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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系による光学像を撮像素子に結像させて、前記光学像に基づく画像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部を備える電子カメラのカメラ移動量を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記カメラ移動量に基づき、前記画像信号の撮像画面内における像の像面移動量を算出する解析部と、
前記検出部によって検出された前記カメラ移動量および前記解析部によって算出された前記像面移動量に基づき、前記撮像画面内において、前記電子カメラの動きによって生じる前記像面移動量と異なる前記像面移動量を有する画像領域を被写体画像領域として検出し、検出された前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従しているか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記撮像部による流し撮りモード制御に関する流し撮りモード設定情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、
前記記録部に記憶されている前記流し撮りモード設定情報において、自動レリーズ設定の有効あるいは無効を記憶させ、前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従していないと判定した場合、前記記憶部において有効となっている前記自動レリーズ設定を無効とし、
前記制御信号生成部は、
前記記憶部の前記流し撮りモード設定情報において前記自動レリーズ設定が有効となっている場合、前記第１の制御信号を生成し、前記記憶部の前記流し撮りモード設定情報において前記自動レリーズ設定が無効となっている場合、前記第２の制御信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記判定部は、
前記被写体画像領域を一定の時間以上連続して検出し続けた場合、あるいは、前記被写体画像領域が一定の時間以上連続して検出されず、かつ、前記検出部によって前記電子カメラの移動量が一定以上であることが検出された場合、前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従していると判断することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記判定部によって前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従していると判定された場合、第１の露光時間で前記撮像部に前記光学像を撮像させる第１の制御信号を生成し、前記判定部によって前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従していないと判定された場合、前記第１の露光時間よりも短い第２の露光時間で前記撮像部に前記光学像を撮像させる第２の制御信号を生成する制御信号生成部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の電子カメラ。
【請求項５】
光学系による光学像を撮像素子に結像させて、前記光学像に基づく画像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部を備える電子カメラのカメラ移動量を検出する検出部と、
前記光学系によって前記撮像素子に結像される光学像の光軸のずれを補正する光学系補正部と、
前記検出部によって検出された前記カメラ移動量に基づき、前記画像信号の撮像画面内における像の像面移動量を算出する解析部と、
前記検出部によって検出された前記カメラ移動量および前記解析部によって算出された前記像面移動量に基づき、前記撮像画面内において、前記電子カメラの動きによって生じる前記像面移動量と異なる前記像面移動量を有する画像領域を被写体画像領域として検出し、検出された前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従していると判定された場合、所定移動方向以外の前記電子カメラの動きによって生じる前記光軸のずれを補正する第１の補正制御信号を前記光学系補正部に出力し、前記判定部によって前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従していないと判定された場合、前記電子カメラの全移動方向の動きによって生じる前記光軸のずれを補正する第２の補正制御信号を前記光学系補正部に出力する制御信号生成部と
を有することを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明にかかる電子カメラは、光学系による光学像を撮像素子に結像させて、前記光学像に基づく画像信号を生成する撮像部と、前記撮像部を備える電子カメラのカメラ移動量を検出する検出部と、前記検出部によって検出された前記カメラ移動量に基づき、前記画像信号の撮像画面内における像の像面移動量を算出する解析部と、前記検出部によって検出された前記カメラ移動量および前記解析部によって算出された前記像面移動量に基づき、前記撮像画面内において、前記電子カメラの動きによって生じる前記像面移動量と異なる前記像面移動量を有する画像領域を被写体画像領域として検出し、検出された前記被写体画像領域の前記像面移動量が前記カメラ移動量に追従しているか否かを判定する判定部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本の像を形成する結像光学系の周りに配置されており、複数の光源からの光をそれぞれ変換して環状の光束を形成する複数の光学素子と、
前記環状の光束を受光し、前記標本に向けて照射する集光レンズと、
を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記光学素子は、前記光源からの光を反射して前記環状の光束の一部である線状の光束に変換する反射面を備えた反射光学素子であり、
前記反射面は、凹面であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記反射面は、前記光源からの光軸と前記反射面との交点を原点とし、前記原点における前記反射面の法線をＺ軸、前記Ｚ軸に垂直で前記原点を通る直線をＸ軸、前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸に垂直で前記原点を通る直線をＹ軸とするとき、ＸＺ平面による断面形状が放物線であり、ＹＺ平面による断面形状が楕円又は円であることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記反射面は、前記ＹＺ平面による断面形状が前記Ｚ軸に一致した長軸を有する楕円の少なくとも一部の形状を有し、前記楕円は以下の式で定義され、
前記光源は、前記楕円の焦点位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
ｚ＝｛(ｘ２／ｒｐ)＋(ｙ２／ｒｅ)｝／［１＋√｛１−(１＋Ｋｅ)(ｙ／ｒｅ)２｝］
ｒｐ＝２ｆ１
Ｋｅ＝−｛(ｆ１−ｆ２)／(ｆ１＋ｆ２)｝２
ｒｅ＝(２ｆ１ｆ２)／(ｆ１＋ｆ２)
ただし、
ｆ１：前記反射面と前記光源との距離
ｆ２：前記反射面と前記反射面の集光位置との距離
ｒｐ：前記反射面の前記放物線の曲率半径
Ｋｅ：前記反射面の前記楕円のコーニック定数
ｒｅ：前記反射面の前記楕円の曲率半径
【請求項５】
前記反射面は、前記ＹＺ平面による断面形状が前記Ｚ軸に一致した短軸を有する楕円の少なくとも一部の形状を有し、前記楕円は以下の式で定義され、
前記光源は、前記楕円の焦点位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
ｚ＝｛(ｘ２／ｒｐ)＋(ｙ２／ｒｅ)｝／［１＋√｛１−(１＋Ｋｅ)(ｙ／ｒｅ)２｝］
ａ＝√(ｂ２＋ｄ２)
ｒｐ＝２ｆ１
Ｋｅ＝(ａ２−ｆ１２)／(ｆ１２)
ｒｅ＝ａ２／ｆ１
ただし、
ｆ１：前記反射面の集光位置と前記光源の中点と前記反射面との距離
ａ ：前記反射面の前記楕円の長半径
ｂ ：前記反射面の前記楕円の短半径
ｄ ：前記反射面の集光位置と前記光源の中点と前記光源との距離
ｒｐ：前記反射面の前記放物線の曲率半径
Ｋｅ：前記反射面の前記楕円のコーニック定数
ｒｅ：前記反射面の前記楕円の曲率半径
【請求項６】
前記反射面は、前記ＹＺ平面による断面形状が円の少なくとも一部の形状を有し、前記円は以下の式で定義され、
前記光源は、前記円の中心に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
ｚ＝ｆ１−√｛(ｆ１−ｘ２／４ｆ１)２−ｙ２｝
ただし、
ｆ１：前記反射面と前記光源との距離
【請求項７】
前記反射光学素子は、前記ＹＺ平面で分割された前記反射面の一方のみを備えていることを特徴とする請求項４又は請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記反射光学素子は、屈折率が１より大きな媒質で構成されたプリズム部材からなり、前記光源からの光を前記反射面で内部反射して射出面上に線状に集光することを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記反射光学素子の前記射出面が、前記Ｚ軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記反射光学素子は、前記Ｙ軸方向における厚みが前記射出面へ向かって小さく、
前記反射光学素子は、前記集光レンズの光軸に対して傾けて配置されていることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記集光レンズと前記複数の光学素子との間に、複数のレンズ要素からなるオプティカルインテグレータを有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記光源が固体光源であることを特徴とする請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記固体光源が発光ダイオードであることを特徴とする請求項１２に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記固体光源が半導体レーザであることを特徴とする請求項１２に記載の光源装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の光源装置と、前記結像光学系とを備えたことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置、顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
標本の像を形成する結像光学系の周りに配置されており、複数の光源からの光をそれぞれ変換して環状の光束を形成する複数の光学素子と、
前記環状の光束を受光し、前記標本に向けて照射する集光レンズと、
を有することを特徴とする光源装置を提供する。
また本発明は、
上記光源装置と、前記結像光学系とを備えた顕微鏡を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本において発生した蛍光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された蛍光をスペクトル成分に分光する分光素子と、
該分光素子により分光されたスペクトル成分をそれぞれ検出する複数のチャネルを有する光検出器と、
該光検出器の複数のチャネルにより検出されたスペクトル成分を合算して蛍光強度を算出する蛍光強度算出部と、
前記光検出器の各チャネルにより検出されたスペクトル成分の輝度値が所定の閾値を超えたか否かを前記蛍光強度算出部における合算の対象となるチャネルのそれぞれについて判定する判定部と、
該判定部により前記合算の対象となるチャネルの少なくとも１つのチャネルの輝度値が所定の閾値を超えたと判定された場合に、その判定結果を報知する報知手段とを備える顕微鏡。
【請求項２】
前記光検出器の感度を調整する感度調整手段を備える請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記蛍光強度算出部により算出された蛍光強度に基づいて画像を生成する画像生成部と、
該画像生成部により生成された画像を表示する表示部とを備え、
前記報知手段が、前記表示部に表示された画面において、前記光検出器により検出されたスペクトル成分の輝度値が所定の閾値を超えた領域を視認可能に表示する請求項１または請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記蛍光強度算出部の合算対象とするチャネルを選択可能である請求項３に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１のスイッチと、第２のスイッチと、を有し、
前記第１のスイッチの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線に第１の信号が入力された液晶表示装置であって、
第１のフレーム期間と、第２のフレーム期間と、を有し、
前記第１のフレーム期間は、第１の期間と、第２の期間と、第３の期間と、を有し、
前記第２のフレーム期間は、第４の期間と、第５の期間と、第６の期間と、を有し、
前記第１の期間において、
前記第１のスイッチはオンであり、
前記第２のスイッチはオフであり、
前記第１の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第２の期間において、
前記第１のスイッチはオンであり、
前記第２のスイッチはオフであり、
前記第１の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第３の期間において、
前記第１のスイッチはオフであり、
前記第２のスイッチはオフであり、
前記第１の信号はＨレベル又はロウレベルであり、
前記第４の期間において、
前記第１のスイッチはオフであり、
前記第２のスイッチはオンであり、
前記第１の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第５の期間において、
前記第１のスイッチはオフであり、
前記第２のスイッチはオンであり、
前記第１の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第６の期間において、
前記第１のスイッチはオフであり、
前記第２のスイッチはオフであり、
前記第１の信号はＨレベル又はロウレベルであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線に第１の信号が入力された液晶表示装置であって、
第１のフレーム期間と、第２のフレーム期間と、を有し、
前記第１のフレーム期間は、第１の期間と、第２の期間と、第３の期間と、を有し、
前記第２のフレーム期間は、第４の期間と、第５の期間と、第６の期間と、を有し、
前記第１の期間において、
前記第１のトランジスタはオンであり、
前記第２のトランジスタはオフであり、
前記第１の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第２の期間において、
前記第１のトランジスタはオンであり、
前記第２のトランジスタはオフであり、
前記第１の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第３の期間において、
前記第１のトランジスタはオフであり、
前記第２のトランジスタはオフであり、
前記第１の信号はＨレベル又はロウレベルであり、
前記第４の期間において、
前記第１のトランジスタはオフであり、
前記第２のトランジスタはオンであり、
前記第１の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第５の期間において、
前記第１のトランジスタはオフであり、
前記第２のトランジスタはオンであり、
前記第１の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第６の期間において、
前記第１のトランジスタはオフであり、
前記第２のトランジスタはオフであり、
前記第１の信号はＨレベル又はロウレベルであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記駆動回路は、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第５の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記第３の配線には、第２の信号が入力され、
前記第４の配線には、第３の信号が入力され、
前記第５の配線には、第４の信号が入力され、
前記第１の期間において、
前記第２の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第３の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第４の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第２の期間において、
前記第２の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第３の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第４の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第３の期間において、
前記第２の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第３の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第４の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第４の期間において、
前記第２の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第３の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第４の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第５の期間において、
前記第２の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第３の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第４の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第６の期間において、
前記第２の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であり、
前記第３の信号はＬレベル又はＨレベルの他方であり、
前記第４の信号はＬレベル又はＨレベルの一方であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の液晶層と、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板は、シール材によって固着されており、
前記液晶層は、光硬化樹脂と、ブルー相を示す液晶材料とを有し、
前記液晶層は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域より前記光硬化樹脂の重合度が高いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の液晶層と、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板は、シール材によって固着されており、
前記液晶層は、光硬化樹脂と、ブルー相を示す液晶材料とを有し、
前記液晶層は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第２の領域は、前記シール材に接する領域を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域より前記光硬化樹脂の重合度が高いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記液晶表示装置は、画素領域と駆動回路領域とを有し、
前記画素領域は前記第１の領域に位置し、
前記駆動回路領域は前記第２の領域に位置することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間の液晶層と、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板は、シール材によって固着されており、
前記液晶層は、光硬化樹脂と、ブルー相を示す液晶材料と、を有する液晶表示装置の作製方法であって、
前記液晶層に選択的に光照射処理を行って、前記光が照射された第１の領域と、前記光が照射されていない第２の領域と、を形成し、
前記第１の領域は、前記第２の領域より前記光硬化樹脂の重合度が高く、
前記光照射処理は前記液晶層に対して一定の方向に光を相対的に走査しながら行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記液晶層を加熱しながら前記光照射処理を行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第２の領域は、前記第１の領域の周囲の領域に位置し、かつ、前記シール材と接する領域を有し、
前記第２の領域をマスクで覆った状態で前記光照射処理を行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記光照射処理は前記液晶層表面に対して斜めに光を照射することにより行うことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれか一項において、
前記光照射処理は、異なるエネルギーを与える複数の光を用い、前記複数の光のうち前記液晶層に与えるエネルギーが小さい光から先に前記液晶層に照射することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第１の端子は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の信号を供給する機能を有し、
前記第４の配線は、第２の信号を供給する機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１の信号よりもデューティ比が小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第１の端子は、第５の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の信号を供給する機能を有し、
前記第４の配線は、第２の信号を供給する機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１の信号よりもデューティ比が小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第１の端子は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の信号を供給する機能を有し、
前記第４の配線は、第２の信号を供給する機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１の信号よりもデューティ比が小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第５の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第１の端子は、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の信号を供給する機能を有し、
前記第４の配線は、第２の信号を供給する機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１の信号よりもデューティ比が小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第５の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第１の端子は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の信号を供給する機能を有し、
前記第４の配線は、第２の信号を供給する機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１の信号よりもデューティ比が小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の端子は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第１の端子は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の配線は、第１の信号を供給する機能を有し、
前記第４の配線は、第２の信号を供給する機能を有し、
前記第２の信号は、前記第１の信号よりもデューティ比が大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向挿入式ロータダブテールのためのダブテール保持システムであって、
連続的な円周方向に延びるダブテールスロット（１１０）を形成する前方及び後方フープ（１０６、１０８）であって前記ダブテールスロット内に半径方向内向き圧力面（１１２）を形成する前方及び後方フープ（１０６、１０８）を備えるロータディスク（１０４）を有するロータ（１００）と、
複数のロータブレード（１１４）であって、前記ロータブレードの各々がプラットフォーム（１１６）と前記プラットフォームから延びるダブテール（１１８）とを含んでいて、前記ダブテールがネック部（１２０）と１対の反対方向に向いたローブ（１２２）とを含んでおり、前記ローブの各々が外向き圧力面（１２４）を形成し、前記ダブテールが前記ダブテールスロット内にかつ該ダブテールスロットに沿って円周方向に摺動可能であって、前記ロータディスクの周りで円周方向に間隔を置いて前記ダブテールスロット内に配置させることのできる複数のロータブレード（１１４）と、
前記ダブテールとは別個の複数のレールセグメント（１２６）であって、前記レールセグメントの各々が、前記ダブテールスロット内の前記ダブテールローブと前記フープの間のチャネル（１３２）に１対のレールセグメントを円周方向に滑入できる断面形状及びアーク形長さを有しており、前記レールセグメントの各々が、前記ローブの外向き圧力面に係合する第１の圧力面（１３８）と前記フープの内向き圧力面に係合する第２の圧力面（１４０）とを形成する、複数のレールセグメント（１２６）と
を備えるダブテール保持システム。
【請求項２】
少なくとも１対の固定レールセグメント（１３６）であって、固定レールセグメント（１３６）の各々が前記複数のレールセグメント（１２６）よりも小さい断面形状を有していて、前記ダブテールスロットチャネル（１３２）内に嵌合するが後で前記ダブテール（１１８）の最後の１つを前記ダブテールスロット（１１０）内に半径方向に挿入するためのアクセスをもたらす少なくとも１対の固定レールセグメント（１３６）と、前記固定レールセグメントの各々を半径方向外向きに引いて前記ローブの外向き圧力面（１２４）及び前記フープの内向き圧力面（１１２）と係合状態にするように構成された固定機構（１４２）とをさらに含む、請求項１記載のダブテール保持システム。
【請求項３】
前記固定機構（１４２）が、前記それぞれの固定レールセグメント（１３６）を貫通して延びる該固定レールセグメントの各々のためのねじ付きロッド（１４４）と、前記ねじ付きロッドと整列した前記ロータブレードプラットフォーム（１１６）内のアクセス開口（１４３）とを含んでおり、前記固定レールセグメントが、前記アクセス開口を通して前記ねじ付きロッドを回転させた時に、該ねじ付きロッドに沿って半径方向外向きに前進する、請求項２記載のダブテール保持システム。
【請求項４】
前記ダブテール（１１８）が、円周方向に延びるスカロップ形表面（１５２）を有する底部（１５０）を含んでおり、前記ダブテールスロット（１１０）が、複数の円周方向に延びるスカロップ形凹部（１５４）を含んでおり、前記ダブテール底部の各々が、それぞれの前記スカロップ形凹部内に着座する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のダブテール保持システム。
【請求項５】
前記ダブテールスロット（１１０）が、底部隆起リッジ（１５６）を含んでおり、前記円周方向に延びるスカロップ形凹部（１５４）が、前記隆起リッジ内に形成される、請求項４記載のダブテール保持システム。
【請求項６】
前記チャネル（１３２）が、前記隆起リッジ（１５６）の両側に形成されたローブ凹部（１３４）を含んでおり、前記レールセグメント（１２６）が、前記ローブ凹部内に配置される、請求項５記載のダブテール保持システム。
【請求項７】
前記複数のレールセグメント（１２６）が、前記ローブ（１２２）の周りを包む成形輪郭を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のダブテール保持システム。
【請求項８】
ロータブレードプラットフォーム（１１６）から延びかつネック部（１２０）及び１対の反対向きのローブ（１２２）を有する円周方向挿入式ダブテール（１１８）を、ロータディスク（１０４）フープ（１０６、１０８）の半径方向内向き面（１１２）間に形成された円周方向に延びるダブテールスロット（１１０）内に保持する方法であって、
前記ダブテールスロット（１１０）内に前記ダブテール（１１８）を挿入するステップと、
前記ダブテール（１１８）を挿入した後で、前記ダブテールスロット内の前記ダブテールローブとフープ内向き面の間に形成されたチャネル（１３２）内にレールセグメント（１２６）を円周方向に滑入させて、該レールセグメントが前記ローブの外向き圧力面（１２４）及び前記フープの内向き圧力面（１１２）に係合して前記ロータディスク（１０４）に対してロータブレード（１１４）の遠心荷重を伝達しかつ分散させるステップと、を含む、
方法。
【請求項９】
前記ダブテール（１１８）の最後の１つを前記ダブテールスロット（１１０）内に半径方向に挿入するのに先立って、前記チャネル（１３２）内に固定レールセグメント（１３６）を挿入するステップと、
その後に前記チャネル内で前記固定レールセグメントを半径方向外向きに引いて、前記ローブの外向き圧力面（１２４）及び前記フープの内向き圧力面（１１２）に係合させるようにするステップと、
をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ロータブレードプラットフォーム（１１６）内のアクセス開口（１４３）を通して固定機構（１４２）を各前記固定レールセグメント（１３６）と係合させることによって、該固定レールセグメントを半径方向外向きに引くステップをさらに含む、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリアランス制御システムを有するガスタービン（１０）であって、
ロータブレード（２３）の１つ以上のステージ（２２）を備えるロータ（１６）と、
前記ロータが内部に収容されたケーシング構造（２６）であって、静止外側ケーシング（２８）と、ロータブレードの各前記ステージに関連付けられた内側シュラウド（２４）であって前記外側ケーシングに対して変位可能な内側シュラウド（２４）とを含むケーシング構造（２６）と、
前記外側ケーシング内に収容されかつ前記内側シュラウドの周りに円周方向に離間して配置され、前記内側シュラウドを前記外側ケーシングに接続する複数のアクチュエータ（３０）であって、前記外側ケーシングに対して前記内側シュラウドを偏心変位させるように構成された複数のアクチュエータ（３０）と、
前記内側シュラウドの周りに円周方向に離間して配置され、前記ロータが前記内側シュラウドの内部で回転するときに、前記ロータと前記内側シュラウドの間の偏心を示すパラメータを測定するように構成された複数のセンサ（３２）と、
前記複数のセンサ及び前記複数のアクチュエータと連絡し、前記複数のセンサによって検出された前記ロータと前記内側シュラウドの間の偏心を補償するために、前記内側シュラウドを偏心変位させるように前記複数のアクチュエータを制御するように構成された制御システム（３６）と
を備えるガスタービン（１０）。
【請求項２】
前記制御システム（３６）が、前記複数のセンサ（３２）から受信される信号からロータ偏心の大きさ及び回転位置を計算し、前記ロータ（１６）が前記内側シュラウドの内部で回転するときに、計算されたロータ偏心を補償するように前記複数のアクチュエータ（３０）を制御するソフトウェア実装プログラムを有する閉ループフィードバックシステム（３８）を備える、請求項１記載のガスタービン（１０）。
【請求項３】
前記複数のセンサ（３２）が、前記ロータブレードで反射される信号を送信及び受信することによって前記ロータブレード（２３）と前記内側シュラウドの間のブレード先端クリアランス（３４）を測定するために前記内側シュラウド（２４）の周りに円周方向に離間して配置された能動的クリアランスセンサ、或いは前記ロータブレードと前記内側シュラウドの間のブレード先端クリアランスを測定するために前記内側シュラウドの周りに円周方向に離間して配置された受動的クリアランスセンサである、請求項１又は請求項２記載のガスタービン（１０）。
【請求項４】
静止外側ケーシング（２８）に対して変位可能な内側シュラウド（２４）を有する静止ケーシング構造（２６）内で、円周方向に離間して配置されたロータブレード（２３）の１つ以上のステージ（２２）を有するロータ（１６）が回転するガスタービン（１０）においてクリアランスを制御するための方法であって、
前記ガスタービンの動作中、前記ロータが前記内側シュラウドの内部で回転するときに、偏心を示すパラメータを感知することによって前記ロータとシュラウドの間の偏心を検出する段階と、
検出された偏心に応答して、前記外側ケーシング内に収容されかつ前記内側シュラウドを前記外側ケーシングに接続する複数のアクチュエータ（３０）によって前記ケーシング構造の外側ケーシング（２８）に対して前記内側シュラウドを偏心変位させ、前記内側シュラウド内でロータが回転するときに、検出された偏心を補償する段階と
を含む方法。
【請求項５】
前記内側シュラウドの周りに円周方向に離間して配置された能動的センサ（３２）、又は前記内側シュラウドの周りに円周方向に離間して配置された受動的センサを用いて、前記内側シュラウドの周りの複数の位置で、前記ロータブレード（２３）とシュラウド（２４）の間のブレード先端クリアランス（３４）を感知する段階と、前記ロータ（１６）が前記内側シュラウドの内部で回転するときに前記偏心を継続的に補償するために、前記偏心の大きさ及び相対的な回転位置を計算する段階とを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記内側シュラウド（２４）の周りの複数の位置でブレード先端クリアランス（３４）を感知する段階と、前記偏心の大きさ及び相対的な回転位置を計算する段階と、閉ループフィードバックシステム（３８）において、前記内側シュラウド内で前記ロータが回転するときに、前記偏心を補償するように前記アクチュエータ（３０）を継続的に制御する段階とを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ロータとケーシングの位置合わせシステムであって、
ロータ（１６）と、
前記ロータが内部に収容されたケーシング構造（２６）であって、外側ケーシング（２８）と前記外側ケーシングに対して変位可能な内側ケーシング（２４）とを含むケーシング構造（２６）と、
前記外側ケーシング内に収容されかつ前記内側ケーシングの周りに円周方向に離間して配置され、前記内側ケーシングを前記外側ケーシングに接続する複数のアクチュエータ（３０）であって、前記外側ケーシングに対して前記内側ケーシングを偏心変位させるように構成された複数のアクチュエータ（３０）と、
前記内側ケーシングの周りに円周方向に離間して配置され、前記ロータが前記内側ケーシングの内部で回転するときに、前記ロータと前記内側ケーシングの間の偏心を検出するように構成された複数のセンサ（３２）と、
前記複数のセンサ及び前記複数のアクチュエータと連絡し、前記複数のセンサによって前記ロータと前記内側ケーシングの間で検出される偏心を補償するために、前記内側ケーシングを偏心変位させるように前記複数のアクチュエータを制御するように構成された制御システム（３６）と
を備えるロータとケーシングの位置合わせシステム。
【請求項８】
前記制御システム（３６）が、前記複数のセンサ（３２）から受信される信号からロータ偏心の大きさ及び回転位置を計算し、前記ロータ（１６）が前記内側ケーシングの内部で回転するときに、計算されたロータ偏心を補償するように前記複数のアクチュエータ（３０）を制御するソフトウェア実装プログラムを有する閉ループフィードバックシステム（３８）を備える、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記複数のセンサ（３２）が、前記ロータ（１６）から反射された信号を送信及び受信する、前記内側ケーシング（２４）の周りに円周方向に離間して配置された能動的センサである、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数のセンサ（３２）が、前記内側ケーシング（２４）の周りに円周方向に離間して配置された受動的センサである、請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、該顔料に直接結合したイオン性基と、該顔料にアミド結合を介して結合したノニオン性分子鎖とを少なくとも有し、
該ノニオン性分子鎖がアルキルエーテルを含むことを特徴とする自己分散型顔料。
【請求項２】
前記顔料に対する前記ノニオン性分子鎖の量が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、前記顔料に対する前記ノニオン性分子鎖の量と前記顔料に対する前記イオン性基の量との合計が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、前記合計に対する前記イオン性基の割合が５．０％以上である請求項１に記載の自己分散型顔料。
【請求項３】
前記イオン性基がアニオン性基である請求項１に記載の自己分散型顔料。
【請求項４】
前記イオン性基が−ＣＯＯ（Ｍ）である請求項１〜３のいずれかに記載の自己分散型顔料（Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表す）。
【請求項５】
前記アルキルエーテルの重量平均分子量が５００以上１００００以下である請求項１〜４のいずれかに記載の自己分散型顔料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自己分散型顔料と水性媒体とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット用水性インク。
【請求項７】
請求項６に記載のインクジェット用水性インクと、前記自己分散型顔料を凝集する成分を含む液体組成物とを少なくとも有することを特徴とするインクセット。
【請求項８】
前記イオン性基がアニオン性基であり、前記凝集する成分が金属塩、ｐＨ緩衝剤、カチオン性ポリマーのいずれかである請求項７に記載のインクセット。
【請求項９】
カルボキシル基またはスルホン酸基が直接結合した顔料と縮合剤とアルキルエーテルを含むノニオン性分子鎖及びアミノ基を有するアミン化合物とを反応させることを特徴とする自己分散型顔料の製造方法。
【請求項１０】
前記カルボキシル基またはスルホン酸基が直接結合した顔料と前記縮合剤とを反応させた後に、前記アミン化合物と反応させる請求項９に記載の自己分散型顔料の製造方法。
【請求項１１】
酸化剤を用いてカルボキシル基が直接結合した顔料を得る請求項９または１０に記載の自己分散型顔料の製造方法。
【請求項１２】
前記縮合剤が４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリドである請求項９〜１１のいずれかに記載の自己分散型顔料の製造方法。
【請求項１３】
請求項７または８に記載のインクセットを用い、前記インクジェット用水性インクと前記液体組成物とが互いに接触するように記録媒体に付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、顔料と、該顔料に直接結合したイオン性基と、該顔料にアミド結合を介して結合したノニオン性分子鎖とを少なくとも有し、該ノニオン性分子鎖がアルキルエーテルを含むことを特徴とする自己分散型顔料である。また、本発明は該自己散型顔料の製造方法、該自己分散型顔料を含むインクと液体組成物とのインクセット、該インクセットを用いたインクジェット記録方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、実施例、参考例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記実施例により限定されるものではない。尚、文中「部」または「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
＜インクジェット用水性インクの評価＞
上述の操作によって得られたインクジェット用水性インク１〜４５について、下記に示す方法で各種の物性の測定、及び評価を行った。各インクジェット用水性インクの評価においては、インクジェット用水性インク１〜１４及び３７〜４０を実施例１〜１４及び３７〜４０とし、インクジェット用水性インク１５〜３６及び４１を参考例１５〜３６及び４１とし、インクジェット用水性インク４２〜４５を比較例１〜４とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
【表２】
2010270312.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
＜インクセットの評価＞
［インクセットの作製］
上述した操作で得られたインクジェット用水性インク１〜４５と、下記に示す組成の液体組成物１とを用いて、インクセットを作成した。作製した各インクセットについて下記の評価を行った。また、各インクセットの評価においては、インクジェット用水性インク１〜１４及び３７〜４０を実施例４２〜５５及び７８〜８１とし、インクジェット用水性インク１５〜３６及び４１を参考例５６〜７７及び８２とし、インクジェット用水性インク４２〜４５を比較例５〜８とした。
液体組成物１
硝酸マグネシウム６水和物                              １０質量％
１，２，６−ヘキサントリオール                        ３０質量％
トリメチロールプロパン                                ５質量％
アセチレノール１００                                  １質量％
イオン交換水                                          ５４質量％
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
【表３】
2010270312.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、電動弁として、例えば、特開２００４−１９７８００号公報（特許文献１）及び特開２００２−３９４１７号公報（特許文献２）に開示されたものがある。特許文献１のものは、電動モータのロータ軸側に雄ねじが形成され、このロータ軸が貫通する雌ねじが配置され、ロータ軸の下端に弁体を備えている。また、特許文献２のものは、電動モータのロータ側に雌ねじが形成され、このロータの中心を貫通する雄ねじが配置され、作動軸の下端部に弁体を備えている。そして、電動モータのロータの回転運動を雌ねじと雄ねじとのねじ送り機構によって作動軸の直線運動に変換し、弁体を弁シートに対して移動して弁の開閉を行う。また、これらの電動弁は、例えば特開平５−４５０２７号公報（特許文献３）に開示されているような冷却装置の冷凍サイクル（冷媒配管系）に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、熱量制御器１９が、第１流体の流量を増加するだけで、第２流体の温度を下げようとすると、増加した第１流体の流量が、第１恒温水循環装置１３の最大供給流量を越える場合がある。このような場合、熱量制御器１９は、第１恒温水循環装置１３を制御して、第１流体の温度を下げる。これによって、断熱装置５１は、第１流体を第１恒温水循環装置１３の最大供給流量を超える流量を供給する必要が生じても、第２流体の熱量を所定値以下にして、ラジアル軸受３の熱が主軸保持部５に伝達するのを断つことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２実施形態の断熱装置１５１は、第１実施形態の断熱装置５１と比較して、主軸保持部流路１１ａ，１１ｂが２本ある点において異なっている。これにともなって、第１温度計１６ａ，１６ｂ、第２温度計１７ａ、１７ｂ、流量計１８ａ、１８ｂが各々２つある点においても異なっている。以下、その異なっている部分を主体に説明し、同一部分には、第１実施形態の断熱装置５１と同一符号を付して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
熱量制御器３６は、第１温度計３３、第２温度計３４及び流量計３５が測定した装置固定部流路２９を出入りする冷媒の温度と流量とに基づいて熱量を算出するようになっている。つまり、熱量制御器３６は、第２温度計３４で測定したコイル保持構造体２２から排出された冷媒の温度（出口の温度）と、第１温度計３３で測定したコイル保持構造体２２に供給する冷媒の温度（入口の温度）との差を求める。そして、熱量制御器３６は、その差（出口の温度−入口の温度）と、流量計３５で測定したコイル保持構造体２２を流れる冷媒の流量との積から熱量を算出（熱量＝（出口の温度−入口の温度）×流量）する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
熱量制御器４８は、第１温度計４５、第２温度計４６及び流量計４７により第２流路４１を出入りする冷媒の温度と流量とに基づいて熱量を算出（熱量＝（出口の温度−入口の温度）×流量）するようになっている。さらに、熱量制御器４８は、算出した熱量を低減するため、温度調整器４３を制御して、第１流路４０に供給する冷媒の温度を調整する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
温度が変化する熱を発生する恒温室３５２の熱量変動部としての壁面３５２ａの熱が断熱対象部としての恒温室内３７に伝達するのを断つ断熱部としての恒温室壁３８に第１流路４０が設けられている。この第１流路４０に第１流体供給手段としての第１恒温水循環装置４２が第１流体を供給する。また、第２流体供給手段としての第２恒温水循環装置４４が、第１流路４０と恒温室内３７との間に設けられた第２流路４１に第２流体を供給する。