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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート（Ａ−１）とポリオール（Ａ−２）とから得られるイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）と、活性水素含有化合物を含む硬化剤（Ｂ）とからなるポリウレタンエラストマー組成物において、前記ポリイソシアネート（Ａ−１）が４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネートであり、前記ポリオール（Ａ−２）がセバシン酸を５０〜１００モル％含む二塩基酸成分とグリコール成分とを縮合反応して得られるポリエステルポリオール（Ａ−２−１）を含有することを特徴とするポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項２】
前記ポリオール（Ａ−２）が、前記ポリエステルポリオール（Ａ−２−１）を２０〜１００モル％含有する請求項１記載のポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルポリオール（Ａ−２−１）を構成する前記グリコール成分が、側鎖含有ポリオールを含むものである請求項１記載のポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルポリオール（Ａ−２−１）を構成する前記グリコール成分中の側鎖含有ポリオールが、２０モル％以上である請求項１記載のポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項５】
前記プレポリマー（Ａ）の（Ａ−１）／（Ａ−２）＝ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が、１.６／１〜５．０／１である請求項１記載のポリウレタンエラストマー組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリウレタンエラストマー組成物を用いて得られることを特徴とする防振材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、イソシアネート（Ａ−１）とポリオール（Ａ−２）とから得られるイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）と、活性水素含有化合物を含む硬化剤（Ｂ）とからなるポリウレタンエラストマー組成物において、前記イソシアネート（Ａ−１）が４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネートであり、前記ポリオール（Ａ−２）がセバシン酸を５０〜１００モル％含む二塩基酸成分とグリコール成分とを縮合反応して得られるポリエステルポリオール（Ａ−２−１）を含有することを特徴とするポリウレタンエラストマー組成物、及びそれを用いた防振材を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ＭＤＩ系ＮＣＯ基末端ウレタンプレポリマーを用いたポリウレタンエラストマーにおいて、ポリオール（Ａ−２）として、二塩基酸成分としてセバシン酸を５０〜１００モル％使用するポリエステルポリオール（Ａ−２−１）を含有することにより耐摩耗性と耐加水分解性とに優れたポリウレタンエラストマーの得られる組成物を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ポリエステルポリオール（Ａ−２−１）は、二塩基酸成分としてセバシン酸を５０〜１００モル％使用するものである。そのポリスチレン換算のＧＰＣによる数平均分子量としては、好ましくは１５００〜４０００である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記二塩基酸としては、セバシン酸を５０〜１００モル％用いるが、５０モル％未満併用できる二塩基酸としては、好ましくは脂肪族二塩基酸であり、例えば、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、シュベリン酸、アゼライン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等が挙げられ、これらの単独または２種以上で用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
比較例７
ＰＴＦＥ粘着剤をさらにオーブン内に置いて、コーティング層を１５０℃で１０分間硬化した以外は、比較例６と同様に、ポリイミド／ＰＴＦＥ粘着剤ラミネートを調製し、剥離力を測定した。平均剥離力は５．２Ｎ／２５ｍｍであった。しかし、剥離力の値は２〜７Ｎ／２５ｍｍの間で大きく変動した（図３）。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１７］に列記する。
［１］
フルオロポリマーおよびイオン液体を含む粘接着性組成物。
［２］
前記フルオロポリマーが、フルオロエラストマーコポリマーおよびフルオロエラストマーターポリマーからなる群から選択される、項目１に記載の粘接着性組成物。
［３］
前記フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、パーフルオロメチルビニルエーテル、およびパーフルオロプロピルビニルエーテルからなる群から選択される１以上のフッ素化モノマーから構成される、項目１に記載の粘接着性組成物。
［４］
前記イオン液体のアニオンが、パーフルオロアルキル基を含有する、項目１に記載の粘接着性組成物。
［５］
前記イオン液体のアニオンが、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドアニオンおよびパーフルオロアルキルスルホネートアニオンからなる群から選択される、項目１に記載の粘接着性組成物。
［６］
大気雰囲気下、２６０℃以下、および１０時間以下の熱処理後も、一回目の接着時の接着力を１００％とした場合に、再接着時の接着力が５０％以上である、項目１に記載の粘接着性組成物。
［７］
項目１〜６のいずれか一項に記載の粘接着性組成物の層を含む、物品。
［８］
さらにシートまたはテープ形状の基材を有し、前記粘接着性組成物層が前記基材上に配置されている、項目７に記載の物品。
［９］
前記基材が、少なくとも、前記粘接着性組成物層と接する面にフッ素成分を含む、項目８に記載の物品。
［１０］
フルオロエラストマーおよびイオン液体を含む層を有するシートまたはテープ。
［１１］
項目１〜６のいずれか一項に記載の粘接着性組成物を硬化または部分的に硬化した層を含む物品。
［１２］
フルオロポリマーおよびイオン液体を含む硬化性粘接着性組成物を含んでなる組成物から得られるキュアインプレイス物品。
［１３］
項目１〜６のいずれか一項に記載の粘接着性組成物を含む溶液。
［１４］
項目１３に記載の溶液を含むコーティング組成物。
［１５］
項目１３に記載の溶液を含む、硬化したコーティング組成物。
［１６］
項目１３に記載の溶液を含む透明コーティング組成物。
［１７］
項目１３に記載の溶液を含む、硬化した透明コーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーおよびイオン液体を含む粘接着性組成物。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、フルオロエラストマーコポリマーおよびフルオロエラストマーターポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の粘接着性組成物。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の粘接着性組成物の層を含む、物品。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか一項に記載の粘接着性組成物を硬化または部分的に硬化した層を含む物品。
【請求項５】
フルオロポリマーおよびイオン液体を含む硬化性粘接着性組成物を含んでなる組成物から得られるキュアインプレイス物品。
【請求項６】
請求項１または２のいずれか一項に記載の粘接着性組成物を含む溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
外輪５０ａの内周面には、周方向に２列の軌道が形成されている。外輪５０ａの両端部の内径は、中央部よりも大きい。中央部と両端部との境界には、曲面が周方向にわたって形成されている。ホイール側の曲面には第１の転動体６０ａが、電動車両の車体側の曲面には第２の転動体６０ｂが接触する。第１の転動体６０ａが接触するホイール側の曲面は第１の軌道６３ａであり、第２の転動体が接触する車体側の曲面は第２の軌道６３ｂである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるピロロインドール化合物。
【化１】
2012017272.tif 000001
（式中、Ｘは置換または無置換のアリーレン基であり、Ａｒ１及びＡｒ２は、置換または無置換のアリール基であり、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子または炭素数１〜２のアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記アリーレン基は、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、フルオレニレン基のいずれかである請求項１に記載のピロロインドール化合物。
【請求項３】
前記アリール基は、フェニル基、ビフェニル基、フルオレニル基、ターフェニル基から選ばれる請求項１または２に記載のピロロインドール化合物。
【請求項４】
前記アリーレン基および前記アリール基は、ハロゲン基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｃｙｃｌｏ−ヘキシル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基の少なくともいずれかを置換基として有してよい請求項１乃至３のいずれか一項に記載のピロロインドール化合物。
【請求項５】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置された少なくとも一層の有機層を有する有機発光素子であって、前記有機層のうち少なくとも一層が、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物を有する発光層であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項６】
前記発光層が、ゲスト材料として燐光発光性のＩｒ金属錯体を有し、且つホスト材料として一般式（１）で示されるピロロインドール化合物を含有する請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
請求項５または６に記載の有機発光素子と、該有機発光素子に電流を流すための薄膜トランジスタと、を有する画像表示装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の有機発光素子を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるシリコーンモノマー。
【化１】
2012017285.tif 000001
（式（１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。Ｘは式（２ａ）〜式（２ｅ）から選ばれる基を示す。ｎは０または１を示す。）
【化２】
2012017285.tif 000002
【請求項２】
アミノ酸及び（メタ）アクリル酸クロライドを反応させてなるＮ−（メタ）アクリロイルアミノ酸と、ハロゲン化アルキル変性シリコーンとを反応させる工程を含む請求項１記載の式（１）で示されるシリコーンモノマーの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシリコーンモノマー２０〜６０質量％と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（メタクリロイルオキシエチル）−２−（トリメチルアンモニオエチル）ホスフェートまたはこれら２種以上の混合物からなる群より選ばれる親水性モノマー４０〜８０質量％とを含む単量体組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の単量体組成物を重合させて得た重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、式（１）で表されるシリコーンモノマーが提供される。
【化５】
2012017285.tif 000003
（式（１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。Ｘは式(２ａ)〜式(２ｅ)から選ばれる基を示す。ｎは０または１を表す。）
【化６】
2012017285.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】実施例１−１で調製したモノマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示すチャートである。
【図２】実施例１−１で調製したモノマーのＩＲスペクトルを示すチャートである。
【図３】実施例１−２で調製したモノマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示すチャートである。
【図４】実施例１−２で調製したモノマーのＩＲスペクトルを示すチャートである。
【図５】参考例１で調製したモノマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示すチャートである。
【図６】参考例１で調製したモノマーのＩＲスペクトルを示すチャートである。
【図７】実施例１−４で調製したモノマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示すチャートである。
【図８】実施例１−４で調製したモノマーのＩＲスペクトルを示すチャートである。
【図９】実施例１−５で調製したモノマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示すチャートである。
【図１０】実施例１−５で調製したモノマーのＩＲスペクトルを示すチャートである。
【図１１】実施例１−６で調製したモノマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示すチャートである。
【図１２】実施例１−６で調製したモノマーのＩＲスペクトルを示すチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
式（１）中、Ｘは上記式（２ａ）〜（２ｅ）から選ばれる基を示す。
本発明のシリコーンモノマーは、１分子中に占めるシロキサニル基の割合がなるべく大きい方が好ましく、この観点から、例えば、式（１）において、Ｘが式（２ａ）である化合物、および式（１）において、Ｘが式（２ｃ）である化合物が特に好ましく挙げられる。
式（１）において、Ｘが式（２ａ）であり、Ｒがメチル基、ｎ＝１で表される化合物は式（４ａ）で表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
式（１）において、Ｘがエチレン基であり、Ｒが水素原子、ｎ＝１で表される化合物を参考例として挙げる（式（４ｂ））。
【化８】
2012017285.tif 000005
式（４ｂ）で表されるモノマーの分子量は４９３であり、シロキサニル基を構成する各原子の原子量の合計は２９５であることから、このモノマーのシリコーン含量は２９５／４９３×１００＝５９．８％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
式（４ａ）のシリコーンモノマーは、モノマー中のシリコーン含量の割合が約６０％と高く、得られる共重合体の酸素透過性を効果的に高められると考えられ、眼科デバイスの中でもコンタクトレンズ用のシリコーンモノマーとしての利用が期待できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例１-３（参考例１として例示する）
ＡｂａｌＳ（３−[トリス(トリメチルシロキシ)シリル]プロピル−Ｎ−アクリロイル−β−アラニネート）の合成（シリコーン含量５９．８％）
１Ｌナスフラスコに、ジメチルスルホキシド７０１．７ｇ、アクリロイル−β−アラニン５５．４３ｇ（０．３８７モル）、ＭＱ０．１８ｇを入れ攪拌した後、炭酸カリウム３５．７ｇ（０．３８７モル）を加え、反応液を４０℃まで昇温した。さらに３−ヨードプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン１２０．０ｇ（０．２５８モル）を加え、４０℃にて６時間攪拌を行った。冷却後、３Ｌ分液ロートへ反応液を移した後、ヘプタン７００ｇで希釈し、ヘプタン相を、１％重曹水７００ｇ、続いて５０％エタノール（ｗ／ｗ）水溶液７００ｇで洗浄した。洗浄後、ヘプタン相を減圧除去してＡｂａｌＳ１０５．５ｇを得た（収率８５％）。ＧＣによる該シリコーン化合物の純度は９３％であった。各測定結果を以下、並びに図５及び図６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷走神経活性化作用を有する乳酸菌の菌体及び／又は乳酸菌の処理物を有効成分として含有する迷走神経活性化剤。
【請求項２】
乳酸菌が、ラクトバチルス属、ビフィドバクテリウム属、エンテロコッカス属、ロイコノストック属、ストレプトコッカス属、ラクトコッカス属、ペディオコッカス属、及びワイセラ属からなる群より選択される属に属する少なくとも1種の細菌である、請求項１に記載の迷走神経活性化剤。
【請求項３】
ラクトバチルス属に属する細菌が、ラクトバチルス・ガセリ、ラクトバチルス・アミロボラス、ラクトバチルス・カゼイ、ラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・ゼアエ、ラクトバチルス・ラムノーサス、ラクトバチルス・ロイテリ、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラクトバチルス・クリスパタス、ラクトバチルス・ガリナーラム、ラクトバチルス・ブレビス、ラクトバチルス・ファーメンタム、ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・デルブルッキ  サブスピーシーズ  ブルガリカス、及びラクトバチルス・ジョンソニーからなる群より選択される少なくとも1種である、請求項２に記載の迷走神経活性化剤。
【請求項４】
乳酸菌がラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤。
【請求項５】
乳酸菌の処理物が、乳酸菌の粉末若しくは懸濁液又は乳酸菌の発酵産物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤。
【請求項６】
迷走神経が胃及び／又は腸の迷走神経の求心枝である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤。
【請求項７】
経口投与用である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤。
【請求項８】
飲食品、飼料又は医薬品に使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤。
【請求項９】
脳血流改善、睡眠改善、摂食抑制、又は、行動を穏やかにするため、のいずれかの用途に使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤を調製する工程、及び該迷走神経活性化剤を飲食品に配合する工程を含む、機能性飲食品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤と、薬学的に許容される担体とを含む、脳血流改善、睡眠改善、摂食抑制、又は、行動を穏やかにするため、のいずれかの用途に使用するための医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の迷走神経活性化剤を含む組成物であって、脳血流改善、睡眠改善、摂食抑制、又は、行動を穏やかにするため、のいずれかの用途に使用するための組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は以下のとおりである。
［1］迷走神経活性化作用を有する乳酸菌の菌体及び／又は乳酸菌の処理物を有効成分として含有する迷走神経活性化剤。
［2］乳酸菌が、ラクトバチルス属、ビフィドバクテリウム属、エンテロコッカス属、ロイコノストック属、ストレプトコッカス属、ラクトコッカス属、ペディオコッカス属、及びワイセラ属からなる群より選択される属に属する少なくとも1種の細菌である、［1］に記載の迷走神経活性化剤。
［3］ラクトバチルス属に属する細菌が、ラクトバチルス・ガセリ、ラクトバチルス・アミロボラス、ラクトバチルス・カゼイ、ラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・ゼアエ、ラクトバチルス・ラムノーサス、ラクトバチルス・ロイテリ、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラクトバチルス・クリスパタス、ラクトバチルス・ガリナーラム、ラクトバチルス・ブレビス、ラクトバチルス・ファーメンタム、ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・デルブルッキ  サブスピーシーズ  ブルガリカス、及びラクトバチルス・ジョンソニーからなる群より選択される少なくとも1種である、［2］に記載の迷走神経活性化剤。
［4］乳酸菌がラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）である、［1］〜［3］のいずれかに記載の迷走神経活性化剤。
［5］乳酸菌の処理物が、乳酸菌の粉末若しくは懸濁液又は乳酸菌の発酵産物である、［1］〜［4］のいずれかに記載の迷走神経活性化剤。
［6］迷走神経が胃及び／又は腸の迷走神経の求心枝である、［1］〜［5］のいずれかに記載の迷走神経活性化剤。
［7］経口投与用である、［1］〜［6］のいずれかに記載の迷走神経活性化剤。
［8］飲食品、飼料又は医薬品に使用するための、［1］〜［7］のいずれかに記載の迷走神経活性化剤。
［9］脳血流改善又は摂食抑制に使用するための、［1］〜［8］のいずれかに記載の迷走神経活性化剤。
［10］［1］〜［9］のいずれかに記載の迷走神経活性化剤を調製する工程、及び該迷走神経活性化剤を飲食品に配合する工程を含む、機能性飲食品の製造方法。
［11］対象に迷走神経活性化作用を有する乳酸菌の菌体及び／又は乳酸菌の処理物を投与することを含む、対象における迷走神経を活性化する方法。
［12］迷走神経活性化作用を有する乳酸菌の菌体及び／又は乳酸菌の処理物と、薬学的に許容される担体とを含む、脳血流を改善するための医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、上述したような方法により菌体又は処理物が迷走神経活性化作用を有すると評価された乳酸菌であれば、任意の乳酸菌を用いることができる。そのような迷走神経活性化作用を有する好ましい乳酸菌としては、ラクトバチルス・ガセリCP2305株が挙げられる。なお、ラクトバチルス・ガセリCP2305株は、本出願人により迷走神経活性化作用を有することを確認しており、特許微生物の寄託のためのブダペスト条約に基づく国際寄託当局である独立行政法人  産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）に、平成19年9月11日付でFERM P-21356として寄託され、平成23年2月1日付で原寄託への移管により受託番号がFERM BP-11331に変更されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
受託番号FERM BP-11331（ラクトバチルス・ガセリCP2305株、平成19年9月11日付寄託）
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方を溶融状態とし他方を固体状態として相互に一体化して作製した、比抵抗が２桁以上異なる２種類以上の単結晶シリコン又は多結晶シリコンを主成分とするウエハからなることを特徴とするハイブリッドシリコンウエハ。
【請求項２】
多結晶シリコンの中に単結晶シリコンが配置され一体化した、比抵抗が２桁以上異なることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッドシリコンウエハ。
【請求項３】
中心部が単結晶の結晶構造を有する高比抵抗のシリコンウエハであり、単結晶以外の部分のウエハが低比抵抗の多結晶シリコンウエハであることを特徴とする請求項１又は２記載のハイブリッドシリコンウエハ。
【請求項４】
低比抵抗のシリコンウエハ又はシリコンを主成分とするウエハが１×１０−６〜０．１Ω・ｃｍの抵抗を有し、高比抵抗のシリコンウエハ又はシリコンを主成分とするウエハが０．１〜１×１０５Ω・ｃｍの抵抗を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハイブリッドシリコンウエハ。
【請求項５】
ウエハが円盤形であり、ウエハの全体の直径が４００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハイブリッドシリコンウエハ。
【請求項６】
高比抵抗のシリコン又はシリコンを主成分とするインゴットを、坩堝内の中心部又は坩堝内の偏心した位置に配置すると共に、前記坩堝とインゴット周囲の空隙部に、前記インゴットよりも比抵抗が２桁以上低いナゲット又は粉末状のシリコンを充填し、前記ナゲット又は粉末状のシリコンを選択的に溶解して、前記インゴットと一体化させて複合体とし、これをさらにウエハ状に切り出すことを特徴とするハイブリッドシリコンウエハの製造方法。
【請求項７】
インゴットよりも比抵抗が２桁以上低いナゲット又は粉末状のシリコンを誘導加熱により選択的に溶解することを特徴とする請求項６記載のハイブリッドシリコンウエハの製造方法。
【請求項８】
前記複合体の直径が４００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項６又は７記載のハイブリッドシリコンウエハの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型テープに貼着された粘着テープを被貼着部材に貼着する粘着テープの貼着装置であって、
上記離型テープを所定の長さずつ送る送り手段と、
上記粘着テープを貼着位置で上記被貼着部材に貼着する貼着手段と、
上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた一方の面に外周面を接触させる第１の剥離ローラと、上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていない他方の面に外周面を接触させる第２の剥離ローラとを上記被貼着部材に貼着された上記粘着テープに沿って移動させて、上記貼着手段によって上記被貼着部材に貼着された上記粘着テープから、上記離型テープを剥離させる剥離手段を具備し、
上記送り手段によって上記離型テープを送るときは、上記第１の剥離ローラの外周面が、上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた一方の面に接触しない位置に位置していることを特徴とする粘着テープの貼着装置。
【請求項２】
離型テープに貼着された粘着テープを被貼着部材に貼着する粘着テープの貼着方法であって、
上記離型テープを所定の長さずつ送る工程と、
上記粘着テープを貼着位置で上記被貼着部材に貼着する工程と、
上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた一方の面に外周面を接触させる第１の剥離ローラと、上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていない他方の面に外周面を接触させる第２の剥離ローラとを上記被貼着部材に貼着された上記粘着テープに沿って移動させて、上記貼着する工程によって上記被貼着部材に貼着された上記粘着テープから、上記離型テープを剥離する工程を具備し、
上記離型テープを所定の長さずつ送る工程では、上記第１の剥離ローラの外周面が、上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた一方の面に接触しないことを特徴とする粘着テープの貼着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明は、離型テープに貼着された粘着テープを被貼着部材に貼着する粘着テープの貼着装置であって、
上記離型テープを所定の長さずつ送る送り手段と、
上記粘着テープを貼着位置で上記被貼着部材に貼着する貼着手段と、
上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた一方の面に外周面を接触させる第１の剥離ローラと、上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていない他方の面に外周面を接触させる第２の剥離ローラとを上記被貼着部材に貼着された上記粘着テープに沿って移動させて、上記貼着手段によって上記被貼着部材に貼着された上記粘着テープから、上記離型テープを剥離させる剥離手段を具備し、
上記送り手段によって上記離型テープを送るときは、上記第１の剥離ローラの外周面が、上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた一方の面に接触しない位置に位置していることを特徴とする粘着テープの貼着装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明は、離型テープに貼着された粘着テープを被貼着部材に貼着する粘着テープの貼着方法であって、
上記離型テープを所定の長さずつ送る工程と、
上記粘着テープを貼着位置で上記被貼着部材に貼着する工程と、
上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた一方の面に外周面を接触させる第１の剥離ローラと、上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていない他方の面に外周面を接触させる第２の剥離ローラとを上記被貼着部材に貼着された上記粘着テープに沿って移動させて、上記貼着する工程によって上記被貼着部材に貼着された上記粘着テープから、上記離型テープを剥離する工程を具備し、
上記離型テープを所定の長さずつ送る工程では、上記第１の剥離ローラの外周面が、上記離型テープの上記粘着テープが貼着されていた一方の面に接触しないことを特徴とする粘着テープの貼着方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記第１の剥離ローラ１８よりも離型テープ１３の走行方向の上流側には、上記第１の剥離ローラ１８とで上記剥離手段１７を構成する第２の剥離ローラ１９が設けられていて、この第２の剥離ローラ１９によって上記離型テープ１３は走行方向を水平方向から斜め下方に変更されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
しかしながら、粘着テープ１２の切断部１２ａから離型テープ１３を剥離してから−Ｘ方向に駆動されて初期機位置に戻った上記第１の剥離ローラ１８は、外周面１８ｂから上記離型テープ１３が離れた状態で一対の鍔１８ａによって上記離型テープ１３をガイドする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１１…供給リール、１２…粘着テープ、１３…離型テープ、１７…剥離手段、１８…第１の剥離ローラ、１９…第２の剥離ローラ、２３…送り手段、２４…保持チャック、２５…送りチャック、４５…ＴＣＰ（電子部品）、４８…貼着手段、４９…加圧ツール、５３…可動体、５４…送りねじ、５６…回転駆動源。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
データ・トラッカ１４において、プリンタの実際のデータと、現在受信されている新たなデータとの間で行われる比較は、個別のプリンタの実際の条件又は状態と、プリンタの新たな状態との間の変化に関するフィルタ特性を有する一種のフィルタとして規定することが可能である。記憶された状態と、新たな状態との間で差を識別することが可能である場合にのみ、新たな状態が、キャッシュ・メモリに書き込まれ、プリンタの先行する条件又は状態が上書きされる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
データ・トラッカ装置では、プリンタの機能、能力及び状態に関する情報は、特定の関連付けマップ構造に割り当てることが可能である。この関連付けマップ構造は、特定の接続に接続されたプリンタの情報へのすばやいアクセスを可能にするよう提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
よって、データ・トラッカ装置は、プリンタの能力、状態等についての情報が記憶されているメモリの場所を、関連付けマップ構造によって指し示すことができる一種のポインタを形成する。よって、特定のプリンタについての情報へのすばやいアクセスが利用可能になる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
ＩＰアドレス（状態／カウンタが装置から受信される場合）
一連番号（新たなデータが受信され、一連番号に関連付けられて記憶される必要がある場合）
アドレス（プリンタをポーリングしなければならない場合、これはＩＰアドレス又はホスト名である）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
多数のプリンタによる非同期アクセス、並びに、記憶及び／あるいは処理及び／あるいは報告に価するプリンタ条件又は状態の情報の選択は、この点でも基本的な機能である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
図１に示す別々の装置の間で処理され、通信される対象のデータの削減を可能にするために、サーバ１４のキャッシュ・メモリ内のサーバ１４に接続されたプリンタそれぞれについての実際の状態情報、条件情報及び能力情報を保持する必要がある。新たな情報が、サーバ１４に接続された、プリンタのうちの１つ、又はプリンタのうちのいくつかから通信された場合、サーバ１４は、上記情報を、キャッシュ・メモリに記憶された実際の情報と比較する。新たな情報が、記憶された情報と異なる場合、新たな情報を使用して、旧く、もう有効でない状態、条件、又は能力の情報を上書きする。変化が生じた時間を記憶することも可能である。一方、プリンタからサーバ１４に、先行する時間に報告された誤動作状態が、対応するプリンタの保守又は修理によって解消されている場合、解消情報を記憶することも可能であり、解消情報が、プリンタ１２ａ、１２ｂ…からサーバ１４に通信された時間を、後続する履歴報告が格納することも可能である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
プリンタ１２ａ、１２ｂ、…それぞれに関する情報が、例えば、サーバ１４のキャッシュ・メモリに記憶されるか、又は、サーバ１４の起動のためにデータベース１８に記憶される。識別情報は、プリンタそれぞれの実際の条件又は状態、及び能力を記述した、能力情報、状態情報及び状態履歴情報のうちの少なくとも１つを提供するよう構成される。当然、識別情報は、オペレータが、一プリンタ又はプリンタ群についての他の情報に関心を持った場合に変更することが可能である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
この点で、複数の属性のうちの個別の属性それぞれにサーバがアクセスすることを可能にし、複数の属性のうちの個別の属性それぞれを受け入れるようオペレータが構成される。すなわち、オペレータを使用して、特定の構成、状態、条件等を有するプリンタ、又は、前述の特定の条件、状態、構成等を有しないプリンタを検索する。一オペレータは、特定の状態、条件、能力、構成等が受け入れ可能であるが、必要でない場合にも使用することが可能である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
図２では、更なるアクセス装置２４は、データ回線Ｌを介してサーバ１４へのアクセスを有する。この更なる構成によれば、実際の報告をサーバ１４から読み出すことが可能である。サーバ１４は常に、接続された事務機又はプリンタ１２ａ、１２ｂ全ての現在の状態についての実際の情報を有するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に接続され、前記車両に含まれるバッテリを充電する充電器を備えた充電装置において、
前記バッテリを充電する充電時間を設定する充電時間設定手段と、
前記充電器に接続された第１車両の充電終了時刻と、前記充電器に接続されて前記第１車両の後に充電する第２車両の充電開始時刻との間の時間である、前記充電器の使用間隔時間を算出する使用間隔時間算出手段とを備え、
前記充電時間設定手段は、前記使用間隔時間を第１閾値時間及び前記第１閾値時間より短い第２閾値時間と比較し、前記使用間隔時間が前記第１閾値時間と前記第２閾値時間の間にあるのか否かに応じて前記充電時間を設定する
ことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
請求項１記載の充電装置において、
前記充電時間設定手段は、
前記使用間隔時間が前記第１閾値時間より長い場合には、前記充電時間を第１充電時間に設定し、
前記使用間隔時間が前記第１閾値時間より短い場合には、前記充電時間を前記第１充電時間より短い第２充電時間に設定する
ことを特徴とする充電装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の充電装置において、
前記充電時間設定手段は、
前記使用間隔時間が、前記充電終了時刻の直後に前記第１車両のバッテリを再充電させたことを示す前記第２閾値時間以下である場合には、前記充電時間の短縮を禁止する
ことを特徴とする充電装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の充電装置において、
前記充電時間設定手段は、
前記使用間隔時間が、前記充電終了時刻の直後に前記第１車両のバッテリを再充電させたことを示す前記第２閾値時間以下である場合には、前記充電時間を維持する
ことを特徴とする充電装置。
【請求項５】
請求項２記載の充電装置において、
前記充電時間設定手段は、
前記使用間隔時間が、前記充電終了時刻の直後に前記第１車両のバッテリを再充電させたことを示す前記第２閾値時間以下である場合には、前記充電時間を前記第２充電時間より長い時間に設定する
ことを特徴とする充電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の充電装置において、
前記充電装置の外部の温度を検出する温度センサをさらに備えて、
前記充電時間設定手段は、
前記温度センサの検出温度に応じて、前記充電時間を設定する
ことを特徴とする充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、バッテリを充電する充電時間を設定する充電時間設定手段と、充電器に接続された第１車両の充電終了時刻と、第１車両の後に充電する第２車両の充電開始時刻との間の時間である、充電器の使用間隔時間を算出する使用間隔時間算出手段とを備え、使用間隔時間を第１閾値時間及び当該第１閾値時間より短い第２閾値時間と比較し、使用間隔時間が第１閾値時間と第２閾値時間の間にあるのか否かに応じて充電時間を設定することによって上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電実施のための操作を行う操作手段、及び、
前記操作手段の操作に応じて課金認証の処理を行う処理手段、
を有する外部装置と、
所定電圧の電力に変換する電力変換手段、
変換した電力をバッテリに供給する供給手段、
充電の開始を指示するための操作をする充電開始手段、
前記バッテリへの充電の制御を行う制御手段、及び、
前記制御手段と前記外部装置との間に介在するインタフェース、
を有する充電器と、を備えており、
前記制御手段は、前記インタフェースを介した前記外部装置からの信号の入力を待ち、前記インタフェースを介して前記外部装置から信号が入力されたことと、前記充電開始手段が操作されたこととを条件として、前記バッテリの充電制御を開始することを特徴とする充電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電システムであって、
前記制御手段は、
前記充電器が前記外部装置からの信号に従う第１のモード、又は、
前記充電器が単独で動作する第２のモード、
のいずれか一方を、前記インタフェースを介して入力される前記外部装置からのサイクリック信号に基づいて選択することを特徴とする充電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の充電システムであって、
前記制御手段は、
電源が投入されてから所定時間内に、前記インタフェースを介して前記サイクリック信号が入力された場合に、前記第１のモードを選択し、
前記所定時間内に、前記インタフェースを介して前記サイクリック信号が入力されない場合に、前記第２のモードを選択することを特徴とする充電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の充電システムであって、
前記制御手段は、
前記第１のモードが選択された場合に、前記外部装置からの第２の信号を待つ第１の状態に移行し、
前記第１の状態に移行した後に、前記インタフェースを介して前記外部装置から前記第２の信号が入力された場合に、前記バッテリの充電を開始可能な第２の状態に移行することを特徴とする充電システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の充電システムであって、
前記制御手段は、前記第２のモードが選択された場合に、前記バッテリの充電を開始可能な第３の状態に移行することを特徴とする充電システム。
【請求項６】
請求項２〜５の何れかに記載の充電システムであって、
前記制御手段は、前記第２のモードが選択されている時に、前記インタフェースを介して前記サイクリック信号が入力された場合には、前記第２のモードから前記第１のモードに移行することを特徴とする充電システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の充電システムであって、
前記制御手段は、前記第２のモードが選択されている時に、前記インタフェースを介して前記サイクリック信号が入力された場合には、前記バッテリの充電が終了した後に、前記第２のモードから前記第１のモードに移行することを特徴とする充電システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の充電システムであって、
前記制御手段は、前記第１のモードが選択されている時に、前記インタフェースを介して入力される前記サイクリック信号が途絶えた場合に、前記第１のモードから前記第２のモードに移行することを特徴とする充電システム。
【請求項９】
充電実施のための操作を行う操作手段、及び、
前記操作手段の操作に応じて課金認証の処理を行う処理手段、
を有する外部装置と、
所定電圧の電力に変換する電力変換手段、
変換した電力をバッテリに供給する供給手段、
充電の開始を指示するための操作をする充電開始手段、
前記バッテリへの充電の制御を行う制御手段、及び、
前記制御手段と前記外部装置との間に介在するインタフェース、
を有する充電器と、を備えた充電システムの制御方法であって、
前記インタフェースを介した前記外部装置からの信号の入力を待ち、前記インタフェースを介して前記外部装置から前記制御手段に信号が入力されたことと、前記充電開始手段が操作されたこととを条件として、前記バッテリの充電制御を開始することを特徴とする充電システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電システム及び充電システムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バッテリを充電する充電器を備えた充電システム及び充電システムの制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、外部装置に対する汎用性に優れた充電器を備えた充電システム及び充電システムの制御方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、制御手段が、インタフェースを介して外部装置からの信号の入力を待ち、インタフェースを介して外部装置から信号が入力されたことと、充電開始手段が操作されたこととを条件として、バッテリの充電制御を開始することによって上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力を直流電力に変換する電力変換機器を実装した充電装置であって、
水平断面がコ字状に形成され、その両面のうちコ字状断面で囲まれた一面に、前記電力変換機器のうち少なくとも発熱を伴う機器が実装されるコアフレームと、
前記コアフレームを覆うように当該コアフレームに装着されるアウタハウジングと、
前記コアフレームの前記コ字状断面で囲まれた領域に冷却空気を供給するファンと、を備える充電装置。
【請求項２】
前記電力変換機器は、電源ブレーカ、フィルタ回路、電力変換回路、電圧変換回路、整流回路、平滑回路および電力変換回路制御回路を含み、
前記発熱を伴う機器は、電力変換回路、電圧変換回路および整流回路を含む請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記電源ブレーカ、フィルタ回路、平滑回路および電力変換回路制御回路は、前記コアフレームの、前記コ字状断面で囲まれた一面の背面側に実装される請求項１又は２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記ファンは、前記アウタハウジングの上部に形成された通孔に装着され、前記コアフレームの前記コ字状断面で囲まれた領域に、前記通孔を介して外部の冷却空気を供給する請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項５】
前記電力変換回路および前記整流回路にヒートシンクが設けられ、
前記ヒートシンクは、前記アウタハウジングに形成された通孔を介して外部へ露出して設けられている請求項２〜４のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、前記コアフレームの前記コ字状断面のフランジに固定されている請求項５に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、充電装置の筐体を、水平断面がコ字状に形成され、当該コ字状断面で囲まれた一面に、電力変換機器のうち少なくとも発熱を伴う機器が実装されるコアフレームと、コアフレームを覆うように当該コアフレームに装着されるアウタハウジングとから構成し、コ字状断面で囲まれた領域に冷却空気を供給するファンを設けることによって上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力を直流電力に変換する電力変換機器を実装した充電装置であって、
前記電力変換機器は、入力交流電力を入切する電源ブレーカ、前記入力交流電力を所定の交流電力に変換する電力変換回路、前記所定の交流電力を所定の電圧に変換する電圧変換回路、及び前記所定の電圧に変換された交流電力を直流電力に変換する整流回路を含み、
前記電力変換機器を実装するコアフレームと、
前記コアフレームを覆うように当該コアフレームに装着されるアウタハウジングと、を備え、
前記電源ブレーカ、前記電力変換回路、前記整流回路、及び前記電圧変換回路が、この順序で前記コアフレームに実装されている充電装置。
【請求項２】
前記コアフレームは、水平断面がコ字状に形成され、その両面のそれぞれに前記電力変換機器が実装される請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記電力変換回路、前記電圧変換回路および前記整流回路は、前記コアフレームの一方の面に実装され、
前記電源ブレーカは、前記コアフレームの他方の面に実装される請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記電力変換機器は、電源ブレーカ、フィルタ回路、電力変換回路、電圧変換回路、整流回路、平滑回路および電力変換回路制御回路を含み、
前記電力変換回路、前記電圧変換回路および前記整流回路は、前記コアフレームの一方の面に実装され、
前記電源ブレーカ、前記フィルタ回路、前記平滑回路および前記電力変換回路制御回路は、前記コアフレームの他方の面に実装される請求項３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記コアフレームに、前記電力変換機器を接続する配線を挿通させるための通孔が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力を直流電力に変換する電力変換機器を実装した充電装置であって、
底部が前記充電装置の設置箇所に固定され、一方の面に前記電力変換機器の一部の機器が実装され、前記一方の面に対向するその他の面に前記電力変換機器の他の一部の機器が実装されるコアフレームと、
前記コアフレームを前記一方の面と前記その他の面の両面から挟み込むように当該コアフレームに装着されるアウタハウジングと、を備える充電装置。
【請求項２】
前記アウタハウジングは、前記コアフレームの一方の面から装着される第１アウタハウジングと、前記コアフレームの他方の面から装着される第２アウタハウジングとを含み、
前記第１アウタハウジングと前記第２アウタハウジングは、着脱可能な締結手段により固定されている請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記第１アウタハウジング及び前記第２アウタハウジングの少なくとも一方と、前記コアフレームとのそれぞれに、互いに係合してスライド可能なレール機構が設けられている請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記レール機構は、前記第１アウタハウジング及び前記第２アウタハウジングの少なくとも一方が前記コアフレームの面に垂直な方向に対してスライドするように、互いに係合するアングル部材を含む請求項３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記コアフレームは、前記設置個所に固定されるベースプレートと、前記ベースプレートに固定されるとともに前記電力変換器が実装されるコアフレーム本体と、を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項６】
前記コアフレーム本体の頂部に、少なくともコアフレームを吊り上げ可能な吊上げ器具が固定されている請求項５に記載の充電装置。
【請求項７】
前記第１アウタハウジングに、前記充電装置の操作指令を入力又は制御状態を表示する操作パネルと、充電ガンを収納するガンポケットと、が設けられている請求項２〜６のいずれか一項に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、充電装置の筐体を、底部が設置箇所に固定されるとともに一方の面に前記電力変換機器の一部の機器が実装され、前記一方の面に対向するその他の面に前記電力変換機器の他の一部の機器が実装されるコアフレームと、当該コアフレームを前記一方の面と前記その他の面の両面から挟み込むように装着されるアウタハウジングとから構成することによって上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力を直流電力に変換する電力変換機器を実装した充電装置であって、
水平断面がコ字状に形成され、コ字状断面で囲まれた一面に前記電力変換機器の一部が実装され、前記コ字状断面で囲まれた一面の背面に前記電力変換機器の他の一部が実装されるコアフレームと、
前記コアフレームを前記コ字状断面で囲まれた一面及び前記背面の両面から挟み込むように当該コアフレームに装着されるアウタハウジングと、を備える充電装置。
【請求項２】
前記コアフレームに、前記電力変換機器を接続する配線を挿通させるための通孔が形成されている請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記電力変換機器は、電源ブレーカ、フィルタ回路、電力変換回路、電圧変換回路、整流回路、平滑回路および電力変換回路制御回路を含み、
前記電力変換回路、前記電圧変換回路および前記整流回路は、前記コアフレームの一方の面に実装され、
前記電源ブレーカ、前記フィルタ回路、前記平滑回路および前記電力変換回路制御回路は、前記コアフレームの他方の面に実装される請求項２に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、充電装置の筐体を、水平断面がコ字状に形成され、コ字状断面で囲まれた一面に前記電力変換機器の一部が実装され、前記コ字状断面で囲まれた一面の背面に前記電力変換機器の他の一部が実装されるコアフレームと、当該コアフレームを前記コ字状断面で囲まれた一面及び前記背面の両面から挟み込むように装着されるアウタハウジングとから構成することによって上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内視鏡の内部空間の湿度を検出する湿度検出方法において、
前記内視鏡の内部空間に配置される撮像素子及び／又は該撮像素子の周辺回路の漏れ電流を検出する漏れ電流検出工程と、
前記検出された漏れ電流に基づいて前記内視鏡内部空間の湿度状態を判定する判定工程と、を備えたことを特徴とする内視鏡の湿度検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
内視鏡の内部空間の湿度を検出する湿度検出装置において、
前記内視鏡の内部空間に配置される撮像素子及び／又は該撮像素子の周辺回路の漏れ電流を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された漏れ電流に基づいて前記内視鏡内部空間の湿度状態を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする内視鏡の湿度検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡の湿度検出方法は、内視鏡の内部空間の湿度を検出する湿度検出方法において、前記内視鏡の内部空間に配置される撮像素子及び／又は該撮像素子の周辺回路の漏れ電流を検出する漏れ電流検出工程と、前記検出された漏れ電流に基づいて前記内視鏡内部空間の湿度状態を判定する判定工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡の湿度検出装置は、内視鏡の内部空間の湿度を検出する湿度検出装置において、前記内視鏡の内部空間の先端部に配置される撮像素子及び／又は該撮像素子の周辺回路の漏れ電流を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された漏れ電流に基づいて前記内視鏡内部空間の湿度状態を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。