(57)【要約】本開示は、電流がコイルに供給されたときに該コイルの一端部から磁束を照射するように構成されたコイル内に位置決めされた磁心を有する磁束照射装置に関する。筒状のコイルと、光透過路を含む磁心とを含む、磁束照射装置が提供される。磁心もまた提供される。このような装置を用いる方法およびシステムもまた提供される。この光透過路は、被照射部に入射する光または被照射部から放射された熱放射を透過させるように構成されている。
2016537034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束照射装置であって、
筒状のコイルと、
前記筒状のコイル内に配置され、かつ前記コイルの軸線に平行である磁心であって、前記磁心は、前記磁心内に形成され、かつ前記磁心の第１の端部から前記磁心の第２の端部まで横断する、光透過路を有する、磁心と
を含み、
前記磁束照射装置は、前記筒状のコイルに供給された電流に応答して、前記磁心の前記第１の端部から磁束を照射するように構成されており、
前記光透過路は、前記磁心の前記第１の端部に対向するように位置決めされた被照射部に入射する光、または前記磁心の前記第１の端部に対向するように位置決めされた前記被照射部から放射された熱放射、または両方を透過させるように構成されている、装置。
【請求項２】
前記磁心は、前記磁心の前記第１の端部を規定する小断面の柱状部に隣接する大断面の柱状部を含み、
前記光透過路は、前記小断面積の柱状部および前記大断面積の柱状部を通過するように構成されている、請求項１に記載の磁束照射装置。
【請求項３】
前記筒状のコイルは、内部空洞を規定し、
前記磁心は、前記筒状のコイルの前記内部空洞内の周囲に均等に配置された複数の柱状磁心要素を含み、
前記光透過路は、前記複数の磁心要素の周配向内の中心領域を通過するように構成されている、請求項１に記載の磁束照射装置。
【請求項４】
前記磁心の前記第２の端部に位置決めされたレーザ構成要素をさらに含み、
前記レーザ構成要素は、前記磁心の前記第２の端部から前記磁心の前記第１の端部まで前記光透過路をレーザ光に透過させるように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁束照射装置。
【請求項５】
前記磁心の前記第２の端部に位置決めされた放射温度計をさらに含み、前記放射温度計は、前記被照射部から放射されて前記磁心の前記第１の端部から前記磁心の前記第２の端部まで前記光透過路を透過させられた熱放射を検出し、かつ前記検出された熱放射に基づいて前記被照射部の表面温度を計測するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁束照射装置。
【請求項６】
前記大断面の柱状部および前記小断面の柱状部は、単一の磁心構成要素である、請求項２に記載の磁束照射装置。
【請求項７】
前記大断面の柱状部および前記小断面の柱状部は、２つの隣接する磁心構成要素である、請求項２に記載の磁束照射装置。
【請求項８】
前記光透過路は、前記筒状のコイルの前記軸線に平行に形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の磁束照射装置。
【請求項９】
前記光透過路は、前記筒状のコイルの中心に形成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の磁束照射装置。
【請求項１０】
システムであって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁束照射装置と、
前記磁束照射装置の前記筒状のコイルに電流を供給するように構成されている電力供給部と、
前記磁束照射装置の動作を制御すること、またはその上で前記磁束照射装置が用いられている被照射部を監視することから得られたデータを処理すること、または両方を行うように構成されている、コンピュータと
を含む、システム。
【請求項１１】
前記電力供給部は、交流電流を供給するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータは、前記被照射部を監視することから得られたビジュアルデータまたは温度データを処理するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
磁束によって被照射部を照射するための方法であって、
前記方法は、
（ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁束照射装置を提供することと、
（ｂ）前記光透過路を用いて前記磁心の前記第１の端部に対向するように被照射部を位置決めして、被照射部の位置を決定することと、
（ｃ）前記筒状のコイルに電流を供給して、前記磁心の前記第１の端部から前記被照射部まで放射される前記磁心上の磁束を生成することにより、磁束によって前記被照射部を照射することと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記被照射部は、前記筒状のコイルの前記軸線上に位置決めされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記被照射部は、前記磁心の前記第２の端部から前記磁心の前記第１の端部までの前記光透過路を通してレーザ光を前記被照射部へと透過させる前記レーザ構成要素を用いて位置決めされる、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記被照射部の表面の温度は、前記被照射部の照射の以前、最中、または以後に、前記放射温度計を用いて監視され、
前記放射温度計は、前記被照射部から放射されて前記磁心の前記第１の端部から前記磁心の前記第２の端部まで前記光透過路を透過させられた熱放射を検出し、かつ前記検出された熱放射に基づいて前記被照射部の表面温度を計測する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記被照射部は、前記磁心の前記第１の端部から５ｍｍ〜１５ｃｍに位置決めされている、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記磁心の前記第１の端部から放射された前記磁束は、約０．１ｍＴ〜３０ｍＴの磁束密度を有する、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記被照射部は、磁束に曝されたときに熱する感磁発熱体微粒子を含む、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記被照射部は、照射対象物の腫瘍部位である、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電流がコイルに供給されたときに該コイルの一端部から磁束を照射するように構成されたコイル内に位置決めされた磁心を有する磁束照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、局部温熱療法（例えば、ハイパーサーミア治療法）において、患部を局所的に熱するために、磁束照射装置が用いられている。具体的には、磁束照射装置は、筒状のコイルと、当該コイルの内部に当該コイルの軸線に平行に挿入された磁心とを有する。磁心の一端部が患部に対向して配置された場合に交流電流がコイルに供給されたとき、磁心の一端部から患部に対して交番磁束が照射される。患部に提供された感磁発熱体微粒子が発熱し、患部が加熱されて、治療を達成する。
【０００３】
このような磁束照射装置において、磁心の一端部から軸方向に放射される磁束密度は、コイルの軸線から離れるにつれて大きく減衰する。そのため、磁心の一端部から放射される磁束を患部に効果的に照射するためには、患部に対してコイルを正確に位置決めすることが必要である。しかしながら、従来の磁束照射装置では、コイルの軸線位置を外部から正確に把握することが容易でなく、患部に対してコイルを正確に位置決めすることが困難である。
【０００４】
さらに、患部に対する磁束の照射の間、従来の磁束照射装置は、患部に対して十分に近くなるように配置されるため、患部から放射された熱放射は、装置によって遮られてしまう。そのため、患部から放射された熱放射を用いることにより患部の温度を計測することはできない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、磁束照射装置を提供する。いくつかの局面において、磁束照射装置は、筒状のコイルと、筒状のコイル内に配置され、かつ筒状のコイルの軸線に平行である磁心とを含み、該磁心は、該磁心内に形成され、かつ該磁心の第１の端部から該磁心の第２の端部まで横断する、光透過路を有する。いくつかの局面において、磁束照射装置は、筒状のコイルに供給された電流に応答して磁心の第１の端部から磁束を照射するように構成されている。いくつかの局面において、光透過路は、磁心の第１の端部に対向するように位置決めされた被照射部に入射する光、または磁心の第１の端部に対向するように位置決めされた被照射部から放射された熱放射、または両方を透過させるように構成されている。
【０００６】
別の局面において、本開示は、上述のような磁束照射装置と、磁束照射装置の筒状のコイルに電流を供給するように構成された電力供給部と、磁束照射装置の動作を制御すること、またはその上で磁束照射装置が用いられている被照射部を監視することから得られたデータを処理すること、または両方を行うように構成されている、コンピュータとを含む。
【０００７】
別の実施形態において、本開示は、磁束照射によって被照射部部位を照射する方法を提供し、該方法は、上述のような磁束照射装置を提供することと、光透過路を用いて磁心の第１の端部に対向するように被照射部を位置決めして、被照射部の位置を決定することと、筒状のコイルに電流を供給して、磁心の第１の端部から被照射部に放射される磁心上の磁束を生成することにより、磁束照射によって被照射部を照射することとを含む。
【０００８】
１つの局面において、本開示は、上述のような磁心を受け取るように構成された磁束照射装置を提供する。
【０００９】
別の局面において、本開示は、磁心を提供し、該磁心は、上述のように、該磁心内に形成され、かつ該磁心の第１の端部から該磁心の第２の端部まで横断する、光透過路を有する。
【００１０】
磁束照射装置によって達成される目的は、被照射部に対して装置を正確かつ容易に位置決めすることである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１（ａ）】図１（ａ）は、第１の実施例にしたがう、磁束照射装置を例証する概略側面視断面図である。
【００１２】
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は、図１（ａ）の磁束照射装置を例証する概略上面視断面図である。
【００１３】
【図２】図２（ａ）は、図１（ａ）の磁束照射装置の改変された実施例を例証する概略側面視断面図である。図２（ｂ）は、図１（ａ）の磁束照射装置の改変された実施例を例証する概略側面視断面図である。
【００１４】
【図３】図３は、第２の実施例にしたがう、磁束照射装置を例証する概略側面視断面図である。
【００１５】
【図４】図４は、第３の実施例にしたがう、磁束照射装置を例証する概略側面視断面図である。
【００１６】
【図５】図５（ａ）は、第４の実施例にしたがう、磁束照射装置を例証する概略側面視断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の磁束照射装置を例証する概略上面視断面図である。
【００１７】
【図６】図６は、図５（ａ）および５（ｂ）の磁束照射装置の磁心から照射された磁束密度を例証するグラフである。
【００１８】
【図７】図７は、第４の実施例にしたがう、磁束照射装置を例証する概略側面視断面図である。
【００１９】
【図８】図８は、様々な実施例にしたがう、磁束照射装置を含むシステムの概略図である。
【００２０】
【図９】図９は、様々な実施例にしたがう、磁束照射装置を用いて照射対象物の被照射部を照射するための方法のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示の特定の実施形態および特徴は、光透過路を有する磁束照射装置に関する。特定の実施形態および特徴は、このような磁気装置を含むシステムに関する。特定の実施形態および特徴は、このような装置を用いて被照射部を照射するための方法に関する。特定の実施形態および特徴は、光透過路を有する磁心を受け取るように構成された磁束照射装置に関する。特定の実施形態および特徴は、光透過路を有する磁心に関する。  
【００２２】
例えば、一局面にしたがう磁束照射装置は、筒状のコイルおよび磁心を含むように作製される。磁心は、筒状のコイルの軸線に平行になるように筒状のコイル内に位置決めされる。光透過路は、磁心内に形成され、該磁心は、該磁心の一方から他方に光または熱放射が通過することを可能にする。電流がコアに供給されるとき、磁束が、磁心上に生成され、かつ一端部から放射される。被照射部が磁心の一端部に対向して位置決めされたとき、該被照射部は、磁束によって照射される。  
【００２３】
磁束照射装置はまた、レーザ構成要素（例えば、レーザ）を含み得る。筒状のコイルの内部の光透過路は、被照射部に対向するように位置決めされ得る端部に向けた、磁心の一端部から他端部までの光（例えば、レーザ光）の透過を可能にする。これは、ユーザが、光透過路を介して被照射部を目視で査定することを可能にし、これにより、被照射部に対する装置の正確かつ容易な位置決めを可能にする。また、磁束照射装置は、温度計（例えば、放射温度計）を含み得る。また、光透過路は、被照射部から放射された熱放射を磁心の一端部から他端部まで透過させ、これにより、被照射部が磁束によって照射されている間に、該被照射部の温度の計測を可能にするために用いられ得る。本開示に記載されている磁束照射装置は、局部温熱療法（例えば、ハイパーサーミア）のために用いられ得る。
【００２４】
光透過路が光または熱放射が磁心の一方から他端部まで通過することを可能にする磁心内に形成される限りにおいて、様々な構成を有する磁心が企図される。磁心の寸法（サイズ）は、装置のための所望の周波数および用途に基づいて選択され得る。例えば、コアの長さは、コイルまたはコイル用ハウジングと同じ長さであり得るか、またはより短い長さを有し得るか、またはより長い長さを有し得る。いくつかの場合において、磁心の長さは、コイルの長さとほぼ同じであり得る。一局面において、磁心の直径は、コイル内に規定された中心空洞（特に、コイルを収容するコイル用ハウジング内に規定された中心空洞）の直径内にフィットするように選択され得る。
【００２５】
磁心は、均等な断面積を有し得るか、または小断面の柱状部に隣接する大断面の柱状部を有し得る。磁心が小断面の柱状部に隣接する大断面の柱状部を有する場合、大断面積の柱状部の寸法に対する小断面積の柱状部の寸法の比は、約１：２〜約１：３であり得る。例えば、小柱状部の直径は、大柱状部の直径よりも約２．５倍小さくあり得る。磁心が複数の柱状磁心要素を有する場合、柱状磁心要素の寸法は、コイル内に規定された中心空洞の寸法内に（特に、コイル用ハウジング内に規定された中心空洞内に）フィットするように選択され得る。  
【００２６】
上述のような例証実施例は、本開示の主題を導入するために提供されたものであり、本開示の範囲を限定するように意図されてはいない。これ以後、いくつかの実施例が、添付図面を参照して以下に詳細に記載されるが、その他の実施例が、本開示の範囲内にある。本開示の全体を通して、さらなる実施形態および特徴も記載される。図面および以下の記載の全体を通して同じまたは同様のアイテムを参照するために、同じ参照標識が用いられ得る。
【００２７】
一実施例にしたがう磁束照射装置が、図１ａおよび図１ｂに示されている。図１（ａ）は、第１の実施例にしたがう磁束照射装置を例証する概略側面視断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の磁束照射装置を例証する概略上面視断面図である。
【００２８】
図１（ａ）および１（ｂ）に例証されているように、一局面にしたがう磁束照射装置１０１は、筒状のコイル１０と、当該コイル１０の内部に挿入された磁心１１とを含み、磁心１０は、コイル１０の軸線に平行に位置決めされている。
【００２９】
一局面において、図１（ａ）に例証されているように、コイル１０は、筒状のソレノイドコイルであり得る。あるいは、その他の実施例において、小断面積の柱状部１１ｂおよび大断面積の柱状部１１ｃは、角柱形状を有し得る。コイル１０のサイズは、所望の磁束密度、コイルに提供されるべき周波数（電力）、および放散され得る最大温度を含む、様々なファクターに基づいて選択され得る。例えば、コイル１０および装置１０１の所望の特性に基づいて、コイル１０の直径は、約３５ｍｍ〜約１４０ｍｍであり得る。別の局面において、コイル１０および装置１０１の所望の特性に基づいて、コイル１０の長さは、約６０ｍｍ〜約２４０ｍｍであり得る。一実施例において、コイル１０の直径は、約７０ｍｍであり得、コイル１０の軸方向長さは、約１２０ｍｍであり得る。別の実施例において、コイル１０の直径は、約３５ｍｍであり得、コイル１０の軸方向長さは、約６０ｍｍであり得る。別の実施例において、コイル１０の直径は、約１４０ｍｍであり得、コイル１０の軸方向長さは、約２４０ｍｍであり得る。いくつかの実施例において、コイルの長さは、コイルの直径よりも約１．５倍〜約２．０倍大きい。例えば、コイルの直径に対する長さの比は、約１．６５、約１．７１、約１．８８、または約１．５〜約２．０の間の何らかのその他の比であり得る。一実施例において、コイル１０の直径に対する長さの比は、約１．７１である。
【００３０】
一局面において、磁心１１の寸法（サイズ）は、装置１０１のための所望の周波数および用途に基づいて選択され得る。例えば、磁心１１の長さは、コイル１０またはコイル用ハウジング１０ｈと同じ長さであり得るか、またはより短い長さを有し得るか、またはより長い長さを有し得る。一局面において、磁心１１の直径は、コイル１０内に規定された中心空洞（特に、コイル１０を収容するコイル用ハウジング１０ｈ内に規定された中心空洞）の直径内にフィットするように選択され得る。
【００３１】
別の局面において、磁心１１は、様々な構成を有し得る。例えば、図１（ａ）に例証されているように、磁心１１は、磁心１１の第１の端部１１ａを規定する小断面の柱状部１１ｂに隣接する大断面の柱状部１１ｃと、小断面積の柱状部１１ｂおよび大断面積の柱状部１１ｃを通過するように構成され得る光透過路１５とを含み得る。この第１の実施例において、磁心１１は、磁心１１の第１の端部１１ａを規定する小断面積の柱状部１１ｂと、磁心１１の第２の端部を規定する小断面積の柱状部１１ｂに隣接する大断面積の柱状部１１ｃとを有する。いくつかの場合において、磁心１１の大断面の柱状部１１ｃおよび小断面の柱状部１１ｂは、単一の磁心構成要素である。いくつかの場合において、磁心１１の大断面の柱状部１１ｃおよび小断面の柱状部１１ｂは、２つの隣接する磁心構成要素である。しかしながら、磁心は、例えば、図５および７に例証されているような、その他の構成を有し得る。
【００３２】
別の局面において、磁心１１は、様々な形状を有し得る。一実施例において、図１ａに示されているように、磁気コイル１１は、筒形状を有し得る。その他の実施例において、磁気コイル１１は、角柱形状を有し得る。いくつかの実施例において、コイル１１が、小断面の柱状部１１ｂに隣接する大断面の柱状部１１ｃを含む場合、柱状部１１ｂおよび柱状部１１ｃは、筒状または角柱状であり得る。
【００３３】
例えば、装置１０１が、直径７０ｍｍおよび長さ１２０ｍｍを有するコイルを有する場合、小断面積の柱状部１１ｂは、直径２０ｍｍおよび軸方向長さ２０ｍｍを有し得、大面積の柱状部１１ｃは、直径５０ｍｍおよび軸方向長さ１００ｍｍを有し得る。いくつかの場合において、小断面積の柱状部１１ｂは、直径２０ｍｍおよび軸方向長さ２０ｍｍを有する筒形状であり得、大面積の柱状部１１ｃは、直径５０ｍｍおよび軸方向長さ１００ｍｍを有する筒形状を有し得る。一局面において、大面積の柱状部１１ｃの直径に対する小断面積の柱状部１１ｂの直径の比は、約１：２〜１：３であり得る。例えば、柱状部１１ｂの直径は、柱状部１１ｃよりも約２．５倍小さくあり得る。  
【００３４】
一局面において、磁心１１は、磁気渦電流場を制約し、チャネル形成する磁性材料を含む。例えば、一局面において、磁心１１の材料は、Ｍｎ−Ｚｎフェライト材、Ｎｉ−Ｚｎ材、鉄粉、高流束（ｈｉｇｈ−ｆｌｕｘ）粉末、パーマロイ（ｐｅｒｍａｌｌｏｙ）粉末、またはアモルファス合金を含み得る。一実施例において、磁心１１の材料は、Ｍｎ−Ｚｎフェライト材である。その他の磁性材料もまた、磁心１１を作製する際に用いるために企図される。
【００３５】
いくつかの場合において、磁心１１の材料は、装置１０１のための所望の周波数範囲に基づいて選択され得る。例えば、Ｍｎ−Ｚｎフェライト材は、１０ｋＨｚ〜２ＭＨｚの所望の周波数のために選択され得る。別の実施例において、Ｎｉ−Ｚｎ材が、２００ｋＨｚ〜１００Ｍｈｚの所望の周波数範囲のために選択され得る。別の実施例において、鉄粉が、１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの所望の周波数のために選択され得る。別の実施例において、高流束粉末またはパーマロイ粉末が、１０ｋＨｚ〜１Ｍｈｚの所望の周波数範囲のために選択され得る。別の実施例において、アモルファス合金が、５００Ｈｚ〜２５０ｋＨｚの所望の周波数範囲のために選択され得る。
【００３６】
一実施例において、図１（ａ）に例証されているように、内周側に空洞を有するコイル用ハウジング１０ｈ内に、コイル１０が同軸に収容される。別の局面において、磁心１１は、コイル用ハウジング１０ｈの空洞内に位置決めされた磁心用ハウジング１１ｈ内に同軸に収容され得る。別の局面において、磁心１１は、磁心用ハウジング内（不図示）に収容されず、その代わりに、コイル１０内に直接的にフィットするように構成されている。
【００３７】
一局面において、コイル１０の第１の端部１０ａに対する磁心１１の第１の端部１１ａの位置は、所望の磁束および装置１０１の構成に基づいて変動し得る。例えば、磁心１１の第１の端部１１ａは、コイル１０の第１の端部１０ａと同じ平面上に位置決めされ得るか、またはコイル１０の第１の端部１０ａから軸方向外向きに突出し得るか、またはコイル１０の第１の端部１０ａから軸方向に後退し得る。
【００３８】
一実施例において、磁心１１の第１の端部１１ａは、コイル１０の第１の端部１０ａと同じ平面上に位置決めされるように適合されている。本開示において、「コイル１０の第１の端部１０ａと同じ平面」は、コイル１０の第１の端部１０ａから軸方向に１ｍｍ〜５ｍｍ内のコイル１０の内部に配置された平面を含む。その他の局面において、本明細書中に記載されているその他の実施例において議論されているように、磁心１１の第１の端部１１ａは、コイル１０の第１の端部１０ａとは異なる平面上に位置決めされるように適合されている。
【００３９】
一局面において、電源（不図示）は、コイル１０に電気的に接続され得る。一局面において、交流電流が、所定の周波数（例えば、５０ｋＨｚ〜４００ｋＨｚ）において、電源からコイル１０に供給され得、軸方向に平行な交番磁束が、当該コイル１０の内部に挿入される磁心１１内に形成される。一局面において、交番磁束は、小断面積の柱状部１１ｂにおいて集束され、第１の端部１１ａから放射される。一局面において、磁心１１の第１の端部１１ａから放射された交番磁束は、第１の端部１１ａに対向するように配置された被照射部３１を照射し得る。
【００４０】
別の局面において、図１（ａ）および１（ｂ）に例証されているように、光透過路１５は、コイル１０の内部に形成され得る。一局面において、光透過路１５は、被照射部３１に入射する光または被照射部３１から放射された熱放射を透過させ得る。本開示の文脈において、「透過」は、材料を通過することのみならず、空気を通過することも含む。一局面において、光透過路１５は、コイル１０の軸線上に形成され得る。一局面において、光透過路は、コイル中心に形成され得る。別の局面において、光透過路は、コイルの軸線に平行に形成され得る。
【００４１】
一実施例において、光透過路１５は、磁心１１の第１の端部１１ａから第２の端部まで、コイル１０の軸線上に、小断面積の柱状部１１ｂおよび大面積の柱状部１１ｃを通して連続的に形成される。光透過路１５の直径は、約２ｍｍ〜５０ｍｍであり得る。磁心１１の直径が増大するにつれて、光透過路１５の直径が増大し得る。例えば、光透過路１５の直径は、約２ｍｍ、約５ｍｍ、約８ｍｍ、約１０ｍｍ、約１５ｍｍ、約２５ｍｍ、約３５ｍｍ、または約５０ｍｍ、または約２ｍｍ〜約５０ｍｍ内の任意のその他の直径であり得る。一実施例において、光透過路１５の直径は、約５ｍｍである。いくつかの場合において、光透過路１５の直径は、光（例えば、可視光またはレーザ光）または熱放射が通過し得る、一端部から他端部まで軸方向に磁心１１を通る経路を提供するために十分である。しかしながら、光透過路の直径は、（磁心１１の構成とは無関係に）磁心１１上に生成された所望の磁束を損なう程度まで大きくはない。いくつかの実施例において、図１ａおよび１ｂに例証されているように、磁心１１の第２の端部における光透過路１５に軸方向に対応する位置において、磁心用ハウジング１１ｈ内に開口が形成されている。
【００４２】
一局面において、装置１０１の磁心１１から放射される磁束密度は、コイル１０のサイズ、磁心１１のサイズ、磁心１１の構成、およびコイル１０に供給される電力の周波数のうちの１つ以上に基づいている。異なる照射パターンが、コイル内に挿入された交換可能な磁心の構成に基づいて、磁束照射装置から放射され得る。照射パターンは、少なくとも、磁束密度または拡散（減衰）の程度を含み得る。例えば、磁心の構成に依存して、磁心から放射される磁束密度は、約０．５ｍＴ〜約３０ｍＴ、または約５ｍＴ〜約２０ｍＴ、または約１０ｍＴ〜約３０ｍＴ、または約８ｍＴ〜約２５ｍＴであり得る。例えば、磁束密度は、約１０ｍＴ、約１２ｍＴ、約１５ｍＴ、約１８ｍＴ、約２０ｍＴ、約２３ｍＴ、約２５ｍＴ、約２８ｍＴ、または約３０ｍＴであり得る。例えば、コイル１０および磁心１１のサイズが小さい場合、磁束密度は、約０．５ｍＴ〜約１５ｍＴの範囲であり得る。別の実施例において、コイル１０および磁心１１のサイズが大きい場合、磁束密度は、約１０ｍＴ〜約３０ｍＴの範囲であり得る。
【００４３】
一実施例において、図１（ａ）および１（ｂ）に例証されているように、磁束１１の第１の端部１１ａは、コイル１０の第１の端部１０ａと同じ平面上に配置され得る。しかしながら、上述のように、コイル１０の第１の端部１０ａに対する磁心１１の第１の端部１１ａの位置は、この構成に限定されない。例えば、図２（ａ）に例証されているように、磁心１１の小断面積の柱状部１１ｂは、コイル１０の第１の端部から軸方向外向きに突出するように構成され得る。この場合、磁心１１の内部に形成される磁束は、小断面積の柱状部１１ｂがコイル１０の第１の端部１０ａに対して突出している分だけ長い距離にわたって軸方向に対して平行になった後、第１の端部１１ａから軸方向に放射され得る。そのため、磁心１１の第１の端部から放射される磁束の拡散開始位置は、コイル１０の第１の端部の平面（から外向きに）下方に延伸され得る。別の実施例において、図２（ｂ）に例証されているように、磁心１１の小断面積の柱状部１１ｂは、コイル１０の第１の端部から軸方向内向きに陥凹するように構成され得る。この場合、磁束１１の内部に形成された磁束は、磁心１１ａの第１の端部１１ａと磁気コイルの第１の端部１０ａとの間でコイル１０内に形成された陥凹の内部に第１の端部１１ａから軸方向に放射され、大きな磁束密度（例えば、約０．５ｍＴ〜約３０ｍＴ）のものである。一実施例において、磁束密度は、約１０ｍＴである。例えば、小断面積の柱状部１１ｂが、直径２０ｍｍおよび軸方向長さ２０ｍｍを有する筒形状であり、大面積の柱状部１１ｃが、直径５０ｍｍおよび軸方向の長さ１００ｍｍを有する筒形状を有する場合、磁束密度は、約１０ｍＴであり得る。
【００４４】
次に、図１（ａ）および図１（ｂ）に示され、上述されたような実施例の装置１０１の動作が、被照射部３１が凸形状を有する照射対象物３０の外面上に配置され、かつ磁束によって照射される場合の実施例として記載される。
【００４５】
一局面において、磁心１１の第１の端部１１ａは、照射対象物３０の表面に対向するように配置される。照射対象物３０の表面に対向するように磁心１１の第１の端部１１ａを位置決めすることにより、照射対象物３０の表面から放射された可視光は、光透過路１５を透過させられ、磁心１１の第２の端部において、光透過路１５の他方の側（照射対象物３０の表面に対して反対の側）から外部に放射され得る。そのため、一局面において、照射対象物３０の表面は、光透過路１５を介して磁心１１の他方の側から（磁心１１の第２の端部において）目視で確認され得る。
【００４６】
一局面において、照射対象物３０の表面は、光透過路１５を介して目視で確認され得るが、磁束照射装置１０１および照射対象物３０は、光透過路１５を介する目視の確認によって、被照射部３１および装置１０１が所望の通りに位置決めされ、その結果、被照射部３１が、コイル１０の軸線と位置合わせされたことが決定されるまで、相対的に移動させられ得る。これにより、いくつかの局面において、被照射部３１は、磁心１１の第１の端部１１ａに隣接するコイル１０の軸線上に正確に位置決めされ得る。いくつかの場合において、被照射部３１に対応する照射対象物３０の表面の位置において、位置合わせマーク（不図示）が予め付され得る。
【００４７】
一局面において、磁心１１の第１の端部１１ａは、例えば、被照射部３１が光透過路１５を通して視認されている間に、被照射部３１に十分に近くなるように位置決めされて、被照射部３１の効果的な照射を可能にする。例えば、第１の端部１１ａは、磁心１１から放射された磁束密度の強さに依存して、被照射部３１の５ｍｍ〜１５ｃｍ内に位置決めされ得る。例えば、第１の端部１１ａは、被照射部３１から約５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍ、または最大約１５ｃｍまでの何らかのその他の距離に位置決めされ得る。一実施例において、第１の端部１２ａは、被照射部４１から約３０ｍｍ〜約１００ｍｍ、または約２５ｍｍ〜約７０ｍｍ、または約６０ｍｍ〜約１５０ｍｍに位置決めされ得る。被照射部が磁心の内部に挿入される場合、当該被照射部は、磁心または装置の任意のその他の部分と接触しないように位置決めされ得る。
【００４８】
一局面において、一旦被照射部が磁心１１の第１の端部１１ａに対向するように位置決めされると、所定の周波数において交流電流が電源（不図示）からコイル１０に供給され得る。例えば、交流電流の周波数は、５０ｋＨｚ〜４００ｋＨｚであり得る。一実施例において、周波数は１００ｋＨｚである。一局面において、軸方向に平行な交番磁束が、コイル１０内の磁心１１上に形成される。一実施例において、図１（ａ）および１（ｂ）に例証されているような装置１０１に対し、交番磁束は、小断面積の柱状部１１ｂにおいて集束され、かつ磁心１１の第１の端部１１ａから放射されて、被照射部３１を照射し得る。一局面において、被照射部３１は、コイル１０の軸線上に磁心１１の第１の端部１１ａの十分に近くに位置決めされて、磁束による被照射部３１の効果的な照射を可能にし得る。いくつかの場合において、磁心１１の第１の端部１１ａから放射された磁束密度は、約０．５ｍＴ〜約３０ｍＴである。例えば、磁心の構成に依存して、磁心から放射された磁束密度は、約０．５ｍＴ〜約３０ｍＴ、または約５ｍＴ〜約２０ｍＴ、または約１０ｍＴ〜約３０ｍＴ、または約８ｍＴ〜約２５ｍＴであり得る。例えば、磁束密度は、約１０ｍＴ、約１２ｍＴ、約１５ｍＴ、約１８ｍＴ、約２０ｍＴ、約２３ｍＴ、約２５ｍＴ、約２８ｍＴ、または約３０ｍＴであり得る。いくつかの場合において、被照射部を照射する磁束密度は、コイルの一端部に対する磁心の一端部の軸方向位置に依存する。磁心から放射された磁束密度は、コイルおよび磁心のサイズ、磁心の構成、および／またはコイルに供給される周波数に基づき得る。一実施例において、磁束密度は約１０ｍＴである。一局面において、感磁発熱体微粒子が、照射よりも以前に被照射部３１に提供され得る。この局面において、被照射部３１内の感磁発熱体微粒子は、磁束に曝されたときに、磁束によって磁気的に加熱され得、被照射部３１は、感磁発熱体の発熱によって加熱され得る。
【００４９】
上述のような実施例にしたがうと、光透過路１５は、コイル１０の内部に提供されるため、被照射部３１から放射された熱放射は、光透過路１５を透過させられ、外部（磁心の他方の側）に放射されることができる。そのため、いくつかの実施例において、光透過路１５を介して被照射部３１から放射された（反射された）光を目視で査定することが可能であり、これにより、被照射部３１に対するコイル１０の正確かつ容易な位置決めを可能にする。
【００５０】
磁束照射装置の第２の実施例が、図３に示されている。図３は、第２の実施例にしたがう磁束照射装置を例証する概略側面視断面図である。
【００５１】
一局面において、図３に例証されているように、磁束照射装置１０２は、磁心１１の第１の端部１１ａから光透過路１５の他方の側にあるレーザ構成要素１６（例えば、レーザポインタ）を含み得る。一局面において、レーザ構成要素１６は、光透過路１５を通してレーザ光を透過させ、その結果、レーザ光は、磁心１１の第１の端部１１ａにおいて光透過路１５から放射され得る。例えば、被照射部が磁心１１の第１の端部１１ａに対向するように位置決めされる場合、光透過路を透過するレーザ光は、被照射部３１に入射し得る。
【００５２】
いくつかの局面において、図３に対するその他の構成は、図１（ａ）および１（ｂ）に例証された第１の実施例のそれと実質的に同じである。図３において、図１（ａ）および１（ｂ）のものと同じ部分には、同じ参照番号が付されており、その詳細な説明は提供されない。
【００５３】
次に、図３に例証され、上述されたような磁束照射装置１０２の動作が、凸形状を有する照射対象物３０の内部に配置された被照射部３１に磁束を照射する場合の実施例として記載される。
【００５４】
一局面において、図３に例証されているように、磁心１１の第１の端部１１ａは、照射対象物３０の表面に対向するように配置され、レーザ構成要素１６は、レーザ光がレーザ構成要素１６から放射されるように活性化される。一局面において、放射されたレーザ光は、光透過路１５を透過させられ、照射対象物３０の表面上に入射する。
【００５５】
一局面において、照射対象物３０の表面上のレーザ光の入射位置が、外部から目視で確認され、磁束照射装置１０２および照射対象物３０の位置は、被照射部３１をコイル１０の軸線上に位置合わせするように調整される。例えば、磁束照射装置１０２および照射対象物３０は、相対的に移動させられ得、レーザビームの入射位置が所定の位置合わせマークと重なる場合に、磁束照射装置１０２および照明対象物３０は、相対的に静止される。一局面において、レーザ構成要素１６から放射されたレーザビームは、被照射部３１がコイル１０の軸線上に正確に位置決めされることを可能にする。
【００５６】
別の局面において、被照射部３１が、レーザビームの入射位置が被照射部３１上の位置合わせマークと重なるように、磁心１１に対して位置決めされる場合、磁心１１の第１の端部１１ａは、被照射部３１に十分に近くなるように位置決めされて、被照射部３１の効果的な照射を可能にし得る。例えば、第１の端部１１ａは、上述のように被照射部３１の約５ｍｍ〜約１５ｃｍ内に位置決めされ得る。一実施例において、第１の端部１１ａは、被照射部３１から約５ｍｍに位置決めされ得る。特定の場合において、第１の端部１１ａは、被照射部３１の数ミリメートル内に位置決めされ得るが、被照射部３１に接触しない。
【００５７】
この例において、磁束照射装置１０２のそれと同じ動作により、被照射部３１は、磁束によって照射され、被照射部３１は、（例えば、本明細書中に提供されている感磁微粒子によって）加熱される。
【００５８】
上述の第２の実施例にしたがうと、第１の実施例におけるものと同じ有利な効果が得られることに加え、レーザポインタ１６から放射されたレーザ光が、光透過路１５を透過させられ、被照射部３１上に入射するため、コイル１０を被照射部３１に対してより正確に位置決めすることが可能である。
【００５９】
磁束照射装置の第３の実施例が図４に示されている。図４は、第３の実施例にしたがう磁束照射装置を例証している概略側面視断面図である。
【００６０】
一実施例において、図４に例証されているように、磁束照射装置１０３は、磁心１１の第１の端部１１ａから光透過路１５の反対側に放射温度計１７を含み得る。一局面において、放射温度計１７は、磁心１１の第１の端部１１ａに対向するように位置決めされた被照射部３１から放射され、かつ磁心１１の第１の端部１１ａから磁心の第２の端部まで光透過路１５を透過させられた熱放射を検出し得る。一局面において、放射温度計１７は、検出結果（熱放射）に基づいて、被照射部３１の温度を計測し得る。  
【００６１】
その他の構成は、図１（ａ）および１（ｂ）に例証されている第１の実施例と実質的に同じである。図４において、図１（ａ）および１（ｂ）の実施例と同じ部分に同じ参照番号が付されており、詳細な説明は提供されない。
【００６２】
次に、上述のこの実施例の動作が、被照射部３１が凸形状を有する照射対象物３０の内部に配置され、かつ磁束によって照射される場合の実施例として記載される。
【００６３】
第１に、第１の実施例の動作と同じ動作により、被照射部３１がコイル１０の軸線上に磁心１１の第１の端部１１ａの十分に近くになるように位置決めされた後、被照射部３１が、磁束によって照射され、被照射部３１が、加熱される。
【００６４】
一局面において、被照射部３１から放射された赤外線は、放射温度計１７において検出され得、被照射部３１の温度は、検出結果に基づいて計測される。被照射部３１の加熱の間、被照射部３１から放射された赤外線は、光透過路１５を透過させられ、放射温度計１７上に入射し得る。
【００６５】
上述の第３の実施例にしたがうと、第１の実施例におけるものと同じ有利な効果が得られることに加え、被照射部３１から放射され、かつ光透過路１５を透過させられた熱放射が、放射温度計１７によって検出されるため、被照射部３１が磁心１１からの磁束によって照射される場合に、それの温度を計測することが可能である。
【００６６】
磁束照射装置の第４の実施例が、図５（ａ）および５（ｂ）に示されている。図５（ａ）は、第４の実施例にしたがう磁束照射装置を例証する概略側面視断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の磁束照射装置を例証する概略上面視断面図である。
【００６７】
いくつかの局面において、筒状のコイル１０は、先述の実施例に関して上述されたような特性を有するが、磁心の構成は変動し得る。一実施例において、磁心は、コイル内に形成された空洞内に周方向に均等に配置された複数の柱状磁心要素を含み得、光透過路は、複数の磁心要素の周方向内の中心領域を通過するように構成され得る。図５（ａ）および５（ｂ）に例証されているように、第４の実施例にしたがう磁束照射装置１０４は、第１の実施例にしたがう磁束照射装置１０１の磁心１１の代わりに、分散タイプの磁心１２を有し得る。一局面において、磁心は、複数の磁心要素１２ｅを含み得る。例えば、磁心は、２つ、３つ、４つ、５つ、またはそれ以上の磁心要素１２ｅを含み得る。例えば、磁心は、４つの柱状磁心要素１２ｅを含み得る。この第４の実施例においては、図５ａおよび５ｂに示されているように、磁心１２は、筒形状を有し、かつコイル１０の周方向に均等に配置されている、４つの柱状磁心要素１２ｅを有し得る。一局面において、磁心要素１２ｅは、例えば図５ａおよび５ｂに示されているように、互いに半径方向に整列する。別の局面において、磁心要素１２ｅは、いくつかの磁心要素１２ｅが他のものよりもコイルの中心に近い状態で、互いに半径方向にオフセットしている。
【００６８】
一局面において、磁心要素１２ｅは、様々な異なる形状を有し得る。例えば、磁心要素１２ｅは、筒形状または角柱形状を有し得る。一局面において、磁心要素１２ｅの寸法は、装置１０４のための所望の磁束密度または用途に基づいて選択され得る。いくつかの場合において、磁心要素１２ｅの寸法は、コイル１０内に規定された中心空洞の直径内に（特に、コイル用ハウジング１０ｈ内に規定された中心空洞内に）フィットし、かつ磁気コイル１２を通してコイル１０の軸線に沿って形成された光透過路１５に適応するために十分な余地を依然として有し得るように、選択され得る。いくつかの実施例において、磁心要素１２ｅは、コイル１０またはコイル用ハウジング１０ｈとほぼ同じ長さを有し得る。例えば、磁心要素１２ｅは、直径約５ｍｍ〜約２０ｍｍおよび軸方向長さ約６０ｍｍ〜約２４０ｍｍを有し得る。一実施例において、磁心要素１２ｅは、直径１０ｍｍおよび軸方向長さ１２０ｍｍを有し得る。別の実施例において、磁心要素１２ｅは、直径２０ｍｍおよび軸方向長さ２４０ｍｍを有し得る。別の実施例において、磁心要素１２ｅは、直径５ｍｍおよび軸方向長さ６０ｍｍを有し得る。特定の実施例において、磁心要素１２ｅの軸方向長さに対する直径の比は、約１：２、約１：５、約１：８、約１：１０、約１：１２、約１：１５、または約１：２０であり得る。
【００６９】
一局面において、磁心要素１２ｅの材料は、磁気渦電流場を制約し、チャネル形成する磁性材料を含む。例えば、磁心要素１２ｅの材料は、Ｍｎ−Ｚｎフェライト材、Ｎｉ−Ｚｎ材、鉄粉、高流束（ｈｉｇｈ−ｆｌｕｘ）粉末、パーマロイ（ｐｅｒｍａｌｌｏｙ）粉末、またはアモルファス合金を含み得る。一実施例において、磁心１２ｅの材料は、Ｍｎ−Ｚｎフェライト材である。その他の磁性材料もまた、磁心１１を作製する際に用いるために企図される。
【００７０】
一局面において、磁心要素１２ｅの材料は、装置１０１のための所望の周波数に基づいて選択される。例えば、Ｍｎ−Ｚｎフェライト材は、１０ｋＨｚ〜２ＭＨｚの所望の周波数のために選択され得る。別の実施例において、Ｎｉ−Ｚｎ材が、２００ｋＨｚ〜１００Ｍｈｚの所望の周波数範囲のために選択され得る。別の実施例において、鉄粉が、１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの所望の周波数のために選択され得る。別の実施例において、高流束粉末またはパーマロイ粉末が、１０ｋＨｚ〜１Ｍｈｚの所望の周波数範囲のために選択され得る。別の実施例において、アモルファス合金が、５００Ｈｚ〜２５０ｋＨｚの所望の周波数範囲のために選択され得る。
【００７１】
いくつかの実施例において、磁心要素１２ｅは、それらが互いに離間されるように構成され得る。例えば、磁心要素１２ｅの少なくともいくつかは、互いからほぼ等しい距離に配置され得る。いくつかの場合において、磁心要素１２ｅの全ては、互いからほぼ等しい距離に配置される。いくつかの場合において、磁心要素１２ｅは、互いに対して接するように配置され得る。図５（ａ）および５（ｂ）に例証されている実施例において、磁束照射装置１０４の磁心要素１２ｅは、互いに離間される。磁心要素の数が増大すると、磁心断面積が増大し、これは、磁心１２ａの第１の端部から放射された磁束密度の分散（低下）につながる。
【００７２】
一実施例においては、図５（ａ）に例証されているように、コイル１０は、内周側に空洞を有するコイル用ハウジング１０ｈ内に同軸に収容されており、磁心１２は、空洞内部に挿入された磁心用ハウジング１２ｈ内に同軸に収容されている。別の局面において、磁心１２は、磁心用ハウジング（不図示）内に収容されず、その代わりに、コイル１０内に直接的にフィットするように構成されている。例えば、磁心要素１２ｅは、所望の配向にあり、かつ互いに対して固定されるように構成され得る。
【００７３】
一局面において、分散タイプの磁心１２の第１の端部１２ａは、各磁心要素１２ｅの第１の端部を含む。図５（ａ）に例証されているように、磁心１２がコイル１０の軸線に平行であるようにコイル１０とともに挿入される場合、磁心１２の第１の端部１２ａは、コイル１０の第１の端部１０ａと同じ平面上に位置決めされるように構成され得る。
【００７４】
一局面において、交流電流が、所定の周波数において、電源からコイル１０に供給され得る。例えば、交流電流は、約５０ｋＨｚ〜約４００ｋＨｚの周波数で供給され得る。交流電流が供給され、磁心１２の第１の端部１２ａから放射される場合、軸方向に平行な交番磁束が、コイル１０内の磁心１２の磁心要素１２ｅの各々上に形成される。一局面において、交番磁束は、磁心１２の第１の端部１２ａから放射され得、かつ第１の端部１２ａに対向するように配置された被照射部４１を照射し得る。
【００７５】
図６は、本実施例にしたがう、磁束照射装置１０４の磁心１２から照射された磁束密度を例証するグラフである。図６において、横軸は、コイル１０の一端部１０ａを始点とする軸方向距離を表し、Ｌ２は、本実施例にしたがう、磁束照射装置１０４の磁心１２から照射される磁束密度を表す。Ｌ１は、第１の実施例にしたがう、磁束照射装置１０１の磁心１１から照射される磁束密度を表す。
【００７６】
一実施例において、図６に例証されているように、本実施例にしたがう磁束照射装置１０４の磁心１２から放射された磁束密度は、第１の実施例にしたがう磁束照射装置１０１の磁心１１から照射される磁束密度と比べて、減衰される可能性がより低い（換言すると、磁束密度の拡散が抑制される）。一局面において、分散された磁心を有する磁束照射装置１０４は、分散されない磁心を有する磁束照射装置（例えば、第１〜第３の実施例において上述されたようなもの）と比べて、磁束密度のより低減された拡散を有し得る。
【００７７】
一局面において、分散された磁心１２は、コイル１０の半径方向において磁心要素１２ｅの内部に規定された領域内に（該領域を通過するように構成された）光透過路を有し得る。別の局面において、光透過路は、コイル１０の軸線上に形成され得る。一局面において、磁心１２が磁心用ハウジング１２ｈを有する場合、光透過路１５が通過する磁心用ハウジング１２ｈ内に、開口が形成され得る。例えば、図５（ｂ）および５（ａ）に例証されているように、光透過路１５は、コイル１０の半径方向において４つの磁心要素１２ｅの内部の領域に提供される。例えば、図５（ａ）および５（ｂ）に例証されているように、光透過路１５は、コイル１０の軸線上に磁心用ハウジング１２ｈを通して軸方向に透過するように提供されている。
【００７８】
その他の構成は、図１（ａ）および１（ｂ）に例証されている第１の実施例のものと実質的に同じである。図５（ａ）および５（ｂ）において、図１（ａ）および１（ｂ）に例証されている第１の実施例と同じ部分には、同じ参照番号が付されており、詳細な説明は提供されない。
【００７９】
次に、上述された本実施例の動作が、凸形状を有する照射対象物４０の底部に配置される被照射部４１が磁束によって照射される場合の実施例として記載される。
【００８０】
一局面において、図５（ａ）および５（ｂ）に例証されているように、磁心１２の第１の端部１２ａは、照射対象物４０の表面に対向するように配置され得る。別の局面において、照射対象物４０の表面から放射された可視光が、光透過路１５を透過させられ、磁心１２の第２の端部において、光透過路１５の他方の側（照射対象物３０の表面に対して反対の側）から外部に放射され得る。別の局面において、照射対象物４０の表面は、光透過路１５を介して磁心１２の他方の側から目視で確認され得る。
【００８１】
一局面において、照射対象物４０の表面は、光透過路１５を介して目視で確認され得るが、磁束照射装置１０２および照射対象物４０は、光透過路１５を介する目視の確認によって、被照射部４１および磁束照射装置１０２が所望の通りに位置決めされ、その結果、被照射部４１が、コイル１０の軸線と位置合わせされたことが決定されるまで、相対的に移動させられ得る。位置合わせマーク（不図示）が、照射対象物４０の被照射部４１に対応する位置に予め付され得る。
【００８２】
これにより、いくつかの局面において、被照射部４１は、光透過路１５を用いて磁心１２の第１の端部１２ａに対向するようにコイル１０の軸線上に正確に位置決めされ得る。一局面において、磁心１２の第１の端部１２ａは、被照射部４１の効果的な照射を可能にするように、被照射部４１に十分に近くなるように位置決めされる。いくつかの場合において、コイル１０は、被照射部４１の周囲構造と物理的に干渉し得、磁心１２の第１の端部１２ａを被照射部４１に接近させる能力は損なわれる。いくつかの場合において、第１の端部１２ａは、非分散磁心（上述の第３の実施例に記載されているようなもの）を有する磁束照射装置のために十分な程度よりも、被照射部４１からより遠い距離において、被照射部４１から離間されるように位置決めされ得る。例えば、第１の端部１２ａは、被照射部４１の約５ｍｍ〜約１５ｃｍ内に位置決めされ得る。例えば、第１の端部１２ａは、被照射部３１から約５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍ、または約１５ｃｍまでの何らかのその他の距離に位置決めされ得る。一実施例において、第１の端部１２ａは、被照射部４１から約３０ｍｍ〜約１００ｍｍ、または約２５ｍｍ〜約７０ｍｍ、または約６０ｍｍ〜約１５０ｍｍに位置決めされ得る。別の実施例において、第１の端部１２ａは、被照射部４１から約３０ｍｍよりも接近しないように位置決めされ得る。一実施例において、距離は、約３０ｍｍであり得る。いくつかの場合において、第１の端部１２ａは、被照射部４１から約３０ｍｍ〜約１５ｃｍに位置決めされ得る。
【００８３】
一局面において、一旦被照射部が磁心１２の第１の端部１２ａに対向するように所望の通りに位置決めされると、交流電流が所定の周波数において電源（不図示）からコイル１０に供給され得る。例えば、交流電流の周波数は、５０ｋＨｚ〜４００ｋＨｚであり得る。一実施例において、周波数は、１００ｋＨｚである。一局面において、コイル１０内の磁心１２の各磁心要素１２ｅ上に形成される軸方向に平行な交番磁束が、磁心１２の第１の端部１２ａから被照射部４１に照射し得る。
【００８４】
一局面において、図６に例証されているように、磁心１２の第１の端部１２ａから照射された磁束密度は、減衰される可能性がより低い（磁束は拡散される可能性がより低い）。これにより、一局面において、仮に磁心１２の一端部１２ａが被照射部４１から５ｍｍ〜１５ｃｍ（例えば、３０ｍｍ）だけ間隔を開けて位置決めされた場合であっても、被照射部４１は、磁束によって効果的に照射され得る。いくつかの場合において、磁束１２の第１の端部１２ａから放射された磁束密度は、上述のように、約０．５ｍＴ〜約３０ｍＴである。一実施例において、磁束密度は、約１０ｍＴである。いくつかの場合において、感磁発熱体微粒子は、照射の以前に被照射部４１に提供され得る。被照射部４１内の感磁発熱体微粒子は、磁束に曝されたときに、磁束によって磁気的に加熱され得、被照射部４１は、感磁発熱体の発熱によって加熱され得る。
【００８５】
上述の第４の実施例にしたがうと、光透過路１５は、コイル１０の内部に提供されるため、被照射部４１から放射された熱放射は、光透過路１５を透過させられ、磁心１２の他方の側で外部に放射され得る。そのため、一局面において、光透過路１５を介して被照射部４１から放射された光を目視で確認することが可能であり、これにより、被照射部４１に対してコイル１０を正確かつ容易に位置決めすることが可能である。
【００８６】
いくつかの場合において、磁心１２の一端部１２ａから軸方向に放射された磁束の拡散は抑制される（磁束密度が、減衰される可能性がより低い）ので、磁心１２の第１の端部１２ｅが被照射部４１に対して非常に近い距離（たとえば、約５ｍｍ）内に導くことができない場合であっても、磁束によって被照射部４１を効果的に照射することが可能である。
【００８７】
いくつかの実施例において、分散された磁心（たとえば、図５ａおよび５ｂに例証されているようなもの）を有する磁束照射装置は、磁心１２の第１の端部１２ａから光透過路１５の反対側に（磁心の第２の側に）レーザポインタ１６または放射温度計（それぞれ、第２の実施例および第３の実施例に関連して議論されたようなもの）を含み得る。
【００８８】
いくつかの場合において、光透過路１５の内部は、中空であり得る。別の局面において、光透過路１５の内部は、光透過性物質を含み得る。いくつかの場合において、磁心用ハウジング１１ｈおよび１２ｈが、磁心１１、１２を収容する場合、磁心用ハウジング１１ｈおよび１２ｈは、該ハウジング内に形成された開口を有し得、該開口を通して光透過路１５が通過し得る。いくつかの場合において、磁心用ハウジング１１ｈおよび１２ｈは、光透過路１５が磁心１１および１２内に形成される位置において光透過性物質を含み得る。いくつかの場合において、磁心用ハウジング１１ｈおよび１２ｈは、光透過性物質で作製され得る。
【００８９】
本発明の第５の実施例が、図７を参照して記載される。図７は、第５の実施例にしたがう磁束照射装置を例証している概略側面視断面図である。第５の実施例の特徴は、磁心１３が均等な断面を有する形状を有することを除き、第１の実施例〜第３の実施例に関して上述したものとほぼ同じである。
【００９０】
いくつかの局面において、筒状のコイル１０は、先述の実施例に関して上述されたような特性を有するが、磁心の構成は変動し得る。一実施例において、磁束照射装置１０５は、均等な断面積を有する磁心１３を有し得る。磁心１３は、筒形状または角柱形状を有し得る。磁心１３の直径は、装置１０５のための所望の周波数および用途に基づいて選択され得る。一実施例において、磁心１３の寸法は、約３５ｍｍ〜約１４０ｍｍであり得る。別の実施例において、磁心１３の軸方向長さは、約６０ｍｍ〜約２４０ｍｍであり得る。例えば、磁心１３は、直径約３５ｍｍおよび軸方向長さ約６０ｍｍを有し得る。別の実施例において、磁心１３は、直径約７０ｍｍおよび軸方向長さ約１２０ｍｍを有し得る。別の実施例において、磁心１３は、直径約１４０ｍｍおよび軸方向長さ約２４０ｍｍを有し得る。いくつかの場合において、磁心の直径に対する磁心の長さの比は、約１：２〜１：５である。例えば、磁心の長さは、磁心の直径よりも約２倍、約３倍、約４倍、または約５倍大きくあり得る。１つの場合において、磁心の長さは、磁心の直径よりも約４倍大きくあり得る。一局面において、光透過路１５は、磁心１３の第１の端部１３ａから第２の端部まで、コイル１０の軸線上に、磁心１３を通して連続的に形成される。いくつかの場合において、磁心１３の第２の端部における光透過路１５に軸方向に対応する位置において、磁心用ハウジング１３ｈ内に開口が形成されている。いくつかの場合において、磁心１３は、磁心用ハウジング１３ｈ内に収容されない。
【００９１】
図７に示され、かつ上述された実施例の装置１０４の動作は、例えば、被照射部３１が凸形状を有する照射対象物３０の外面上に配置されている図１（ａ）および１（ｂ）に示されているような、または、被照射部３１が凸形状を有する照射対象物３０の内部に配置され、かつ磁束によって照射される図３または図４に示されているような、装置１０１に対して上述された動作とほぼ同じである。  
【００９２】
図１〜７に例証され、上述された装置は、特定の実施例であり、限定的ではない。例えば、特定の構成の磁心が記載されているが、その内部に光透過路が形成されるその他の磁心が企図される。
【００９３】
別の局面において、磁束照射装置は、コイルの軸線に平行な磁心を受け取るように構成された中心空洞を規定する筒状のコイルを含み得、磁心は、該磁心内に形成され、かつ該磁心の第１の端部から該磁心の第２の端部まで横断する、光透過路を有し、磁束照射装置は、筒状のコイルに供給された電流に応答して、磁心の第１の端部から磁束を照射するように構成されており、光透過路は、磁心の第１の端部に対向するように位置決めされた被照射部に入射する光、または磁心の第１の端部に対向するように位置決めされた被照射部から放射された熱放射、または両方を透過させるように構成されている。これらの局面にしたがう磁束照射装置は、磁気コイルが含まれていないことを除き、上述（例えば、第１の実施例〜第５の実施例等）のように構成されている。
【００９４】
別の局面において、光透過路を有する磁心であって、該光透過路が、磁心の内部に形成され、かつ該磁心の第１の端部から該磁心の第２の端部まで横断する、磁心が提供される。一局面において、磁心は、中心空洞を規定する筒状のコイルを含む磁束照射装置内にフィットするように構成されており、磁心は、筒状のコイルの中心空洞内にフィットするように構成されており、磁束照射装置は、筒状のコイルに供給された電流に応答して、磁心の第１の端部から磁束を照射するように構成されている。一局面において、磁心内の光透過路は、磁心の第１の端部に対向するように位置決めされた被照射部上に入射する光、または磁心の第１の端部に対向するように位置決めされた被照射部から放射された熱放射、または両方を透過させるように構成されている。これらの局面にしたがう磁心は、例えば第１の実施例〜第５の実施例等、上述のように構成されている。
【００９５】
図８は、特定の実施形態にしたがう、磁束照射装置を用いるシステムを例証するブロック図である。例えば、システム８０は、コイル１０および磁心を有する磁束照射装置８１を含み、該磁心は、コイル１０の軸線上において、該磁心内に形成された光透過路１５を有する。装置８１は、図１〜７において先述された実施例の装置のいずれかであり得、その任意のバリエーションは、本開示の範囲内にある。また、システム８０は、磁束照射装置８１のコイル１０に電流を供給するように構成された電力供給部８２を含む。いくつかの場合において、電力供給部８２は、コイル１０に交流電流を供給するように構成されている。また、システム８０は、磁束照射装置８１の動作を制御すること、またはその上で磁束照射装置８１が用いられている被照射部３１を監視することから得られたデータを処理することを行うように構成されたコンピュータ８３を含む。被照射部３１は、図８において例証目的のために用いられているが、代わりに、被照射部４１または５１もまた、システム８０を用いて照射され得る。
【００９６】
一局面において、電力供給部８２が活性化され、コイル１０に交流電流を供給する場合、交番磁束が磁心上に生成される。一局面において、交番磁束は、磁心の第１の端部から放射され、かつ磁心の第１の端部に対向するように位置決めされた照射対象物３０（例えば、主要を有する対象物）の被照射部３１（例えば、腫瘍）を照射し得る。
【００９７】
一局面において、光透過路１５は、磁束照射装置８１および被照射部３１を互いに対して位置決めするように用いられ得る。いくつかの局面において、磁束照射装置８１は、本明細書中に記載されているようなレーザ構成要素１６または放射温度計１７をさらに含み、該レーザ構成要素１６または該放射温度計１７は、磁心の第１の端部の反対にある磁心の第２の端部において光透過路１５に位置決めされる。
【００９８】
いくつかの場合において、コンピュータ８３は、電力供給部８２を制御するように構成され得る。その他の場合において、コンピュータ８３は、電力供給部８２によってコイル１０に供給された交流電流を監視するように構成され得る。いくつかの場合において、コンピュータ８３は、照射対象物３０または被照射部３１に関するデータを受け取り、かつ処理するように構成され得る。例えば、コンピュータ８３は、被照射部３１を監視することから得られたビジュアルデータまたは温度データを処理するように構成され得る。別の実施例において、コンピュータ８３は、光透過路１５を通して受け取られた光データを受け取るように構成され得る。別の実施例において、磁束照射装置８１がレーザ構成要素１６を含む場合、コンピュータ８３は、レーザ構成要素１６の動作を制御するように構成され得る。別の実施例において、コンピュータ８３は、被照射部３１または照射対象物３０に入射するレーザビームの位置に関するデータを受け取り、磁束照射装置８１および被照射部３１を互いに対して位置決めする際にオペレータを支援するように構成され得る。例えば、コンピュータは、被照射部３１（例えば、被照射部３１の表面上の予め作成されたマーク上）とレーザビームを位置合わせすることを（例えば、カメラおよびモニタを含むことにより）補助するように構成され得る。別の実施例において、磁束照射装置８１が放射温度計１７を含む場合、コンピュータ８３は、放射温度計１７の動作を制御するように構成され得る。例えば、コンピュータ８３は、磁束を照射する以前、最中、または以後に、被照射部３１から放射された熱放射の量に関するデータを受け取るように構成され得る。いくつかの場合において、コンピュータ８３は、本段落に記載された機能のうちの１つよりも多くのもの、または装置８１の用途に関係して記載された機能および何らかのその他の機能のうちの１つよりも多くのものを実行するように構成されている。
【００９９】
コンピュータ８３は、データを格納し処理するための様々な異なるコンピューティング装置であり得る。コンピュータ８３は、例えば、スマートフォン、タブレット、電子リーダ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、またはゲーム装置を含み得る。いくつかの場合において、コンピューティング装置は、バスを介してその他のハードウェアとインターフェース接続されたプロセッサを含み得る。任意の適切な有形（かつ不揮発性）コンピュータ読み取り可能媒体（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）を含み得るメモリが、コンピュータ８３の動作を構成するプログラム構成要素を具現化し得る。また、コンピューティング装置は、入力／出力インターフェース構成要素（例えば、ディスプレイ、キーボード、タッチ感知表面、およびマウス）と、さらなる格納装置とを含み得る。
【０１００】
いくつかの場合において、コンピュータ８３は、通信装置を含み得る。通信装置は、ネットワーク接続を促進する任意の構成要素のうちの１つ以上を含み得る。例えば、通信装置は、ワイヤレスであり得、かつＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のワイヤレスインターフェースを含み得るか、またはセルラー電話ネットワークにアクセスするための無線インターフェース（例えば、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、またはその他のモバイル通信ネットワークにアクセスするための送受信器／アンテナ）を含み得る。いくつかの場合において、通信装置は、有線接続され得、かつＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ、またはＩＥＥＥ１３９４等のインターフェースを含み得る。
【０１０１】
システム８０は、さらなるコンピュータを含み得、該さらなるコンピュータの各々は、上述された機能、または被照射部３１を照射するためにシステム８０の使用のために有用なその他の機能等の異なる機能を実行する。
【０１０２】
図９は、様々な実施形態にしたがう、磁束照射装置を用いる方法を例証するブロック図である。一局面において、方法９０は、磁束によって被照射部を照射する方法である。本明細書中に記載されているような磁束によって被照射部を照射する方法は、腫瘍を有する対象物を治療するために有用であり得る。  
【０１０３】
ブロック９１において、磁束照射装置が提供される。磁束照射装置は、本明細書中に提供されている実施例に具体的に記載されている装置のうちの１つであり得るか、または本開示の範囲内にあるそのバリエーションであり得る。ブロック９２において、被照射部が提供される。一局面において、被照射部は、照射対象物の表面上にあるかまたは照射対象物内にある。例えば、被照射部は、照射対象物の腫瘍であり得る。  
【０１０４】
ブロック９３において、被照射部は、磁束照射装置のコイルの軸線上に位置決めされる。一局面において、被照射部は、被照射部の位置を決定するために、光透過路を用いて装置の磁心の第１の端部に対向するように位置決めされる。例えば、被照射部部位の表面上にマークが作成され得、該マークは、被照射部が磁心の第１の端部に対向して位置決めされ、かつコイルの軸線と位置合わせされた場合に、磁心の第２の端部から光透過路を介して観察され得る。別の局面において、被照射部は、磁心の第１の端部の特定の近傍内に位置決めされ得る。例えば、被照射部は、磁心の第１の端部から約５ｍｍ〜約１５ｃｍに位置決めされ得る。  
【０１０５】
一局面において、磁束照射装置は、それが含有する磁心のタイプおよび照射されるべき被照射部の性質に基づいて、方法９０において用いるために選択される。例えば、被照射部は、照射対象物の表面上に存在し得るか、または照射対象物の表面の真下に存在し得、照射対象物の表面は、比較的平坦であり得るか、または凸状であり得る。この場合において、磁心の第１の端部がコイルの第１の端部と同じ平面上にある磁束照射装置が、提供され得る（例えば、図１ａおよび１ｂに示されているようなもの）。あるいは、磁心の第１の端部がコイルの第１の端部に対して軸方向に陥凹している磁束照射装置が、提供され得る（例えば、図２ｂに示されているようなもの）。
【０１０６】
別の実施例において、被照射部は、照射対象物の表面上に存在し得るか、または照射対象物の表面の真下に存在し得るが、照射対象物の構造は、被照射部に対するアクセスを妨害し得る。この例において、磁心の第１の端部がコイルの第１の端部に対して軸方向に突出している磁束照射装置が、提供され得る（例えば、図２ａに示されているようなもの）。この場合において、コイルの直径と比較してより小さな磁心の断面が、所望の磁束密度によって照射されるべき被照射部に対して十分に近くの範囲内に磁心が導かれることを可能にする。あるいは、分散された磁心を含む磁束照射装置が、提供され得（例えば、図５ａおよび５ｂに示されているようなもの）、かつ被照射部からより遠い距離に位置決めされ得る。この場合において、磁束密度は、磁心の第１の端部から放射され、その結果、仮に磁心の第１の端部と被照射部との間により大きな距離がある場合であっても、被照射部が所望の磁束密度によって依然として照射され得るので、低減された減衰（放散）を有し得る。
【０１０７】
一実施例において、方法９０を実施する場合、レーザ構成要素１６（例えば、図３に示されているようなもの）が、磁心（例えば、本明細書中に記載されているもののいずれか）の軸線上に被照射部を位置決めすることを助けるために用いられ得る。例えば、被照射部は、磁心の第２の端部から磁心の第１の端部までの光透過路を通して被照射部にレーザビームを透過させるレーザ構成要素を用いて位置決めされ得る。いくつかの場合において、所定のマークが、被照射部３１上に配置され得、レーザ構成要素１６によって放射されたレーザビームが、光透過路１５を通して、該所定のマークと位置合わせされ得る。
【０１０８】
ブロック９４において、電流が磁束照射装置に供給される。ブロック９５において、被照射部が磁束によって照射される。一局面において、電流が（例えば、電力供給部から）コイルに供給されて、磁心上に磁束を生成し、それが磁心の第１の端部から放射され、被照射部に照射される場合に、被照射部が磁束によって照射され得る。別の局面において、被照射部は、所望の磁束密度を受け取るように、磁心の第１の端部の十分に近くに位置決めされ得る。一局面において、被照射部は、上述のように、約０．５ｍＴ〜約３０ｍＴの磁束密度によって照射される。例えば、磁束密度は、約１０ｍＴであり得る。  
【０１０９】
いくつかの場合において、感磁発熱体微粒子は、照射の以前に、被照射部に提供され得る。いくつかの場合において、被照射部は、磁束に曝されたときに熱する感磁発熱体微粒子を含有し得る。一局面において、感磁発熱体微粒子は、被照射部の内部に注入され得る。例えば、被照射部内の感磁発熱体微粒子は、磁束に曝されたときに、磁束によって磁気的に加熱され得、被照射部は、感磁発熱体の発熱によって加熱され得る。一実施例において、感磁発熱体微粒子は、磁性粒子を含み得る。別の実施例において、感磁発熱体微粒子は、磁性カチオン性リポソームであり得る。しかしながら、種々の材料が、感磁発熱体微粒子を調製するために用いられ得、本開示は、記載されているものに限定されない。
【０１１０】
一実施例において、方法９０を実行する場合、放射温度計１７（例えば、図４に示されているようなもの）が、被照射部の温度を計測するために用いられ得る。例えば、被照射部の表面の温度は、被照射部の照射の以前、最中、または以後に、放射温度計を用いて監視され得る。放射温度計は、被照射部から放射され、かつ磁心の第１の端部から磁心の第２の端部までの光透過路を通して放射温度計が位置決めされた場所に透過させられる熱放射を検出し得る。いくつかの場合において、放射温度計は、検出された熱放射に基づいて被照射部の表面温度を計測し得る。
【０１１１】
例証された実施形態を含む特定の実施形態についての以上の記載は、例証および記載を目的として提示されたものにすぎず、包括的であること、または本開示を開示されたままの形態に限定することを意図されていない。その多くの改変、適合、および使用が、本開示の範囲から逸脱することなしに、当業者に理解され得る。別個の実施形態の文脈で本明細書中に記載されている特定の特徴は、単一の実現手段に組み合わされて実現され得る。逆に、単一の実現手段の文脈で記載されている様々な特徴は、複数の方法で別個に実現され得るか、または任意の適切なサブコンビネーションで実現され得る。さらに、特徴は、特定の組み合わせにおいて作用するように上述されているが、いくつかの場合においては、該組み合せからの１つ以上の特徴が、該組み合わせから取り出され、該組み合わせが、サブコンビネーションまたはサブコンビネーションのバリエーションに関するものとなり得る。これにより、特定の実施形態が記載されてきた。その他の実施形態は、本開示の範囲内にある。  
【０１１２】
本願において参照されている全ての公開された特許および公報は、それらの全体が参照により本明細書中に援用される。
【０１１３】
（符号の説明）
１０１  磁束照射装置
１０２  磁束照射装置
１０３  磁束照射装置
１０４  磁束照射装置
１０  コイル
１０ａ  コイルの一端部
１０ｈ  コイル用ハウジング
１１  磁心
１１ａ  磁心１１の一端部
１１ｂ  小断面積の柱状部
１１ｃ  大断面積の柱状部
１１ｈ  磁心用ハウジング
１２  磁心
１２ａ  磁心１２の一端部
１２ｅ  磁心要素
１２ｈ  磁心用ハウジング
１５  光透過路
１６  レーザポインタ
１７  放射温度計
３０  照射対象物
３１  被照射部
４０  照射対象物
４１  被照射部
【図１】
2016537034.tif 000003
【図２】
2016537034.tif 000004
【図３】
2016537034.tif 000005
【図４】
2016537034.tif 000006
【図５】
2016537034.tif 000007
【図７】
2016537034.tif 000008
【図６】
2016537034.tif 000009
【図８】
2016537034.tif 000010
【図９】
2016537034.tif 000011
【国際調査報告】
2016537034.tif 000012
2016537034.tif 000013
2016537034.tif 000014
2016537034.tif 000015