(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の後部に支持されてその下部が水中に没入可能とされるケースと、このケースの上方に配設されてこのケースの上端部に支持される内燃機関と、上記ケースの下端部に支承されるプロペラと、上記ケースに内有されて上記プロペラを上記内燃機関に連動連結させる動力伝達手段と、この動力伝達手段の動力伝達状態を切り換え操作可能とするシフト操作手段とを備え、かつ、このシフト操作手段が、操作者に操作可能とされる操作部と、上記ケースの上面と上記内燃機関の下面との間の空間に配置されて上記ケースに対し回動自在となるよう支承されかつ上記動力伝達手段に連動連結されるシフトレバーとを備え、上記操作部に連動する上記シフトレバーがその回動で各種シフト位置を選択的に採るようにすると共に、このシフトレバーの各種シフト位置に対応して上記動力伝達手段が各種動力伝達状態に切り換えられるようにし、上記シフトレバーのいずれかのシフト位置を検出するシフト位置検出センサーを設けた船外機において、
上記シフト位置検出センサーの少なくとも一部を、上記内燃機関の外側面の外側方に位置させると共に、この外側方から見て上記内燃機関と重なるよう位置させ、
上記シフト操作手段が、上記ケースもしくは内燃機関の外面側に支持される案内部材と、この案内部材により、直線的な方向に往復摺動自在に案内されるスライダーとを備え、上記操作部、シフトレバー、および上記スライダーを互いに連結させ、
上記案内部材に上記シフト位置検出センサーを取り付け、このシフト位置検出センサーによる上記スライダーの摺動位置の検出により、上記シフトレバーのシフト位置が検出されるようにした船外機の前後進切換装置。
【請求項２】
上記スライダーの摺動方向で、上記操作部側とスライダーとの連結部に遊びを設けた請求項１に記載の船外機の前後進切換装置。
【請求項３】
上記シフトレバーがあるシフト位置を採ったとき、上記シフト位置検出センサーの検出片が上記スライダーに弾性的に係脱自在に係合して、上記スライダーをその位置に保持させるようにした請求項１、もしくは２に記載の船外機の前後進切換装置。
【請求項４】
上記ケースもしくは内燃機関の外面側に上記案内部材を回動自在に枢支させ、この案内部材を一方向に回動させるよう付勢するばねを設け、上記シフトレバーを正転シフト位置もしくは逆転シフト位置から中立シフト位置に向って回動させるよう上記操作部に連動して上記スライダーが摺動させられようとするとき、上記操作部への操作力の分力が上記スライダーを介し上記ばねに抗して上記案内部材を上記一方向とは逆の他方向に回動させるようにし、この他方向への案内部材の回動を検出する回転検出センサーを設けた請求項１から３のうちいずれか１つに記載の船外機の前後進切換装置。
【請求項５】
船体の後部に支持されてその下部が水中に没入可能とされるケースと、このケースの上方に配設されてこのケースの上端部に支持される内燃機関と、上記ケースの下端部に支承されるプロペラと、上記ケースに内有されて上記プロペラを上記内燃機関に連動連結させる動力伝達手段と、この動力伝達手段の動力伝達状態を切り換え操作可能とするシフト操作手段とを備え、かつ、このシフト操作手段が、操作者に操作可能とされる操作部と、上記ケースの上面と上記内燃機関の下面との間の空間に配置されて上記ケースに対し回動自在となるよう支承されかつ上記動力伝達手段に連動連結されるシフトレバーと、このシフトレバーを上記操作部に連動連結させるケーブルとを備え、上記操作部に連動する上記シフトレバーがその回動で各種シフト位置を選択的に採るようにすると共に、このシフトレバーの各種シフト位置に対応して上記動力伝達手段が各種動力伝達状態に切り換えられるようにし、上記シフトレバーのいずれかのシフト位置を検出するシフト位置検出センサーを設けた船外機において、
上記シフト位置検出センサーによる上記ケーブルの中途部の移動位置の検出により、上記シフトレバーのシフト位置が検出されるようにした船外機の前後進切換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船外機のプロペラを正、逆転のいずれかに切り換え可能とする船外機の前後進切換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記船外機には、従来、特開平２‐２１６３９１号公報で示されるものがある。
【０００３】
上記公報のものによれば、上記船外機は、船体の後部に支持されてその下部が水中に没入可能とされるケースと、このケースの上方に配設されてこのケースの上端部に支持される内燃機関と、上記ケースの下端部に支承されるプロペラと、上記ケースに内有されて上記プロペラを上記内燃機関に連動連結させる動力伝達手段と、この動力伝達手段の動力伝達状態を切り換え操作可能とするシフト操作手段とを備えている。
【０００４】
また、上記シフト操作手段は、操作者に操作可能とされる操作部と、上記ケースの上面と上記内燃機関の下面との間の空間に配置されて上記ケースに対し回動自在となるよう支承されかつ上記動力伝達手段に連動連結されるシフトレバーと、このシフトレバーを上記操作部に連動連結させるケーブルとを備えている。
【０００５】
上記操作部に連動する上記シフトレバーは、その回動で正転シフト位置、中立シフト位置、および逆転シフト位置の各種シフト位置を選択的に採るようになっており、このシフトレバーの各種シフト位置に対応して上記動力伝達手段が各種動力伝達状態に切り換えられることとされている。
【０００６】
また、上記構成において、従来、次のように構成されたものがある。
【０００７】
即ち、上記シフトレバーの中立シフト位置を検出するシフト位置検出センサーが、上記シフトレバーと共に上記空間に設けられ、上記シフトレバーが中立シフト位置であるというシフト位置検出センサーの検出信号があったことを条件として、内燃機関の始動が可能とされている。これによれば、動力伝達手段が正転、逆転の動力伝達状態のままで内燃機関の始動がなされることにより、船艇が不意に発進させられてしまう、ということが未然に防止されるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の技術では、次のような問題点がある。
【０００９】
第１に、上記シフト位置検出センサーはシフトレバーと共に上記したようにケースの上面と、内燃機関の下面との間の空間に配置されているが、この空間は船外機をコンパクトにするために狭くされており、よって、上記シフト位置検出センサーを上記ケースや内燃機関側に対し組み付けようとする際の組み付け作業や、上記シフト位置検出センサーに対する保守、点検作業がし難いという問題点がある。
【００１０】
第２に、上記シフト位置検出センサーの位置検出により上記シフトレバーのシフト位置を正確に検出させる上で、上記シフト位置検出センサーは、シフトレバーのシフト位置に対し相対的に適正位置に、かつ、適正姿勢にて設置させる必要があるが、上記シフトレバーは回動して円弧を描くものであるため、上記シフトレバーのシフト位置に対し、上記したようにシフト位置検出センサーを適正に設置させることは容易でなく、よって、上記シフト位置検出センサーの組み付け作業が更に煩雑になるおそれがある。
【００１１】
第３に、上記したように、船外機における余剰空間は限られた狭いものであるため、上記前後進切換装置の組み付け作業がより容易にできるようにするため、この装置はできるだけコンパクトにさせることが望まれている。
【００１２】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、次のことを課題とする。
【００１３】
第１に、シフトレバーのシフト位置を検出するシフト位置検出センサーをケースや内燃機関側に組み付けようとする際の作業や、上記シフト位置検出センサーに対する保守、点検作業が容易にできるようにする。
【００１４】
第２に、シフトレバーのシフト位置に対し、シフト位置検出センサーを適正位置に、かつ、適正姿勢にて設置させるための作業が容易にできるようにする。
【００１５】
第３に、動力伝達手段の動力伝達状態を切り換え可能とさせるための前後進切換装置をよりコンパクトにさせる。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の船外機の前後進切換装置は、次の如くである。
【００１７】
請求項１の発明は、図１〜１２に例示するように、船体３の後部に支持されてその下部が水２中に没入可能とされるケース９と、このケース９の上方に配設されてこのケース９の上端部に支持される内燃機関１２と、上記ケース９の下端部に支承されるプロペラ１３と、上記ケース９に内有されて上記プロペラ１３を上記内燃機関１２に連動連結させる動力伝達手段１４と、この動力伝達手段１４の動力伝達状態を切り換え操作可能とするシフト操作手段１６とを備え、かつ、このシフト操作手段１６が、操作者に操作可能とされる操作部２５と、上記ケース９の上面と上記内燃機関１２の下面との間の空間２６に配置されて上記ケース９に対し回動自在となるよう支承されかつ上記動力伝達手段１４に連動連結されるシフトレバー２７とを備え、上記操作部２５に連動する上記シフトレバー２７がその回動で各種シフト位置を選択的に採るようにすると共に、このシフトレバー２７の各種シフト位置に対応して上記動力伝達手段１４が各種動力伝達状態に切り換えられるようにし、上記シフトレバー２７のいずれかのシフト位置を検出するシフト位置検出センサー４６を設けた船外機において、
【００１８】
上記シフト位置検出センサー４６の少なくとも一部を、上記内燃機関１２の外側面の外側方に位置させると共に、この外側方から見て上記内燃機関と重なるよう位置させ、
【００１９】
上記シフト操作手段１６が、上記ケース９もしくは内燃機関１２の外面側に支持される案内部材３６と、この案内部材３６により、直線的な方向に往復摺動Ｅ，Ｆ自在に案内されるスライダー３７とを備え、上記操作部２５、シフトレバー２７、および上記スライダー３７を互いに連結させ、
【００２０】
上記案内部材３６に上記シフト位置検出センサー４６を取り付け、このシフト位置検出センサー４６による上記スライダー３７の摺動位置の検出により、上記シフトレバー２７のシフト位置Ｎが検出されるようにしたものである。
【００２１】
請求項２の発明は、図１〜１０に例示するように、請求項１の発明に加えて、上記スライダー３７の摺動方向で、上記操作部２５側とスライダー３７との連結部に遊び４３を設けたものである。
【００２２】
請求項３の発明は、図１〜１０に例示するように、請求項１、もしくは２の発明に加えて、上記シフトレバー２７があるシフト位置Ｎを採ったとき、上記シフト位置検出センサー４６の検出片４８が上記スライダー３７に弾性的に係脱自在に係合して、上記スライダー３７をその位置に保持させるようにしたものである。
【００２３】
請求項４の発明は、図７〜１０に例示するように、請求項１から３のうちいずれか１つの発明に加えて、上記ケース９もしくは内燃機関１２の外面側に上記案内部材３６を回動自在に枢支させ、この案内部材３６を一方向Ｇに回動させるよう付勢するばね５３を設け、上記シフトレバー２７を正転シフト位置ＦＯもしくは逆転シフト位置Ｒから中立シフト位置Ｎに向って回動させるよう上記操作部２５に連動して上記スライダー３７が摺動させられようとするとき、上記操作部２５への操作力の分力が上記スライダー３７を介し上記ばね５３に抗して上記案内部材３６を上記一方向Ｇとは逆の他方向Ｈに回動させるようにし、この他方向Ｈへの案内部材３６の回動を検出する回転検出センサー５５を設けたものである。
【００２４】
請求項５の発明は、図１１，１２に例示するように、船体３の後部に支持されてその下部が水２中に没入可能とされるケース９と、このケース９の上方に配設されてこのケース９の上端部に支持される内燃機関１２と、上記ケース９の下端部に支承されるプロペラ１３と、上記ケース９に内有されて上記プロペラ１３を上記内燃機関１２に連動連結させる動力伝達手段１４と、この動力伝達手段１４の動力伝達状態を切り換え操作可能とするシフト操作手段１６とを備え、かつ、このシフト操作手段１６が、操作者に操作可能とされる操作部２５と、上記ケース９の上面と上記内燃機関１２の下面との間の空間２６に配置されて上記ケース９に対し回動自在となるよう支承されかつ上記動力伝達手段１４に連動連結されるシフトレバー２７と、このシフトレバー２７を上記操作部２５に連動連結させるケーブル３０とを備え、上記操作部２５に連動する上記シフトレバー２７がその回動で各種シフト位置を選択的に採るようにすると共に、このシフトレバー２７の各種シフト位置に対応して上記動力伝達手段１４が各種動力伝達状態に切り換えられるようにし、上記シフトレバー２７のいずれかのシフト位置を検出するシフト位置検出センサー４６を設けた船外機において、
【００２５】
上記シフト位置検出センサー４６による上記ケーブル３０の中途部の移動位置の検出により、上記シフトレバー２７のシフト位置Ｎが検出されるようにしたものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
【００２８】
図１〜６は、第１の実施の形態を示している。
【００２９】
図１〜４において、符号１は水２に浮かべられる船艇で、矢印Ｆｒはこの船艇１の前方を示している。
【００３０】
上記船艇１の船体３の後部に船外機４が支持ブラケット５により着脱自在に支持されている。上記船外機４は、上記船体３の後部に対し上記支持ブラケット５に対し枢支手段６により上下に回動自在となるよう枢支され、下方回動で、船艇１を推進可能とさせる図示の状態とされている。
【００３１】
上記船外機４は、上記船体３の後部に上記支持ブラケット５と枢支手段６とにより支持されて上下方向に延びその下部が上記水２中に没入可能とされるケース９と、このケース９の上端部の上方近傍に配設されてこのケース９の上端部に緩衝体１０を介し締結具１１により支持される内燃機関１２と、上記ケース９の下端部に支承されるプロペラ１３と、上記ケース９に内有されて上記プロペラ１３を上記内燃機関１２に連動連結させる歯車噛合式の動力伝達手段１４と、この動力伝達手段１４の動力伝達状態を正転、中立、逆転状態のいずれかに択一的に選択するよう切り換え操作可能とするシフト操作手段１６と、上記内燃機関１２をその上方から開閉自在に覆うカウリング１７とを備えている。
【００３２】
上記船外機４は、以下に説明するように、上記ケース９、内燃機関１２、プロペラ１３、動力伝達手段１４、およびシフト操作手段１６の各部構成の組み合わせに係る前後進切換装置を備えている。
【００３３】
上記内燃機関１２は、軸心２０ａがほぼ垂直に延びるクランク軸２０をその軸心２０ａ回りに回転自在となるよう支承するクランクケース２１と、このクランクケース２１から後方に向って突設されるシリンダ２２とを備えている。
【００３４】
上記シフト操作手段１６は、上記カウリング１７の外部でその前方に位置して操作者によって操作可能とされる回動レバー式の操作部２５と、上記ケース９の上面と上記内燃機関１２の下面との間のほぼ水平方向に延びる偏平な空間２６に配置されるシフトレバー２７とを備えている。このシフトレバー２７は、上記ケース９に対しほぼ鉛直な軸心回りに往復回動自在（矢印Ａ，Ｂ）となるよう支承され、かつ、上記動力伝達手段１４にシフト軸２８により連動連結されている。
【００３５】
上記シフト操作手段１６は、上記シフトレバー２７の回動端を上記操作部２５に連動連結させるケーブル３０と、このケーブル３０をその長手方向に往復摺動自在（矢印Ｃ，Ｄ）に嵌入させて上記ケース９もしくは内燃機関１２に固定されるガイドチューブ３１と、上記シフトレバー２７とケーブル３０との間に介設されて上記ケーブル３０のその長手方向への移動を、上記シフトレバー２７の回動に変換させる変換機構３２とを備えている。
【００３６】
上記変換機構３２は、上記内燃機関１２の外面側に締結具３４により支持されてほぼ水平に直線的に延びる案内溝３５を有する案内部材３６と、この案内部材３６の案内溝３５に嵌入されて、直線的にこの案内溝３５の長手方向に往復摺動自在（矢印Ｅ，Ｆ）に案内される長円形状のスライダー３７とを備えている。このスライダー３７には上記案内部材３６の案内溝３５の長手方向に向って長く延びる長孔３８がほぼ鉛直方向に貫通するよう形成され、また、上記スライダー３７の外側面には切り欠き状の係止凹部３９が形成されている。
【００３７】
上記長孔３８に嵌入されてこの長孔３８の長手方向に移動自在とされる枢支軸４０を介して、上記ケーブル３０の端部が上記スライダー３７に連結されている。また、一端が上記枢支軸４０を介して上記スライダー３７に連結され、他端が他の枢支軸４１を介して上記シフトレバー２７の回動端に枢支されるリンク４２が設けられている。つまり、上記枢支軸４０，４１、およびリンク４２を介して上記操作部２５、シフトレバー２７、およびスライダー３７が互いに連結されている。上記の場合、案内部材３６の案内溝３５により案内されるスライダー３７の摺動方向で、このスライダー３７と上記操作部２５側であるケーブル３０との連結部に遊び４３が設けられている。つまり、上記長孔３８内でこの長孔３８の一端部３８ａと他端部３８ｂとの間で上記枢支軸４０が、がたつくこととされており、このがたつきが上記遊び４３とされている。
【００３８】
上記シフトレバー２７の往回動Ａの始点におけるこのシフトレバー２７の位置が正転シフト位置ＦＯ、この正転シフト位置ＦＯからの往回動Ａの中途部における上記シフトレバー２７の位置が中立シフト位置Ｎ、上記シフトレバー２７の往回動Ａの終点におけるこのシフトレバー２７の位置が逆転シフト位置Ｒとされ、上記操作部２５にケーブル３０と変換機構３２を介して連動する上記シフトレバー２７が上記各種シフト位置を選択的に採ることとされ、このシフトレバー２７の各種シフト位置に対応して上記動力伝達手段１４が、前記した各種動力伝達状態に切り換えられることとされている。
【００３９】
上記スライダー３７の摺動位置の検出により、上記シフトレバー２７の中立シフト位置Ｎを検出するスイッチであるシフト位置検出センサー４６が設けられている。このシフト位置検出センサー４６は上記案内部材３６に固着されたスイッチ内蔵のセンサー本体４７と、このセンサー本体４７から突出するレバー形状の検出片４８とを備え、上記シフト位置検出センサー４６の検出信号を入力する電子的なエンジン制御装置４９が設けられている。また、上記シフト位置検出センサー４６の少なくとも一部であるほぼ全部が、上記内燃機関１２の外側面の外側方に位置させられると共に、この外側方から見て上記内燃機関と重なるよう位置させられている。
【００４０】
そして、上記操作部２５を次のように操作すれば、動力伝達手段１４を所望の動力伝達状態にさせることができ、もって、船艇１を前、後進させることができる。
【００４１】
図１，３，４において、図例では、上記操作部２５に連動するケーブル３０は往摺動Ｃの始点に位置させられている。この状態では、上記ケーブル３０に連動連結されるシフトレバー２７は往回動Ａの始点である正転シフト位置ＦＯに位置させられている。よって、この場合には、上記動力伝達手段１４の動力伝達状態は正転状態とされ、よって、正転するプロペラ１３により、船艇１は前進可能とされる。
【００４２】
また、上記状態では、スライダー３７も往摺動Ｅの始点に位置させられており、かつ、枢支軸４０は長孔３８の一端部３８ａに位置させられている。この場合、スライダー３７に対しシフト位置検出センサー４６の検出片４８は離脱させられてはいるが、弾性的に圧接しており、これにより、スライダー３７はその往摺動Ｅの始点位置にがたつきなく保持されている。また、この場合、上記シフト位置検出センサー４６は、制御装置４９を介し内燃機関１２の不図示の始動位置の始動を不能とさせており、もって、始動時に船艇１が前方に急発進することが防止されている。
【００４３】
上記した図１，３，４の状態から、操作部２５への操作により、ケーブル３０をその始点から所定量だけ往摺動Ｃさせると、図５で示すように、これに枢支軸４０とリンク４２とを介して連動するシフトレバー２７が中立シフト位置Ｎに位置させられる。すると、上記動力伝達手段１４の動力伝達状態は中立状態とされて、上記内燃機関１２からプロペラ１３への動力伝達が遮断される。
【００４４】
上記の場合、ケーブル３０の往摺動Ｃの当初では、枢支軸４０は長孔３８内をその一端部３８ａから他端部３８ｂに向って摺動するだけでスライダー３７は往摺動Ｅすることなく停止したままに保たれる。つまり、遊び４３の分だけ、上記スライダー３７が停止されたままに保たれる。更に、上記ケーブル３０を往摺動Ｃさせると、上記枢支軸４０が長孔３８の他端部３８ｂに達して上記スライダー３７を往摺動Ｅさせる。ここで、上記したように、ケーブル３０がその始点から所定量だけ往摺動Ｃして、シフトレバー２７が中立シフト位置Ｎに位置させられたとき、上記のように往摺動Ｅした上記スライダー３７の係止凹部３９にシフト位置検出センサー４６の検出片４８が弾性的に係脱自在に係合し、この係止凹部３９の係合により、上記スライダー３７がその位置にがたつきなく保持される。
【００４５】
この場合、上記シフト位置検出センサー４６は、制御装置４９を介し上記始動装置の始動を許容し、もって、始動時に、船艇１が急発進することを回避して、その始動が可能とされている。
【００４６】
上記した図５の状態から、操作部２５への操作により、ケーブル３０をその終点まで往摺動Ｃさせると、図６で示すように、上記ケーブル３０の往摺動Ｃに枢支軸４０とリンク４２とを介しシフトレバー２７が連動してその終点まで往回動Ａして逆転シフト位置Ｒに位置させられる。すると、この場合には、上記動力伝達手段１４の動力伝達状態は逆転状態とされ、よって、逆転するプロペラ１３により、船艇１は後進可能とされる。
【００４７】
また、上記状態では、スライダー３７は往摺動Ｅの終点に位置させられており、この場合、スライダー３７に対しシフト位置検出センサー４６の検出片４８は離脱させられてはいるが、弾性的に圧接しており、これにより、スライダー３７はその往摺動Ｅの終点位置にがたつきなく保持されている。また、この場合、上記シフト位置検出センサー４６は、制御装置４９を介し上記始動装置の始動を不能とさせており、もって、始動時に、船艇１が後方に急発進することが防止されている。
【００４８】
上記状態から、操作部２５への操作により、ケーブル３０を復摺動Ｄさせれば、前記したと逆の作用により、シフトレバー２７が復回動Ｂして逆転シフト位置Ｒから順次中立シフト位置Ｎ、正転シフト位置ＦＯとなるよう位置させられると共に、スライダー３７も復摺動Ｆして図１，３，４で示した元の状態に戻される。
【００４９】
上記構成によれば、図１，３，４で示したように、シフト位置検出センサー４６の少なくとも一部であるほぼ全部が、上記内燃機関１２の外側面の外側方に位置させられると共に、この外側方から見て上記内燃機関と重なるよう位置させられている。
【００５０】
このため、従来では、ケース９の上面と内燃機関１２の下面との間の狭い空間２６に上記シフト位置検出センサー４６がシフトレバー２７と共に配置されていたが、これに比べて、上記ケース９や内燃機関１２側へのシフト位置検出センサー４６の組み付け作業や、上記シフト位置検出センサー４６に対する保守、点検作業が容易にできることとなる。
【００５１】
また、上記シフト操作手段１６が、上記ケース９もしくは内燃機関１２の外面側に支持される案内部材３６と、この案内部材３６により、直線的な方向に往復摺動Ｅ，Ｆ自在に案内されるスライダー３７とを備え、上記操作部２５、シフトレバー２７、および上記スライダー３７を互いに連結させた場合において、上記案内部材３６に上記シフト位置検出センサー４６が取り付けられ、このシフト位置検出センサー４６による上記スライダー３７の摺動位置の検出により、上記シフトレバー２７の中立シフト位置Ｎが検出されるようになっている。
【００５２】
このため、上記シフト位置検出センサー４６に対し上記スライダー３７は直線的に往復摺動（Ｅ，Ｆ）することから、このスライダー３７が弧状に摺動することに比べて、上記スライダー３７に対しシフト位置検出センサー４６を適正位置に、かつ、適正姿勢にて設置させることが容易にできる。
【００５３】
よって、上記スライダー３７の位置検出によって、シフトレバー２７の中立シフト位置Ｎを正確に検出させるようにする場合でも、上記シフト位置検出センサー４６の上記した設置が容易にできる分、その組み付け作業が容易にできることとなる。
【００５４】
また、上記案内部材３６に案内される上記スライダー３７の摺動方向で、上記操作部２５側とスライダー３７との連結部に遊び４３が設けられている。
【００５５】
ここで、上記案内部材３６に対しスライダー３７を、がたつきなく円滑に摺動させようとすれば、このスライダー３７はその摺動方向においてある程度長い形状にすることが好ましい。しかし、このために単にスライダー３７を大きい形状にすると、その分、シフト操作手段１６が大形になるおそれが生じて好ましくはない。
【００５６】
そこで、上記したように、操作部２５側とスライダー３７との連結部に遊び４３を設けたのであり、このため、このスライダー３７の往復摺動Ｅ，Ｆの始点から終点の間で移動する寸法、つまり、スライダー３７の移動軌跡の寸法は、上記遊び４３の分、小さく抑えられる。
【００５７】
よって、上記スライダー３７をその摺動方向で長くすることにより大形にしたとしても、上記遊び４３を設けた分、上記案内部材３６を短く抑制できて、前後進切換装置をコンパクトにさせることができる。
【００５８】
また、上記シフトレバー２７が中立シフト位置Ｎにあるとき、この中立シフト位置Ｎを検出する上記シフト位置検出センサー４６の検出片４８が上記スライダー３７に弾性的に係脱自在に係合して、上記スライダー３７をその位置に保持させるようにしてある。
【００５９】
このため、上記案内部材３６に対し上記スライダー３７が、がたつくことは上記シフト位置検出センサー４６の利用により、簡単な構成によって防止される。
【００６０】
なお、以上は図示の例によるが、上記案内部材３６はケース９に支持させてもよい。また、上記長孔３８に代えて、上記枢支軸４０の外径よりも十分に内径の大きい円形孔をスライダー３７に形成し、もって、遊び４３を設けてもよい。更に、シフト位置検出センサー４６は、シフトレバー２７の正転シフト位置ＦＯもしくは逆転シフト位置Ｒを検出するものであってもよい。
【００６１】
以下の各図は、第２，３の実施の形態を示している。これら各実施の形態は、前記第１の実施の形態と構成、作用において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。
【００６２】
なお、上記各実施の形態の各部構成を種々組み合せてもよい。
【００６３】
（第２の実施の形態）
【００６４】
図７〜１０は、第２の実施の形態を示している。
【００６５】
これによれば、上記変換機構３２は、上記内燃機関１２の外面側に締結具３４により支持されたブラケット５１を有し、軸心５２ａが鉛直方向に延びる枢支軸５２により上記ブラケット５１に上記案内部材３６が回動自在に支承されている。また、上記案内部材３６を上記軸心５２ａ回りの一方向Ｇに回動させるよう付勢するつる巻き式のばね５３が設けられている。
【００６６】
また、平面視で、上記ケーブル３０の摺動方向Ｃ，Ｄと、スライダー３７の摺動方向Ｅ，Ｆとは鋭角の交角で交差させられている。また、上記一方向Ｇとは逆の他方向Ｈへの案内部材３６の回動を検出する回転検出センサー５５が設けられ、この回転検出センサー５５は内燃機関１２側である上記ブラケット５１に取り付けられている。また、上記案内部材３６が所定以上に一方向Ｇに回動すること、および所定以上に他方向Ｈに回動することをそれぞれ阻止するストッパ５４，５４が設けられている。
【００６７】
図７において、上記シフトレバー２７を正転シフト位置ＦＯから中立シフト位置Ｎに向って往回動Ａさせるよう、上記操作部２５にケーブル３０を介し連動してスライダー３７が往摺動Ｅさせられようとするとき、上記ケーブル３０とスライダー３７の各摺動方向の上記した互いの交差によって、上記操作部２５への操作力の分力が、上記スライダー３７を介し上記ばね５３に抗して上記案内部材３６を上記一方向Ｇとは逆の他方向Ｈに回動させる（図７中二点鎖線）。
【００６８】
また、図９において、上記シフトレバー２７を逆転シフト位置Ｒから中立シフト位置Ｎに向って復回動Ｂさせるよう、上記操作部２５にケーブル３０を介し連動してスライダー３７が復摺動Ｆさせられようとするとき、上記ケーブル３０とスライダー３７の各摺動方向の上記した互いの交差によって、上記操作部２５への操作力の分力が、上記スライダー３７を介し上記ばね５３に抗して上記案内部材３６を、上記図９の実線位置から上記一方向Ｇとは逆の他方向Ｈに回動させる（図７中二点鎖線）。
【００６９】
そして、上記したように案内部材３６が他方向Ｈに回動させられたときには、この他方向Ｈへの案内部材３６の回動が上記回転検出センサー５５により検出され、この検出信号は上記制御装置４９に入力されて、この制御装置４９により、上記内燃機関１２が一時的に失火させられるようになっている。
【００７０】
このため、上記シフトレバー２７を正転シフト位置ＦＯと逆転シフト位置Ｒのうち、いずれか一方の位置から上記中立シフト位置Ｎを通り他方の位置に変更しようとするとき、上記失火により、一旦、内燃機関１２の回転数が低下させられ、その分、この切り換えが、高速のままでなされるよりも、より円滑になされることとなる。
【００７１】
なお、上記案内部材３６は、ケース９に枢支させてもよい。
【００７２】
また、上記回転検出センサー５５も、前記シフト位置検出センサー４６と同様に、その少なくとも一部を上記内燃機関１２よりも外側方に位置させてもよい。このようにすれば、上記シフト位置検出センサー４６の場合と同様に、組み付け作業や保守等の作業が容易にできることとなる。
【００７３】
この実施の形態によれば、上記したように、案内部材３６はケース９もしくは内燃機関１２に枢支させてはあるが、他の構成は前記第１の実施の形態と同様であるため、この第１の実施の形態で示した作用効果と同様のものが得られることとなる。
【００７４】
（第３の実施の形態）
【００７５】
図１１，１２は、第３の実施の形態を示している。
【００７６】
これによれば、前記各実施の形態で示した操作部２５は、ケーブル３０を介してシフトレバー２７の回動端に直接連結されている。
【００７７】
上記ケーブル３０の中途部をその長手方向にのみ摺動するよう案内する案内部材６０が設けられている。上記ケーブル３０の中途部には被検出体６１が取り付けられており、この被検出体６１も、上記ケーブル３０の中途部の摺動方向に沿ってのみ摺動するよう上記案内部材６０に嵌入されて案内されるようになっている。
【００７８】
上記シフト位置検出センサー４６による上記ケーブル３０の中途部の移動位置（図１２中二点鎖線）の検出により、上記シフトレバー２７の中立シフト位置Ｎが検出されるようになっている。
【００７９】
上記構成によれば、操作部２５とシフトレバー２７を連結するケーブル３０の中途部の利用により、上記シフトレバー２７の中立シフト位置Ｎが検出されることから、上記利用の分、前後進切換装置の構成が簡単になる。
【００８０】
また、上記ケーブル３０の移動位置の検出は、このケーブル３０の長手方向におけるいずれの中途部であってもよいことから、上記シフト位置検出センサー４６の設置位置の自由度が向上し、その分、上記シフト位置検出センサー４６を上記内燃機関１２からより大きく外側方に位置させることもできる。
【００８１】
よって、上記シフト位置検出センサー４６の組み付け作業や、保守等の作業が、上記内燃機関１２に邪魔されずに、よりし易くなる。
【００８２】
なお、上記第３の実施の形態を前記第１、第２の実施の形態におけるケーブル３０に適用してもよい。
【００８３】
【発明の効果】
本発明による効果は、次の如くである。
【００８４】
請求項１の発明は、船体の後部に支持されてその下部が水中に没入可能とされるケースと、このケースの上方に配設されてこのケースの上端部に支持される内燃機関と、上記ケースの下端部に支承されるプロペラと、上記ケースに内有されて上記プロペラを上記内燃機関に連動連結させる動力伝達手段と、この動力伝達手段の動力伝達状態を切り換え操作可能とするシフト操作手段とを備え、かつ、このシフト操作手段が、操作者に操作可能とされる操作部と、上記ケースの上面と上記内燃機関の下面との間の空間に配置されて上記ケースに対し回動自在となるよう支承されかつ上記動力伝達手段に連動連結されるシフトレバーとを備え、上記操作部に連動する上記シフトレバーがその回動で各種シフト位置を選択的に採るようにすると共に、このシフトレバーの各種シフト位置に対応して上記動力伝達手段が各種動力伝達状態に切り換えられるようにし、上記シフトレバーのいずれかのシフト位置を検出するシフト位置検出センサーを設けた船外機において、
【００８５】
上記シフト位置検出センサーの少なくとも一部を、上記内燃機関の外側面の外側方に位置させると共に、この外側方から見て上記内燃機関と重なるよう位置させてある。
【００８６】
このため、従来では、ケースの上面と内燃機関の下面との間の狭い空間に上記シフト位置検出センサーがシフトレバーと共に配置されていたが、これに比べて、上記ケースや内燃機関側へのシフト位置検出センサーの組み付け作業や、上記シフト位置検出センサーに対する保守、点検作業が容易にできることとなる。
【００８７】
また、上記シフト操作手段が、上記ケースもしくは内燃機関の外面側に支持される案内部材と、この案内部材により、直線的な方向に往復摺動自在に案内されるスライダーとを備え、上記操作部、シフトレバー、および上記スライダーを互いに連結させ、
【００８８】
上記案内部材に上記シフト位置検出センサーを取り付け、このシフト位置検出センサーによる上記スライダーの摺動位置の検出により、上記シフトレバーのシフト位置が検出されるようにしてある。
【００８９】
このため、上記シフト位置検出センサーに対し上記スライダーは直線的に往復摺動することから、このスライダーが弧状に摺動することに比べて、上記スライダーに対しシフト位置検出センサーを適正位置に、かつ、適正姿勢で設置させることが容易にできる。
【００９０】
よって、上記スライダーの位置検出によって、シフトレバーのシフト位置を正確に検出させるようにする場合でも、上記シフト位置検出センサーの上記した設置が容易にできる分、その組み付け作業が容易にできることとなる。
【００９１】
請求項２の発明は、上記スライダーの摺動方向で、上記操作部側とスライダーとの連結部に遊びを設けてある。
【００９２】
ここで、上記案内部材に対しスライダーを、がたつきなく円滑に摺動させようとすれば、このスライダーはその摺動方向においてある程度長い形状にすることが好ましい。しかし、このために単にスライダーを大きい形状にすると、その分、シフト操作手段が大形になるおそれが生じて好ましくはない。
【００９３】
そこで、上記したように、操作部側とスライダーとの連結部に遊びを設けたのであり、このため、このスライダーの往復摺動の始点から終点の間で移動する寸法は、上記遊びの分、小さく抑えられる。
【００９４】
よって、上記スライダーをその摺動方向で長くすることにより大形にしたとしても、上記遊びを設けた分、上記案内部材を短く抑制できて、前後進切換装置をコンパクトにさせることができる。
【００９５】
請求項３の発明は、上記シフトレバーがあるシフト位置を採ったとき、上記シフト位置検出センサーの検出片が上記スライダーに弾性的に係脱自在に係合して、上記スライダーをその位置に保持させるようにしてある。
【００９６】
このため、上記案内部材に対し上記スライダーが、がたつくことは上記シフト位置検出センサーの利用により、簡単な構成によって防止される。
【００９７】
請求項４の発明は、上記ケースもしくは内燃機関の外面側に上記案内部材を回動自在に枢支させ、この案内部材を一方向に回動させるよう付勢するばねを設け、上記シフトレバーを正転シフト位置もしくは逆転シフト位置から中立シフト位置に向って回動させるよう上記操作部に連動して上記スライダーが摺動させられようとするとき、上記操作部への操作力の分力が上記スライダーを介し上記ばねに抗して上記案内部材を上記一方向とは逆の他方向に回動させるようにし、この他方向への案内部材の回動を検出する回転検出センサーを設けてある。
【００９８】
このため、上記したように、案内部材はケースもしくは内燃機関に枢支させてはあるが、他の構成は前記各請求項１のものと同様であるため、これら各請求項に関し示した作用効果と同様のものが得られることとなる。
【００９９】
請求項５の発明は、船体の後部に支持されてその下部が水中に没入可能とされるケースと、このケースの上方に配設されてこのケースの上端部に支持される内燃機関と、上記ケースの下端部に支承されるプロペラと、上記ケースに内有されて上記プロペラを上記内燃機関に連動連結させる動力伝達手段と、この動力伝達手段の動力伝達状態を切り換え操作可能とするシフト操作手段とを備え、かつ、このシフト操作手段が、操作者に操作可能とされる操作部と、上記ケースの上面と上記内燃機関の下面との間の空間に配置されて上記ケースに対し回動自在となるよう支承されかつ上記動力伝達手段に連動連結されるシフトレバーと、このシフトレバーを上記操作部に連動連結させるケーブルとを備え、上記操作部に連動する上記シフトレバーがその回動で各種シフト位置を選択的に採るようにすると共に、このシフトレバーの各種シフト位置に対応して上記動力伝達手段が各種動力伝達状態に切り換えられるようにし、上記シフトレバーのいずれかのシフト位置を検出するシフト位置検出センサーを設けた船外機において、
【０１００】
上記シフト位置検出センサーによる上記ケーブルの中途部の移動位置の検出により、上記シフトレバーのシフト位置が検出されるようにしてある。
【０１０１】
このため、上記操作部とシフトレバーを連結するケーブルの中途部の利用により、上記シフトレバーのシフト位置が検出されることから、上記利用の分、前後進切換装置の構成が簡単になる。
【０１０２】
また、上記ケーブルの移動位置の検出は、このケーブルの長手方向におけるいずれの中途部であってもよいことから、上記シフト位置検出センサーの設置位置の自由度が向上し、その分、上記シフト位置検出センサーを上記内燃機関からより大きく外側方に位置させることもできる。
【０１０３】
よって、上記シフト位置検出センサーの組み付け作業や、保守等の作業が、上記内燃機関に邪魔されずに、よりし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態で、図３の部分拡大図である。
【図２】  第１の実施の形態で、船外機の側面図である。
【図３】  第１の実施の形態で、船外機の平面図である。
【図４】  第１の実施の形態で、図１の４‐４線矢視図である。
【図５】  第１の実施の形態で、作用を説明する図で図１に相当する図である。
【図６】  第１の実施の形態で、他の作用を説明する図で図１に相当する図である。
【図７】  第２の実施の形態で、図１に相当する図である。
【図８】  第２の実施の形態で、図７の８‐８線矢視図である。
【図９】  第２の実施の形態で、図５に相当する図である。
【図１０】  第２の実施の形態で、図６に相当する図である。
【図１１】  第３の実施の形態で、図３に相当する図である。
【図１２】  第３の実施の形態で、図１１の部分拡大図である。
【符号の説明】
１      船艇
２      水
３      船体
４      船外機
９      ケース
１２    内燃機関
１３    プロペラ
１４    動力伝達手段
１６    シフト操作手段
２５    操作部
２６    空間
２７    シフトレバー
３０    ケーブル
３６    案内部材
３７    スライダー
３８    長孔
３９    係止凹部
４３    遊び
４６    シフト位置検出センサー
４７    センサー本体
４８    検出片
５２ａ  軸心
５３    ばね
５５    回転検出センサー
６０    案内部材
Ａ      往回動
Ｂ      復回動
Ｃ      往摺動
Ｄ      復摺動
Ｅ      往摺動
Ｆ      復摺動
Ｇ      一方向
Ｈ      他方向
ＦＯ    正転シフト位置
Ｎ      中立シフト位置
Ｒ      逆転シフト位置
【図１】
0004215307.tif 000002
【図２】
0004215307.tif 000003
【図３】
0004215307.tif 000004
【図４】
0004215307.tif 000005
【図５】
0004215307.tif 000006
【図６】
0004215307.tif 000007
【図７】
0004215307.tif 000008
【図８】
0004215307.tif 000009
【図９】
0004215307.tif 000010
【図１０】
0004215307.tif 000011
【図１１】
0004215307.tif 000012
【図１２】
0004215307.tif 000013