Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に配置される第１導電層と、
前記第１導電層の上に絶縁膜を介して配置され、前記基板の第１面から前記第１面に対向する第２面に向かう方向から見て前記第１導電層に少なくとも部分的に重なる領域を有する第２導電層と、
を備え、
前記基板の第１面から前記第１面に対向する第２面に向かう方向から見て、前記絶縁膜には、前記領域に重なるように空洞部が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１導電層は、画像信号を供給する信号線であり、
前記第２導電層は、容量素子を構成する固定電位側電極を含む容量線であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の電気光学装置は、基板の上に配置される第１導電層と、前記第１導電層の上に絶縁膜を介して配置され、前記基板の第１面から前記第１面に対向する第２面に向かう方向から見て前記第１導電層に少なくとも部分的に重なる領域を有する第２導電層と、を備え、前記基板の第１面から前記第１面に対向する第２面に向かう方向から見て、前記絶縁膜には、前記領域に重なるように空洞部が形成されていることを特徴とする。
上記の本発明に係る電気光学装置は、基板上に、第１導電層と、該第１導電層の上層側に絶縁膜を介して配置され、前記基板上で平面的に見て前記第１導電層に少なくとも部分的に重なるように設けられた第２導電層とを備え、前記絶縁膜には、前記基板上で平面的に見て、前記第１導電層と前記第２導電層とが互いに重なる領域内に空洞部が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、プラスチック材料から成る第１レンズ、絞り、プラスチック材料から成る第２レンズを具備するレンズ系から構成される撮像レンズであって、
第１レンズの第１面が凸面、第２面が凹面で構成され、第２レンズの第１面が凹面、第２面が凸面で構成され、レンズの各々の面が非球面で構成されかつ第２レンズの第１面が色分散機能を発揮する回折光学面であり、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする２枚構成から成るＦ値が３以下の高性能大口径比撮像レンズ。
ただし、
（２）０．０９＜Ｄｅ／ｆ≦０．１５５
Ｄｅ：第１レンズ第１面及び第１レンズ第２面のそれぞれの有効径に於ける光軸方向の距離
ｆ  ：全系の焦点距離
第１レンズおよび第２レンズの物体側の面を第１面、像側の面を第２面とする。
【請求項２】
基準点から物体方向を負、像面方向を正とする座標系において、各光学要素が以下の条件式を満足するように構成されてなることを特徴とする請求項１記載の２枚構成から成るＦ値が３以下の高性能大口径比撮像レンズ。
（１）−０．１１＜（Ｌ／Ｒ）／（Ｖ１／Ｖ２）＜−０．０７
ただし、
Ｒ  ：第２レンズ第１面の平均曲率半径
なお、平均曲率半径とは非球面の光軸方向の変位を最小二乗法で近似した球面の曲率半径を表す
Ｌ  ：絞りから第２レンズ第１面までの距離
Ｖ１：第１レンズ材料のｅ線のアッベ数
Ｖ２：第２レンズ材料のｅ線のアッベ数
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
物体側より順に、プラスチック材料から成る第１レンズ、絞り、プラスチック材料から成る第２レンズを具備する２枚のレンズ系から構成されおり、第１レンズの第１面が凸面、第２面が凹面で構成され、第２レンズの第１面が凹面、第２面が凸面で構成され、レンズの各々の面が非球面で構成されかつ第２レンズの第１面に色分散機能を発揮する回折光学面が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前述のような撮像レンズは基準点から物体方向を負、像面方向を正とする座標系において、各光学要素が以下の条件式を満足するように構成されることが好ましい。
（１）−０．１１＜（Ｌ／Ｒ）／（Ｖ１／Ｖ２）＜−０．０７
（２）０．０９＜Ｄｅ／ｆ≦０．１５５
ただし、
Ｒ  ：第２レンズ第１面の平均曲率半径
なお、平均曲率半径とは非球面の光軸方向の変位を最小二乗法で近似した球面の曲率半径を表す。
Ｌ  ：絞りから第２レンズ第１面までの距離
Ｖ１：第１レンズ材質のｅ線のアッベ数
Ｖ２：第２レンズ材質のｅ線のアッベ数
Ｄｅ：第１レンズ第１面及び第１レンズ第２面のそれぞれの有効径に於ける光軸方向の距離
ｆ  ：全系の焦点距離
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【数１】
2011133631.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、実施例１の撮像レンズは以下の条件式を満足するような構成になっている。
（１）−０．１１＜（Ｌ／Ｒ）／（Ｖ１／Ｖ２）＜−０．０７
（２）０．０９＜Ｄｅ／ｆ≦０．１５５
ただし、
Ｒ  ：第２レンズ第１面の平均曲率半径
なお、平均曲率半径とは非球面の光軸方向の変位を最小二乗法で近似した球面の曲率半径
を表す。
Ｌ  ：絞りから第２レンズ第１面までの距離
Ｖ１：第１レンズ材質のｅ線のアッベ数
Ｖ２：第２レンズ材質のｅ線のアッベ数
Ｄｅ：第１レンズ第１面及び第１レンズ第２面のそれぞれの有効径に於ける光軸方向の距離
ｆ  ：全系の焦点距離
以下、本発明の骨子の詳細を説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
回折光学面を備えた２枚構成のレンズは既に特開２００４−１９１８４４号公報ならびに特開２００８−８９９４９号公報等により公知であるが、何れも回折光学面を持たない基本構成レンズに回折光学面を付加した例であり回折光学面の配置位置及びその形状が明確に規定されていない。大きな分散を有する回折光学面はその特質からレンズ構成と配置位置及びその形状を最適化しないと有効的な効果を上げることが困難である。単色光や画角が小さいなどの特定条件においては回折光学面の配置に関する自由度は大きいが、当該実施例のように白色光かつ広画角の撮像レンズにおいて回折光学面を有効に作用させるためには本発明の形態が最適である。また、本発明の目的とする白色光かつ広画角の撮像レンズに関わるレンズは特開平１０−１６１０２０号公報等により公知であるが何れもＦナンバー：８程度と口径比が小さく本発明のような大口径比のレンズに求められるような性能や機構的な条件が大きく異なるため条件式（２）のような制約が課されない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数特性を有する第１発光素子群と、
前記第１発光素子群と並列接続されるとともに、前記第１発光素子群と極性を異にして接続され、前記第１発光素子群とは異なる周波数特性を有する第２発光素子群と、
前記第１発光素子群の駆動中は前記第２発光素子群に流れる電流を抑制する第１状態と、前記第２発光素子群の駆動中は前記第１発光素子群に流れる電流を抑制する第２状態とを選択可能に駆動制御する駆動制御部と、
前記第１発光素子群と前記第２発光素子群のうち、一方の発光素子群に流れる電流量を低下させる電流低下用抵抗と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記第１発光素子群の周波数は、
前記第２発光素子群の周波数と異なる分光分布を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記第１発光素子群の周波数、及び前記第２発光素子群の周波数は、
単一ピーク波長で構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記第１発光素子群の周波数、及び前記第２発光素子群の周波数は、
帯域波長で構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記第１発光素子群の周波数特性、及び前記第２発光素子群の周波数特性は、
色温度が異なるものである
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記二種類の発光素子群のうちの一方は、
通常可視光を発光するものであり、他方は紫外線若しくは赤外線を発光するものである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施態様にかかる内視鏡装置は、所定の周波数特性を有する第１発光素子群と、前記第１発光素子群と並列接続されるとともに、前記第１発光素子群と極性を異にして接続され、前記第１発光素子群とは異なる周波数特性を有する第２発光素子群と、前記第１発光素子群の駆動中は前記第２発光素子群に流れる電流を抑制する第１状態と、前記第２発光素子群の駆動中は前記第１発光素子群に流れる電流を抑制する第２状態とを選択可能に駆動制御する駆動制御部と、前記第１発光素子群と前記第２発光素子群のうち、一方の発光素子群に流れる電流量を低下させる電流低下用抵抗と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る冷却加熱装置は、冷却対象となる室の内部に配設された庫内熱交換器と、前記庫内熱交換器を通過した冷媒を吸引して圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮した冷媒を凝縮させる庫外熱交換器と、前記庫外熱交換器で凝縮した冷媒を断熱膨張させる膨張機構とを冷媒配管で接続して構成した主経路と、自身に設けられたバルブが開成することにより前記圧縮機で圧縮した冷媒を導入し、かつ前記庫内熱交換器のうち加熱対象にもなる室に配設されたものに供給することにより、該庫内熱交換器で冷媒を凝縮させる導入経路と、前記庫内熱交換器で凝縮した冷媒を導入して加熱側熱交換器に供給し、該加熱側熱交換器にて該冷媒を放熱させる放熱経路と、前記加熱側熱交換器で放熱した冷媒を導入し、前記主経路の庫内熱交換器の上流側に戻す戻経路と、前記冷却対象室の冷却室内温度が予め決められた冷却オン温度以上となる場合には、前記圧縮機を駆動させて該冷却対象室の内部雰囲気を冷却させる一方、前記冷却室内温度が前記冷却オン温度よりも低い、予め決められた冷却オフ温度以下となる場合には、前記圧縮機の駆動を停止させる冷却制御手段と、前記加熱対象となる室の加熱室内温度が予め決められた加熱目標温度となるよう加熱手段を制御する加熱制御手段とを備えた冷却加熱装置において、前記加熱制御手段は、外気温度検知手段により検知された外気温度が予め決められた基準温度域よりも低い場合には、前記加熱目標温度の設定値を高くして前記加熱手段を駆動させる一方、外気温度検知手段により検知された外気温度が予め決められた基準温度域よりも高い場合には、前記加熱目標温度の設定値を下げて前記加熱手段を駆動させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の冷却加熱装置によれば、加熱制御手段が、外気温度検知手段により検知された外気温度が予め決められた基準温度域よりも低い場合には、加熱目標温度の設定値を高くして加熱手段を駆動させるので、外部への熱リークを考慮して冷却対象室の商品温度を所望の温度に近似させることができる。その一方、外気温度検知手段により検知された外気温度が予め決められた基準温度域よりも高い場合には、加熱目標温度の設定値を下げて加熱手段を駆動させるので、庫内熱交換器を通過する冷媒を利用して加熱対象室の内部雰囲気を加熱することができ、しかも加熱目標温度を低く設定することができるので消費電力量を低減させることができる。また、加熱対象となる室の加熱室内温度が加熱目標温度となるよう加熱手段を駆動させるので、加熱要求に応じて圧縮機を駆動させる必要がなく、これにより冷却対象室の内部雰囲気が過剰に冷却されて、商品が凍結等により損傷する虞れがない。従って、消費電力の低減化を図りながら、収容される商品に損傷を与える虞れがないという効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象となる室の内部に配設された庫内熱交換器と、前記庫内熱交換器を通過した冷媒を吸引して圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮した冷媒を凝縮させる庫外熱交換器と、前記庫外熱交換器で凝縮した冷媒を断熱膨張させる膨張機構とを冷媒配管で接続して構成した主経路と、
自身に設けられたバルブが開成することにより前記圧縮機で圧縮した冷媒を導入し、かつ前記庫内熱交換器のうち加熱対象にもなる室に配設されたものに供給することにより、該庫内熱交換器で冷媒を凝縮させる導入経路と、
前記庫内熱交換器で凝縮した冷媒を導入して加熱側熱交換器に供給し、該加熱側熱交換器にて該冷媒を放熱させる放熱経路と、
前記加熱側熱交換器で放熱した冷媒を導入し、前記主経路の庫内熱交換器の上流側に戻す戻経路と、
前記冷却対象室の冷却室内温度が予め決められた冷却オン温度以上となる場合には、前記圧縮機を駆動させて該冷却対象室の内部雰囲気を冷却させる一方、前記冷却室内温度が前記冷却オン温度よりも低い、予め決められた冷却オフ温度以下となる場合には、前記圧縮機の駆動を停止させる冷却制御手段と、
前記加熱対象となる室の加熱室内温度が予め決められた加熱目標温度となるよう加熱手段を制御する加熱制御手段と
を備えた冷却加熱装置において、
前記加熱制御手段は、外気温度検知手段により検知された外気温度が予め決められた基準温度域よりも低い場合には、前記加熱目標温度の設定値を高くして前記加熱手段を駆動させる一方、外気温度検知手段により検知された外気温度が予め決められた基準温度域よりも高い場合には、前記加熱目標温度の設定値を下げて前記加熱手段を駆動させることを特徴とする冷却加熱装置。
【請求項２】
前記加熱制御手段は、外気温度検知手段により検知された外気温度が予め決められた基準温度域よりも低い場合には、前記導入経路における前記庫内熱交換器に対する冷媒の流入を規制することを特徴とする請求項１に記載の冷却加熱装置。
【請求項３】
前記加熱制御手段は、前記外気温度が予め決められた基準温度域よりも低い場合において、該外気温度と、室内温度検知手段により検知された前記加熱室内温度との温度差が予め決められた基準温度差域の下限値を下回るときには、前記加熱目標温度の設定値を高くして前記加熱手段を駆動させる一方、該外気温度と前記加熱室内温度との温度差が前記基準温度差域の上限値を上回るときには、前記加熱目標温度の設定値を維持して前記加熱手段を駆動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷却加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器内における血液検体と試薬との反応による血球凝集像をもとに前記血液検体を陽性或いは陰性に判定する血球凝集像判定方法であって、
前記反応容器の底壁が遠心力によって外側を向くように前記反応容器を回転させることにより前記反応容器内の前記血液検体中の血球を前記底壁へ偏らせる遠心処理工程であって、前記遠心処理工程によっては前記血球が完全に前記底壁に押圧されることはない、遠心処理工程と、
前記遠心処理工程における回転方向に沿った前記反応容器の前側部分が後側部分よりも鉛直方向下側に位置するように前記反応容器を傾斜させる傾斜工程と、
を含むことを特徴とする血球凝集像判定方法。
【請求項２】
前記反応容器は、マイクロプレートに形成されたウェルであることを特徴とする請求項１に記載の血球凝集像判定方法。
【請求項３】
前記反応容器は、底壁内面に凹凸が形成され、
前記血球は、赤血球であることを特徴とする請求項１又は２に記載の血球凝集像判定方法。
【請求項４】
前記傾斜工程の後に、
前記反応容器の傾斜を解除する解除工程と、
傾斜を解除した前記反応容器を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程で撮像された反応像を含む前記反応容器の映像を画像処理し、前記反応容器の映像にもとづく判定値を演算する画像処理工程と、
前記画像処理工程で演算した判定値をもとに前記血液検体の陽性或いは陰性を判定する判定工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の血球凝集像判定方法。
【請求項５】
反応容器内における血液検体と試薬との反応による血球凝集像をもとに前記血液検体を陽性或いは陰性に判定する血球凝集像判定装置であって、
前記反応容器の底壁が遠心力によって外側を向くように前記反応容器を回転させる回転手段と、
回転方向に沿った前記反応容器の前側部分が後側部分よりも鉛直方向下側に位置するように前記反応容器を傾斜させる傾斜手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記反応容器の底壁が遠心力によって外側を向くように前記反応容器を回転させることにより前記反応容器内の前記血液検体中の血球を前記底壁へ偏らせるが、前記血球が完全に前記底壁に押圧されることはないように、前記回転手段による前記反応容器の回転を制御することを特徴とする血球凝集像判定装置。
【請求項６】
前記反応容器は、マイクロプレートに形成されたウェルであることを特徴とする請求項５に記載の血球凝集像判定装置。
【請求項７】
前記反応容器は、底壁内面に凹凸が形成され、
前記血球は、赤血球であることを特徴とする請求項５又は６に記載の血球凝集像判定装置。
【請求項８】
前記回転手段は、
モータと、
前記モータによって回転されるロータと、
前記マイクロプレートを保持して前記ロータに水平軸の周りにスイング自在に支持されるバケットと、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の血球凝集像判定装置。
【請求項９】
前記反応容器を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した反応像を含む前記反応容器の映像を画像処理し、前記反応容器の映像にもとづく判定値を演算する画像処理手段と、
前記判定値をもとに前記血液検体の陽性或いは陰性を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一つに記載の血球凝集像判定装置。
【請求項１０】
前記傾斜手段は、
前記バケットの外縁を把持する把持手段と、
前記把持手段を回動させて前記マイクロプレートの回転方向前側の短辺が鉛直方向下方となるように前記バケットを傾斜させる回動手段と、
前記回動手段を前記把持手段と共に昇降させる昇降手段と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の血球凝集像判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ムーブメント（１）を自動的に巻き上げるために第１の連動列（３）によって回転錘（２）に結合されたエネルギー源（３６）を含む時計ムーブメント（１）において、前記エネルギー源（３６）は、所定の時刻に始動可能である振動アラーム機構を形成するように第２の連動列（４）によって作動デバイス（４１）および振動要素（４２）に連結され、
前記振動アラーム機構の前記振動要素（４２）が、前記回転錘（２）であることを特徴とする、時計ムーブメント。
【請求項２】
前記第２の連動列（４）が、前記第１の連動列（３）と共用する、少なくとも１つの要素を含む、請求項１に記載の時計ムーブメント。
【請求項３】
前記エネルギー源が、手動巻上げ機構（３７）を用いて巻き上げ可能である香箱（３６）である、請求項１〜２のいずれかに記載の時計ムーブメント。
【請求項４】
前記振動アラーム機構が、前記アラーム時間外に第１のこはぜ（４１１）によって回転することが防止され、前記アラームが始動されたときに自由に回転する、請求項１に記載の時計ムーブメント。
【請求項５】
前記第１のこはぜ（４１１）が、前記第１の連動列（３）の輪列要素（３１、３２、３３、３４）のうちの１つに作用する、請求項３または４に記載の時計ムーブメント。
【請求項６】
前記第２の連動列（４）が、前記第１の連動列（３）と同一である、請求項１〜５のいずれかに記載の時計ムーブメント。
【請求項７】
前記エネルギー源（３６）に蓄えられた前記エネルギーが、前記連動列（３、４）の歯車要素（３１、３２、３３、３４）を、前記エネルギー源（３６）が前記回転錘（２）によって巻き上げられているときに観察される方向の反対方向に作動させる、請求項６に記載の時計ムーブメント。
【請求項８】
さらに、前記アラーム（４３）の作動の持続時間を限定するためのデバイスを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の時計ムーブメント。
【請求項９】
前記アラーム作動の持続時間（４３）を限定するための前記デバイスが、前記第２の連動列（４）と噛み合う車（４３２）と、前記車（４３２）と噛み合う第２のこはぜ（４３１）とを含む、請求項８に記載の時計ムーブメント。
【請求項１０】
前記アラーム作動の持続時間（４３）を限定するための前記デバイスが、前記第１の連動列（３）および前記第２の連動列（４）に共通する要素と噛み合い、前記限定デバイス（４３）が、前記エネルギー源（３６）が前記回転錘（２）によって巻き上げられているときは機能せず、前記アラームが始動されたときにブロッキング動作を有することを特徴とする、請求項８または９に記載の時計ムーブメント。
【請求項１１】
前記第２のこはぜ（４３１）が、前記振動アラーム機構の前記第１の係止こはぜ（４１１）に連結される、請求項５に従属するときの、請求項８から１０のいずれかに記載の時計ムーブメント。
【請求項１２】
前記第２の連動列（４）および前記アラーム作動持続時間限定機構（４３）の伝動比が、前記アラームを作動させるために使用される前記エネルギーが、前記香箱（３６）の１回転に限定されるように構成される、請求項４に従属するときの、請求項８から１１のいずれかに記載の時計ムーブメント。
【請求項１３】
前記アラーム作動持続時間が、前記アラーム作動持続時間（４３）を限定するための前記機構の前記限定車（４３２）の１回だけの回転によって決定される持続時間に対応する、請求項４に従属するときの、請求項８から１２のいずれかに記載の時計ムーブメント。
【請求項１４】
ケースと、前記ケース内に収容される、請求項１〜１３のいずれかに記載の時計ムーブメントとを含む腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を含む試料流を形成するフローセルと、
試料流に光を照射するための第一および第二光源と、
第一および第二光源からの光を試料流に導く照射光学系と、
フローセルを介して照射光学系とは反対側に配置され、かつ照射光学系から出射する光の光路上に配置される遮光部材と、
遮光部材によって第一光源からの直接光が遮光された位置に配置され、第一光源からの光によって試料流中の粒子からの前方散乱光を検出する検出部と、
検出部からの信号に基づき粒子の特徴パラメータを取得する制御部と、
遮光部材によって第二光源からの直接光の少なくとも一部が遮光された位置に配置され、第二光源からの光によって試料流中の粒子を撮像する撮像部と、を備えた粒子分析装置。
【請求項２】
照射光学系は、遮光部材によって第二光源からの直接光が部分的に遮光されるように構成されている、請求項１に記載の粒子分析装置。
【請求項３】
第一光源からの光を照射光学系に入射させる第一光学系と、
第二光源からの光を照射光学系に入射させる第二光学系と、を備える請求項１または２に記載の粒子分析装置。
【請求項４】
第一光学系は、第一光源からの光を、試料流に垂直及び平行な方向において平行光として照明光学系に入射させ、
第二光学系は、第二光源からの光を、試料流に垂直な方向において平行光として、試料流に平行な方向において収束光として照明光学系に入射させる請求項３に記載の粒子分析装置。
【請求項５】
照射光学系は、第一光学系からの光を、試料流に垂直な方向において遮光部材が配置される位置に、試料流に平行な方向において試料流にそれぞれ集光し、第二光学系からの光を、試料流に垂直な方向及び平行な方向において遮光部材が配置される位置にそれぞれ集光する請求項３又は４に記載の粒子分析装置。
【請求項６】
第二光学系及び照射光学系は、それぞれ少なくとも１つのシリンドリカルレンズを含む請求項３から５のいずれか一項に記載の粒子分析装置。
【請求項７】
試料流中の粒子からの側方散乱光を検出する第二検出部と、
試料流中の粒子からの蛍光を検出する第三検出部と、をさらに備え、
制御部は、第一、第二及び第三検出部からの信号に基づき粒子の特徴パラメータを取得する請求項１から６のいずれか一項に記載の粒子分析装置。
【請求項８】
制御部は、特徴パラメータを取得した粒子が対象粒子である場合に当該粒子を照明するよう第二光源を制御する請求項１から７のいずれか一項に記載の粒子分析装置。
【請求項９】
記憶部をさらに備え、
制御部は、粒子の特徴パラメータと当該粒子の画像を対応付けて記憶部に記憶する請求項１から８のいずれか一項に記載の粒子分析装置。
【請求項１０】
表示部をさらに備え、
制御部は、粒子の特徴パラメータと当該粒子の画像のうち少なくとも一方を表示するよう表示部を制御する請求項１から９のいずれか一項に記載の粒子分析装置。
【請求項１１】
試料流中の粒子が細胞である請求項１から１０のいずれか一項に記載の粒子分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開閉可能な蓋体を有する収納部材を備えた電子機器に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、収納部材と、回動軸を有すると共に前記収納部材に対して開閉可能で且つロック可能な蓋体とを備えた電子機器であって、前記収納部材には、前記蓋体が前記収納部材に対してロックされたときに前記回動軸が位置する第１の軸係合部と、前記蓋体が前記収納部材に対してロックが解除されたときに前記回動軸が位置する第２の軸係合部とが連続して形成され、前記第１の軸係合部と前記第２の軸係合部との間に、フックの少なくとも一部分が、前記第１の軸係合部と前記第２の軸係合部との間を移動する前記回動軸との当接に伴って変形するように配されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第１の軸係合部と第２の軸係合部との間に、フックの少なくとも一部分が、第１の軸合部と第２の軸係合部との間を移動する回動軸との当接に伴って変形するように配されている。これにより、部品点数を増やすことなく、蓋体の開閉操作時のクリック力を得ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部材と、回動軸を有すると共に前記収納部材に対して開閉可能で且つロック可能な蓋体とを備えた電子機器であって、
前記収納部材には、前記蓋体が前記収納部材に対してロックされたときに前記回動軸が位置する第１の軸係合部と、前記蓋体が前記収納部材に対してロックが解除されたときに前記回動軸が位置する第２の軸係合部とが連続して形成され、
前記第１の軸係合部と前記第２の軸係合部との間に、フックの少なくとも一部分が、前記第１の軸係合部と前記第２の軸係合部との間を移動する前記回動軸との当接に伴って変形するように配されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記フックの一部分は、前記第１の軸係合部と前記第２の軸係合部との間の空間に配され、前記回動軸が前記第１の軸係合部と前記第２の軸係合部との間で前記フックの一部分と少なくとも一箇所で当接しながら移動する際に、前記回動軸が前記第１の軸係合部又は前記第２の軸係合部に位置するときよりも、前記空間を広げる方向に変形することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記収納部材には、三脚座が形成され、前記フックは前記三脚座から前記第１の軸係合部と前記第２の軸係合部との間に向かって延出して形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記収納部材には、前記蓋体を全開状態としたときに前記蓋体の端面が接するリブが形成され、
前記蓋体の端面は、前記蓋体を全閉状態としたときに前記蓋体の外観面とはならないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、前記収納部材を１以上の電池の収納に用いる撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記収納部材を覆うカバー部材をさらに備え、
前記第１の軸係合部及び前記第２の軸係合部は、一組の第１の軸係合部及び第２の軸係合部と、他の組の第１の軸係合部及び第２の軸係合部とを含み、
前記一組の第１の軸係合部及び第２の軸係合部は前記収納部材中に形成され、
前記他の組の第１の軸係合部及び第２の軸係合部は、前記カバー部材が前記収納部材に組み込まれることにより形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
収納部材と、回動軸を有すると共に前記収納部材に対して開閉可能で且つロック可能な蓋体とを備えた電子機器であって、
軸係合部が前記収納部材中に形成され、
前記回動軸は、前記軸係合部に挿入され、且つ第１の軸係合位置及び第２の軸係合位置の間を移動可能であって、
前記蓋体が前記収納部材に対してロックされたときに、前記第１の軸係合位置に位置し、
前記蓋体が前記収納部材に対してロックが解除されたときに、前記第２の軸係合位置に位置し、
前記第１の軸係合位置と前記第２の軸係合位置との間に、フックの少なくとも一部分が配され、前記回動軸が前記第１の軸係合位置と前記第２の軸係合位置との間を移動する際に前記フックの一部分の少なくとも一箇所が前記回動軸と当接することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記フックは、前記収納部材と一体的に形成され、
前記回動軸が前記第１の軸係合位置と前記第２の軸係合位置との間を移動する際に、変形することを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記収納部材には、三脚座部が形成され、
前記フックは、前記三脚座部から前記軸係合部に向かって延出して形成されることを特徴とする請求項７又は８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記蓋体の表面は、前記蓋体の裏面よりも前記三脚座部に向かって延出しており、前記蓋体は傾斜した端面を有し、
前記蓋体の傾斜した端面は、前記蓋体を全閉状態としたときに前記三脚座部の表面と実質的に平行であり、
前記傾斜した端面は、前記蓋体を全開状態としたときに前記収納部材と接することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記収納部材は、１以上の電池の収納に用いられることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記収納部材を覆うカバー部材をさらに備え、
前記軸係合部は、一つの軸係合部と他の軸係合部とを含み、
前記一つの軸係合部は前記収納部材中に形成され、
前記他の軸係合部は、前記カバー部材が前記収納部材に組み込まれることにより形成されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを回転可能に支持する第一ユニットと、
現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持する第二ユニットであって、前記現像ローラが前記感光体ドラムに当接する画像形成位置と、前記現像ローラを前記感光体ドラムから離間する非画像形成位置を取り得るよう前記第一ユニットに対して移動可能に支持された第二ユニットと、
前記プロセスカートリッジを前記感光体ドラムの軸線方向に沿って前記装置本体へ装着する際に、前記装置本体に設けられた現像離間ガイドと当接して前記第二ユニットを前記画像形成位置から前記非画像形成位置に移動させる力を受ける、前記第二ユニットに設けられた被押圧部と、
前記プロセスカートリッジを前記軸線方向に沿って前記装置本体へ装着する際に、前記装置本体に設けられた前記プロセスカートリッジの装着方向に沿って延びる第一本体ガイドにガイドされる、前記第一ユニットに設けられた第一被ガイド部と、
前記プロセスカートリッジを前記軸線方向に沿って前記装置本体へ装着する際に、前記装置本体に設けられた前記装着方向に沿って延びる第二本体ガイドにガイドされる、前記第一ユニットに設けられた第二被ガイド部と、
前記プロセスカートリッジを前記軸線方向に沿って前記装置本体へ装着する途中では、前記装着方向において前記装置本体の上流側に設けられた第三本体ガイドにガイドされ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体へ装着が完了した装着完了位置では、前記第三本体ガイドによる規制が解除される第三被ガイド部であって、前記被押圧部が前記現像離間ガイドと当接することによって前記第二ユニットが移動する際も、前記第三本体ガイドによってガイドされることが可能な第三被ガイド部と、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第一被ガイド部及び前記第三被ガイド部は、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した状態において前記プロセスカートリッジの上方に設けられ、前記第二被ガイド部及び前記被押圧部は、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した状態において前記プロセスカートリッジの下方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第三被ガイド部は、前記装着方向の下流側から上流側に向かうに従って、前記第二被ガイド部からの前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した状態における鉛直方向における高さが高くなり、且つ、前記第二被ガイド部からの水平方向における距離が短くなる領域を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記領域の前記軸線方向における長さは、前記被押圧部が前記現像離間ガイドと当接する前記軸線方向における長さと同じであることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第一被ガイド部は、前記第一ユニットの前記装着方向において下流側に設けられ、前記第二被ガイド部は、前記第一ユニットの前記装着方向において上流側から下流側にわたって設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
プロセスカートリッジを着脱可能な、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）前記プロセスカートリッジの装着方向に沿って延びる第一本体ガイドと、
（ｂ）前記装着方向に沿って延びる第二本体ガイドと、
（ｃ）前記装着方向において前記画像形成装置の装置本体の上流側に設けられた第三本体ガイドと、
（ｄ）現像離間ガイドと、
（ｅ）感光体ドラムと、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを回転可能に支持する第一ユニットと、
現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持する第二ユニットであって、前記現像ローラが前記感光体ドラムに当接する画像形成位置と、前記現像ローラを前記感光体ドラムから離間する非画像形成位置を取り得るよう前記第一ユニットに対して移動可能に支持された第二ユニットと、
前記プロセスカートリッジを前記感光体ドラムの軸線方向に沿って前記装置本体へ装着する際に、前記現像離間ガイドと当接して前記第二ユニットを前記画像形成位置から前記非画像形成位置に移動させる力を受ける、前記第二ユニットに設けられた被押圧部と、
前記プロセスカートリッジを前記軸線方向に沿って前記装置本体へ装着する際に、前記第一本体ガイドにガイドされる、前記第一ユニットに設けられた第一被ガイド部と、
前記プロセスカートリッジを前記軸線方向に沿って前記装置本体へ装着する際に、前記第二本体ガイドにガイドされる、前記第一ユニットに設けられた第二被ガイド部と、
前記プロセスカートリッジを前記軸線方向に沿って前記装置本体へ装着する途中では、前記第三本体ガイドにガイドされ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体へ装着が完了した装着完了位置では、前記第三本体ガイドによる規制が解除される第三被ガイド部であって、前記被押圧部が前記現像離間ガイドと当接することによって前記第二ユニットが移動する際も、前記第三本体ガイドによってガイドされることが可能な第三被ガイド部と、
を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する為の装着部と、
（ｆ）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１負荷および第２負荷に電力を供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段が前記第１負荷に電力を供給する一方で前記第２負荷に電力を供給しない第１モードとするべき期間を設定する設定手段と、
時間を計時する計時手段と、を備え、
前記計時手段によって計時される時間が前記設定手段によって設定される期間に含まれる場合、前記電力供給手段は、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにし、
当該第１モードにおいて、前記第１モードから前記電力供給手段が前記第１負荷および前記第２負荷の双方に電力を供給する第２モードに移行させる要因があった場合、前記電力供給手段は、前記第１負荷および前記第２負荷の双方に電力を供給することによって前記情報処理装置を前記第２モードにし、
当該第２モードにおいて、前記計時手段によって計時される時間が前記設定手段によって設定される期間に含まれない場合、前記電力供給手段は、所定の条件が満たされた後に、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにし、前記計時手段によって計時される時間が前記設定手段によって設定される期間に含まれる場合、前記電力供給手段は、前記所定の条件が満たされる前に、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにする、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１負荷は、外部装置からネットワークを介して送信されたデータを受信するネットワークインターフェースを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２負荷は、前記受信手段によって受信されたデータを処理するプロセッサを含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記計時手段によって計時される時間が前記設定手段によって設定される期間に含まれるか否かを判断する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１負荷は、前記プロセッサが動作するためのデータを記憶するＲＡＭを含む、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２負荷は、前記受信手段によって受信されたデータに基づいて印刷を行う印刷手段を含む、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２負荷は、原稿から画像を読み取る読取手段を含む、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、所定の時間が経過したことを含む請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
前記電力供給ステップが第１負荷に電力を供給する一方で第２負荷に電力を供給しない第１モードとするべき期間を設定する設定ステップと、
計時手段によって計時される時間が前記設定ステップで設定される期間に含まれる場合、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにする第１モード移行ステップと、
当該第１モードにおいて、前記第１モードから前記第１負荷および前記第２負荷の双方に電力を供給する第２モードに移行させる要因があった場合、前記第１負荷および前記第２負荷の双方に電力を供給することによって前記情報処理装置を前記第２モードにする第２モード移行ステップと、
当該第２モードにおいて、前記計時手段によって計時される時間が前記設定ステップで設定される期間に含まれない場合、所定の条件が満たされた後に、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにし、前記計時手段によって計時される時間が前記設定ステップで設定される期間に含まれる場合、前記所定の条件が満たされる前に、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにするモード制御ステップと、こと有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１負荷は、外部装置からネットワークを介して送信されたデータを受信するネットワークインターフェースを含む、ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第２負荷は、前記受信手段によって受信されたデータを処理するプロセッサを含む、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記所定の条件は、所定の時間が経過したことを含む請求項９乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、第１負荷および第２負荷に電力を供給する電力供給手段と、前記電力供給手段が前記第１負荷に電力を供給する一方で前記第２負荷に電力を供給しない第１モードとするべき期間を設定する設定手段と、時間を計時する計時手段と、を備える。そして、前記計時手段によって計時される時間が前記設定手段によって設定される期間に含まれる場合、前記電力供給手段は、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにし、当該第１モードにおいて、前記第１モードから前記電力供給手段が前記第１負荷および前記第２負荷の双方に電力を供給する第２モードに移行させる要因があった場合、前記電力供給手段は、前記第１負荷および前記第２負荷の双方に電力を供給することによって前記情報処理装置を前記第２モードにし、当該第２モードにおいて、前記計時手段によって計時される時間が前記設定手段によって設定される期間に含まれない場合、前記電力供給手段は、所定の条件が満たされた後に、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにし、前記計時手段によって計時される時間が前記設定手段によって設定される期間に含まれる場合、前記電力供給手段は、前記所定の条件が満たされる前に、前記第２負荷への電力の供給を停止することによって前記情報処理装置を前記第１モードにする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を形成する撮影レンズを有するレンズユニットが交換可能なカメラであって、
前記レンズユニットは、前記撮影レンズの異なる瞳領域を通過した光束を導く第１瞳分割手段を用い、一対の被写体像の像信号のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第１焦点検出手段に対応し、
前記カメラは、
前記撮影レンズの異なる瞳領域を通過した光束を前記第１瞳分割手段とは異なる第２瞳分割手段を用い、一対の像のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第２焦点検出手段と、
前記撮影レンズによって形成される焦点位置と撮像素子の相対位置を変化させるスキャンを行いながら前記被写体像のコントラストのピーク位置を検出することによって焦点検出を行う第３焦点検出手段と、
前記第１焦点検出手段に入射する前記撮影レンズからの撮影光束と焦点検出用光束とのずれ量を補正する補正情報を取得する取得手段と、
を有し、
前記第３焦点検出手段は、前記補正情報に基づいて設定される、前記第２焦点検出手段が検出した焦点位置から一方向に前記スキャンを行うことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記補正情報が第１閾値よりも大きく前記第２焦点検出手段による焦点検出のバラツキ範囲が第２閾値以下であると判断した場合に、前記第３焦点検出手段による前記スキャンの方向が前記一方向に設定されることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記補正情報は前記レンズユニットに格納され、前記取得手段は前記レンズユニットから取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
被写体像を形成する撮影レンズを有するレンズユニットが交換可能なカメラに使用される焦点検出方法であって、
前記レンズユニットは、前記撮影レンズの異なる瞳領域を通過した光束を導く第１瞳分割手段を用い、一対の被写体像の像信号のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第１焦点検出手段に対応し、
前記焦点検出方法は、
前記撮影レンズの異なる瞳領域を通過した光束を前記第１瞳分割手段とは異なる第２瞳分割手段を用い、一対の像のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第１ステップと、
前記撮影レンズによって形成される焦点位置と撮像素子の相対位置を変化させるスキャンを行いながら前記被写体像のコントラストのピーク位置を検出することによって焦点検出を行うステップと、
前記第１焦点検出手段に入射する前記撮影レンズからの撮影光束と焦点検出用光束とのずれ量を補正する補正情報を取得するステップと、
を有し、
前記スキャンは、前記補正情報に基づいて設定される、前記第１ステップで検出された焦点位置から一方向に行われることを特徴とする焦点検出方法。
【請求項５】
被写体像を形成する撮影レンズを有するレンズユニットが交換可能なカメラの焦点検出をプロセッサを利用して制御する方法であって、
前記レンズユニットは、前記撮影レンズの異なる瞳領域を通過した光束を導く第１瞳分割手段を用い、一対の被写体像の像信号のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第１焦点検出手段に対応し、
前記カメラは、前記撮影レンズの異なる瞳領域を通過した光束を前記第１瞳分割手段とは異なる第２瞳分割手段を用い、一対の像のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第２焦点検出手段と、前記撮影レンズによって形成される焦点位置と撮像素子の相対位置を変化させるスキャンを行いながら前記被写体像のコントラストのピーク位置を検出することによって焦点検出を行う第３焦点検出手段と、を有し、
前記プロセッサは、前記第１焦点検出手段に入射する前記撮影レンズからの撮影光束と焦点検出用光束とのずれ量を補正する補正情報を取得するステップと、
前記プロセッサは、前記補正情報に基づいて前記第２焦点検出手段が検出した焦点位置から一方向に前記第３焦点検出手段による前記スキャンの方向を設定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１９５８１号公報
【特許文献２】特開２００９−００３１２２号公報
【特許文献３】特開２００７−３２３０６３号公報
【特許文献４】特開昭６３−１７２１１０号公報
【特許文献５】特開２０００−１５６８２３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
単純な撮影レンズ６２の球面収差のみのモデルにおいて、ＳＡＦ手段４０の最良像面位置は、撮影光束ＬＦ１の最良像面位置Ｍ１に対して、位相差ＡＦ手段３０の最良像面位置と同方向にずれ、ずれ量は位相差ＡＦ手段３０のそれよりも小さい。これは、撮影レンズ６２の射出瞳上の焦点検出用光束が、位相差ＡＦ手段３０よりもＳＡＦ手段４０の方が太くより撮影光束ＬＦ１に近いからである。以上から、次式が成立する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ＳＡＦ手段４０の焦点検出補正値ＢＰ’は実際の焦点調節中に知ることはできないため、カメラＭＰＵ２０は、位相差ＡＦ手段３０の焦点検出補正値ＢＰを取得して（Ｓ１１０）、この焦点検出補正値ＢＰから焦点検出補正値ＢＰ’を推定する。図４に示すようにＢＰとＢＰ’は点Ｐ１０から同方向にずれており、ＢＰよりもＢＰ’の方が小さい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
一方、カメラＭＰＵ２０は、焦点検出バラツキが閾値よりも大きいと判断した場合には（Ｓ１２４のＮｏ）、撮影レンズ６２の焦点位置のスキャン方向を現在の位置から前ピンと後ピン両方向とし、その範囲を広い範囲に設定する（Ｓ１２８）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
そこで、矢印Ｆ４で示すように、カメラＭＰＵ２０は、ＴＶＡＦのスキャン方向を点Ｐ１１に対して前ピン側と後ピン側の両方向を含むように設定し、スキャン範囲を前ピン側のスキャン範囲ＷＦＡと後ピン側のスキャン範囲ＷＦＢに設定する（Ｓ１２８）。前ピン側のスキャン範囲ＷＦＡと後ピン側のスキャン範囲ＷＦＢは数式３及び４を満足する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
未定着トナー像を保持して搬送される記録媒体にレーザ光を照射するレーザ光照射装置と、
前記記録媒体が搬送される位置より前記レーザ光の照射方向下流側の光路上に設けられ、該レーザ光を吸収するレーザ光吸収体と、を備えたことを特徴とするレーザ定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、  未定着トナー像を保持して搬送される記録媒体にレーザ光を照射するレーザ光照射装置と、  前記記録媒体が搬送される位置より前記レーザ光の照射方向下流側の光路上に設けられ、該レーザ光を吸収するレーザ光吸収体と、を備えたことを特徴とするレーザ定着装置を提供する。