【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、１通の電子メールが複数に分割された電子メールである分割電子メールに対する送信制御処理を行う情報処理装置であって、電子メールデータの送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用する電子メールデータの条件及び、当該条件に合致した電子メールデータに対して実行する動作が設定された送信制御ルールを記憶する記憶手段と、分割電子メールデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定手段と、前記特定手段で同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータとして特定した複数の分割電子メールを結合することで、結合電子メールを作成する作成手段と、前記作成手段で作成した結合電子メールが前記送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で、条件に合致すると判定された送信制御ルールに定義された動作を実行することで、前記受信手段で受信した分割電子メールに設定された送信先に対する電子メールデータの送信制御処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、電子メールデータの送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用する電子メールデータの条件及び、当該条件に合致した電子メールデータに対して実行する動作が設定された送信制御ルールを記憶する記憶装置を備え、１通の電子メールが複数に分割された電子メールである分割電子メールに対する送信制御処理を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、分割電子メールデータを受信する受信工程と、前記受信工程で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定工程と、前記特定工程で同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータとして特定した複数の分割電子メールを結合することで、結合電子メールを作成する作成工程と、前記作成工程で作成した結合電子メールが前記送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で、条件に合致すると判定された送信制御ルールに定義された動作を実行することで、前記受信工程で受信した分割電子メールに設定された送信先に対する電子メールデータの送信制御処理を実行する実行工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、電子メールデータの送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用する電子メールデータの条件及び、当該条件に合致した電子メールデータに対して実行する動作が設定された送信制御ルールを記憶する記憶手段を備え、１通の電子メールが複数に分割された電子メールである分割電子メールに対する送信制御処理を行う情報処理装置を、分割電子メールデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定手段と、前記特定手段で同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータとして特定した複数の分割電子メールを結合することで、結合電子メールを作成する作成手段と、前記作成手段で作成した結合電子メールが前記送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で、条件に合致すると判定された送信制御ルールに定義された動作を実行することで、前記受信手段で受信した分割電子メールに設定された送信先に対する電子メールデータの送信制御処理を実行する実行手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図４を参照して、図３のステップＳ３０２の電子メール保存処理の詳細について説明する。この処理は、電子メールが送信される際に、サイズが大きくなる場合には、あらかじめ設定したサイズに分割して送信する（以下、サイズ分割電子メールという）ことや、また、メールサーバ１０２やクライアント装置１０３にインストールされているメールクライアントソフトによっては、送信先ごとのエンベロープをそれぞれ作成し、それぞれの送信先に対して電子メールを送信する（以下、エンベロープ分割電子メールという）ことが行われているので、これら分割された電子メールを元の１つのメールに結合し（以下、結合された電子メールを結合電子メールという）、元のメールを基準として送信制御を行えるようにするために行われる処理である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップＳ４０１でＮＯと判定した場合、またはステップＳ４０４の処理終了後、ＣＰＵ２０１は、外部メモリ２１１に記憶されている電子メールＤＢ７００に、受信した電子メールと同一のメールＩＤを持つ電子メールが保存されているかを判定する（ステップＳ４０５）。このメールＩＤは、メールヘッダのＭｅｓｓｅｇｅ−ｉｄに設定されている情報を指す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４の説明に戻る。プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受信した電子メール若しくはステップＳ４０４で作成した結合電子メールと同一のメールＩＤを有する電子メールデータが電子メールＤＢ７００に登録されているかを判定する（ステップＳ４０５）。そして、同一のメールＩＤを有する電子メールが電子メールＤＢ７００に登録されていると判定した場合には（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、処理をステップＳ４０６に進め、当該電子メールのエンベロープに設定されている送信先情報のうち、同一のメールＩＤの電子メールに設定されていない送信先を追加登録することで、エンベロープの結合を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方、同一のメールＩＤを有する電子メールが電子メールＤＢ７００に登録されていないと判定した場合には（ステップＳ４０５でＮＯ）、当該電子メールを電子メールＤＢ７００に保存する（ステップＳ４０７）。以上が、図３のステップＳ３０２の電子メール保存処理の詳細である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
動作９０６は、条件９０５に合致した電子メールデータに対して実行する処理が登録されるデータ項目であって、「送信」、「送信禁止」、「保留」のうちいずれかが登録される。「送信」が設定されている場合には、電子メールを指定された送信先に送信する。「送信禁止」が設定されている場合には、電子メールの送信を禁止する。「保留」が設定されている場合には、電子メールの送信を保留し、管理者から受け付ける「送信」または「送信禁止」の指示に従った送信制御が行われることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
添付ファイル有無表示部１００１−５は、当該保留電子メールの添付ファイルの有無を表示する表示部である。詳細ボタン１００１−６は、保留電子メールの詳細データ要求をプロキシサーバ１０１に行うために用いられるボタンである。以上が、図１０の保留電子メール一覧表示画面１０００の一例の説明である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図６の説明に戻る。保留電子メール一覧表示画面１０００を表示させるための画面情報を送信（ステップＳ６０６）後、クライアント装置１０３から保留電子メールの詳細データ要求を受け付けた場合には（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ６０８に進め、電子メールＤＢ７００から詳細データを要求された電子メールを取得し、その電子メールを用いて保留電子メールの詳細データを含む画面情報を生成する。そして、ＣＰＵ２０１はその画面情報を、要求を行ってきたクライアント装置１０３に対して送信する（ステップＳ６０９）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
図１４の説明に戻る。ステップＳ１４０５では、ＣＰＵ２０１は、送信制御対象の電子メールのメールヘッダ中のＩｎ−ｒｅｐｌｙ−ｔｏに設定された情報（返信元電子メールのメールＩＤ）と、ステップＳ１４０３で取得した送信先情報を用いて、電子メール送信履歴ＤＢ２０００を検索し、それらに合致するレコードを検索することで、返信元電子メールの送信履歴情報を取得する。そして、ステップＳ１４０３で取得した送信先への返信元電子メールの送信履歴情報を取得した後に、返信元電子メールの当該送信先への送信制御結果が送信禁止であるかを判定する（ステップＳ１４０６）。ＣＰＵ２０１は、この判定処理で送信禁止（保留→送信禁止も含む）である（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１４０７に進める。一方、送信禁止ではない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１４０８に進める。尚、メールＩＤ２００１には合致するレコードがあるが、そのいずれの送信先２００２に合致しないという場合には、その送信先は返信元電子メールの送信元であるか若しくは、新たに追加された送信先である。この場合には当該送信先に対しては、返信元電子メールが保留等されていることはないので、返信元電子メールが既に送信された送信先と同様の処理をすることになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１通の電子メールが複数に分割された電子メールである分割電子メールに対する送信制御処理を行う情報処理装置であって、
電子メールデータの送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用する電子メールデータの条件及び、当該条件に合致した電子メールデータに対して実行する動作が設定された送信制御ルールを記憶する記憶手段と、
分割電子メールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定手段と、
前記特定手段で同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータとして特定した複数の分割電子メールを結合することで、結合電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した結合電子メールが前記送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で、条件に合致すると判定された送信制御ルールに定義された動作を実行することで、前記受信手段で受信した分割電子メールに設定された送信先に対する電子メールデータの送信制御処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、同一のメッセージＩＤを有する複数の電子メールデータを、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータであると特定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分割電子メールは、送信先毎にエンベロープデータが作成された電子メールデータであり、
前記作成手段は、前記特定手段で同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータとして特定したそれぞれの分割電子メールのエンベロープデータに設定された送信先が含まれる新たなエンベロープデータを有する電子メールデータを作成すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御ルールの動作として、送信先毎に異なる動作を設定することが可能であり、
前記実行手段は、前記結合電子メールの送信先に含まれる送信先に異なる送信制御を実行する場合に、同一の送信制御を行う送信先が含まれるエンベロープデータを有する複数のエンベロープ分割電子メールデータを作成し、当該作成したエンベロープ分割電子メールデータに対して、送信制御ルールに定義された動作をそれぞれ実行すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信制御ルールには適用優先度が設定されており、
前記適用優先度順に、前記結合電子メールデータと照合する送信制御ルールを決定する決定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記決定手段で決定した前記送信制御ルールの条件に前記作成手段で作成した結合電子メールが合致するかを判定すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記分割電子メールデータがサイズ分割電子メールデータであり、前記判定手段により、当該サイズ分割電子メールデータを用いて前記作成手段により作成された結合電子メールデータが条件に合致すると判定される送信制御ルールに設定された動作が電子メールデータの送信である場合に、前記結合電子メールデータを前記サイズ分割電子メールデータのサイズをもとに分割するサイズ分割手段を備え、
前記実行手段は、前記サイズ分割手段により分割された電子メールデータを送信先に送信すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記動作には、電子メールデータの送信保留が含まれ、
前記実行手段により送信保留とされた電子メールデータに対する、送信の許可／不許可を示す監査入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で送信許可の監査入力を受け付けた前記送信保留とされた電子メールデータを指定された送信先に送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受付手段は、前記送信保留とされた電子メールに設定された複数の送信先に対して、当該電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付け、
前記送信手段は、前記送信保留とされた電子メールに設定された複数の送信先のうち、前記受付手段で送信の許可の監査入力を受け付けた送信先に対して、前記送信保留とされた電子メールデータを送信すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信保留された電子メールデータの内容を表示させるための画面情報を生成する生成手段をさらに備え、
前記受付手段は、前記画面情報に従い表示装置に表示される画面を介して前記監査入力を受け付けること
を特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電子メールデータの送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用する電子メールデータの条件及び、当該条件に合致した電子メールデータに対して実行する動作が設定された送信制御ルールを記憶する記憶装置を備え、１通の電子メールが複数に分割された電子メールである分割電子メールに対する送信制御処理を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
分割電子メールデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定工程と、
前記特定工程で同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータとして特定した複数の分割電子メールを結合することで、結合電子メールを作成する作成工程と、
前記作成工程で作成した結合電子メールが前記送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で、条件に合致すると判定された送信制御ルールに定義された動作を実行することで、前記受信工程で受信した分割電子メールに設定された送信先に対する電子メールデータの送信制御処理を実行する実行工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
電子メールデータの送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用する電子メールデータの条件及び、当該条件に合致した電子メールデータに対して実行する動作が設定された送信制御ルールを記憶する記憶手段を備え、１通の電子メールが複数に分割された電子メールである分割電子メールに対する送信制御処理を行う情報処理装置を、
分割電子メールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した分割電子メールデータのうち、同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータを特定する特定手段と、
前記特定手段で同一の電子メールデータを構成する分割電子メールデータとして特定した複数の分割電子メールを結合することで、結合電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した結合電子メールが前記送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で、条件に合致すると判定された送信制御ルールに定義された動作を実行することで、前記受信手段で受信した分割電子メールに設定された送信先に対する電子メールデータの送信制御処理を実行する実行手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。