Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重床上の仕上材に形成される線材の引出し口を覆う線材引出し口キャップであって、
前記引出し口の外周囲の所定部分に設置され、前記引出し口から引き出される線材が導入される導入開口を有する脚台部と、
前記脚台部から立ち上がって形成され、前記引出し口を空間を開けて覆うと共に、前記導入開口から導入される線材が引き出される引出し開口を有するカバー部とを備え、
前記引き出し開口は、前記線材の太さよりも大きく形成されると共に、スリットを介して前記導入開口と連通することを特徴とする線材引出し口キャップ。
【請求項２】
前記スリットを前記脚台部に形成したことを特徴とする請求項１記載の線材引出し口キャップ。
【請求項３】
前記脚台部のうち少なくとも前記スリットが形成されている周囲部分を前記引出し口の外周囲の所定部分に簡易固着することを特徴とする請求項２記載の線材引出し口キャップ。
【請求項４】
全体として略ドーム形状に一体的に形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の線材引出し口キャップ。
【請求項５】
前記スリットに、内側から外側に向かって漸次幅が広くなる領域を設けることを特徴と
する請求項１〜４の何れかに記載の線材引出し口キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の線材引出し口キャップは、二重床上の仕上材に形成される線材の引出し口を覆う線材引出し口キャップであって、前記引出し口の外周囲の所定部分に設置され、前記引出し口から引き出される線材が導入される導入開口を有する脚台部と、前記脚台部から立ち上がって形成され、前記引出し口を空間を開けて覆うと共に、前記導入開口から導入される線材が引き出される引出し開口を有するカバー部とを備え、前記引き出し開口は、前記線材の太さよりも大きく形成されると共に、スリットを介して前記導入開口とスリットを介して連通することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の線材引出し口キャップは、全体として略ドーム形状に一体的に形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアをボデーに対して閉じた状態で保持可能で、ハウジングと共に前記ドアに組付けられるよう適合されるラッチ機構と、
前記ハウジングに組付けられ、前記ドアの内側に設けた内側ドアハンドルのドア開操作に伴って、初期位置から作動位置に回転駆動されるよう適合される内側オープンレバーと、
前記ハウジングに組付けられ、前記ドアの外側に設けた外側ドアハンドルのドア開操作に伴って、初期位置から作動位置に回転駆動されるよう適合される外側オープンレバーと、
この外側オープンレバーの回転に伴って変位する連結部位に傾動可能に組付けられ、前記ラッチ機構が備えるリフトレバーの係合部に係合可能な押動部を有し、前記各オープンレバーの初期位置から作動位置への回転駆動時に初期位置から前記リフトレバーに向けて押動されるオープンリンクと、
前記ハウジングに組付けられ、電動アクチュエータのロック作動によりロック位置に切り替えられ前記オープンリンクを前記リフトレバーと連係不能なロック状態とし、前記電動アクチュエータのアンロック作動によりアンロック位置に切り替えられ前記オープンリンクを前記リフトレバーと連係可能なアンロック状態とするアクティブレバーと、
前記内側オープンレバーに組み込まれ、アンセット状態では前記内側オープンレバーから前記オープンリンクへの押動力伝達を有効とし、セット状態では前記押動力伝達を無効とするチャイルドロック機構を備えていて、
前記チャイルドロック機構を組み込まれた前記内側オープンレバーが、前記ハウジングに組付けられて前記ラッチ機構に連係する第１レバーと、前記ハウジングに組付けられて前記内側ドアハンドルに連動する第２レバーと、前記第１レバーと前記第２レバー間に配設されてアンセット位置またはセット位置に保持可能な中間部材と、前記ハウジングに組付けられて前記ドアの内側から手動で前記中間部材をアンセット位置またはセット位置に移動可能なチャイルドプロテクタレバーとを備え、
前記アクティブレバーに係合部が設定されるとともに、前記中間部材に押動部が設定されていて、前記中間部材がアンセット位置にあって、前記内側ドアハンドルがドア開操作され、かつ、前記チャイルドプロテクタレバーにより前記中間部材がセット位置に移動されることで、前記中間部材の前記押動部が前記アクティブレバーの前記係合部に係合して前記アクティブレバーがロック位置に移動可能に設定されている車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記第１レバーと前記第２レバーは異なる支持軸を介して前記ハウジングに回転可能に組付けられている車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記第１レバーと前記第２レバーは同軸的に配置されていて一つの支持軸を介して前記ハウジングに回転可能に組付けられている車両用ドアロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の車両用ドアロック装置は、車両のドアをボデーに対して閉じた状態で保持可能で、ハウジングと共に前記ドアに組付けられるよう適合されるラッチ機構と、前記ハウジングに組付けられ、前記ドアの内側に設けた内側ドアハンドルのドア開操作に伴って、初期位置から作動位置に回転駆動されるよう適合される内側オープンレバーと、前記ハウジングに組付けられ、前記ドアの外側に設けた外側ドアハンドルのドア開操作に伴って、初期位置から作動位置に回転駆動されるよう適合される外側オープンレバーと、この外側オープンレバーの回転に伴って変位する連結部位に傾動可能に組付けられ、前記ラッチ機構が備えるリフトレバーの係合部に係合可能な押動部を有し、前記各オープンレバーの初期位置から作動位置への回転駆動時に初期位置から前記リフトレバーに向けて押動されるオープンリンクと、前記ハウジングに組付けられ、電動アクチュエータのロック作動によりロック位置に切り替えられ前記オープンリンクを前記リフトレバーと連係不能なロック状態とし、前記電動アクチュエータのアンロック作動によりアンロック位置に切り替えられ前記オープンリンクを前記リフトレバーと連係可能なアンロック状態とするアクティブレバーと、前記内側オープンレバーに組み込まれ、アンセット状態では前記内側オープンレバーから前記オープンリンクへの押動力伝達を有効とし、セット状態では前記押動力伝達を無効とするチャイルドロック機構を備えていて、
前記チャイルドロック機構を組み込まれた前記内側オープンレバーが、前記ハウジングに組付けられて前記ラッチ機構に連係する第１レバーと、前記ハウジングに組付けられて前記内側ドアハンドルに連動する第２レバーと、前記第１レバーと前記第２レバー間に配設されてアンセット位置またはセット位置に保持可能な中間部材と、前記ハウジングに組付けられて前記ドアの内側から手動で前記中間部材をアンセット位置またはセット位置に移動可能なチャイルドプロテクタレバーとを備え、
前記アクティブレバーに係合部が設定されるとともに、前記中間部材に押動部が設定されていて、前記中間部材がアンセット位置にあって、前記内側ドアハンドルがドア開操作され、かつ、前記チャイルドプロテクタレバーにより前記中間部材がセット位置に移動されることで、前記中間部材の前記押動部が前記アクティブレバーの前記係合部に係合して前記アクティブレバーがロック位置に移動可能に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアをボデーに対して閉じた状態で保持可能であり、ハウジングとともに前記ドアに組付けられるよう適合されるラッチ機構と、
前記ハウジングに組付けられて前記ドアに設けたドアハンドルの操作により駆動されるよう適合されるレバー機構と、
前記ハウジング内にて前記ラッチ機構と前記レバー機構間に介装されていて、前記レバー機構から前記ラッチ機構への操作力伝達を有効とするアンロック状態または前記操作力伝達を無効とするロック状態に切り替え可能なリンク機構と、
前記ハウジング内に組付けられていて、前記リンク機構を前記アンロック状態または前記ロック状態に切り替える電動アクチュエータを備え、
前記ハウジングは、互いに接合されたハウジング本体とハウジングカバーを備えていて、これらの接合面が上下方向に沿って延びるように配置され、
前記ハウジング本体と前記ハウジングカバーとの接合部には、前記リンク機構と前記電動アクチュエータを収容するハウジング内空間の上方部分を包囲するようにシール部が形成され、
このシール部には、前記接合部に形成されて少なくとも一端が開口する連通路と、この連通路のハウジング内側とハウジング外側にて前記連通路に沿って連続的に形成された内側溶着部および外側溶着部とが設けられている車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記連通路は、前記ハウジング本体および前記ハウジングカバーの一方に形成した連通溝と、前記ハウジング本体および前記ハウジングカバーの他方に形成されて前記連通溝を塞ぐ端壁によって構成されている車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両用ドアロック装置において、
前記内側溶着部と前記外側溶着部は、レーザー溶着によって形成されている車両用ドアロック装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用ドアロック装置において、
前記連通路は一端が開口し他端が閉塞していて、閉塞端では前記内側溶着部と前記外側溶着部が接続されている車両用ドアロック装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用ドアロック装置において、
前記連通路は両端が下方に向けて開口している車両用ドアロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、
車両のドアをボデーに対して閉じた状態で保持可能であり、ハウジングとともに前記ドアに組付けられるよう適合されるラッチ機構と、
前記ハウジングに組付けられて前記ドアに設けたドアハンドルの操作により駆動されるよう適合されるレバー機構と、
前記ハウジング内にて前記ラッチ機構と前記レバー機構間に介装されていて、前記レバー機構から前記ラッチ機構への操作力伝達を有効とするアンロック状態または前記操作力伝達を無効とするロック状態に切り替え可能なリンク機構と、
前記ハウジング内に組付けられていて、前記リンク機構を前記アンロック状態または前記ロック状態に切り替える電動アクチュエータを備え、
前記ハウジングは、互いに接合されたハウジング本体とハウジングカバーを備えていて、これらの接合面が上下方向に沿って延びるように配置され、
前記ハウジング本体と前記ハウジングカバーとの接合部には、前記リンク機構と前記電動アクチュエータを収容するハウジング内空間の上方部分を包囲するようにシール部が形成され、
このシール部には、前記接合部に形成されて少なくとも一端が開口する連通路と、この連通路のハウジング内側とハウジング外側にて前記連通路に沿って連続的に形成された内側溶着部および外側溶着部とが設けられている
ことに特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の所定の部位に設定された複数のスライス位置における画像データを取得するための第１のスキャンと、前記所定の部位に設定された複数のスライス位置における画像データを取得するための第２のスキャンとを実行する医用装置であって、
前記第１のスキャンにおける前記所定の部位の特徴点の位置と、前記第２のスキャンにおける前記所定の部位の特徴点の位置とを検出する特徴点検出手段と、
前記所定の部位の特徴点の位置に基づいて、前記第１のスキャンにおけるスライス位置と前記第２のスキャンにおけるスライス位置との位置合わせを実行する位置合わせ手段と、
位置合わせが実行された後のスライス位置に従って、前記第１のスキャンにより取得された画像データと、前記第２のスキャンにより取得された画像データとを表示する表示手段と、
を有する医用装置。
【請求項２】
前記特徴点検出手段は、
前記第１のスキャンおよび前記第２のスキャンごとに、前記特徴点の第１の方向の位置と、前記特徴点の第２の方向の位置と、前記特徴点の第３の方向の位置とを求めることにより、前記特徴点の位置を検出する、請求項１に記載の医用装置。
【請求項３】
前記特徴点検出手段は、
前記第１のスキャンおよび前記第２のスキャンごとに、前記特徴点の第１の方向の位置と前記特徴点の第２の方向の位置とが交差する交差位置を求め、前記交差位置において、前記特徴点の第３の方向の位置を求める、請求項２に記載の医用装置。
【請求項４】
前記特徴点検出手段は、
前記第１のスキャンにより得られた画像データに基づいて、前記交差位置を求める、請求項３に記載の医用装置。
【請求項５】
前記特徴点検出手段は、
前記第１のスキャンにより得られた画像データの投影画像データを作成し、前記投影画像データのプロファイルに基づいて、前記交差位置を求める、請求項４に記載の医用装置。
【請求項６】
スカウト画像データを取得するためのスカウトスキャンが実行され、
前記特徴点検出手段は、
前記スカウト画像データに基づいて、前記交差位置を求める、請求項３に記載の医用装置。
【請求項７】
前記特徴点検出手段は、
前記スカウト画像データの投影画像データを作成し、前記投影画像データのプロファイルに基づいて、前記交差位置を求める、請求項６に記載の医用装置。
【請求項８】
前記プロファイルは、加算プロファイルである、請求項５又は７に記載の医用装置。
【請求項９】
前記表示手段は、
表示部と、
位置合わせが実行された後のスライス位置に従って、前記表示部に、前記第１のスキャンにより取得された画像データと、前記第２のスキャンにより取得された画像データとを表示させる表示制御手段と、
を有する、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の医用装置。
【請求項１０】
前記所定の部位のスライス位置の情報を入力するための操作部と、
前記操作部から入力された情報に基づいて前記スライス位置を設定するスライス位置設定手段と、
を有する、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の医用装置。
【請求項１１】
前記所定の部位の特徴点は、肝臓の上端である、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の医用装置。
【請求項１２】
前記医用装置は、磁気共鳴イメージング装置又はＣＴ装置である、請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載の医用装置。
【請求項１３】
被検体の所定の部位に設定された複数のスライス位置における画像データを取得するための第１のスキャンと、前記所定の部位に設定された複数のスライス位置における画像データを取得するための第２のスキャンとを実行する医用装置のプログラムであって、
前記第１のスキャンにおける前記所定の部位の特徴点の位置と、前記第２のスキャンにおける前記所定の部位の特徴点の位置とを検出する特徴点検出処理と、
前記所定の部位の特徴点の位置に基づいて、前記第１のスキャンにおけるスライス位置と前記第２のスキャンにおけるスライス位置との位置合わせを実行する位置合わせ処理と、
位置合わせが実行された後のスライス位置に従って、表示部に、前記第１のスキャンにより取得された画像データと、前記第２のスキャンにより取得された画像データとを表示させる表示制御処理と、を計算機に実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌入孔が設けられた球状体からなる骨頭部と、
先端に前記嵌入孔に嵌め入れて固定する当該嵌入孔に嵌る大きさ及び形状を有する係合ネックが形成された、大腿骨に埋め込まれるステム部と、
相対する前記嵌入孔内面と前記係合ネック外面との間の少なくとも一部に狭持される薄い、粘弾性体又は前記骨頭部及びステム部より弾性変形しやすい弾性体からなり、抗生物質が添加される緩衝部材と
を有する人工股関節用大腿骨コンポーネント。
【請求項２】
前記緩衝部材は少なくとも前記係合ネックの側周面を一周するように設けられるものである請求項１に記載の人工股関節用大腿骨コンポーネント。
【請求項３】
前記緩衝部材は少なくとも前記嵌入孔の底面に設けられるものである請求項１又は２のいずれか１項に記載の人工股関節用大腿骨コンポーネント。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の人工股関節用大腿骨コンポーネントと、前記骨頭部を回動可能に保持するカップを有する臼蓋コンポーネントとからなる人工股関節。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ステム部Ｓと骨頭部Ｈとはともに硬質の素材により形成され、これらが嵌合により直接接触して固定されているために、骨頭部Ｈにかかる力は、ほぼすべてステム部Ｓに伝わる。このような大腿骨Ｆに埋め込まれるステム部Ｓにかかる力は、ステム部Ｓと大腿骨Ｆとの接着面において、接着の緩みや、マイクロモーションを誘発し、ステム部Ｓの磨耗や折損の一因となったり、大腿部痛や大腿骨骨折の一因となったりしていると考えられる。
逆に、ステム部Ｓにかかる力も骨頭部Ｈに減衰することなく伝達するため、これも人工股関節置換術後の患者に対する臼蓋コンポーネントの緩みの一因となったり、人工骨頭置換術後の患者に対する臼蓋軟骨の変形や変形性関節症の一因となったりしていると考えられる。
本発明は、このような観点に立ち、人工股関節の大腿骨コンポーネントにおいて、ステム部と骨頭部との間に伝わる力を緩和することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
請求項１に記載の発明は、嵌入孔が設けられた球状体からなる骨頭部と、先端に前記嵌入孔に嵌め入れて固定する当該嵌入孔に嵌る大きさ及び形状を有する係合ネックが形成された、大腿骨に埋め込まれるステム部と、相対する前記嵌入孔内面と前記係合ネック外面との間の少なくとも一部に狭持される薄い、粘弾性体又は前記骨頭部及びステム部より弾性変形しやすい弾性体からなり、抗生物質が添加される緩衝部材とを有する人工股関節用大腿骨コンポーネントである。
請求項２に記載の発明は、前記人工股関節用大腿骨コンポーネントにおいて、前記緩衝部材は少なくとも前記係合ネックの側周面を一周するように設けられるものである。
請求項３に記載の発明は、前記人工股関節用大腿骨コンポーネントにおいて、前記緩衝部材は少なくとも前記嵌入孔の底面に設けられるものである。
請求項４に記載の発明は、前記人工股関節用大腿骨コンポーネントと、前記骨頭部を回動可能に保持するカップを有する臼蓋コンポーネントとからなる人工股関節である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ステム部の係合ネックと、骨頭部の嵌入孔との相対する面の少なくとも一部に粘弾性体からなる緩衝部材が狭持されるので、この接触面においては、ステム部と骨頭部間の間に伝わる力は、粘弾性体又は弾性体からなる緩衝部材が弾性変形やクリープ変形をすることにより緩和される。これにより、ステム部と大腿骨との接着の緩みやマイクロモーションが抑制され、ステム部の磨耗・折損、大腿部痛、大腿骨骨折、大腿骨の変形、臼蓋コンポーネントの緩み、臼蓋軟骨の変形等を抑制することができる。また、緩衝部材に抗生物質を添加することで、人工股関節置換術又は人工骨頭置換術をセメントレスにて施術する場合でも、周囲の組織や組織液及び血液中への抗生物質の長時間に渡る徐放が行なわれ、術後の感染症の発生を抑制することができる。
請求項２に記載の発明は、緩衝部材を係合ネックの周面を一周するように設けることで、係合ネックの側方から加わる全方位の力を緩和することができる。
請求項３に記載の発明は、緩衝部材を嵌入孔の底面に設けることで、係合ネックの中心軸方向に加わる力を緩和することができる。
請求項４に記載の発明は、人工股関節において、上記のような効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源及びＸ線検出器によって構成され、被検体のデータを収集するスキャン手段と、
前記スキャン手段の動作を制御して、造影剤注入後の本スキャンの前に非造影でプリスキャンを実行するプリスキャン制御手段と、
前記プリスキャンを基に前記被検体の非造影画像データを生成する画像生成手段と、
前記非造影画像データを基に前記造影剤の変化を計測するための関心領域と、前記関心領域とその周辺領域とを含み、高画素値領域が存在するかを判断するための拡大領域とを設定する領域設定手段と、
前記拡大領域内の画素値と第１の閾値とを比較する比較手段と、
前記比較の結果を基に前記拡大領域内に前記第１の閾値を超える画素値が存在しないと判断する場合、前記造影剤の注入が開始された後、前記関心領域内の画素値が第２の閾値を超える本スキャンの開始タイミングを検知するタイミング検知手段と、
前記本スキャンの開始タイミングが検知されると、前記スキャン手段の動作を制御して、前記本スキャンを実行する本スキャン制御手段と、を有し、
前記画像生成手段は、前記本スキャンを基に前記被検体の造影画像データを生成することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記比較の結果を基に前記拡大領域内に前記第１の閾値を超える画素値が存在すると判断する場合、その旨を報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記比較の結果を基に前記拡大領域内に前記第１の閾値を超える画素値が存在しないと判断する場合、その旨を報知することを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記比較の結果を基に前記拡大領域内に前記第１の閾値を超える画素値が存在すると判断する場合、前記第１の閾値を超える画素値が存在する非造影画像データの画素値をその大きさに応じてカラー表示する表示手段と、
前記カラー表示の後、前記本スキャンの開始タイミングの検知指示を前記タイミング検知手段に与えるために、操作者によって入力可能な入力手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記画像生成手段によってマルチスライスの非造影画像データが生成される場合、全スライスの非造影画像データをスタック表示する表示手段と、
前記スタック表示された非造影画像データに前記関心領域を指定する入力手段と、をさらに有し、
前記領域設定手段は、前記全スライスの非造影画像データに前記指定された関心領域をそれぞれ設定し、前記設定された関心領域全体を含むように、前記全スライスの非造影画像データに前記拡大領域をそれぞれ設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記画像生成手段によってマルチスライスの非造影画像データが生成される場合、前記マルチスライスの非造影画像データのうちの一部スライスの非造影画像データをスタック表示する表示手段と、
前記スタック表示された非造影画像データに前記関心領域を指定する入力手段と、
をさらに有し、
前記領域設定手段は、前記一部スライスの非造影画像データに前記指定された関心領域をそれぞれ設定し、前記設定された関心領域全体を含むように、前記一部スライスの非造影画像データに前記拡大領域をそれぞれ設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
前記画像生成手段によってマルチスライスの非造影画像データが生成される場合、前記マルチスライスの非造影画像データから１枚の非造影画像データを選択し、前記選択された非造影画像データを表示する表示手段と、
前記表示された非造影画像データに前記関心領域を指定する入力手段と、をさらに有し、
前記領域設定手段は、全スライスの非造影画像データに前記指定された関心領域それぞれを設定し、前記設定された関心領域全体を含むように、前記全スライスの非造影画像データに前記拡大領域をそれぞれ設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】
前記画像生成手段によってマルチスライスの非造影画像データが生成される場合、前記マルチスライスの非造影画像データから１枚の非造影画像データを選択し、前記選択された非造影画像データを表示する表示手段と、
前記表示された非造影画像データに前記関心領域を指定する入力手段と、をさらに有し、
前記領域設定手段は、前記マルチスライスの非造影画像データのうち前記選択された非造影画像データを中心とする一部スライスの非造影画像データに前記指定された関心領域それぞれを設定し、前記設定された関心領域全体を含むように、前記一部スライスの非造影画像データに前記拡大領域をそれぞれ設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態のＸ線ＣＴ装置は、上述した課題を解決するために、Ｘ線源及びＸ線検出器によって構成され、被検体のデータを収集するスキャン手段と、前記スキャン手段の動作を制御して、造影剤注入後の本スキャンの前に非造影でプリスキャンを実行するプリスキャン制御手段と、前記プリスキャンを基に前記被検体の非造影画像データを生成する画像生成手段と、前記非造影画像データを基に前記造影剤の変化を計測するための関心領域と、前記関心領域とその周辺領域とを含み、高画素値領域が存在するかを判断するための拡大領域とを設定する領域設定手段と、前記拡大領域内の画素値と第１の閾値とを比較する比較手段と、前記比較の結果を基に前記拡大領域内に前記第１の閾値を超える画素値が存在しないと判断する場合、前記造影剤の注入が開始された後、前記関心領域内の画素値が第２の閾値を超える本スキャンの開始タイミングを検知するタイミング検知手段と、前記本スキャンの開始タイミングが検知されると、前記スキャン手段の動作を制御して、前記本スキャンを実行する本スキャン制御手段と、を有し、前記画像生成手段は、前記本スキャンを基に前記被検体の造影画像データを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口を有するタンクの上方に、モータ及び吸込ファンを備えた吸気ユニットを有する本体を載置して、前記タンク内で前記吸込口と吸気ユニットとの間に、前記タンク内へ膨出する可撓性のフィルタを介在させた集塵機であって、
前記フィルタを前記タンク内への膨出形状に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする集塵機。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記モータが駆動して前記吸込ファンが回転すると上方に移動し、前記モータが停止すると下方に移動することを特徴とする請求項１に記載の集塵機。
【請求項３】
前記付勢手段はスポンジであることを特徴とする請求項１に記載の集塵機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、フィルタをタンク内への膨出形状に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、付勢手段は、モータが駆動して吸込ファンが回転すると上方に移動し、モータが停止すると下方に移動することを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１の構成において、付勢手段はスポンジであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、フィルタの好適な塵落とし効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプレート（１）と、第２のプレート（２）と、少なくとも第１および第２のプレート（１、２）の１つに対して少なくとも回転する可動のコア（３）とを含む、少なくとも３つの部品を備える椎間板プロテーゼであって、コア（３）が、第１のプレート（１）の曲面表面と協働する曲面表面、および第２のプレートの実質的に平坦な少なくとも一部と協働する実質的に平坦な表面を有し、
コア（３）の曲面表面（３０）の頂部（３１）が、コア（３）の曲面表面（３０）の幾何的中心（３２）に対して少なくとも一方向に中心がずれ、
コア（３）が、第１および第２のプレート（１、２）の少なくとも１つに対して可動であり、
第２のプレート（２）およびコア（３）の周辺近くに置かれたオス型およびメス型協働手段（２３、３３）が、実質的に平坦な表面に実質的に平行な軸に沿って、コア（３）が第２のプレート（２）に対して並進運動することを制限または防止し、かつ実質的に平坦な表面に実質的に垂直な軸まわりに、コアが第２のプレートに対して回転運動することを制限または防止する、椎間板プロテーゼ。
【請求項２】
凸形表面（３０）が、コア（３）の曲面表面であり、一方、凹形表面（１０）が、第１のプレート（１）の曲面表面であり、患者が運動しないときのコア（３）の静止位置が、プレートが脊椎に固定されたときに、第１のプレート（１）および第２のプレート（２）の対称軸が整列することと、コア（３）の曲面表面（３０）に相補的な第１のプレート（１）の曲面表面（１０）が、第１および第２のプレート（１、２）の対称軸をコア（３）の曲面表面（３０）の中心のずれた頂部（３１）に整列させ、これにより、コア（３）をコアの曲面表面（３０）の頂部（３１）の中心ずれの方向と反対方向に移動させることとにより、コア（３）の曲面表面（３０）の頂部（３１）の中心ずれの方向と反対方向に移動させ、
この結果、コア（３）にある協働手段（３３）と、第２のプレート（２）にある協働手段（２３）とが、コア（３）をコアの曲面表面（３０）の頂部（３１）の中心ずれの方向と反対方向に変位するのを制限または防止する、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項３】
同じプレート（１、２）が、異なるコア（３）と組み合わせ可能であり、コア（３）間の差が、コア（３）の曲面表面（３０）の中心（３２）に対する曲面表面（３０）の頂部（３１）の位置の差である、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項４】
同じコア（３）が異なるプレート（１、２）と組み合わせ可能であり、プレート間の差は、プレートの上側面と下側面を表す中心平面間の角度の差である、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項５】
上側プレート（１）の上側面と第２のプレート（２）の下側面との間の角度が、第２のプレート（２）および／または第１のプレート（１）の上側面と下側面を表す中心平面が角度を生成することによるか、または協働手段（２３、３３）によって、プレート（１、２）の少なくとも１つに傾斜を課す位置のまわりのコア（３）の移動を限定することによるかのいずれかにより課されることができる、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項６】
同じプレート（１、２）が、様々な厚みおよび／またはサイズのコア（３）と組み合わせ可能である、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項７】
コア（３）の曲面表面（３０）が、コア（３）の凸形上側面であり、第１のプレート（１）の曲面表面（１０）が、上側プレート（１）の下側面の凹形部分である、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項８】
各オス型協働手段（３３）の寸法を、各メス型協働手段（２３）の寸法よりわずかに小さくすることにより、コア（３）と第２のプレート（２）との間に小さい間隙を形成する、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項９】
各オス型手段（３３）の寸法を、各メス型手段（２３）の寸法と実質的に同一にすることにより、コア（３）と第２のプレート（２）との間の間隙をなくす、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１０】
コア（３）が、ポリエチレンで形成される、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１１】
第１のプレート（１）および第２のプレート（２）が、金属で形成される、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１２】
第２のプレート（２）が、コア（３）のオス型手段（３３）と協働するメス型手段（２３）を備える、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１３】
コア（３）のオス型手段（３３）が、コア（３）の２つの側端に配置された２つの接触プレートであり、第２のプレート（２）のメス型手段（２３）が、第２のプレート（２）の２つの側方向端それぞれに対で配置された４つの壁面である、請求項１２に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１４】
第２のプレート（２）のメス型協働手段（２３）を形成する壁面が、プロテーゼの中心方向に曲がっており、これにより、コア（３）のオス型手段（３３）の少なくとも一部を覆い、かつコアが持ち上がるのを防止する、請求項１３に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１５】
第２のプレート（２）が、コア（３）のメス型手段と協働するオス型手段を備えている、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１６】
第２のプレート（２）のオス型手段が、プロテーゼの両端上の相互に対向する２つの接触プレートであり、コア（３）のメス型手段が、２つの凹所である、請求項１５に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１７】
第２のプレート（２）のオス型手段が、プロテーゼの両端近くで相互に対向する２つの壁面であり、コア（３）のメス型手段が、凹所である、請求項１５に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１８】
第２のプレート（２）のオス型手段が、プロテーゼの内側方向に曲がりかつプロテーゼの両端上で相互に対向する２つのニブであり、コア（３）のメス型手段が、２つの凹所である、請求項１５に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１９】
ニブの少なくとも１つが、開口に収まる接触プレートに置き換えられ、接触プレートに、開口を貫通するピンによってラグを固定する、請求項１８に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２０】
第１のプレート（１）は、上側面の少なくとも一部が隆起しており、脊椎の形状に適合する、請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面側に開閉可能な遊技枠と、遊技領域を形成した遊技盤と、を備え、前記遊技領域に設けた所定の始動入賞領域を遊技球が通過すると、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームが実行され、該変動表示ゲームの結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記遊技領域における遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技盤及び前記遊技枠に設けられて、遊技の演出を行う複数の演出装置と、
前記遊技制御手段からの指令に対応して、前記複数の演出装置を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、
前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、
前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータを送信する複数本のデータ線と、
が備えられ、
前記グループ統括制御手段は、
前記各グループ単位制御手段の中から送信先のグループ単位制御手段を選択してアドレスを設定するアドレス設定手段と、
前記データ線の信号レベルを送信データに対応する信号レベルに設定しながら前記タイミング信号線の信号レベルを繰り返し変化させることで、順次前記グループ単位制御手段に前記アドレスを含むデータ送信を行う送信手段と、
を備え、
前記複数本のデータ線のうちの一方のデータ線は、前記送信手段から前記遊技盤に設けたグループ単位制御手段へデータを送信し、前記複数本のデータ線のうちの他方のデータ線は、前記送信手段から前記遊技枠に設けたグループ単位制御手段へデータを送信し、
前記各グループ単位制御手段は、前記送信手段が送信したデータが自宛のアドレスを示す場合に、該送信されたデータを取り込んで前記演出装置の制御に係わる処理を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献に記載の遊技機は、データ通信のハード構成の自由度が低いという問題もあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ハード構成の自由度が低下させない遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技機の前面側に開閉可能な遊技枠と、遊技領域を形成した遊技盤と、を備え、前記遊技領域に設けた所定の始動入賞領域を遊技球が通過すると、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームが実行され、該変動表示ゲームの結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、前記遊技領域における遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、前記遊技盤及び前記遊技枠に設けられて、遊技の演出を行う複数の演出装置と、前記遊技制御手段からの指令に対応して、前記複数の演出装置を制御する演出制御手段と、を備え、前記演出装置の系統の各々を複数グループに分割し、該分割されたグループに属する演出装置を制御するためのグループ単位制御手段を各グループ毎に設け、前記演出制御手段を、前記グループ単位制御手段の各々を統括的に制御するグループ統括制御手段として構成するとともに、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でタイミング信号を伝達するタイミング信号線と、前記グループ統括制御手段と前記グループ単位制御手段との間でデータを送信する複数本のデータ線と、が備えられ、前記グループ統括制御手段は、前記各グループ単位制御手段の中から送信先のグループ単位制御手段を選択してアドレスを設定するアドレス設定手段と、前記データ線の信号レベルを送信データに対応する信号レベルに設定しながら前記タイミング信号線の信号レベルを繰り返し変化させることで、順次前記グループ単位制御手段に前記アドレスを含むデータ送信を行う送信手段と、備え、前記複数本のデータ線のうちの一方のデータ線は、前記送信手段から前記遊技盤に設けたグループ単位制御手段へデータを送信し、前記複数本のデータ線のうちの他方のデータ線は、前記送信手段から前記遊技枠に設けたグループ単位制御手段へデータを送信し、前記各グループ単位制御手段は、前記送信手段が送信したデータが自宛のアドレスを示す場合に、該送信されたデータを取り込んで前記演出装置の制御に係わる処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ハード構成の自由度が低下させない遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアおよびカバーを有するゴルフボールにおいて、カバーは内側表面および外側表面を具備し、第１の材料および第２の材料の混合物から形成され、かつ、上記外側表面の第１の材料のパーセンテージが上記外側表面の上記第２の材料の第２のパーセンテージより大きいことを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
コアと、
熱硬化性ポリウレタンを有するカバーと、
上記コアおよび上記カバーの間の中間層とを有し、
上記中間層は、内側表面および外側表面を具備し、第１の材料および第２の材料の混合物から形成され、かつ、上記外側表面の第１の材料のパーセンテージが上記外側表面の上記第２の材料の第２のパーセンテージより大きいことを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
異種の組成物の単一カバー層を具備するゴルフボールを製造する方法において、
コアを準備するステップと、
係合する半球の予め成型された一対のカバーカップであって、それぞれが少なくとも２つの層を有し、各層が異なる樹脂材料から成る上記一対のカバーカップを、上記コアの回りに配するステップと、
上記カバーカップ中の上記樹脂材料が相互に混交して上記材料の不分明なブレンドを有する単一カバー層を形成するように上記カバーカップを加熱・圧縮するステップとを有することを特徴とする上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのロイシン（L）残基が、トリプトファン(W)によって置換された配列番号:2のアポE141-149又は少なくとも１４アミノ酸からなるその短縮型を含むポリペプチド。
【請求項２】
１８merである、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
少なくとも1つのさらに別のアミノ酸がフェニルアラニン（F）で置換されている、請求項１または２記載のポリペプチド。
【請求項４】
以下のアミノ酸配列を含むポリペプチド：WRKWRKRWWWRKWRKRWW（配列番号:3）；WRKWRKRWRKWRKR（配列番号:4）；WRKWRKRWWLRKLRKRLL（配列番号:5）；YRKYRKRYYYRKYRKRYY（配列番号:6）；WRKWRKRWWRKWRKRWW（配列番号:52）；WRKWRKRWRKWRKRW（配列番号:53）；WRKWRKRWWFRKWRKRWW（配列番号:54）；WRKWRKRWFFRKWRKRFF（配列番号:55）；WRKCRKRCWWRKCRKRCW（配列番号:56）；LRKLRKRLLWRKWRKRWW（配列番号:57）；LRKLRKRLLLRKLRKRWW（配列番号:58）；LRKLRKRLLWRKWRKRLL（配列番号:59）；WRKWRKRLLLRKLRKRLL（配列番号:60）；WRKLRKRLLLRKLRKRLL（配列番号:61）；WRKWRKFFFRKWRKRWW（配列番号:62）；WRKWRKRWWFRKFRKRFF（配列番号:63）；RRKRRKRRRRRKRRKRRR（配列番号:64）；又はKRKKRKRKKKRKKRKRKK（配列番号:65）。
【請求項５】
WRKWRKRWWRWRKWRKRWWR（配列番号:66）を含むポリペプチド。
【請求項６】
YRKYRKRYYYRKYRKRYY（配列番号:6）を含むポリペプチド。
【請求項７】
LRKLRKRLRKLRKR（配列番号:8）を含むポリペプチド。
【請求項８】
LRKLRKLRKLRKLRKLRK（配列番号:9）を含むポリペプチド。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のポリペプチドを含む、ウイル感染治療用医薬組成物。
【請求項１０】
ウイルス感染治療用医薬の製造のための、請求項１から８のいずれか１項記載のポリペプチドの使用。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項記載のポリペプチドの治療的に有効な量を含む、ウイルス感染予防或いは治療用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材を切断する切断刃と、該切断刃を回転駆動するためのモータを収納するハウジングと、前記ハウジングに固定され前記切断刃を覆うソーカバーと、前記モータの回転駆動を制御するトリガを有したハンドルと、を有する本体部と、
前記ハウジングに接続され前記被加工材上を摺動し、前記切断刃が突出する開口部を有するベース部と、を備えた携帯用切断機において、
前記本体部に設けられ、前記モータの駆動を可能にする位置と、前記モータの駆動を不可能にする位置とで移動可能な移動規制部材を備えたことを特徴とする携帯用切断機。
【請求項２】
前記移動規制部材は、フック部材であることを特徴とする請求項１に記載の携帯用切断機。
【請求項３】
前記フック部材は、切断方向後方であって前記本体部の前記モータ側の側面にフック回動軸を有し、該フック回動軸を中心に回動可能で、且つ前記フック回動軸方向に摺動可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯用切断機。
【請求項４】
前記本体部はフック当接部を有し、前記フック部材が前記フック当接部と非当接状態のとき、前記モータの駆動を可能にし、前記フック部材が前記フック当接部と当接状態のとき、前記モータの駆動を不可能にすることを特徴とする請求項２乃至３のいずれか一項に記載の携帯用切断機。
【請求項５】
前記本体部内には前記移動規制部材に接続され前記トリガの操作を規制する規制部を有し、前記移動規制部材の回動動作に伴って前記規制部は規制回動軸を中心に回動されることにより、前記トリガ操作が規制され、前記モータの駆動を不可能にすることを特徴とする請求項１に記載の携帯用切断機。
【請求項６】
モータと、前記モータの回転駆動を制御するトリガを有したハンドルと、を有する本体部と、を備えた電動工具において、
略Ｕ字形状をし、フック端部、中間部、回動軸を有し、前記本体部に前記回動軸が回動可能に支持されたフック部材を設け、
前記フック部材の回動位置に応じて、前記トリガの操作にかかわらず前記モータの駆動を不可能にすることを特徴とする電動工具。
【請求項７】
前記本体部は、前記フック部材と係合して前記フック部材の回動を規制するフック当接部を有し、前記フック当接部に前記フック部材が当接していないときに、前記モータの駆動を不可能にすることを特徴とする請求項６記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯用切断機又は電動工具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯用切断機などの電動工具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、被加工材を切断する切断刃と、該切断刃を回転駆動するためのモータを収納するハウジングと、前記ハウジングに固定され前記切断刃を覆うソーカバーと、前記モータの回転駆動を制御するトリガを有したハンドルと、を有する本体部と、前記ハウジングに接続され前記被加工材上を摺動し、前記切断刃が突出する開口部を有するベース部と、を備えた携帯用切断機において、前記本体部に設けられ、前記モータの駆動を可能にする位置と、前記モータの駆動を不可能にする位置とで移動可能な移動規制部材を備えた携帯用切断機を提供する。
または、モータと、前記モータの回転駆動を制御するトリガを有したハンドルと、を有する本体部と、を備えた電動工具において、略Ｕ字形状をし、フック端部、中間部、回動軸を有し、前記本体部に前記回動軸が回動可能に支持されたフック部材を設け、前記フック部材の回動位置に応じて、前記トリガの操作にかかわらず前記モータの駆動を不可能にする電動工具を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、前記移動規制部材は、フック部材であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、前記フック部材は、切断方向後方であって前記本体部の前記モータ側の側面にフック回動軸を有し、該フック回動軸を中心に回動可能で、且つ前記フック回動軸方向に摺動可能に支持されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、前記本体部はフック当接部を有し、前記フック部材が前記フック当接部と非当接状態のとき、前記モータの駆動を可能にし、前記フック部材が前記フック当接部と当接状態のとき、前記モータの駆動を不可能にすることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、前記本体部内には前記移動規制部材に接続され前記トリガの操作を規制する規制部を有し、前記移動規制部材の回動動作に伴って前記規制部は規制回動軸を中心に回動されることにより、前記トリガ操作が規制され、前記モータの駆動を不可能にすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このチャッキング装置１０はコレットチャックによるチャッキング装置であり、主軸９０とともに回転し、閉じた状態でワーク２００を固定し、開いた状態でワーク２００の固定を解除するチャック部２０（固定部）と、主軸９０とともに回転し、チャック部２０を開閉動作させるように支点Ｃ回りに揺動するチャック作動爪４０（作動レバー）と、主軸９０とともに回転するゴムリング７０（回転伝達部材、弾性部材）と、主軸９０の軸方向に沿った第１の位置Ｐ１（後述）と第２の位置Ｐ２（後述）との間を移動可能に設けられ、この移動可能の範囲のうち第１の位置Ｐ１でゴムリング７０に接してゴムリング７０とともに回転し、移動可能の範囲のうち第２の位置Ｐ２でチャック作動爪４０に接してチャック作動爪４０を変位させつつチャック作動爪４０とともに回転し、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２の近傍との間の範囲のうち少なくとも一部範囲では、ゴムリング７０およびチャック作動爪４０のいずれにも接しないボビン５０（摺動部材）と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
つまり、外周リング８１の端縁８１ａがゴムリング７０の後端面７１よりも突出してい
ると、ボビン５０を軸方向Ｍに変位させたとき、その突出している端縁８１ａがゴムリン
グ７０の後端面７１よりも先にボビン５０の先端面５２に突き当たるため、ゴムリング７
０による接触時の衝撃の緩和作用を発揮できなくなるだけでなく、ボビン５０をそれ以上
軸方向Ｍに変位できなくなり、ゴムリング７０とボビン５０との圧着力（接触圧力）が十
分に確保できなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
しかし、外周リング８１の端縁８１ａがゴムリング７０の後端面７１よりも引っ込んでいる状態（図５；端縁８１ａが後端面７１よりも軸方向Ｍ側に位置している状態）であれば、ボビン５０の先端面５２がゴムリング７０の後端面７１に接触してからも、ゴムリング７０の弾性変形範囲で、さらにボビン５０を軸方向Ｍ側に変位させて第１の位置Ｐ１に到達させることで、ゴムリング７０とボビン５０との圧着力（接触圧力）が十分に確保することができる。