Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を出力するカメラにそれぞれ接続される複数のカメラ接続部と、
前記カメラ接続部に接続されたそれぞれのカメラから受信したそれぞれの画像情報をカメラごとに対応させた１つの記録画像情報へ変換する画像処理部と、
前記画像処理部により処理された記録画像情報を記録する画像記録部と、
前記カメラに接続されたカメラ接続部を特定する接続状況設定部と、
前記接続情報設定部によって設定されたカメラからの画像情報の受信が停止すると、警告情報を発信する警報処理部と、
警報処理部による警報情報を発信及び、録画を継続するための予備電源と、を備えることを特徴とする、録画装置。
【請求項２】
前記警報処理部は、画像情報の受信が停止したカメラ接続部に応じて異なる警告情報を発信することを特徴とする、請求項１に記載の録画装置。
【請求項３】
前記接続状況設定部は、前記カメラ接続部に対応して設けられたスイッチで構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の録画装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１態様によれば、画像情報を出力するカメラにそれぞれ接続される複数のカメラ接続部と、
前記カメラ接続部に接続されたそれぞれのカメラから受信したそれぞれの画像情報をカメラごとに対応させた１つの記録画像情報へ変換する画像処理部と、
前記画像処理部により処理された記録画像情報を記録する画像記録部と、
前記カメラに接続されたカメラ接続部を特定する接続状況設定部と、
前記接続情報設定部によって設定されたカメラからの画像情報の受信が停止すると、警告情報を発信する警報処理部と、
警報処理部による警報情報を発信及び、録画を継続するための予備電源と、を備えることを特徴とする、録画装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３態様によれば、前記接続状況設定部は、前記カメラ接続部に対応して設けられたスイッチで構成されていることを特徴とする、第１又は第２態様の録画装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
伝送路復号処理部２０２では、例えば、取得部２０１からの信号のLDPC符号に対して、LDPC復号化が伝送路復号処理として施される。伝送路復号処理の結果得られる信号は、情報源復号処理部２０３に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組の素材の収録を管理する収録管理装置において、
複数の収録系統について、収録系統毎に、素材を収録する日時を含むスケジュールを定めるための情報を入力する入力手段と、
前記入力手段による入力内容に基づいて、スケジュールに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段の記憶内容に基づいて、同一の収録系統について２以上のスケジュールの日時の一部又は全部の重複を検出する重複検出手段と、
前記記憶手段の記憶内容に基づいて、前記重複検出手段による検出結果に応じた表示態様で、スケジュールに関する情報を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする放送番組の素材の収録管理装置。
【請求項２】
放送番組の素材の収録を管理する収録管理装置において、
複数の収録系統について、収録系統毎に、素材を収録する日時を含むスケジュールを定めるための情報を入力し、
前記入力内容に基づいて、スケジュールに関する情報を記憶し、
前記記憶内容に基づいて、同一の収録系統について２以上のスケジュールの日時の一部又は全部の重複を検出し、
前記記憶内容に基づいて、前記検出結果に応じた表示態様で、スケジュールに関する情報を表示することを特徴とする放送番組の素材の収録管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装され、信号を送信する信号送信部と、前記基板に実装され、信号を受信する信号受信部と、前記信号送信部と前記信号受信部とを接続する信号配線と、を有する送受信系を複数備え、前記複数の信号配線が、前記基板に並列して配置されたプリント回路板において、
前記複数の信号配線のうちの互いに隣接する２本の信号配線間に設けられ、抵抗値Ｒｐ［Ω］の抵抗部と、
前記２本の信号配線間に設けられ、かつ前記抵抗部と直列接続され、容量値Ｃｐ［Ｆ］の容量部と、を備え、
前記抵抗値Ｒｐ及び前記容量値Ｃｐは、前記信号送信部から出力される信号の立ち上がり時間ｔｒ［ｓｅｃ］に対して、（Ｃｐ×Ｒｐ）×０．９≦ｔｒ／３≦（Ｃｐ×Ｒｐ）×１．１を満たす値に設定されていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記抵抗部は、抵抗値Ｒｐ／２［Ω］の２つの抵抗素子からなり、
前記容量部の両端にそれぞれ前記抵抗素子が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
基板に実装され、信号を送信する信号送信部と、前記基板に実装され、信号を受信する信号受信部と、前記信号送信部と前記信号受信部とを接続する信号配線と、を有する送受信系を複数備え、前記複数の信号配線が、前記基板に並列して配置されたプリント回路板において、
前記複数の信号配線のそれぞれに一端が接続され、抵抗値Ｒｐ／２［Ω］の抵抗素子と、
前記複数の信号配線のうちの互いに隣接する２本の信号配線に一端が接続された２つの抵抗素子の他端の間に接続され、容量値Ｃｐ［Ｆ］の容量部と、を備え、
前記抵抗値Ｒｐ及び前記容量値Ｃｐは、前記信号送信部から出力される信号の立ち上がり時間ｔｒ［ｓｅｃ］に対して、（Ｃｐ×Ｒｐ）×０．９≦ｔｒ／３≦（Ｃｐ×Ｒｐ）×１．１を満たす値に設定されていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項４】
前記２本の信号配線のそれぞれの自己容量をＣｏ、前記２本の信号配線間の結合容量をＣｍ、前記２本の信号配線間の結合係数をｋ、前記受信部の寄生容量をＣｌｏａｄとしたとき、
前記容量部の容量値Ｃｐは、ｋ×（Ｃｏ＋Ｃｌｏａｄ）−Ｃｍの±２０％の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記容量部は、コンデンサ素子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項６】
前記容量部は、前記基板に対向して配置された一対の配線であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、基板に実装され、信号を送信する信号送信部と、前記基板に実装され、信号を受信する信号受信部と、前記信号送信部と前記信号受信部とを接続する信号配線と、を有する送受信系を複数備え、前記複数の信号配線が、前記基板に並列して配置されたプリント回路板において、前記複数の信号配線のうちの互いに隣接する２本の信号配線間に設けられ、抵抗値Ｒｐ［Ω］の抵抗部と、前記２本の信号配線間に設けられ、かつ前記抵抗部と直列接続され、容量値Ｃｐ［Ｆ］の容量部と、を備え、前記抵抗値Ｒｐ及び前記容量値Ｃｐは、前記信号送信部から出力される信号の立ち上がり時間ｔｒ［ｓｅｃ］に対して、（Ｃｐ×Ｒｐ）×０．９≦ｔｒ／３≦（Ｃｐ×Ｒｐ）×１．１を満たす値に設定されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、基板に実装され、信号を送信する信号送信部と、前記基板に実装され、信号を受信する信号受信部と、前記信号送信部と前記信号受信部とを接続する信号配線と、を有する送受信系を複数備え、前記複数の信号配線が、前記基板に並列して配置されたプリント回路板において、前記複数の信号配線のそれぞれに一端が接続され、抵抗値Ｒｐ／２［Ω］の抵抗素子と、前記複数の信号配線のうちの互いに隣接する２本の信号配線に一端が接続された２つの抵抗素子の他端の間に接続され、容量値Ｃｐ［Ｆ］の容量部と、を備え、前記抵抗値Ｒｐ及び前記容量値Ｃｐは、前記信号送信部から出力される信号の立ち上がり時間ｔｒ［ｓｅｃ］に対して、（Ｃｐ×Ｒｐ）×０．９≦ｔｒ／３≦（Ｃｐ×Ｒｐ）×１．１を満たす値に設定されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図６及び図７から理解できるように、乗算器６２−１，６２−２、積分回路６４−１，６４−２及び二乗和計算回路６６により、正常ＯＮＵからの発光制御された上り信号光を分離し、そのレベルを検出できる。すなわち、発光制御対象のＯＮＵ（ｉ）が、正常ＯＮＵか否かを判別できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子および第２の端子を有するキャパシタと、
保護回路であって、
第１の導電経路および前記第１の導電経路を制御するための第１の制御端子を有する第１のトランジスタであって、前記第１の導電経路の一端子が前記第１の端子に接続され、前記第１の導電経路の別の端子が第１の電源レールに接続され、前記第１の制御端子が前記第２の端子に接続される、第１のトランジスタと、
第２の導電経路および前記第２の導電経路を制御するための第２の制御端子を有する第２のトランジスタであって、前記第２の導電経路の一端子が前記第２の端子に接続され、前記第２の導電経路の別の端子が異なる第２の電源レールに接続され、前記第２の制御端子が前記第１の端子に接続される、第２のトランジスタとを備える保護回路と、
を備える、集積回路電源減結合回路。
【請求項２】
前記第１のトランジスタが第１のソース、第１のゲートおよび第１のドレインを有するｐ−チャネルＦＥＴであり、前記第２のトランジスタが第２のソース、第２のゲートおよび第２のドレインを有するｎ−チャネルＦＥＴであり、前記第１のゲートが前記第２のドレインおよび前記キャパシタの前記第２の端子に導電的に結合され、前記第２のゲートが前記第１のドレインおよび前記キャパシタの前記第１の端子に導電的に結合される、請求項１に記載の減結合回路。
【請求項３】
前記第１および前記第２の電源レールが、より高いＶｔのＦＥＴおよびより低いＶｔのＦＥＴを備える集積回路の電源レールであり、前記第１および第２のトランジスタがより低いＶｔのＦＥＴである、請求項１に記載の減結合回路。
【請求項４】
前記保護回路を通る前記第１および第２の電源レール間の電流が、前記キャパシタの低抵抗と前記キャパシタの高抵抗との間に１つの極大を示す関連電流特性を有する、請求項１に記載の減結合回路。
【請求項５】
デバイス基板と、
前記基板の上に置かれ、第１の電源レールおよび第２の電源レールによって給電されるように構成されたアクティブ回路と、
第１の端子および第２の端子を有し、前記第１および第２の電源レール上の電源ノイズを低減するように構成されたキャパシタと、
前記キャパシタを通る電流を制限するように構成され、
第１の導電経路および前記第１の導電経路を制御するための第１の制御端子を有する第１のトランジスタであって、前記第１の導電経路の一端子が前記第１の端子に接続され、前記第１の導電経路の別の端子が前記第１の電源レールに接続され、前記第１の制御端子が前記第２の端子に接続された、第１のトランジスタと、
第２の導電経路および前記第２の導電経路を制御するための第２の制御端子を有する第２のトランジスタであって、前記第２の導電経路の一端子が前記第２の端子に接続され、前記第２の導電経路の別の端子が前記第２の電源レールに接続され、前記第２の制御端子が前記第１の端子に接続された、第２のトランジスタと、を備える保護回路と、
を備える、集積回路。
【請求項６】
前記第１のトランジスタが、第１のソース、第１のゲートおよび第１のドレインを有するｐ−チャネルＦＥＴであり、前記第２のトランジスタが、第２のソース、第２のゲートおよび第２のドレインを有するｎ−チャネルＦＥＴであり、前記第１のゲートが前記第２のドレインおよび前記キャパシタの前記第２の端子に導電的に結合され、前記第２のゲートが前記第１のドレインおよび前記キャパシタの前記第１の端子に導電的に結合された、請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
前記キャパシタが、並列に接続された複数のキャパシタの直線的アレイのうちの１つであり、前記保護回路が、前記直線的アレイの第１の端に置かれた第１の保護回路であり、前記直線的アレイの第２の端に置かれた第２の保護回路をさらに備える、請求項５に記載の集積回路。
【請求項８】
集積回路を製造する方法であって、
基板を供給することと、
前記基板の上にアクティブ回路を形成することと、
前記アクティブ回路を、第１の電源レールおよび第２の電源レールで給電されるように構成することと、
前記基板の上に置かれた減結合キャパシタを、前記第１および第２の電源レール上の電源ノイズを濾過するように構成することと、
前記キャパシタを通る電流を制限するように構成され、
第１の導電経路および前記第１の導電経路を制御するための第１の制御端子を有する第１のトランジスタであって、前記第１の導電経路の一端子が前記キャパシタの第１の端子に接続され、前記第１の導電経路の別の端子が前記第１の電源レールに接続され、前記第１の制御端子が前記第２の端子に接続される、第１のトランジスタと、
第２の導電経路および前記第２の導電経路を制御するための第２の制御端子を有する第２のトランジスタであって、前記第２の導電経路の一端子が前記キャパシタの第２の端子に接続され、前記第２の導電経路の別の端子が前記第２の電源レールに接続され、前記第２の制御端子が前記第１の端子に接続される、第２のトランジスタと
を備える保護回路を前記基板の上に置くことと、を含む、方法。
【請求項９】
前記第１のトランジスタが第１のソース、第１のゲートおよび第１のドレインを有するｐ−チャネルＦＥＴであり、前記第２のトランジスタが第２のソース、第２のゲートおよび第２のドレインを有するｎ−チャネルＦＥＴであり、前記第１のゲートが前記第２のドレインおよび前記キャパシタの前記第２の端子の導電的に結合され、前記第２のゲートが前記第１のドレインおよび前記キャパシタの前記第１の端子の導電的に結合された、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および前記第２のトランジスタがバイポーラ・トランジスタである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得される画像データに基づく画像を逐次表示する表示手段と、
前記表示手段に前記画像を逐次表示している際に、周期的に露出制御を行う露出制御手段と、
前記撮像手段により取得される画像データに基づいて被写体輝度を取得する輝度取得手段と、
前記輝度取得手段により取得された被写体輝度に基づいて露出制御における第１の補正量を算出する算出手段と、
露出制御における第２の補正量を設定するための操作を受け付ける第１の操作手段と、
撮影準備動作の開始指示を行うための操作を受け付ける第２の操作手段と、を有し、
前記露出制御手段は、前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われているときよりも前記第１の補正量を反映させない露出制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露出制御手段は、前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第１の補正量を反映させず前記第２の補正量を反映させた露出制御を行い、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われているときに、前記第１の補正量及び前記第２の補正量を反映させた露出制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出制御手段は、前記第２の操作手段を介して前記操作が開始された後に適正露出となるように露出制御を行い、
前記算出手段は、適正露出となるように露出制御を行って取得された画像データの被写体輝度に基づいて、前記第１の補正量を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段により取得された画像データに基づいて、撮影画面の輝度度数分布を示す輝度ヒストグラムを取得するヒストグラム取得手段を有し、
前記露出制御手段は、前記輝度ヒストグラムを表示しながら前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第１の補正量を反映させず前記第２の補正量を反映させた露出制御を行い、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われているときに、前記第１の補正量及び前記第２の補正量を反映させた露出制御を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記輝度ヒストグラムを表示しながら前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第１の補正量を算出しないことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記露出制御手段は、前記輝度ヒストグラムを表示せずに前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第２の補正量を反映させず前記第１の補正量を反映させた露出制御を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記露出制御手段は、前記輝度ヒストグラムを表示せずに前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第１の補正量及び前記第２の補正量を反映させた露出制御を行うことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得される画像データに基づく画像を逐次表示する表示手段と、前記表示手段に前記画像を逐次表示している際に、周期的に露出制御を行う露出制御手段と、露出制御における第２の補正量を設定するための操作を受け付ける第１の操作手段と、撮影準備動作の開始指示を行うための操作を受け付ける第２の操作手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により取得される画像データに基づいて被写体輝度を取得する輝度取得ステップと、
前記輝度取得ステップで取得された被写体輝度に基づいて露出制御における第１の補正量を算出する算出ステップと、
前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われているときよりも前記第１の補正量を反映させない露出制御を行うステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得される画像データに基づく画像を逐次表示する表示手段と、前記表示手段に前記画像を逐次表示している際に、周期的に露出制御を行う露出制御手段と、前記撮像手段により取得される画像データに基づいて被写体輝度を取得する輝度取得手段と、前記輝度取得手段により取得された被写体輝度に基づいて露出制御における第１の補正量を算出する算出手段と、露出制御における第２の補正量を設定するための操作を受け付ける第１の操作手段と、撮影準備動作の開始指示を行うための操作を受け付ける第２の操作手段と、を有し、前記露出制御手段は、前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われているときよりも前記第１の補正量を反映させない露出制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置の制御方法は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得される画像データに基づく画像を逐次表示する表示手段と、前記表示手段に前記画像を逐次表示している際に、周期的に露出制御を行う露出制御手段と、露出制御における第２の補正量を設定するための操作を受け付ける第１の操作手段と、撮影準備動作の開始指示を行うための操作を受け付ける第２の操作手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像手段により取得される画像データに基づいて被写体輝度を取得する輝度取得ステップと、前記輝度取得ステップで取得された被写体輝度に基づいて露出制御における第１の補正量を算出する算出ステップと、前記表示手段に前記画像を逐次表示している場合、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われていないときに、前記第２の操作手段に対する前記操作が行われているときよりも前記第１の補正量を反映させない露出制御を行うステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体を穿刺する第１の針先と、少なくとも一部分が可撓性を有する薬剤容器の内部に刺
入可能な第２の針先とを有する針管と、
前記針管の中間部を保持する針保持部と、
前記針保持部の前記第２の針先側に設けられ、前記薬剤容器が設置される設置面を有す
る薬剤容器設置部と、
前記薬剤容器設置部の設置面に対して回動可能に形成され、前記設置面側に回動するこ
とで、前記設置面に設置された前記薬剤容器を押圧するか、あるいは、前記設置面側に回
動して前記薬剤容器設置部に対して閉じたあと変形されることで前記薬剤容器を押圧する
蓋部と、を備える
ことを特徴とする注射針組立体。
【請求項２】
前記薬剤容器設置部または前記蓋部に、前記針管の前記第２の針先が前記蓋部に接触す
ることを回避する接触回避部を備え、該接触回避部は前記薬剤容器設置部または前記蓋部
に連続して凹状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の注射針組立体。
【請求項３】
前記回動した蓋部を受けるために、前記薬剤容器設置部の周囲似設けられた蓋受け部を
有し、
前記蓋部に設けられた係止部が前記蓋受け部に設けられた被係止部に係止される際、前
記蓋部の回動に伴い複数段階に渡って前記係止部が前記被係止部に対して係止されること
を特徴とする請求項１または２に記載の注射針組立体。
【請求項４】
薬剤が充填された薬剤容器と、
生体を穿刺する第１の針先と、前記薬剤容器の内部に刺入可能な第２の針先とを有する
針管と、
前記針管の中間部を保持する針保持部と、
前記針保持部の前記第２の針先側に設けられ、前記薬剤容器が設置される設置面を有す
る薬剤容器設置部と、
前記薬剤容器設置部の設置面に対して回動可能に形成され、前記設置面側に回動するこ
とで、前記設置面に設置された前記薬剤容器を押圧するか、あるいは、前記設置面側に回
動して前記薬剤容器設置部に対して閉じたあと変形されることで前記薬剤容器を押圧する
蓋部とを備え、
前記薬剤容器は、少なくとも一部分が可撓性を有する容器本体と、該容器本体の前記第
２の針先が刺入される部分に取り付けられ、前記針管の周囲に液密に密着するシール部材
とを有する
ことを特徴とする薬剤注射装置。
【請求項５】
前記薬剤容器設置部または前記蓋部に、前記針管の前記第２の針先が前記蓋部に接触す
ることを回避する接触回避部を備え、該接触回避部は前記薬剤容器設置部または前記蓋部
に連続して凹状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の薬剤注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が鈍角又は略半球状な棒状部材と、
前記棒状部材を挿通自在とする内腔を有する穿刺針と、
前記穿刺針を挿通自在とする内腔を有し、先端に向かって先細りのテーパー部を有する拡張器と、
前記拡張器を挿通自在とする内腔を有するシースと、
から構成されると共に、
前記棒状部材の先端部において、前記棒状部材の基端部側に向かって発生する付勢力の有無により、前記棒状部材を、前記穿刺針の先端部から突没させる突没調整部を有することを特徴とする胃瘻造設術用拡張器。
【請求項２】
前記突没調整部は、前記棒状部材の基端部に付設されたフランジ部材と、前記フランジ部材に当接する弾性部材とを内部に有するケース部材から構成されている請求項１に記載の胃瘻造設術用拡張器。
【請求項３】
先端部が鈍角又は略半球状な棒状部材と、
前記棒状部材を挿通自在とする内腔を有し、基端部近傍にガス注出孔を有する穿刺針と、
前記穿刺針を挿通自在とする内腔を有し、先端に向かって先細りのテーパー部を有する拡張器と、
前記拡張器を挿通自在とする内腔を有するシースと、
から構成されると共に、
前記棒状部材の先端部に発生する付勢力の有無により、前記棒状部材を前記穿刺針の先端部から突没させる突没調整部と、を有し、
更に、前記突没調整部を内装すると共に、前記棒状部材と前記穿刺針との隙間を通って前記ガス注出孔から注入されたガスを貯留させるガス貯留室を有する気密チャンバーと、
から構成されていることを特徴とする胃瘻造設術用拡張器。
【請求項４】
更に、前記気密チャンバーの後端部には、前記突没調整部の基端部と当接するストッパーが嵌装された請求項３に記載の胃瘻造設術用拡張器。
【請求項５】
前記穿刺針の外径が０．５ｍｍ以上、４ｍｍ以下である請求項１乃至４のいずれかに記載の胃瘻造設術用拡張器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源と対向配置され、被検体の透過Ｘ線を検出して電気信号に変換するＸ線検出器と、
前記Ｘ線の照射領域を制限するＸ線絞り手段と、
前記Ｘ線の照射領域を示す可視光を照射する光照射手段と、
前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器との間の距離を測定する測距手段と、
前記測定された距離に応じて、前記可視光の物理量を変更する可視光変更手段と、
前記電気信号に基づいて前記被検体のＸ線画像を生成する画像処理手段と、
を備えることを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記可視光変更手段は、前記測定された距離と、前記被検体のＸ線撮像において要求される前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器との間の距離を示す要求値と、の差分に応じて、前記可視光の物理量を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記可視光変更手段は、前記差分に応じて、前記可視光の照射間隔、輝度、又は色のうちの少なくとも一つを変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項４】
前記差分に相当する数値を前記可視光により投影する投影手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は制御装置及び制御方法に関し、特に、Ｘ線出力動作に係る遅延を測定する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明による制御装置は以下の構成を備える。即ち、
Ｘ線を発生するＸ線発生部と、Ｘ線を検出して電荷に変換する検出素子を複数有しＸ線画像を得るＸ線検出器と、に接続する制御装置であって、
前記Ｘ線発生部にＸ線の発生を開始させるための制御信号の出力タイミングを前記Ｘ線発生部からの信号に基づいて取得し、前記制御信号に応じて前記Ｘ線発生部から発生されたＸ線を検出した前記Ｘ線検出器の出力に基づいて前記制御信号に応じた前記Ｘ線発生部のＸ線発生に係る動作の動作タイミングを取得し、前記制御信号の出力タイミングと前記動作タイミングとに基づいて前記Ｘ線発生部によるＸ線発生に係る動作の遅延時間を取得する取得手段と、
前記遅延時間に基づいて前記Ｘ線検出器を制御する制御手段と、
を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線発生部と、Ｘ線を検出して電荷に変換する検出素子を複数有しＸ線画像を得るＸ線検出器と、に接続する制御装置であって、
前記Ｘ線発生部にＸ線の発生を開始させるための制御信号の出力タイミングを前記Ｘ線発生部からの信号に基づいて取得し、前記制御信号に応じて前記Ｘ線発生部から発生されたＸ線を検出した前記Ｘ線検出器の出力に基づいて前記制御信号に応じた前記Ｘ線発生部のＸ線発生に係る動作の動作タイミングを取得し、前記制御信号の出力タイミングと前記動作タイミングとに基づいて前記Ｘ線発生部によるＸ線発生に係る動作の遅延時間を取得する取得手段と、
前記遅延時間に基づいて前記Ｘ線検出器を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
Ｘ線を発生するＸ線発生部と、Ｘ線を検出して電荷に変換する検出素子を複数有しＸ線画像を得るＸ線検出器と、に接続する制御装置であって、
前記Ｘ線発生部にＸ線の発生を終了させるための制御信号の出力タイミングを前記Ｘ線発生部からの信号に基づいて取得し、前記制御信号に応じて前記Ｘ線発生部から発生されたＸ線を検出した前記Ｘ線検出器の出力に基づいて前記制御信号に応じた前記Ｘ線発生部のＸ線発生に係る動作の動作タイミングを取得し、前記制御信号の出力タイミングと前記動作タイミングとに基づいて前記Ｘ線発生部によるＸ線発生に係る動作の遅延時間を取得する取得手段と、
前記遅延時間に基づいて前記Ｘ線検出器を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記複数の検出素子を一定の速度で順に走査して、各検出素子から読み出した画像信号を画素値に変換して、画像を生成する生成手段を更に備え
前記取得手段は、生成した前記画像を解析して前記遅延時間を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記画像において画素値の変化が存在する領域と存在しない領域との境界の位置と、前記走査の速度とに基づいて前記遅延時間を得ることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記動作信号の入力のタイミングに走査される前記検出素子と、前記境界との間の距離を、前記走査の速度で走査するのに要する時間を前記遅延時間として得ることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記制御信号の出力から前記Ｘ線発生部が実際にＸ線出力を開始するまでの時間を前記遅延時間として取得することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記制御信号の出力から前記Ｘ線発生部が実際にＸ線出力を終了するまでの時間を前記遅延時間として取得することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記生成手段が生成した画像と、前記Ｘ線が出力されていないときに撮影された画像との差分画像を解析して前記遅延時間を得ることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項９】
前記複数の検出素子を一定の速度で順に走査して、各検出素子から画像信号を読み出す読出手段を更に備え、
前記読出手段は、
一定時間おきに所定の読出し期間に前記画像信号を読み出し、
一回のＸ線曝射の開始から終了までの一連の期間が前記読出し期間に収まらない場合、前記読出し期間を拡大して前記画像信号を読み出す
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記複数の検出素子を一定の速度で順に走査して、各検出素子から画像信号を読み出す読出手段を更に備え、
前記読出手段は、
一定時間おきに所定の読出し期間に前記電荷を読み出し、
一回のＸ線曝射の開始から終了までの一連の期間が前記読出し期間に収まらない場合、前記読出し期間を拡大して前記電荷を読み出す
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記取得した差に基づいて前記撮像手段の蓄積開始のタイミングを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項１２】
Ｘ線を発生するＸ線発生部と、Ｘ線を検出して電荷に変換する検出素子を複数有しＸ線画像を得るＸ線検出器と、に接続する制御装置によるＸ線検出器の制御方法であって、
取得手段が、前記Ｘ線発生部にＸ線の発生を開始させるための制御信号の出力タイミングを前記Ｘ線発生部からの信号に基づいて取得し、前記制御信号に応じて前記Ｘ線発生部から発生されたＸ線を検出した前記Ｘ線検出器の出力に基づいて前記制御信号に応じた前記Ｘ線発生部のＸ線発生に係る動作の動作タイミングを取得し、前記制御信号の出力タイミングと前記動作タイミングとに基づいて前記Ｘ線発生部によるＸ線発生に係る動作の遅延時間を取得する取得工程と、
制御手段が、前記遅延時間に基づいて前記Ｘ線検出器を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
Ｘ線を発生するＸ線発生部と、Ｘ線を検出して電荷に変換する検出素子を複数有しＸ線画像を得るＸ線検出器と、に接続する制御装置によるＸ線検出器の制御方法であって、
取得手段が、前記Ｘ線発生部にＸ線の発生を終了させるための制御信号の出力タイミングを前記Ｘ線発生部からの信号に基づいて取得し、前記制御信号に応じて前記Ｘ線発生部から発生されたＸ線を検出した前記Ｘ線検出器の出力に基づいて前記制御信号に応じた前記Ｘ線発生部のＸ線発生に係る動作の動作タイミングを取得し、前記制御信号の出力タイミングと前記動作タイミングとに基づいて前記Ｘ線発生部によるＸ線発生に係る動作の遅延時間を取得する取得工程と、
制御手段が、前記遅延時間に基づいて前記Ｘ線検出器を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部位撮像用ＲＦコイルを用いて得られた画像における、該部位撮像用ＲＦコイルの不均一な感度分布に基づく輝度不均一を補正する演算処理部を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記演算処理部は、
前記部位撮像用ＲＦコイルの感度分布を取得する感度分布算出部と、
前記感度分布に基づいて、前記輝度不均一を補正するための補正値を求める補正値算出部と、
前記補正値を用いた前記画像の輝度不均一の補正の際に、該画像の背景ノイズの持ち上がりを防止する背景ノイズ持ち上がり防止部と、
を備え、
前記背景ノイズ持ち上がり防止部は、
前記画像の背景ノイズの平均値を算出する背景ノイズ算出部と、
前記画像の各画素値から背景ノイズの平均値を減じる背景ノイズ減算部 と、
前記背景ノイズの平均値が減じられた画像の輝度不均一を、前記補正値を用いて補正する補正部と、
前記補正後の画像の各画素値に前記背景ノイズの平均値を加算する背景ノイズ加算部と、
を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
部位撮像用ＲＦコイルを用いて得られた画像における、該部位撮像用ＲＦコイルの不均一な感度分布に基づく輝度不均一を補正する演算処理部を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記演算処理部は、
前記部位撮像用ＲＦコイルの感度分布を取得する感度分布算出部と、
前記感度分布に基づいて、前記輝度不均一を補正するための補正値を求める補正値算出部と、
前記補正値を用いた前記画像の輝度不均一の補正の際に、該画像の背景ノイズの持ち上がりを防止する背景ノイズ持ち上がり防止部と、
を備え、
前記補正値算出部は、ＳＮＲの高い画像を用いて前記補正値を修正して修正補正値を取得し、
前記背景ノイズ持ち上がり防止部は、前記修正補正値を用いてＳＮＲの低い画像の輝度不均一を補正することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記ＳＮＲの高い画像は、ＤＷＩ計測でＭＰＧを印加しないで得られたB0画像であり、
前記ＳＮＲの低い画像は、ＤＷＩ計測でＭＰＧを印加して得られたＭＰＧ画像であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
磁気共鳴イメージング装置が作動して、部位撮像用ＲＦコイルを用いて得られた画像における、該部位撮像用ＲＦコイルの不均一な感度分布に基づく輝度不均一を補正する輝度不均一補正方法であって、
前記部位撮像用ＲＦコイルの感度分布を取得するステップと、
前記感度分布に基づいて、前記輝度不均一を補正するための補正値を求める補正値算出ステップと、
前記補正値を用いた前記画像の輝度不均一の補正の際に、該画像の背景ノイズの持ち上がりを防止するステップと、
を備え、
前記背景ノイズの持ち上がりを防止するステップは、
前記画像の背景ノイズの平均値を算出するステップと、
前記画像の各画素値から背景ノイズの平均値を減じるステップと、
前記背景ノイズの平均値が減じられた画像の輝度不均一を、前記補正値を用いて補正するステップと、
前記補正後の画像の各画素値に前記背景ノイズの平均値を加算するステップと、
を有することを特徴とする輝度不均一補正方法。
【請求項５】
磁気共鳴イメージング装置が作動して、部位撮像用ＲＦコイルを用いて得られた画像における、該部位撮像用ＲＦコイルの不均一な感度分布に基づく輝度不均一を補正する輝度不均一補正方法であって、
前記部位撮像用ＲＦコイルの感度分布を取得するステップと、
前記感度分布に基づいて、前記輝度不均一を補正するための補正値を求める補正値算出ステップと、
前記補正値を用いた前記画像の輝度不均一の補正の際に、該画像の背景ノイズの持ち上がりを防止するステップと、
を備え、
前記補正値を算出するステップは、ＳＮＲの高い画像を用いて前記補正値を修正して修正補正値を取得し、
前記背景ノイズの持ち上がりを防止するステップは、前記修正補正値を用いてＳＮＲの低い画像の輝度不均一を補正することを特徴とする輝度不均一補正方法。
【請求項６】
部位撮像用ＲＦコイルを用いて得られた画像における、該部位撮像用ＲＦコイルの不均一な感度分布に基づく輝度不均一を補正する演算処理部を備えた磁気共鳴イメージング装置であって、
前記演算処理部は、
前記部位撮像用ＲＦコイルの感度分布を取得する感度分布算出部と、
前記感度分布に基づいて、前記輝度不均一を補正するための補正値を求める補正値算出部と、
前記補正値を用いた前記画像の輝度不均一の補正の際に、該画像の背景ノイズの持ち上がりを防止する背景ノイズ持ち上がり防止部と、
を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
磁気共鳴イメージング装置が作動して、部位撮像用ＲＦコイルを用いて得られた画像における、該部位撮像用ＲＦコイルの不均一な感度分布に基づく輝度不均一を補正する輝度不均一補正方法であって、
前記部位撮像用ＲＦコイルの感度分布を取得するステップと、
前記感度分布に基づいて、前記輝度不均一を補正するための補正値を求める補正値算出ステップと、
前記補正値を用いた前記画像の輝度不均一の補正の際に、該画像の背景ノイズの持ち上がりを防止するステップと、
を備えていることを特徴とする輝度不均一補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の血管を圧迫するための加圧機構と、
前記加圧機構が圧迫する力によって生ずる前記血管の圧力を検出する圧力センサーと、
を備え、一心拍動期間における、前記圧力の変動の波形に生じる、第１の極大値と第２の極大値とを検出し、前記第１の極大値よりも前記第２の極大値が大きい時の前記圧力を最高血圧値とする、
血圧検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の血圧検出装置において、
前記加圧機構は、動脈閉塞時から徐々に動脈を開放することを特徴とする血圧検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の血圧検出装置において、
前記動脈は、橈骨動脈であることを特徴とする血圧検出装置。
【請求項４】
生体の血管を圧迫することと、
前記血管の圧力を計測することと、
心拍動時における、前記圧力の変動の波形に生じる、第１の極大値と第２の極大値とを検出することと、
前記第１の極大値よりも前記第２の極大値が大きい時に前記圧力を最高血圧値と算出することと、
を含む血圧検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜請求項５記載の発明＞
前記分離部は、前端から主吸収部側に向かうにつれて幅が狭くなる略Ｖ字形状のスリット部であり、且つそのスリット部の長手方向の長さは物品全長の２．５〜３５％であり、そのスリット部の幅方向の最大長さは製品の最大幅の２〜５５％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
恥骨前部と対向する前端吸収部と、この前端吸収部より後側に延在する主吸収部とを有する吸収性物品において、
前記前端吸収部は、その前端から主吸収部側に向かって延在する分離部により、左側吸収部と右側吸収部とに分離されており、
前記左側吸収部と右側吸収部とを互いに重ね合わせるか、又は互いに近づくように寄せることにより、前記前端吸収部が前記主吸収部に対して上方に立ち上がるように構成された、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記前端吸収部及び主吸収部は、下着内面に固定される基部上に設けられており、前記主吸収部は前記基部に固定されるとともに、前記前端吸収部は前記基部に対して固定されずに自由に移動可能なように構成されている、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記基部のうち少なくとも前端吸収部の下側に位置する部分は、その上面から排泄物を吸収する下層吸収部として構成されている、請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記基部のうち少なくとも前端吸収部の下側に位置する部分上に、下層吸収部が設けられており、この下層吸収部は前記基部に対して固定されずに自由に移動可能なように構成されている、請求項２記載の吸収性物品。  
【請求項５】
前記分離部は、前端から主吸収部側に向かうにつれて幅が狭くなる略Ｖ字形状のスリット部であり、且つそのスリット部の長手方向の長さは物品全長の２．５〜３５％であり、そのスリット部の幅方向の最大長さは製品の最大幅の２〜５５％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記前端吸収部の厚さが、前記主吸収部の厚さの２０〜６０％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記左側吸収部と右側吸収部とが、幅方向に沿って伸長された弾性部材により繋がれており、この弾性部材の収縮力により前記左側吸収部と右側吸収部とが引き寄せられて接触又は重なるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記左側吸収部及び右側吸収部のいずれか一方の裏面を、他方の表面に止着する止着手段を備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の供給ラインを介して入力した交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換し、所定値の直流電圧又は前記交流電源からの交流電圧とは別の周波数の交流電圧にスイッチング動作により変換する電力変換回路と、前記一対の供給ラインのうち、一方の供給ラインに設けられた過電流保護素子と、を備えた電源回路において、
前記一方の供給ラインとグラウンドとの間に接続された第１のラインバイパスコンデンサと、
前記一対の供給ラインのうち、他方の供給ラインと前記グラウンドとの間に接続された第２のラインバイパスコンデンサと、
前記他方の供給ラインに設けられたインダクタと、を備え、
前記第１のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ１［Ｆ］、
前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ２［Ｆ］、
前記過電流保護素子のインダクタンス成分を含む前記一方の供給ラインのインダクタンス値をＬ１［Ｈ］、
前記インダクタのインダクタンス成分を含む前記他方の供給ラインのインダクタンス値をＬ２［Ｈ］、
前記電力変換回路におけるスイッチング信号の角周波数の整数倍をω［ｒａｄ／ｓ］としたとき、
【数１２】
2012029404.tif 000001
の関係式を満たすように、前記インダクタのインダクタンス値が設定されていることを特徴とする電源回路。
【請求項２】
前記関係式を満たす範囲であって、
【数１３】
2012029404.tif 000002
を満たすように前記インダクタのインダクタンス値が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電源回路。
【請求項３】
一対の供給ラインを介して入力した交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換し、所定値の直流電圧又は前記交流電源からの交流電圧とは別の周波数の交流電圧にスイッチング動作により変換する電力変換回路と、前記一対の供給ラインのうち、一方の供給ラインに設けられた過電流保護素子と、を備えた電源回路において、
前記一方の供給ラインに設けられた第１のチョークコイルと、
前記一対の供給ラインのうち、他方の供給ラインに設けられた第２のチョークコイルと、
前記一方の供給ラインとグラウンドとの間に接続された第１のラインバイパスコンデンサと、
前記他方の供給ラインと前記グラウンドとの間に接続された第２のラインバイパスコンデンサと、を備え、
前記第１のチョークコイル及び前記過電流保護素子のインダクタンス成分を含む前記一方の供給ラインのインダクタンス値をＬ１［Ｈ］、
前記第２のチョークコイルのインダクタンス成分を含む前記他方の供給ラインのインダクタンス値をＬ２［Ｈ］、
前記第１のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ１［Ｆ］、
前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ２［Ｆ］としたとき、
【数１４】
2012029404.tif 000003
の関係式を満たすように、前記第１のラインバイパスコンデンサ及び前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値が設定されていることを特徴とする電源回路。
【請求項４】
前記関係式を満たす範囲であって、
【数１５】
2012029404.tif 000004
を満たすように前記第１のラインバイパスコンデンサ及び前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値が設定されていることを特徴とする請求項３に記載の電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、一対の供給ラインを介して入力した交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換し、所定値の直流電圧又は前記交流電源からの交流電圧とは別の周波数の交流電圧にスイッチング動作により変換する電力変換回路と、前記一対の供給ラインのうち、一方の供給ラインに設けられた過電流保護素子と、を備えた電源回路において、前記一方の供給ラインとグラウンドとの間に接続された第１のラインバイパスコンデンサと、前記一対の供給ラインのうち、他方の供給ラインと前記グラウンドとの間に接続された第２のラインバイパスコンデンサと、前記他方の供給ラインに設けられたインダクタと、を備え、前記第１のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ１［Ｆ］、前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ２［Ｆ］、前記過電流保護素子のインダクタンス成分を含む前記一方の供給ラインのインダクタンス値をＬ１［Ｈ］、前記インダクタのインダクタンス成分を含む前記他方の供給ラインのインダクタンス値をＬ２［Ｈ］、前記電力変換回路におけるスイッチング信号の角周波数の整数倍をω［ｒａｄ／ｓ］としたとき、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、一対の供給ラインを介して入力した交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換し、所定値の直流電圧又は前記交流電源からの交流電圧とは別の周波数の交流電圧にスイッチング動作により変換する電力変換回路と、前記一対の供給ラインのうち、一方の供給ラインに設けられた過電流保護素子と、を備えた電源回路において、前記一方の供給ラインに設けられた第１のチョークコイルと、前記一対の供給ラインのうち、他方の供給ラインに設けられた第２のチョークコイルと、前記一方の供給ラインとグラウンドとの間に接続された第１のラインバイパスコンデンサと、前記他方の供給ラインと前記グラウンドとの間に接続された第２のラインバイパスコンデンサと、を備え、前記第１のチョークコイル及び前記過電流保護素子のインダクタンス成分を含む前記一方の供給ラインのインダクタンス値をＬ１［Ｈ］、前記第２のチョークコイルのインダクタンス成分を含む前記他方の供給ラインのインダクタンス値をＬ２［Ｈ］、前記第１のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ１［Ｆ］、前記第２のラインバイパスコンデンサの容量値をＣ２［Ｆ］としたとき、
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車のバッテリーを充電する充電ケーブルを接続し、充電電流を出力する充電出力手段を有する充電ユニットと、
前記充電ユニットの前記充電出力手段の収容部分を開閉自在に覆う扉と、
前記扉を開錠または施錠する電気錠と、
前記充電ユニットの充電出力手段を介して行なわれる充電動作を制御する充電制御部を有し、
前記充電制御部は、少なくとも前記充電出力手段を介して充電動作を行なう期間の間、前記電気錠を介して前記扉を施錠状態に制御し、
また、前記充電制御部は、前記充電動作に先立って、前記充電ケーブルと前記充電出力手段が接続状態となっていることが検出された後、前記扉が閉成状態とされているか否かを前記電気錠を介して検出し、前記扉が閉成状態とされていなければその旨を警告するエラーメッセージを出力することを特徴とする電気自動車の充電システム。
【請求項２】
前記充電制御部は、前記充電ケーブルと前記充電出力手段が接続状態となっていないことが検出された場合は、その旨を警告するエラーメッセージを出力することを特徴とする請求項１に記載の電気自動車の充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明においては、電気自動車のバッテリーを充電する充電ケーブルを接続し、充電電流を出力する充電出力手段を有する充電ユニットと、前記充電ユニットの前記充電出力手段の収容部分を開閉自在に覆う扉と、前記扉を開錠または施錠する電気錠と、前記充電ユニットの充電出力手段を介して行なわれる充電動作を制御する充電制御部を有し、前記充電制御部は、少なくとも前記充電出力手段を介して充電動作を行なう期間の間、前記電気錠を介して前記扉を施錠状態に制御する。また、前記充電制御部は、前記充電動作に先立って、前記充電ケーブルと前記充電出力手段が接続状態となっていることが検出された後、前記扉が閉成状態とされているか否かを前記電気錠を介して検出し、前記扉が閉成状態とされていなければその旨を警告するエラーメッセージを出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、充電ユニットの充電出力手段を介して電気自動車の充電動作を行なう期間の間、電気錠を介して充電出力手段を覆う扉を開けないように施錠状態に制御することができ、電気自動車の充電中、充電ユニットから充電ケーブルの結合が、事故やいたずらなどによって外れてしまうのを未然に防止できるとともに、充電動作に先立って、充電ケーブルと充電出力手段が接続状態となっていることが検出された後、扉が閉成状態とされているか否かを検出し、扉が閉成状態とされていなければその旨を警告するエラーメッセージを出力するようにしているので、確実に電気自動車を充電できるようにするという優れた効果がある。