【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信システム（Ｐ）における少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間のデータ通信を実現する電力線通信方法において、
（ａ）上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の伝送状態を確認することにより、それぞれの可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の伝送状態を記述する伝送状態データを生成するステップにおいて、上記伝送状態データは、信号対雑音比、タイムスロット、周波数帯域、チャンネル容量、上記電力線通信システム（Ｐ）又は可能な電力線通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）を有する他のシステム（Ｐ’）の電力線通信相手装置からの干渉信号、暗雑音、非電力線通信装置からの干渉信号からなるグループのうちの少なくとも１つを記述するために生成されるステップと、
（ｂ）上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の伝送状態データに基づいて、上記複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の通信状態を実際の通信状態として選択するステップにおいて、上記実際の通信状態は、周波数帯域、信号変調方式、タイムスロット、上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）のうちの可能な又は上記実際の通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の送出電力からなるグループのうちの少なくとも１つを有するステップとを有し、
上記少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）が監視していない周波数帯域、及び／又は、他の電力線通信システムの送信装置又は他の雑音が存在する周波数帯域に対する、上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間のデータ通信のための信号送出は、該少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）によって、低減又は防止され、
上記信号送出は、他の送信装置又はノイズが存在する周波数帯域においてもゼロより大きいであることを特徴とする、電力線通信方法。
【請求項２】
上記伝送状態を確認するステップ（ａ）は、繰り返し実行されることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信方法。
【請求項３】
上記伝送状態を確認するステップ（ａ）は、上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間で進行中のデータ通信の処理中に実行されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力線通信方法。
【請求項４】
上記通信状態を選択するステップ（ｂ）は、繰り返し実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項５】
上記通信状態を選択するステップ（ｂ）は、上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間で進行中のデータ通信の実際のデータ通信品質を維持又は高めるように通信状態を変更するために、該少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間で進行中のデータ通信の処理中に実行されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項６】
上記実際の通信状態は、上記伝送状態のうちの少なくとも１つに関する所定の閾値基準に従って選択されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項７】
上記実際の通信状態は、特に所定の閾値基準、特に上記伝送パラメータのうちの少なくとも１つに対して、最良のデータ通信を実現するように選択されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項８】
上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間のデータ通信のための信号送出電力は、選択された送出周波数帯域に対する所定の送出電力制限要件を満たすように設定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項９】
上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間のデータ通信は、媒体アクセス制御に基づいて確立されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項１０】
チャンネル容量（Ｃ）は、シャノンの法則に従い、特に以下の式（１）に従って求められ、
【数１】
2012010404.tif 000001
ここで、Ｃはチャンネル容量、ｔはデータ送信の時間変数、ｔｓｔａｒｔは開始時間、ｔｓｔｏｐは停止時間、ｆは周波数変数、ｆｓｔａｒｔは開始周波数、ｆｓｔｏｐは停止周波数、ｌｄ（）は二重対数関数、ＳＮＲはそれぞれの信号対雑音比を表すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項１１】
ｊ＝１〜ｎに対してｔｓｔａｒｔ，ｊ≦ｔｓｔａｒｔ，ｊ＋１、ｔｓｔｏｐ，ｊ≦ｔｓｔｏｐ，ｊ＋１、ｔｓｔａｒｔ，ｊ＜ｔｓｔｏｐ，ｊの条件を満たすそれぞれの開始時間ｔｓｔａｒｔ，１〜ｔｓｔａｒｔ，ｎと停止時間ｔｓｔｏｐ，１〜ｔｓｔｏｐ，ｎ間の複数の時間間隔、及び／又は、ｋ＝１〜ｍに対してｆｓｔａｒｔ，ｋ≦ｆｓｔａｒｔ，ｋ＋１、ｆｓｔｏｐ，ｋ≦ｆｓｔｏｐ，ｋ＋１、ｆｓｔａｒｔ，ｋ＜ｆｓｔｏｐ，ｋの条件を満たすそれぞれの開始周波数ｆｓｔａｒｔ，１〜ｆｓｔａｒｔ，ｍと停止周波数ｆｓｔｏｐ，１〜ｆｓｔｏｐ，ｍ間の複数の周波数間隔について、全チャンネル容量Ｃｆｕｌｌは、以下の式（２ａ）により求められ、
【数２】
2012010404.tif 000002
ここで、Ｃｊ，ｋは、ｊ番目の時間間隔とｋ番目の周波数間隔に対する部分的なチャンネル容量を表し、シャノンの法則に従い、特に以下の式（２ｂ）によって定まり、
【数３】
2012010404.tif 000003
ここで、ｔはデータ送信の時間変数、ｆは周波数変数、ｌｄ（）は二重対数関数、ＳＮＲはそれぞれの信号対雑音比を表すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項１２】
信号対雑音比（ＳＮＲ）は、以下の式（３）によって定まり、
【数４】
2012010404.tif 000004
ここで、ＳＮＲは各信号対雑音比を表し、ＰＳＤｆｅｅｄは、給電電力のスペクトル密度であり、特に全てのモデムについて分かっており、ＮＰＳＤｒｅｃｅｉｖｅは、受信機における雑音電力のスペクトル密度であり、特に受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）によって測定され、ＡＴＴは、特に上記第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間における信号の減衰を表すことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項１３】
複数の電力線通信システム（Ｐ、Ｐ’）は、それぞれが複数の電力線通信相手装置（Ｐ１、Ｐ１０、及び、Ｐ１５、Ｐ２１）を有し、及び／又は、それぞれが該複数の電力線通信システムの各システム間におけるシステム間通信を行わないように、管理されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の電力線通信方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１乃至１３のいずれか１項記載の電力線通信方法の各段階を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータにより読取り可能な記録媒体。