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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ｓ−１）で表されるスルホン酸基含有単量体由来の構造（Ｓ１）、
下記一般式（ｐ−１）および／または下記一般式（ｐ−３）で表されるポリオキシアルキレン系単量体由来の構造（それぞれＰ１、Ｐ３）、
アクリル酸由来の構造（Ｃ１）、
を有するスルホン酸基含有共重合体であって、
共重合体の全単量体由来の構造の質量１００質量％に対するスルホン酸基含有単量体由来の構造（Ｓ１）の組成が、５〜４５質量％（酸型換算）であり、
共重合体の全単量体由来の構造の質量１００質量％に対するポリオキシアルキレン系単量体由来の構造（Ｐ１とＰ３の合計）の組成が５〜４５質量％であり、
共重合体の全単量体由来の構造の質量１００質量％に対するアクリル酸由来の構造（Ｃ１）の組成が１０〜９０質量％（酸型換算）であり、
数平均分子量が１００〜２００００である、
スルホン酸基含有共重合体。
【化１】
2013117038.tif 000001
一般式（ｓ−１）において、Ｒ１は、ＣＨ２を表し、Ｒ２は、水素原子、メチル基を表し、Ｘ、Ｙは、水酸基又はＳＯ３Ｍ基を表し、ＳＯ３Ｍ基において、Ｍは、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋを表し、但し、Ｘ、Ｙのいずれか一方は、ＳＯ３Ｍ基を表す、
【化２】
2013117038.tif 000002
上記一般式（ｐ−１）において、Ｒ１は水素原子または、メチル基を表し、Ｒ２は、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、Ｘ０は、下記一般式（Ｐ２）で表される構造を表す、
【化３】
2013117038.tif 000003
上記一般式（Ｐ２）において、Ｚは、炭素数２〜３のアルキレンオキシド由来の構造を表し、Ｒ０は水素原子を表し、ｎは、アルキレンオキシド由来の構造単位の繰り返しの数であり、１〜２００の数である。
さらに、上記一般式（Ｐ２）において、Ｚｎは、オキシエチレン基を主体とし、
全オキシアルキレン基１００モル％中のオキシエチレン基のモル％が、５０〜１００モル％である。
【化４】
2013117038.tif 000004
上記一般式（ｐ−３）において、Ｒ１は水素原子または、メチル基を表し、Ｘ１、Ｘ２は、水酸基または下記一般式（Ｐ４）で表される構造を表し、少なくともＸ１、Ｘ２のいずれか一方は下記一般式（Ｐ４）で表される構造を表わす、
【化５】
2013117038.tif 000005
上記一般式（Ｐ４）において、Ｚは、炭素数２〜３のアルキレンオキシド由来の構造を表し、Ｒ０は水素原子を表し、ｎは、アルキレンオキシド由来の構造単位の繰り返しの数であり、１〜２００の数である。
さらに、上記一般式（Ｐ４）において、Ｚｎは、オキシエチレン基を主体とし、
全オキシアルキレン基１００モル％中のオキシエチレン基のモル％が、５０〜１００モル％である。
【請求項２】
下記一般式（ｓ−１）で表されるスルホン酸基含有単量体、
下記一般式（ｐ−１）および／または下記一般式（ｐ−３）で表されるポリオキシアルキレン系単量体、
アクリル酸、
を共重合させることを特徴とする
請求項1に記載のスルホン酸基含有共重合体の製造方法。
【化６】
2013117038.tif 000006
一般式（ｓ−１）において、Ｒ１は、ＣＨ２、のいずれかの構造を表し、Ｒ２は、水素原子、メチル基を表し、Ｘ、Ｙは、水酸基又はＳＯ３Ｍ基を表し、ＳＯ３Ｍ基において、Ｍは、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋを表し、但し、Ｘ、Ｙのいずれか一方は、ＳＯ３Ｍ基を表す、
【化７】
2013117038.tif 000007
上記一般式（ｐ−１）において、Ｒ１は水素原子または、メチル基を表し、Ｒ２は、ＣＨ２、Ｘ０は、下記一般式（ｐ−２）で表される構造を表す、
【化８】
2013117038.tif 000008
上記一般式（Ｐ２）において、Ｚは、炭素数２〜３のアルキレンオキシド由来の構造を表し、Ｒ０は水素原子を表し、ｎは、アルキレンオキシド由来の構造単位の繰り返しの数であり、１〜２００の数である。
さらに、上記一般式（Ｐ２）において、Ｚｎは、オキシエチレン基を主体とし、
全オキシアルキレン基１００モル％中のオキシエチレン基のモル％が、５０〜１００モル％である。
【化９】
2013117038.tif 000009
上記一般式（ｐ−３）において、Ｒ１は水素原子または、メチル基を表し、Ｘ１、Ｘ２は、水酸基または下記一般式（Ｐ４）で表される構造を表し、少なくともＸ１、Ｘ２のいずれか一方は下記一般式（Ｐ４）で表される構造を表わす、
【化１０】
2013117038.tif 000010
上記一般式（４）において、Ｚは、炭素数２〜３のアルキレンオキシド由来の構造を表し、Ｒ０は水素原子を表し、ｎは、アルキレンオキシド由来の構造単位の繰り返しの数であり、１〜２００の数である。
さらに、上記一般式（Ｐ４）において、Ｚｎは、オキシエチレン基を主体とし、
全オキシアルキレン基１００モル％中のオキシエチレン基のモル％が、５０〜１００モル％である。
【請求項３】
請求項１に記載のスルホン酸基含有共重合体を含む洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承体を介して相対する第一剛性体と第二剛性体との間に架設され、該第一剛性体及び／又は該第二剛性体への入力を判別する入力判別機構を備え、
前記入力判別機構は、一端部が前記第一剛性体に係止され、他端部が前記第二剛性体に係止された可撓性線状部材を有し、
前記可撓性線状部材は、前記一端部と前記他端部との間に、係合力及び／又は摩擦力をもって該可撓性線状部材を撓んだ状態で保持する保持部によって、撓み部が形成されており、前記第一剛性体及び／又は前記第二剛性体へ入力があった場合、該撓み部の可撓性線状部材が該保持部から引き出されることを特徴とする入力判別装置。
【請求項２】
前記保持部は、結び目であることを特徴とする請求項１記載の入力判別装置。
【請求項３】
前記保持部は、コキであることを特徴とする請求項１記載の入力判別装置。
【請求項４】
前記撓み部は、前記可撓性線状部材の一端部と他端部との間に複数個形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記撓み部が収納された収納部材に形成されていることを特徴とする請求項１記載の入力判別装置。
【請求項６】
前記第一剛性体と前記第二剛性体との間には、複数の前記入力判別機構が架設されていることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項７】
当該入力判別装置は、固定型支承装置に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項８】
当該入力判別装置は、可動型支承装置に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項９】
当該入力判別装置は、水平力分散支承装置に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項１０】
前記第一剛性体と該第一剛性体が固定される第一構造物との間又は前記第二剛性体と該第二剛性体が固定される第二構造部物との間には、摺滑部材が設けられていることを特徴とする請求項８記載の入力判別装置。
【請求項１１】
前記第一剛性体は、上部構造物に固定される上沓であり、前記第二剛性体は、下部構造物に固定される下沓であることを特徴とする請求項１乃至１０のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項１２】
前記上部構造物は、橋桁であり、前記下部構造物は、橋脚若しくは橋台であることを特徴とする請求項１１記載の入力判別装置。
【請求項１３】
第一構造物と第二構造物との間に架設され、該第一構造物及び／又は該第二構造物への入力を判別する入力判別機構を備え、
前記入力判別機構は、一端部が前記第一構造物に係止され、他端部が前記第二構造物に係止された可撓性線状部材を有し、
前記可撓性線状部材は、前記一端部と前記他端部との間に、係合力及び／又は摩擦力をもって該可撓性線状部材を撓んだ状態で保持する保持部によって、撓み部が形成されており、前記第一構造物及び／又は前記第二構造物へ入力があった場合、該撓み部の可撓性線状部材が該保持部から引き出されることを特徴とする入力判別装置。
【請求項１４】
前記保持部は、結び目であることを特徴とする請求項１３記載の入力判別装置。
【請求項１５】
前記保持部は、コキであることを特徴とする請求項１３記載の入力判別装置。
【請求項１６】
前記撓み部は、前記可撓性線状部材の一端部と他端部との間に複数個形成されていることを特徴とする請求項１３乃至１５のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項１７】
前記保持部は、前記撓み部が収納された収納部材に形成されていることを特徴とする請求項１３記載の入力判別装置。
【請求項１８】
前記第一構造物と前記第二構造物との間には、複数の前記入力判別機構が架設されていることを特徴とする請求項１３乃至１７のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項１９】
前記第一構造物は、橋桁であり、前記第二構造物は、橋脚若しくは橋台であることを特徴とする請求項１３乃至１８のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項２０】
前記入力判別機構は、前記第一構造物と前記第二構造物との間に配設される支承装置の近傍に設けられることを特徴とする請求項１３乃至１９のうち何れか記載の入力判別装置。
【請求項２１】
第一部材と第二部材との間に架設され、該第一部材及び／又は該第二部材への入力を判別する入力判別機構を備え、
前記入力判別機構は、一端部が前記第一部材に係止され、他端部が前記第二部材に係止された可撓性線状部材を有し、
前記可撓性線状部材は、前記一端部と前記他端部との間に、係合力及び／又は摩擦力をもって該可撓性線状部材を撓んだ状態で保持する保持部によって、撓み部が形成されており、前記第一部材及び／又は前記第二部材へ入力があった場合、該撓み部の可撓性線状部材が該保持部から引き出されることを特徴とする入力判別装置。
【請求項２２】
前記第一部材は、支承体を介して相対する第一剛性体と第二剛性体のうちの第一剛性体又は該第一剛性体が固定される第一構造物であり、
前記第二部材は、前記第二剛性体又は該第二剛性体が固定される第二構造部物であることを特徴とする請求項２１記載の入力判別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、深冷空気分離装置の運転方法に関する。このような方法において、蒸留によって分離される全ての空気は、コンプレッサー、例えば遠心圧縮機で圧縮される。圧縮機は、どんな気候条件であっても最大性能（圧力、流量）が生じるように、典型的に設計される。典型的には、圧縮機は、夏季運転条件（暑い気温、高い相対湿度及び高い冷却水温度）が予定される。一般には、空気分離装置からのガス又は液体の生産は、気候条件によって変化することを要求されない。気候条件が一年を通して変化しうる地勢のために、装置は、一年のうちわずか数日にのみ適用可能である極限環境のために設計される。一年の残りの間、装置は、過度に作動しており、そして、減少モードにて使用されなければならず、従って、その最適な作動点から遠い。
[先行技術文献]
[特許文献]
【特許文献１】米国特許第６１１６０２７号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０９９２２７５号明細書
【特許文献３】特開２００１−１１６４４９号公報
【特許文献４】仏国特許出願公開第２９２９３８５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気液分離室に隣接して液相出口管に向かう溝を持つ溝付き体を設け、該気液分離室の上流に外郭体と入り口仕切り体をもって気液二相流流入室を作り、該気液二相流流入室に該気液二相流流入室と流体導通可能な二相流入り口管を設けると共に、該二相流入り口管より導かれた気液二相流を、該気液二相流流入室を通した後で溝付き体に導き、該気液二相流の内、液相は該溝付き体を通し気液分離室の下方の液溜に設けた液相出口管に導くようにし、気相の少なくとも一部は、該溝付き体を通し気液分離室に導き、その後、該気相を該二相流入り口管の開口部よりも高い位置に導くようにした気液分離機構を持つことを特徴とする気液分離装置。
【請求項２】
前記二相流入り口管を、溝付き体より上流にかつ外郭体の側部を貫通するように配すると共に、該二相流入り口管より導かれた気液二相流が、該気液二相流流入室の内周面の接線方向へ流入するように構成したことを特徴とする請求項１記載の気液分離装置。
【請求項３】
気液分離室と液溜を連通して、流体が気液分離室と液溜の間を導通可能なように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の気液分離装置。
【請求項４】
溝付き体が、入り口仕切り体、仕切り円筒、出口仕切り体、外郭体、の何れか一つ以上の部材によって固定するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の気液分離装置。
【請求項５】
前記入り口仕切り体の溝付き体に接する側に、入り口仕切り体と一体構造の突出部を設け、溝付き体を固定すると共に、溝付き体が内側に倒れないように構成したことを特徴とする請求項1〜４のいずれか一項記載の気液分離装置。
【請求項６】
気液分離装置の上部に、気液二相流流入室を貫通するように前記気相出口管を設け、かつ、該気相出口管と気液分離室とが流体導通可能なように該気相出口管を入り口仕切り体に接続すると共に、該気相出口管の下端部が気液二相流流入室より下に突き出ないように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の気液分離装置。
【請求項７】
溝付き体の内側に、前記仕切り円筒を外郭体の中心に設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の気液分離装置。
【請求項８】
前記溝付き体は、該溝付き体の表面を流れ方向に対して角度θ傾斜した略波形状とし、かつ、その流れ方向に対して角度θ傾斜した略波形状を流れ方向に対して半径方向外側に広がるように形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の気液分離装置。
【請求項９】
前記溝付き体は、該溝付き体の溝を、外郭体の中心軸に対して角度α傾けて設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の気液分離装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項記載の気液分離装置を空気調和器等の冷凍サイクル中に組み込んだことを特徴とする気液分離装置を備えた冷凍装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか一項記載の気液分離装置の二相流入り口管に、冷凍サイクル中の減圧器の出口管を接続し、気液分離装置の液相出口管を蒸発器に至る管路に接続し、一方、気液分離装置の気相出口管をバイパス路および抵抗調整体を介して圧縮機の吸込み管に接続したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれか一項記載の気液分離装置の二相流入り口管に、冷凍サイクル中の圧縮機吐出管を接続し、気液分離装置の液相出口管を流量調整絞りを介して圧縮機吸込み管に接続し、一方、気液分離装置の気相出口管を冷凍サイクルの凝縮器に至る管路に接続したことを特徴とする冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を透過するＸ線又はγ線を発生する放射線源と、
被検体を移動自在に保持する位置設定機構と、
前記被検体を挟んで前記放射線源に対向配置され前記被検体の透過画像を検出する平面状のイメージセンサと、
前記位置設定機構により少なくとも二種類の回動角度および／または位置で保持されたときに前記イメージセンサで得られる前記被検体の透過画像に基づいて、当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを生成する座標データ生成部と、
前記透過画像により得られる三次元座標データから輪郭線を抽出し、セグメントに分割し、形状モデルデータベースを参照して、セグメントを単位とする探索処理を行い、三次元輪郭線を復元する形状データ抽出部とを備える、ステレオ透視装置。
【請求項２】
前記三次元座標データに基づいて、前記透過画像をステレオ表示する表示器をさらに備え、
前記表示器の表示画面上で前記透過画像の少なくとも一点を指定したときに、前記三次元座標データに基づいて、当該点における前記被検体の厚さを出力する、請求項１に記載のステレオ透視装置。
【請求項３】
前記三次元座標データに基づいて、前記被検体の三次元構造を表現する形状モデルデータを生成する形状モデル生成部をさらに備えた、請求項１に記載のステレオ透視装置。
【請求項４】
前記形状モデルデータに基づいて、前記被検体の三次元構造をＣＡＤシステムで利用可能なＣＡＤデータを生成するＣＡＤデータ生成部をさらに備えた、請求項３に記載のステレオ透視装置。
【請求項５】
前記形状モデルデータと、所定の対象物の三次元構造をＣＡＤシステムで利用可能なＣＡＤデータで表した対象物モデルとを照合するＣＡＤデータ照合部をさらに備えた、請求項３に記載のステレオ透視装置。
【請求項６】
前記放射線源と前記イメージセンサとによって構成される撮像系のカメラパラメータを校正するカメラ校正部をさらに備え、
前記カメラ校正部は、前記位置設定機構において前記被検体が載置される載置台に、前記Ｘ線又はγ線の透過率が部分的に異なるパターンを有するキャリブレーションパターンが載置された状態で、前記位置設定機構により少なくとも二種類の回動角度で保持されたときに前記イメージセンサで得られる前記キャリブレーションパターンの透過画像に基づいて、カメラパラメータの校正を行い、
前記座標データ生成部は、前記カメラ校正部で校正されたカメラパラメータを用いて、前記透過画像に基づく、前記三次元座標データを生成する、請求項１に記載のステレオ透視装置。
【請求項７】
前記放射線源と前記被検体との間に配設され前記被検体の表面から反射された反射光を反射させる反射ミラーと、前記被検体までの距離が前記放射線源と光学的に等距離の位置に焦点を有し前記反射ミラーで反射された前記被検体の表面画像を撮影する光学カメラとをさらに備え、
前記座標データ生成部が、前記透過画像と前記光学カメラで撮影された表面画像とに基づいて当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを生成する、請求項１に記載のステレオ透視装置。
【請求項８】
前記三次元座標データに基づいて、前記透過画像をステレオ表示する表示器をさらに備え、
前記表示器が前記透過画像と前記表面画像とを重ねて表示する、請求項７に記載のステレオ透視装置。
【請求項９】
前記被検体の部分を撮影した透過画像を複数組み合わせて、当該被検体の全体画像を合
成する画像合成部をさらに備えた、請求項１に記載のステレオ透視装置。
【請求項１０】
前記透過画像の透過率に基づいて、前記被検体に含まれる所定の物体の個数を計数する計数部をさらに備えた、請求項１に記載のステレオ透視装置。
【請求項１１】
前記位置設定機構が、前記被検体が固定される傾斜テーブルと、前記傾斜テーブルを互いに直交する２つの軸周りに回動自在に保持する回動保持部とを有する、請求項１に記載のステレオ透視装置。
【請求項１２】
前記形状データ抽出部は、さらに、画素間の相関値に基づく相関ステレオ処理を行い、テクスチャ領域およびシェイジング領域の三次元情報を復元する、請求項１に記載のステレオ透視装置。
【請求項１３】
被検体が移動自在に保持された位置設定機構により前記被検体を回動させ前記被検体の表面と前記イメージセンサとの表面とのなす角を設定する検出角度設定工程と、
前記検出角度設定工程で設定された少なくとも二種類の回動角度および／または位置で保持された被検体に、当該被検体を透過するＸ線又はγ線を放射線源から照射し、前記被検体を挟んで前記放射線源に対向配置された平面上のイメージセンサで前記被検体の少なくとも二種類の透過画像を検出する透過画像検出工程と、
前記少なくとも二種類の透過画像に基づいて、当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを生成する座標データ生成工程と、
前記透過画像により得られる三次元座標データから輪郭線を抽出し、セグメントに分割し、形状モデルデータベースを参照して、セグメントを単位とする探索処理を行い、三次元輪郭線を復元する形状データ抽出工程とを備える、ステレオ観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、駆動回路と、を有する表示装置であって、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１乃至第３のトランジスタのそれぞれは、半導体層と、前記半導体層上方のゲート電極とを有するトランジスタであり、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部と、駆動回路と、を有する表示装置であって、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１乃至第３のトランジスタのそれぞれは、ゲート電極と、前記ゲート電極上方の半導体層と、を有するトランジスタであり、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画素部と、駆動回路と、を有する表示装置であって、
前記駆動回路は、第１乃至第３のトランジスタを有し、
前記第１乃至第３のトランジスタのそれぞれは、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極上方の半導体層と、前記半導体層上方の第２のゲート電極と、を有するトランジスタであり、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１乃至第３のトランジスタのそれぞれは、同じ導電型であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１乃至第３のトランジスタのそれぞれは、Ｎチャネル型であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１乃至第３のトランジスタのそれぞれは、Ｐチャネル型であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フィルムと、前記保護フィルムの一方の面に形成されている厚さ１０μｍ以下の偏光子層とを備える偏光板の製造方法であって、
基材フィルムの一方の面に、ケン化度（モル％）および平均重合度が以下の式（１）または式（２）の関係を満たすポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成して偏光性積層フィルムを得る染色工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層の前記基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、
前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離する剥離工程と、を有する、偏光板の製造方法。
９６モル％＜ケン化度≦９８モル％      （１）
９３モル％≦ケン化度≦９６モル％  かつ  平均重合度≧２５００      （２）
【請求項２】
前記延伸工程において、前記樹脂層が５倍超の延伸倍率で一軸延伸される、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光板の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギン酸金属塩、ポリビニルアルコール、酢酸メチルセルロース、カラギーナン、寒天、および、天然又は合成有機物質のうちの何れかを含有し、固液分離し易い大きさの粒径の多孔質体粒状体を基体粒子とし、
粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材が、前記基体粒子の表面及び内部に分散してなることを特徴とする放射性物質除去剤。
【請求項２】
前記多孔質体粒状体は、球状を呈する多孔質粒子であることを特徴とする請求項１記載の放射性物質除去剤。
【請求項３】
粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩、ポリビニルアルコール、酢酸メチルセルロース、カラギーナン、寒天、および、天然又は合成有機物質のうちの何れかの水溶液中に加えて分散させてゾルを作製し、該ゾルを、ゲル化剤を含んだ水溶液中に添加してゲルを作製し、このゲルを乾燥させることにより得られる多孔質体造粒物からなることを特徴とする放射性物質除去剤。
【請求項４】
粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材から成る放射性物質除去剤を構成し、
所定の充填容器に前記放射性物質除去剤含有の充填層を形成し、
前記充填層に、放射性物質を含む汚染水を通水する通水処理し、
前記放射性物質を除去することを特徴とする放射性物質を含む汚染水の処理方法。
【請求項５】
粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩、ポリビニルアルコール、酢酸メチルセルロース、カラギーナン、寒天、および、天然又は合成有機物質のうちの何れかの水溶液中に加えて分散させ、ゾルを作製するゾル作製工程と、
前記作製されたゾルを、ゲル化剤を含んだ水溶液中に添加して、前記放射性物質除去材を均一に包含したゲルを作製するゲル作製工程と、
前記作製されたゲルを乾燥させることにより多孔質体造粒物を得る乾燥工程と、
を備えたことを特徴とする放射性物質除去剤の製造方法。
【請求項６】
粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩、ポリビニルアルコール、酢酸メチルセルロース、カラギーナン、寒天、および、天然又は合成有機物質のうちの何れかの水溶液中に加えて分散させ、ゾルを作製するゾル作製工程と、
前記作製されたゾルを、ゲル化剤を含んだ水溶液中に添加して、前記放射性物質除去材を均一に包含したゲルを作製するゲル作製工程と、
前記作製されたゲルを乾燥させることにより多孔質体造粒物を得る乾燥工程と備えた放射性物質除去剤の製造方法において、
前記ゾル作製工程での水溶液中に添加する放射性物質除去材の添加量を増減することにより、乾燥後の多孔質造粒物の粒径を制御することを特徴とする放射性物質除去剤の粒径制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、アルギン酸金属塩、ポリビニルアルコール、酢酸メチルセルロース、カラギーナン、寒天、および、天然又は合成有機物質のうちの何れかを含有し、固液分離し易い大きさの粒径の多孔質体粒状体を基体粒子とし、粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材が、前記基体粒子の表面及び内部に分散してなることを特徴とする放射性物質除去剤を提案する。
本発明はまた、粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩、ポリビニルアルコール、酢酸メチルセルロース、カラギーナン、寒天、および、天然又は合成有機物質のうちの何れかの水溶液中に加えて分散させてゾルを作製し、該ゾルを、ゲル化剤を含んだ水溶液中に添加してゲルを作製し、このゲルを乾燥させることにより得られる多孔質体造粒物からなることを特徴とする放射性物質除去剤を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明はまた、粘土鉱物、難溶性フェロシアン化合物、活性炭及びゼオライトからなる群のうちから選ばれる１つ以上の放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩、ポリビニルアルコール、酢酸メチルセルロース、カラギーナン、寒天、および、天然又は合成有機物質のうちの何れかの水溶液中に加えて分散させ、ゾルを作製するゾル作製工程と、
前記作製されたゾルを、ゲル化剤を含んだ水溶液中に添加して、前記放射性物質除去材を均一に包含したゲルを作製するゲル作製工程と、
前記作製されたゲルを乾燥させることにより多孔質体造粒物を得る乾燥工程と、
を備えたことを特徴とする放射性物質除去剤の製造方法を提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（本放射性物質除去剤粒子の粒度調整方法）
本放射性物質除去剤粒子の粒度は、放射性物質の除去効率、通水抵抗などに影響するため、用途に応じて本放射性物質除去剤粒子の粒度を調整できれば有効である。
ところで、本製造方法のように、放射性物質除去材を、アルギン酸金属塩の水溶液中に加えて分散させてアルギン酸金属塩ゾルを作製し、該アルギン酸金属塩ゾルを、ゲル化剤を含んだ水溶液中に滴下してアルギン酸カルシウムゲルを作製し、このアルギン酸カルシウムゲルを乾燥させて水分を離脱させることにより多孔質体造粒物とする製造方法において、アルギン酸金属塩水溶液の濃度、放射性物質除去材の添加量、アルギン酸金属塩ゾルを滴下する際のノズル径や滴下高さなどを変化させて、湿潤状態のアルギン酸カルシウムゲルの粒径を制御することにより、本放射性物質除去剤粒子（乾燥状態）の粒度を制御する。
本製造方法においては、球状の液滴を滴下させるのに適正な条件でこれらのパラメータを設定すると、これらのパラメータを変化させても、湿潤状態のアルギン酸カルシウムゲルの粒径はほぼ一定の４ｍｍ〜５ｍｍとなり、湿潤状態のアルギン酸カルシウムゲルの粒径を任意に制御することが難しいことが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の液体吐出ヘッドと、
前記電気配線を通じて得られる電気信号に基づき、異常を知らせる警告手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
漏電判定部７は、電圧検出部６で検出された検出電圧と、メモリ５に記憶されている閾値ＳＨとを比較して、その比較結果に基づき漏電の有無を判定する。バッテリ３０に漏電が生じていなければ、図２（ｃ）のＡで示すように、検出電圧が閾値ＳＨを超える。したがって、漏電判定部７は「漏電なし」と判定し、ＣＰＵ１から端子Ｔ４を介して、ＥＣＵ２００へ漏電検出信号は出力されない（図２（ｄ）で漏電検出信号がＯＦＦ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、バッテリ３０に漏電が生じていると、漏電インピーダンスのためにカップリングコンデンサＣ１の電圧が減少する。したがって、図２（ｃ）のＢで示すように、検出電圧が閾値ＳＨを超えず、漏電判定部７は「漏電あり」と判定する。そして、ＣＰＵ１から端子Ｔ４を介して、ＥＣＵ２００へ漏電検出信号が出力される（図２（ｄ）で漏電検出信号がＯＮ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
漏電判定部７が上記のように判定すると、図５に示したように、ＣＰＵ１は、漏電検出信号を端子Ｔ４へ出力し（図３（ｄ）で漏電検出信号がＯＮ）、ＥＣＵ２００がこの漏電検出信号を受信する（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の画像表示方法は、画像を表示する表示装置と、当該表示装置と通信可能に接続されたサーバとを用いた画像表示方法であって、前記サーバによる、前記表示装置の画像の表示性能に関連する表示関連情報に基づいて、当該表示装置による所定の後処理が行われることなく表示可能な形式の後処理不要画像を取得する取得ステップと、この取得ステップにて取得された前記後処理不要画像を前記表示装置に送信する画像送信ステップと、を含み、前記表示装置による、前記サーバから送信された前記後処理不要画像を受信する画像受信ステップと、この画像受信ステップにて受信された前記後処理不要画像を表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のサーバは、画像を表示する表示装置と通信可能に接続されたサーバであって、前記表示装置の画像の表示性能に関連する表示関連情報に基づいて、当該表示装置による所定の後処理が行われることなく表示可能な形式の後処理不要画像を取得する取得手段と、この取得手段により取得された前記後処理不要画像を前記表示装置に送信する画像送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示装置と、当該表示装置と通信可能に接続されたサーバとを用いた画像表示方法であって、
前記サーバによる、
前記表示装置の画像の表示性能に関連する表示関連情報に基づいて、当該表示装置により所定の後処理が行われることなく表示可能な形式の後処理不要画像を取得する取得ステップと、
この取得ステップにて取得された前記後処理不要画像を前記表示装置に送信する画像送信ステップと、を含み、
前記表示装置による、
前記サーバから送信された前記後処理不要画像を受信する画像受信ステップと、
この画像受信ステップにて受信された前記後処理不要画像を表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
前記表示関連情報は、前記表示装置の画面解像度を示す情報、当該画面解像度に対応する画素数を示す情報、及び前記表示装置により表示可能な画像のフォーマットを示す情報のうち、少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【請求項３】
前記表示装置による、
前記表示関連情報を前記サーバに送信する第１送信ステップを更に含み、
前記サーバによる、
前記表示装置から送信された表示関連情報を受信する第１受信ステップを更に含み、
前記取得ステップは、
前記第１受信ステップにて受信された表示関連情報に基づいて、前記後処理不要画像を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示方法。
【請求項４】
前記取得ステップは、更に、前記表示装置が存する空間の環境に関連する環境関連情報に基づいて、当該表示装置により所定の画質調整処理が行われることなく表示可能な形式の前記後処理不要画像を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像表示方法。
【請求項５】
前記環境関連情報は、前記表示装置が存する空間を照らす光の色温度を示す情報及び当該光による明るさの度合いを示す情報の少なくとも何れか一方を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像表示方法。
【請求項６】
前記表示装置による、
前記環境関連情報を前記サーバに送信する第２送信ステップと、を更に含み、
前記サーバによる、
前記表示装置から送信された環境関連情報を受信する第２受信ステップを更に含み、
前記取得ステップは、
前記第２受信ステップにて受信された環境関連情報に基づいて、当該表示装置により所定の画質調整処理が行われることなく表示可能な形式の前記後処理不要画像を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像表示方法。
【請求項７】
前記サーバによる、
所定の記憶手段に記憶されている画像に所定の処理を施して前記後処理不要画像を生成する生成ステップを更に含み、
前記取得ステップは、
前記生成ステップにて生成された前記後処理不要画像を取得することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の画像表示方法。
【請求項８】
画像を表示する表示装置と通信可能に接続されたサーバであって、
前記表示装置の画像の表示性能に関連する表示関連情報に基づいて、当該表示装置による所定の後処理が行われることなく表示可能な形式の後処理不要画像を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記後処理不要画像を前記表示装置に送信する画像送信手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
画像を表示する表示装置と、当該表示装置と通信可能に接続されたサーバとを備える画像表示システムであって、
前記サーバは、
前記表示装置の画像の表示性能に関連する表示関連情報に基づいて、当該表示装置により所定の後処理が行われることなく表示可能な形式の後処理不要画像を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記後処理不要画像を前記表示装置に送信する画像送信手段と、を備え、
前記表示装置は、
前記サーバから送信された前記後処理不要画像を受信する画像受信手段と、
この画像受信手段により受信された前記後処理不要画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に設けられている電極と、
前記電極と接するように設けられた反応層と、
を備え、
前記反応層が、酸化還元酵素と、測定開始前に酸化状態で存在する酸化型テトラチアフルバレンまたは酸化型テトラチアフルバレン誘導体とを含む、バイオセンサ。
【請求項２】
試料中の基質と反応した前記酸化還元酵素が前記酸化型テトラチアフルバレンまたは前記酸化型テトラチアフルバレン誘導体を還元して得られるテトラチアフルバレンまたはテトラチアフルバレン誘導体の酸化電流値を検出するように構成された、請求項１に記載のバイオセンサ。
【請求項３】
前記酸化電流値が前記基質の濃度に比例する、請求項２に記載のバイオセンサ。
【請求項４】
前記酸化型テトラチアフルバレンまたは前記酸化型テトラチアフルバレン誘導体が、前記反応層の全体にわたって分布している、請求項１乃至３いずれか一項に記載のバイオセンサ。
【請求項５】
前記酸化型テトラチアフルバレンまたは前記酸化型テトラチアフルバレン誘導体が二電子酸化体である、請求項１乃至４いずれか一項に記載のバイオセンサ。
【請求項６】
前記酸化還元酵素がグルコース酸化酵素またはグルコース還元酵素である請求項１乃至５いずれか一項に記載のバイオセンサ。
【請求項７】
前記反応層は、前記酸化還元酵素を含む酵素層と、前記酸化型テトラチアフルバレンまたは前記酸化型テトラチアフルバレン誘導体を含むメディエーター層と、を含み、
前記酵素層は前記メディエーター層に接しており、
前記電極の表面に前記メディエーター層が設けられている、請求項１乃至６いずれか一項に記載のバイオセンサ。
【請求項８】
前記酸化型テトラチアフルバレンまたは前記酸化型テトラチアフルバレン誘導体が、前記メディエーター層の全体にわたって分布している、請求項７に記載のバイオセンサ。
【請求項９】
基板を準備する工程と、
前記基板に電極を設ける工程と、
酸化還元酵素、および、酸化状態で存在する酸化型テトラチアフルバレンまたは酸化型テトラチアフルバレン誘導体を含む反応層を前記電極に接するように設ける工程と、
を含む、バイオセンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイオセンサおよびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バイオセンサおよびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、基板と、
前記基板に設けられている電極と、
前記電極と接するように設けられた反応層と、
を備え、
前記反応層が、酸化還元酵素と、測定開始前に酸化状態で存在する酸化型テトラチアフルバレンまたは酸化型テトラチアフルバレン誘導体とを含む、バイオセンサが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によれば、基板を準備する工程と、
前記基板に電極を設ける工程と、
酸化還元酵素、および、酸化状態で存在する酸化型テトラチアフルバレンまたは酸化型テトラチアフルバレン誘導体を含む反応層を前記電極に接するように設ける工程と、
を含む、バイオセンサの製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明において、上記のバイオセンサの使用方法を以下のようにしてもよい。
酸化還元酵素および電子受容体を含む反応層に試料を添加するステップと、
添加された前記試料中の基質と前記酸化還元酵素とを反応させるステップと、
反応した前記酸化還元酵素と前記電子受容体とを反応させるステップと、
反応した前記電子受容体に電位を印加するステップと、
前記電位を印加された前記電子受容体から発生する電流を測定するステップと、
を含むバイオセンサの使用方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ついで、酸化還元酵素の溶液を塗布し、酵素層２０４ｂを形成させる。酸化還元酵素としてＧＯＤまたはグルコースデヒドロゲナーゼとすることにより、バイオセンサ２をグルコースセンサとすることができる。最後に、低温下で乾燥させてバイオセンサ２を完成させる。なお、乾燥時の温度は、酸化還元酵素が失活しない温度であり、かつ、至適温度以下とすると好ましい。
本発明は、以下の態様も含む。
［１］  基板と、
前記基板に設けられている電極と、
前記電極と接するように設けられ、酸化還元酵素および電子受容体を含む反応層と、
を備え、
前記電子受容体が酸化型テトラチアフルバレンまたは酸化型テトラチアフルバレン誘導体を含むことを特徴とするバイオセンサ。
［２］  前記酸化還元酵素がグルコース酸化酵素またはグルコース還元酵素であることを特徴とする［１］
に記載のバイオセンサ。
［３］  前記反応層に含有される前記酸化型テトラチアフルバレンまたは前記酸化型テトラチアフルバレン誘導体が前記反応層の全体にわたって分布していることを特徴とする［１］または［２］に記載のバイオセンサ。
［４］  前記反応層は、前記酸化還元酵素を含む酵素層と、前記電子受容体を含むメディエーター層と、を含み、
前記酵素層は前記メディエーター層に接しており、
前記電極の表面に前記メディエーター層が設けられていることを特徴とする［１］または［２］に記載のバイオセンサ。
［５］  前記メディエータ層に含まれる前記酸化型テトラチアフルバレンまたは前記酸化型テトラチアフルバレン誘導体が前記メディエーター層の全体にわたって分布していることを特徴とする［４］に記載のバイオセンサ。
［６］  前記電子受容体がシクロデキストリンで包接されていることを特徴とする［１］乃至［５］に記載のバイオセンサ。
［７］  前記反応層に界面活性剤が含まれていることを特徴とする［１］乃至［６］に記載のバイオセンサ。
［８］  前記電子受容体が二電子酸化体であることを特徴とする［１］乃至［７］いずれかに記載のバイオセンサ。
［９］  基板を準備する工程と、
前記基板に電極を設ける工程と、
酸化還元酵素および電子受容体を含む反応層を前記電極に接するように設ける工程と、
を含み、
前記電子受容体が酸化型テトラチアフルバレンまたは酸化型テトラチアフルバレン誘導体を含むことを特徴とするバイオセンサの製造方法。
［１０］  ［１］乃至［８］いずれかに記載のバイオセンサの使用方法であって、
酸化還元酵素および電子受容体を含む反応層に試料を添加するステップと、
添加された前記試料中の基質と前記酸化還元酵素とを反応させるステップと、
反応した前記酸化還元酵素と前記電子受容体とを反応させるステップと、
反応した前記電子受容体に電位を印加するステップと、
前記電位を印加された前記電子受容体から発生する電流を測定するステップと、
を含むバイオセンサの使用方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図５に示したキャリーハンドル９の図からは、キャリーハンドル９がその端部が支持シート１５の下に取付けられたフィルム条片で構成されたストラップ１４を備えていることがわかる。支持シート１５は両側でストラップ１４を越えて突出しており、かつ溶着部によりフィルムシート１１の背面部に固定されている。さらに加えて、もしくは代替えとして、支持シートは直立バッグの内面に対して直接封止されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】織物シール、絹織物シール、及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸の織組織を有する織物と、
前記織物の一面側に配された粘着材と、を備え、
前記織物は、前記織物の前記一面に沿った面内で部分的に、前記織組織が強化された強化部を有する、織物シール。
【請求項２】
前記織物の前記一面側に配されたシート状の補材を備え、
前記粘着材は、前記織物の前記一面と前記補材の一面との間に配された第１粘着材と、前記補材の他面側に配された第２粘着材と、を有する、請求項１に記載の織物シール。
【請求項３】
前記強化部は、前記織物の前記一面に沿った面内で部分的に、前記織物が硬化処理されている、請求項１又は請求項２に記載の織物シール。
【請求項４】
前記強化部は、前記糸以外の材料が前記織組織に入り込んだ割合が前記織物の他の部分に比べて高い、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項５】
前記織物は、前記糸以外の材料が前記織組織の内部に存在し前記強化部が設けられた密領域と、前記密領域に比べて前記織組織における空隙が多い疎領域とを有する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項６】
前記強化部は、前記織物の端部及び前記織物に形成されたスリットに接する端部の少なくとも一部に設けられる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項７】
前記強化部は、前記織物の他の部分に比べて厚みが異なる、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項８】
前記織物の前記一面側に配されたシート状の補材を備え、
前記粘着材は、前記織物の前記一面と前記補材の一面との間に配される第１粘着材と、前記補材の他面側に配される第２粘着材と、を有し、
前記補材は、遮光性、光反射性、及び装飾性の少なくとも１つを有する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項９】
前記織物の前記一面側に配されたシート状の補材を備え、
前記粘着材は、前記織物の前記一面と前記補材の一面との間に配される第１粘着材と、前記補材の他面側に配される第２粘着材と、を有し、
前記補材は、前記織物の色と同系の色を有する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項１０】
前記織物の上層又は最上層における、糸の厚みに対する、前記粘着材の高さの割合が、前記強化部を除く領域において、約６０、５０、４０、３０、２０、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、１％、又はそれ以下である、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項１１】
前記強化部の幅は、約０．１、０．２、０．４、０．６、０．８、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、５．０ｍｍ、又はそれ以上である、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項１２】
前記織物は、前記織組織と色糸配列の組み合わせに基づく柄を有する、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項１３】
前記織物は、
前記織組織に基づき表現される第１デザインと、
後染、捺染、印刷、樹脂ポッティング、箔付け、刺繍、手描き、エアブラシ、漆塗り、版画、及び飾りつけの少なくとも１つを含む、製織後処理に基づき表現される第２デザインと、
の少なくとも１つを有する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項１４】
前記織物の前記一面側に配されたシート状の補材を備え、
前記粘着材は、前記織物の前記一面と前記補材の一面との間に配される第１粘着材と、前記補材の他面側に配される第２粘着材と、を有し、
前記補材は、印刷層を有する、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項１５】
シート形状、巻物形状、及び立体的形状の少なくとも１つを有する、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項１６】
文具、補助具、容器、携帯機器、携帯機器付属品、電気製品、電気製品付属品、記録媒体、機械装置、衣料品、衣料雑貨、装飾用品、化粧用品、化粧付属品、台所用品、医療品、社寺等に関わる物品、日用品、乗り物、舞台セット、舞台用品、競技場の構造物、競技場の飾り用品、道場の構造物、道場の飾り用品、幟、テーブル装飾用品、交通網構成機器、建築物、公共施設、販売機、現金取扱装置、看板、壁、床、天井、窓、棚、家具、テーブル、椅子、寝具、書籍、新聞、雑誌、パンフレット、カレンダー、名刺、千社札、名札、用紙、包装紙、チケット、メニュー表、カード、草木、花、人体、生物、工事現場用仕切、案内板、の少なくとも１つに取り付けられる、又は
土産雑貨シール、ラッピングシール、デコレーションシール、屋外用シール、接合用テープ、付箋、ラベル、パズル、ペナント、難燃シート、防火シート、医薬部外品、社寺等に関わる物品、千社札、飾り材として使用される、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の織物シール。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６に記載の織物シールにおける前記織物として、絹糸の織組織を有する絹織物を用いた、絹織物シール。
【請求項１８】
糸の織組織を有する織物を用意する工程と、
粘着材を前記織物の一面側に配する工程と、
前記織物の前記一面に沿った面内で部分的に、前記織組織を強化する工程と、
を含む、織物シールの製造方法。
【請求項１９】
絹糸の織組織を有する絹織物を用意する工程と、
粘着材を前記絹織物の一面側に配する工程と、
前記絹織物の前記一面に沿った面内で部分的に、前記織組織を強化する工程と、
を含む、絹織物シールの製造方法。