【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録装置であって、 
所定の機能を有する第１の記録媒体と、前記所定の機能を有しない第２の記録媒体とが接続可能な接続手段と、
前記接続手段への記録媒体の接続状態を検出する検出手段と、
前記所定の機能の設定に関わるメニューを制御する制御手段とを備え、
前記検出手段により前記接続手段に前記第１の記録媒体が接続されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記メニューを操作可能にし、
前記検出手段により前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後、前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記メニューを操作不可能にし、
前記制御手段は、前記第１の記録媒体が取り外されてから前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されるまでの間、前記メニューを操作可能な状態に維持する、ことを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
複数の前記接続手段を含み、
前記制御手段は、前記複数の接続手段のそれぞれに対応するメニューを独立して制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後に前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記メニューをグレーアウト表示とすることで操作不可能にするよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後に前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記メニューを非表示とすることで操作不可能にするよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記第１の記録媒体は無線通信ユニットを含み、
前記所定の機能は、前記無線通信ユニットによる無線通信の機能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項６】
データ記録装置であって、
所定の機能を有する第１の記録媒体と、前記所定の機能を有しない第２の記録媒体とが接続可能な接続手段と、
前記接続手段への記録媒体の接続状態を検出する検出手段と、
前記所定の機能の設定に関わるメニューを制御する制御手段と、前記制御手段は、前記検出手段により前記接続手段に前記第１の記録媒体が接続されたことが検出された場合に前記メニューを操作可能にし、さらに前記検出手段により前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後も前記メニューを操作可能な状態に維持し、
前記検出手段により前記第１の記録媒体が前記接続手段から取り外されたことが検出された後、前記所定の機能を有する記録媒体の新たな接続が検出された場合、操作可能な状態に維持された前記メニューを用いて変更された前記所定の機能の設定を、新たに接続された記録媒体に適用する適用手段とを備えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項７】
前記データ記録装置は複数の前記接続手段を含み、
前記制御手段は、前記複数の接続手段のそれぞれに対応するメニューを独立して制御することを特徴とする請求項６に記載のデータ記録装置。
【請求項８】
前記検出手段により前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後に前記第２の記録媒体が接続されたことが検出された場合、前記制御手段は前記メニューを操作不可能にするよう制御することを特徴とする請求項６または７に記載のデータ記録装置。
【請求項９】
前記検出手段により前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後に前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記メニューをグレーアウト表示とすることで操作不可能にするよう制御することを特徴とする請求項８に記載のデータ記録装置。
【請求項１０】
前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後に前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記メニューを非表示とすることで操作不可能にするよう制御することを特徴とする請求項８に記載のデータ記録装置。
【請求項１１】
前記第１の記録媒体は無線通信ユニットを含み、
前記所定の機能は、前記無線通信ユニットによる無線通信の機能であることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項１２】
前記所定の機能の設定は無線通信の有効・無効に関する設定を含み、
前記第１の記録媒体が取り外された後、前記所定の機能を有する記録媒体の新たな接続が検出されるまでの間に、前記無線通信が無効に設定された場合、新たに接続された記録媒体が電波を発生しないよう制御する電波制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項１３】
所定の機能を有する第１の記録媒体と、前記所定の機能を有しない第２の記録媒体とが接続可能な接続手段を有するデータ記録装置の制御方法であって、
検出手段が、前記接続手段への記録媒体の接続状態を検出する検出工程と、
制御手段が、前記所定の機能の設定に関わるメニューを制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、
前記検出工程で前記接続手段に前記第１の記録媒体が接続されたことが検出された場合に前記メニューを操作可能にし、
前記検出工程で前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後、前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されたことが検出された場合に、前記メニューを操作不可能にし、
前記第１の記録媒体が取り外されてから前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されるまでの間、前記メニューを操作可能な状態に維持する、ことを特徴とするデータ記録装置の制御方法。
【請求項１４】
所定の機能を有する第１の記録媒体と、前記所定の機能を有しない第２の記録媒体とが接続可能な接続手段を有するデータ記録装置の制御方法であって、
検出手段が、前記接続手段への記録媒体の接続状態を検出する検出工程と、
制御手段が、前記所定の機能の設定に関わるメニューを制御する制御工程と、前記制御工程では、前記検出工程で前記接続手段に前記第１の記録媒体が接続されたことが検出された場合に前記メニューを操作可能にし、さらに前記検出工程で前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後も前記メニューを操作可能な状態に維持し、
適用手段が、前記検出工程で前記第１の記録媒体が前記接続手段から取り外されたことが検出された後、前記所定の機能を有する記録媒体の新たな接続が検出された場合、操作可能な状態に維持された前記メニューを用いて変更された前記所定の機能の設定を、新たに接続された記録媒体に適用する適用工程とを有することを特徴とするデータ記録装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１３または１４に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ記録装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様によるデータ記録装置は以下の構成を備える。すなわち、
データ記録装置であって、 
所定の機能を有する第１の記録媒体と、前記所定の機能を有しない第２の記録媒体とが接続可能な接続手段と、
前記接続手段への記録媒体の接続状態を検出する検出手段と、
前記所定の機能の設定に関わるメニューを制御する制御手段とを備え、
前記検出手段により前記接続手段に前記第１の記録媒体が接続されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記メニューを操作可能にし、
前記検出手段により前記第１の記録媒体が取り外されたことが検出された後、前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記メニューを操作不可能にし、
前記制御手段は、前記第１の記録媒体が取り外されてから前記第２の記録媒体が前記接続手段に接続されるまでの間、前記メニューを操作可能な状態に維持する。