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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を遊技領域に発射することにより遊技者が遊技を行い、
前記遊技領域に設けられ、前記遊技媒体が入賞しにくい又は入賞できない不利状態と、前記遊技媒体が入賞し易い有利状態とに変化可能な可変入賞装置と、
前記遊技領域に設けられた普通始動領域を前記遊技媒体が通過したことに基づいて、普通識別情報を可変表示して、該可変表示の表示結果を普通識別情報可変表示装置に導出表示する制御を行う普通識別情報可変表示制御手段と、
前記普通識別情報可変表示装置に導出表示された表示結果が所定の表示結果となったことに基づいて、前記可変入賞装置を有利状態に変化させる制御を行う可変入賞装置制御手段と、を備え、
前記可変入賞装置は、前記遊技領域において前記普通始動領域よりも下流側に設けられる遊技機であって、
前記普通識別情報の可変表示を開始してから、前記可変入賞装置が有利状態に制御されるまでの時間ｔ１は、前記普通始動領域を通過した前記遊技媒体が前記可変入賞装置に到達するまでの時間Ｔｘよりも短くなるように設定されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技媒体を遊技領域に発射することにより遊技者が遊技を行い、
前記遊技領域に設けられ、前記遊技媒体が入賞しにくい又は入賞できない不利状態と、前記遊技媒体が入賞し易い有利状態とに変化可能な可変入賞装置と、
前記遊技領域に設けられた普通始動領域を前記遊技媒体が通過したことに基づいて、普通識別情報を可変表示して、該可変表示の表示結果を普通識別情報可変表示装置に導出表示する制御を行う普通識別情報可変表示制御手段と、
前記普通識別情報可変表示装置に導出表示された表示結果が所定の表示結果となったことに基づいて、前記可変入賞装置を有利状態に変化させる制御を行う可変入賞装置制御手段と、を備え、
前記可変入賞装置は、前記遊技領域において前記普通始動領域よりも上流側に設けられ、
前記普通始動領域は、前記可変入賞装置に入賞しなかった遊技媒体が所定の頻度で通過する位置に設けられる遊技機であって、
前記普通識別情報の可変表示を開始してから、前記可変入賞装置が有利状態に制御されるまでの時間ｔ１は、第１の遊技媒体が前記普通始動領域を通過してから該第１の遊技媒体の次に発射された第２の遊技媒体が前記可変入賞装置に到達するまでの時間Ｔｙよりも短くなるように設定されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず手段１に係る発明は、
遊技媒体を遊技領域（７）に発射することにより遊技者が遊技を行い、
前記遊技領域（右遊技領域７Ｂ）に設けられ、前記遊技媒体が入賞しにくい又は入賞できない不利状態（閉状態）と、前記遊技媒体が入賞し易い有利状態（開放状態）とに変化可能な可変入賞装置（可変入賞球装置１５）と、
前記遊技領域に設けられた普通始動領域（ゲート３２）を前記遊技媒体が通過したことに基づいて、普通識別情報（普通図柄）を可変表示して、該可変表示の表示結果を普通識別情報可変表示装置（ＬＥＤ４０１およびＬＥＤ４０２からなる普通図柄表示器１０）に導出表示する制御を行う普通識別情報可変表示制御手段（ステップＳ３３の普通図柄表示制御処理およびステップＳ２２の表示制御処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
前記普通識別情報可変表示装置に導出表示された表示結果が所定の表示結果（当りを示すＬＥＤ４０２の点灯状態）となったことに基づいて、前記可変入賞装置を有利状態に変化させる制御を行う可変入賞装置制御手段（ステップＳ５１４の普通電動役物作動を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、を備え、
前記可変入賞装置は、前記遊技領域において前記普通始動領域よりも下流側に設けられる（ゲート３２を通過した遊技球が高い割合で可変入賞球装置１５に入賞する）遊技機であって、
前記普通識別情報の可変表示を開始してから、前記可変入賞装置が有利状態に制御されるまでの時間ｔ１（図５の（１）から（４）までの時間ｔ１）は、前記普通始動領域を通過した前記遊技媒体が前記可変入賞装置に到達するまでの時間Ｔｘ（図５の（１）から（２）までの時間Ｔ１）よりも短くなるように設定されることを特徴とする遊技機である。
これによれば、普通始動領域を通過した遊技媒体が可変入賞装置に到達したときには、該可変入賞装置が有利状態に制御されているので、遊技媒体の可変入賞装置への入賞率を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また手段４に係る発明は、
遊技媒体を遊技領域（７）に発射することにより遊技者が遊技を行い、
前記遊技領域（左遊技領域７Ａ）に設けられ、前記遊技媒体が入賞しにくい又は入賞できない不利状態（閉状態）と、前記遊技媒体が入賞し易い有利状態（開放状態）とに変化可能な可変入賞装置（可変入賞球装置１５’）と、
前記遊技領域に設けられた普通始動領域（ゲート３２’）を前記遊技媒体が通過したことに基づいて、普通識別情報（普通図柄）を可変表示して、該可変表示の表示結果を普通識別情報可変表示装置（ＬＥＤ４０１およびＬＥＤ４０２からなる普通図柄表示器１０）に導出表示する制御を行う普通識別情報可変表示制御手段（ステップＳ３３の普通図柄表示制御処理およびステップＳ２２の表示制御処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
前記普通識別情報可変表示装置に導出表示された表示結果が所定の表示結果（当りを示すＬＥＤ４０２の点灯状態）となったことに基づいて、前記可変入賞装置を有利状態に変化させる制御を行う可変入賞装置制御手段（ステップＳ５１４の普通電動役物作動を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、を備え、
前記可変入賞装置は、前記遊技領域（左遊技領域７Ａ）において前記普通始動領域よりも上流側に設けられ、
前記普通始動領域は、前記可変入賞装置に入賞しなかった遊技媒体が所定の頻度で通過する位置（可変入賞球装置１５’の左下方）に設けられる遊技機であって、
前記普通識別情報の可変表示を開始してから、前記可変入賞装置が有利状態に制御されるまでの時間ｔ１（図８１の（１）から（４）までの時間ｔ１）は、第１の遊技媒体が前記普通始動領域を通過してから該第１の遊技媒体の次に発射された第２の遊技媒体が前記可変入賞装置に到達するまでの時間Ｔｙ（図８１の（１）から（６）までの時間Ｔ２）よりも短くなるように設定されることを特徴とする遊技機である。
これによれば、普通始動領域を通過した遊技媒体の次に発射された遊技媒体が可変入賞装置に到達したときには、該可変入賞装置が有利状態に制御されているので、遊技媒体の可変入賞装置への入賞率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤が分包される薬包袋が連続して排出される排出部と、
前記排出部から排出された薬包袋を押し出す押出し動作を行う押出し部と、
を備えることを特徴とする、薬剤が分包される薬包袋を排出する装置。
【請求項２】
前記排出部から排出された薬包袋を集積するための薬包袋集積部を更に備え、
前記押出し部は、前記排出部から排出された薬包袋を前記薬包袋集積部に押し出す押し出し動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記押出し部は、前記排出部から薬包袋が排出された後に当該薬包袋を押し出す押し出し動作を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記押出し部は、薬剤を分包する分包手段により前記薬剤が分包された薬包袋が前記排出部から排出された後に当該薬包袋を押し出す押し出し動作を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記排出部から排出される薬包袋を搬送する搬送手段を更に備え、
前記押出し部は、前記薬剤が分包された薬包袋が前記搬送手段により搬送された後に次の薬剤についての分包を行うために前記搬送手段による搬送動作が停止している間に、前記排出部から排出された薬包袋を押し出す押し出し動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記押出し部は、前記排出部から排出された薬包袋を押し出す押出し動作を反復して行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記押出し部の先端には、前記薬包袋集積部の底面に対して垂直の面を有する薬包袋押出垂直部が形成されていることを特徴とする請求項２項に記載の装置。
【請求項８】
前記押出し部には、前記排出部から前記薬包袋押出垂直部にかけて斜面を有する斜面部が形成されていること特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記押出し部は、前記斜面部のサイドに、前記排出部から排出された薬包袋を前記薬包袋集積部に押し出すためのガイドを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記押出し部による前記排出部から排出された薬包袋を押し出す押出し動作の負荷を検知する検知手段と、
前記押出し部は、前記検知手段で検知された負荷に従って、前記排出部から排出された薬包袋を押し出す押出し動作を停止することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、薬剤が分包される薬包袋を排出する装置であって、薬剤が分包される薬包袋が連続して排出される排出部と、前記排出部から排出された薬包袋を押し出す押出し動作を行う押出し部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ結晶組織で結晶粒径が50nm〜300nmの範囲にあるRE-Fe-B系の主相（RE:Nd、Prの少なくとも一種）と、該主相の周りにあるRE-X合金（X:金属元素）の粒界相からなる焼結体に対し、異方性を与える熱間塑性加工を施して成形体を製造する第１のステップ、
前記成形体の保磁力を高めるRE-Y-Z合金（Y:遷移金属元素、Z:重希土類元素）と前記粒界相をともに溶融させ、RE-Y-Z合金の融液を成形体の表面から液相浸透させて希土類磁石を製造する第２のステップからなる希土類磁石の製造方法。
【請求項２】
RE-Y-Z合金としてNd-Cu-Dy合金もしくはNd-Cu-Tb合金を使用する請求項１に記載の希土類磁石の製造方法。
【請求項３】
前記第２のステップにおいて、RE-Y-Z合金の融液を550℃〜650℃の温度で液相浸透させる請求項１または２に記載の希土類磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状多孔質基材と、該多孔質基材の周縁部の細孔内に含浸された封止用樹脂とを含む固体高分子形燃料電池用ガス拡散層要素であって、該封止用樹脂の含浸を、該周縁部に積層配置されたフィルム状封止用樹脂にレーザー光を照射して該フィルム状封止用樹脂を溶融させることにより行うに際し、該フィルム状封止用樹脂の厚さが該シート状多孔質基材の厚さの10〜80％の範囲内にあり、さらに該レーザー光を照射する際に、該フィルム状封止用樹脂を該シート状多孔質基材に対して押し当てることを特徴とする固体高分子形燃料電池用ガス拡散層要素。
【請求項２】
該シート状多孔質基材が、該レーザー光のエネルギーを吸収することにより発熱する、請求項１に記載の固体高分子形燃料電池用ガス拡散層要素。
【請求項３】
該フィルム状封止用樹脂が該レーザー光を透過する熱可塑性樹脂である、請求項２に記載の固体高分子形燃料電池用ガス拡散層要素。
【請求項４】
該レーザー光を照射する際に、レーザー光透過性の基板により圧力を加えることで、該フィルム状封止用樹脂を該シート状多孔質基材に対して押し当てる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用ガス拡散層要素。
【請求項５】
シート状多孔質基材の周縁部に、該シート状多孔質基材の厚さの10〜80％の範囲内にある厚さを有するフィルム状封止用樹脂を積層配置する工程と、
該フィルム状封止用樹脂にレーザー光を照射することにより該フィルム状封止用樹脂を溶融させて該周縁部の細孔内に含浸させる工程と
を含んでなり、該レーザー光を照射する際に、該フィルム状封止用樹脂を該シート状多孔質基材に対して押し当てる、該多孔質基材の周縁部の細孔内に含浸された封止用樹脂を含む固体高分子形燃料電池用ガス拡散層要素の製造方法。
【請求項６】
該レーザー光を照射する際に、レーザー光透過性の基板により圧力を加えることで、該フィルム状封止用樹脂を該シート状多孔質基材に対して押し当てる、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
順に、アノード側ガス拡散層、膜電極接合体およびカソード側ガス拡散層を含んでなり、少なくとも一方の側のガス拡散層が請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス拡散層要素を含むことを特徴とする固体高分子形燃料電池。
【請求項８】
シート状多孔質基材の周縁部に、該シート状多孔質基材の厚さの10〜80％の範囲内にある厚さを有するフィルム状封止用樹脂を積層配置する工程と、
該フィルム状封止用樹脂にレーザー光を照射することにより該フィルム状封止用樹脂を溶融させて該周縁部の細孔内に含浸させ、該多孔質基材の周縁部の細孔内に含浸された封止用樹脂を含むガス拡散層要素を得る工程と、
該ガス拡散層要素を少なくとも一方の側のガス拡散層とし、これに順に膜電極接合体および反対側のガス拡散層を組み合わせる工程と
を含んでなり、該レーザー光を照射する際に、該フィルム状封止用樹脂を該シート状多孔質基材に対して押し当てる、固体高分子形燃料電池の製造方法。
【請求項９】
該レーザー光を照射する際に、レーザー光透過性の基板により圧力を加えることで、該フィルム状封止用樹脂を該シート状多孔質基材に対して押し当てる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
順に、アノード側ガス拡散層、膜電極接合体およびカソード側ガス拡散層を組み合わせる工程と、
少なくとも一方の側のガス拡散層の周縁部に、該ガス拡散層の厚さの10〜80％の範囲内にある厚さを有するフィルム状封止用樹脂を積層配置する工程と、
該フィルム状封止用樹脂にレーザー光を照射することにより該フィルム状封止用樹脂を溶融させて該周縁部の細孔内に含浸させる工程と
を含んでなり、該レーザー光を照射する際に、該フィルム状封止用樹脂を該ガス拡散層に対して押し当てる、固体高分子形燃料電池の製造方法。
【請求項１１】
さらに反対側のガス拡散層の周縁部に、該ガス拡散層の厚さの10〜80％の範囲内にある厚さを有するフィルム状封止用樹脂を積層配置する工程と、
該フィルム状封止用樹脂にレーザー光を照射することにより該フィルム状封止用樹脂を溶融させて該周縁部の細孔内に含浸させる工程と
を含み、該レーザー光を照射する際に、該フィルム状封止用樹脂を該ガス拡散層に対して押し当てる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
該レーザー光を照射する際に、レーザー光透過性の基板により圧力を加えることで、該フィルム状封止用樹脂を該ガス拡散層に対して押し当てる、請求項１０又は１１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層の一方の面に回路層が形成され、前記絶縁層の他方の面に金属層が形成されており、この金属層の他方の面にフラックスを使用して被接合体が接合されるパワーモジュール用基板であって、
前記絶縁層と前記金属層との接合面の周縁部には、酸化物と樹脂とを含有するフラックス成分侵入防止層が形成され、
前記酸化物が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３のうちのいずれか１種又は２種以上とされており、
前記フラックス成分侵入防止層は、フィレット形状をなしていることを特徴とするパワーモジュール用基板。
【請求項２】
前記フラックス成分侵入防止層の組成は、前記酸化物を５体積％以上６０体積％以下の範囲内で含み、残部が前記樹脂とされていることを特徴とする請求項１に記載のパワーモジュール用基板。
【請求項３】
前記樹脂が、アクリル樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパワーモジュール用基板。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のパワーモジュール用基板と、前記パワーモジュール用基板の前記金属層にフラックスを用いて接合されたヒートシンクと、を備えたことを特徴とするヒートシンク付パワーモジュール用基板。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のパワーモジュール用基板と、前記回路層上に配設された電子部品と、を備えたことを特徴とするパワーモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような課題を解決して、前記目的を達成するために、本発明のパワーモジュール用基板は、絶縁層の一方の面に回路層が形成され、前記絶縁層の他方の面に金属層が形成されており、この金属層の他方の面にフラックスを使用して被接合体が接合されるパワーモジュール用基板であって、前記絶縁層と前記金属層との接合面の周縁部には、酸化物と樹脂とを含有するフラックス成分侵入防止層が形成され、前記酸化物が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３のうちのいずれか１種又は２種以上とされており、前記フラックス成分侵入防止層は、フィレット形状をなしていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成のパワーモジュール用基板によれば、前記絶縁層と前記金属層との接合面の周縁部に、酸化物と樹脂とを含有するフラックス成分侵入防止層が形成されているので、金属層の他方の面にフラックスを使用して被接合体を接合する際に、フラックス成分が前記絶縁層側に移動してきても、フラックス成分が前記酸化物に接触して分解されるため、前記絶縁層と前記金属層との接合面にフラックス成分が進入することを抑制できる。これは、フラックス成分侵入防止層に含まれる酸化物とフラックス成分が反応することにより、フラックス成分が分解し、フラックスとしての活性を失うことによるものと考えられる。
また、樹脂を含有しているので、輸送、搬送またはセッティング等で振動が生じたとしてもフラックス成分侵入防止層を、前記絶縁層と前記金属層との接合面の周縁部に形状を保持したまま確実に付着させておくことができる。
なお、被接合体を接合した際には、その熱によってフラックス成分侵入防止層内の樹脂が分解されることから、被接合体を接合後のパワーモジュール用基板におけるフラックス成分侵入防止層は、ほとんどが酸化物のみで構成されることになる。
また、前記フラックス成分侵入防止層は、フィレット形状をなしているので、絶縁層の他方の面及び金属層の側面にそれぞれ延在するようにフラックス成分侵入防止層が形成されることになり、前記絶縁層と前記金属層との接合面にフラックス成分が進入することを確実に抑制できる。
さらに、前記酸化物が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３のうちのいずれか１種又は２種以上とされている。これら酸化物はフラックス成分と反応することによりフラックス成分を分解し、フラックスを失活することができる。特に、ノコロックろう付けで使用されるＫＡｌＦ４を主成分とするフラックスを、確実に分解することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示ユニットを平面状に配列して構成される画像表示装置において、
前記表示ユニットは、縦横に配列された複数の正方格子の画素群を備え、
前記画素群は、前記正方格子の三つの格子点に対応する個所それぞれに配置された画素と、前記正方格子の残り一つの格子点に対応する個所に配置された画素の存在しないスペース領域とを有し、前記正方格子の中心点に対して所定の方向に４５°回転していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記三つの格子点に対応する個所に配置される前記画素は、それぞれＲ，Ｇ，Ｂの発光素子であることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記Ｒ、Ｇ、Ｂの発光素子に対応する画像信号を、前記Ｒ、Ｇ、Ｂ各色の空間的配置に対応して個別に標本化し、該標本化された信号に基づいて、前記Ｒ、Ｇ、Ｂ各色の発光素子を駆動することを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記Ｇの発光素子は、走査線の奇数ラインにより走査される位置に配置され、
前記Ｂの発光素子及び前記Ｒの発光素子は、前記走査線の偶数ラインにより走査される位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記Ｇの発光素子は、走査線の偶数ラインにより走査される位置に配置され、
前記Ｂの発光素子及び前記Ｒの発光素子は、前記走査線の奇数ラインにより走査される位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記スペース領域に表示面に対して凹部を形成する開口部材を設けたことを特徴とする
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項７】
縦横に配列された複数の正方格子の画素群を備え、
前記画素群は、前記正方格子の三つの格子点に対応する個所それぞれに配置された画素と、前記正方格子の残り一つの格子点に対応する個所に配置された画素の存在しないスペース領域とを有し、
前記画素群は、前記正方格子の中心点に対して所定の方向に４５°回転していることを特徴とする画像表示装置用表示ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、複数の表示ユニットを平面状に配列して構成される画像表示装置であって、前記表示ユニットは、縦横に配列された複数の正方格子の画素群を備え、前記画素群は、正方格子の三つの格子点に対応する個所それぞれに配置された画素と、正方格子の残り一つの格子点に対応する個所に配置された画素の存在しないスペース領域とを有し、前記画素群は正方格子の中心点に対して所定の方向に４５°回転しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
凹面鏡を有し物体と共役な像を被投射面に向かって投射する投射光学系と、を有する画像投射装置において、
前記筐体は、前記凹面鏡の短辺方向、長辺方向のいずれかの長さよりも間口が狭く、前記凹面鏡で反射された投射光線を通過させるための第一の開口を備え、
前記第一の開口は、少なくとも１端が前記筐体に形成された窪みの中にあり、前記窪みの開口である第二の開口に対して傾斜しており、
前記窪みは、前記第一の開口を通過した投射光線を遮らないことを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記第一の開口は、前記凹面鏡で反射された投射光線のうちの何れかの投射光線が垂直入射となるように前記筐体に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記第一の開口は、横長の楕円形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記第一の開口には、光透過性部材が配置されることを特徴とする請求項１に記載の画
像投射装置。
【請求項５】
前記光透過性部材は、硝子部材もしくはプラスチック部材であることを特徴とする請求項４に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記投射光学系の中で最も大きい有効開口を有しているのは凹面鏡であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項７】
フロントプロジェクターであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、筐体と、凹面鏡を有し物体と共役な像を被投射面に向かって投射する投射光学系と、を有する画像投射装置において、前記筐体は、前記凹面鏡の短辺方向、長辺方向のいずれかの長さよりも間口が狭く、前記凹面鏡で反射された投射光線を通過させるための第一の開口を備え、前記第一の開口は、少なくとも１端が前記筐体に形成された窪みの中にあり、前記窪みの開口である第二の開口に対して傾斜しており、前記窪みは、前記第一の開口を通過した投射光線を遮らないことを特徴とする画像投射装置である。
参考の発明は、筐体と、凹面鏡を有し物体と共役な像を被投射面に向かって投射する投射光学系と、を有する画像投射装置において、前記投射光学系は、全て前記筐体の内側に収納され、前記筐体は、窪みを備え、前記窪みは、前記凹面鏡で反射された投射光線が通過するための第一の開口と、前記第一の開口よりも前記被投射面側に形成された前記窪みの開口である第二の開口に対する傾斜とを備えることを特徴とする画像投射装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
垂直軸型風車１のフレーム３０、回転軸２０、連結軸１３、第１回動軸１４及び第２回動軸１５は、いずれも軽量合金を用いて作製されているが、グラスファイバー等の軽量且つ強度の大きな他の素材を用いて作製してもよい。
第１及び第２風受け板１１、１２は、防水性の帆布やカーボン繊維等を用いて作製されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
続いて、図４を参照しながら垂直軸型風車１の回転時における羽根部１０の開閉動作について説明する。以下の説明では、図３の羽根部１０において羽根部１０が閉じた際に内側にくる面を表（おもて）面、その反対側の面を裏面という。
図４は、回転中の垂直軸型風車１を上から見た図である。図４において、下から上に向かって風が吹いている状態では、図４中の（１）の位置の羽根体２では、羽根部１０が全開している。これにより、羽根部１０は表面の全面で風を受け、垂直軸型風車１を回転軸２０を中心に上から見て時計回りに回転させる。
一方、図４中の（２）の位置の羽根体２では、第２風受け板１２の裏面が風を受けて羽根部１０が閉じつつあり、図４中の（３）の位置では完全に閉じている。この状態では、羽根部１０が受ける風の抵抗は最も小さい。
さらに、図４中の（４）の位置の羽根体２では、第２風受け板１２の表面及び第１風受け板１１の裏面が風を受けることにより、羽根部１０が開きつつあり、羽根体２が図４中の（１）に到達するまでに羽根部１０が全開する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明は種々の変更が可能である。
図５に示す羽根部１０’は、第１回動軸１４よりも外側の第１風受け板１１の面積Ａが、第２回動軸１５よりも外側の第２風受け板１２の面積Ｄと等しくなるように設計されている。この場合、上述した実施例と比べて羽根部１０’の開閉のタイミングが遅れるものの、垂直軸型風車１を問題なく回転させることができる。また、第１風受け板１１と第２風受け板１２の形状を同一とすることができるため、より容易に羽根部１０を作製することができる。
また、図６に示すように、羽根部１０’’の第１及び第２風受け板１１、１２は円形など矩形以外の形状であっても構わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013130071.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置の室外機は、室外熱交換器と、室外熱交換器に併設するように設けられ、室外熱交換器に流出入する冷媒が流れるヘッダーパイプと、ヘッダーパイプに略垂直に接続している第１水平部、及び当該第１水平部から上方に延出する第１鉛直部からなるＬ字形状の第１接続管と、ヘッダーパイプを保持する保持部品と、を有し、保持部品は、ヘッダーパイプの下方を保持する下部保持部品と、下部保持部品よりも上側に位置するヘッダーパイプを保持する中間保持部品と、で少なくとも構成されており、中間保持部品が下部保持部品の上に連結され、第１水平部が中間保持部品と下部保持部品との間を挿通しているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外熱交換器と、
前記室外熱交換器に併設するように設けられ、前記室外熱交換器に流出入する冷媒が流れるヘッダーパイプと、
前記ヘッダーパイプに略垂直に接続している第１水平部、及び当該第１水平部から上方に延出する第１鉛直部からなるＬ字形状の第１接続管と、
前記ヘッダーパイプを保持する保持部品と、を有し、
前記保持部品は、
前記ヘッダーパイプの下方を保持する下部保持部品と、
前記下部保持部品よりも上側に位置する前記ヘッダーパイプを保持する中間保持部品と、で少なくとも構成されており、
前記中間保持部品が前記下部保持部品の上に連結され、前記第１水平部が前記中間保持部品と前記下部保持部品との間を挿通している
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項２】
前記ヘッダーパイプには、
前記第１接続管の上に、前記ヘッダーパイプに略垂直に接続している第２水平部、及び当該第２水平部から上方に延出する第２鉛直部からなるＬ字形状の第２接続管が接続され、
前記保持部品は、
前記中間保持部品よりも上側に位置する前記ヘッダーパイプを保持する上部保持部品を有し、
前記上部保持部品が前記中間保持部品の上に連結され、前記第２水平部が前記上部保持部品と前記中間保持部品との間を挿通している
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項３】
前記第１接続管の前記ヘッダーパイプ側ではない方の端部が、冷媒が流れる配管にロウ付けされ、前記下部保持部品の上に前記第１水平部が位置している状態で前記中間保持部品が前記下部保持部品の上に連結され、
前記第２接続管の前記ヘッダーパイプ側ではない方の端部が、冷媒が流れる配管にロウ付けされ、前記中間保持部品の上に前記第２水平部が位置している状態で前記上部保持部品が前記中間保持部品の上に連結される
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項４】
前記下部保持部品の上部及び前記中間保持部品の下部には、前記下部保持部品と前記中間保持部品とを嵌合させる第１嵌合部材が形成され、
前記中間保持部品の上部及び前記上部保持部品の下部には、前記中間保持部品と前記上部保持部品とを嵌合させる第２嵌合部材が形成されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項５】
前記下部保持部品には、
前記ヘッダーパイプの一方側の側面を支持する第１リブと、
前記第１リブの下側に形成され、前記ヘッダーパイプの他方側の側面を支持する第２リブと、
前記第２リブの下側に形成され、前記ヘッダーパイプの下端部が設置される第３リブとが形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項６】
前記中間保持部品には、
前記ヘッダーパイプの側面を支持する第４リブが形成され、
前記上部保持部品には、
前記ヘッダーパイプの側面を支持する第５リブが形成された
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項７】
前記中間保持部品には、
当該中間保持部品の底部から上側に向かって凹んで形成された第１開放部が設けられ、
前記第１水平部は、前記第１開放部と前記下部保持部品の上面とによって形成される空間に挿通して設けられ、
前記上部保持部品には、
当該上部保持部品の底部から上側に向かって凹んで形成された第２開放部が設けられ、
前記第２水平部は、前記第２開放部と前記下部保持部品の上面とによって形成される空間に挿通して設けられた
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項８】
前記室外熱交換器が設置され、周縁にフランジが形成された底板を有し、
前記底板の前記フランジと前記下部保持部品の後面側とが固定される
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項９】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、
水平断面形状が略Ｌ字であって前記底板に鉛直に立設され、前記圧縮機の側方及び後側を覆うように設けられる側面パネルとを有し、
前記中間保持部品の後面側と、前記側面パネルのうち前記圧縮機の後側に設けられる部分の端部側とが固定される
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項１０】
前記圧縮機側と前記室外熱交換器側とを区画する仕切り板を有し、
前記仕切り板の端部側と前記上部保持部品の前面側とが固定される
ことを特徴とする請求項９に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の前記空気調和装置の室外機と、室内機とを備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸い込み口が形成され、前面部下側に吹き出し口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸い込み口の下流側に左右方向に沿って並設された複数の軸流型又は斜流型の送風ファンと、
前記ケーシング内の前記送風ファンの下流側であって前記吹き出し口の上流側に設けられ、前記送風ファンから吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記吹き出し口に左右方向に揺動自在に設けられ、該吹き出し口から吹き出される気流を左右方向に偏向する複数の左右風向板と、
を備え、
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
最も前記左右風向板の偏向方向側に配置された前記送風ファンの風量を、当該送風ファン以外の前記送風ファンの風量よりも相対的に小さくすることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
最も前記左右風向板の偏向方向側に配置された前記送風ファンの風量を、低下させることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
最も前記左右風向板の偏向方向側に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンの少なくとも１つの風量を、増加させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
複数の前記左右風向板は、所定の隙間を介して左右方向に沿って並設され、
前記隙間のうちの一部は、他の隙間よりも大きく形成されており、
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
前記の大きく形成された隙間の上方に配置された前記送風ファンの風量を、低下させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
複数の前記左右風向板は、所定の隙間を介して左右方向に沿って並設され、
前記隙間のうちの一部は、他の隙間よりも大きく形成されており、
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
最も前記左右風向板の偏向方向側に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンのうち、前記の大きく形成された隙間の上方に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンの少なくとも１つの風量を、増加させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記吹き出し口に、左右方向に沿って延設され、該吹き出し口から吹き出される気流を上下方向に偏向する上下風向板と、
前記上下風向板の途中部において前記上下風向板を上下方向に揺動自在に支持する支持部と、
を備え、
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
前記支持部の上方に配置された前記送風ファンの風量を、低下させることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記吹き出し口に、左右方向に沿って延設され、該吹き出し口から吹き出される気流を上下方向に偏向する上下風向板と、
前記上下風向板の途中部において前記上下風向板を上下方向に揺動自在に支持する支持部と、
を備え、
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
最も前記左右風向板の偏向方向側に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンのうち、前記支持部の上方に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンの少なくとも１つの風量を、増加させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記送風ファンを３台以上備え、
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
複数の前記送風ファンは、前記左右風向板の偏向方向側から当該偏向方向の反対側に向かうにしたがって、その風量が段階的に大きくなっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記左右風向板で前記吹き出し口から吹き出される気流を左右方向のうちの少なくとも一方に偏向する際、
前記左右風向板での偏向量に応じて、
最も前記左右風向板の偏向方向側に配置された前記送風ファンの風量と、当該送風ファン以外の前記送風ファンの風量と、の差を変更することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記左右風向板での偏向量を、時間経過とともに遷移させることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１１】
前記熱交換器は、横断面視において下側に凹となった形状をしており、
前記左右風向板の上端部は、この凹部の内部まで延設されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ或はベルト張力プーリーのイグナイター用の、特にガラス対金属のブッシュ等の、金属固定材ブッシュであって、
ガラス・プラグ内の心材内の貫通開口内に配置された、少なくとも一つの金属ピンを備え、前記心材が前部及び後部を有し、当該心材が、
前記心材が一つの要素によって形成され、前記貫通開口を画成している該心材の基本形状が少なくともパンチング加工によって造り出されており、前記貫通開口が円形の貫通開口を有し、少なくとも前記前部及び前記後部の間のある領域では円錐状に配置されていることと、
前記貫通開口の内周に関して前記後部の方向への固定材の相対的な運動を防止するための手段が、前記心材の前記前部及び前記後部の間に設けられており、該相対的な運動を防止するための手段が、引っ張り力作用下及び／又は前記ガラス・プラグに対する圧力下で、前記ガラス・プラグと前記心材との間の摩擦接続及び／又は連結接続をもたらし、さらに、前記相対的な運動を防止するように、前記貫通開口の断面積が、前記前部から前記後部へ縮小し、前記金属ピンが前記ガラス・プラグ内に封止されていることと、
によって特徴付けられていることから成る金属固定材ブッシュ。
【請求項２】
最終形状を画成する輪郭が前記パンチング加工によって造り出されていることを特徴とする、請求項１に記載の金属固定材ブッシュ。
【請求項３】
前記金属固定材ブッシュが相互に平行配列された少なくとも二つの金属ピンを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の金属固定材ブッシュ。
【請求項４】
前記貫通開口が、前記後部から前記前部に向かって延在する第１領域と、前記前部から前記後部に向かって延在する第２領域との二つの領域によって特徴付けられていることと、
突起が、前記第１領域よりも小さな内側寸法によって特徴付けられている前記第２領域によって形成されていることと、
前記第１及び／又は第２の領域が、それらの長さにわたって異なる形状及び／又は異なる内側寸法を有することと、
を特徴とする、請求項１乃至３の内の何れか一項に記載の金属固定材ブッシュ。
【請求項５】
前記第１領域が、好ましくは前記第２領域も、円錐状に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の金属固定材ブッシュ。
【請求項６】
パンチング加工によって造り出されている前記心材が、接地されていることを特徴とする、請求項２乃至５の内の何れか一項に記載の金属固定材ブッシュ。
【請求項７】
前記固定材に関して前記金属ピンの相対的な運動を防止するための手段が、前記金属ピン上に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至６の内の何れか一項に記載の金属固定材ブッシュ。
【請求項８】
前記固定材に関して前記金属ピンの相対的な運動を防止するための前記手段が、前記金属ピン上に軸線方向に相互に隣接し、放射方向に配列した複数の突起を含むことを特徴とする、請求項７に記載の金属固定材ブッシュ。
【請求項９】
前記心材が、次の材料：
ＣｕーＮｉ合金、
Ａｌ合金、
Ｎｉ合金、
Ｆｅ合金、
鋼、特にステンレス鋼、ＣＲＳ１０１０、建築鋼、或はＣｒ-Ｎｉ鋼、
のうちの１つから作られることを特徴とする、請求項１乃至８の内の何れか一項に記載の金属固定材ブッシュ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の内の何れか一項に記載の金属ブッシュの心材を製造する方法であって、
予め規定された厚みの一つのパーツ、特に板金パーツから、外側形状を画成する最終輪郭が別の加工によって得られ、
少なくとも一つの金属ピンのための前記貫通開口を形成すべく、前記貫通開口の基本形態を画成する基本形状が、一つのパーツ、特に板金パーツのパンチングによって得られる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記別の加工によって得られる前記外側形状を画成する前記最終輪郭と、前記貫通開口の前記基本形態を画成する前記基本形状とが、道具によるパンチングの形態での一つの処理ステップで造り出されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ヘッドによってデータの書き込み及び読み出しが行われる記録ディスクを支持するハブと、
前記ハブを回転自在に支持する軸受けユニットと、
前記軸受けユニットが固定されるベース部材と、
を備え、
前記ベース部材はアルミニウムを主成分とする材料から形成され、
前記ベース部材と前記軸受けユニットとにまたがるように導電性のフィラーが混合された導電性接着剤が塗布され、
前記ベース部材の前記導電性接着剤が塗布された領域に前記ベース部材の表面に存在する酸化膜が絶縁破壊を起こした部分が形成されていることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記酸化膜が絶縁破壊を起こした部分は前記導電性接着剤によって封止されることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記導電性接着剤と前記ベース部材との間の電気抵抗の値が１０Ω以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記ハブと前記ベース部材との間の電気抵抗は、前記記録ディスクの静止時における前記磁気ヘッドと前記記録ディスクの間の電気抵抗より小さいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記導電性接着剤の塗布量は１〜１０ｍｇであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記導電性接着剤は、バインダーに対する前記フィラーの体積比が４０％〜５０％であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記軸受けユニットは動圧軸受けであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
磁気ヘッドによってデータの書き込み及び読み出しが行われる記録ディスクを支持するハブと、前記ハブを回転自在に支持する軸受けユニットと、アルミニウムを主成分とする材料から形成され前記軸受けユニットが固定されるベース部材と、を備えるディスク駆動装置の製造方法であって、
前記軸受けユニットを前記ベース部材に接着する工程と、
前記ベース部材の導通部と前記軸受けユニットとにまたがるように導電性のフィラーが混合された導電性接着剤を塗布する工程と、
塗布された前記導電性接着剤を硬化させる工程と、
硬化後の前記導電性接着剤を経由する電流を流すことにより、前記導電性接着剤と前記ベース部材との間の電気抵抗を低下させる工程と、
を含むことを特徴とするディスク駆動装置の製造方法。
【請求項９】
前記導電性接着剤を塗布する工程は、前記導電性接着剤を１ｍｇ〜１０ｍｇの範囲で塗布することを特徴とする請求項８に記載のディスク駆動装置の製造方法。
【請求項１０】
前記電気抵抗を低下させる工程は、前記導電性接着剤を経由する電流を流すために０．０８Ｊ以上４Ｊ以下の範囲の電力量を付与することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のディスク駆動装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク駆動装置及びディスク駆動装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタチューブの内周にインナチューブを摺動自在に挿入してなるフロントフォークにおいて、
前記インナチューブの先端の外周に設けたインナシール部が、アウタチューブの開口端から離隔する該アウタチューブの内周の一定範囲だけに定めた内側摺動域を摺接可能にされ、アウタチューブの内周の開口端と内側摺動域の間を、インナチューブに設けた上記インナシール部が摺接しない非摺動域に定めてなることを特徴とするフロントフォーク。
【請求項２】
前記アウタチューブの内周に定めた非摺動域の内径を、該アウタチューブの内側摺動域の内径より膨大化してなる請求項１に記載のフロントフォーク。
【請求項３】
前記アウタチューブの開口端の内周に設けたアウタシール部が、インナチューブの外周を摺接可能にされてなる請求項１又は２に記載のフロントフォーク。
【請求項４】
前記アウタチューブとインナチューブの環状間隙であって、インナチューブに設けた上記インナシール部と、アウタチューブに設けた上記アウタシール部とが挟む環状間隙で生ずる圧力を、インナチューブの内部に逃がす逆止弁を設けてなる請求項３に記載のフロントフォーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、アウタチューブの内周にインナチューブを摺動自在に挿入してなるフロントフォークにおいて、前記インナチューブの先端の外周に設けたインナシール部が、アウタチューブの開口端から離隔する該アウタチューブの内周の一定範囲だけに定めた内側摺動域を摺接可能にされ、アウタチューブの内周の開口端と内側摺動域の間を、インナチューブに設けた上記インナシール部が摺接しない非摺動域に定めてなるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記アウタチューブの内周に定めた非摺動域の内径を、該アウタチューブの内側摺動域の内径より膨大化してなるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において更に、前記アウタチューブの開口端の内周に設けたアウタシール部が、インナチューブの外周を摺接可能にされてなるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において更に、前記アウタチューブとインナチューブの環状間隙であって、インナチューブに設けた上記インナシール部と、アウタチューブに設けた上記アウタシール部とが挟む環状間隙で生ずる圧力を、インナチューブの内部に逃がす逆止弁を設けてなるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（請求項２）
(b)前記アウタチューブの内周の開口端と内側摺動域との間に定めた非摺動域の内径を、該アウタチューブの内側摺動域の内径より膨大化した。アウタチューブとインナチューブが伸縮ストロークするとき、アウタチューブとインナチューブの環状間隙であって、インナチューブに設けたインナシール部と、アウタチューブに設けたアウタシール部とが挟む環状間隙の容積変動を小さくし、ひいてはその環状間隙の圧縮比が過大になることを回避する。従って、インナシール部とアウタシール部により挟まれる環状間隙の形成が、アウタチューブとインナチューブの伸縮ストロークの抵抗を引き起こすものにならない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項３）
(c)前記アウタチューブの開口端の内周に設けたアウタシール部が、インナチューブの外周を摺接可能にされてなるものにした。アウタチューブに設けたアウタシール部が、アウタチューブの開口端から内方へのダストの侵入を確実に防止し、アウタチューブとインナチューブのシール性を一層向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動体と、前記回動体を支持する支持体と、を回動可能に接続するヒンジ構造であって、
前記回動体及び前記支持体と別体として構成された回転軸を有し、
前記回動体および前記支持体は、前記回転軸が挿入される軸受部をそれぞれ備え、
前記回転軸は前記軸受部に摺動可能に挿入され、
前記回転軸を前記軸受部から引き抜く際の前記回転軸の摺動範囲が一定距離に制限されていることを特徴とするヒンジ構造
【請求項２】
前記回転軸はその頭頂部が前記支持体と当接することによって、摺動を制限されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造
【請求項３】
前記回転軸の頭頂部に、前記軸受部の内径よりも断面積が大きな当接部を備えたことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ構造
【請求項４】
前記頭頂部を、前記回転軸の摺動範囲上限位置にて保持する保持機構を備えたことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ構造
【請求項５】
前記頭頂部が凸部を有し、前記回転軸の摺動範囲のうち、下限位置、上限位置に対応する支持体にそれぞれ凹部を備えたことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ構造
【請求項６】
前記回転軸は上部回転軸と、下部回転軸からなり、前記回転軸のすくなくともどちらか一方が摺動可能であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のヒンジ構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、回動体と、前記回動体を支持する支持体と、を回動可能に接続するヒンジ構造であって、前記回動体及び前記支持体と別体として構成された回転軸を有し、前記回動体および前記支持体は、前記回転軸が挿入される軸受部をそれぞれ備え、前記回転軸は前記軸受部に摺動可能に挿入され、前記回転軸を前記軸受部から引き抜く際の前記回転軸の摺動範囲が一定距離に制限されていることを特徴とするヒンジ構造が提供される。
ここでいう回動体とは扉や、回転式の棚などであり、支持体とは回動体が取り付けられるサッシや、キャビネット本体などである。
これにより、回転軸を摺動させて簡単に回動体を脱着させることができると共に、回転軸の摺動範囲が制限されていることにより、回転軸の紛失を防止することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３記載の発明によれば、前記回転軸の頭頂部に、軸受部よりも断面積が大きな当接部を備えたことを特徴とする請求項２に記載のヒンジ構造が提供される。
これにより、より確実に回転軸の摺動を制限することが可能となると同時に、回転軸の頭頂部が軸受部に侵入することが不可能となり、回動体を脱着する方向と逆方向に回転軸を摺動させる恐れがなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
別の一例として、図１０に示すように、キャビネット本体Ａに設けられた支持体開口部３０の支持体壁面３１に、回転凹部３２を設けることも好ましい。回転凹部３２は当接部Ｆに設けられた保持機構２０が挿入できるサイズに設けられている。図１１に示すように、回転式棚Ｂを着脱するために当接部Ｆを上方に摺動させた状態で手前に回転させることで当接部Ｆの保持機構２０がキャビネット本体Ａの回転凹部３２に嵌り、当接部Ｆの自重による下方への落下を抑制し、回転式棚Ｂの着脱時に当接部Ｆを片手で抑える必要がなくなる。これにより、作業者は両手で容易に回転式棚Ｂを着脱できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明では、図２に示すように、回転軸は上部回転軸Ｄと下部回転軸Ｅからなり、回転軸の少なくともどちらか一方が摺動可能であることを特徴とするヒンジ構造を有している。どちらか一方のみにヒンジ構造を設けることで、複数の部品に回転軸を挿入する必要がなく、軸を合わせる手間も少なくて済むので、使用者でもヒンジ構造を使い回転式棚Ｂを容易に着脱できる。また、軸の摺動範囲も狭くて済む。