Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元平面を周期的に移動して被写体に励起光を走査する点光源と、
前記励起光の照射密度が走査領域の全域で所定密度以下になるように前記点光源を制御する点光源制御手段と、
前記励起光の集光点と共役の位置に配置された共焦点ピンホールと、
前記励起光により励起された被写体から発生した蛍光を前記共焦点ピンホールを介して受光して画像信号を検出する画像信号検出手段と、
前記検出された画像信号を用いて共焦点画像を生成する画像生成手段と、
を有し、
前記画像生成手段は、
前記画像信号の検出タイミングに応じて各該画像信号に対して二次元上の画素位置を割り当てて、該割り当てた画素位置に従って各該画像信号によって表現される点像を空間的に配列して前記共焦点画像を生成するものであって、
反射率が一様な被写体に前記励起光を照射したときの各前記画素の信号値が等しくなるように、前記検出タイミングに応じた各前記画像信号の画素位置の割り当て、及び該割り当てた画素位置ごとに該画像信号を用いた画素値演算を行う、
走査型共焦点内視鏡システム。
【請求項２】
前記点光源制御手段は、
前記励起光の照射密度が前記走査領域の全域で均一になるように該励起光の強度を制御する、
請求項１に記載の走査型共焦点内視鏡システム。
【請求項３】
前記点光源制御手段は、
前記励起光の照射密度が前記走査領域の全域で均一になるように該励起光のデューティ比を制御する、
請求項１又は請求項２に記載の走査型共焦点内視鏡システム。
【請求項４】
前記画素値演算では、前記画素位置に割り当てられた前記画像信号に対する積算、減算、乗算、除算、平均化計算、破棄の少なくとも一つを行う、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の走査型共焦点内視鏡システム。
【請求項５】
前記画像信号検出手段は、
前記点光源制御手段による励起光の強度制御に連動してゲインを制御する、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の走査型共焦点内視鏡システム。
【請求項６】
前記点光源の走査は、
前記走査領域の中心から周辺に向かって前記被写体を渦巻き状に走査するスパイラルスキャンであり、
前記点光源制御手段は、
前記励起光の走査期間中、スパイラル回数に対する一スパイラル中の画素位置数の増加率に合わせて、該励起光の強度を線形に又は非線形に増加又は低減させる、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の走査型共焦点内視鏡システム。
【請求項７】
前記画像生成手段は、
前記励起光の強度変化率及び前記増加率に基づいて前記画素値演算を行う、
請求項１を引用する請求項６に記載の走査型共焦点内視鏡システム。
【請求項８】
前記点光源の走査は、
前記走査領域の中心から周辺に向かって前記被写体を渦巻き状に走査するスパイラルスキャンであり、
前記点光源制御手段は、
前記励起光の走査期間中、該励起光の強度を線形に増加させる、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の走査型共焦点内視鏡システム。
【請求項９】
前記画素値演算では、同一の前記画素位置に割り当てられた前記画像信号の値を積算する、
請求項１を引用する請求項８に記載の走査型共焦点内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾発された打球が通過可能とされた遊技領域が前面に設定された遊技パネルと、
前記遊技領域の背面を装飾するセル部と、を有する遊技盤を備えたパチンコ遊技機において、
前記遊技パネルは、遊技者側となる前面側から見て裏面側が視認可能な透明部材で構成され、
前記セル部は、
前記遊技領域の後方において該遊技領域を通して視認可能に配置されると共に、側面を導光入射面とされ、かつ前面を導光出射面とされた透光性を有する導光板が前後方向に複数枚層状に重ね合わされてなる積層導光体と、
前記積層導光体の各導光板に対応して設けられると共に、前記各導光板へ光を入射するための各光源と、を備え、
前記遊技盤は、前記各光源を点灯させるための各ドライバと、
前記各ドライバを通じて前記各光源を切換点灯制御する制御部とを有し、
前記各導光板は、光の散乱によって表出する各背景絵柄が記録され、
前記各背景絵柄は、
共通のキャラクタを表現するものであって、
各導光板における背景絵柄の記録位置は各導光板間で互いに同じ定位置とされると共に、各導光板における前記定位置毎に前記背景絵柄による各態様が互いに異なる複数種類のものとされ、
前記制御部は、
複数の層間で、各導光板に対応する光源の一部を切換点灯させ、前記態様が互いに異なる複数種類の各背景絵柄が位置を変えて切換表出されることにより、前記遊技領域の背景絵柄を積層の厚みの範囲で立体的に移動表示する背景立体表示手段を備えた、
ことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給される交流電流を整流する整流回路と、
前記交流電源から前記整流回路に印加される交流電圧の位相を検出する位相検出手段と、
前記交流電源と前記整流回路の間に設けられ、前記交流電源から前記整流回路及び前記整流回路から前記交流電源の双方向に通電可能な双方向スイッチと、
前記双方向スイッチと並列に設けられた抵抗と、
前記整流回路が整流した電流を平滑化して負荷側に供給する平滑コンデンサと、
前記位相検出手段が検出した位相に基づいて前記交流電流の通電が停止したか否か及び前記交流電流の通電が再開したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記交流電流の通電が停止したと判定すると前記双方向スイッチがオフになる制御をし、前記判定手段が前記交流電流の通電が再開したと判定すると前記位相検出手段が検出する前記交流電圧のゼロクロス近傍で前記双方向スイッチがオンになる制御をする制御手段と、
を備えた電源装置。
【請求項２】
前記双方向スイッチはワイドバンドギャップ半導体を使用したＭＯＳＦＥＴ素子を有し、
前記制御手段は前記ＭＯＳＦＥＴ素子のオンとオフを制御することにより前記双方向スイッチがオンになる制御とオフになる制御を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
交流電源から供給される交流電流を整流する整流回路と、
前記交流電源から前記整流回路に流れる交流電圧の位相を検出する位相検出手段と、
前記整流回路が整流した電流を平滑化して負荷側に供給する平滑コンデンサと、
前記整流回路と前記負荷側を繋ぐ高圧側の配線に設けられ、ソースが前記整流側にドレインが前記負荷側に接続されたＰ型のＭＯＳＦＥＴ素子と、
前記位相検出手段が検出した位相に基づいて前記交流電流の通電が停止したか否か及び前記交流電流の通電が再開したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記交流電流の通電が停止したと判定すると前記ＭＯＳＦＥＴ素子をオフになる制御をし、前記判定手段が前記交流電流の通電が再開したと判定すると前記位相検出手段が検出する前記交流電圧のゼロクロス近傍で前記ＭＯＳＦＥＴ素子がオンになる制御をする制御手段と、
を備えた電源装置。
【請求項４】
交流電源から供給される交流電流を整流する整流回路と、
前記交流電源から前記整流回路に流れる前記交流電流の位相を検出する位相検出手段と、
前記整流回路が整流した電流を平滑化して負荷側に供給する平滑コンデンサと、
前記整流回路と前記負荷側を繋ぐ低圧側の配線に設けられ、ソースが前記整流側にドレインが前記負荷側に接続されたＮ型のＭＯＳＦＥＴ素子と、
前記位相検出手段が検出した位相に基づいて前記交流電流の通電が停止したか否か及び前記交流電流の通電が再開したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記交流電流の通電が停止したと判定すると前記ＭＯＳＦＥＴ素子をオフになる制御をし、前記判定手段が前記交流電流の通電が再開したと判定すると前記位相検出手段が検出する前記交流電圧のゼロクロス近傍で前記ＭＯＳＦＥＴ素子がオンになる制御をする制御手段と、
を備えた電源装置。
【請求項５】
前記ＭＯＳＦＥＴ素子はシリコンカーバイドを使用したＭＯＳＦＥＴ素子であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の電源装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記位相検出手段が前記交流電流のゼロクロスを検出すると前記ＭＯＳＦＥＴ素子をＰＷＭ制御によるスイッチングを開始することを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ＭＯＳＦＥＴ素子をＰＷＭ制御によるスイッチングを開始した後、キャリア周波数を下げることを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記平滑コンデンサの両端電圧を検出する電圧検出手段をさらに備え、
前記電圧検出手段の検出値が上がると前記キャリア周波数を下げることを特徴とする請求６又は７に記載の電源装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電源装置と、
前記電源装置が変換した直流電流を交流電流に変換するインバータと、
前記インバータが変換した交流電流により駆動されるモータと、
を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（作用効果）
一般に使い捨ておむつにおいては股間部に対する尿の供給量が多く、それに比べて股間部の前後両側の部分は尿が供給されるとしてもその量は少ない。よって、股間部の前側部分及び後側部分おいては尿に対するアルカリ物質の溶解量が少なくなり、マイクロカプセルの膜材の溶解、ひいては香気の発生が不十分になるおそれがある。よって、上述のように、股間部よりも、その前後両側部分のアルカリ物質の目付を多くするのが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜請求項６記載の発明＞
前記アルカリ物質は前記尿に溶解して前記尿のｐＨを１１〜１２にする物質であり、前記マイクロカプセルの膜材が、２０〜８０℃の温度範囲でかつｐＨ１１〜１４のアルカリ領域で可溶性のものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
方に設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
アルカリ物質８０及びマイクロカプセル９０の含有部分は、股間部のみ等、前後方向の一部のみとしてもよいが、尿との接触確率を高めるためには少なくとも吸収体５６を有する部分の前後方向全体とするのが好ましい。また、一般に使い捨ておむつにおいては股間部に対する尿の供給量が多く、それに比べて股間部の前後両側の部分は尿が供給されるとしてもその量は少ない。よって、股間部の前側部分及び後側部分おいては尿に対するアルカリ物質８０の溶解量が少なくなり、マイクロカプセル９０の膜材の溶解、ひいては香気の発生が不十分になるおそれがある。そこで、図６に示すように、アルカリ物質８０を股間部並びにその前側部分及び後側部分にそれぞれ含有させる場合、股間部におけるアルカリ物質８１の目付（単位面積当たりの含有量ｇ／ｍ2）よりも前側部分及び後側部分におけるアルカリ物質８２の目付を多くするのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シートと、液不透過性シートと、これらの間に介在された吸収体とを備えた、使い捨ておむつにおいて、
尿に溶解して尿をアルカリ性にするアルカリ物質と、芯材が香料でかつ膜材が前記アルカリ物質によりアルカリ性となった尿に可溶性を示すマイクロカプセルと、を前記液不透過性シートより前記表面シート側に含む、
ことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記吸収体の底部から前記液不透過性シートの表面までの厚さ方向範囲にのみ、前記アルカリ物質及び前記マイクロカプセルを含む、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記アルカリ物質を前記マイクロカプセルよりも前記表面シート側に含むとともに、
平面的に見て、前記マイクロカプセルの含有部分が、前記アルカリ物質の含有部分の周縁部の内側にのみ設けられている、請求項２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
不織布又はクレープ紙からなる包装シートにより前記吸収体が包まれており、
前記包装シートにおける前記吸収体の下側に位置する部分に前記アルカリ物質を含み、前記液不透過性シートの前記包装シート側の面に前記マイクロカプセルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記アルカリ物質を股間部並びにその前側部分及び後側部分にそれぞれ含有させるとともに、前記股間部におけるアルカリ物質の目付よりも前記前側部分及び後側部分における前記アルカリ物質の目付が多い、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記アルカリ物質は前記尿に溶解して前記尿のｐＨを１１〜１２にする物質であり、前記マイクロカプセルの膜材が、２０〜８０℃の温度範囲でかつｐＨ１１〜１４のアルカリ領域で可溶性のものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続された負荷の消費する電力量を計測する電力計測部と、前記電力計測部に電源を供給する電源部とを備えた電力量計部、
前記電力線を伝送路として通信を行なう電力線通信部、
前記電力線通信部の信号を電源側と負荷側とに分離するブロッキングフィルタ部、
前記電力量計部に組み込まれ、前記電源部のノイズを除去するフィルタ部、
を備えたことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記ブロッキングフィルタ部は、前記ブロッキングフィルタ部の電源側のインピーダンスを高くする電源側高インピーダンス部と、前記負荷側のインピーダンスを高くする負荷側高インピーダンス部とを具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記ブロッキングフィルタ部は、前記電力線の２つの相の間にのみ接続されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記ブロッキングフィルタ部は、前記ブロッキングフィルタ部の負荷側に接続された電力線通信装置の出力をＺ、前記負荷側に接続された電力線通信装置から前記ブロッキングフィルタ部までの減衰量をＡ、前記電力線通信部の最低受信感度をＸ、Ｓ／ＮをＹとしたとき、
Ｌ≧Ｚ-Ａ-Ｘ＋Ｙ
を満足する減衰量Ｌを備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の電力量計。
【請求項５】
前記ブロッキングフィルタ部は、異なる減衰量を有する別のブロッキングフィルタと交換可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の電力量計。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明による電力量計は、電力線に接続された負荷の消費する電力量を計測する電力計測部と、前記電力計測部に電源を供給する電源部とを備えた電力量計部、前記電力線を伝送路として通信を行なう電力線通信部、前記電力線通信部の信号を電源側と負荷側とに分離するブロッキングフィルタ部、前記電力量計部に組み込まれ、前記電源部のノイズを除去するフィルタ部を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局発光を分岐する光分岐部と、
前記光分岐部によって分岐された各局発光の一方の位相変動を測定する測定部と、
入力された信号光と前記各局発光の他方とを混合して受光し、受光により得られた信号をディジタルの信号に変換する受信部と、
前記受信部によって変換された信号の波長分散を小さくする分散補償部と、
前記分散補償部によって波長分散を小さくされた信号の位相を、前記測定部によって測定された位相変動に基づいて回転させる位相処理部と、
前記位相処理部によって位相を回転された信号を識別する識別部と、
を備えることを特徴とする光受信装置。
【請求項２】
前記分散補償部は、前記変換された信号に所定の波長分散特性を与えることによって前記波長分散を小さくし、
前記位相処理部は、前記所定の波長分散特性が与えられた前記位相変動に基づいて前記位相を回転させることを特徴とする請求項１に記載の光受信装置。
【請求項３】
前記各局発光の一方の周波数変動を測定する周波数測定部と、
前記周波数測定部によって測定された周波数変動に基づいて、前記局発光の周波数変動に起因する強度変動を算出する算出部と、
前記分散補償部によって波長分散を小さくされた信号の振幅を、前記算出部によって算出された強度変動に基づいて調整する振幅処理部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光受信装置。
【請求項４】
入力された信号光を分岐する光分岐部と、
前記光分岐部によって分岐された各信号光の一方の位相変動を測定する測定部と、
前記各信号光の他方を局発光と混合して受光し、受光により得られた信号をディジタルの信号に変換する受信部と、
前記受信部によって変換された信号の位相を、前記測定部によって測定された位相変動に基づいて回転させる位相処理部と、
を備えることを特徴とする光受信装置。
【請求項５】
局発光を分岐する第一光分岐部と、
入力された信号光を分岐する第二光分岐部と、
前記第一光分岐部によって分岐された各局発光の一方の位相変動を測定する第一測定部と、
前記第二光分岐部によって分岐された各信号光の一方の位相変動を測定する第二測定部と、
前記第一光分岐部によって分岐された各局発光の他方と、前記第二光分岐部によって分岐された各信号光の他方と、を混合して受光し、受光により得られた信号をディジタルの信号に変換する受信部と、
前記受信部によって変換された信号の波長分散を小さくする分散補償部と、
前記分散補償部によって波長分散を小さくされた信号の位相を、前記第一測定部および前記第二測定部によって測定された各位相変動に基づく加工した値の差に基づいて回転させる位相処理部と、
前記位相処理部によって位相を回転された信号を識別する識別部と、
を備えることを特徴とする光受信装置。
【請求項６】
偏波多重の光信号を受信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の光受信装置。
【請求項７】
局発光を分岐する光分岐部と、前記光分岐部によって分岐された各局発光の一方の位相変動を測定する測定部と、入力された信号光と前記各局発光の他方とを混合して受光し、受光により得られた信号をディジタルの信号に変換する受信部と、を備える光受信装置に適用される信号処理装置であって、
前記受信部によって変換された信号の波長分散を小さくする分散補償部と、
前記分散補償部によって波長分散を小さくされた信号の位相を、前記測定部によって測定された位相変動に基づいて回転させる位相処理部と、
前記位相処理部によって位相を回転された信号を識別する識別部と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項８】
局発光を分岐する光分岐部と、前記光分岐部によって分岐された各局発光の一方の位相変動を測定する測定部と、入力された信号光と前記各局発光の他方とを混合して受光し、受光により得られた信号をディジタルの信号に変換する受信部と、を備える光受信装置による光受信方法において、
前記受信部によって変換された信号の波長分散を小さくし、
波長分散を小さくした信号の位相を前記測定部によって測定された位相変動に基づいて回転させ、
位相を回転させた信号を識別する、
ことを特徴とする光受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する機器との間で入出力されるデータを定義したシステム生成情報を参照して、上記プラントを遠方から監視制御する遠方監視制御システムであって、
上記プラントを構成する機器との間で入出力されるデータの処理をそれぞれ行う複数の子局遠方監視制御装置、
及びこの子局遠方監視制御装置に通信回線を介して接続され、上記子局遠方監視制御装置との間でデータを入出力することにより、上記プラントを監視制御する親局遠方監視制御装置を備え、
上記子局遠方監視制御装置は、
自装置で用いられるシステム生成情報を格納した記憶装置と、
上記システム生成情報が修正された場合に、上記親局遠方監視制御装置に上記システム生成情報の修正を通知する子局側自動反映処理部とを有し、
上記親局遠方監視制御装置は、
自装置で用いられるシステム生成情報及び上記全子局遠方監視制御装置で用いられるシステム生成情報を格納した記憶装置と、
上記子局側自動反映処理部により通知された上記子局遠方監視制御装置のシステム生成情報の修正の通知に基づき、自装置のシステム生成情報の該当部分を修正する親局側自動反映処理部とを有することを特徴とする遠方監視制御システム。
【請求項２】
上記親局側自動反映処理部は、上記子局遠方監視制御装置のシステム生成情報の修正が他の子局遠方監視制御装置に関連する場合には、上記他の子局遠方監視制御装置に上記システム生成情報の修正を通知し、
この通知を受けた上記他の子局遠方監視制御装置では、自装置の上記システム生成情報を修正することを特徴とする請求項１記載の遠方監視制御システム。
【請求項３】
上記システム生成情報は、テスト用のシステム生成情報と、運用用のシステム生成情報とに分けられており、
上記修正されたシステム生成情報は、テスト用のシステム生成情報であり、
上記全子局遠方監視制御装置及び上記親局遠方監視制御装置の各装置は、自装置の上記テスト用のシステム生成情報を用いて、シミュレーションを行い、上記テスト用のシステム生成情報のエラーを検出するシミュレーション処理部をそれぞれ有し、
上記シミュレーション処理部によるシミュレーションの結果、エラーが検出されない場合に上記各装置の上記テスト用のシステム生成情報を上記運用用のシステム生成情報にコピーすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の遠方監視制御システム。
【請求項４】
上記全子局遠方監視制御装置及び上記親局遠方監視制御装置の各装置は、全装置のデータ処理状況を記録した同一のログ情報を有し、
いずれかの上記子局遠方監視制御装置でログ情報が修正されたときは、上記子局側自動反映処理部により上記親局遠方監視制御装置へ上記ログ情報の修正を通知し、
この通知を受けた上記親局遠方監視制御装置は、親局側自動反映処理部により、自装置のログ情報の該当箇所を修正するとともに、他の子局遠方監視制御装置に上記ログ情報の修正を通知することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の遠方監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射状に突出する複数本の脚羽根の先端にそれぞれキャスタが設けられており、背凭れの背面側が、上端近傍の部位から下方に向かうにつれて徐々に前方に退避する形状をなしている椅子であって、
前記背凭れの背面側の上端近傍の部位よりも下方の領域を、本椅子に着座する着座者が持参した物品を配置する空間として利用可能とするべく、背凭れの背面側に前記着座者が持参した物品の荷重を支持できる保持手段を設けたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記保持手段が前記背凭れの下方部位に付属している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記保持手段が前記背凭れに取り付けられるハンガーに付属している請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記ハンガーが、衣服を掛けることができるよう左右に拡張したハンガー本体と、ハンガー本体を支持するとともに前記背凭れの背面側に固定される支持体とを具備しており、
前記保持手段が、前記支持体に設けた、前記物品の持ち手を掛けることのできるフックである請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記フックが前記支持体に対して上下方向に変位可能である請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記フックを前記支持体の内部に収容することができる請求項４記載の椅子。
【請求項７】
前記フックは前方が開放しているものである請求項４、５または６記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オフィス等において使用される椅子に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、放射状に突出する複数本の脚羽根の先端にそれぞれキャスタが設けられており、背凭れの背面側が、上端近傍の部位から下方に向かうにつれて徐々に前方に退避する形状をなしている椅子であって、前記背凭れの背面側の上端近傍の部位よりも下方の領域を、本椅子に着座する着座者が持参した物品を配置する空間として利用可能とするべく、背凭れの背面側に前記着座者が持参した物品の荷重を支持できる保持手段を設けたことを特徴とする椅子を構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記保持手段は、例えば、前記背凭れの下方部位に付属するもの、及び／または、前記背凭れに取り付けられるハンガーに付属するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの直交周波数多重分割（ＯＦＤＭ）シンボルにマッピングされた応答信号／否定応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を含む信号を送信する方法であり、
第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）の個数と第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数を用いて計算される第１の比率に基づいて、前記第１のＯＦＤＭシンボルの第１のＲＥＧインデックスを決定し、
前記決定された第１のＲＥＧのインデックスに応じて前記第１のＯＦＤＭシンボルの前記第１のＲＥＧに前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫをマッピングし、
前記マッピングされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む信号を送信し、
利用可能なＲＥＧは、制御チャネル構成指示チャネル(ＰＣＦＩＣＨ)に割り当てられていないＲＥＧを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
2012135026.tif 000001
【請求項３】
前記第１の比率は、前記第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数に対する前記第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数として算出されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを前記第２のＯＦＤＭシンボルの第２のＲＥＧと前記第２のＯＦＤＭシンボルの第３のＲＥＧとにマッピングすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
2012135026.tif 000002
【請求項６】
さらに、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを前記第１のＯＦＤＭシンボルの第２のＲＥＧと前記第２のＯＦＤＭシンボルの第３のＲＥＧとにマッピングすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
2012135026.tif 000003
【請求項８】
2012135026.tif 000004
【請求項９】
さらに、応答信号／否定応答信号を前記第２のＯＦＤＭの第２のＲＥＧにマッピングし、
第３のＯＦＤＭシンボルの第３のＲＥＧのインデックスを、前記第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数と前記第３のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数とを用いて計算される第２の比率に基づいて決定し、
前記応答信号／否定応答信号を前記決定された第３のＲＥＧのインデックスに応じて前記第３のＯＦＤＭシンボルの第３のＲＥＧにマッピングすることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の比率は、前記第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数に対する前記第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数として計算され、
前記第２の比率は、前記第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能な個数に対する前記第３のＯＦＤＭの利用可能な個数として計算されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
2012135026.tif 000005
【請求項１２】
少なくとも２つの直交周波数多重分割（ＯＦＤＭ）シンボルにマップされる応答信号／否定応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を決定する方法であり、
ＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む信号を受信し、
第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）の個数と第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数とを用いて計算される第１の比率に基づいて前記第１のＯＦＤＭシンボルの第１のＲＥＧのインデックスを決定し、
前記決定された第１のＲＥＧのインデックスに応じて前記信号からＡＣＫ／ＮＡＣＫを決定し、
利用可能なＲＥＧは、制御チャネル構成指示チャネル(ＰＣＦＩＣＨ)に割り当てられていないＲＥＧを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
2012135026.tif 000006
【請求項１４】
前記第１の比率は、前記第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数に対する前記第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数として算出されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫを前記第２のＯＦＤＭシンボルの第２のＲＥＧと前記第２のＯＦＤＭシンボルの第３のＲＥＧとにマッピングすることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
2012135026.tif 000007
【請求項１７】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫを前記第１のＯＦＤＭシンボルの第２のＲＥＧと前記第２のＯＦＤＭシンボルの第３のＲＥＧにマッピングすることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
2012135026.tif 000008
【請求項１９】
2012135026.tif 000009
【請求項２０】
さらに、前記第２のＯＦＤＭシンボルの第２のＲＥＧのインデックスに応じて前記信号からＡＣＫ／ＮＡＣＫを決定し、
前記第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数と前記第３のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数とを用いて計算される第２の比率に基づいて、第３のＯＦＤＭシンボルの第３のＲＥＧのインデックスを決定し、
前記決定された第３のＲＥＧのインデックスに応じて前記信号からＡＣＫ／ＮＡＣＫを決定することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の比率は、前記第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数に対する前記第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数として計算され、
前記第２の比率は、前記第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能な個数に対する前記第３のＯＦＤＭの利用可能な個数として計算されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
2012135026.tif 000010
【請求項２３】
少なくとも２つの直交周波数多重分割（ＯＦＤＭ）シンボルにマップされる応答信号／否定応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を含む信号を送信する装置であり、
第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）の個数と第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数を用いて計算される第１の比率に基づいて、前記第１のＯＦＤＭシンボルの第１のＲＥＧインデックスを決定し、前記決定された第１のＲＥＧのインデックスに応じて前記第１のＯＦＤＭシンボルの前記第１のＲＥＧに前記応答信号／否定応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をマッピングするプロセッサと
前記マッピングされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む信号を送信する送信器と
を備える装置。
【請求項２４】
少なくとも２つの直交周波数多重分割（ＯＦＤＭ）シンボルにマッピングされる応答信号／否定応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）決定する装置であり、
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む信号を受信する受信器と、
第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）の個数と第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なＲＥＧの個数を用いて計算される第１の比率に基づいて、前記第１のＯＦＤＭシンボルの第１のＲＥＧインデックスを決定し、前記決定された第１のＲＥＧのインデックスに応じて前記信号から前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを決定するするプロセッサと
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア放送／マルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を提供する移動通信システムに適用する移動局装置であって、
ＭＢＭＳの受信を希望することを示す情報を基地局装置に送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
マルチメディア放送／マルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を提供する移動通信システムに適用する基地局装置であって、
ＭＢＭＳの受信を希望することを示す情報を移動局装置から受信し、前記移動局装置がＭＢＭＳおよびデータを受信することができるように制御することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
マルチメディア放送／マルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を提供する移動通信システムに適用する移動局装置に用いられる方法であって、
ＭＢＭＳの受信を希望することを示す情報を基地局装置に送信することを特徴とする方法。
【請求項４】
マルチメディア放送／マルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を提供する移動通信システムに適用する基地局装置に用いられる方法であって、
ＭＢＭＳの受信を希望することを示す情報を移動局装置から受信し、前記移動局装置がＭＢＭＳおよびデータを受信することができるように制御することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明によると、第１コアプレート片及び第２コアプレート片の固定部を、接合面の内周側の角部を通り、かつコアプレート片の周方向の中間点の接線に直行する垂線と平行な平行線を挟んで、この垂線とは反対側のコアプレート片の外周に設けることによって、この固定部がコアプレート片を母材から打ち抜く際にデッドスペースとなる部分に位置し、歩留まりを向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ついで、上記第１及び第２コアプレート片１３ａ，１３ｂについて、詳しく説明をする。図２に示すように、上記第１及び第２コアプレート片１３ａ，１３ｂは、それぞれ、コアプレート片１３の端部１５，１６に固定部５ａ，５ｂが設けられており、第２コアプレート片１３ｂは、その固定部５ｂの位置が仮想線Ａを挟んで第１コアプレート片１３ａと線対称になるように設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従って、これら第１及び第２コアプレート片１３ａ，１３ｂは、コアプレート片１３ａ，１３ｂの中間点Ｃ１（Ｃ１１，Ｃ１２）から固定部５ａ，５ｂまでの外周１０ｂ１，１０ｂ２の方が、コアプレート片１３ａ，１３ｂの中間点Ｃ１から固定部５ａ，５ｂが設けられている側の端部１５，１６の接合面１５ａ，１６ａまでの内周１１ａ１，１１ａ２よりも曲率が小さくなっている。即ち、外周１０ｂ１，１０ｂ２に比して曲率の大きな内周１１ａ１，１１ａ２の方が円周の長さは長くなるが、上記仮想線Ａと垂直な方向の距離である垂直距離で比べた場合、外周１０ｂ１，１０ｂ２の方が内周１１ａ１，１１ａ２、よりも長くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そのため、第１コアプレート２ａは、上記固定部５ａの配置に基づいて、各コアプレート片１３ａに１つの固定部５ａが位置するように、不均等に分割して構成されており、第１コアプレート片１３ａは、円弧の長さの短い短第１コアプレート片（第１固定部一方寄りコアプレート片）１３ａ２と、円弧の長さの長い長第１コアプレート片（第２固定部一方寄りコアプレート片）１３ａ１と、の異なる２種類のコアプレート片によって構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上述の第１及び第２の実施形態では、コアプレート２を第１コアプレート２ａ、第２コアプレート２ｂの順番で積層したが、当然に第２コアプレート２ｂから積層しても良いと共に、複数枚の第１もしくは第２コアプレート２ａ，２ｂを一つのアッシー単位としてコアプレート２を第１と第２で交互に積層しても良い。即ち、ステータコア１は、第１及び第２コアプレート２ａ，２ｂを、任意の所定枚数ごとに交互に積層して形成されればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更に、コアプレート片１３の固定部５を、コアプレート片１３の端部１５，１６に出来る限り近接して配置したが、図６に示すように、固定部５がコアプレート片１３の中間点Ｃ１から端部側にオフセットされかつ、第１コアプレート片１３ａと第２コアプレート片１３ｂとの固定部５ａ，５ｂの位置が仮想線Ａを挟んで逆側に位置していれば、必ずしも固定部５がコアプレート片１３の端部１５，１６に位置しなくても良い。更に、これら第１及び第２コアプレート２ａ，２ｂの固定部５ａ，５ｂは、必ずしも仮想線Ａを中心にして、線対称である必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立模型の構成部位を組み立てる複数のパーツをランナーで接続したパーツ供給品であって、
前記組立模型の構成部位を組み立てるための複数の前記パーツを集めてパーツ群を形成し、
前記パーツ群に当該パーツ群を他のパーツ群から識別する識別標識を設け、
前記識別標識を用いて別の模型を組み立て可能であるパーツ供給品。
【請求項２】
請求項１において、
前記別の模型がサイコロであり、
前記パーツ供給品を収容する容器に、前記サイコロを用いるゲームが印刷されているパーツ供給品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のパーツ供給品は、組立模型の構成部位を組み立てる複数のパーツをランナーで接続したパーツ供給品であって、前記組立模型の構成部位を組み立てるための複数の前記パーツを集めてパーツ群を形成し、前記パーツ群に当該パーツ群を他のパーツ群から識別する識別標識を設け、前記識別標識を用いて別の模型を組み立て可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引風を生成するための送風機と、
前記送風機を収容する本体部と、
前記吸引風に含まれる塵埃を分離する分離部と、
前記分離部を出る吸引風に含まれる塵埃を捕集するためのフィルタと、
前記フィルタの前記吸引風の上流側に付着した塵埃を離脱させるためのフィルタ除塵機構と、
前記分離部にて分離された塵埃を収容し、下端が開口された分離収容部と、
前記フィルタ除塵機構にて除塵された塵埃を前記分離収容部とは区分して収容し、下端が開口された除塵収容部と、
前記フィルタ、分離収容部および除塵収容部を一体化し、前記本体部に対して着脱可能に設けられた取出し部を備え、
前記取出し部は、当該取出し部の下端全体を覆い前記分離収容部および除塵収容部の各開口を閉鎖してなる開閉可能な蓋部を有し、前記本体部から取出し、前記蓋部を開放することで前記分離収容部および除塵収容部に集塵された塵埃を排出可能にしたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記蓋部を閉鎖状態にする係止部を備え、
前記係止部を解除することで、前記分離収容部および塵埃収容部に収容されたそれぞれの塵埃をともに排出可能にした請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記取出し部は、前記本体部に対し上方向に取出し可能に設けられている請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記分離部は、吸引風に含まれる塵埃をサイクロン分離してなるサイクロン分離部である請求項１〜３に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、長手方向に複数のバンド長さ調整穴が形成されたバンド本体を備えているバンドにおいて、前記バンド本体は、
長手方向に伸長可能なバンド形状の支持層と、
この支持層の表面に密着して設けられた第１の樹脂層と、
前記支持層の裏面に密着して設けられた第２の樹脂層とを備え、
前記支持層は、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とともにバンド本体の長手方向の伸びに追従し、
前記支持層の全周における前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との接合面を前記支持層の裏面より下方に配置していることを特徴とするバンドである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のバンドであって、前記支持層は、前記複数のバンド長さ調節穴の内周面において、前記第１の樹脂層により覆われていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のバンドと、このバンドに設けられた本体ケースと、を備えていることを特徴とする腕時計である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は、
所定の方向に伸長可能な支持層を備えている大判シートから、当該大判シートの支持層の伸長可能な方向に、複数個のバンド形状の支持層をカットして取り出すステップと、
金型を用いて前記大判シートから取り出された複数個の各支持層の裏面側に第２の樹脂層を密着して設けるステップと、
金型を用いて前記複数個の各支持層の表面側に第１の樹脂層を密着して設けるステップとを備え、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層は、前記支持層とともにバンド本体の長手方向の伸びに追従する材料とし、
前記支持層の全周における前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との接合面が前記支持層の裏面より下方となる金型を用いることを特徴とするバンドの製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のバンドの製造方法であって、前記大判シートは、その繊維束に前記第２の樹脂層と同じ樹脂を含浸させておくことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に複数のバンド長さ調整穴が形成されたバンド本体を備えているバンドにおいて、
前記バンド本体は、
長手方向に伸長可能なバンド形状の支持層と、
この支持層の表面に密着して設けられた第１の樹脂層と、
前記支持層の裏面に密着して設けられた第２の樹脂層とを備え、
前記支持層は、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とともにバンド本体の長手方向の伸びに追従し、
前記支持層の全周における前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との接合面を前記支持層の裏面より下方に配置していることを特徴とするバンド。
【請求項２】
前記支持層は、前記複数のバンド長さ調節穴の内周面において、前記第１の樹脂層により覆われていることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバンドと、
このバンドに設けられた本体ケースと、
を備えていることを特徴とする腕時計。
【請求項４】
所定の方向に伸長可能な支持層を備えている大判シートから、当該大判シートの支持層の伸長可能な方向に、複数個のバンド形状の支持層をカットして取り出すステップと、
金型を用いて前記大判シートから取り出された複数個の各支持層の裏面側に第２の樹脂層を密着して設けるステップと、
金型を用いて前記複数個の各支持層の表面側に第１の樹脂層を密着して設けるステップとを備え、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層は、前記支持層とともにバンド本体の長手方向の伸びに追従する材料とし、
前記支持層の全周における前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との接合面が前記支持層の裏面より下方となる金型を用いることを特徴とするバンドの製造方法。
【請求項５】
前記大判シートは、その支持層に前記第２の樹脂層と同じ樹脂を含浸させておくことを
特徴とする請求項４に記載のバンドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、中心管からの接合部の剥離を防止することができるスパイラル型膜エレメントを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記実施例１では、中子(７)の外径Ｒを5ｍｍとするとともに軸方向の長さｔを4
.3ｍｍとしているが、本実施例２の中子(７)は、その外径Ｒを4ｍｍとするとともに軸方
向の長さｔを2.5ｍｍとしている。このように中子(７)の軸方向長さを短くすることによ
り、噴出路(１４)を挿入穴(８)の内周面(１８)の円周方向に対して大きく傾斜させて形成することが可能となる。そのため、噴射パターンをより大きくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
尚、比較例１、２の押釦(４４)は、図１６〜図１９に示す如く上記実施例１〜５と同様
に形成したものであって、中子(４５)の外周面(４６)には、図１７、図１９に示す如く中
子(４５)の軸方向に凹溝(４７)を３か所形成している。そして、この中子(４５)を挿入穴
(４２)に挿入配置することにより、中子(４５)の凹溝(４７)と挿入穴(４２)の内周面(４
３)とによって、挿入穴(４２)の内周面(４３)の円周方向に対して垂直方向にエアゾール
内容物の噴出路(４１)を形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する円盤状の加工具が切り込んで板状物を加工する機械加工装置であって、
回転する前記加工具の前記板状物に切り込む側の端面に対して微細バブルを含む第１切削液を吹き付ける第１の機構と、
回転する前記加工具の両側面の少なくとも一方に対して微細バブルを含む第２切削液を吹き付ける第２の機構とを有し、
前記加工具の前記板状物に切り込む部分の表面が微細な砥粒で覆われ、
前記第１切削液には、前記加工具の隣接する砥粒と砥粒の隙間のサイズより小さいサイズの微細バブルが含まれ、
前記第２切削液には、前記第１切削液に含まれる微細バブルのサイズより大きいサイズの微細バブルが含まれる機械加工装置。
【請求項２】
前記第１の機構は、
液中に微細バブルを発生させて前記第１切削液を生成する第１切削液生成機構と、
該第１切削液生成機構にて生成される前記第１切削液を前記加工具の端面に吹き付ける第１切削液吹き付け機構とを有し、
前記第２の機構は、
液中に微細バブルを発生させて前記第２切削液を生成する第２切削液生成機構と、
該第２切削液生成機構にて生成される前記第２切削液を前記加工具の両側面の少なくとも一方に吹き付ける第２切削液吹き付け機構とを有する請求項１記載の機械加工装置。
【請求項３】
前記第１の機構は、
液中に微細バブルを発生させて微細バブル含有液を生成する第１微細バブル含有液生成機構と、
該第１微細バブル含有液生成機構から第１の通路を通して供給される微細バブル含有液を前記第１切削液として前記加工具の端面に吹き付ける第１切削液吹き付け機構とを有し、
前記第２の機構は、
液中に微細バブルを発生させて微細バブル含有液を生成する第２微細バブル含有液生成機構と、
該第２微細バブル含有液生成機構から前記第１の通路より長い第２の通路を通して供給される微細バブル含有液を前記第２切削液として前記加工具の両側面の少なくともいずれか一方に吹き付ける第２切削液吹き付け機構とを有する請求項１または２記載の機械加工装置。
【請求項４】
前記第１の機構における前記第１微細バブル含有液生成機構と前記第２の機構における前記第２微細バブル含有液生成機構とは、共通の微細バブル含有液生成機構である請求項３記載の機械加工装置。
【請求項５】
回転する円盤状の加工具が切り込んで板状物を加工する機械加工方法であって、
前記加工具の前記板状物に切り込む部分の表面が微細な砥粒で覆われ、
回転する前記加工具の前記板状物に切り込む側の端面に対して前記加工具の隣接する砥粒と砥粒の隙間のサイズより小さい微細バブルを含む第１切削液を吹き付け、
回転する前記加工具の両側面の少なくとも一方に前記第１切削液に含まれる微細バブルのサイズより大きいサイズの微細バブルを含む第２切削液を吹き付ける機械加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る機械加工装置は、回転する円盤状の加工具が切り込んで板状物を加工する機械加工装置であって、回転する前記加工具の前記板状物に切り込む側の端面に対して微細バブルを含む第１切削液を吹き付ける第１の機構と、回転する前記加工具の両側面の少なくとも一方に対して微細バブルを含む第２切削液を吹き付ける第２の機構とを有し、前記加工具の前記板状物に切り込む部分の表面が微細な砥粒で覆われ、前記第１切削液には、前記加工具の隣接する砥粒と砥粒の隙間のサイズより小さいサイズの微細バブルが含まれ、前記第２切削液には、前記第１切削液に含まれる微細バブルのサイズより大きいサイズの微細バブルが含まれる構成となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る機械加工方法は、回転する円盤状の加工具が切り込んで板状物を加工する機械加工方法であって、前記加工具の前記板状物に切り込む部分の表面が微細な砥粒で覆われ、回転する前記加工具の前記板状物に切り込む側の端面に対して前記加工具の隣接する砥粒と砥粒の隙間のサイズより小さい微細バブルを含む第１切削液を吹き付け、回転する前記加工具の両側面の少なくとも一方に前記第１切削液に含まれる微細バブルのサイズより大きいサイズの微細バブルを含む第２切削液を吹き付ける構成となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】