(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単且つ安全な傘構造を提供する。【解決手段】中棒１と上ろくろユニット２と下ろくろユニット３と傘骨４とを備えた傘において、中棒の第１の端部１０１に固定された位置決め手段１０と、下ろくろユニット３に配置される係合手段２０と、を有し、位置決め手段１０と係合手段２０とは、該両者における一者から他者へ向かって突起する頸部１１と、頸部１１が突起する先端に形成されて頸部１１より広い係止部１２と、を有する第１の突起構造と、他者から一者へ向かって開口し、且つ一者から離れた方向へ延伸すると共に、開口幅が頸部１１に対応する延長部２１と、延長部２１が延伸する先端に形成されて幅が係止部１２に対応する係合部２２と、を有する第１の凹陥構造と、のいずれか１つと他の１つに形成されることにより、第１の突起構造と第１の凹陥構造を嵌め合わせて傘の展開状態に一時固定可能になっている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部から所定の軸線に沿って延伸して前記第１の端部の反対側にある第２の端部まで延伸する中棒と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に、前記中棒に添って移動可能な下ろくろユニットと、前記中棒と前記下ろくろユニットとに接続される傘骨と、を備えた傘装置において、
前記中棒の前記第１の端部に固定された位置決め手段と、前記下ろくろユニットに配置される係合手段と、を有し、
前記位置決め手段と前記係合手段とは、該両者における一者から他者へ向かって突起する頸部と、前記頸部が突起する先端に形成されて前記頸部より広い係止部と、を有する第１の突起構造と、
前記他者から前記一者へ向かって開口し、且つ前記一者から離れた方向へ延伸すると共に、開口幅が前記頸部に対応する延長部と、前記延長部が延伸する先端に形成されて幅が前記係止部に対応する係合部と、を有する第１の凹陥構造と、のいずれか１つと他の一つに形成されることにより、前記第１の突起構造と前記第１の凹陥構造を嵌め合わせて傘の展開状態に一時固定可能になっていることを特徴とする傘装置。
【請求項２】
前記中棒の前記第１の端部に、前記傘骨が接続されている上ろくろユニットが固定されており、
前記上ろくろユニットに、前記第１の突起構造に形成された板状の前記位置決め手段が前記中棒の外周面に沿って配置され、
前記下ろくろユニットに配置される前記係合手段は、上記第１の凹陥構造に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の傘装置。
【請求項３】
前記中棒の前記第１の端部に、前記傘骨が接続されている上ろくろユニットが固定されており、
前記上ろくろユニットは、前記傘骨が接続されている上ろくろ本体と、前記上ろくろ本体から前記下ろくろユニットへ向かって延伸する上スリーブ部とを有し、
前記上スリーブ部は、上端部が前記上ろくろ本体に取り外し可能に接続されていると共に、前記上端部の反対側にある下端部に、前記第１の突起構造に形成された板状の前記位置決め手段が前記中棒の外周面に沿って配置され、
前記下ろくろユニットに配置される前記係合手段は、上記第１の凹陥構造に形成され、更に、
前記上ろくろ本体には、前記上スリーブ部に向かって突起し、且つ、前記位置決め手段と同じ寸法を有する第２の突起構造が形成され、
前記上スリーブ部の前記上ろくろ本体に接続されている前記上端部には、前記上ろくろ本体に向かって開口し、且つ、前記係合手段と同じ寸法を有する第２の凹陥構造が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の傘装置。
【請求項４】
前記第１の突起構造の前記係止部は、前記頸部から両側にそれぞれ突起して先端が丸く形成された２つの凸円部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の傘装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傘に関し、詳しくは傘の展開状態に一時固定可能な傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に、特許文献１に係わる従来の傘を展開状態に固定する固定構造が示されている。図示のように、従来の傘は、中棒８と、中棒８の上端部にある上ろくろ９と、上ろくろ９の下側で中棒８に沿って移動可能、且つ、上部と下部との間に係合孔７３が形成された下ろくろ１０と、傘を展開状態に固定する固定ユニット７と、を備えている。
【０００３】
固定ユニット７は、中棒８の上端部の内側に配置されて中棒８に枢支されている枢支部７１２及び枢支部７１２の反対側にあって中棒８の外側に露出できるよう揺動可能な固定部７１１を有する固定手段７１と、固定手段７１の枢支部７１２の下側に配置されて固定部７１１を中棒８の外側に露出させるように固定部７１１に付勢力を与えるばね７２と、を有する。
【０００４】
傘を展開状態にすべく下ろくろ１０を上ろくろ９へ向かって移動する際、下ろくろ１０の上部が固定手段７１の固定部７１１を中棒８内に押しこみながら通過する。下ろくろ１０の上部が固定手段７１の固定部７１１を通過した後、ばね７２からの付勢力により固定手段７１が中棒８の外側に推し戻されると共に、固定部７１１が係合孔７３内に嵌まりこんで下ろくろ１０を所定の位置に保持することによって、傘が展開状態に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾登録実用新案第Ｍ５７２６７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の傘の固定構造では、細い中棒の内側に設置されるため、組立てが困難で製作コストも高い、更に、傘を閉じる時、通常は指で固定手段を中棒内に押し込みながら下ろくろをハンドルの方向へ移動するが、この際固定手段を操作する指が下ろくろと固定部に挟まれる危険がある。
【０００７】
そこで、本考案の目的は、従来より構造が簡単且つ安全な傘装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための手段として、本考案は、以下の傘装置を提供する。
【０００９】
即ち、第１の端部から所定の軸線に沿って延伸して前記第１の端部の反対側にある第２の端部まで延伸する中棒と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に、前記中棒に添って移動可能な下ろくろユニットと、前記中棒と前記下ろくろユニットとに接続される傘骨と、を備えた傘装置において、前記中棒の上端部に固定された位置決め手段と、前記下ろくろユニットに配置される係合手段と、を有し、前記位置決め手段と前記係合手段とは、該両者における一者から他者へ向かって突起する頸部と、前記頸部が突起する先端に形成されて前記頸部より広い係止部と、を有する第１の突起構造と、前記他者から前記一者へ向かって開口し、且つ前記一者から離れた方向へ延伸すると共に、開口幅が前記頸部に対応する延長部と、前記延長部が延伸する先端に形成されて幅が前記係止部に対応する係合部と、を有する第１の凹陥構造と、のいずれか１つと他の１つに形成されることにより、前記第１の突起構造と前記第１の凹陥構造を嵌め合わせて傘の展開状態に一時固定可能になっていることを特徴とする傘装置を提供する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、従来の固定手段を使用しないので、中棒に孔を形成する必要がなくなり、中棒内の狭い空間にばねなどを設置する手間も省くことができる。よって、全体的に製作コストが低くなり、更に、傘を閉じる時、指で固定手段を押す必要もないので、指が挟まれて傷つく危険性もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の傘の固定ユニットの構造を示す断面図である。
【図２】本考案に係る傘装置の第１の実施形態を示す組立平面図であり、下ろくろユニットが上ろくろユニットへ近付いた、傘の展開状態を示す。
【図３】前記第１の実施形態を示す斜視分解図である。
【図４】前記第１の実施形態の操作を示す図である。
【図５】本考案に係る傘装置の第２の実施形態を示す組立平面図である。
【図６】前記第２の実施形態を示す斜視分解図である。
【図７】前記第２の実施形態の操作を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本考案の具体的な実施形態について詳しく説明する。
【００１３】
図２〜図４に、本考案に係る傘装置１００の第１の実施形態が示されている。図示のように、第１の実施形態の傘装置１００は、上側にある第１の端部１０１から所定の軸線Ｌに沿って延伸して第１の端部１０１の反対側、即ち下側にある第２の端部１０２まで延伸する中棒１と、第１の端部１０１に固定されている上ろくろユニット２と、第１の端部１０１と第２の端部１０２との間に、中棒１に沿って移動可能になるよう、中棒１により挿通されている下ろくろユニット３と、上ろくろユニット２と下ろくろユニット３との両者に接続されている傘骨４と、を有するように構成されている。
【００１４】
上ろくろユニット２は、上ろくろ本体２０１と、上ろくろ本体２０１の下端である上端縁２０３と、を有するように構成されている。
【００１５】
下ろくろユニット３は、下ろくろ本体３０１と、下ろくろ本体３０１から上方に突出するように下ろくろ本体３０１と接続されている下スリーブ部３０２と、下スリーブ部３０２の上端（即ち下ろくろ本体３０１とは反対側）である下端縁３０３と、を有するように構成されている。
【００１６】
また、本考案の傘装置１００は、中棒１の第１の端部１０１に固定された位置決め手段１０と、下ろくろユニット３の下端縁３０３に配置される係合手段２０と、を更に有する。
【００１７】
この第１の実施形態において、位置決め手段１０は、中棒１の外周面１０３に沿って、上ろくろユニット２の上端縁２０３に配置されていると共に、下ろくろユニット３側にある係合手段２０へ向かって突起する板状の頸部１１と、頸部１１が突起する先端に形成されて頸部１１より幅が広い板状の係止部１２とを有する。係止部１２は、頸部１１から両側にそれぞれ突起して先端が丸く形成された２つの凸円部１２１を有する第１の突起構造に形成される。係合手段２０は、位置決め手段１０へ向かって開口して、開口幅が頸部１１と対応する延長部２１と、延長部２１が延伸する先端に形成されて幅が係止部１２に対応する係合部２２と、を有し、外が狭くて内が広いスロット状となる第１の凹陥構造に形成されている。一方、本考案の傘装置としては、位置決め手段を上述の延長部及び係合部を有する第１の凹陥構造に形成し、係合手段を上述の頸部及び係止部を有する第１の突起構造に形成することも可能である。
【００１８】
即ち、位置決め手段と係合手段とは、該両者における一者から他者へ向かって突起する頸部と、前記頸部が突起する先端に形成されて前記頸部より広い係止部と、を有する第１の突起構造と、前記他者から前記一者へ向かって開口し、且つ前記一者から離れた方向へ延伸すると共に、開口幅が前記頸部に対応する延長部と、前記延長部が延伸する先端に形成されて幅が前記係止部に対応する係合部と、を有する第１の凹陥構造と、のいずれか１つと他の１つに形成されることができる。
【００１９】
図４に示されているように、下ろくろユニット３が上ろくろユニット２から離れている状態では、係合手段２０が位置決め手段１０と分離しているので、下ろくろユニット３は中棒１に添って移動可能である。
【００２０】
図２に示されているように、下ろくろユニット３が上ろくろユニット２へ近付くと、係合手段２０と位置決め手段１０とが嵌まり合って、係合部２２と係止部１２は延長部２１と頸部１１より広いので、下ろくろユニット３が中棒１に定位され、且つ、傘骨４が下ろくろユニット３と接続されているので、傘の展開状態を固定する目的を果たすことができる。
【００２１】
なお、係合手段２０が位置決め手段１０の係止部１２に嵌まる時には、係止部１２の凹円部１２１がガイドする役目を果たし、且つ、下ろくろユニット３が例えばプラスチック製であり可撓性を有するので、係合手段２０と位置決め手段１０とが互いに嵌まり合うまたは離れることができる。
【００２２】
一方、傘の展開状態から、下ろくろユニット３を中棒１の第２の端部１０２へ移動すると、下ろくろユニット３に配置されている係合手段２０が位置決め手段１０から離れ、且つ、傘骨４が下ろくろユニット３と接続されているので、傘を閉じることができる。
【００２３】
本考案は、位置決め手段１０と係合手段２０との配置を利用して、下ろくろユニット３が上ろくろ本体２０１の下端である上端縁２０３へ近付くと、係合手段２０と位置決め手段１０が嵌まり合うことによって、傘の展開状態を固定する目的を果たすことができ、更に、この傘装置の構造は簡単で、操作し易く、また操作する時に指が挟まれない。
【００２４】
なお、本考案の第１の実施形態の位置決め手段１０は上ろくろユニット２に配置されているが、中棒１に配置されることも可能であり、また、位置決め手段１０と係合手段２０とを交換することができ、つまり、位置決め手段１０が開口し、係合手段２０が突起していても、同じ目的と効果が果たせる。
【００２５】
図５〜図７に、本考案に係る傘装置１００の第２の実施形態が示されている。
【００２６】
この実施形態において、上ろくろユニット２’は、傘骨４が接続されている上ろくろ本体２０１’と上ろくろ本体２０１’から下ろくろユニット３へ向かって延伸する上スリーブ部６’とを有している。
【００２７】
上スリーブ部６’は、上端部６０１’が上ろくろ本体２０１’に取り外し可能に接続されていると共に、上端部６０１’の反対側にある下端部６０２’に、上記第１の突起構造に形成された板状の位置決め手段１０が中棒１の外周面１０３に沿って配置されている。
【００２８】
下ろくろユニット３に配置される係合手段２０は、上記第１の凹陥構造に形成されている。
更に、この実施形態において、上ろくろ本体２０１’には、上スリーブ部６’に向かって突起し、且つ、位置決め手段１０と同じ寸法を有する第２の突起構造５０２’が形成され、上スリーブ部６’の上ろくろ本体２０１’に接続されている上端部６０１’には、上ろくろ本体２０１’に向かって開口し、且つ、係合手段２０と同じ寸法を有する第２の凹陥構造６０３’が形成されている。
【００２９】
なお、位置決め手段１０と同じ寸法を有する第２の突起構造５０２’とは、第１の突起構造としての位置決め手段１０が有する頸部１１と係止部１２に該当する部分を有し、且つ、サイズも同じであることを指している。また、係合手段２０と同じ寸法を有する第２の凹陥構造６０３’に関しても、第１の凹陥構造としての係合手段２０が有する延長部２１と係合部２２に該当する部分を有し、且つ、サイズも同じであることを指している。
【００３０】
本考案の第２の実施形態によれば、下ろくろユニット３が上スリーブ部６’へ近付くと、係合手段２０と位置決め手段１０とが嵌まり合うことによって、傘の展開状態を固定する目的を果たすことができる。
【００３１】
また、この第２の実施形態の利点としては、第１の実施形態と同時に、上ろくろユニットの長さが第１の実施形態と異なるタイプの傘装置である第２の実施形態の傘装置を生産する際、上スリーブ部６’を利用することによって、第１の実施形態と同様な上ろくろユニットや下ろくろユニットを流用することができ、生産コストを節約することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本考案に係る傘装置は、傘における下ろくろを定位する装置に対する様々な応用が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  中棒
１０  位置決め手段
１０１  第１の端部
１０２  第２の端部
１０３  外周面
１１  頸部
１２  係止部
１２１  凸円部
２  上ろくろユニット
２０  係合手段
２１  延長部
２２  係合部
２０１  上ろくろ本体
２０３  上端縁
３  下ろくろユニット
３０１  下ろくろ本体
３０２  下スリーブ部
３０３  下端縁
４  傘骨
２’  上ろくろユニット
２０１’  上ろくろ本体
５０２’  第２の突起構造
６’  上スリーブ部
６０１’  上端部
６０２’  下端部
６０３’  第２の凹陥構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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