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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の釣銭機と、
前記複数の釣銭機に対して回収処理指示を通知する管理装置と、
を備え、
前記複数の釣銭機はそれぞれ、前記管理装置から前記回収処理指示が通知されると、回収処理を行うことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項２】
前記複数の釣銭機の少なくとも１つは、貨幣を金種別に収納する収納庫と、当該釣銭機から貨幣を回収するカセットと、を備え、前記回収処理指示が通知されると、前記収納庫に収納されている貨幣を前記カセットへ移動させることを特徴とする請求項１に記載の貨幣処理システム。
【請求項３】
前記釣銭機は、前記カセットが装着されたときにロックすることで当該カセットの持ち出しを不能にすることができ、前記回収処理指示を条件の１つとして、ロックを解除して当該カセットを持ち出し可能とすることを特徴とする請求項２に記載の貨幣処理システム。
【請求項４】
前記複数の釣銭機の少なくとも１つは、前記回収処理の開始指示を受け付ける受付部を備え、前記管理装置から前記回収処理指示が通知された後に、前記受付部を介して前記開始指示を受け付けた場合に、前記回収処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貨幣処理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記釣銭機の収納庫に収納されている貨幣を全て回収する全回収、又は前記釣銭機に予め設定されている金種別枚数の貨幣を前記収納庫に残す残置回収、又は回収貨幣の金種別枚数若しくは前記収納庫に残す貨幣の金種別枚数を指定する指定回収を前記回収処理指示として前記複数の釣銭機に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貨幣処理システム。
【請求項６】
前記釣銭機から回収した貨幣が入金され、計数を行う入金機をさらに備え、
前記管理装置は、当該釣銭機に指定した回収貨幣の金種別枚数と、前記入金機の計数結果とを照合することを特徴とする請求項５に記載の貨幣処理システム。
【請求項７】
前記釣銭機から回収した貨幣が入金され、計数を行う入金機をさらに備え、
当該釣銭機は、前記回収処理した貨幣の金種別枚数データを前記管理装置へ出力し、
前記管理装置は、当該釣銭機から受け取った回収貨幣の金種別枚数データと、前記入金機の計数結果とを照合することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の貨幣処理システム。
【請求項８】
前記釣銭機に補充する貨幣を出金すると共に、出金額を前記管理装置へ出力する出金機をさらに備え、
前記釣銭機は、貨幣が補充されると、補充額を計数して前記管理装置へ出力し、
前記管理装置は、前記出金額と前記補充額とを照合することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の貨幣処理システム。
【請求項９】
貨幣の受け入れ、計数、及び収納を含む入金処理を行う入金機であって、
複数の釣銭機に対して、回収処理の実行を指示する指示部を備えることを特徴とする入金機。
【請求項１０】
前記指示部が指示する前記回収処理は、前記釣銭機の収納庫に収納されている貨幣を全て回収する全回収、又は前記釣銭機に予め設定されている金種別枚数の貨幣を前記収納庫に残す残置回収、又は回収貨幣の金種別枚数若しくは前記収納庫に残す貨幣の金種別枚数を指定する指定回収であることを特徴とする請求項９に記載の入金機。
【請求項１１】
前記釣銭機から回収した貨幣について前記入金処理を行った時の計数結果と、前記指示部が前記釣銭機に指定した回収貨幣の金種別枚数とを照合することを特徴とする請求項１０に記載の入金機。
【請求項１２】
前記釣銭機から回収貨幣の金種別枚数の情報を受け取り、この金種別枚数の情報と、当該釣銭機から回収した貨幣について前記入金処理を行った時の計数結果とを照合することを特徴とする請求項９又は１０に記載の入金機。
【請求項１３】
管理装置が複数の釣銭機に対して回収処理指示を通知する工程と、
前記複数の釣銭機が、前記回収処理指示に基づいて回収処理を行う工程と、
を備える貨幣処理方法。
【請求項１４】
前記管理装置は、前記釣銭機の収納庫に収納されている貨幣を全て回収する全回収、又は前記釣銭機に予め設定されている金種別枚数の貨幣を前記収納庫に残す残置回収、又は回収貨幣の金種別枚数若しくは前記収納庫に残す貨幣の金種別枚数を指定する指定回収を前記回収処理指示として前記複数の釣銭機に通知することを特徴とする請求項１３に記載の貨幣処理方法。
【請求項１５】
入金機が、前記釣銭機から回収した貨幣の入金、計数、及び収納を行う工程と、
前記管理装置が、当該釣銭機に指定した回収貨幣の金種別枚数と、前記入金機の計数結果とを照合する工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の貨幣処理方法。
【請求項１６】
前記釣銭機が、前記回収処理した貨幣の金種別枚数データを前記管理装置へ出力する工程と、
入金機が、当該釣銭機から回収した貨幣の入金、計数、及び収納を行う工程と、
前記管理装置が、当該釣銭機から受け取った回収貨幣の金種別枚数データと、前記入金機の計数結果とを照合する工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の貨幣処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書管理システム、画像形成装置、文書管理方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書に関する情報を記憶し利用者に文書検索手段を提供する文書管理システム、画像形成装置、文書管理方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、文書管理装置と、前記文書管理装置に接続された画像形成装置と、を有する文書管理システムであって、前記画像形成装置は、文書の印刷要求を受信すると、該文書に関する文書情報を抽出する文書情報抽出手段と、前記文書管理装置に該文書を識別するための文書識別情報の付与要求を送信する付与要求送信手段と、を有し、前記文書管理装置は、前記付与要求を受信すると、前記文書に文書識別情報を付与する識別情報付与手段と、前記文書情報に基づき、前記文書に関連する関連文書の文書識別情報を取得する関連文書情報取得手段と、少なくとも前記文書の文書識別情報を含む文書情報と前記関連文書の文書識別情報を含む文書情報を対応付けた登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、入力された前記文書識別情報に基づいて、前記登録情報により前記文書識別情報が付与された前記文書に関連した関連文書の情報を検索する検索手段と、を有する文書管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理装置と、前記文書管理装置に接続された画像形成装置と、を有する文書管理システムであって、
前記画像形成装置は、文書の印刷要求を受信すると、該文書に関する文書情報を抽出する文書情報抽出手段と、
前記文書管理装置に該文書を識別するための文書識別情報の付与要求を送信する付与要求送信手段と、
を有し、
前記文書管理装置は、
前記付与要求を受信すると、前記文書に文書識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記文書情報に基づき、前記文書に関連する関連文書の文書識別情報を取得する関連文書情報取得手段と、
少なくとも前記文書の文書識別情報を含む文書情報と前記関連文書の文書識別情報を含む文書情報を対応付けた登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、
入力された前記文書識別情報に基づいて、前記登録情報により前記文書識別情報が付与された前記文書に関連した関連文書の情報を検索する検索手段と、を有する文書管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された文書管理システムにおいて、
前記文書管理装置は、生成した前記文書識別情報を前記画像形成装置に送信する手段を有し、
前記画像形成装置は、前記文書識別情報を受信する手段と、作成文書に受信した前記文書識別情報を付与して出力する手段を有する文書管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された文書管理システムにおいて使用される前記画像形成装置。
【請求項４】
文書管理装置と、前記文書管理装置に接続された画像形成装置と、を有する文書管理システムにおける文書管理方法であって、
前記画像形成装置における、文書の印刷要求を受信すると、該文書に関する文書情報を抽出する文書抽出工程と、
前記文書管理装置に該文書を識別するための文書識別情報の付与要求を送信する付与要求送信工程と、
前記文書管理装置における、
前記付与要求を受信すると、前記文書に文書識別情報を付与する識別情報付与工程と、
前記文書情報に基づき、前記文書に関連する関連文書の文書識別情報を取得する関連文書情報取得工程と、
少なくとも前記文書の文書識別情報を含む文書情報と前記関連文書の文書識別情報を含む文書情報を対応付けた登録情報を記憶手段に記憶させる登録情報記憶工程と、
入力された前記文書識別情報に基づいて、前記登録情報により前記文書識別情報が付与された前記文書に関連した関連文書の情報を検索する検索工程と、を有する文書管理方法。
【請求項５】
文書管理装置と、前記文書管理装置に接続された画像形成装置と、を有する文書管理システムにおける前記画像形成装置のコンピュータを、
文書の印刷要求を受信すると、該文書に関する文書情報を抽出する文書情報抽出手段と、
前記文書管理装置に該文書を識別するための文書識別情報の付与要求を送信する付与要求送信手段と、
として機能させるコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項６】
文書管理装置と、前記文書管理装置に接続された画像形成装置と、を有する文書管理システムにおける前記文書管理装置のコンピュータを、
文書を識別するための文書識別情報の付与要求を受信すると、前記文書に文書識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記文書に関する文書情報に基づき、前記文書に関連する関連文書の文書識別情報を取得する関連文書情報取得手段と、
少なくとも前記文書の文書識別情報を含む文書情報と前記関連文書の文書識別情報を含む文書情報を対応付けた登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、
入力された前記文書識別情報に基づいて、前記登録情報により前記文書識別情報が付与された前記文書に関連した関連文書の情報を検索する検索手段と、として機能させるコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項７】
一以上のコンピュータを含む文書管理システムであって、
文書の印刷要求を受信した画像形成装置から該文書を識別するための文書識別情報の付与要求を受信し、
前記文書に文書識別情報を付与する識別情報付与手段と、
該文書に関する文書情報に基づき、前記文書に関連する関連文書の文書識別情報を取得する関連文書情報取得手段と、
少なくとも前記文書の文書識別情報を含む文書情報と前記関連文書の文書識別情報を含む文書情報を対応付けた登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、
入力された前記文書識別情報に基づいて、前記登録情報により前記文書識別情報が付与された前記文書に関連した関連文書の情報を検索する検索手段と、を有する文書管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像におけるオブジェクトを検出する画像処理装置であって、
画像を入力する入力手段と、
前記画像を所定の角度で回転させる画像回転手段と、
前記入力手段によって入力された画像、及び、前記画像回転手段により回転された画像に対して、検出器を用いて前記画像におけるオブジェクトを検出する検出手段とを有し、
前記検出手段において、前記画像回転手段によって回転された画像に対して適用する検出器の探索角度は、前記入力手段によって入力された画像に対して適用する検出器の探索角度より狭いことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段において、前記検出器は分岐型AdaBoostingを用いてオブジェクト検出処理を行い、前記画像回転手段によって回転された画像の角度に応じて分岐型AdaBoostingの分岐の数を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段において、前記検出器は分岐型AdaBoostingを用いてオブジェクト検出処理を行い、前記画像回転手段によって回転された画像に対して適用する分岐型Adaboostingの分岐の数を、前記入力手段によって入力された画像に対して適用する分岐型Adaboostingの分岐の数より少なくすることで、前記画像回転手段によって回転された画像に対して適用する検出器の探索角度を、前記入力手段によって入力された画像に対して適用する検出器の探索角度より狭くすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像回転手段は、前記画像を４５度回転させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出器を所定角度回転させる検出器回転手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像におけるオブジェクトを検出する画像処理方法であって、
画像を入力する入力工程と、
前記画像を所定の角度で回転させる画像回転工程と、
前記入力手段によって入力された画像、及び、前記画像回転工程により回転された画像に対して、検出器を用いて前記画像におけるオブジェクトを検出する検出工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
画像を入力する入力手段と、
前記画像を所定の角度で回転させる画像回転手段と、
前記入力手段によって入力された画像、及び、前記画像回転手段により回転された画像に対して、前記画像におけるオブジェクトを検出する検出手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
画像におけるオブジェクトを検出する画像処理装置であって、
画像を所定の角度で回転させる画像回転手段と、
前記画像回転手段により回転された画像に対して、検出器を用いて前記画像におけるオブジェクトを検出する検出手段とを有し、
前記検出手段は、前記所定の角度が９０度の整数倍ではない角度の場合、前記所定の角度が９０度の整数倍の角度の場合よりも、前記検出器の探索角度を狭くすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像におけるオブジェクトを検出する画像処理方法であって、
画像を所定の角度で回転させる画像回転工程と、
前記画像回転工程により回転された画像に対して、検出器を用いて前記画像におけるオブジェクトを検出する検出工程とを有し、
前記検出工程では、前記所定の角度が９０度の整数倍ではない角度の場合、前記所定の角度が９０度の整数倍の角度の場合よりも、前記検出器の探索角度を狭くすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像におけるオブジェクトを検出するためのプログラムであって、
画像を所定の角度で回転させる画像回転手段と、
前記画像回転手段により回転された画像に対して、検出器を用いて前記画像に含まれるオブジェクトを検出する検出手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記検出手段は、前記所定の角度が９０度の整数倍ではない角度の場合、前記所定の角度が９０度の整数倍の角度の場合よりも、前記検出器の探索角度を狭くすることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を備える。すなわち、画像におけるオブジェクトを検出する画像処理装置であって、
画像を入力する入力手段と、
前記画像を所定の角度で回転させる画像回転手段と、
前記入力手段によって入力された画像、及び、前記画像回転手段により回転された画像に対して、検出器を用いて前記画像におけるオブジェクトを検出する検出手段とを有し、
前記検出手段において、前記画像回転手段によって回転された画像に対して適用する検出器の探索角度は、前記入力手段によって入力された画像に対して適用する検出器の探索角度より狭い。
あるいは他の側面によれば本発明は、画像におけるオブジェクトを検出する画像処理装置であって、
画像を所定の角度で回転させる画像回転手段と、
前記画像回転手段により回転された画像に対して、検出器を用いて前記画像におけるオブジェクトを検出する検出手段とを有し、
前記検出手段は、前記所定の角度が９０度の整数倍ではない角度の場合、前記所定の角度が９０度の整数倍の角度の場合よりも、前記検出器の探索角度を狭くする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置に対して監視情報を送信する監視装置とネットワークを介して通信する画像形成装置であって、
前記管理装置に監視情報を送信するための、送信先の情報を記憶する記憶手段と、
前記監視装置から、前記送信先の情報を変更する機能を備えるか否かの問い合わせを受信する受信手段と、
前記監視装置とは異なる監視装置による監視が行われているか否かを判定する判定手段と、
（１）前記送信先の情報を変更する機能を備えており、かつ、前記判定手段により前記異なる監視装置による監視が行われていないと判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を返し、（２）前記送信先の情報を変更する機能を備えていない際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返し、（３）前記判定手段により前記異なる監視装置による監視が行われていると判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返す応答手段と、
前記応答手段により返された前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を受けた前記監視装置から、監視情報の送信先を当該監視装置に変更するための変更要求を受信して、送信先の情報を変更する変更手段と、
前記変更された送信先の情報に基づき、前記監視装置に監視情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信手段が、前記監視装置から利用可能な通信機能の問い合わせを受信した際に、利用可能な通信機能を応答する機能応答手段をさらに備え、
前記機能応答手段は、前記管理装置により直接、監視が行われている場合には利用可能な通信機能として、前記監視装置に対して監視情報を送信することが可能であることを示す応答を行い、前記監視装置とは異なる監視装置により監視が行われている場合には利用可能な通信機能がないことを示す応答を行い、
前記監視装置は、利用可能な通信機能として前記監視装置に対して監視情報を送信することが可能であることを示す応答に基づき、前記送信先の情報を変更する機能を備えるか否かの問い合わせを画像形成装置に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記監視情報には、画像形成装置の障害情報及びカウンタ情報のいずれかが少なくとも含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
管理装置に対して監視情報を送信する監視装置とネットワークを介して通信する画像形成装置の制御方法であって、
前記管理装置に監視情報を送信するための、送信先の情報を記憶する記憶工程と、
前記監視装置から、前記送信先の情報を変更する機能を備えるか否かの問い合わせを受信する受信工程と、
前記監視装置とは異なる監視装置による監視が行われているか否かを判定する判定工程と、
（１）前記送信先の情報を変更する機能を備えており、かつ前記異なる監視装置による監視が行われていないと判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を返し、（２）前記送信先の情報を変更する機能を備えていない際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返し、（３）前記異なる監視装置による監視が行われていると判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返す応答工程と、
前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を受けた前記監視装置から、監視情報の送信先を当該監視装置に変更するための変更要求を受信して、送信先の情報を変更する変更工程と、
前記変更された送信先の情報に基づき、前記監視装置に監視情報を送信する送信工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために本発明の画像形成装置は、管理装置に対して監視情報を送信する監視装置とネットワークを介して通信する画像形成装置であって、前記管理装置に監視情報を送信するための、送信先の情報を記憶する記憶手段と、前記監視装置から、前記送信先の情報を変更する機能を備えるか否かの問い合わせを受信する受信手段と、前記監視装置とは異なる監視装置による監視が行われているか否かを判定する判定手段と、（１）前記送信先の情報を変更する機能を備えており、かつ、前記判定手段により前記異なる監視装置による監視が行われていないと判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を返し、（２）前記送信先の情報を変更する機能を備えていない際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返し、（３）前記判定手段により前記異なる監視装置による監視が行われていると判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返す応答手段と、前記応答手段により返された前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を受けた前記監視装置から、監視情報の送信先を当該監視装置に変更するための変更要求を受信して、送信先の情報を変更する変更手段と、前記変更された送信先の情報に基づき、前記監視装置に監視情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューターと接続可能な複数のインターフェイスと、
外部装置に接続される外部装置用インターフェイスと、
前記ホストコンピューターから受信した外部出力用データを前記外部装置用インターフェイスに出力する出力手段と、を備え、
前記出力手段は、前記ホストコンピューターから受信した外部出力用データを前記外部装置用インターフェイスに出力する複数の出力経路を形成可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ホストコンピューターから送信される制御データを受信して、受信した制御データに基づいて動作する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記ホストコンピューターが複数の前記インターフェイスのどれに接続されたかを検知し、その結果に応じて、複数の前記出力経路のいずれかを選択することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段と前記制御手段に接続される前記インターフェイスとを備えたメイン基板と、前記メイン基板に着脱可能に構成され、少なくとも一つのインターフェイスを備えたサブ基板とを有し、
前記制御手段は、前記ホストコンピューターが、前記メイン基板の前記インターフェイスと前記サブ基板の前記インターフェイスとのどちらに接続されたかを検知し、その結果に応じて、前記出力経路を選択することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記メイン基板には、前記制御手段および前記インターフェイスとともに、前記外部装置用インターフェイスが設けられ、
前記制御手段は、
前記サブ基板に設けられた前記インターフェイスに前記ホストコンピューターが接続されたことを検知した場合には、前記ホストコンピューターから送信される前記外部出力用データを前記外部装置インターフェイスにパススルー伝送する出力経路を選択し、
前記メイン基板が備える前記インターフェイスに前記ホストコンピューターが接続されていることを検知した場合には、前記ホストコンピューターから送信される前記外部出力用データを前記制御手段に入力させて前記制御手段から前記外部装置インターフェイスに出力する出力経路を選択することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記出力手段は、前記外部出力用データを前記外部装置インターフェイスにパススルー伝送する出力経路により、前記サブ基板の前記インターフェイスから受信したデータを、前記データの属性に基づき前記メイン基板に設けられた前記制御手段および前記外部装置インターフェイスの各々に分岐して出力することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ホストコンピューターから受信した前記外部出力用データを、前記外部装置インターフェイスに対応した信号形態に変換する機能を有することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記外部装置としての表示装置に接続され、前記ホストコンピューターから受信した表示用データを前記外部装置用インターフェイスに出力するとともに、前記ホストコンピューターから送信されたデータを受信して記録する記録装置として構成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
ホストコンピューターと接続可能な複数のインターフェイスと、外部装置に接続される外部装置用インターフェイスとを備えた電子機器を制御して、
前記ホストコンピューターから送信される制御データを受信して、受信した制御データに基づいて動作し、前記ホストコンピューターから送信される外部出力用データを前記外部装置用インターフェイスに出力する複数の出力経路を形成し、
前記ホストコンピューターが、複数の前記インターフェイスのどれに接続されたかを検知し、その結果に応じて、複数の前記出力経路のいずれかを選択すること、
を特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
ホストコンピューターと接続可能な複数のインターフェイスと、外部装置に接続される外部装置用インターフェイスとを備えた電子機器を制御する制御手段が実行可能なプログラムであって、
前記ホストコンピューターから送信される制御データを受信して、受信した制御データに基づいて動作し、前記ホストコンピューターから送信される外部出力用データを前記外部装置用インターフェイスに出力する複数の出力経路を形成し、
前記ホストコンピューターが、複数の前記インターフェイスのどれに接続されたかを検知し、その結果に応じて、複数の前記出力経路のいずれかを選択すること、
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムを備えた複数のドラムカートリッジを支持して、前記画像形成装置の装置本体の内部の第１位置と、前記装置本体の外部で前記ドラムカートリッジが着脱可能な第２位置との間を、前記電子写真感光体ドラムの軸方向において移動可能なドラムカートリッジ支持部材と、
前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを備えた複数の現像カートリッジを、前記現像ローラの軸方向から前記装置本体に個別に着脱可能に案内するガイド部と、
前記装置本体の内部に進入した前記現像カートリッジを、前記静電潜像の現像を行う現像位置と、前記現像位置から退避した退避位置との間を移動させる移動手段であって、前記ドラムカートリッジ支持部材が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際は、前記現像カートリッジを前記退避位置に移動させる移動手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
さらに、前記電子写真画像形成装置は、
前記ドラムカートリッジ及び前記現像カートリッジを前記装置本体に着脱するための開口と、
前記開口を開閉するカバーと、
前記カバーと前記移動手段を連結する連動手段であって、前記カバーを開くと前記現像カートリッジを前記退避位置に移動させ、前記カバーを閉じると前記現像カートリッジを前記現像位置に移動させるように前記移動手段に作用する連動手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記ドラムカートリッジ支持部材は、前記移動手段が前記現像カートリッジを前記現像位置に移動させるときに、前記現像ローラを前記電子写真感光体ドラムへ近づける方へ案内して位置決めする現像ローラガイドを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記ドラムカートリッジ支持部材に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記ドラムカートリッジ支持部材が前記第１位置と前記第２位置との間を移動しない場合で、前記現像カートリッジが前記静電潜像の現像を行わない際は、前記退避位置よりも前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムに近い中間位置に前記現像カートリッジを移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記ドラムカートリッジ支持部材は、前記ドラムカートリッジを位置決めするカートリッジ位置決め部と、前記第１位置において前記装置本体に位置決めされる被位置決め部と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記複数の現像カートリッジに対して個別に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の現像カートリッジは、それぞれ異なる色の現像剤を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電子写真画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、電子写真感光体ドラムを備えた複数のドラムカートリッジを支持して、前記画像形成装置の装置本体の内部の第１位置と、前記装置本体の外部で前記ドラムカートリッジが着脱可能な第２位置との間を、前記電子写真感光体ドラムの軸方向において移動可能なドラムカートリッジ支持部材と、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを備えた複数の現像カートリッジを、前記現像ローラの軸方向から前記装置本体に個別に着脱可能に案内するガイド部と、前記装置本体の内部に進入した前記現像カートリッジを、前記静電潜像の現像を行う現像位置と、前記現像位置から退避した退避位置との間を移動させる移動手段であって、前記ドラムカートリッジ支持部材が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際は、前記現像カートリッジを前記退避位置に移動させる移動手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ガイド部１１６ａには、装着方向Ｙ１の側の端部に奥位置決めピン１１７が設けられており、また、引出方向Ｙ２の側の端部から装着方向Ｙ１へと折り返して屈曲する前位置決めピン１１８が設けられている。同様に、ガイド部１１６ｂには、装着方向Ｙ１の側の端部に奥位置決めピン１１７が設けられており、また、引出方向Ｙ２の側の端部から装着方向Ｙ１へと折り返して屈曲する前位置決めピン１１８が設けられている。そして、ユニット１１は、奥位置決めピン（支持部材位置決め部）（被位置決め部）１１７及び前位置決めピン（支持部材位置決め部）（被位置決め部）１１８で装置本体１０に位置決めされる（後述）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射防止機能を有する光学素子であって、
前記光学素子に入射する光の波長の半分以下のピッチで並んだ山部及び谷部を含む第１の凹凸構造が表面に形成された基板と、
前記第１の凹凸構造の上に形成される少なくとも１層の薄膜を含む薄膜層と、を有し、
前記薄膜層の屈折率は前記基板の屈折率よりも低く、
前記薄膜層の最も空気側の層には前記第１の凹凸構造に対応する第２の凹凸構造が形成されており、
以下の条件式を満たすことを特徴とする光学素子。
１／４≦ｈ１／ｈ０≦２
１／５λ≦Ｄ≦２λ
ただし、ｈ０は前記基板の表面の法線方向における前記第１の凹凸構造の山部の頂上と該頂上に最も近い前記第１の凹凸構造の谷部の底との差としての高さ、ｈ１は前記法線方向における前記第２の凹凸構造の山部の頂上と該頂上に最も近い前記第２の凹凸構造の谷部の底との差としての高さ、Ｄは前記薄膜層の最大の厚さ、前記波長λは前記光学素子に入射する光の波長、である。
【請求項２】
前記薄膜層は複数の薄膜を含み、該複数の薄膜のそれぞれは前記法線方向における前記基板側から空気側に向かって屈折率が低くなる順に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記薄膜層の層数をｍとするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
（１／４×λ）／（ｍ＋１）＜ｈ０＜２／５×λ
【請求項４】
前記第１の凹凸構造における前記基板の媒質の占有率は、前記法線方向における前記基板側から空気側に向かって低くなっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学素子。
０．２５＜ｈ０／Ｐ＜１．２５
ただし、Ｐは前記第１の凹凸構造における前記山部及び谷部のピッチである。
【請求項６】
前記薄膜層のうち少なくとも１層はＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ａｌ２Ｏ３のいずれかを主成分とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての光学素子は、反射防止機能を有する光学素子であって、前記光学素子に入射する光の波長の半分以下のピッチで並んだ山部及び谷部を含む第１の凹凸構造が表面に形成された基板と、前記第１の凹凸構造の上に形成される少なくとも１層の薄膜を含む薄膜層と、を有し、前記薄膜層の屈折率は前記基板の屈折率よりも低く、前記薄膜層の最も空気側の層には前記第１の凹凸構造に対応する第２の凹凸構造が形成されており、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
１／４≦ｈ１／ｈ０≦２
１／５λ≦Ｄ≦２λ
ただし、ｈ０は前記基板の表面の法線方向における前記第１の凹凸構造の山部の頂上と該頂上に最も近い前記第１の凹凸構造の谷部の底との差としての高さ、ｈ１は前記法線方向における前記第２の凹凸構造の山部の頂上と該頂上に最も近い前記第２の凹凸構造の谷部の底との差としての高さ、Ｄは前記薄膜層の最大の厚さ、前記波長λは前記光学素子に入射する光の波長、である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を画像信号に変換するＸ線センサと、
前記Ｘ線センサを駆動するための電力を供給するバッテリと、
前記バッテリを着脱自在に保持するバッテリホルダと、
前記バッテリが前記バッテリホルダに保持された状態でロックするロック機構と、
前記ロック機構によるロックを解除するロック解除機構と、を備えるＸ線撮影装置であって、
前記ロック解除機構は、操作者による少なくとも２つの操作によって、前記ロック機構によるロックが解除されることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記ロック解除機構は、前記ロック機構によるロックを解除する少なくとも２つの操作部材を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記２つの操作部材は、互いに異なる方向の操作によって、前記ロック機構によるロックが解除されることを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記ロック機構によるロックを解除する操作は、スライド操作または回転操作であることを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記ロック解除機構は、前記ロック機構によるロックを解除する操作部材を有し、
前記操作部材は、前記ロック機構によるロックが解除される方向と異なる方向の操作によって、前記ロック機構によるロックが解除される方向への操作が可能であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記Ｘ線センサを収容する筐体を有し、
前記操作部材の少なくとも一部は、前記ロック機構によるロックが解除される方向と異なる方向の操作によって、前記筐体の表面から突出することを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記ロック機構によるロックが解除される方向への操作は、スライド操作であり、
前記ロック機構によるロックが解除される方向と異なる方向の操作は、回転操作であることを特徴とする請求項５または６に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記バッテリホルダには、前記バッテリと電気的に接続する接続部に近接して配置されると共に前記バッテリが装着されたときに圧縮されるダンパ部材を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記バッテリホルダには、該装着されたバッテリを所定方向に付勢するポップアップ機構を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１０】
前記ポップアップ機構は、前記バッテリホルダに軸支された押上部材を有していることを特徴とする請求項９に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１１】
前記ポップアップ機構は、該装着されたバッテリを常に上方に向かって付勢することを特徴とする請求項９に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１２】
前記ポップアップ機構は、該装着されたバッテリを前記バッテリが装着される方向と反対の方向に付勢することを特徴とする請求項９に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１３】
該Ｘ線撮影装置の駆動状態に応じて、前記ロック解除機構の動作を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１４】
前記バッテリには、前記ロック機構と係合可能な掘り込み部が形成され、前記掘り込み部には、鉛直方向に沿って形成された着脱用溝と、これらの着脱用溝から直交して、互いに近接する水平方向に向かって形成されたロック用溝とを有していることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１５】
前記バッテリが前記バッテリホルダ内に押し込まれ、２つのロック部材がそれぞれ対応する前記掘り込み部の前記着脱用溝内を通過し、前記バッテリが前記バッテリホルダ内に装着されることを特徴とする請求項１４に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１６】
Ｘ線を画像信号に変換するＸ線センサと、
前記Ｘ線センサを駆動するための電力を供給するバッテリと、
前記バッテリを着脱自在に保持するバッテリホルダと、
前記バッテリが前記バッテリホルダに保持された状態でロックするロック機構と、
前記ロック機構によるロックを解除するロック解除機構と、を備えるＸ線撮影装置であって、
前記ロック解除機構は、前記ロック機構によるロックを解除する少なくとも２つの操作部材を有することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項１７】
Ｘ線を画像信号に変換するＸ線センサと、
前記Ｘ線センサを駆動するための電力を供給するバッテリと、
前記バッテリを着脱自在に保持するバッテリホルダと、
前記バッテリが前記バッテリホルダに保持された状態でロックするロック機構と、
前記ロック機構によるロックを解除するロック解除機構と、を備えるＸ線撮影装置であって、
前記ロック解除機構は、前記ロック機構によるロックを解除する２つの操作部材を有し、
前記２つの操作部材が互いに異なる方向に操作されることによって、前記ロック機構によるロックが解除されることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＸ線撮影装置は、Ｘ線を画像信号に変換するＸ線センサと、前記Ｘ線センサを駆動するための電力を供給するバッテリと、前記バッテリを着脱自在に保持するバッテリホルダと、前記バッテリが前記バッテリホルダに保持された状態でロックするロック機構と、前記ロック機構によるロックを解除するロック解除機構と、を備えるＸ線撮影装置であって、前記ロック解除機構は、操作者による少なくとも２つの操作によって、前記ロック機構によるロックが解除されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いた画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、従来よりも画像品質を安定させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、画像信号に基づく静電潜像が表面に形成される像担持体と、前記像担持体に形成された前記静電潜像をトナーで現像することにより、パッチ画像を形成する現像手段と、前記パッチ画像の濃度を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された濃度からトナー帯電量を算出し、トナー帯電量の複数の算出結果に基づいてトナー帯電量の変化を予測する予測手段と、前記予測手段により予測された前記トナー帯電量の変化に基づいて、画像信号と濃度との関係を補正するための階調補正テーブルを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づく静電潜像が表面に形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記静電潜像をトナーで現像することにより、パッチ画像を形成する現像手段と、
前記パッチ画像の濃度を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された濃度からトナー帯電量を算出し、トナー帯電量の複数の算出結果に基づいてトナー帯電量の変化を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された前記トナー帯電量の変化に基づいて、画像信号と濃度との関係を補正するための階調補正テーブルを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記検知手段により検知された濃度からトナー帯電量を求めて、トナー帯電量の立ち上がり予測式を作成し、
前記作成手段は、前記立ち上がり予測式を用いて、画像信号と濃度との関係を補正するための階調補正テーブルを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記予測手段は、回転時間ｔ１のときのトナー帯電量Ｙ１と、回転時間ｔ２のときのトナー帯電量Ｙ２とを下記の式に当てはめて、
ｐ＝ｌｏｇ（（Ｙ１−Ｙ２）／（ｅ−ｔ２−ｅ−ｔ１））
Ａ＝（１−ｅ−ｐｔ１）／Ｙ１
τ＝１／ｐ
飽和トナー帯電量Ａ及び立ち上がり時定数τを演算することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記飽和トナー帯電量Ａと、前記立ち上がり時定数τとを下記の式に当てはめて、
Ｙ＝Ａ（１−ｅ−ｐｔ）
前記現像手段の回転時間ｔに対するトナー帯電量Ｙの立ち上がり予測式を作成することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像手段の温度変化値を演算する演算手段をさらに備え、
前記予測手段は、前記温度変化値が所定以上の場合は、前記トナー帯電量の立ち上がり予測式を作成しないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記現像手段が動作を開始してからトナー帯電量の立ち上がり時定数が経過するまでの間に、前記パッチ画像の濃度を検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー帯電量の立ち上がり時定数は、トナー帯電量が飽和トナー帯電量の６３％に達するのに要する時間であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー像を印字紙に転写する転写手段と、
前記印字紙に転写されたトナー像を前記印字紙に定着させる定着手段とをさらに備え、
前記検知手段は、前記定着手段の起動後、前記定着手段の起動によって前記現像手段の内部の温度が急峻に上昇するまでの間に、前記パッチ画像のトナー像の画像濃度を検知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像信号に基づいて露光により前記像担持体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体に形成された前記の静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を印字紙に転写する転写手段と、
前記印字紙に転写されたトナー像を前記印字紙に定着させる定着手段とをさらに備え、
前記検知手段は、前記現像手段が動作を開始してからトナー帯電量の立ち上がり時定数が経過するまでの間に、又は、前記定着手段の起動後、前記定着手段の起動によって前記現像手段の内部の温度が急峻に上昇するまでの間に、前記パッチ画像のトナー像の画像濃度を検知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数2〜12の脂肪族ジオールを70モル％以上含むアルコール成分と炭素数8〜12の脂肪族ジカルボン酸化合物を70モル％以上含むカルボン酸成分を縮重合させて得られる結晶性ポリエステルであり、100℃における損失弾性率が500〜100,000Paであり、かつ100℃における損失弾性率と140℃における損失弾性率の比の値（100℃の損失弾性率／140℃の損失弾性率）が1〜10である結晶性ポリエステルと、非晶質ポリエステルとを含有してなる、トナー用結着樹脂組成物。
【請求項２】
非晶質ポリエステルが、炭素数2〜5の脂肪族ジオールを70モル％以上含有するアルコール成分とカルボン酸成分を縮重合させて得られる非晶質ポリエステルである、請求項１記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項３】
結晶性ポリエステルが、炭素数9〜12の脂肪族ジオールを70モル％以上含むアルコール成分と炭素数8〜12の脂肪族ジカルボン酸化合物を70モル％以上含むカルボン酸成分を縮重合させて得られる、請求項１又は２記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項４】
非晶質ポリエステルのカルボン酸成分が、炭素数9〜18のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸化合物を3〜60モル％含む、請求項１〜３いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項５】
結晶性ポリエステルの融点が60〜100℃である、請求項１〜４いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の結着樹脂組成物を含有してなる、電子写真用トナー。
【請求項７】
炭素数2〜12の脂肪族ジオールを70モル％以上含むアルコール成分と炭素数8〜12の脂肪族ジカルボン酸化合物を70モル％以上含むカルボン酸を縮重合して得られるトナー用結晶性ポリエステルであって、該結晶性ポリエステルの100℃における損失弾性率が500〜100,000Paであり、且つ100℃における損失弾性率と140℃における損失弾性率の比の値（100℃の損失弾性率／140℃の損失弾性率）が1〜10である、結晶性ポリエステルからなるトナー用結着樹脂。
【請求項８】
炭素数9〜12の脂肪族ジオールを70モル％以上含むアルコール成分と炭素数8〜12の脂肪族ジカルボン酸化合物を70モル％以上含むカルボン酸を縮重合させて得られる、請求項７記載のトナー用結着樹脂。
【請求項９】
炭素数2〜12の脂肪族ジオールを70モル％以上含むアルコール成分と炭素数8〜12の脂肪族ジカルボン酸化合物を70モル％以上含むカルボン酸成分を縮重合させて得られる結晶性ポリエステルであり、100℃における損失弾性率が500〜100,000Paであり、かつ100℃における損失弾性率と140℃における損失弾性率の比の値（100℃の損失弾性率／140℃の損失弾性率）が1〜10である結晶性ポリエステルと、非晶質ポリエステルとを含有してなる、電子写真用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された画像信号に基づいてディスプレイに画像を表示する表示装置であって、
画像信号から各画素の信号輝度を取得する手段と、
前記取得した信号輝度が属する階調帯を特定する手段と、
前記特定した階調帯がピーク階調を含むか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、特定した階調帯がピーク階調を含まない階調帯であると判断された場合には、前記階調帯の上位階調及び下位階調の補正値を取得し、これら上位階調の補正値及び下位階調の補正値を線形補間することにより、前記信号輝度に対応する第１補正値を算出し、
前記判断する手段において、前記特定した階調帯がピーク階調を含む階調帯であると判断された場合には、前記階調帯以下の階調の補正値を取得し、この補正値を用いて、前記信号輝度に対応する第２補正値を算出する補正値算出手段と、
前記算出した第１補正値又は第２補正値を用いて、前記信号輝度を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第２補正値を用いて補正した輝度がピーク階調に対応する輝度を超える場合には、前記補正した輝度の代わりにピーク輝度を用いることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補正値算出手段は、第２補正値を算出する場合には、前記信号輝度以下の２階調以上の補正値を取得し、これらの複数の補正値を用いて、前記信号輝度に対応する第２補正値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
供給された画像信号に基づいてディスプレイに輝度むらなく画像を表示するために補正した画像信号を生成する輝度補正回路であって、
画像信号から各画素の信号輝度を取得する手段と、
前記取得した信号輝度が属する階調帯を特定する手段と、
前記特定した階調帯がピーク階調を含むか否かを判断する判断手段と、
前記判断する手段において、特定した階調帯がピーク階調を含まない階調帯であると判断された場合には、前記階調帯の上位階調及び下位階調の補正値を取得し、これら上位階調の補正値及び下位階調の補正値を線形補間することにより、前記信号輝度に対応する第１補正値を算出し、
前記判断手段において、前記特定した階調帯がピーク階調を含む階調帯であると判断された場合には、前記階調帯以下の階調の補正値を取得し、この補正値を用いて、前記信号輝度に対応する第２補正値を算出する補正値算出手段と、
前記算出した第１補正値又は第２補正値を用いて、前記信号輝度を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする輝度補正回路。
【請求項５】
前記補正手段は、前記第２補正値を用いて補正した輝度がピーク階調に対応する輝度を超える場合には、前記補正した輝度の代わりにピーク輝度を用いることを特徴とする請求項４に記載の輝度補正回路。
【請求項６】
前記補正値算出手段は、第２補正値を算出する場合には、前記信号輝度以下の２階調以上の補正値を取得し、これらの複数の補正値を用いて、前記信号輝度に対応する第２補正値を算出することを特徴とする請求項４又は５に記載の輝度補正回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
複数の突起１１０は、基板１００の平面（広義には仮想平面）に沿った第１の方向Ｄ１に周期的に配置される。ここで、基板１００の平面は、例えば突起群１１５が形成される側の基板１００の表面１２０であり、表面１２０に平行な面でもよい。より具体的には、突起群１１５の各突起１１０は、突起の配列方向（第１の方向Ｄ１）の断面形状が基板１００の表面１２０から凸形状に形成される。凸形状は、矩形や台形、円弧等であり、例えば図８（Ｄ）、図９（Ｅ）等で示されるような複雑な曲線で定義される断面形状を有してもよい。例えば、図１２に示すように、突起群１１５は、基板１００に対する平面視において、第１の方向Ｄ１に直交する第２の方向Ｄ２に平行な縞状に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒液を蒸発させて冷媒ガスにする蒸発器と、前記冷媒ガスを吸入して圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮した冷媒ガスを冷却して凝縮し、冷媒液にする凝縮器とを有する既設の冷凍機に取り付ける、前記既設の冷凍機の改造用のエコノマイザユニットであって；
前記蒸発器の蒸発圧力と前記凝縮器の凝縮圧力との中間のエコノマイザ圧力で、前記凝縮器で凝縮した冷媒液を蒸発させて冷媒ガスとし、その蒸発の際の気化熱で冷媒液を冷却して、その冷却した冷媒液を前記蒸発器に送るエコノマイザと；
前記エコノマイザで蒸発した冷媒ガスを吸入して圧縮し、前記凝縮器に送る、副圧縮機と；
前記副圧縮機の吸入圧力を前記エコノマイザ圧力に制御する制御装置を備え；
前記エコノマイザは、前記凝縮器で凝縮した冷媒液を受け入れる冷媒液受入口と、前記気化熱で冷却された冷媒液を前記蒸発器に送りだす冷媒液送出口と、前記エコノマイザ圧力で蒸発した冷媒ガスを前記副圧縮機を介して前記凝縮器に送りだす冷媒ガス送出口を有する；
エコノマイザユニット。
【請求項２】
前記副圧縮機は可変速圧縮機であり；
前記制御装置は、前記副圧縮機の回転速度を調節することにより、前記副圧縮機の吸入圧力を制御する制御装置である；
請求項１に記載のエコノマイザユニット。
【請求項３】
前記制御装置は、前記エコノマイザ圧力が冷凍機の運転状態から演算される目標値となるように前記副圧縮機を制御するように構成された、請求項１又は請求項２に記載のエコノマイザユニット。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のエコノマイザユニットと；
前記エコノマイザユニットが取り付けられた、前記既設の冷凍機とを備える；
圧縮式冷凍機。