Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続されたn（nは3以上の自然数）段の同一構成の遅延ユニットを有し、各遅延ユニットに入力された信号を遅延させて各遅延ユニットから出力させる遅延部と、
前記遅延ユニットの遅延量を制御する遅延制御部と、
iおよびj（i,jは、互いに異なる1以上n以下の自然数）段目の前記遅延ユニットから出力される信号を論理演算することにより、所定のタイミングで所定の論理となる信号を生成し、生成した信号を、m（mは2以上の自然数）個の第１のデータ選択パルス入力端子を有する機能回路のk（kは、1以上m以下の自然数）番目の前記第１のデータ選択パルス入力端子に出力する出力部と、
を備えることを特徴とするデータ選択回路。
【請求項２】
前記遅延部は、n段目の前記遅延ユニットから出力された信号が1段目の前記遅延ユニットに入力されるように前記遅延ユニットをリング状に接続されてなる円環遅延回路を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ選択回路。
【請求項３】
前記機能回路は第２のデータ選択パルス入力端子をさらに有し、
前記データ選択回路は、前記円環遅延回路から出力された信号に基づいてカウントを行い、カウント結果を前記第２のデータ選択パルス入力端子に出力するカウント部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ選択回路。
【請求項４】
前記出力部はさらに、前記遅延ユニットの出力あるいは前記論理演算によって生成した信号の1つを、前記機能回路が有する第２のデータ選択パルス入力端子に出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ選択回路。
【請求項５】
同一の定電流を生成する複数の上位電流源セルを有し、上位選択信号に基づいて、前記定電流を出力する前記上位電流源セルを選択可能な上位電流源セル部、
第２のデータ選択パルス入力端子を有し、前記第２のデータ選択パルス入力端子に入力された信号に基づいて前記上位選択信号を生成し、前記上位電流源セル部を制御する上位ビット制御部、
前記上位電流源セルが生成する前記定電流の電流値に対して所定の割合ずつ値が異なる電流値を生成すべく重み付けされた複数の下位電流源セルおよび第１のデータ選択パルス入力端子を有し、前記第１のデータ選択パルス入力端子に入力された下位選択信号に基づいて、電流を出力する前記下位電流源セルを選択可能な下位電流源セル部、
選択された前記上位電流源セルおよび前記下位電流源セルから出力された電流を加算して出力する加算部、
前記加算部が出力する電流を電圧に変換して出力する変換部、
を有する機能回路と、
前記第１のデータ選択パルス入力端子に前記下位選択信号として信号を出力し、前記第２のデータ選択パルス入力端子に信号を出力する、請求項４に係る前記データ選択回路と、
を備えることを特徴とするランプ波生成回路。
【請求項６】
同一の定電流を生成する複数の上位電流源セルを有し、上位選択信号に基づいて、前記定電流を出力する前記上位電流源セルを選択可能な上位電流源セル部、
第２のデータ選択パルス入力端子を有し、前記第２のデータ選択パルス入力端子に入力された信号に基づいて前記上位選択信号を生成し、前記上位電流源セル部を制御する上位ビット制御部、
前記上位電流源セルが生成する前記定電流の電流値に対して所定の割合となる電流値を生成する複数の下位電流源セルを有し、電流を出力する前記下位電流源セルを選択可能な下位電流源セル部、
第１のデータ選択パルス入力端子を有し、前記第１のデータ選択パルス入力端子に入力された下位選択信号に基づいて前記下位電流源セル部を制御する下位ビット制御部、
選択された前記上位電流源セルおよび前記下位電流源セルから出力された電流を加算して出力する加算部、
前記加算部が出力する電流を電圧に変換して出力する変換部、
を有する機能回路と、
前記第１のデータ選択パルス入力端子に前記下位選択信号として信号を出力し、前記第２のデータ選択パルス入力端子に信号を出力する、請求項４に係る前記データ選択回路と、
を備えることを特徴とするランプ波生成回路。
【請求項７】
前記上位ビット制御部は、前記上位電流源セルと略同数のシフトレジスタ回路を具備し、
前記シフトレジスタ回路は、前記第２のデータ選択パルス入力端子に入力された信号をシフトクロックとし、前記シフトクロックに基づいて前記シフトレジスタ回路のシフト出力を順次アクティブにし、前記シフト出力に基づいて前記上位選択信号を生成し、前記上位電流源セルを選択する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のランプ波生成回路。
【請求項８】
入射される電磁波の大きさに応じて画素信号を出力する画素が複数、行列状に配置された撮像部と、
請求項５から請求項７の何れか一項に係るランプ波生成回路と、
を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】
入力レベルに対応したデータを保持し、前記第１のデータ選択パルス入力端子に入力された選択信号に基づいて前記データを出力するm段のデータ保持部、
前記データ保持部から出力された前記データを転送する転送線、
前記転送線に接続され、転送された前記データを検出する検出部、
を有する前記機能回路と、
請求項１〜請求項３の何れか一項に係る前記データ選択回路を有し、前記データ選択回路から出力された信号を前記選択信号として前記第１のデータ選択パルス入力端子に出力する走査部と、
を備えることを特徴とするデータ転送回路。
【請求項１０】
入射される電磁波の大きさに応じて画素信号を出力する画素が複数、行列状に配置された撮像部と、
請求項９に記載のデータ転送回路と、
を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、入射される電磁波の大きさに応じて画素信号を出力する画素が複数、行列状に配置された撮像部と、上記のランプ波生成回路と、を備えることを特徴とする固体撮像装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、入力レベルに対応したデータを保持し、前記第１のデータ選択パルス入力端子に入力された選択信号に基づいて前記データを出力するm段のデータ保持部、前記データ保持部から出力された前記データを転送する転送線、前記転送線に接続され、転送された前記データを検出する検出部、を有する前記機能回路と、上記のデータ選択回路を有し、前記データ選択回路から出力された信号を前記選択信号として前記第１のデータ選択パルス入力端子に出力する走査部と、を備えることを特徴とするデータ転送回路である。
また、本発明は、入射される電磁波の大きさに応じて画素信号を出力する画素が複数、行列状に配置された撮像部と、上記のデータ転送回路と、を備えることを特徴とする固体撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を変換して第一の直流電圧を発生する直流電圧発生回路と、
前記第一の直流電圧を供給されて動作する第一負荷と、
前記直流電圧発生回路からの前記第一の直流電圧の前記第一負荷への供給と遮断とを切り替えるスイッチと、
前記スイッチの開閉を検知する検知回路と、
前記第一負荷と並列に設けられ、前記スイッチを介して供給された前記第一の直流電圧を安定化させる安定化回路と、
前記第一の直流電圧を変換して前記第一の直流電圧よりも低い第二の直流電圧を生成する変換回路と、
前記第二の直流電圧を供給されて動作する第二負荷と、
前記スイッチが開状態になったことを前記検知回路が検知した場合、前記第一の直流電圧の値が前記第二の直流電圧の値にまで低下するよう前記直流電圧発生回路を制御し、前記スイッチが閉状態になったことを前記検知回路が検知した場合、前記第一の直流電圧の値が規定値になるよう前記直流電圧発生回路を制御する制御回路と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御回路は、前記スイッチが閉状態になったことを前記検知回路が検知すると、前記第一の直流電圧の値が前記第二の直流電圧の値にまで低下したかどうかを判定する判定手段を備え、前記第一の直流電圧の値が前記第二の直流電圧の値にまで低下していないと前記判定手段が判定すると、前記第一の直流電圧をさらに低下させ、前記第一の直流電圧の値が前記第二の直流電圧の値にまで低下したと前記判定手段が判定すると、前記第一の直流電圧の上昇を開始することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御回路は、前記第一の直流電圧の上昇を開始してから前記第一の直流電圧の値が前記規定値に達する前に、前記スイッチが開状態になったことを前記検知回路が再び検知すると、前記第一の直流電圧を低下させる請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器の内部にオペレータがアクセスするためのドアをさらに備え、
前記スイッチは、前記ドアの開閉に応じて開閉するメカニカルスイッチであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記スイッチは、前記制御回路によって制御される半導体スイッチであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記安定化回路は、容量性負荷であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
画像を形成するための画像形成装置において、
前記画像形成装置に電力を供給する電源を備え、
前記電源は、交流電圧を変換して第一の直流電圧を発生する直流電圧発生回路と、
前記第一の直流電圧を供給されて動作する第一負荷と、
前記直流電圧発生回路からの前記第一の直流電圧の前記第一負荷への供給と遮断とを切り替えるスイッチと、
前記スイッチの開閉を検知する検知回路と、
前記第一負荷と並列に設けられ、前記スイッチを介して供給された前記第一の直流電圧を安定化させる安定化回路と、
前記第一の直流電圧を変換して前記第一の直流電圧よりも低い第二の直流電圧を生成する変換回路と、
前記第二の直流電圧を供給されて動作する第二負荷と、
前記スイッチが開状態になったことを前記検知回路が検知した場合、前記第一の直流電圧の値が前記第二の直流電圧の値にまで低下するよう前記直流電圧発生回路を制御し、前記スイッチが閉状態になったことを前記検知回路が検知した場合、前記第一の直流電圧の値が規定値になるよう前記直流電圧発生回路を制御する制御回路と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、前記画像形成手段を制御する制御手段と、をさらに有し、
前記第一負荷が前記駆動手段であり、前記第二負荷が前記制御手段であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
交流電圧を変換して、第一の直流電圧を発生して電子機器に供給する直流電圧発生回路と、
前記直流電圧発生回路からの前記第一の直流電圧の前記電子機器への供給と遮断とを切り替えるスイッチと、
前記スイッチの開閉を検知する検知回路と、
前記電子機器と並列に設けられ、前記スイッチを介して供給された前記第一の直流電圧を安定化させる安定化回路と、
前記第一の直流電圧を変換して、前記第一の直流電圧よりも低い第二の直流電圧を生成する変換回路と、
前記スイッチが開状態になったことを前記検知回路が検知した場合、前記第一の直流電圧の値が前記第二の直流電圧の値にまで低下するよう前記直流電圧発生回路を制御し、前記スイッチが閉状態になったことを前記検知回路が検知すると、前記第一の直流電圧の値が規定値になるよう前記直流電圧発生回路を制御する制御回路と
を備えたことを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置およびそれを備えた電子機器、並びに、画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器は、たとえば、
交流電圧を変換して第一の直流電圧を発生する直流電圧発生回路と、
前記第一の直流電圧を供給されて動作する第一負荷と、
前記直流電圧発生回路からの前記第一の直流電圧の前記第一負荷への供給と遮断とを切り替えるスイッチと、
前記スイッチの開閉を検知する検知回路と、
前記第一負荷と並列に設けられ、前記スイッチを介して供給された前記第一の直流電圧を安定化させる安定化回路と、
前記第一の直流電圧を変換して前記第一の直流電圧よりも低い第二の直流電圧を生成する変換回路と、
前記第二の直流電圧を供給されて動作する第二負荷と、
前記スイッチが開状態になったことを前記検知回路が検知した場合、前記第一の直流電圧の値が前記第二の直流電圧の値にまで低下するよう前記直流電圧発生回路を制御し、前記スイッチが閉状態になったことを前記検知回路が検知した場合、前記第一の直流電圧の値が規定値になるよう前記直流電圧発生回路を制御する制御回路と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯水を溜める水槽と、
前記水槽内に回転可能に配設され前面側に開口部を設けた回転槽と、
前記回転槽を駆動するモータと、
前記水槽内の洗濯水を前記回転槽へ循環させる循環水路と、
前記水槽内の洗濯水を前記循環水路に送水するポンプと、
前記ポンプによって送水される洗濯水を前記回転槽内へ噴出する少なくとも３個のノズルと、
前記循環水路から前記ノズルへ洗濯水を導くノズル水路とを備え、
前記ノズルは、前記回転槽の開口面側から見て、回転軸心を中心とした各々の前記ノズル間の角度が、全て１８０度未満となるように配設されるドラム式洗濯機。
【請求項２】
前記ノズルは、前記回転槽の前記回転軸心の真下方向を避けた位置に設けた請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記ノズルは、前記回転槽の前記回転軸心の真下方向を避けた位置に向けて洗濯水を噴出するように設けた請求項１または２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記ノズル水路は、前記開口部の周縁部の外側に略円状に設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
前記ノズルは、前記回転槽の開口面側から見て、前記回転槽の前記回転軸心を中心とした各々の前記ノズル間の角度が略同一角度となるように構成した請求項１〜４のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
前記ノズルは、洗濯水の噴出方向を、前記回転槽の開口面側から見て、前記回転槽の前記回転軸心に向けた方向から、同一角度で変位させた請求項１〜５のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【請求項７】
前記ノズルは、前記回転槽の開口面側から見て、洗濯水の噴出方向と前記回転槽の前記回転軸心へ向けた方向との間にできる角度のうち、少なくとも１個以上の角度を他の角度と
異なるように構成した請求項１〜５のいずれか１項に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明のドラム式洗濯機は、前面側に開口部を設けた回転槽と、前記回転槽を駆動するモータと、水槽内の洗濯水を前記回転槽へ循環させる循環水路と、前記水槽内の洗濯水を前記循環水路に送水するポンプと、前記ポンプによって送水される洗濯水を前記回転槽内へ噴出する少なくとも３個のノズルと、前記循環水路から前記ノズルへ洗濯水を導くノズル水路とを備え、前記ノズルは、前記回転槽の開口面側から見て、回転軸心を中心とした各々の前記ノズル間の角度が、全て１８０度未満となるように配設されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明は、洗濯水を溜める水槽と、前記水槽内に回転可能に配設され前面側に開口部を設けた回転槽と、前記回転槽を駆動するモータと、前記水槽内の洗濯水を前記回転槽へ循環させる循環水路と、前記水槽内の洗濯水を前記循環水路に送水するポンプと、前記ポンプによって送水される洗濯水を前記回転槽内へ噴出する少なくとも３個のノズルと、前記循環水路から前記ノズルへ洗濯水を導くノズル水路とを備え、前記ノズルは、前記回転槽の開口面側から見て、回転軸心を中心とした各々の前記ノズル間の角度が、全て１８０度未満となるように配設されることにより、洗濯およびすすぎ時に、ポンプにより水槽内に送水する洗濯水が、回転槽内に噴出される範囲を拡大することができるようになり、回転槽内で撹拌されている洗濯物に対して洗濯水がかかる機会が多くでき、回転槽内の洗濯物全体に満遍なく洗濯水を供給し続けることができるため、洗浄性能およびすすぎ性能を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明のノズルは、回転槽の回転軸心の真下方向を避けた位置に設けたことにより、少ない洗濯水で洗浄性能およびすすぎ性能を向上させることができる。一般に、ドラム式洗濯機は、水槽内に溜められた洗濯水の水位が回転槽内の下部に位置するように設定され、回転槽の下部に存在する洗濯物は洗濯水と接触しやすい反面、回転槽内の下部から離れた位置の洗濯物は洗濯水と接触しにくいことから、これを避けた位置にノズルを配置することにより、効率よく洗濯物全体に満遍なく洗濯水を供給し続けることができ、洗浄性能およびすすぎ性能を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明のノズルは、回転槽の回転軸心の真下方向を避けた位置に向けて洗濯水を噴出するように設けたことにより、少ない洗濯水で洗浄性能およびすすぎ性能を向上させることができる。一般に、ドラム式洗濯機は、水槽内に溜められた洗濯水の水位が回転槽内の下部に位置するように設定され、回転槽の下部に存在する洗濯物は洗濯水と接触しやすい反面、回転槽内の下部から離れた位置の洗濯物は洗濯水と接触しにくいことから、これを避けた位置に向けて洗濯水を噴出することにより、効率よく洗濯物全体に満遍なく洗濯水を供給し続けることができ、洗浄性能およびすすぎ性能を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明のノズル水路は、開口部の周縁部の外側に略円状に設けたことにより、複数のノズルを環状に配設することができ、回転槽内で撹拌されている洗濯物に対して洗濯水を上下左右方向から満遍なく供給することができ、洗浄性能およびすすぎ性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記載置基部には立設する保持片を備え、
前記ホルダー部が、前記載置基部に対し前記回動支軸を中心に回動方向へ可動した際、
前記保持片と前記ホルダー部の側部との間に、その底面が平坦である載置スペースを形成
することを特徴とする請求項１〜３記載の遊技媒体貸出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項４は、前記載置基部には立設する保持片を備え、ホルダー部が、載置基部に対し回動支軸を中心に回動方向へ可動した際、保持片とホルダー部の側部との間に、その底面が平坦である載置スペースを形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両眼の視差に対応した一対の画像が入力され、前記一対の画像を複数の領域に分け、それぞれの領域の視差を算出し、前記それぞれの領域に対応した視差を複数の視差データとして出力する視差算出部と、
前記複数の視差データの中から１つの視差データをフレーム視差データとして出力するフレーム視差算出部と、
１つのフレームの前記フレーム視差データを他のフレームの前記フレーム視差データによって補正した補正後フレーム視差データとして出力するフレーム視差補正部と、
観察者の状態または嗜好に応じて観察者が設定する視差調整情報および前記補正後フレーム視差データに基づいて視差調整データを出力する視差調整量算出部と、
前記視差調整データに基づいて前記一対の画像の視差を調整した一対の画像を生成する調整画像生成部とを備え、
前記視差算出部は、前記一対の画像を複数の領域に分けたそれぞれの領域の相関データおよび選択前視差データを出力する相関算出部と、
前記複数の領域の前記相関データが高いか低いかの判定結果を高相関領域データとして出力する高相関領域抽出部と、
前記高相関領域データに基づいて密集領域データを出力する密集検出部と、
前記密集領域データおよび前記選択前視差データに基づいて、前記複数の領域の前記選択前視差データを補正した前記視差データを出力する視差選択部とを備えたことを特徴とする
画像処理装置。
【請求項２】
視差算出部は、一対の画像を互いに重なる複数の領域に分け、それぞれの領域の視差を算出した結果を複数の視差データとして出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
高相関領域抽出部は、複数の領域の相関データを前記複数の領域の前記相関データの平均値と比較した判定結果を高相関領域データとして出力することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
密集検出部は、高相関領域データが高い複数の領域があらかじめ定めた数以上に連続していることを基準として密集しているか否かを判定した判定結果を密集領域データとして出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
視差選択部は、密集領域データに基づいて高相関領域データが高く密集している複数の領域に対応する選択前視差データをメディアンフィルターによって補正した視差データを出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
視差選択部は、密集領域データに基づいて高相関領域データが高く密集している複数の領域に対応する選択前視差データを移動平均によって補正した視差データを出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
フレーム視差補正部は、１つフレームのフレーム視差データ及び他のフレームの前記フレーム視差データの平均を算出することにより、補正後フレーム視差データを算出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
視差調整量算出部は、補正後フレーム視差データに視差調整情報に含まれる視差調整係数を乗ずることにより、前記視差調整データを生成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記視差調整量算出部は、前記視差調整情報に含まれる視差調整閾値より大きい補正後フレーム視差データに対して前記視差調整情報に含まれる視差調整係数を乗ずることにより、前記視差調整データを算出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
調整画像生成部は、一対の画像を視差調整データ２分の１ずつ視差が減る方向にシフトすることにより、新たな一対の画像を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像処理装置にさらに表示部を備え、この表示部は前記画像処理装置の調整画像生成部で生成された一対の画像を表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
両眼の視差に対応した一対の画像が入力され、前記一対の画像の視差を検出して視差データを出力する視差算出ステップと、
前記視差データを集約してフレーム視差データとして出力するフレーム視差算出ステップと、
当該フレームの前記フレーム視差データを当該フレーム以外のフレームの前記フレーム視差データによって補正した補正後フレーム視差データとして出力するフレーム視差補正ステップと、
観察者の指示による視差調整情報および前記補正後フレーム視差データに基づいて視差調整データを出力する視差調整量算出ステップと、
前記視差調整データに基づいて前記一対の画像の視差を調整した新たな一対の画像を生成する調整画像生成ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる画像処理装置においては、両眼の視差に対応した一対の画像が入力され、前記一対の画像を複数の領域に分け、それぞれの領域の視差を算出し、前記それぞれの領域に対応した視差を複数の視差データとして出力する視差算出部と、前記複数の視差データの中から１つの視差データをフレーム視差データとして出力するフレーム視差算出部と、１つのフレームの前記フレーム視差データを他のフレームの前記フレーム視差データによって補正した補正後フレーム視差データとして出力するフレーム視差補正部と、観察者の状態または嗜好に応じて観察者が設定する視差調整情報および前記補正後フレーム視差データに基づいて視差調整データを出力する視差調整量算出部と、前記視差調整データに基づいて前記一対の画像の視差を調整した一対の画像を生成する調整画像生成部とを備え、前記視差算出部は、前記一対の画像を複数の領域に分けたそれぞれの領域の相関データおよび選択前視差データを出力する相関算出部と、前記複数の領域の前記相関データが高いか低いかの判定結果を高相関領域データとして出力する高相関領域抽出部と、前記高相関領域データに基づいて密集領域データを出力する密集検出部と、前記密集領域データおよび前記選択前視差データに基づいて、前記複数の領域の前記選択前視差データを補正した前記視差データを出力する視差選択部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチギヤの扉の開閉に連動するように設けられて上記扉の開放時にオンとなる接点を有する第１のスイッチと、上記スイッチギヤの内部に設けられて上記スイッチギヤへの侵入物を感知してオンとなる接点を有するセンサと、上記スイッチギヤに配設された引出し形遮断器の引き出し状態においてオンとなる接点を有する第２のスイッチと、通電により外部にアラームを発するための継電器とを備え、
上記第１のスイッチと上記センサと上記第２のスイッチと上記継電器とを電源に直列接続し、上記継電器の通電時に、アラームを発するようにしたことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
上記センサは、上記スイッチギヤの側壁に設けられて人の侵入を感知し、上記アラームは音声及びベルもしくはブザーによるものであることを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
上記センサは、上記スイッチギヤの床面近傍の側壁に設けられて小動物の侵入を感知し、上記アラームは音声及びランプの点灯並びにベルもしくはブザーによるものであることを特徴とする請求項１記載のスイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係るスイッチギヤは、スイッチギヤの扉の開閉に連動するように設けられて上記扉の開放時にオンとなる接点を有する第１のスイッチと、上記スイッチギヤの内部に設けられて上記スイッチギヤへの侵入物を感知してオンとなる接点を有するセンサと、上記スイッチギヤに配設された引出し形遮断器の引き出し状態においてオンとなる接点を有する第２のスイッチと、通電により外部にアラームを発するための継電器とを備え、上記第１のスイッチと上記センサと上記第２のスイッチと上記継電器とを電源に直列接続し、上記継電器の通電時に、アラームを発するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第１半導体素子と、
第２制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第２半導体素子と、
第３制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第３半導体素子と、
第４制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第４半導体素子と、
第５制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第５半導体素子と、
第１抵抗素子と、第２抵抗素子と、を備え、
前記第１制御端、前記第２制御端、前記第３制御端及び前記第４制御端には、前記第２抵抗素子を介して外部のバイアス電位が印加されるべく構成され、
前記第１半導体素子の電流路の一端には、前記第１抵抗素子を介して外部の直流電源が供給する電流が流れるべく構成され、
前記第２半導体素子の電流路の他端には、前記第１半導体素子の他端を介して外部の直流電源が供給する電流が流れるべく構成され、
前記第３半導体素子の電流路の一端には、前記第２抵抗素子を介して外部の直流電源が供給する電流が流れるべく構成され、
前記第４半導体素子の電流路の他端には、前記第３半導体素子の他端を介して外部の直流電源が供給する電流が流れるべく構成され、
前記第２半導体素子の電流路の一端の電位は、前記第５半導体素子の電流路の一端に伝達されるべく構成され、
前記第４半導体素子の電流路の一端の電位は、前記第５半導体素子の電流路の他端に伝達されるべく構成され、
前記第４半導体素子の電流路の一端の電位が、前記第２半導体素子の電流路の一端の電位と同一又は超えるとき、前記第１半導体素子及び前記第２半導体素子の電流路は導通し、前記第１半導体素子の電流路の一端の電位が伝達される前記第５制御端の電位は低下し、前記第５半導体素子の電流路は非導通であり、
前記第４半導体素子の電流路の一端の電位が、前記第２半導体素子の電流路の一端の電位未満のとき、前記第１半導体素子の電流路は非導通し、該第１半導体素子の電流路の一端の電位が伝達される前記第５制御端の電位は上昇し、前記第５半導体素子の電流路が導通する該第５半導体素子の電流路の一端と該第５半導体素子の電流路の他端とを整流作用電流路とすることを特徴とする整流回路。
【請求項２】
第１制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第１半導体素子と、
第２制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第２半導体素子と、
第３制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第３半導体素子と、
第４制御端を有し電流路の一端及び他端を有する第４半導体素子と、
第１抵抗素子と、第２抵抗素子と、を備え、
前記第１制御端、前記第２制御端、前記第３制御端及び前記第４制御端には、前記第２抵抗素子を介して外部のバイアス電位が印加されるべく構成され、
前記第１半導体素子の電流路の一端には、前記第１抵抗素子を介して外部の直流電源が供給する電流が流れるべく構成され、
前記第２半導体素子の電流路の他端には、前記第１半導体素子の他端を介して外部の直流電源が供給する電流が流れるべく構成され、
前記第３半導体素子の電流路の一端には、前記第２抵抗素子を介して外部の直流電源が供給する電流が流れるべく構成され、
前記第４半導体素子の電流路の他端には、前記第３半導体素子の他端を介して外部の直流電源が供給する電流が流れるべく構成され、
前記第２半導体素子の電流路の一端の電位は、外部に存在する第５半導体素子の電流路の一端に伝達されるべく構成され、
前記第４半導体素子の電流路の一端の電位は、外部に存在する第５半導体素子の電流路の他端に伝達されるべく構成され、
前記第４半導体素子の電流路の一端の電位が、前記第２半導体素子の電流路の一端の電位と同一又は超えるとき、前記第１半導体素子及び前記第２半導体素子の電流路は導通し、前記第１半導体素子の電流路の一端の電位が伝達される前記外部に存在する第５半導体素子の第５制御端の電位は低下し、該外部に存在する第５半導体素子の電流路は非導通であり、
前記第４半導体素子の電流路の一端の電位が、前記第２半導体素子の電流路の一端の電位未満のとき、前記第１半導体素子の電流路は非導通し、該第１半導体素子の電流路の一端の電位が伝達される前記外部に存在する第５半導体素子の第５制御端の電位は上昇し、前記外部に存在する第５半導体素子の電流路が導通する該外部に存在する第５半導体素子の電流路の一端と該外部に存在する第５半導体素子の電流路の他端とを整流作用電流路として制御することを特徴とする制御回路。
【請求項３】
前記第１半導体素子、前記第２半導体素子、前記第３半導体素子、前記第４半導体素子及び前記第５半導体素子は、Ｎチャネル型ＦＥＴであり、
前記第１半導体素子、前記第２半導体素子、前記第３半導体素子及び前記第４半導体素子の電流路の一端はドレインであり、該第１半導体素子、該第２半導体素子、該第３半導体素子及び該第４半導体素子の電流路の他端はソースであり、
前記第５半導体素子の電流路の一端はソースであり他端はドレインであることを特徴とする請求項１に記載の整流回路。
【請求項４】
前記第１半導体素子、前記第２半導体素子、前記第３半導体素子及び前記第４半導体素子は、Ｎチャネル型ＦＥＴであり、
前記第１半導体素子、前記第２半導体素子、前記第３半導体素子及び前記第４半導体素子の電流路の一端はドレインであり、該第１半導体素子、該第２半導体素子、該第３半導体素子及び該第４半導体素子の電流路の他端はソースであり、
前記外部に存在する第５半導体素子の電流路の一端はソースであり他端はドレインであることを特徴とする請求項２に記載の制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、
被検眼眼底に向けて測定光を投光しその反射光を波面センサにより指標パターン像として受光する波面収差検出光学系と、
前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる指標パターン像の受光領域とのずれ情報に基づいて、前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整手段と、
を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる指標パターン像の受光領域とのずれ情報を検出する検出手段を備え、
前記位置調整手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整することを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項１の眼底撮影装置において、
表示手段を備え、
前記位置調整手段は、前記表示手段を制御し、前記波面センサによる前記指標パターン像の受光結果と、前記波面センサ上の前記波面補償領域を示すグラフィックと、を表示手段上のある表示領域に表示し、前記ずれ情報として出力することを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、被検眼眼底に向けて測定光を投光しその反射光を波面センサにより指標パターン像として受光する波面収差検出光学系と、前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる指標パターン像の受光領域とのずれ情報に基づいて、前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼底撮影装置において、前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる指標パターン像の受光領域とのずれ情報を検出する検出手段を備え、前記位置調整手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整することを特徴とする。
（３）  （１）の眼底撮影装置において、表示手段を備え、前記位置調整手段は、前記表示手段を制御し、前記波面センサによる前記指標パターン像の受光結果と、前記波面センサ上の前記波面補償領域を示すグラフィックと、を表示手段上のある表示領域に表示し、前記ずれ情報として出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼の前眼部像と角膜の乱視軸とを入力する入力手段を持つ眼科装置において、
前記前眼部像の虹彩又は強膜の特徴点を定める特徴点指定手段と、
前眼部像に重畳させて、角膜ゲージを模したゲージイメージを表示すると共に，前記角膜の乱視軸を示す軸を表示する表示制御手段と、
を備える、ことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記表示制御手段は、前記ゲージイメージの０度基準を前眼部像の０度経線又は特徴点を通る経線と一致させて表示する、ことを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１の眼科装置において、
前記表示制御手段は、前記ゲージイメージの０度基準を前眼部像の０度経線と一致させて表示するとともに，演算された前眼部像の０度経線に対する特徴点を通る経線の軸角度を表示する、ことを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項１の眼科装置において、
前記表示制御手段は、前記ゲージイメージの０度基準を前記特徴点を通る経線と一致させて表示するとともに，前記角膜の乱視軸を前記特徴点を通る経線を０度基準として変換された軸角度を表示する、ことを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
前眼部撮像光学系と乱視軸測定光学系とを備える眼科装置において、
前記前眼部撮像光学系による撮像画像に含まれる特徴点を定める特徴点指定手段と、
前記撮像画像に対し、角膜ゲージを模したゲージイメージと、前記乱視軸測定光学系によって得られた角膜の乱視軸を示す軸とが重畳されたガイド画像を取得する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、上記問題点を鑑み、トーリックＩＯＬを患者眼に挿入する場合にＩＯＬの位置決め・設置を効率的に行える眼科装置を提供することを技術課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を有することを特徴とする。
（１）  患者眼の前眼部像と角膜の乱視軸とを入力する入力手段を持つ眼科装置において、前記前眼部像の虹彩又は強膜の特徴点を定める特徴点指定手段と、前眼部像に重畳させて、角膜ゲージを模したゲージイメージを表示すると共に，前記角膜の乱視軸を示す軸を表示する表示制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
（２）  前眼部撮像光学系と乱視軸測定光学系とを備える眼科装置において、前記前眼部撮像光学系による撮像画像に含まれる特徴点を定める特徴点指定手段と、前記撮像画像に対し、角膜ゲージを模したゲージイメージと、前記乱視軸測定光学系によって得られた角膜の乱視軸を示す軸とが重畳されたガイド画像を取得する画像処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る本発明によれば、トーリックＩＯＬを患者眼に挿入する場合にＩＯＬの位置決め・設置を効率的に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
アンプ１０９、トランジスタ１１０〜１１４、並びに、抵抗１１５及び１１６は、トランスミッタ１０の出力段を形成する回路要素である。アンプ１０９の非反転入力端（＋）は、充電電圧Ｖａの印加端（コンデンサ１０５の高電位端）に接続されている。アンプ１０９の反転入力端（−）は、抵抗１１５の第１端に接続されている。アンプ１０９の出力端は、トランジスタ１１０のゲートに接続されている。アンプ１０９の上側電源端は、ＥＣＵ側電源電圧Ｖ１の入力端に接続されている。アンプ１０９の下側電源端は、接地端に接続されている。トランジスタ１１０のソース及びバックゲートは、いずれも抵抗１１５の第１端に接続されている。抵抗１１５の第２端は接地端に接続されている。トランジスタ１１０のドレインは、トランジスタ１１３のドレインに接続されている。トランジスタ１１３及び１１４のソース及びバックゲートは、いずれもＥＣＵ側電源電圧Ｖ１の印加端に接続されている。トランジスタ１１３及び１１４のゲートは、いずれもトランジスタ１１３のソースに接続されている。トランジスタ１１４のドレインは、トランジスタ１１１のドレインに接続されている。トランジスタ１１１及び１１２のソース及びバックゲートは、いずれも接地端に接続されている。トランジスタ１１１及び１１２のゲートはいずれもトランジスタ１１１のドレインに接続されている。トランジスタ１１２のドレインは、送信出力信号ＯＵＴ（図１のバス信号ＳＢに相当）の出力端に接続されるとともに、抵抗１１６を介してバス側電源電圧Ｖ２の印加端にも接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に二次元アレイ状に配列形成された複数の画素を備える固体撮像素子を有する撮像装置であって、
前記複数の画素は、一方向における位相差を検出するための最近接する位相差検出画素のペアを含み、
該固体撮像素子を駆動制御し複数個の前記画素毎に検出信号を加算する画素加算手段を備え、
前記画素加算手段は、前記位相差検出画素以外の画素については当該画素同士で前記加算を行い、前記位相差検出画素については前記位相差検出画素同士で前記加算を行い、かつ、前記ペアの一方の位相差検出画素の加算対象画素を当該ペアの他方の位相差検出画素として前記加算を行う撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記位相差検出画素のペアの各々の検出信号の加算後の信号を使用して被写体画像を生成する画像処理部を備える撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像装置であって、前記固体撮像素子の受光面には離散的位置に複数の測距エリアが設けられ、各測距エリア内の前記画素のうちの一部にだけ前記位相差検出画素が配置される撮像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置であって、前記位相差検出画素は遮光膜開口又はマイクロレンズが左右の一方にシフトされて構成される撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、前記左右の一方にシフトされた第１の前記位相差検出画素と、前記左右の他方にシフトされた第２の前記位相差検出画素とが前記ペアを構成し、前記位相差検出画素は該ペアを単位として前記固体撮像素子の受光面に配置される撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置であって、前記複数の画素は奇数行の画素に対して偶数行の画素が１／２画素ピッチづつずらして配置され、前記奇数行の画素に対して３原色のカラーフィルタがベイヤ配列されると共に前記偶数行の画素に対しても３原色のカラーフィルタがベイヤ配列される撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置であって、前記画素加算手段は、同色のカラーフィルタを持つ斜めに最隣接する２つの画素を画素加算単位とし、垂直方向に並ぶ同色の複数の画素加算単位の画素信号を加算して、２画素のｎ（ｎ＝２，３，…）倍数の画素加算を行う撮像装置。
【請求項８】
請求項６に記載の撮像装置であって、同色のカラーフィルタを持つ斜めに最隣接する２つの画素を画素加算単位とし、前記斜めに最隣接する２つの前記位相差検出画素のペアと、該ペアに垂直方向に隣接する前記位相差検出画素のペアの２ペアを１つの組とし、複数の該組が、前記固体撮像素子の受光面に市松配列される撮像装置。
【請求項９】
請求項５に記載の撮像装置であって、前記複数の画素は正方格子状に配列されると共に各画素に対して３原色のカラーフィルタがベイヤ配列される撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置であって、前記画素加算手段は、同色のカラーフィルタを持つ垂直方向に最近接する２つの画素を画素加算単位とし、水平方向に並ぶ同色の複数の画素加算単位の画素信号を加算して、２画素のｎ（ｎ＝２，３，…）倍数の画素加算を行う撮像装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の撮像装置であって、垂直方向に最近接する２つの前記位相差検出画素のペアと、該ペアに水平方向に最近接する前記位相差検出画素のペアの２ペアを１つの組とし、複数の該組が、前記固体撮像素子の受光面に市松配列される撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置に搭載される固体撮像素子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の固体撮像素子であって、複数画素の前記加算を所定規則に従って行ったとき加算されるｎ×ｍ（ｎ，ｍは正整数）画素範囲を単位とし、該単位で構成されるｎ×ｍ画素のうちの一部を前記位相差検出画素とした位相差検出グループと、前記単位で構成されるｎ×ｍ画素の全てに前記位相差検出画素を持たない通常画素グループとが、前記固体撮像素子の受光面に配列される固体撮像素子。
【請求項１４】
半導体基板に二次元アレイ状に配列形成された複数の画素を備える固体撮像素子を有する撮像装置の駆動制御方法であって、
前記複数の画素は、一方向における位相差を検出するための最近接する位相差検出画素のペアを含み、
前記固体撮像素子を駆動制御し複数個の前記画素毎に検出信号を加算する画素加算ステップを備え、
前記画素加算ステップでは、前記位相差検出画素以外の画素については当該画素同士で前記加算を行い、前記位相差検出画素については前記位相差検出画素同士で前記加算を行い、かつ、前記ペアの一方の位相差検出画素の加算対象画素を当該ペアの他方の位相差検出画素として前記加算を行う撮像装置の駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、半導体基板に二次元アレイ状に配列形成された複数の画素を備える固体撮像素子を有する撮像装置であって、前記複数の画素は、一方向における位相差を検出するための最近接する位相差検出画素のペアを含み、該固体撮像素子を駆動制御し複数個の前記画素毎に検出信号を加算する画素加算手段を備え、前記画素加算手段は、前記位相差検出画素以外の画素については当該画素同士で前記加算を行い、前記位相差検出画素については前記位相差検出画素同士で前記加算を行い、かつ、前記ペアの一方の位相差検出画素の加算対象画素を当該ペアの他方の位相差検出画素として前記加算を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置の駆動制御方法は、半導体基板に二次元アレイ状に配列形成された複数の画素を備える固体撮像素子を有する撮像装置の駆動制御方法であって、前記複数の画素は、一方向における位相差を検出するための最近接する位相差検出画素のペアを含み、前記固体撮像素子を駆動制御し複数個の前記画素毎に検出信号を加算する画素加算ステップを備え、前記画素加算ステップでは、前記位相差検出画素以外の画素については当該画素同士で前記加算を行い、前記位相差検出画素については前記位相差検出画素同士で前記加算を行い、かつ、前記ペアの一方の位相差検出画素の加算対象画素を当該ペアの他方の位相差検出画素として前記加算を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３台以上の時分割多重方式の無線通信端末間で同時通話を行う無線通信方法において、各々が異なる送信スロットを割り当てられると共に、他の無線通信端末に割り当てられた送信タイムスロットを共有する無線通信端末が、通信可能な他の無線通信端末を判定するステップと、通信可能と判定した各々の無線通信端末の割当スロットを判定するステップと、判定した割当てスロットと受信信号から通信可能な他の全ての無線通信端末のフレームタイミングを判定するステップと、自己のフレームタイミングと判定した他の全ての無線通信端末のフレームタイミングとの誤差を判定するステップと、判定した各々の無線通信端末に対するフレームタイミングの誤差を平均するステップと、前記平均化した誤差分に基づいて自己のフレームタイミングを変更するステップとを実行することを特徴とする無線通信方式。
【請求項２】
３台以上の時分割多重方式の無線通信端末間で同時通話を行う無線通信方法において、各々が異なる送信スロットと同期タイミングの優先順位を示す個別のＩＤ番号を割り当てられると共に、他の無線通信端末に割り当てられた送信タイムスロットを共有する無線通信端末が、通信可能な他の無線通信端末を判定するステップと、判定した各々の無線通信端末より受信した通話データに含まれる同期先ＩＤ番号を判定するステップと、判定した各々の同期先ＩＤ番号を比較して、その中で最も優先順位の高い同期先ＩＤ番号を持つ無線通信端末を判定するステップと、判定した無線通信端末の同期先ＩＤ番号が自己のＩＤ番号より優先順位が高い場合に、当該無線通信端末の割当スロットを判定するステップと、判定した割当てスロットと受信信号から当該無線通信端末のフレームタイミングを判定するステップと、判定したフレームタイミングと自己のフレームタイミングとの誤差を判定するステップと、判定した無線通信端末との誤差分に基づいて自己のフレームタイミングを変更するステップと、前記にて自己のフレームタイミングを変更する為に判定した同期先のＩＤ番号、もしくは自己のＩＤ番号のどちらか優先順位の高い方を、自己の同期先のＩＤ番号として通話データに含めて送信するステップとを実行することを特徴とする無線通信方式。
【請求項３】
３台以上の時分割多重方式の無線通信端末間で同時通話を行う無線通信方法に使用される無線通信端末において、他の無線通信端末と異なる送信スロットを割り当て可能な手段と、他の無線通信端末の割当スロットを記憶する手段と、通信可能な他の無線通信端末を判定する手段と、通信可能と判定した各々の無線通信端末の割当スロットを判定する手段と、判定した割当スロットと受信信号から通信可能な他の全ての無線通信端末のフレームタイミングを判定する手段と、自己のフレームタイミングと判定した他の全ての無線通信端末のフレームタイミングとの誤差を判定する手段と、判定した各々の無線通信端末に対するフレームタイミングの誤差を平均する手段と、前記平均化した誤差分に基づいて自己のフレームタイミングを変更する手段とを有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
３台以上の時分割多重方式の無線通信端末間で同時通話を行う無線通信方法に使用される無線通信端末において、各々が異なる送信スロットを割り当てられると共に、他の無線通信端末に割り当てられた送信タイムスロットを共有する無線通信端末が、同期タイミングの優先順位を示す個別のＩＤ番号をそれぞれ割り当て可能な手段と、他の無線通信端末の割当スロットを記憶する手段と、通信可能な他の無線通信端末を判定する手段と、判定した各々の無線通信端末の通話データに含まれる同期先のＩＤ番号を判定する手段と、判定した各々の同期先のＩＤ番号を比較して、その中で最も優先順位の高い同期先のＩＤ番号を持つ無線通信端末を判定する手段と、判定した無線通信端末の同期先のＩＤ番号が自己のＩＤ番号より優先順位が高い場合に、当該無線通信端末の割当スロットを判定する手段と、判定した割当スロットと受信信号から当該無線通信端末のフレームタイミングを判定する手段と、判定したフレームタイミングと自己のフレームタイミングとの誤差を判定する手段と、判定した無線通信端末との誤差分に基づいて自己のフレームタイミングを変更する手段と、前記にて自己のフレームタイミングを変更する為に判定した同期先のＩＤ番号、もしくは自己のＩＤ番号のどちらか優先順位の高い方のＩＤ番号を、自己の同期先のＩＤ番号として通話データに含めて送信する手段と、を有することを特徴とする無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信方式及び無線通信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  図７は本発明を適用した制御機能を有する同時通話無線方式を適用した５局間での複数同時通話を行う装置構成例を示す。この例において、各端末には送話を制御する為の割込みスイッチが搭載され、図３の回路構成において制御データの中にその接点情報が含まれるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  図８は本発明を適用した中継機能を有する同時通話無線方式における３局間での複数同時通話を行う装置構成を示す。この例において、端末２２は端末２１と端末２３の両方の通話データを受信できるが、端末２１と端末２３はお互いが通信エリアにない為、双方の通話データは直接受信できない状態を例示しており、また、本構成では許容される総端末数は５局であるのに対して予めグルーピングの際に登録された端末数は３となっており、予めグルーピングの際にＳＬ４、及びＳＬ５は使用されないことが明らかとなっている。この時、各端末では音声データの他に制御データとして自局から受信可能な端末の情報を合わせて１つの通話データとして送信することで、端末２２では端末２１と端末２３からの通話データの情報により端末２１と端末２３の位置関係を把握することが可能であるため、端末２２は端末２１の通話データを空いているＳＬ４で、また端末２３の通話データをＳＬ５で中継送信することにより、端末２１と端末２３間においても間接的にお互いの通話データが受信可能となる。