(57)【要約】【課題】  健康ランドなどの施設においてリストバンド型識別装置の施設からの持ち去りを抑制する。【解決手段】  健康ランドなどの施設において利用者が装着して利用するリストバンド型識別装置１０において、利用料金の精算などに利用される識別タグ３０とは別に、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤを組み込んだ遠隔検出タグ４０を取り付ける。識別タグ３０と遠隔検出タグ４０とは、本体２０とリストバンド５０との接続部分に取り付けるため、両者を干渉することなく取り付けることができる。このように識別タグ３０とは別に遠隔検出タグ４０を取り付けることにより、利用料の精算などについては、従前のシステムを利用しながら、リストバンド型識別装置１０の持ち去りを防止することが可能となる。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
リストバンド型識別装置であって、
本体を利用者の腕に装着するためのリストバンドと、
それぞれのリストバンド型識別装置に固有の識別情報をコンピュータが読み取り可能な態様で保持した識別タグと、
ＵＨＦ帯を利用したＲＦＩＤを組み込んだ遠隔検出タグとを備えたリストバンド型識別装置。
【請求項２】
請求項１記載のリストバンド型識別装置であって、
前記遠隔検出タグは、前記本体と前記リストバンドとの接続部分に取り付けられているリストバンド型識別装置。
【請求項３】
請求項２記載のリストバンド型識別装置であって、
前記本体と前記リストバンドとは、両者を貫通する少なくとも１本の接続ピンによって接続されており、
前記遠隔検出タグは、前記接続ピンによって前記本体および前記リストバンドが貫通されている部分のさらに両端側で前記接続ピンによって貫通されることによって取り付けられているリストバンド型識別装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のリストバンド型識別装置であって、
前記識別タグは、ＬＦ帯またはＨＦ帯のパッシブ型ＲＦＩＤであり、前記遠隔検出タグとは別部品として前記リストバンドに取り付けられているリストバンド型識別装置。
【請求項５】
請求項４記載のリストバンド型識別装置であって、
前記識別タグは、前記本体と前記リストバンドとの接続部分に取り付けられているリストバンド型識別装置。
【請求項６】
請求項５記載のリストバンド型識別装置であって、
前記本体と前記リストバンドとは、両者を貫通する少なくとも１本の接続ピンによって接続されており、
前記識別タグは、前記接続ピンによって前記本体および前記リストバンドが貫通されている部分のさらに両端側で前記接続ピンによって貫通されることによって取り付けられているリストバンド型識別装置。
【請求項７】
請求項４記載のリストバンド型識別装置であって、
前記識別タグと前記遠隔検出タグは、異なる形状の部品であるリストバンド型識別装置。
【請求項８】
請求項７記載のリストバンド型識別装置であって、
前記識別タグと前記遠隔検出タグの平面形状は、一方が円形であり他方が矩形であるリストバンド型識別装置。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載のリストバンド型識別装置であって、
前記遠隔検出タグは、矩形形状の部品であり、装着時に外側に来る平面にバーコードを貼り付ける貼付面が形成されているリストバンド型識別装置。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載のリストバンド型識別装置であって、
前記遠隔検出タグは、それぞれのリストバンド型識別装置に固有の識別情報を保持しているリストバンド型識別装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、利用者を識別するために腕に装着して用いるリストバンド型の識別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる健康ランドのような入浴施設では、リストバンド型識別装置を用いて利用者が現金等をロッカーに入れたままでも入浴施設内の種々のサービスを受けられるようにしている。利用者は、受付でリストバンド型識別装置を受け取り、これを鍵として用いることにより、ロッカーを利用することができる。また、施設内のレストランを利用したときは、リストバンド型識別装置をかざすと、飲食代がそのリストバンド型識別装置と紐付けて記録される。施設の利用を終え、利用者がリストバンド型識別装置を受付に返却すると、そのリストバンド型識別装置に紐付けて記録されていた飲食代その他の利用料が精算される。リストバンド型識別装置は、健康ランドに限らず、施設内で利用者による利用料を記録するためなどに広く用いられている。
かかる技術として、特許文献１は、ロッカーの鍵と非接触ＩＣとを一体的に組み込んだリストバンド型識別装置を開示している。また、特許文献２は、多様な用途を実現する例として、ロッカーキーとしてのＲＦＩＤタグを用いて、施設内の体重計で測定された体重を時系列的に管理する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５６８０６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７１６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
このように広く利用されているリストバンド型識別装置であるが、従来、施設の利用者が、施設内で有料のサービスを利用した後、リストバンド型識別装置を受付に返却せずに施設から持ち去ってしまうことがあった。かかる場合には、その利用者の利用料金を精算することができなくなり、施設は、損害を被っていた。持ち帰りを防ぐために、利用者には、下駄箱の鍵と引き換えに、リストバンド型識別装置を渡すという工夫もなされてはきたものの、持ち去りを十分に防ぐことはできなかった。
本考案は、かかる課題に鑑み、リストバンド型識別装置の施設からの持ち去りを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、
リストバンド型識別装置であって、
本体を利用者の腕に装着するためのリストバンドと、
それぞれのリストバンド型識別装置に固有の識別情報をコンピュータが読み取り可能な態様で保持した識別タグと、
ＵＨＦ帯を利用したＲＦＩＤを組み込んだ遠隔検出タグとを備えたリストバンド型識別装置とすることができる。
【０００６】
ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）は、電波を用いて数ｃｍ〜数ｍの範囲で通信し、情報をやりとりするデバイスである。特に、ＵＨＦ帯の周波数を用いるＲＦＩＤは、数ｍの通信距離を有している。本考案のリストバンド型識別装置によれば、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤを組み込んだ遠隔検出タグを備えているため、例えば、施設の出入り口にこれを検出するためのアンテナを設けるなどすれば、比較的容易に持ち去りを検出することが可能となる。
なお、持ち去りを検出する目的でＵＨＦ帯を利用したＲＦＩＤを用いるのであれば、これを、施設内でサービスを受ける際に利用者を識別するための識別タグとして兼用することも技術的には可能である。しかし、そのためには、従来、施設内で識別タグを利用していた種々のシステムを全てＵＨＦ帯のＲＦＩＤに対応するものに置換する必要が生じてしまう。そこで、本考案では、識別タグと、遠隔検出タグとを敢えて分け、双方を備えるものとしている。こうすることによって、識別タグを利用していた従来のシステムはそのまま継続して利用可能としつつ、持ち去りを抑制することが可能となっている。
【０００７】
本考案において、遠隔検出タグは、アクティブ型、パッシブ型のいずれも用いることができるが、パッシブ型を用いることにより、安価で、かつ、バッテリー切れの心配なく利用できる利点がある。
識別タグとしては、例えば、バーコードや通信距離が短いＲＦＩＤなどを用いることができる。ＲＦＩＤは、アクティブ型、パッシブ型のいずれも用いることができるが、パッシブ型の方が好ましい。
遠隔検出タグと識別タグとは、別の部品としてもよいし、一体の部品としてもよい。
本体には、さらに、ロッカーのキーなどを取り付けても良い。
リストバンドは、腕時計のベルトのように穴の位置によって長さを調整するもの、伸縮性を有するものなど、種々のタイプを利用可能である。
【０００８】
本考案のリストバンド型識別装置において、
前記遠隔検出タグは、前記本体と前記リストバンドとの接続部分に取り付けられているものとしてもよい。
【０００９】
こうすることにより、リストバンドの装着時に遠隔検出タグが邪魔になることを抑制できる。上述の態様に限らず、遠隔検出タグは、リストバンドまたは本体に取り付けることも可能である。
【００１０】
遠隔検出タグを接続部分に取り付ける場合、
前記本体と前記リストバンドとは、両者を貫通する少なくとも１本の接続ピンによって接続されており、
前記遠隔検出タグは、前記接続ピンによって前記本体および前記リストバンドが貫通されている部分のさらに両端側で前記接続ピンによって貫通されることによって取り付けられているものとしてもよい。
【００１１】
本体とリストバンドとを接続ピンで接続する方法は、腕時計などで用いられる方法である。これに遠隔検出タグを取り付けるとき、上記態様では、本体およびリストバンドよりもさらに両端側、即ち本体およびリストバンドから見るとさらに外側で取り付けることになる。こうすれば、遠隔検出タグのない従来のリストバンド型識別装置に対して、若干、長い接続ピンを用意するだけで、特に設計変更することなく、遠隔検出タグを容易に取り付けることが可能となる。また、接続ピンを変更するだけで、コストを抑制して、遠隔検出タグを備える本考案のリストバンド型識別装置と、遠隔検出タグを備えない従来型のリストバンド型識別装置を選択して製造することが可能となる利点もある。
【００１２】
また、本考案のリストバンド型識別装置においては、
前記識別タグは、ＬＦ帯またはＨＦ帯のパッシブ型ＲＦＩＤであり、前記遠隔検出タグとは別部品として前記リストバンドに取り付けられているものとしてもよい。
【００１３】
識別タグもＲＦＩＤを用いることにより、非接触で情報を読み取ることができるため、利便性が向上する。ＲＦＩＤタグでは、ＩＣチップの他、通信によって情報をやりとりするためのアンテナを組み込む必要があるが、上記態様では、識別タグと遠隔検出タグとを別部品として備えるため、それぞれの周波数帯に適したアンテナを個別に備えることが可能となり、安定した動作を実現することができる。
【００１４】
遠隔検出タグと識別タグとが別部品とされているとき、
前記識別タグは、前記本体と前記リストバンドとの接続部分に取り付けられているものとしてもよい。
【００１５】
こうすることにより、装着時に、識別タグが邪魔になることを回避できる。上記態様は、遠隔検出タグが、本体またはリストバンドに取り付けられている態様、および遠隔検出タグも、接続部分に取り付けられている態様の双方を含む。装着しやすいという観点からは、遠隔検出タグも、接続部分に取り付けられていることが好ましい。また、リストバンドと本体との接続部分は、２箇所あるはずであるから、一方の接続部分に識別タグを取り付け、他方の接続部分に遠隔検出タグを取り付けることが好ましい。
【００１６】
遠隔検出タグと同様、識別タグの取り付け方法も、
前記本体と前記リストバンドとは、両者を貫通する少なくとも１本の接続ピンによって接続されており、
前記識別タグは、前記接続ピンによって前記本体および前記リストバンドが貫通されている部分のさらに両端側で前記接続ピンによって貫通されることによって取り付けられているものとしてもよい。
【００１７】
遠隔検出タグと識別タグとが別部品とされているとき、
前記識別タグと前記遠隔検出タグは、異なる形状の部品であるものとしてもよい。
【００１８】
こうすることにより、製造時およびリストバンド型識別装置の利用時のいずれにおいても、識別タグと遠隔検出タグとを混同するおそれを抑制できる利点がある。ここで、異なる形状とは、大きさの異なる相似形も含むものである。
【００１９】
遠隔検出タグと識別タグを別形状とするとき、
前記識別タグと前記遠隔検出タグの平面形状は、一方が円形であり他方が矩形であるものとしてもよい。
【００２０】
こうすることにより、さらに明確に両者を区別することができる。また、円形および矩形は、製造も容易でありコストを抑制することも可能である。
【００２１】
本考案のリストバンド型識別装置においては、
前記遠隔検出タグは、矩形形状の部品であり、装着時に外側に来る平面にバーコードを貼り付ける貼付面が形成されているものとしてもよい。
【００２２】
こうすることにより、遠隔検出タグに貼付されたバーコードが識別タグとして機能することになり、両者を一体化することができる。
【００２３】
また、本考案のリストバンド型識別装置においては、
前記遠隔検出タグは、それぞれのリストバンド型識別装置に固有の識別情報を保持しているものとしてもよい。
【００２４】
本考案では、遠隔検出タグは、持ち去りを抑制するために設けられているものであるから、必ずしも固有の識別情報を保持させる必要はない。しかし、上記態様のように、固有の識別情報を保持させておけば、遠隔検出タグを検出するとともに、それを識別タグの識別情報と照合することにより、そのリストバンド型識別装置を用いて利用された利用料金を容易に特定することが可能となる。また、施設内の複数箇所に遠隔検出タグを読み取るためのアンテナを設置しておけば、利用者の移動状況などを知ることができ、施設の利用状況の把握などに役立てることが可能となる。
【００２５】
本考案は、必ずしも上述した種々の特徴を全て備えている必要はなく、適宜、その一部を省略したり組み合わせたりして構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】リストバンド型識別装置１０を示す斜視図である。
【図２】リストバンド型識別装置１０を裏側から見た状態を示す斜視図である。
【図３】遠隔検出タグ４０の構造を示す説明図である。
【図４】リストバンド型識別装置１０を利用する施設のシステム構成例を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案の実施例としてのリストバンド型識別装置について説明する。
図１は、リストバンド型識別装置１０を示す斜視図である。本考案のリストバンド型識別装置１０は、健康ランドなどの施設において利用者が腕に装着して使用するものである。以下の説明では、便宜上、腕に装着した状態で外側に来る側を、表または外と表現し、腕側を、裏または内と表現する。
図示する通り、リストバンド型識別装置１０は、本体２０とリストバンド５０とが接続された構造となっている。本体２０は、樹脂製の平板を若干の厚さのスペーサを介して貼り合わせた形状となっている。実施例では、本体２０の外側には、識別番号が記載されているが、これは省略しても差し支えない。また、本体２０には、ロッカーのキーを取り付けるなどしてもよい。
リストバンド５０は、樹脂製のコイル状の部品であり、伸縮性を有する。リストバンド５０は、腕に装着できるよう、本体２０の両側に環状に接続されている。リストバンド５０は、この他、ゴム製のバンドとしてもよいし、腕時計のベルトのような構造としてもよい。
【００２８】
識別タグ３０は、施設内のロッカーの鍵として利用される他、施設内で利用者が有料サービスを受けたときの精算に利用される。識別タグ３０は、平面形状が円形の樹脂製のケース内に、ＨＦ帯のＲＦＩＤおよび通信用のアンテナを組み込んだ、いわゆる非接触ＩＣである。本実施例では、外部から電源の供給を受けて動作するパッシブ型を利用しているため、バッテリは内蔵されていない。内蔵されているＩＣチップには、リストバンド型識別装置１０に固有の識別情報が記憶されている。利用者が、施設内で有料サービスを受けるときに、このリストバンド型識別装置１０を所定のリーダにかざすと、この識別情報が読み取られ、利用料と紐付けて施設側のコンピュータに記録される。識別タグ３０の裏面には、取り付け用の凸部３２が設けられている。この部分の構造は、後述する。
【００２９】
遠隔検出タグ４０は、施設からのリストバンド型識別装置１０の持ち去りの検出等に利用される。遠隔検出タグ４０は、平面形状が矩形の樹脂製のケース内に、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤおよび通信用のアンテナを組み込んである。本実施例では、外部から電源の供給を受けて動作するパッシブ型を利用しているため、バッテリは内蔵されていない。ＵＨＦ帯のＲＦＩＤは、数ｍの通信距離を有している。従って、施設の出入り口等に、遠隔検出タグ４０と通信するためのアンテナを設置することにより、リストバンド型識別装置１０の持ち去りを検出することが可能となる。持ち去りの検出という目的のみを考慮すれば、遠隔検出タグ４０に内蔵されているＩＣチップは、全てのリストバンド型識別装置１０に共通の情報を記憶させても構わないが、本実施例では、リストバンド型識別装置１０に固有の識別情報を記憶している。こうすることにより、施設内の随所にアンテナを設置すれば、利用者の移動状況や、施設の利用状況を把握することができ、施設のサービス向上に活かすことが可能となる。遠隔検出タグ４０の裏面には、取り付け用の凸部４３が設けられている。この部分の構造は、後述する。
また、遠隔検出タグ４０の表面には、矩形に凹ませたバーコード貼付面４１を有している。遠隔検出タグ４０を利用する施設によっては、識別タグ３０に代えて、バーコード貼付面４１にバーコードまたは二次元バーコードを貼付して利用してもよい。このように遠隔検出タグ４０の側にバーコード貼付面４１を設けることにより、バーコードを利用する際には、識別タグ３０を省略することができ、リストバンド型識別装置１０の構造を簡略化できる利点もある。
【００３０】
本実施例では、識別タグ３０と遠隔検出タグ４０とを別部品として構成している。ＲＦＩＤを利用する場合、内部にそれぞれの周波数帯に応じたアンテナなどを組み込む必要が生じるが、本実施例のように別部品とすることにより、識別タグ３０、遠隔検出タグ４０のアンテナを相互に干渉するおそれなく組み込むことが可能となり、安定した動作を確保することができる。
また、本実施例では、識別タグ３０を円形、遠隔検出タグ４０を矩形としている。こうすることにより、施設を利用する際に、リストバンド型識別装置１０に取り付けられた２つのタグのうち、いずれが識別タグ３０であるかを容易に判断できる。また、製造時にも、識別タグ３０と遠隔検出タグ４０とを誤りなく取り付けることができる。
【００３１】
図２は、リストバンド型識別装置１０を裏側から見た状態を示す斜視図である。
本体２０の概略形状は、既に説明した通りであるが、より詳細には、図示するように、平板状の中央部２１があり、その両側には、リストバンド５０を取り付けるための凸部２２が合計４箇所設けられている。凸部２２には、接続ピンを通すための孔が形成されている。
識別タグ３０も、円形の本体の裏面に、２箇所の凸部３２が設けられている。凸部３２には、凸部２２と同じく接続ピンを通すための孔が形成されている。
遠隔検出タグ４０も、矩形の本体の裏面に、２箇所の凸部４３が設けられている。凸部４３には、凸部２２と同じく接続ピンを通すための孔が形成されている。
リストバンド５０の両端にも、それぞれ接続ピンを通すための孔が形成されている。
こうして、リストバンド５０、本体２０の凸部２２、および識別タグ３０の凸部３２の孔を接続ピンで貫通させることにより、リストバンド型識別装置１０に、識別タグ３０を取り付けることができる。同様に、リストバンド５０、本体２０の凸部２２、および遠隔検出タグ４０の凸部４３の孔を接続ピンで貫通させることにより、リストバンド型識別装置１０に、識別タグ４０を取り付けることができる。
識別タグ３０、遠隔検出タグ４０は、リストバンド５０自体に取り付ける構造をとることも考えられるが、図２に示すように、リストバンド５０と本体２０との接続部に取り付けることにより、リストバンド型識別装置１０を装着する際に邪魔にならないようにすることができる。また、本実施例では、識別タグ３０、遠隔検出タグ４０を別部品として形成しているため、図２に示すように、本体２０の両側の接続部にそれぞれを取り付けることが好ましい。こうすることにより、両者が干渉することを回避できる。
【００３２】
本実施例では、識別タグ３０の凸部３２、および遠隔検出タグ４０の凸部４３は、それぞれ、本体の凸部２２よりも広い間隔をあけて形成されている。こうすることにより、本実施例は、接続ピンの最も両端側に、識別タグ３０の凸部３２又は遠隔検出タグ４０の凸部４３が位置するように組み付けられることになる。かかる構造をとることにより、リストバンド型識別装置１０について、種々のバリエーションを設計変更なく実現することができる利点がある。例えば、識別タグ３０が不要という場合には、識別タグ３０が取り付けてある側の接続ピンを、本体２０の凸部２１の間隔に合う程度の長さにするだけで、容易に識別タグ３０を取り外したリストバンド型識別装置１０を実現できる。遠隔検出タグ４０が不要という場合や、双方が不要という場合も同様である。
【００３３】
次に、本実施例の遠隔検出タグ４０の構造について説明する。
図３は、遠隔検出タグ４０の構造を示す説明図である。図３（ａ）には、表側から見た斜視図を示した。既に説明した通り、遠隔検出タグ４０は矩形の平面形状をなし、その一部にやはり矩形の凹部として形成されたバーコード貼付面４１が形成されている。
図３（ｂ）は、遠隔検出タグ４０の裏面を示す斜視図である。裏面には、接続ピンを通すための凸部４３が２箇所形成されている。
図３（ｃ）は、変型例としての遠隔検出タグ４０ａの構造を示す説明図である。図示するように、この例では、矩形の平面形状をなしつつ、その表側面のほぼ全体にわたって凹部を形成し、バーコード貼付面４１ａとしている。裏面に、接続ピンを通すための凸部４３ａが２箇所形成されているのは、実施例の遠隔検出タグ４０と同様である。このように、バーコード貼付面４１ａの形状は、バーコードのサイズ、形状に合わせて任意に選択可能である。２次元バーコードを利用する場合には、バーコード貼付面の形状を正方形としてもよい。また、実施例（図３（ａ））、変形例（図３（ｃ））のいずれにおいても、バーコード貼付面４１、４１ａは凹部としたが、必ずしも凹部にする必要はなく、平面または凸面としても差し支えない。
【００３４】
図４は、リストバンド型識別装置１０を利用する施設のシステム構成例を示す説明図である。図の下半分には、施設の平面図を示し、上側には、施設に用意された管理装置１００の構成を示した。
図中に矢印で示すように、施設の利用者は、入口から入り、下駄箱に靴を収納して、受付に向かう。そして、受付でリストバンド型識別装置１０を受け取り、入浴または食事などを行う。入浴時には、リストバンド型識別装置１０を更衣室のロッカーにかざすことにより、ロッカーを利用することができる。ロッカーには、リストバンド型識別装置１０の識別タグ３０から識別情報を読み取るための読取装置１２０、１２１が設置されている。読取装置１２０、１２１で読み取った識別情報は、管理装置１００に送信される。
利用者が食事施設において食事をとった後は、入口付近に設置された読取装置１２３にリストバンド型識別装置１０をかざすと、識別タグ３０の識別情報が読み取られ、食事の利用料とともに管理装置１００に送信される。
利用者は、施設の利用を終え帰宅する際には、受付にリストバンド型識別装置１０を返却する。このとき、リストバンド型識別装置１０を受付に設置された読取装置１２４にかざすと、識別情報が管理装置１００に送信され、利用者の利用料金が表示装置１３０に表示される。
実施例では、有料で食事をとることもできる入浴施設を例示したが、リストバンド型識別装置１０は、他にも種々の施設で利用可能である。
【００３５】
施設内には、遠隔検出タグ４０を読み取るためのアンテナも随所に設けられている。図の例では、入口付近のアンテナ１１０、１１１、下駄箱付近のアンテナ１１２、受付付近のアンテナ１１６、更衣室入り口付近のアンテナ１１３、１１４、および食事施設の入口付近のアンテナ１１５が、遠隔検出タグ４０を読み取るためのアンテナである。実施例では、遠隔検出タグ４０にも、リストバンド型識別装置１０に固有の識別情報が記録されているから、これらのアンテナ１１０〜１１６は、遠隔検出タグ４０でこの識別情報を読み取り、管理装置１００に送信する。遠隔検出タグ４０を読み取るためのアンテナの数や設置位置は、施設に応じて任意に決めることができる。リストバンド型識別装置１０の持ち去りを防止する観点からは、少なくとも入口付近のアンテナ１１０、１１１は設置することが好ましい。
【００３６】
次に管理装置１００の構成について説明する。管理装置１００には、図示する機能部が用意されている。本実施例では、コンピュータに、各機能を実現するためのコンピュータプログラムをインストールすることによって、それぞれの機能部をソフトウェア的に構成しているが、一部または全部をハードウェア的に構成しても構わない。
【００３７】
ＩＣ情報入力部１０２は、読取装置１２０〜１２４で読み取った識別タグ３０の識別情報等を入力する。本実施例では、読み取った時刻、識別情報、読取装置のＩＤ、利用料が発生している場合にはその利用料を入力し、これらを関連づけて時系列的に記憶するものとした。ＩＣ情報入力部１０２が入力し、記憶する情報も、任意に決めることができる。
集計部１０３は、ＩＣ情報入力部１０２が入力した情報に基づいて、利用者の利用料金などを集計し、表示装置１３０に表示する。
【００３８】
ＵＨＦ情報入力部１０１は、アンテナ１１０〜１１６で読み取った遠隔検出タグ４０の識別情報等を入力する。本実施例では、識別情報を読み取った時刻、識別情報、および読み取ったアンテナのＩＤを入力し、これらを関連づけて時系列的に記憶するものとした。ＵＨＦ情報入力部１０１が入力し、記憶する情報は、任意に決めることができる。
【００３９】
不正判断部１０４は、ＵＨＦ情報入力部１０１が入力した情報に基づいて不正の有無を判断する。例えば、入口付近のアンテナ１１０、１１１で遠隔検出タグ４０が検出された場合には、そのこと自体で、リストバンド型識別装置１０を持ち去る不正がなされようとしていると判断してもよい。また、その他のアンテナ１１２〜１１６で遠隔検出タグ４０が、長時間、検出され続けている場合には、その付近にリストバンド型識別装置１０が放置されるという不正が行われていると判断してもよい。不正の判断は、その他、種々のアルゴリズムによって行うことができる。
報知部１０５は、不正が行われていると判断されたとき、受付付近の報知器１３１によって不正を報知する。報知器１３１がスピーカの場合には警報音を鳴らすようにしてもよいし、報知器１３１がディスプレイの場合には不正内容を表示するようにしてもよい。
【００４０】
以上で説明した本実施例のリストバンド型識別装置１０によれば、遠隔検出タグ４０を備えることにより、精算を行わずに持ち去るという不正を効果的に抑止することが可能となる。
本考案については、ここに記載した実施例および変形例に限らず、さらに種々の変形例を構成することが可能である。また、図４で示した施設および管理装置１００についても同様に、種々の変形例を構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本考案は、リストバンド型識別装置１０の持ち去りを防止するために利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…リストバンド型識別装置
２０…本体
２１…中央部
２２…凸部
３０…識別タグ
３２…凸部
４０、４０ａ…遠隔検出タグ
４１、４１ａ…バーコード貼付面
４３、４３ａ…凸部
５０…リストバンド
１００…管理装置
１０１…ＵＨＦ情報入力部
１０２…ＩＣ情報入力部
１０３…集計部
１０４…不正判断部
１０５…報知部
１１０〜１１６…アンテナ
１２０〜１２４…読取装置
１３０…表示装置
１３１…報知器
【図１】
0003221187.tif 000003
【図２】
0003221187.tif 000004
【図３】
0003221187.tif 000005
【図４】
0003221187.tif 000006