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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に光学的外観を提供するベースコーティングの層と、表面保護および機械的特性を提供する透明トップコーティングの層とを含む多層コーティングシステムであって；
多層コーティングシステムはＴｉＯ２を含まず、
ベースコーティングは水性コーティング組成物Ｂから得られ、水性コーティング組成物Ｂは、
コポリマーａ）粒子あたり少なくとも１つのボイドを有する不透明（コ）ポリマーａ）を、組成物Ｂの全乾燥重量を基準にした乾燥重量パーセンテージで１８％〜５５％、および
前記（コ）ポリマーａ）と適合性の膜形成性（コ）ポリマーｂ）を、組成物Ｂの全乾燥重量を基準にした乾燥重量パーセンテージで４５％〜８２％含み、
透明トップコーティングは水性コーティング組成物Ｔから得られ、水性コーティング組成物Ｔは、
多段階（コ）ポリマーを含むダラー（コ）ポリマーｃ）を、組成物Ｔの全乾燥重量を基準にした乾燥重量パーセンテージで２０％〜８５％、ここで、前記（コ）ポリマーｃ）は１〜２０μｍの平均粒子サイズを有しかつ−６０℃〜７５℃のＴｇを有する、および
前記（コ）ポリマーｃ）と適合性の膜形成性（コ）ポリマーｄ）を、組成物Ｔの全乾燥重量を基準にした乾燥重量パーセンテージで１５％〜８０％含む；
多層コーティングシステム。
【請求項２】
ダラー（コ）ポリマーｃ）が２０℃以下のＴｇを有するゴム状コアを含む、請求項１に記載の多層コーティングシステム。
【請求項３】
多層コーティングシステムが無機顔料を含まない、請求項２に記載の多層コーティングシステム。
【請求項４】
組成物Ｂの全乾燥重量を基準にした乾燥重量パーセンテージで、（コ）ポリマーａ）の量が２６％〜４４％であり、かつ（コ）ポリマーｂ）の量が５６％〜７４％である、請求項１に記載の多層コーティングシステム。
【請求項５】
組成物Ｂの全乾燥重量を基準にした乾燥重量パーセンテージで、（コ）ポリマーａ）の量が３０％〜４０％であり、かつ（コ）ポリマーｂ）の量が６０％〜７０％である、請求項４に記載の多層コーティングシステム。
【請求項６】
組成物Ｔの全乾燥重量を基準にした乾燥重量パーセンテージで、（コ）ポリマーｃ）の量が２０〜６５重量％であり、かつ（コ）ポリマーｄ）の量が３５〜８０％である、請求項１に記載の多層コーティングシステム。
【請求項７】
組成物Ｔの全乾燥重量を基準にした乾燥重量パーセンテージで、ダラー（コ）ポリマーｃ）の量が６５〜８５重量％であり、かつバインダー（コ）ポリマーｄ）の量が１５〜３５％である、請求項１に記載の多層コーティングシステム。
【請求項８】
（コ）ポリマーｂ）および（コ）ポリマーｄ）が単一段階アクリルコポリマーを含み、および／または（コ）ポリマーａ）が多段階アクリルコポリマーを含む、請求項１に記載のコーティングシステム。
【請求項９】
ｉ）水性コーティング組成物Ｂを裸のまたは下塗りされた基体上に適用し、乾燥させて、前記ベースコーティングを形成させる工程；および
ｉｉ）ベースコーティングでコーティングされた前記基体上に水性コーティング組成物Ｔを適用し、乾燥させて前記透明トップコーティングを形成させる工程；を含む、請求項１のＴｉＯ２を含まない多層コーティングシステムを適用する方法。
【請求項１０】
請求項９の方法により製造されたコーティングされた基体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
別の好ましい実施形態においては、ダラー（コ）ポリマーｃ）は、ゴム状（すなわち２０℃以下、または１０℃以下のＴｇを有する）コアを有する多段階ポリマーを含む。ゴム状コアは合成または天然ゴム、または好ましくはアクリルゴムを含むことができる。アクリルゴムコアは、コアモノマーの全重量を基準にして０〜１０重量％、好ましくは約５重量％以下、または１重量％以下、または０．０５重量％以上の１種以上の架橋剤、コアモノマーの全重量を基準にして０〜１０重量％、好ましくは５重量％以下、または２．５重量％以下、および好ましくは、０．１重量％以上、または０．５重量％以上の１種以上のグラフト架橋剤、およびコアモノマーの全重量を基準にして０〜５０重量％の１種以上の共重合性ビニルモノマーと共重合された、アルキル基が２〜８個の炭素原子を有するアクリル酸アルキルコポリマーを含む。アクリルゴムを取り囲む１以上のポリマーシェルのなかで、最外シェルはバインダー（コ）ポリマーｄ）と適合性である。単一または複数のシェルは多段階粒子の０〜４０重量％を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と該第１の面の裏面である第２の面とを有するシリコン基板と、該シリコン基板を貫通する貫通穴と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
シリコンをウェットエッチングするためのエッチング液に対する被エッチングレートがシリコンより低い材料からなる層が前記第２の面側に設けられたシリコン基板を提供する工程と、前記層を部分的に除去してシリコンを露出させることで、前記シリコン基板を前記第２の面側からみたときに、前記層が除去されて露出したシリコンが前記層を内側に囲む形状を形成する工程と、前記第２の面側のシリコンを露出させた部分から前記第１の面に向かって前記エッチング液を使用して前記シリコン基板をウェットエッチングすることにより、前記貫通穴を前記シリコン基板に形成する工程と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記シリコン基板を前記第２の面側からみたときに、前記層が除去されて露出したシリコンが前記層を内側に囲む形状が枠の形状である請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記シリコン基板を前記第２の面側からみたときに、前記層が除去されて露出したシリコンが前記層を内側に囲む形状が格子の形状である請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記基板の前記第１の面側には、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する素子が設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記貫通穴は、液体を第１の面側に供給するための供給口である請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記層に対してレーザーを照射することにより前記層を部分的に除去する、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記層を部分的に除去してシリコンが露出した部分は、前記シリコン基板に溝を形成している、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記層はシリコンの窒化物または酸化物または炭化物で形成された層を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記シリコンの酸化物で形成された層は、シリコン基板を熱酸化することにより前記シリコン基板の一部を酸化して形成されたものである、請求項８に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記エッチング液は水酸化テトラメチルアンモニウムの水溶液である、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記シリコン基板をウェットエッチングする前に、前記シリコン基板を前記第２の面側からみたときに、前記内側に囲まれた前記層の一部を除去してシリコンを露出させる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記内側に囲まれた前記層の一部を除去してシリコンが露出した部分は、前記シリコン基板に溝を形成している、請求項１１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記内側に囲まれた前記層の一部を除去して露出したシリコンによって形成された溝は、前記層を内側に囲む形状を構成する溝よりも、前記第１の面側に向かって深い、請求項１２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッドの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、インク供給口を簡便に短時間で製造することが可能な液体吐出ヘッドの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の液体吐出ヘッドの製造方法は、第１の面と該第１の面の裏面である第２の面とを有するシリコン基板と、該シリコン基板を貫通する貫通穴と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、シリコンをウェットエッチングするためのエッチング液に対する被エッチングレートがシリコンより低い材料からなる層が前記第２の面側に設けられたシリコン基板を提供する工程と、前記層を部分的に除去してシリコンを露出させることで、前記シリコン基板を前記第２の面側からみたときに、前記層が除去されて露出したシリコンが前記層を内側に囲む形状を形成する工程と、前記第２の面側のシリコンを露出させた部分から前記第１の面に向かって前記エッチング液を使用して前記シリコン基板をウェットエッチングすることにより、前記貫通穴を前記シリコン基板に形成する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）第１の流体を噴射するノズルが所定方向に並ぶ第１ノズル列と、
（Ｂ）第２の流体を噴射するノズルが前記所定方向に並ぶ第２ノズル列と、
（Ｃ）前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列と媒体とを相対移動させながら前記ノズルから流体を噴射させる噴射動作と、前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列と前記媒体の相対位置を前記所定方向の一方向に相対移動させる移動動作と、を繰り返させる制御部であり、
前記第１の流体による主画像であり所定の画質レベルの主画像と、前記第２の流体による背景画像と、を重ねて前記媒体に形成させるときに、
前記媒体の所定領域に前記主画像よりも前記背景画像を先に形成し、画像形成側から視認する画像を前記媒体に形成する第１モードが選択された場合には、前記第１モードに応じたドット形成方法にて前記主画像を形成させ、
前記媒体の所定領域に前記背景画像よりも前記主画像を先に形成し、画像形成側の反対側から視認する画像を前記媒体に形成する第２モードが選択された場合には、前記第２モードに応じたドット形成方法にて前記主画像を形成させる制御部と、
（Ｄ）を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であり、
前記第１モードに応じたドット形成方法と前記第２モードに応じたドット形成方法とでは、１回の前記移動動作による前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列と前記媒体の相対位置の前記所定方向への移動量が異なる、
流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置であり、
前記第１モードに応じたドット形成方法と前記第２モードに応じたドット形成方法とでは、前記所定方向と交差する移動方向に沿うドット列を形成する前記ノズルの数と、前記主画像を構成する前記ドット列の中で複数の前記ノズルで形成する前記ドット列の数と、のうちの少なくとも一方が異なる、
流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置であり、
前記第１モードに応じたドット形成方法と前記第２モードに応じたドット形成方法とでは、前記主画像の前記所定方向の解像度と前記主画像の前記移動方向の解像度とのうちの少なくとも一方が異なる、
流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置であり、
前記第１モードにおいて前記主画像を形成する前記第１ノズル列の前記ノズルの少なくとも一部は、前記第２モードにおいて前記主画像を形成する前記第１ノズル列の前記ノズルと異なる、
流体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体噴射装置であり、
前記制御部は、前記主画像と前記背景画像を重ねて前記媒体に形成させるときに、前記主画像を形成する前記第１ノズル列の一部のノズル群と前記背景画像を形成する前記第２ノズル列の一部のノズル群のうちの前記所定方向の他方向側に位置する前記ノズル群に、
前記媒体の所定領域に対して先に画像を形成させ、
前記第１モードにおいて前記主画像を形成する前記ノズル群の少なくとも一部は、前記第２モードにおいて前記主画像を形成する前記ノズル群よりも前記所定方向の前記一方向側に位置する、
流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置であり、
前記背景画像を、前記第１の流体と前記第２の流体によって形成する、
流体噴射装置。
【請求項８】
第１の流体を噴射するノズルが所定方向に並ぶ第１ノズル列及び第２の流体を噴射するノズルが前記所定方向に並ぶ第２ノズル列と媒体とを相対移動させながら前記ノズルから流体を噴射させる噴射動作と、前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列と前記媒体の相対位置を前記所定方向の一方向に相対移動させる移動動作と、を繰り返させる流体噴射装置の流体噴射方法であり、
前記第１の流体による主画像であり所定の画質レベルの主画像と、前記第２の流体による背景画像と、を重ねて前記媒体に形成させるときに、
前記媒体の所定領域に前記主画像よりも前記背景画像を先に形成し、画像形成側から視認する画像を前記媒体に形成する第１モードが選択された場合には、前記第１モードに応じたドット形成方法にて前記主画像を形成し、
前記媒体の所定領域に前記背景画像よりも前記主画像を先に形成し、画像形成側の反対側から視認する画像を前記媒体に形成する第２モードが選択された場合には、前記第２モードに応じたドット形成方法にて前記主画像を形成する、
ことを特徴とする流体噴射方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決する為の主たる発明は、（Ａ）第１の流体を噴射するノズルが所定方向に並ぶ第１ノズル列と、（Ｂ）第２の流体を噴射するノズルが前記所定方向に並ぶ第２ノズル列と、（Ｃ）前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列と媒体とを相対移動させながら前記ノズルから流体を噴射させる噴射動作と、前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列と前記媒体の相対位置を前記所定方向の一方向に相対移動させる移動動作と、を繰り返させる制御部であり、前記第１の流体による主画像であり所定の画質レベルの主画像と、前記第２の流体による背景画像と、を重ねて前記媒体に形成させるときに、前記媒体の所定領域に前記主画像よりも前記背景画像を先に形成し、画像形成側から視認する画像を前記媒体に形成する第１モードが選択された場合には、前記第１モードに応じたドット形成方法にて前記主画像を形成させ、前記媒体の所定領域に前記背景画像よりも前記主画像を先に形成し、画像形成側の反対側から視認する画像を前記媒体に形成する第２モードが選択された場合には、前記第２モードに応じたドット形成方法にて前記主画像を形成させる制御部と、（Ｄ）を有することを特徴とする流体噴射装置である。
本発明の他の特徴は、本明細書、及び添付図面の記載により、明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体を噴射するノズルが所定方向に並ぶ第１ノズル列と、
第２の流体を噴射するノズルが前記所定方向に並ぶ第２ノズル列と、
前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列と媒体とを相対移動させながら前記ノズルから流体を噴射させる噴射動作と、前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列に対する前記媒体の相対位置を前記所定方向の一方向に相対移動させる移動動作と、を繰り返させる制御部であり、
前記第１の流体による主画像を前記媒体に形成する第１モードと、前記主画像と前記第２の流体による背景画像とを重ねて前記媒体に形成する第２モードのうちの、何れか一方のモードにて、前記媒体に画像を形成させ、
前記第１モードにて前記主画像を形成させる場合には前記第１ノズル列のうちの或るノズル群を用いて前記主画像を形成させ、
前記第２モードにて前記主画像を形成させる場合には前記或るノズル群と同じノズル群を用いて前記主画像を形成させる制御部と、
を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記制御部は、
画像形成側から視認する画像を前記媒体に形成する第１の方法と、前記画像形成側の反対側から視認する画像を前記媒体に形成する第２の方法のうちの、何れか一方の方法にて、前記媒体に画像を形成させ、
前記第１の方法にて画像を形成させる場合には、
前記第２モードにて、前記第１ノズル列の前記所定方向の前記一方向側に位置する一部のノズル群により前記主画像を形成させ、当該主画像を形成させるノズル群よりも前記所定方向の他方向側に位置する前記第２ノズル列の一部のノズル群により前記背景画像を形成させ、
前記第１モードにて、前記第２モードであり前記第１の方法にて前記主画像を形成させる前記第１ノズル列のノズル群と同じノズル群を用いて、前記主画像を形成させ、
前記第２の方法にて画像を形成させる場合には、
前記第２モードにて、前記第１ノズル列の前記所定方向の前記他方向側に位置する一部のノズル群により前記主画像を形成させ、当該主画像を形成させるノズル群よりも前記所定方向の前記一方向側に位置する前記第２ノズル列の一部のノズル群により前記背景画像を形成させ、
前記第１モードにて、前記第２モードであり前記第２の方法にて前記主画像を形成させる前記第１ノズル列のノズル群と同じノズル群を用いて、前記主画像を形成させる、
流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体噴射装置であって、
前記第１モードであり前記第１の方法にて前記主画像を形成するドット形成方法と前記第２モードであり前記第１の方法にて前記主画像を形成するドット形成方法が同じであり、
前記第１モードであり前記第２の方法にて前記主画像を形成するドット形成方法と前記第２モードであり前記第２の方法にて前記主画像を形成するドット形成方法が同じである、
流体噴射装置。
【請求項４】
請求項２から請求項３の何れか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記制御部は、
前記第１の方法が選択された場合に前記第１モードにて前記媒体に画像を形成させるか、又は、
前記第１モードが選択された場合に前記第１の方法にて前記媒体に画像を形成させる、
流体噴射装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４の何れか一項に記載の流体噴射装置であり、
前記制御部は、前記媒体が不透明媒体である場合に、前記第１モードであり前記第１の方法にて前記媒体に画像を形成させる、
流体噴射装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５の何れか一項に記載の流体噴射装置であり、
前記第１の方法にて所定の画質レベルである画像を前記媒体に形成する場合と、前記第２の方法にて前記所定の画質レベルである画像を前記媒体に形成する場合とにおいて、ドット形成方法が異なる、
流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記第１モードにて前記主画像を形成するドット形成方法と前記第２モードにて前記主画像を形成するドット形成方法が同じである、
流体噴射装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記背景画像を形成する前記第２ノズル列のノズル群と前記所定方向の位置が同じである前記第１ノズル列のノズルも使用して、前記背景画像を形成する、
流体噴射装置。
【請求項９】
第１の流体を噴射するノズルが所定方向に並ぶ第１ノズル列及び第２の流体を噴射するノズルが前記所定方向に並ぶ第２ノズル列と媒体とを相対移動させながら前記ノズルから流体を噴射させる噴射動作と、前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列に対する前記媒体の相対位置を前記所定方向の一方向に相対移動させる移動動作と、を繰り返す流体噴射装置の流体噴射方法であり、
前記第１の流体による主画像を前記媒体に形成する第１モードと、前記主画像と前記第２の流体による背景画像とを重ねて前記媒体に形成する第２モードのうちの何れか一方のモードを設定し、設定したモードに応じて前記媒体に画像を形成し、
前記第１モードにて前記主画像を形成する場合には前記第１ノズル列のうちの或るノズル群を用いて前記主画像を形成し、
前記第２モードにて前記主画像を形成する場合には前記或るノズル群と同じノズル群を用いて前記主画像を形成することを、
特徴とする流体噴射方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決する為の主たる発明は、第１の流体を噴射するノズルが所定方向に並ぶ第１ノズル列と、第２の流体を噴射するノズルが前記所定方向に並ぶ第２ノズル列と、前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列と媒体とを相対移動させながら前記ノズルから流体を噴射させる噴射動作と、前記第１ノズル列及び前記第２ノズル列に対する前記媒体の相対位置を前記所定方向の一方向に相対移動させる移動動作と、を繰り返させる制御部であり、前記第１の流体による主画像を前記媒体に形成する第１モードと、前記主画像と前記第２の流体による背景画像とを重ねて前記媒体に形成する第２モードのうちの、何れか一方のモードにて、前記媒体に画像を形成させ、前記第１モードにて前記主画像を形成させる場合には前記第１ノズル列のうちの或るノズル群を用いて前記主画像を形成させ、前記第２モードにて前記主画像を形成させる場合には前記或るノズル群と同じノズル群を用いて前記主画像を形成させる制御部と、を有することを特徴とする流体噴射装置である。  
本発明の他の特徴は、本明細書、及び添付図面の記載により、明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に形成された機能素子を構成する機能構造体と、該機能構造体が配置された空洞部を画成し密封する被覆構造部と、を備え、
前記被覆構造部は、前記空洞部の周囲を取り巻くように前記基板上に形成された層間絶縁膜と配線層とを含み、
前記被覆構造部のうち前記空洞部を周囲から被覆する周囲被覆部に、前記配線層の少なくとも一部で形成された包囲壁が前記空洞部に露出するように設けられ、
前記包囲壁の少なくとも一部が、ガス吸蔵性を有していることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、前記包囲壁が、第１包囲壁と該第１包囲壁を取り巻くように形成された第２包囲壁とを含んで成ることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子装置において、前記被覆構造部のうち前記空洞部を上方から覆う上方被覆部が、前記機能構造体の上方に配置された上方配線層の一部を含んで構成され、
前記上方被覆部を構成する前記上方配線層が、ガス吸蔵性を有していることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子装置において、前記包囲壁及び前記上方被覆部を構成する前記上方配線層の少なくとも一方が、ガス吸蔵性を有するガス吸蔵金属を含んで成ることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子装置において、前記包囲壁及び前記上方配線層の少なくとも一部が、ＴｉＮ（窒化チタン）、希土類金属の混合物であるＬｎ（ランタノイド）を含んで成るＬｎ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌ−Ｍｎ系の合金、Ｐｄ（パラジウム）系合金、Ｖ（バナジウム）系合金、Ｍｇ（マグネシウム）系合金、Ｃａ（カルシウム）系合金の少なくともいずれかを含んで成ることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子装置において、前記ガス吸蔵金属が水素ガスを吸蔵する水素ガス吸蔵金属であることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例４］上記適用例にかかる電子装置において、前記包囲壁及び前記上方被覆部を構成する前記上方配線層の少なくとも一方が、ガス吸蔵性を有するガス吸蔵金属を含んで成ることが好ましい。また、上記適用例にかかる電子装置において、前記包囲壁及び前記上方配線層の少なくとも一部が、ＴｉＮ（窒化チタン）、希土類金属の混合物であるＬｎ（ランタノイド）を含んで成るＬｎ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌ−Ｍｎ系の合金、Ｐｄ（パラジウム）系合金、Ｖ（バナジウム）系合金、Ｍｇ（マグネシウム）系合金、Ｃａ（カルシウム）系合金の少なくともいずれかを含んで成ることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査の解像度より副走査の解像度が低い記録装置を制御する画像処理装置であって、
画像データに含まれる文字の方向を判定する文字方向判定手段と、
前記文字方向判定手段により判定した文字における横線を、前記記録装置の主走査方向により走査すべく、前記画像データを回転する画像回転手段と、
前記画像回転手段により回転した前記画像データを前記記録装置に記録させる制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文字方向判定手段は、主走査の特徴量と副走査の特徴量を比較して文字方向を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文字方向判定手段は、縦の細線と横の細線の数の比較によって文字方向を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記文字方向判定手段は、外部からの入力に従い文字方向を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記文字方向判定手段は、OCR処理の結果を利用して文字方向を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
主走査の解像度より副走査の解像度が低い記録装置を制御する画像処理方法であって、
画像データに含まれる文字の方向を判定するステップと、
前記判定した文字方向における横線を、前記記録装置の主走査方向により走査すべく、前記画像データを回転するステップと、
前記回転した画像データを前記記録装置に記録させるステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
主走査の解像度より副走査の解像度が低い記録装置を制御する画像処理装置であって、画像データに含まれる文字の方向を判定する文字方向判定手段と、判定した文字における横線を、記録装置の主走査方向により走査すべく、画像データを回転する画像回転手段と、回転した画像データを記録装置に記録させる制御手段とを備える画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートから樹脂を注入して成形される、薄肉部を有する樹脂成形部品において、
前記薄肉部の裏面にリブ状突起を有し、
前記リブ状突起は、複数の板状突起がそれぞれ離間して配置され、前記板状突起は、該板状突起の長辺が、前記板状突起の底面の長辺上の点とゲートを結ぶ線と、前記底面の長辺とのなす角度が、１０度以上８０度以下の範囲内になるように、それぞれ異なる方向を向いて配置されている事を特徴とする樹脂成形部品。
【請求項２】
前記板状突起は、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の間隔でそれぞれ離間して配置されている事を特徴とする請求項１記載の樹脂成形部品。
【請求項３】
前記薄肉部の表面が鏡面またはシボ面であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形部品。
【請求項４】
前記樹脂成形部品は、原稿読取装置の原稿カバーであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の樹脂成形部品。
【請求項５】
ゲートから樹脂を注入して成形される、薄肉部を有し、前記薄肉部の裏面に、格子状のリブ状突起が配置された樹脂成形部品において、
前記リブ状突起と平行であって、且つ前記ゲートを横切る一定範囲以外に、前記リブ状突起が配置されていることを特徴とする樹脂成形部品。
【請求項６】
前記薄肉部の裏面の中央部に前記ゲートを設けたことを特徴とする請求項５記載の樹脂成形部品。
【請求項７】
前記薄肉部の表面が鏡面またはシボ面であることを特徴とする請求項５または６記載の樹脂成形部品。
【請求項８】
前記樹脂成形部品は原稿読取装置の原稿カバーであることを特徴とする請求項５乃至７いずれか１項記載の樹脂成形部品。
【請求項９】
ゲートと、薄肉部およびリブ状突起を形成するためのキャビティとを有する樹脂成形用金型において、
前記リブ状突起を形成するためのキャビティは、複数の板状突起部がそれぞれ離間して配され、前記複数の板状突起部は、該板状突起部の長辺が、前記板状突起部の底面の長辺上の点とゲートを結ぶ線と、前記底面の長辺とのなす角度が、１０度以上８０度以下の範囲内になるように、それぞれ異なる方向を向いて配置されている事を特徴とする樹脂成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する樹脂成型部品は、ゲートから樹脂を注入して成形される、薄肉部を有する樹脂成形部品において、前記薄肉部の裏面にリブ状突起を有し、前記リブ状突起は、複数の板状突起がそれぞれ離間して配置され、前記板状突起は、該板状突起の長辺が、前記板状突起の底面の長辺上の点とゲートを結ぶ線と、前記底面の長辺とのなす角度が、１０度以上８０度以下の範囲内になるように、それぞれ異なる方向を向いて配置されている事を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する樹脂成型部品は、ゲートから樹脂を注入して成形される、薄肉部を有し、前記薄肉部の裏面に、格子状のリブ状突起が配置された樹脂成形部品において、
前記リブ状突起と平行であって、且つ前記ゲートを横切る一定範囲以外に、前記リブ状突起が配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決する樹脂成形用金型は、ゲートと、薄肉部およびリブ状突起を形成するためのキャビティとを有する樹脂成形用金型において、
前記リブ状突起を形成するためのキャビティは、複数の板状突起部がそれぞれ離間して配され、前記複数の板状突起部は、該板状突起部の長辺が、前記板状突起部の底面の長辺上の点とゲートを結ぶ線と、前記底面の長辺とのなす角度が、１０度以上８０度以下の範囲内になるように、それぞれ異なる方向を向いて配置されている事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置であって、
上記液体噴射ヘッドのノズル形成面の周縁部を保護するカバー部材に当接し上記ノズル形成面を覆う放置用キャップと、
上記放置用キャップが上記ノズル形成面を覆っている状態において、上記放置用キャップの内部と大気とを連通する連通部と、
を備える、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記連通部は、前記カバー部材と前記液体噴射ヘッドとの間に備えられる、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記カバー部材は、キャリッジの前記液体噴射ヘッドの取り付け面からノズル形成面の周縁部に亘って前記液体噴射ヘッドを覆う、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記連通部は、前記カバー部材と前記放置用キャップとの当接部に備えられる、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射装置であって、
吸引ポンプと、
上記吸引ポンプに接続され、前記ノズル形成面を覆っている状態で上記吸引ポンプの吸引力によりキャップの内部に負圧が発生させられる封止用キャップとを備える、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するため、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置であって、液体噴射ヘッドのノズル形成面の周縁部を保護するカバー部材に当接し上記ノズル形成面を覆う放置用キャップと、放置用キャップがノズル形成面を覆っている状態において、放置用キャップの内部と大気とを連通する連通部とを備えることとする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を研磨面に押圧して該基板を研磨する研磨装置であって、
基板を押圧するトップリング本体と、
前記トップリング本体の外周部に設けられ、前記研磨面を押圧するリテーナリングとを備え、
前記リテーナリングは、
内部に形成される室に供給される流体により上下方向に伸縮するローリングダイヤフラムと、
前記ローリングダイヤフラムの動きに伴って上下動し、前記研磨面に接触するリング部材と、
前記ローリングダイヤフラムを収容するシリンダと、
前記シリンダと前記リング部材との間を接続する伸縮自在な接続シートとを備えたことを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記接続シートは、前記シリンダと前記リング部材との間の隙間を覆うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記トップリング本体の回転を前記リテーナリングに伝達する伝達部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の研磨装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記リング部材に係合しており、前記リング部材に対して相対的に上下方向にスライド自在であることを特徴とする請求項３に記載の研磨装置。
【請求項５】
前記接続シートは、上下方向に伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような研磨装置において、研磨液がトップリング内に浸入してしまうと、トップリングを構成するトップリング本体やリテーナリングの正常な動作を阻害してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、研磨液のトップリングへの浸入を防止することができ、トップリングを正常に動作させることができる研磨装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、基板を研磨面に押圧して該基板を研磨する研磨装置であって、基板を押圧するトップリング本体と、前記トップリング本体の外周部に設けられ、前記研磨面を押圧するリテーナリングとを備え、前記リテーナリングは、内部に形成される室に供給される流体により上下方向に伸縮するローリングダイヤフラムと、前記ローリングダイヤフラムの動きに伴って上下動し、前記研磨面に接触するリング部材と、前記ローリングダイヤフラムを収容するシリンダと、前記シリンダと前記リング部材との間を接続する伸縮自在な接続シートとを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、接続シートによって研磨液のトップリングへの浸入を防止することができ、これによりトップリングを正常に動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（１）のヘッド部（２）に、内刃（１８）と、外刃ホルダー（１３）で保持される外刃（１９）とが設けてある電気かみそりのクリーニング装置であって、
クリーニング装置は、電気かみそりに着脱される洗浄ケース（５０）と、洗浄ケース（５０）で支持される内刃清掃体（５１）および外刃清掃体（５２）と、洗浄ケース（５０）に設けられる外刃ホルダー装着部（６２）を備えており、
洗浄ケース（５０）を電気かみそりに装着し、ヘッド部（２）から取り外した外刃ホルダー（１３）を外刃ホルダー装着部（６２）に装着して、内刃（１８）および外刃（１９）を内刃清掃体（５１）および外刃清掃体（５２）で同時に洗浄することを特徴とする電気かみそりのクリーニング装置。
【請求項２】
内刃清掃体（５１）および外刃清掃体（５２）を、本体部（１）に設けたモーター（１６）の動力で同時に駆動して、内刃（１８）および外刃（１９）を各清掃体（５１・５２）で洗浄する請求項１に記載の電気かみそりのクリーニング装置。
【請求項３】
外刃ホルダー（１３）に逆Ｕ字状態で保持されている外刃（１９）の内面に外刃清掃体（５２）が配置されており、
外刃清掃体（５２）は、その前後が外刃（１９）の前後壁に近接し、かつ、その上端が外刃（１９）の湾曲壁に対して流動隙間（Ｅ）を介して対向する状態で配置してある請求項２に記載の電気かみそりのクリーニング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射するＸ線を発生するＸ線管装置と、
前記Ｘ線管装置を保持し、前記Ｘ線管装置を任意位置に移動させるＸ線管保持装置と、
ケーブルを介して前記Ｘ線管装置と電気的に接続され、前記Ｘ線を発生させるための電力を前記Ｘ線管装置へ供給するＸ線発生装置と、を備えたＸ線撮影装置において、
前記Ｘ線管装置と前記Ｘ線発生装置は前記Ｘ線管保持装置を介して一体化されていることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線撮影装置において、
前記Ｘ線管保持装置は、
室内の基準壁面に直交する方向に突出する第１の回動部と、
前記第１の回動部の上端で、回動可能に支持された伸縮移動可能な柱状の回動部材とを有し、
前記回動部材の長手方向一端には、前記Ｘ線管装置と、前記Ｘ線管装置の作動を操作可能な第１の操作器とが備えられており、
前記回動部材の他端には、前記Ｘ線管装置の作動を操作可能な第２の操作器が備えられており、
前記Ｘ線発生装置は、前記第１の回動部の下端に配置されていることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項３】
請求項１記載のＸ線撮影装置において、
前記Ｘ線管保持装置は、
室内の基準壁面に直交する方向に突出する第１の回動部と、
前記第１の回動部の上端で、回動可能に支持された伸縮移動可能な柱状の回動部材とを有し、
前記回動部材の長手方向一端には、前記Ｘ線管装置と、前記Ｘ線管装置の作動を操作可能な第１の操作器とが備えられており、
前記回動部材の他端には、前記回動部材の一端側に取り付けられる前記Ｘ線管装置を任意位置及び任意姿勢で静止可能なバランス機構のみが備えられており、
前記Ｘ線発生装置は、前記第１の回動部の下端に配置されるとともに、前記Ｘ線発生装置の側面に前記Ｘ線管装置の作動を操作可能な第２の操作器が備えてあることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収容された送風ファンと、
前記送風ファンを回転させるモーターと、
前記筐体と係合可能な内向きの係止部を有し、前記モーターを保持して該モーターを前記係止部を介して前記筐体に着脱可能に固定するモーター保持具とを備え、
前記モーター保持具には、前記係止部に対応する位置に第１の工具挿入部が設けられており、該第１の工具挿入部を通して外部から前記係止部を操作可能であることを特徴とするモーターの取り付け・取り外し装置。
【請求項２】
前記第１の工具挿入部は、前記モーター保持具に形成した穴、切り欠き、または溝であることを特徴とする請求項１記載のモーターの取り付け・取り外し装置。
【請求項３】
前記第１の工具挿入部は、前記モーター保持具周辺に着脱可能に取り付けられる少なくとも１つの部品にて覆われることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のモーターの取り付け・取り外し装置。
【請求項４】
前記筐体の前面に前面パネルが開閉自在に設けられており、前記第１の工具挿入部は、前記前面パネルを開いた状態でも前記モーター保持具周辺の部品にて隠蔽されていることを特徴とする請求項３記載のモーターの取り付け・取り外し装置。
【請求項５】
前記筐体には、前記係止部に臨む位置に、第２の工具挿入部が設けられており、外部から該第２の工具挿入部を通して前記係止部を操作可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のモーターの取り付け・取り外し装置。
【請求項６】
圧縮機と、凝縮器と、絞り装置と、蒸発器とを環状に接続した空気調和機において、
前記凝縮器を通過させる風の流れを発生させる凝縮器用送風ファンおよびこのファン駆動用の第１モーターと、前記蒸発器を通過させる風の流れを発生させる蒸発器用送風ファンおよびこのファン駆動用の第２のモーターとを備え、これらファン駆動用の第１及び第２のモーターの両者又はいずれか一方の設置部に、前記請求項１乃至請求項５のいずれかのモーターの取り付け・取り外し装置を用いたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御装置は、前記撮像装置が撮像した画像を基に、前記扇風機の位置を画像パターンマッチング処理によって検出し、且つ、前記扇風機の首振りの有無または首振り角度を、前記画像の経時的変化である差分画像を差分画像処理技術によって検出することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー回折散乱式粒度分布測定装置によって測定される比表面積（「球形近似比表面積」と称する）に対するＢＥＴ一点法で測定される比表面積（「ＢＥＴ比表面積」と称する）の比率（ＢＥＴ比表面積／球形近似比表面積）が６．０〜１１．０であることを特徴とするデンドライト状銅粉。
【請求項２】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて銅粉粒子を観察した際、一本の主軸を備えており、該主軸から複数の枝が斜めに分岐して、二次元的或いは三次元的に成長したデンドライト状を呈し、かつ、主軸の太さａが０．３μｍ〜５．０μｍであり、主軸から伸びた枝の中で最も長い枝の長さｂが０．６μｍ〜１０．０μｍであるデンドライト状を呈する銅粉粒子が、全銅粉粒子のうちの８０％以上を占めるように含有する請求項１記載のデンドライト状銅粉。
【請求項３】
上記のデンドライト状を呈する銅粉粒子は、主軸の長径Ｌに対する枝の分岐本数（枝本数／長径Ｌ）０．５本／μｍ〜４．０本／μｍであることを特徴とする請求項２記載のデンドライト状銅粉。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）：
（Ａ）炭素数１０〜２４の直鎖脂肪酸を由来とするグリセリンモノ脂肪酸エステル、
（Ｂ）炭素数１０〜２４の高級アルコール、
（Ｃ）セラミド類、
（Ｄ）アニオン界面活性剤、
（Ｅ）ＩＯＢが０．２〜０．８５の分岐の脂肪酸エステルであって、ヒドロキシル基を有する分岐の脂肪酸エステル及びアミド結合を有する分岐の脂肪酸エステルから選ばれる極性油、
（Ｆ）水
を含有し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び酸に換算した成分（Ｄ）の含有量と、成分（Ｅ）の含有量の質量割合（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ））／（Ｅ）が、１．２〜２５である乳化組成物。
【請求項２】
酸に換算した成分（Ｄ）の含有量と、成分（Ｅ）の含有量の質量割合（Ｄ）／（Ｅ）が、０．１〜５である請求項１記載の乳化組成物。
【請求項３】
更に、（Ｇ）ＩＯＢが１．５〜３．５の多価アルコールを含有する請求項１又は２記載の乳化組成物。
【請求項４】
更に、成分（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）以外の油剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の乳化組成物。
【請求項５】
成分（Ｄ）が、炭素数１８〜２２の脂肪酸を由来とする脂肪酸アミドスルホン酸、炭素数１８〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸及び炭素数１８〜２２の脂肪酸を由来とするＮ−アシルグルタミン酸から選ばれる酸のナトリウム塩又はアルギニン塩である請求項１〜４のいずれか１項記載の乳化組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量の質量割合（Ｂ）／（Ｃ）が、０．２〜５である請求項１〜５のいずれか１項記載の乳化組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び酸に換算した成分（Ｄ）の含有量と、成分（Ｇ）の含有量の質量割合｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）｝／（Ｇ）が、０．１〜２０である請求項３〜６のいずれか１項記載の乳化組成物。
【請求項８】
成分（Ｅ）以外のＩＯＢが０．１〜０．２の油剤の含有量が５質量％以下である請求項１〜７のいずれか１項記載の乳化組成物。
【請求項９】
成分（Ｅ）を添加し混合する工程より前に、成分（Ａ）〜（Ｄ）を加熱混合する工程を備える請求項１〜８のいずれか１項記載の乳化組成物の製造方法。
【請求項１０】
成分（Ｅ）を添加し混合する工程より前に、成分（Ｄ）の酸型化合物を塩基によって中和する工程を備える請求項９に記載の乳化組成物の製造方法。
【請求項１１】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に成分（Ｄ）の酸型化合物を含む第１油相を加熱混合し攪拌する工程、成分（Ｄ）を中和するための塩基と成分（Ｆ）水の一部を含有する第１水相を加熱し第１油相に添加し混合する工程を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の乳化組成物の製造方法。
【請求項１２】
成分（Ｅ）及び前記第１油相以外の油性成分を加熱し、さらに添加し混合する工程を備える請求項１１に記載の乳化組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
成分（Ｅ）の分岐の脂肪酸エステルは、ヒドロキシル基を有する分岐の脂肪酸エステル及びアミノ基を有する分岐の脂肪酸エステルから選ばれる極性油である。分岐の脂肪酸エステルは、アルコールの部分が、多価アルコールであってもよいし、脂肪酸が多価脂肪酸であってもよい。アミノ基は、アミド結合に変換されていてもよい。
具体的には、乳酸オクチルドデシル（ＩＯＢ＝０．３６）、イソステアリン酸とミリスチン酸のジ脂肪酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．３２）、ジイソステアリン酸ジグリセリル（ＩＯＢ＝０．４２）、トリエチルヘキサン酸エリスリチル（ＩＯＢ＝０．５５）、モノイソステアリン酸ジグリセリル（ＩＯＢ＝０．８１）等のヒドロキシル基を有する分岐の脂肪酸エステル；Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル・オクチルドデシル）（ＩＯＢ＝０．２９〜０．３５）等のアミド結合を有する分岐の脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これらのうち、ヒドロキシル基を有する分岐の脂肪酸エステル及びアミド結合を有する分岐の脂肪酸エステルから選ばれる１種又は２種以上の分岐の脂肪酸エステルが好ましく、更に、乳酸オクチルドデシル（ＩＯＢ＝０．３６）、イソステアリン酸とミリスチン酸のジ脂肪酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．３２）、ジイソステアリン酸ジグリセリル（ＩＯＢ＝０．４２）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル・オクチルドデシル）（ＩＯＢ＝０．２９〜０．３５）から選ばれる１種又は２種以上の分岐の脂肪酸エステルからなる極性油が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮空気で加圧された流動性材料が供給される注入室および当該注入室に連なる円筒形状の外側弁座面と、
前記外側弁座面の径方向内方に配置され内側の吐出室と外側の供給室とを仕切る円筒形状の仕切り部材と、
前記仕切り部材の先端側部に設けられ前記外側弁座面との間で弁室を区画する内側弁座面と、
前記供給室に連通するとともに吐出ロッドによって容積変化する制御流路が形成された吐出制御ブロックと、
前記弁室内に配置され前記内側弁座面を開閉する基部、および当該基部に一体に設けられ弾性変形によって前記外側弁座面を開閉する環状フランジ部を有する弁体と、
を有し、
前記弁体が前記内側弁座面に接触し、前記環状フランジ部が前記外側弁座面に当接する第１状態と、
前記弁体が前記内側弁座面に当接し、前記環状フランジ部が前記外側弁座面から離れる第２状態と、
前記弁体が前記内側弁座面から離れ、前記環状フランジ部が前記外側弁座面に当接する第３状態と、
に作動し、
流動性材料を吐出具に案内する案内流路を切り換える流路切換弁であって、
前記吐出ロッドが後退することで、前記流路切換弁を前記第２状態として前記注入室から前記制御流路へ流動性材料を移動させる充填動作と、
前記吐出ロッドが前進し前記供給室の圧力が高まることで、前記流路切換弁を前記第３状態として前記制御流路から前記吐出室への流動性材料を移動させて吐出口から吐出させる吐出動作と、
が行われ、前記吐出動作後には加圧状態の流動性材料によって前記流路切換弁は前記第１状態に移行することを特徴とする流路切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
圧縮空気で加圧された流動性材料が供給される注入室および当該注入室に連なる円筒形状の外側弁座面と、
前記外側弁座面の径方向内方に配置され内側の吐出室と外側の供給室とを仕切る円筒形状の仕切り部材と、
前記仕切り部材の先端側部に設けられ前記外側弁座面との間で弁室を区画する内側弁座面と、
前記供給室に連通するとともに吐出ロッドによって容積変化する制御流路が形成された吐出制御ブロックと、
前記吐出制御ブロックに設けられ、前記吐出ロッドを往復動する吐出手段と、
前記弁室内に配置され前記内側弁座面を開閉する基部、および当該基部に一体に設けられ弾性変形によって前記外側弁座面を開閉する環状フランジ部を有する弁体と、
を有し、
前記弁体が前記内側弁座面に接触し、前記環状フランジ部が前記外側弁座面に当接する第１状態と、
前記弁体が前記内側弁座面に当接し、前記環状フランジ部が前記外側弁座面から離れる第２状態と、
前記弁体が前記内側弁座面から離れ、前記環状フランジ部が前記外側弁座面に当接する第３状態と、
に作動し、
流動性材料を吐出具に吐出する流動性材料の吐出制御装置であって、
前記吐出ロッドが後退することで、前記流路切換弁を前記第２状態として前記注入室から前記制御流路へ流動性材料を移動させる充填動作と、
前記吐出ロッドが前進し、前記供給室の圧力が高まることで、前記流路切換弁を前記第３状態として前記制御流路から前記吐出室への流動性材料を移動させて吐出口から吐出させる吐出動作と、
が行われ、前記吐出動作後には加圧状態の流動性材料によって前記流路切換弁は前記第１状態に移行することを特徴とする流動性材料の吐出制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の流路切換弁は、圧縮空気で加圧された流動性材料が供給される注入室および当該注入室に連なる円筒形状の外側弁座面と、前記外側弁座面の径方向内方に配置され内側の吐出室と外側の供給室とを仕切る円筒形状の仕切り部材と、前記仕切り部材の先端側部に設けられ前記外側弁座面との間で弁室を区画する内側弁座面と、前記供給室に連通するとともに吐出ロッドによって容積変化する制御流路が形成された吐出制御ブロックと、前記弁室内に配置され前記内側弁座面を開閉する基部、および当該基部に一体に設けられ弾性変形によって前記外側弁座面を開閉する環状フランジ部を有する弁体と、を有し、
前記弁体が前記内側弁座面に接触し、前記環状フランジ部が前記外側弁座面に当接する第１状態と、前記弁体が前記内側弁座面に当接し、前記環状フランジ部が前記外側弁座面から離れる第２状態と、前記弁体が前記内側弁座面から離れ、前記環状フランジ部が前記外側弁座面に当接する第３状態と、に作動し、流動性材料を吐出具に案内する案内流路を切り換える流路切換弁であって、
前記吐出ロッドが後退することで、前記流路切換弁を前記第２状態として前記注入室から前記制御流路へ流動性材料を移動させる充填動作と、前記吐出ロッドが前進し、前記供給室の圧力が高まることで、前記流路切換弁を前記第３状態として前記制御流路から前記吐出室への流動性材料を移動させて吐出口から吐出させる吐出動作と、が行われ、前記吐出動作後には加圧状態の流動性材料によって前記流路切換弁は前記第１状態に移行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の流動材料の吐出制御装置は、圧縮空気で加圧された流動性材料が供給される注入室および当該注入室に連なる円筒形状の外側弁座面と、前記外側弁座面の径方向内方に配置され内側の吐出室と外側の供給室とを仕切る円筒形状の仕切り部材と、前記仕切り部材の先端側部に設けられ前記外側弁座面との間で弁室を区画する内側弁座面と、前記供給室に連通するとともに吐出ロッドによって容積変化する制御流路が形成された吐出制御ブロックと、前記吐出制御ブロックに設けられ、前記吐出ロッドを往復動する吐出手段と、前記弁室内に配置され前記内側弁座面を開閉する基部、および当該基部に一体に設けられ弾性変形によって前記外側弁座面を開閉する環状フランジ部を有する弁体と、を有し、
前記弁体が前記内側弁座面に接触し、前記環状フランジ部が前記外側弁座面に当接する第１状態と、前記弁体が前記内側弁座面に当接し、前記環状フランジ部が前記外側弁座面から離れる第２状態と、前記弁体が前記内側弁座面から離れ、前記環状フランジ部が前記外側弁座面に当接する第３状態と、に作動し、流動性材料を吐出具に吐出する流動性材料の吐出制御装置であって、
前記吐出ロッドが後退することで、前記流路切換弁を前記第２状態として前記注入室から前記制御流路へ流動性材料を移動させる充填動作と、前記吐出ロッドが前進し、前記供給室の圧力が高まることで、前記流路切換弁を前記第３状態として前記制御流路から前記吐出室への流動性材料を移動させて吐出口から吐出させる吐出動作と、が行われ、前記吐出動作後には加圧状態の流動性材料によって前記流路切換弁は前記第１状態に移行することを特徴とする。