Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を有するデータ処理装置であって、
前記記憶装置に格納された複数のオブジェクトの一覧を表示する要求を受け取る受け取り手段と、
前記受け取った要求は、前記データ処理装置が備える操作部からの要求であるかネットワーク上の他の装置からの要求であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段によってネットワーク上の他の装置からの要求であると判断され、かつ、前記受け取った要求が、他のユーザに関連づけられたオブジェクトを操作することが可能なユーザによる要求である場合には、前記複数のオブジェクトの一覧を前記ネットワーク上の他の装置に表示するように制御し、前記判断手段によって前記データ処理装置が備える操作部からの要求であると判断され、かつ、前記受け取った要求が、他のユーザに関連づけられたオブジェクトを操作することが可能なユーザによる要求である場合には、前記複数のオブジェクトの一覧のうち前記要求を行ったユーザに関連付けられたオブジェクトを選択して、選択されたオブジェクトの一覧を前記データ処理装置の操作部に表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記他のユーザに関連付けられたオブジェクトを操作することが可能なユーザによる要求でない場合には、前記ネットワーク上の他の装置からの要求であるか前記データ処理装置が備える操作部からの要求であるかに関わらず、前記要求を行ったユーザに関連付けられたオブジェクトを選択して、選択されたオブジェクトの一覧を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトとは、フォルダまたはファイルであることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ファイルまたはフォルダに対するアクセスに用いられるプロトコルは、ＷｅｂＤＡＶ（Ｗｅｂ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇ）プロトコルであることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記フォルダに格納されているファイルまたはフォルダに対するアクセスに用いられるプロトコルは、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）プロトコルであることを特徴とする請求項３または４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
ユーザを認証する認証手段を有し、
前記受け取り手段が受け取った要求は、前記認証手段によって認証されたユーザの情報を含む要求であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記オブジェクトを表示する要求を行ったユーザに関連付けられたオブジェクトとは、前記認証手段によって認証されたユーザにアクセス権が設定されているオブジェクトであることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記他のユーザに関連付けられたオブジェクトを操作することが可能なユーザとは、管理者としての権限を持つユーザであることを特徴とする請求項１ないし７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクトの一覧を要求したユーザに関連付けられたオブジェクトを選択して表示する一般ユーザモードと、前記要求したユーザに関連付けられたオブジェクト及び他のユーザに関連付けられたオブジェクトの一覧を表示する管理者モードのいずれかのモードを選択する選択手段を有し、
前記制御手段は、前記判断手段によって前記データ処理装置の操作部から受け取った要求であると判断された場合には、前記選択手段によって選択されたモードでオブジェクトの一覧を表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判断手段によって前記データ処理装置が備える操作部からの要求であると判断され、かつ、前記受け取った要求が、他のユーザに関連づけられたオブジェクトを操作することが可能なユーザによる要求である場合、前記複数のオブジェクトの一覧のうち、前記要求を行ったユーザに関連付けられたオブジェクトとメンテナンスの対象となる他のユーザに関連付けられたオブジェクトの一覧を表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
記憶装置を有するデータ処理装置の制御方法であって、
前記記憶装置に格納された複数のオブジェクトの要求を受け取る受け取りステップと、
前記受け取った要求は、前記データ処理装置が備える操作部からの要求であるかネットワーク上の他の装置からの要求であるかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、ネットワーク上の他の装置からの要求であると判断し、かつ、前記受け取った要求が、他のユーザに関連付けられたオブジェクトを操作することが可能なユーザによる要求である場合、前記複数のオブジェクトの一覧を前記ネットワーク上の他の装置に表示するように制御し、前記判断ステップで、前記データ処理装置が備える操作部からの要求であると判断し、かつ、前記受け取った要求が、他のユーザに関連付けられたオブジェクトを操作することが可能なユーザによる要求である場合、前記要求を行ったユーザに関連付けられたオブジェクトを選択して、選択されたオブジェクトの一覧を前記データ処理装置の操作部に表示するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１の制御方法をコンピュータに実行させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明におけるデータ処理装置は、記憶装置を有するデータ処理装置であって、前記記憶装置に格納された複数のオブジェクトの一覧を表示する要求を受け取る受け取り手段と、前記受け取った要求は、前記データ処理装置が備える操作部からの要求であるかネットワーク上の他の装置からの要求であるかを判断する判断手段と、前記判断手段によってネットワーク上の他の装置からの要求であると判断され、かつ、前記受け取った要求が、他のユーザに関連づけられたオブジェクトを操作することが可能なユーザによる要求である場合には、前記複数のオブジェクトの一覧を前記ネットワーク上の他の装置に表示するように制御し、前記判断手段によって前記データ処理装置が備える操作部からの要求であると判断され、かつ、前記受け取った要求が、他のユーザに関連づけられたオブジェクトを操作することが可能なユーザによる要求である場合には、前記複数のオブジェクトの一覧のうち前記要求を行ったユーザに関連付けられたオブジェクトを選択して、選択されたオブジェクトの一覧を前記データ処理装置の操作部に表示するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視の対象となるノード装置と、ネットワークを介して前記ノード装置に接続され、前記ノード装置を監視及び管理する管理システムと、を有する計算機システムの管理方法であって、
前記管理システムが、前記ノード装置の処理性能を示す処理性能値を取得し、当該取得した処理性能値から前記ノード装置に障害が発生したことを検知し、
前記管理システムが、前記検知した障害を、前記ノード装置で発生し得る１つ以上の条件イベントの組み合わせと前記条件イベントの組み合わせの障害原因とされる結論イベントとの関係を示す解析ルールに適用し、前記ノード装置における障害の発生の可能性を示す情報である確信度を算出し、
前記管理システムが、複数の障害原因とされる結論イベントの１つを起点原因候補として選択し、前記起点原因候補に関係する前記条件イベントを抽出し、
前記管理システムが、抽出された前記条件イベントに関係する結論イベントであって、前記起点原因候補の結論イベントとは異なる１つ又は複数の障害原因とされる結論イベントを関連原因候補として選択し、
前記管理システムが、前記起点原因候補の結論イベントと前記関連原因候補の結論イベントを、他の結論イベントとは別個に分類処理し、
前記管理システムが、前記分類された結論イベントを表示画面に表示する、
ことを特徴とする計算機システムの管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記管理システムは、前記起点原因候補及び前記関連原因候補に対応する結論イベントの分類結果に従って、前記障害原因とされる結論イベントを分類結果ごとに区別して前記表示画面に表示することを特徴とする計算機システムの管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記管理システムは、前記起点原因候補の結論イベントに関係する前記条件イベントと同一の条件イベントを前記解析ルールに少なくとも１つ含む前記関連原因候補の結論イベントを、前記起点原因候補の結論イベントと同一のグループとして分類することを特徴とする計算機システムの管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項において、
前記管理システムは、前記確信度が最も高い前記結論イベントを前記起点原因候補として選択し、当該起点原因候補の結論イベントに関係する前記条件イベントによって前記関連原因候補の結論イベントを分類することを特徴とする計算機システムの管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項において、
前記管理システムは、前記複数の障害原因とされる結論イベントにおいて前記起点原因候補を変えて結論イベントの分類処理を繰り返し、全ての前記障害原因とされる結論イベントを分類した後、前記起点原因候補として選択された結論イベント以外の結論イベントが前記起点原因候補として選択された結論イベントに含まれる前記条件イベント以外の条件イベントである残余条件イベントを含むか否か判断し、前記残余条件イベントを含む結論イベントを前記起点原因候補としてさらに分類処理を実行することを特徴とする計算機システムの管理方法。
【請求項６】
請求項２において、
前記管理システムは、複数の分類グループを含む前記分類結果において、障害対応時にどの分類グループに含まれる前記結論イベントが管理者によって選択されたかについての情報に基づいて、再度分類処理を実行するか決定することを特徴とする計算機システムの管理方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記管理システムは、前記障害対応時に選択された前記結論イベントを前記起点原因候補として前記分類処理を再度実行することを特徴とする計算機システムの管理方法。
【請求項８】
監視対象のノード装置とネットワークを介して接続され、前記ノード装置を管理する管理システムであって、
前記ノード装置の処理性能を示す処理性能値を取得し、当該取得した処理性能値から前記ノード装置の状態を検知するプロセッサと、
前記ノード装置で発生し得る１つ以上の条件イベントの組み合わせと前記条件イベントの組み合わせの障害原因とされる結論イベントとの関係を示す解析ルールを格納するメモリと、を有し、
前記プロセッサは、
前記検知した状態を前記解析ルールに適用し、前記ノード装置における障害の発生の可能性を示す情報である確信度を算出し、
複数の障害原因とされる結論イベントの１つを起点原因候補として選択し、前記起点原因候補に関係する前記条件イベントを抽出し、
抽出された前記条件イベントに関係する結論イベントであって、前記起点原因候補の結論イベントとは異なる１つ又は複数の障害原因とされる結論イベントを関連原因候補として選択し、
前記起点原因候補の結論イベントと前記関連原因候補の結論イベントを、他の結論イベントとは別個に分類処理し、
前記分類された結論イベントを表示画面に表示する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記プロセッサは、前記起点原因候補及び前記関連原因候補に対応する結論イベントの分類結果に従って、前記障害原因とされる結論イベントを分類結果ごとに区別して前記表示画面に表示することを特徴とする管理システム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記プロセッサは、前記起点原因候補の結論イベントに関係する前記条件イベントと同一の条件イベントを前記解析ルールに少なくとも１つ含む前記関連原因候補の結論イベントを、前記起点原因候補の結論イベントと同一のグループとして分類することを特徴とする管理システム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか１項において、
前記プロセッサは、前記確信度が最も高い前記結論イベントを前記起点原因候補として選択し、当該起点原因候補の結論イベントに関係する前記条件イベントによって前記関連原因候補の結論イベントを分類することを特徴とする管理システム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか１項において、
前記プロセッサは、前記複数の障害原因とされる結論イベントにおいて前記起点原因候補を変えて結論イベントの分類処理を繰り返し、全ての前記障害原因とされる結論イベントを分類した後、前記起点原因候補として選択された結論イベント以外の結論イベントが前記起点原因候補として選択された結論イベントに含まれる前記条件イベント以外の条件イベントである残余条件イベントを含むか否か判断し、前記残余条件イベントを含む結論イベントを前記起点原因候補としてさらに分類処理を実行することを特徴とする管理システム。
【請求項１３】
請求項９において、
前記プロセッサは、複数の分類グループを含む前記分類結果において、障害対応時にどの分類グループに含まれる前記結論イベントが管理者によって選択されたかについての情報に基づいて、再度分類処理を実行するか決定し、前記分類処理を再度実行すると決定した場合には、前記障害対応時に選択された前記結論イベントを前記起点原因候補として前記分類処理を再度実行することを特徴とする管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを配信するサーバと、当該サーバから配信されたコンテンツを受信して再生するコンテンツ再生装置とを備えたコンテンツ配信システムにおいて、
上記サーバは、
更新された上記コンテンツを特定する情報を含んだ更新情報を次に取得すべき時刻である次回取得時刻を決定する決定手段と、
決定された上記次回取得時刻を含んだ新たな上記更新情報を生成する生成手段と、
上記コンテンツ再生装置からの要求に応じて、生成された上記更新情報を上記コンテンツ再生装置に送信する送信手段とを備えており、
上記コンテンツ再生装置は、
上記更新情報をサーバから取得する取得手段と、
取得された上記更新情報に含まれている上記次回取得時刻に基づいて、上記取得手段が次に上記更新情報を取得すべき時刻を設定する設定手段とを備えていることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
上記コンテンツ配信システムは、上記コンテンツ再生装置を複数備えており、
上記決定手段は、上記コンテンツ再生装置ごとに異なる上記次回取得時刻を決定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
上記決定手段は、現在の時刻に一定の時間を加えた時刻を、上記次回取得時刻として決定することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
上記決定手段は、上記コンテンツが上記サーバから取得可能になる時刻以降の時刻を、上記次回取得時刻として決定することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
上記コンテンツ配信システムは、上記コンテンツ再生装置を複数備えており、
上記生成手段は、上記コンテンツ再生装置ごとに、上記更新情報を生成するタイミングを異ならせることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
上記コンテンツ再生装置は、上記更新情報を取得してから、設定された上記時刻までの間、コンテンツ再生装置の消費電力を低下させるモードで動作することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
上記コンテンツ再生装置は、上記更新情報を取得してから、設定された上記時刻までの間、コンテンツ再生装置の電源をオフすることを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
サーバから配信されたコンテンツを受信して再生するコンテンツ再生装置に当該コンテンツを配信するサーバにおいて、
更新された上記コンテンツを特定する情報を含んだ更新情報を次に取得すべき時刻である次回取得時刻を決定する決定手段と、
決定された上記次回取得時刻を含んだ新たな上記更新情報を生成する生成手段と、
上記コンテンツ再生装置からの要求に応じて、生成された上記更新情報を上記コンテンツ再生装置に送信する送信手段とを備えていることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
サーバから配信されたコンテンツを受信して再生するコンテンツ再生装置において、
上記サーバから送信された、更新された上記コンテンツを特定する情報を含んだ更新情報を次に取得すべき時刻である次回取得時刻を含んだ更新情報を、上記サーバから取得する取得手段と、
受信された上記更新情報に含まれている上記次回取得時刻に基づいて、上記取得手段が次に上記更新情報を取得すべき時刻を設定する設定手段とを備えていることを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項１０】
コンテンツを配信するサーバと、当該サーバから配信されたコンテンツを受信して再生するコンテンツ再生装置とを備えたコンテンツ配信システムが実行するコンテンツ配信方法において
上記サーバは、
更新された上記コンテンツを特定する情報を含んだ更新情報を次に取得すべき時刻である次回取得時刻を決定する決定工程と、
決定された上記次回取得時刻を含んだ新たな上記更新情報を生成する生成工程と、
上記コンテンツ再生装置からの要求に応じて、生成された上記更新情報を上記コンテンツ再生装置に送信する送信工程とを実行し、
上記コンテンツ再生装置は、
上記更新情報をサーバから取得する取得工程と、
取得された上記更新情報に含まれている上記次回取得時刻に基づいて、上記取得工程において次に上記更新情報を取得すべき時刻を設定する設定工程と、
を実行することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載のコンテンツ配信システムを動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコインが順次搬送される搬送経路と、その搬送経路の上流から下流に行くにしたがって小径コインから大径コインの順に対応する複数のコイン選別孔とが設けられたベース部と、
前記ベース部の前記搬送経路上を前記複数のコインを搬送するコイン搬送部とを有し、
直径の異なる複数種類の前記コインを、前記コイン搬送部により順次搬送しながら、前記複数のコイン選別孔のいずれか一つに落下せしめることにより、前記複数のコインを前記種類毎に選別するとともに、選別された前記コインの前記種類毎の個数を計数するコイン選別計数装置において、
前記コイン搬送部により搬送された前記コインを検出し、検出された前記コインの前記コイン選別孔に相対する時間を示すコイン検出信号を各々出力する複数のコイン検出センサと、
前記複数のコイン検出センサの各々から出力される前記コイン検出信号に基づき、前記コイン選別孔に相対する時間が所定時間以内である場合に前記コイン選別孔に落下したと判別するコイン落下判別部と、
前記コイン落下判別部の判別結果に基づいて、前記複数のコイン選別孔の各々について前記コインが落下した個数を計数し、もって、前記選別されたコインの前記種類毎の個数を計数するコイン数計数部と
を備えることを特徴とするコイン選別計数装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、ベースプレート１２４は水平に配置できるが、傾斜した場合、回転ディスク１２６へのコイン荷重を減少出来ると共に、下方空間を有効に活用できる利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ベースプレート１２４には、弧状内縁１９２の半径方向の外方に矩形のスライド孔（図示せず）が形成され、スライドプレート１９８が基準周縁１８４の半径方向にスライド可能に嵌め合わされている。換言すれば、スライドプレート１９８は、スライド孔の右側縁および左側縁（いずれも、図示せず）によって基準周縁１８４に対し弧状外縁１９４が同心円的状態を保ったまま平行移動可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクエストレートに基づいてＩＰコントローラへリクエストを送信し、前記ＩＰコントローラから前記リクエストに対応したプロセスデータを受信する収集部と、
前記収集部による前記プロセスデータの受信毎に、前記リクエストの送信から前記プロセスデータの受信までに要した応答時間を記憶する記憶部と、
前記ＩＰコントローラから出力される警報情報を取得する取得部と、
前記取得部による前記警報情報の取得頻度が所定値を超えるか否か判定する判定部と、
前記ＩＰコントローラから前記プロセスデータを取得する監視端末の新規参入と、前記監視端末による参入処理の完了とを検知する検知部と、
前記取得頻度が前記所定値以下かつ前記監視端末による参入処理が行われていない場合に、前記記憶部から第１母集団となる応答時間を取り出して第１統計値を計算し、前記取得頻度が前記所定値を超える場合又は前記監視端末による参入処理が行われている場合に、前記記憶部から前記第１母集団より小さい第２母集団となる応答時間及び前記第１母集団より大きい第３母集団となる応答時間を取り出し、前記第２母集団を用いて第２統計値を計算し、前記第３母集団を用いて第３統計値を計算する計算部と、
前記第１統計値が第１閾値より大きい場合に前記リクエストレートを小さくするように制御し、前記第１統計値が前記第１閾値より小さい第２閾値以下の場合に前記リクエストレートを大きくするように制御し、前記第２統計値が前記第１閾値より大きい場合に前記リクエストレートを小さくするように制御し、前記第３統計値が前記第２閾値以下の場合に前記リクエストレートを大きくするように制御する制御部と、
を備える情報収集装置。
【請求項２】
前記計算部は、前記取得頻度が前記所定値を超えており、かつ前記監視端末による参入処理が行われている場合は、前記記憶部から前記第２母集団より小さい第４母集団となる応答時間及び前記第３母集団より大きい第５母集団となる応答時間を取り出し、前記第４母集団を用いて前記第２統計値を計算し、前記第５母集団を用いて前記第３統計値を計算することを特徴とする請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項３】
前記収集部は、複数のＩＰコントローラへリクエストを送信してプロセスデータを受信し、
前記計算部はＩＰコントローラ毎に、前記第１統計値、又は前記第２統計値及び前記第３統計値を計算し、
前記制御部は、ＩＰコントローラ毎に設定された前記第１閾値及び前記第２閾値と、前記第１統計値、又は前記第２統計値及び前記第３統計値と、を比較して前記リクエストレートを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報収集装置。
【請求項４】
前記収集部は、前記ＩＰコントローラから第１プロセスデータ〜第ｎプロセスデータ（ｎは２以上の整数）を順に周期的に取得し、第ｍプロセスデータ（ｍは１≦ｍ＜ｎを満たす整数）の取得後に前記リクエストレートを変更するように前記制御部により制御された場合は、第ｍ＋１プロセスデータ〜第ｎプロセスデータを取得した後に、前記リクエストレートを変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報収集装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記第１母集団としてＵ１個（Ｕ１は２以上の整数）の応答時間を取り出し、前記第２母集団としてＵ２個（Ｕ２は１≦Ｕ２＜Ｕ１を満たす整数）の応答時間を取り出し、前記第３母集団としてＵ３個（Ｕ３はＵ１＜Ｕ３を満たす整数）の応答時間を取り出すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報収集装置。
【請求項６】
前記計算部は、前記第１母集団として第１所定時間内に前記記憶部に追加された応答時間を取り出し、前記第２母集団として前記第１所定時間より短い第２所定時間内に前記記憶部に追加された応答時間を取り出し、前記第３母集団として前記第１所定時間より長い第３所定時間内に前記記憶部に追加された応答時間を取り出すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報収集装置。
【請求項７】
前記収集部が受信したプロセスデータを記憶する第２記憶部と、
外部システムからリクエストを受信する受信部と、
前記受信部が受信したリクエストに基づいて前記第２記憶部からプロセスデータを取り出すリクエスト処理部と、
前記リクエスト処理部が前記第２記憶部から取り出したプロセスデータを前記外部システムへ送信する送信部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報収集装置。
【請求項８】
リクエストレートに基づいてＩＰコントローラへリクエストを送信するステップと、
前記ＩＰコントローラから前記リクエストに対応したプロセスデータを受信するステップと、
前記プロセスデータの受信毎に、前記リクエストの送信から前記プロセスデータの受信までに要した応答時間を記憶部に追加するステップと、
前記ＩＰコントローラから出力される警報情報を取得するステップと、
前記警報情報の取得頻度が所定値を超えるか否か判定するステップと、
前記ＩＰコントローラから前記プロセスデータを取得する監視端末の新規参入と、前記監視端末による参入処理の完了とを検知するステップと、
前記取得頻度が前記所定値以下かつ前記監視端末による参入処理が行われていない場合に、前記記憶部から第１母集団となる応答時間を取り出して第１統計値を計算し、前記取得頻度が前記所定値を超える場合又は前記監視端末による参入処理が行われている場合に、前記記憶部から前記第１母集団より小さい第２母集団となる応答時間及び前記第１母集団より大きい第３母集団となる応答時間を取り出し、前記第２母集団を用いて第２統計値を計算し、前記第３母集団を用いて第３統計値を計算するステップと、
前記第１統計値が第１閾値より大きい場合に前記リクエストレートを小さくするように制御し、前記第１統計値が前記第１閾値より小さい第２閾値以下の場合に前記リクエストレートを大きくするように制御し、前記第２統計値が前記第１閾値より大きい場合に前記リクエストレートを小さくするように制御し、前記第３統計値が前記第２閾値以下の場合に前記リクエストレートを大きくするように制御するステップと、
をコンピュータに実行させる情報収集プログラム。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報収集装置と、
複数の設備機器と、
前記複数の設備機器からプロセスデータを取得し、前記情報収集装置から受け付けたリクエストに基づいて、前記情報収集装置へプロセスデータを送信するＩＰコントローラと、
を備えるビル管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012059001.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012059001.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このため実際において、バルク型記録媒体１００に対しては、図１１に示すような案内溝を有する基準となる反射面（基準面）を設けるようにされている。
具体的には、カバー層１０１の下面側に例えばピットやグルーブの形成による案内溝（位置案内子）がスパイラル状又は同心円状に形成され、そこに選択反射膜１０３が成膜される。そして、このように選択反射膜１０３が成膜されたカバー層１０１の下層側に対し、図中の中間層１０４としての、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料を介してバルク層１０２が積層される。
ここで、上記のようなピットやグルーブ等による案内溝の形成により、例えば半径位置情報や回転角度情報などの絶対位置情報（アドレス情報）の記録が行われている。以下の説明では、このような案内溝が形成され絶対位置情報の記録が行われた面（この場合は上記選択反射膜１０３の形成面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と称する。なお、この「基準面」については、「サーボ信号面」と換言することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この前提を踏まえた上で、先の図３に示したコントローラ３９には、各情報記録層位置Ｌを表す情報として、情報記録層位置Ｌごとの駆動信号Ｄexのレベルの情報が記憶されている。またこれと共に、コントローラ３９には、基準層位置Ｌpr以外の各情報記録層Ｌごとに、基準層位置Ｌprからの誤差（距離）に応じた球面収差補正量の情報が記憶されている。
コントローラ３９は、このように情報記録層位置Ｌごとに予め設定された駆動信号Ｄexのレベルの情報と球面収差補正量の情報とに応じて、レンズ駆動部１７を駆動制御する。これにより、記録の対象とすべき情報記録層位置Ｌに応じた位置に録再用レーザ光を合焦させつつ、その情報記録層位置Ｌに応じた球面収差補正（デフォーカス）を行うようにされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
なお、この場合も先の実施例１の場合と同様、バルク型記録媒体１の屈折率n＝1.6、録再用レーザ光の波長λ＝405nm、対物レンズ２０の入射瞳径＝2.5mm、焦点距離＝1.47mmである。
また、面番号Ｓ１〜Ｓ１０は、それぞれ図８中に示した面番号Ｓ１〜Ｓ１０に対応し、この場合も面番号Ｓ０は録再用レーザ光の発光点を表す。
この場合、面番号Ｓ７及びＳ８は共に先玉レンズ２０Ｂのバルク型記録媒体１側の面を指す。また、面番号Ｓ１０は、集光対象位置としての情報記録層位置Ｌの面を表すもので、対物レンズ２０に録再用レーザ光が平行光入射するとき、面番号Ｓ１０の面は図８に示すように基準層位置Ｌprに一致する。
また、［表２］の場合、面番号Ｓ８と対応づけられた面間隔の値（0.17mm）の値が、対物レンズ２０の端面とバルク型記録媒体１の表面Ｓｆとの間の空気の層の厚さを表すものとなる。
ここで、その他、表の見方については先の［表１］の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の素子シール部の厚みは、酸化物半導体層の厚みと実質的に同一である必要である。酸化物半導体層の厚みは８μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましいことから、素子シール部の厚みは、かかる範囲にする必要がある。
また、前記素子シール部の幅としては、特に限定されるものではないが、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内、中でも０．８ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。素子シール部の幅が小さすぎると、電解質に対して充分な耐久性を発揮できない可能性があり、素子シール部の幅が大きすぎると、色素増感型太陽電池素子において発電に寄与する素子面積が減少するため、モジュール面積に対して有効な面積が低下し、有効発電効率が減少してしまう可能性があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に埋め込まれて取り付けると共に、取り外してリモコンとしても利用可能な照明用スイッチであって、
筐体と、
前記筐体内に配置されスイッチへの指示内容を入力するタッチパネルと、
前記筐体内に配置され非接触で電力供給を受ける受電コイルと、
前記受電コイルで受けた電気を蓄電する充電部と、
前記照明用スイッチ全体を制御する制御モジュールと、
被制御対象である照明装置へ指示信号を送る送信モジュールと、
前記タッチパネルに対応して設けられ、当該タッチパネルの入力面に文字、記号、図形の少なくとも何れかを表示させる表示部と、
前記タッチパネルの保護をするフラットパネルと、
照明用スイッチ取り出し用開口部を有すると共に、前記受電コイルへの電力供給を行う送電コイルを備え、前記照明用スイッチを収納し壁面に設けられた既存の照明ＯＮ／ＯＦＦスイッチの代わりに埋め込み可能なスイッチモジュール収納ボックスと、で構成されることを特徴とする照明用スイッチ。
【請求項２】
前記照明用スイッチに清掃モード切替手段を更に備え、当該清掃モード切替手段による清掃モード選択の間は、通常の入力操作ができないようになったことを特徴とする、請求項１に記載の照明用スイッチ。
【請求項３】
前記スイッチモジュール収納ボックスはＡＣ電源から電力の供給を受けると共に、照明用スイッチの受電コイルに電力供給するための送電コイルを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明用スイッチ。
【請求項４】
前記スイッチモジュール収納ボックスはＡＣ電源から電力の供給を受けると共に、照明用スイッチ取り外し時に操作可能な機械接点方式のスイッチを併設していること特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の照明用スイッチ。
【請求項５】
前記スイッチモジュール収納ボックスはＡＣ電源から電力の供給を受けると共に、前記送電コイルのＡＣ電源側に安全回路を備えていることを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の照明用スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に係る照明用スイッチは、
壁に埋め込まれて取り付けると共に、取り外してリモコンとしても利用可能な照明用スイッチであって、
筐体と、
前記筐体内に配置され前記照明用スイッチへの指示を入力するタッチパネルと、
前記筐体内に配置され非接触で電力供給を受ける受電コイルと、
前記受電コイルで受けた電気を蓄電する充電部と、
前記照明用スイッチ全体を制御する制御モジュールと、
被制御対象である照明装置へ指示信号を送る送信モジュールと、
前記タッチパネルに対応して設けられ、当該タッチパネルの入力面に文字、記号、図形の少なくとも何れかを表示させる表示部と、
前記タッチパネルの保護をするフラットパネルと、
照明用スイッチ取り出し用開口部を有すると共に、前記受電コイルへの電力供給を行う送電コイルを備え、前記照明用スイッチを収納し壁面に設けられた既存の照明ＯＮ／ＯＦＦスイッチの代わりに埋め込み可能なスイッチモジュール収納ボックスと、を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に立設される支持体に取り付けられ、地上を向く面に開口部を有する器具本体と、
短手方向で隣り合うように前記器具本体の内部に収納される長手状の２つのＬＥＤユニットであって、前記開口部を通して地上に光を照射する複数のＬＥＤをそれぞれ有する２つのＬＥＤユニットと、
前記２つのＬＥＤユニットの長手方向を回転軸の方向として、前記２つのＬＥＤユニットをそれぞれ回転自在に前記器具本体に取り付ける第１取り付け部と、
前記２つのＬＥＤユニットの短手方向を回転軸の方向として、前記器具本体を回転自在に前記支持体に取り付ける第２取り付け部と
を備えることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記照明器具は、街路に設置される街路照明器具であり、
前記第１取り付け部は、街路の横断方向を回転軸の方向として、前記２つのＬＥＤユニットをそれぞれ回転自在に前記器具本体に取り付け、
前記第２取り付け部は、街路の延在方向を回転軸の方向として、前記器具本体を回転自在に前記支持体に取り付けることを特徴とする請求項１の照明器具。
【請求項３】
前記２つのＬＥＤユニットは、それぞれ、前記複数のＬＥＤが実装された基板と、前記基板に取り付けられ、前記複数のＬＥＤから照射される光の配光制御をする反射板とを有することを特徴とする請求項１又は２の照明器具。
【請求項４】
前記照明器具は、さらに、
明るさを検知する明かりセンサと物体の移動を検知する人感センサとの少なくともいずれかであるセンサと、
前記センサの検知状態に応じて前記２つのＬＥＤユニットそれぞれの複数のＬＥＤの点灯状態を制御する点灯回路と
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかの照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置の製造の際に用いる熱硬化型ダイボンドフィルムであって、
エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル共重合体及びフィラーを少なくとも含み、８０℃〜１４０℃における熱硬化前の貯蔵弾性率が１０ｋＰａ〜１０ＭＰａの範囲内であり、１７５℃における熱硬化前の貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ〜３ＭＰａの範囲内であり、架橋剤を含まない熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂とフェノール樹脂の合計重量をＸ重量部とし、アクリル共重合体の重量をＹ重量部としたときの比率Ｘ／Ｙが、０．１１〜４である請求項１に記載の熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂、フェノール樹脂及びアクリル共重合体の合計重量をＡ重量部とし、フィラーの重量をＢ重量部としたときのＢ／（Ａ＋Ｂ）が、０．８以下である請求項１又は２に記載の熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂が芳香族環を有するエポキシ樹脂であり、前記フェノール樹脂がフェノールノボラック樹脂、フェノールビフェニル樹脂又はフェノールアラルキル樹脂の少なくとも何れかであり、前記アクリル共重合体がカルボキシル基含有アクリル共重合体又はエポキシ基含有アクリル共重合体の少なくとも何れかである請求項１〜３の何れか１項に記載の熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項５】
前記フィラーの平均粒径が０．００５μｍ〜１０μｍの範囲内である請求項１〜４の何れか１項に記載の熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂の重量平均分子量が３００〜１５００の範囲内である請求項１〜５の何れか１項に記載の熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項７】
前記フェノール樹脂の重量平均分子量が３００〜１５００の範囲内である請求項１〜６の何れか１項に記載の熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項８】
前記アクリル共重合体の重量平均分子量が１０万〜１００万の範囲内である請求項１〜７の何れか１項に記載の熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項９】
ガラス転移温度が１０℃〜５０℃以下の範囲内である請求項１〜８の何れか１項に記載の熱硬化型ダイボンドフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の熱硬化型ダイボンドフィルムが、ダイシングフィルム上に積層された構造であるダイシング・ダイボンドフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の酸化物半導体を有する抵抗素子と、
前記第１の酸化物半導体よりも水素濃度が低い第２の酸化物半導体をチャネル形成領域に有するトランジスタと、
を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板と、
前記半導体基板上に形成された第１導電型の第１半導体領域と、
前記第１半導体領域内に、前記半導体基板に対して水平方向にそれぞれ離間して形成された複数の第２導電型の第２半導体領域と、を備え、
前記第２半導体領域のチャージ量と前記第１半導体領域のチャージ量との差は０以上であり、前記半導体基板から離れるに従って増加することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２半導体領域の前記半導体基板に対する水平方向の幅は、前記半導体基板に対して垂直方向について一定であって、
前記第２半導体領域の不純物濃度は、前記半導体基板に対して垂直方向に前記半導体基板から離れるに従って増加する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２半導体領域の前記半導体基板に対する水平方向の幅は、前記半導体基板から離れるに従って広がり、
前記第２半導体領域の不純物濃度は、前記半導体基板に対して垂直方向に一定である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２半導体領域の不純物濃度は、前記半導体基板に対して垂直方向について波型の分布を有する請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施形態の半導体装置は、第１導電型の半導体基板と、前記半導体基板上に形成された第１導電型の第１半導体領域と、前記第１半導体領域内に、前記半導体基板に対して水平方向にそれぞれ離間して形成された複数の第２導電型の第２半導体領域と、を備え、前記第２半導体領域のチャージ量と前記第１半導体領域のチャージ量との差は０以上であり、前記半導体基板から離れるに従って増加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素から構成される画像の色滲みを抑圧する画像処理装置であって、
参照画像信号として用いる、画素の輝度成分もしくは色成分の１つの画像信号について勾配を検出し、参照勾配信号を出力する参照勾配検出手段と、
抑圧対象画像信号として用いる、前記画素の前記参照画像信号とは異なる色成分の画像信号の各々について勾配を検出し、抑圧対象勾配信号を出力する抑圧対象勾配検出手段と、
前記参照勾配信号と前記抑圧対象勾配信号から、前記画素の前記抑圧対象画像信号ごとの色滲み抑圧係数を算出する抑圧係数算出手段と、
前記色滲み抑圧係数に基づいて、色滲みが抑圧された色成分の画像信号を出力する出力手段とを有し、
前記抑圧係数算出手段は、参照勾配信号と抑圧対象勾配信号の値の大きさの関係に応じて予め定められた複数の領域ごとに定められた関数により、前記画素の前記抑圧対象画像信号ごとの色滲み抑圧係数を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記色滲み抑圧係数に基づいて、前記画素の前記抑圧対象画像信号ごとに前記参照画像信号を重み付け合成し、この合成した画像信号を前記色滲みが抑圧された色成分の画像信号として出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抑圧係数算出手段は、前記参照勾配信号が大きいほど、前記出力手段における前記参照画像信号の重みが大きくなるような色滲み抑圧係数を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画素の色相、彩度及び明度に応じて、当該画素に適用する色滲み抑圧の程度を制限するための抑圧ゲインを算出する抑圧ゲイン算出手段をさらに有し、
前記抑圧係数算出手段が、前記参照勾配信号と前記抑圧対象勾配信号に加え、前記抑圧ゲインを用いて前記色滲み抑圧係数を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記参照勾配検出手段及び前記抑圧対象勾配検出手段の前段に設けられ、前記抑圧対象画像信号の帯域を予め定められた低周波領域に制限するフィルタをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記参照画像信号が前記画素の緑色の色成分画像信号であり、前記抑圧対象画像信号が前記画素の赤色及び青色の色成分画像信号であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記参照画像信号が前記画素の輝度成分画像信号であり、前記抑圧対象画像信号が前記画素の赤色、緑色及び青色の色成分画像信号であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記参照勾配検出手段及び前記抑圧対象勾配検出手段が、前記画素を中心とした正方領域に含まれる複数の画素の前記参照画像信号及び前記抑圧対象画像信号に対する水平勾配値及び垂直勾配値を合成して前記画素に対する前記参照勾配信号及び前記抑圧対象勾配信号をそれぞれ算出することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数の画素から構成される画像の色滲みを抑圧するための画像処理方法であって、
参照勾配検出手段が、参照画像信号として用いる、画素の輝度成分もしくは色成分の１つの画像信号について勾配を検出し、参照勾配信号を出力する参照勾配検出工程と、
抑圧対象勾配検出手段が、抑圧対象画像信号として用いる、前記画素の前記参照画像信号とは異なる色成分の画像信号の各々について勾配を検出し、抑圧対象勾配信号を出力する抑圧対象勾配検出工程と、
抑圧係数算出手段が、前記参照勾配信号と前記抑圧対象勾配信号から、前記画素の前記抑圧対象画像信号ごとの色滲み抑圧係数を算出する抑圧係数算出工程と、
出力手段が、前記色滲み抑圧係数に基づいて、色滲みが抑圧された色成分の画像信号として出力する出力工程とを有し、
前記抑圧係数算出工程において前記抑圧係数算出手段は、参照勾配信号と抑圧対象勾配信号の値の大きさの関係に応じて予め定められた複数の領域ごとに定められた関数により、前記画素の前記抑圧対象画像信号ごとの色滲み抑圧係数を算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、複数の画素から構成される画像の色滲みを抑圧する画像処理装置であって、参照画像信号として用いる、画素の輝度成分もしくは色成分の１つの画像信号について勾配を検出し、参照勾配信号を出力する参照勾配検出手段と、抑圧対象画像信号として用いる、画素の参照画像信号とは異なる色成分の画像信号の各々について勾配を検出し、抑圧対象勾配信号を出力する抑圧対象勾配検出手段と、参照勾配信号と抑圧対象勾配信号から、画素の抑圧対象画像信号ごとの色滲み抑圧係数を算出する抑圧係数算出手段と、色滲み抑圧係数に基づいて、色滲みが抑圧された色成分の画像信号を出力する出力手段とを有し、抑圧係数算出手段は、参照勾配信号と抑圧対象勾配信号の値の大きさの関係に応じて予め定められた複数の領域ごとに定められた関数により、画素の抑圧対象画像信号ごとの色滲み抑圧係数を算出することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述の目的は、複数の画素から構成される画像の色滲みを抑圧するための画像処理方法であって、参照画像信号として用いる、画素の輝度成分もしくは色成分の１つの画像信号について勾配を検出し、参照勾配信号を出力する参照勾配検出工程と、抑圧対象画像信号として用いる、画素の参照画像信号とは異なる色成分の画像信号の各々について勾配を検出し、抑圧対象勾配信号を出力する抑圧対象勾配検出工程と、参照勾配信号と抑圧対象勾配信号から、画素の抑圧対象画像信号ごとの色滲み抑圧係数を算出する抑圧係数算出工程と、色滲み抑圧係数に基づいて、色滲みが抑圧された色成分の画像信号として出力する出力工程とを有し、抑圧係数算出工程では、参照勾配信号と抑圧対象勾配信号の値の大きさの関係に応じて予め定められた複数の領域ごとに定められた関数により、画素の抑圧対象画像信号ごとの色滲み抑圧係数を算出することを特徴とする画像処理方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１チャート画像データに対し第１補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第１チャート画像の評価を示す第１情報と、前記第１チャート画像データとは異なる第２チャート画像データに対し前記第１補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第２チャート画像の評価を示す第２情報と、前記第１チャート画像データに対し前記第１補正用データとは異なる第２補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第３チャート画像の評価を示す第３情報と、前記第２チャート画像データに対して前記第２補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第４チャート画像の評価を示す第４情報と、を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報および前記第４情報に基づいて、画像データを補正するための補正用データを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１補正用データおよび前記第２補正用データを含む複数の補正用データのうちの１つを、前記画像データを補正するための前記補正用データとして決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１補正用データおよび前記第２補正用データのいずれとも異なる第３補正用データを、前記画像データを補正するための前記補正用データとして決定可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第３補正用データを用いて補正処理が行われて記録されたチャート画像についての情報は取得しないことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の補正用データは、少なくとも光源の色温度と分光分布とのいずれかが互いに異なる複数種類の光源にそれぞれ対応することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報および前記第４情報は、ユーザの観察環境下における前記第１チャート画像、前記第２チャート画像、前記第３チャート画像および前記第４チャート画像のそれぞれについて複数段階でなされた評価を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置は、前記第１チャート画像、前記第２チャート画像、前記第３チャート画像および前記第４チャート画像を印刷する印刷手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データはＲＧＢ値であり、前記第１補正用データ及び第２補正用データは、前記ＲＧＢ値を補正するためのデータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１チャート画像データに対し第１補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第１チャート画像の評価を示す第１情報と、前記第１チャート画像データとは異なる第２チャート画像データに対し前記第１補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第２チャート画像の評価を示す第２情報と、前記第１チャート画像データに対し前記第１補正用データとは異なる第２補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第３チャート画像の評価を示す第３情報と、前記第２チャート画像データに対し前記第２補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第４チャート画像の評価を示す第４情報と、を取得する取得工程と、
取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報および前記第４情報に基づいて、前記画像データを補正するための補正用データを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記決定工程において、前記第１補正用データおよび前記第２補正用データを含む複数の補正用データのうちの１つを、前記画像データを補正するための補正用データとして決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記決定工程において、前記第１補正用データ及び前記第２補正用データのいずれとも異なる第３補正用データを、前記画像データを補正するための補正用データとして決定可能であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記取得工程において、前記第３補正用データを用いて補正処理が行われて記録されたチャート画像についての情報は取得しないことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記複数の補正用データは、少なくとも光源の色温度と分光分布とのいずれかが互いに異なる複数種類の光源にそれぞれ対応することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報および前記第４情報は、ユーザの観察環境下における前記第１チャート画像、前記第２チャート画像、前記第３チャート画像および前記第４チャート画像のそれぞれについて複数段階でなされた評価を示す情報であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記第１チャート画像、前記第２チャート画像、前記第３チャート画像および前記第４チャート画像を印刷する印刷工程、をさらに有することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記画像データはＲＧＢ値であり、前記第１補正用データ及び第２補正用データは、前記ＲＧＢ値を補正するためのデータであることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、第１チャート画像データに対し第１補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第１チャート画像の評価を示す第１情報と、前記第１チャート画像データとは異なる第２チャート画像データに対し前記第１補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第２チャート画像の評価を示す第２情報と、前記第１チャート画像データに対し前記第１補正用データとは異なる第２補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第３チャート画像の評価を示す第３情報と、前記第２チャート画像データに対して前記第２補正用データを用いて補正処理が行われて記録された第４チャート画像の評価を示す第４情報と、を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１情報、前記第２情報、前記第３情報および前記第４情報に基づいて、画像データを補正するための補正用データを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及び、プログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データを補正処理する画像処理装置、画像処理方法、及び、プログラムに関する。