Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者側光回線終端装置(以下、ＯＮＵという)を共通の光ファイバを用いて局側光回線終端装置(以下、ＯＬＴという)に接続する通信システムであって、
前記ＯＮＵは、
前記光ファイバに接続され、送信機能を一時停止する省電力モードに移行することにより消費電力を低減可能なＯＮＵ側光送受信器と、
前記ＯＮＵ側光送受信器を介して前記ＯＬＴから指定された期間において、前記ＯＮＵ側光送受信器を前記省電力モードに移行させる制御装置と、を備え、
前記ＯＬＴは、
前記光ファイバに接続されるＯＬＴ側光送受信器と、
前記ＯＮＵが前記省電力モードに移行する期間を前記ＯＬＴ側光送受信器を介して前記ＯＮＵに指定する制御装置と、を備えた
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ＯＬＴが前記ＯＮＵに指定する前記期間は、前記ＯＮＵが前記ＯＬＴに送信したものであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ＯＬＴが前記ＯＮＵに指定する前記期間は、前記ＯＬＴ側光送受信器から前記ＯＮＵに送信されるデータ量に基づき決定されることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記ＯＮＵの制御装置は、前記ＯＬＴから指定された前記期間を最大スリープ時間として、前記最大スリープ時間の範囲の期間において、前記ＯＮＵ側光送受信器を前記省電力モードに移行させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記ＯＬＴの制御装置は、前記期間と前記省電力モードに移行する指示とを前記ＯＬＴ側光送受信器を介して前記ＯＮＵに送信し、
前記ＯＮＵの制御装置は、前記省電力モードに移行する指示を前記ＯＮＵ側光送受信器を介して前記ＯＬＴから受信すると、受信した前記期間において、前記ＯＮＵ側光送受信器を前記省電力モードに移行させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記ＯＮＵの制御装置は、
前記ＯＮＵ側光送受信器を前記省電力モードに移行させる期間を予め前記ＯＬＴから受信して記憶し、
前記省電力モードに移行する指示を前記ＯＬＴから受信すると、記憶していた前記期間の範囲において、前記ＯＮＵ側光送受信器を前記省電力モードに移行させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
複数の利用者側光回線終端装置を共通の光ファイバを用いて局側光回線終端装置に接続する光通信システムの局側光回線終端装置であって、
前記光ファイバに接続される光送受信器と、
前記利用者側光回線終端装置の送信機能を一時停止する省電力モードに移行する期間を前記光送受信器を介して前記利用者側光回線終端装置に指定する制御装置と、
を備えたことを特徴とする局側光回線終端装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記利用者側光回線終端装置から受信した時間を前記省電力モードに移行する期間として前記利用者側光回線終端装置に送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の局側光回線終端装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記利用者側光回線終端装置に送信するデータ量に基づき前記利用者側光回線終端装置が前記省電力モードに移行する期間を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の局側光回線終端装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記省電力モードに移行する期間と前記省電力モードに移行する指示とを前記利用者側光回線終端装置に送信する
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか1項に記載の局側光回線終端装置。
【請求項１１】
複数の利用者側光回線終端装置を共通の光ファイバを用いて局側光回線終端装置に接続する光通信システムの利用者側光回線終端装置であって、
前記光ファイバに接続され、送信機能を一時停止する省電力モードに移行することにより消費電力を低減可能な光送受信器と、
前記光送受信器を介して前記局側光回線終端装置から指定された期間において、前記光送受信器を省電力モードに移行させる制御装置と、
を備えたことを特徴とする利用者側光回線終端装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記局側光回線終端装置から受信した時間を最大スリープ時間として、前記最大スリープ時間の範囲の期間において、前記光送受信器を前記省電力モードに移行させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の利用者側光回線終端装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記期間と前記省電力モードに移行する指示とを前記局側光回線終端装置から受信すると、受信した前記期間において、前記光送受信器を前記省電力モードに移行する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の利用者側光回線終端装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記光送受信器を前記省電力モードに移行させる期間を予め前記局側光回線終端装置から受信して記憶し、
前記省電力モードに移行する指示を前記局側光回線終端装置から受信すると、記憶していた前記期間の範囲において、前記光送受信器を前記省電力モードに移行させる
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の利用者側光回線終端装置。
【請求項１５】
子局装置が親局装置に通信回線で接続された通信システムの通信方法であって、
前記親局装置が、前記子局装置の送信機能を一時停止させる省電力機能を実行する期間を、前記子局装置に対して送信して前記子局装置に記憶させるステップと、
前記子局装置が、前記親局装置から前記省電力機能を実行する指示を受信すると、前記親局装置から受信した期間において、前記省電力機能を実行させるステップと、
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
子局装置に光ファイバを用いて接続され、光送受信器を介して前記子局装置と通信する親局装置の制御装置であって、
前記子局装置の送信機能を一時停止する省電力モードに移行する期間を前記光送受信器を介して前記子局装置に指示することを特徴とする制御装置。
【請求項１７】
光ファイバを用いて親局装置と接続され、光送受信器を用いて前記親局装置と通信する子局装置の制御装置であって、
前記光送受信器を介して前記親局装置から指示された期間において、前記光送受信器の送信機能を一時停止する省電力モードに移行することを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸相対粘度が２．０〜３．５、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜３であるポリアミド５６からなるフィラメントであって、以下の特性を有することを特徴とする捲縮糸。
５％伸長応力：０．２〜１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ
沸騰水収縮率：１〜１５％
伸縮復元率：１０〜５５％
吸放湿性パラメーター△ＭＲ：３％以上
【請求項２】
１０％伸長回復率が８０％以上であることを特徴とする請求項１記載の捲縮糸。
【請求項３】
アミノ末端基濃度が２５〜８０ｅｑ／ｔｏｎであることを特徴とする請求項１又は２記載の捲縮糸。
【請求項４】
アミノ末端基濃度とカルボキシル末端基濃度が以下の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の捲縮糸。
０．５≦［ＮＨ２］／［ＣＯＯＨ］≦２．０
［ＮＨ２］：捲縮糸のアミノ末端基濃度（ｅｑ／ｔｏｎ）
［ＣＯＯＨ］：捲縮糸のカルボキシル末端基濃度（ｅｑ／ｔｏｎ）
【請求項５】
捲縮糸が仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の捲縮糸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド５６がバイオ由来の化合物を用いて合成されたものであることを特徴とする捲縮糸。
【請求項７】
請求項６に記載のバイオ由来の化合物がグルコースおよび／またはリジンであって、該化合物を酵素反応、酵母反応および発酵反応から選ばれる１つ以上の反応によって合成された１，５ペンタメチレンジアミンをジアミン成分として重合したポリアミド５６を用いていることを特徴とする捲縮糸。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の捲縮糸を含有することを特徴とする繊維構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤〔以下、（Ａ）成分という〕を含有する繊維用精練剤組成物であって、
（Ａ）成分中、一般式（１）中のＲが炭素数８〜１４の第１級直鎖飽和炭化水素基である非イオン性界面活性剤の割合が８０モル％以上であり、
（Ａ）成分中、一般式（１）中のＲが炭素数８〜１０の第１級直鎖飽和炭化水素基である非イオン性界面活性剤の割合が５〜９５モル％、且つＲが炭素数１１〜１４の第１級直鎖飽和炭化水素基である非イオン性界面活性剤の割合が５〜９５モル％である、
繊維用精練剤組成物。
Ｒ−Ｏ−（ＰＯ）m−（ＥＯ）n−Ｈ      （１）
〔式中、Ｒは炭素数６〜２４の炭化水素基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基、ＥＯはエチレンオキシ基を示す。ｍはプロピレンオキシ基の平均付加モル数であり、０．５〜５の数である。ｎはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、３〜３０の数である。なお、（ＰＯ）m、（ＥＯ）nはこの順にブロック結合している。〕
【請求項２】
（Ａ）成分中、一般式（１）中のＲがｎ−ドデシル基である非イオン性界面活性剤の割合が５〜９５モル％である、請求項１記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分中、一般式（１）中のＲが炭素数１１〜１４の炭化水素基（但しｎ−ドデシル基を除く）である非イオン性界面活性剤の割合が０〜３０モル％である、請求項１又は２記載の精練剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分中、一般式（１）中のＲが炭素数８〜１４の第１級直鎖飽和炭化水素基である非イオン性界面活性剤の割合が９０モル％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分中、一般式（１）中のＲが炭素数８〜１０の第１級直鎖飽和炭化水素基である非イオン性界面活性剤の割合が２０〜８０モル％、且つＲが炭素数１１〜１４の第１級直鎖飽和炭化水素基である非イオン性界面活性剤の割合が２０〜８０モル％である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分中、一般式（１）中のＲがｎ−ドデシル基である非イオン性界面活性剤の割合が３０〜７０モル％であり、且つ一般式（１）中のＲが炭素数１１〜１４の炭化水素基（但しｎ−ドデシル基を除く）である非イオン性界面活性剤の割合が０〜５モル％である、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分が、一般式（１）中のｍが１〜３の数、ｎが５〜１５の数の非イオン界面活性剤である、請求項１〜６のいずれかに記載の精練剤組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分中、一般式（１）中のＲがｎ−オクチル基である非イオン性界面活性剤の割合が５〜９５モル％である、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項９】
更に、（Ｂ）陰イオン性界面活性剤〔以下、（Ｂ）成分という〕を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項１０】
（Ａ）成分の含有量が１０〜８０質量％であって、（Ｂ）成分の含有量が０．５〜５０質量％である、請求項９記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項１１】
（Ａ）成分の含有量が１５〜７０質量％であって、（Ｂ）成分の含有量が５〜３０質量％である、請求項９又は１０記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項１２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計が、組成物中、５５〜１００質量％である、請求項９〜１１のいずれかに記載の繊維用精練剤組成物。
【請求項１３】
水の含有量が４５質量％以下である、請求項１〜１２のいずれかに記載の繊維用精練剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に熱接着性樹脂層を備える２枚の矩形状の包装フィルムを重ねて周縁部を全周に亘って熱接着することによって形成される袋体内の収納部に、固形物からなる複数の内容物を密閉状態で収納した包装袋であって、
前記袋体の収納部には、複数の内容物とともに所定量の空気が封入されていて、前記袋体の厚みＤが、前記収納部に内容物が整列して収納される状態で、少なくとも内容物が自然に起立する状態の高さＨよりも大きく、かつ、内容物の前記高さＨの１．４５倍よりも小さく設定されており、
熱接着により前記袋体の周縁部に形成された熱シール部は、その強度が純曲げ試験機（クランプ幅５ｃｍ、シート幅５ｃｍ）による平均曲げこわさ値で１．０ｇ・ｃｍ２／ｃｍ〜３．７ｇ・ｃｍ２／ｃｍである包装袋。
【請求項２】
前記袋体は、腰の強さがループスティフネス値で０．５ｇ／１５ｍｍ幅〜７．０ｇ／１５ｍｍ幅（ループ長１００ｍｍ）の範囲にある包装フィルムで構成されている請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記熱シール部は、そのシール幅が３ｍｍ〜３０ｍｍに設定されている請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記袋体の少なくとも一辺に形成された熱シール部は、前記袋体の外方に向けて部分的に切り欠かれてシール幅が他の領域よりも狭い幅狭領域を有しており、前記袋体は、前記収納部から前記幅狭領域に向けて突き出る個別取出口を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の包装袋。
【請求項５】
前記幅狭領域が形成された熱シール部と直交する両側の熱シール部の少なくとも一方には、前記袋体を開封するための第１の開封手段および第２の開封手段が設けられており、
前記第１の開封手段は、熱シール部の前記個別取出部よりも下方にあたる位置に設けられているとともに、前記第２の開封手段は、熱シール部の前記個別取出部の先端部近傍にあたる位置に設けられている請求項４に記載の包装袋。
【請求項６】
前記第２の開封手段は、前記側方の熱シール部に設けられる切り込みと、前記切り込みを始点として前記個別取出部に向かって延びる誘導補助線により構成されている請求項５に記載の包装袋。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ）、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤において、
ポリエステルウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ）が、
１）下記一般式（１）で表される分岐構造を有する脂肪族ジオール化合物（ａ１）と 二塩基酸（ａ２）とから反応させてなるポリエステルポリオール（ａ３）、
２）水酸基含有（メタ）アクリレート化合物（ａ４）、
および
３）ポリイソシアネート化合物（ａ５）
から合成されてなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型接着剤。
一般式（１）
【化１】
2011162770.tif 000001
【請求項２】
一般式（１）において、
Ｒ１が、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル 基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基から選ばれる一種類であり、
Ｒ２が、水素原子、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、 イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基から選ばれる一種類 であり、
Ｒ３が、エチル基であり、
ならびに、
ｎ＋ｍ＋ｐ＋ｑが、２〜４
であることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型接着剤。
【請求項３】
脂肪族ジオール化合物（ａ１）が、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールおよび２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールから選ばれる一種類以上からなることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型接着剤。
【請求項４】
脂肪族ジオール化合物（ａ１）が、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールを全脂肪族ジオール（ａ１）中７０重量％以上含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤。
【請求項５】
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ｂ）が、環状構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物（ｂ１）を全エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（Ｂ）中５０重量％以上含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤。
【請求項６】
環状構造を有する単官能（メタ）アクリレート（ｂ１）が、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレートおよびアクリロイルモルホリンから選ばれる一種類以上であることを特徴とする請求項５記載の活性エネルギー線硬化型接着剤。
【請求項７】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、活性エネルギー線硬化型接着剤全量に対して、着色剤を０．０１重量％〜３重量％含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般式（１）
【化１】
2011162770.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一般式（１）
【化２】
2011162770.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端末にイオウ化合物のイオウ原子を介して金属ナノ粒子の表面と安定して結合する官能基を有しているとともに、他方の端末にカルボキシル基とそのα位にアミノ基がある化学構造を有している化合物を表面修飾剤かつリンカー用化合物として表面を修飾した金属ナノ粒子を複数個集合させてクラスター化させたことを特徴とする金属ナノ粒子クラスター。
【請求項２】
請求項１に記載の金属ナノ粒子クラスターにおいて、前記表面修飾剤かつリンカー用化合物がシステインであることを特徴とする金属ナノ粒子クラスター。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金属ナノ粒子クラスターにおいて、前記金属ナノ粒子クラスターの吸収スペクトルが、波長が６００ｎｍの近傍に吸光度のピーク値を有することを特徴とする金属ナノ粒子クラスター。
【請求項４】
請求項３に記載の金属ナノ粒子クラスタにおいて、前記金属ナノ粒子クラスターの吸収スペクトル−波長特性曲線が、波長が４１０ｎｍの近傍に吸収スペクトルの吸光度の第１のピークを有し、波長が６００ｎｍの近傍に吸収スペクトルの吸光度の第２のピークを有しているとともに、前記第１のピークと第２のピークの間の吸光度がクラスター化されていない銀ナノ粒子の吸光度より大きいことを特徴とする金属ナノ粒子クラスター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属ナノ粒子クラスターを呈色材料に用いたことを特徴とする金属ナノ粒子クラスターを用いた標識材料。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属ナノ粒子クラスターをイムノクロマトグラフィーキット用標識材料に用いたことを特徴とする金属ナノ粒子クラスターを用いたイムノクロマトグラフィーキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側に複数の微細構造を有し、前記微細構造の隙間の底部に導電性が付与されたモールドを用意する工程と、
前記底部からメッキして前記微細構造の隙間に第１のメッキ層を形成する工程と、
前記第１のメッキ層の上に、応力を発生する第２のメッキ層を形成し、前記モールドの裏側を湾曲させる工程と、を少なくとも有することを特徴とするマイクロ構造体の製造方法。
【請求項２】
前記モールドがシリコンからなることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ構造体の製造方法。
【請求項３】
前記第２のメッキ層を加熱する工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ構造体の製造方法。
【請求項４】
前記第２のメッキ層の一部をエッチングする工程を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のマイクロ構造体の製造方法。
【請求項５】
前記モールドの、裏側の一部をエッチングすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載のマイクロ構造体の製造方法。
【請求項６】
複数の微細構造を有するモールドと、
前記複数の微細構造の隙間に設けられている第１のメッキ層と、
前記複数の微細構造の隙間の前記第１のメッキ層の上に設けられている第２のメッキ層と、を備え、
前記第２のメッキ層の応力は、第１のメッキ層の応力よりも大きいことを特徴とするマイクロ構造体。
【請求項７】
前記モールドは、シリコンからなることを特徴とする請求項６に記載のマイクロ構造体。
【請求項８】
前記第１のメッキ層は、金からなることを特徴とする請求項６又は７に記載のマイクロ構造体。
【請求項９】
前記第２のメッキ層は、ニッケルからなることを特徴とする請求項８に記載のマイクロ構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の第１の連結具を備えるテープ状基材を有する下衣と、一又は複数の第２の連結具を備える上衣とを含む衣服であって、
前記テープ状基材が、第１の連結具が前記下衣の外側を向き且つ前記テープ状基材と前記下衣との間に指を差し込むための指挿入部が形成されるように、前記下衣の外側に取り付けられ、
第２の連結具が、前記上衣の内側の、第１の連結具に対応する場所に、直接又は間接的に取り付けられており、そして
第１の連結具及び第２の連結具を、前記指挿入部に差し込んだ指と、前記上衣の外側に添えた指で挟み込んで係合させることにより、前記上衣及び下衣を連結することができることを特徴とする、
前記衣服。
【請求項２】
前記テープ状基材が、複数の第１の連結具を備え、そして前記複数の第１の連結具が、前記テープ状基材の長手方向に添って配置されている、請求項１に記載の衣服。
【請求項３】
前記テープ状基材が、前記長手方向両端において前記下衣に取り付けられており、前記長手方向両端の間に、前記長手方向と交差する方向に指を差し込むことができる前記指挿入部が形成されている、請求項２に記載の衣服。
【請求項４】
前記テープ状基材が、前記長手方向両端と、各第１の連結具間とにおいて前記下衣に取り付けられており、前記長手方向両端の間に、前記長手方向と交差する方向に指を差し込むことができる前記指挿入部が複数形成されている、請求項２に記載の衣服。
【請求項５】
前記指挿入部が、前記長手方向と交差する方向に貫通している、請求項２〜４のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項６】
前記長手方向が、丈方向である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項７】
前記一又は複数の第２の連結具が、第２のテープ状基材を介して、前記上衣に間接的に取り付けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項８】
第１の連結具及び第２の連結具を、ウエストからヒップの高さに有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項９】
第１の連結具を下衣の左右の２カ所に有し、第２の連結具を上衣の左右の２カ所に有し、前記上衣及び下衣を左右の２カ所で連結する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１０】
第１の連結具及び第２の連結具が、一対のスナップである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１１】
スポーツ用衣服である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１２】
水着である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１３】
一又は複数の第１の連結具を備える下衣と、一又は複数の第２の連結具を備えるテープ状基材を有する上衣とを含む衣服であって、
前記テープ状基材が、第２の連結具が前記上衣の外側を向き且つ前記テープ状基材と前記上衣との間に指を差し込むための指挿入部が形成されるように、前記上衣の外側に取り付けられ、
第１の連結具が、前記下衣の内側の、第２の連結具に対応する場所に、直接又は間接的に取り付けられており、そして
第１の連結具及び第２の連結具を、前記指挿入部に差し込んだ指と、前記下衣の外側に添えた指で挟み込んで係合させることにより、前記上衣及び下衣を連結することができることを特徴とする、
前記衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月11日(2013.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に直立させた支柱と、
自転車を乗せる台車と、
前記台車に連結され、前記支柱に沿って上昇及び下降する台車加動装置と、
前記支柱に沿って上昇及び下降する主加動装置と、
前記台車加動装置を上方に牽引する引きバネと、
前記主加動装置を上方に牽引する引きバネと、
前記台車に設置され、前記台車加動装置の上部位置及び下部位置での係留を解除する引棒と、
前記台車に設置され、自転車が乗ることによって傾動し、前記主加動装置の下部位置での係留を解除する振子と、から構成され、
先ず、前記台車に自転車を乗せることによって、前記振子を傾動させて前記主加動装置の下部位置での係留を解除し、
次に、前記引棒のハンドルを引くことによって、前記台車加動装置の下部位置での係留を解除し、
前記台車加動装置と前記主加動装置とを連動させて、自転車を乗せた台車を上昇させることを特徴とする駐輪装置。
【請求項２】
前記支柱の上部に上部落下ストッパーを、又、下部に下部上昇ストッパーを配設し、前記引棒の先端を前記上部落下ストッパーに、又、前記下部上昇ストッパーに係止することによって、前記台車加動装置を上部位置又は下部位置で係留させることを特徴とする請求項１に記載の駐輪装置。
【請求項３】
前記主加動装置に引金を設置し、前記支柱の下部に掛金を配設し、前記引金を前記掛金に係止することによって、前記主加動装置を下部位置で係留させることを特徴とする請求項１又は２に記載の駐輪装置。
【請求項４】
前記振子に押棒を設置し、前記押棒により前記引金を引くことによって、前記引金を前記掛金から離反させて、前記主加動装置の下部位置での係留を解除することを特徴とする請求項３に記載の駐輪装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GalNAc4S-6ST、GalNAc4ST-1、GalNAc4ST-2、C4ST-1、C6ST-1、またはC6ST-2の遺伝子発現を抑えるsiRNAを成分とする、組織線維形成抑制剤。
【請求項２】
組織線維形成性疾患の治療用または予防用の、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記組織が、心臓組織、消化管組織、肺組織、膵臓組織、眼組織、肝臓組織、脳神経組織、皮膚組織、外皮組織、上皮組織、結合組織、支持組織、および血液組織からなる群より選択される組織である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、組織線維形成抑制剤のスクリーニング方法。
（ａ）単離されたＮ−アセチルガラクトサミンの４位または６位の硫酸基転移酵素と、被検化合物を接触させる工程であって、該硫酸基転移酵素がGalNAc4S-6ST、GalNAc4ST-1、GalNAc4ST-2、C4ST-1、C6ST-1、またはC6ST-2である工程
（ｂ）前記酵素の硫酸基転移活性を測定する工程
（ｃ）被検化合物を接触させない場合と比較して、前記活性を低下させる化合物を選択する工程
【請求項５】
以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、組織線維形成抑制剤のスクリーニング方法。
（ａ）Ｎ−アセチルガラクトサミンの４位または６位の硫酸基転移酵素をコードする遺伝子を発現する単離された細胞に、被検化合物を接触させる工程であって、該硫酸基転移酵素がGalNAc4S-6ST、GalNAc4ST-1、GalNAc4ST-2、C4ST-1、C6ST-1、またはC6ST-2である工程
（ｂ）前記細胞における遺伝子の発現量を測定する工程
（ｃ）被検化合物を接触させない場合と比較して、前記遺伝子の発現量を低下させる化合物を選択する工程
【請求項６】
以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、組織線維形成抑制剤のスクリーニング方法。
（ａ）Ｎ−アセチルガラクトサミンの４位または６位の硫酸基転移酵素をコードする遺伝子の転写調節領域とレポーター遺伝子とが機能的に結合した構造を有するＤＮＡを含む単離された細胞または細胞抽出液と、被検化合物を接触させる工程であって、該硫酸基転移酵素がGalNAc4S-6ST、GalNAc4ST-1、GalNAc4ST-2、C4ST-1、C6ST-1、またはC6ST-2である工程
（ｂ）前記レポーター遺伝子の発現量を測定する工程
（ｃ）被検化合物を接触させない場合と比較して、前記レポーター遺伝子の発現量を低下させる化合物を選択する工程
【請求項７】
前記組織が、心臓組織、消化管組織、肺組織、膵臓組織、眼組織、肝臓組織、脳神経組織、皮膚組織、外皮組織、上皮組織、結合組織、支持組織、および血液組織からなる群より選択される組織である、請求項４〜６のいずれかに記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、密度が０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｍ3、且つ融解時の吸熱量(ＪＩＳ  Ｋ７１２２)が５〜３０Ｊ／ｇである低結晶性エチレン系エラストマー（Ｂ）を３〜１０重量部の割合で含むフィルムであって、複屈折率が３．０×１０−３〜５．０×１０−３の範囲であることを特徴とするハイレトルト用ポリプロピレン系未延伸フィルム。
【請求項２】
次の計算式により求められるフィルム厚さ６０μｍでの落球衝撃強度が２．０〜５．０Ｊ／シートであることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系未延伸フィルム。
[落球衝撃強度の求め方]
ハイレトルト処理（１３５℃×３０分）を施したフィルムサンプル（１２ｃｍ×１２ｃｍ）を金枠に固定して０℃に保持しておき、２ｍの高さから０．５３５１ｋｇの鉄球を落とし、試料を破壊貫通した時の落下速度と、サンプルの無い場合の鉄球のみの落下速度との、速度差から耐衝撃エネルギー（耐低温衝撃性）を次式により求める。
Ｅ＝（１／２）・Ｍ・Ｌ２  （１／ｔ０２−１／ｔ１２）
Ｅ：耐低温衝撃性［Ｊ］
Ｍ：鉄球の質量［０．５３５１ｋｇ］
Ｌ：二つの光電管間の距離［０．１ｍ］
ｔ０：フィルムの無い場合の鉄球通過時間［ｓ］
ｔ１：フィルムを破壊貫通した時の鉄球通過時間［ｓ］
【請求項３】
リン酸金属塩系の結晶核剤（Ｃ）を０．０５〜０．５重量部の範囲で含有してなる請求項１または２に記載のポリプロピレン系未延伸フィルム。
【請求項４】
単層以上のフィルムが積層された他基材層の片面に、ヒートシール層として請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系未延伸フィルムが積層されてなることを特徴とする積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数６以上の脂肪酸からなる脂肪酸アミド構造と、アルキレンオキサイド構造と、アクリロイル基またはメタクリロイル基とを有する活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）とは異なる活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）と、
を含有する活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の脂肪酸アミド構造は、炭素数６以上の脂肪酸（ａ１）と水酸基を有する第1級または第2級アミン（ａ２）を反応させることにより形成されたものである、請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の脂肪酸アミド構造は、炭素数12以上の脂肪酸（ａ１）と水酸基を有する第１級または第２級アミン（ａ２）とを反応させることにより形成されたものである、請求項２記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の脂肪酸アミド構造は、炭素数12〜24の脂肪酸（ａ１）と水酸基を有する第１級または第２級アミン（ａ２）とを反応させることにより形成されたものである、請求項３記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）は、前記水酸基を有する第１級または第２級アミン（ａ２）の水酸基に由来するウレタン結合を介して、アクリロイル基またはメタクリロイル基が導入されている、請求項２〜４記載のいずれか1項記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項６】
前記ウレタン結合は、水酸基を有する第１級または第２級アミン（ａ２）に由来する少なくとも一部の水酸基を、アクリロイル基またはメタクリロイル基とイソシアネート基とを有する化合物（ａ３）を反応させることにより形成されたものである、請求項５記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項７】
前記アルキレンオキサイド構造が、水酸基を有する第１級または第２級アミン（ａ２）由来の水酸基とイソシアネート基とを有する化合物（ａ３）との反応により生成してなるものか、又は脂肪酸（ａ１）と水酸基を有する第１級または第２級アミン（ａ２）との反応により生じた脂肪酸アミド中の水酸基を有する第１級または第２級アミン（ａ２）由来の水酸基に付加されたアルキレンオキサイド鎖であることを特徴とする請求項６項記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項８】
前記水酸基を有するアミン（ａ２）の水酸基が２個であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）は、アクリロイル基またはメタクリロイル基を、平均で１分子中に１個よりも多く有するものである、請求項１〜８のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１０】
耐指紋性硬化塗膜形成用である、請求項１〜９のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１１】
ガラス、プラスチック、金属、木質部材および紙の中から選ばれる少なくとも１つの部材の少なくとも一部に、請求項１〜１０のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物から形成される硬化塗膜が設けられてなる、硬化塗膜付き部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の単量体単位及びメタクリル酸メチル（Ｂ）の単量体単位を含有する共重合体。
【化１】
2011162624.tif 000001
（Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ヘテロ原子を含む置換基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基又はニトリル基を表し、同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
共重合体における（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の単量体単位とメタクリル酸メチル（Ｂ）の単量体単位のモル比（Ａ／Ｂ）が１／９９〜５０／５０である請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の共重合体を成形して得られる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の要旨とするところは、下式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の単量体単位（以下、「（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）単位」という。）及びメタクリル酸メチル（Ｂ）の単量体単位（以下、「（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ）単位」という。）を含有する共重合体（以下、「本共重合体」という。）を第１の発明とする。
【化１】
2011162624.tif 000002
（Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基、ヘテロ原子を含む置換基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基又はニトリル基を表し、同一でも異なっていてもよい。）
また、本発明の要旨とするところは、上記の共重合体を成形して得られる成形体（以下、「本成形体」という。）を第２の発明とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔伝送装置の固定局（２）に誘導結合されたアンテナ（３）と、
前記アンテナの端子に並列に接続された可変負荷インピーダンス（Ｚ）と、
前記アンテナ（３）の端子の一方に接続された入力を有する整流器（５）と、
前記整流器（５）の出力と前記可変負荷インピーダンス（Ｚ）の制御端子との間に接続され、前記可変負荷インピーダンス（Ｚ）の端子の電圧を制御するように構成された利得制御ループであって、
セットポイント電圧（Ｖｓｅｔｐｏｉｎｔ）と前記整流器（５）の出力電圧（Ｖｄｂ）との間の差を表す第１の信号（Ｅｒｒ）を生成するように構成された回路（７）と、
前記第１の信号（Ｅｒｒ）をデジタル信号に変換するように構成された１ビットのアナログ・デジタル変換器（８）と、
前記第１の信号を表す第２の信号に応じて可変利得を供給するように構成された利得制御手段（１０）と、
前記１ビットのアナログ・デジタル変換器（８）の出力に結合された第１の入力と、前記利得制御手段（１０）の出力に結合された第２の入力（Ｍ）と、前記可変負荷インピーダンスの前記制御端子に結合された出力とを有する積分器タイプの利得指令手段（９）と、
が順次接続された、利得制御ループと、
前記１ビットのアナログ・デジタル変換器（８）の出力から前記デジタル信号を受信するように接続された復調手段（７）と、
を備える携帯オブジェクト。
【請求項２】
前記第２の信号が前記第１の信号（Ｅｒｒ）である、ことを特徴とする請求項１に記載のオブジェクト。
【請求項３】
前記第２の信号が前記デジタル信号である、ことを特徴とする請求項１に記載のオブジェクト。
【請求項４】
前記利得制御手段（１０）が前記第２の信号の時間積分のための手段を含む、ことを特徴とする請求項３に記載のオブジェクト。
【請求項５】
前記第１の信号を遮断するように構成され、前記１ビットのアナログ・デジタル変換器（８）と、前記第１の信号（Ｅｒｒ）を生成するように構成された前記回路との間に配置された遮断手段と、
前記１ビットのアナログ・デジタル変換器（８）の入力に周期信号を印加する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のオブジェクト。
【請求項６】
前記整流器（５）は、前記アンテナ（３）の端子に並列に接続されている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のオブジェクト。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の１以上の問題点を解決するため、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、情報処理装置は、各々が、暗号処理および認証処理を所定のブロック単位で切替えて処理可能であり、互いに並行して動作可能に構成された複数の暗号・認証手段と、暗号および認証の処理要求に伴う処理対象データを前記複数の暗号・認証手段に分配するデータ転送制御手段と、前記処理要求の発生状況に応じて、前記データ転送制御手段における動作モードの切り替えを行う切替手段と、を有し、前記データ転送制御手段は、前記複数の暗号・認証手段の一つが前記暗号処理を行い、前記複数の暗号・認証手段の他の少なくとも一つが前記認証処理を行うように前記処理対象データを分配する第１の動作モードと、前記複数の暗号・認証手段の各々が、前記暗号処理と前記認証処理とを時分割で行うように、前記処理対象データを分配する第２の動作モードと、の２つの動作モードを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、暗号処理および認証処理を所定のブロック単位で切替えて処理可能であり、互いに並行して動作可能に構成された複数の暗号・認証手段と、
暗号および認証の処理要求に伴う処理対象データを前記複数の暗号・認証手段に分配するデータ転送制御手段と、
前記処理要求の発生状況に応じて、前記データ転送制御手段における動作モードの切り替えを行う切替手段と、
を有し、
前記データ転送制御手段は、
前記複数の暗号・認証手段の一つが前記暗号処理を行い、前記複数の暗号・認証手段の他の少なくとも一つが前記認証処理を行うように前記処理対象データを分配する第１の動作モードと、
前記複数の暗号・認証手段の各々が、前記暗号処理と前記認証処理とを時分割で行うように、前記処理対象データを分配する第２の動作モードと、
の２つの動作モードを有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記処理要求が１つである場合に前記第１の動作モードに切り替え、前記処理要求が複数個である場合に前記第２の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の暗号・認証手段は、前記暗号処理と前記認証処理とを同一サイズのブロック単位で実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ転送制御手段は、クロスバスイッチを用いて前記処理対象データを前記複数の暗号・認証手段に分配することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記暗号処理は、AES−CBC暗号処理であり、前記認証処理は、AES−XCBC-MAC-96認証処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の動作モードは、前記複数の暗号・認証手段の各々が、前記暗号処理と前記認証処理とを所定のブロック単位で交互に行うように、前記処理対象データを分配することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
フィラメント４７の束またはシートを部品３９に巻き付けるため、最初の巻き付けの際に、これらフィラメントを肩部４３の壁面へと固定することが好ましい。この固定は、好ましくは、後述するとおり、２つの電極間の接触溶接プロセスおよび中波の電流の通過によって得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
ここで、これら３つの場合において、容器の内側部品を構成するピース３９が、被覆されたフィラメント４７の束またはシートを巻き付けるように、自身の軸４０を中心として回転させられる。図７を参照すると、ひとたび必要な数のフィラメント層（この場合において、環状の空洞に対応する肩部４３の幅「ｄ」を満たすことができる層の数である）が巻き付けられると、被覆されたフィラメント４７の束またはシートが、好ましくは２つの電極間の接触溶接プロセスおよび中波の電流の通過（後述）によって同様に、今回はコイルへと固定され、次いで切断される。この場合、被覆されたフィラメント４７の束またはシートが、この溶接プロセスの説明において理解されることができるように、下方の層へと溶接される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
シートを、当該シートが巻き付けられる金属支持体または下部層のシートに、２つの電極間の接触溶接および中波の電流の通過によって固定するプロセスを、図１７から図２２を参照して次に説明する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
この目的のため、巻き付けの開始において、シート２９を支持体３０へと固定することが望まれる。これを行なうため、２つの電極間での溶接および中波電流の通過のための接触溶接装置３１が、使用される。ここでは、支持体３０の外周に沿って延びている被覆されたフィラメント８を、断面で見ることができる。ここで、シート２９は、１０本のフィラメントを有している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
電極溶接装置３１は、正の電極３３および負の電極３４に接続された中波発生器３２を含む。図１７に示した実施形態においては、正の電極３３および負の電極３４が、シート２９を横切るように延びている。それらの断面形状は、その全幅にわたって一様である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
シート２９が、正の電極３３と負の電極３４との間で、シート２９および支持体３０を通過する電流の流れによって加熱され、中波発生器３２によって生成される電流が、制御される。ここで、正の電極３３を押し付けることによってシート２９に圧力が加えられ、すなわち正の電極は、いわば押し付けという第２の機能を有している。正の電極３３の端部３７の丸められた形状は、シート２９のフィラメント８がせん断されてはならないため、この機能のための重要性のすべてを備えている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
このようにして、この２つの電極間の接触溶接プロセスによって、被覆されたフィラメント８の金属シースが、局所的に加熱および溶接され、支持体３０の外表面について提示した例では、正の電極３３の端部３７とシート２９との間の接触領域の狭い帯に沿って、それらの間およびそれらの支持体との接合が形成される。この溶接は、セラミック繊維を劣化させることなく行なわれる。より正確には、中波の電流を通すことによって、被覆されたフィラメント８のシースの構成材料が、依然として固体のままでありながら、当該材料の溶接（および鍛造）のための温度範囲に達するように、局所的な温度がもたらされ、材料の融点に達することはない。電極によって加えられる力は、典型的には１０ＤａＮのオーダであり、溶接の実行を可能にする。このように、この帯に沿って、内部にセラミック繊維が位置しているモノリシックな金属の厚さが得られ、前記繊維が、溶接作業によって劣化することはない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
図２０を参照すると、シート２９の終端を、直下に配置されるシート２９の下部層へと溶接するため、同じ作業が、巻き付けの終わりにおいて実行される。使用される接触溶接プロセスは、同様である。中波発生器３２によって生成される電流、および正の電極３３によって加えられる圧力は、好ましくはシート２９の最も外側の２つの層のみが、一体に溶接されて、狭い幅にわたって、いわば内部に２組のセラミック繊維が位置するモノリシック層が、溶接帯に沿って形成されるように最適化される。シート２９のいくつかの層を一体に溶接することを、除外するものではない。これは、必ずしも欠点を伴わない。この理由は、巻き付けが、構成部品のインサートを形成するように意図されている場合、アセンブリ全体が、いずれにせよ引き続いて圧縮されるためである。それにもかかわらず、エネルギーのレベルは、シートの溶接深さを抑制するために制御される。電流は、正の電極３３から負の電極３４へと、シート２９のすべての層およびマンドレル３０を通って通過する。「冷間」の押し付け段階が、電流が適切に流れるよう、層間の接触を確実にする。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
７  ボビン
８  被覆されたフィラメント
９  モジュール
１０  ワーピングモジュール
１１  レーザ溶接モジュール
１２  支持体
１３  レーザ溶接装置
１４  セラミック繊維
１５  金属シース
１７  駆動モジュール
１７’  回転ボビン
１９  第１のスポット溶接部
２４、３０’  マンドレル
２９、２９’、４７、５９  シート
３０  支持体
３１  接触溶接装置
３１’  電極溶接装置
３２、３２’  中波発生器
３３、３３’  正の電極
３４、３４’  負の電極
３７  斜めの端部
３８  電流の線
３９  ピース
４０  軸
４１  内側部分
４２、５０  面取り
４３  第１の肩部
４４  第２の肩部
４６  外側リング
４７  被覆されたフィラメント
４８  環状の蓋
４９  環状の突起
５１  容器
５２  環状の空洞
５３、６２  マンドレル
５３’  内側側壁
５４  径方向のリム
５４’  底壁
６０、６１  フランジ
６３、６３’  シム
６４、６５、６５’  第１の端部
６４’、６６、６６’  第２の端部
６７  接触の帯
６８  複合材料インサート
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の基板を水平に保持して回転させる回転保持部と、
前記基板の表面の周縁部に塗布膜を形成するために塗布液を供給するノズルと、
前記塗布液の供給位置を基板の周縁部と基板の外側位置との間で移動させるために、前記ノズルを移動させる移動機構と、
前記回転保持部による基板の回転と、前記ノズルからの塗布液の吐出と、移動機構によるノズルの移動とを制御するために制御信号を出力する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
基板の回転及びノズルからの塗布液の供給を行いながら、塗布液の供給位置を基板の外側から基板の周縁部に向けて移動させ、当該基板を平面で見たときに楔型に塗布液を塗布し、
次いで、基板の回転及び塗布液の供給を続けたままノズルの移動を停止し、基板の周縁部に沿って帯状に塗布液を塗布し、この帯状に塗布された塗布液の端部が前記楔型に塗布された塗布液に接触して、基板の全周に亘って塗布液が塗布されるように制御信号を出力することを特徴とする周縁部塗布装置。
【請求項２】
前記楔型の角度は１０°以下であることを特徴とする請求項１記載の周縁部塗布装置。
【請求項３】
基板の回転及びノズルからの塗布液の供給を行うときに、塗布液の吐出速度が、前記基板の周縁部の速度の−１０％〜＋１０％の範囲内であることを特徴とする請求項１または２記載の塗布処理装置。
【請求項４】
塗布液の基板への供給が行われるときに基板の回転速度が１００ｒｐｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の周縁部塗布装置。
【請求項５】
前記基板の外側位置から基板の周縁部へ移動する塗布液の供給位置の移動速度は３０ｍｍ／秒以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の周縁部塗布装置。
【請求項６】
前記ノズルの口径は０．６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の周縁部塗布装置。
【請求項７】
円形の基板を回転保持部に水平に保持する工程と、
前記回転保持部により基板を回転させる工程と、
基板の回転と、ノズルから基板の周縁部に塗布膜を形成するための塗布液の供給とを行いながら、前記塗布液の供給位置を基板の外側から基板の周縁部に向けて移動させ、当該基板を平面で見たときに楔型に塗布液を塗布する工程と、
次いで、基板の回転及び塗布液の供給を続けたままノズルの移動を停止し、基板の周縁部に沿って帯状に塗布液を塗布し、帯状に塗布された塗布液の端部が前記楔型に塗布された塗布液に接触させて、基板の全周に亘って塗布液を塗布する工程と、
を含むこと特徴とする周縁部塗布方法。
【請求項８】
前記楔型の角度は１０°以下であることを特徴とする請求項７記載の周縁部塗布方法。
【請求項９】
基板に塗布液を塗布する各工程は、基板の回転及びノズルからの塗布液の供給を行うときに、塗布液の吐出速度が、前記基板の周縁部の速度の−１０％〜＋１０％の範囲内であるように行われることを特徴とする請求項７または８記載の周縁部塗布方法。
【請求項１０】
基板の周縁部に対する塗布処理を行う周縁部塗布装置に用いられるコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、請求項７ないし９のいずれか一つに記載の周縁部塗布方法を実施するためのものであることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の周縁部塗布装置は、円形の基板を水平に保持して回転させる回転保持部と、
前記基板の表面の周縁部に塗布膜を形成するために塗布液を供給するノズルと、
前記塗布液の供給位置を基板の周縁部と基板の外側位置との間で移動させるために、前記ノズルを移動させる移動機構と、
前記回転保持部による基板の回転と、前記ノズルからの塗布液の吐出と、移動機構によるノズルの移動とを制御するために制御信号を出力する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
基板の回転及びノズルからの塗布液の供給を行いながら、塗布液の供給位置を基板の外側から基板の周縁部に向けて移動させ、当該基板を平面で見たときに楔型に塗布液を塗布し、
次いで、基板の回転及び塗布液の供給を続けたままノズルの移動を停止し、基板の周縁部に沿って帯状に塗布液を塗布し、この帯状に塗布された塗布液の端部が前記楔型に塗布された塗布液に接触して、基板の全周に亘って塗布液が塗布されるように制御信号を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記周縁部塗布装置の具体的な態様は例えば下記の通りである。
（１）前記楔型の角度は１０°以下である。
（２）基板の回転及びノズルからの塗布液の供給を行うときに、塗布液の吐出速度が、前記基板の周縁部の速度の−１０％〜＋１０％の範囲内である。
（３）塗布液の基板への供給が行われるときに基板の回転速度が１００ｒｐｍ以上である。
（４）前記基板の外側位置から基板の周縁部へ移動する塗布液の供給位置の移動速度は３０ｍｍ／秒以下である
（５）前記ノズルの口径は０．６ｍｍ以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、円形の基板を平面で見たときに楔型となるように塗布液を基板の周縁部に塗布し、基板の周縁部に沿って帯状に塗布した塗布液の端部をこの楔型に塗布した塗布液に接触させている。それによって、塗布液同士が接触することによる当該塗布液の乱れが抑えられ、基板の周縁部に均一性高い幅で塗布膜を形成することができる。