(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
0004378574.tif 000040
［式中、
Ｇ1およびＧ2は独立して炭素原子１ないし４個からなるアルキル基を表すか、または一緒になってペンタメチレン基を表し、
Ｚ1およびＺ2は各々メチル基を表すか、またはＺ1とＺ2は一緒になって架橋部分を形成し、該架橋部分はさらにエステル基、エーテル基、アミド基、アミノ基、カルボキシ基またはウレタン基によって置換されることができ、そして
Ｅは炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数７ないし２５のアラルコキシ基、炭素原子数６ないし１２のアリールオキシ基を表す。］で表される基を含む立体障害アミン化合物のポリマー性基材のための難燃剤としての使用。
【請求項２】
立体障害アミン化合物は次式
0004378574.tif 000041
0004378574.tif 000042
0004378574.tif 000043
0004378574.tif 000044
0004378574.tif 000045
0004378574.tif 000046
［化合物（Ａ）−（Ｍ）及び（Ｏ）−（Ｒ）中、
Ｅは炭素原子５ないし１２個からなるシクロアルコキシ基または炭素原子７ないし１５個からなるアラルコキシ基を表し、
化合物（Ａ）−（Ｆ）、（Ｌ）及び（Ｎ）−（Ｒ）中、
Ｒは水素原子またはメチル基を表し、
化合物（Ａ）中、
ｍは１ないし４を表し、
ｍが１を表すとき、
Ｒ2は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基もしくは１個またはそれ以上の酸素原子によって所望により中断された前記アルキル基、炭素原子数２ないし１２のアルケニル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、炭素原子数７ないし１８のアラルキル基、グリシジル基、脂肪族、環式脂肪族もしくは芳香族のカルボン酸もしくはカルバミン酸の一価アシル基または次式
0004378574.tif 000047
（式中、ｘは０または１を表す。）で表される基、次式
0004378574.tif 000048
（式中、ｙは２ないし４を表す。）で表される基を表し、
ｍが２を表すとき、
Ｒ2は炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、炭素原子数４ないし１２のアルケニレン基、キシリレン基、脂肪族、環式脂肪族、芳香族脂肪族もしくは芳香族のジカルボン酸もしくはジカルバミン酸の二価アシル基、次式
0004378574.tif 000049
（各式中、Ｄ1およびＤ2は独立して水素原子、８個までの炭素原子を含むアルキル基、アリール基またはアラルキル基であって３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル基を含む基を表し、Ｄ3は水素原子または１８個までの炭素原子を含むアルキル基もしくはアルケニル基を表し、そしてｄは０ないし２０を表す。）で表される基を表し、
ｍが３を表すとき、Ｒ2は脂肪族、不飽和脂肪族、環式脂肪族または芳香族のトリカルボン酸の三価アシル基を表し、
ｍが４を表すとき、Ｒ2は飽和または不飽和の脂肪族または芳香族のテトラカルボン酸であって１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブテ−２−エンテトラカルボン酸および１，２，３，５−または１，２，４，５−ペンタンテトラカルボン酸を含むカルボン酸の四価アシル基を表し、
化合物（Ｂ）中、
ｐは１、２または３を表し、
Ｒ3は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９のアラルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルカノイル基、炭素原子数３ないし５のアルケノイル基またはベンゾイル基を表し、
ｐが１を表すとき、
Ｒ4は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、未置換またはシアノ基、カルボニル基もしくはカルバミド基によって置換された炭素原子数２ないし８のアルケニル基、アリール基、アラルキル基を表すか、またはグリシジル基、次式−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−Ｚまたは次式−ＣＯ−Ｚもしくは−ＣＯＮＨ−Ｚ（各式中、Ｚは水素原子、メチル基またはフェニル基を表す。）で表される基または次式
0004378574.tif 000050
（式中、Ｅ及びＲは化合物（Ａ）において定義したものを表す。）
で表される基または次式
0004378574.tif 000051
（式中、ｈは０または１を表す。）で表される基を表し、
ｐが１を表すとき、Ｒ3とＲ4は一緒になって炭素原子４ないし６個からなるアルキレン基または２−オキソ−ポリアルキレン基、脂肪族または芳香族の１，２−または１，３−ジカルボン酸の環式アシル基を表すことができ、
ｐが２を表すとき、
Ｒ4は直接結合を表すか、または炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、炭素原子数６ないし１２のアリーレン基、キシリレン基、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−基または次式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−Ｘ−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−（式中、Ｘは炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、炭素原子数６ないし１５のアリーレン基または炭素原子数６ないし１２のシクロアルキレン基を表す。）で表される基を表すか、またはＲ3がアルカノイル基、アルケノイル基またはベンゾイル基を表さない条件の下で、Ｒ4は脂肪族、環式脂肪族または芳香族のジカルボン酸またはジカルバミン酸の二価アシル基をも表すことができ、または基−ＣＯ−を表すことができ、または
Ｒ4は次式
0004378574.tif 000052
（式中、Ｔ8およびＴ9は独立して水素原子、炭素原子１ないし１８個からなるアルキル基を表すか、またはＴ8とＴ9は一緒になって炭素原子４ないし６個からなるアルキレン基または３−オキサペンタメチレン基を表す。）で表される基を表し、
ｐが３を表すとき、
Ｒ4は２，４，６−トリアジニル基を表し、
化合物（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｇ）、（Ｈ）及び（Ｌ）中、
ｎは１または２を表し、
化合物（Ｃ）中、
ｎが１を表すとき、
Ｒ5およびＲ’5は独立して炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数２ないし１２のアルケニル基、炭素原子数７ないし１２のアラルキル基を表すか、またはＲ5は水素原子をも表し、またはＲ5とＲ’5は一緒になって炭素原子数２ないし８のアルキレン基もしくはヒドロキシアルキレン基または炭素原子数４ないし２２のアシルオキシアルキレン基を表し、
ｎが２を表すとき、
Ｒ5とＲ’5は一緒になって（−ＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2−）2を表し；または
化合物（Ｄ）中、
Ｒ6は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、アリル基、ベンジル基、グリシジル基または炭素原子数２ないし６のアルコキシアルキル基を表し、
ｎが１を表すとき、
Ｒ7は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数３ないし５のアルケニル基、炭素原子数７ないし９のアラルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基、炭素原子数２ないし６のアルコキシアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、グリシジル基、次式−（ＣＨ2）t−ＣＯＯ−Ｑまたは次式−（ＣＨ2）t−Ｏ−ＣＯ−Ｑ（各式中、ｔは１または２を表し、そしてＱは炭素原子数１ないし４のアルキル基またはフェニル基を表す。）で表される基を表すか、または
ｎが２を表すとき、
Ｒ7は炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数６ないし１２のアリーレン基、次式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−Ｘ−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−（式中、Ｘは炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、炭素原子数６ないし１５のアリーレン基または炭素原子数６ないし１２のシクロアルキレン基を表す。）で表される基、または次式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＺ’）ＣＨ2−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＺ’）ＣＨ2）2−（式中、Ｚ’は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、アリル基、ベンジル基、炭素原子数２ないし１２のアルカノイル基またはベンゾイル基を表す。）で表される基を表し、
化合物（Ｅ）中、
Ｑ1は−Ｎ（Ｒ8）−または−Ｏ−を表し、Ｅ7は炭素原子数１ないし３のアルキレン基、次式−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ9）−Ｏ−（式中、Ｒ9は水素原子、メチル基またはフェニル基を表す。）で表される基、基−（ＣＨ2）3ＮＨ−または直接結合を表し、
Ｒ10は水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し、Ｒ8は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし１２のアラルキル基、シアノエチル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、次式−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ9）−ＯＨ（式中、Ｒ9は上記で定義した意味を有する。）で表される基、次式
0004378574.tif 000053
（式中、Ｅ及びＲは化合物（Ａ）において定義したものを表す。）
で表される基または次式
0004378574.tif 000054
（式中、Ｇ4は炭素原子数２ないし６のアルキレン基または炭素原子数６ないし１２のアリーレン基を表し、Ｅ、Ｒ及びＲ2は化合物（Ａ）において定義したものを表す。）で表される基を表すか、またはＲ8は次式
−Ｅ7−ＣＯＮＨＣＨ2−ＯＲ10で表される基を表し、
式Ｆは、式中、Ｔ3はエチレン基または１，２−プロピレン基、そしてまたアルキルアクリレートもしくはメタクリレートとのα−オレフィンコポリマーを表し、そしてｋは２ないし１００を表すところのポリマーの反復構造単位を示し、
化合物（Ｇ）中、
Ｔ4は、化合物（Ａ）においてｐが１または２を表すときのＲ4と同じ意味を有し、
化合物（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）、（Ｌ）及び（Ｍ）中、
Ｔ5はメチル基を表し、
Ｔ6はメチル基またはエチル基を表すか、またはＴ5とＴ6は一緒になってテトラメチレン基またはペンタメチレン基を表し、
化合物（Ｇ）中、
ＭおよびＹは独立してメチレン基またはカルボニル基を表し、そしてｎが２を表す場合、Ｔ4はエチレン基を表し、
化合物（Ｈ）中、
Ｔ7はＲ7と同じものを表し、
化合物（Ｊ）中、
Ｔ10およびＴ11は独立して炭素原子２ないし１２個からなるアルキレン基を表すか、またはＴ11は次式
0004378574.tif 000055
（式中、Ｔ8及びＴ9は化合物（Ｂ）において定義したものを表す。）
で表される基を表し、
また、ｋは化合物（Ｆ）において定義したものを表し、
化合物（Ｋ）中、
Ｔ12はピペラジニル基、次式−ＮＲ11−（ＣＨ2）d−ＮＲ11−または次式
0004378574.tif 000056
（各式中、Ｒ11はＲ3と同じものを表すか、または次式
0004378574.tif 000057
（式中、Ｅ及びＲは化合物（Ａ）において定義したものを表す。）
で表される基をも表す。）で表される基を表し、
ａ、ｂおよびｃは独立して２または３を表し、そしてｆは０または１を表し、
また、ｄは化合物（Ａ）において定義したものを表し、そして
ｅは２、３または４を表し、
化合物（Ｌ）中、
Ｔ13はＲ2と同じものを表すが、但し、ｎが１をあらわすとき、Ｔ13は水素原子以外のものを表し、
化合物（Ｍ）中、
Ｅ1およびＥ2は、異なって、各々−ＣＯ−または次式−Ｎ（Ｅ5）−（式中、Ｅ5は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基または炭素原子数４ないし２２のアルコキシカルボニルアルキル基を表す。）で表される基を表し、
Ｅ3は水素原子、炭素原子１ないし３０個からなるアルキル基、フェニル基、ナフチル基、塩素原子によってもしくは炭素原子１ないし４個からなるアルキル基によって置換された前記フェニル基もしくは前記ナフチル基または炭素原子７ないし１２個からなるフェニルアルキル基または炭素原子１ないし４個からなるアルキル基によって置換された前記フェニルアルキル基を表し、
Ｅ4は水素原子、炭素原子１ないし３０個からなるアルキル基、フェニル基、ナフチル基または炭素原子７ないし１２個からなるフェニルアルキル基を表すか、または
Ｅ3とＥ4は一緒になって炭素原子４ないし１７個からなるポリメチレン基または４個までの炭素原子１ないし４個からなるアルキル基によって置換されたポリメチレン基を表し、
化合物（Ｎ）中、
Ｒ2は、化合物（Ａ）においてｍが１を表すときに定義したものと同じ意味を表し、
Ｇ3は直接結合、炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、フェニレン基または次式−ＮＨ−Ｇ’−ＮＨ−（式中、Ｇ’は炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表す。）で表される基を表し、
化合物（Ｐ）中、
Ｅ6は脂肪族または芳香族の四価の基を表す。］で表される化合物の群から選択されるか、または立体障害アミン化合物は次式I、III、III、IV、V、VI、VII、VIII、IX、XまたはXI
0004378574.tif 000058
0004378574.tif 000059
0004378574.tif 000060
0004378574.tif 000061
［式中、
Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3およびＥ4は独立して炭素原子１ないし４個からなるアルキル基を表すか、またはＥ1およびＥ2は独立して炭素原子１ないし４個からなるアルキル基を表し、そしてＥ3とＥ4は一緒になってペンタメチレン基を表すか、またはＥ1とＥ2およびＥ3とＥ4は各々一緒になってペンタメチレン基を表し、
Ｒ1は炭素原子５ないし１２個からなるシクロアルキル基、炭素原子７ないし１２個からなる二環式もしくは三環式の炭化水素基、炭素原子７ないし１５個からなるフェニルアルキル基、炭素原子６ないし１０個からなるアリール基または炭素原子１ないし８個からなるアルキル基１ないし３個によって置換された前記アリール基を表し、
Ｒ2は水素原子または炭素原子１ないし１２個からなる直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を表し、
Ｒ3は炭素原子１ないし８個からなるアルキレン基を表すか、またはＲ3は
−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｒ4−、−ＣＯＮＲ2−または−ＣＯＮＲ2−Ｒ4−を表し、
Ｒ4は炭素原子１ないし８個からなるアルキレン基を表し、
Ｒ5は水素原子、炭素原子１ないし１２個からなる直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基または次式
0004378574.tif 000062
で表される基を表すか、またはＲ4がエチレン基を表すとき、二つのＲ5メチル置換基は、トリアジン架橋基−Ｎ（Ｒ5）−Ｒ4−Ｎ（Ｒ5）−がピペラジン−１，４−ジイル部分を表すように、直接結合によって架橋されることができ、
Ｒ6は炭素原子２ないし８個からなるアルキレン基を表すか、またはＲ6は次式
0004378574.tif 000063
で表される基を表すが、但し、Ｒ6が上記式の構造を表すとき、Ｙは−ＯＨを表さず、
Ａは−Ｏ−または次式−ＮＲ7−（式中、Ｒ7は水素原子、炭素原子１ないし１２個からなる直鎖または分岐鎖のアルキル基を表すか、またはＲ7は次式
0004378574.tif 000064
で表される基を表す。）で表される基を表し、
Ｔはフェノキシ基、炭素原子１ないし４個からなるアルキル基１または２個によって置換されたフェノキシ基、炭素原子１ないし８個からなるアルコキシ基または、Ｒ2が水素原子を表さないことを条件に、−Ｎ（Ｒ2）2を表すか、またはＴは次式
0004378574.tif 000065
で表される基を表し、
Ｘは−ＮＨ2、−ＮＣＯ、−ＯＨ、−Ｏ−グリシジル基または−ＮＨＮＨ2を表し、そして
Ｙは−ＯＨ、−ＮＨ2、次式−ＮＨＲ2（式中、Ｒ2は水素原子を表さない。）で表される基を表すか、またはＹは−ＮＣＯ、−ＣＯＯＨ、オキシラニル基、−Ｏ−グリシジル基または−Ｓｉ（ＯＲ2）3を表すか、またはＲ3−Ｙ−の組み合わせは次式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）Ｒ2（式中、Ｒ2はアルキル基または１ないし４個の酸素原子によって中断された前記アルキル基を表す。）で表される基を表すか、またはＲ3−Ｙ−は−ＣＨ2ＯＲ2を表す。］で表される化合物であるところの、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ポリマー基材は、ポリオレフィン、熱可塑性オレフィン、スチレン性ポリマーおよびコポリマー並びにＡＢＳからなる樹脂の群より選択されるところの、請求項１記載の使用。
【発明の詳細な説明】
本発明は、選択した立体障害アミン化合物の難燃化有効量をポリマー性基材に添加することによるポリマー性基材の難燃化方法に関する。
発明の背景
立体障害アミンは、酸素、熱または化学線によって誘発される崩壊を受ける多数の有機材料のための光安定剤および／または熱安定剤として長い間認識されてきた。特許および学術刊行文献は、これらの立体障害アミン化合物およびそれらの有益な安定化効力に関して多数記載している。立体障害アミン自身がそれ自体で難燃剤でもあることは、あらゆるそのような文献において言及も示唆もされていない。
特別な関連文献は、合衆国特許第５，００４，７７０号、同第５，０９６，９５０号、同第５，２０４，４７３号および同第５，３００，５４４号並びに一部継続出願第０８／８８５，６１３号である。これらの参考文献は、様々なＮ−ヒドロカルビルオキシ置換された立体障害アミン（所謂、ＮＯＲ−立体障害アミン）およびそれらを用いて安定化された様々な組成物に関する。上述したように、これらの参考文献はいずれもＮＯＲ−立体障害アミンで安定化された組成物が難燃剤であることを開示も、または暗示もさえもしていない。この固有の特性は本発明がなされるまで発見されておらず、偶然に発見し得るものでさえなかった。このため、立体障害アミン安定剤の相当な当業者でさえこの予期し得ない発見により大いに驚かされたことは自明である。従って、その中にＮＯＲ−立体障害アミンを混入することによりポリマー性基材難燃剤を与える方法は驚くべきことであり、予期し得ずまたこの安定剤の当業者には明らかに明白でない。本発明は、あらゆる従来技術の参考文献から拾い集めることのできない難燃化ポリマーのための有益な方法を社会に提供する。
合衆国特許第５，３９３，８１２号は、アルコキシアミン官能性立体障害アミンと組み合わせたハロゲン化ヒドロカルビルホスフェートまたはホスホネートエステル難燃剤との組み合わせによって難燃剤をなすポリオレフィン組成物を記載するが、立体障害アミン自身が難燃性の原因である旨の示唆は存在せず、むしろ立体障害アミンはこれらのポリオレフィン組成物中で生じる艶消化および他の望ましくない効果を防止する旨の示唆が存在する。
仮特許出願番号第６０／０５１，３３１号の出願日の後に刊行された欧州特許出願第０７９２９１１Ａ２は、アルコキシアミン官能性立体障害アミンがトリス（トリハロゲノペンチル）ホスフェート難燃剤の難燃性能を増大するために使用され得ることを開示する。
今日の難燃剤（ＦＲ）市場は、化学的および／または物理的な手段によって燃焼過程と干渉するように機能する生成物からなる。機械的に、これらのＦＲは、気相、凝縮相またはその双方のいずれかでの物品の燃焼の間に機能することが提案されている。有機ハロゲンは、ポリマー素材からの遊離ラジカル有機“燃料”と気相で干渉するハロゲン種（例えば、ＨＸ）を発生することが提案されている。相乗剤は、アンチモンハロゲン化物および水蒸気を形成する酸化アンチモンとＨＸとの反応のように、ＨＸと反応して気相で燃焼と干渉するさらなる化学種を形成することが提案されている。しかしながら、他の種類の難燃剤は、ポリエステル上に保護炭化層を形成し、泡沸を形成し、またはポリマー表面上を発泡させるように“凝縮”相で効力を与えることが提案されている。炭化層または泡沸層は、有機燃料がポリマーから燃料が燃焼することができる気相へ移動することを防止し、または炭化は熱障壁として作用してその下層のポリマー物品を熱誘発される崩壊および燃料の発生から保護すると考えられている。様々な種類のリン化合物（例えばハローまたは非ハロゲン化）がその例である。さらにしかしながら、他の種類の化合物は、凝縮相および／または気相で機能することが提案されている。金属水和物または金属酸化物は熱条件下で水蒸気を発生し、該水が燃焼区域における燃料混合を希釈しまた水の蒸気への転換を介して火炎区域から熱を除去することが提案されている。アルミナ三水和物、水酸化マグネシウムまたは酸化マグネシウムおよび他の化合物がこの様式において機能することが報告されている。
上記したこれらの従来技術の化学物質は、既に述べた有効な難燃化特質に加えて様々な有害な面を有する。ある有機ヨウ化化合物は、製造または燃焼の間の毒性副生物、例えばポリヨウ化ジフェニルオキシドからのジオキサンの発生のために政府の監視下にある。ある金属含有難燃剤、特に酸化アンチモンは作業者への暴露および毒性の理由のために監視下にある。酸化アンチモンはしばしば発癌物質であることが疑われる砒素化合物の痕跡量を含む。全体として、火災の間にこれらの難燃剤から放出される煙および毒性ガスの発生に関して関心が増大してきている。古典的なＦＲは有効な燃焼抑制剤であるけれども、それらが形成する毒性ガスは人間への暴露に脅威を与える。
本発明は、市販の難燃剤が与える現在の従来技術の有害な面のいくつかを軽減する。本発明のＮＯＲ−立体障害アミンは非ハロゲン化でありかつ重金属を有さないので、汚染するＨＸガスの発生を避けまた毒性金属への暴露を避ける。いくつかの適用において、本発明は現在のＦＲ系のための直接代替物を提供し、その他の場合でも本発明のＮＯＲ化合物は、良好な難燃性が本発明のＮＯＲ化合物の存在下でより少量の古典的なＦＲ剤を使用することにより達成されることができるところの、重金属のための賞賛されるべき増大系または相乗作用系（例えば、ＡＢＳ中の酸化アンチモン代替物）を提供する。
従って、これらのＮＯＲ−立体障害アミン化合物はまた全く未知で全く予期し得ない特性、即ち、広範囲の種類のポリマー性基材に混入したとき、それらは、組成物が認定された難燃性能スクリーニング試験手順に合格することができるに十分な難燃性能をポリマー性組成物に与えることが今や見いだされた。
詳細な開示
本発明は、次式
0004378574.tif 000002
［式中、
Ｇ1およびＧ2は独立して炭素原子１ないし４個からなるアルキル基を表すか、または一緒になってペンタメチレン基を表し、
Ｚ1およびＺ2は各々メチル基を表すか、またはＺ1とＺ2は一緒になって架橋部分を形成し、該架橋部分はさらにエステル基、エーテル基、アミド基、アミノ基、カルボキシ基またはウレタン基によって置換されることができ、そして
Ｅは炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数７ないし２５のアラルコキシ基、炭素原子数６ないし１２のアリールオキシ基を表す。］で表される基を含む立体障害アミン化合物の難燃化有効量をポリマー性基材に添加することによる、ポリマー性基材の難燃化方法に関する。
好ましくは、架橋部分としてのＺ1およびＺ2はそれらが結合する構造と一緒になって６員環、とくに置換されたピペリジン環を形成する。好ましい立体障害アミン化合物は置換された２，２，６，６−テトラメチルピペリジンである。
好ましくは、Ｅはアルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアラルコキシ基、特にメトキシ基、プロポキシ基、シクロヘキシルオキシ基またはオクチルオキシ基を表す。最も好ましくは、Ｅはプロポキシ基、シクロヘキシルオキシ基またはオクチルオキシ基を表す。
好ましくは、ポリマー性基材がポリプロピレンであるとき、立体障害アミンはビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートでなく、かつ難燃剤はハロゲン化ヒドロカルビルホスフェートまたはホスホネートでない。
より特に、本発明は、次式の構造ＡないしＲ
0004378574.tif 000003
0004378574.tif 000004
0004378574.tif 000005
0004378574.tif 000006
0004378574.tif 000007
［化合物（Ａ）−（Ｍ）及び（Ｏ）−（Ｒ）中、
Ｅは炭素原子１ないし１８個からなるアルコキシ基、炭素原子５ないし１２個からなるシクロアルコキシ基または炭素原子７ないし１５個からなるアラルコキシ基を表し、
化合物（Ａ）−（Ｆ）、（Ｌ）及び（Ｎ）−（Ｒ）中、
Ｒは水素原子またはメチル基を表し、
化合物（Ａ）中、
ｍは１ないし４を表し、
ｍが１を表すとき、
Ｒ2は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基もしくは１個またはそれ以上の酸素原子によって所望により中断された前記アルキル基、炭素原子数２ないし１２のアルケニル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、炭素原子数７ないし１８のアラルキル基、グリシジル基、脂肪族、環式脂肪族もしくは芳香族のカルボン酸もしくはカルバミン酸の一価アシル基、好ましくは炭素原子２ないし１８個を有する脂肪族カルボン酸の、炭素原子５ないし１２個を有する環式脂肪族カルボン酸のもしくは炭素原子７ないし１５個を有する芳香族カルボン酸のアシル基または次式
0004378574.tif 000008
（式中、ｘは０または１を表す。）で表される基、次式
0004378574.tif 000009
（式中、ｙは２ないし４を表す。）で表される基を表し、
ｍが２を表すとき、
Ｒ2は炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、炭素原子数４ないし１２のアルケニレン基、キシリレン基、脂肪族、環式脂肪族、芳香族脂肪族もしくは芳香族のジカルボン酸もしくはジカルバミン酸の二価アシル基、好ましくは炭素原子２ないし１８個を有する脂肪族ジカルボン酸の、炭素原子８ないし１４個を有する環式脂肪族もしくは芳香族のジカルボン酸のもしくは炭素原子８ないし１４個を有する脂肪族、環式脂肪族もしくは芳香族のジカルバミン酸のアシル基、次式
0004378574.tif 000010
（各式中、Ｄ1およびＤ2は独立して水素原子、８個までの炭素原子を含むアルキル基、アリール基またはアラルキル基であって３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル基を含む基を表し、Ｄ3は水素原子または１８個までの炭素原子を含むアルキル基もしくはアルケニル基を表し、そしてｄは０ないし２０を表す。）で表される基を表し、
ｍが３を表すとき、Ｒ2は脂肪族、不飽和脂肪族、環式脂肪族または芳香族のトリカルボン酸の三価アシル基を表し、
ｍが４を表すとき、Ｒ2は飽和または不飽和の脂肪族または芳香族のテトラカルボン酸であって１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブテ−２−エンテトラカルボン酸並びに１，２，３，５−および１，２，４，５−ペンタンテトラカルボン酸を含むカルボン酸の四価アシル基を表し、
化合物（Ｂ）中、
ｐは１、２または３を表し、
Ｒ3は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９のアラルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルカノイル基、炭素原子数３ないし５のアルケノイル基またはベンゾイル基を表し、
ｐが１を表すとき、
Ｒ4は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、未置換またはシアノ基、カルボニル基もしくはカルバミド基によって置換された炭素原子数２ないし８のアルケニル基、アリール基、アラルキル基を表すか、またはグリシジル基、次式−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−Ｚまたは次式−ＣＯ−Ｚもしくは−ＣＯＮＨ−Ｚ（各式中、Ｚは水素原子、メチル基またはフェニル基を表す。）で表される基または次式
0004378574.tif 000011
（式中、Ｅ及びＲは化合物（Ａ）において定義したものを表す。）
で表される基または次式
0004378574.tif 000012
（式中、ｈは０または１を表す。）で表される基を表し、
ｐが１を表すとき、Ｒ3とＲ4は一緒になって炭素原子４ないし６個からなるアルキレン基または２−オキソーポリアルキレン基、脂肪族または芳香族の１，２−または１，３−ジカルボン酸の環式アシル基を表すことができ、
ｐが２を表すとき、
Ｒ4は直接結合を表すか、または炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、炭素原子数６ないし１２のアリーレン基、キシリレン基、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−基または次式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−Ｘ−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−（式中、Ｘは炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、炭素原子数６ないし１５のアリーレン基または炭素原子数６ないし１２のシクロアルキレン基を表す。）で表される基を表すか、またはＲ3がアルカノイル基、アルケノイル基またはベンゾイル基を表さない条件の下で、Ｒ4は脂肪族、環式脂肪族または芳香族のジカルボン酸またはジカルバミン酸の二価アシル基をも表すことができ、または基−ＣＯ−を表すことができ、または
Ｒ4は次式
0004378574.tif 000013
（式中、Ｔ8およびＴ9は独立して水素原子、炭素原子１ないし１８個からなるアルキル基を表すか、またはＴ8とＴ9は一緒になって炭素原子４ないし６個からなるアルキレン基または３−オキサペンタメチレン基を表し、好ましくはＴ8とＴ9は一緒になって３−オキサペンタメチレン基を表す。）で表される基を表し、
ｐが３を表すとき、
Ｒ4は２，４，６−トリアジニル基を表し、
化合物（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｇ）、（Ｈ）及び（Ｌ）中、
ｎは１または２を表し、
化合物（Ｃ）中、
ｎが１を表すとき、
Ｒ5およびＲ’5は独立して炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数２ないし１２のアルケニル基、炭素原子数７ないし１２のアラルキル基を表すか、またはＲ5は水素原子をも表し、またはＲ5とＲ’5は一緒になって炭素原子数２ないし８のアルキレン基もしくはヒドロキシアルキレン基または炭素原子数４ないし２２のアシルオキシアルキレン基を表し、
ｎが２を表すとき、
Ｒ5とＲ’5は一緒になって（−ＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2−）2を表し、
化合物（Ｄ）中、
Ｒ6は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、アリル基、ベンジル基、グリシジル基または炭素原子数２ないし６のアルコキシアルキル基を表し、
ｎが１を表すとき、
Ｒ7は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数３ないし５のアルケニル基、炭素原子数７ないし９のアラルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基、炭素原子数２ないし６のアルコキシアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、グリシジル基、次式−（ＣＨ2）t−ＣＯＯ−Ｑまたは次式−（ＣＨ2）t−Ｏ−ＣＯ−Ｑ（各式中、ｔは１または２を表し、そしてＱは炭素原子数１ないし４のアルキル基またはフェニル基を表す。）で表される基を表すか、または
ｎが２を表すとき、
Ｒ7は炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数６ないし１２のアリーレン基、次式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−Ｘ−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−（式中、Ｘは炭素原子数２ないし１０のアルキレン基、炭素原子数６ないし１５のアリーレン基または炭素原子数６ないし１２のシクロアルキレン基を表す。）で表される基、または次式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＺ’）ＣＨ2−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＺ’）ＣＨ2）2−（式中、Ｚ’は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、アリル基、ベンジル基、炭素原子数２ないし１２のアルカノイル基またはベンゾイル基を表す。）で表される基を表し、
化合物（Ｅ）中、
Ｑ1は−Ｎ（Ｒ8）−または−Ｏ−を表し、Ｅ7は炭素原子数１ないし３のアルキレン基、次式−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ9）−Ｏ−（式中、Ｒ9は水素原子、メチル基またはフェニル基を表す。）で表される基、基−（ＣＨ2）3ＮＨ−または直接結合を表し、
Ｒ10は水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し、Ｒ8は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし１２のアラルキル基、シアノエチル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、次式−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ9）−ＯＨ（式中、Ｒ9は上記で定義した意味を有する。）で表される基、次式
0004378574.tif 000014
（式中、Ｅ及びＲは化合物（Ａ）において定義したものを表す。）
で表される基または次式
0004378574.tif 000015
（式中、Ｇ4は炭素原子数２ないし６のアルキレン基または炭素原子数６ないし１２のアリーレン基を表し、Ｅ、Ｒ及びＲ2は化合物（Ａ）において定義したものを表す。）で表される基を表すか、またはＲ8は次式
−Ｅ7−ＣＯＮＨＣＨ2−ＯＲ10で表される基を表し、
式Ｆは、式中、Ｔ3はエチレン基または１，２−プロピレン基、そしてまたアルキルアクリレートもしくはメタクリレートとのα−オレフィンコポリマー、好ましくはエチレンとエチルアクリレートとのコポリマーから誘導された繰返構造単位を表し、そしてｋは２ないし１００を表すところのポリマーの反復構造単位を示し、
化合物（Ｇ）中、
Ｔ4は、化合物（Ａ）においてｐが１または２を表すときのＲ4と同じ意味を有し、
化合物（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）、（Ｌ）及び（Ｍ）中、
Ｔ5はメチル基を表し、
Ｔ6はメチル基またはエチル基を表すか、またはＴ5とＴ6は一緒になってテトラメチレン基またはペンタメチレン基を表し、好ましくはＴ5およびＴ6は各々メチル基を表し、
化合物（Ｇ）中、
ＭおよびＹは独立してメチレン基またはカルボニル基を表し、そしてｎが２を表す場合、Ｔ4はエチレン基を表し、
化合物（Ｈ）中、
Ｔ7はＲ7と同じものを表し、そしてｎが２を表す場合、Ｔ7は好ましくはオクタメチレン基を表し、
化合物（Ｊ）中、
Ｔ10およびＴ11は独立して炭素原子２ないし１２個からなるアルキレン基を表すか、またはＴ11は次式
0004378574.tif 000016
（式中、Ｔ8及びＴ9は化合物（Ｂ）において定義したものを表す。）
で表される基を表し、
また、ｋは化合物（Ｆ）において定義したものを表し、
化合物（Ｋ）中、
Ｔ12はピペラジニル基、次式−ＮＲ11−（ＣＨ2）d−ＮＲ11−または次式
0004378574.tif 000017
（各式中、Ｒ11はＲ3と同じものを表すか、または次式
0004378574.tif 000018
（式中、Ｅ及びＲは化合物（Ａ）において定義したものを表す。）
で表される基をも表す。）で表される基を表し、
ａ、ｂおよびｃは独立して２または３を表し、そしてｆは０または１を表し、好ましくはａおよびｃは各々３を表し、ｂは２を表し、そしてｆは１を表し、そして
また、ｄは化合物（Ａ）において定義したものを表し、
ｅは２、３または４、好ましくは４を表し、
化合物（Ｌ）中、
Ｔ13はＲ2と同じものを表すが、但し、ｎが１をあらわすとき、Ｔ13は水素原子以外のものを表し、
化合物（Ｍ）中、
Ｅ1およびＥ2は、異なって、各々−ＣＯ−または次式−Ｎ（Ｅ5）−（式中、Ｅ5は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基または炭素原子数４ないし２２のアルコキシカルボニルアルキル基を表す。）で表される基を表し、好ましくはＥ1は−ＣＯ−を表し、そしてＥ2は−Ｎ（Ｅ5）−を表し、
Ｅ3は水素原子、炭素原子１ないし３０個からなるアルキル基、フェニル基、ナフテル基、塩素原子によってもしくは炭素原子１ないし４個からなるアルキル基によって置換された前記フェニル基もしくは前記ナフチル基または炭素原子７ないし１２個からなるフェニルアルキル基または炭素原子１ないし４個からなるアルキル基によって置換された前記フェニルアルキル基を表し、
Ｅ4は水素原子、炭素原子１ないし３０個からなるアルキル基、フェニル基、ナフチル基または炭素原子７ないし１２個からなるフェニルアルキル基を表すか、または
Ｅ3とＥ4は一緒になって炭素原子４ないし１７個からなるポリメチレン基または４個までの炭素原子１ないし４個からなるアルキル基、好ましくはメチル基によって置換された前記ポリメチレン基を表し、
化合物（Ｎ）中、
Ｒ2は、化合物（Ａ）においてｍが１を表すときに定義したものと同じ意味を表し、
Ｇ3は直接結合、炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、フェニレン基または次式−ＮＨ−Ｇ’−ＮＨ−（式中、Ｇ’は炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表す。）で表される基を表し、
化合物（Ｐ）中、
Ｅ6は脂肪族または芳香族の四価の基を表す。］を有するか、または立体障害アミン化合物は次式I、II、III、IV、V、VI、VII、VIII、IX、XまたはXI
0004378574.tif 000019
0004378574.tif 000020
0004378574.tif 000021
0004378574.tif 000022
［式中、
Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3およびＥ4は独立して炭素原子１ないし４個からなるアルキル基を表すか、またはＥ1およびＥ2は独立して炭素原子１ないし４個からなるアルキル基を表し、そしてＥ3とＥ4は一緒になってペンタメチレン基を表すか、またはＥ1とＥ2およびＥ3とＥ4は各々一緒になってペンタメチレン基を表し、
Ｒ1は炭素原子１ないし１８個からなるアルキル基、炭素原子５ないし１２個からなるシクロアルキル基、炭素原子７ないし１２個からなる二環式もしくは三環式の炭化水素基、炭素原子７ないし１５個からなるフェニルアルキル基、炭素原子６ないし１０個からなるアリール基または炭素原子１ないし８個からなるアルキル基１ないし３個によって置換された前記アリール基を表し、
Ｒ2は水素原子または炭素原子１ないし１２個からなる直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を表し、
Ｒ3は炭素原子１ないし８個からなるアルキレン基を表すか、またはＲ3は−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｒ4−、−ＣＯＮＲ2−または−ＣＯＮＲ2−Ｒ4−を表し、
Ｒ4は炭素原子１ないし８個からなるアルキレン基を表し、
Ｒ5は水素原子、炭素原子１ないし１２個からなる直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基または次式
0004378574.tif 000023
で表される基を表すか、またはＲ4がエチレン基を表すとき、二つのＲ5メチル置換基は、トリアジン架橋基−Ｎ（Ｒ5）−Ｒ4−Ｎ（Ｒ5）−がピペラジン−１，４−ジイル部分を表すように、直接結合によって架橋されることができ、
Ｒ6は炭素原子２ないし８個からなるアルキレン基を表すか、またはＲ6は次式
0004378574.tif 000024
で表される基を表すが、但し、Ｒ6が上記式の構造を表すとき、Ｙは−ＯＨを表さず、
Ａは−Ｏ−または次式−ＮＲ7−（式中、Ｒ7は水素原子、炭素原子１ないし１２個からなる直鎖または分岐鎖のアルキル基を表すか、またはＲ7は次式
0004378574.tif 000025
で表される基を表す。）で表される基を表し、
Ｔはフェノキシ基、炭素原子１ないし４個からなるアルキル基１または２個によって置換されたフェノキシ基、炭素原子１ないし８個からなるアルコキシ基または、Ｒ2が水素原子を表さないことを条件に、−Ｎ（Ｒ2）2を表すか、またはＴは次式
0004378574.tif 000026
で表される基を表し、
Ｘは−ＮＨ2、−ＮＣＯ、−ＯＨ、−Ｏ−グリシジル基または−ＮＨＮＨ2を表し、そして
Ｙは−ＯＨ、−ＮＨ2、次式−ＮＨＲ2（式中、Ｒ2は水素原子を表さない。）
で表される基を表すか、またはＹは−ＮＣＯ、−ＣＯＯＨ、オキシラニル基、−Ｏ−グリシジル基または−Ｓｉ（ＯＲ2）3を表すか、またはＲ3−Ｙ−の組み合わせは次式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）Ｒ2（式中、Ｒ2はアルキル基または１ないし４個の酸素原子によって中断された前記アルキル基を表す。）で表される基を表すか、またはＲ3−Ｙ−は−ＣＨ2ＯＲ2を表す。］で表される化合物であり、または立体障害アミン化合物は
Ｎ，Ｎ’，Ｎ”’−トリス｛２，４−ビス［（１−ヒドロカルビルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アルキルアミノ］−ｓ−トリアジニ−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン、
Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス｛２，４−ビス［（１−ヒドロカルビルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アルキルアミノ］−ｓ−トリアジニ−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン
並びに次式I、II、IIAおよびIII
0004378574.tif 000027
［式中、
式Ｉで表されるテトラアミンにおいて、
Ｒ1およびＲ2はｓ−トリアジン部分Ｅを表し、そしてＲ3とＲ4の一方はｓ−トリアジン部分Ｅを表しかつＲ3またはＲ4の他方は水素原子を表し、
Ｅは次式
0004378574.tif 000028
で表される基を表し、
Ｒはメチル基、プロピル基、シクロヘキシル基またはオクチル基、好ましくはシクロヘキシル基を表し、
Ｒ5は炭素原子１ないし１２個からなるアルキル基、好ましくはｎ−ブチル基を表し、
Ｒがプロピル基、シクロヘキシル基またはオクチル基を表すとき、式IIまたはIIＡで表される化合物において、
ＴおよびＴ1は各々Ｒ1ないしＲ4によって置換された式Iについて定義されたものを表し、ここで
（１）各々のテトラアミン中のｓ−トリアジン部分Ｅの一つが、二つのテトラアミンＴおよびＴ1の間に架橋を形成する基Ｅ1によって代替されており、
Ｅ1は次式
0004378574.tif 000029
で表される基を表すか、または
（２）基Ｅ1は、テトラアミンのＥ部分のうちの二つが一つのＥ1基によって代替されているところの式IIAにおけるのと同一のテトラアミンＴ中に双方の末端を有することができ、または
（３）テトラアミンＴの三つ全てのｓ−トリアジン置換基が、一つのＥ1がＴおよびＴ1を架橋しそして第二のＥ1がテトラアミンＴ中に双方の末端を有し得るようなＥ1を表し、
Ｌはプロパンジイル基、シクロヘキサンジイル基またはオクタンジイル基を表し、
式IIIで表される化合物において、
Ｇ、Ｇ1およびＧ2は、ＧとＧ1との間の架橋およびＧ1とＧ2との間の第二の架橋が存在するように、ＧおよびＧ2の各々がＥ1によって代替された一つのｓ−トリアジン部分Ｅを有しそしてＧ1はＥ1によって代替された二つのトリアジン部分を有することを除いて、各々式Ｉについて定義されているようなＲ1ないしＲ4によって置換されたテトラアミンを表す。］によって示されるような架橋誘導体からなる混合物であって、２ないし４当量の２，４−ビス［（１−ヒドロカルビルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンを１当量のＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと反応させることによって製造される混合物であるところの立体障害アミンの難燃化有効量をポリマー性基材に添加することよりなる、ポリマー性基材の難燃化方法に関する。
構造ＡないしＲにおいて、あらゆる置換基がアルキル基である場合、それらは主に炭素原子数１ないし１８のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基またはｎ−オクタデシル基である。典型的なシクロアルキル基はシクロペンチル基およびシクロヘキシル基を含み、典型的なシクロアルケニル基はシクロヘキセニル基を含み、一方典型的なアラルキル基はベンジル基、アルファ−メチルベンジル基、アルファ，アルファ−ジメチルベンジル基またはフェネチル基を含む。炭素原子数１ないし１２のアルキル基およびシクロヘキシル基が好ましい。
アリール基が言及されるときはいつでも、大部分の炭素原子数６ないし１２のアリール基、好ましくはフェニル基またはナフチル基、特にフェニル基を意味する。アラルキル基は通常、既に定義したアルキル基であって上記のアリール基によって置換された基を表し、好ましいのは炭素原子数７ないし１１のフェニルアルキル基である。アルカリール（アルキルアリール）基は、アルキル基によって置換された上記アリール基であり、好ましいのは炭素原子数１ないし４のアルキル基によって一−、二−または三置換されたフェニル基である。
未置換または炭素原子数６ないし１２のアリール基もしくは炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基のような選択された基、例えばフェニル環もしくはシクロヘキシル環によって置換され得る基は、好ましくは未置換または一−、二−もしくは三置換されており、特に好ましいのは一−または二置換されたこれらの基である。
Ｒ2がカルボン酸の一価アシル基を表す場合、例えば酢酸、ステアリン酸、サリチル酸、安息香酸またはβ−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアシル基である。
Ｒ2がジカルボン酸の二価アシル基を表す場合、例えばオキサル酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸ジブチルマロン酸、ジベンジルマロン酸またはブチル−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−マロン酸またはビシクロペンタンジカルボン酸のアシル基であり、スクシネート、セバケート、フタレートおよびイソフタレートが好ましい。
Ｒ2がジカルバミン酸の二価アシル基を表す場合、例えばヘキサメチレンジカルバミン酸のまたは２，４−トルイレンジカルバミン酸のアシル基である。
上記したような本発明のＮＯＲ立体障害アミン化合物は従来技術において大部分既知であり、また合衆国特許第５，００４，７７０号、同第５，０９６，９５０号、同第５，２０４，４７３号および同第５，３００，５４４号において並びに一部継続合衆国特許出願第０８／８８５，６１３号において記載された方法に教示されるようにまたは該方法に類似して製造される。
これらの参考文献は、ＮＯＲ−立体障害アミンの安定化有効量がポリマー性基材に基づいて５重量％までであるところの組成物を記載している。本願発明におけるＮＯＲ化合物のできるだけ多い量はポリマー基材の重量の１０重量％までであることができ、また、
（ａ）ポリマー、および
（ｂ）該ポリマーの重量％に基づいて上記されたＮＯＲ立体障害アミンの５．１ないし１０重量％（好ましくは５．１ないし９％、最も好ましくは５．１ないし８％）よりなる難燃剤組成物にも関する。
ポリマー性基材は、ポリオレフィン、ポリスチレンおよびＰＶＣを含む広範囲のあらゆる種類のポリマー種であることができるが、好ましいポリマー性基材は、ポリオレフィン、熱可塑性オレフィン、スチレン性ポリマーおよびコポリマー、ＡＢＳ並びにヘテロ原子、二重結合または芳香族環を含む以下のようなポリマーからなる樹脂の群より選択される：１．モノオレフィンおよびジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテ−１−エン、ポリ−４−メチルペンテ−１−エン、ポリイソプレンまたはポリブタジエン、並びにシクロオレフィン、例えばシクロペンテンまたはノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（所望により架橋されることができる。）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度および高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度および超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、分岐鎖低密度ポリエチレン（ＢＬＤＰＥ）。
ポリオレフィン、すなわち前段落において例示したモノオレフィンのポリマー、好ましくはポリエチレンおよびポリプロピレンは、異なった方法によって、また特に以下の方法によって製造されることができる。
ａ）ラジカル重合（普通、高圧下および高温で）。
ｂ）触媒重合であって、普通１種またはそれ以上の周期表のIVb，Vb、VIbまたはVIII群の金属を含む触媒を使用するもの。これらの金属は通常１個またはそれ以上の、典型的にはπ−またはσ−配位し得るオキシド、ハライド、アルコレート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニルおよび／またはアリールのようなリガンドを有する。これらの金属錯体は遊離形態または典型的には活性化塩化マグネシウム、チタン（III）クロリド、アルミナまたは酸化ケイ素のような基材上に固定され得る。これらの触媒は重合媒体中に可溶または不溶であり得る。触媒は重合においてそれら自身により使用されることができ、または典型的には金属アルキル、金属ヒドライド、金属アルキルハライド、金属アルキルオキシドまたは金属アルキルオキサンのようなさらなる活性化剤が使用されることができ、該金属は周期表のIa、IIaおよび／またはIIIa群の元素である。活性化剤はさらなるエステル、エーテル、アミンまたはシリルエーテル基で都合良く変性され得る。これらの触媒系は通常、フィリップス、スタンダードオイルインディアナ、チグラー（−ナッタ）、ＴＮＺ（デュポン）、メタロセンまたはシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と命名される。
２．１）以下で述べたポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレン、ポリプロピレンとポリエチレン（例えばＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）との混合物および異なる型のポリエチレン（例えばＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）の混合物。
３．モノオレフィンおよびジオレフィンの相互または他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブテ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブテ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマーおよびそれらの一酸化炭素とのコポリマーまたはエチレン／アクリル酸コポリマーおよびそれらの塩（アイオノマー）並びにエチレンとプロピレンおよびヘキサジエン、ジシクロペンタジエンまたはエチリデン−ノルボルネンのようなジエンとのターポリマー、およびそのようなコポリマー相互および１）において述べたポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡおよび交互またはランダムポリアルキレン／一酸化炭素コポリマーおよびそれらの他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
４．ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
５．スチレンまたはα−メチルスチレンとジエンまたはアクリル誘導体とのコポリマー、例えばスチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／無水マレイン酸、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート、スチレンコポリマーおよび他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマーまたはエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーの耐衝撃性の混合物、およびスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンまたはスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンのようなスチレンのブロックコポリマー。
６．スチレンまたはα−メチルスチレンのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエンにスチレン、ポリブタジエン−スチレンまたはポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマーにスチレン、ポリブタジエンにスチレンおよびアクリロニトリル（またはメタアクリロニトリル）、ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレート、ポリブタジエンにスチレンおよび無水マレイン酸、ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリルおよび無水マレイン酸またはマレイミド、ポリブタジエンにスチレンおよびマレイミド、ポリブタジエンにスチレンおよびアルキルアクリレートまたはメタクリレート、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーにスチレンおよびアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレートまたはポリアルキルメタクリレートにスチレンおよびアクリロニトリル、アクリレート／ブタジエンコポリマーにスチレンおよびアクリロニトリル、並びにそれらの６）以下に列挙したコポリマーとの混合物、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）、ＭＢＳ、ＡＳＡまたはＡＥＳポリマーとして既知であるコポリマー混合物。
７．ハロゲン含有ポリマー、例えばポリクロロプレン、塩素化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化および臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化またはスルホ塩素化ポリエチレン、エチレンおよび塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−およびコポリマー、特にハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ボリフッ化ビニリデン、並びにそれらのコボリマー、例えば塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニルまたは塩化ビニリデン／酢酸ビニルのコポリマー。
特に好ましいのはポリプロピレン、ポリエチレン、熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）、ＡＢＳおよび耐撃強性ポリスチレンであり、最も好ましいのはポリプロピレン、ポリエチレン、熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）である。
立体障害アミンの難燃化有効量は、難燃性を評価するために使用される標準方法の一つによって測定される難燃性能を表すために必要とされる量である。これらは、ＮＦＰＡ７０１・抗炎性織物およびフィルムのための火災試験の標準方法、１９８９年版および１９９６年版；装置および器具中の部品のためのプラスチック材料の燃焼性についての試験、第５版、１９９６年１０月２９日；限界酸素指数（ＬＯＩ）、ＡＳＴＭ・Ｄ−２８６３；およびコーン熱量計、ＡＳＴＭ・Ｅ−１３５４を含む。
難燃性を達成する立体障害アミンの有効量はしばしばポリマー性基材の基づいて０．２５ないし１０重量％、好ましくは０．５ないし８重量％、また最も好ましくは０．５ないし２重量％である。
一般に本発明のＮＯＲ−立体障害アミンはこの望ましい難燃性を有するけれども、好ましい立体障害アミンは、式中、Ｅはアルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアラルコキシ基を表し、最も好ましくはＥはメトキシ基、プロポキシ基、オクチルオキシ基またはシクロヘキシルオキシ基、特にシクロヘキシルオキシ基を表すところのものである。ＮＯＲ−立体障害アミンがこの難燃化活性を有することは驚くべきことである。
また
（ａ）ポリマー性基材と、
（ｂ）（i）上記した立体障害アミン、および
（ii）ハロゲン化化合物、リン化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物およびアンチモン化合物、金属水酸化物、金属水和物並びに金属酸化物またはそれらの混合物より選択される選択された難燃剤化合物
よりなるが、但し、ポリマー性基材がポリプロピレンであるとき、立体障害アミンはビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートでなく、かつ難燃剤はハロゲン化ヒドロカルビルホスフェートまたはホスホネートでない難燃剤組成物にも関する。
好ましくは、ポリマー性基材がポリプロピレンであるとき、立体障害アミンはアルコキシアミン官能性立体障害アミンでなく、かつ難燃剤はハロゲン化ヒドロカルビルホスフェートまたはホスホネートでない。
本発明の難燃剤組成物はしばしば、ＷＯ９６／２８４３１の第２０頁第５行から第２９頁第１４行までおよびその中で引用された刊行物中で開示されるようなさらなる慣用の添加剤を含み、これらの慣用の添加剤は、例えば酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、立体障害アミン光安定剤、金属奪活剤、ホスフィットまたはホスホナイト、チオ相乗剤および充填剤を含む。好ましい慣用の添加剤は、
トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスフィット、
ビス（２，４−ジ−第三ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィット、２，２’，２”ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−第三ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスフィット］、
テトラキス（２，４−ジブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、トリス（ノニルフェニル）ホスフィット、
ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリトリチルジホスフィット、２，２’−エチリデンビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）フルオロホスフィットおよび
２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジイル２，４，６−トリ−第三ブチルフェニルホスフィットからなる群より選択されるリン化合物、または
２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−α−クミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−第三ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−第三アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−第三オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２，４−ジ−第三ブチルフェニル３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、
２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンおよび
２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジンからなる群より選択されるＵＶ吸収剤を含む。
成分（i）および（ii）を都合良く含む相乗作用混合物（ｂ）の難燃化有効量は、成分（ａ）に基づいて０．５ないし３０重量％である。
前記相乗作用混合物（ｂ）において、都合良い立体障害アミンの難燃化有効量は、成分（ａ）に基づいて０．５ないし１０重量％、また好ましくは成分（ａ）に基づいて０．５ないし８重量％である。
前記相乗作用混合物（ｂ）において、都合良い難燃剤化合物の難燃化有効量は、成分（ａ）に基づいて０．５ないし２０重量％、また好ましくは成分（ａ）に基づいて０．５ないし１６重量％である。
本発明に従う組成物および難燃化方法において、ハロゲン化ヒドロカルビルホスフェートまたはホスホネート、例えばハロゲン化ホスフェートまたはホスホネートエステルは好ましくは使用されない、最も好ましくはトリス（トリハロネオペンチル）ホスフィットは使用されない。
特別な技術的興味のある本発明の組成物および方法において、好ましく用いられる立体障害アミンはジカルボン酸と１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとのエステル、例えば式中ｍは２を表すところの式Ａで表される化合物でなく、最も好ましくは、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートまたはスクシネートでなく、特にビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートでない。
一般に、本発明における使用のための好ましい立体障害アミン化合物は、
（ａ）式中Ｒはシクロヘキシル基を表すところの式I、II、IIA、IIIで表される化合物の混合物、
（ｂ）１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン、
（ｃ）ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート、
（ｄ）２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
（ｅ）ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アジペート、
（ｆ）４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端キャップされた２，４−ジクロロ−６−［（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合生成物であるオリゴマー性化合物、
（ｇ）４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端キャップされた２，４−ジクロロ−６−［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合生成物であるオリゴマー性化合物、または
（ｈ）２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンを含む。
より特に、本発明において有用な難燃剤化合物は好ましくは以下の化合物からなる群より好ましく選択される：
テトラフエニルレゾルシノールジホスフィット（ＦＹＲＯＬＦＬＥＸRＲＤＰ、アクゾ・ノーベル）、
クロロアルキルホスフェートエステル（ＡＮＴＩＢＬＡＺＥRＡＢ−１００、オルブライト＆ウイルソン；ＦＹＲＯＬRＦＲ−２、アクゾ・ノーベル）、
ポリ臭化ジフェニルオキシド（ＤＥ−６０Ｆ、グレート・レイク・コーポレイション）、
デカブロモジフェニルオキシド（ＤＢＤＰＯ、ＳＡＹＴＥＸR１０２Ｅ）、
三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、
五酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5）、
トリス［３−ブロモ−２，２−（ブロモメチル）プロピル］ホスフェート（ＰＢ３７０R，ＦＭＣコーポレイション）、
トリフェニルホスフェート、
ビスフェノールＡのビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（ＰＥ６８）、
アンモニウムポリホスフェート（ＡＰＰ）または（ＨＯＳＴＡＦＬＡＭRＡＰ７５０）、
レゾルシノールジホスフェートオリゴマー（ＲＤＰ）、
臭化エポキシ樹脂、
エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）（ＢＴ９３）、
ビス（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン（ＤＥＣＬＯＲＡＮＥ・ＰＬＵＳR）、
硫酸カルシウム、
塩素化パラフィン、
炭酸マグネシウム、
メラミンホスフェート、
メラミンピロホスフェート、
三酸化モリブデン、
酸化亜鉛、
１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン（ＦＦ６８０）、
テトラブロモ−ビスフェノールＡ（ＳＡＹＴＥＸRＲＢ１００）、
水酸化マグネシウム、
アルミナ三水和物、
ホウ素化亜鉛、
エチレンジアミンジホスフェート（ＥＤＡＰ）、
シリカ、
ケイ素、
ケイ酸カルシウム、および
ケイ酸マグネシウム。
以下の例は説明の目的のみを意味し、またあらゆる方法において本発明の範囲を制限すると解釈されない。
難燃剤組成物中で本発明のＮＯＲ−立体障害アミン化合物と共に使用するために有用であることが判明した補助添加剤は以下のものである：
リン化合物：
トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスフィット（ＩＲＧＡＦＯＳR１６８、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
ビス（２，４−ジ−第三ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィット（ＩＲＧＡＦＯＳR３８、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
２，２’，２”−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−第三ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスフィット］（ＩＲＧＡＦＯＳR１２、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
テトラキス（２，４−ジブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト（ＩＲＧＡＦＯＳRＰ−ＥＰＱ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
トリス（ノニルフェニル）ホスフィット（ＴＮＰＰR、ゼネラル・エレクトリック）、
ビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ペンタエリトリチルジホスフィット（ＵＬＴＲＡＮＯＸR６２６、ゼネラル・エレクトリック）、
２，２’−エチリデンビス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）フルオロホスフィット（ＥＴＨＡＮＯＸR３９８、エチル・コーポレイション）、
２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジイル２，４，６−トリ−第三ブチルフェニルホスフィット（ＵＬＴＲＡＮＯＸR６４１、ゼネラル・エレクトリック）。
難燃剤：
トリス［３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル］ホスフェート（ＰＢ３７０R、ＦＭＣコーポレイション）、
デカブロモジフェニルオキシド（ＤＢＤＰＯ）、
エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）（ＳＡＹＴＥＸRＢＴ−９３）、
エチレン−ビス（ジブロモ−ノルボルナンジカルボキシミド）（ＳＡＹＴＥＸRＢＮ−４５１）。
ＵＶ吸収剤：
２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−α−クミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮR２３４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮRＰ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−第三ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮR３２７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ一第三アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮR３２８、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−第三オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮR９２８、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
２，４−ジ−第三ブチルフェニル３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＴＩＮＵＶＩＮR１２０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢR８１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）、
２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン（ＣＹＡＳＯＲＢRＩ１６４、サイテック）。
試験方法
ＮＦＰＡ７０１・抗炎性織物およびフィルムのための火災試験の標準方法、１９８９年版および１９９６年版、
ＵＬ９４・装置および器具中の部品のためのプラスチック材料の燃焼性についての試験、第５版、１９９６年１０月２９日、
限界酸素指数（ＬＯＩ）、ＡＳＴＭ・Ｄ−２８６３、
コーン熱量計、ＡＳＴＭ・Ｅ−１またはＡＳＴＭ・Ｅ１３５４、
ＡＳＴＭ・Ｄ２６３３−８２、燃焼試験。
試験化合物
ＨＡ−１は、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス［４，６−ビス（ブチル−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジニ−４−イル）アミノ−ｓ−トリアジニ−２−イル］−１，１０−ジアミノ−４，７−ジアザデカン（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢR１１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）を表す。
ＨＡ−２は、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート（ＴＩＮＵＶＩＮR７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・コーポレイション）を表す。
ＮＯＲ−１は、式中Ｒはシクロヘキシル基を表すところの式I、II、IIAおよびIIIで表される化合物の混合物であって、２ないし４当量の２，４−ビス［（１−ヒドロカルビルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンを１当量のＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと反応させることによって製造される混合物を表す。
ＮＯＲ−２は、１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジンを表す。
ＮＯＲ−４は、２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジンを表す。
ＮＯＲ−５は、ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アジペートを表す。
ＮＯＲ−７は、４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端キャップされた２，４−ジクロロ−６−［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合生成物であるオリゴマー性化合物を表す。
ＮＯＲ−８は、２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンを表す。
ＦＲ−１は、トリス［３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル］ホスフェート（ＰＢ３７０R、ＦＭＣコーポレイション）を表す。
ＦＲ−２は、アンモニウムポリホスフェート（ＡＰＰ）を表す。
ＦＲ−３は、テトラブロモビスフェノールＡのビス（２，３−ジブロモプロピル）エーテル（ＰＥ６８）を表す。
ＦＲ−４は、アンモニウムポリホスフェート／相乗剤混合物、ＨＯＳＴＡＦＬＡＭRＡＰ７５０を表す。
ＦＲ−５は、デカブロモジフェニルオキシド、ＳＡＹＴＥＸR１０２Ｅを表す。
ＦＲ−６は、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）（ＳＡＹＴＥＸRＢＴ−９３）を表す。
実施例１
カルシウムステアレート０．０５重量％およびトリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスフィット０．０５重量％並びにＮ，Ｎ−ジ（水素化牛脂）アミンの直接酸化によって製造されたＮ，Ｎ−ジヒドロキシルアミン０．０５重量％を含む繊維等級ポリエチレンを試験添加剤とドライブレンドし、そしてその後２３４℃（４５０°Ｆ）でペレットに溶融コンパウンドした。ペレット化し完全に配合した樹脂をその後２４６℃（４７５°Ｆ）で、ヒルズ実験室型繊維押出機を使用して紡糸した。４１フィラメントの紡糸トウを１：３．２の比率で延伸して６１５／４１の最終デニールを得た。
靴下を前記安定化したポリプロピレン繊維からローソン−ヘンフィル・アナリシス・ニッターで編み、そしてＮＦＰＡ７０１垂直燃焼手順下で試験した。火炎を除去した後に前記編んだ靴下が消火する時間（秒）を“火炎後”として報告した。あらゆる一回の試行についての最長時間および全１０回の試行についての総時間を以下の表に示した。難燃剤としての効力は、難燃剤を含まない空試料に対して短い火炎後時間を観察したときに示される。
0004378574.tif 000030
驚くべきことに、慣用の立体障害アミンは最良でも難燃性について本質的に中性の効果を有する一方、本発明の１−ヒドロキシカルビルオキシ（ＮＯＲ）立体障害アミンは３分の１の濃度レベルで臭素化難燃剤と同程度に有効である。
これらのＮＯＲ−立体障害アミンは無機難燃剤に関連する有害な効果を有さない。
実施例２
実施例１において説明した手順に従って、安定化したポリプロピレン繊維を製造した。
靴下を前記安定化したポリプロピレン繊維からローソン−ヘンフィル・アナリシス・ニッターで編み、そしてＮＦＰＡ７０１垂直燃焼手順下で試験した。立体障害アミンのいくつかの異なる種類を、潜在的な難燃剤としてＮＦＰＡ７０１試験手順を使用してＮＯＲ−立体障害アミンと比較した。結果を以下の表に与える。
0004378574.tif 000031
ＮＯＲ−立体障害アミンはポリプロピレン繊維に難燃性を与えることにおいて、いくつかのリン難燃剤と同程度に有効な群であること、およびそれらは火炎後時間を短縮することにおいて０．２５重量％と同程度に低い水準で有効であることは明らかである。
実施例３
成形品等級ポリプロピレンを試験添加剤とドライブレンドし、そしてその後ペレットに溶融コンパウンドした。ペレット化し完全に配合した樹脂をその後ワブシュ・コンプレッション・モールダーを使用して試験試料に圧縮成形した。
試験プラックをＵＬ−９４バーチカル・バーン試験条件下で試験した。火炎を除去した後に試験試料が消火する平均時間（秒）を報告した。難燃剤としての効力は、難燃剤を含まない空試料に関して短い火炎時間を観察したときに示される。
本発明のＮＯＲ−立体障害アミンを含む全ての試料は初回火炎の適用後に自己消火した。これは、本発明のＮＯＲ化合物がハロゲン化難燃剤またはリン難燃剤によって与えられるものと本質的に等しい難燃剤としての識別可能な効力を示すことを表す。空試料は初回火炎の適用後に完全に燃焼した。
0004378574.tif 000032
参考例４
成形品等級ポリプロピレンを試験添加剤とドライブレンドし、そしてその後ペレットに溶融コンパウンドした。本発明のＮＯＲ−立体障害アミン化合物に加えて、選択した難燃剤をも配合した。ペレット化し完全に配合した樹脂をその後ワブシュ・コンプレッション・モールダーを使用して試験試料に圧縮成形した。
試験プラックをＵＬ−９４バーチカル・バーン条件下で試験した。最少３回の試行を試験した。初回および二回目の火炎を除去した後に試験試料が消火する平均時間（秒）を報告した。難燃剤としての効力は短い火炎時間を観察したときに示される。
0004378574.tif 000033
難燃剤と共に本発明のＮＯＲ化合物を含む全ての試料は初回および二回目の火炎の適用後に自己消火した。加えて、燃焼の時間は難燃剤のみを含む配合物と比較して著しく短縮した。これは、本発明のＮＯＲ化合物がハロゲン化難燃剤またはリン難燃剤の難燃性を増大したことを表す。
実施例５
ＡＢＳポリマー（ダウ３４２ＥＺ）を試験安定剤および添加剤と混合し、そして二軸スクリュー押出機で２２０℃のダイ温度で配合し、そして押出物をペレット化した。ペレットをＢＯＹ５０装置で射出成形して寸法５”Ｌ×０．５”Ｗ×０．１２５”Ｄのバーを製造した。所望により、ＡＢＳペレットを２２０℃で圧縮成形してコーン熱量計試験のための４”Ｌ×４”Ｗ×０．１２５”Ｄの試験プラックを製造した。
圧縮成形したプラックのコーン熱量計試験をＡＳＴＭ・Ｅ１３５４に従って行った。試験の結果を以下に示す。
0004378574.tif 000034
表中の結果の検討は、ＮＯＲ−１を含む試料Ｃが、試料Ａの未安定化ＡＢＳ空試料と比較して、平均熱量放出速度における予期できない減少および全熱量放出における減少を与えることを表した。
平均熱量放出速度および全熱量放出のほぼ同等の値が、試料Ｂにおいて見られる市販のＦＲ系を試料Ｄにおいて見られるＦＲ−５およびＮＯＲ−１の組み合わせと比較したときに観察された。この場合、本発明のＮＯＲ−１化合物は酸化アンチモンを代替するために使用された。このことは、系から重金属（アンチモン）を除去し、かつ従来技術のＦＲ系で達成されることができる優秀な難燃性能を犠牲にしないので有利である。
実施例６
本実施例はＰＶＣ配合物中での本発明のＮＯＲ化合物の効力を表す。そのような配合物は軟質ＰＶＣまたは硬質ＰＶＣにおいて並びにワイヤおよびケーブル用途において有用である。典型的な配合物は以下のものである：
0004378574.tif 000035
ＮＯＲ化合物を含む完全に配合したＰＶＣをペレット化し、そしてその後ＵＬ−９４またはＬＯＩ試験方法を使用する難燃性の検査のための試験プラックに射出成形した。本発明のＮＯＲ化合物を含むＰＶＣプラックは難燃性を表した。
参考例７
カルシルムステアレート０．０５重量％、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスフィット０．１重量％およびネオペンタンテトライルテトラキス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）０．０５重量％を含むポリプロピレンベース樹脂を一軸スクリュー押出機で４２５°Ｆ（２１８℃）で、それぞれの添加剤と共に溶融コンパウンドして以下の表において与える配合物を形成した。１２５ミルのプラックを４００°Ｆ（２０４℃）で圧縮成形した。プラックをＵＬ９４Ｖ厚形材試験によって難燃性について試験した。
0004378574.tif 000036
立体障害アミンＮＯＲ−１と無機難燃剤との同一の全濃度での組み合わせは、立体障害アミン成分と組み合わせたときにより低い濃度で前記無機難燃剤を使用することを可能にするように無機難燃剤の有効性を高めることは明らかである。これは相乗効果である。
無機難燃剤が非常に高い水準で単独で使用されるときでさえも、ずっとより低い全濃度で立体障害アミンと前記難燃剤との組み合わせと同程度の難燃性を与えることはできない。
参考例８
実施例７の手順に従って、ポリプロピレン１０ミルフィルムを難燃性配合物から４００°Ｆ（２０４℃）で圧縮成形した。これらのフィルムを１９８９年および１９９６年のＮＦＰＡ７０１試験を使用して難燃性について試験した。
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参考例９
ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を二軸スクリュー押出機で４５０°Ｆ（２３２℃）でそれぞれの添加剤と共に溶融コンパウンドして以下の表において与える配合物を形成した。１２５ミルのプラックを４００°Ｆ（２０４℃）で圧縮成形した。プラックをＵＬ９４Ｖ厚形材試験によって難燃性について試験した。
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立体障害アミンＮＯＲ−１と無機難燃剤との同一の全濃度での組み合わせは、立体障害アミン成分と組み合わせたときにより低い濃度で前記無機難燃剤を使用することを可能にするように無機難燃剤の有効性を強化することは明らかである。これは相乗効果である。
実施例１０
ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を二軸スクリュー押出機で４５０°Ｆ（２３２℃）でそれぞれの添加剤と共に溶融コンパウンドして以下の表において与える配合物を形成した。２ミル厚フィルムをＭＰＭ押出機で４００°Ｆ（２０４℃）でブローした。
フィルムを１９８９年のＮＦＰＡ７０１試験によって難燃性について試験した。
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