Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被走査面を複数の光ビームで走査するための露光装置及びそれを備える画像形成装置に関し、特に、被走査面である感光体等の像担持体を複数の光ビームで走査する際、光ビームの光量制御を行って、複数の光ビームによって形成される多重露光することによって画素を形成する露光装置及びそれを備える画像形成装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の問題点に鑑みて、本発明の目的は複数のレーザービームを用いて走査・露光を行う画像形成装置において、回路規模が増大することなく、多重露光される領域の画像濃度を安定化させることのできる露光装置及びそれを備える画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の露光装置は、感光体を露光するための第１の光ビームを出射する第１の光源及び第２の光ビームを出射する第２の光源を有し、前記第１の光ビームによって露光される領域と前記第２の光ビームによって露光される領域との少なくとも一部が重なるように前記感光体を露光する露光装置において、前記第１の光ビームを出射させるための所定の値である第１の駆動電流を前記第１の光源に、前記第２の光ビームを出射させるための第２の駆動電流を第２の光源に供給する電流供給手段と、前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームそれぞれの強度を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の光ビームの強度及び前記第２の光ビームの強度の和が目標強度になるように前記第２の駆動電流の値を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を露光するための第１の光ビームを出射する第１の光源及び第２の光ビームを出射する第２の光源を有し、前記第１の光ビームによって露光される領域と前記第２の光ビームによって露光される領域との少なくとも一部が重なるように前記感光体を露光する露光装置において、
前記第１の光ビームを出射させるための所定の値である第１の駆動電流を前記第１の光源に、前記第２の光ビームを出射させるための第２の駆動電流を第２の光源に供給する電流供給手段と、
前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームそれぞれの強度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の光ビームの強度及び前記第２の光ビームの強度の和が目標強度になるように前記第２の駆動電流の値を制御する制御手段と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
感光体を露光するための第１の光ビームを出射する第１の光源及び第２の光ビームを出射する第２の光源を有し、前記第１の光ビームによって露光される領域と前記第２の光ビームによって露光される領域との少なくとも一部が重なるように前記感光体を露光する露光装置において、
前記第１の光ビームを出射させるための所定の値である第１の駆動電流を前記第１の光源に、前記第２の光ビームを出射させるための第２の駆動電流を第２の光源に供給する電流供給手段と、
前記第１の光ビームの強度及び前記第２の光ビームの強度の和を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の光ビームの強度及び前記第２の光ビームの強度の和が目標強度になるように前記第２の駆動電流の値を制御する制御手段と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームを受光可能な位置に配置され、受光した光ビームの強度に応じた信号を出力する受光手段を有し、前記受光手段からの信号に基づいて前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームそれぞれの強度を検出することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームを受光可能な位置に配置され、受光した光ビームの強度に応じた信号を出力する受光手段を有し、前記受光手段からの信号に基づいて前記第１の光ビームの強度及び前記第２の光ビームの強度の和を検出することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームとが前記受光手段に異なるタイミングで入射するように、前記第１の駆動電流を前記第１の光源に、前記第２の駆動電流を前記第２の光源にそれぞれ異なる期間に供給し、前記第１の光ビームを受光することに応じて前記受光手段から出力される信号に基づいて前記第１の光ビームの強度を検出し、前記第２の光ビームを受光することに応じて前記受光手段から出力される信号に基づいて前記第２の光ビームの強度を検出することを特徴とする請求項３又は４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の光ビームの強度と前記第２の光ビームの強度とに基づいて前記第１の光ビームの強度及び前記第２の光ビームの強度の和を検出し、前記第１の光ビームの強度及び前記第２の光ビームの強度の和と前記目標強度との差分に基づいて、前記第２の駆動電流を制御することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記目標強度と前記第１の光ビームの強度との差分を算出し、当該差分と前記第２の光ビームの強度の差分とに基づいて前記第２の駆動電流を制御することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームとが前記受光手段に同時に入射する期間が生じるように、前記第１の駆動電流を前記第１の光源に、前記第２の駆動電流を前記第２の光源に供給し、
前記制御手段は、前記目標強度と、前記受光手段が前記第１の光ビームと前記第２の光ビームとを同時に受光する受光結果に基づいて検出される前記第１の光ビームの強度及び前記第２の光ビームの強度の和と、の差分に基づいて前記第２の駆動電流を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の露光装置。
【請求項９】
前記感光体を走査するように前記第１の光ビームおよび前記第２の光ビームを偏向する偏向手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置を有し、該露光装置が画像データに応じて前記感光体を走査・露光して、前記感光体に前記画像データに応じた静電潜像を形成した後、該静電潜像を現像して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）開繊した繊維を個片化する工程と、
（２）前記個片化した繊維を圧縮する工程と、
（３）ニードル挿入用の穴が形成されているニードルパンチ加工用ケースに前記圧縮した繊維を収納する工程と、
（４）前記ニードルパンチ加工用ケース内にて、少なくとも互いに垂直関係にある３方向から前記穴を通してニードルを挿入することにより、ニードルパンチを行う工程と、
を含むことを特徴とする繊維吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記ニードルパンチ加工用ケースの前記圧縮した繊維を収納する収納部は直方体形状又は立方体形状であり、該収納部のうち少なくともそれぞれ互いに垂直な３面に前記穴が配置されている請求項１に記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項３】
前記収納部の全ての面に前記穴が複数配置されている請求項２に記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項４】
前記工程（４）において、前記穴から前記ニードルを前記収納部の面に対して垂直に挿入する請求項２又は３に記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項５】
前記収納部の面に配置された前記穴は、前記収納部の第１の面から挿入したニードルが前記第１の面と垂直関係にある面のいずれかから挿入したニードルと接しないねじれの位置に配置されている請求項４に記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項６】
前記工程（４）において、前記第１の面からニードルを挿入した状態で、前記第１の面と垂直関係にある面のいずれかからニードルを挿入する請求項５に記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項７】
前記工程（４）において、前記ニードルの挿入抵抗力の変化率が少なくとも１５％以下となるまで、前記ニードルを複数回挿入する請求項１乃至６のいずれかに記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項８】
前記ニードルを加熱することにより、前記挿入された前記ニードルの周囲の前記繊維を加熱溶融させる請求項１乃至７のいずれかに記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項９】
前記ニードルが発熱抵抗体である請求項８に記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項１０】
前記繊維吸収体は、インク用の吸収体である請求項１乃至９のいずれかに記載の繊維吸収体の製造方法。
【請求項１１】
前記繊維吸収体は、廃インク用の吸収体である請求項１乃至９のいずれかに記載の繊維吸収体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、
（１）開繊した繊維を個片化する工程と、
（２）前記個片化した繊維を圧縮する工程と、
（３）ニードル挿入用の穴が形成されているニードルパンチ加工用ケースに前記圧縮した繊維を収納する工程と、
（４）前記ニードルパンチ加工用ケース内にて、少なくとも互いに垂直関係にある３方向から前記穴を通してニードルを挿入することにより、ニードルパンチを行う工程と、
を含むことを特徴とする繊維吸収体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータにより回転されるスピンドルと、
前記スピンドルに保持され、前記スピンドルの軸方向に移動可能なハンマと、
前記ハンマによって回転方向に打撃可能なアンビルと、を有する電動工具であって、
前記ハンマを前記スピンドルの軸方向に移動不能に保持可能な固定部と、
前記固定部を操作可能な操作部と、を有し、
前記操作部の操作に連動して前記モータの制御方法を変更可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記操作部の操作に連動してオン・オフするスイッチ手段を有し、
該スイッチ手段からの信号に応じて前記モータの制御方法を変更することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記固定部が前記ハンマの軸方向の移動を許容している場合は第１の制御方法で前記モータを制御し、前記固定部が前記ハンマを軸方向に移動不能に保持している場合は第２の制御方法で前記モータを制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
モータと、
前記モータによって駆動される先端工具と、
前記モータと前記先端工具の間に設けられる動力伝達機構部と、を有する動力工具であって、
前記動力伝達機構部は、第１の動力伝達経路と、前記第１の動力伝達経路とは異なる第２の動力伝達経路を有し、
前記第１の動力伝達経路によって前記モータから前記先端工具へと動力を伝達する場合と、前記第２の動力伝達経路によって前記モータから前記先端工具へと動力を伝達する場合とで、前記モータの駆動方法を変更するよう構成したことを特徴とする動力工具。
【請求項５】
前記第１の動力伝達経路と前記第２の動力伝達経路の切替に連動して、前記モータの駆動方法が変更されることを特徴とする請求項４に記載の動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、前記モータにより回転されるスピンドルと、前記スピンドルに保持され、前記スピンドルの軸方向に移動可能なハンマと、前記ハンマによって回転方向に打撃可能なアンビルと、を有する電動工具であって、前記ハンマを前記スピンドルの軸方向に移動不能に保持可能な固定部と、前記固定部を操作可能な操作部と、を有し、前記操作部の操作に連動して前記モータの制御方法を変更可能である電動工具を提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記操作部の操作に連動してオン・オフするスイッチ手段を有し、該スイッチ手段からの信号に応じて前記モータの制御方法を変更することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記固定部が前記ハンマの軸方向の移動を許容している場合は第１の制御方法で前記モータを制御し、前記固定部が前記ハンマを軸方向に移動不能に保持している場合は第２の制御方法で前記モータを制御することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１及び図２に示すように、胴体部２１の上部には第１孔２１ａが、胴体部２１の後端及び後部には外気を導入するための吸気口２１ｂが、胴体部２１の中央部には外気を導入するための排気口２１ｃ形成されている。胴体部２１内の前側位置には、ハンマ部４及びアンビル部５が内蔵される金属製のハンマケース２３が配置されている。ハンマケース２３は、前方に向かうに従って徐々に径が細くなる略漏斗形状を成しており、前端部分には開口２３ａが形成されている。開口２３ａを画成する内壁にはメタル２３Ｂが設けられている。ハンマケース２３の下部には、第２孔２３ｂが形成されている。また、第２孔２３ｂの近傍には、後述するインパクトモードと電子パルスモードとを切替える切替スイッチ２３Ａが設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１に戻って、再び、電子パルスドライバ１の構成について説明する。アンビル部５は、ハンマ部４の前方に配置されており、先端工具装着部５１と、アンビル５２とから主に構成されている。先端工具装着部５１は、円筒状に構成され、ハンマケース２３の開口２３ａ内にメタル２３Ｂを介して回転可能に支持されている。先端工具装着部５１には、図示せぬビットが挿入される穿孔５１ａが前後方向へ穿設されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012011502.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間伐材を水蒸気爆砕し、水蒸気爆砕間伐材を乾燥して減量して移送することを特徴とする燃料用間伐材の処理方法。
【請求項２】
前記水蒸気爆砕の前に乾燥する請求項１記載の処理方法。
【請求項３】
前記前乾燥は、間伐材を網のスクリーン上で篩に掛けて振動させながら乾燥する請求項２記載の処理方法。
【請求項４】
水蒸気爆砕の前に蒸煮する請求項１記載の処理方法。
【請求項５】
水蒸気爆砕の前の乾燥工程後、水蒸気爆砕の前に蒸煮する請求項２又は３に記載の処理方法。
【請求項６】
前記水蒸気爆砕は、温度２００〜２６０℃、圧力２．０〜４．５ＭＰａの下で、１分以上置いた後、圧力を開放して間伐材の細胞膜を破裂させて間伐材を砕くものである請求項１〜５の何れかの項に記載の燃料用間伐材の処理方法。
【請求項７】
前記請求項１〜６の何れかに記載の処理方法を具備した、間伐材を処理する装置であって、爆砕機と、乾燥機と、爆砕機及び乾燥機を搭載する１以上の移動手段とを含む装置。
【請求項８】
移動手段が自動車両である請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記乾燥機は、複数あり、そのうちの少なくとも一機が振動式乾燥機である請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】
発電機と、爆砕機に高圧蒸気を供給する高圧ボイラーと、乾燥機に用いる空気を加熱する蒸気を供給する低圧ボイラーと、計器類、自動弁の作動用の空気源のためのコンプレッサーと、を含む請求項７〜９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
ヘッドドライバ２７８から出力された駆動信号がヘッド２５０に加えられることによって、該当するノズルからインクが吐出される。記録媒体１２４を所定の速度で搬送しながらヘッド２５０からのインク吐出を制御することにより、記録媒体１２４上に画像が形成される。なお、本例に示すインクジェット印刷装置１００は、ヘッド２５０（ヘッドモジュール）の各ピエゾアクチュエータに対して、モジュール単位で共通の駆動電力波形信号を印加し、各ピエゾアクチュエータの吐出タイミングに応じて各ピエゾアクチュエータの個別電極に接続されたスイッチ素子（不図示）のオンオフを切り換えることで、各ピエゾアクチュエータに対応するノズルからインクを吐出させる駆動方式が採用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワークを保持して第１方向に沿って延在する軸線周りに回転する第１スピンドルと、前記第１方向の一方側で前記第１スピンドルに対向配置され、ワークを保持して前記第１方向に沿って延在する軸線周りに回転する第２スピンドルと、該第２スピンドルが搭載された第２スピンドル側ベースを前記第１方向および該第１方向に直交する第２方向に駆動する第２スピンドル駆動装置と、を有する工作機械において、
１乃至複数の第１工具をもって前記軸線に対して前記第２方向の一方側に配置された第１タレットと、
該第１タレットを前記第１方向および前記第２方向に駆動する第１タレット駆動装置と、
１乃至複数の第２工具をもって前記軸線に対して前記第２方向の他方側に配置された第２タレットと、
該第２タレットを前記第１方向および前記第２方向に駆動する第２タレット駆動装置と、
前記第２タレットに搭載され、前記第１スピンドルに把持されたワークの外周面を支持して当該ワークの振れを防止する第２タレット側振れ止め装置、および前記第２スピンドル側ベースに搭載され、前記第１スピンドルに把持されたワークの先端部を支持して当該ワークの振れを防止する第２スピンドル側振れ止め装置のうちの少なくとも一方の振れ止め装置と、
を有していることを特徴とする工作機械。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、モータと、そのモータの駆動で回転するスピンドルと、そのスピンドルの前方で前記ハウジングに同軸で軸支され、前端を前記ハウジングの前方へ突出させたアンビルと、前記スピンドルの回転を回転打撃力として前記アンビルに伝達する打撃機構とを備え、
前記打撃機構を、前記スピンドルに外装されて前後移動可能なハンマーと、前記スピンドルとハンマーとにそれぞれ設けたカム溝間に跨って嵌合するボールと、前端が前記ハンマーの後面に形成したリング溝に挿入して前記ハンマーを前進位置に付勢するコイルバネとで形成し、前記スピンドルにおける前記コイルバネの後方に、前記モータの回転を減速する遊星歯車を保持するキャリア部を設けて、前記キャリア部の前方に前記コイルバネの後端を受けるワッシャーを配置した打撃工具であって、
前記ワッシャーに係止部を設け、前記キャリア部に、前記係止部が係止する被係止部を設けたことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
前記係止部は、前記コイルバネの後端よりも後方に延びることを特徴とする請求項１に記載の打撃工具。
【請求項３】
前記被係止部は、前記キャリア部の側面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の打撃工具。
【請求項４】
ハウジング内に、モータと、そのモータの駆動で回転するスピンドルと、そのスピンドルの前方で前記ハウジングに同軸で軸支され、前端を前記ハウジングの前方へ突出させたアンビルと、前記スピンドルの回転を回転打撃力として前記アンビルに伝達する打撃機構とを備え、
前記打撃機構を、前記スピンドルに外装されて前後移動可能なハンマーと、前記スピンドルとハンマーとにそれぞれ設けたカム溝間に跨って嵌合するボールと、前端が前記ハンマーの後面に形成したリング溝に挿入して前記ハンマーを前進位置に付勢するコイルバネとで形成し、前記スピンドルにおける前記コイルバネの後方に、前記モータの回転を減速する遊星歯車を保持するキャリア部を設けて、前記キャリア部の前方に前記コイルバネの後端を受けるワッシャーを配置した打撃工具であって、
前記スピンドルに、前記ワッシャーを回転規制された状態で保持させたことを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
ハウジング内に、モータと、そのモータの駆動で回転するスピンドルと、そのスピンドルの前方で前記ハウジングに同軸で軸支され、前端を前記ハウジングの前方へ突出させたアンビルと、前記スピンドルの回転を回転打撃力として前記アンビルに伝達する打撃機構とを備え、
前記打撃機構を、前記スピンドルに外装されて前後移動可能なハンマーと、前記スピンドルとハンマーとにそれぞれ設けたカム溝間に跨って嵌合するボールと、前端が前記ハンマーの後面に形成したリング溝に挿入して前記ハンマーを前進位置に付勢するコイルバネとで形成し、前記スピンドルにおける前記コイルバネの後方に、前記モータの回転を減速する遊星歯車を保持するキャリア部を設けて、前記キャリア部の前方に前記コイルバネの後端を受けるワッシャーを配置した打撃工具であって、
前記スピンドルに、前記ワッシャーを保持させる一方、
前記ワッシャーの内周に、前方に向けて設けられる立ち上げ部を設けて、
前記立ち上げ部と前記ハンマーとが干渉しないように構成したことを特徴とする打撃工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ハウジング内に、モータと、そのモータの駆動で回転するスピンドルと、そのスピンドルの前方で前記ハウジングに同軸で軸支され、前端を前記ハウジングの前方へ突出させたアンビルと、前記スピンドルの回転を回転打撃力として前記アンビルに伝達する打撃機構とを備え、前記打撃機構を、前記スピンドルに外装されて前後移動可能なハンマーと、前記スピンドルとハンマーとにそれぞれ設けたカム溝間に跨って嵌合するボールと、前端が前記ハンマーの後面に形成したリング溝に挿入して前記ハンマーを前進位置に付勢するコイルバネとで形成し、前記スピンドルにおける前記コイルバネの後方に、前記モータの回転を減速する遊星歯車を保持するキャリア部を設けて、前記キャリア部の前方に前記コイルバネの後端を受けるワッシャーを配置した打撃工具であって、前記ワッシャーに係止部を設け、前記キャリア部に、前記係止部が係止する被係止部を設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、前記係止部は、前記コイルバネの後端よりも後方に延びることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、前記被係止部は、前記キャリア部の側面に形成されていることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、ハウジング内に、モータと、そのモータの駆動で回転するスピンドルと、そのスピンドルの前方で前記ハウジングに同軸で軸支され、前端を前記ハウジングの前方へ突出させたアンビルと、前記スピンドルの回転を回転打撃力として前記アンビルに伝達する打撃機構とを備え、前記打撃機構を、前記スピンドルに外装されて前後移動可能なハンマーと、前記スピンドルとハンマーとにそれぞれ設けたカム溝間に跨って嵌合するボールと、前端が前記ハンマーの後面に形成したリング溝に挿入して前記ハンマーを前進位置に付勢するコイルバネとで形成し、前記スピンドルにおける前記コイルバネの後方に、前記モータの回転を減速する遊星歯車を保持するキャリア部を設けて、前記キャリア部の前方に前記コイルバネの後端を受けるワッシャーを配置した打撃工具であって、前記スピンドルに、前記ワッシャーを回転規制された状態で保持させたことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、ハウジング内に、モータと、そのモータの駆動で回転するスピンドルと、そのスピンドルの前方で前記ハウジングに同軸で軸支され、前端を前記ハウジングの前方へ突出させたアンビルと、前記スピンドルの回転を回転打撃力として前記アンビルに伝達する打撃機構とを備え、前記打撃機構を、前記スピンドルに外装されて前後移動可能なハンマーと、前記スピンドルとハンマーとにそれぞれ設けたカム溝間に跨って嵌合するボールと、前端が前記ハンマーの後面に形成したリング溝に挿入して前記ハンマーを前進位置に付勢するコイルバネとで形成し、前記スピンドルにおける前記コイルバネの後方に、前記モータの回転を減速する遊星歯車を保持するキャリア部を設けて、前記キャリア部の前方に前記コイルバネの後端を受けるワッシャーを配置した打撃工具であって、前記スピンドルに、前記ワッシャーを保持させる一方、前記ワッシャーの内周に、前方に向けて設けられる立ち上げ部を設けて、前記立ち上げ部と前記ハンマーとが干渉しないように構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ワッシャーを位置ずれなく確実に位置決め可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨装置の回転バフに研磨液を供給する研磨液供給装置であって、
前記研磨液を収容する研磨液容器と、
前記研磨液を前記回転バフに向けて吐出する吐出部と、
前記研磨液容器と前記吐出部とを流体連通させるチューブと、
前記研磨液容器から前記吐出部まで前記チューブを通して前記研磨液を搬送するポンプとを備え、
前記ポンプが、所定インターバルで、前記研磨液を前記吐出部から吐出させるように作動され、
前記ポンプの作動中は、前記回転バフの回転速度が低下する、
ことを特徴とする研磨液供給装置。
【請求項２】
前記吐出部は、
基端側に配置され前記チューブと接続された金属管と、
先端側に配置され前記研磨液の吐出口を構成するチューブ製の先端部と、
前記金属管と前記先端部とを連結するゴム製の連結部とから構成される、
前記先端部の先端が、常時、前記回転バフに接触するように配置されている、
請求項１に記載の研磨液供給装置。
【請求項３】
前記回転バフが上下方向に移動可能に構成され、
前記ポンプ作動中には、該上下方向の移動速度が上昇する、
請求項１または２に記載の研磨液供給装置。
【請求項４】
円柱状のロッドレンズが２枚の基板の間に複数本配列されたロッドレンズアレイの製造方法であって、
前記ロッドレンズアレイを、円柱状のロッドレンズの軸方向端面が側方を向いた状態で経路に沿って搬送する搬送工程と、
該経路に沿って搬送される前記ロッドレンズアレイの端面に接するように前記経路を挟んで対向した対として配置された回転バフにより、前記端面を研磨する研磨工程と、
前記回転バフに研磨液を吐出する研磨液供給工程と、を備えることを特徴とする、ロッドレンズアレイの製造方法。
【請求項５】
前記回転バフの回転軸が、前記経路に沿って搬送されるロッドレンズアレイの搬送方向に沿って、鉛直線から１０ないし４５度傾斜していることを特徴とする、請求項４に記載のロッドレンズアレイの製造方法。
【請求項６】
前記研磨液供給工程中は、前記回転バフの回転速度が低下することを特徴とする、請求項４または５のいずれかにロッドレンズアレイの製造方法。
【請求項７】
前記研磨工程において、前記回転バフが上下方向に移動され、
前記研磨液供給工程において、前記回転バフが前記研磨工程における上下方向の移動速度よりも早い速度で上下方向に移動することを特徴とする、
請求項請求項４乃至６のいずれか一項に記載のロッドレンズアレイの製造方法。
【請求項８】
前記研磨液供給工程において、前記回転バフの上方に向いた側の外周面に前記研磨液が供給されることを特徴とする、請求項４乃至７のいずれか一項に記載のロッドレンズアレイの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨液供給装置及びロッドレンズアレイの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、円柱状のロッドレンズが２枚の基板の間に複数本配列されたロッドレンズアレイの製造方法であって、前記ロッドレンズアレイを、円柱状のロッドレンズの軸方向端面が側方を向いた状態で経路に沿って搬送する搬送工程と、  該経路に沿って搬送される前記ロッドレンズアレイの端面に接するように前記経路を挟んで対向した対として配置された回転バフにより、前記端面を研磨する研磨工程と、前記回転バフに研磨液を吐出する研磨液供給工程と、を備えることを特徴とする、ロッドレンズアレイの製造方法が提供される。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記回転バフの回転軸が、前記経路に沿って搬送されるロッドレンズアレイの搬送方向に沿って、鉛直線から１０ないし４５度傾斜している。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記研磨液供給工程中は、前記回転バフの回転速度が低下する。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記研磨工程において、前記回転バフが上下方向に移動され、前記研磨液供給工程において、前記回転バフが前記研磨工程における上下方向の移動速度よりも早い速度で上下方向に移動する。
本発明の他の好ましい態様によれば、前記研磨液供給工程において、前記回転バフの上方に向いた側の外周面に前記研磨液が供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような構成によれば、研磨液を効率的に回転バフに付着させることができ、研磨対象のロッドレンズの端面にキズが入ったりすることなく、ロッドレンズアレイの研磨を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相中の有害物質として、高濃度の窒素酸化物や硫黄酸化物が共存する環境下においては、第１次側の装置として窒素酸化物を除去する薬剤としてアミン化合物水溶液を用いるとともに、第２次側の装置として、光触媒材料と希薄な過酸化水素溶液の共存下で処理する分解方法にて硫黄酸化物を除去する方法。
【請求項２】
前記アミン化合物が、トリエタノールアミン、メチルアミン及びモルホリンから選ばれる化合物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
気相中の有害物質である硫黄酸化物から、硫酸を作製する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記光触媒材料が、金属チタン又はチタン合金表面にチタン窒化物を形成させた後、陽極酸化処理することにより得られた結晶性酸化チタン皮膜を有する光触媒材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記結晶性酸化チタンが、アナターゼ型酸化チタンであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記希薄な過酸化水素溶液の過酸化水素濃度が、１重量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収容する複数の給紙トレイを有し、そのうちの少なくとも一つの給紙トレイは、用紙補給時に該給紙トレイを引出すことにより該給紙トレイより上流の他の給紙トレイからの給紙を行うことができない給紙トレイであり、前記複数の給紙トレイから給紙される用紙に画像を形成する画像形成システムであって、
画像形成システムで実行される複数のジョブを受付け、ジョブ情報を取得するジョブ受付部と、
前記ジョブ受付部が取得したジョブ情報から、用紙補給が必要となる前記少なくとも一つの給紙トレイについて、当該給紙トレイから給紙しておらず、当該給紙トレイより上流の他の給紙トレイからの給紙がない所定の時間帯を算出する制御部と、
前記制御部で算出された前記所定の時間帯を表示する表示部と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記表示部は、表示画面の縦軸又は横軸のいずれか一方の軸に沿って配置された給紙トレイ情報を表示し、他方の軸に沿って前記所定の時間帯を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記少なくとも一つの給紙トレイは、前記他の給紙トレイから搬送される用紙の搬送経路の一部と一体的に構成され、用紙補給時に該搬送経路ごと引出せるように構成される搬送経路付き給紙トレイであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記少なくとも一つの給紙トレイについて、当該給紙トレイに用紙を補給するに必要な用紙補給所要時間を記憶する記憶部をさらに有し、
前記表示部は、前記所定の時間帯が前記用紙補給所要時間より長い場合に、前記所定の時間帯を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記表示部は、受け付けたジョブに対し各給紙トレイの使用状況を表示する表示画面を有し、当該表示画面で前記制御部で算出された前記所定の時間帯を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記表示部は、受け付けたジョブの実行予定を表示する表示画面を有し、当該表示画面で前記制御部で算出された前記所定の時間帯を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部は、用紙補給が必要となる前記少なくとも一つの給紙トレイ上の用紙がエンプティになる時間に基づき、それ以前の時点で前記所定の時間帯を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、用紙補給が必要となる前記少なくとも一つの給紙トレイ上の用紙が所定枚数以下になる時間に基づき、それ以前の時点で前記所定の時間帯を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御部は、用紙補給が必要となる前記少なくとも一つの給紙トレイ以外の給紙トレイについて、当該給紙トレイからの給紙がない時間帯を算出し、前記表示部は、当該時間帯を表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は、次の本発明により達成される。すなわち、
１．用紙を収容する複数の給紙トレイを有し、そのうちの少なくとも一つの給紙トレイは、用紙補給時に該給紙トレイを引出すことにより該給紙トレイより上流の他の給紙トレイからの給紙を行うことができない給紙トレイであり、前記複数の給紙トレイから給紙される用紙に画像を形成する画像形成システムであって、
画像形成システムで実行される複数のジョブを受付け、ジョブ情報を取得するジョブ受付部と、
前記ジョブ受付部が取得したジョブ情報から、用紙補給が必要となる前記少なくとも一つの給紙トレイについて、当該給紙トレイから給紙しておらず、当該給紙トレイより上流の他の給紙トレイからの給紙がない所定の時間帯を算出する制御部と、
前記制御部で算出された前記所定の時間帯を表示する表示部と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに具体的には、
２．前記表示部は、表示画面の縦軸又は横軸のいずれか一方の軸に沿って配置された給紙トレイ情報を表示し、他方の軸に沿って前記所定の時間帯を表示することを特徴とする前記１に記載の画像形成システム。
３．前記少なくとも一つの給紙トレイは、前記他の給紙トレイから搬送される用紙の搬送経路の一部と一体的に構成され、用紙補給時に該搬送経路ごと引出せるように構成される搬送経路付き給紙トレイであることを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成システム。
４．前記少なくとも一つの給紙トレイについて、当該給紙トレイに用紙を補給するに必要な用紙補給所要時間を記憶する記憶部をさらに有し、前記表示部は、前記所定の時間帯が前記用紙補給所要時間より長い場合に、前記所定の時間帯を表示することを特徴とする前記１から３のいずれか１に記載の画像形成システム。
５．前記表示部は、受け付けたジョブに対し各給紙トレイの使用状況を表示する表示画面を有し、当該表示画面で前記制御部で算出された前記所定の時間帯を表示することを特徴とする前記１から４のいずれか１に記載の画像形成システム。
６．前記表示部は、受け付けたジョブの実行予定を表示する表示画面を有し、当該表示画面で前記制御部で算出された前記所定の時間帯を表示することを特徴とする前記１から４のいずれか１に記載の画像形成システム。
７．前記制御部は、用紙補給が必要となる前記少なくとも一つの給紙トレイ上の用紙がエンプティになる時間に基づき、それ以前の時点で前記所定の時間帯を算出することを特徴とする前記１から６のいずれか１に記載の画像形成システム。
８．前記制御部は、用紙補給が必要となる前記少なくとも一つの給紙トレイ上の用紙が所定枚数以下になる時間に基づき、それ以前の時点で前記所定の時間帯を算出することを特徴とする前記１から６のいずれか１に記載の画像形成システム。
９．前記制御部は、用紙補給が必要となる前記少なくとも一つの給紙トレイ以外の給紙トレイについて、当該給紙トレイからの給紙がない時間帯を算出し、前記表示部は、当該時間帯を表示することを特徴とする前記１から８のいずれか１に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物からなる、複数の凸部が形成された微細凹凸構造を表面に有する成形体であって、
前記凸部の先端から１０ｎｍの位置で水平に切断したときの切断面の平均占有率が８．０％以下であり、
隣接する凸部間の平均間隔が４００ｎｍ以下であり、
かつ前記樹脂組成物は、硬化物とした際の平滑面における水接触角が６１°以上９０°未満であることを特徴とする成形体。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、フッ素を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の成形体を備えたことを特徴とする撥水性物品。
【請求項４】
請求項１または２に記載の成形体の製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｄ）を経て、かつ工程（ｃ）と工程（ｄ）をｎ回繰り返したとき、ｎ回目の工程（ｄ）により、ｎ回目の工程（ｃ）で形成された細孔の孔径が１．１〜１．９倍となるように製造され、前記微細凹凸構造の反転構造が表面に形成された陽極酸化ポーラスアルミナをスタンパとして用い、転写法により微細凹凸構造を形成することを特徴とする成形体の製造方法。
工程（ａ）：アルミニウム基材の被加工面を電解液中、定電圧下で陽極酸化して、細孔を有する第１の酸化皮膜を被加工面に形成する第１の酸化皮膜形成工程。
工程（ｂ）：形成された第１の酸化皮膜を除去し、陽極酸化の細孔発生点を被加工面に形成する酸化皮膜除去工程。
工程（ｃ）：細孔発生点が形成されたアルミニウム基材の被加工面を電解液中、定電圧下で再度陽極酸化し、前記細孔発生点に対応した細孔を有する第２の酸化皮膜を被加工面に形成する第２の酸化皮膜形成工程。
工程（ｄ）：第２の酸化皮膜の一部を除去して、形成された細孔の孔径を拡大させる孔径拡大処理工程。
【請求項５】
前記転写法が、前記スタンパと基材との間に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を配し、該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させた後、前記スタンパを離型することにより行われることを特徴とする請求項４に記載の成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の成形体は、樹脂組成物からなる、複数の凸部が形成された微細凹凸構造を表面に有する成形体であって、前記凸部の先端から１０ｎｍの位置で水平に切断したときの切断面の平均占有率が８．０％以下であり、隣接する凸部間の平均間隔が４００ｎｍ以下であり、かつ前記樹脂組成物は、硬化物とした際の平滑面における水接触角が６１°以上９０°未満であることを特徴とする。
さらに、前記樹脂組成物は、フッ素を含有しないことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面印刷と両面印刷の両方を実行すべきジョブを受付け可能な受付手段と、
前記受付手段によって受付けた前記ジョブに含まれる片面印刷すべきページと、両面印刷すべきページとを識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された片面印刷すべきページを片面印刷し、前記識別手段によって識別された両面印刷すべきページを両面印刷するよう制御する印刷制御手段とを有し、
前記印刷制御手段は、前記片面印刷すべきページの画像よりも、前記片面印刷すべきページに後続する前記両面印刷すべきページの画像に含まれる第１の面の画像を先に印刷し、前記両面印刷すべき画像に含まれる第１の面の画像と、第２の面の画像とを印刷する間に前記片面印刷すべきページの画像をシートに印刷する印刷制御を実行し、
前記印刷制御手段は、前記ジョブが、所定の順序を有する複数枚のシートを用いて印刷を実行するジョブである場合に、前記印刷制御を実行しないよう制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置における滞留枚数を取得する取得手段をさらに有し、
前記印刷制御手段は、前記ジョブが、前記所定の順序を有する複数枚のシートを用いて印刷を実行するジョブであっても、前記取得手段によって取得された滞留枚数で示される枚数のシート間で前記印刷制御を実行することによって前記所定の順序を有する複数枚のシートの順序を維持できると判定した場合には、前記印刷制御を実行するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段は、前記印刷制御を実行しない場合に、前記所定の順序を有する複数枚のシートを両面印刷するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記所定の順序を有する複数枚のシートは、複数枚を１セットとするタブ紙、または、予めページ番号を付与された複数枚のシートであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
片面印刷と両面印刷の両方を実行すべきジョブを受付け可能な受付工程と、
前記受付工程で受付けた前記ジョブに含まれる片面印刷すべきページと、両面印刷すべきページとを識別する識別工程と、
前記識別工程で識別された片面印刷すべきページを片面印刷し、前記識別工程で識別された両面印刷すべきページを両面印刷するよう制御する印刷制御工程とを有し、
前記印刷制御工程は、前記片面印刷すべきページの画像よりも、前記片面印刷すべきページに後続する前記両面印刷すべきページの画像に含まれる第１の面の画像を先に印刷し、前記両面印刷すべき画像に含まれる第１の面の画像と、第２の面の画像とを印刷する間に前記片面印刷すべきページの画像をシートに印刷する印刷制御を実行し、
前記ジョブが、所定の順序を有する複数枚のシートを用いて印刷を実行するジョブである場合に、前記印刷制御は実行されないことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載された印刷装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る印刷装置は、片面印刷と両面印刷の両方を実行すべきジョブを受付け可能な受付手段と、受付手段によって受付けたジョブに含まれる片面印刷すべきページと、両面印刷すべきページとを識別する識別手段と、識別手段によって識別された片面印刷すべきページを片面印刷し、識別手段によって識別された両面印刷すべきページを両面印刷するよう制御する印刷制御手段とを有し、印刷制御手段は、片面印刷すべきページの画像よりも、片面印刷すべきページに後続する両面印刷すべきページの画像に含まれる第１の面の画像を先に印刷し、両面印刷すべき画像に含まれる第１の面の画像と、第２の面の画像とを印刷する間に片面印刷すべきページの画像をシートに印刷する印刷制御を実行し、印刷制御手段は、ジョブが、所定の順序を有する複数枚のシートを用いて印刷を実行するジョブである場合に、印刷制御を実行しないよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
液滴を吐出する複数のノズルと、
前記複数のノズルに対応して設けられた複数の圧力室と、
前記複数の圧力室のそれぞれに対応して配置され、各圧力室内の液体に吐出力を与えるエネルギー発生素子と、
前記複数の圧力室に連通し、各圧力室に液体を供給する第１共通流路と、
前記第１共通流路を他の第１流路に連結させるために当該第１共通流路に設けられた第１連結口と、
前記圧力室毎に各圧力室と前記第１共通流路との間をつなぐ第１個別流路と、
前記各圧力室にそれぞれ個別に連通する第２個別流路と、
前記第２個別流路を介して前記複数の圧力室に連通し、各圧力室から液体を回収し又は各圧力室に液体を供給する第２共通流路と、
前記第２共通流路を他の第２流路に連結させるために当該第２共通流路に設けられた第２連結口と、
前記第１共通流路及び第２共通流路のうち、前記第１連結口から前記圧力室までの流路抵抗値と前記第２連結口から前記圧力室までの流路抵抗値とを比較して流路抵抗値が低い方の共通流路に連通し、前記複数のノズルが形成されたノズル面に開口を有する大気開放孔と、
を備えたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（発明１０）：発明１０に係る液体吐出ヘッドは、液滴を吐出する複数のノズルと、前記複数のノズルに対応して設けられた複数の圧力室と、前記複数の圧力室のそれぞれに対応して配置され、各圧力室内の液体に吐出力を与えるエネルギー発生素子と、前記複数の圧力室に連通し、各圧力室に液体を供給する第１共通流路と、前記第１共通流路を他の第１流路に連結させるために当該第１共通流路に設けられた第１連結口と、前記圧力室毎に各圧力室と前記第１共通流路との間をつなぐ第１個別流路と、前記各圧力室にそれぞれ個別に連通する第２個別流路と、前記第２個別流路を介して前記複数の圧力室に連通し、各圧力室から液体を回収し又は各圧力室に液体を供給する第２共通流路と、前記第２共通流路を他の第２流路に連結させるために当該第２共通流路に設けられた第２連結口と、前記第１共通流路及び第２共通流路のうち、前記第１連結口から前記圧力室までの流路抵抗値と前記第２連結口から前記圧力室までの流路抵抗値とを比較して流路抵抗値が低い方の共通流路に連通し、前記複数のノズルが形成されたノズル面に開口を有する大気開放孔と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のボディと、
該ボディに対して回転自在に配設された複数の車輪と、
該各車輪のうちの所定の左側及び右側の各車輪に配設され、該所定の左側及び右側の各車輪にキャンバを付与するための第１、第２のキャンバ可変機構と、
所定のキャンバ付与条件が成立したかどうかを判断するキャンバ付与条件成立判断処理手段と、
該キャンバ付与条件成立判断処理手段によって、前記所定のキャンバ付与条件が成立したと判断された場合に、前記第１、第２のキャンバ可変機構を作動させ、前記所定の左側及び右側の各車輪のキャンバ角を変更することによって前記各車輪にキャンバを付与するキャンバ付与処理手段とを有するとともに、
前記第１、第２のキャンバ可変機構は、前記所定の左側及び右側の各車輪にキャンバを付与するために揺動させられる揺動部材、該揺動部材を揺動させるための軸部材、並びに該軸部材を回転させるための駆動部をそれぞれ備え、
前記キャンバ付与処理手段は、前記第１、第２のキャンバ可変機構の作動中において、第１、第２のキャンバ可変機構による前記所定の左側及び右側の各車輪へのキャンバの付与状態を等しくするキャンバ付与状態調整処理手段を備え、
該キャンバ付与状態調整処理手段は、前記所定の左側及び右側の各車輪のうちの、キャンバの付与が進んでいる側の車輪のキャンバ可変機構における駆動部の駆動速度を低くすることによって、前記各軸部材の軸角度を調整することを特徴とするキャンバ制御装置。
【請求項２】
前記キャンバ付与状態調整処理手段は、前記第１、第２のキャンバ可変機構を作動させて、前記各車輪にキャンバを付与した後のキャンバ角が等しくなるように、かつ、前記各車輪へのキャンバの付与が同時に完了するように、前記駆動部の駆動速度を制御する請求項１に記載のキャンバ制御装置。
【請求項３】
前記キャンバ付与状態調整処理手段は、前記第１、第２のキャンバ可変機構を作動させたときの各軸部材の軸角度間の偏差に基づいて前記各駆動部を駆動する請求項１又は２に記載のキャンバ制御装置。
【請求項４】
前記キャンバ付与状態調整処理手段は、現時刻より所定の時間だけ後の時刻における各軸部材の軸角度を予測する軸角度予測処理手段を備えるとともに、該軸角度予測処理手段によって予測された各軸角度間の偏差に基づいて各駆動部を駆動する請求項３に記載のキャンバ制御装置。
【請求項５】
前記軸角度予測処理手段は、前記各駆動部の反応時間に基づいて各軸部材の軸角度を予測する請求項４に記載のキャンバ制御装置。
【請求項６】
前記キャンバ付与状態調整処理手段は、現時刻における各軸部材の軸角度間の偏差に基づいて各駆動部を駆動する請求項３に記載のキャンバ制御装置。
【請求項７】
前記キャンバ付与条件成立判断処理手段は、車両状態及び操作状態のうちの少なくとも一方に基づいて、前記所定のキャンバ付与条件が成立したかどうかを判断する請求項１〜６のいずれか１項に記載のキャンバ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、前記第１、第２のキャンバ可変機構は、前記所定の左側及び右側の各車輪にキャンバを付与するために揺動させられる揺動部材、該揺動部材を揺動させるための軸部材、並びに該軸部材を回転させるための駆動部をそれぞれ備える。
また、前記キャンバ付与処理手段は、前記第１、第２のキャンバ可変機構の作動中において、第１、第２のキャンバ可変機構による前記所定の左側及び右側の各車輪へのキャンバの付与状態を等しくするキャンバ付与状態調整処理手段を備える。
そして、該キャンバ付与状態調整処理手段は、前記所定の左側及び右側の各車輪のうちの、キャンバの付与が進んでいる側の車輪のキャンバ可変機構における駆動部の駆動速度を低くすることによって、前記各軸部材の軸角度を調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、前記第１、第２のキャンバ可変機構は、前記所定の左側及び右側の各車輪にキャンバを付与するために揺動させられる揺動部材、該揺動部材を揺動させるための軸部材、並びに該軸部材を回転させるための駆動部をそれぞれ備える。
また、前記キャンバ付与処理手段は、前記第１、第２のキャンバ可変機構の作動中において、第１、第２のキャンバ可変機構による前記所定の左側及び右側の各車輪へのキャンバの付与状態を等しくするキャンバ付与状態調整処理手段を備える。
そして、該キャンバ付与状態調整処理手段は、前記所定の左側及び右側の各車輪のうちの、キャンバの付与が進んでいる側の車輪のキャンバ可変機構における駆動部の駆動速度を低くすることによって、前記各軸部材の軸角度を調整する。