Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウン、ソール、およびスカートを具備するゴルフクラブヘッドにおいて、
上記ゴルフクラブヘッドの前面部分に配置されてゴルフボールを打撃するように適合化され、フェース周囲を伴う、打撃フェース部分と、
打撃フェース部分の後方部分に結合された本体部分とを有し、
上記打撃フェース部分は、さらに、
中央周囲を伴う厚肉の中央領域と、
遷移周囲を伴う遷移領域とを有し、
上記中央周囲は、上記フェース周囲の幾何形状と実質的に類似した幾何形状を伴い、
上記遷移領域は、打撃フェースのクラウン部分において、当該遷移領域のソール部分より厚く、上記打撃フェースの上方部分の近くで懸垂曲線を形成することを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
クラウン、ソール、およびスカートを具備するゴルフクラブヘッドにおいて、
上記ゴルフクラブヘッドの前面部分に配置されてゴルフボールを打撃するように適合化され、フェース周囲を伴う、打撃フェース部分と、
打撃フェース部分の後方部分に結合された本体部分とを有し、
上記打撃フェース部分は、さらに、
中央周囲を伴う厚肉の中央領域と、
遷移周囲を伴う遷移領域とを有し、
上記中央周囲は、上記フェース周囲の幾何形状と実質的に類似した幾何形状を伴い、
上記中央周囲の全長を上記フェース周囲の全長で割った比は、０．２３より大きく、０．３２より小さいことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
クラウン、ソール、およびスカートを具備するゴルフクラブヘッドにおいて、
上記ゴルフクラブヘッドの前面部分に配置されてゴルフボールを打撃するように適合化され、フェース周囲を伴う、打撃フェース部分と、
打撃フェース部分の後方部分に結合された本体部分とを有し、
上記打撃フェース部分は、さらに、
中央周囲を伴う厚肉の中央領域と、
遷移周囲を伴う遷移領域とを有し、
上記中央周囲の全長を上記フェース周囲の全長で割った比は、０．２３より大きく、０．３２より小さいことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立模型の構成部位を組み立てる複数のパーツを枝状ランナーで接続したパーツ供給品であって、
前記組立模型における特定の構成部位を組み立てるための前記パーツのみを集めて前記枝状ランナーで枠状ランナーに接続して特定パーツ群を形成し、
前記特定の構成部位は、前記組立模型における頭部、腕部、腕部、下半身部、槍部、盾部のうちの少なくとも２つの構成部位であり、
前記特定パーツ群の１つは、当該特定パーツ群に対応する前記特定の構成部位を組み立てるための複数の前記パーツのうちの少なくとも２つのパーツを有し、
複数の前記特定パーツ群の前記枠状ランナー同士を切り離し可能に結合したパーツ供給品。
【請求項２】
請求項１において、
前記特定パーツ群には、当該特定パーツ群に対応する前記特定の構成部位毎に同じアイコンが付されているパーツ供給品。
【請求項３】
請求項２において、
前記アイコンは、前記特定の構成部位を示す図柄又は文字を有するパーツ供給品。
【請求項４】
請求項３において、
前記図柄又は文字は、前記枠状ランナー又は前記枝状ランナーに設けられたアイコン表示部に抜き絵で表示されているパーツ供給品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のパーツ供給品は、組立模型の構成部位を組み立てる複数のパーツを枝状ランナーで接続したパーツ供給品であって、前記組立模型における特定の構成部位を組み立てるための前記パーツのみを集めて前記枝状ランナーで枠状ランナーに接続して特定パーツ群を形成し、前記特定の構成部位は、前記組立模型における頭部、腕部、腕部、下半身部、槍部、盾部のうちの少なくとも２つの構成部位であり、前記特定パーツ群の１つは、当該特定パーツ群に対応する前記特定の構成部位を組み立てるための複数の前記パーツのうちの少なくとも２つのパーツを有し、複数の前記特定パーツ群の前記枠状ランナー同士を切り離し可能に結合した構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のパーツ供給品において、前記特定パーツ群には、当該特定パーツ群に対応する前記特定の構成部位毎に同じアイコンが付されている構成を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のパーツ供給品において、前記アイコンが、前記特定の構成部位を示す図柄又は文字を有することが好ましい。また、本発明のパーツ供給品において、前記図柄又は文字は、前記枠状ランナー又は前記枝状ランナーに設けられたアイコン表示部に抜き絵で表示されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤを具備する拡張可能なフレームであって、各ワイヤが当該フレームの近位端から遠位端まで延びる、フレームと、
前記拡張可能なワイヤフレームを少なくとも部分的に被覆するシール部材とを具備し、
前記ワイヤは、近位側アイレット及び遠位側アイレット並びに当該シール器具が展開形態にあるときに近位側ディスク及び遠位側ディスクを形成し、これら近位側ディスク及び遠位側ディスクは近位側アイレットと遠位側アイレットとの間に配置され、前記複数のワイヤのそれぞれは前記近位側ディスクの各花弁部と前記遠位側ディスクの第二花弁部とを形成する、シール器具。
【請求項２】
当該シール器具は展開時において自己センタリング式である、請求項１に記載のシール器具。
【請求項３】
前記拡張可能なフレームは、複数のワイヤから形成され且つ前記近位側ディスクと前記遠位側ディスクとの間に配置された中央アイレットをさらに具備する、請求項１に記載のシール器具。
【請求項４】
前記シール部材は、前記近位側ディスク及び前記遠位側ディスク、並びに前記近位側アイレット、前記遠位側アイレット及び中央アイレットを被覆する、請求項３に記載のシール器具。
【請求項５】
前記拡張可能なワイヤフレームは少なくとも５つのワイヤを具備する、請求項１に記載のシール器具。
【請求項６】
前記シール部材はポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、フルオロポリマー、ポリウレタン、シリコーン、ナイロン及びシルクから成るグループから選択された材料を含む、請求項１に記載のシール器具。
【請求項７】
前記フルオロポリマーはポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項６に記載のシール器具。
【請求項８】
前記ポリテトラフルオロエチレンは延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項７に記載のシール器具。
【請求項９】
前記複数のワイヤはニチノールを含む、請求項１に記載のシール器具。
【請求項１０】
前記シール部材は、複数のワイヤに取り付けられる、請求項１に記載のシール器具。
【請求項１１】
前記複数のワイヤは前記近位端から前記遠位端まで螺旋状に延びる、請求項１に記載のシール器具。
【請求項１２】
前記アイレットの少なくとも一つは非円形状に形成される、請求項１に記載のシール器具。
【請求項１３】
前記シール部材は接着剤によって複数のワイヤに取り付けられる、請求項１０に記載のシール器具。
【請求項１４】
前記接着剤はＦＥＰを含む、請求項１３に記載のシール器具。
【請求項１５】
前記ニチノールは１０重量％の白金を含む、請求項９に記載のシール器具。
【請求項１６】
前記ニチノールはドローン・フィルド型のニチノールである、請求項１５に記載のシール器具。
【請求項１７】
前記第一花弁部の部分は前記近位側ディスクの外周を画成する、請求項１に記載のシール器具。
【請求項１８】
前記第二花弁部の部分は前記遠位側ディスクの外周を画成する、請求項１７に記載のシール器具。
【請求項１９】
前記中央アイレットは、ループ形態に巻回された複数のワイヤの各ワイヤの部分を具備する、請求項３に記載のシール器具。
【請求項２０】
前記近位側ディスクの隣り合った花弁部の部分は重なり合う、請求項１に記載のシール器具。
【請求項２１】
前記遠位側ディスクの隣り合った花弁部の部分は重なり合う、請求項２０に記載のシール器具。
【請求項２２】
前記遠位側アイレットの遠位側に配置された遠位側バンパをさらに具備する、請求項１又は１１に記載のシール器具。
【請求項２３】
器具ロックループをさらに具備する、請求項２２に記載のシール器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体が発射されて遊技が行われた結果、予め定められた始動条件が成立することによって所定の遊技動作による補助遊技を実行する補助遊技実行手段と、
遊技媒体を受け入れない閉状態から遊技媒体を受け入れやすい開状態に変換され、発射された遊技媒体を受け入れて遊技者に遊技価値を付与する変動入賞装置と、を備える遊技用装置と、
前記遊技用装置から出力される遊技情報を収集する遊技情報収集手段と、を備える遊技管理システムであって、
前記遊技用装置は、
前記補助遊技が特定の結果となった場合に、前記変動入賞装置の開状態への変換態様が異なる複数の特別遊技状態の何れかを発生させる特別遊技状態発生手段と、
前記特別遊技状態が発生すると前記変動入賞装置を所定の回数だけ繰り返して作動させる変動入賞装置作動制御手段と、
前記特別遊技状態が発生中であることを示す特別遊技状態信号を前記遊技情報収集手段に出力する特別遊技状態信号出力手段と、
前記遊技領域に発射された遊技媒体の数を特定可能なアウト球数情報を前記遊技情報収集手段に出力するアウト球数情報出力手段と、
遊技者に付与された遊技価値を特定可能なセーフ球数情報を前記遊技情報収集手段に出力するセーフ球数情報出力手段と、を備え、
前記遊技情報収集手段は、
前記特別遊技状態におけるアウト球数情報を特賞中アウト球数情報として特別遊技状態の発生毎に収集して、かつ、前記特別遊技状態におけるセーフ球数情報を特賞中セーフ球数情報として特別遊技状態の発生毎に収集する特別遊技状態遊技情報収集手段と、
前記特別遊技状態遊技情報収集手段によって収集された前記特賞中アウト球数情報及び前記特賞中セーフ球数情報の少なくとも一方に基づいて、前記特別遊技状態の種類を特定する特別遊技状態種類特定手段と、
前記特別遊技状態種類特定手段によって特定された特別遊技状態の種類と前記特賞中アウト球数情報及び前記特賞中セーフ球数情報とに基づき特別遊技状態の種類別の平均の特賞中差球数を算出することが可能な種類別平均特賞中差球数算出手段と、を備え、
前記特別遊技状態遊技情報収集手段は、前記特別遊技状態信号出力手段による特別遊技状態の発生を示す信号の出力が終了してから、所定期間が経過するまでの期間におけるセーフ球数情報を、前記特賞中セーフ球数情報として収集可能とすることを特徴とする遊技管理システム。
【請求項２】
前記特別遊技状態種類特定手段は、前記特賞中アウト球数情報及び前記特賞中セーフ球数情報から算出される特賞中差球数と所定の判定値とを比較することで、前記特別遊技状態の種類を特定することを特徴とする請求項１に記載の遊技管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、遊技領域に遊技媒体が発射されて遊技が行われた結果、予め定められた始動条件が成立することによって所定の遊技動作による補助遊技を実行する補助遊技実行手段と、遊技媒体を受け入れない閉状態から遊技媒体を受け入れやすい開状態に変換され、発射された遊技媒体を受け入れて遊技者に遊技価値を付与する変動入賞装置と、を備える遊技用装置と、前記遊技用装置から出力される遊技情報を収集する遊技情報収集手段と、を備える遊技管理システムであって、前記遊技用装置は、前記補助遊技が特定の結果となった場合に、前記変動入賞装置の開状態への変換態様が異なる複数の特別遊技状態の何れかを発生させる特別遊技状態発生手段と、前記特別遊技状態が発生すると前記変動入賞装置を所定の回数だけ繰り返して作動させる変動入賞装置作動制御手段と、前記特別遊技状態が発生中であることを示す特別遊技状態信号を前記遊技情報収集手段に出力する特別遊技状態信号出力手段と、前記遊技領域に発射された遊技媒体の数を特定可能なアウト球数情報を前記遊技情報収集手段に出力するアウト球数情報出力手段と、遊技者に付与された遊技価値を特定可能なセーフ球数情報を前記遊技情報収集手段に出力するセーフ球数情報出力手段と、を備え、前記遊技情報収集手段は、前記特別遊技状態におけるアウト球数情報を特賞中アウト球数情報として特別遊技状態の発生毎に収集して、かつ、前記特別遊技状態におけるセーフ球数情報を特賞中セーフ球数情報として特別遊技状態の発生毎に収集する特別遊技状態遊技情報収集手段と、前記特別遊技状態遊技情報収集手段によって収集された前記特賞中アウト球数情報及び前記特賞中セーフ球数情報の少なくとも一方に基づいて、前記特別遊技状態の種類を特定する特別遊技状態種類特定手段と、前記特別遊技状態種類特定手段によって特定された特別遊技状態の種類と前記特賞中アウト球数情報及び前記特賞中セーフ球数情報とに基づき特別遊技状態の種類別の平均の特賞中差球数を算出することが可能な種類別平均特賞中差球数算出手段と、を備え、前記特別遊技状態遊技情報収集手段は、前記特別遊技状態信号出力手段による特別遊技状態の発生を示す信号の出力が終了してから、所定期間が経過するまでの期間におけるセーフ球数情報を、前記特賞中セーフ球数情報として収集可能とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に保持した生物学的標本における細胞の画像を撮像する撮り込み装置において、
視界を画定する走査レンズと、
前記視界を、容器内の生物学的標本における複数個の細胞フレームに分割するコンピュータシステムと、
前記視界内の細胞フレームを照明する照明源と、
前記細胞フレームの画像を撮り込む画像撮り込みシステムと、
前記容器を移動させることなく、前記視界内の第２細胞フレームを撮像する反射または回折素子と、および
前記画像を参照して前記生物学的標本における１個またはそれ以上の細胞の組織学的または物理学的特性を決定するコマンドと
を具えたことを特徴とする画像撮り込み装置。
【請求項２】
前記反射または回折素子を、１個もしくはそれ以上の電流計制御ミラー、１個もしくはそれ以上の圧電傾動プラットフォーム、または１個もしくはそれ以上の音響光学的転向器とした請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記反射または回折素子を、１個もしくはそれ以上の電流計制御ミラーとした請求項２記載の装置。
【請求項４】
更に、前記走査レンズに対して前記生物学的標本の位置を移動させる移動手段を設けた請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記走査レンズをＦ‐シータ設計とした請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記視界の直径を、８ｍｍまたはそれ以上とした請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記視界内における複数個の細胞フレームの数を４個またはそれ以上とした請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記視界内における複数個の細胞フレームの数を４個またはそれ以上とした請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記容器は、装置が適正な位置決めおよび合焦を確実に行うようにする特別なマークを有するものとした請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記容器は、装置が容器を認識できるようにする特別なマークを有するものとした請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記照明源は、非蛍光細胞の画像を得やすくするバック照明を生ずるものとした請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記複数個の細胞フレームを、２個またはそれ以上の細胞とした請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記反射または回折素子を、反射素子とした請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記反射または回折素子を、回折素子とした請求項１記載の装置。
【請求項１５】
容器に保持した生物学的標本における目標の画像を撮像する撮り込み装置において、
視界を画定する走査レンズと、
前記視界を、容器内の生物学的標本における複数個の目標フレームに分割するコンピュータシステムと、
前記視界内の目標フレームを照明する照明源と、
前記目標フレームの画像を撮り込む画像撮り込みシステムと、
前記容器を移動させることなく、前記視界内の第２目標フレームを撮像する反射または回折素子と、および
前記画像を参照して前記生物学的標本における目標の特性を決定するコマンドと
を具えたことを特徴とする画像撮り込み装置。
【請求項１６】
前記目標を、細胞とした請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記目標を、細胞の成分とした請求項１５記載の装置。
【請求項１８】
前記目標を、蛋白質または遺伝子成分とした請求項１５記載の装置。
【請求項１９】
前記視界の直径を、８ｍｍまたはそれ以上とした請求項１５記載の装置。
【請求項２０】
前記視界内における複数個の目標の数を４個またはそれ以上とした請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記２個またはそれ以上のフレームは、それぞれ、複数個の目標を含むものとした請求項１９記載の装置。
【請求項２２】
前記視界内における複数個の目標の数を４個またはそれ以上とした請求項１５記載の装置。
【請求項２３】
前記２個またはそれ以上のフレームは、それぞれ、複数個の目標を含むものとした請求項１５記載の装置。
【請求項２４】
前記照明源は、非蛍光細胞の画像を得やすくするバック照明を生ずるものとした請求項１５記載の装置。
【請求項２５】
前記走査レンズをＦ‐シータ設計とした請求項１５記載の装置。
【請求項２６】
前記反射または回折素子を、反射素子とした請求項１５記載の装置。
【請求項２７】
前記反射または回折素子を、回折素子とした請求項１５記載の装置。
【請求項２８】
容器に保持した生物学的標本における細胞の画像を撮像する撮り込み装置において、
視界を画定する走査レンズと、
前記視界を、容器内の生物学的標本における複数個の細胞フレームに分割するコンピュータシステムと、
前記視界内の細胞フレームを照明する照明源と、
前記細胞フレームの画像を撮り込む画像撮り込みシステムと、および
前記画像を参照して前記生物学的標本における細胞の組織学的または物理学的特性を決定するコマンドと
を具えたことを特徴とする画像撮り込み装置。
【請求項２９】
前記視界の直径を、８ｍｍまたはそれ以上とした請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
前記視界内における複数個の細胞フレームの数を４個またはそれ以上とした請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
前記視界内における複数個の細胞フレームの数を４個またはそれ以上とした請求項２８記載の装置。
【請求項３２】
さらに、照明する手段であって、前記容器を移動することなく前記第１視界内の第２細胞フレームを撮像する手段を設けた請求項２８記載の装置。
【請求項３３】
前記照明源は、非蛍光細胞の画像を得やすくするバック照明を生ずるものとした請求項２８記載の装置。
【請求項３４】
前記走査レンズをＦ‐シータ設計とした請求項２８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生来のレベルのオルニチンデカルボキシラーゼ活性と比較して増加したレベルのオルニチンデカルボキシラーゼ活性（増加したＯＤＣ活性）を有する微生物における１，４−ブタンジアミンの生化学合成のための方法であって、
増加したオルニチンデカルボキシラーゼ活性は、増加した翻訳および／または転写効率によるオルニチンデカルボキシラーゼをコードする遺伝子の過剰発現によって得られ、そして微生物において産生される１，４−ブタンジアミンは、オルニチンが添加されていない発酵ブロスに分泌され、発酵ブロスから回収され、
前記増加した翻訳および／または転写効率は、イソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトシド（ＩＰＴＧ）誘導性の強力なプロモーターからなる強力な調節プロモーターの使用によって得られることを特徴とする、方法。
【請求項２】
増加した翻訳および／または転写効率は、Ｔ７、Ｔ５、ｐｔａｃ、およびｐｌａｃプロモーターからなる群から選択されるプロモーターの使用によって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オルニチンデカルボキシラーゼをコードする遺伝子は、リボソームによるＲＮＡ−テンプレートの良好な認識を達成するためにＲＢＳが適用される前記遺伝子のコーディング領域の上流に局在するリボソーム結合部位（ＲＢＳ）を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
過剰発現されるオルニチンデカルボキシラーゼをコードする遺伝子はオルニチンデカルボキシラーゼｓｐｅＦまたはｓｐｅＣ遺伝子（それぞれＥ．Ｃ．４．１．１．１７に属する）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
過剰発現されるオルニチンデカルボキシラーゼをコードする遺伝子はオルニチンデカルボキシラーゼｓｐｅＦ遺伝子である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
過剰発現されるオルニチンデカルボキシラーゼをコードする遺伝子は、エシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、赤痢菌（Ｓｈｉｇｅｌｌａ）、サルモネラ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、エルシニア（Ｙｅｒｓｉｎｉａ）、およびシェワネラ（Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ）からなる群から選択される属のうちの１つから由来するオルニチンデカルボキシラーゼ遺伝子ｓｐｅＦまたはｓｐｅＣである、請求項４または５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
過剰発現されるオルニチンデカルボキシラーゼをコードする遺伝子は、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ）、Ｂ群赤痢菌（Ｓｈｉｇｅｌｌａ ｆｌｅｘｎｅｒｉ）、サルモネラ・チフィムチウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ ｔｙｐｈｉｍｕｔｉｕｍ）、ペスト菌（Ｙｅｒｓｉｎｉａ ｐｅｓｔｉｓ）、およびシェワネラ・オネイデンシス（Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ ｏｎｅｉｄｅｎｓｉｓ）からなる群から選択される種のうちの１つから由来するオルニチンデカルボキシラーゼ遺伝子である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、増加したＯＤＣ活性のために、
アルギニンデカルボキシラーゼをコードする遺伝子ｓｐｅＡ（Ｅ．Ｃ．４．１．１．１９に属する）およびアグマチナーゼをコードする遺伝子ｓｐｅＢ（Ｅ．Ｃ．３．５．３．１１に属する、アグマチンウレアヒドロラーゼをコードする遺伝子とも称される）、または
アルギニンデカルボキシラーゼをコードする遺伝子ｓｐｅＡ（Ｅ．Ｃ．４．１．１．１９に属する）、アグマチンイミノヒドロラーゼをコードする遺伝子ａｇｕＡ（Ｅ．Ｃ．３．５．３．１２に属する、アグマチンデイミナーゼをコードする遺伝子とも称される）、Ｎ−カルバモイルプトレシンアミドヒドロラーゼをコードする遺伝子ａｇｕＢ（Ｅ．Ｃ．３．５．１．５３に属する）、および、アグマチナーゼをコードする遺伝子ｓｐｅＢ（Ｅ．Ｃ．３．５．３．１１に属する）
のいずれかの過剰発現によって、少なくとも２つの他の酵素についても増加した酵素活性が得られる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
方法は、サッカロミセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）ｓｐ．、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）ｓｐ．、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ）ｓｐ．、エシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）ｓｐ．およびピキア（Ｐｉｃｈｉａ）ｓｐ．からなる群から選択される宿主生物体において行われる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
方法は、サッカロミセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ）ｓｐ．およびエシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）ｓｐ．からなる群から選択される宿主生物体において行われ、オルニチンデカルボキシラーゼの増加したレベルの活性とは別に、少なくともアグマチナーゼならびに／またはアグマチンイミノヒドロラーゼおよびＮ−カルバモイルプトレシンアミドヒドロラーゼと組み合わされたアルギニンデカルボキシラーゼの活性のレベルも増加する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラミクソウイルス生産細胞において、サイトメガロウイルスエンハンサーおよびニワトリβ-アクチンプロモーターを含むプロモーターの制御下にリボザイムとパラミクソウイルスのゲノムRNAまたはその相補鎖とをコードするDNAが連結されたDNAを転写させる工程、および、該ゲノムRNAとリボヌクレオプロテインを形成するパラミクソウイルス蛋白質の発現を、サイトメガロウイルスエンハンサーおよびニワトリβ-アクチンプロモーターを含むプロモーターにより誘導する工程を含み、該リボザイムは、転写産物を該リボザイムとゲノムRNAまたはその相補鎖との間で切断する活性を有する、パラミクソウイルスベクターの製造方法。
【請求項２】
該リボザイムがハンマーヘッドリボザイムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該パラミクソウイルスがセンダイウイルスである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該ゲノムRNAとリボヌクレオプロテインを形成するパラミクソウイルス蛋白質が、パラミクソウイルスのN（ヌクレオキャプシド）、P（ホスホ）、およびL（ラージ）蛋白質である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
該ゲノムRNAまたはその相補鎖が、エンベロープ構成蛋白質をコードする遺伝子の１つまたは複数を欠損しており、エンベロープ構成蛋白質をコードするDNAを、該細胞において発現させる工程をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
（ａ）サイトメガロウイルスエンハンサーおよびニワトリβ-アクチンプロモーターを含むプロモーターの制御下に、リボザイムとパラミクソウイルスのゲノムRNAまたはその相補鎖とをコードするDNAが連結されたDNAであって、該リボザイムは、転写産物を該リボザイムとパラミクソウイルスのゲノムRNAまたはその相補鎖との間で切断する活性を有するDNA、および（ｂ）サイトメガロウイルスエンハンサーおよびニワトリβ-アクチンプロモーターを含むプロモーターの制御下に連結された、該ゲノムRNAとリボヌクレオプロテインを形成するパラミクソウイルス蛋白質をコードするDNA、を含むパラミクソウイルス生産用キット。
【請求項７】
該ゲノムRNAまたはその相補鎖が、エンベロープ構成蛋白質をコードする遺伝子の１つまたは複数を欠損している、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
該パラミクソウイルスがセンダイウイルスである、請求項６または７に記載のキット。
【請求項９】
該ゲノムRNAとリボヌクレオプロテインを形成するパラミクソウイルス蛋白質が、パラミクソウイルスのN（ヌクレオキャプシド）、P（ホスホ）、およびL（ラージ）蛋白質である、請求項６から８のいずれかに記載のキット。
【請求項１０】
リコンビナーゼにより該ゲノムRNAまたはその相補鎖を発現誘導可能である、請求項６から９のいずれかに記載のキット。
【請求項１１】
該リコンビナーゼがCreまたはFlpである、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
（ａ）サイトメガロウイルスエンハンサーおよびニワトリβ-アクチンプロモーターを含むプロモーターの制御下に、リボザイムとパラミクソウイルスのゲノムRNAまたはその相補鎖とをコードするDNAが連結されたDNAであって、該リボザイムは、転写産物を該リボザイムとパラミクソウイルスのゲノムRNAまたはその相補鎖との間で切断する活性を有するDNA、および（ｂ）サイトメガロウイルスエンハンサーおよびニワトリβ-アクチンプロモーターを含むプロモーターの制御下に連結された、該ゲノムRNAとリボヌクレオプロテインを形成するパラミクソウイルス蛋白質をコードするDNA、を保持する哺乳動物細胞。
【請求項１３】
パラミクソウイルス生産用細胞である、請求項１２に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１４】
該ゲノムRNAまたはその相補鎖が、エンベロープ構成蛋白質をコードする遺伝子の１つまたは複数を欠損している、請求項１２または１３に記載の哺乳動物細胞。
【請求項１５】
該パラミクソウイルスがセンダイウイルスである、請求項１２から１４のいずれかに記載の哺乳動物細胞。
【請求項１６】
該ゲノムRNAとリボヌクレオプロテインを形成するパラミクソウイルス蛋白質が、パラミクソウイルスのN（ヌクレオキャプシド）、P（ホスホ）、およびL（ラージ）蛋白質である、請求項１２から１５のいずれかに記載の哺乳動物細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣竿を収納するための釣竿袋であって、
先端側が開口して該先端開口から釣竿の竿元側を収納可能な本体袋と、該本体袋とは別体に構成され、基端側が開口して該基端開口から釣竿の穂先側を収納可能な穂先袋とを備え、
本体袋は、釣竿をその竿元側から収納した際に釣竿の穂先側が先端開口から所定長さ突出するように釣竿の仕舞寸法よりも短い長さに形成され、穂先袋にはその基端開口を絞るための絞り具が設けられていることを特徴とする釣竿袋。
【請求項２】
本体袋と穂先袋は、互いに異なる材質の生地から構成されている請求項１記載の釣竿袋。
【請求項３】
本体袋は織布から構成され、穂先袋はクッション性を有する素材から構成されている請求項２記載の釣竿袋。
【請求項４】
本体袋と穂先袋が互いに連結可能に構成されている請求項１乃至３の何れかに記載の釣竿袋。
【請求項５】
本体袋にはその先端開口を絞るための絞り具が設けられ、本体袋と穂先袋にそれぞれ釣竿の竿元側と穂先側を収納した状態において本体袋内に穂先袋の基端側が所定長さ挿入可能に構成され、本体袋内に穂先袋の基端側が所定長さ挿入された状態で本体袋の絞り具で本体袋の先端開口を絞ることにより本体袋と穂先袋とが連結される請求項４記載の釣竿袋。
【請求項６】
穂先袋の基端部外面には被係止部が設けられ、穂先袋の基端側を本体袋内に挿入した状態において穂先袋の被係止部は本体袋の絞り具よりも竿元側に位置して、本体袋の絞り具によって絞られた本体袋の先端部内面によって穂先袋の被係止部が係止される請求項５記載の釣竿袋。
【請求項７】
穂先袋の基端部外面には、穂先袋の絞り具として、基端開口を絞るために周回する面ファスナー付きのベルトが設けられ、該ベルトによって前記被係止部が構成される請求項６記載の釣竿袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る釣竿袋は、釣竿を収納するための釣竿袋であって、先端側が開口して該先端開口から釣竿の竿元側を収納可能な本体袋と、該本体袋とは別体に構成され、基端側が開口して該基端開口から釣竿の穂先側を収納可能な穂先袋とを備え、本体袋は、釣竿をその竿元側から収納した際に釣竿の穂先側が先端開口から所定長さ突出するように釣竿の仕舞寸法よりも短い長さに形成され、穂先袋にはその基端開口を絞るための絞り具が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
該構成の釣竿袋にあっては、従来のように一つの単体の袋から構成されているのではなく、竿元側を収納する本体袋と穂先側を収納する穂先袋に分割された構成となっている。従って、本体袋に釣竿を竿元側から挿入することができる。本体袋の全長は釣竿の仕舞寸法の全長よりも短いので、本体袋に釣竿の竿元側を挿入すると、釣竿の穂先側は本体袋から所定長さ突出することになる。釣竿の穂先側には穂先袋を被せる。穂先袋は従来の釣竿袋に比して短いので、容易に釣竿の穂先側を穂先袋に挿入することができる。釣竿に被せる順序はどちらが先でも構わないが、例えば、釣竿の穂先側に穂先袋を被せた後に、その釣竿の竿元側を本体袋に挿入する。また、本体袋を使用せず、穂先袋のみを穂先カバーとして使用することもできる。尚、本体袋と穂先袋は、互いに異なる材質の生地から構成されていることが好ましく、特に、本体袋が織布から構成され、穂先袋がクッション性を有する素材から構成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本体袋にはその先端開口を絞るための絞り具が設けられ、本体袋と穂先袋にそれぞれ釣竿の竿元側と穂先側を収納した状態において本体袋内に穂先袋の基端側が所定長さ挿入可能に構成され、本体袋内に穂先袋の基端側が所定長さ挿入された状態で本体袋の絞り具で本体袋の先端開口を絞ることにより本体袋と穂先袋とが連結されることが好ましい。このように、穂先袋を内側として本体袋と穂先袋が所定長さオーバーラップする構成とすれば、釣竿の全体を確実に覆うことができ、穂先袋が内側に位置するのでオーバーラップもさせやすい。そして、本体袋に設けられた絞り具で本体袋の先端開口を絞ることにより、容易に本体袋と穂先袋とを連結させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また更に、穂先袋の基端部外面には被係止部が設けられ、穂先袋の基端側を本体袋内に挿入した状態において穂先袋の被係止部は本体袋の絞り具よりも竿元側に位置して、本体袋の絞り具によって絞られた本体袋の先端部内面によって穂先袋の被係止部が係止されることが好ましい。穂先袋の基端部外面に被係止部を設けることによって穂先袋の本体袋からの抜けを確実に防止できる。また、本体袋の絞り具による絞り作用によって穂先袋の基端部外面の被係止部を係止して連結状態を維持するので、本体袋の先端部内面に係止部となるような突起等を設ける必要がなく、本体袋に釣竿の竿元側を出し入れする際において釣竿が突起等に引っかかることもなく、スムーズに釣竿の出し入れができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その場合特に、穂先袋の基端部外面には、穂先袋の絞り具として、基端開口を絞るために周回する面ファスナー付きのベルトが設けられ、該ベルトによって前記被係止部が構成されることが好ましい。穂先袋の基端部外面に面ファスナー付きのベルトを設けることにより、穂先袋の基端開口をベルトによって容易に絞ることができる。従って、穂先袋のみを釣竿に被せて使用する場合に、被せた穂先袋が釣竿から外れにくくなる。しかも、周回するベルトの側縁部によって穂先袋の基端部外面に段差部が周設されることになり、該ベルトの側縁部が被係止部となって本体袋の先端部内面によって確実に係止される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、糖の濃度が５〜５０％重量で且つ４０〜８０℃に保温された糖液中に、原料の焼成カルシウムが飽和状態を限度で加えられて得られたことを特徴とする高溶解性の水酸化カルシウム溶液及びその粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型移動通信装置において、移動体用ＴＶサービスプロバイダからコンテンツを受信する方法であって、
前記移動体用ＴＶサービスプロバイダから前記携帯型移動通信装置へ配信すべきコンテンツを特定するデータを含む移動体のポインタ・レコードを、前記携帯型移動通信装置内において作成し、記憶するステップ６３０と、
前記移動体用ＴＶサービスプロバイダによって保守管理されるコンテンツサーバへ前記移動体のポインタ・レコードのデータを送信するステップ６４０と、
前記移動体用ＴＶサービスプロバイダが、コンテンツサーバのポインタ・レコードと記録済みのコンテンツとを関連付けられるように、コンテンツサーバにおいて、前記移動体のポインタ・レコードに対応する前記コンテンツサーバのポインタ・レコードを作成し、記憶するステップ６５０と、を備え、
前記コンテンツに関連する前記移動体のポインタ・レコードを選択することによって、前記携帯型移動通信装置から前記移動体用ＴＶサービスプロバイダに対して要求が送信されると７２０、前記移動体用ＴＶサービスプロバイダは、前記コンテンツサーバのポインタ・レコードを介して前記コンテンツを特定し７３０、前記要求された記憶済みのコンテンツを前記携帯型移動通信装置へ配信する７４０ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護層であって、該保護層を貫通して延在する第１の開口を有する、前記保護層と、
ゲート電極であって、前記第１の開口の中において、前記第１の開口の外側に存在する前記保護層の表面部分に横方向に延在する第１の部分と、前記保護層から間隔を空けて配置され、前記第１の部分を越えて横方向に延在する第２の部分とを含む、前記ゲート電極と、
を含むことを特徴とするトランジスタ。
【請求項２】
前記保護層上の第２の層であって、前記第１の開口よりも広く、前記第２の層を貫通して延在する第２の開口を有する、前記第２の層をさらに有し、
前記ゲート電極は、前記第２の開口の中にあり、前記ゲート電極の前記第２の部分は、前記第２の開口の外側に存在する第２の層の部分に横方向に延在することを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項３】
前記第２の層は、前記保護層よりも小さな誘電率を有することを特徴とする請求項２に記載のトランジスタ。
【請求項４】
前記第１の開口の中の前記保護層の側壁と前記ゲート電極との間に、誘電体ライナをさらに有し、前記ゲート電極は、前記誘電体ライナに直接に接していることを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項５】
ソースコンタクトおよびドレインコンタクトと、
前記保護層上および前記ゲート電極上のパシベーション層とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項６】
前記ゲート電極の前記第１の部分は、前記第１の開口の相対する側の前記保護層の前記表面部分に対称に延在することを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項７】
チャネル層と、
前記チャネル層上の障壁層とをさらに含み、
前記保護層は前記障壁層上にあり、前記ゲート電極は、前記保護層の開口を貫通して前記障壁層に接触し、前記チャネル層および前記障壁層は、高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）を実現するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項８】
前記ゲート電極の相対する側の前記障壁層上に前記保護層から間隔を空けて配置された第１および第２のオーミックコンタクト領域をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のトランジスタ。
【請求項９】
前記保護層は、前記第１および第２のオーミックコンタクト領域の厚さと少なくとも同じ厚さを有することを特徴とする請求項８に記載のトランジスタ。
【請求項１０】
前記ゲート電極の前記障壁層に接触する部分は、０．０５マイクロメートル（μｍ）から２．０μｍの長さを有することを特徴とする請求項７に記載のトランジスタ。
【請求項１１】
前記第１の開口の中の前記保護層の側壁と前記ゲート電極との間に、誘電体ライナをさらに有し、前記ゲート電極は、前記誘電体ライナに直接に接していることを特徴とする請求項７に記載のトランジスタ。
【請求項１２】
前記保護層は、窒化珪素、窒化アルミニウム、および／または二酸化珪素を含む誘電体材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項１３】
前記第２の層は、誘電体層を含むことを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項１４】
前記誘電体層および前記保護層は、異なる材料を含み、前記誘電体層は、前記保護層よりも小さな誘電率を有することを特徴とする請求項１３に記載のトランジスタ。
【請求項１５】
前記ゲート電極の前記第１の部分は、前記保護層の前記表面部分に対称に、前記第１の開口の相対する側に０．１マイクロメートル（μｍ）から０．６μｍ延在することを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項１６】
ソースコンタクトおよびドレインコンタクトと、
保護層であって、該保護層を貫通して延在する第１の開口を有する、前記保護層と、
前記保護層上の第２の層であって、前記第１の開口よりも広く、前記第２の層を貫通して延在する第２の開口を有する、前記第２の層と、
前記第１および第２の開口の中のゲート電極とを有し、
前記ゲート電極は、相対する側に、前記開口の外側に存在する前記保護層の表面部分に横方向に延在する第１の部分と、前記保護層から間隔を空けて配置され、前記第１の部分を越えて横方向に延在する第２の部分とを含み、
前記ゲート電極の前記第１の部分は、前記第１の開口の相対する側の前記保護層の前記表面部分に対称に延在し、
前記ゲート電極の前記第２の部分は、前記第２の開口の外側に存在する前記第２の層の部分に横方向に延在することを特徴とするトランジスタ。
【請求項１７】
前記第２の層は、パシベーション層であり、前記ゲート電極は、前記第１の開口を画定する前記保護層の対向する側壁に直接に接し、前記第２の開口を画定する前記パシベーション層の対向する側壁に直接に接することを特徴とする請求項１６に記載のトランジスタ。
【請求項１８】
チャネル層と、
前記チャネル層上の障壁層と、
前記障壁層上の保護層であって、該保護層を貫通して延在する第１の開口を有する、前記保護層と、
前記保護層上の第２の層であって、該第２の層を貫通して延在する第２の開口を有する、前記第２の層と、
前記第１および第２の開口の中のゲート電極とを含み、
前記第２の開口は、前記第１の開口よりも広く、前記ゲート電極の第１の部分が前記第１の開口の外側に存在する前記保護層の表面部分で横方向に延在し、かつ、前記保護層から間隔を空けて配置された前記ゲート電極の第２の部分が、前記第１の部分を越えて前記第２の開口の外側に存在する前記第２の層の部分で横方向に延在し、
前記第１の開口の幅は、傾斜することによって前記障壁層から前記第２の層に向かって大きくなることを特徴とするトランジスタ。
【請求項１９】
前記保護層に近接しかつ前記保護層から間隔を空けて配置された第１および第２のオーミックコンタクト領域を前記障壁層上にさらに有し、前記保護層は、前記第１および第２のオーミックコンタクト領域の間にあることを特徴とする請求項１８に記載のトランジスタ。
【請求項２０】
前記第２の層は、前記第１および第２のオーミックコンタクト領域と前記保護層との間に延在し、前記第１および第２のオーミックコンタクト領域が前記第２の層によって前記保護層から間隔を空けて配置されることを特徴とする請求項１９に記載のトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
続いて中間体５の構成について具体的に説明する。
中間体５は、蓋体４と筐体２の間に設けられ、筐体２に対し、中間体５を介して蓋体４を支承し、筐体２に対する蓋体４の開閉動作を案内するものである。また、中間体５は棒状の軸部９と、軸部９の一方の端部にヒンジ体８と、他方の端部に連結部１０を備えている。そして、ヒンジ体８は第１のヒンジ部６と第２のヒンジ部７を備えている。
この他にヒンジ体８の一方の端部には略柱状の第１のヒンジ部６が設けられており、さらに、この第１のヒンジ部６は軸部９と同一軸状に設けられている。また、ヒンジ体８の他方の端部には略柱状の第２のヒンジ部７が設けられている。第２のヒンジ部７は、第１のヒンジ部６と軸が平行に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書検索方法であって、
コンピュータが、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付ステップと、
前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索ステップと、
前記第１検索ステップにおいて検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関連づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定された分類項目に基づいて再び第２の文書群を検索する第２検索ステップと、
前記第２検索ステップにおいて検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索ステップと、
前記第３検索ステップにおいて前記第１の文書群から検索された文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付ステップにおいて検索条件として受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力ステップ、
から構成されることを特徴とする文書検索方法。
【請求項２】
請求項１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、関連情報として、前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する文献識別情報を特定する
ことを特徴とする文書検索方法。
【請求項３】
請求項１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、関連情報として、前記第１の文書群と前記第２の文書群に共通する分類項目を特定することを特徴とする文書検索方法。
【請求項４】
請求項１に記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップ、または、前記第３検索ステップにおいて、前記関連情報として、前記第１または前記第２の文書群のうちのいずれか一方の文書群から検索された前記文書において引用される他方の文書群内の文書を特定することを特徴とする文書検索方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の文書検索方法であって、
前記第２検索ステップにおいて、前記関連情報に基づいて前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書について、該抽出文書に付与された、前記第１の文書群で使用される分類体系とは異なる分類体系の分類項目を特定し、該特定された分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索することを特徴とする文書検索方法。
【請求項６】
文書検索装置であって、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付手段と、
前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段により検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関係づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、該特定した分類項目に基づいて、再び第２の文書群を検索する第２検索手段と、
前記第２検索手段により検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索手段と、
前記第３検索手段により検索された前記第１文書群内の文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索受付手段が受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力手段と
を備える文書検索装置。
【請求項７】
コンピュータを、
特定の語句、または、文書を分類する特定の分類項目を検索条件として受け付ける検索受付手段と、
前記検索条件に基づいて、前記第１の文書群に含まれる所定の文書を検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段により検索された文書に含まれる、前記第１の文書群と前記第２の文書群を関係づける関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として前記第２の文書群を検索し、該検索によって抽出された文書に付与された分類項目を特定し、再びする第２検索手段と、
前記第２検索手段により検索された文書に含まれる、前記関連情報を特定し、該関連情報を検索条件として、前記第１の文書群を検索する第３検索手段と、
前記第３検索手段により検索された前記第１文書群内の文書に含まれる語句または分類項目を特定し、前記検索手段が受け付けた前記語句または分類項目との一致度を算出し、該一致度を示す検索結果情報を出力する出力手段
として機能させる文書検索プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上述したように、本実施の形態に係る特許文献検索装置は、国際的に規定された分類であるＩＰＣ分類を用いることによって、適合する他国の特許文献を検索することができ、少なくともＩＰＣ分類においては同様の分類が付された特許文献を検索することができる。また、抽出したＩＰＣ分類に対して、例えば、多くの特許に付与されているＩＰＣ分類に対しては低い重みを付け、少数の特許に付与されているＩＰＣ分類に対しては高い重みを付ける、というように、その頻度に基づいて重み付けを行い、一定以上の重み付けがなされたＩＰＣ分類だけを検索に用いても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上述したように、米国特許文献検索処理、日本特許文献検索処理において、検索のために用いる情報をそれぞれ選択可能にすることで、検索する文献の幅を調節することができる。例えば、米国特許文献検索処理においてＩＰＣ分類を用いると、同様のＩＰＣ分類の文献を検索するため、入力キー情報に対して確度の高い米国特許文献を検索することができる。また、日本特許文献検索処理において引用情報を用いると、異なる分類であっても内容の近い米国特許文献を検索することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
導波路を備え、前記導波路は
前記導波路の伝搬長さに沿って延在するコア層と、
前記伝搬長さに沿って、前記コア層の少なくとも一部を囲むクラッド層と、
前記伝搬長さの一部に沿って前記コア層の横に配置される屈折率分布型材料層とを含み、光が入力面を介して前記導波路に放射され、前記屈折率分布型材料層は前記入力面からの光を少なくとも前記伝搬長さの部分に沿って前記コア層に向けるよう構成されている、装置。
【請求項２】
前記屈折率分布型材料層は、前記コア層および前記クラッド層のそれぞれの屈折率間にある実効屈折率の範囲を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記屈折率分布型材料層は、異なる屈折率の第１および第２の材料の多層スラブを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記屈折率分布型材料層は、双曲線形状の屈折率プロフィルおよび放物線形状の屈折率プロフィルの少なくともいずれかを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記屈折率分布型材料層および前記コア層の少なくとも一部は平坦であり、前記屈折率分布型層は、前記屈折率分布型材料層の面に平行な断面に沿って均質な屈折率を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記コア層の部分は、面上にテーパ状の断面形状を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記導波路は、前記コア層からの光を、熱補助型磁気記録ヘッドの近接場トランスデューサに与えるよう構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
光は端面発光レーザダイオードおよび面発光レーザダイオードの少なくとも一方から前記導波路に放射される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
方法であって、
光源を入力面に結合するステップを備え、前記光源からの光をａ）導波路のコア層に、およびｂ）前記導波路の伝搬長さの一部に沿って、前記コア層の横に配置される屈折率分布型材料層に向け、さらに
前記光源からの光を前記入力面に放射し、前記屈折率分布型材料層は光を少なくとも前記伝搬長さの部分に沿って、前記コア層に向けるステップを備える、方法。
【請求項１０】
前記屈折率分布型材料層は、異なる屈折率の第１および第２の材料の多層スラブを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記屈折率分布型材料層は、双曲線形状の屈折率プロフィルと放物線形状の屈折率プロフィルの少なくとも一方を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コア層からの光を熱補助型磁気記録ヘッドの近接場トランスデューサに向けるステップをさらに備える、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記光源を前記入力面に結合するステップは、端面発光レーザダイオードおよび面発光レーザダイオードの少なくとも一方の出力を前記入力面に結合することを含む、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】読取り装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態によれば、読取り装置は、無線通信部を有する第１券媒体と無線通信を行い第１券媒体から情報を読取る無線リーダーと、２次元コードを有する第２券媒体から２次元コードに応じた情報を読み取る２次元コードリーダーと、を有する読取り装置において、  
上面とこの上面に開口する開口部とを有する本体と、  
前記本体における前記開口部の周囲に設けられ、前記第１券媒体と無線通信を行う無線アンテナと、 
前記開口部を除く前記本体の上面に設けられた導光板と、この導光板に光を入射して導光板を発光させる光源と、を有する発光部と、を備え、 
前記２次元コードリーダーは、前記開口部を通して前記第２券媒体に光を照射する前記開口部の下方に設けられた光源を備え、この光源から照射された光によって前記２次元コードを撮像する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線通信部を有する第１券媒体と無線通信を行い第１券媒体から情報を読取る無線リーダーと、２次元コードを有する第２券媒体から２次元コードに応じた情報を読み取る２次元コードリーダーと、を有する読取り装置において、
上面とこの上面に開口する開口部とを有する本体と、
前記本体における前記開口部の周囲に設けられ、前記第１券媒体と無線通信を行う無線アンテナと、
前記開口部を除く前記本体の上面に設けられた導光板と、この導光板に光を入射して導光板を発光させる光源と、を有する発光部と、を備え、
前記２次元コードリーダーは、前記開口部を通して前記第２券媒体に光を照射する前記開口部の下方に設けられた光源を備え、この光源から照射された光によって前記２次元コードを撮像する読取り装置。