Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体、前記感光体上にトナー像を現像するための現像手段、転写バイアスを印加し前記感光体上に現像されたトナー像を転写するためのベルト上に前記感光体上に現像されたトナー像を転写する転写手段、及び前記感光体に残留したトナーを除去する感光体クリーニング手段を含む画像形成部を各色に対応して備え、更に前記画像形成部により前記ベルト上に転写されたトナー像を検出する検出手段を備えた画像形成装置であって、
前記現像手段から強制的にトナーを吐出させ前記感光体上にトナー像を形成するトナー吐出手段を備え、
前記転写手段は、前記トナー吐出手段により前記感光体上に形成されたトナー像の転写について、前記トナー像の所定領域部分に対しては前記ベルトへの所定の転写効率である第１の転写バイアスを印加し、前記トナー像の前記所定領域部分を除く部分に対しては少なくとも前記第１の転写バイアスの前記所定の転写効率に比べて転写効率が小さい第２の転写バイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１の転写バイアスの印加に応じて前記ベルト上に転写されたトナー像を検出し、
前記検出手段の検出結果に応じて色ずれ補正制御を行う制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段により転写されたトナー像よりも数の多いトナー像を含むテストパターンを前記ベルト上に形成し、前記テストパターンを前記検出手段により検出し、前記検出手段による検出結果に基づき色ずれ補正制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段により前記トナー像の前記所定領域部分を検出した結果に基づき色ずれ量を算出し、前記色ずれ量に基づき、前記色ずれ補正制御を実行するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー像の所定領域部分は複数のトナー像の領域に対応し、前記複数のトナー像について、前記ベルトの回動方向における間隔が、前記現像手段を除く画像形成に係る回転体の回転半周期の奇数倍の長さであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像の所定領域部分には、少なくとも第１〜第３の所定領域部分に対応するトナー像の領域が対応し、
前記第１の所定領域部分に対応するトナー像と前記第２の所定領域部分に対応するトナー像の前記ベルトの回動方向における間隔が、第１回転体の回転半周期の奇数倍又は略奇数倍の長さであり、
前記第１及び第２の所定領域部分に対応するトナー像に基づく位置と前記第３の所定領域部分に対応するトナー像の前記ベルトの回動方向における位置との間隔が、前記現像手段を除く第２回転体の回転半周期の奇数倍或いは略奇数倍の長さであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー像の所定領域部分には、少なくとも第１〜第３の所定領域部分に対応するトナー像の領域が対応し、
前記第１の所定領域部分に対応するトナー像と前記第２の所定領域部分に対応するトナー像の前記ベルトの回動方向における間隔が、前記現像手段の回転１周期より大きく第１回転体の回転半周期の奇数倍或いは略奇数倍の長さであり、
前記第１の所定領域部分に対応するトナー像と前記第３の所定領域部分に対応するトナー像の前記ベルトの回動方向における間隔が、第２回転体の回転半周期の奇数倍或いは略奇数倍の長さであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１〜第３の所定領域部分に対応して前記感光体上に現像されたトナー像について、少なくとも前記ベルトの回動方向の前後の何れかにトナー像が形成されていない空白部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定領域部分を除く部分は非連続的な領域であり、前記所定領域部分を除く部分に対応するトナー像について、少なくとも前記ベルトの回動方向の前後の何れかにトナー像が形成されていない空白部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の転写バイアスが印加されるトナー像の前記ベルトの回動方向における総長は、前記ベルトの回動方向における前記現像手段の回転１周期の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
感光体と、
前記感光体上にトナー像を現像するための現像手段と、
転写バイアスを印加し前記感光体上に形成されたトナー像を回転体上に転写する転写手段と、
前記感光体に残留したトナーを除去する感光体クリーニング手段と、
前記回転体上に転写されたトナー像を検出する検出手段と、
前記現像手段から強制的に前記感光体にトナーを吐出させる吐出し動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記吐出し動作により吐出されたトナー像を前記転写手段により前記回転体上に転写させ、前記回転体上のトナー像を前記検出手段により検出させた検出結果に基づき、トナー像を形成する際の形成条件の補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）感光体、前記感光体上にトナー像を現像するための現像手段、転写バイアスを印加し前記感光体上に現像されたトナー像を転写するためのベルト上に前記感光体上に現像されたトナー像を転写する転写手段、及び前記感光体に残留したトナーを除去する感光体クリーニング手段を含む画像形成部を各色に対応して備え、更に前記画像形成部により前記ベルト上に転写されたトナー像を検出する検出手段を備えた画像形成装置であって、前記現像手段から強制的にトナーを吐出させ前記感光体上にトナー像を形成するトナー吐出手段を備え、前記転写手段は、前記トナー吐出手段により前記感光体上に形成されたトナー像の転写について、前記トナー像の所定領域部分に対しては前記ベルトへの所定の転写効率である第１の転写バイアスを印加し、前記トナー像の前記所定領域部分を除く部分に対しては少なくとも前記第１の転写バイアスの前記所定の転写効率に比べて転写効率が小さい第２の転写バイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
（２）感光体と、前記感光体上にトナー像を現像するための現像手段と、転写バイアスを印加し前記感光体上に形成されたトナー像を回転体上に転写する転写手段と、前記感光体に残留したトナーを除去する感光体クリーニング手段と、前記回転体上に転写されたトナー像を検出する検出手段と、前記現像手段から強制的に前記感光体にトナーを吐出させる吐出し動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記吐出し動作により吐出されたトナー像を前記転写手段により前記回転体上に転写させ、前記回転体上のトナー像を前記検出手段により検出させた検出結果に基づき、トナー像を形成する際の形成条件の補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学面を含む光学系であって、
前記複数の光学面のうち少なくとも１つの光学面は、凹凸部が所定のピッチで複数形成された反射防止構造体を有しており、
前記反射防止構造体が以下の条件を満足することを特徴とする光学系。
【数５】
2012058424.tif 000001
ただし、
ｐは、前記所定のピッチであり、
λｍｉｎは、該光学系に入射する光の波長域のうち最も短い波長であり、
ｎ１は、前記反射防止構造体が形成された前記光学面よりも光入射側の媒質の屈折率であり、
ｎ２は、前記反射防止構造体が形成された前記光学面よりも光射出側の媒質の屈折率であり、
θ１ｍａｘ（ｘ）は、前記反射防止構造体が形成された前記光学面における位置ｘに入射する光線の最大入射角であり、
θ２ｍａｘ（ｘ）は、前記反射防止構造体が形成された前記光学面における位置ｘから射出して像面に到達する光線の最大射出角である。
【請求項２】
前記反射防止構造体が形成された光学面を含む光学素子を有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記反射防止構造体は、前記光学素子と同一の材料により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学素子は、型を用いた成形によって製作され、
前記型は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を陽極酸化することで形成された複数の細孔を表面に有することを特徴とする請求項２または３に記載の光学系。
【請求項５】
光源からの光を偏向する偏向部材と、該偏向部材により偏向された光が通過する前記光学素子と、を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記光学系に入射する光の波長域が、可視域または赤外域であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板と対向するように配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶層と、マトリクス状に配置された表示画素を含む表示部と、を備えた表示パネルと、
前記表示部を照明する照明装置と、
前記表示画素の列に沿って配置された複数のレンズを含み、前記表示パネルを透過する光が視認される方向を制御するレンチキュラーレンズと、を備え、
前記表示パネルの厚さ方向と視認方向とが成す角度と輝度との関係は、ステップ状に変化するように構成されている表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図７に、本実施形態に係る表示装置の画面に対する角度θと輝度との関係の一例を示す。液晶表示パネルＰＮＬを上記のように構成することによって、正規画素間で輝度が低下することにより黒帯の発生を抑制するとともに、非正規画素間での逆視現象が生じることを回避することができる。すなわち、本実施形態によれば、立体表示を行なう際に逆視現象をさらに抑制した表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、２以上の通信ポートを有するコンピューターにおいて、前記アプリケーションから出力される印刷データの処理を実行させる印刷データ処理方法であって、
前記コンピューターが、
所定の前記通信ポートへ出力される前記印刷データを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得工程と、
前記アプリケーション層で、前記データ取得工程で取得された印刷データを解析し、当該解析の結果に基づいて、当該印刷データを出力する１以上の前記通信ポートを決定し、当該決定した通信ポートに接続されるデバイスに相応しいデータに当該印刷データを変換し、当該変換後の印刷データを前記決定した通信ポートに出力する印刷データ処理工程と、を有する
ことを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記印刷データ処理工程における通信ポートの決定は、前記取得された印刷データ内に検出される文字列又はイメージに基づいて行われる
ことを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記印刷データを出力する通信ポートとして、２以上の前記通信ポートが決定され、当該各通信ポートへ出力される印刷データの内容は、それぞれ、前記取得された印刷データの内容を分割したものである
ことを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項４】
請求項１あるいは２において、
前記印刷データを出力する通信ポートとして、２以上の前記通信ポートが決定され、当該各通信ポートへ同じ内容の印刷データが出力される
ことを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項５】
請求項１あるいは２において、
前記印刷データを出力する通信ポートとして、当該印刷データの内容に応じて１の前記通信ポートが決定される
ことを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項６】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、２以上の通信ポートを有するコンピューターで構成され、前記アプリケーションから出力される印刷データの処理を実行する印刷データ処理装置であって、
所定の前記通信ポートへ出力される前記印刷データを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得部と、
前記アプリケーション層で、前記データ取得部で取得された印刷データを解析し、当該解析の結果に基づいて、当該印刷データを出力する１以上の前記通信ポートを決定し、当該決定した通信ポートに接続されるデバイスに相応しいデータに当該印刷データを変換し、当該変換後の印刷データを前記決定した通信ポートに出力する印刷データ処理部と、を有する
ことを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記印刷データ処理部における通信ポートの決定は、前記取得された印刷データ内に検出される文字列又はイメージに基づいて行われる
ことを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項８】
請求項６あるいは７において、
前記印刷データを出力する通信ポートとして、２以上の前記通信ポートが決定され、当該各通信ポートへ出力される印刷データの内容は、それぞれ、前記取得された印刷データの内容を分割したものである
ことを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項９】
請求項６あるいは７において、
前記印刷データを出力する通信ポートとして、２以上の前記通信ポートが決定され、当該各通信ポートへ同じ内容の印刷データが出力される
ことを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項１０】
請求項６あるいは７において、
前記印刷データを出力する通信ポートとして、当該印刷データの内容に応じて１の前記通信ポートが決定される
ことを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項１１】
コンピューターに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷データ処理方法における各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷データ処理方法、印刷データ処理装置、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、２以上の通信ポートを有するコンピューターにおいて、前記アプリケーションから出力される印刷データの処理を実行させる印刷データ処理方法であって、前記コンピューターが、所定の前記通信ポートへ出力される前記印刷データを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得工程と、前記アプリケーション層で、前記データ取得工程で取得された印刷データを解析し、当該解析の結果に基づいて、当該印刷データを出力する１以上の前記通信ポートを決定し、当該決定した通信ポートに接続されるデバイスに相応しいデータに当該印刷データを変換し、当該変換後の印刷データを前記決定した通信ポートに出力する印刷データ処理工程と、を有する、ことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、コンピューターに、上記に記載の印刷データ処理方法における各工程を実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリセルを有し、前記複数のメモリセルに対して書き込み、読み出し及び消去の少なくともいずれか１つの第１動作を行う第１の不揮発性半導体メモリと、
複数のメモリセルを有し、前記複数のメモリセルに対して書き込み、読み出し及び消去の少なくともいずれか１つの第２動作を行う第２の不揮発性半導体メモリと、
前記第１の不揮発性半導体メモリ及び前記第２の不揮発性半導体メモリの前記第１動作及び前記第２動作を制御するコントローラとを具備し、
前記第１動作は、所定電流以上の電流を消費する第１サブ動作及び第２サブ動作を含み、
前記第２動作は、所定電流以上の電流を消費する第３サブ動作及び第４サブ動作を含み、
前記第１の不揮発性半導体メモリは、前記コントローラから第１制御信号を受け取ると、前記第１動作の前記第１サブ動作を実行した後、前記第１動作を中断し、
前記コントローラは前記第１動作が中断されたことを認知すると、第２制御信号を前記第２の不揮発性半導体メモリに送信し、
前記第２の不揮発性半導体メモリは、前記コントローラから前記第２制御信号を受け取ると、前記第２動作の前記第３サブ動作を実行した後、前記第２動作を中断し、
前記コントローラは前記第２動作が中断されたことを認知すると、第３制御信号を前記第１の不揮発性半導体メモリに送信し、
前記第１の不揮発性半導体メモリは、前記コントローラから前記第３制御信号を受け取ると、前記第１動作を再開して前記第２サブ動作を実行し、
前記コントローラは前記第２サブ動作が実行されたことを認知すると、第４制御信号を前記第２の不揮発性半導体メモリに送信し、
前記第２の不揮発性半導体メモリは、前記コントローラから前記第４制御信号を受け取ると、前記第２動作を再開して前記第４サブ動作を実行することを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記第１サブ動作は前記所定電流以上の電流を消費する第１高電流動作と前記第１高電流動作より小さい電流を消費する第１低電流動作とを含み、前記第２サブ動作は前記所定電流以上の電流を消費する第２高電流動作と前記第２高電流動作より小さい電流を消費する第２低電流動作とを含み、
前記第３サブ動作は前記所定電流以上の電流を消費する第３高電流動作と前記第３高電流動作より小さい電流を消費する第３低電流動作とを含み、前記第４サブ動作は前記所定電流以上の電流を消費する第４高電流動作と前記第４高電流動作より小さい電流を消費する第４低電流動作とを含み、
前記第２高電流動作と前記第１低電流動作とが並行して実行され、前記第３高電流動作と前記第２低電流動作とが並行して実行され、前記第４高電流動作と前記第３低電流動作とが並行して実行されることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記第１動作及び第２動作は書き込みであり、前記第１サブ動作及び前記第３サブ動作はメモリセルにデータを書き込むプログラムであり、前記第２サブ動作及び前記第４サブ動作は前記プログラムが正常に行われたか否かを検証するプログラムベリファイであることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記第１動作及び前記第２動作は読み出しであり、前記第１サブ動作及び前記第３サブ動作は第１ワード線に接続されたメモリセルの読み出しであり、前記第２サブ動作及び前記第４サブ動作は前記第１ワード線に隣接する第２ワード線に接続されたメモリセルの読み出しであることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項５】
複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイに対して書き込み、読み出し及び消去の少なくともいずれか１つの第１動作を行う第１制御回路とを備える第１の不揮発性半導体メモリと、
複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイに対して書き込み、読み出し及び消去の少なくともいずれか１つの第２動作を行う第２制御回路とを備える第２の不揮発性半導体メモリと、
前記第１の不揮発性半導体メモリ及び前記第２の不揮発性半導体メモリにそれぞれ設けられ、前記第１の不揮発性半導体メモリ及び前記第２の不揮発性半導体メモリがレディ状態であるか否かを検出する検出回路とを具備し、
前記検出回路は、前記第１と第２の不揮発性半導体メモリの内、一方にレディを検出後他方にレジュームコマンドを発行することを特徴とするメモリシステム。
【請求項６】
複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイに対して書き込み、読み出し及び消去の少なくともいずれか１つの第１動作を行う第１制御回路とを備える第１の不揮発性半導体メモリと、
複数のメモリセルを有するメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイに対して書き込み、読み出し及び消去の少なくともいずれか１つの第２動作を行う第２制御回路とを備える第２の不揮発性半導体メモリと、
前記第１の不揮発性半導体メモリ及び前記第２の不揮発性半導体メモリにそれぞれ設けられ、前記第１の不揮発性半導体メモリ及び前記第２の不揮発性半導体メモリがレディ状態であるか否かを検出する検出回路とを具備し、
前記検出回路が前記第１の不揮発性半導体メモリ及び前記第２の不揮発性半導体メモリが共にレディ状態であることを検出したとき、
前記第１制御回路は、第１待機時間の経過後に前記第１動作を開始し、
前記第２制御回路は、前記第１待機時間と異なる第２待機時間の経過後に前記第２動作を開始することを特徴とするメモリシステム。
【請求項７】
前記第１動作は所定電流以上の電流を消費する第１高電流動作と前記第１高電流動作より小さい電流を消費する第１低電流動作とを含み、
前記第２動作は所定電流以上の電流を消費する第２高電流動作と前記第２高電流動作より小さい電流を消費する第２低電流動作とを含み、
前記第２待機時間は、前記第１動作が含む前記第１高電流動作が終了する時間に設定され、前記第１低電流動作と前記第２高電流動作とが並行して実行されることを特徴とする請求項６に記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、１以上の通信ポートを有するコンピューターにおいて、前記アプリケーションの機能を拡張する処理を実行させる機能拡張方法であって、
前記コンピューターが、
前記アプリケーションから前記通信ポートへ出力される印刷データを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得工程と、
前記アプリケーション層で、前記データ取得工程で取得された印刷データに対して前記機能を拡張する処理を行なうと共に、当該処理後の印刷データを当該データに相応した前記通信ポートへ出力する機能拡張工程と、を有する
ことを特徴とする機能拡張方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記機能拡張工程は、前記取得された印刷データを解析し、当該解析結果に基づいて、前記機能を拡張する処理の内容と前記出力する通信ポートを決定する工程を含む
ことを特徴とする機能拡張方法。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記機能拡張工程は、前記取得された印刷データが表現されるコマンドと、前記出力する通信ポートに接続される装置用のコマンドが異なる場合に、コマンド変換処理を実行する、工程を含む
ことを特徴とする機能拡張方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記機能を拡張する処理の内容は、前記印刷データによる印刷内容の変更、前記出力する通信ポートの変更、新たな印刷物用の印刷データの生成、あるいは、前記印刷データからの情報の取得、のいずれかを含む
ことを特徴とする機能拡張方法。
【請求項５】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、１以上の通信ポートを有するコンピューターで構成され、前記アプリケーションの機能を拡張する処理を実行する機能拡張装置であって、
前記アプリケーションから前記通信ポートへ出力される印刷データを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得部と、
前記アプリケーション層で、前記データ取得部で取得された印刷データに対して前記機能を拡張する処理を行なうと共に、当該処理後の印刷データを当該データに相応した前記通信ポートへ出力する機能拡張部と、を有する
ことを特徴とする機能拡張装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記機能拡張部は、前記取得された印刷データを解析し、当該解析結果に基づいて、前記機能を拡張する処理の内容と前記出力する通信ポートを決定することを含む
ことを特徴とする機能拡張装置。
【請求項７】
請求項５あるいは６において、
前記機能拡張部は、前記取得された印刷データが表現されるコマンドと、前記出力する通信ポートに接続される装置用のコマンドが異なる場合に、コマンド変換処理を実行することを含む
ことを特徴とする機能拡張装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記機能を拡張する処理の内容は、前記印刷データによる印刷内容の変更、前記出力する通信ポートの変更、新たな印刷物用の印刷データの生成、あるいは、前記印刷データからの情報の取得、のいずれかを含む
ことを特徴とする機能拡張装置。
【請求項９】
コンピューターに、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機能拡張方法における各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能拡張方法、機能拡張装置、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作しアプリケーション層に備えられるアプリケーションによって所定の処理を実行する、１以上の通信ポートを有するコンピューターにおいて、前記アプリケーションの機能を拡張する処理を実行させる機能拡張方法であって、前記コンピューターが、前記アプリケーションから前記通信ポートへ出力される印刷データを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で取得するデータ取得工程と、前記アプリケーション層で、前記データ取得工程で取得された印刷データに対して前記機能を拡張する処理を行なうと共に、当該処理後の印刷データを当該データに相応した前記通信ポートへ出力する機能拡張工程と、を有する、ことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、コンピューターに、上記に記載の機能拡張方法における各工程を実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計数すべき個体を流体により搬送し、その搬送過程で個体を分散してカメラによる撮影及び撮影画像の解析により個体数の計測を行う、流体利用による個体計数装置であって、所定方向に傾斜し計数すべき固体が液体と共に流動する傾斜流路を備えており、前記個体数の計測のために、当該傾斜流路に透光性の底板により構成された計測部が設けられると共に、当該計測部に裏面側から拡散光を照射すべく、計測部の裏面側に拡散板を介して照明機構が配置され、計測部を上側から撮影するべく計測部の上側に前記カメラが配置された個体計数装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個体計数装置において、拡散光は白色拡散光である個体計数装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の個体計数装置において、照明機構は拡散光を計測部へ直角に照射する個体計数装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の個体計数装置において、前記カメラの視軸が計測部における透明底板の表面に垂直な線に対して傾斜している個体計数装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される、文字列を処理するための方法であって、前記文字列は、複数の英数文字によって表わされ、前記複数の英数文字の各々は、１０個の数字“０”-“９”と、２６個のケースインセンシィティブなアルファベット文字“Ａ”-“Ｚ”とを含む一組の英数文字の要素であり、前記方法は、
コンピュータによって、前記文字列のタイプに基づいて、３６よりも大きいかあるいは３６に等しく、４０よりも小さいかあるいは４０に等しい基数を適切な基数として選択することと、
コンピュータによって前記一組の英数文字における前記英数文字の各々を、数体系における一組の数の対応する数に割り当てることであって、前記１０個の数字“０”-“９”はそれぞれ、前記数体系における数０−９に割り当てられ、前記２６個のケースインセンシィティブなアルファベット文字“Ａ”-“Ｚ”はそれぞれ、前記数体系における数Ａ−Ｚに割り当てられ、前記割り当て処理において、前記コンピュータは、前記一組の英数文字における前記複数の英数文字の各々と、前記一組の数の前記対応する数間の関係を前記コンピュータのメモリ内に生成することと、
コンピュータによって前記複数の英数文字を前記数体系における表記をもつ数値に変換することであって、前記数体系における前記数値は、前記複数の英数文字の各々に関する数字（digit）をもち、該数字は、前記複数の英数文字の各々が割り当てられる、前記数体系における前記数の１つに対応し、前記変換処理において、前記コンピュータは、前記複数の英数文字の各々に関して前記メモリから前記対応する数を検索し、前記検索された数と、前記数体系とに基づいて前記数値を算出することによって、前記数体系における前記数値を生成することと、
コンピュータによって前記文字列を処理するためにコンピュータ内で前記数値に関して演算を行なうことであって、前記演算処理において、前記コンピュータは、前記文字列を処理するために、前記数値と、少なくとも１つの他の数値とを比較することと、
を具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、樹脂型分散剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物において、該着色剤が、平均一次粒子径が２０〜５０ｎｍであり、かつ顔料粒子の縦横比が１：１〜１：３．５である顔料を含有し、
該樹脂型分散剤が、親溶媒性を有するＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックとからなるＡ−Ｂブロック共重合体またはＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体であり、かつアミン価が、有効固形分換算で１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上９９ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアクリル系ブロック共重合体を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
アクリル系ブロック共重合体が、親溶媒性を有するＡブロック中に、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造を含み、窒素原子を含む官能基を有するＢブロック中に、下記一般式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【化２】
2012212054.tif 000001
[一般式（ＩＩ）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示す。]
【請求項３】
アクリル系ブロック共重合体が、親溶媒性を有するＡブロック中に、さらにポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造以外の（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを前駆体とする構成単位を含有することを特徴とする請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
着色剤が、ペリレン系黒色顔料であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
さらに有機顔料の酸性誘導体またはその金属塩である顔料誘導体を含有することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
さらに光重合性単量体および光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
基板上に、請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントおよび／またはブラックマトリックスを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、アクリル系ブロック共重合体が、親溶媒性を有するＡブロック中に、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造を含み、窒素原子を含む官能基を有するＢブロック中に、下記一般式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【化２】
2012212054.tif 000002
[一般式（ＩＩ）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示す。]
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、アクリル系ブロック共重合体が、親溶媒性を有するＡブロック中に、さらにポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造以外の（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを前駆体とする構成単位を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
また、本発明は、着色剤が、ペリレン系黒色顔料であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
また、本発明は、さらに有機顔料の酸性誘導体またはその金属塩である顔料誘導体を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なかでも、Ａブロックとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを共重合成分として含む（すなわち、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造を含む）ものが好ましく、特にメトキシポリエチレングリコール-メタクリレートを共重合成分として含むことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
メトキシポリエチレングリコール-メタクリレート由来の部分構造は、Ａブロック中に５〜４０モル％含まれていることが、特に好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、分散安定性を高める観点から、Ａブロック中に、さらにメトキシポリエチレングリコール-メタクリレート由来の部分構造以外の（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを前駆体とする構成単位を５０〜９０モル％含有することが好ましく、より好ましくは６０〜８０モル％である。なかでも、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとして、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチルを用いることで、着色組成物の分散性、安定性に優れるものとなるために好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ａブロック中に、メトキシポリエチレングリコール-メタクリレート由来の部分構造を含むことで親水性が付与され現像液への溶解性が良化する。一方、さらにメトキシポリエチレングリコール-メタクリレート由来の部分構造以外の（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを前駆体とする構成単位を含むことでバインダー樹脂との相溶性が上がり、分散安定性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すなわち、本発明のアクリル系ブロック共重合体は、分散性と現像液溶解性を向上させる観点から、親溶媒性を有するＡブロック中に、メトキシポリエチレングリコール-メタクリレート由来の部分構造を５〜４０モル％含有し、窒素原子を含む官能基を有するＢブロック中に、一般式（ＩＩ）で表わされる繰り返し単位を含有することが好ましいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化物固体電解質材料と、
３級アミン；エーテル；チオール；エステル基の炭素原子に結合した炭素数３以上の官能基およびエステル基の酸素原子に結合した炭素数４以上の官能基を有するエステル；ならびにエステル基の炭素原子に結合したベンゼン環を有するエステルの少なくとも１つからなる分散媒とを含有し、
前記硫化物固体電解質材料が、Ｌｉ２ＳおよびＰ２Ｓ５を含有する原料組成物を用いてなるものであることを特徴とするスラリー。
【請求項２】
前記スラリーが、無極性溶媒をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のスラリー。
【請求項３】
前記原料組成物におけるＬｉ２ＳおよびＰ２Ｓ５の割合が、モル比で、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５＝７０：３０〜８０：２０の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスラリー。
【請求項４】
前記スラリーが、バインダーをさらに含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のスラリー。
【請求項５】
硫化物固体電解質材料と、３級アミン；エーテル；チオール；エステル基の炭素原子に結合した炭素数３以上の官能基およびエステル基の酸素原子に結合した炭素数４以上の官能基を有するエステル；ならびにエステル基の炭素原子に結合したベンゼン環を有するエステルの少なくとも１つからなる分散媒とを混練し、固体電解質層形成用スラリーを調製する混練工程と、
前記固体電解質層形成用スラリーを基板上に塗工し、固体電解質層形成用塗工膜を製膜する塗工工程と、
前記固体電解質層形成用塗工膜を乾燥し、固体電解質層を形成する乾燥工程とを有し、
前記硫化物固体電解質材料が、Ｌｉ２ＳおよびＰ２Ｓ５を含有する原料組成物を用いてなるものであることを特徴とする固体電解質層の製造方法。
【請求項６】
前記混練工程では、無極性溶媒をさらに添加して前記固体電解質層形成用スラリーを調製することを特徴とする請求項５に記載の固体電解質層の製造方法。
【請求項７】
前記混練工程では、バインダーをさらに添加して前記固体電解質層形成用スラリーを調製することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の固体電解質層の製造方法。
【請求項８】
電極活物質と、硫化物固体電解質材料と、３級アミン；エーテル；チオール；エステル基の炭素原子に結合した炭素数３以上の官能基およびエステル基の酸素原子に結合した炭素数４以上の官能基を有するエステル；ならびにエステル基の炭素原子に結合したベンゼン環を有するエステルの少なくとも１つからなる分散媒とを混練し、電極活物質層形成用スラリーを調製する混練工程と、
前記電極活物質層形成用スラリーを基板上に塗工し、電極活物質層形成用塗工膜を製膜する塗工工程と、
前記電極活物質層形成用塗工膜を乾燥し、電極活物質層を形成する乾燥工程とを有し、
前記硫化物固体電解質材料が、Ｌｉ２ＳおよびＰ２Ｓ５を含有する原料組成物を用いてなるものであることを特徴とする電極活物質層の製造方法。
【請求項９】
前記混練工程では、無極性溶媒をさらに添加して前記活物質層形成用スラリーを調製することを特徴とする請求項８に記載の電極活物質層の製造方法。
【請求項１０】
前記混練工程では、バインダーをさらに添加して前記活物質層形成用スラリーを調製することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電極活物質層の製造方法。
【請求項１１】
正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有する全固体電池の製造方法であって、
請求項５から請求項７までのいずれかの請求項に記載の固体電解質層の製造方法に示される手順により固体電解質層を形成する固体電解質層形成工程、または、
請求項８から請求項１０までのいずれかの請求項に記載の電極活物質層の製造方法に示される手順により電極活物質層を形成する電極活物質層形成工程の少なくとも一方の工程を有することを特徴とする全固体電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、本実施例の半導体発光素子１１において、高濃度Ｍｇドープｐ型ＧａＮコンタクト層１４５のＭｇ濃度を、１０２０ｃｍ−３台と高めに設定した場合、ｐ型ＧａＮコンタクト層１４６と第２の電極１５０とのオーミック性が向上する。しかし、半導体発光ダイオードの場合、半導体レーザダイオードとは異なり、高濃度Ｍｇドープｐ型ＧａＮコンタクト層１４５と発光層１３０との距離が近いため、このように高濃度Ｍｇドープｐ型ＧａＮコンタクト層１４５のＭｇ濃度を高くした場合、Ｍｇ拡散による特性の劣化が懸念される。しかしながら、半導体発光ダイオードの場合は、動作時の電流密度が低いため、Ｍｇ濃度を１０１９ｃｍ−３に抑えることによって、電気特性を大きく損ねることなく、Ｍｇの拡散を防ぐことができ、発光特性を改善させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光電変換素子と、
第２の光電変換素子と、
第１のフローティングディフュージョン部と、
第２のフローティングディフュージョン部と、
前記第１の光電変換素子と前記第１のフローティングディフュージョン部の間に設けられた第１のゲート電極を有する第１の転送用ＭＯＳトランジスタと、
前記第２の光電変換素子と前記第２のフローティングディフュージョン部の間に設けられた第２のゲート電極を有する第２の転送用ＭＯＳトランジスタと、
前記第１のフローティングディフュージョン部と前記第２のフローティングディフュージョン部の両方と電気的に接続されたゲート電極を有する増幅用ＭＯＳトランジスタと、を有する光電変換装置において、
前記電気的な接続は、前記増幅用ＭＯＳトランジスタのゲート電極と連続し、前記ゲート電極と同一材料からなる配線で行われること特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
更に、第３の光電変換素子と、第４の光電変換素子を有し、
前記第１のフローティングディフュージョン部は、前記第１の光電変換素子と、前記第３の光電変換素子から電荷が転送され、
前記第２のフローティングディフュージョン部は、前記第２の光電変換素子と、前記第４の光電変換素子から電荷が転送されることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
更に、第３の光電変換素子と、第４の光電変換素子と、第３のフローティングディフュージョン部と、第４のフローティングディフュージョン部とを有し、
前記配線は、前記第３のフローティングディフュージョン部と前記第４のフローティングディフュージョン部と接続していることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第１の光電変換素子と、前記第２の光電変換素子は、第１の方向に配列し、
前記第１のフローティングディフュージョン部と、前記第２のフローティングディフュージョン部は、前記第１の方向に平行に配列していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記増幅用ＭＯＳトランジスタの出力部と接続する信号出力線を有し、
前記配線は、前記出力信号線と重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１のフローティングディフュージョンと前記配線との接続は、前記配線と別のコンタクトによることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記配線よりも上方に、前記第１の光電変換素子と前記第２の光電変換素子への光路を規定するためのダミー配線を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
更に、リセット用ＭＯＳトランジスタを有し、
前記配線は、前記リセット用ＭＯＳトランジスタまで延在していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置と、前記光電変換装置からの出力信号を処理する信号処理回路と、を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光電変換装置は、第１の光電変換素子と、第２の光電変換素子と、第１のフローティングディフュージョン部と、第２のフローティングディフュージョン部と、前記第１の光電変換素子と前記第１のフローティングディフュージョン部の間に設けられた第１のゲート電極を有する第１の転送用ＭＯＳトランジスタと、前記第２の光電変換素子と前記第２のフローティングディフュージョン部の間に設けられた第２のゲート電極を有する第２の転送用ＭＯＳトランジスタと、前記第１のフローティングディフュージョン部と前記第２のフローティングディフュージョン部の両方と電気的に接続されたゲート電極を有する増幅用ＭＯＳトランジスタと、を有する光電変換装置において、前記電気的な接続は、前記増幅用ＭＯＳトランジスタのゲート電極と連続し、前記ゲート電極と同一材料からなる配線で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜め電界配向制御マルチドメイン垂直配向型の液晶セルと、
前記液晶セルに駆動波形を印加する駆動装置と
を有し、
前記斜め電界配向制御マルチドメイン垂直配向型の液晶セルは、
相互に対向配置された第１及び第２の基板と、
前記第１及び第２の基板に挟まれた液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層側上方、及び、前記第２の基板の前記液晶層側上方にそれぞれ形成された第１及び第２の電極層と
を有し、
前記第１及び第２の電極層が画素を構成し、
前記画素内部において、フレーム周波数３０Ｈｚ以下のオン駆動波形印加で、オン表示と異なる状態である暗領域を生じ、
前記駆動装置は、
フレーム周波数が６０Ｈｚ以上のＡ波形、
フレーム周波数が３００Ｈｚ以上のＢ波形、
極性反転ライン数Ｍが１以上でデューティ数の１／２以下でありフレーム周波数が２００Ｈｚ以上のＣ波形、
極性反転ライン数Ｍが１以上でデューティ数以下でありフレーム周波数が３００Ｈｚ以上のＣ波形、及び、
同時選択ライン数Ｎが２以上４以下でありフレーム周波数が１５０Ｈｚ以上のＭＬＳ波形
のいずれかの駆動波形を前記液晶セルに印加することにより前記暗領域の発生を防止する液晶表示装置。
【請求項２】
前記画素を構成する上下基板内面の電極の一部に矩形状の開口を設けたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記開口が前記第１及び第２の電極層のいずれにも設けられた請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の電極層に形成された開口と前記第２の電極層に形成された開口とが、一方向に交互に並ぶように配置された請求項３記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一観点によれば、斜め電界配向制御マルチドメイン垂直配向型の液晶セルと、前記液晶セルに駆動波形を印加する駆動装置とを有し、前記斜め電界配向制御マルチドメイン垂直配向型の液晶セルは、相互に対向配置された第１及び第２の基板と、前記第１及び第２の基板に挟まれた液晶層と、前記第１の基板の前記液晶層側上方、及び、前記第２の基板の前記液晶層側上方にそれぞれ形成された第１及び第２の電極層とを有し、前記第１及び第２の電極層が画素を構成し、前記画素内部において、フレーム周波数３０Ｈｚ以下のオン駆動波形印加で、オン表示と異なる状態である暗領域を生じ、前記駆動装置は、フレーム周波数が６０Ｈｚ以上のＡ波形、フレーム周波数が３００Ｈｚ以上のＢ波形、極性反転ライン数Ｍが１以上でデューティ数の１／２以下でありフレーム周波数が２００Ｈｚ以上のＣ波形、極性反転ライン数Ｍが１以上でデューティ数以下でありフレーム周波数が３００Ｈｚ以上のＣ波形、及び、同時選択ライン数Ｎが２以上４以下でありフレーム周波数が１５０Ｈｚ以上のＭＬＳ波形のいずれかの駆動波形を前記液晶セルに印加することにより前記暗領域の発生を防止する液晶表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
垂直配向膜６及び１６として、表面自由エネルギが３５ｍＮ／ｍ〜３９ｍＮ／ｍを示す高分子材料を用いることが好ましい。垂直配向膜としてこのような材料を用いることにより、配向膜表面のラビング傷が抑制される。なお、このようなラビング処理の方法は、特許文献１（特開２００５−２３４２５４号公報）の「発明を実施するための最良の形態」の欄に開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
垂直配向膜１０６及び１１６として、好ましくは表面自由エネルギが３５ｍＮ／ｍ〜３９ｍＮ／ｍを示す高分子材料を用い、垂直配向膜１０６及び１１６には、配向処理を行わない。従って、プレティルト角は９０°である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記処理室内に、処理に使用されたガスが縦方向に流れる排気通路を有し、
前記被処理体の縁から前記処理室の内壁面までの距離を、前記排気通路以外の部分では距離ｄ１とし、前記排気通路の部分では距離ｄ２としたとき、ｄ１＜ｄ２に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の縦型バッチ式成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置、照明装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐光性化合物、第１の有機化合物、及び第２の有機化合物を含む発光層を一対の電極間に有し、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物が、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記励起錯体の発光スペクトルが、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側に位置する吸収帯と重なり、
前記励起錯体の発光スペクトルのピーク波長が、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側に位置する吸収帯のピーク波長以上である発光素子。
【請求項２】
燐光性化合物、第１の有機化合物、及び第２の有機化合物を含む発光層を一対の電極間に有し、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物が、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記励起錯体の発光スペクトルが、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側に位置する吸収帯と重なり、
前記励起錯体の発光スペクトルのピーク波長と、前記燐光性化合物の発光スペクトルのピーク波長の差が３０ｎｍ以下である発光素子。
【請求項３】
燐光性化合物、第１の有機化合物、及び第２の有機化合物を含む発光層を一対の電極間に有し、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物が、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記励起錯体の発光スペクトルが、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側に位置する吸収帯と重なり、
前記励起錯体の発光スペクトルのピーク波長が、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側に位置する吸収帯のピーク波長以上、前記燐光性化合物の発光スペクトルのピーク波長以下である発光素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記励起錯体の発光スペクトルのピーク波長と、前記燐光性化合物の発光スペクトルのピーク波長の差が３０ｎｍ以下である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物の一重項励起子から、前記励起錯体が形成される発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物のアニオン及び前記第２の有機化合物のカチオンから、前記励起錯体が形成される発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記励起錯体の励起エネルギーが前記燐光性化合物に移動して、前記燐光性化合物が燐光を発する発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物の少なくとも一方が、蛍光性化合物である発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記燐光性化合物が、有機金属錯体である発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置を有する照明装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の発光装置を有する電子機器。