Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外機は、本体の側面板の上寄りの位置に設置され、配線を接合するための端子台と、前記側面板に着脱自在に設置され、前記端子台に接合された配線を押さえるための配線押さえ金具と、を有し、前記側面板に、外側に向かって突出した１条または２条以上の側面板突条が形成され、前記側面板に向かって突出した２条の金具突条が前記配線押さえ金具に形成され、前記配線押さえ金具が前記側面板に設置された際、前記側面板突条の少なくとも１条が高さ方向で前記金具突条同士の間に位置し、前記配線が前記側面板突条と前記金具突条とによって屈曲された状態で挾持されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の側面板の上寄りの位置に設置され、配線を接合するための端子台と、前記側面板に着脱自在に設置され、前記端子台に接合された配線を押さえるための配線押さえ金具と、を有し、
前記側面板に、外側に向かって突出した１条または２条以上の側面板突条が形成され、前記側面板に向かって突出した２条の金具突条が前記配線押さえ金具に形成され、
前記配線押さえ金具が前記側面板に設置された際、前記側面板突条の少なくとも１条が高さ方向で前記金具突条同士の間に位置し、前記配線が前記側面板突条と前記金具突条とによって屈曲された状態で挾持されることを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記側面板突条が１条であって、
前記配線押さえ金具が前記側面板に設置された際、前記側面板突条が、前記側面板の高さ方向で前記金具突条同士の間に位置し、前記配線が前記側面板突条と前記金具突条とによって、略Ｖ字状に屈曲された状態で挾持されることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記側面板突条が２条であって、
前記配線押さえ金具が前記側面板に設置された際、前記側面板突条のうち前記側面板の高さ方向の高い方に形成された側面板突条が、前記側面板の高さ方向で前記金具突条よりも高い位置に配置され、前記側面板突条のうち前記側面板の高さ方向の低い方に形成された側面板突条が、前記側面板の高さ方向で前記金具突条同士の間に位置し、前記配線が前記側面板突条と前記金具突条とによって、略Ｎ字状に屈曲された状態で挾持されることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記側面板突条が３条であって、
前記配線押さえ金具が前記側面板に設置された際、前記側面板突条のうち前記側面板の高さ方向の高い方に形成された側面板突条が、前記側面板の高さ方向で前記金具突条よりも高い位置に配置され、前記側面板突条のうち前記側面板の高さ方向の中央に形成された側面板突条が、前記側面板の高さ方向で前記金具突条同士の間に位置し、前記側面板突条のうち前記側面板の高さ方向の低い方に形成された側面板突条が、前記側面板の高さ方向で前記金具突条よりも低い位置に配置され、前記配線が前記側面板突条と前記金具突条とによって、略Ｗ字状に屈曲された状態で挾持されることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技をすることが可能な遊技機であって、
遊技者にとって有利な有利状態の総継続期間を、最大総継続期間が予め定められた複数種類の総継続期間のうちから選択決定する継続期間決定手段と、
前記有利状態に制御する条件が成立したときに、前記継続期間決定手段により決定された総継続期間に亘り継続する前記有利状態に制御する状態制御手段と、
前記有利状態が終了する以前において、当該有利状態の終了後の所定期間以内に次の新たな前記有利状態に制御されるか否かを判定する状態判定手段と、
前記有利状態において、前記最大総継続期間未満となる期間を特定可能に報知する第１の報知演出を実行する第１報知演出手段と、
該第１の報知演出が行なわれた後に前記有利状態が継続することを報知する第２の報知演出を実行する第２報知演出手段と、
前記状態判定手段により次の新たな前記有利状態に制御されることが判定されたことに基づいて、前記第１の報知演出が行なわれた後に前記最大総継続期間を超える期間を特定可能に報知する第３の報知演出を実行する第３報知演出手段とを備えることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定の遊技をすることが可能な遊技機（パチンコ遊技機１、スロットマシン２００）であって、
遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態、ＡＴ状態）の総継続期間（図５におけるラウンド数によって特定される実質的に入賞可能なラウンド期間（決定総Ｒ数（５Ｒ〜１５Ｒ）、入賞個数によって特定されるラウンド期間、大入賞口の開放時間によって特定されるラウンド期間、ＡＴのゲーム数によって特定される決定総ゲーム数）を、最大総継続期間（最大総Ｒ数（１５Ｒ）、最大総ゲーム数（１００ゲーム））が予め定められた複数種類の総継続期間（図５に示す１５Ｒ確変大当りＡ〜Ｋ等の５〜１５Ｒ、第３実施形態のＡＴの２０、５０、１００ゲーム）のうちから選択決定する継続期間決定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図２５のＳ７３、制御部１１０）と、
前記有利状態に制御する条件が成立したとき（図２５のＳ６１により大当りとする判定がされたとき、ＡＴに制御する判定がされたとき）に、前記継続期間決定手段により決定された総継続期間に亘り継続する前記有利状態に制御する状態制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図２８のＳ４０１〜Ｓ４０７、図２９のＳ４２０〜Ｓ４４１、
図３０のＳ１５１〜Ｓ１６０、制御部１１０）と、
前記有利状態が終了する以前において、当該有利状態の終了後の所定期間以内に次の新たな前記有利状態に制御されるか否かを判定する状態判定手段（図３８のＳ９７４，Ｓ９７８，Ｓ９８２，Ｓ９８５、制御部１２０ａ）と、
前記有利状態において、前記最大総継続期間未満となる期間（５Ｒという第１期間、１０ゲームという第１期間）を特定可能に報知する第１の報知演出（図３４（Ａ）の第１継続報知演出、第３実施形態の第１継続報知演出）を実行する第１報知演出手段と、
該第１の報知演出が行なわれた後に前記有利状態が継続することを報知する第２の報知演出（図３４（Ｂ），（Ｅ）の第２継続報知演出、第３実施形態の第２継続報知演出）を実行する第２報知演出手段と、
前記状態判定手段により次の新たな前記有利状態に制御されることが判定されたことに基づいて、前記第１の報知演出が行なわれた後に前記最大総継続期間を超える期間を特定可能に報知する第３の報知演出を実行する第３報知演出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、有利状態において、遊技の興趣を向上させる演出を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域を通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、当該識別情報の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御し、所定条件の成立にもとづいて可変入賞装置を開放状態にする所定遊技状態に制御し、所定の移行条件が成立したときに通常遊技状態であるときに比べて前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞する頻度が高い有利遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記可変入賞装置を開放状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
前記識別情報の可変表示中に表示結果が前記特定表示結果になるか否かを示唆する特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記可変入賞装置が開放状態に制御されることにもとづいて所定演出を実行する所定演出実行手段と、
前記特定演出が実行されるときに行われる前記識別情報の可変表示中では前記所定演出の実行を制限する所定演出制限手段とを備え、
前記可変入賞装置制御手段は、
前記所定遊技状態において前記可変入賞装置を複数回開放状態に制御し、
前記通常遊技状態では、前記所定遊技状態における総開放期間を前記有利遊技状態での前記所定遊技状態における総開放期間よりも短くするとともに、初回の開放期間を２回目以降の開放期間よりも短くし、
前記有利遊技状態では前記所定遊技状態における各々の開放期間を前記通常遊技状態での最長の開放期間よりも短くする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）が始動領域（例えば、第１始動口１３や第２始動口１４）を通過した後に、可変表示の開始条件が成立したことにもとづいて識別情報（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄）の可変表示を行い、識別情報の表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御し、所定条件の成立（例えば、普通図柄の表示結果として当り図柄が導出表示される）にもとづいて可変入賞装置（例えば、可変入賞球装置１５）を開放状態にする所定遊技状態（例えば、当りにもとづく当たり遊技状態）に制御し、所定の移行条件（例えば、２Ｒ確変大当り以外の大当りにもとづく大当り遊技が終了）が成立したときに通常遊技状態（例えば、低ベース状態）であるときに比べて可変入賞装置に遊技媒体が入賞する頻度が高い有利遊技状態（例えば、高ベース状態（時短状態））に移行させる遊技機であって、可変入賞装置を開放状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４０４の処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示中に表示結果が特定表示結果になるか否かを示唆する特定演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるスーパーリーチ演出を伴う変動パターンにもとづいてステップＳ８０３４〜Ｓ８０３７およびステップＳ８４８〜Ｓ８５１の処理を実行する部分）と、可変入賞装置が開放状態に制御されることにもとづいて所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７７９の処理を実行する部分）と、特定演出が実行されるときに行われる識別情報の可変表示中では所定演出の実行を制限する所定演出制限手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７５５，Ｓ７５８の処理を実行する部分）とを備え、可変入賞装置制御手段は、所定遊技状態において可変入賞装置を複数回開放状態に制御し（図２０参照）、通常遊技状態では、所定遊技状態における総開放期間（例えば、５．４秒）を有利遊技状態での所定遊技状態における総開放期間（例えば、５．４４秒）よりも短くするとともに、初回の開放期間（例えば、０．１秒）を２回目以降の開放期間（例えば、５．３秒）よりも短くし、有利遊技状態では所定遊技状態における各々の開放期間（例えば、１．３６秒）を通常遊技状態での最長の開放期間（例えば、５．３秒）よりも短くすることを特徴とする。
そのような構成によれば、特定演出に対する遊技者の注目度の低下を防止して、特定演出の演出効果を低減させないようにすることができるとともに、通常遊技状態において可変入賞装置が開放状態に制御されることへの遊技者の期待感を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これにより、ＲＩＰ装置１８の画像処理エンジン及び印刷装置の組み合わせに応じて、評価用チャート２２ｃの画像サイズが目論見からずれた場合であっても、測定画像領域Ｒｍ１の中から各関心領域１２０の位置を目論見通りに指定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に形成された評価用チャートを電子的に読み取った画像データを取得し、該画像データに基づいて前記評価用チャートの品質の定量化をする画像評価装置であって、
前記評価用チャートにおける標準サイズの画像領域である標準画像領域の中から指定された、前記定量化の対象である複数の関心領域についての標準位置情報をそれぞれ取得する標準位置情報取得部と、
前記標準画像領域に対する、前記画像データが表す測定対象の画像領域のサイズ比である画像倍率を算出する画像倍率算出部と、
前記標準位置情報取得部により取得された前記標準位置情報と、前記画像倍率算出部により算出された前記画像倍率とに基づいて、前記測定対象の画像領域に応じた前記複数の関心領域についての位置情報を算出する位置情報算出部と
を有することを特徴とする画像評価装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像評価装置において、
前記評価用チャートを第１の画像解像度で電子的に読み取った別の画像データを取得し、
前記画像データは、前記第１の画像解像度よりも高い第２の画像解像度で、前記評価用チャートを電子的に読み取った画像データであり、
前記画像倍率算出部は、前記標準画像領域に対する前記別の画像データが表す画像領域のサイズ比に、前記第１の画像解像度に対する前記第２の画像解像度の比を乗算して前記画像倍率を算出する
ことを特徴とする画像評価装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像評価装置において、
前記評価用チャート上には、位置決めマークが少なくとも１つ配されており、
前記画像倍率算出部は、前記測定対象の画像領域の中に存在する前記位置決めマークの位置に基づいて前記画像倍率を算出する
ことを特徴とする画像評価装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像評価装置において、
前記評価用チャート上には、基準位置を示す基準マーク、前記基準位置と異なる位置をそれぞれ示す第１マーク及び第２マークが少なくとも配されており、
前記基準マークは、前記基準マーク及び前記第１マークを結ぶ線分と、前記基準マーク及び前記第２マークを結ぶ線分とが直交する位置関係下に配置されている
ことを特徴とする画像評価装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像評価装置において、
前記測定対象の画像領域の中から前記位置決めマークの位置を検出するマーク検出部をさらに有することを特徴とする画像評価装置。
【請求項６】
記録媒体上に形成された評価用チャートを電子的に読み取った画像データを取得し、該画像データに基づいて前記評価用チャートの品質の定量化をする画像評価方法であって、
前記評価用チャートにおける標準サイズの画像領域である標準画像領域の中から指定された、前記定量化の対象である複数の関心領域についての標準位置情報をそれぞれ取得するステップと、
前記標準画像領域に対する、前記画像データが表す測定対象の画像領域のサイズ比である画像倍率を算出するステップと、
取得された前記標準位置情報と算出された前記画像倍率とに基づいて、前記測定対象の画像領域に応じた前記複数の関心領域についての位置情報を算出するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像評価方法。
【請求項７】
記録媒体上に形成された評価用チャートを電子的に読み取った画像データを取得し、該画像データに基づいて前記評価用チャートの品質の定量化をするためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記評価用チャートにおける標準サイズの画像領域である標準画像領域の中から指定された、前記定量化の対象である複数の関心領域についての標準位置情報をそれぞれ取得する標準位置情報取得部、
前記標準画像領域に対する、前記画像データが表す測定対象の画像領域のサイズ比である画像倍率を算出する画像倍率算出部、
前記標準位置情報取得部により取得された前記標準位置情報と、前記画像倍率算出部により算出された前記画像倍率とに基づいて、前記測定対象の画像領域に応じた前記複数の関心領域についての位置情報を算出する位置情報算出部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用ノードと同様の光伝送装置を有する予備ノードを備えた通信装置による光伝送路送受信方法において、
前記予備ノードは、
互いの光伝送装置のクライアントポート入出力が接続された前記現用ノードから、相手側通信装置の現用ノードまでの間を往復させるフレームを送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおいて送信し往復したフレームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信したフレームに基づいて、警報状態を更新する警報状態更新ステップと、
前記受信ステップにおいて受信したフレームに基づいて、性能情報を蓄積する性能情報蓄積ステップとを有する
ことを特徴とする光伝送路送受信方法。
【請求項２】
前記予備ノードは、前記性能情報蓄積ステップにおいて蓄積した性能情報を所定周期単位で取得して更新する性能情報更新ステップを有する
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送路送受信方法。
【請求項３】
前記予備ノードは、前記警報状態更新ステップおよび前記性能情報更新ステップにおいて更新した警報状態および性能情報を外部端末に通知する通知ステップを有する
ことを特徴とする請求項２記載の光伝送路送受信方法。
【請求項４】
前記通知ステップにおける通知には、前記警報状態および前記性能情報の表示指示が含まれる
ことを特徴とする請求項３記載の光伝送路送受信方法。
【請求項５】
現用ノードと同様の光伝送装置を有する予備ノードを備えた通信装置において、
前記予備ノードは、
互いの光伝送装置のクライアントポート入出力が接続された前記現用ノードから、相手側通信装置の現用ノードまでの間を往復させるフレームを送信する送信部と、
前記送信部により送信され往復したフレームを受信する受信部と、
前記受信部により受信されたフレームに基づいて、警報状態を更新する警報状態更新部と、
前記受信部により受信されたフレームに基づいて、性能情報を蓄積する性能情報蓄積部とを備えた
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記性能情報を所定周期単位で取得して更新する性能情報取得・更新部を備えることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子制御部品と第２の電子制御部品、およびヒートシンクとを収納する略直方体状の筐体を備えた制御装置において、
前記筐体は、底板とこの底板に対向する天板と、前記底板および天板とをそれぞれにつなぎ対向する第１の側板および第２の側板と、前記底板、天板、第１、第２の側板をそれぞれにつなぎ一方端側に設けられたファン取付板と、このファン取付板に対向する他端側に設けられた排気口板とで形成されており、
前記底板上に前記第１の電子制御部品が配置されるとともに、この第１の電子制御部品の上部に設けられた第１の仕切板と、この第１の仕切板に接して前記ヒートシンクが前記底板と平行に配置されるとともに、このヒートシンクに前記第２の電子制御部品が取り付けられており、かつ、このヒートシンクの上部に第２の仕切板が設けられており、前記底板と前記第１の仕切板との間で第１の風路が、前記第１の仕切板および第２の仕切板との間で第２の風路が、前記第２の仕切板と前記天板との間で第３の風路が形成されるように、前記第１の仕切板および前記第２の仕切板の前記ファン取付板側には風案内板が設けられており、
前記ファン取付板に取り付けられ前記底板に対して所定の取付け角度に設置されたファンから吹き出された冷却風は、前記風案内板を介して前記第１、第２、第３の風路を通り前記第１の電子制御部品、第２の電子制御部品およびヒートシンクを冷却し、前記排気口板に設けられた複数のルーバを介して前記筐体外に排気されることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１の電子制御部品の内、最も発熱の大きな電子制御部品と、前記第２の電子制御部品の内、最も発熱の大きな制御部品とは、互いに離れた個所に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ヒートシンクは、くし状フィンあるいは複数のピン状フィンのいずれかが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記ファンの前記底板に対する所定の取付け角度は、５°〜６０°の間の任意の角度であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記風案内板は、前記第２の風路に向かうのに従って、該風案内板が形成する風路断面が減少するよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１、第３の風路を流れる冷却風は、前記風案内板に設けられた風取込口を介して流れるとともに、この風取込口の開口度を調整可能とする可動シャッタが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記風案内板は、前記ファンに設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記排気口板に設けられた複数のルーバを介する冷却風は、前記第１、第２、第３の風路に対して９０°偏向し、かつ前記底板が設けられている方向と反対側に排気されるとともに、前記複数のルーバは階段状に設けられており、それぞれの上段ルーバの投影部分が下段ルーバに少なくとも重なり合うよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記底板を介して地面に対して鉛直となるよう、該制御装置を用いる設備の取付面に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記ファンから吹き出された冷却風が、アップドラフトとなるよう取り付けられていることを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記第１の仕切板および前記第２仕切板が、前記排気口板に設けられた複数のルーバに近接する位置まで伸延するように設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記筐体は、前記底板を介して地面に対して平行となるよう該制御装置を用いる設備に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１面に端子電極が形成された配線基板と、
上記配線基板の第１面に対向させて配置され、弾性材料からなる針圧制御板と、
上記針圧制御板から突出する針先部、及び、上記端子電極と上記針先部とを導通させる導電部を有する２以上のプローブとを備え、
上記針圧制御板には、上記配線基板と反対側の面に、面方向への弾性変形の伝搬を遮断する溝又はスリットからなる応力解放孔が形成されていることを特徴とするプローブカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の本発明によるプローブカードは、第１面に端子電極が形成された配線基板と、上記配線基板の第１面に対向させて配置され、弾性材料からなる針圧制御板と、上記針圧制御板から突出する針先部、及び、上記端子電極と上記針先部とを導通させる導電部を有する２以上のプローブとを備え、上記針圧制御板には、上記配線基板と反対側の面に、面方向への弾性変形の伝搬を遮断する溝又はスリットからなる応力解放孔が形成されているように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製材料から素子を複製するための複製ツールであって、この複製ツールは、
複製側と、１つの素子または一群の素子の形状をそれぞれ画定する、複製側の複数のキャビティと、複数段で流れを制限するための流れ制限部とを備えた、複製ツール。
【請求項２】
前記素子または一群の素子は素子領域を有し、
前記流れ制限部は、前記複製ツールが基板に対して押圧された際に、前記素子領域を越えた前記基板の領域への前記複製材料の流れを制限するように構成される、請求項１に記載の複製ツール。
【請求項３】
前記流れ制限部は、前記複製ツールが基板に対して押圧された際に、前記複製ツールと前記基板間に位置する複製材料の量で、前記複製材料の流れを止めるように構成され、
前記複製ツールと前記基板間に実際に存在する複製材料の量に依存して、前記流れは早い段階あるいは遅い段階で止まる、請求項１または請求項２に記載の複製ツール。
【請求項４】
前記流れ制限部の切れ目部は、前記素子または一群の素子の外形に付随した形状を形成する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の複製ツール。
【請求項５】
前記流れ制限部の切れ目部は円形である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の複製ツール。
【請求項６】
前記素子は円形であり、前記複数のキャビティはそれぞれ前記素子の形状を規定し、
前記流れ制限部の切れ目部は、前記キャビティの周囲に同心円を描くように設けられる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の複製ツール。
【請求項７】
前記キャビティから前記複製側に突出する少なくとも１つのスペーサ部を備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の複製ツール。
【請求項８】
前記少なくとも１つのスペーサ部は、浮動スペーサを形成する、請求項７に記載の複製ツール。
【請求項９】
前記流れ制限部は、前記スペーサ部によって前記キャビティから分離される、請求項８に記載の複製ツール。
【請求項１０】
前記素子または一群の素子は、光学素子または一群の光学素子である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の複製ツール。
【請求項１１】
前記素子または一群の素子は、電磁放射に影響を与えることが可能なものである、請求項１０に記載の複製ツール。
【請求項１２】
前記キャビティの各々は、前記光学素子または一群の光学素子の構造の少なくとも幾つかの凹状の構造を有する複製表面を規定する、請求項１０または請求項１１に記載の複製ツール。
【請求項１３】
前記キャビティの各々は、素子容積部と、該素子容積部の周囲に更なる容積部とを備え、前記更なる容積部の境界は、毛管力と表面張力の少なくとも一方によって前記複製材料の流れを選択的に制御するための切れ目を備える、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の複製ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトクロミック瞳孔領域を有するコンタクトレンズの製造方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）第一粘度およびフォトクロミック量の少なくとも一つのフォトクロミック物質を含む一定体積の第一重合可能モノマー組成物を、瞳孔領域を有する凹部部材および凸部部材を含む成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズにおいてフォトクロミック瞳孔領域を作るのに十分である、工程；
ｂ）一定体積の第二重合可能モノマー組成物を、ａ）の成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該第二重合可能モノマー組成物の粘度は、該第一重合可能モノマー組成物の粘度と比較して少なくとも３００センチポアズ低く、該第一重合可能モノマー組成物および該第二重合可能モノマー組成物の合計体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを作るのに十分である、工程；
ｃ）該凸部部材を、ｂ）の成形鋳型の該凹部部材へ取り付ける工程；ならびに
ｄ）ｃ）の成形鋳型において、該重合可能組成物を少なくとも本質的に硬化する工程
を包含し、ここで、
該コンタクトレンズにおけるフォトクロミック活性の程度がレンズ体領域の５０％未満であり、ここで、該レンス体が、該瞳孔領域に相当する領域を超える該コンタクトレンズの部分を意味する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
ａ）前記成形鋳型の前記凹部部材への分配前に；
ｂ）前記成形鋳型の前記凹部部材への分配後に；もしくは
ｃ）それらの組み合わせ
において、前記第一重合可能モノマー組成物を少なくとも部分的に硬化する工程をさらに包含する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
ａ）前記成形鋳型の前記凹部部材への分配前に；
ｂ）前記成形鋳型の前記凹部部材への分配後に；もしくは
ｃ）それらの組み合わせ
において、前記第二重合可能モノマー組成物を少なくとも部分的に硬化する工程をさらに包含する、方法。
【請求項４】
前記第一重合可能モノマー組成物および前記第二重合可能モノマー組成物の各々が、さらに開始量の重合開始剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記重合開始剤が、熱開始剤、光開始剤、もしくはそれらの混合物から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを前記成形鋳型から取り出す工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、該方法は、
ａ）前記少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを、少なくとも部分的に水和させる工程；
ｂ）ａ）のコンタクトレンズから、重合していないあらゆるモノマーもしくは不純物を、少なくとも部分的に抽出する工程；
ｃ）前記コンタクトレンズ中の、ａ）およびｂ）の後に残った残存液体を、少なくとも部分的に等張塩溶液に置き換える工程；ならびに
ｄ）ｃ）のコンタクトレンズから微生物内容物を、少なくとも部分的に除去し、そしてパッケージングする工程；もしくは
ｅ）ｃ）のコンタクトレンズをパッケージングし、そして該微生物内容物を少なくとも部分的に除去する工程
をさらに包含する、方法。
【請求項８】
フォトクロミック瞳孔領域を有するコンタクトレンズの製造方法であって、該方法は、以下：
ａ）一定体積の第一重合可能モノマー組成物を、瞳孔領域を有する凹部部材および凸部部材を含む成形鋳型の凹部部材に分配する工程であって、該体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズにおいて、瞳孔領域を作るのに十分である、工程；
ｂ）該成形鋳型の該凹部部材において、フォトクロミック量の少なくとも一つのフォトクロミック物質を該第一重合可能モノマー組成物に添加しながら、フォトクロミック物質の添加の間に、該第一重合可能モノマー組成物を少なくとも部分的に硬化する工程；
ｃ）一定体積の第二重合可能モノマー組成物を、ｂ）の成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該第一重合可能モノマー組成物および該第二重合可能モノマー組成物の合計体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを作るのに十分である、工程；
ｄ）該凸部部材をｃ）の成形鋳型の該凹部部材に取り付ける工程；
ｅ）ｄ）の成形鋳型において、該重合可能組成物を少なくとも本質的に硬化させる工程；ならびに
ｆ）該成形鋳型から、該少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを取り出す工程
を包含し、ここで、
該コンタクトレンズにおけるフォトクロミック活性の程度がレンズ体領域の５０％未満であり、ここで、該レンス体が、該瞳孔領域に相当する領域を超える該コンタクトレンズの部分を意味する、方法。
【請求項９】
フォトクロミック瞳孔領域を有するコンタクトレンズの製造方法であって、該方法は、以下：
ａ）フォトクロミック量の少なくとも一つのフォトクロミック物質を含む一定体積の第一重合可能モノマー組成物を、瞳孔領域を有する凹部部材および凸部部材を含む成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズの該瞳孔領域を形成するのに十分である、工程；
ｂ）一定体積の第二重合可能モノマー組成物を、該第二重合可能モノマー組成物を該第一重合可能モノマー組成物と混合することを避けるためのバルブ分配手段を用い、該成形鋳型の該凹部部材に分配する工程であって、該第一重合可能モノマー組成物および該第二重合可能モノマー組成物の該成形鋳型に添加される合計体積は、少なくとも本質的に硬化されたコンタクトレンズを作るのに十分である、工程；
ｃ）該凸部部材を、ｂ）の成形鋳型の該凹部部材に取り付ける工程；
ｄ）ｃ）の成形鋳型において、該重合可能組成物を、少なくとも本質的に硬化する工程を包含し、ここで、
該コンタクトレンズにおけるフォトクロミック活性の程度がレンズ体領域の５０％未満であり、ここで、該レンス体が、該瞳孔領域に相当する領域を超える該コンタクトレンズの部分を意味する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
ａ）前記成形鋳型の前記凹部部材への分配前に；
ｂ）前記成形鋳型の前記凹部部材への分配後；もしくは
ｃ）それらの組み合わせ
において、前記第一重合可能モノマー組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程をさらに包含する、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
ａ）前記成形鋳型の前記凹部部材への分配前に；
ｂ）前記成形鋳型の前記凹部部材への分配後；もしくは
ｃ）それらの組み合わせ
において、前記第二重合可能モノマー組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程をさらに包含する、方法。
【請求項１２】
前記第一重合可能モノマー組成物の粘度が、前記第二重合可能モノマー組成物の粘度と比較して少なくとも３００センチポアズ高い、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理されている複数の階層の中から指定された現在の階層に含まれるコンテンツをコンテンツ表示エリアに表示し、該現在の階層の最上位階層から該現在の階層までの各階層をアドレスバーに表示する情報処理装置であって、
前記アドレスバーにおける任意の階層の表示を固定する固定指示をユーザから受け取る指示手段と、
前記アドレスバーの表示領域に最上位階層から現在の階層までに含まれる複数の階層が収まらない場合に、前記現在の階層の上位階層の少なくともいずれかの表示を省略する省略手段と、を有し、
前記省略手段は、前記指示手段で前記固定指示された階層の表示を省略しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アドレスバーに表示されている階層のいずれかがユーザにより指定された場合、当該指定された階層に含まれるコンテンツを前記コンテンツ表示エリアに表示するように変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アドレスバーに表示されている階層それぞれに関連付けられたボタンのいずれかがユーザにより指定された場合、当該指定されたボタンに関連づけられている階層の子階層の一覧を表示し、更に、当該表示した一覧の中のいずれかの子階層がユーザにより指定された場合は、当該指定された子階層に含まれるコンテンツを前記コンテンツ表示エリアに表示するように変更することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アドレスバーに表示されている階層それぞれに関連付けられたボタンのいずれかがユーザにより指定された場合に表示される前記子階層の一覧の中に、当該指定されたボタンに関連づけられている階層の固定指示を行うためのメニューを表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記省略手段は、前記指示手段により複数の階層に対して固定指示されている場合に、当該固定指示されている複数の階層のうち、上位階層に対する固定指示を解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
管理されている複数の階層の中から指定された現在の階層に含まれるコンテンツをコンテンツ表示エリアに表示し、該現在の階層の最上位階層から該現在の階層までの各階層をアドレスバーに表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記アドレスバーにおける任意の階層の表示を固定する固定指示をユーザから受け取る指示工程と、
前記アドレスバーの表示領域に最上位階層から現在の階層までに含まれる複数の階層が収まらない場合に、前記現在の階層の上位階層の少なくともいずれかの表示を省略する省略工程と、を有し、
前記省略工程では、前記指示工程で前記固定指示された階層の表示を省略しないことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、管理されている複数の階層の中から指定された現在の階層に含まれるコンテンツをコンテンツ表示エリアに表示し、該現在の階層の最上位階層から該現在の階層までの各階層をアドレスバーに表示する情報処理装置であって、前記アドレスバーにおける任意の階層の表示を固定する固定指示をユーザから受け取る指示手段と、前記アドレスバーの表示領域に最上位階層から現在の階層までに含まれる複数の階層が収まらない場合に、前記現在の階層の上位階層の少なくともいずれかの表示を省略する省略手段と、を有し、前記省略手段は、前記指示手段で前記固定指示された階層の表示を省略しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置および記録媒体、通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発メモリと不揮発メモリを有する記録媒体と通信可能な通信装置であって、
前記記録媒体と通信を行う通信手段と、
前記記録媒体に電力を供給する電源部と、
前記電源部の電池残量に関する情報を出力する電源管理手段と、
前記電源管理手段から出力された前記電池残量に関する情報に応じて前記揮発メモリあるいは前記不揮発メモリに情報を記憶するように制御する制御コマンドを前記通信手段により前記記録媒体に送信するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電池残量が所定値以上の場合に前記揮発メモリに情報を記憶するように制御する一時保存コマンドを前記制御コマンドとして送信し、前記一時保存コマンドを送信した後に前記電源部の電池残量が所定値未満になった場合に前記不揮発メモリに情報を記憶するように制御するコマンドとともに前記揮発メモリから前記不揮発メモリへ情報を転送するように制御するコマンドを送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電池残量が所定値以上の場合に前記揮発メモリに情報を記憶するように制御する一時保存コマンドを前記制御コマンドとして送信し、前記一時保存コマンドを送信した後に所定条件の発生を検出すると前記揮発メモリから前記不揮発メモリへ情報を転送するように制御するコマンドを送信するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記録媒体は、アプリケーションを実行する演算処理手段を有し、前記揮発メモリあるいは前記不揮発メモリに前記演算処理手段により生成された情報を記憶し、
前記所定条件は、前記演算処理手段あるいは前記制御手段の処理負荷が低下した場合であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置と通信可能な記録媒体であって、
揮発メモリと、
不揮発メモリと、
前記通信装置と通信を行う通信手段と、
前記通信装置から送信されたコマンドに応じてアプリケーションを実行する演算処理手段と、
前記演算処理手段は、前記揮発メモリあるいは前記不揮発メモリに情報を記憶するように制御する制御コマンドを前記通信手段により受信すると、前記制御コマンドに応じて前記アプリケーションの実行により生成された情報を前記揮発メモリあるいは前記不揮発メモリに記憶するように制御することを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
前記不揮発メモリは、前記アプリケーションの実行により生成された情報を前記揮発メモリあるいは前記不揮発メモリのいずれかに記憶するかを示すフラグを記憶し、
前記演算処理手段は、前記制御コマンドに応じて前記フラグを書き換えることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
記録媒体と通信装置とを有する通信システムであって、
前記記録媒体は、揮発メモリと、不揮発メモリと、前記通信装置と通信を行う第１の通信手段と、前記通信装置から送信されたコマンドに応じてアプリケーションを実行する演算処理手段と、を備え、
前記通信装置は、前記記録媒体と通信を行う第２の通信手段と、前記記録媒体に電力を供給する電源部と、前記電源部の電池残量に関する情報を出力する電源管理手段と、前記電源管理手段から出力された前記電池残量に関する情報に応じて前記揮発メモリあるいは前記不揮発メモリに情報を記憶するように制御する制御コマンドを前記第２の通信手段により前記記録媒体に送信するように制御する制御手段と、を有し、
前記演算処理手段は、前記制御コマンドを前記第１の通信手段により受信すると、前記制御コマンドに応じて前記アプリケーションの実行により生成された情報を前記揮発メモリあるいは前記不揮発メモリに記憶するように制御することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状被塗布体を昇降可能に把持する把持手段と塗布液を収容する塗布槽とを有し、前記塗布液に前記円筒状被塗布体を浸漬した後に前記円筒状被塗布体を引き上げて、前記円筒状被塗布体の表面に塗布膜を形成する電子写真感光体の製造装置であって、
前記製造装置が、
前記塗布槽の上方に前記円筒状被塗布体を通過させるための開口を有する蓋を有し、
前記蓋の上に、前記開口より断面積が大きいフードが前記開口の周囲を囲むようにして前記蓋と密接して設けられており、
前記フードの壁面の上部がメッシュ状の開孔を有し、前記フードの壁面の下部が開孔を有さないことを特徴とする電子写真感光体の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体の製造装置を用いて前記円筒状被塗布体の表面に塗布膜を有する電子写真感光体を製造する方法であって、前記製造方法が、
前記塗布液に前記円筒状被塗布体を浸漬した後に前記円筒状被塗布体を引き上げる工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記フードの上部のメッシュ状の開孔を有する領域と前記フードの下部のメッシュ状の開孔を有さない領域との境界面を境界面Ｓとした場合、
前記円筒状被塗布体を引き上げる工程が、前記円筒状被塗布体の下端部が前記境界面Ｓ以上の高さに到達するまで停止することなく前記円筒状被塗布体を引き上げる請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の電子写真感光体製造装置は、以下のように構成されることを特徴とする。
すなわち、
円筒状被塗布体を昇降可能に把持する把持手段と塗布液を収容する塗布槽とを有し、前記塗布液に前記円筒状被塗布体を浸漬した後に前記円筒状被塗布体を引き上げて、前記円筒状被塗布体の表面に塗布膜を形成する電子写真感光体の製造装置であって、
前記製造装置が、
前記塗布槽の上方に前記円筒状被塗布体を通過させるための開口を有する蓋を有し、
前記蓋の上に、前記開口より断面積が大きいフードが前記開口の周囲を囲むようにして前記蓋と密着して設けられており、
前記フードの壁面の上部がメッシュ状の開孔を有し、前記フードの壁面の下部が開孔を有さないことを特徴とする電子写真感光体の製造装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の電子写真感光体の製造方法は、前記電子写真感光体の製造装置を用いて前記円筒状被塗布体の表面に塗布膜を有する電子写真感光体を製造する方法であって、前記製造方法が、
前記塗布液に前記円筒状被塗布体を浸漬した後に前記円筒状被塗布体を引き上げる工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
塗布膜の塗布は、塗布液２に浸漬させた被塗布体９を所定の速度で塗布液２から引き上げることにより行われる。塗布膜の膜厚は、被塗布体９の引き上げ速度や塗布液２の粘度／固形分を変更することで調節できる。
塗布液２から引き上げられた被塗布体９は、再び蓋３の開口４とフード５の内部を通過していく。ここで、被塗布体９を引き上げる工程は、フード５のメッシュ状の部分６と非メッシュ状の部分７とが成す境界面（境界面Ｓ）８を、被塗布体９の下端部が通過するまでは停止することなく行われることが好ましい。なお、メッシュ状の部分とは、メッシュ状の開孔を有する領域を言い、非メッシュ状の部分とは、メッシュ状の開孔を有さない領域を言う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の電子写真感光体製造方法は、本発明の電子写真感光体製造装置を用い、以下のようにして被塗布体への塗布液の塗布を行うことが好ましい。すなわち、塗布液に浸漬された円筒状被塗布体を引き上げる工程において、フード上部のメッシュ状の領域とフード下部の非メッシュ状の領域との境界面Ｓ以上の高さに円筒状被塗布体の下端部が到達するまで停止することなく行なわれることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、投射型表示装置において、画像を投射する画像投射部と、投射時の環境に合わせて、前記画像の画質を複数のカラーモードのうちの１つに調整する画質調整部と、前記画像をフォーカス調整するフォーカス調整部と、フォーカス調整する場合に、前記画質調整部に前記画像の画質を前記複数のカラーモードのうち高コントラストのカラーモードに変更させる画質制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。
この構成によれば、フォーカス調整する場合に、投射時の環境に合わせて設定される複数のカラーモードのうち、高コントラストのカラーモードに変更する画質制御を行うので、専用のパターンを使用することなく正確にフォーカス調整し易くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成において、前記制御部は、フォーカス調整する場合に、前記画質調整部に前記画像の画質を前記複数のカラーモードのうち、最も高コントラストなカラーモードに変更させる画質制御を行うようにしてもよい。この構成によれば、既存のカラーモードを用いて効果的にフォーカス調整し易くすることができる。
また、上記構成において、前記画像投射部は、動画の入力画像に対応する画像を投射し、前記制御部は、フォーカス調整する場合に、投射画像を静止させる表示制御を行うようにしてもよい。この構成によれば、投射画像を動画で表示する場合に比して、より解像感の高い投射画像にすることができ、より正確にフォーカス調整し易くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記構成において、前記画像の供給元である映像ソース機器と通信する通信部を備え、  前記制御部は、フォーカス調整する場合に、前記通信部を介して前記映像ソース機器に画像再生を一時停止させる通信制御を行うようにしてもよい。この構成によれば、投射画像を動画で表示する場合に比して、より解像感の高い投射画像にすることができ、より正確にフォーカス調整し易くすることができる。
また、上記構成において、前記フォーカス調整部は、ユーザー操作に応じて電動でフォーカス調整する電動フォーカス機構を有し、前記制御部は、前記フォーカス調整のユーザー操作があった場合に、前記画質調整部に前記画像の画質を前記カラーモードに変更させる画質制御を行うようにしてもよい。この構成によれば、フォーカス調整のユーザー操作を有効利用してフォーカス調整時の画質制御を行うことができ、部品点数の増大を回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成において、前記複数のカラーモードは、明るさ及びコントラストが異なるカラーモードとしてもよい。この構成によれば、フォーカス調整時に明るさ及びコントラストが高いカラーモードに変更することによって、高コントラストの画質に調整することができる。
また、本発明は、画像を投射する画像投射部と、投射時の環境に合わせて、前記画像の画質を複数のカラーモードのうちの１つに調整する画質調整部と、前記画像をフォーカス調整するフォーカス調整部とを備える投射型表示装置の制御方法において、フォーカス調整する場合に、前記画質調整部に前記画像の画質を前記複数のカラーモードのうち高コントラストのカラーモードに変更させる画質制御を行うことを特徴とする。この構成によれば、専用のパターンを使用することなく正確にフォーカス調整し易くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
画像入力部４４は、装置本体１２にケーブル接続された映像ソース機器である外部機器（パーソナルコンピューターやＤＶＤプレーヤーなど）１５から動画形式の映像信号（入力画像）ＳＡを入力し、アナログデジタル変換などを行う。
画像処理部２２は、映像信号から動画の画像データを生成する処理（入力画像の再生処理という）、画像データのフォーマットをインターレース方式からプログレッシブ方式に変換するＩＰ変換などの画像処理をデジタル処理で行う。このデジタル処理後の画像データに基づいて液晶パネル駆動部２４が液晶パネル２１Ｂを駆動し、対応する画像が投射される。
この画像処理部２２には、デジタル処理部として、入力画像の画質を調整する画質調整部２２Ａが設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する画像投射部と、
投射時の環境に合わせて、前記画像の画質を複数のカラーモードのうちの１つに調整する画質調整部と、
前記画像をフォーカス調整するフォーカス調整部と、
フォーカス調整する場合に、前記画質調整部に前記画像の画質を前記複数のカラーモードのうち高コントラストのカラーモードに変更させる画質制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、フォーカス調整する場合に、前記画質調整部に前記画像の画質を前記複数のカラーモードのうち、最も高コントラストなカラーモードに変更させる画質制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記画像投射部は、動画の入力画像に対応する画像を投射し、
前記制御部は、フォーカス調整する場合に、投射画像を静止させる表示制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記画像の供給元である映像ソース機器と通信する通信部を備え、
前記制御部は、フォーカス調整する場合に、前記通信部を介して前記映像ソース機器に画像再生を一時停止させる通信制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記フォーカス調整部は、ユーザー操作に応じて電動でフォーカス調整する電動フォーカス機構を有し、
前記制御部は、前記フォーカス調整のユーザー操作があった場合に、前記画質調整部に前記画像の画質を前記カラーモードに変更させる画質制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記複数のカラーモードは、明るさ及びコントラストが異なるカラーモードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項７】
画像を投射する画像投射部と、投射時の環境に合わせて、前記画像の画質を複数のカラーモードのうちの１つに調整する画質調整部と、前記画像をフォーカス調整するフォーカス調整部とを備える投射型表示装置の制御方法において、
フォーカス調整する場合に、前記画質調整部に前記画像の画質を前記複数のカラーモードのうち高コントラストのカラーモードに変更させる画質制御を行うことを特徴とする投射型表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４（Ｂ）、図５および図６において、サブピクセル内に割り振られた番号（丸付きではない番号）は、視点の番号を示している。各サブピクセルには、第１視点に対応する「１」の番号と第２視点に対応する「２」との２つの視点番号が割り当てられている。図４（Ｂ）では、各視点画像について、４画素をすべて表示するために、水平方向に８サブピクセル分、垂直方向に３サブピクセル分の大きさを要する。画像表示素子２の元々の４画素分の面積（図４（Ａ））と比較すると、２視点分の４画素をすべて表示するためには、水平方向に（３／２）倍＝１．５倍、垂直方向に８／６（＜１．５）倍の面積を占有する。またこの場合、バリアパターンは、図３に示したように、開口部１２の幅がサブピクセルピッチδに略等しく、隣接する２つの開口部１２のピッチは略２δとなる。従って、図４（Ｂ）の画素配列パターンでは、各視点画像の表示解像度（３Ｄ解像度）は、画像表示素子２自体の本来の表示解像度（パネル解像度）を基準とすると、水平方向に２／３、垂直方向に６／８（＞２／３）となる。画像表示素子２としてフルＨＤのものを用いた場合、パネル解像度と３Ｄ解像度との関係を、以下のようにすることができる。なお、以下の解像度とは、（水平方向画素数）×（垂直方向画素数）を示す。
・パネル解像度  １９２０×１０８０
・３Ｄ解像度  １４４０×７２０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
画像表示素子２として図８（Ａ）に示したような水平方向にＲ，Ｇ，Ｂのサブピクセルが配列された一般的な画素構造を有するものを用いた場合、従来では、斜めストライプ形状のバリアパターンを用いる方式では、
（垂直方向の３Ｄ解像度）／（垂直方向のパネル解像度）＜１／２
となり、垂直方向の３Ｄ解像度を、垂直方向のパネル解像度に対して１／２よりも大きくすることはできなかった。これに対して、本実施の形態に係る立体画像表示装置では、上述した図６等に示した画素配列パターンで各視点画像を表示することで、
（垂直方向の３Ｄ解像度）／（垂直方向のパネル解像度）＞１／２
として、垂直方向の３Ｄ解像度を、垂直方向のパネル解像度に対して１／２よりも大きくすることができる。