(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線又は地中電線を引き込んで配線するための配線用ポールであって、
中空筒状の外筒体と、該外筒体の内周面に対して自身の外周面が当接することにより横断面視で長手方向と直交する方向に移動不能な状態で、長手方向に摺動可能に内挿される内挿体とから成り、
外筒体に対する内挿体の摺動により、全長が調整可能になっていると共に、前記全長が定められた状態で前記外筒体と前記内挿体とは一体に組付け可能になっていて、
前記外筒体には、電線を収容して保護するための配線凹部が、前記内挿体の摺動空間と分離して、外周面に開口して長手方向に連続して設けられ、
前記内挿体には、電線を収容して保護するための配線凹部が、外周面に開口して長手方向に連続して設けられ、
前記外筒体と前記内挿体とに設けられた各配線凹部は、ほぼ相似形状であって、前記外筒体と内挿体との接続部において電線を屈曲させることなく直線状に配線させるべく、前記外筒体及び内挿体の接続部において当該外筒体及び内挿体の各配線凹部により形成される各内部空間は直線状に連通されるように、該内挿体の配線凹部は外筒体の配線凹部よりも大きくて、該内挿体の配線凹部の内側に該外筒体の配線凹部が嵌合可能になっていることを特徴とする配線用ポール。
【請求項２】
前記配線凹部に収容された前記各電線の飛び出しを防止する電線カバー部材を嵌着するための被嵌着部が長手方向に沿って連続して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配線用ポール。
【請求項３】
前記被嵌着部は、前記配線凹部の開口縁に形成された凹溝であることを特徴とする請求項２に記載の配線用ポール。
【請求項４】
請求項１に記載の配線用ポールと、
前記外筒体の配線凹部を閉塞して、該凹部に収容保護されている前記各電線の飛び出しを防止するために前記配線用ポールに取付けられる電線カバー部材とから構成されていることを特徴とする配線用ポール装置。
【請求項５】
前記配線用ポールの外筒体の配線凹部には、その開口縁に連続して被嵌着部が設けられ、前記電線カバー部材は、自身の弾性により前記被嵌着部に嵌着されて、前記配線凹部の任意の位置に装着可能であることを特徴とする請求項４に記載の配線用ポール装置。
【請求項６】
前記配線用ポールの外筒体の被嵌着部は、凹溝で形成され、前記電線カバー部材は、前記凹溝内に嵌入状態で嵌着される嵌着部を有し、該嵌着部は、該凹溝における相対向する各内壁面に対してそれぞれ弾接可能なように幅方向に沿ってずれて設けられる複数の弾接片から成ることを特徴とする請求項５に記載の配線用ポール装置。
【請求項７】
前記配線用ポールの外筒体と内挿体の各配線凹部に設けられた各被嵌着部は、同一構造であって、同一の電線カバー部材が嵌着可能であることを特徴とする請求項５に記載の配線用ポール装置。
【請求項８】
前記電線カバー部材には、ボックスを取付けるためのボックス取付部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の配線用ポール装置。
【請求項９】
前記ボックス取付部は、ねじ孔であることを特徴とする請求項８に記載の配線用ポール装置。
【請求項１０】
前記配線用ポールの外筒体には、その配線凹部の幅方向の両端の各開口縁に連続して被嵌着部が設けられ、
前記電線カバー部材は、その幅方向の両端部に設けられた係合部が前記被嵌着部に係合して、前記配線凹部の開口に対して正面側に抜止状態で配置され、
ボックスに挿通されたボルトを前記ねじ孔に螺合させて、該ボックスと前記電線カバー部材との挟持によって、前記配線凹部の両端の各開口縁を挟持して、前記配線用ポールに対してボックスを取付ける構成であることを特徴とする請求項９に記載の配線用ポール装置。
【請求項１１】
前記電線カバー部材には、これに螺合されたボルトの先端部を覆って、その背後に収容されている電線の損傷を防止するための被覆板部を有していることを特徴とする請求項１０に記載の配線用ポール装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の配線用ポールと、
前記配線凹部の開口縁に取付けられ、ボックスを前記ポールにおける前記配線凹部の形成面に臨ませて取付け可能な取付部を備えたボックス取付部材とから成ることを特徴とする配線用ポール装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の配線用ポールの外筒体に装着される電線カバー部材であって、
前記配線凹部に収容保護されている前記各電線の飛び出しを防止するために、前記配線凹部を閉塞した状態で、前記外筒体に装着されることを特徴とする電線カバー部材。
【請求項１４】
求項１に記載の配線用ポールの外筒体の配線凹部の開口縁に取付けられるボックス取付部材であって、
前記外筒体の配線凹部の形成面に臨ませてボックスを取付け可能な取付部を備えたことを特徴とするボックス取付部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に住宅へ給電するための架空電線を引き込み、ボックスを介して前記電線を、地中に埋設された電線に接続するための配線用ポール、配線用ポール装置、電線カバー部材、及びボックス取付部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
主に住宅に給電を行う場合、地中に埋設された電線と架空電線とが、配線用ポール装置に引き込まれる。従来の配線用ポール装置について説明する。図２３に示されるように、配線用ポールＰ’は、地中に埋設される下側ポール５１と、その上部に装着される上側ポール５２とから構成されている。これらの各ポール５１，５２は、内部が中空の円筒形状である。上側ポール５２の下端部が、下側ポール５１の上端部に嵌まり込んで固定されるため、下側ポール５１の外径が上側ポール５２の外径よりも大きい。下側ポール５１の上部で、地表面から所定高さの位置には、ボックスＣ’が取付けられていて、その内部には電力量計５３が収納されている。下側ポール５１の下部には、地中に埋設された電線Ｓ1 を、下側ポール５１の内部に引き込むための透孔５４が設けられている。同様に、上側ポール５２の上部には、架空電線Ｓ2 を上側ポール５２の内部に引き込むための透孔５５が設けられている。また、下側ポール５１の上部には、上記した電線Ｓ1,Ｓ2 を、下側ポール５１の外部に引き出すための透孔５６が設けられている。
【０００３】
透孔５４から下側ポール５１の内部に引き込まれた電線Ｓ1 は、該ポール５１の中空部分に挿通され、透孔５６から引き出されて、ボックスＣ’に収納された電力量計５３に接続される。同様に、透孔５５から上側ポール５２の内部に引き込まれた電線Ｓ2 は、該ポール５２の中空部分に挿通され、透孔５６から引き出されて、ボックスＣ’に収納された電力量計５３に接続される。このようにして電線Ｓ1,Ｓ2 が接続され、住宅に給電される。なお、図２４において符号５７は碍子であり、同じく符号５８は該配線用ポールＰ’を固定するためのコンクリート根巻であり、同じく符号５９は架空電線Ｓ1 の引張りにより該配線用ポールＰ’が傾斜することを防止するためのワイヤである。
【０００４】
従来の配線用ポール装置は、該装置を構成する配線用ポールＰ’（下側ポール５１と上側ポール５２）の内部の中空部分に、電線Ｓ1,Ｓ2 を各透孔５４，５５から引き込んで挿通させ、これらを再び透孔５６から引き出して接続する構成である。しかし、各電線Ｓ1,Ｓ2 を、それぞれの透孔５４，５５から各ポール５１，５２の内部に引き込む作業は面倒で、かつ困難な作業である。同様に、各電線Ｓ1,Ｓ2 を透孔５６から引き出す作業も面倒で、かつ困難な作業である。該配線用ポール装置は、種々の工事現場や建築現場等において仮設される場合もある。このような場合、作業開始前に該装置を立設する作業や作業終了後に該装置を撤収する作業、即ち、ボックスＣ’を取付けたり取り外したりする作業や、各ポール５１，５２に各電線Ｓ1,Ｓ2 を引き込んだり、各ポール５１，５２から引き出したりする作業等が簡単に行われるようにすることが必要である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、地中電線と架空電線を配線用ポール内に引き込む作業、それらの電線をボックス内で接続する作業等を簡単に行うことができる配線用ポール及び電線カバー部材等の各部材、及びそれらより構成される配線用ポール装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための請求項１の発明は、架空電線又は地中電線を引き込んで配線するための配線用ポールであって、中空筒状の外筒体と、該外筒体の内周面に対して自身の外周面が当接することにより横断面視で長手方向と直交する方向に移動不能な状態で、長手方向に摺動可能に内挿される内挿体とから成り、外筒体に対する内挿体の摺動により、全長が調整可能になっていると共に、前記全長が定められた状態で前記外筒体と前記内挿体とは一体に組付け可能になっていて、前記外筒体には、電線を収容して保護するための配線凹部が、前記内挿体の摺動空間と分離して、外周面に開口して長手方向に連続して設けられ、前記内挿体には、電線を収容して保護するための配線凹部が、外周面に開口して長手方向に連続して設けられ、前記外筒体と前記内挿体とに設けられた各配線凹部は、ほぼ相似形状であって、前記外筒体と内挿体との接続部において電線を屈曲させることなく直線状に配線させるべく、前記外筒体及び内挿体の接続部において当該外筒体及び内挿体の各配線凹部により形成される各内部空間は直線状に連通されるように、該内挿体の配線凹部は外筒体の配線凹部よりも大きくて、該内挿体の配線凹部の内側に該外筒体の配線凹部が嵌合可能になっていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明では、配線用ポールを構成する外筒体の摺動空間に内挿体を挿入して、前記外筒体に対して内挿体を摺動させて全長を定めた状態で、前記外筒体と内挿体とを一体に組付けて立設し、所定位置にボックスを取付ける。この配線用ポールの外筒体には、電線を収容して保護するための配線凹部が、前記内挿体の摺動空間と分離して、外周面に開口して長手方向に連続して設けられている。該配線凹部に地中電線を収容し、そのまま上方に引き込む。同様に、該配線凹部に架空電線を収容し、そのまま下方に引き込む。各電線を、ボックスが取付けられている付近から引き出し、ボックスの内部に引き込んで接続する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。本実施例では、住宅に給電するために架空電線を引き込み、ボックスを介して前記架空電線を地中に埋設された電線に接続するために、その敷地内に立設される配線用ポール装置として説明する。図１は、本発明の配線用ポール装置の正面図、図２は同じく側面図、図３は各部材の組付け状態を示す分解斜視図である。最初に、配線用ポールＰについて説明する。図１ないし図３に示されるように、この配線用ポールＰは、ほぼ円筒形状の外筒体Ａと、該外筒体Ａに内挿される内挿体Ｂとから構成されている。外筒体Ａの全長は約３ｍであり、内挿体Ｂの全長は約３．５ｍである。外筒体Ａが地中に埋設される深さＤ1 は、約１．１ｍであり、ケーブルＱが埋設される深さＤ2 は、０．６ｍ以上である。内挿体Ｂにおいて、架空電線Ｓ2 が引き込まれる位置の高さＨ1 は、地表面Ｇｒから５ｍ以上である。同じく、ボックスＣの下端面までの高さＨ2 は、地表面Ｇｒから約１．８ｍである。なお、上記した深さＤ1,Ｄ2 及び高さＨ1,Ｈ2 は、すべて標準施工図例における数値である。
【０００９】
図３に示されるように、外筒体Ａ及び内挿体Ｂにおける外周部には、それぞれの長手方向に沿って各配線凹部Ｖ1,Ｖ2 が形成されている。本明細書ではこれ以降、外筒体Ａ及び内挿体Ｂにおいて各配線凹部Ｖ1,Ｖ2 が形成された側を、「正面側」と記載して説明する。外筒体Ａ及び内挿体Ｂは、中空のアルミ材より成り、軽量化が図られている。外筒体Ａ及び内挿体Ｂは、共に全長に亘って同一の横断面形状である。
【００１０】
最初に、外筒体Ａについて説明する。図３及び図４に示されるように、この外筒体Ａは、その横断面視においてほぼ円筒形状の周壁体１と、同じくほぼ台形形状で、前記周壁体１の長手方向に沿って設けられた配線凹部Ｖ1 とから成る。この配線凹部Ｖ1 は、正面側の周壁体１が、その円筒中心に向かって台形形状に凹んだ形態であり、一対の側壁体２と底壁体３とから形成されている。側壁体２は、該配線凹部Ｖ1 の内側面部を形成する部材であり、底壁体３は、同じく底面部を形成する部材である。周壁体１と各側壁体２との接続部分は、その横断面視において周壁体１と同じ厚さで湾曲しており、湾曲部４を形成している。この湾曲部４の内側部分は、後述する内挿体Ｂが内挿されるための逃し部４ａを形成している。
【００１１】
図４に示されるように、外筒体Ａにおける周壁体１の正面側の外周面には、上記した各湾曲部４の付近から外筒体Ａの正面側に突出する形態で、各外壁体５が設けられている。各外壁体５は、その横断面視においてブロック状である。この外壁体５は、外筒体Ａにおける配線凹部Ｖ1 の開口縁を形成する部材である。一対の外壁体５における正面部分５ａは平坦形状であり、当該部分にボックスＣの背面が当てがわれる。各外壁体５において相対向する内側面部には、該外筒体Ａの長手方向に沿って連続する一対の嵌着溝Ｇ1 がそれぞれ形成されている。一対の嵌着溝Ｇ1 は、後述する電線カバー部材の幅方向の両端部（嵌着部）が嵌着される被嵌着部の一実施例である。各嵌着溝Ｇ1 は、各外壁体５の内側面から、それらの正面部分５ａに向かって斜めにアンダーカットされた形状である。外筒体Ａにおける配線凹部Ｖ1 の開口幅は、Ｗ1 である。図６に示されるように、一対の嵌着溝Ｇ1 において相対向する外側の内壁面６ａと内側の内壁面６ｂとが周壁体１の半径方向に沿って形成されていて、その底壁面７は前記内壁面６a,６b とほぼ直交している。各嵌着溝Ｇ1 において、相対向する内壁面６a,６b どうしの間隔（各嵌着溝Ｇ1 における底壁面７の幅）は、Ｕ1 である。各嵌着溝Ｇ1 における上方の空間部は、後述する電線カバー部材が挿入されるための挿入開口８である。
【００１２】
次に、内挿体Ｂについて説明する。この内挿体Ｂは、上記した外筒体Ａに対してほぼ相似形状を成している。そのため、内挿体Ｂにおいて、前記外筒体Ａと対応する部分には、相対応する符号（例えば、「外筒体Ａの周壁体１」に対して、「内挿体Ｂの周壁体１１」というように下１桁の数字を同一にした符号）を付して説明する。図５に示されるように、内挿体Ｂの配線凹部Ｖ2 は、一対の側壁体１２と底壁体１３とから形成されている。この配線凹部Ｖ2 は、外筒体Ａにおける配線凹部Ｖ1 よりも大きな略相似形状である。即ち、図４ないし図６に示されるように、外筒体Ａ及び内挿体Ｂの各配線凹部Ｖ1,Ｖ2 を形成している一対の側壁体２，１２の形成する各中心角θ1,θ2 は、ほぼ等しい。そして、外筒体Ａの周壁体１の内周面から底壁体３の内方の端面までの奥行Ｅ1 は、内挿体Ｂの周壁体１１の外周面から底壁体１３の外方の端面までの奥行Ｅ2 より僅かに小さい。その結果、全体形状としては、ほぼ相似形状である。また、当然のことながら、内挿体Ｂの外径は、外筒体Ａの内径よりも僅かに小さい。このため、図７に示されるように、内挿体Ｂの配線凹部Ｖ2 に、外筒体Ａの配線凹部Ｖ1 を形成している一対の側壁体２及び底壁体３の部分が嵌合されて、外筒体Ａに形成された摺動空間９（図４参照）に内挿体Ｂが挿入可能である。そして、内挿体Ｂは、外筒体Ａの内側を、その長手方向に沿って摺動可能である。
【００１３】
図５及び図６に示されるように、内挿体Ｂにおける一対の側壁体１２は、それらが周壁体１１と接続される部分において、周壁体１１の内方に屈曲されていて、屈曲部１２ａを形成している。そして、各屈曲部１２ａのそれぞれの端部は、周壁体１１の両端部１４から少し内方に入り込んだ部分に接続されている。そして、前記両端部１４は、内挿体Ｂにおける配線凹部Ｖ2 の開口縁を形成する部材である。即ち、各両端部１４が内挿体Ｂのほぼ円筒中心に向かってほぼ直角に折り曲げられていて、この折り曲げられた部分と前記屈曲部１２ａとから、各嵌着溝Ｇ2 が形成されている。嵌着溝Ｇ2 どうしの最大間隔Ｌ2 は、外筒体Ａにおける嵌着溝Ｇ1 どうしの最大間隔Ｌ1 （図４参照）とほぼ同一である。また、配線凹部Ｖ2 の開口幅（周壁体１１の両端部１４どうしの間隔）Ｗ2 は、外筒体Ａにおける配線凹部Ｖ1 の開口幅Ｗ1 （図４参照）とほぼ同一である。そして、内挿体Ｂの各嵌着溝Ｇ2 における相対向する内壁面１６a,１６b どうしの間隔（嵌着溝Ｇ2 における底壁面１７の幅）Ｕ2 は、外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 における底壁面７の幅Ｕ1 とほぼ同じである。即ち、内挿体Ｂにおける一対の嵌着溝Ｇ2 の形状は、外筒体Ａにおける一対の嵌着溝Ｇ1 とほぼ同一である。各嵌着溝Ｇ2 における上方の空間部は、後述する電線カバー部材が挿入されるための挿入開口１８である。内挿体Ｂの底壁体１３のほぼ中央部から、相対向する周壁体１１の内周面に向かってリブ１９が設けられている。
【００１４】
図３及び図７に示されるように、外筒体Ａの上部の両側面部には、該外筒体Ａの長手方向に直交する方向で、しかも該外筒体Ａの円筒中心を通る通し孔２１が二箇所に設けられている。同様に、内挿体Ｂの上部と下部とにも通し孔２２が二箇所ずつ設けられている。これらの通し孔２１，２２は、それぞれの配線凹部Ｖ1,Ｖ2 と干渉しない位置に設けられている。そして、外筒体Ａの通し孔２１と内挿体Ｂの通し孔２２とは、相対応するように設けられている。即ち、内挿体Ｂが外筒体Ａに内挿された状態で、前記した各通し孔２１，２２には、それぞれストッパーボルト２３が挿通される。外筒体Ａの一方側の通し孔２１から挿通されたストッパーボルト２３は、内挿体Ｂの各通し孔２２を通過し、外筒体Ａにおける他方側の通し孔２１から突出する。ストッパーボルト２３のねじ部２３ａが外筒体Ａから突出し、該ねじ部２３ａに２個の六角ナット２４が螺合されて締め付けられる。その結果、外筒体Ａと内挿体Ｂとが一体に組付けられる。
【００１５】
次に、図８ないし図１０を参照しながら、電線カバー部材について説明する。この電線カバー部材は、各配線凹部Ｖ1,Ｖ2 に収容された各電線Ｓ1,Ｓ2 の飛び出すことを防止する機能と、同じく各電線Ｓ1,Ｓ2 をカバーする機能との２つの機能を有している。本実施例では、電線カバー部材の一実施例である電線カバー２５について説明する。この電線カバー２５は、弾性を有する樹脂材料から成る。電線カバー２５を構成するカバー本体部２６は、その横断面視において円弧状であり、その曲率は、内挿体Ｂにおける周壁体１１の曲率とほぼ同一である。カバー本体部２６の背面側には、該電線カバー２５を容易に撓ませる（後述）ことができるように、方形の薄肉部２６ａが形成されている。カバー本体部２６における幅方向の両端部は、該本体部２６から前記円弧の中心側に折り曲げられていて、それぞれ屈曲部２７を形成している。各屈曲部２７の厚さは、カバー本体部２６の厚さと同一である。そして、各屈曲部２７は互いにほぼ平行である。更に、各屈曲部２７の端部が反対方向に折り曲げられている。折り曲げられた部分には、カバー本体部２６の高さ方向にスリット２７ａが設けられているため、当該部分は複数に分割されており、それぞれ嵌着片を形成している。本実施例では、三対の嵌着片（カバー本体部２６の高さ方向における中央部の嵌着片２８ａと、その上下の嵌着片２８ｂ）に分割されている。そして、各嵌着片２８a,２８b は、カバー本体部２６の幅方向にずれて設けられている。即ち、中央部における一対の嵌着片２８ａは、その上下の二対の嵌着片２８ｂよりも少し外側に張り出して形成されている。非変形時における各嵌着片２８a,２８b の合成厚Ｕ3 は、該電線カバー２５におけるカバー本体部２６の板厚よりも厚くなっている。そして、該合成厚Ｕ3 は、外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 の溝幅Ｕ1 （図６参照）及び内挿体Ｂの嵌着溝Ｇ2 の溝幅Ｕ2 （図６参照）よりも大きい。電線カバー２５におけるカバー本体部２６の幅Ｗ3 は、内挿体Ｂにおける配線凹部Ｖ2 の開口幅Ｗ2 （図５参照）とほぼ同一である。そして、一対の嵌着片２８ａどうしの非変形時における最大間隔Ｌ3 は、内挿体Ｂにおける嵌着溝Ｇ2 どうしの最大間隔Ｌ2 （図５参照）よりも少し大きい。
【００１６】
次に、電線カバー部材の一実施例であるボックス取付部材２９について説明する。このボックス取付部材２９は、地中電線Ｓ1 が外筒体Ａの配線凹部Ｖ1 から飛び出すことを防止する機能と、ボックスＣを取付ける機能との２つの機能を有している。図１１に示されるように、このボックス取付部材２９は、金属のプレートが折り曲げられて製作される。長方形状の取付本体部３１における幅方向の両端部が、正面側に斜めに折り曲げられて嵌着部３１ａを形成している。そして、取付本体部３１の上部と下部とには、該取付本体部３１の幅方向に沿って補強リブ３２が形成されている。そして、取付本体部３１のほぼ中央部には、短円筒部３３が正面側に突出して設けられていて、該短円筒部３３のほぼ中央部に雌ねじ３３ａが形成されている。取付本体部３１の上端面には、当該部分から背面側に向かって、ほぼ直角に折り曲げられた屈曲部３４が設けられている。この屈曲部３４の先端部は、前記取付本体部３１と相対向するように、更に下方に折り曲げられていて、電線保護部３５を形成している。
【００１７】
図１ないし図３に示されるように、外筒体Ａに内挿体Ｂが内挿された状態において、外筒体Ａの配線凹部Ｖ1 を形成する各部材は、内挿体Ｂの配線凹部Ｖ2 内に位置されるため、両配線凹部Ｖ1,Ｖ2 はその長手方向に沿って連続する。外筒体Ａにおける周壁体１の正面側の外周部には、ボックスＣが取付けられる。このボックスＣには、電力量計３６が収納されている。内挿体Ｂにおける周壁体１１の上端部付近には、バンド３７が装着される。このバンド３７は、内挿体Ｂにおける周壁体１１の外径とほぼ同じ内径を有する短円筒体のリング体３７ａが、二つ割りされた形態である。該リング体３７ａにおいて、二つ割りされた各端面から、外側に向かってそれぞれ張出部３８が設けられている。この張出部３８を向い合わせて内挿体Ｂにおける周壁体１１の所定位置に装着し、各張出部３８を固定ねじ３９で締め付けることによって固定される。張出部３８の両端部には、引掛け孔３８ａが設けられている。該引掛け孔３８ａにはワイヤ４１の一端部が引掛けられ、該ワイヤ４１の他端部が地中に埋設される。このワイヤ４１は、図２に示されるように、架空電線Ｓ2 が張られている方向と反対方向に設置される。このワイヤ４１に適正な張力がかけられることによって、該配線用ポールＰは、より安定した状態で立設される。内挿体Ｂにおける周壁体１１の上端部には、キャップ４２が嵌め込まれる。このキャップ４２はゴム製であり、その正面側に円形の電線引込部４２ａが設けられている。この電線引込部４２ａには十字形状の切込み４２ｂが設けられていて、該切込み４２ｂから架空電線Ｓ2 が引き込まれて挿通される。
【００１８】
本発明に係る配線用ポール、及びそのポール装置の作用について説明する。上記したように、本発明に係る配線用ポールＰは、外筒体Ａと、該外筒体Ａに内挿される内挿体Ｂとから構成されている。外筒体Ａと内挿体Ｂとは、組付けられて一体となった状態で搬送される。図１及び図２に示されるように、配線用ポールＰを敷地内の地表面Ｇｒに立設させる。地中電線Ｓ1 が外筒体Ａの配線凹部Ｖ1 に収容され、該配線凹部Ｖ1 に沿って上方に引き込まれる。従来のように、透孔を介して外筒体Ａの内部に引き込ませる必要がないため、その作業は極めて簡単である。同時に、透孔を介して外筒体Ａの外部に引き出す作業も不要である。しかも、該配線凹部Ｖ1 に収容されることによって保護される。同様にして、架空電線Ｓ2 が内挿体Ｂの配線凹部Ｖ2 に収容され、該配線凹部Ｖ2 に沿って下方に引き込まれる。外筒体Ａと内挿体Ｂの各嵌着溝Ｇ1,Ｇ2 には、所定間隔をおいて複数個の電線カバー２５が嵌着される。そのため、外筒体Ａと内挿体Ｂの各配線凹部Ｖ1,Ｖ2 に収容された電線Ｓ1,Ｓ2 が飛び出すことがない。
【００１９】
図１２ないし図１６を参照しながら、この電線カバー２５を、内挿体Ｂの嵌着溝Ｇ2 に嵌着させる方法について説明する。作業者は、図１２及び図１３に示されるように、電線カバー２５における各屈曲部２７を指で挟持し、該屈曲部２７を内側に押圧させることによりカバー本体部２６を撓ませて、中央部の一対の嵌着片２８ａどうしの間隔Ｌ3 を狭くする。カバー本体部２６の背面側に薄肉部２６ａが設けられていることにより、該カバー本体部２６を容易に撓ませることができる。一対の嵌着片２８ａどうしの最大間隔Ｌ3 が、内挿体Ｂにおける配線凹部Ｖ2 の開口幅Ｗ2 よりも狭くなったら、該電線カバー２５をそのまま前記配線凹部Ｖ2 に押込む。図１４ないし図１６に示されるように、各嵌着片２８a,２８b が、嵌着溝Ｇ2 の挿入開口１８に挿入される。この状態で作業者が指を離すと、該電線カバー２５における各嵌着片２８a,２８b は、カバー本体部２６の復元力の作用によって嵌着溝Ｇ2 に入り込む。このため、該電線カバー２５が嵌着溝Ｇ2 から抜け出ることはない。中央部の嵌着片２８ａの作用について説明する。図１２に示されるように、電線カバー２５における中央部の嵌着片２８ａどうしの最大間隔Ｌ3 は、内挿体Ｂの嵌着溝Ｇ2 どうしの最大間隔Ｌ2 よりも大きい。そのため、図１５に示されるように、電線カバー２５における中央部の嵌着片２８ａの外側面４３が、該カバー２５の全体の復元力によって嵌着溝Ｇ2 を形成する外側内壁面１６ａに弾接する。その結果、該電線カバー２５における屈曲部２７と内挿体Ｂの周壁体１１の両端部１４との間に、隙間ｅ1 が生じる。
【００２０】
次に、上下の嵌着片２８ｂの作用について説明する。前述したように、非変形時における各嵌着片２８a,２８b の合成厚Ｕ3 （図１０参照）は、嵌着溝Ｇ2 の溝幅Ｕ2 よりも大きい。このため、図１６に示されるように、電線カバー２５における上下の嵌着片２８ｂが嵌着溝Ｇ2 に嵌着された状態では、上下の嵌着片２８ｂの内側面４４が自身の復元力のみによって内側の内壁面１６ｂに弾接する。その結果、該電線カバー２５の屈曲部２７と、内挿体Ｂの周壁体１１の両端部１４との間に隙間ｅ2 が生じる。このように、電線カバー２５における各嵌着片２８a,２８b は、嵌着溝Ｇ2 の内外の各内壁面１６a,１６b に弾接するために、該電線カバー２５の取付力が大きくなる。図１７に示されるように、該電線カバー２５を外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 に嵌着させる際の作用は、上記した内挿体Ｂの嵌着溝Ｇ2 に嵌着させる際の作用と全く同じである。これらの電線カバー２５は、各嵌着溝Ｇ1,Ｇ2 の長手方向に沿って上方に引き抜くことにより、外筒体Ａ又は内挿体Ｂから簡単に取り外すことができる。
【００２１】
次に、図７及び図１８を参照しながら、ボックス取付部材２９を外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 に係合させる方法について説明する。このボックス取付部材２９は、２個が一組となって外筒体Ａにおける嵌着溝Ｇ1 に所定間隔をおいて係合される。このボックス取付部材２９は、図３に示されるように、外筒体Ａの上方から、該外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 に抜止状態で差し込まれる。嵌着溝Ｇ1 どうしの最大間隔Ｌ1 は、ボックス取付部材２９の幅Ｗ4 よりも少し大きい。そのため、嵌着溝Ｇ1 に嵌着されたボックス取付部材２９を、該嵌着溝Ｇ1 の長手方向に沿って自在に上下移動させることができる。外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 にボックス取付部材２９を係合させ、外筒体Ａにおける外壁体５の正面部分５ａにボックスＣを当てがう。ボックスＣの背面部には、ねじ孔４５が、その高さ方向に所定間隔で二箇所に設けられている。この間隔に合わせて、２個のボックス取付部材２９の係合位置を調整する。ボックスＣの内側から前記ねじ孔４５に、各ボックス取付ねじ４６を挿通させ、ボックス取付部材２９の短円筒部３３に設けられた雌ねじ３３ａに螺合させる。この状態で各ボックス取付部材２９は、ボックスＣと共に上下に移動させることができる。ボックスＣにおける地表面Ｇｒからの高さを調整し、所定位置で各ボックス取付ねじ４６を締め込む。すると、ボックス取付部材２９は正面側（ボックスＣが取付けられている側）に引き寄せられる。そして、ボックスＣと該ボックス取付部材２９とが挟持され、ボックス取付部材２９の嵌着部３１ａが、外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 における内外の内壁面６a,６b （図６参照）を押圧する。その結果、各ボックス取付部材２９は、その位置に保持される。このようにして、ボックスＣが外筒体Ａの所定位置に固定される。これらのボックス取付部材２９は、前述した電線カバー２５と同様に、外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 に沿って上方に引き抜くことにより外筒体Ａから簡単に取り外すことができる。ボックス取付部材２９の雌ねじ３３ａに螺合されたボックス取付ねじ４６の先端部が、該雌ねじ３３ａから突出しても、その前方には電線保護部３５が存している。そのため、該ボックス取付ねじ４６の先端部が、電線Ｓ1,Ｓ2 と接触することはない。即ち、該ボックス取付ねじ４６によって、電線Ｓ1,Ｓ2 が損傷することはない。
【００２２】
架空電線Ｓ2 が、前述した通し孔からボックスＣ内に引き込まれ、電力量計３６に配線される。続いて、複数個の電線カバー２５を各嵌着溝Ｇ1,Ｇ2 に嵌着させて、外筒体Ａ及び内挿体Ｂの各配線凹部Ｖ1,Ｖ2 に収容された各電線Ｓ1,Ｓ2 の飛び出しを防止する。
【００２３】
前述したように、内挿体Ｂは外筒体Ａの長手方向に沿って摺動可能である。そのため、ストッパーボルト２３をはずし、内挿体Ｂを外筒体Ａに押込むことにより、配線用ポールＰの全長を短くすることができる。そして、外筒体Ａにおける通し孔２１と、内挿体Ｂにおける上部の通し孔２２とを対応させて重ね合わせ、前記ストッパーボルト２３を六角ナット２４で締め付ける。こうすることによって、搬送時における配線用ポールＰの全長を短くできる。しかも、外筒体Ａと内挿体Ｂとを組付けた状態で搬送できるため、該配線用ポールＰが搬送される際に専有する空間を小さくすることができる。また、作業現場において、新たに組付ける手間を省くことができる。本発明に係る配線用ポール装置は、仮設、常設を問わず使用可能である。
【００２４】
次に、図１９ないし図２１を参照しながら、別実施例の電線カバー２５’について説明する。前述した実施例の電線カバー２５は、外筒体Ａ及び内挿体Ｂの各配線凹部Ｖ1,Ｖ2 を部分的に閉塞するものであるが、この実施例の電線カバー２５’は、前記配線凹部Ｖ1,Ｖ2 のほぼ全面を閉塞するものである。この電線カバー２５’は、カバー本体部２６’と、該本体部２６’の平面視における両端に屈曲部２７’を介して設けられた各嵌着部２８’とから構成されている。各嵌着部２８’には、カバー本体部２６’の側に向かって突条部２８a'が設けられている。電線カバー２５’の長さは、外筒体Ａ及び内挿体Ｂの各長さに対応している。そして、前記嵌着部２８’及び突条部２８a'は、電線カバー２５’の全長に亘って設けられている。
【００２５】
この電線カバー２５’を、内挿体Ｂの配線凹部Ｖ2 の嵌着溝Ｇ2 に嵌着させる場合には、電線カバー２５の場合と同様に、各屈曲部２７’を内側に押圧させ、カバー本体部２６’を撓ませた状態で、前記配線凹部Ｖ2 に押込む。各嵌着部２８’が、内挿体Ｂにおける屈曲部１２ａと周壁体１１の両端部１４とで形成される挿入開口１８（図５参照）の部分に入り込む。そして、各嵌着部２８’に設けられた突条部２８a'が前記両端部１４に弾接することにより、電線カバー２５’が嵌着状態で保持される。電線カバー２５’の長さは、内挿体Ｂの長さよりも僅かに短いため、内挿体Ｂの配線凹部Ｖ2 のほぼ全面が閉塞される。この結果、内挿体Ｂの配線凹部Ｖ2 に収容された各電線Ｓ1,Ｓ2 が飛び出すことが防止されると共に、各電線Ｓ1,Ｓ2 が隠蔽されて外観が良好になる。更に、各電線Ｓ1,Ｓ2 が雨水、粉塵等からも保護される。この電線カバー２５’は、外筒体Ａの配線凹部Ｖ1 にも同様にして嵌着され、そのほぼ全面が閉塞される。
【００２６】
本実施例では、電線カバー部材の一実施例である電線カバー２５，２５’を説明した。前述したように、この電線カバー部材は、各配線凹部に収容された各電線が飛び出すことを防止する機能と、同じく各電線をカバーする機能との２つの機能を有している。しかし、電線の飛び出しを防止するための機能をのみ有する部材であっても構わない。例えば、配線用ポールの周壁体の外周部に円周方向に沿って設けられた環状溝に嵌め込まれ、電線をポールに縛り付けるためのベルトであっても構わない。同様に、本実施例のボックス取付部材は、電線の飛び出しを防止する機能と、ボックスを取付ける機能との２つの機能を有する部材として説明したが、ボックスを取付ける機能のみを有する部材であっても構わない。
【００２７】
本実施例では、外筒体Ａ及び内挿体Ｂに形成された各配線凹部Ｖ1,Ｖ2 を、ほぼ台形形状として説明したが、この台形以外の形状でも構わない。例えば、図２２に示される外筒体Ａ’のように、円形形状の配線凹部Ｖ1 を有するものでもよい。
【００２８】
本実施例では、住宅に給電するために架空電線を引き込み、ボックスを介して前記架空電線を地中に埋設された電線に接続するために、その敷地内に立設される配線用ポール装置として説明した。しかし、本発明では、電線を収容して保護するための配線凹部が、外周面に開口して長手方向に連続して設けられていることが必要であって、架空電線と地中電線とを接続することや、ボックスを備えていることが必要な要件ではない。例えば、路上に設置された自動販売機に給電する場合のように、自動販売機本体と架空電線又は地中電線とがボックスを介して接続される場合や、架空電線と地中電線とをボックスを介さずに直接接続される場合などのように種々の場合に使用できる。また、工事現場に給電する場合のように、仮設の場合にも使用できる。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、架空電線又は地中電線を引き込んで配線するための配線用ポールであって、中空筒状の外筒体と、該外筒体の内周面に対して自身の外周面がほぼ当接することにより横断面視で長手方向と直交する方向に移動不能な状態で、長手方向に摺動可能に内挿される内挿体とから成り、外筒体に対する内挿体の摺動により、全長が調整可能になっていると共に、前記全長が定められた状態で前記外筒体と前記内挿体とは一体に組付け可能になっていて、前記外筒体には、電線を収容して保護するための配線凹部が、前記内挿体の摺動空間と分離して、外周面に開口して長手方向に連続して設けられ、前記内挿体には、電線を収容して保護するための配線凹部が、外周面に開口して長手方向に連続して設けられ、前記外筒体と前記内挿体とに設けられた各配線凹部は、ほぼ相似形状であって、前記外筒体と内挿体との接続部において電線を屈曲させることなく直線状に配線させるべく、前記外筒体及び内挿体の接続部において当該外筒体及び内挿体の各配線凹部により形成される各内部空間は直線状に連通されるように、該内挿体の配線凹部は外筒体の配線凹部よりも大きくて、該内挿体の配線凹部の内側に該外筒体の配線凹部が嵌合可能になっていること特徴としている。このため、前記した各電線を該配線用ポールに収容する場合、前記配線凹部にそのまま収容できるため、極めて簡単に収容可能である。従来のように、透孔を介して配線用ポール内に電線を引き込んだり、配線用ポール内から電線を引き出したりする作業は不要である。また、配線用ポールを立設させる作業が簡単であると共に、該ポールを搬送させる際に専有する空間を小さくすることができる。
【００３０】
【００３１】
【００３２】
請求項２又は３に記載の発明に係る配線用ポールには、外周面に開口された前記配線凹部に収容された各電線が飛び出すことを防止する電線カバー部材が嵌着されるための被嵌着部が、長手方向に沿って連続して設けられている。そのため、前記配線凹部に収容された各電線が、該配線凹部から飛び出すことが防止される。
【００３３】
請求項４に記載の発明に係る配線用ポール装置は、請求項１に記載の配線用ポールと、前記外筒体の配線凹部を閉塞して、該凹部に収容保護されている各電線が飛び出すことを防止するために前記配線用ポールに取付けられる電線カバー部材とから構成されている。そのため、各電線が前記配線凹部に極めて簡単に収容できると共に、電線カバー部材により、各電線が前記配線凹部から飛び出すことが防止される。
【００３４】
請求項５に記載の発明に係る配線用ポール装置は、該ポールの外筒体の配線凹部に連続して被嵌着部が設けられていると共に、電線カバー部材は、自身の弾性により前記被嵌着部の任意の位置に嵌着可能である。そのため、電線カバー部材を嵌着させるための作業が簡単である。
【００３５】
請求項６に記載の発明に係る配線用ポール装置を構成する配線用ポールの外筒体は、凹溝で形成された被嵌着部を有し、該被嵌着部に嵌着される電線カバー部材の嵌着部は、前記凹溝における相対向する各内壁面に対して弾接可能なように幅方向に沿ってずれた複数の弾接片から成っている。そのため、該電線カバー部材が被嵌着部から抜け出ることが防止されると共に、該部材が前記凹溝に強固に保持される。
【００３６】
請求項７に記載の発明に係る配線用ポール装置を構成する配線用ポールは、外筒体と内挿体の各配線凹部に設けられた被嵌着部は同一構造であり、同一の電線カバー部材が嵌着可能である。そのため、配線用ポールの全長が調整可能であり、前述した効果に加えて電線カバー部材が一種類で済む。
【００３７】
請求項８又は９に記載の発明に係る配線用ポール装置を構成する電線カバー部材には、ボックスを取付けるためのボックス取付部が設けられている。そのため、該電線カバー部材により、各配線凹部に収容された電線の飛び出しが防止されるだけでなく、ボックスを取付けることも可能である。
【００３８】
請求項１０に記載の発明に係る配線用ポール装置を構成する配線用ポールの外筒体には、その配線凹部の幅方向の両端の開口縁に連続して被嵌着部が設けられていると共に、電線カバー部材が前記配線凹部の開口に対して手前側に抜止状態で配置される。そのため、該電線カバー部材が前記配線用ポールに嵌着される位置を、容易に調整可能である。
【００３９】
請求項１１に記載の発明に係る配線用ポール装置を構成する電線カバー部材には、被覆板部が設けられているため、各電線の損傷が防止される。
【００４０】
請求項１２に記載の発明に係る配線用ポール装置は、請求項１に記載の配線用ポールと、ボックスを取付けることが可能なボックス取付部材とから成る。しかも、該ボックス取付部材は、前記配線凹部の形成面に臨ませて取付け可能である。そのため、該配線用ポールにボックスを取付けることができる。
【００４１】
本発明に係る配線用ポール又は配線用ポール装置は、仮設、常設を問わず使用可能である。仮設の場合、該配線用ポール又は配線用ポール装置を立設したり撤収したりする作業が簡単に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る配線用ポール装置の正面図である。
【図２】  同じく側面図である。
【図３】  各部材の組付け状態を示す分解斜視図である。
【図４】  図１のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図５】  図１のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図６】  外筒体Ａと内挿体Ｂにおける各嵌着溝Ｇ1,Ｇ2 の拡大断面図である。
【図７】  図１のＸ3 −Ｘ3 線断面図である。
【図８】  電線カバー２５の斜視図である。
【図９】  電線カバー２５の平面断面図である。
【図１０】  電線カバー２５の嵌着片２８a,２８b の部分の拡大平面図である。
【図１１】  ボックス取付部材２９の斜視図である。
【図１２】  電線カバー２５が内挿体Ｂの嵌着溝Ｇ2 に嵌着される状態の断面図である。
【図１３】  同じく斜視図である。
【図１４】  電線カバー２５が内挿体Ｂの嵌着溝Ｇ2 に嵌着された状態の正面図である。
【図１５】  図１４のＹ1 −Ｙ1 線断面図である。
【図１６】  図１４のＹ2 −Ｙ2 線断面図である。
【図１７】  電線カバー２５が外筒体Ａの嵌着溝Ｇ1 に嵌着された状態の断面図である。
【図１８】  図７のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１９】  別の実施例の電線カバー２５’を嵌着させた状態の配線用ポール装置の正面図である。
【図２０】  図１９のＲ−Ｒ線断面図である。
【図２１】  電線カバー２５’の斜視図である。
【図２２】  別の実施例の外筒体Ａ’の断面図である。
【図２３】  従来の配線用ポール装置の側面図である。
【符号の説明】
Ａ：外筒体
Ｂ：内挿体
Ｃ：ボックス
Ｇ1 ：嵌着溝（被嵌着部）
Ｇ2 ：嵌着溝（被嵌着部）
Ｐ：配線用ポール
Ｖ1 ：外筒体の配線凹部
Ｖ2 ：内挿体の配線凹部
５：外壁体（外筒体の開口縁）
５ａ：正面部分（配線凹部の形成面）
９：外筒体の摺動空間
１４：端部（内挿体の開口縁）
２５',２５：電線カバー（電線カバー部材）
２６：カバー本体部（本体部）
２８a,２８b ：嵌着片（弾接片）
２８’：嵌着部（弾接片）
２９：ボックス取付部材（電線カバー部材）
３１：取付本体部（本体部）
３１ａ：嵌着部（係合部）
３３ａ：雌ねじ（ボックス取付部）
３５：電線保護部（被覆板部）
４５：ねじ孔
４６：ボックス取付ねじ（取付ねじ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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