(57)【要約】【課題】本体に対して蓋体を開閉する際のヒンジ連結強度を確保しつつ、構造を簡素化して低コスト化に寄与できるメディア収納ケースを提供する。【解決手段】メディアを収納する本体１と、当該本体を被覆する蓋体２と、本体と蓋体との間に配置され両者を本体用インテグラルヒンジ３１と蓋体用インテグラルヒンジ３２とを介して連結する繋ぎ部３と、を備えたメディア収納ケース１０である。本体には、被係合部４が本体用インテグラルヒンジと隣接した位置で本体と一体に形成され、繋ぎ部には、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させたときに被係合部と係合する係合部５が、本体用インテグラルヒンジと蓋体用インテグラルヒンジとの中間位置で繋ぎ部と一体に形成されている。【選択図】図１
0003222082.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
メディアを収納する本体と、当該本体を被覆する蓋体と、前記本体と前記蓋体との間に配置され両者を本体用インテグラルヒンジと蓋体用インテグラルヒンジとを介して連結する繋ぎ部と、を備えたメディア収納ケースであって、
前記本体には、被係合部が前記本体用インテグラルヒンジと隣接した位置で前記本体と一体に形成され、
前記繋ぎ部には、前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに前記被係合部と係合する係合部が、前記本体用インテグラルヒンジと前記蓋体用インテグラルヒンジとの中間位置で前記繋ぎ部と一体に形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項２】
請求項１に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合部は、前記本体の底板内面に前記本体用インテグラルヒンジに沿って形成された被係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に形成され、
前記係合部は、前記繋ぎ部の内面に前記蓋体用インテグラルヒンジに沿って形成された係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に形成され、
前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに、前記被係合用補助リブと前記係合用補助リブとが、前記被係合部と前記係合部とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結されることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項３】
請求項２に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合部は、前記被係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に前記本体用インテグラルヒンジの方向へ延設された第１端リブに穿設された係合孔であり、
前記係合部は、前記係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に前記本体用インテグラルヒンジの方向へ延設された第２端リブに突設され前記係合孔と係合する係合突起であることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合用補助リブは、本体の外周縁に起立する外周壁リブと略同一のリブ高さに形成され、
前記係合用補助リブは、前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに、その先端部が前記被係合用補助リブの壁面と略一致するリブ高さに形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記蓋体の天板には、他のメディアを係止するメディア係止部が形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、メディア収納ケースに関し、詳しくは、貸出し用又は販売用のＤＶＤ、ＣＤやゲームソフト等の記録媒体（メディア）を収納するメディア収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の記録媒体を安定して収納できるメディア収納ケースの構造が開示されている。すなわち、特許文献１には、図７、図８に示すように、２枚のディスク（メディア）の内、一方のディスクを収納する本体１０１と、他方のディスクを収納する蓋体１０２と、本体１０１と蓋体１０２とをそれぞれインテグラルヒンジ１０３ａ、１０３ｂで連結する繋ぎ部１０３と、軸ピン１０５で連結する連結部１０４とを備えたメディア収納ケース１００が開示されている。  
【０００３】
上記メディア収納ケース１００において、蓋体１０２は繋ぎ部１０３の境界に形成された２つインテグラルヒンジ１０３ａ、１０３ｂを介して本体１０１に繋がっていて、しかも本体１０１と蓋体１０２の縁に設けている複数の連結部１０４を噛み合わせると共に、該連結部１０４の軸穴に軸ピン１０５を挿通することにより、１つのインテグラルヒンジ１０３ｂと軸ピン１０５とが一直線上になり、該インテグラルヒンジ１０３ｂと軸ピン１０５のみで蓋体１０２を開閉可能にし、該本体１０１を被覆することが出来るように形成されている。
【０００４】
ここで、図７は、本体１０１と蓋体１０２と繋ぎ部１０３とがインテグラルヒンジ１０３ａ、１０３ｂで略同一平面上に繋がれて、連結部１０４が分離している状態であって、金型を用いて樹脂成形する上で有利な形態である。また、図８は、連結部１０４に軸ピン１０５を挿通してメディア収納ケース１００として組み立てた状態であって、本体１０１と蓋体１０２とにディスクを収納するときの形態である。ディスクを収納するときには、本体１０１と繋ぎ部１０３との境界のインテグラルヒンジ１０３ａは固定され、蓋体１０２と繋ぎ部１０３との境界のインテグラルヒンジ１０３ｂ及び連結部１０４の軸ピン１０５のみで蓋体１０２が開閉するので、開いたときの蓋体１０２の位置が安定して、例えば、ロボット等を用いてディスクを安定して装着できる等の利点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５００７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記メディア収納ケース１００では、以下の問題があった。すなわち、上記メディア収納ケース１００では、本体１０１と蓋体１０２の縁に設けている複数の連結部１０４を噛み合わせると共に、該連結部１０４の軸穴に軸ピン１０５を挿通することにより蓋体１０２を開閉可能にしているので、連結部１０４の軸穴をインテグラルヒンジ１０３ｂと同一線上に精度よく加工すると共に、軸ピン１０５をケースとは別に製造して、これを軸穴に挿入する組付け作業も必要となる。そのため、メディア収納ケース１００の製造コストが大幅に増加するという問題があった。
【０００７】
また、蓋体１０２は、繋ぎ部１０３のインテグラルヒンジ１０３ａ、１０３ｂを介して本体１０１に繋がっているが、本体１０１と蓋体１０２の縁に複数の連結部１０４を設けているので、インテグラルヒンジ１０３ａ、１０３ｂのヒンジ長さが、連結部１０４の軸長さ分だけ短縮されている。そのため、本体１０１と繋ぎ部１０３とを連結するインテグラルヒンジ１０３ａを固定し、蓋体１０２と繋ぎ部１０３とを連結するインテグラルヒンジ１０３ｂのみで蓋体１０２を開閉させる場合、当該インテグラルヒンジ１０３ｂにおける十分な連結強度を確保することが困難となる問題もあった。
【０００８】
本考案は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本体に対して蓋体を開閉する際のヒンジ連結強度を確保しつつ、構造を簡素化して低コスト化に寄与できるメディア収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案に係るメディア収納ケースは、次のような構成を有している。
（１）メディアを収納する本体と、当該本体を被覆する蓋体と、前記本体と前記蓋体との間に配置され両者を本体用インテグラルヒンジと蓋体用インテグラルヒンジとを介して連結する繋ぎ部と、を備えたメディア収納ケースであって、
前記本体には、被係合部が前記本体用インテグラルヒンジと隣接した位置で前記本体と一体に形成され、
前記繋ぎ部には、前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに前記被係合部と係合する係合部が、前記本体用インテグラルヒンジと前記蓋体用インテグラルヒンジとの中間位置で前記繋ぎ部と一体に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本考案においては、本体には、被係合部が本体用インテグラルヒンジと隣接した位置で本体と一体に形成され、また、繋ぎ部には、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させたときに被係合部と係合する係合部が、本体用インテグラルヒンジと蓋体用インテグラルヒンジとの中間位置で一体に形成されているので、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させたときに、被係合部と係合部とが自動的に係合して、繋ぎ部と本体とを連結する本体用インテグラルヒンジを簡単に固定させることができる。そのため、被係合部と係合部とを係合させるために、ケースとは別に製造する軸ピン等の他の係合手段や、その組付け作業等を不要とすることができる。また、被係合部と係合部とは、本体用インテグラルヒンジ及び蓋体用インテグラルヒンジ以外の位置で、本体と繋ぎ部にそれぞれ一体に形成されているので、蓋体と繋ぎ部とを連結する蓋体用インテグラルヒンジのヒンジ長さが、被係合部と係合部とによって短縮されることがない。そのため、本体に対して蓋体を開閉する蓋体用インテグラルヒンジの必要な連結強度を確保しやすい。
【００１１】
よって、本考案によれば、本体に対して蓋体を開閉する際のヒンジ連結強度を確保しつつ、構造を簡素化して低コスト化に寄与できるメディア収納ケースを提供することができる。
【００１２】
（２）（１）に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合部は、前記本体の底板内面に前記本体用インテグラルヒンジに沿って形成された被係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に形成され、
前記係合部は、前記繋ぎ部の内面に前記蓋体用インテグラルヒンジに沿って形成された係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に形成され、
前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに、前記被係合用補助リブと前記係合用補助リブとが、前記被係合部と前記係合部とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結されることを特徴とする。
【００１３】
本考案においては、被係合部は、本体の底板内面に本体用インテグラルヒンジに沿って形成された被係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に形成され、係合部は、繋ぎ部の内面に蓋体用インテグラルヒンジに沿って形成された係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に形成され、また、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させたときに、被係合用補助リブと係合用補助リブとが、被係合部と係合部とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結されるので、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させたときに、被係合用補助リブが繋ぎ部と近接して配置され、係合用補助リブが本体の底板と近接して配置された状態で、被係合用補助リブと係合用補助リブとを連結させることができる。そのため、被係合用補助リブと係合用補助リブとが両インテグラルヒンジに沿って連結して繋ぎ部周辺の補強構造を構成することができる。その結果、本体に繋ぎ部を組付けて蓋体を開閉させるときにおける蓋体の位置精度を高めつつ、ヒンジ連結強度を確保することができる。
【００１４】
（３）（２）に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合部は、前記被係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に前記本体用インテグラルヒンジの方向へ延設された第１端リブに穿設された係合孔であり、
前記係合部は、前記係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に前記本体用インテグラルヒンジの方向へ延設された第２端リブに突設され前記係合孔と係合する係合突起であることを特徴とする。
【００１５】
本考案においては、被係合部は、被係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に本体用インテグラルヒンジの方向へ延設された第１端リブに穿設された係合孔であり、また、係合部は、係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に本体用インテグラルヒンジの方向へ延設された第２端リブに突設され係合孔と係合する係合突起であるので、第１端リブに穿設された係合孔に第２端リブに突設された係合突起が係合するとき、第１端リブと第２端リブとがヒンジ軸方向に撓むことができ、被係合部と係合部との係合・離脱をより簡単な操作で行うことができる。
【００１６】
（４）（２）又は（３）に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合用補助リブは、本体の外周縁に起立する外周壁リブと略同一のリブ高さに形成され、
前記係合用補助リブは、前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに、その先端部が前記被係合用補助リブの壁面と略一致するリブ高さに形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本考案においては、被係合用補助リブは、本体の外周縁に起立する外周壁リブと略同一のリブ高さに形成され、また、係合用補助リブは、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させたときに、その先端部が被係合用補助リブの壁面と略一致するリブ高さに形成されているので、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させたときに、係合用補助リブが被係合用補助リブより内方へ突出しない。また、蓋体を閉じたときに、天板に被係合用補助リブが当接して、本体と蓋体と繋ぎ部と被係合用補助リブとの間にボックス断面を形成できる。その結果、本メディア収納ケースの収納スペースと剛性を確保しつつ、その厚さを極力薄くすることができる。
【００１８】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記蓋体の天板には、他のメディアを係止するメディア係止部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本考案においては、蓋体の天板には、他のメディアを係止するメディア係止部が形成されているので、本体と蓋体の両方にメディアを収納することができる。また、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させた状態で被係合部に係合部が係合して本体用インテグラルヒンジを固定するので、本体に対して蓋体を１８０度開いたときにおけるメディア係止部の位置のバラツキが少なく、他のメディアを蓋体のメディア係止部に安定して係止させることができる。そのため、より多くのメディアを安定して装着させることができる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、本体に対して蓋体を開閉する際のヒンジ連結強度を確保しつつ、構造を簡素化して低コスト化に寄与できるメディア収納ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るメディア収納ケースにおいて、本体と蓋体と繋ぎ部とを一直線上に開いた状態の平面図である。
【図２】図１に示すメディア収納ケースのＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示すメディア収納ケースのＢ部斜視図である。
【図４】図１に示すメディア収納ケースにおいて、本体と蓋体とを閉じた状態の断面図である。
【図５】図１に示すメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させた状態で、蓋体を１８０度開いたときのＢ部斜視図である。
【図６】図５に示すＣ−Ｃ断面斜視図である。
【図７】特許文献１に記載されたメディア収納ケースにおいて、本体と蓋体と繋ぎ部とを一直線上に開いた状態の図面であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図８】図７に示すメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させた状態で、蓋体を１８０度開いたときの図面であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
次に、本考案に係る実施形態であるメディア収納ケースについて、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本メディア収納ケースの構造について詳細に説明し、その後、その製造方法及び使用方法について説明する。
【００２３】
＜本メディア収納ケースの構造＞
まず、本実施形態に係るメディア収納ケースの構造を、図１〜図４を用いて説明する。図１に、本実施形態に係るメディア収納ケースにおいて、本体と蓋体と繋ぎ部とを一直線上に開いた状態の平面図を示す。図２に、図１に示すメディア収納ケースのＡ−Ａ断面図を示す。図３に、図１に示すメディア収納ケースのＢ部斜視図を示す。図４に、図１に示すメディア収納ケースにおいて、本体と蓋体とを閉じた状態の断面図を示す。
【００２４】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係るメディア収納ケース１０は、メディアを収納する本体１と、当該本体１を被覆する蓋体２と、本体１と蓋体２との間に配置され両者を本体用インテグラルヒンジ３１と蓋体用インテグラルヒンジ３２とを介して連結する繋ぎ部３と、を備えたメディア収納ケースである。メディアは、例えば、貸出し用又は販売用のＤＶＤ、ＣＤやゲームソフト等の記録媒体である。ここでは、メディアが円盤状記録媒体である場合を例に説明するが、円盤状記憶媒体以外のメディアにも適用できる。
【００２５】
また、本体１には、矩形状の底板１１と、当該底板１１の繋ぎ部側を除く三方の外周縁に起立する外周壁リブ１２と、底板１１の中央部に形成されたメディア係止部１５と、当該メディア係止部１５に係止する一方のメディアの外周縁に沿って底板１１に起立するメディア案内リブ１４とを備えている。繋ぎ部３と対向する位置の外周壁リブ１２は、底板１１の端部を取っ手部１３とする範囲で、僅かに内周側へ変位して形成されている。また、取っ手部１３の両側に形成された外周壁リブ１２には、蓋体２と本体１とを閉じたときに係止する係止爪１２１が形成されている。
【００２６】
また、蓋体２には、矩形状の天板２１と、当該天板２１の繋ぎ部側を除く三方の外周縁に起立する外周壁リブ２２と、天板２１の中央部に形成されたメディア係止部２５と、当該メディア係止部２５に係止する他方のメディアの外周縁に沿って天板２１に起立するメディア案内リブ２４とを備えている。繋ぎ部３と対向する位置の外周壁リブ２２は、天板２１の端部を取っ手部２３とする範囲で、僅かに内周側へ変位して形成されている。また、取っ手部２３の両側に形成された外周壁リブ２２には、蓋体２と本体１とを閉じたときに係止爪１２１が係止する係止溝２２１が形成されている。なお、蓋体２の外周壁リブ２２は、蓋体２と本体１とを閉じたときに、本体１の外周壁リブ１２の外側に嵌るように形成されている。
【００２７】
また、本体１には、被係合部４が本体用インテグラルヒンジ３１と隣接した位置で本体１と一体に形成されている。また、繋ぎ部３には、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに被係合部４と係合する係合部５が、本体用インテグラルヒンジ３１と蓋体用インテグラルヒンジ３２との中間位置で繋ぎ部３と一体に形成されている。なお、本体用インテグラルヒンジ３１は、底板１１の全幅に亘って形成され、また、蓋体用インテグラルヒンジ３２は、天板２１の全幅に亘って形成されている。
【００２８】
また、被係合部４は、本体１の底板１１内面に本体用インテグラルヒンジ３１に沿って形成された被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）のヒンジ軸方向端部６１、６２、６３、６４に形成されている。被係合用補助リブ６は、底板１１の幅方向端部で外周壁リブ１２と接続された外周側補助リブ６ａ、６ｃと、底板１１の幅方向中央部に起立する中央側補助リブ６ｂとからなり、ヒンジ軸方向で３分割されている。
【００２９】
また、係合部５は、繋ぎ部３の内面３３に蓋体用インテグラルヒンジ３２に沿って形成された係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）のヒンジ軸方向端部７１、７２、７３、７４に形成されている。係合用補助リブ７は、繋ぎ部３の幅方向端部と幅方向中央部との中間部に位置し、ヒンジ軸方向で２分割されている。そして、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）と係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）とが、被係合部４と係合部５とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結される。
【００３０】
より具体的には、被係合部４は、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）のヒンジ軸方向端部６１、６２、６３、６４に本体用インテグラルヒンジ３１の方向へ延設された第１端リブ６１Ｒ、６２Ｒ、６３Ｒ、６４Ｒに穿設された係合孔４１、４２、４３、４４であり、また、係合部５は、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）のヒンジ軸方向端部７１、７２、７３、７４に本体用インテグラルヒンジ３１の方向へ延設された第２端リブ７１Ｒ、７２Ｒ、７３Ｒ、７４Ｒに突設され係合孔４１、４２、４３、４４と係合する係合突起５１、５２、５３、５４である。
【００３１】
ここでは、被係合用補助リブ６は、ヒンジ軸方向で３分割され、係合用補助リブ７は、ヒンジ軸方向で２分割されているが、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）と係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）とが、被係合部４と係合部５とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結されていれば、分割方法は、上記に限定されない。また、被係合部４が係合孔４１、４２、４３、４４として形成され、係合部５が係合突起５１、５２、５３、５４として形成されているが、その逆であっても構わない。また、係合孔４１、４２、４３、４４は、円筒状に形成され、係合突起５１、５２、５３、５４は、円柱状に形成されているが、両者が係合できるものであれば、その形状は限定されない。なお、係合突起５１、５２、５３、５４の先端部には、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させるとき、第１端リブ６１Ｒ、６２Ｒ、６３Ｒ、６４Ｒと当接して、第１端リブ６１Ｒ、６２Ｒ、６３Ｒ、６４Ｒと第２端リブ７１Ｒ、７２Ｒ、７３Ｒ、７４Ｒとの隙間を広げる傾斜面５Ｋが形成されている。
【００３２】
また、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）は、本体１の外周縁に起立する外周壁リブ１２と略同一のリブ高さに形成されている。また、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）は、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに、その先端部７Ｔが被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）の壁面６Ｈと略一致するリブ高さに形成されている。そのため、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）が被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）より内方へ突出しない。また、蓋体２を閉じたときに、天板２１に被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）が当接して、本体１と蓋体２と繋ぎ部３と被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）との間にボックス断面を形成できる。その結果、本メディア収納ケース１０の収納スペースと剛性を確保しつつ、その厚さを極力薄くすることができる。
【００３３】
＜本メディア収納ケースの製造方法及び使用方法＞
次に、本メディア収納ケースの製造方法及び使用方法について、図２〜図６を用いて簡単に説明する。図２に、図１に示すメディア収納ケースのＡ−Ａ断面図を示す。図３に、図１に示すメディア収納ケースのＢ部斜視図を示す。図４に、図１に示すメディア収納ケースにおいて、本体と蓋体とを閉じた状態の断面図を示す。図５に、図１に示すメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体に対して垂直状に起立させた状態で、蓋体を１８０度開いたときのＢ部斜視図を示す。図６に、図５に示すＣ−Ｃ断面斜視図を示す。
【００３４】
まず、本メディア収納ケース１０の製造方法について説明する。本メディア収納ケース１０は、図２、図３に示すように、本体１と蓋体２と繋ぎ部３とを一直線上に開いた形態で、溶融樹脂を射出成形型（図示しない）のキャビティ内に注入して成形する。
【００３５】
すなわち、本体１の底板１１と、底板１１に起立する被係合用補助リブ６、外周壁リブ１２、メディア案内リブ１４、メディア係止部１５、及び、蓋体２の天板２１と、天板２１に起立する係合用補助リブ７、外周壁リブ２２、メディア案内リブ２４、メディア係止部２５、及び、本体用インテグラルヒンジ３１と蓋体用インテグラルヒンジ３２とを有する繋ぎ部３は、射出成形型における型開き方向に形成したキャビティによって、それぞれ形成することができる。
【００３６】
また、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）のヒンジ軸方向端部６１、６２、６３、６４に本体用インテグラルヒンジ３１の方向へ延設された第１端リブ６１Ｒ、６２Ｒ、６３Ｒ、６４Ｒに穿設された係合孔４１、４２、４３、４４と、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）のヒンジ軸方向端部７１、７２、７３、７４に本体用インテグラルヒンジ３１の方向へ延設された第２端リブ７１Ｒ、７２Ｒ、７３Ｒ、７４Ｒに突設され係合突起５１、５２、５３、５４は、射出成形型における型開き方向と異なる方向にスライドするスライドコア（図示しない）によって、それぞれ形成することができる。
【００３７】
そのため、本メディア収納ケース１０は、本体１と蓋体２と繋ぎ部３とを一直線上に開いた形態で、型開き方向と異なる方向にスライドするスライドコアを備えた射出成形型（図示しない）によって一体成形することができる。
【００３８】
次に、本メディア収納ケース１０の使用方法について説明する。本メディア収納ケース１０は、図５、図６に示すように、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させ、係合部５を被係合部４に係合して本体用インテグラルヒンジ３１を固定した上で、蓋体２を本体１に対して１８０度開いた状態で、本体１と蓋体２のメディア係止部１５、２５に必要なメディアを装着する。
【００３９】
例えば、工場で、貸出し用又は販売用のメディアを本メディア収納ケース１０に収納するときには、係合部５を被係合部４に係合して本体用インテグラルヒンジ３１を固定した上で、蓋体２を本体１に対して１８０度開いた状態でメディア装着治具（図示しない）にセットし、必要なメディアをロボット等が把持して、本体１と蓋体２のメディア係止部１５、２５に装着する。
【００４０】
この場合、本体１に対して１８０度開いた蓋体２の位置が安定しているので、ロボット等によるメディアの装着ミスを低減できる。なお、メディアを装着後に、図４に示すように、本体１に蓋体２を閉じるが、閉じた状態の本メディア収納ケース１０は、その厚さが薄いので、展示用や保管用のスペースを節約でき、利便性が高い。また、蓋体２のヒンジ連結強度が高いので、蓋体２の頻繁な開閉に対する耐久性も向上できる。
【００４１】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係るメディア収納ケース１０によれば、本体１には、被係合部４が本体用インテグラルヒンジ３１と隣接した位置で本体１と一体に形成され、また、繋ぎ部３には、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに被係合部４と係合する係合部５が、本体用インテグラルヒンジ３１と蓋体用インテグラルヒンジ３２との中間位置で一体に形成されているので、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに、被係合部４と係合部５とが自動的に係合して、繋ぎ部３と本体１とを連結する本体用インテグラルヒンジ３１を簡単に固定させることができる。そのため、被係合部４と係合部５とを係合させるために、ケースとは別に製造する軸ピン等の他の係合手段や、その組付け作業等を不要とすることができる。また、被係合部４と係合部５とは、本体用インテグラルヒンジ３１及び蓋体用インテグラルヒンジ３２以外の位置で、本体１と繋ぎ部３にそれぞれ一体に形成されているので、蓋体２と繋ぎ部３とを連結する蓋体用インテグラルヒンジ３２のヒンジ長さが、被係合部４と係合部５とによって短縮されることがない。そのため、本体１に対して蓋体２を開閉する蓋体用インテグラルヒンジ３２の必要な連結強度を確保しやすい。
【００４２】
よって、本実施形態によれば、本体１に対して蓋体２を開閉する際のヒンジ連結強度を確保しつつ、構造を簡素化して低コスト化に寄与できるメディア収納ケース１０を提供することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、被係合部４は、本体１の底板１１内面に本体用インテグラルヒンジ３１に沿って形成された被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）のヒンジ軸方向端部６１、６２、６３、６４に形成され、係合部５は、繋ぎ部３の内面３３に蓋体用インテグラルヒンジ３２に沿って形成された係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）のヒンジ軸方向端部７１、７２、７３、７４に形成され、また、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）と係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）とが、被係合部４と係合部５とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結されるので、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）が繋ぎ部３と近接して配置され、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）が本体１の底板１１と近接して配置された状態で、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）と係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）とを連結させることができる。そのため、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）と係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）とが両インテグラルヒンジ３１、３２に沿って連結して繋ぎ部３周辺の補強構造を構成することができる。その結果、本体１に繋ぎ部３を組付けて蓋体２を開閉させるときにおける蓋体２の位置精度を高めつつ、ヒンジ連結強度を確保することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、被係合部４は、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）のヒンジ軸方向端部６１、６２、６３、６４に本体用インテグラルヒンジ３１の方向へ延設された第１端リブ６１Ｒ、６２Ｒ、６３Ｒ、６４Ｒに穿設された係合孔４１、４２、４３、４４であり、また、係合部５は、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）のヒンジ軸方向端部７１、７２、７３、７４に本体用インテグラルヒンジ３１の方向へ延設された第２端リブ７１Ｒ、７２Ｒ、７３Ｒ、７４Ｒに突設され係合孔４１、４２、４３、４４と係合する係合突起５１、５２、５３、５４であるので、第１端リブ６１Ｒ、６２Ｒ、６３Ｒ、６４Ｒに穿設された係合孔４１、４２、４３、４４に第２端リブ７１Ｒ、７２Ｒ、７３Ｒ、７４Ｒに突設された係合突起５１、５２、５３、５４が係合するとき、第１端リブ６１Ｒ、６２Ｒ、６３Ｒ、６４Ｒと第２端リブ７１Ｒ、７２Ｒ、７３Ｒ、７４Ｒとがヒンジ軸方向に撓むことができ、被係合部４と係合部５との係合・離脱をより簡単な操作で行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）は、本体１の外周縁に起立する外周壁リブ１２と略同一のリブ高さに形成され、また、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）は、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに、その先端部７Ｔが被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）の壁面６Ｈと略一致するリブ高さに形成されているので、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させたときに、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）が被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）より内方へ突出しない。また、蓋体２を閉じたときに、天板２１に被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）が当接して、本体１と蓋体２と繋ぎ部３と被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）との間にボックス断面を形成できる。その結果、本メディア収納ケース１０の収納スペースと剛性を確保しつつ、その厚さを極力薄くすることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、蓋体２の天板２１には、他のメディアを係止するメディア係止部２５が形成されているので、本体１と蓋体２の両方にメディアを収納することができる。また、繋ぎ部３を本体１に対して垂直状に起立させた状態で被係合部４に係合部５が係合して本体用インテグラルヒンジ３１を固定するので、本体１に対して蓋体２を１８０度開いたときにおけるメディア係止部２５の位置のバラツキが少なく、他のメディアを蓋体２のメディア係止部２５に安定して係止させることができる。そのため、より多くのメディアを安定して装着させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本考案は、例えば、貸出し用又は販売用のＤＶＤ、ＣＤやゲームソフト等の記録媒体（メディア）を収納するメディア収納ケースとして利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１                              本体
２                              蓋体
３                              繋ぎ部
４                              被係合部
５                              係合部
６、６ａ、６ｂ、６ｃ            被係合用補助リブ
６Ｈ                            壁面
７、７ａ、７ｂ                  係合用補助リブ
７Ｔ                            先端部
１０                            メディア収納ケース
１１                            底板
１２                            外周壁リブ
２１                            天板
２５                            メディア係止部
３１                            本体用インテグラルヒンジ
３２                            蓋体用インテグラルヒンジ
３３                            内面
４１、４２、４３、４４          係合孔
５１、５２、５３、５４          係合突起
６１、６２、６３、６４          ヒンジ軸方向端部
６１Ｒ、６２Ｒ、６３Ｒ、６４Ｒ  第１端リブ
７１、７２、７３、７４          ヒンジ軸方向端部
７１Ｒ、７２Ｒ、７３Ｒ、７４Ｒ  第２端リブ
【図１】
0003222082.tif 000003
【図２】
0003222082.tif 000004
【図３】
0003222082.tif 000005
【図４】
0003222082.tif 000006
【図５】
0003222082.tif 000007
【図６】
0003222082.tif 000008
【図７】
0003222082.tif 000009
【図８】
0003222082.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
メディアを収納する本体と、当該本体を被覆する蓋体と、前記本体と前記蓋体との間に配置され両者を本体用インテグラルヒンジと蓋体用インテグラルヒンジとを介して連結する繋ぎ部と、を備えたメディア収納ケースであって、
前記本体には、被係合部が前記本体用インテグラルヒンジと隣接した位置で前記本体と一体に形成され、
前記繋ぎ部には、前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに前記被係合部と係合する係合部が、前記本体用インテグラルヒンジと前記蓋体用インテグラルヒンジとの中間位置で前記繋ぎ部と一体に形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項２】
請求項１に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合部は、前記本体の底板内面に前記本体用インテグラルヒンジに沿って形成された被係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に形成され、
前記係合部は、前記繋ぎ部の内面に前記蓋体用インテグラルヒンジに沿って形成された係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に形成され、
前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに、前記被係合用補助リブと前記係合用補助リブとが、前記被係合部と前記係合部とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結されることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項３】
請求項２に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合部は、前記被係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に前記本体用インテグラルヒンジの方向へ延設された第１端リブに穿設された係合孔であり、
前記係合部は、前記係合用補助リブのヒンジ軸方向端部に前記本体用インテグラルヒンジの方向へ延設された第２端リブに突設され前記係合孔と係合する係合突起であることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記被係合用補助リブは、本体の外周縁に起立する外周壁リブと略同一のリブ高さに形成され、
前記係合用補助リブは、前記繋ぎ部を前記本体に対して垂直状に起立させたときに、当該係合用補助リブの先端部が前記被係合用補助リブの壁面と略一致するリブ高さに形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記蓋体の天板には、他のメディアを係止するメディア係止部が形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。