Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作器から出力された操作命令に応じて搭載したカメラ又はレンズのズーム・フォーカス・チルト・パン・アイリスの少なくとも何れか一つを動作させる雲台システムにおいて、
前記操作器から出力された操作命令を前記ズーム・フォーカス・チルト・パン・アイリスのうちの駆動対象に対応した駆動制御信号に変換する駆動制御手段と、
前記駆動制御手段で変換された駆動制御信号に基づいて、前記駆動対象の動作予測位置を算出する動作予測位置算出手段と、
前記動作予測位置算出手段で算出した前記動作予測位置を動作予測位置情報として出力する動作予測位置出力手段と、
を備えていることを特徴とする雲台システム。
【請求項２】
前記駆動制御信号を変換してから前記動作予測位置を算出するまでの遅延時間を補正するための遅延時間補正値を記憶する記憶手段を有し、
前記動作予測位置算出手段は、前記遅延時間補正値をもとに動作予測位置を算出することを特徴とする請求項１記載の雲台システム。
【請求項３】
ズーム・フォーカス・チルト・パンの何れかを動作させる際のバックラッシュを補正するためのバックラッシュ補正値を記憶する記憶手段を有し、
前記動作予測位置算出手段は、前記バックラッシュ補正値をもとに動作予測位置を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の雲台システム。
【請求項４】
搭載されているレンズの機種を認識するレンズ機種認識手段を有し、
前記動作予測位置算出手段は、前記搭載されている前記レンズの機種によって動作予測位置の算出方法を変化させることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の雲台システム。
【請求項５】
前記レンズ機種認識手段は、搭載されているレンズの機種が位置検出機構付であるか否かを認識し、
前記レンズ機種認識手段が前記レンズの機種が位置検出機構付であると判定した場合には、前記動作予測位置算出手段は、前記位置検出機構からの動作位置情報を直接、動作予測位置に適用することを特徴とする請求項４に記載の雲台システム。
【請求項６】
前記レンズ機種認識手段は、搭載されているレンズの機種が位置検出機構付であるか否かを認識し、
前記レンズ機種認識手段が、前記レンズの機種が位置検出機構付であり、かつ、前記位置検出機構からの動作位置情報の取得間隔が、該動作位置情報を送信する送信間隔よりも長いと判定した場合には、前記動作予測位置算出手段は、前記位置検出機構からの動作位置情報をもとに動作予測位置を算出することを特徴とする請求項４に記載の雲台システム。
【請求項７】
搭載されているカメラの機種を認識するカメラ機種認識手段を有し、
前記動作予測位置算出手段は、前記搭載されている前記カメラの機種によって動作予測位置の算出方法を変化させることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の雲台システム。
【請求項８】
ズーム・フォーカス・チルト・パンの何れかの動作の際の原点を検出する原点検出手段を有し、
前記原点検出手段を用いて、バックラッシュ補正値の補正を行うことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の雲台システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の雲台システムを備えた撮影システムであって、
前記雲台システムから前記動作予測位置情報と実写映像とを取得する映像合成システムを備え、
前記映像合成システムは、前記動作予測位置情報が変化するまでの時間と前記実写映像が変化するまでの時間差から、前記遅延時間補正値を算出することを特徴とする撮影システム。
【請求項１０】
前記映像合成システムは、前記実写映像が変化するまでの前記動作予測位置情報の変化の量から、前記バックラッシュ補正値を自動で補正することを特徴とする請求項９に記載の撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、操作器から出力された操作命令に応じて搭載したカメラ又はレンズのズーム・フォーカス・チルト・パン・アイリスの少なくとも何れか一つを動作させる雲台システムにおいて、操作器から出力された操作命令を前記ズーム・フォーカス・チルト・パン・アイリスのうちの駆動対象に対応した駆動制御信号に変換する駆動制御手段と、駆動制御手段で変換された駆動制御信号に基づいて、駆動対象の動作予測位置を算出する動作予測位置算出手段と、動作予測位置算出手段で算出した前記動作予測位置を動作予測位置情報として出力する動作予測位置出力手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループのいずれかに割り振られる複数の第１送受信機と、
前記第１送受信機と信号光を前記グループ毎に送受信する複数の第２送受信機と、
所定の観測時間に、前記グループ毎の輻輳状態を観測するとともに、前記第１送受信機毎の前記グループへの所属時間、前記第１送受信機毎の前記グループへの割り振り変更回数、前記第１送受信機の割振り変更にかかわる時間、又は前記第１送受信機毎の割当帯域の少なくとも一つを観測し、前記観測時間において前記第１送受信機毎に平均の帯域割当が公平となるように、前記第１送受信機を前記グループに割り振り直す制御機と、
を備える光通信システム。
【請求項２】
前記グループは、波長、方路、又は波長と方路の組合せであることを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記制御機は、前記第１送受信機を前記グループに割り振り直す際に、輻輳する前記グループに属する前記第１送受信機の内で前記グループに属する他の前記第１送受信機と比べて前記観測時間に帯域割当の時間積が大きい前記第１送受信機、輻輳する前記グループに属した時間の積が大きい前記第１送受信機、輻輳しない前記グループに属した時間の積が小さい前記第１送受信機、あるいは前記グループ変更に伴う通信断の回数又は前記グループ変更に伴う通信断の時間積が小さい前記第１送受信機を前記グループの割り振り直しの対象とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の光通信システム。
【請求項４】
前記制御機は、前記観測時間に、前記グループ変更に伴う通信断の回数又は前記グループ変更に伴う通信断の時間積のばらつきが前記第１送受信機間で一定範囲になるように、
あるいは輻輳するグループに属する時間積と輻輳していないグループに属する時間積の一方又は両方のばらつきを前記第１送受信機間で一定範囲になるように、前記グループの割り振り直しの対象の前記第１送受信機を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の光通信システム。
【請求項５】
前記制御機は、
共用可能なリソースに応じた割当、重み付けに応じた割当又は所定の比に近い割当、割当の上限を超えない割当、要求帯域によらない固定的な割当、優先クラス分の割当帯域を減じた帯域の割当、又はこれらの組合せに基づき、平均の帯域割当が公平となるように、前記第１送受信機を前記グループに割り振り直すことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項６】
前記一定範囲が、グループ替えに伴う通信断時間相当の値以下、又はグループ替えを実行した場合に改善される公平性の程度相当の値以下であることを特徴とする請求項４に記載の光通信システム。
【請求項７】
前記制御機は、
前記第１送受信機の前記グループへの割り振り直しを、観測時間毎、観測時間内に複数回、又は複数回の観測時間おきに行うことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光通信システム。
【請求項８】
複数のグループのいずれかに割り振られる複数の第１送受信機と信号光を複数の第２送受信機で前記グループ毎に送受信する光通信方法であって、
前記第１送受信機を複数の前記グループのいずれかに割り振る際に、
所定の観測時間に、前記グループ毎の輻輳状態を観測するとともに、前記第１送受信機毎の前記グループへの所属時間、前記第１送受信機毎の前記グループへの割り振り変更回数、前記第１送受信機の割振り変更にかかわる時間、又は前記第１送受信機毎の割当帯域の少なくとも一つを観測し、前記観測時間において前記第１送受信機毎に平均の帯域割当が公平となるように、前記第１送受信機を前記グループに割り振り直す光通信方法。
【請求項９】
前記グループは、波長、方路、又は波長と方路の組合せであることを特徴とする請求項８に記載の光通信方法。
【請求項１０】
前記第１送受信機を前記グループに割り振り直す際に、輻輳する前記グループに属する前記第１送受信機の内で前記グループに属する他の前記第１送受信機と比べて前記観測時間に帯域割当の時間積が大きい前記第１送受信機、輻輳する前記グループに属した時間の積が大きい前記第１送受信機、輻輳しない前記グループに属した時間の積が小さい前記第１送受信機、あるいは前記グループ変更に伴う通信断の回数又は前記グループ変更に伴う通信断の時間積が小さい前記第１送受信機を前記グループの割り振り直しの対象とすることを特徴とする請求項８又は９に記載の光通信方法。
【請求項１１】
前記観測時間に、前記グループ変更に伴う通信断の回数又は前記グループ変更に伴う通信断の時間積のばらつきが前記第１送受信機間で一定範囲になるように、あるいは輻輳するグループに属する時間積と輻輳していないグループに属する時間積の一方又は両方のばらつきを前記第１送受信機間で一定範囲になるように、前記グループの割り振り直しの対象の前記第１送受信機を選択することを特徴とする請求項８又は９に記載の光通信方法。
【請求項１２】
共用可能なリソースに応じた割当、重み付けに応じた割当又は所定の比に近い割当、割当の上限を超えない割当、要求帯域によらない固定的な割当、優先クラス分の割当帯域を減じた帯域の割当、又はこれらの組合せに基づき、平均の帯域割当が公平となるように、前記第１送受信機を前記グループに割り振り直すことを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の光通信方法。
【請求項１３】
前記一定範囲が、グループ替えに伴う通信断時間相当の値以下、又はグループ替えを実行した場合に改善される公平性の程度相当の値以下であることを特徴とする請求項１１に記載の光通信方法。
【請求項１４】
前記第１送受信機の前記グループへの割り振り直しを、観測時間毎、観測時間内に複数回、又は複数回の観測時間おきに行うことを特徴とする請求項８から１３のいずれかに記載の光通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置に対して空間多重を用いて同時に信号を送信する基地局装置であって、
前記複数の端末装置から通知されたチャネル状態情報を取得するＣＳＩ取得部と、
前記チャネル状態情報から、前記複数の端末装置宛の信号間で発生するユーザ間干渉を抑圧する線形フィルタを算出し、前記複数の端末装置宛の変調シンボルに対して前記線形フィルタを乗算して、各アンテナから送信するシンボルを生成するマルチユーザＭＩＭＯ信号生成部とを備え、
前記複数の端末装置宛の変調シンボルのうちの少なくとも１つの端末装置宛の変調シンボルとしてヌルシンボルを用いることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記線形フィルタは、前記ユーザ間干渉の一部を抑圧する線形フィルタであり、
前記マルチユーザＭＩＭＯ信号生成部は、
さらに、前記チャネル状態情報から、前記複数の端末装置宛の信号間のユーザ間干渉を表す行列を生成する干渉行列算出部と、
前記ユーザ間干渉を表す行列と、前記各端末装置宛の変調シンボルまたは干渉成分減算後の変調シンボルとに基づいて、ユーザ間干渉成分を算出する干渉成分算出部と、
前記各端末装置宛の変調シンボルから、前記算出したユーザ間干渉成分を減算する干渉成分減算部と、
前記各端末装置宛の変調シンボルまたは干渉成分減算後の変調シンボルに対して剰余演算を施す剰余演算部と、
前記剰余演算を施した変調シンボルに対して前記線形フィルタを乗算して、各アンテナから送信するシンボルを生成する線形フィルタ部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記複数の端末装置に対して、それぞれ異なるタイミングにおいてヌルシンボルを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
基地局装置から複数の端末装置に対して空間多重を用いて同時に送信された信号を受信する端末装置であって、
自端末装置に対して無信号状態が生成されることを検出する無信号状態検出部と、
前記検出した無信号状態の無線リソースにおいて、雑音電力、または他の基地局装置または他のセクタからの信号電力または干渉電力を測定する受信電力測定部と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記無信号状態検出部は、基地局装置から受信した無線リソースの割り当て情報から、前記無信号状態が生成されることを検出する請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記無信号状態検出部は、基地局装置から受信した無信号状態を生成する無線リソースの指定情報から、前記無信号状態が生成されることを検出する請求項４に記載の端末装置。
【請求項７】
前記無信号状態検出部は、基地局装置から受信した無線リソースの変調パラメータ情報から、前記無信号状態が生成されることを検出する請求項４に記載の端末装置。
【請求項８】
複数の端末装置に対して空間多重を用いて同時に信号を送信する基地局装置であって、
前記複数の端末装置宛の変調シンボルのうちの少なくとも１つをヌルシンボルとすることで、当該端末装置に対して無信号状態を生成し、
前記複数の端末装置から通知されたチャネル状態情報に基づいて、前記複数の端末装置宛の信号間で発生するユーザ間干渉を抑圧する信号処理を行って空間多重信号を生成して送信する基地局装置と、
前記空間多重信号を受信し、
自端末装置に対して前記無信号状態が生成されることを検出し、
前記無信号状態の無線リソースにおいて、雑音電力、または他の基地局装置または他のセクタからの信号電力または干渉電力を測定する端末装置と
からなる無線通信システム。
【請求項９】
基地局装置と複数の端末装置とを含む無線通信システムにおける基地局装置の無線通信方法であって、
複数の端末装置に対して空間多重を用いて同時に信号を送信するステップと、
前記複数の端末装置宛の変調シンボルのうちの少なくとも１つをヌルシンボルとすることで、当該端末装置に対して無信号状態を生成するステップと、
前記複数の端末装置から通知されたチャネル状態情報に基づいて、前記複数の端末装置宛の信号間で発生するユーザ間干渉を抑圧する信号処理を行って空間多重信号を生成して送信するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
基地局装置と複数の端末装置とを含む無線通信システムにおける端末装置の無線通信方法であって、
前記基地局装置から、前記複数の端末装置宛の信号が空間多重されて送信された空間多重信号を受信するステップと、
自端末装置に対して前記無信号状態が生成されることを検出するステップと、
前記無信号状態の無線リソースにおいて、雑音電力、または他の基地局装置または他のセクタからの信号電力または干渉電力を測定するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりヘッド（２）に設けた切断刃ユニット（１１）が、外刃（２３）と、ロータリー式の内刃（２４）と、これら両者（２３・２４）を支持する傾動フレーム（２５）を備えており、
モーター（１５）と内刃（２４）との間に、モーター（１５）の回転動力を内刃に伝動する伝動構造が設けられており、
内刃（２４）は、伝動構造の終段に設けた太陽ギヤ（６０）の上半部の前後いずれか一側に配置されて太陽ギヤ（６０）で回転駆動されており、
傾動フレーム（２５）は、上方の待機位置と、待機位置より下方の傾動位置との間で傾動できるよう太陽ギヤ（６０）の軸心と一致する軸心を有しており、
切断刃ユニット（１１）が、復帰ばね（２６）で待機位置へ向かって移動付勢してある電気かみそり。
【請求項２】
かみそりヘッド（２）の少なくとも前後に、第１・第２の切断刃ユニット（１１・１２）が設けられており、
第１切断刃ユニット（１１）は、外刃（２３）と、ロータリー式の内刃（２４）と、これら両者（２３・２４）を支持する傾動フレーム（２５）を含んで構成されており、
第１・第２の切断刃ユニット（１１・１２）の内刃（２４・４０）は、太陽ギヤ（６０）の上半部の前後に配置されて太陽ギヤ（６０）で回転駆動されており、
第１切断刃ユニット（１１）の傾動動作で、両切断刃ユニット（１１・１２）の間隔を拡げて肌面を引っ張ることを特徴とする請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
太陽ギヤ（６０）の回転モーメントと、復帰ばね（２６）の付勢方向とを一致させて、太陽ギヤ（６０）の回転モーメントで、復帰ばね（２６）による第１切断刃ユニット（１１）の復帰動作を補助している請求項１または２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
かみそりヘッド（２）の少なくとも前後に第１・第２の切断刃ユニット（１１・１２）が設けられており、
第１・第２の切断刃ユニット（１１・１２）の内刃（２４・４０）の直径が、大小に異ならせてある請求項２または３に記載の電気かみそり。
【請求項５】
直径が小さな内刃（２４）の周速度が、直径が大きな内刃（４０）の周速度と同じか、これより小さく設定されており、
直径が大きな内刃（４０）の駆動回転数が、直径が小さな内刃（２４）の駆動回転数より小さく設定してある請求項４に記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に基づいて大当たりについての判定処理を行うとともに、この判定処理の結果が大当たりであるときには遊技者に特典を付与する遊技機であって、
前記始動口への遊技球の入球があった場合、該入球に応じた前記判定処理をその実行条件が成立するまで待機させて保留する遊技保留手段と、
前記遊技保留手段により保留の状態とされる判定処理の実行条件が成立するのに先立って、この判定処理が消化されるときの大当たりの当選にかかる期待度を先行判定する先行判定手段と、
前記先行判定手段による先行判定の結果に基づいて、前記遊技保留手段により保留の状態とされている判定処理のうち、特定の判定処理が消化されるときの大当たりの当選にかかる期待度を、所定の表示部にて現れる特定画像の表示態様によって示しうる先行演出を実行可能な事後変動演出制御手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作状況を判断する操作状況判断手段と、を備え、
前記事後変動演出制御手段は、
前記特定の判定処理よりも先に保留の状態とされている複数の判定処理が順次に消化されて、それら消化に応じた複数回の図柄変動が所定の表示部において順次に現れるとき、前記操作手段に対する操作が複数回の図柄変動にわたって前記操作状況判断手段により受け付けられるように制御する跨ぎ変動操作制御手段、
前記跨ぎ変動操作制御手段により制御の対象とされる複数回の図柄変動においては、前記操作状況判断手段により判断される操作状況に基づいて前記特定画像の表示態様を変化させうるとともに、該変化した表示態様については次回以降の図柄変動に引き継がれるように表示制御しうる期待持越演出手段、及び
前記期待持越演出手段によって前記変化した表示態様が引き継がれた場合であっても、前記次回以降の図柄変動において、前記変化した表示態様をさらに変化させうる表示制御を実行可能な各回先行演出手段
を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画する板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの所定位置に配置されると共に前記遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が左右方向へ転動可能とされ、前側が低くなった第一案内部を複数有する第一ステージと、
該第一ステージの前側且つ下側に配置されると共に遊技媒体が左右方向へ転動可能とされ、前側が低くなった第二案内部を前記第一ステージにおける一つの前記第一案内部と対応した位置に少なくとも有する第二ステージと、
該第二ステージにおける前記第一ステージの前記第一案内部と対応した前記第二案内部の上側且つ前記第一案内部よりも下側の位置に前後方向へスライド可能に配置され、前端に上方へ突出した突出部、及び遊技媒体を所定の方向に誘導可能な傾斜面を有する可動ステージ片と、
平面視で前記第二ステージの前端と略同じ位置を示す前進位置と、平面視で前記第一ステージにおける前記第一案内部の前端から遊技媒体の外形幅の１／３から１／２分だけ前側に突出した位置を示す後退位置との間に前記可動ステージ片の前端が位置する範囲内で、該可動ステージ片を前後方向にスライド駆動させるスライド駆動手段と
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画する板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの所定位置に配置されると共に前記遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が左右方向へ転動可能とされ、前側が低くなった第一案内部を複数有する第一ステージと、
該第一ステージの前側且つ下側に配置されると共に遊技媒体が左右方向へ転動可能とされ、前側が低くなった第二案内部を前記第一ステージにおける一つの前記第一案内部と対応した位置に少なくとも有する第二ステージと、
該第二ステージにおける前記第一ステージの前記第一案内部と対応した前記第二案内部の上側且つ前記第一案内部よりも下側の位置に前後方向へスライド可能に配置され、前端に上方へ突出した突出部、及び遊技媒体を所定の方向に誘導可能な傾斜面を有する可動ステージ片と、
平面視で前記第二ステージの前端と略同じ位置を示す前進位置と、平面視で前記第一ステージにおける前記第一案内部の前端から遊技媒体の外形幅の１／３から１／２分だけ前側に突出した位置を示す後退位置との間に前記可動ステージ片の前端が位置する範囲内で、該可動ステージ片を前後方向にスライド駆動させるスライド駆動手段と
を具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段１の構成によると、遊技機に、遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、遊技領域の後端を区画する板状の遊技パネルと、遊技パネルの所定位置に配置されると共に遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が左右方向へ転動可能とされ、前側が低くなった第一案内部を複数有する第一ステージと、第一ステージの前側且つ下側に配置されると共に遊技媒体が左右方向へ転動可能とされ、前側が低くなった第二案内部を第一ステージにおける一つの第一案内部と対応した位置に少なくとも有する第二ステージと、第二ステージにおける第一ステージの第一案内部と対応した第二案内部の上側且つ第一案内部よりも下側の位置に前後方向へスライド可能に配置され、前端に上方へ突出した突出部、及び遊技媒体を所定の方向に誘導可能な傾斜面を有する可動ステージ片と、平面視で第二ステージの前端と略同じ位置を示す前進位置と、平面視で第一ステージにおける第一案内部の前端から遊技媒体の外形幅の１／３から１／２分だけ前側に突出した位置を示す後退位置との間に可動ステージ片の前端が位置する範囲内で、該可動ステージ片を前後方向にスライド駆動させるスライド駆動手段と、を具備させるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から人物の顔を検出する顔検出部と、
焦点合わせを行う合焦機構と、
前記合焦機構の制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記顔検出部の検出動作により顔が検出されていない状態から検出された状態になると前記合焦機構に対して焦点合わせを行うよう制御し、当該焦点合わせ後において前記顔検出部で顔が検出されなくなるまでは前記合焦機構に対して焦点合わせを抑止するよう制御する
ことを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換する電源アダプタに接続される受電端子と、前記受電端子を介して供給される直流電圧が充電される二次電池とを備える携帯無線通信端末において、
放送信号を受信して処理する受信部と、
前記受信部により前記放送信号を受信した場合のＣＮ比を検出するＣＮ比検出部と、
前記ＣＮ比検出部により検出された前記ＣＮ比に基づいて、前記受電端子を介して前記電源アダプタから前記二次電池へ供給される充電電流量を制御する充電制御部とを備える携帯無線通信端末。
【請求項２】
商用電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換する電源アダプタに接続される受電端子と、前記受電端子を介して供給される直流電圧が充電される二次電池を備える携帯無線通信端末において、
放送信号を受信して処理する受信部と、
前記受信部により受信される前記放送信号のチャンネルと、当該チャンネルにおけるＣＮ比とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部において前記放送信号のチャンネルと対応付けて記憶される前記ＣＮ比に基づいて、前記受電端子を介して前記電源アダプタから前記二次電池へ供給される充電電流量を制御する充電制御部とを備える携帯無線通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置のセルから送信されるＭＢＭＳサービスを受信可能な移動局装置であって、
在圏している基地局装置のセルからＭＢＭＳサービスに関する識別子情報を受信し、
前記識別子情報によって識別されるＭＢＭＳサービスの受信を継続する場合は、
再選択先の基地局装置のセルで送信されるシステム情報に基づいて、
前記ＭＢＭＳサービスが提供される前記再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を最大とみなしてセルの再選択を行う、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記識別子情報によって識別されるＭＢＭＳサービスの受信を継続できない場合は、
前記ＭＢＭＳサービスが提供される前記再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を変更せずにセルの再選択を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
移動局装置に対してＭＢＭＳサービスを送信する基地局装置であって、
前記移動局装置において、ＭＢＭＳサービスが提供される再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を最大とみなしてセルを再選択することによってＭＢＭＳサービスの受信が継続されるように、
前記移動局装置によって在圏される基地局装置のセルから、ＭＢＭＳサービスを識別するためのＭＢＭＳサービスに関する識別子情報を送信し、
前記移動局装置によって再選択される基地局装置のセルから、システム情報を送信する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
基地局装置のセルから送信されるＭＢＭＳサービスを受信可能な移動局装置に適用されるセルの再選択方法であって、
在圏している基地局装置のセルからＭＢＭＳサービスに関する識別子情報を受信し、
前記識別子情報によって識別されるＭＢＭＳサービスの受信を継続する場合は、
再選択先の基地局装置のセルで送信されるシステム情報に基づいて、
前記ＭＢＭＳサービスが提供される前記再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を最大とみなしてセルの再選択を行う、
ことを特徴とするセルの再選択方法。
【請求項５】
前記識別子情報によって識別されるＭＢＭＳサービスの受信を継続できない場合は、
前記ＭＢＭＳサービスが提供される前記再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を変更せずにセルの再選択を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載のセルの再選択方法。
【請求項６】
移動局装置に対してＭＢＭＳサービスを送信する基地局装置に適用される送信方法であって、
前記移動局装置において、ＭＢＭＳサービスが提供される再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を最大とみなしてセルを再選択することによってＭＢＭＳサービスの受信が継続されるように、
前記移動局装置によって在圏される基地局装置のセルから、ＭＢＭＳサービスを識別するためのＭＢＭＳサービスに関する識別子情報を送信し、
前記移動局装置によって再選択される基地局装置のセルから、システム情報を送信する、
ことを特徴とする送信方法。
【請求項７】
移動局装置に実装されることにより、前記移動局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
在圏している基地局装置のセルからＭＢＭＳサービスに関する識別子情報を受信する機能と、
前記識別子情報によって識別されるＭＢＭＳサービスの受信を継続する場合は、
再選択先の基地局装置のセルで送信されるシステム情報に基づいて、
前記ＭＢＭＳサービスが提供される前記再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を最大とみなしてセルの再選択を行う機能と、
の一連の機能を、前記移動局装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項８】
前記識別子情報によって識別されるＭＢＭＳサービスの受信を継続できない場合は、
前記ＭＢＭＳサービスが提供される前記再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を変更せずにセルの再選択を行う機能を、
前記移動局装置に発揮させることを特徴とする請求項７に記載の集積回路。
【請求項９】
基地局装置に実装されることにより、前記基地局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
前記移動局装置において、ＭＢＭＳサービスが提供される再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を最大とみなしてセルを再選択することによってＭＢＭＳサービスの受信が継続されるように、
前記移動局装置によって在圏される基地局装置のセルから、ＭＢＭＳサービスを識別するためのＭＢＭＳサービスに関する識別子情報を送信する機能と、
前記移動局装置によって再選択される基地局装置のセルから、システム情報を送信する機能と、
の一連の機能を、前記基地局装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
ＭＢＭＳサービスを送信する基地局装置と、前記ＭＢＭＳサービスを受信可能な移動局装置と、を備える通信システムであって、
前記移動局装置によって在圏される基地局装置のセルから、ＭＢＭＳサービスを識別するためのＭＢＭＳサービスに関する識別子情報を送信し、
前記移動局装置によって再選択される基地局装置のセルから、システム情報を送信し、
前記移動局装置は、
前記在圏している基地局装置のセルから受信した前記識別子情報によって識別されるＭＢＭＳサービスの受信を継続する場合は、
前記システム情報に基づいて、
前記ＭＢＭＳサービスが提供される前記再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を最大とみなしてセルの再選択を行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
前記移動局装置は、
前記識別子情報によって識別されるＭＢＭＳサービスの受信を継続できない場合は、
前記ＭＢＭＳサービスが提供される前記再選択先の基地局装置のセルの周波数の優先度を変更せずにセルの再選択を行う、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周辺を撮像する撮像光学系と、当該撮像光学系を介して得られる被写体像を光電変換する撮像素子と、当該撮像素子から出力される画像信号の処理を行う信号処理部と、を備え、
前記信号処理部は、前記車両周辺において危険要因が現に存在又はその存在が予測される危険予測領域を、前記車両の走行状態に応じて、色、濃度及び幅のうち少なくとも一つを変えた透過性の線又はマスクを用いて、前記撮像された画像に重畳表示することを特徴とする車載用撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続する複数の基地局と、該複数の基地局のいずれか一つと移動局との通信を中継する１又は複数の中継装置と、を含む無線通信システムのパラメータ調整方法であって、
新規に設置された新規基地局が、
送信出力を増加させながら、無線信号を送信するステップと、
前記中継装置が、
前記新規基地局からの無線信号を検出した場合に、接続中の既存基地局に、該無線信号の検出を示す信号を送信するステップと、
前記既存基地局が、
前記検出を示す信号を受信すると、当該既存基地局の無線信号の送信出力を、当該既存基地局に接続する一又は複数の中継装置との通信が維持可能な最小送信出力まで低下させるステップと、
前記最小送信出力を当該既存基地局の送信出力とする様に、当該既存基地局の送信出力のパラメータを調整するステップと、
前記新規基地局が、
前記ネットワークを介して前記中継装置における当該新規基地局からの無線信号の検出時に関する情報を取得し、当該時点における当該新規基地局の送信出力に基づいて、当該新規基地局の送信出力のパラメータを設定するステップと、
を有することを特徴とするパラメータ調整方法。
【請求項２】
ネットワークを介して接続する複数の基地局と、該複数の基地局のいずれか一つと移動局との通信を中継する１又は複数の中継装置と、を含む無線通信システムであって、
前記基地局は、
無線信号を送受信する第１送受信部と、
無線信号を送信する際の送信出力のパラメータを管理する管理部と、
前記送信出力を制御する第１制御部と、を備え、
前記中継装置は、
前記基地局との無線信号を送受信する第２送受信部と、
所定の無線信号が前記第２送受信部で受信されると、接続中の前記基地局に、当該所定の無線信号の検出を示す信号を送信する第２制御部と、を備え、
前記基地局は、
新規に設置された新規基地局である場合には、前記第１制御部の制御により前記第１送受信部から送信出力を増加させながら前記所定の無線信号を送信し、前記管理部は、前記ネットワークを介して前記中継装置における前記所定の無線信号の検出時に関する情報を取得し、当該時点における送信出力に基づいて、送信出力のパラメータを設定し、
既に設置されている既存基地局である場合には、前記検出を示す信号を受信すると、
前記第１制御部は、無線信号の送信出力を、当該既存基地局に接続する一又は複数の中継装置との通信が維持可能な最小送信出力まで低下させ、前記管理部は、当該最小送信出力を送信出力とする様に、送信出力のパラメータを調整する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定ユーザによって運用される無線基地局と、
前記無線基地局の無線リソースに対する需要の高さに関する情報を前記無線基地局に送信するネットワーク装置と
を有し、
前記無線基地局は、
前記需要の高さに関する情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記需要の高さに関する情報に基づいて、自局へのアクセスを許可する無線端末を前記特定ユーザの無線端末のみに制限するアクセス制限を行うか否かの切り替えを制御する制御部と
を有する通信システム。
【請求項２】
特定ユーザによって運用される無線基地局であって、
自局の無線リソースに対する需要の高さに関する情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記需要の高さに関する情報に基づいて、自局へのアクセスを許可する無線端末を前記特定ユーザの無線端末のみに制限するアクセス制限を行うか否かの切り替えを制御する制御部と
を有する無線基地局。
【請求項３】
特定ユーザによって運用される無線基地局と通信可能なネットワーク装置であって、
前記無線基地局の無線リソースに対する需要の高さに関する情報を前記無線基地局に送信する送信部を有するネットワーク装置。
【請求項４】
ネットワーク装置が、特定ユーザによって運用される無線基地局の無線リソースに対する需要の高さに関する情報を前記無線基地局に送信するステップと、
前記無線基地局が、前記需要の高さに関する情報を受信するステップと、
前記無線基地局が、前記受信するステップで受信した前記需要の高さに関する情報に基づいて、自局へのアクセスを許可する無線端末を前記特定ユーザの無線端末のみに制限するアクセス制限を行うか否かの切り替えを制御するステップと
を有する通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を撮影する撮影部と、
撮影された各画像について、当該画像から複数の被写体を特定し、特定された複数の被写体それぞれの撮影好適度を取得する取得部と、
画像毎に、当該画像が含む、撮影好適度が所定閾値以上である被写体の数に基づく評価値を算定する評価部と、
前記評価値に基づいて、前記撮影された各画像のうち１つの画像を、撮影された他の画像とは区別されるよう表示する表示部とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池残量を検出する電池残量検出手段と、
通信手段と、
第１の時刻を設定する時刻設定手段と、
前記第１の時刻より所定時間前の第２の時刻に、前記通信手段によって前記電池残量に関する情報を予め設定された宛先に送信させる制御手段と、を備える携帯通信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配置され、第１使用周波数帯の信号を送受信する第１アンテナ部と、
前記筐体に配置され、前記第１使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２使用周波数帯の信号を送受信する第２アンテナ部と、
前記第１アンテナ部の共振周波数を調整する調整部と、
前記第１使用周波数帯の信号の受信感度に基づいて前記第１アンテナ部のリアクタンス値を特定すると共に、前記特定されたリアクタンス値に基づいて前記第１アンテナ部の高次の共振周波数が前記第２使用周波数帯から離間するように前記調整部により前記第１アンテナ部の共振周波数を調整する制御部とを有する携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2010155827.tif 000001
〔式中、
Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２を；
Ｒ１は、置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、置換基を有していてもよい炭化水素環基または置換基を有していてもよい複素環基を；
Ｒ２は、−ＣＯＲ１１、−ＣＯＯＲ１１、−ＳＯ２Ｒ１１または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２（式中、Ｒ１１は、置換基を有していてもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有していてもよい炭化水素環基または置換基を有していてもよい複素環基を、Ｒ１２は、水素原子、置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、置換基を有していてもよい炭化水素環基または置換基を有していてもよい複素環基を示す。）、あるいは置換基を有していてもよい複素環基を；
Ｒ３〜Ｒ１０は、同一または異なって、それぞれ水素原子、Ｃ１−６アルキル基またはハロゲン原子を示し、Ｒ５とＲ７、Ｒ３とＲ７およびＲ５とＲ９のうち何れか一つの組み合せは、互いに結合して−（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは１ないし３の整数を示す。）を形成してもよく；
Ｒ１４およびＲ１５は、同一または異なって、それぞれ水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。〕
で表される化合物またはその塩あるいはそれらのプロドラッグを含有する、オレキシン受容体拮抗薬。
【請求項２】
式（ＩＩ）：
【化２】
2010155827.tif 000002
〔式中、
Ｒ１は、置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、置換基を有していてもよい炭化水素環基または置換基を有していてもよい複素環基を；
Ｒ２ａは、−ＣＯＯＲ１１ａまたは−ＣＯＮＲ１１ａＲ１２ａ（式中、Ｒ１１ａは、置換基を有していてもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有していてもよい炭化水素環基または置換基を有していてもよい複素環基を、Ｒ１２ａは、水素原子、置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、置換基を有していてもよい炭化水素環基または置換基を有していてもよい複素環基を示す。）、あるいは置換基を有していてもよい複素環基を；
Ｒ３〜Ｒ１０は、同一または異なって、それぞれ水素原子、Ｃ１−６アルキル基またはハロゲン原子を示し、Ｒ５とＲ７、Ｒ３とＲ７およびＲ５とＲ９のうち何れか一つの組み合せは、互いに結合して−（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは１ないし３の整数を示す。）を形成してもよく；
Ｒ１４およびＲ１５は、同一または異なって、それぞれ水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。
（但し、フェニル  ４−［（４−フルオロフェニル）スルホニル］−１−オキサ−４，８−ジアザスピロ［４．５］デカン−８−カルボキシラートを除く）。〕
で表される化合物またはその塩。
【請求項３】
請求項２記載の化合物のプロドラッグ。
【請求項４】
請求項２記載の化合物またはそのプロドラッグを含有する医薬。
【請求項５】
請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその塩あるいはそれらのプロドラッグを含有する、睡眠障害または精神疾患の予防または治療薬。
【請求項６】
請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその塩あるいはそれらのプロドラッグの有効量を哺乳動物に投与することを特徴とする、当該哺乳動物におけるオレキシン受容体拮抗方法。
【請求項７】
オレキシン受容体拮抗薬を製造するための、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその塩あるいはそれらのプロドラッグの使用。
【請求項８】
睡眠障害または精神疾患の予防または治療薬を製造するための、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその塩あるいはそれらのプロドラッグの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用手術器具の製造方法であって、前記方法は、
（ａ）金属インサート（１１８、１２０）内に複数の孔を形成するように前記インサートを化学的にエッチングすることと、
（ｂ）成形により本体（１０２）を前記インサートの周囲に形成して、前記インサートの前記孔のうち少なくともいくつかが前記本体の材料で少なくとも部分的に満たされるようにすることと、を含み、
溝（１３６）が、前記化学的にエッチングする工程で前記インサートに形成され、
前記本体が前記インサートの周囲に形成される前に、前記インサートが前記溝に沿って屈曲することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記インサート（１１８、１２０）上に複数の露出領域（１８）を画定するために前記インサートにマスク（１４）を適用する工程を含み、
前記化学的にエッチングする工程が、化学的にエッチングすることによって前記インサートの前記露出領域に前記溝（１３６）及び前記孔を形成するように、前記インサートを薬液槽内に配置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マスクを適用する工程が、
前記金属インサートにフォトレジスト材料を塗布することと、
パターン形成されたフォトマスクを使用して、前記フォトレジスト材料の一部を光源に選択的にさらすことと、
現像液を使用して、前記フォトレジスト材料の一部を選択的に除去して、前記複数の露出領域（１８）を画定することと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記本体（１０２）を前記インサート（１１８、１２０）の周囲に形成する工程が、
前記インサートを鋳型内に充填することと、
ポリマー材料を前記鋳型内に射出することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インサート（１１８、１２０）が、前記鋳型の面に接触している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エッチングする工程で前記インサート（１１８、１２０）に形成された孔が、前記インサートの全厚を通して延びる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インサートが、ブッシングであり、前記器具が、骨ドリルビットのためのドリルガイドである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インサートが、骨鋸刃のためのガイド表面を有し、前記器具が、切断ガイドブロックである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第１駆動部７４ａは、２本の支軸７０ａ及び７０ｂを連結する第１連結部７６ａと、該第１連結部７６ａに設けられた第１長孔７７ａと、第１偏心カム７８ａと、該第１偏心カム７８ａの第１シャフト８０ａを回転中心とする第１フライホイール８２ａと、第１モータ８４ａと、該第１モータ８４ａの回転力を第１フライホイール８２ａに伝える第１タイミングベルト８６ａとを有する。第１偏心カム７８ａのうち、第１シャフト８０ａと反対の面の偏心位置には、第１長孔７７ａに回転自在に挿通される軸が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２駆動部７４ｂも上述した第１駆動部７４ａと同様の構成を有し、２本の支軸７０ｃ及び７０ｄを連結する第２連結部７６ｂと、該第２連結部７６ｂに設けられた第２長孔７７ｂと、該第２連結部７６ｂに回転自在に取り付けられた第２偏心カム７８ｂと、該第２偏心カム７８ｂの第２シャフト８０ｂを回転中心とする第２フライホイール８２ｂと、第２モータ８４ｂと、該第２モータ８４ｂの回転力を第２フライホイール８２ｂに伝える第２タイミングベルト８６ｂとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
比較例１６は、切断速度ｖを７ｍｍ／ｓｅｃに調整したこと以外は、比較例１５と同じにした。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ機構であって、支持構造物（７３６）と、
前記支持構造物上に設置され、電気スイッチ（９１８）がオンに切り換わる第１の位置と前記電気スイッチがオフに切り換わる第２の位置との間で移動可能なアクチベータ（９２０）を備える前記電気スイッチ（９１８）と、
前記支持構造物上に移動可能に設置された第１の作動器（７５８）と、
カム表面を有し、前記第１の作動器の移動が前記カムの移動に帰結するように前記第１の作動器に接続されたカム（９２４）と、
前記支持構造物上に移動可能に設置された第２の作動器（７６６）と、
前記第２の作動器の移動がバーの移動に帰結するように前記第２の作動器に接続された前記バー（９３８）とを備え、
前記第１の作動器の移動による前記カムの移動が前記アクチベータの２つの位置の間の移動に帰結するように前記カム（９２４）が前記アクチベータに係合可能であり、
前記第２の作動器の移動による前記バーの移動が前記アクチベータの２つの位置の間の移動に帰結するように前記バーが前記アクチベータに係合可能であり、
前記アクチベータに係合する時前記バーが前記カムの表面またはその横を通過するスイッチ機構。
【請求項２】
前記第１の作動器（７５８）が、摺動可能なボタンであり第１の位置と第２の位置との間で凹部内に直線的に摺動可能な前記第２の作動器（７６６）が内部に配置される前記凹部を備え、前記第２の作動器がその第１の位置に向かってバイアスをかけられている、請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記第２の作動器がその第１の位置にある時、前記第１の作動器の移動によって前記アクチベータがその第１および第２の位置の間で移動し、
前記アクチベータ（９２０）がその第１の位置にある時、前記第２の作動器（７６６）のその第１の位置からその第２の位置への移動によって前記アクチベータ（９２０）がその第２の位置に移動する、請求項２に記載のスイッチ機構。
【請求項４】
前記第１の作動器（７５８）が２つの位置の間で移動して前記アクチベータをその２つの位置の間で移動させることが可能であり、前記第１の作動器が何れかの位置で固定可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載のスイッチ機構。
【請求項５】
前記第１の作動器が回転軸を中心に回転可能な回転式ノブである、請求項１から４のいずれか１項に記載のスイッチ機構。
【請求項６】
その回転軸を中心とした前記ノブの回転が前記ノブの回転軸を中心とした前記カムの回転に帰結するように、前記カムが前記回転式ノブの上に直接設置されている、請求項５に記載のスイッチ機構。
【請求項７】
前記バーが細長く、直線的に摺動する、請求項１から６のいずれか１項に記載のスイッチ機構。
【請求項８】
前記バーの端部（９４４）が前記アクチベータ（９２０）に係合する、請求項１から７のいずれか１項に記載のスイッチ機構。
【請求項９】
前記バーが可撓性の舌である、請求項１から８のいずれか１項に記載のスイッチ機構。
【請求項１０】
前記可撓性の舌がその長さに沿って９０度湾曲する、請求項９に記載のスイッチ機構。
【請求項１１】
前記アクチベータが、前記カムまたは前記バーの表面に係合可能な摺動式ピンを備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載のスイッチ機構。
【請求項１２】
前記摺動可能なピンが摺動して電気スイッチを出入りできる、請求項１１に記載のスイッチ機構。
【請求項１３】
前記アクチベータがさらに、前記摺動可能なピンに対向して位置する旋回式レバーを備え、前記レバーの旋回移動が前記ピンの摺動移動に帰結し、前記レバーが前記カムまたは前記バーの表面に係合する、請求項１１または１２に記載のスイッチ機構。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のスイッチ機構を備える動力工具であって、
１）前記電気スイッチがオンで前記動力工具が起動していない時、前記動力工具を起動することができ、
２）前記電気スイッチがオフで前記動力工具が起動していない時、前記動力工具の起動が防止され、
３）前記動力工具が起動している時前記スイッチがオンからオフに切り換えられると、前記動力工具が停止される動力工具。