Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
前記無線通信装置を親機または子機として動作させるための制御部と；
前記制御部による制御に従って他の無線通信装置と通信する通信部と；
を備え、
前記制御部は、
前記無線通信装置が親機として動作し、前記他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置の各々が行うサービスを示すサービス情報を受信し、
前記制御部は、前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置のサービス情報に基づいて前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記無線通信装置が対応している場合、前記無線通信装置に親機としての動作を継続させる、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信装置および前記他の無線通信装置の双方が前記新たな無線通信装置が行うサービスに対応していない場合、前記無線通信装置に親機としての動作を継続させる、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記無線通信装置が対応しておらず、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記他の無線通信装置が対応している場合、前記他の無線通信装置を親機として動作させることを決定する、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記制御部により前記他の無線通信装置を親機として動作させることが決定された場合、前記他の無線通信装置を示す情報を送信する、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信部による前記情報の送信後に、前記無線通信装置を前記通信グループから離脱させ、前記他の無線通信装置と子機として再度通信グループを形成させる、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線通信装置が親機として動作し、他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記無線通信装置が前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信方法。
【請求項９】
無線通信装置であって、
前記無線通信装置を親機または子機として動作させるための制御部と；
前記制御部による制御に従って他の無線通信装置と通信する通信部と；
を備え、
前記制御部は、
前記無線通信装置が親機として動作し、前記他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信装置としてコンピュータを機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
第１の無線通信装置と；
第２の無線通信装置と；
を備え、
前記第１の無線通信装置が親機として動作し、前記第２の無線通信装置が前記第１の無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記第１の無線通信装置が前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４は、本発明の実施形態による無線通信装置２０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、無線通信装置２０は、データ処理部２１７と、伝送処理部２１８と、無線インタフェース部２１９と、制御部２１６と、メモリ２３０と、アンテナ２３４と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
送信時には、データ処理部２１７は、例えば上位レイヤからの要求に応じて各種データフレーム、データパケットを作成して伝送処理部２１８に供給する。伝送処理部２１８は、送信時にはデータ処理部２１７で生成されたパケットに対して各種データヘッダやＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）などの誤り検出符号の付加などの処理を行い、処理後のデータを無線インタフェース部２１９に提供する。無線インタフェース部２１９は、伝送処理部２１８より受け取ったデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成し、アンテナ２３４から無線信号として送信させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、受信動作を行う際には、無線インタフェース部２１９は、アンテナ２３４により受信された無線信号をダウンコンバージョンし、ビット列に変換することにより各種データフレームを復号する。伝送処理部２１８は、無線インタフェース部２１９から供給される各種データフレームに付加されているヘッダを解析し、誤り検出符号に基づいてデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームをデータ処理部２１７へ供給する。データ処理部２１７は、伝送処理部２１８から供給される各種データフレーム、データパケットを処理し、解析する。このように、データ処理部２１７、伝送処理部２１８、無線インタフェース２１２、およびアンテナ２３４は、通信部として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
制御部２１６は、データ処理部２１７、伝送処理部２１８、および無線インタフェース２１２の各々の受信動作および送信動作を制御する。例えば、制御部２１６は、利用周波数の決定、制御メッセージの作成や送信命令、制御メッセージの解釈、接続処理制御などの動作を行う。なお、無線通信装置２０が子機としても親機としても動作可能である場合、制御メッセージとしては、ビーコン、ビーコンの受信応答、プローブリクエスト、プローブレスポンス、サービス問い合わせパケット、サービス応答パケットなどの報知情報があげられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
２０      無線通信装置
２１７    データ処理部
２１８    伝送処理部
２１９    無線インタフェース部
２１６    制御部
２３０    メモリ
２３４    アンテナ
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011244151.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に電源スイッチを有する機器において、 前記機器本体の側面に、前記機器本体の正面側を向く斜面となる凹みを設け、該凹み中に前記電源スイッチを、前記側面に対して斜めになりかつ前記正面側を向くように配してなることを特徴とする機器。
【請求項２】
請求項１の機器において、  前記電源スイッチが前記凹み内で前記機器本体の水平あるいは略水平方向に回動動作するものであることを特徴とする機器。
【請求項３】
請求項１の機器において、  前記電源スイッチが前記凹み内で前記機器本体の垂直あるいは略垂直方向に回動動作するものであることを特徴とする機器。
【請求項４】
請求項１の機器において、  前記電源スイッチが前記凹み内で該凹みの壁面に対して垂直あるいは略垂直方向に往復動作するものであることを特徴とする機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの機器において、  前記凹みの開口を覆う開閉カバーを前記機器本体に設けたことを特徴とする機器。
【請求項６】
請求項５の機器において、  前記開閉カバーが前記機器本体の水平あるいは略水平方向で回動開閉するものであることを特徴とする機器。
【請求項７】
請求項５の機器において、  前記開閉カバーが前記機器本体の垂直あるいは略垂直方向で回動開閉するものであることを特徴とする機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの機器であることを特徴とする画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の機器は、機器本体に電源スイッチを有する機器において、前記機器本体の側面に、前記機器本体の正面側を向く斜面となる凹みを設け、該凹み中に前記電源スイッチを、前記側面に対して斜めになりかつ前記正面側を向くように配してなることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明の画像形成装置は、前記いずれかの機器であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子共鳴周波数と入力されたマイクロ波の周波数との差を周波数誤差信号として出力する原子共鳴器と、前記原子共鳴周波数に同期した周波数の信号を出力する第１の発振器と、前記周波数誤差信号に応じて前記第１の発振器の出力信号の周波数を制御する周波数制御器と、前記第１の発振器の出力信号に基づいて前記マイクロ波を出力するＰＬＬ回路とを備え、
前記ＰＬＬ回路は、前記第１の発振器から出力される信号の周波数を１／Ｒに分周する１／Ｒ分周器と、
前記第１の発振器から出力される信号の周波数に同期した周波数の前記マイクロ波を出力する第２の発振器と、
前記第２の発振器から出力される前記マイクロ波の周波数を分周する１／Ｍプリスケーラと、
前記１／Ｍプリスケーラから出力される信号の周波数をＫ／Ｌに分周するＫ／Ｌ分周器と、
前記１／Ｒ分周器から出力される信号とＫ／Ｌ分周器から出力される信号との位相差を出力する位相比較器と、
前記位相比較器から出力される信号に基づいて直流分を取り出すＬＰＦと、を有し、
前記Ｋ／Ｌ分周器は、前記１／Ｒ分周器から出力される信号の周波数をＦｐｄ、前記１／Ｍプリスケーラから出力される信号の周波数をＦｐｏとすると、前記Ｋ／Ｌ分周器の分周比Ｋ／ＬをＦｐｏ／Ｆｐｄにより決定することを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
前記Ｋ／Ｌ分周器がフラクショナル分周器を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記ＰＬＬ回路がモジュール化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は本発明の第１の実施形態に係る原子発振器の構成を示すブロック図である。この
原子発振器４０は、原子共鳴周波数と入力されたマイクロ波周波数との差を周波数誤差信
号として出力する原子共鳴器１と、原子共鳴周波数に同期した周波数の信号を出力する電
圧制御型圧電発振器（以下、ＶＣＸＯと呼ぶ）２と、周波数誤差信号に応じた制御信号を
生成し、ＶＣＸＯ２を制御する周波数制御器３と、前記電圧制御型圧電発振器の出力信号
を基準信号として、ループ内の発振器からの出力との位相差が一定になるよう、ループ内
発振器にフィードバック制御をかけて発振をさせるＰＬＬ回路４と、を備えた原子発振器
４０であって、ＰＬＬ回路４は、ＶＣＸＯ２の出力周波数を１／Ｒに分周する１／Ｒ分周
器５と、ＶＣＸＯ２に同期したマイクロ波周波数を生成する電圧制御発振器（以下、ＶＣ
Ｏと呼ぶ）６と、ＶＣＯ６から出力されるマイクロ波周波数を分周する１／Ｍプリスケー
ラ７と、１／Ｍプリスケーラ７の出力周波数をＫ／Ｌに分周するＫ／Ｌ分周器８と、１／
Ｒ分周器５の出力とＫ／Ｌ分周器８の出力との位相差を出力する位相比較器９と、位相比
較器９の出力に基づいて直流分を取り出すＬＰＦ（Ｌｏｗ・Ｐａｓｓ Ｆｉｌｔｅｒ／ローパスフィルター）１０と、を備えて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置され遊技媒体を受入可能とされ特定受入口を含む複数の受入口と、
該受入口とは異なる位置で前記遊技領域内における遊技者側から視認可能な位置に配置され遊技媒体が進入不能な演出空間と、
該演出空間内を流下可能で夫々が遊技媒体と類似の形状を有する複数の演出媒体と、
前側が開放され前記複数の演出媒体の一つを収容可能な収容部が周方向に連続して複数列設され、前記演出空間の後側で前後方向へ延びた軸周りに回転可能に支持された回転搬送部材と、
該回転搬送部材を前記特定受入口への遊技媒体の受入れに応じて回転駆動させる回転駆動モータを有し、該回転駆動モータにより前記回転搬送部材を回転させて前記回転搬送部材の前記収容部に収容された前記演出媒体を前記演出空間の下部から上部へ搬送した上で前記演出空間内へ前記演出媒体を供給すると共に、前記演出空間内を流下した前記演出媒体を前記演出空間の下部で前記回転搬送部材の前記収容部に収容する演出媒体供給回収手段と
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置され遊技媒体を受入可能とされ特定受入口を含む複数の受入口と、
該受入口とは異なる位置で前記遊技領域内における遊技者側から視認可能な位置に配置され遊技媒体が進入不能な演出空間と、
該演出空間内を流下可能で夫々が遊技媒体と類似の形状を有する複数の演出媒体と、
前側が開放され前記複数の演出媒体の一つを収容可能な収容部が周方向に連続して複数列設され、前記演出空間の後側で前後方向へ延びた軸周りに回転可能に支持された回転搬送部材と、
該回転搬送部材を前記特定受入口への遊技媒体の受入れに応じて回転駆動させる回転駆動モータを有し、該回転駆動モータにより前記回転搬送部材を回転させて前記回転搬送部材の前記収容部に収容された前記演出媒体を前記演出空間の下部から上部へ搬送した上で前記演出空間内へ前記演出媒体を供給すると共に、前記演出空間内を流下した前記演出媒体を前記演出空間の下部で前記回転搬送部材の前記収容部に収容する演出媒体供給回収手段と
を具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段１の構成によると、遊技機に、遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、遊技領域内の所定位置に配置され遊技媒体を受入可能とされ特定受入口を含む複数の受入口と、受入口とは異なる位置で遊技領域内における遊技者側から視認可能な位置に配置され遊技媒体が進入不能な演出空間と、演出空間内を流下可能で夫々が遊技媒体と類似の形状を有する複数の演出媒体と、前側が開放され複数の演出媒体の一つを収容可能な収容部が周方向に連続して複数列設され、演出空間の後側で前後方向へ延びた軸周りに回転可能に支持された回転搬送部材と、回転搬送部材を特定受入口への遊技媒体の受入れに応じて回転駆動させる回転駆動モータを有し、回転駆動モータにより回転搬送部材を回転させて回転搬送部材の収容部に収容された演出媒体を演出空間の下部から上部へ搬送した上で演出空間内へ演出媒体を供給すると共に、演出空間内を流下した演出媒体を演出空間の下部で回転搬送部材の収容部に収容する演出媒体供給回収手段と、を具備させるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報計測対象者を撮影した映像から前記生体情報計測対象者の周辺に存在する物体を認識する認識手段と、
前記認識手段での認識結果に基づいて前記生体情報計測対象者の生体情報を計測する処理を行う生体情報計測処理手段と、
を有する生体情報計測処理装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記生体情報計測対象者の周辺に存在する物体と前記物体の状態とを認識する請求項１記載の生体情報計測処理装置。
【請求項３】
前記生体情報計測処理手段は、前記認識手段の認識結果に基づいて前記生体情報計測対象者の生体情報を計測する時機を判断し、前記生体情報計測対象者の生体情報を計測する時機であると判断した場合、生体情報計測手段に対して計測指示を送る生体情報計測時機判断手段を更に有する請求項１又は２記載の生体情報計測処理装置。
【請求項４】
前記生体情報計測処理手段は、前記認識手段の認識結果に基づいて、生体情報計測手段で計測された生体情報計測値を補正する生体情報計測値補正手段を有する請求項１乃至３何れか１項記載の生体情報計測処理装置。
【請求項５】
前記生体情報計測処理手段は、前記認識手段の認識結果に基づいて、前記生体情報計測値補正手段で補正された前記生体情報計測値を評価する生体情報計測値評価手段を有する請求項４記載の生体情報計測処理装置。
【請求項６】
前記認識手段の認識結果を記録する認識結果記録手段を更に有し、
前記生体情報計測処理手段は、前記認識結果記録手段に記録されている前記認識手段の認識結果の履歴に基づいて前記生体情報計測対象者の生体情報を計測する処理を行う請求項１乃至５何れか１項記載の生体情報計測処理装置。
【請求項７】
前記認識手段の認識結果を記録する認識結果記録手段と、
前記生体情報計測処理手段による計測処理の結果を記録する生体情報記録手段と、
を更に有し、
前記生体情報計測値補正手段は、前記認識結果記録手段に記録されている前記認識手段の認識結果の履歴と、前記生体情報記録手段に記録されている前記生体情報計測処理手段による計測処理の結果の履歴と、に基づいて、前記生体情報計測手段で計測された生体情報計測値を補正する請求項４記載の生体情報計測処理装置。
【請求項８】
前記認識手段の認識結果を記録する認識結果記録手段と、
前記生体情報計測処理手段による計測処理の結果を記録する生体情報記録手段と、
を更に有し、
前記生体情報計測値評価手段は、前記認識結果記録手段に記録されている前記認識手段の認識結果の履歴と、前記生体情報記録手段に記録されている前記生体情報計測処理手段による計測処理の結果の履歴と、に基づいて、前記生体情報計測値補正手段で補正された前記生体情報計測値を評価する請求項５記載の生体情報計測処理装置。
【請求項９】
生体情報計測対象者を撮影した映像から前記生体情報計測対象者を認識する生体情報計測対象者認識手段を更に有し、
前記認識手段は、前記生体情報計測対象者認識手段で認識された前記生体情報計測対象者が生体情報を計測可能な場合に、前記生体情報計測対象者の周辺に存在する物体を認識する請求項１乃至８何れか１項記載の生体情報計測処理装置。
【請求項１０】
前記認識手段は、前記生体情報計測対象者の周辺に存在する人物と前記人物の状態とを認識する請求項２記載の生体情報計測処理装置。
【請求項１１】
前記認識手段は、前記生体情報計測対象者の周辺に存在する予め定められた装置と前記装置の動作状態とを認識する請求項２記載の生体情報計測処理装置。
【請求項１２】
生体情報計測処理装置が実行する生体情報計測処理方法であって、
生体情報計測対象者を撮影した映像から前記生体情報計測対象者の周辺に存在する物体を認識する認識ステップと、
前記認識ステップでの認識結果に基づいて前記生体情報計測対象者の生体情報を計測する処理を行う生体情報計測処理ステップと、
を含む生体情報計測処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１２記載の生体情報計測処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の生体情報計測処理装置は、生体情報計測対象者を撮影した映像から前記生体情報計測対象者の周辺に存在する物体を認識する認識手段と、前記認識手段での認識結果に基づいて前記生体情報計測対象者の生体情報を計測する処理を行う生体情報計測処理手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が始動口に入賞することによって当たり抽選を行い、特別図柄を変動表示した後に当該特別図柄を停止表示することによって停止して表示された図柄が所定の特別図柄である場合に当たり状態となる遊技機であって、
前記入賞を契機として前記当たり抽選を行う抽選手段と、
前記始動口に入賞した遊技球に対して、前記特別図柄の変動表示が保留されている抽選権利の回数を記憶する保留回数記憶手段と、
前記特別図柄の変動表示が保留されている抽選権利ごとに、前記当たり抽選結果を対応付けて記憶する抽選結果記憶手段と、
前記抽選権利が保留されている回数を標示する保留回数標示手段と、
透過型の第１表示画面を有し、遊技盤に対して移動可能な可動表示器と、
前記可動表示器を移動させる駆動手段と、
前記可動表示器の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記可動表示器の位置に基づいて、前記保留回数標示手段による標示の少なくとも一部と前記第１表示画面とが重なっているか否かを判定する位置判定手段と、
前記標示の少なくとも一部と前記第１表示画面とが重なっていると前記位置判定手段が判定した場合、当該標示に関連する情報を前記第１表示画面に表示する表示制御手段とを備える、遊技機。
【請求項２】
前記遊技盤に固設された第２表示画面を有する固定表示器を、さらに備え、
前記保留回数標示手段は、その表示個数によって前記抽選権利が保留されている回数を示す保留表示画像を前記第２表示画面に表示することによって、前記抽選権利が保留されている回数を標示し、
前記表示制御手段は、前記保留表示画像の少なくとも一部と前記第１表示画面とが重なっていると前記位置判定手段が判定した場合、当該保留表示画像に対応する前記抽選権利の当たり抽選結果に関する情報を前記第１表示画面に表示する、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源、前記交流電源から電力の供給を受ける１次側共鳴コイルを備えた給電側設備と、
前記１次側共鳴コイルからの電力を受電する２次側共鳴コイル、前記２次側共鳴コイルが受電した電力を整流する整流器、及び前記整流器により整流された電力が供給される２次電池を備えた移動体側設備と
を備えた共鳴型非接触給電システムであって、
前記２次電池の充電状態を検知する充電状態検知手段と、
前記充電状態に基づいて２次電池のインピーダンス値を推定するインピーダンス推定手段と、
前記インピーダンス推定手段により推定されたインピーダンス推定値と、現在の２次電池のインピーダンス値との差の絶対値が閾値より大きい場合に異物が１次側共鳴コイルと２次側共鳴コイルとの間に存在すると判断する判断手段と
を備えていることを特徴とする共鳴型非接触給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、交流電源、前記交流電源から電力の供給を受ける１次側共鳴コイルを備えた給電側設備と、前記１次側共鳴コイルからの電力を受電する２次側共鳴コイル、前記２次側共鳴コイルが受電した電力を整流する整流器、及び前記整流器により整流された電力が供給される２次電池を備えた移動体側設備とを備えた共鳴型非接触給電システムである。そして、前記２次電池の充電状態を検知する充電状態検知手段と、前記充電状態に基づいて２次電池のインピーダンス値を推定するインピーダンス推定手段と、前記インピーダンス推定手段により推定されたインピーダンス推定値と、現在の２次電池のインピーダンス値との差の絶対値が閾値より大きい場合に異物が１次側共鳴コイルと２次側共鳴コイルとの間に存在すると判断する判断手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明では、充電状態検知手段により２次電池の充電状態が検知され、インピーダンス推定手段により充電状態に基づいて２次電池のインピーダンス値が推定される。そして、判断手段は、インピーダンス推定手段により推定されたインピーダンス推定値と、現在の２次電池のインピーダンス値との差の絶対値が閾値より大きい場合に異物が１次側共鳴コイルと２次側共鳴コイルとの間に存在すると判断する。したがって、給電側と受電側との間に送電に悪影響を与える異物の存在を、専用のセンサを設けずに検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
人参(101)の太い部分ではＴ型刃(42)を、細い部分では平刃(41)を用いる様に、その境界も制御部(９)での演算から予め設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表面構造１３および２３は、二元表面構造を含み、その構造エレメントは、ほぼ矩形であり、その構造深度は、100nm〜1000nmの範囲である。表面構造１３および２３の構造エレメントの間隔は、50nm〜1000nm、好ましくは100nm〜300nmの範囲である。また、原版１および２に形成された表面構造１３および２３は、正確に相互に一致する関係で配置され、相互に反転する表面構造の形態で形成される。図１に例を示すが、表面構造２３が、フォトポリマー層３３´の表面に写る表面構造１３に一致しているのがわかる。また、表面構造１３および２３は、区域４１と正確な位置関係で配置される。図１で分かるように、表面構造１３および２３は、この場合、各区域４１のセンターラインに対して対称の構造の形態であり、区域４１の中央から各区域４１の隣接する区域との境界に至るに従い、構造エレメントの間隔および構造エレメントの幅が減少する。さらに、表面構造１３および２３は、区域４１の中央に対して、それぞれ部分的な対称構造であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を基材上に印刷する表面印刷システムであって、
印刷ジョブに対応する画像データを少なくとも一時的に記憶する記憶ユニットと、
基材を貯蔵場所から給送する給送ユニットと、
その各々が複数のカラーステーションを備える複数の印刷エンジンであって、ここで各カラーステーションは１カラーにそれぞれ対応し、複数の印刷エンジンの各々は基材の同じ表面上に各々のカラー画像を連続的に形成し、ここで各々のカラー画像は前記カラーステーションの各々の１カラーに対応する画像データ部分に関連するものである、印刷エンジンと、
定着ステーション、乾燥ステーションおよび硬化ステーションの少なくとも１つと、を備え、
前記プリントジョブは、前記印刷エンジンのカラーステーションが各々のカラー画像部分を形成するのに用いられる順序に対応するカラー順序を指示し、
前記カラー順序は、見る者がカラー画像を見るときに前記基材上に形成されたカラー画像が前記見る者と前記基材との間にあるようになっている、表面印刷システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表面印刷システムにおいて、
少なくとも１つの前記印刷エンジンのカラーステーションのカラーは、マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラックの少なくとも１つと、マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラック以外の少なくとも１つの追加カラーとを含む、表面印刷システム。
【請求項３】
請求項２に記載の表面印刷システムにおいて、
前記少なくとも１つの追加カラーは、ホワイト、透明、メタリック、蛍光、スポットニス、注文により手作業で混合したインク、ライトシアン、ライトマゼンタ、および、グレーから選択される、表面印刷システム。
【請求項４】
請求項１に記載の表面印刷システムにおいて、
前記印刷エンジンの１つによって形成される前記カラー画像部分は、別の印刷エンジンによるカラー画像部分が形成される前に、前記定着ステーション、前記乾燥ステーションまたは前記硬化ステーションを通過する、表面印刷システム。
【請求項５】
請求項１に記載の表面印刷システムにおいて、
前記印刷エンジンは各々の中間媒体の上に各カラー画像部分を形成し、前記各カラー画像部分は、別の印刷エンジンによるカラー画像部分が形成される前に、前記各々の中間媒体から前記基材に転写される、表面印刷システム。
【請求項６】
請求項５に記載の表面印刷システムにおいて、
前記印刷エンジンは順序づけられ、前記各印刷エンジンのカラーステーションも順序づけられ、前記印刷エンジンのうちの最初の印刷エンジンの最後のカラーステーションはホワイトに対応し、前記最初の印刷エンジンによるカラー画像部分が前記中間媒体から前記基材に転写されるときホワイト層が基材上の第１層として形成される、表面印刷システム。
【請求項７】
請求項１に記載の表面印刷システムにおいて、
前記印刷エンジンは、前記基材の上に第１多色カラー画像部分を形成する第１印刷エンジンと、前記基材の上に第２多色カラー画像部分を連続して形成する少なくとも１つの第２印刷エンジンとに順序づけられ、
前記第１印刷エンジンは、第１中間媒体の上に第１の表裏反転した多色カラー画像部分を形成して、前記第１の表裏反転した多色カラー画像部分を前記第１中間媒体から前記基材に転写することによって前記基材の上に前記第１多色カラー画像部分を形成し、
前記第２印刷エンジンは、第２中間媒体の上に第２の表裏反転した多色カラー画像部分を形成して、前記第２の表裏反転した多色カラー画像部分を前記第２中間媒体から前記基材に転写することにより、前記基材の上に前記第２多色カラー画像部分を形成する、表面印刷システム。
【請求項８】
カラー画像を基材上に印刷する背面印刷システムであって、
印刷ジョブに対応する画像データを少なくとも一時的に記憶する記憶ユニットと、
基材を貯蔵場所から給送する給送ユニットと、
その各々が複数のカラーステーションを備える複数の印刷エンジンであって、ここで各カラーステーションは１カラーにそれぞれ対応し、複数の印刷エンジンの各々は基材の同じ背面上に各々のカラー画像を連続的に形成し、ここで各々のカラー画像は前記カラーステーションの各々の１カラーに対応する画像データ部分に関連するものである、印刷エンジンと、
定着ステーション、乾燥ステーションおよび硬化ステーションの少なくとも１つと、を備え、
前記プリントジョブは、前記印刷エンジンのカラーステーションが各々のカラー画像部分を形成するのに用いられる順序に対応するカラー順序を指示し、
前記カラー順序は、見る者がカラー画像を見るときに前記カラー画像が形成された前記基材が前記見る者と前記カラー画像との間にあるようになっている、表面印刷システム。
【請求項９】
請求項８に記載の背面印刷システムにおいて、
前記印刷エンジンの１つによって形成された前記カラー画像部分は、別の印刷エンジンによるカラー画像部分が形成される前に、前記定着ステーション、前記乾燥ステーションまたは前記硬化ステーションを通過する、背面印刷システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の背面印刷システムにおいて、
前記カラー順序は、ホワイト層が前記基板上の最後の層または前記基板から最も遠い層として形成されるようになっている、背面印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１色のインクをインクジェット記録方式で普通紙へ付与して画像を形成するインクジェット画像形成方法であって、
付与する前記１色のインクは、０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量であり、自己分散顔料と、有機カルボン酸塩と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物を含有し、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であり、
前記画像を形成するための基本マトリクスに付与するインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ２以下となり、かつ前記基本マトリクスに付与する前記１色のインクのデューティーが８０％デューティー以上となる場合に、前記基本マトリクスへの前記１色のインクの付与を１ｍｓｅｃ以上、２００ｍｓｅｃ以下の範囲内で、かつ前記範囲内の複数回のタイミングで行い、各タイミングで付与する前記１色のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ２以下とすることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
式（Ａ）
【数１】
2010188721.tif 000001
【請求項２】
複数の色のインクをインクジェット記録方式で普通紙へ付与して画像を形成するインクジェット画像形成方法であって、
前記画像を形成するための基本マトリクスに付与するインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ２以下となり、かつ前記基本マトリクスに付与するインクのうち少なくとも１色のインクのデューティーが８０％デューティー以上となる場合に、前記基本マトリクスへの前記１色のインクの付与を１ｍｓｅｃ以上、２００ｍｓｅｃ以下の範囲内で、かつ前記範囲内の複数回のタイミングで行い、各タイミングで付与する前記１色のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ２以下とし、
前記付与する１色のインクは、０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量であり、自己分散顔料と、有機カルボン酸塩と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物を含有し、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
式（Ａ）
【数２】
2010188721.tif 000002
【請求項３】
前記複数回のタイミングで行う基本マトリクスへの１色のインクの付与を、全てのタイミングにおいて同一の記録ヘッドにより行う請求項１または２に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項４】
前記基本マトリクスの解像度が６００ｄｐｉ以上、４８００ｄｐｉ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項５】
前記インクが、前記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上、０．３７以下である第１の水溶性化合物と、前記第１の水溶性化合物と異なり、かつ、前記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．３７以上である第２の水溶性化合物とを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項６】
前記インクが、前記第２の水溶性化合物を２種類以上含有する請求項５に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項７】
前記第１の水溶性化合物が、トリメチロールプロパン、エチレン尿素及び１，２，６−ヘキサントリオールから選択される請求項５または６に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項８】
前記第２の水溶性化合物が、炭素数が４〜７のジオール類から選択される請求項５〜７のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項９】
前記有機カルボン酸塩が有機カルボン酸アンモニウム塩である請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１０】
前記自己分散顔料の平均粒子径が６０ｎｍ以上、１４５ｎｍ以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１１】
前記インクの付与を熱エネルギーの作用により行なう請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項１２】
１色のインクをインクジェット記録方式で普通紙へ付与して画像を形成する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であって、
付与する前記１色のインクは、０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量であり、自己分散顔料と、有機カルボン酸塩と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物を含有し、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であり、
前記画像を形成するための基本マトリクスに付与するインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ２以下となり、かつ前記基本マトリクスに付与する前記１色のインクのデューティーが８０％デューティー以上となる場合に、前記基本マトリクスへの前記１色のインクの付与を１ｍｓｅｃ以上、２００ｍｓｅｃ以下の範囲内で、かつ前記範囲内の複数回のタイミングで行い、各タイミングで付与する前記１色のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ２以下とする制御機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
式（Ａ）
【数３】
2010188721.tif 000003
【請求項１３】
複数の色のインクをインクジェット記録方式で普通紙へ付与して画像を形成する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であって、
前記画像を形成するための基本マトリクスに付与するインクの総付与量が５．０μｌ／ｃｍ２以下となり、かつ前記基本マトリクスに付与するインクのうち少なくとも１色のインクのデューティーが８０％デューティー以上となる場合に、前記基本マトリクスへの前記１色のインクの付与を１ｍｓｅｃ以上、２００ｍｓｅｃ以下の範囲内で、かつ前記範囲内の複数回のタイミングで行い、各タイミングで付与する前記１色のインクの付与量を０．７μｌ／ｃｍ２以下とする制御機構を有し、
前記付与する１色のインクは、０．５ｐｌ以上、６．０ｐｌ以下の定量であり、自己分散顔料と、有機カルボン酸塩と、水と、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物を含有し、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
式（Ａ）
【数４】
2010188721.tif 000004
【請求項１４】
前記記録ヘッドが、熱エネルギーの作用によりインクの付与を行なう記録ヘッドである請求項１２または１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記記録ヘッドが、複数のノズル列を有し、少なくとも１色のインクを複数のノズル列から付与する請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で用いるためのプリントヘッドであって、
インク供給源からインクを受け取るように構成されたリザーバと、
孔プレートであって、該孔プレートの第１の位置に複数のインクジェット孔を有し、該孔プレートの第２の位置に複数の孔を有する、前記孔プレートと、
複数のインクジェットであって、各々のインクジェットは、前記リザーバからインクを受け取り、前記孔プレート内の前記複数のインクジェット孔の１つのインクジェット孔を通してインクを噴射するように構成された、複数のインクジェットと、
複数のチャネルであって、各々のチャネルは、前記孔プレート内の前記第２の位置の前記複数の孔の１つの孔を前記リザーバに流体接続するように構成された、複数のチャネルと、
前記リザーバに連結され、該リザーバ内に圧力を発生するように構成された、圧力源と、
を備えることを特徴とするプリントヘッド。
【請求項２】
前記孔プレート上の前記第２の位置に配置され、前記複数のインクジェットにより前記複数のインクジェット孔を通して放出されたインクを受け取り、受け取ったインクを前記孔プレート内の前記第２の位置の前記複数の孔に保持するように構成された孔カバー・プレートをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記圧力源は、前記孔カバー・プレートによって受け取られたインクを、前記孔プレート内の前記第２の位置の前記複数の孔及び前記チャネルを通って、前記リザーバの中に引き込むようにする負圧を該リザーバ内に発生するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
画像形成装置で用いるためのプリントヘッドであって、
インク供給源からインクを受け取るように構成されたリザーバと、
複数のインクジェット孔を有する孔プレートと、
ジェットスタックであって、
前記ジェットスタック内の第１の位置にある複数のインクジェットであって、該ジェットスタックは、前記リザーバからインクを受け取り、前記インクを複数のインクジェットに連通させるように構成され、前記複数のインクジェットは、前記孔プレート内の前記複数のインクジェット孔を通してインクを噴射するように構成された、複数のインクジェットと、
ジェットスタック内の第２の位置に形成された、少なくとも１つのリサイクル・ポケットであって、前記複数のインクジェット孔を通して前記複数のインクジェットにより放出され、前記孔プレートに沿って前記少なくとも１つのリサイクル・ポケットへ移動するインクを捕捉するように構成された、少なくとも１つのリサイクル・ポケットと、
前記少なくとも１つのリサイクル・ポケットの壁内に形成された複数の孔と、
前記ジェットスタックを通って延びる、前記少なくとも１つのリサイクル・ポケットの壁内の前記複数の孔を前記リザーバに流体接続するための、複数のリサイクル・チャネルと、
を含むジェットスタックと、
負圧を前記リザーバに加えて、前記少なくとも１つのリサイクル・ポケット内のインクを、前記複数のリサイクル孔及び前記リサイクル・チャネルを通って、該リザーバの中に引き込むようにする負圧源と、
を備えることを特徴とするプリントヘッド。
【請求項５】
前記少なくとも１つのリサイクル・ポケットの壁内の前記孔は、該孔プレート内の前記インクジェット孔のサイズにほぼ等しいサイズを有することを特徴とする、請求項４に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記孔プレートは、前記第１の位置において第１の表面エネルギーを有し、該第１の位置と第２の位置との間の該孔プレートの領域の少なくとも一部は、第２の表面エネルギーを有し、前記第２の表面エネルギーは、前記第１の表面エネルギーより大きいことを特徴とする、請求項４に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
廃インクを前記第１の位置から前記第２の位置まで前記孔プレート上で上向きに移動させるように構成されたワイパーをさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
画像形成装置であって、
溶融相変化インクを供給するように構成されたインク供給源と、
少なくとも１つのプリントヘッドと、
を備え、
前記プリントヘッドは、
前記インク供給源から溶融相変化インクを受け取るように構成されたリザーバと、
孔プレートであって、該孔プレートの第１の位置に複数のインクジェット孔を含み、該孔プレートの第２の位置に複数の孔を含む、前記孔プレートと、
複数のインクジェットと複数のリサイクル・チャネルとを含むジェットスタックであって、該ジェットスタックは、前記リザーバからインクを受け取り、前記インクを前記複数のインクジェットに連通させるように構成され、前記複数のインクジェットは、前記孔プレート内の前記複数のインクジェット孔を通してインクを噴射するように構成され、前記複数のリサイクル・チャネルは、前記ジェットスタックを通って延び、前記孔プレート内の前記第２の位置の前記複数の孔を前記リザーバに流体接続する、前記ジェットスタックと、
前記孔プレート上の前記第２の位置に配置され、前記複数のインクジェットにより前記複数のインクジェット孔を通して放出されたインクを受け取り、該インクを前記複数の孔に保持するように構成されたリサイクル・孔カバー・プレートと、
負圧を前記リザーバに加えて、前記リサイクル・孔カバー・プレートによって受け取られたインクを、前記孔プレート内の前記第２の位置の前記複数の孔及び前記複数のリサイクル・チャネルを通って、該リザーバの中に引き込むようにする負圧源と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記孔プレート内の前記第２の位置の前記孔が、前記孔プレート内の前記インクジェット孔とほぼ等しい寸法を有することを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ジェットスタックは、複数の積層プレートにより形成され、該複数の積層プレートは、前記複数のインクジェット及び前記複数のリサイクル・チャネルを形成する開口を含むことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置および非接触データキャリア
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの一端と、第１のトランジスタのドレインおよびゲートが電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースと、第１の抵抗の一端が電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースと、第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方が電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他端と、第３のトランジスタのドレインおよびゲートが電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他端と、前記第２のトランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記第１の抵抗の他端と、第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と、第２の抵抗の一端が電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と、前記第４のトランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と、第５のトランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記第１のトランジスタのドレインおよびゲートが電気的に接続され、
アンテナの他端、前記第３のトランジスタのソース、前記第２の抵抗の他端、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方および前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は接地されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の前記第３のトランジスタが直列に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記Ｎ個の第３のトランジスタのいずれか一のドレインおよびゲートと、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方が電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第１のトランジスタのソースと、容量の一端が電気的に接続され、前記容量の他端は接地されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第１のトランジスタのソースと、第３の抵抗の一端が電気的に接続され、前記第３の抵抗の他端は接地されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の半導体装置を搭載した非接触データキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に係るＸ線ＣＴ装置は、上述した課題を解決するために、マトリクス状に配置される複数のＸ線検出素子と、複数のアンプを有するアンプユニットと、前記複数のＸ線検出素子と前記アンプユニットとを接続する第１の接続部と、複数のＡＤ変換器を有するＡＤ変換器ユニットと、前記アンプユニットと前記ＡＤ変換器ユニットとを接続する第２の接続部と、を有するＸ線ＣＴ装置において、前記複数のＸ線検出素子の１つのＸ線検出素子毎に、又は、隣り合う複数のＸ線検出素子毎に、前記アンプユニットの信号処理特性及び前記ＡＤ変換器ユニットの信号処理特性のうち少なくとも１つを異ならせるように、前記複数のＸ線検出素子と前記アンプユニットとを接続し、前記アンプユニットと前記ＡＤ変換器ユニットとを接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置される複数のＸ線検出素子と、
複数のアンプを有するアンプユニットと、
前記複数のＸ線検出素子と前記アンプユニットとを接続する第１の接続部と、
複数のＡＤ変換器を有するＡＤ変換器ユニットと、
前記アンプユニットと前記ＡＤ変換器ユニットとを接続する第２の接続部と、を有するＸ線ＣＴ装置において、
前記複数のＸ線検出素子の１つのＸ線検出素子毎に、又は、隣り合う複数のＸ線検出素子毎に、前記アンプユニットの信号処理特性及び前記ＡＤ変換器ユニットの信号処理特性のうち少なくとも１つを異ならせるように、前記複数のＸ線検出素子と前記アンプユニットとを接続し、前記アンプユニットと前記ＡＤ変換器ユニットとを接続することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記複数のＸ線検出素子のうち第１の数のＸ線検出素子のグループが前記複数のアンプのうちの１つのアンプを共有し、前記複数のＸ線検出素子のうち第２の数のＸ線検出素子のグループが前記複数のＡＤ変換器のうちの１つのＡＤ変換器を共有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記第１の接続部は、前記１つのＸ線検出素子毎に、前記複数のアンプのうちの異なるアンプで信号処理されるように前記複数のＸ線検出素子と前記アンプユニットとを接続し、前記第２の接続部は、前記１つのＸ線検出素子毎に、前記複数のＡＤ変換器のうち異なるＡＤ変換器で信号処理されるように前記アンプユニットと前記ＡＤ変換器ユニットとを接続することを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記アンプユニットが、前記複数のアンプのうち第３の数のアンプによって構成されるアンプチップを複数有する場合、前記複数のアンプチップの各アンプチップは、前記複数のＸ線検出素子のうち同一列のＸ線検出素子と接続されることを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記アンプユニットが、前記複数のアンプのうち第３の数のアンプによって構成されるアンプチップを複数有する場合、前記複数のアンプチップの各アンプチップは、前記複数のＸ線検出素子のうち異なる列のＸ線検出素子と接続されることを特徴とする請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記隣り合う複数のＸ線検出素子が、前記第１の数のＸ線検出素子のグループと一致すると共に、前記第２の数のＸ線検出素子のグループと一致する場合であって、前記アンプユニットが、前記複数のアンプアンプのうち第３の数のアンプによって構成されるアンプチップを複数有するとき、前記複数のアンプチップの各アンプチップは、前記複数のＸ線検出素子のうち異なる列のＸ線検出素子と接続されることを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記複数のＸ線検出素子の各Ｘ線検出素子が、前記複数のアンプの各アンプに１対１に対応すると共に、前記複数のＡＤ変換器の各ＡＤ変換器に１対１に対応することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記複数のＸ線検出素子のうち第１の数のＸ線検出素子のグループが、前記複数のアンプのうち第１の数のアンプによって構成されるアンプチップを共有し、前記複数のＸ線検出素子のうち第２の数のＸ線検出素子のグループが、前記複数のＡＤ変換器のうち第２の数のＡＤ変換器によって構成されるＡＤチップを共有することを特徴とする請求項７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】
前記第１の接続部は、前記１つのＸ線検出素子毎に、異なるアンプチップで信号処理されるように前記複数のＸ線検出素子と前記アンプユニットとを接続し、前記第２の接続部は、前記１つのＸ線検出素子毎に、異なるＡＤチップで信号処理されるように前記アンプユニットと前記ＡＤ変換器ユニットとを接続することを特徴とする請求項８に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】
前記複数のアンプチップの各アンプチップに相当する前記第１の数のＸ線検出素子のグループのうち前記第２の数のＸ線検出素子に相当する一部グループを、前記複数のＡＤチップの各ＡＤチップに相当する前記第２の数のＸ線検出素子のグループとすることを特徴とする請求項９に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
前記複数のアンプチップの各アンプチップに相当する前記第１の数のＸ線検出素子のグループ内の１つのＸ線検出素子を、他のグループ内の１つのＸ線検出素子と組み合わせることで、前記複数のＡＤチップの各ＡＤチップに相当する前記第２の数のＸ線検出素子のグループを形成することを特徴とする請求項９に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１２】
前記隣り合う複数のＸ線検出素子が、前記１つのアンプチップを共有し、１つのＡＤチップを共有することを特徴とする請求項７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１３】
前記複数のアンプチップの各アンプチップに相当する前記第１の数のＸ線検出素子のグループ内の１つのＸ線検出素子を、他のグループ内の１つのＸ線検出素子と組み合わせることで、前記複数のＡＤチップの各ＡＤチップに相当する前記第２の数のＸ線検出素子のグループを形成することを特徴とする請求項１２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚に案内装置を設けた引き出し用載置体を含み、棚と引き出し用載置体の間に摺動方向がずれない保持機構を設け、前記保持機構はその上に連続歯部を設けた摺動案内レールと前記摺動案内レールに回転運動し、前記連続歯部に噛み合い、軸棒の連結により同期に回転する歯車からなる回転ガイドとを備え、前記軸棒に設けられた軸部が対応箇所に設けられた支持台座に跨設させることができ、前記歯車脇にある前記軸部側にストッパー部を形成させ、同時に前記連続歯部の対応側にある前記摺動案内レールの前記歯車頂部のやや上方に頂上部が設けられ、更に前記頂上部の軸部側に近く側から下に向かって垂直面を延伸し、前記歯車の歯頂部を跨って歯腹に沿って下に向かって前記ストッパー部に隣接する制止部を形成させることを特徴とする引き出し用載置体における引き出し安定構造。
【請求項２】
保持機構であって、前記保持機構はその上に連続歯部を設けた摺動案内レールと前記摺動案内レールに回転運動し、前記連続歯部に噛み合い、軸棒の連結により同期に回転する歯車から成る回転ガイドとを備え、前記歯車脇に設けられた軸部が対応箇所に設けられた支持台座に跨設させることができ、前記歯車脇にある前記軸部側にストッパー部を形成させ、同時に前記連続歯部の対応側にある前記摺動案内レールの前記歯車頂部のやや上方に頂上部が設けられ、更に前記頂上部の軸部側に近く側から下へ向かって垂直面を延伸し、前記歯車の歯頂部を跨って歯腹に沿って下に向かって前記ストッパー部に隣接する制止部を形成させることを特徴とする引き出し用載置体における引き出し安定構造。
【請求項３】
前記摺動案内レールの制止部の末端と前記ストッパー部の間の隙間は、前記歯車の歯頂部と頂上部の間の隙間を下回ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引き出し用載置体における引き出し安定構造。