信モードおよび他の基地局と協調しない基地局との間で無線通信を行う非協調通信モードを有する移動端末であって、
無線通信により伝送する情報の種別に応じて、前記協調通信モードまたは前記非協調通信モードのいずれかを選択的に使用して無線通信を行うことを特徴とする移動端末である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、無線通信により伝送する情報の種別に応じて、複数の基地局が協調して移動端末との間で無線通信を行う協調通信モードおよび基地局が他の基地局と協調することなく移動端末との間で無線通信を行う非協調通信モードのいずれかを選択的に使用して無線通信を行うので、状況に適合させて性能を発揮できる移動体通信システムを実現することができる。
また本発明によれば、基地局では、無線通信により伝送する情報の種別に応じて、他の基地局と協調して移動端末との間で無線通信を行う協調通信モードおよび他の基地局と協調することなく移動端末との間で無線通信を行う非協調通信モードのいずれかが選択的に使用されて無線通信が行われる。
また本発明によれば、移動端末では、無線通信により伝送する情報の種別に応じて、他の基地局と協調した基地局との間で無線通信を行う協調通信モードおよび他の基地局と協調しない基地局との間で無線通信を行う非協調通信モードのいずれかが選択的に使用されて無線通信が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲空気用の入口と周囲空気の圧力を増加させる手段と圧縮周囲空気用の出口とを有する第１の圧縮機と、
上記第１の圧縮機の下流の燃焼器（６）であって、圧縮周囲空気、圧縮排出ガス、および燃料（１２）用の入口を有し、燃料（１２）と圧縮排出ガスと圧縮周囲空気との混合気を燃焼させて燃焼器出口から高温排出ガスを発生させることができる燃焼器（６）と、
燃焼器（６）の下流のタービンであって、燃焼器（６）の出口に結合した入口と、高温排出ガスの力で回転可能なタービン動翼と、４％以下の酸素を含む部分使用済み排出ガス用の出口とを有するタービンと、
タービンの下流の三元触媒反応器（４０）であって、部分使用済み排出ガスを受け取って接触する入口を有しかつ部分使用済み排出ガス中に存在するＮＯｘ成分を実質的に全部除去できる三元触媒反応器（４０）と、
排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）（９）と、
冷却排出ガス再循環（１６）（ＥＧＲ）流の圧力を増大させ、燃焼器（６）またはタービンに冷却排出ガス再循環（１６）（ＥＧＲ）流を供給する第２の圧縮機と、
タービンと結合して電力を発生する発電機（８）と、
を備える発電システム。
【請求項２】
排出ガスの温度を低下させて燃焼器（６）に再循環される冷却排出ガス再循環（１６）（ＥＧＲ）流を形成するための冷却手段をさらに含む、請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
冷却ＥＧＲ流（４５）用の入口及び燃焼器（６）に結合した出口を有しかつ冷却ＥＧＲ流（４５）の圧力を増大させることができる、ＨＲＳＧ（９）の下流のＥＧＲ圧縮機（１）をさらに含む、請求項２に記載の発電システム。
【請求項４】
燃焼器（６）にフィードバックする前に、排出ガスの選択部分の温度を低下させて冷却ＥＧＲ流（４５）を形成しかつＥＧＲ中に存在する水分の除去を可能にすることができる、ＨＲＳＧの下流の熱交換器（４４）をさらに含む、請求項２に記載の発電システム。
【請求項５】
ＥＧＲのボリュームが、３５体積％以上に維持される、請求項２に記載の発電システム。
【請求項６】
燃焼器（６）によって燃焼器（６）のチャンバに発生させた高温排出ガスの一部分を再循環させて、ガスの一部分を空気圧縮機からの加圧空気と混合した後における酸化率を増大させる手段をさらに含む、請求項１に記載の発電システム。
【請求項７】
三元触媒反応器（４０）が、安定酸化物の表面を有するベース支持体上に分散させた１種以上の白金族金属を含む触媒を使用する、請求項１に記載の発電システム。
【請求項８】
三元触媒で処理するのに先立って最初に排出ガス中に存在する酸素量を減少させることによって三元触媒を使用してガスタービンエンジンの排出ガス中に存在するＮＯｘ成分を処理する方法であって、
ガス圧縮機に供給される周囲空気の圧力を増大させるステップと、
加圧空気、加圧排出ガス、および燃料（１２）を燃焼器（６）に供給するステップと、
圧縮周囲空気、加圧排出ガス、および燃料（１２）を燃焼させて、４体積％未満の酸素を有する高温排出ガス流（３７）を発生させるステップと、
ガス燃焼器（６）の下流に配置されかつ発電用の発電機（８）に結合したガスタービンエンジンに対して高温排出ガスを供給するステップと、
ガスタービン発電機からの部分使用済み排出ガスを、ガスタービンエンジンの下流に配置されかつ排出ガス中に存在するＮＯｘ成分を実質的に全部除去できる三元触媒に接触させるステップと、
を含む方法。