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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)骨形成タンパク質4（BMP4）、並びに(b)グリア細胞由来神経栄養因子（GDNF）、上皮細胞成長因子（EGF）および幹細胞因子（SCF）から選ばれる1以上の成長因子の存在下で多能性幹細胞を培養することを含む、Oct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞の製造方法。
【請求項２】
BMP4、GDNF、EGFおよびSCFの存在下で多能性幹細胞を培養することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
フィーダー細胞の存在下で多能性幹細胞を培養することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記成長因子がフィーダー細胞から提供されることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
多能性幹細胞がiPS細胞またはES細胞である、請求項１〜４のいずれか１項に記載に方法。
【請求項６】
多能性幹細胞がヒトまたはマウス由来である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により得られた、iPS細胞由来のOct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞。
【請求項８】
(a)BMP4、並びに(b)GDNF、EGFおよびSCFから選ばれる1以上の成長因子を組み合わせてなる、多能性幹細胞からOct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞への分化誘導剤。
【請求項９】
BMP4、GDNF、EGFおよびSCFを組み合わせてなる、多能性幹細胞からOct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞への分化誘導剤。
【請求項１０】
前記成長因子を産生する細胞を含有してなる、請求項８または９記載の剤。
【請求項１１】
請求項８または９記載の剤が添加されてなる、多能性幹細胞からOct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞への分化誘導用培地。
【請求項１２】
Oct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞の増幅方法であって、GDNF、EGF、SCFおよび塩基性繊維芽細胞成長因子（bFGF）の存在下で、該生殖系幹細胞を培養することを含む、方法。
【請求項１３】
肝細胞成長因子（HGF）、インターロイキン-2（IL-2）および線維芽細胞成長因子9（FGF9）から選ばされる1以上の因子がさらに存在する条件下で、前記生殖系幹細胞を培養することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記生殖系幹細胞をフィーダー細胞の存在下で培養することを特徴とする、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
前記生殖系幹細胞が多能性幹細胞から分化誘導されたものである、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
GDNF、EGF、SCFおよびbFGFを組み合わせてなる、Oct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞の増幅支持剤。
【請求項１７】
HGF、IL-2およびFGF9から選ばされる1以上の因子をさらに組み合わせてなる、請求項１６記載の剤。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載の剤が添加されてなる、Oct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞の増幅用培地。
【請求項１９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により得られたOct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞、請求項７記載のOct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞、または請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法により増幅されたOct4陽性かつVasa陽性の生殖系幹細胞を含有してなる、雄性不妊治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に二酸化炭素、二酸化炭素よりも水への溶解度が大きい物質およびメタンの内、少なくとも１種を含む貯留物質を貯留する貯留装置であって、
塩水性帯水層へ達する注入井と、
前記注入井へ前記貯留物質を圧送する圧送装置と、
前記注入井に設けられたセラミックス製の多孔質部材と、
を具備し、
前記塩水性帯水層の内部において、前記注入井の少なくとも一部には略水平方向に向けて水平井が形成され、
前記水平井の水平方向よりも下方側に前記多孔質部材が設けられ、
前記水平井内へ圧送される前記貯留物質を、前記水平井の下方側に設けられた前記多孔質部材を介して前記塩水性帯水層へ注入することが可能であり、
前記多孔質部材は、セラミックス製の粒子と、前記粒子を結合する結合剤とを混合して焼成したものであり、孔径分布の最頻値が４．５μｍ以下であり、
前記多孔質部材から前記塩水性帯水層へ前記貯留物質が注入される際に、前記貯留物質のマイクロバブルを発生させることを特徴とする貯留物質の貯留装置。
【請求項２】
前記多孔質部材は、前記水平井の下方側の複数方向に形成されることを特徴とする請求項１記載の貯留物質の貯留装置。
【請求項３】
前記水平井にはリング部材が固定され、前記リング部材の内面が前記水平井の内部空間と接し、
前記リング部材の下方には前記多孔質部材が設けられ、前記リング部材の水平よりも上側は、金属で構成されることを特徴とする請求項１記載の貯留物質の貯留装置。
【請求項４】
ガス田、油田またはオイルサンドのいずれかに達する生産井を更に具備し、
前記生産井からはガス、石油または重油を採取可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の貯留物質の貯留装置。
【請求項５】
地下に二酸化炭素、二酸化炭素よりも水への溶解度が大きい物質およびメタンの内、少なくとも１種を含む貯留物質を貯留する貯留方法であって、
塩水性帯水層へ達する注入井と、前記注入井へ前記貯留物質を圧送する圧送装置と、前記注入井に設けられたセラミックス製の多孔質部材と、を具備する前記貯留物質の貯留装置を用い、
前記塩水性帯水層の内部において、前記注入井の少なくとも一部には略水平方向に向けて水平井を形成し、
前記水平井の水平方向よりも下方側に前記多孔質部材を設け、
前記多孔質部材は、セラミックス製の粒子と、前記粒子を結合する結合剤とを混合して焼成したものであり、孔径分布の最頻値が４．５μｍ以下であり、
前記水平井の下方側に設けられた前記多孔質部材を介して前記塩水性帯水層へ前記貯留物質を注入する際に、前記貯留物質のマイクロバブルを発生させ、
前記マイクロバブルを、前記塩水性帯水層内部において沈降させることを特徴とする塩水性帯水層への貯留物質の貯留方法。
【請求項６】
前記多孔質部材を、前記水平井の下方側の複数方向に形成することを特徴とする請求項５記載の貯留物質の貯留方法。
【請求項７】
前記水平井にはリング部材を固定し、前記リング部材の内面は前記水平井の内部空間と接し、
前記リング部材の下方に前記多孔質部材を設け、前記リング部材の水平よりも上側を金属で構成することを特徴とする請求項５記載の貯留物質の貯留方法。
【請求項８】
前記貯留装置は、ガス田、油田またはオイルサンドのいずれかに達する生産井を更に具備し、
前記注入井によって、前記貯留物質を地下に注入することで、ガス、石油、重油と前記貯留物質とを懸濁状態として、前記生産井によってガス、石油または重油を採取可能であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の貯留物質の貯留方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、地地下に二酸化炭素、二酸化炭素よりも水への溶解度が大きい物質およびメタンの内、少なくとも１種を含む貯留物質を貯留する貯留装置であって、塩水性帯水層へ達する注入井と、前記注入井へ前記貯留物質を圧送する圧送装置と、前記注入井に設けられたセラミックス製の多孔質部材と、を具備し、前記塩水性帯水層の内部において、前記注入井の少なくとも一部には略水平方向に向けて水平井が形成され、前記水平井の水平方向よりも下方側に前記多孔質部材が設けられ、前記水平井内へ圧送される前記貯留物質を、前記水平井の下方側に設けられた前記多孔質部材を介して前記塩水性帯水層へ注入することが可能であり、前記多孔質部材は、セラミックス製の粒子と、前記粒子を結合する結合剤とを混合して焼成したものであり、孔径分布の最頻値が４．５μｍ以下であり、前記多孔質部材から前記塩水性帯水層へ前記貯留物質が注入される際に、前記貯留物質のマイクロバブルを発生させることを特徴とする貯留物質の貯留装置である。
前記多孔質部材は、前記水平井の下方側の複数方向に形成されてもよい。
前記水平井にはリング部材が固定され、前記リング部材の内面が前記水平井の内部空間と接し、前記リング部材の下方には前記多孔質部材が設けられ、前記リング部材の水平よりも上側は、金属で構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２の発明は、地下に二酸化炭素、二酸化炭素よりも水への溶解度が大きい物質およびメタンの内、少なくとも１種を含む貯留物質を貯留する貯留方法であって、塩水性帯水層へ達する注入井と、前記注入井へ前記貯留物質を圧送する圧送装置と、前記注入井に設けられたセラミックス製の多孔質部材と、を具備する前記貯留物質の貯留装置を用い、前記塩水性帯水層の内部において、前記注入井の少なくとも一部には略水平方向に向けて水平井を形成し、前記水平井の水平方向よりも下方側に前記多孔質部材を設け、前記多孔質部材は、セラミックス製の粒子と、前記粒子を結合する結合剤とを混合して焼成したものであり、孔径分布の最頻値が４．５μｍ以下であり、前記水平井の下方側に設けられた前記多孔質部材を介して前記塩水性帯水層へ前記貯留物質を注入する際に、前記貯留物質のマイクロバブルを発生させ、前記マイクロバブルを、前記塩水性帯水層内部において沈降させることを特徴とする塩水性帯水層への貯留物質の貯留方法である。
前記多孔質部材を、前記水平井の下方側の複数方向に形成してもよい。
前記水平井にはリング部材を固定し、前記リング部材の内面は前記水平井の内部空間と接し、前記リング部材の下方に前記多孔質部材を設け、前記リング部材の水平よりも上側を金属で構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モル％表示で、
Ｂ2Ｏ3      ４５〜６５％、
Ｌａ2Ｏ3    ５〜２２％、
Ｇｄ2Ｏ3    １〜２０％（ただし、Ｌａ2Ｏ3とＧｄ2Ｏ3の合計含有量が１４〜３０％）、
ＺｎＯ      ５〜３０％、
ＳｉＯ2     ０〜１０％、
ＺｒＯ2  ０〜６．５％、
Ｌｉ2Ｏ     ０．５〜１０％、および
Ｓｂ2Ｏ3    ０〜１％、
を含むとともに、鉛およびフッ素を実質上含まず、かつ屈折率（ｎｄ）が１．７２〜１．７８０４５、およびアッベ数（νｄ）が４５〜５５である、光学ガラス。
【請求項２】
モル％表示で、
Ｎａ2Ｏ     ０〜５％、
Ｋ2Ｏ       ０〜５％、
ＭｇＯ      ０〜１０％、
ＣａＯ      ０〜１０％、
ＳｒＯ      ０〜１０％、
ＢａＯ      ０〜１０％、
Ａｌ2Ｏ3    ０〜１０％、
Ｙ2Ｏ3      ０〜１０％、
Ｙｂ2Ｏ3    ０〜１０％、
ＴｉＯ2     ０〜８％、
Ｔａ2Ｏ5    ０〜８％、
Ｎｂ2Ｏ5    ０〜８％、および
ＷＯ3       ０〜８％  
を含む請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、およびＫ2Ｏの合計含有量が１０モル％以下である請求項２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯ の合計含有量が１５モル％以下である請求項２または３に記載の光学ガラス。
【請求項５】
Ｂ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｌｉ2Ｏ、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5、およびＷＯ3の合計含有量が９５モル％以上である請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項６】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が６３０℃以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項７】
液相温度における粘度が０．６Ｐａ・ｓ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学ガラス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学ガラスからなるプレス成形予備体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学ガラスからなる光学部品。
【請求項１０】
所定量の溶融ガラスからガラス塊を作製し、このガラス塊を用いて請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学ガラスからなるプレス成形予備体を成形する、プレス成形予備体の製造方法。
【請求項１１】
パイプより流出する溶融ガラスからガラス塊を作製する請求項１０に記載のプレス成形予備体の製造方法。
【請求項１２】
請求項８に記載のプレス成形予備体、あるいは請求項１０または１１に記載の方法により成形されたプレス成形予備体を再加熱し、プレス成形する、プレス成形品の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法により光学部品を成形する、光学部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明のエレベータの乗場出入口の安全装置は、エレベータの昇降路に開口する乗場出入口の間口方向の両側縁部を構成し、それぞれ操作口を有する一対の側枠と、一方の側枠内に固定された回転軸まわりに回転自在に設けられた回転体に、一方の側枠から操作口を介して他方の側枠内に至る部位まで引き出し可能に巻きつけられる仕切り幕と、回転体から引き出された仕切り幕の所定部位を、他方の側枠側に保持して、仕切り幕を一対の側枠の間に張り渡す保持手段と、回転体の回転を規制する回転規制手段とを備え、回転規制手段は、回転体及び回転軸に挿通される規制ピンである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路に開口する乗場出入口の間口方向の両側縁部を構成し、それぞれ操作口を有する一対の側枠と、
一方の上記側枠内に固定された回転軸まわりに回転自在に設けられた回転体に、一方の上記側枠から上記操作口を介して他方の上記側枠内に至る部位まで引き出し可能に巻きつけられる仕切り幕と、
上記回転体から引き出された上記仕切り幕の所定部位を、他方の上記側枠側に保持して、上記仕切り幕を一対の上記側枠の間に張り渡す保持手段と、
上記回転体の回転を規制する回転規制手段と
を備え、
上記回転規制手段は、上記回転体及び上記回転軸に挿通される規制ピンであることを特徴とするエレベータの乗場出入口の安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベータのガイドレール給油装置は、エレベータの駆動綱車に巻き掛けられたロープの走行に連動して移動する昇降体に設けられて、上記昇降体の移動を案内するガイドレールに油を供給するエレベータのガイドレール給油装置であって、油が貯蔵される油槽と、上記油槽内から上記ガイドレールに至るように延在し、一部が上記ガイドレールに当接して、上記油槽内の油を上記ガイドレールに導く灯芯と、上記油槽から上記ガイドレールに至る上記灯芯の一部を加圧して、上記灯芯から上記ガイドレールに供給される油量を調整する油量調整装置とを備え、上記油量調整装置は、上記灯芯の一部が接するように設けられる受け部と、上記受け部に挿通されるプランジャ本体、及び上記プランジャの外周部に突設され、上記受け部との間に上記灯芯を加圧する加圧部を有するプランジャと、上記受け部と上記加圧部との間の距離を可変させる方向に、上記プランジャを移動させる磁力を発生する磁力発生手段と、上記磁力発生手段の磁力を調整可能に構成され、上記加圧部が上記受け部に対して上記灯芯を加圧する力を制御する制御手段と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの駆動綱車に巻き掛けられたロープの走行に連動して移動する昇降体に設けられて、上記昇降体の移動を案内するガイドレールに油を供給するエレベータのガイドレール給油装置であって、
油が貯蔵される油槽と、
上記油槽内から上記ガイドレールに至るように延在し、一部が上記ガイドレールに当接して、上記油槽内の油を上記ガイドレールに導く灯芯と、
上記油槽から上記ガイドレールに至る上記灯芯の一部を加圧して、上記灯芯から上記ガイドレールに供給される油量を調整する油量調整装置と
を備え、
上記油量調整装置は、上記灯芯の一部が接するように設けられる受け部と、
上記受け部に挿通されるプランジャ本体、及び上記プランジャの外周部に突設され、上記受け部との間に上記灯芯を加圧する加圧部を有するプランジャと、
上記受け部と上記加圧部との間の距離を可変させる方向に、上記プランジャを移動させる磁力を発生する磁力発生手段と、
上記磁力発生手段の磁力を調整可能に構成され、上記加圧部が上記受け部に対して上記灯芯を加圧する力を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とするエレベータのガイドレール給油装置。
【請求項２】
上記受け部に対して上記灯芯を加圧する上記加圧部の力を検出する圧力センサを備え、
上制御手段は、上記圧力センサの出力に基づいて、上記受け部に対して上記灯芯を加圧する上記加圧部の力を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガイドレール給油装置。
【請求項３】
上記ガイドレールに当接する上記灯芯の部位が、上記ガイドレール側に押し付けられる方向に上記灯芯を付勢する付勢装置を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのガイドレール給油装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の目封止ハニカム構造体１において、目封止部４は、その構成材料をスラリー化するなどしてセル９に充填した後、焼成することにより形成されるものであり、図４に示すように、この焼成時に目封止部４の端部に凹部（ヒケ）１１が生じる。この凹部１１の深さは、通常０．０６〜０．１５ｍｍ程度である。そして、本発明の目封止ハニカム構造体１は、その特徴的な構造として、図２に示す、入口端面３及び出口端面５の総面積の３５％以上の面積の領域Ａにおいて、焼成時に目封止部４の端部に生じた凹部１１の深さが浅くなるように、端面研磨による平滑化処理が施されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、端面研磨による平滑化処理が施される領域の面積が、入口端面３及び出口端面５の総面積の３５％未満の面積では、セル９の長さを均一化したり、目封止部４の端部へのスートの堆積を抑制したりすることのできる領域が狭すぎて、十分な効果を得ることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の目封止ハニカム構造体１において、端面研磨による平滑化処理が施される領域Ａの面積は、入口端面３及び出口端面５の総面積の３５％以上の面積であれば良く、その面積の上限は特に限定されるものではない。ただし、目封止ハニカム構造体１の隔壁に、再生時のスートの燃焼を促進するために、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ａｇ等の酸化触媒を担持するような場合には、端面研磨による平滑化処理が施されている領域Ａの面積が、前記入口端面及び出口端面の総面積の８４％以下の面積であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の目封止ハニカム構造体１は、このような方法でセル９を目封止した後、端面研磨による平滑化処理を施すことによって得られる。図８及び図９は、端面研磨による平滑化処理の方法の一例を示す説明図である。この例においては、端面研磨による平滑化処理に、円形の回転板３３と、回転板３３の一方の面の中心に垂直に取り付けられた回転軸３５と、回転板３３の他方の面に取り付けられた環状の砥石３７とからなる一対（二個一組）の研磨具３１が用いられる。この一対の研磨具３１は、回転板３３の砥石３７が取り付けられた側の面同士が対向し、かつ、互いの回転軸３５が同軸上に位置するよう配置される。回転軸３５は、図示しない駆動機構により回転され、それにより回転板３３及び砥石３７に回転が付与される。また、この一対の研磨具３１は、それぞれ回転軸３５の軸方向に移動可能に構成されることにより、互いの間隔が調整できるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
端面研磨による平滑化処理が施される目封止ハニカム構造体１は、板状のチャック部４３と、チャック部４３の一方の面に垂直に取り付けられた軸４５とからなる一対（二個一組）のチャック具４１により、外周部が径方向からチャックされている。このチャック具４１は、目封止ハニカム構造体１をチャックした状態で、目封止ハニカム構造体１を径方向に移動可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容器本体(10a)に蓋(10b)が冠着された容器(10)の外縁に所定長さ毎に切断したテープ片を貼付して蓋(10b)と容器本体(10a)とを止着するテープ貼付装置において、
テープロール(44)から引き出した粘着テープ(16)の始端部(16a)を容器(10)の蓋(10b)に貼付すると共に切断されたテープ片の終端部を容器本体(10a)に貼付する貼付アーム(32)と、
該貼付アーム(32)の下面側において粘着面を下方に向けて引出し案内された粘着テープ(16)の始端部(16a)を、貼付アーム(32)先端で非粘着面側から吸着する吸着部(48)と、
該吸着部(48)よりテープ引出し経路の上流側において粘着テープ(16)を貼付アーム(32)の下面側で保持する支持手段(55)と、
前記貼付アーム(32)の下面側に配設され、支持手段(55)による粘着テープ(16)の保持位置より上方における粘着テープ(16)の引出し方向上流からテープ始端側に向けてエアを噴出するエア吹出し手段(60)と、
前記吸着部(48)に対する粘着テープ(16)の吸着状態の良否を検出する検出手段(64)とを備え、
該検出手段(64)により粘着テープ(16)の吸着不良を検出した際に前記エア吹出し手段(60)からエアを噴出して粘着テープ(16)の始端部(16a)を吸着部(48)へ引き寄せるようにした
ことを特徴とするテープ貼付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係るテープ貼付装置は、
容器本体に蓋が冠着された容器の外縁に所定長さ毎に切断したテープ片を貼付して蓋と容器本体とを止着するテープ貼付装置において、
テープロールから引き出した粘着テープの始端部を容器の蓋に貼付すると共に切断されたテープ片の終端部を容器本体に貼付する貼付アームと、
該貼付アームの下面側において粘着面を下方に向けて引出し案内された粘着テープの始端部を、貼付アーム先端で非粘着面側から吸着する吸着部と、
該吸着部よりテープ引出し経路の上流側において粘着テープを貼付アームの下面側で保持する支持手段と、
前記貼付アームの下面側に配設され、支持手段による粘着テープの保持位置より上方における粘着テープの引出し方向上流からテープ始端側に向けてエアを噴出するエア吹出し手段と、
前記吸着部に対する粘着テープの吸着状態の良否を検出する検出手段とを備え、
該検出手段により粘着テープの吸着不良を検出した際に前記エア吹出し手段からエアを噴出して粘着テープの始端部を吸着部へ引き寄せるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
製袋手段(100)で成形された筒状フィルムへ所定間隔毎に物品を供給する横形製袋充填機の物品供給コンベヤにおいて、
該物品供給コンベヤ(10)のコンベヤベース(20)に対して着脱可能に支持され、複数の回転体(72,74,76)に巻き掛けた無端ベルト(78)に載置して前記物品を搬送するベルトコンベヤ(12,14)と、
前記複数の回転体(72,74,76)のうちの可動回転体(74)を、前記無端ベルト(78)が張った状態と緩んだ状態とになるように該無端ベルト(78)に対して進退動可能に支持する進退機構(90)と、
前記ベルトコンベヤ(12,14)の一側面に対して回動可能に設けられると共に前記進退機構(90)に連係され、ベルトコンベヤ(12,14)の一側面に沿わせた通常姿勢において物品供給コンベヤ(10)の外側面を構成する操作カバー(84)と、
前記コンベヤベース(20)に設けられ、前記ベルトコンベヤ(12,14)の他側面を覆うサイドカバー(22)とを備え、
前記ベルトコンベヤ(12,14)は、前記通常姿勢から回動する前記操作カバー(84)の開放操作に連係して、前記可動回転体(74)が無端ベルト(78)から退いて該無端ベルト(78)が緩むことで複数の回転体(72,74,76)に対する無端ベルト(78)の着脱が許容されるように進退機構(90)を作動すると共に、操作カバー(84)を通常姿勢に戻す閉成操作に連係して進退機構(90)を可動回転体(74)が無端ベルト(78)に向けて進んで該無端ベルト(78)を張るように作動する構成とした
ことを特徴とする横形製袋充填機の物品供給コンベヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の横形製袋充填機の物品供給コンベヤは、
製袋手段で成形された筒状フィルムへ所定間隔毎に物品を供給する横形製袋充填機の物品供給コンベヤにおいて、
該物品供給コンベヤのコンベヤベースに対して着脱可能に支持され、複数の回転体に巻き掛けた無端ベルトに載置して前記物品を搬送するベルトコンベヤと、
前記複数の回転体のうちの可動回転体を、前記無端ベルトが張った状態と緩んだ状態とになるように該無端ベルトに対して進退動可能に支持する進退機構と、
前記ベルトコンベヤの一側面に対して回動可能に設けられると共に前記進退機構に連係され、ベルトコンベヤの一側面に沿わせた通常姿勢において物品供給コンベヤの外側面を構成する操作カバーと、
前記コンベヤベースに設けられ、前記ベルトコンベヤの他側面を覆うサイドカバーとを備え、
前記ベルトコンベヤは、前記通常姿勢から回動する前記操作カバーの開放操作に連係して、前記可動回転体が無端ベルトから退いて該無端ベルトが緩むことで複数の回転体に対する無端ベルトの着脱が許容されるように進退機構を作動すると共に、操作カバーを通常姿勢に戻す閉成操作に連係して進退機構を可動回転体が無端ベルトに向けて進んで該無端ベルトを張るように作動する構成としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視システム、端末装置および警告方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、点検作業終了後に点検用スイッチの状態が点検状態となっていることを作業者に知らせるための監視システム、端末装置およびこの監視システムを用いた警告方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、点検作業終了後に点検用スイッチの状態が点検状態となっていることを作業者に確実に知らせることができる監視システム、端末装置およびこの監視システムを用いた警告方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態が通常状態と点検状態とに切り替わる点検用スイッチを備えた監視対象装置を監視する監視装置と、
前記監視対象装置を点検する際に用いられ、前記監視装置から接続先情報が入力される端末装置とを備え、
前記接続先情報に基づいて前記端末装置が前記監視装置と接続した場合に、前記監視装置から監視情報が前記端末装置に入力される監視システムであって、
前記接続先情報には、前記点検用スイッチの状態が前記通常状態である場合に、前記点検用スイッチの状態が前記通常状態であることを示す情報が含まれ、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態である場合に、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態であることを示す情報が含まれることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記接続先情報には、前記監視装置が監視する前記監視対象装置を特定する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記端末装置は、入力された前記接続先情報を表示する表示部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視情報には、前記点検用スイッチの状態が前記通常状態である場合に、前記点検用スイッチの状態が前記通常状態であることを示す情報が含まれ、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態である場合に、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態であることを示す情報が含まれることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
状態が通常状態と点検状態とに切り替わる点検用スイッチを備えた監視対象装置を監視する監視装置と、前記監視対象装置を点検する際に用いられ前記監視装置から接続先情報が入力される端末装置とを備え、前記接続先情報に基づいて前記端末装置が前記監視装置と接続した場合に、前記監視装置から監視情報が前記端末装置に入力される監視システムを用いた警告方法であって、
前記点検用スイッチの状態が前記通常状態である場合に、前記点検用スイッチの状態が前記通常状態であることを示す情報が含まれ、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態である場合に、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態であることを示す情報が含まれるように前記接続先情報が設定される接続先情報設定工程と、
前記接続先情報設定工程の後に、前記接続先情報が前記端末装置に入力される接続先情報入力工程とを備えたことを特徴とする警告方法。
【請求項６】
状態が通常状態と点検状態とに切り換わる点検用スイッチを備えた監視対象装置を点検する際に用いられ、前記監視対象装置を監視する監視装置から接続先情報が入力され、前記接続先情報に基づいて前記監視装置と接続した場合に、前記監視装置から監視情報が入力される端末装置であって、
前記接続先情報には、前記点検用スイッチの状態が前記通常状態である場合に、前記点検用スイッチの状態が前記通常状態であることを示す情報が含まれ、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態である場合に、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態であることを示す情報が含まれることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
入力された前記接続先情報を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを回転させる円筒状のモータと、を有し、前記モータの外径が前記搬送ローラの外径以内の寸法に設定され、前記搬送ローラと前記モータが同軸上に配置され、シートの搬送方向と直交する幅方向において、前記モータは、搬送される最大サイズのシートの幅内に配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によると、装置サイズを、奥行き方向だけでなく、高さや幅方向にも小型化することができる。これにより、装置の全体的なコンパクト化を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを回転させる円筒状のモータと、を有し、
前記モータの外径が前記搬送ローラの外径以内の寸法に設定され、
前記搬送ローラと前記モータが同軸上に配置され、
シートの搬送方向と直交する幅方向において、前記モータは、搬送される最大サイズのシートの幅内に配置されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記モータは、前記搬送ローラの回転軸の一端部に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラは、外周がシートと接するローラ本体を複数有し、
前記モータは前記複数のローラ本体の間に配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記モータと前記搬送ローラの回転軸を連結するカップリングを有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記モータと前記カップリングの間に配置され、前記モータの駆動を前記搬送ローラに伝達する駆動伝達部を有する、ことを特徴とする請求項４項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ローラの回転軸が、前記モータの回転軸と一体的に構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記モータはシートを案内するガイドとしても機能する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜方法および発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有する蒸着源と、蒸着室とを有する蒸着装置を用いた成膜方法であって、
基板を前記蒸着室に搬送し、
前記蒸着源から材料を気化させながら、前記基板に対する前記蒸着源の位置を、前記蒸着源の長手方向と垂直な方向に移動させることにより、前記基板上に成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
長手方向を有する蒸着源と、蒸着室とを有する蒸着装置を用いた成膜方法であって、
基板を前記蒸着室に搬送し、
前記蒸着源に設置された複数の蒸着セルから材料を気化させながら、前記基板に対する前記蒸着源の位置を、前記蒸着源の長手方向と垂直な方向に移動させることにより、前記基板上に成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項３】
長手方向を有する蒸着源と、蒸着室とを有する蒸着装置を用いた成膜方法であって、
基板を前記蒸着室に搬送し、
前記蒸着源に設置された長手方向を有する蒸着セルから材料を気化させながら、前記基板に対する前記蒸着源の位置を、前記蒸着源の長手方向と垂直な方向に移動させることにより、前記基板上に成膜することを特徴とする成膜方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記材料が有機材料であることを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記蒸着源における長手方向の長さは、前記基板の一辺の長さよりも長いことを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の成膜方法を用いる発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織修復促進剤であるグルコースと、ステロイド剤とを含有し、前記グルコース／前記ステロイド剤で表されるモル比が１０〜１０５である医薬組成物。
【請求項２】
経皮吸収剤であり、前記グルコースの含有量が０．１〜５ｍｏｌ／Ｌである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
注射剤であり、前記グルコースの含有量が１〜１０００ｍＭ／Ｌである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の医薬組成物を含有する薬用化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2013147496.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ｘは、置換もしくは無置換であり、配位原子の窒素を含め窒素を２以上含む６員環の複素芳香環を表す。また、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記配位原子の窒素を含め窒素を２以上含む６員環の複素芳香環は、式（Ｘ１）乃至（Ｘ４）のいずれか一である有機金属錯体。
【化２】
2013147496.tif 000002
（但し、式（Ｘ１）乃至（Ｘ４）中、Ｒ５〜Ｒ１５は、それぞれ水素、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または、置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項３】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化３】
2013147496.tif 000003
（但し、式（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ７は、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項４】
式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化４】
2013147496.tif 000004
（但し、式（Ｇ３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、Ｒ８、Ｒ１０は、それぞれ、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。Ｒ９は、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化５】
2013147496.tif 000005
（但し、式（Ｇ４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、Ｒ１１は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。なお、Ｒ１２かＲ１３のどちらか一方は水素でもよい。）
【請求項６】
式（Ｇ５）で表される有機金属錯体。
【化６】
2013147496.tif 000006
（但し、式（Ｇ５）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、Ｒ１４、Ｒ１５は、それぞれ、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
Ｒ１およびＲ２がメチル基であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項８】
式（１００）〜（１０５）、（１２１）〜（１２５）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化７】
2013147496.tif 000007
【化８】
2013147496.tif 000008
【請求項９】
式（１０６）〜（１１１）、（１２７）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化９】
2013147496.tif 000009
【請求項１０】
式（１１２）〜（１１７）、（１２６）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化１０】
2013147496.tif 000010
【請求項１１】
式（１１８）〜（１２０）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化１１】
2013147496.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル酸化鉱石のスラリーに硫酸を添加して高温高圧下で浸出する浸出工程と、浸出スラリーから浸出残渣を分離して浸出液を得る固液分離工程と、該浸出液に中和剤を添加して不純物を含む中和澱物を分離しニッケル及びコバルトを含む中和終液を得る中和工程と、該中和終液に対し硫化処理を施してニッケル及びコバルトを含む硫化物と硫化後液とを得る硫化工程とを有するニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法であって、
上記硫化工程で得られた硫化後液を濃縮し、該硫化後液中に含まれるカルシウムを硫酸カルシウムとして析出させて分離するカルシウム分離工程と、
上記カルシウム分離工程を経て得られた溶液をさらに濃縮し、該溶液中に含まれるマグネシウムを硫酸マグネシウムとして析出させて分離するマグネシウム結晶化工程と、
上記マグネシウム結晶化工程で分離した硫酸マグネシウムを還元剤と共に焙焼し、酸化マグネシウムと亜硫酸ガスを得る焙焼工程と、
上記焙焼工程で得られた酸化マグネシウムを洗浄する洗浄工程と
を有する酸化マグネシウム製造工程で得られた酸化マグネシウムを上記ニッケル酸化鉱石の湿式製錬における上記中和工程にて添加する中和剤として使用することを特徴とするニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法。
【請求項２】
上記カルシウム分離工程の終点を、濃縮後の溶液の比重が１．２ｇ／ｃｍ３になった時点とすることを特徴とする請求項１記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法。
【請求項３】
上記カルシウム分離工程及び上記マグネシウム結晶化工程における溶液の濃縮を自然乾燥によって行うことを特徴とする請求項１又は２記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法。
【請求項４】
上記硫化後液に中和剤を添加してｐＨ７．０〜８．５に調整し、次いで固液分離して得られた濾液を上記カルシウム分離工程に供することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法。
【請求項５】
上記焙焼工程では、還元剤としてコークス、石炭、木炭、竹炭、廃活性炭のいずれか１種類以上を用いることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法。
【請求項６】
上記焙焼工程にて発生した亜硫酸ガスを硫酸に転化し、得られた硫酸を上記ニッケル酸化鉱石の高温高圧下での浸出に用いる硫酸として繰り返すことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法に関し、詳しくは、マグネシウムとカルシウムを含有する硫酸溶液から不純物品位の低い高純度の酸化マグネシウムを製造することが可能な酸化マグネシウムの製造方法により製造された酸化マグネシウムを中和剤として使用したニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、本発明は、この実情に鑑みて提案されたものであり、排水等のマグネシウムとカルシウムを含有する硫酸溶液から不純物品位の低い高純度の酸化マグネシウムを簡易に効率良く製造することができる酸化マグネシウムの製造方法を提供し、製造された酸化マグネシウムを中和剤として使用することで効率的な操業を行うことができるニッケル酸化鉱石の湿式製錬の操業方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、ニッケル酸化鉱石のスラリーに硫酸を添加して高温高圧下で浸出する浸出工程と、浸出スラリーから浸出残渣を分離して浸出液を得る固液分離工程と、該浸出液に中和剤を添加して不純物を含む中和澱物を分離しニッケル及びコバルトを含む中和終液を得る中和工程と、該中和終液に対し硫化処理を施してニッケル及びコバルトを含む硫化物と硫化後液とを得る硫化工程とを有するニッケル酸化鉱石の湿式製錬における操業方法であって、上記硫化工程で得られた硫化後液を濃縮し、該硫化後液中に含まれるカルシウムを硫酸カルシウムとして析出させて分離するカルシウム分離工程と、上記カルシウム分離工程を経て得られた溶液をさらに濃縮し、該溶液中に含まれるマグネシウムを硫酸マグネシウムとして析出させて分離するマグネシウム結晶化工程と、上記マグネシウム結晶化工程で分離した硫酸マグネシウムを還元剤と共に焙焼し、酸化マグネシウムと亜硫酸ガスを得る焙焼工程と、上記焙焼工程で得られた酸化マグネシウムを洗浄する洗浄工程とを有する酸化マグネシウム製造工程で得られた酸化マグネシウムを上記ニッケル酸化鉱石の湿式製錬における上記中和工程にて添加する中和剤として使用することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記カルシウム分離工程及び上記マグネシウム結晶化工程における溶液の濃縮を自然乾燥によって行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の第４の発明は、上記第１乃至第３の発明の何れかにおいて、上記硫化後液に中和剤を添加してｐＨ７．０〜８．５に調整し、次いで固液分離して得られた濾液を上記カルシウム分離工程に供することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の第６の発明は、上記第１乃至第５の発明の何れかにおいて、上記焙焼工程にて発生した亜硫酸ガスを硫酸に転化して、得られた硫酸を上記ニッケル酸化鉱石の高温高圧下での浸出に用いる硫酸として繰り返すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る包装体によれば、低廉な包装材コストで、密封性および易開封性を両立し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
複数のノズルが並んだノズル列を備える液体吐出ヘッドと、
前記ノズルから吐出される液体を付着させる媒体と前記液体吐出ヘッドとを相対移動させる相対移動手段と、
画像データに基づいて前記液体吐出ヘッドの前記ノズルから液体を吐出させる制御を行い、前記媒体上に画像を形成する印刷制御手段と、
請求項８に記載の吐出不良検出装置と、
を備えた印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
（第１１態様）：複数のノズルが並んだノズル列を備える液体吐出ヘッドと、ノズルから吐出される液体を付着させる媒体と液体吐出ヘッドとを相対移動させる相対移動手段と、画像データに基づいて液体吐出ヘッドのノズルから液体を吐出させる制御を行い、媒体上に画像を形成する印刷制御手段と、第８態様に記載の吐出不良検出装置と、を備えた印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯を上下方向に搬送する加熱帯、均熱帯及び冷却帯がこの順に配置され、前記均熱帯と前記冷却帯の連結部は炉上部に配置され、前記加熱帯と前記均熱帯間は無隔壁であり、炉外より雰囲気ガスを炉内に供給し、炉内ガスを加熱帯下部の鋼帯導入部から排出するとともに、炉内ガスの一部を吸引して炉外に設けた脱酸素装置と除湿装置を有するリファイナに導入してガス中の酸素と水分を除去して露点を低下し、露点を低下したガスを炉内に戻すように構成された縦型焼鈍炉であって、リファイナへのガス吸引口を、均熱帯と冷却帯の連結部下部、及び、前記加熱帯下部の鋼帯導入部から鉛直方向距離が6m以下でかつ炉長方向距離が3m以下である領域を除く加熱帯及び／または均熱帯に配置し、リファイナから炉内へのガス吐出口を、均熱帯と冷却帯の連結部のパスラインより高い領域、及び、加熱帯の上部ハースロール中心の鉛直位置-2mより高い領域に配置することを特徴とする鋼帯の連続焼鈍炉。
【請求項２】
加熱帯のガス吐出口の吐出幅W0は、加熱帯および均熱帯の炉幅Wに対して、W0/W＞1/4を満足することを特徴とする請求項１に記載の鋼帯の連続焼鈍炉。
ここで、加熱帯のガス吐出口の吐出幅W0は、加熱帯の最も入側に配置されたガス吐出口と、最も出側に配置されたガス吐出口の炉長方向の間隔である。
【請求項３】
前記均熱帯と冷却帯の連結部のガス吸引口は、均熱帯と冷却帯の連結部下部のガス流路が狭くなったところに配置することを特徴とする請求項１または２に記載の鋼帯の連続焼鈍炉。
【請求項４】
ガス吸引口を加熱帯及び／または均熱帯の複数箇所に配置し、当該複数箇所に配置したガス吸引口近傍に炉内ガスの露点を測定する露点計の露点検出部を設置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鋼帯の連続焼鈍炉。
【請求項５】
前記冷却帯は、鋼帯を搬送するパスは１パスからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の鋼帯の連続焼鈍炉。
【請求項６】
焼鈍炉の下流に溶融亜鉛めっき設備を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の鋼帯の連続焼鈍炉。
【請求項７】
溶融亜鉛めっき設備は、さらに亜鉛めっきの合金化処理装置を備えることを特徴とする請求項６に記載の鋼帯の連続焼鈍炉。
【請求項８】
請求項４に記載の鋼帯の連続焼鈍炉を用いて鋼帯を連続焼鈍する際に、加熱帯及び／または均熱帯に配置した露点計で炉内ガスの露点を測定し、露点が高い箇所に配置されたガス吸引口から炉内ガスを優先して吸引することを特徴とする鋼帯の連続焼鈍方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表２】
2013147681.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅箔表面に粗化処理により粗化粒子が形成され、粗化処理表面の平均粗さＲｚが０．５〜１．３μｍであり、粗化処理表面の光沢度が０．５〜６８であり、
前記粗化粒子の表面積Ａと、前記粗化粒子を前記銅箔表面側から平面視したときに得られる面積Ｂとの比Ａ／Ｂが２．００〜２．４５である表面処理銅箔。
【請求項２】
前記平均粗さＲｚが０．５〜１．１μｍである請求項１に記載の表面処理銅箔。
【請求項３】
前記平均粗さＲｚが０．６〜０．９μｍである請求項２に記載の表面処理銅箔。
【請求項４】
前記光沢度が１．０〜４０である請求項１〜３のいずれかに記載の表面処理銅箔。
【請求項５】
前記光沢度が４．８〜３５である請求項４に記載の表面処理銅箔。
【請求項６】
前記Ａ／Ｂが２．００〜２．３０である請求項１〜５のいずれかに記載の表面処理銅箔。
【請求項７】
前記Ａ／Ｂが２．００〜２．１５である請求項６に記載の表面処理銅箔。
【請求項８】
前記銅箔を、粗化処理表面側から厚さ５０μｍの樹脂基板の両面に貼り合わせた後、エッチングで前記銅箔を除去したとき、前記樹脂基板の光透過率が３０％以上となる請求項１〜７のいずれかに記載の表面処理銅箔。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の表面処理銅箔と樹脂基板とを積層して構成した銅張積層板。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の表面処理銅箔を用いたプリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面処理銅箔及びそれを用いた銅張積層板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表面処理銅箔及びそれを用いた銅張積層板に関し、特に、銅箔をエッチングした後の残部の樹脂の透明性が要求される分野に好適な表面処理銅箔及びそれを用いた銅張積層板に関する。