(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を備え、実質的に縦長であり、ショーツ等の下着に固定するための粘着部を有する吸収性物品において、
吸収性物品の幅を２等分する中央線の両側に、一対の伸縮部材が、それぞれ吸収性物品の長手方向に沿って配設されており、該伸縮部材は、吸収性物品の厚み方向における前記吸収体よりも前記裏面シート側に配されており、
前記粘着部は、吸収性物品の長手方向の前後及び左右に分割されており、分割された粘着部それぞれの一部又は全体が、吸収性物品の長手方向両端の近傍において、前記伸縮部材の配設位置又は吸収性物品幅方向における該配設位置よりも外方に位置しており、
一対の前記伸縮部材は、吸収性物品が実質的に湾曲しないように配設されており、該吸収性物品を、無荷重の状態において、前記表面シートを下側に向けて水平面上に置いた場合に、該吸収性物品の長手方向の両端それぞれと該水平面との間の距離が何れも４ｃｍ以下であり、該吸収性物品の長手方向及び幅方向の中央部と該水平面との間の距離も４ｃｍ以下である、吸収性物品。
【請求項２】
前記伸縮部材の収縮力が、前記吸収性物品の長手方向の曲げ剛性の１．５倍以下である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記伸縮部材は、帯状、糸状又はフィルム状である請求項１又は２記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー等の吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、吸収性物品は、ヨレや漏れ防止性を向上させるために種々改良が施されており、例えば、特開昭６３−２０３１５６号公報のように、所定箇所に弾性体を配置し、該弾性体の圧縮に対する弾性復元力を利用してヨレを防止することが提案されている。
しかし、特開昭６３−２０３１５６号公報に記載の方法は、圧縮に対する弾性復元力を利用しているため、ヨレを発生する部位すべてに配置しなければ効果が低く、そのため違和感を感じやすいという問題がある。
【０００３】
本発明の目的は、着用中にヨレが生じにくく、フィット性及び漏れ防止性に優れた、生理用ナプキン、パンティライナー等の吸収性物品を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を備え、実質的に縦長であり、ショーツ等の下着に固定するための粘着部を有する吸収性物品において、長手方向の両側に、一対の伸縮部材が、それぞれ長手方向に沿って配設されており、該伸縮部材は、吸収性物品の厚み方向における前記吸収体よりも前記裏面シート側又は該吸収体内に配されており、前記粘着部は、吸収性物品の長手方向の前後及び／又は左右に分割されており、分割された粘着部は、その一部又は全体が、吸収性物品の長手方向両端の近傍において、前記伸縮部材の配設位置又は該配設位置よりも幅方向外方に位置している吸収性物品を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の生理用ナプキン１は、図１及び２に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を有し、実質的に縦長に形成されている。
【０００６】
表面シート２は、吸収体４の両端及び両側縁それぞれから延出しており、吸収体４の両側縁から延出した部分は、吸収体４の両側縁を覆って吸収体４の非肌当接面Ｑ側に位置し、該吸収体４の非肌当接面Ｑ側において、裏面シート３に接着剤を介して接合されている。また、表面シート２における吸収体４の両端から延出した部分は、吸収体４の両端から延出した裏面シート３に、ヒートシール等により接合されており、ナプキン１の前後端部にエンドシール部１０が形成されている。本実施形態における吸収体４は、パルプ繊維等からなる繊維集合体（不織布でも良い）又はこれに吸水性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパ等の液透過性の紙や不織布（図示せず）で被覆してなる。
【０００７】
而して、生理用ナプキン１の長手方向の両側には、一対の伸縮部材６，６が、それぞれ長手方向に沿って配設されている。
両伸縮部材６は、それぞれ、糸状の形態を有しており、ナプキン１を幅方向に２等分する中央線Ｃの両側に、該中央線Ｃと略平行に直線状に配されている。
【０００８】
一対の伸縮部材６は、生理用ナプキン１が実質的に湾曲しないように配設されていることが好ましい。
具体的には、生理用ナプキン１（吸収性物品）を、無荷重の状態において、図３に示すように、表面シート２を下側に向けて水平面７上に置いた場合に、ナプキン１の長手方向の少なくとも一端１１と該水平面７との間の距離Ｔ１又はＴ２が４ｃｍ以下、特に０〜２ｃｍであることが好ましい。特に、ナプキン１の両端それぞれと前記水平面７との間の距離Ｔ１，Ｔ２が、何れも上記範囲内であることが好ましい。
【０００９】
生理用ナプキン１が実質的に湾曲しないように、伸縮部材６を配設することにより、装着時にショーツに取り付け難い等の不都合を生じることなく、ヨレ防止効果を向上させることができる。
【００１０】
また、伸縮部材６の収縮力は、ナプキン１の曲げ剛性の１．５倍以下、特に１．０〜１．２倍であることが好ましい。
ここで、伸縮部材６の収縮力及びナプキン（吸収性物品）の曲げ剛性は、以下のようにして測定される。
＜伸縮部材の収縮力＞
引張圧縮試験機〔テンシロンＲＴＭ２５，東洋ボールドウィン製）を用い、測定間隔（初期チャック間距離）５０ｍｍにて測定する。
ナプキン１から長さ７０ｍｍの伸縮部材６を単独で取り出し、取り出した伸縮部材６を、ナプキン１に配置されていた状態で５０ｍｍの長さに相当する部分の長さが前記初期チャック間距離５０ｍｍと一致するようにして、引っ張り試験機に固定し、次いで、チャック間距離を拡大させて該チャック間距離が６０ｍｍとなった時点における伸長応力を計測する。
複数の伸縮部材６，６’それぞれについて計測した伸長応力を合計し、その合計値を、該伸縮部材６，６’の本数で除した値を伸縮部材の収縮力とする。
【００１１】
＜吸収性物品の曲げ剛性＞
ナプキン１より伸縮部材６，６’を取り除くか又は伸長力が発現されないように伸縮部材６，６’を切断したサンプルを使用する。上述したテンシロンＲＴＭ２５を圧縮モードにて、図８に示す器具を使用して測定する。
図８に示す器具は、２７ｍｍの間隔で配置された一対のプレート８１，８１を備えた断面コ字状の受け部材８２と、先端部が受け部材８２の一対のプレート８１，８１間に挿入される押込プレート８３とからなる。受け部材８２のプレート８１及び押込プレート８３は、それぞれ、厚みが３ｍｍのアクリル樹脂製で、先端部がＲ１５ｍｍの断面円弧状に形成されている。受け部材８２のプレート８１は、各々高さが５０ｍｍで奥行きが７０ｍｍである。押込プレート８３は、高さが６０ｍｍで奥行きが５０ｍｍである。
受け部材８２のプレート８１及び押込プレート８３の奥行き方向とナプキンの長手方向が約９０°で交差するように、ナプキンのサンプルを一対のプレート８１，８１上に載置し、更に前記押込プレート８３をテンシロンに固定した後、該押込プレート８３を下降させて一対のプレート８１，８１間の中央部に５０ｍｍ／分の速度で押し込んでいく。図８の右図に示すように、受け部材８２のプレート８１，８１の先端より、押込プレート８３の先端を１０ｍｍ押し込んだ時点におけるナプキンの応力を、ナプキン１の曲げ剛性とする。尚、ナプキン１は、裏面シート３側が押込プレート８３に押圧されるように載置する。
【００１２】
本実施形態の生理用ナプキン１においては、その長手方向の両側に、一対の伸縮部材６，６に加えて、他の一対の伸縮部材６’，６’が配設されている。
尚、本実施形態のナプキン１のように、長手方向の両側に二対以上の伸縮部材が配されている場合には、各伸縮部材の収縮力を合計した合計値を伸縮部材の本数で除した値がナプキン１の曲げ剛性の１．５倍以下であることが好ましい。
【００１３】
また、各伸縮部材６の配設状態における伸長率は、ヨレ防止及び装着時にショーツに取り付け易くするの観点から、１００〜２００％、特に１００〜１５０％であることが好ましい。
ここで、伸長率は、以下のようにして測定される。
＜伸縮部材の伸長率＞
伸縮部材６が配設されたナプキン１を湾曲していない状態で固定し、伸縮部材の長さを計測する。その後、ナプキン１を分解し、伸縮部材６の非伸張時の長さを測定し、下記式で算出する。
伸長率（％）＝伸長時の長さ／非伸長時の長さ×１００
尚、伸縮部材の長さ計測が困難な場合は、任意の長さでナプキン１を切断し、切断後の非伸長時の長さで、除しても良い。
【００１４】
前記両伸縮部材６の配設位置は、ナプキン１の側縁からの距離ｄ１〔図１（ｂ）参照〕が、ナプキン１の幅Ｗに対して７０〜１００％の位置、特に７５〜９５％の位置であることが好ましい。また、両伸縮部材６の長さＬ１は、それぞれナプキンの全長Ｌに対して５０〜９５％、特に７０〜９０％の長さであることが好ましい。
【００１５】
また、伸縮部材６は、ナプキン１の厚み方向において、吸収体４の裏面シート３側の面よりも裏面シート３側に配設されている。また、伸縮部材６は、図２に示すように、吸収体４と裏面シート３との間に接着剤を介して固定されている。伸縮部材６は、少なくとも吸収体４に固定されていることが好ましい。
【００１６】
生理用ナプキン１は、その非肌当接面Ｑ（着用時に着用者に向けられる肌当接面Ｐとは反対側の面）に、本ナプキン１を、ショーツ等の下着に固定するための粘着部を有している。粘着部は、裏面シート３の表面に、公知の粘着剤を所定形状に塗布して形成されている。
前記粘着部は、図１（ｂ）に示すように、ナプキンの長手方向の前後に分割されており、分割された粘着部５，５’は、それぞれ、その一部５ａ〜５ｄが、ナプキン１の長手方向両端の近傍において、伸縮部材６の配設位置よりも幅方向外方に位置している。
長手方向両端の近傍とは、概ね、ナプキンを長手方向に３等分した場合における長手方向の両外側に位置する部分である。
【００１７】
ヨレ防止効果を一層確実に発現させる観点から、伸縮部材６の配設位置（ナプキン１の幅方向の配設位置）よりも外方に位置する部分の幅ｄ２，ｄ２は、ナプキン１の全幅Ｗに対して、それぞれ７５〜１００％であることが好ましい。尚、各伸縮部材６の配設位置には、各伸縮部材６の両端部をその長さ方向に延長した延長線上も含まれる。
【００１８】
ヨレ防止効果を一層確実に発現させる観点から、粘着部５，５’それぞれの前記一部５ａ〜５ｄは、それぞれ、ナプキンの長手方向の端縁１１からの距離ｄ３がナプキン１の全長Ｌに対して０〜４０％、より好ましくは１０〜３０％の領域で且つ側縁１２からの距離ｄ４がナプキン１の幅Ｗに対して０〜４０％、より好ましくは０〜３０％の領域（図４の斜線部）内に存在していることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の生理用ナプキン１においては、上記他の一対の伸縮部材６’，６’も、分割された粘着部５，５’との関係において、一対の伸縮部材６，６と同様の態様で配されている。
長手方向の両側部に、二対以上の伸縮部材を配設することにより、ヨレ防止性能を一層向上させることができる。
【００２０】
本実施形態の生理用ナプキン１は、粘着部５，５’を、剥離紙や包装フィルム等の保護材（図示せず）により被覆された状態で流通、販売等される。
そして、その使用に際しては、通常のナプキンと同様に、保護材を剥離した後、ショーツ等の下着に固定する。
本実施形態のナプキン１は、一対の伸縮部材６，６と粘着部５，５’とが上述した態様で設けられているため、図５（ａ）に示すように、使用中に圧縮力が加わり、中央部（通常、排泄ポイントに配される部分）が幅方向に圧縮された場合には、伸縮部材６，６は伸長されながら、曲線状に湾曲する。
そして、圧縮力がなくなると、図５（ｂ）に示すように、両伸縮部材６，６はその弾性収縮力により、直線状に復帰し、それに伴い吸収体４のヨレも消失する。
本実施形態の生理用ナプキン１によれば、このようにして、幅方向に圧縮されても直ぐに回復し、吸収体４のヨレが防止される。そのため、優れたフィット性及び漏れ防止性が得られる。
【００２１】
また、伸縮部材６として、糸状の伸縮部材を用いているため、ヨレ防止性能の付与に伴うコストアップを防止又は最小限に抑制することができ、安価に製造することができる。
【００２２】
本実施形態のナプキン１の形成材料について説明する。
表面シート２、裏面シート３、吸収体４、粘着部５，５’形成用の粘着剤としては、それぞれ、従来、生理用ナプキン、パンティライナー等に用いられるものを特に制限なく用いることができる。
【００２３】
伸縮部材６，６’としては、伸長可能であり且つ伸長された状態において弾性収縮性を発現し得るものであれば特に制限されないが、例えば立体ギャザーを設けたナプキンの該立体ギャザーを起立させるために用いられている伸縮部材等を用いることができる。
伸縮部材６，６’の形成素材としては、例えばスチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、スパンデックス、発泡ポリウレタン等を挙げることができる。
伸縮部材６，６’の形態としては、各種形態のものを用いることができるが、安価な製造等の観点から、帯状のもの（平ゴム等）、糸状（糸ゴム等）又はフィルム状（ウレタンフィルム等）が好ましく、特に糸ゴムが好ましい。
【００２４】
以上、本発明の吸収性物品の一実施形態について説明したが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。
【００２５】
例えば、上記実施形態のナプキン１における一対の伸縮部材６，６又は他の一対の伸縮部材６’，６’は省略することもできる。
また、ショーツ等の下着に固定するための粘着部は、図６に示す生理用ナプキン１’の粘着部５，５’のように、長手方向の左右両側に分割されていても良い。
【００２６】
また、図７（ａ）に示すように、長手方向及び幅方向に分割された粘着部５Ａ〜５Ｄを有し、分割された各粘着部５Ａ〜５Ｄの全体が、吸収性物品の長手方向両端の近傍において、伸縮部材６，６よりも幅方向外方に位置していても良い。また、図７（ｂ）に示すように、分割された粘着部は、その一部又はその全体が、伸縮部材６の延長線上又は該延長線の幅方向外方に位置していても良い。更に、図７（ｃ）に示すように、分割された粘着部は、それぞれの一部が伸縮部材６，６の配設位置に位置していても良い。即ち、分割された粘着部は、その縁部が伸縮部材６と重なるように配されていても良い。
【００２７】
また、厚み方向における伸縮部材６の配設位置は、吸収体４の内部であっても良く、また、吸収体を上層吸収体と下層吸収体とで構成し、これら両者間に伸縮部材を配設しても良い。更に、裏面シート３の表面に固定しても良い。
【００２８】
尚、一対の伸縮部材６は、吸収性物品を厚み方向に、表面シート２側の上半部と裏面シート３側の下半部とに二等分した場合の該下半部側に配設されていることが好ましい。厚み方向の下半部側に配設することにより、表面シート側へ湾曲させず、ナプキン１を着用者から離間させず、吸収面を着用者側へ押し当てるような力が働き、フィット性を高めることができる。
厚み方向の二等分は、ナプキン１を長手方向中央部にて切断したとき、２．５ｇ／ｃｍ2 加重下での表面シートから裏面シートまでの切断部の幅方向中央部の厚みを測定し、該厚みを二等分する。
本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンの他、パンティライナー、失禁パッド等であっても良く、幅方向中央領域に１本以上の伸縮部材を更に配置し、フィット性を向上させても良い。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品は、着用中にヨレが生じにくく、フィット性及び漏れ防止性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態としての生理用ナプキンを示す図で、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は底面図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、伸縮部材の好ましい配設形態を説明するための説明図である。
【図４】図４は、本発明のより好ましい実施形態を説明するための模式図である。
【図５】図５は、本発明の作用を説明するための模式図である。
【図６】図６は、本発明の吸収性物品の他の実施形態としての生理用ナプキンを示す図〔図１（ｂ）相当図〕である。
【図７】図７は、本発明の吸収性物品の更に他の実施形態を示す模式図である。
【図８】図８は、吸収性物品の曲げ剛性の測定方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１，１’  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５，５’，５Ａ〜５Ｄ  分割された粘着部
６，６’伸縮部材
【図１】
0004390404.tif 000002
【図２】
0004390404.tif 000003
【図３】
0004390404.tif 000004
【図４】
0004390404.tif 000005
【図５】
0004390404.tif 000006
【図６】
0004390404.tif 000007
【図７】
0004390404.tif 000008
【図８】
0004390404.tif 000009