(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の杖構造における欠点を解決し、無段伸縮調整の杖構造を提供する。【解決手段】無段伸縮調整の杖構造は、内管１０と、外管２０と、連動ユニット３０とを含む。該連動ユニットは該内、外管の間に穿設され、特に該連動ユニットの押し付け部材３３は内管の末端に固設され、該連動ユニットの圧迫部材３４は可動的に該外管内に挿入され、また軸棒３１は該連結ブロックと内管の上半部のレバー１３と接続連動することによって、該レバーを利用して該軸棒が昇降する位置移動を制御し、また該圧迫部材と該押し付け部材を連動して拡張圧迫または収縮解錠する状態に形成され、次に該外管と該内管の間の長さ調整と固定状態に達することで、簡単かつ省力の伸縮調整機能によって、使用者が簡単かつスピーディーに適する長さに調節できるため、力が小さくスキルが低い年寄りにより適しており、使用の利便性が上がる。【選択図】図２
0003223878.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内管と、外管と、連動ユニットとを含む無段伸縮調整の杖構造であって、
前記内管の管体上半部には貫通孔が設けられ、前記貫通孔に対応する位置に前記内管の管体に連結ソケットが固設され、前記連結ソケットに枢接部と前記枢接部の内壁面を貫通する穿設孔が設けられ、また前記穿設孔は前記貫通孔と相対連通し、前記枢接部はレバーを栓設し、前記レバーは中央に位置する接続部と前端に位置する連動部を有し、前記連動部は前記穿設孔と前記貫通孔を順番に通過して前記内管内に挿入され、前記接続部は前記枢接部に栓設され、また前記内管の頂端にグリップが設けられ、
前記外管の一端には滑り止めゴムが嵌められ、他端には開放管口が形成され、前記開放管口により前記内管に穿設され、
前記連動ユニットは前記内、外管の間に設けられ、軸棒と、連結ブロックと、押し付け部材と、圧迫部材とを含み、前記軸棒の両端に第一ねじ山部と第二ねじ山部が形成され、また前記第二ねじ山部よりシートと弾性部材を挿入し、また前記軸棒の棒体は位置限定部が突設され、前記シートと前記弾性部材を制限し、前記連結ブロックの一端は前記軸棒の第一ねじ山部に固設され、前記連結ブロックの側辺に組み合わせ溝口が設けられ、前記レバーの連動部と係着して固定され、前記押し付け部材の一端には位置限定リング部と円錐形部が設けられ、また前記押し付け部材の両端に軸方向貫通溝が設けられ、前記押し付け部材は前記円錐形部を外に向けてから、前記軸方向貫通溝を経由して前記第二ねじ山部により前記軸棒に嵌め、さらに前記位置限定リング部によって前記内管の底端に係止して固定し、同時に弾性部材を前記シートと前記押し付け部材の間に置き、前記圧迫部材に軸孔を設け、前記押し付け部材に向かって複数の互いに隣り合うリング状の拡張シートが設けられ、さらに前記圧迫部材を軸孔によって前記第二ねじ山部により前記軸棒に嵌め、最後はナットによって前記第二ねじ山部に締め付けることで、前記圧迫部材を位置限定し、これらの拡張シートの外径にはさらに少なくとも一つの弾力リングが設けられ、これによって、前記圧迫部材は前記外管内に挿入され、前記レバーを利用して前記軸棒の昇降位置移動を制御し、また前記圧迫部材と前記押し付け部材を連動して拡張圧迫または収縮解錠する状態を形成し、前記外管と前記内管の間の長さ調整と固定状態に達することを特徴とする無段伸縮調整の杖構造。
【請求項２】
前記連結ブロックの他端は円孔状ではない工具孔が設けられることを特徴とする請求項１の無段伸縮調整の杖構造。
【請求項３】
前記レバーの連動部は両側に互いに対称する凸柱が設けられ、前記連結ブロックの組み合わせ溝口は十字状の凹み溝が形成されることを特徴とする請求項１の無段伸縮調整の杖構造。
【請求項４】
前記開放管口の頂端には潤滑リングが重ねられ、また前記開放管口の外径に外ねじ山が設けられ、さらに保護リングカバーを締め付けることで、前記潤滑リングが開放管口の頂端に制限されることを特徴とする請求項１の無段伸縮調整の杖構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は杖構造に関し、特に無段伸縮調整の杖構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の杖の伸縮調整構造は図１１、１２に示されるように、該杖４０はメインポール４１と支持ポール４２を含み、該メインポール４１と支持ポール４２は互いに対応する所に伸縮位置決め構造５０が設けられる。該伸縮位置決め構造５０はソケット５１と拡張作動部材５２を含み、該ソケット５１は支持ポール４２に挿し込まれてがっちり組み合わせ状態を呈し、さらにソケット５１の表面にねじ山部５１１が形成され、該拡張作動部材５２の他端は筒状に呈し、ソケット５１のねじ山部５１１に設けられ、また該拡張作動部材５２の底端に弾性爪部５２１が設けられ、また該ソケット５１が円錐形ベース６０に嵌められ、該ソケット５１は円錐形ベース６０の底部を支持する支持部５１２が設けられる。該円錐形ベース６０と拡張作動部材５２の弾性爪部５２１は斜面を呈して当てて組み合わせる状態で、該拡張作動部材５２の弾性爪部５２１が外へ拡張され、次にメインポール４１の内壁にぴったり当てて位置決め状態に達す。杖４０の長さを調整したい時、使用者が該支持ポール４２を回し、該ソケット５１と円錐形ベース６０の回転を同期連動することで、該ソケット５１のねじ山部５１１と拡張作動部材５２を駆使し、回されて位置移動することで、拡張作動部材５２と円錐形ベース６０の緊迫と解錠変化を制御でき、長さを調整する目的が達せる。
【０００３】
上述の従来構造をよく見ると不足する部分が残っていることが分かる。主な原因は、（一）該杖４０はソケット５１のねじ山部５１１の締め付けによって、円錐形ベース６０によって拡張作動部材５２を広げ、拡張作動部材５２の弾性爪部５２１は該メインポール４１の内壁に迫られる。圧迫強度を上げるなら、より多くの力を加えてソケット５１が拡張作動部材５２に対して押し付けることで、ねじの回転阻止力が大きすぎるため、力をかかり過ぎる状況が明らかになる。重量をメインポール４１に加えた時、該拡張作動部材５２がさらにソケット５１のねじ山部５１１により迫るため、拡張作動部材５２とソケット５１の間がロックしてしまいやすく、使用者が支持ポール４２を回して外しにくくなり、操作しにくい場合に力がかかる欠点がある。
【０００４】
(二）該ソケット５１のねじ山部５１１と拡張作動部材５２は回転方式で長さの調整をするため、該支持ポール４２は滑らかの外表面が形成されるため、使用者が支持ポール４２を握って回転動作しにくく、また該支持ポール４２を回転する方式で長さを調整する速度が遅く、使用状況に合わせて杖４０の長さ変化を速やかに行えないため、使用操作性において不便である。
【０００５】
従って、本考案者は長年にわたって関係商品の製造開発と設計経験により、上述の目標について、詳しく設計と慎重に評価した結果、実用性を満ちた本考案を得た。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術に存在する上述の欠点について解決し、無段伸縮調整の杖構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
無段伸縮調整の杖構造は、内管と、外管と、連動ユニットとを含む。該内管の管体上半部には貫通孔が設けられ、該貫通孔に対応する位置に該内管の管体に連結ソケットが固設される。該連結ソケットに枢接部と該枢接部の内壁面を貫通する穿設孔が設けられ、また該穿設孔は該貫通孔と相対連通し、該枢接部はレバーを栓設し、該レバーは中央に位置する接続部と前端に位置する連動部を有する。該連動部は該穿設孔と該貫通孔を順番に通過して該内管内に挿入され、該接続部は該枢接部に栓設され、また該内管の頂端にグリップが設けられる。該外管の一端に滑り止めゴムが嵌められ、他端は開放管口が形成され、該開放管口により該内管に穿設される。該連動ユニットは該内、外管の間に設けられ、軸棒と、連結ブロックと、押し付け部材と、圧迫部材とを含む。該軸棒の両端に第一ねじ山部ねじ山部と第二ねじ山部が形成され、該第二ねじ山部によりシートと弾性部材を入れる。また該軸棒の棒体は位置限定部が突設されることで、該シートと該弾性部材を制限する。該連結ブロックの一端は該軸棒の第一ねじ山部に固設され、該連結ブロックの側辺に組み合わせ溝口が設けられ、該レバーの連動部と
係着して固定される。該押し付け部材の一端には位置限定リング部と円錐形部が設けられ、また該押し付け部材の両端に軸方向貫通溝が設けられ、該押し付け部材は該円錐形部を外に向けてから、該軸方向貫通溝を経由して該第二ねじ山部により該軸棒に嵌め、さらに該位置限定リング部によって該内管の底端に係止して固定する。同時に弾性部材を該シートと該押し付け部材の間に置き、該圧迫部材に軸孔を設け、該押し付け部材に向かって複数の互いに隣り合うリング状の拡張シートが設けられる。さらに該圧迫部材を軸孔によって該第二ねじ山部より該軸棒に嵌め、最後はナットによって該第二ねじ山部に締め付けられることで、該圧迫部材を位置限定し、これらの拡張シートの外径はさらに少なくとも一つの弾力リングが設けられる。
【０００８】
該連結ブロックの他端は円孔状ではない工具孔が設けられる。
【０００９】
該レバーの連動部は両側に互いに対称する凸柱が設けられ、該連結ブロックの組み合わせ溝口は十字状の凹み溝が形成される。
【００１０】
該開放管口の頂端は潤滑リングが重ねられ、また該開放管口の外径に外ねじ山が設けられ、さらに保護リングカバーを締め付けることで、該潤滑リングが開放管口の頂端に制限される。
【００１１】
従来技術の効果を対照すると、該連動ユニットは該内、外管の間に穿設され、特に該連動ユニットの押し付け部材は内管の末端に固設され、該連動ユニットの圧迫部材は可動的に該外管内に挿入され、また該軸棒は該連結ブロックと内管の上半部のレバーと接続連動することによって、該レバーを利用して該軸棒が昇降する位置移動を制御し、また該圧迫部材と該押し付け部材を連動して広げて迫りまたは収縮解錠する状態に形成され、次に該外管と該内管の間の長さ調整と固定状態に達することで、簡単にかつ省力の伸縮調整機能によって、使用者が簡単にかつスピーディーに適する長さを調節できるため、力が小さくスキルが低い年寄りにより適しており、使用の利便性が上がる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本考案に係る無段伸縮調整の杖構造を示す立体図である。
【図２】図２は、本考案に係る無段伸縮調整の杖構造を示す分解図である。
【図３】図３は、本考案の連動ユニットの分解図である。
【図４】図４は、本考案に係る無段伸縮調整の杖構造を示す組合せ断面図である。
【図５】図５は、本考案の杖が緊迫固定した上半部局部の拡大断面図である。
【図６】図６は、本考案の杖が緊迫固定した下半部局部の拡大断面図である。
【図７】図７は、本考案の杖が収縮解錠した上半部局部を拡大することを示す図である。
【図８】図８は、本考案の杖が収縮解錠した下半部局部を拡大することを示す図である。
【図９】図９は、本考案の杖が調整後に再び緊迫固定して局部拡大することを示す図である。
【図１０】図１０は、本考案の杖を伸ばして使用することを示す図である。
【図１１】図１１は、従来の分解図である。
【図１２】図１２は、従来の組合せ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
まず、図１から図３を参照されたい。無段伸縮調整の杖構造は、内管１０と、外管２０と、連動ユニット３０とを含む。該内管１０の管体上半部には貫通孔１１が設けられ、該貫通孔１１に対応する位置に該内管１０管体に連結ソケット１２が固設される。該連結ソケット１２に枢接部１２１と該枢接部１２１の内壁面を貫通する穿設孔１２２が設けられ、また該穿設孔１２２は該貫通孔１１と相対連通し、該枢接部１２１はレバー１３を栓設し、該レバー１３は、中央にある接続部１３１と前端にある連動部１３２とを有する。該連動部１３２は順番に該穿設孔１２２と該貫通孔１１に通過して該内管１０内に挿入され、該接続部１３１は該枢接部１２１に栓設され該連動部１３２の両側に互いに対称する凸柱１３３が設けられ、また該内管１０の頂端にグリップ１４が設けられる。該外管２０の一端に滑り止めゴム２１が嵌められ、他端は開放管口２２が形成され、該開放管口２２より該内管１０に穿設される。該連動ユニット３０は、該内、外管１０、２０の間に設けられ、軸棒３１と、連結ブロック３２と、押し付け部材３３と、圧迫部材３４とを含む。該軸棒３１の両端に第一ねじ山部３１１と第二ねじ山部３１２が形成され、該第二ねじ山部３１２よりシート３１３と弾性部材３１４を入れる。また該軸棒３１の棒体の下半部に位置限定部３１５が凸設されることで、該シート３１３と該弾性部材３１４を制限する。該連結ブロック３２の一端は該軸棒３１の第一ねじ山部３１１に固設され、他端は円孔状ではない工具孔３２１が設けられる。また該連結ブロック３２の側辺に十字上の凹み溝の組み合わせ溝口３２２と該レバー１３の連動部１３２と合致して接続固定する。該押し付け部材３３の一端は位置限定リング部３３１と円錐形部３３２が設けられ、また該押し付け部材３３の両端に軸方向貫通溝３３３が設けられ、該圧迫部材３４に軸孔３４１を設け、該押し付け部材３３に向かって複数の互いに隣り合うリング状の拡張シート３４２が設けられ、さらに該圧迫部材３４を軸孔３４１によって該第二ねじ山部３１２より該軸棒３１に嵌め、最後はナット３４３によって該第二ねじ山部３１２に締め付けられることで、該圧迫部材３４を位置限定し、これらの拡張シート３４２の外径はさらに少なくとも一つの弾力リング３４４が設けられる。
【００１４】
その構造の組み合わせは引き続き図２、図３に合わせて図４から図６を参照されたい。該連動部ユニット３０は軸棒３１の第一ねじ山部３１１によって該連結ブロック３２を組み立て、さらに該連結ブロック３２の頂端の工具孔３２１を利用して手工具に合わせてネねじで締め付けて固定する。さらに該軸棒３１の第二ねじ山部３１２よりシート３１３と弾性部材３１４を入れ、また該シート３１３はさらに軸棒３１の制限部３１５によって当てて位置限定することで、該弾性部材３１４を軸棒３１の下半部に制限する。該押し付け部材３３は円錐形部３３２を外に向けてから、該軸方向貫通溝３３３を経由して該第二ねじ山部３１２より該軸棒３１に嵌め、同時に弾性部材３１４を該シート３１３と該押し付け部材３３の間に制限する。該圧迫部材３４はこれらの拡張シート３４２を該押し付け部材３３に向けて、さらに該軸孔３４１によって該第二ねじ山部３１２より該軸棒３１に嵌め、これらの拡張シート３４２を該円錐形部３３２の外周に環設し、最後はナット３４３によって該第二ねじ山部３１２に締め付けることで、該圧迫部材３４を位置限定する。該連動ユニット３０は連結ブロック１２２によって下から上へ該内管１０内に組み入れ、該連結ブロック１２２は内管１０の貫通孔１１に相対して位置する。さらに該レバー１３の連動部１３２が穿設孔１２２と貫通孔１１を順番に通過して、該連結ブロック３２の組み合わせ溝口３２２と合致連接し、また該レバー１３の接続部１３１は該連結ソケット１２の枢接部１２１に枢接してレバー支点に形成されることで、該軸棒３１は該レバー１３を捻って作動することで昇降して位置移動する。該連動ユニット３０の押し付け部材３３は該内管１０の底端に相対して位置し、さらに位置限定リング部３３１によって該内管１０の底端に係止して固定する。該外管２０は開放管口２２によって該内管１０の外に組み入れられ、該開放管口２２の頂端に潤滑リング２３が重ねられ、また該開放管口２２の外径に外ねじ山２２１が設けられ、さらに保護リングカバー２４を締め付けることで、該潤滑リング２３が開放管口２２の頂端に制限されることによって、該外管２０が内管１０の外に伸縮して位置移動する時、よりスムーズになることで内管１０の外壁が傷付いて損傷することを減少できる。最後はレバー１３を経由して該軸棒３１を連動して上昇することで、該圧迫部材３４を押し付け部材３３方向に位置移動し、これらの拡張シート３４２を円錐形部３３２に沿って徐々に拡張して該外管２０の内壁に当てて、該外管２０の固定状態に達する。上述の構造によって、該無段伸縮調整の杖構造が完成される。
【００１５】
その構造における実際の使用状態は図４から図６を参照されたい。該杖は該レバー１３を下へ捻って固定する時、連結ブロック３２を上へ押し上げて該軸棒３１を連動して上昇して位置移動するである。次に該軸棒３１を第二ねじ山部３１２の圧迫部材３４より押し付け部材３３の方向へ位置移動することで、該拡張シート３４２が円錐形部３３２に沿って徐々に拡大した外径に位置移動して外へ拡張し、次に弾力リング３４４を該外管２０の内壁に当てて、外管２０の位置決め状態に形成される。これによって、使用者が杖を使って歩行を補助する時、杖は支持使用に使われるため、体部分の重心が杖に移転され、力が内管１０に沿って外管２０に伝わり、また該内管１０は使用者によって上から下へ力を加えるため、該外管２０は地面に当てて上へ反作用力を生じ、該連動ユニット３０の押し付け部材３３と圧迫部材３４の間に互いに支持して緊迫する効果が増加されるため、該外管２０は内管１０に沿って滑って位置移動する状況を確実に防止でき、該杖の使用長さは固定されることを確保し、該杖による補助歩行の安全性を向上する。
【００１６】
使用者が該杖の長さを調整したい時、さらに図７から図１０を参照されたい。まずは接続部１３１を支点に、該レバー１３を上へ捻って作動し、また該連結ブロック３２を連動して下へ位置移動する。この時、該軸棒３１は連結ブロック３２の位置移動に連れられて沈み、また該シート３１３と押し付け部材３３の間の弾性部材３１４も軸棒３１の沈みによって圧縮状態に形成されることで、軸棒３１は第二ねじ山部３１２の圧迫部材３４が該押し付け部材３３の円錐形部３３２より離れる。同時にこれらの拡張シート３４２の外周に嵌められている弾力リング３４４によって該圧迫部材３４を内縮させることで、該外管２０の内壁は閉まり部材３４が当てて固定されることなく、杖を地面より持ち上げると外管２０の重量によって自然に降下して杖の長さを伸ばす調整に形成され、あるいは杖を地面に突くと外管２０が内管１０に沿って上へ位置移動して杖の長さを縮めて調整し、これによって、無段伸縮調整の目的を奏する。調整後は再び該レバー１３を下へ捻って作動し、また弾性部材３１４の跳ね返りを利用して該軸棒３１が上昇して位置移動されることを補助することで、該連動ユニット３０の圧迫部材３４と該押し付け部材３３は該外管２０の内壁を迫る位置決め状態に戻り、次に該内、外管１０、２０が調整した後の使用する長さを固定し、簡単かつ省力に杖の使用する長さを調整できる。このほか、該杖は階段で使う時、使用者が腕の長さと階段の高さに合わせてスピーディーに適する長さを調整でき、または座った状態から立ち上がりたい時、使用者も杖を縮めて地面に突いて立ち上がることを補助することで、構造の実用性が大幅に向上される。
【００１７】
上述具体的な実施例の構造により、以下の効果が得られる。該連動ユニット３０は該内、外管１０、２０の間に穿設され、特に該連動ユニット３０の押し付け部材３３は内管１０の末端に固設され、該連動ユニット３０の圧迫部材３４は可動的に該外管２０内に挿入され、また該軸棒３１は該連結ブロック１２２と内管１０の上半部のレバー１３と接続連動することによって、該レバー１３を利用して該軸棒３１が昇降する位置移動を制御し、また該圧迫部材３４と該押し付け部材３３を連動して広げて迫りまたは収縮解錠する状態に形成され、次に該外管２０と該内管１０の間の長さ調整と固定状態に達することで、簡単にかつ省力の伸縮調整機能によって、使用者が簡単にかつスピーディーに適する長さを調節できるため、力が小さくスキルが低い年寄りにより適しており、使用の利便性が上がる。
【００１８】
以上は、本考案に係る実施例の一部に過ぎないため、本考案の実施範囲を制限するものではない。即ち、本考案の特許請求の範囲内で行われる変化、修飾なども本考案の範囲に属すべきである。
【符号の説明】
【００１９】
本考案：
１０              内管
１１              貫通孔
１２              連結ソケット
１２１            枢接部
１２２            穿設孔
１３              レバー
１３１            接続部
１３２            連動部
１３３            凸柱
１４              グリップ
２０              外管
２１              滑り止めゴム
２２              開放管口
２２１            外ねじ山
２３              潤滑リング
２４              保護リングカバー
３０              連動ユニット
３１              軸棒
３１１            第一ねじ山部
３１２            第二ねじ山部
３１３            シート
３１４            弾性部材
３１５            位置限定部材
３２              連結ブロック
３２１            工具孔
３２２            組み合わせ溝口
３３              押し付け部材
３３１            位置限定リング
３３２            円錐形部
３３３            軸方向貫通溝
３４              圧迫部材
３４１            軸孔
３４２            拡張シート
３４３            ナット
３４４            弾力リング
<従来>
４０              杖
４１              メインポール
４２              支持ポール
５０              伸縮位置決め構造
５１              ソケット
５１１            ねじ山部
５１２            支持部
５２              拡張作動部材
５２１            弾性爪部
６０              円錐形ベース
【図１】
0003223878.tif 000003
【図２】
0003223878.tif 000004
【図３】
0003223878.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003223878.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003223878.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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