(57)【要約】      （修正有）【課題】緊締力を容易に調節可能な腰部サポータを提供する。【解決手段】腰部サポータ１は、伸縮性の生地により構成されるベルト本体１０と、ベルト本体１０の中央部に設けられた腰当部１２と、腰当部１２から左右に伸びてベルト本体１０の緊締力を補強する補助ベルトと、補助ベルトに連結されたワイヤ２２の巻取り量を変化させて補助ベルトの緊締力を調節する調節機構２０と、を備える。また、補助ベルトは、第１補助ベルト１４、及び第１補助ベルト１４に対して上下方向にずらして配置された第２補助ベルト１６により構成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性の生地により構成されるベルト本体と、
前記ベルト本体の中央部に設けられた腰当部と、
前記腰当部から左右に伸びて前記ベルト本体の緊締力を補強する補助ベルトと、
前記補助ベルトの緊締力を調節する調節機構と、を備え、
前記補助ベルトは、第１補助ベルト、及び前記第１補助ベルトに対して上下方向にずらして配置された第２補助ベルトにより構成されることを特徴とする腰部サポータ。
【請求項２】
前記第１補助ベルトは、複数本の弾性ベルトにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の腰部サポータ。  
【請求項３】
前記調節機構は、前記第１補助ベルトの延長線上に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の腰部サポータ。
【請求項４】
前記調節機構は、前記腰部サポータの装着時において、着用者の腰部前面となる位置に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の腰部サポータ。
【請求項５】
前記ベルト本体は、左右両端に係止部を備え、
前記調節機構は、前記係止部よりも中央側であって、前記係止部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の腰部サポータ。  
【請求項６】
前記ベルト本体は、正Ｖ字状に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の腰部サポータ。
【請求項７】
前記第１補助ベルトは正Ｖ字状に形成され、前記第２補助ベルトは略直線状または正Ｖ字状に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の腰部サポータ。
【請求項８】
骨盤ベルトであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の腰部サポータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の腰部サポータと下衣とを備え、
前記腰当部の内側中央に、前記下衣に対する上下方向の取付位置を調整可能な位置調整手段が設けられていることを特徴とする腰部サポータ付き下衣。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、腰部サポータ及び腰部サポータ付き下衣に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰部の保護や矯正を目的として腰部に用いる腰部サポータとして、例えば特許文献１に記載の腰用サポータが知られている。特許文献１記載の腰用サポータは、主帯と副帯とを有し、主帯を着用者の腰部に巻きつけた上からさらに副帯を巻きつける構成をとる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８９６５２７号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の腰用サポータは、主帯と副帯とにより、着用者の腰部に対する二段階の締め付けが可能となる。しかしながら、適度な締め付けを実現するには、着用者が副帯の着脱を複数回やり直す必要があることも珍しくない。また、着用から長時間が経過すると腰部サポータによる緊締力が低下するため、副帯を一度外してから再度締め直す必要がある。
【０００５】
本開示はかかる不都合に鑑み、緊締力を容易に調節可能な腰部サポータ及び該腰部サポータ付き下衣を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本開示に係る腰部サポータは、伸縮性の生地により構成されるベルト本体と、前記ベルト本体の中央部に設けられた腰当部と、前記腰当部から左右に伸びて前記ベルト本体の緊締力を補強する補助ベルトと、前記補助ベルトの緊締力を調節する調節機構と、を備えるように構成した。また、補助ベルトは、第１補助ベルト、及び前記第１補助ベルトを上下方向にずらして配置された第２補助ベルトにより構成される。
【考案の効果】
【０００７】
上記の通り、本開示の腰部サポータは、補助ベルトの緊締力を調節する調節機構を備えるため、腰部サポータの緊締力を容易に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に係る腰部サポータの一実施例を示す正面図である。
【図２】図１の腰部サポータの背面図である。
【図３】図１の腰部サポータの内部構造を示す図である。
【図４】本開示に係る腰部サポータ付き下衣の一実施例を示す正面図である。
【図５】図４の腰部サポータ付き下衣の背面図である。
【図６】図１の腰部サポータを着用した場合の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る腰部サポータ及び該腰部サポータ付き下衣の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１０】
図１から図３に示すように、実施例に係る腰部サポータ１は、伸縮性（弾性力）を有する生地により構成されるベルト本体１０と、ベルト本体１０の背面中央部に設けられた腰当部１２と、腰当部１２から左右に伸びる補助ベルト（第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６）と、を備える。第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６は、連結部１８を介して調節機構２０に接続される。なお、腰部サポータ１の外縁部には、ホツレ防止用のバインダーテープが設けられる。
【００１１】
なお、本明細書において「背面」とは、腰部サポータ１の着用時に着用者から見て外側に当たる面をいう。また、本明細書において「左右」及び「上下」とは、腰部サポータ１の着用時に着用者から見た向きを意味する。
【００１２】
図示するように、ベルト本体１０は正Ｖ字状に形成される。具体的には、図４から図６に示すように、着用者の腰部に装着した際にベルト本体１０の上端が略水平となると共に、ベルト本体１０の下端が着用者の腰部の形状に沿うように形成される。加えて、上記の通り、ベルト本体１０は伸縮性のある生地から構成されるため、着用者の個人差に起因する体形の違いにかかわらず、ベルト本体１０を着用者の腰部に密着させることができる。この結果、着用者の腰部全体を適度に締め付けることができる。
【００１３】
ベルト本体１０の帯幅は、着用者の骨盤を圧迫して腹圧を高めつつ季肋部の圧迫を回避可能な範囲、例えば６〜１５ｃｍ程度に設定される。具体的には、後述するように、下衣１００のベルトループ１０２に通される部分の帯幅が６〜８ｃｍ程度に設定され、骨盤を広く覆うことが望ましい腰背部の帯幅が１０〜１５ｃｍ程度に設定される。また、ベルト本体１０は通気性の良いメッシュ生地からなり、着用者の快適性を確保できる。なお、ベルト本体１０の全長は、平均的な体形をした着用者の腰周りの長さを前提に設計される。
【００１４】
腰当部１２は、合皮など伸縮性のない生地で形成され、ベルト本体１０の背面中央部に縫製される。腰当部１２の左右端部に縫製される補助ベルトは、平ゴムなどの弾性体からなる。平ゴムのゴム幅は、例えば５ｃｍとすることができる。なお、補助ベルトは第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６からなる。
【００１５】
第１補助ベルト１４は、ベルト本体１０と同様に正Ｖ字状に形成される。したがって、ベルト本体１０下端の形状に沿って第１補助ベルト１４が伸長する。第１補助ベルト１４は、調節機構２０により緊締力を調節する際に、適度な反力を生じさせるものであることが望ましい。具体的には、後述する調節機構２０により発生する締め付け力と同程度の反力を持つのが望ましく、そのために、複数枚（例えば２枚）の平ゴムを重ね合わせて形成しても良い。
【００１６】
第２補助ベルト１６は、第１補助ベルト１４よりも上方にずれた位置で腰当部１２に縫製され、一部が補助ベルト１４と重なるように配置される。第２補助ベルト１６は、略直線状又は僅かに正Ｖ字状となるように設けられる。即ち、腰当部１２を中心に左右に伸びる第２補助ベルト１６のなす角度は、１８０度以下であって、かつ、第１補助ベルト１４がなす角度よりも大きい。なお、第１補助ベルト１４と第２補助ベルト１６とは、別体に構成される。
【００１７】
第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６を上記のように構成することにより、着用者の腰部のうち、補助ベルトにより覆われる部分が上下方向に拡がる。したがって、着用者の腰部をより安定的に支持することができる。
【００１８】
連結部１８は、第１補助ベルト１４と第２補助ベルト１６の交点付近に設けられ、一端に第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６が縫製される。即ち、第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６は、腰当部１２と連結部１８との間に設けられる。連結部１８の他端は、調節機構２０のワイヤ２２に連結される。
【００１９】
調節機構２０は、第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６による緊締力を調節するための機構である。具体的には、調節機構２０は、回転式のノブ（あるいはダイアル）を備え、回転量に応じてワイヤ２２を内部に巻き取ると共に、巻き取ったワイヤ２２が再び外部に引き出されることのないように固定（ロック）することができる。
【００２０】
このように、回転式ノブの回転量を制御することにより第１、第２補助ベルト１４，１６に連結されているワイヤ２２の長さを変化させ、よってその緊締力を調節することができる。また、調節機構２０は、巻き取って固定したワイヤ２２を解放するための解放機構も備える。これにより、第１、第２補助ベルト１４，１６による緊締力を容易に解放することもできる。なお、調節機構２０の具体的な構成については、米国特許出願公開２００６／０１５６５１７号及び米国特許出願公開２００７／０１６９３７８号に詳しいため、これ以上の説明は省略する。
【００２１】
図３に示すように、調節機構２０は、第１補助ベルト１４の延長線上に設けられる。したがって、調節機構２０の回転式ノブを回転させると、第１補助ベルト１４が伸長すると共に、第２補助ベルト１６がこれに付随して伸長する。
【００２２】
調節機構２０は、直線状のワイヤを単純に引っ張ることにより腰部サポータ１の緊締力を高めるのではなく、補助ベルト１４，１６を設けるとともに、環状に形成したワイヤ２２を巻き取ることによって緊締力を調節する構成としている。これにより、ワイヤ２２が人体に食い込むなどの不都合を抑制することができる。また、調節機構２０と直線状に配置された第１補助ベルト１４を複数の平ゴムから構成するなど、適度な反力を与える構成としたことで、調節機構２０による締め付け（即ち、回転式ノブの回転によるワイヤ２２の巻き付け）が第１補助ベルト１４の伸長によって打ち消されることがない。これにより、回転式ノブの回転量が無用に多くなるのを防ぐことができると共に、第１、第２補助ベルト１４，１６の弾性力を十分に活かしながら腰部に対する締め付けを強めることができる。
【００２３】
また、第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６の長さは、腰部を保護する観点から、着用者の骨盤（特に仙骨付近）全周に対してできるだけ均等に緊締力を付加できる長さに設定されることが望ましい。本実施例では、第１補助ベルト１４の長さＬ１が、ベルト本体１０の中心から一方の端部までの長さＬＯの約１０〜３０％、ベルト本体１０の中心から調節機構２０の中心までの距離ＬＡの約１５〜４５％に設定される。
【００２４】
第１、第２補助ベルト１４，１６の長さを上記のように設定することにより、着用者の骨盤を全周に亘って偏りなく圧迫することができ、腹圧を高めて腰部を保護することが可能になる。なお、第１、第２補助ベルト１４，１６の長さを過度に短く設定してしまうと、調節機構２０によって第１、第２補助ベルト１４，１６の緊締力を調節しても、第１、第２補助ベルト１４，１６の持つ弾性力ではなく、調節機構２０のワイヤ２２により作用する緊締力が占める割合が大きくなる。しかし、ワイヤ２２は伸縮性のない素材からなるため、ワイヤ２２から生じる緊締力は分散されることがなく、局所的に作用してしまう。その結果、着用者の腰部（骨盤）を全周に亘って偏りなく圧迫することができず、不快感を与えることとなる。
【００２５】
図４から図６に示すように、調節機構２０は、腰部サポータ１の着用時、着用者の腰部前面に位置するように設けられる。但し、着用者の上前腸骨棘部分を避けて配置される。調節機構２０を上記のように配置することにより、腰部サポータ１の着用時に着用者に不快感を与えることがなく、かつ、調節機構２０による緊締力の調節が容易となる。
【００２６】
ベルト本体１０は、さらに覆い布３０（図３では省略）を備える。覆い布３０は、第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６の一部と、連結部１８と、ワイヤ２２を覆うように設けられる。覆い布３０は、第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６の伸縮運動やワイヤ２２の移動を妨げることのないよう、低摩擦材料で形成される。
【００２７】
なお、図１から図３から明らかなように、ベルト本体１０、腰当部１２、補助ベルト（第１補助ベルト１４、第２補助ベルト１６）、覆い布３０、及び調節機構２０は、ベルト本体１０の中心に対して左右対称となるように構成される。
【００２８】
また、ベルト本体１０の左右両端には、非伸縮性の係止部が設けられる。具体的には、ベルト本体１０左側の背面に左係止部４０が、ベルト本体１０右側の内側に右係止部４２が、それぞれ設けられる。左係止部４０及び右係止部４２は、例えば面ファスナからなり、両者を重ねて係止することによってベルト本体１０を着用者の腰部に固定することができる。なお、図示するように、調節機構２０は、それぞれ左右の係止部４０，４２よりも中央側であって、各係止部４０，４２の取付位置近傍に設けられる。
【００２９】
さらに、図２に示すように、ベルト本体１０の内側中央には、下衣１００に対する腰部サポータ１の取付位置を上下方向に調整することができる位置調整手段５０が設けられる。また、下衣１００においてベルトループ１０２が設けられる部分（以下、便宜のため「ベルト位置部分」という。）の背面中央には、被係合手段（図示せず）が設けられ、位置調整手段５０が係合される。位置調整手段５０は、面ファスナや上下方向に複数個配置されたスナップボタン等から構成され、被係合手段との相対位置を調整することにより、下衣１００（図４から図６参照）に対する腰部サポータ１の取付位置を上下方向に調整することができる。したがって、腰部サポータ１を下衣１００と共に用いる場合であっても、着用者の個人差に応じて、腰部サポータ１を適正な位置で装着することができる。
【００３０】
なお、図４から図６に示すように、下衣１００のベルト位置部分には、腰部サポータ１を通す複数のベルトループ１０２が縫製される。したがって、ベルトループ１０２を通した腰部サポータ１によって下衣１００をウエストで適当に締め付けることにより、下衣１００の落下を防ぐ。なお、ベルトループ１０２には、一般的なベルトを通すこともできる。
【００３１】
また、図５に明らかなように、腰部サポータ１は下衣１００の外側に取り付ける構成となっている。これにより、腰部サポータ１の位置が適正な位置からずれた場合も、下衣１００を脱ぐことなく腰部サポータ１の位置を修正することができる。
【００３２】
また、好適な実施例にあっては、下衣１００の腰部に伸縮性生地１０４が設けられる。具体的には、伸縮性生地１０４は、その上端部が下衣１００のベルト位置部分の下端に縫製され、その下端部及び左右両端部が下衣１００の後身頃に縫製される。なお、下衣１００の外観が損なわれることのないよう、伸縮性生地１０４は覆い布により覆われる。
【００３３】
伸縮性生地１０４は、ある程度の伸縮性と弾力性と強度を備えた生地、例えばパワーネット生地等で構成される。したがって、腰部サポータ１が取り付けられた下衣１００の着用者が、座位姿勢やしゃがみ込む姿勢を取ることにより下衣１００が下方に引っ張られても、伸縮性生地１０４が適宜伸びることにより、下衣１００のベルト位置部分が下方に引っ張られることがない。即ち、腰部サポータ１の装着位置がずれないため、腰部サポータ１を常に着用者の骨盤位置に保持することができ、よって腰部サポータ１としての機能を確保することができる。また、伸縮性生地１０４は、姿勢変化時の腰部の皮膚の伸びに追随するので、高い運動性能を確保できると共に、装着時の快適性を損なうこともない。
【００３４】
なお、本実施例では、下衣１００をズボンとする例について図示したが、下衣１００の具体例がこれに限られるものではないことはいうまでもない。
【００３５】
以上の構成からなる腰部サポータ１０につき、着用方法及び作用効果を概説する。
【００３６】
図５、図６に示すように、着用者は、腰部サポータ１の腰当部１２を腰部の中央に当て、仙腸関節を覆うようにしてベルト本体１０を骨盤（具体的には、上前腸骨棘の高さ）に巻き付け、左右の係止部４０，４２によりこれを固定する。この際、ベルト本体１０のもつ弾性力により、着用者の腰部（骨盤）に対して適度な緊締力が作用する。次いで、着用者は、調節機構２０の回転式ノブを回して第１補助ベルト１４、第２補助ベルト１６を伸張させ、これらの弾性力によって腰部に更なる緊締力を作用させることができる。
【００３７】
この際、第１補助ベルト１４及び第２補助ベルト１６による緊締力は、調節機構２０の回転式ノブを回転させるだけで高められるため、着用者は、腰部サポータ１による緊締力を容易に調節することができる。また、腰部サポータ１の使用中に緊締力が弱くなった場合も、調節機構２０の回転式ノブを回転させれば容易に緊締力を高められる。
【００３８】
このように、腰部サポータ１を骨盤位置で巻き、緊締力を加えることにより、着用者の腰部に対する負担を軽減することができる。即ち、腰部サポータ１を骨盤位置で締め付けることにより、着用者の横隔膜、背筋、腹筋、骨盤で囲まれた洞穴部分（腹腔部）に圧力がかかり着用者の腹圧が上昇する。すると、腹腔部の剛性が高まり、着用者の上半身にかかる荷重（自重及び着用者が持ち上げた荷物等の荷重）を、腰部（腰椎）と腹腔部とで分担して支えることができる。したがって、腰部にかかる負担が軽減される。
【００３９】
加えて、仙腸関節を覆うようにしてベルト本体１０を骨盤に巻くことから、仙腸関節の捻じれによる腰部の痛み（腰部の捻挫）を予防することができる。
【００４０】
なお、図示する実施例においては、第１、第２補助ベルト１４，１６とワイヤ２２との間に連結部１８を設けることとしたが、連結部１８を省略し、第１、第２補助ベルト１４，１６とワイヤ２２とを直接連結するようにしても良い。  
【００４１】
次いで、本開示に係る腰部サポータ１の効果を示す実験結果について、表１を参照しながら説明する。
【表１】
0003222094.tif 000003
【００４２】
実験は、成人男性７名からなる被験者により行った。被験者は、平均年齢が４０．４歳、平均身長が１７０．３ｃｍ、平均体重が６１．９ｋｇであった。表１において、実験群１は腰痛の既往歴のある被検者３名の実験結果を、実験群２は腰痛の既往歴のない被検者４名の実験結果を示す。筋電位は、被検者の正中線から右側５ｃｍの位置で、腰椎２番と腰椎３番の間（脊柱起立筋）に電極を２つ貼付すると共に、右肋骨部にアース電極を貼付した状態で、NIHON KODENのNeuropack S1を用いて計測した。
【００４３】
実験は、被検者ごとに、背中を伸ばしたまま３０度前傾した状態から２０ｋｇのウエイトを１ｃｍほど持ち上げる動作を、腰部サポータ１を付けたときと、腰部サポータ１を付けていないときとで、それぞれ３回ずつ行った。
【００４４】
表１に示すように、本実験では、腰部サポータ１を付けた場合には、腰部サポータ１を付けていない場合に比して、脊柱起立筋の電位が全体で約１８．５％軽減されるという、有意な効果が見られた。また、腰痛既往歴の有無にかかわらず、腰部サポータ１を使用することで脊柱起立筋の筋電位に有意な差が見られた。
【００４５】
以上、本開示に係る腰部サポータを実施例に基づき説明したが、具体的な構成については、上記実施例に限られるものではなく、請求の範囲の各請求項に係る考案の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加などは許容される。
【符号の説明】
【００４６】
１        腰部サポータ
１０      ベルト本体
１２      腰当部
１４      第１補助ベルト（補助ベルト）
１６      第２補助ベルト（補助ベルト）
１８      連結部
２０      調節機構
２２      ワイヤ
３０      覆い布
４０      左係止部（係止部）
４２      右係止部（係止部）
５０      位置調整手段
１００    下衣
１０２    ベルトループ
【図１】
0003222094.tif 000004
【図２】
0003222094.tif 000005
【図３】
0003222094.tif 000006
【図４】
0003222094.tif 000007
【図５】
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【図６】
0003222094.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性の生地により構成されるベルト本体と、  前記ベルト本体の中央部に設けられた腰当部と、  前記腰当部から左右に伸びて前記ベルト本体の緊締力を補強する補助ベルトと、  前記補助ベルトに連結されたワイヤの巻取り量を変化させて前記補助ベルトの緊締力を調節する調節機構と、を備え、  前記補助ベルトは、第１補助ベルト、及び前記第１補助ベルトに対して上下方向にずらして配置された第２補助ベルトにより構成されることを特徴とする腰部サポータ。
【請求項２】
前記第１補助ベルトは、複数本の弾性ベルトにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の腰部サポータ。  
【請求項３】
前記調節機構は、前記第１補助ベルトの延長線上に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の腰部サポータ。
【請求項４】
前記調節機構は、前記腰部サポータの装着時において、着用者の腰部前面となる位置に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の腰部サポータ。
【請求項５】
前記ベルト本体は、左右両端に係止部を備え、  前記調節機構は、前記係止部よりも中央側であって、前記係止部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の腰部サポータ。  
【請求項６】
前記ベルト本体は、正Ｖ字状に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の腰部サポータ。
【請求項７】
前記第１補助ベルトは正Ｖ字状に形成され、前記第２補助ベルトは略直線状または正Ｖ字状に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の腰部サポータ。
【請求項８】
骨盤ベルトであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の腰部サポータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の腰部サポータと下衣とを備え、  前記下衣は、着用者の腰部背面となる位置に被係合部を有し、 前記腰部サポータは、前記腰当部の内側中央に前記被係合部と係合可能な係合部を有し、前記被係合部と前記係合部との相対位置を変化させることによって、前記下衣に対する前記腰部サポータの上下方向の取付位置が調整可能であることを特徴とする腰部サポータ付き下衣。