(57)【要約】      （修正有）【課題】電食を抑制しつつ製造容易な分岐電線を提供する。【解決手段】絶縁被覆から導体が露出した第１露出部２３を有する第１電線２と、絶縁被覆から導体が露出した第２露出部３３を有するとともに、導体が第１電線の導体とは異なる金属によって構成された第２電線３と、第１露出部に接続される断面開環状の第１接続部４１、および、第２露出部に接続されるとともに第１接続部とは反対側に開口した断面開環状の第２接続部４２を一体に有する金属製のコネクタ４と、を備える。第１および第２接続部の開口が反対側に向いていることで、幹線ケーブル（第１電線）と枝線ケーブル（第２電線）とが直接接触しない。コネクタを鉄製とするとともに第１接続部にクロムメッキ膜を設けることにより、導体とコネクタとの間における電食を抑制できる。【選択図】図１
0003223562.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆から導体が露出した第１露出部を有する第１電線と、
絶縁被覆から導体が露出した第２露出部を有するとともに、当該導体が前記第１電線の導体とは異なる金属によって構成された第２電線と、
前記第１露出部に接続される断面開環状の第１接続部、および、前記第２露出部に接続されるとともに前記第１接続部とは反対側に開口した断面開環状の第２接続部を一体に有する金属製のコネクタと、を備えることを特徴とする分岐電線。
【請求項２】
前記第１接続部および前記第２接続部には、それぞれ、開口方向に交差する方向を接合方向として前記第１露出部または前記第２露出部と接合された接合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の分岐電線。
【請求項３】
前記第１接続部および前記第２接続部には、それぞれ、前記第１電線および前記第２電線の長手方向に並ぶように複数の前記接合部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の分岐電線。
【請求項４】
前記第１接続部および前記第２接続部は、それぞれ、前記第１電線および前記第２電線の長手方向において間隔をあけるとともに加締めにより局所的に変形した複数の局所変形部を有し、前記接合部が２つの前記局所変形部の間に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の分岐電線。
【請求項５】
前記第１電線の導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金によって構成され、
前記第２電線の導体が銅または銅合金によって構成され、
前記第１接続部および前記第２接続部が鉄または鉄合金によって構成されるとともに、前記第１接続部のうち少なくとも前記導体との接触面にクロム膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分岐電線。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、分岐電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、幹線ケーブルに対して支線ケーブルが接続された分岐付ケーブル（分岐電線）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された分岐付電線では、幹線ケーブルおよび支線ケーブルの導体をアルミニウムまたはアルミニウム合金によって構成することで軽量化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５２０８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された分岐付電線では、幹線ケーブルの導体と支線ケーブルの導体とが直接接触しつつ分岐コネクタによって接続されている。幹線ケーブルに対して支線ケーブルが接続される分岐付ケーブルでは、一方のケーブルの導体がアルミニウムによって構成され、他方のケーブルの導体が銅によって構成される等、２本の導体が異種金属によって構成されることがある。２本の異種金属導体を直接接触させると、局部電池が構成されて電蝕が生じるおそれがある。一方、２本の異種金属導体を直接接触させないようにすると、コネクタの構成や接続作業が複雑化する可能性がある。
【０００５】
本考案の目的は、電食を抑制しつつ製造容易な分岐電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願考案の分岐電線は、絶縁被覆から導体が露出した第１露出部を有する第１電線と、絶縁被覆から導体が露出した第２露出部を有するとともに、当該導体が前記第１電線の導体とは異なる金属によって構成された第２電線と、前記第１露出部に接続される断面開環状の第１接続部、および、前記第２露出部に接続されるとともに前記第１接続部とは反対側に開口した断面開環状の第２接続部を一体に有する金属製のコネクタと、を備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
このような本願考案の分岐電線によれば、断面開環状の第１接続部および第２接続部の開口同士が反対側を向いていることで、第１電線の導体と第２電線の導体とが直接接触しないようにすることができる。このとき、コネクタの材質を適宜に選択したり、第１接続部と第２接続部とのうち少なくとも一方の内面に金属膜を設けたりすることにより、導体とコネクタとの間における電位差を低減して電食を抑制することができる。さらに、互いに反対側に開口した第１接続部および第２接続部は、開口方向および電線の長手方向の両方に交差する方向から押圧することによって略同時に変形させることができる。従って、第１接続部および第２接続部を各導体に対して略同時に圧着することができ、容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施形態に係る分岐電線を示す平面図である。
【図２】前記分岐電線のコネクタを示す斜視図である。
【図３】前記分岐電線において導体に前記コネクタを圧着する前の様子を示す断面図である。
【図４】前記導体に前記コネクタを圧着する様子を示す断面図である。
【図５】前記導体に前記コネクタを圧着した様子を示す断面図である。
【図６】前記導体に前記コネクタを圧着した様子を示す断面図である。
【図７】前記コネクタを加締めにより局所的に変形させる様子を示す断面図である。
【図８】前記分岐電線に摩擦撹拌接合処理を施す様子を示す断面図である。
【図９】前記分岐電線に摩擦撹拌接合処理を施した様子を示す断面図である。
【図１０】本考案の変形例に係る分岐電線を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の分岐電線１は、図１に示すように、第１電線としての幹線ケーブル２と、第２電線としての枝線ケーブル３と、コネクタ４と、モールド部７と、を備える。分岐電線１は、例えば建物に敷設される配線等に用いられる。また、幹線ケーブル２と枝線ケーブル３とは略平行に延びており、これらの長手方向をＸ方向とし、幹線ケーブル２と枝線ケーブル３とが並ぶ方向をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向の両方に略直交する方向をＺ方向とする。
【００１０】
幹線ケーブル２は、アルミニウム製の導体２１と、導体２１を覆う絶縁被覆２２と、を有する。絶縁被覆２２の一部が除去されることにより、導体２１が露出した第１露出部２３が形成されている。
【００１１】
枝線ケーブル３は、銅製の導体３１と、導体３１を覆う絶縁被覆３２と、を有する。枝線ケーブル３の先端部において絶縁被覆３２が除去されることにより、導体３１が露出した第２露出部３３が形成されている。幹線ケーブル２の第１露出部２３と枝線ケーブル３の第２露出部３３とがＹ方向に並ぶように配置される。
【００１２】
コネクタ４は、幹線ケーブル２と枝線ケーブル３とを電気的に接続するためのものであって、図２にも示すように、第１接続部４１と第２接続部４２とを一体に有する。第１接続部４１は、幹線ケーブル２の第１露出部２３に接続される部分であって、Ｙ方向の一方側（図２における右側）に開口した断面開環状（断面Ｃ字状）の筒部である。尚、図２には、圧着前のコネクタ４の形状を示している。
【００１３】
第２接続部４２は、枝線ケーブル３の第２露出部３３に接続される部分であって、Ｙ方向の他方側（図２における左側）に開口した断面開環状（断面Ｃ字状）の筒部である。このように第１接続部４１と第２接続部４２とは互いに反対側に開口しており、これらの開口方向がＹ方向と略一致している。
【００１４】
コネクタ４において、第１接続部４１および第２接続部４２は鉄によって構成されており、第１接続部４１の内周面４１１にはクロムメッキ膜が設けられている。第１接続部４１の内周面４１１は、Ｃ字の内側部分であり、導体２１との接触面となる部分である。
【００１５】
モールド部７は、第１露出部２３と第２露出部３３とコネクタ４とを絶縁樹脂によって覆うものであって、これらの電気接続部に水が浸入することを抑制するために設けられている。
【００１６】
分岐電線１には、幹線ケーブル２と枝線ケーブル３とがコネクタ４によって接続されてモールド部７が設けられた完成状態において、接合部５１、５２と局所変形部６１、６２とが形成されている。
【００１７】
接合部５１は、Ｚ方向を接合方向として第１接続部４１と第１露出部２３とを接合したものである。即ち、後述するようにＺ方向の一方側から摩擦撹拌接合処理を施すことにより、接合部５１が形成される。
【００１８】
接合部５２は、Ｚ方向を接合方向として第２接続部４２と第２露出部３３とを接合したものである。即ち、後述するようにＺ方向の一方側から摩擦撹拌接合処理を施すことにより、接合部５２が形成される。
【００１９】
局所変形部６１、６２は、第１接続部４１および第２接続部４２を加締めにより局所的に変形させ、導体２１、３１も変形させた部分である。局所変形部６１、６２は、第１接続部４１と第２接続部４２とに亘るようにＹ方向に沿って延びる。局所変形部６１、６２がＸ方向において間隔をあけて形成され、これらの間に接合部５１、５２が形成されている。
【００２０】
ここで、分岐電線１を製造する方法およびその手順について説明する。まず、図３に示すように、第１露出部２３を第１接続部４１の内側に配置するとともに、第２露出部３３を第２接続部４２の内側に配置する。このような状態において、図３、４に示すように一対の圧着冶具１００、１０１をＺ方向に接近させてコネクタ４を挟み込むことにより、第１接続部４１および第２接続部４２を変形させる。これにより、第１接続部４１および第２接続部４２の全体が第１露出部２３および第２露出部３３のそれぞれを包み込む形状となる。
【００２１】
次に、図５、６に示すように一対の圧着冶具１００、１０１を取り外した後、図７に示すように加締め冶具２００、２０１を用いてＸ方向における２箇所を加締める。即ち、Ｚ方向に対向配置された加締め冶具２００、２０１を互いに接近させることにより、第１接続部４１および第２接続部４２の一部を圧縮変形させる。これに伴い、内側に配置された第１露出部２３および第２露出部３３も圧縮変形する。このように局所変形部６１、６２が形成される。
【００２２】
次に、図８に示すように、加締め冶具２００、２０１を接近させた状態を維持しつつ、接合ツール３００を用いて摩擦撹拌接合処理を施す。即ち、第１接続部４１と第１露出部２３とを接合するとともに、第２接続部４２と第２露出部３３とを接合する。摩擦撹拌接合処理とは、接合ツール３００を回転させることで接合材料（本実施形態においては鉄）を被接合材料（本実施形態においてはアルミニウムまたは銅）に圧入する処理である。このようにして、材料撹拌部である接合部５１、５２が形成される。摩擦撹拌接合処理により、アルミニウム製の導体２１の表面に酸化被膜が形成されていても、導体２１とコネクタ４との間の導通を確保することができる。
【００２３】
摩擦撹拌接合処理が終了したら、図９に示すように加締め冶具２００、２０１および接合ツール３００を取り外す。その後、絶縁樹脂によってモールド部７を成形することにより、分岐電線１の製造が完了する。
【００２４】
上記のような分岐電線１では、第１接続部４１に設けられたクロムメッキ膜とアルミニウム製の導体２１とが接触し、鉄製の第２接続部４２と銅製の導体３１とが接触する。このとき、各金属の電極電位は、銅が＋０．３４５Ｖ、鉄が−０．４２６Ｖ、クロムが−０．７４４Ｖ、アルミニウムが−１．３３７Ｖである。従って、第１接続部４１のクロムメッキ膜と導体２１との間に生じる電位差が０．５９３Ｖとなり、第２接続部４２と導体３１との間に生じる電位差が０．７７１Ｖとなる。
【００２５】
これにより、アルミニウムと銅とを接触させる構成（電位差が１．６８２Ｖ）や、鉄とアルミニウムとを接触させる構成（電位差が０．９９１Ｖ）と比較して、分岐電線１において異種金属同士が接触する部分における電位差が低減される。尚、導体２１はアルミニウム合金によって構成されていてもよいし、導体３１は銅合金によって構成されていてもよいし、コネクタ４は鉄合金によって構成されていてもよい。
【００２６】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、断面開環状の第１接続部４１および第２接続部４２の開口が反対側に向いていることで、幹線ケーブル２の導体２１と枝線ケーブル３の導体３１とが直接接触しないようにすることができる。このとき、コネクタ４を鉄製とするとともに第１接続部４１にクロムメッキ膜を設けることにより、導体２１、３１とコネクタ４との間における電食を抑制することができる。さらに、互いに反対側に開口した断面開環状の第１接続部４１および第２接続部４２は、Ｚ方向から押圧することによって略同時に変形させることができ、第１接続部４１および第２接続部４２を各導体２１、３１に対して略同時に圧着することができ、容易に接続することができる。
【００２７】
また、第１接続部４１および第２接続部４２に、Ｚ方向を接合方向とする接合部５１、５２が形成されていることで、接合ツール３００をＺ方向から作用させることにより、第１接続部４１および第２接続部４２に対して接合部５１、５２を略同時に形成したり、接合部５１、５２を順次形成する場合に接合ツール３００の移動距離を短くしたりすることができる。
【００２８】
また、２つの局所変形部６１、６２の間に接合部５１、５２が形成されていることで、局所変形部６１、６２を形成することによってケーブル２、３とコネクタ４との相対位置を位置決めした後に金属同士を接合させることができ、作業性を向上させるとともに接合部５１、５２の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
また、幹線ケーブル２の導体２１がアルミニウムによって構成され、枝線ケーブル３の導体３１が銅によって構成され、コネクタ４が鉄によって構成されるとともに第１接続部４１にクロムメッキ膜が設けられていることで、異種金属同士が接触する部分における電位差を低減し、電食をさらに抑制することができる。
【００３０】
なお、本考案は、前記実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本考案に含まれる。
【００３１】
例えば、前記実施形態では、接合部５１、５２の接合方向がＺ方向であるものとしたが、接合方向は、Ｚ方向に対して多少傾斜していてもよいし、Ｙ方向に沿っていてもよく、各部材の配置や治具の形状等に応じて適宜に設定されればよい。
【００３２】
また、前記実施形態では、第１接続部４１および第２接続部４２のそれぞれに１つの接合部５１、５２が形成されるものとしたが、第１接続部および第２接続部のそれぞれに複数の接合部を形成してもよい。例えば図１０に示す分岐電線１Ｂのように、第１接続部４１および第２接続部４２のそれぞれに３つの接合部５１、５２が形成される構成としてもよい。分岐電線１Ｂでは、３つの接合部５１がＸ方向に沿って並ぶとともに、３つの接合部５２がＸ方向に沿って並んでいる。このような構成によれば、接合部５１、５２の信頼性を向上させることができる。
【００３３】
また、第１接続部および第２接続部のそれぞれに複数の接合部が形成される構成においても、前記実施形態と同様に局所変形部が形成されていてもよい。このとき、２つの局所変形部の間に複数の接合部を配置してもよい。
【００３４】
また、前記実施形態では、２つの局所変形部６１、６２の間に接合部５１、５２が形成されているものとしたが、局所変形部および接合部の数やこれらの配置は、各部の寸法や必要な接合強度等に応じて適宜に設定されればよい。例えば、３つ以上の局所変形部を形成してもよいし、２つの局所変形部の外側に接合部を形成してもよいし、１つの局所変形部と接合部とが並ぶようにしてもよい。また、接合部のみによって接合強度を確保することができる場合、局所変形部を形成しなくてもよい。
【００３５】
また、前記実施形態では、幹線ケーブル２の導体２１がアルミニウムによって構成され、枝線ケーブル３の導体３１が銅によって構成され、コネクタ４が鉄によって構成され、第１接続部４１にクロムメッキ膜が設けられるものとしたが、各ケーブルの導体の材質は、導電性やコスト、加工容易性等に応じて適宜に選択されればよく、コネクタおよび膜の材質は、各導体との間に生じる電位差を小さくすることができる金属を選択すればよい。
【００３６】
その他、本考案を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本考案は、これに限定されるものではない。すなわち、本考案は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本考案の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本考案の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本考案を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本考案に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１、１Ｂ    分岐電線
２          幹線ケーブル（第１電線）
２１        導体
２２        絶縁被覆
２３        第１露出部
３          枝線ケーブル（第２電線）
３１        導体
３２        絶縁被覆
３３        第２露出部
４          コネクタ
４１        第１接続部
４２        第２接続部
５１、５２  接合部
６１、６２  局所変形部
【図１】
0003223562.tif 000003
【図２】
0003223562.tif 000004
【図３】
0003223562.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003223562.tif 000009
【図８】
0003223562.tif 000010
【図９】
0003223562.tif 000011
【図１０】
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