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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を伝送するデジタル信号を受信して番組の映像を表示可能な表示装置であって、
前記デジタル信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム形式であり、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームは、伝送される番組に関する番組情報を記述したイベント情報テーブルを含み、
前記番組情報には、現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報が含まれており、
前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報は、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報を含み、
送信されたデジタル信号を受信する受信部と、
前記受信手段で受信したデジタル信号のイベント情報テーブルに含まれる前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報に基く表示と、前記受信手段で受信したデジタル信号の前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれる２Ｄ番組の映像または３Ｄ番組の映像の表示とが可能な表示部と、
前記表示部を制御する制御部とを備え、
前記表示部は、映像を３Ｄ状態で表示する際に３Ｄ状態で視聴するためには、視聴者が対応する眼鏡を着用する必要がある方式であり、
前記制御部の制御による前記表示部において可能な表示状態には、
前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報に含まれる、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報が前記現在放送されている番組の次に放送される番組に３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を行う状態がある
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
番組を伝送するデジタル信号を受信して番組の映像を表示可能な表示装置における表示方法であって、
前記表示装置は、映像を３Ｄ状態で表示する際に３Ｄ状態で視聴するためには、視聴者が対応する眼鏡を着用する必要がある方式の装置であり、
前記デジタル信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム形式であり、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームは、伝送される番組に関する番組情報を記述したイベント情報テーブルを含み、
前記番組情報には、現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報が含まれており、
前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報は、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報を含み、
送信されたデジタル信号を受信する受信ステップと、
記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報に基く表示と、前記受信手段で受信したデジタル信号の前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれる２Ｄ番組の映像または３Ｄ番組の映像の表示とが可能な表示ステップと、を有し、
前記表示ステップにおいて可能な表示状態には、
前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報に含まれる、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す情報が前記現在放送されている番組の次に放送される番組に３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を行う状態がある
ことを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一端部から延出されて、且つ、第１表面に駆動電極が設けられた振動アームと、を有し、
前記第１表面に、前記振動アームの振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１領域と、
前記第１表面と直交する側面により前記第１表面と接続される第２表面に、前記第１領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２領域と、を有し、
前記第１領域と前記第２領域、および、前記第１領域と前記第２領域とを接続する前記側面に、少なくとも前記基部および前記振動アームを形成する材料よりも熱抵抗率の低い材料からなる部材があることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記部材が一層、または複数層からなり、
前記部材の少なくとも前記第１表面、前記第２表面、および前記側面と接触する一部、または全部が、不導体材料からなることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項２に記載の振動片において、
前記不導体材料がダイヤモンドであることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項２に記載の振動片において、
前記部材が、前記第１表面、前記第２表面、および前記側面の上に形成された絶縁性の下地層と、前記下地層上に形成された金属層と、を含むことを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動片において、前記基部と前記振動アームと 
が圧電体材料を用いて形成されていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項５に記載の振動片において、
前記圧電体材料として水晶が用いられていることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動片と、該振動片を収容するパッケージと、を有することを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動片と、該振動片を発振させる発振回路を含む回路素子と、前記振動片および前記回路素子を収容するパッケージと、を含むことを特徴とする発振器。
【請求項９】
請求項７に記載の振動子、または、請求項８に記載の発振器を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ照射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザと、
前記レーザから出力された第一のレーザビームを複数に分岐させ、照射面において同一間隔で一列に並べ、第二のレーザビームとする光学系と、
前記照射面を有する照射対象を搭載するステージと、前記照射面において前記第二のレーザビームを前記照射面に垂直な軸を中心に前記ステージに対して相対的に回転させる回転部と、
前記ステージに対し、前記第二のレーザビームを前記照射面に平行な面内において相対的に移動させる移動部と、を有し、
前記光学系は、前記照射面における前記第二のレーザビームのサイズを変更する駆動部を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記光学系は、
レーザビーム分岐用光学系と、
レーザビーム整形用マスクと、
前記レーザビーム整形用マスクの像を投影する投影レンズと、
投影倍率を変更する駆動部と、を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記光学系は、
レーザビーム分岐用光学系と、
レーザビーム整形用マスクと、
前記レーザビーム整形用マスクの像を投影する投影レンズと、
投影倍率を変更する駆動部と、を有し、
前記レーザビーム整形用マスクは、
前記第二のレーザビームを構成する複数のレーザビームに対し各々開口部を有し、
前記開口部は、
前記レーザビーム整形用マスクに対し、相対的に自転することを特徴とするレーザ照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルアルコール単位を含むポリマー又はその誘導体を、ビニルアルコール単位部分の量として、電池容量１ｍＡｈ当たり０．１７ｍｇ以上の量で内蔵しているとともに、シリカを電池容量１ｍＡｈ当たり０．５ｍｇ以上の量で内蔵していることを特徴とする、リチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路で局側装置と接続され、前記局側装置との間で波長分割多重且つ時分割多重、芯線多重且つ時分割多重、又は波長分割多重、芯線多重且つ時分割多重で光信号を送受する光送受信機と、
波長、方路又は波長と方路の組合せを変更しながら、波長、方路又は波長と方路の組合せ毎の通信状態をモニタし、モニタした通信状態に応じて、波長、方路又は波長と方路の組合せを選択し、
前記選択した波長、方路、又は波長と方路の組合せを前記局側装置に登録待機を行う制御回路と、
を有する加入者側装置。
【請求項２】
光伝送路で局側装置と接続され、前記局側装置との間で波長分割多重且つ時分割多重、芯線多重且つ時分割多重、又は波長分割多重、芯線多重且つ時分割多重で光信号を送受する光送受信機と、
前記光送受信機が受信する光信号について、波長毎、方路毎、又は波長と方路の組合せ毎に通信状態をモニタし、
前記通信状態に基づき最も輻輳が軽い波長、方路、又は波長と方路の組合せ、あるいは所定の閾値以下の輻輳である前記通信状態の波長、方路、又は波長と方路の組合せを検出し、
検出した波長、方路、又は波長と方路の組合せを選択し、
前記選択した波長、方路、又は波長と方路の組合せを前記局側装置に登録待機を行う制御回路と、
を有する請求項１に記載の加入者側装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記波長、方路、又は波長と方路の組合せを選択した後、所定時間内に前記局側装置が前記下り光信号と前記上り光信号の波長、方路、又は波長と方路の組合せを登録することが不可能であった場合、選択する波長、方路、又は波長と方路の組合せを変更することを特徴とする請求項１または２に記載の加入者側装置。
【請求項４】
前記制御回路は、
前記所定時間内に前記局側装置が加入者装置の登録を不実施であることを検出した場合、
前記光送受信機に対し、前記局側装置からの送信許可のない状態で、選択した波長、方路、又は波長と方路の組合せの上り光信号を前記局側装置へ送信させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の加入者側装置。
【請求項５】
過去に前記局側装置が登録を解除又は拒否した前記下り光信号と前記上り光信号の波長、方路、又は波長と方路の組合せを記憶する記憶回路をさらに有し、
前記制御回路は、
前記記憶部が記憶する前記下り光信号の波長、方路、又は波長と方路の組合せを除外して前記設定作業を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の加入者側装置。
【請求項６】
光伝送路で加入者側装置と接続され、前記加入者側装置との間で波長分割多重且つ時分割多重、芯線多重且つ時分割多重、又は波長分割多重、芯線多重且つ時分割多重で光信号を送受する光送受信機と、
対応する下り信号と上り信号の波長、方路、また波長と方路の組合せにて、又は下り信号と上り信号の波長、方路又は波長と方路の組合せを通知して、前記加入者側装置を登録してよい波長、方路、また波長と方路の組合せで定期的又は臨時に未登録の前記加入者装置を登録する登録処理を行う登録手段と、
を有する局側装置。
【請求項７】
前記登録手段は、
前記光送受信機が、受信する光信号について、波長、方路、又は波長と方路の組合せ毎に通信状態をモニタし、
前記通信状態に基づき最も輻輳が軽い波長、方路、又は波長と方路の組合せ、あるいは所定の閾値以下の輻輳である前記通信状態の波長、方路、又は波長と方路の組合せを検出し、
検出した波長、方路、又は波長と方路の組合せを選択し、
前記選択した波長、方路、又は波長と方路の組合せで前記加入者側装置を登録する
ことを特徴とする請求項６に記載の局側装置側。
【請求項８】
前記登録手段は、
送信許可と異なる時間に到着した上り信号光又は他の前記加入者装置の上り信号光と衝突した上り信号光により異常を検出し、登録待機する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の局側装置
【請求項９】
請求項１から５のいずれかに記載の複数の加入者側装置と、
前記加入者側装置毎に光伝送路で接続され、前記加入者側装置から要請された前記下り光信号と前記上り光信号の波長、方路、又は波長と方路の組合せの登録処理を行ない、前記加入者側装置との間で波長分割多重且つ時分割多重、芯線多重且つ時分割多重、又は波長分割多重、芯線多重且つ時分割多重で光信号を送受する局側装置と、
を備える光通信システム。
【請求項１０】
局側装置と複数の加入者側装置とが光伝送路で接続され、前記加入者側装置と前記局側装置との間で波長分割多重且つ時分割多重、芯線多重且つ時分割多重、又は波長分割多重、芯線多重且つ時分割多重で光信号を送受する際に、
前記加入者側装置が受信する光信号について、波長毎、方路毎、又は波長と方路の組合せ毎に通信状態をモニタし、
前記通信状態に基づき最も輻輳が軽い波長、方路、又は波長と方路の組合せ、あるいは所定の閾値以下の輻輳である前記通信状態の波長、方路、又は波長と方路の組合せを検出し、
検出した波長、方路、又は波長と方路の組合せを選択し、
前記選択した波長、方路、又は波長と方路の組合せを前記局側装置に登録を行う光通信方法。
【請求項１１】
前記波長、方路、又は波長と方路の組合せを選択した後、所定時間内に前記局側装置が前記下り光信号と前記上り光信号の波長、方路、又は波長と方路の組合せを登録することが不可能であった場合、選択する波長、方路、又は波長と方路の組合せを変更することを特徴とする請求項１０に記載の光通信方法。
【請求項１２】
前記所定時間内に前記局側装置が加入者装置の登録を不実施であることを検出した場合、
前記加入者側装置に対し、前記局側装置からの送信許可のない状態で、選択した波長、方路、又は波長と方路の組合せの上り光信号を前記局側装置へ送信させることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光通信方法。
【請求項１３】
過去に前記局側装置が登録を解除又は拒否した前記下り光信号と前記上り光信号の波長、方路、又は波長と方路の組合せを除外して前記設定作業を行うことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の光通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加入者側装置、局側装置、光通信システム及び光通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して得られる画像に基づいてライブビュー表示を行うことが可能なデジタルカメラにおいて、
手動焦点調節部材の操作に応じて焦点調節され、上記画像を得るための撮影レンズと、
上記ライブビュー表示中の上記画像のコントラスト値を繰り返し検出し、該コントラスト値の変化態様がピークを超えて減少に転じた態様であるか否かを判定する判定部と、
上記コントラスト値が上記変化態様を示したと上記判定部が判定した場合に、上記ライブビュー表示されている画像の一部を拡大表示する拡大表示制御部と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記拡大表示制御部は、上記拡大表示の後で所定時間が経過した場合に、上記拡大表示を終了させることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様のデジタルカメラは、被写体を撮像して得られる画像に基づいてライブビュー表示を行うことが可能なデジタルカメラにおいて、手動焦点調節部材の操作に応じて焦点調節され、上記画像を得るための撮影レンズと、上記ライブビュー表示中の上記画像のコントラスト値を繰り返し検出し、該コントラスト値の変化態様がピークを超えて減少に転じた態様であるか否かを判定する判定部と、上記コントラスト値が上記変化態様を示したと上記判定部が判定した場合に、上記ライブビュー表示されている画像の一部を拡大表示する拡大表示制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランク数を変更して端末装置と通信を行う基地局装置であって、
前記端末装置との通信に使用するサブキャリアの割当情報を生成する割当情報生成部と、
前記割当情報を前記端末装置に通知する送信部とを備え、
前記割当情報生成部は、前記端末装置との通信に使用するランク数に応じた数の前記サブキャリアの割当情報を生成することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記割当情報の個数と前記ランク数は同数であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
複数の送信アンテナを有し、ランク数を変更して基地局装置と通信を行う端末装置であって、
基地局から通知される制御情報から、通信に使用するサブキャリアの割当情報を１または複数抽出する割当情報取得部と、
前記割当情報に基づいて前記通信に使用するサブキャリアに周波数領域信号をマッピングするマッピング部と、
前記割当情報の数に応じたランク数に基づいて送信処理を行う送信処理部を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記送信処理部は、前記マッピング部において同一割当情報によってマッピングされた各送信アンテナの信号に対し、送信ダイバーシチを適用することを特徴とする請求項３記載の端末装置。
【請求項５】
ランク数を変更した通信を行う端末装置と基地局装置から構成される無線通信システムであって、
前記基地局装置は、端末装置との通信に使用するサブキャリアの割当情報を前記端末装置との通信に使用するランク数に応じた数生成し、該割当情報を前記端末装置に通知し、
前記端末装置は、基地局から通知される前記割当情報を受信することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
続いて、図３を参照し、本発明の他の実施例について説明する。図３の実施例は、上記実施例と同様の構造であり、第１側板部１５ａが相違している。即ち、第１側板部１５ａのレンズ部１２側の正面壁部１５１ 及び背面壁部１５２ に通気孔２１，２２がそれぞれ形成され、これらの通気孔２１，２２によって、カメラ本体１１内に収納された複数の回路基板２０間の空隙に空気が流入する光軸方向の空気流路Ｂが形成される。また、上記実施例では空気流路Ａが形成されるので、本実施例では、上下方向の空気流路Ａと光軸方向の空気流路Ｂとによって、回路基板２０とモジュール部１８ａ（図２参照）とを放熱板１６，１９ａで効率良く放熱することができる。無論、第２側板部１５ｂの正面壁部１５１ 及び背面壁部１５２  に通気孔に設けても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素５乃至１５重量％、酸化剤０．５乃至５重量％、フッ素化合物０．１乃至１重量％、硝酸系化合物０．５乃至５重量％、及びホウ素系化合物０．０５乃至１重量％を含む金属配線用エッチング液組成物。
【請求項２】
前記金属配線は、銅膜、銅合金膜、チタニウム膜、チタニウム合金膜、モリブデン膜、モリブデン合金膜、またはこれらが積層された多重膜とすることができ、
多重膜の場合には、銅を含む第１層と、チタニウムまたはモリブデンを含む第２層とを含む、請求項１に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項３】
前記酸化剤は、硫酸水素カリウム、硝酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項４】
前記フッ素化合物は、酸性フッ化アンモニウム、フッ化ケイ酸、フッ化水素カリウム、フッ酸、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項５】
前記硝酸系化合物は、硝酸、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項６】
前記ホウ素系化合物は、ホウ酸、ホウ酸塩、酸化ホウ素、ボラゾール、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項７】
前記エッチング液組成物は、キレート剤０．１乃至５重量％をさらに含む、請求項１に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項８】
前記キレート剤は、アミノ基及びカルボキシル基を含む有機キレート剤を含む、請求項７に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項９】
前記キレート剤は、ＥＤＴＡ、イミノジアセト酸、ニトリロトリ酢酸、ジエチレントリニトリロペンタ酢酸、またはこれらの混合物を含む、請求項８に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項１０】
前記エッチング液組成物は、添加剤０．１乃至５重量％をさらに含む、請求項１に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【請求項１１】
前記添加剤は、アゾール系化合物である５−アミノテトラゾール、１，２，３−ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、イミダゾール、過水安定剤、またはこれらの混合物を含む、請求項１０に記載の金属配線用エッチング液組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属配線用エッチング液組成物
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁膜と、第２の絶縁膜と、第１の金属酸化物膜と、第２の金属酸化物膜と、酸化物半導体膜と、ソース電極と、ドレイン電極と、ゲート電極と、を有し、
前記第１の絶縁膜の上方に前記第１の金属酸化物膜を有し、
前記第１の金属酸化物膜の上方に前記酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜の上方に前記ソース電極と前記ドレイン電極とを有し、
前記ソース電極は、前記酸化物半導体膜と接する領域を有し、
前記ドレイン電極は、前記酸化物半導体膜と接する領域を有し、
前記ソース電極の上方、前記ドレイン電極の上方、及び、前記酸化物半導体膜の上方に前記第２の金属酸化物膜を有し、
前記第２の金属酸化物膜の上方に前記第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜の上方に前記ゲート電極を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の絶縁膜と、第２の絶縁膜と、ガリウムと酸素とを有する第１の膜と、ガリウムと酸素とを有する第２の膜と、インジウムとガリウムと亜鉛と酸素とを有する半導体膜と、ソース電極と、ドレイン電極と、ゲート電極と、を有し、
前記第１の絶縁膜の上方に前記第１の膜を有し、
前記第１の膜の上方に前記半導体膜を有し、
前記半導体膜の上方に前記ソース電極と前記ドレイン電極とを有し、
前記ソース電極は、前記半導体膜と接する領域を有し、
前記ドレイン電極は、前記半導体膜と接する領域を有し、
前記ソース電極の上方、前記ドレイン電極の上方、及び、前記半導体膜の上方に前記第２の膜を有し、
前記第２の膜の上方に前記第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜の上方に前記ゲート電極を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の絶縁膜と、第２の絶縁膜と、第１の金属酸化物膜と、第２の金属酸化物膜と、酸化物半導体膜と、ソース電極と、ドレイン電極と、ゲート電極と、を有し、
前記第１の絶縁膜の上方に前記第１の金属酸化物膜を有し、
前記第１の金属酸化物膜の上方に前記酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜の上方に前記ソース電極と前記ドレイン電極とを有し、
前記ソース電極は、前記酸化物半導体膜と接する領域を有し、
前記ドレイン電極は、前記酸化物半導体膜と接する領域を有し、
前記ソース電極の上方、前記ドレイン電極の上方、及び、前記酸化物半導体膜の上方に前記第２の金属酸化物膜を有し、
前記第２の金属酸化物膜の上方に前記第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜の上方に前記ゲート電極を有し、
前記第１の金属酸化物膜のエネルギーギャップは、前記酸化物半導体膜のエネルギーギャップよりも大きく、
前記第２の金属酸化物膜のエネルギーギャップは、前記酸化物半導体膜のエネルギーギャップよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の絶縁膜と、第２の絶縁膜と、ガリウムと酸素とを有する第１の膜と、ガリウムと酸素とを有する第２の膜と、インジウムとガリウムと亜鉛と酸素とを有する半導体膜と、ソース電極と、ドレイン電極と、ゲート電極と、を有し、
前記第１の絶縁膜の上方に前記第１の膜を有し、
前記第１の膜の上方に前記半導体膜を有し、
前記半導体膜の上方に前記ソース電極と前記ドレイン電極とを有し、
前記ソース電極は、前記半導体膜と接する領域を有し、
前記ドレイン電極は、前記半導体膜と接する領域を有し、
前記ソース電極の上方、前記ドレイン電極の上方、及び、前記半導体膜の上方に前記第２の膜を有し、
前記第２の膜の上方に前記第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜の上方に前記ゲート電極を有し、
前記第１の膜のエネルギーギャップは、前記半導体膜のエネルギーギャップよりも大きく、
前記第２の膜のエネルギーギャップは、前記半導体膜のエネルギーギャップよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１１に示す喫煙ブースＡ１は、４つの曲面仕切りユニット１、平面仕切りユニット２、および出入口ユニット３を互いに縦枠部材４を介して連結したものである。この喫煙ブースＡ１には、曲面板１０の凹面１０Ａが隔離空間Ｃ１の内側に配置された曲面仕切りユニット１とその外側に配置された曲面仕切りユニット１とがあり、これらの間に１つの平面仕切りユニット２が連結されている。一方の壁Ｂ３には、曲面仕切りユニット１の側端部が近接するように配置されている。このような喫煙ブースＡ１によれば、隔離空間Ｃ１のスペースをより大きく確保することができる。さらに、喫煙ブースＡ１では、より多くの曲面仕切りユニット１を用い、曲面板１０の凹面１０Ａを隔離空間Ｃ１の内側および外側のいずれにも配置可能であるため、バリエーションやデザイン性についてより富んだ喫煙スペースを作ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１２に示す喫煙ブースＡ２は、４つの曲面仕切りユニット１、２つの平面仕切りユニット２、および出入口ユニット３を互いに縦枠部材４を介して連結したものである。この喫煙ブースＡ２は、図１１に示す喫煙ブースＡ１における一端側の曲面仕切りユニット１に対し、さらに縦枠部材４を介して平面仕切りユニット２を連結し、その平面仕切りユニット２の側端部を一方の壁Ｂ３に近接するように配置したものである。このような喫煙ブースＡ２によっても、隔離空間Ｃ２のスペースをより大きく確保することができ、曲面板１０の凹面１０Ａを隔離空間Ｃ２の内側および外側のいずれにも配置可能であるため、バリエーションやデザイン性についてより富んだ喫煙スペースを作ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１３に示す喫煙ブースＡ３は、３つの曲面仕切りユニット１、２つの平面仕切りユニット２、および出入口ユニット３を互いに縦枠部材４を介して連結したものである。３つの曲面仕切りユニット１は、曲面板１０の凹面１０Ａを全て隔離空間Ｃ３の内側に配置するように縦枠部材４を介して連結されており、その両端の曲面仕切りユニット１から壁Ｂ３までの間に２つの平面仕切りユニット２および出入口ユニット３が連結されている。このような喫煙ブースＡ３によれば、一方向に臨む壁Ｂ３に隣接して十分な大きさの隔離空間Ｃ３を形成することができる。また、３つの曲面仕切りユニット１が連結されると、それらの曲面板１０によって中心角が１８０度となる半円状の曲面が形成されるので、より柔らかい印象の隔離空間Ｃ３を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１４に示す喫煙ブースＡ４は、６つの曲面仕切りユニット１、２つの平面仕切りユニット２、および出入口ユニット３を互いに縦枠部材４を介して連結したものである。この喫煙ブースＡ４は、曲面板１０の凹面１０Ａを全て隔離空間Ｃ４の内側に配置した曲面仕切りユニット１を３つずつ連結したものを含んでおり、両端の曲面仕切りユニット１の間に２つの平面仕切りユニット２および出入口ユニット３を連結したものである。このような喫煙ブースＡ４によれば、壁を利用せずとも十分な広さを有し、楕円状でより柔らかい印象の隔離空間Ｃ４を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011144533.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周が円柱状の型で、その円柱状の型の側面が盛り上がっており、その円柱状の型の内側底面に複数の孔を設け、当該孔の縁の周りの一周には三角すいの二面が盛り上がって一周に等間で複数並設しており、円柱状の型の側面の高さより低めに前記孔の縁の周りの盛り上がりが形成されていることを特徴とする排水口の毛髪除去皿。
【請求項２】
前記円柱状の型の側面上部分には最低２ケ以上の逆直角三角形型またはひし形型の溝が形成されており、前記円柱状の型の内側底面に設けられた複数の孔の縁の周りの三角すいの稜線にも逆三角形型の角度９０度のＶ溝が形成されており、当該Ｖ溝は円柱状の内側底面より必ず盛り上がっていることを特徴とする請求項１に記載された排水口の毛髪除去皿。
【請求項３】
外周が円柱状の型で、その円柱状の型の側面が盛り上がっており、その円柱状の型の内周は必ず垂直面となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載された排水口の毛髪除去皿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）外周が円柱状の型で、その円柱状の型の側面が盛り上がっており、その円柱状の型の内側底面に複数の孔を設け、当該孔の縁の周りの一周には三角すいの二面が盛り上がって並設しており、円柱状の型の側面の高さより低めに孔の縁の周りの盛り上がりが形成されていることを特徴とする排水口の毛髪除去皿である。
排水口で使用される、髪の毛等の繊維屑除去は排水口の上に置く樹脂製の毛髪除去皿を排水口に置くだけでその周りで排水が小さな渦を巻きながら髪の毛が内側の毛髪除去皿の孔に排水が流れ込んでくる仕組みである。
（２）前記円柱状の型の側面上部分には最低２ケ以上の逆直角三角形型またはひし形型の溝が形成されており、前記円柱状の型の内側底面に設けられた複数の孔の縁の周りの三角すいの稜線にも逆三角形型の角度９０度のＶ溝が形成されており、当該Ｖ溝は円柱状の内側底面より必ず盛り上がっていることを特徴とする上記（１）に記載された排水口の毛髪除去皿である。
外側の円柱状の側面上部に作られた逆直角三角形型の溝から排水が流れ込む事で円柱状の底面の内側では排水が小さな渦を巻き内側にある孔に流れ入る。円柱状内部の底面に複数の孔が有り孔の縁の周りに造られた三角すいの二面が孔の一周に重なり有って、三角すいの頂点が孔から離れた位置に存在する。三角すいの稜線は孔から徐々に低くなるように傾斜しつつ伸びているのが特徴である。その為、外側の円柱状の側面に作られた逆直角三角形型の溝から流れ込んだ排水が円柱状の内部の底面で廻りながら排水が内側の孔の周りの三角すいの側面角に設けられた小さな溝の山に引っ掛かり髪の毛または繊維屑が引っ掛る仕組みの技術を提供するのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態である。円柱状の型の内側底面には複数の孔３−１がある平面図である。
【図２】図１に係る円柱状の型の側面を表している、その側面の円周の概念図である。
【図３】本発明に係る実施形態の斜視図である。１−Ａは円柱状の型の底面を表している。外側円柱状の型の２１は盛り上がっている円周状の側面を表示する。円柱状の型の側面上部部分には２個以上の逆直角三角形型の溝２２Ａと２２Ｂがある。
【図４】本発明に係る実施形態の斜視図である。内側底面の孔３−１の縁周りには三角すいの二面（３１Ａ、３１Ｂ）が孔の縁の周り（３Ａ）を一周している。三角すいは図柄上では３１Ａと３１Ｂの二面で出来ている。また同じく３１Ｃと３１Ｄとで三角すいが図面上図示されている。隣の三角すいの孔の縁の周りでは二面３３Ａと３３Ｂが多少なりに重なっていることが特徴である。三角すいの頂点５０は孔から徐々に低くなるように傾斜しつつ伸びている。三角すいの二面の稜線３２Ａと３２Ｂと言う様に孔の縁３Ａの一周を囲んでいる。その三角すいの二面の稜線３２Ａは、頂点５０の方へ徐々に低くなるように傾斜しつつ延びている。
【図５】本発明に係る実施形態の平面図である。特徴は孔３−１の縁の周り３Ａの縁に一周して三角すいの二面が重なりあって孔の縁の周りを一周している。頂点５０は孔から離れて伸びていることが特徴である。またその間の三角すい頂上３２Ａまた３２Ｂの頂点から頂点５０に稜線１００が設けられている。その稜線１００に小さなＶ字溝を沢山作ることが特徴である。但し短い毛髪を除去しなければ図示の無い三角すい頂上３２Ｂから傾斜した頂上５０の稜線１００にＶ溝は不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、
前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、
便器と前記便座上面との間隙を介して、前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように、前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備え、
前記拭き取りアームは、中間部分に関節機構部を含むことを特徴とする、臀部拭き取り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の臀部拭き取り装置を備える温水洗浄便座又は便器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上述べたように、本発明によれば、吸入絞り弁が吸入通路に直交するように設けられているので、バネ力に起因して吸入通路が絞られることがない。また吸入ガスが吸入絞り弁に衝突して流れの方向を変えられることがない。このため、吸入脈動が発生せず、吸入通路を絞る必要がない中〜高負荷条件において、吸入絞り弁の存在によって性能が阻害されることがない。
また、高圧領域と吸入領域との圧力差に基づいて吸入通路の通路面積を調節するようにしたので、各負荷条件に対応して冷房能力の確保と脈動低減の両立を図ることが可能となる。
さらに、吸入絞り弁の一端にオイル分離器で分離した高圧オイルを導くようにしたので、吸入絞り弁の弁体と弁体が挿入される孔とのクリアランスがオイルによりシールされることになる。これにより弁体の一端側から低圧領域側にガスが漏れることを防ぐことを抑えることができる。
また、吸入絞り弁の一端側にオイルを導く通路上にフィルタを設けて吐出領域から異物の侵入を防ぐようにしたので、吸入絞り弁のクリアランスを小さく設定した場合であっても吸入絞り弁と弁が挿入される孔との間に異物が挟まって弁が動かなくなる不都合を防ぐことが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、副室５３に導かれたガスは、さらに吐出通路５４を通ってシリンダヘッド３のフロント側に導かれ、バルブプレート２の通孔を介して、シリンダブロック１の上部に設けられたマフラ室に導かれ、吐出口より、外部冷媒回路へ吐出される（図示せず）。したがって、このオイル分離器４３によるオイル分離機能により、熱交換の妨げとなるオイルの冷媒回路循環が抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、微細中空ガラス球状体及び粘結剤を含有する水田用農薬粒剤であって、微細中空ガラス球状体が、火山性ガラス質粉体を加熱して粉体表面の水分を０．３％以下にした後、９００〜１２００℃で加熱、発泡させてなる微細中空球状発泡体であることを特徴とする水田用農薬粒剤。
【請求項２】
微細中空ガラス球状体が、２０〜８０μｍの平均粒径、０．１〜０．５のかさ密度、２０〜８５％の浮水率及び５０％以上の静水圧強度を有する請求項１に記載の水田用農薬粒剤。
【請求項３】
微細中空ガラス球状体を、水田用農薬粒剤の重量を基準にして０．１〜９０重量％含有する請求項１又は２に記載の水田用農薬粒剤。
【請求項４】
粘結剤が、デキストリン、カルボキシメチルセルロ−ス又はその塩及びポリビニルアルコ−ルより選ばれる少なくとも１種であり、その合計の含有量が水田用農薬粒剤の重量を基準にして０．１〜３０重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水田用農薬粒剤。
【請求項５】
微細中空ガラス球状体及び粘結剤を１：０．０５〜１：５．０の重量比で含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の水田用農薬粒剤。
【請求項６】
粒径が０．５ｍｍ〜１０ｍｍの粒剤の形態である請求項１〜５のいずれか１項に記載の水田用農薬粒剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水田用農薬粒剤を水田に均一散布することを特徴とする有害生物の防除方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水田用農薬粒剤を水溶性フィルムに分包してなる水田投げ込み用分包。
【請求項９】
請求項８に記載の水田投げ込み用分包を１０ａあたり１〜３０個ずつ水田に投げ込み処理することを特徴とする有害生物の防除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かくして、本発明は、農薬活性成分、微細中空ガラス球状体及び粘結剤を含有する水田用農薬粒剤であって、微細中空ガラス球状体が、火山性ガラス質粉体を加熱して粉体表面の水分を０．３％以下にした後、９００〜１２００℃で加熱、発泡させてなる微細中空球状発泡体であることを特徴とする水田用農薬粒剤を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内に、回転軸を介して連結される電動機部と圧縮機構部を収容する多気筒ロータリ式圧縮機において、
上記圧縮機構部は、
中間仕切り板を介在して設けられ、それぞれの内径部に低圧ガスが導入されるシリンダ室が形成されるとともに、これらシリンダ室にブレード溝を介して連通するブレード背室が設けられる第１のシリンダおよび第２のシリンダと、
これら第１のシリンダと第２のシリンダの端面に設けられ、上記中間仕切り板とともに上記シリンダ室を覆う軸受と、
上記第１のシリンダと第２のシリンダにおけるそれぞれのシリンダ室に収容される偏心部を有する上記回転軸と、
この回転軸の偏心部に嵌合され、回転軸の回転にともなって上記シリンダ室内でそれぞれ偏心回転するローラと、
上記ブレード溝に移動自在に収容され、上記ローラ周壁に先端部が当接した状態でシリンダ室を二室に区画するブレードとを具備し、
上記第１のシリンダと第２のシリンダに設けられるブレード背室のいずれか一方は、ブレードの後端部に弾性力を付与して、ブレード先端部をローラ周壁に接触させる弾性体を備え、
上記ブレード背室のいずれか他方は、シリンダの軸受側端面に取付けられ、軸受とは別部品である閉塞部材および、中間仕切り板によって閉塞され、
上記閉塞部材に、高圧と低圧を切換えて供給する圧力制御用配管が接続されるとともに、この圧力制御用配管と上記他方のブレード背室とを連通する案内通路が設けられる
ことを特徴とする多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項２】
上記第１のシリンダと第２のシリンダのシリンダ室に低圧ガスを導入する吸込み管および、上記閉塞部材に接続される圧力制御用配管は、上記密閉ケースに対する挿通位置が密閉ケースの円周方向における同一位置に揃えられる
ことを特徴とする請求項１記載の多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項３】
上記閉塞部材に接続される圧力制御用配管は、上記第１のシリンダと第２のシリンダのシリンダ室に低圧ガスを導入する吸込み管に取付け金具を介して固定される、もしくは、この吸込み管に連通するアキュームレータに取付け金具を介して固定される
ことを特徴とする請求項１および請求項２のいずれかに記載の多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項４】
上記第１のシリンダと第２のシリンダは上下に配置され、上部側シリンダを覆う軸受に吐出孔を有する吐出マフラが取付けられ、
上記圧力制御用配管は、高圧を導く高圧管および低圧を導く低圧管と連通する圧力切換え手段に接続され、
上記閉塞部材によって閉塞されるブレード背室から閉塞部材に設けられる案内通路と圧力制御用配管を介して上記圧力切換え手段までの内容積が、上部側シリンダの上端面位置から上記吐出マフラの吐出孔位置までの潤滑油容積よりも小さく設定される
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項５】
上記圧縮機構部における上記軸受は、
上記第１のシリンダの上記電動機部側に取付けられ、上記中間仕切り板とともに第１のシリンダの内径部を覆って第１のシリンダ室を形成する主軸受および、上記第２のシリンダの反電動機部側に取付けられ、上記中間仕切り板とともに第２のシリンダの内径部を覆って第２のシリンダ室を形成する副軸受を備え、
上記回転軸は、
上記主軸受に軸支される主軸部および、上記副軸受に軸支される副軸部を有し、
上記回転軸の上記主軸部の軸径をφＤａとし、上記回転軸の上記副軸部の軸径をφＤｂとしたとき、下記（１）式が成立するように構成される
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の多気筒ロータリ式圧縮機。
【数３】
2011144800.tif 000001
ただし、
Ｌ１：  第１のシリンダの軸方向中心位置から、回転軸主軸部の軸負荷位置（主軸部における第１のシリンダ室側端部から主軸部軸径の半分の距離）までの軸方向距離。
Ｌ２：  第１のシリンダの軸方向中心位置から、第２のシリンダの軸方向中心位置までの軸方向距離。
Ｌ３：  第２のシリンダの軸方向中心位置から、回転軸副軸部の軸負荷位置（副軸部における第２のシリンダ室側端部から副軸部軸径の半分の距離）までの軸方向距離。
【請求項６】
上記密閉ケースに、上記圧縮機構部で圧縮された高圧ガスを吐出案内する吐出管が接続され、
この吐出管から分岐して上記圧力制御用配管に連通する高圧管が設けられ、
上記吐出管と上記高圧管との分岐部に、密閉ケースから吐出管へ吐出された高圧ガスに含まれる潤滑油を分離する分離装置が設けられ、
この分離装置で分離された高圧ガスは分離装置よりも先の吐出管へ導かれ、分離装置で分離された潤滑油は高圧管と圧力制御用配管を介してブレード背室に導かれる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項７】
上記圧力制御用配管は、高圧を導く高圧管および低圧を導く低圧管と連通する圧力切換え手段に接続され、
上記圧力切換え手段は、上記高圧管が接続されるポートと、上記低圧管が接続されるポートと、上記圧力制御配管が接続されるポートを有するとともに、内部に、圧力制御用配管接続ポートに対して高圧管接続ポートおよび低圧管接続ポートを選択的に連通するよう移動する弁体を収容した圧力切換え弁であり、
上記低圧管は、上記第１のシリンダと第２のシリンダのシリンダ室に低圧ガスを導入する吸込み管から分岐されるとともに、上記吸込み管から浸入してきた液冷媒を気液分離する気液分離部を構成する
ことを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の多気筒ロータリ式圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器を備えて冷凍サイクルを構成する
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項９】
上記冷凍サイクルを構成する多気筒ロータリ式圧縮機は、
冷凍サイクル運転中は、上記圧力制御用配管を介して上記ブレード背室と、高圧側である多気筒ロータリ式圧縮機と凝縮器と間の配管から分岐される高圧管とを連通する、もしくは、低圧側である蒸発器と多気筒ロータリ式圧縮機との間の配管から分岐される低圧管と連通する、のいずれにも拘わらず、
冷凍サイクル運転起動時に、上記圧力制御用配管を介して上記ブレード背室と低圧側である上記低圧管と連通するよう制御される
ことを特徴とする請求項８記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉から出湯される溶銑を受銑して保持し、保持した溶銑を搬送する或いは保持した溶銑に精錬処理を実施するための取鍋型の製鉄用容器であって、製鉄用容器の外側から、鉄皮、永久耐火物層、ワーク耐火物層をこの順に有し、前記ワーク耐火物層は、製鉄用容器の上端から炉底までの距離のうちの割合で上端から１／３までの部位を輻射率が０．８以下の成形煉瓦または不定形耐火物で構成され、残りの２／３の部位を熱伝導率が１２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の成形煉瓦または不定形耐火物で構成されていて、前記製鉄用容器が高炉にて溶銑を受けてから該溶銑を転炉に払出した後に高炉に戻るまでの１サイクルにおける製鉄用容器上端部の開口部から外部へ放出する平均熱流束が２７ｋＷ／ｍ2以下である耐火物ライニング構造を有することを特徴とする製鉄用容器。
【請求項２】
前記ワーク耐火物層は、製鉄用容器の上端から炉底までの全ての部位で、熱伝導率が１２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の成形煉瓦または不定形耐火物で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の製鉄用容器。
【請求項３】
前記ワーク耐火物層は、耐火物の圧縮強度σC（ＭＰａ）、熱膨張係数α（１／Ｋ）、静的弾性率Ｅ（ＭＰａ）及びポアソン比ν（−）と、ワーク耐火物層の使用温度と室温との温度差ΔＴ（Ｋ）とが、下記の（１）式の関係を満足する材質の耐火物からなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の製鉄用容器。
【数１】
2011144451.tif 000001
【請求項４】
前記静的弾性率Ｅを２００ＭＰａ以上とすることを特徴とする、請求項３に記載の製鉄用容器。
【請求項５】
前記鉄皮と前記永久耐火物層との間に、断熱材が配置されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の製鉄用容器。
【請求項６】
前記断熱材は、厚みが５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項５に記載の製鉄用容器。
【請求項７】
前記断熱材は、その熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の製鉄用容器。
【請求項８】
前記ワーク耐火物層は、酸化アルミニウム及び炭化珪素を含有する成形煉瓦または不定形耐火物で構成されることを特徴とする、請求項１ないし請求項７の何れか１つに記載の製鉄用容器。
【請求項９】
前記ワーク耐火物層は、その炭素含有量が１０質量％以下であることを特徴とする、請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の製鉄用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製鉄用容器
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻取装置を配置する、紡糸巻取設備であって、
複数の第一巻取装置と、複数の第二巻取装置と、を含み、
前記第一巻取装置と前記第二巻取装置とは、それぞれ、
紡糸装置で紡糸された糸条を案内するゴデットローラと、前記糸条を下流側に送り出す糸送りローラと、を備えたローラ部と、
複数のボビンが装着されるボビンホルダを備え、前記ローラ部の下流側で前記糸条を前記ボビンに巻き取ってパッケージを形成するパッケージ形成部と、を備え、
前記ゴデットローラの軸及び前記糸送りローラの軸は、前記ボビンホルダの軸と直交しており、
前記第一巻取装置と前記第二巻取装置とについて、それぞれ、前記ローラ部に対して糸掛け作業を行う側を正面側とし、その反対側を背面側とし、
一対の前記第一巻取装置と前記第二巻取装置とは、それぞれの背面側を対向させ、かつ、接近させて配置することで巻取装置群を構成し、
更に、一対の前記巻取装置群は、前記正面側を対向させ、かつ、一対の前記巻取装置群の間に、前記ローラ部に対する糸掛け作業を行うための共通の糸掛け作業空間を確保して配置される、紡糸巻取設備。
【請求項２】
請求項１に記載の紡糸巻取設備であって、
前記パッケージ形成部からパッケージを払い出す作業を行う側を払い出し作業側とし、その反対側をボビンホルダ根元側としたときに、
前記ゴデットローラは、前記ボビンホルダ根元側に配置される、紡糸巻取設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の紡糸巻取設備であって、
前記パッケージ形成部からパッケージを払い出す作業を行う側を払い出し作業側とし、その反対側をボビンホルダ根元側としたときに、
一対の巻取装置群は前記払い出し作業側を対向して配置され、対向して配置された一対の巻取装置群の間は台車通路とされる、紡糸巻取設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明によれば、第１又は２の発明において、
前記パッケージ形成部からパッケージを払い出す作業を行う側を払い出し作業側とし、その反対側をボビンホルダ根元側としたときに、
一対の巻取装置群は前記払い出し作業側を対向して配置され、対向して配置された一対の巻取装置群の間は台車通路とされる、ものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂、植物油および顔料を含有する水なし平版印刷用インキ組成物において、植物油が、植物油全体に対して、６０〜１００重量％の一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする水なし平版印刷用インキ組成物。
一般式（１）
【化１】
2011144295.tif 000001
ただし、バインダー樹脂は、重量平均分子量１０００００〜３０００００およびコーンプレート型回転式粘度計により測定した樹脂粘度２０〜６０Ｐａ・Ｓであるロジン変性フェノール樹脂である。
【請求項２】
さらに、溶剤成分として、炭素数６〜３０のα−オレフィンをインキ全体に対して０．５〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の水なし平版印刷用インキ組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の平版印刷用インキ組成物を基材上に印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、バインダー樹脂、植物油、石油系溶剤および顔料を含有する平版印刷用インキ組成物において、植物油が、植物油全体に対して、５０〜１００重量％の一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする平版印刷用インキ組成物に関するものである。
一般式（１）
【化１】
2011144295.tif 000002
ただし、バインダー樹脂は、重量平均分子量１０００００〜３０００００およびコーンプレート型回転式粘度計により測定した樹脂粘度２０〜６０Ｐａ・Ｓであるロジン変性フェノール樹脂である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、ＣＣＲ、Ｖ、Ｎｉといった触媒毒を比較的多く含む原油を処理して、例えばＲＦＣＣＵに原料を供給する原油処理システムについて説明する。
図１は、本実施の形態に係る原油処理システムの構成を示す説明図であり、この原油処理システムには、例えばＣＣＲ、Ｖ、Ｎｉの含有量が少ない軽質原油を常圧蒸留する原油蒸留装置１と、原油蒸留装置１から留出したＡＲを減圧蒸留する減圧蒸留装置３と、ＣＣＲ、Ｖ、Ｎｉの含有量が比較的多い、重質原油を前処理し、原油蒸留装置１にて処理しても後段の接触分解プロセスの触媒を劣化させない留分を原油蒸留装置１へ送る一方、触媒毒の含有量が多い留分を減圧蒸留装置３へ送る重質原油前処理装置２と、を備えている。以下の本実施の形態において、「触媒毒の含有量」とは、例えば原油やＡＲなどの単位重量あたりの含有量、即ち、重量基準の濃度を意味するものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
既述の常圧蒸留塔１１と同様に、減圧蒸留塔３１の塔底には、油中の軽質分を追い出すストリッピングスチームを供給するための配管が接続されている。そして、塔底より得られたＶＲは例えば重油基材やコークス、アスファルトの原料となる一方、ＶＧＯは、原油蒸留装置１側のＡＲと同様に、ＲＦＣＣＵの原料となる点が本原油処理システムの特徴となっているが、その詳細については後述する。