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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的は、請求項１に係る特徴を有するスペースホルダによって実現される。すなわち、脊椎および／または椎間板用のスペースホルダであって、空間保持及び重量伝達機能を有し、人体または動物の体内に一時的または永久に導入され、管状本体と、管状本体の端部に設けられ、隣接する身体部分との結合手段とを有する少なくとも１つの生体適合性部材からなるスペースホルダであって、管状本体の部材凹部は、局部的に剛性を低減するように機能するために設けられ、管状本体は、弾性体の生体適合性物質からなるスリーブによって囲まれ、および／または、弾性体の生体適合性物質からなる芯が設けられ、スリーブと芯の少なくとも一方は、管状本体に設けられた端部プレートによって保持され、少なくとも１つの端部プレートは、ネジの接続によって管状本体に着脱可能に設けられており、スペースホルダは、部材凹部を有するスペースホルダの部分と共に機能して、スペースホルダ全体の最終的な剛性または可動性が設定でき、スペースホルダが軸方向に圧縮可能および引張可能であり、端部に設けられた接続端部に対して、半径方向の回転軸の周りを屈曲可能であって長手軸の周りを捩れ可能であるように、可撓性を実現することを特徴とする。また、この特徴の有益な実施形態は従属項の対象となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スペースホルダまたは、可撓性および可動性を獲得するための部材凹部を有する管状本体は、スペースホルダの長手軸に沿ってその長手方向に０．５〜２０％、特に１〜１５％引張可能または圧縮可能であり、隣接する身体部分が約０．５〜１０°、特に１〜６°長手軸に対して軸支回転できるように、スペースホルダの長手軸に垂直である半径方向の軸の周りを屈曲可能であることが好適である。更に、好適な実施形態では、長手軸の周りを０．５°〜５°、特に１〜３°の捩れ移動が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎および／または椎間板用のスペースホルダであって、空間保持及び重量伝達機能を有し、人体または動物の体内に一時的または永久に導入され、管状本体と、前記管状本体の端部に設けられ、隣接する身体部分との結合手段とを有する少なくとも１つの生体適合性部材からなるスペースホルダであって、
前記管状本体の部材凹部は、局部的に剛性を低減するように機能するために設けられ、
前記管状本体は、弾性体の生体適合性物質からなるスリーブによって囲まれ、および／または、弾性体の生体適合性物質からなる芯が設けられ、
前記スリーブと前記芯の少なくとも一方は、管状本体に設けられた端部プレートによって保持され、少なくとも１つの前記端部プレートは、ネジの接続によって前記管状本体に着脱可能に設けられており、
前記スペースホルダは、部材凹部を有する前記スペースホルダの部分と共に機能して、前記スペースホルダ全体の最終的な剛性または可動性が設定でき、スペースホルダが軸方向に圧縮可能および引張可能であり、端部に設けられた接続端部に対して、半径方向の回転軸の周りを屈曲可能であって長手軸の周りを捩れ可能であるように、可撓性を実現する、
ことを特徴とするスペースホルダ。
【請求項２】
前記管状本体および前記隣接する身体部分との結合手段は、１つの部材から一体的に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のスペースホルダ。
【請求項３】
前記管状本体の前記生体適合性部材は剛性を有する部材であるとともに、意図する使用条件下においては曲げ剛性を有する部材であることを特徴とする、請求項１または２に記載のスペースホルダ。
【請求項４】
前記生体適合性部材は、チタン、チタン合金、プラスチックを含むグループから選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項５】
前記部材凹部は、溝のような窪み、および／または壁の、螺旋形の開口部の隙間として形成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のスペースホルダであって、
２個の部材凹部は、溝のような窪み、および／または相互の内部で一対の螺旋軌跡のように構成された開口部の隙間として形成されることを特徴とする、スペースホルダ。
【請求項７】
前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、骨や軟骨等といった隣接する身体部分と接続するための三角形または台形の形状を有する鋸歯状切込みが延びる、管状本体部分の特に軸方向における突起部を備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項８】
前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、前記管状本体部分の延長部として形成され、かつ管状本体部分と一体的に形成され、
組織内に伸びるジャケット面上に凹部、溝、開口部が設けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項９】
前記管状本体部分を隣接する身体部分に接続する手段は、前記管状本体部分の端部に着脱可能に構成された端部プレートに設けられることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１０】
前記弾性体はエラストマであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１１】
前記端部プレートのうちの１つは、管状本体に一体的に構成されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１２】
前記スペースホルダおよび管状本体は、その長手方向に、０．５〜２０％、弾性的に引張可能または圧縮可能であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１３】
前記スペースホルダおよび管状本体は、その長手方向に、１〜１５％、弾性的に引張可能または圧縮可能であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１４】
前記スペースホルダおよび管状本体は、端部に設けられた、隣接する身体部分を接続する手段が管状本体の長手軸から約０．５〜１０°軸支回転できるように半径軸の周りを弾性的に屈曲可能であるか、スペースホルダおよび管状本体は、前記隣接する身体部分と接続する手段が０．５〜５°捩れ可能なように軸の周りを捩れ可能であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【請求項１５】
前記スペースホルダおよび管状本体は、端部に設けられた、隣接する身体部分を接続する手段が管状本体の長手軸から約１〜６°軸支回転できるように半径軸の周りを弾性的に屈曲可能であるか、スペースホルダおよび管状本体は、前記隣接する身体部分と接続する手段が１〜３°捩れ可能なように軸の周りを捩れ可能であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載のスペースホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の乳房を撮影台の平面状の撮影面に押し付けて放射線画像を撮影する放射線撮影装置に用いられる圧迫板であって、
可撓性の圧迫板部と、
前記圧迫板部の両端部に一体形成され前記両端部を補強する第１補強板部と、
前記第１補強板部の端部に掛け渡されて前記被験者の乳房の付け根よりも胸部上側に当接すると共に前記圧迫板部との間に隙間が形成される支持板部と、
を備える圧迫板。
【請求項２】
前記支持板部は、前記第１補強板部と一体形成されている、請求項１に記載の圧迫板。
【請求項３】
前記隙間は、矩形状とされている、請求項１または請求項２に記載の圧迫板。
【請求項４】
被験者の乳房を撮影台の平面状の撮影面に押し付けて放射線画像を撮影する放射線撮影装置に用いられる圧迫板であって、
可撓性の圧迫板部と、
前記圧迫板部の両端部に一体形成され前記両端部を補強する第１補強板部と、
前記第１補強板部の端部に掛け渡されて前記被験者の乳房の付け根よりも胸部上側に当接すると共に前記第１補強板部よりも軟らかい弾性支持板部と、
を備える圧迫板。
【請求項５】
前記支持板部に対向配置され、且つ前記第１補強板部及び前記圧迫板部と一体形成された第２補強板部と、を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧迫板。
【請求項６】
被験者の乳房の放射線画像を撮影する放射線撮影装置であって、
前記乳房が押し付けられる平面状の撮影面を有する撮影台と、
前記撮影面に対して接離可能とされ、前記撮影面に前記乳房を押し付ける請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧迫板と、
を備える放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、被験者の乳房を撮影台の平面状の撮影面に押し付けて放射線画像を撮影する放射線撮影装置に用いられる圧迫板であって、可撓性の圧迫板部と、前記圧迫板部の両端部に一体形成され前記両端部を補強する第１補強板部と、前記第１補強板部の端部に掛け渡されて前記被験者の乳房の付け根よりも胸部上側に当接すると共に前記圧迫板部との間に隙間が形成される支持板部と、を備える圧迫板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明では、例えば、乳房の付け根よりも胸部上側を支持板部に当接させ、圧迫板部で被験者の乳房を撮影面に押し付けるように圧迫板を放射線撮影装置に装着した場合、圧迫板による乳房圧迫時には、乳房の付け根よりも胸部上側が支持板部に当接することから、撮影した乳房の放射線画像に上記胸部上側、すなわち乳房周囲の肉が写り込むのが抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、乳房圧迫時には、圧迫板部が乳房からの反力を受ける。
ここで、圧迫板部と支持板部との間に隙間が形成されていることから、例えば、圧迫板部と支持板部との間に隙間が形成されていないもの（圧迫板部と支持板部が固定されたもの）と比べて、乳房からの反力に対して撓み（変形）を阻害するものがない、言い換えれば、圧迫板部の剛性が低いため、圧迫板部が乳房に沿った形状に撓みやすく、被験者の負担が軽減される。
特に、圧迫板部の支持板部側の端部は、乳房の中で最も肉厚が厚い付け根部分に位置するため、圧迫板部の上記端部の剛性を低くすることで、被験者への負担をより軽減することができる。
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記支持板部は、前記第１補強板部と一体形成されている、圧迫板である。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記隙間は、矩形状とされている、圧迫板である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、被験者の乳房を撮影台の平面状の撮影面に押し付けて放射線画像を撮影する放射線撮影装置に用いられる圧迫板であって、可撓性の圧迫板部と、前記圧迫板部の両端部に一体形成され前記両端部を補強する第１補強板部と、記第１補強板部の端部に掛け渡されて前記被験者の乳房の付け根よりも胸部上側に当接すると共に前記第１補強板部よりも軟らかい弾性支持板部と、を備える圧迫板である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明では、例えば、乳房の付け根よりも胸部上側を弾性支持板部に当接させ、圧迫板部で被験者の乳房を撮影面に押し付けるように圧迫板を放射線撮影装置に装着した場合、圧迫板による乳房圧迫時には、乳房の付け根よりも胸部上側が弾性支持板部に当接することから、撮影した乳房の放射線画像に上記胸部上側、すなわち乳房周囲の肉が写り込むのが抑制される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、乳房圧迫時には、圧迫板部が乳房からの反力を受ける。
ここで、第１補強板部よりも弾性支持板部が軟らかいことから、例えば、第１補強板部よりも弾性支持板部が硬いものと比べて、乳房圧迫時の乳房からの反力で弾性支持板部が変形しやすく、圧迫板部が乳房に沿った形状に撓みやすい。これにより、被験者の負担が軽減される。
特に、圧迫板部の弾性支持板部側の端部は、乳房の中で最も肉厚が厚い付け根部分に位置するため、圧迫板部の上記端部の剛性を低くすることで、被験者への負担をより軽減することができる。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項の発明において、前記支持板部に対向配置され、且つ前記第１補強板部及び前記圧迫板部と一体形成された第２補強板部と、を備える、圧迫板である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、被験者の乳房の放射線画像を撮影する放射線撮影装置であって、
前記乳房が押し付けられる平面状の撮影面を有する撮影台と、前記撮影面に対して接離可能とされ、前記撮影面に前記乳房を押し付ける請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧迫板と、を備える放射線撮影装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明では、請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧迫板を用いるため、乳房圧迫時の被験者の負担を軽減しつつ、乳房の放射線画像に乳房周囲の肉が写り込むのを抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロッドレンズを有するレンズアレイと、
複数の発光素子アレイを有する基板と、
成形品を突き出すイジェクタを備えた金型を用いて成形され、該レンズアレイと該発光素子アレイが対向するように固定するカバーと、
を備え、
該カバーの両端部は、
位置決めするための基準面と、
該イジェクタの先端が当たり、該基準面とは異なる平面上にある当接面と、をそれぞれ備えるプリントヘッド。
【請求項２】
前記カバーは、前記当接面よりも前記基準面が突出した請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
表面に静電潜像を形成する感光体と、
該感光体と対向すると共に、前記基準面を用いて前記感光体に対して位置決めした請求項１または請求項２に記載のプリントヘッドと、
を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーキャビネット本体と、
照明ユニットと、
前記照明ユニットを発光させるための電源部と、
移動する鏡とを備え、
前記照明ユニットはＬＥＤ発光体で構成されるとともに、
前記電源部は前記ミラーキャビネット本体に前記照明ユニットと別体として設けられており、
前記照明ユニットは前記鏡と一体的に移動できるように、前記鏡と隣接して設けられていることを特徴としたミラーキャビネット
【請求項２】
前記ミラーキャビネット本体と、前記鏡と、を接続する枠体を備え、
前記枠体は、垂直方向の第一の辺と、前記第一の対辺である第二の辺と、前記第一の辺と前記第二の辺を接続する横枠辺と、からなる４辺体であって、
前記枠体は前記第一の辺を前記ミラーキャビネット本体に水平方向回動自在に軸支され、
前記鏡は前記枠体の第二の辺に水平方向回動自在に軸支され、
前記照明ユニットに繋がった前記電源部から前記照明ユニットを発光させるための電力を供給する電源線は、前記前記横枠辺に沿って前記ミラーキャビネット本体に備え付けられた前記電源部に接続されたことを特徴とする請求項１のミラーキャビネット。
【請求項３】
前記照明ユニットは後方にも発光面を有することを特徴とする請求項２のミラーキャビネット。
【請求項４】
前記ミラーキャビネット本体と、前記鏡と、を接続する枠体を備え、
前記枠体は、上辺、下辺、左辺、右辺の４辺から構成された略四角形状であり、
前記左辺および前記右辺には一対のリンクが接続され、
前記一対のリンク機構により前記鏡は前後方向に移動可能に連結され、
前記鏡を前記枠体の前記左辺または前記右辺に水平方向回動自在に軸支し、
前記照明ユニットを前記枠体に備え付けたことを特徴する請求項１のミラーキャビネット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の実施態様の一つとして、前記スペーサは、前記第１および第２当接面および前記連結部によってその全体がＵ字に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他の実施態様の一つとして前記スペーサは、厚さ方向の断面形状がＯ形、Ｈ形およびＺ形のいずれかに形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】使い捨て着用物品の一例である使い捨ておむつの一部破断平面図。
【図２】図１の斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】（ａ）スペーサの展開斜視図。（ｂ）スペーサの斜視図。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）他の実施形態のスペーサの斜視図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、本発明に係る使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨ておむつ１の一部破断平面図、図２は、おむつ１の斜視図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であって、各弾性体を伸長させた状態を示したものである。おむつ１は、横方向Ｘの長さ寸法を二等分した仮想縦中心線Ｐ−Ｐ、縦方向Ｙの長さ寸法を二等分した仮想横中心線Ｑ−Ｑを有し、仮想縦中心線Ｐ−Ｐに関してほぼ対称とされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
外面シート２０の着衣側であって、後ウエスト域３には、テープタブ６１が取り付けられ、テープタブ６１の身体側にフック要素６２が取り付けられている。テープタブ６１は、両側縁７から延出して取り付けられ、その延出した部分にフック要素６２が位置している。外面シート２０の前ウエスト域２の着衣側には、両側縁７間に、ループ要素６３が取り付けられている。ループ要素６３は、フック要素６２に係合可能であって、これらフック要素６２とループ要素６３とを係合することによって、パンツ型のおむつ１にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５は、他の実施形態におけるスペーサ４０を例示したものである。他の構成は先に説明した実施形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。図５（ａ）に示すように、スペーサ４０は、内端部４１、外端部４２および連結部４３によって、おむつ１の厚さ方向に切断したときの断面形状が環状すなわちＯ形を形成している。ただし、当然のことながら、スペーサ４０の断面がほぼ円形である場合には、これら内外端部４１，４２および連結部４３が明確に区画されることはない。このようなスペーサ４０の内部には、空間部４４が形成され、この空間部４４を介しておむつ１の身体側と収容領域２２とを連通することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011206390.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜曲率測定光学系であって、角膜頂点に近い第１の領域の角膜曲率を測定する第１測定用指標投影光学系と、第１の領域よりも外側の第２の領域の角膜曲率を測定する第２測定用指標投影光学系とを持つ第２指標投影光学系と、第１測定用指標及び第２測定用指標の角膜反射像を撮像素子で撮影する撮像光学系と、を有する角膜曲率測定光学系を備える眼科装置であって、
前記角膜曲率測定光学系の測定結果の中から、眼内レンズの度数を演算する際に使用する角膜曲率の測定値を、光干渉式眼軸長測定デバイスによる眼軸長測定及び超音波式眼軸長測定デバイスによる眼軸長測定の各測定に対して予め対応付けておき、対応付けられた眼軸長の測定結果及び角膜曲率の測定結果に基づいて眼内レンズの度数を演算する度数演算ユニットと、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
眼内レンズの度数の演算に用いる眼軸長値を光干渉式眼軸長測定デバイスで得るか、超音波式眼軸長測定デバイスで得るかを選択する選択手段と、
を備えることを特徴する眼科装置。
【請求項３】
光干渉により第１の眼軸長値を得るための光干渉式眼軸長測定デバイスと、超音波により第２の眼軸長値を得るための超音波式眼軸長測定デバイスと、
前記光干渉式眼軸長測定デバイスを用いた測定と対応し、第１領域での角膜曲率を測定するための測定指標を角膜に投影する第１投影光学系と、
前記超音波式眼軸長測定デバイスを用いた測定と対応し、前記第１領域より外側の第２領域での角膜曲率を測定するための測定指標を角膜に投影する第２投影光学系と、
撮像素子を有し、前記第１投影光学系による第１の角膜反射像、前記第２投影光学系による第２の角膜反射像を前記撮像素子で撮像する撮像光学系と、
前記超音波式眼軸長測定デバイス、前記光干渉式眼軸長測定デバイスからの出力信号に基づいて第１及び第２の眼軸長値を算出すると共に、前記撮像素子によって撮像された第１及び第２の角膜反射像に基づいて被検眼の角膜曲率を算出する演算手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  角膜曲率測定光学系であって、角膜頂点に近い第１の領域の角膜曲率を測定する第１測定用指標投影光学系と、第１の領域よりも外側の第２の領域の角膜曲率を測定する第２測定用指標投影光学系とを持つ第２指標投影光学系と、第１測定用指標及び第２測定用指標の角膜反射像を撮像素子で撮影する撮像光学系と、を有する角膜曲率測定光学系を備える眼科装置であって、前記角膜曲率測定光学系の測定結果の中から、眼内レンズの度数を演算する際に使用する角膜曲率の測定値を、光干渉式眼軸長測定デバイスによる眼軸長測定及び超音波式眼軸長測定デバイスによる眼軸長測定の各測定に対して予め対応付けておき、対応付けられた眼軸長の測定結果及び角膜曲率の測定結果に基づいて眼内レンズの度数を演算する度数演算ユニットと、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、眼内レンズの度数の演算に用いる眼軸長値を光干渉式眼軸長測定デバイスで得るか、超音波式眼軸長測定デバイスで得るかを選択する選択手段と、を備えることを特徴する。
（３）  光干渉により第１の眼軸長値を得るための光干渉式眼軸長測定デバイスと、超音波により第２の眼軸長値を得るための超音波式眼軸長測定デバイスと、前記光干渉式眼軸長測定デバイスを用いた測定と対応し、第１領域での角膜曲率を測定するための測定指標を角膜に投影する第１投影光学系と、前記超音波式眼軸長測定デバイスを用いた測定と対応し、前記第１領域より外側の第２領域での角膜曲率を測定するための測定指標を角膜に投影する第２投影光学系と、撮像素子を有し、前記第１投影光学系による第１の角膜反射像、前記第２投影光学系による第２の角膜反射像を前記撮像素子で撮像する撮像光学系と、前記超音波式眼軸長測定デバイス、前記光干渉式眼軸長測定デバイスからの出力信号に基づいて第１及び第２の眼軸長値を算出すると共に、前記撮像素子によって撮像された第１及び第２の角膜反射像に基づいて被検眼の角膜曲率を算出する演算手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤を保持する遊技盤保持部と、
該遊技盤保持部とは異なる位置に配置され遊技媒体を払出す払出ユニットと、
該払出ユニットから払出された遊技媒体が流通可能とされ、第一出口が形成された第一通路と、
該払出ユニットで該第一通路から分岐すると共に遊技媒体が流通可能とされた第二出口が形成された第二通路と、を備えた本体枠と、
該本体枠に支持されると共に該本体枠の前面側を開閉可能とし、前記通路ユニットの前記第一出口と連通可能とされた第一受入口、前記第二出口と連通可能とされた第二受入口、該第一受入口から進入した遊技媒体を貯留可能とすると共に前側に配置された第一貯留皿、該第二受入口から侵入した遊技媒体を貯留可能とすると共に前側に配置された第二貯留皿、を備えた扉枠と
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）（ａ）テトラメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分として含有する単量体から構成されるポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）充填材１〜２００重量部を配合せしめたポリアミド樹脂組成物を成形してなる自動車用アンダーフード部品、
（２）前記（ａ）ポリアミド樹脂を濃硫酸中、２５℃、０．０１ｇ／ｍｌ濃度で測定した硫酸相対粘度が２.０〜５．０であることを特徴とする（１）記載の自動車用アンダーフード部品、
（３）炭素数７以上のジカルボン酸がアゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、およびドデカン二酸から選ばれる少なくとも１種である（１）または（２）に記載の自動車用アンダーフード部品、
（４）前記（ａ）ポリアミド樹脂が、テトラメチレンジアミンと炭素数７以上のジカルボン酸、またはその塩を、密閉系で加熱する工程を経由した後、溶融高重合度化して得られることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の自動車用アンダーフード部品、
（５）前記（ｂ）充填材が繊維状充填材であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の自動車用アンダーフード部品、
（６）前記（ｂ）充填材がガラス繊維、または炭素繊維であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の自動車用アンダーフード部品、
（７）クーリングファン、ラジエータータンクのトップまたはベース、シリンダーヘッドカバーもしくはオイルパンであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の自動車用アンダーフード部品、
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テトラメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分として含有する単量体から構成されるポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）充填材１〜２００重量部を配合せしめたポリアミド樹脂組成物を成形してなる自動車用アンダーフード部品。
【請求項２】
前記（ａ）ポリアミド樹脂を濃硫酸中、２５℃、０．０１ｇ／ｍｌ濃度で測定した硫酸相対粘度が２.０〜５．０であることを特徴とする請求項１記載の自動車用アンダーフード部品。
【請求項３】
炭素数７以上のジカルボン酸がアゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、およびドデカン二酸から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の自動車用アンダーフード部品。
【請求項４】
前記（ａ）ポリアミド樹脂が、テトラメチレンジアミンと炭素数７以上のジカルボン酸、またはその塩を、密閉系で加熱する工程を経由した後、溶融高重合度化して得られることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用アンダーフード部品。
【請求項５】
前記（ｂ）充填材が繊維状充填材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自動車用アンダーフード部品。
【請求項６】
前記（ｂ）充填材がガラス繊維、または炭素繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動車用アンダーフード部品。
【請求項７】
クーリングファン、ラジエータータンクのトップまたはベース、シリンダーヘッドカバーもしくはオイルパンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の自動車用アンダーフード部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有機顔料の分散液をろ過して、水または有機溶剤を含む有機顔料を得る工程、および
減圧下で該水または有機溶剤を含む有機顔料にマイクロ波を照射して該有機顔料を乾燥させる減圧下マイクロ波乾燥工程
を有する有機顔料の乾燥方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズル（９０）であって、
ａ．前記燃料ノズルの中心本体（１１２）と、
ｂ．前記中心本体（１１２）の少なくとも一部分を円周方向に囲んで、該中心本体（１１２）とシュラウド（１１０）との間に環状通路（１１４）を形成するシュラウド（１１０）であって、端部（１３６）と、前記中心本体から前記シュラウドに延びるスワーラベーンとを有するシュラウドと、
ｃ．前記シュラウド（１１０）の端部（１３６）から分離されかつ該シュラウド（１１０）の端部（１３６）の半径方向内側のポイント（６２）から該シュラウド（１１０）の端部（１３６）の半径方向外側のポイント（６４）まで延びる弓形環状ガイド（９６）と、
を含み、
前記弓形環状ガイド（９６）が、該弓形環状ガイド（９６）と前記シュラウド（１１０）との間に第１の空気流路を形成し、かつ該弓形環状ガイド（９６）と前記中心本体との間に第２の空気流路を形成する、
燃料ノズル（９０）。
【請求項２】
前記弓形環状ガイド（９６）が、第１の端部（１４０）及び第２の端部（１４２）を含み、前記第２の端部（１４２）が、前記シュラウド（１１０）と前記中心本体（１１２）との間で少なくとも部分的に延びる、請求項１に記載の燃料ノズル（９０）。
【請求項３】
前記弓形環状ガイド（５８）に連結されて該弓形環状ガイド（５８）を支持した少なくとも１つのストラット（７０）をさらに含む、請求項１に記載の燃料ノズル（４８）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのストラット（７０）が、端部カバー（１５）、端部キャップ（１６）、又はノズルフランジ（５３）の少なくとも１つに連結する、請求項３に記載の燃料ノズル（４８）。
【請求項５】
前記弓形環状ガイド（５８）が、その少なくとも一部分に沿ってほぼ平坦なセグメント（８６）を備えた半径方向外側の周辺部を含む、請求項１に記載の燃料ノズル（７８）。
【請求項６】
前記シュラウド（１０２）の端部（１３６）が、増大厚さ（１３８）を有するセクションを含む、請求項１に記載の燃料ノズル（８８）。
【請求項７】
前記弓形環状ガイド（９６）が、第１の端部（１４０）、第２の端部（１４２）、及び前記第１の端部（１４０）と前記第２の端部（１４２）との間に位置しかつ該第１の端部（１４０）又は第２の端部（１４２）の少なくとも１つよりも大きい厚さを有する中央部分（１４４）を含む、請求項１に記載の燃料ノズル（９０）。
【請求項８】
前記中心本体（１１２）が、該中心本体（１１２）と前記シュラウド（１１０）との間の前記環状通路（１１４）を縮小する輪郭表面（１４６）を含む、請求項２又は請求項１に記載の燃料ノズル（９０）。
【請求項９】
前記弓形環状ガイド（９８）と前記中心本体（１２０）との間にバッフル（１４８）をさらに含み、前記バッフル（１４８）が、前記弓形環状ガイド（９８）と前記中心本体（１２０）との間の第２の空気流（１３４）を分割する、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の燃料ノズル（９２）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ライナキャップ組立体（３０）であって、
中心燃料ノズル開口部及び該中心燃料ノズル開口部内に配置された中心燃料ノズルの周りに間隔を置いて配置された複数の外側燃料ノズル開口部を備えた円筒形外側スリーブ（２８）と、
前記円筒形外側スリーブを同心に囲んだ取付けフランジ組立体（４）と、
前記円筒形外側スリーブの外表面上に配置されかつ前記取付けフランジ組立体を支持した複数のストラット（２４）と、
前記円筒形外側スリーブの外表面上に配置された複数のフランジ（３２）と、
それぞれの前記フランジによって調整可能に支持された第１の端部（３４）と、前記中心燃料ノズルに接触する第２の端部とを有する複数の支持ロッド（２０）と、
を含む、
燃焼ライナキャップ組立体。
【請求項２】
前記フランジ（３２）が、ネジ付きであり、
前記支持ロッドの第1の端部（３４）が、前記フランジ内にネジ嵌合される、
請求項１記載の燃焼ライナキャップ組立体。
【請求項３】
前記中心燃料ノズル開口部内に設けられたスリーブ（４０）をさらに含み、
前記スリーブが、その外表面内に設けられた複数のアパーチャ（４２）を含み、
前記アパーチャの各々が、前記複数の支持ロッドの１つのそれぞれの第２の端部（３６）を受けるように構成される、
請求項１記載の燃焼ライナキャップ組立体。
【請求項４】
前記円筒形外側スリーブ上に前記スリーブを支持するように構成された複数の支持プレート（３８）をさらに含む、請求項３記載の燃焼ライナキャップ組立体。
【請求項５】
前記支持ロッド（２０）の第２の端部（３６）が、地金、ワイヤメッシュ又は摩耗皮膜の少なくとも１つを含む、請求項３記載の燃焼ライナキャップ組立体。
【請求項６】
ガスタービン用の燃焼器であって、
燃焼ライナキャップ組立体（３０）、
を含み、前記燃焼ライナキャップ組立体が、
中心燃料ノズル開口部及び該中心燃料ノズル開口部の周りに間隔を置いて配置された複数の外側燃料ノズル開口部（２６）を備えた円筒形外側スリーブ（２８）と、
前記円筒形外側スリーブを同心に囲んだ取付けフランジ組立体（４）と、
前記円筒形外側スリーブの外表面上に配置されかつ前記取付けフランジ組立体を支持した複数のストラット（２４）と、
前記円筒形外側スリーブの外表面上に配置された複数のフランジ（３２）と、
それぞれの前記フランジによって調整可能に支持された第1の端部（３４）を有する複数の支持ロッド（２０）と、
を含み、該ガスタービン用の燃焼器が、
前記複数の外側燃料ノズル開口部（２６）内に支持された複数の外側燃料ノズルと、
前記中心燃料ノズル開口部内に支持された中心燃料ノズル（２）と、をさらに含み、
前記複数の支持ロッドの第２の端部（３６）が、前記中心燃料ノズルに調整可能に接触する、
燃焼器。
【請求項７】
前記中心燃料ノズル開口部内に設けられたスリーブ（４０）をさらに含み、
前記スリーブが、その外表面内に設けられた複数のアパーチャ（４２）を含み、
前記アパーチャの各々が、前記複数の支持ロッド（２０）の１つのそれぞれの第２の端部（３６）を受けるように構成される、
請求項６記載の燃焼器。
【請求項８】
前記中心燃料ノズル（２）が、少なくとも１つの旋回ベーン（１８）を含み、
前記複数の支持ロッド（２０）の第２の端部（３６）が、前記少なくとも１つの旋回ベーン（１８）に隣接して前記中心燃料ノズル（２）に調整可能に接触する、
請求項６記載の燃焼器。
【請求項９】
ガスタービンの燃焼器内において複数の燃料ノズルの振動数を調整する方法であって、
前記燃焼器が、燃焼ライナキャップ組立体（３０）を含み、前記燃焼ライナキャップ組立体が、中心燃料ノズル開口部及び該中心燃料ノズル開口部の周りに間隔を置いて配置された複数の外側燃料ノズル開口部（２６）を備えた円筒形外側スリーブ（２８）と、前記円筒形外側スリーブを同心に囲んだ取付けフランジ組立体（４）と、前記円筒形外側スリーブの外表面上に配置されかつ前記取付けフランジ組立体を支持した複数のストラット（２４）と、前記円筒形外側スリーブの外表面上に配置された複数のフランジ（３２）と、それぞれの前記フランジによって調整可能に支持された第1の端部（３４）を有する複数の支持ロッド（２０）とを含み、前記燃焼器が、前記複数の外側燃料ノズル開口部（２６）内に支持された複数の外側燃料ノズルと、前記中心燃料ノズル開口部内に支持された中心燃料ノズル（２）とをさらに含み、
該方法が、前記支持ロッド（２０）の第２の端部（３６）と前記中心燃料ノズル（２）との間の接触を調整するステップを含む、
方法。
【請求項１０】
前記フランジ（３２）が、ネジ付きであり、前記支持ロッドの第1の端部（３４）が、前記フランジ内にネジ嵌合される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記燃焼器が、前記中心燃料ノズル開口部内に設けられたスリーブ（４０）をさらに含み、前記スリーブが、その外表面内に設けられかつ前記支持ロッド（２０）のそれぞれの第２の端部（３６）を受けるように構成された複数のアパーチャ（４２）を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記燃焼器が、前記円筒形外側スリーブ上に前記スリーブを支持するように構成された複数の支持プレート（３８）をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記支持ロッド（２０）の第２の端部（３６）が、地金、ワイヤメッシュ又は摩耗皮膜を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記中心燃料ノズル（２）が、少なくとも１つの旋回ベーン（１８）を含み、前記複数の支持ロッド（２０）の第２の端部（３６）が、前記少なくとも１つの旋回ベーン（１８）に隣接して前記中心燃料ノズル（２）に調整可能に接触する、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記支持ロッド（２０）の第２の端部（３６）と前記中心燃料ノズル（２）との間の接触を調整するステップが、該中心燃料ノズルの振動数が全ての燃焼及びロータ音調以上になりかつその振幅応答が十分に減衰されるように該接触を調整するステップを含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１３，１４に示すように、リテーナ５０は、板厚方向を左右方向に向けた支持板部５１と、支持板部５１から側方へ片持ち状に延出した形態の３つの抜止部５２が形成されている。抜止部５２は、板厚方向を上下方向に向けた板状をなし、３つの抜止部５２は、キャビティ４１に対応するように上下に間隔を空けている。また、最も上の抜止部５２の一部は、上面側の突起を有する弾性係止片５３となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012054107.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の表面に設けられ、ＳｉＣを有するバリア層と、
前記バリア層の表面に形成された希土類元素のホウ化物を有する膜と、
を有することを特徴とする陰極体。
【請求項２】
前記希土類元素のホウ化物は、ＬａＢ４、ＬａＢ６、ＹｂＢ６、ＧａＢ６、ＣｅＢ６からなる群から選択された少なくとも一つのホウ化物を含むことを特徴とする請求項１に記載の陰極体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の陰極体を陰極として用いた蛍光管。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリウレタン分散液と導電粒子の導電性ペーストを乾燥させて形成されている配線、および
（Ｂ）伸縮性ポリウレタン基板
を有してなる導電部材。
【請求項２】
ポリウレタン分散液は、ポリウレタンが水に分散されている水性分散液またはポリウレタンが有機溶媒に分散されている油性分散液である請求項１に記載の導電部材。
【請求項３】
ポリウレタン分散液が一液型である請求項１または２に記載の導電部材。
【請求項４】
水性ポリウレタン分散液がポリエステルポリオールと脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートからなる自己乳化型のアニオン性ポリウレタンを水に分散させたものである請求項２に記載の導電部材。
【請求項５】
導電粒子が金属粒子である請求項１〜４のいずれかに記載の導電部材。
【請求項６】
金属粒子が銀粒子である請求項５に記載の導電部材。
【請求項７】
伸縮性ポリウレタン基板がポリエステルポリオールと脂肪族ジイソシアネートからなる自己乳化型のアニオン性ポリウレタンを水分散させた水性分散液から得られたものである請求項１に記載の導電部材。
【請求項８】
伸縮性ポリウレタン基板が２００％以上の伸び率を有する請求項７に記載の導電部材。
【請求項９】
配線（Ａ）が伸縮性である請求項１〜８のいずれかに記載の導電部材。
【請求項１０】
（１）水性ポリウレタン分散液と導電粒子を混合して導電性ペーストを得る工程、および
（２）導電性ペーストを伸縮性ポリウレタン基板に塗布し、乾燥させる工程
を特徴とする、伸縮性配線を有する導電部材の製法。
【請求項１１】
伸縮性ポリウレタン基板を伸張させた状態で塗布を行う請求項１０に記載の製法。
【請求項１２】
ポリエステルポリオールと脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートからなる自己乳化型のアニオン性ポリウレタンを水に分散させたものである水性ポリウレタン分散液と導電粒子を混合して、乾燥することにより形成されている伸縮性配線。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、連続して撮像された背景内に被写体が存在する複数の被写体存在画像から被写体が含まれる被写体領域が抽出された複数の被写体切り抜き画像を取得する取得手段と、前記複数の被写体切り抜き画像の中から、前記取得手段により取得された前記複数の被写体切り抜き画像の前記被写体領域の被写体画像と所定の背景画像とを合成して生成される複数の被写体合成画像を代表する代表画像の生成に用いられる被写体切り抜き画像を所定条件に基づいて特定する特定手段と、この特定手段により特定された前記被写体切り抜き画像の識別用情報と、前記取得手段により取得された前記複数の被写体切り抜き画像と、前記所定の背景画像とを対応付けて記録媒体に記録させる記録制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、画像処理装置のコンピュータを、連続して撮像された背景内に被写体が存在する複数の被写体存在画像から被写体が含まれる被写体領域が抽出された複数の被写体切り抜き画像を取得する取得手段、前記複数の被写体切り抜き画像の中から、前記取得手段により取得された前記複数の被写体切り抜き画像の前記被写体領域の被写体画像と所定の背景画像とを合成して生成される複数の被写体合成画像を代表する代表画像の生成に用いられる被写体切り抜き画像を所定条件に基づいて特定する特定手段、この特定手段により特定された前記被写体切り抜き画像の識別用情報と、前記取得手段により取得された前記複数の被写体切り抜き画像と、前記所定の背景画像とを対応付けて記録媒体に記録させる記録制御手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
連続して撮像された背景内に被写体が存在する複数の被写体存在画像から被写体が含まれる被写体領域が抽出された複数の被写体切り抜き画像を取得する取得手段と、
前記複数の被写体切り抜き画像の中から、前記取得手段により取得された前記複数の被写体切り抜き画像の前記被写体領域の被写体画像と所定の背景画像とを合成して生成される複数の被写体合成画像を代表する代表画像の生成に用いられる被写体切り抜き画像を所定条件に基づいて特定する特定手段と、
この特定手段により特定された前記被写体切り抜き画像の識別用情報と、前記取得手段により取得された前記複数の被写体切り抜き画像と、前記所定の背景画像とを対応付けて記録媒体に記録させる記録制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
画像処理装置のコンピュータを、
連続して撮像された背景内に被写体が存在する複数の被写体存在画像から被写体が含まれる被写体領域が抽出された複数の被写体切り抜き画像を取得する取得手段、
前記複数の被写体切り抜き画像の中から、前記取得手段により取得された前記複数の被写体切り抜き画像の前記被写体領域の被写体画像と所定の背景画像とを合成して生成される複数の被写体合成画像を代表する代表画像の生成に用いられる被写体切り抜き画像を所定条件に基づいて特定する特定手段、
この特定手段により特定された前記被写体切り抜き画像の識別用情報と、前記取得手段により取得された前記複数の被写体切り抜き画像と、前記所定の背景画像とを対応付けて記録媒体に記録させる記録制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に生じたぼやけを低減するための画像処理装置であって、
ノイズを低減するノイズ処理を前記入力画像に対して行うことによりノイズ処理画像を生成するノイズ処理部と、
ぼやけを低減する画像復元処理を前記ノイズ処理画像に対して行う復元処理部とを備え、
前記ノイズ処理部は、前記画像復元処理における復元度合いが大きいほどノイズ処理による変化度合いが制限されるように、前記ノイズ処理を行う、
画像処理装置。
【請求項２】
前記ノイズ処理部は、前記復元度合いが大きいほど、前記入力画像に対する前記ノイズ処理画像の周波数領域における変化度合いが制限されるように、前記ノイズ処理を行う、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記復元処理部は、周波数領域における周波数ごとの復元度合いを示す復元関数を用いて前記画像復元処理を行い、
前記復元度合いは、前記復元関数が示す復元度合いである、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ノイズ処理部は、前記復元度合いが大きい周波数ほど当該周波数における前記変化度合いが制限されるように、前記ノイズ処理を行う、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ノイズ処理部は、
前記入力画像に対して空間領域でノイズ低減処理を行うことにより、ノイズ低減画像を生成するノイズ低減部と、
前記復元度合いが大きい周波数ほど当該周波数における前記変化度合いを制限するための第１変動幅が小さくなるように、第１変動幅を周波数ごとに設定する第１変動幅設定部と、
前記変化度合いの大きさを示す変化度が前記第１変動幅を超えないように前記ノイズ低減画像を加工することにより、前記ノイズ処理画像を生成する周波数制限部とを有する、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記周波数制限部は、
前記入力画像及び前記ノイズ低減画像を空間領域から周波数領域に変換する領域変換部と、
周波数領域に変換された入力画像の振幅と周波数領域に変換されたノイズ低減画像の振幅との差分値の絶対値を前記変化度として周波数ごとに算出する比較部と、
算出された前記変化度が前記第１変動幅を超えるか否かを周波数ごとに判定し、前記変化度が前記第１変動幅を超えると判定された場合に、当該周波数における前記変化度が前記第１変動幅と一致するように前記ノイズ低減画像の振幅を加工する加工部とを有する、
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記入力画像のノイズ情報に基づいて、周波数に関わらず均一の第２変動幅を設定する第２変動幅設定部を備え、
前記周波数制限部は、前記変化度が前記第１変動幅及び前記第２変動幅を超えないように前記ノイズ低減画像を加工することにより、前記ノイズ処理画像を生成する、
請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ノイズ情報は、カメラのセンサー特性、前記入力画像が撮影された時のＩＳＯ感度、及び前記入力画像の輝度を利用して算出される、
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ノイズ処理部は、前記復元度合いと前記入力画像のノイズ情報とに基づいて、前記ノイズ処理を行う、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ノイズ情報は、カメラのセンサー特性、前記入力画像が撮影された時のＩＳＯ感度、及び前記入力画像の輝度を利用して算出される、
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記復元度合いは、前記入力画像の画像劣化関数を利用して導出される、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置は集積回路として構成されている、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
入力画像に生じたぼやけを低減するための画像処理方法であって、
ノイズを低減するノイズ処理を前記入力画像に対して行うことによりノイズ処理画像を生成するノイズ処理ステップと、
ボケ又はブレを低減する画像復元処理を前記ノイズ処理画像に対して行う復元処理ステップとを含み、
前記ノイズ処理ステップにおいて、前記画像復元処理における復元度合いが大きいほどノイズ処理による変化度合いが制限されるように、前記ノイズ処理を行う、
画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。