(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外壁内の通気層と断熱材部とに跨り配設される通気層火炎遮断体であって、底面部位とそれに連設した両側面部位を有する板状の不燃材料からなる断面溝形の長尺状の熱膨張部材固定部材と、温度が約２００℃以上に上昇した場合に１００％以上の体積膨張を生ずる耐炎材料からなる熱膨張部材と、前記固定部材の底面部位の裏面に着接し難燃性以上の材質性能を有する長尺状の角状部材とからなり、前記固定部材の両側面部位には通気孔が設けられているとともに、前記熱膨張部材は前記通気孔に連通した空間を保って前記固定部材の溝形内に配設されていて、前記角状部材には前記固定部材の底面部位と接する面の反対面の隅部に薄板状の突出部位を有しており、前記突出部位には建築物躯体への留め付け用孔が施されていることを特徴とする通気火炎遮断体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の外壁内の通気層と断熱材部に跨り配設される通気層火炎遮断体に関し、詳しくは、常温下では、通気層の通気機能を損なわずに、火災発生時の高温下においては、通気層を遮断して異階への火炎の拡散、延焼を抑制することの出来る通気層火炎遮断体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、省エネルギーと快適な居住環境を確保するために、建築物の断熱気密化が普及して来ており、その外壁内の結露防止のために外壁内に通気層を設ける通気工法を併用することが普及して来ていると共に、断熱工法として構造用面材を配設しその外側に断熱材を貼設するいわゆる外張断熱工法が普及されつつある。しかし、通気層は、煙突作用をもたらすと考えられ、一旦、火災が発生した場合には、通気層を介して火炎が急速に広がり、異階への火炎の拡散、延焼の助長が懸念されているとともに、外張断熱工法においては、断熱材が樹脂発泡断熱材等の可燃性材料である場合には、更に、断熱材の燃焼がそれを更に助長する懸念がある。
【０００３】
しかしながら、現状では、外張断熱工法を用いる場合において、前記懸念を解決するために建築物に組み込まれる具体的な方法または装置は殆ど無く、通気層工法と外張断熱工法の普及に伴う火災時の被害の増大を未然に抑制させるためにも、通常時には、通気層の通気機能を損なわずに、火災発生時においては、通気層の煙突作用を防止して異階への火炎の拡散、延焼を抑制することの出来る対策の具現化が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の実状に鑑みてなされたものであり、建築物の外壁内の通気層において、通常時には、通気層の通気機能を損なわずに、火災発生時には、通気層の煙突作用を防止して異階への火炎の拡散、延焼を抑制することの出来る通気層火炎遮断体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明の通気層火炎遮断体は、建築物の外壁内の通気層と断熱材部とに跨り配設され、上階と下階の境界部、下部の水切り開口部および上部の軒天開口部の近傍に配設される通気層火炎遮断体であって、底面部位とそれに連設した両側面部位を有する板状の不燃材料からなる断面溝形の長尺状の熱膨張部材固定部材と、温度が約２００℃以上に上昇した場合に１００％以上の体積膨張を生ずる耐炎材料からなる熱膨張部材と、前記固定部材の底面部位の裏面に着接し難燃性以上の材質性能を有する長尺状の角状部材とからなり、前記固定部材の両側面部位には通気孔が設けられていると共に、前記熱膨張部材は前記通気孔に連通した空間を保って前記固定部材の溝形内に配設されていて、前記角状部材には前記固定部材の底面部位と接する面の反対面の隅部に薄板状の突出部位を有しており、前記突出部位には建築物躯体への留め付け用孔が施されていることを特徴として、火災発生時には、火炎や熱風により熱せられた前記熱膨張部材が膨張して前記固定部材の断面溝形内を閉塞するために通気層を遮断して、通常時には、通気層の通気機能を損なわずに、火災発生時には、通気層の煙突作用を防止して、異階への火炎の拡散、延焼の抑制を図る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の通気層火炎遮断体の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の通気層火炎遮断体の一実施例の断面図、図２はその側面図であって、図３は本発明の通気層火炎遮断体が建築物の外壁内の通気層と断熱材部とに跨り配設された状態の一例を示す模式図である。通気層火炎遮断体１は、図１、図２に示す様に、底面部位２ａとそれに連設した両側面部位２ｂ、２ｂを有する板状の不燃材料からなる断面溝形の長尺状の熱膨張部材固定部材２と、温度が約２００℃以上に上昇した場合に１００％以上の体積膨張を生ずる耐炎材料からなる熱膨張部材３と、前記固定部材２の底面部位２ａの裏面に着接し難燃性以上の材質性能を有する長尺状の角状部材４とからなり、前記固定部材２の両側面部位２ｂ、２ｂには通気孔２ｃが設けられていて、前記熱膨張部材３は前記通気孔２ｃに連通した空間３ａを保って前記固定部材２の溝形内に配設されているとともに、前記角状部材４には前記固定部材２の底面部位２ａと接する面の反対面の隅部に薄板状の突出部位４ａを有しており、該突出部位４ａには建築物躯体への留め付け用孔４ｂが施されている。そして、図３に示す様に、構造用面材５と外装材６との間に配設されている断熱材７と、その外側に形成されている通気層８に跨り、上階と下階の境界部、下部の水切り開口部および上部の軒天開口部の近傍に連設して配設され、角状部材４の隅部に設けられた留め付け用孔４ｂを介して横架材９に釘、螺子等１１にて固定される。この様にして、通気層火炎遮断体１は、火災発生時には、火炎や熱風により熱せられた熱膨張部材３が膨張して熱膨張部材固定部材２の断面溝形内を閉塞することにより通気層８を遮断することが出来る様になるとともに、断熱材７が溶融または燃焼しても角状部材４により遮断することが出来るために、通常時には、通気層の通気機能を損なわずに、火災発生時においては、通気層８における煙突作用を防止出来るので、異階への延焼を抑制することが出来る。なお、１０は内装材である。
【０００７】
熱膨張部材固定部材２は、底面部位２ａとそれに連設した両側面部位２ｂ、２ｂを有する断面溝形の長尺状の部材であって、例えば、厚さが０．４〜１．０ｍｍ程度の金属板、あるいは不燃建材等の不燃材料から形成されていて、全体の長さは９００〜２０００ｍｍ程度に設定される。そして、前記底面部位２ａの幅は３０〜１００ｍｍ程度に設定され、前記両側面部位２ｂ、２ｂの間隔は前記底面部位２ａの幅の寸法に準じ、高さは通気層８の厚みに準じた寸法とし一般的には２０ｍｍ程度に設定される。また、前記両側面部位２ｂ、２ｂには直径８〜１０ｍｍ程度の円形または楕円形等の通気孔２ｃが等間隔で複数設けられている。そして、該固定部材２の取り付けにおいて、外装材６の裏面との接触を密にするために、前記両側面部位２ｂ、２ｂの端縁に顎部２ｄを設けることが好ましい。
【０００８】
熱膨張部材３は、温度が約２００℃に上昇した場合に１００％以上の体積膨張を生ずる耐炎材料からなり、前記性能を発揮する限りにおいて材料の種類は限定されない。この様な耐炎材料としては、例えば、熱膨張性黒鉛が挙げられ、「熱膨張性黒鉛ＦＲＥＧシリーズ」として日本化成（株）より市販されているものを用いることが出来て、これを例えば樹脂材料に５〜５０重量％程度混合し成形した成形体として用いられる。また、該熱膨張部材３の形状としては、前記固定部材２の断面溝形の空間内に納まるものであれば特に限定されるものではないが、厚みは当該熱膨張部材３の膨張率と前記両側面部位２ｂ、２ｂの間隔寸法を勘案して設定され、前記例示材料では５００％程度以上の体積膨張が期待出来るとされているので、通常は、例えば、幅が約２０ｍｍ程度、厚さ６〜２０ｍｍ程度の断面方形状の棒状または板状として用いられ、前記固定部材２の断面溝形の空間内に接着剤等で接着して固定、配設される。そして、該熱膨張部材３の前記固定部材２への配設において、通気層８の通常時の通気を確保するために、該熱膨張部材３には、前記通気孔２ｃに連通した空間３ａを保って前記固定部材２の断面溝形内に配設される。該空間３ａは、例えば、前記通気孔２ｃに対応して穿孔されているようにすればよい。また、該熱膨張部材３は、塗料として前記固定部材２の断面溝形内の全面に塗布された塗膜として配設されていてもよく、本発明の目的を達成することが出来る限りにおいて、耐炎材料の種類及び形状に関しては、限定されない。
【０００９】
角状部材４は、材質としては難燃性以上の性能を有する材質とし、好ましくは準不燃以上の性能を有するものが好ましい。また、該角状部材４は断熱材７部に配設されるため熱伝導率の小さい材質のものが好ましい。そして、該角状部材４の長さは前記固定部材２の長さに準じた寸法として設定され、幅は前記固定部材２の底面部位２ａの幅に準じた寸法に設定されるとともに、高さは隣接して貼設される断熱材７の厚みに準じた寸法に設定される。また、前記底面部位２ａに接する面の反対面の隅部に有する薄板状の突出部位４ａは、不燃性の材質のものが好ましく、厚みは１〜３ｍｍ程度で、跳ね出し寸法は１０〜３０ｍｍ程度とし、該部位４ａには、建築物躯体への留め付け用孔４ｂが施されている。なお、該部位４ａと該角状部材４の本体との連結、及び、該角状部材４と前記固定部材２との連結については、例えば、釘、螺子等を用いて連結する方法等が考えられるが、それらの連結方法については目的を達成する限りにおいて限定はされない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、建築物の現行の施工方法に余り影響を及ぼすこともなく、しかも、簡便に配設出来て、通常時には、通気層の通気機能を損なわずに、火災時には、通気層の煙突作用を防止して異階への火炎の拡散、延焼を抑制することが出来る様になるために、避難及び消火活動の時間的余裕をもたらすことが出来るので、火災被害の低減に貢献しうる通気層火炎遮断体を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の通気層火炎遮断体の一実施例の断面図である。
【図２】  本発明の通気層火炎遮断体の一実施例の側面図である。
【図３】  本発明の通気層火炎遮断体が建築物の外壁内の通気層と断熱材部とに跨り配設された状態の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１  ；通気層火炎遮断体
２  ；熱膨張部材固定部材
２ａ；底面部位
２ｂ；両側面部位
２ｃ；通気孔
２ｄ；顎部
３  ；熱膨張部材
３ａ；空間
４  ；角状部材
４ａ；突出部位
４ｂ；留め付け用孔
５  ；構造用面材
６  ；外装材
７  ；断熱材
８  ；通気層
９  ；横架材
１０  ；内装材
１１  ；釘または螺子等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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