Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの弾性コア部材と、少なくとも１つの導電層と、前記導電層と前記弾性コア部材の間に形成されていて前記導電層を前記弾性コア部材にインチ幅当り少なくとも１０オンス（１ｃｍ幅当り１１１．６ｇ）の接着強度で接着する少なくとも１種の接着剤と、を含む電磁シールド・ガスケットであって、
前記導電層は、少なくとも１つの布材料を含み、
前記弾性コア部材は、少なくとも１つの発泡体材料（但し、難燃剤を含む場合を除く）または少なくとも１つの発泡体材料を含み、
前記接着剤は、実質的にハロゲン非含有であり、且つ少なくとも１種のハロゲン非含有難燃剤を乾燥重量で２５％以上含み、
前記ガスケットは、アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）スタンダードＮｏ．９４によるＶ０の燃焼性等級を有するものである、
電磁シールド・ガスケット。
【請求項２】
前記ガスケットは、少なくとも１つの弾性コア部材を含む第１の層、ハロゲン非含有難燃剤を有する少なくとも１種の接着剤を含む第２の層、および少なくとも１つの導電層を含む第３の層からなる３つの層のみを有し、
前記第２の層は前記第１の層と第３の層の間に形成されたものである、
請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
前記第１の層はウレタン発泡体を含み、
前記第２の層は、ハロゲン非含有のリンをベースとする難燃剤を含むポリエステル接着剤層を含み、
前記第３の層は、前記ポリエステル接着剤層に積層された金属化布を含むものである、
請求項２に記載のガスケット。
【請求項４】
前記接着剤は、溶剤を基剤とする接着剤を含み、および／または
前記弾性コア部材は、少なくとも１つのウレタン発泡体材料を含むものである、
請求項１乃至３のいずれかに記載のガスケット。
【請求項５】
前記接着剤は、
ハロゲン非含有の難燃剤を乾燥重量で３５％以上、または
ハロゲン非含有の難燃剤を乾燥重量で５０％以上および／または７０％以下、または
ハロゲン非含有の難燃剤を乾燥重量で少なくとも６３％
含むものである、請求項１乃至４のいずれかに記載の電磁シールド・ガスケット。
【請求項６】
全くハロゲン非含有である、請求項１乃至５のいずれかに記載のガスケット。
【請求項７】
少なくとも１つの弾性コア部材と少なくとも１つの導電層とを有する電磁シールド・ガスケットを製造する方法であって、
前記導電層と前記弾性コア部材の間に形成されていて、インチ幅当り少なくとも１０オンス（１ｃｍ幅当り１１１．６ｇ）の接着強度を有する少なくとも１種の接着剤で、前記導電層を前記弾性コア部材に接着する工程を含み、
前記導電層は、少なくとも１つの布材料を含み、
前記弾性コア部材は、少なくとも１つの発泡体材料（但し、難燃剤を含む場合を除く）または少なくとも１つの発泡体材料を含み、
前記接着剤は、実質的にハロゲン非含有であり、且つ乾燥重量で２５％以上の少なくとも１種のハロゲン非含有難燃性剤を含み、
前記ガスケットは、アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）スタンダードＮｏ．９４によるＶ０の燃焼性等級を有するものである、
方法。
【請求項８】
前記接着剤は、
ハロゲン非含有の難燃剤を乾燥重量で３５％以上、または
ハロゲン非含有の難燃剤を乾燥重量で５０％以上および／または７０％以下、または
ハロゲン非含有の難燃剤を乾燥重量で少なくとも６３％
含むものである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ガスケットが全くハロゲン非含有である、請求項７または８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁シールド・ガスケット、および電磁シールド・ガスケットを製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層を含む半導体積層部と、
前記発光層から発せられる光が入射し、当該光の光学波長より大きく当該光のコヒーレント長より小さい周期で凹部又は凸部が形成され、入射光をブラッグの回折条件に従って複数のモードで反射するとともに、入射光をブラッグの回折条件に従って複数のモードで透過する回折面と、を備え、
前記半導体積層部は、前記回折面上に形成され、
前記回折面の前記凹部又は前記凸部は、側面と、水平面と、を有し、前記側面と前記水平面の会合部による角を落として形成される半導体発光素子。
【請求項２】
前記凹部又は前記凸部の周期は、前記光学波長の２倍より大きい請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記凹部又は前記凸部の周期は、前記コヒーレント長の半分以下である請求項１または２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記発光層は、青色光を発し、
前記周期は、３００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記回折面は、屈折率の差が０．５以上の異なる材料同士の界面に形成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
請求項１から５に記載の半導体発光素子の製造方法であって、
側面と水平面の会合部により角が形成された凹部又は凸部を回折面に形成する工程と、
エッチングにより前記角を落とす工程と、を含む半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線を挿通可能な電磁シールド管であって、
樹脂製の内層と、
前記内層の外周に形成される金属層と、
前記金属層の外周に形成される樹脂製の外層と、
を具備し、
前記電磁シールド管は、前記内層と前記金属層と前記外層とが一体で形成される複合管であり、
前記金属層は、金属製の帯状部材の両端がラップ部で重ね合わさって形成され、
前記ラップ部では、前記帯状部材の両端部の対向面が互いに直接接合せずに接触して筒状に形成され、
前記電磁シールド管は、前記電磁シールド管を曲げた後、前記金属層の塑性変形後の剛性が、前記内層および前記外層の弾性変形に伴う復元力に打ち勝つことにより、屈曲形状を保持することが可能な形状保持性を有することを特徴とする電磁シールド管。
【請求項２】
前記内層および前記外層の少なくとも一方の厚みが、
前記金属層の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１記載の電磁シールド管。
【請求項３】
前記外層が前記内層よりも厚いあるいは外層と内層の厚さが等しいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁シールド管。
【請求項４】
前記金属層は、アルミニウムで形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電磁シールド管。
【請求項５】
前記外層は、難燃性または耐候性の少なくとも一方を向上させる添加剤を含有し、かつ、必要に応じて前記外層には着色を目的とした顔料が添加されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電磁シールド管。
【請求項６】
顔料により着色した電磁シールド管の前記外層の、金属層のラップ部又はラップ部中央に対応する位置に、管軸方向に連続した目印を設けることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電磁シールド管。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電磁シールド管を用い、前記電磁シールド管の内部に電線が挿通され、前記電磁シールド管の両端には前記電線と接続される端子部が設けられることを特徴とするシールドケーブルの構造。
【請求項８】
前記電磁シールド管の外周には、樹脂製の波付管が被せられることを特徴とする請求項７記載のシールドケーブルの構造。
【請求項９】
前記電磁シールド管の外周に被せられた前記樹脂製の波付管と前記電磁シールド管の間に、電線が挿通されていることを特徴とする請求項８に記載のシールドケーブルの構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電磁シールド管を曲げ加工する場合に、金属層のラップ部を曲げ加工面に含むように曲げ加工を行うことを特徴とする電磁シールド管の曲げ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、内部に電線を挿通可能な電磁シールド管であって、樹脂製の内層と、前記内層の外周に形成される金属層と、前記金属層の外周に形成される樹脂製の外層と、を具備し、前記電磁シールド管は、前記内層と前記金属層と前記外層とが一体で形成される複合管であり、前記金属層は、金属製の帯状部材の両端がラップ部で重ね合わさって形成され、前記ラップ部では、前記帯状部材の両端部の対向面が互いに直接接合せずに接触して筒状に形成され、前記電磁シールド管は、前記電磁シールド管を曲げた後、前記金属層の塑性変形後の剛性が、前記内層および前記外層の弾性変形に伴う復元力に打ち勝つことにより、屈曲形状を保持することが可能な形状保持性を有することを特徴とする電磁シールド管である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、このような金属層は金属製の帯状部材を円状にフォーミングして形成することで、製造が容易である。また、ラップ部を形成してラップ部の少なくとも一部を互いに接触させることで、ノイズの漏れもない。また、金属層は金属製の薄肉の帯状部材からなるので、曲げ加工時の曲げ性に優れる。すなわち、前述した曲げ時の偏平化等を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２の発明は、第１の発明にかかる電磁シールド管を用い、前記電磁シールド管の内部に電線が挿通され、前記電磁シールド管の両端には前記電線と接続される端子部が設けられることを特徴とするシールドケーブルの構造である。前記電磁シールド管の外周には、樹脂製の波付管が被せられてもよい。また、前記樹脂製の波付け管の外周に被せられた前記樹脂製の波付管と前記電磁シールド管の間には、電線が挿通されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行用の駆動モータをベクトル制御するモータ制御装置であって、要求駆動トルクに応じて前記モータのベクトル制御に必要なモータ駆動信号を生成する制御部と、前記モータ駆動信号に基づき電力源となるバッテリから前記モータに供給される電力を制御する電力変換部とを有する車両走行用モータの制御装置において、
前記制御部は、前記バッテリの温度を検出するバッテリ温度検出手段の出力に基づき前記バッテリの暖機の要否を判断し、暖機要の場合には、（i）車両が停止中は、前記モータのベクトル制御のｑ軸電流値を零或いは、もし制動解除ならば車両がクリープ走行し得る駆動トルクが生じる電流値に設定し且つバッテリ暖機運転可能なｄ軸電流値を設定し、
（ii）車両走行中は、車両走行に必要な要求駆動トルクに応じてｑ軸電流値を設定し且つｑ軸電流値と協働して前記バッテリの暖機運転を促進するｄ軸電流値を設定し、前記（i）及び（ii）のいずれの場合にも、前記ｄ軸電流値は、バッテリ温度が低いほど増えるよう設定されていることを特徴とする車両走行用モータの制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記バッテリの暖機が要と判断した場合には、バッテリ温度が低いほど前記ｄ軸電流値が増加するよう、且つ要求駆動トルクの増加により前記ｑ軸電流値が増加するにつれて前記ｄ軸電流値が小さくなるよう設定する請求項１記載の車両走行用モータの制御装置。
【請求項３】
前記ｑ軸電流値と前記ｄ軸電流値は、前記要求駆動トルク及びバッテリ温度とに対応させて予めテーブルに設定されている請求項１又は２記載の車両走行用モータの制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、バッテリ暖機要と判断した時に、前記バッテリ温度検出手段の出力に基づいてバッテリの暖機に必要な要求熱量を演算し、且つ前記モータの要求駆動トルクに応じたモータ給電量に基づいて前記バッテリの推定自己発熱量を演算し、前記ｄ軸電流値は、前記要求熱量が前記推定自己発熱量よりも大きい場合には、その度合いに応じて増えるように設定されている請求項１又は２記載の車両走行用モータの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子を透過した光の強度を検出し、前記光の強度に応じた信号を出力する光検出手段と、
前記光検出手段から出力された信号が入力される第１の位相変換手段と、
前記第１の位相変換手段から出力される信号の位相と逆相の信号を出力する第２の位相変換手段と、
前記第１の位相変換手段から出力される信号が入力されて、前記光検出手段から出力された信号が極大となった時から前記光検出手段から出力された前記信号が前記極大から再び極大となった時までの間におけるタイミングにて、前記第１の位相変換手段から入力された信号を断状態及び接続状態とに交互に切り替えて出力する第１の断接手段と、
前記第２の位相変換手段から出力された信号が入力されて、前記光検出手段から出力された信号が極大となった時から前記光検出手段から出力された前記信号が前記極大から再び極大となった時までの間におけるタイミングにて、前記第２の位相変換手段から入力された信号を断状態及び接続状態とに交互に切り替えて出力する第２の断接手段と、
前記第１の断接手段から出力される信号、及び前記第２の断接手段から出力される信号を合成する合成手段と、
前記合成手段から出力される信号を積分するループフィルタと、を備え、
前記第１の断接手段が接続状態であるときには前記第２の断接手段が断状態であり、前記第１の断接手段が断状態であるときには前記第２の断接手段が接続状態であることを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
前記光検出手段から出力される信号が極小となるタイミングにて前記第１の位相変換手段から出力される信号を断接する前記第１の断接手段と、
前記光検出手段から出力される信号が極小となるタイミングにて前記第２の位相変換手段から出力される信号を断接する前記第２の断接手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記断接手段は、アナログスイッチにより構成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、基地局装置、送信方法および受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の基地局装置は、複数のコンポーネントキャリアを用いて移動局装置と通信する基地局装置であって、前記移動局装置宛ての制御データの変調シンボルが多重された系列を、前記コンポーネントキャリア毎に所定値だけ巡回シフトするシフト部と、前記シフト部によって巡回シフトされた系列を前記移動局装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）また、本発明の基地局装置において、前記シフト部は、４つの前記変調シンボルをグループ単位として、前記グループ単位で前記変調シンボルが多重された系列を巡回シフトすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）また、本発明の基地局装置は、前記コンポーネントキャリア毎に、前記変調シンボルが多重された系列を巡回シフトする値を制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）また、本発明の基地局装置は、前記コンポーネントキャリア毎の巡回シフトに関する情報を前記移動局装置に通知することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）また、本発明の基地局装置は、前記変調シンボルが多重された系列を巡回シフトする前に、前記変調シンボルが多重された系列をインタリーブすることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）また、本発明の移動局装置は、複数のコンポーネントキャリアを用いて基地局装置と通信する移動局装置であって、前記基地局装置において、前記移動局装置宛ての制御データの変調シンボルが多重された系列が前記コンポーネントキャリア毎に所定値だけ巡回シフトされた系列を、前記基地局装置から受信する受信部を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（７）また、本発明の移動局装置は、前記基地局装置から前記コンポーネントキャリア毎の巡回シフトに関する情報を受信し、前記巡回シフトに関する情報に基づいて、前記コンポーネントキャリア毎に巡回シフトされた系列を逆方向に巡回シフトすることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（８）また、本発明の送信方法は、複数のコンポーネントキャリアを用いて移動局装置と通信する基地局装置に用いられる送信方法であって、前記移動局装置宛ての制御データの変調シンボルが多重された系列を、前記コンポーネントキャリア毎に所定値だけ巡回シフトし、前記巡回シフトされた系列を前記移動局装置に送信することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（９）また、本発明の受信方法は、複数のコンポーネントキャリアを用いて基地局装置と通信する移動局装置に用いられる受信方法であって、前記基地局装置において、前記移動局装置宛ての制御データの変調シンボルが多重された系列が前記コンポーネントキャリア毎に所定値だけ巡回シフトされた系列を、前記基地局装置から受信することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアを用いて移動局装置と通信する基地局装置であって、
前記移動局装置宛ての制御データの変調シンボルが多重された系列を、前記コンポーネントキャリア毎に所定値だけ巡回シフトするシフト部と、
前記シフト部によって巡回シフトされた系列を前記移動局装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記シフト部は、４つの前記変調シンボルをグループ単位として、前記グループ単位で前記変調シンボルが多重された系列を巡回シフトすることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記コンポーネントキャリア毎に、前記変調シンボルが多重された系列を巡回シフトする値を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記コンポーネントキャリア毎の巡回シフトに関する情報を前記移動局装置に通知することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記変調シンボルが多重された系列を巡回シフトする前に、前記変調シンボルが多重された系列をインタリーブすることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の基地局装置。
【請求項６】
複数のコンポーネントキャリアを用いて基地局装置と通信する移動局装置であって、
前記基地局装置において、前記移動局装置宛ての制御データの変調シンボルが多重された系列が前記コンポーネントキャリア毎に所定値だけ巡回シフトされた系列を、前記基地局装置から受信する受信部を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項７】
前記基地局装置から前記コンポーネントキャリア毎の巡回シフトに関する情報を受信し、
前記巡回シフトに関する情報に基づいて、前記コンポーネントキャリア毎に巡回シフトされた系列を逆方向に巡回シフトすることを特徴とする請求項６に記載の移動局装置。
【請求項８】
複数のコンポーネントキャリアを用いて移動局装置と通信する基地局装置に用いられる送信方法であって、
前記移動局装置宛ての制御データの変調シンボルが多重された系列を、前記コンポーネントキャリア毎に所定値だけ巡回シフトし、
前記巡回シフトされた系列を前記移動局装置に送信することを特徴とする送信方法。
【請求項９】
複数のコンポーネントキャリアを用いて基地局装置と通信する移動局装置に用いられる受信方法であって、
前記基地局装置において、前記移動局装置宛ての制御データの変調シンボルが多重された系列が前記コンポーネントキャリア毎に所定値だけ巡回シフトされた系列を、前記基地局装置から受信することを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置との間に回線交換呼レッグを確立することと、
第２のパーティとの間にパケット交換呼レッグを確立することと、
前記回線交換呼レッグと前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグとを結合することにより、前記端末装置と前記第２のパーティとの間に呼接続を確立することと、
第３のパーティによって前記端末装置へ送信された呼要求を、前記パケット交換ドメインサーバを介して受信することと、
前記第３のパーティの前記呼要求を、非構造付加サービスデータ（ＵＳＳＤ）要求メッセージ又はパケット交換アクセスネットワークを介して前記端末装置へ配信することと、
前記端末装置によって送信された応答を受信した後に、前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグを保留することと、
前記パケット交換ドメインサーバの制御下で、前記第３のパーティとの間に前記パケット交換呼レッグを確立することと、
前記回線交換呼レッグと、前記第３のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグとを結合することにより、前記端末装置と前記第３のパーティとの間に呼接続を確立することと、
を含み、
前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグは、前記パケット交換ドメインサーバの制御下で、回線交換ドメインアダプタと前記第２のパーティとの間に確立される、
呼制御方法。
【請求項２】
前記呼要求は、前記第３のパーティによって前記パケット交換ドメインサーバに送信され、前記第３のパーティによって前記端末装置へ送信された呼要求を前記パケット交換ドメインサーバを介して受信することは、
前記回線交換ドメインアダプタによって、前記パケット交換ドメインサーバによって送信された前記呼要求を受信すること、
を含む、請求項１に記載の呼制御方法。
【請求項３】
前記呼要求を前記端末装置へ配信した後に、
前記端末装置により送信される、前記呼を受け取るための応答を前記回線交換ドメインアダプタによって受信すること、
を更に含む、請求項１に記載の呼制御方法。
【請求項４】
前記応答は、回線交換ネットワークＵＳＳＤ要求メッセージ又はパケット交換アクセスネットワークを介して前記回線交換ドメインアダプタへ送信される、
請求項３に記載の呼制御方法。
【請求項５】
前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグを保留することは、
前記回線交換ドメインアダプタによって、前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグを保留するための呼保留要求を前記第２のパーティへ送信すること、
を含む、請求項１に記載の呼制御方法。
【請求項６】
前記呼要求は前記端末装置に対する呼要求である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼制御方法。
【請求項７】
前記端末装置によって送信された呼再開要求を受信することと、
前記第３のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグを保留することと、
前記回線交換呼レッグと前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグとを結合することによって、前記端末装置と前記第２のパーティとの間に呼接続を再開することと、
を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼制御方法。
【請求項８】
前記端末装置によって送信された、前記第３のパーティの識別子を含む呼転送要求を受信することと、
前記呼転送要求を前記第２のパーティに送信することと、
呼接続を確立するように前記第２のパーティと前記第３のパーティとを制御することと、
前記パケット交換呼レッグと、前記回線交換呼レッグと、を解放することと、
を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の呼制御方法。
【請求項９】
端末装置との間に回線交換呼レッグを確立するように構成された回線交換呼レッグ確立ユニットと、
第２のパーティとの間にパケット交換呼レッグを確立することと、パケット交換ドメインサーバの制御下で、第３のパーティとの間にパケット交換呼レッグを確立することと、を行うように構成されたパケット交換呼レッグ確立ユニットと、
前記回線交換呼レッグと前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグとを結合することにより、前記端末装置と前記第２のパーティとの間に呼接続を確立することと、前記回線交換呼レッグと、前記第３のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグとを結合することにより、前記端末装置と前記第３のパーティとの間に呼接続を確立することと、を行うように構成された呼接続確立ユニットと、
前記第３のパーティによって前記端末装置へ送信された呼要求を、前記パケット交換ドメインサーバを介して受信するように構成された受信ユニットと、
前記呼要求を、非構造付加サービスデータ（ＵＳＳＤ）要求メッセージ又はパケット交換アクセスネットワークを介して前記端末装置へ配信するように構成された配信ユニットと、
前記端末装置によって送信された応答を受信した後に、前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグを保留するように構成された呼レッグ保留ユニットと、
を備えた回線交換ドメインアダプタ。
【請求項１０】
前記受信ユニットは、前記端末装置により送信される、前記呼を受け取るための応答を受信するように更に構成されている、
請求項９に記載の回線交換ドメインアダプタ。
【請求項１１】
前記配信ユニットは、前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグを保留するための呼保留要求を前記第２のパーティへ送信するように更に構成されている、
請求項９又は１０に記載の回線交換ドメインアダプタ。
【請求項１２】
前記受信ユニットは、前記端末装置によって送信された呼再開要求を受信するように更に構成され、
前記呼レッグ保留ユニットは、前記第３のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグを保留するように更に構成され、
前記回線交換ドメインアダプタは、
前記回線交換呼レッグと前記第２のパーティとの間の前記パケット交換呼レッグとを結合することによって、前記端末装置と前記第２のパーティとの間に呼接続を再開するように構成された呼接続再開ユニットを更に備える、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の回線交換ドメインアダプタ。
【請求項１３】
前記受信ユニットは、前記端末装置によって送信される、前記第３のパーティの識別子を含む呼転送要求を受信するように更に構成され、
前記配信ユニットは、前記呼転送要求を前記第２のパーティに送信するように更に構成され、
前記回線交換ドメインアダプタは、
呼接続を確立するように前記第２のパーティと前記第３のパーティとを制御するように構成された制御ユニットと、
前記パケット交換呼レッグと、前記回線交換呼レッグと、を解放するように構成された呼レッグ解放ユニットと、
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の回線交換ドメインアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する移動局装置において、
上りリンクサブフレームにおいて物理上りリンク共用チャネルを用いてトランスポートブロックが送信され、その後、下りリンクサブフレームにおいて受信された下りリンク制御情報によって前記トランスポートブロックが無効にされる場合に、前記トランスポートブロックに対するＡＣＫを上位層へ出力する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記上位層において、少なくともＨＡＲＱプロセスが処理される
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
基地局装置と通信する移動局装置に用いられる無線通信方法において、
上りリンクサブフレームにおいて物理上りリンク共用チャネルを用いてトランスポートブロックが送信され、その後、下りリンクサブフレームにおいて受信された下りリンク制御情報によって前記トランスポートブロックが無効にされる場合に、前記トランスポートブロックに対するＡＣＫを上位層へ出力する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
前記上位層において、少なくともＨＡＲＱプロセスが処理される
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
基地局装置と通信する移動局装置に実装される集積回路であって、
上りリンクサブフレームにおいて物理上りリンク共用チャネルを用いてトランスポートブロックが送信され、その後、下りリンクサブフレームにおいて受信された下りリンク制御情報によって前記トランスポートブロックが無効にされる場合に、前記トランスポートブロックに対するＡＣＫを上位層へ出力する機能を含む一連の機能を前記移動局装置に発揮させる
ことを特徴とする集積回路。
【請求項６】
前記上位層において、少なくともＨＡＲＱプロセスが処理される
ことを特徴とする請求項５に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
データ・ストリームを受信する受信部と、
受信したデータ・ストリームがプロダクト・プレイスメント情報を含むか否かを判定し、
前記装置に関連付けられた情報と前記装置に関連付けられたユーザとの少なくとも１つに基づき、第１プロダクト・プレイスメントを特定するロジック部と
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、従来の遊技機では不正行為への対策が必ずしも充分とは言えず、不正行為によって遊技店に不測の不利益を生じさせる可能性があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、遊技店が不測の不利益を被るのを回避できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
所定の遊技媒体を検出したことに対応して遊技媒体検出信号を出力する遊技媒体検出手段と、
前記遊技媒体検出信号が入力されたことに対応して遊技者に特定の遊技価値を付与可能な遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
不正に前記遊技媒体検出信号を発生させる不正状態を検出し、該不正状態を検出した場合に不正信号を出力する不正検出手段を備え、
前記遊技制御手段は、前記遊技媒体検出信号と前記不正信号を同一のタイミングで取得することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、遊技制御手段は遊技媒体検出信号の取得と同一のタイミングで不正信号を取得するので、不正および接触不良等の異常によって発生した遊技媒体検出信号を確実に検出することができる。また、これによって、不正電波の照射や意図的に接触不良を発生させる等の行為により遊技価値の付与を受けるゴト行為を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、誤った遊技媒体の払い出しを防止して、遊技店が不測の不利益を被るのを回避できるという効果がある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技媒体を検出したことに対応して遊技媒体検出信号を出力する遊技媒体検出手段と、
前記遊技媒体検出信号が入力されたことに対応して遊技者に特定の遊技価値を付与可能な遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
不正に前記遊技媒体検出信号を発生させる不正状態を検出し、該不正状態を検出した場合に不正信号を出力する不正検出手段を備え、
前記遊技制御手段は、前記遊技媒体検出信号と前記不正信号を同一のタイミングで取得することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のアプリケーションソフトを起動して所定の情報を表示可能な電話装置であって、
通話中に表示していた表示情報または通話中に起動していたアプリケーションソフトに係わるアプリ情報を当該通話相手の電話番号と対応付けて記憶する表示情報・起動アプリ情報記憶手段と、
新たな発信または着信を受付けると、当該発信または着信の通話相手の電話番号を特定し、前記表示情報・起動アプリ情報記憶手段を参照して当該通話相手の電話番号に対応する表示情報またはアプリ情報を検索し、対応する表示情報またはアプリ情報が１以上存在する場合に、当該表示情報を表示するもしくは当該アプリ情報に対応するアプリケーションソフトを起動する、または自電話装置を操作する者が指定するいずれかの表示情報を表示するもしくは自電話装置を操作する者が指定するいずれかのアプリ情報に対応するアプリケーションソフトを起動する自動表示・アプリ自動起動手段と、を有することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置であって、
当該通話中に表示していた表示情報を前記表示情報・起動アプリ情報記憶手段に記憶するか否かを問いかける情報を表示し、記憶を指示する操作がなされた場合に、
前記表示情報・起動アプリ情報記憶手段は、当該通話中に表示していた表示情報を当該通話相手の電話番号と対応付けて記憶することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話装置であって、
前記表示情報・起動アプリ情報記憶手段は、
通話中に起動していた表示情報を当該通話相手の電話番号と対応付けて記憶する場合に、前記表示情報をスクロールまたは拡大もしくは縮小して自電話装置が備える表示部に表示していた前記表示情報の表示部位に係る情報をさらに記憶し、
前記自動表示・アプリ自動起動手段は、
新たな発信または着信を受付けて当該発信または着信の電話番号に対応する過去の通話中に表示していた表示情報を表示する場合に、前記記憶した表示情報の表示部位を表示することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電話装置であって、
前記表示情報・起動アプリ情報記憶手段は、
通話中に起動していたアプリケーションソフトに係わるアプリ情報を当該通話相手の電話番号と対応付けて記憶する場合に、前記通話中に起動していたアプリケーションソフトに用いたファイル名およびアドレスに係るアプリの作業履歴をさらに記憶し、
前記自動表示・アプリ自動起動手段は、
新たな発信または着信を受付けて当該発信または着信の電話番号に対応する過去の通話中に起動していたアプリケーションソフトに係わるアプリ情報を起動する場合に、前記記憶したアプリケーションソフトのファイル名およびアドレスに係るアプリの作業履歴を読み出して元の作業状態に復帰することを特徴とする電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題は、任意のアプリケーションソフトを起動して所定の情報を表示可能な電話装置であって、通話中に表示していた表示情報または通話中に起動していたアプリケーションソフトに係わるアプリ情報を当該通話相手の電話番号と対応付けて記憶する表示情報・起動アプリ情報記憶手段と、新たな発信または着信を受付けると、当該発信または着信の通話相手の電話番号を特定し、表示情報・起動アプリ情報記憶手段を参照して当該通話相手の電話番号に対応する表示情報またはアプリ情報を検索し、対応する表示情報またはアプリ情報が１以上存在する場合に、当該表示情報を表示するもしくは当該アプリ情報に対応するアプリケーションソフトを起動する、または自電話装置を操作する者が指定するいずれかの表示情報を表示するもしくは自電話装置を操作する者が指定するいずれかのアプリ情報に対応するアプリケーションソフトを起動する自動表示・アプリ自動起動手段と、を有する電話装置により、達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧（ＶＩＮ）から出力電圧（ＶＯＵＴ）を生成するためのステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）であって、
第１端子（１１２、２１２、３１２）と第２端子（１１４、２１４、３１４）とゲート端子（２１６、３１６）とを有し、該第２端子（１１４、２１４、３１４）が前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されているスイッチ（１１１）と、
第１端子（１１８、２１８、３１８）と第２端子（１２０、２２０、３２０）とを有し、該第２端子（１２０、２２０、３２０）が、前記スイッチ（１１１）の前記第２端子（１１４、２１４、３１４）において前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と電気的に結合されている整流器（１１７）と、
前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２、２１２、３１２）を前記入力電圧（ＶＩＮ）と電気的に結合する第１インダクタ（１２４）と、
前記第１インダクタ（１２４）と磁気的に結合され、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８、２１８、３１８）を基準電圧（１２８）と電気的に結合する第２インダクタ（１２６）と、
前記スイッチ（１１１）の前記第２端子（１１４、２１４、３１４）及び前記ゲート端子（２１６、３１６）と結合されたスイッチング・コントローラ（１１０、２１０、３１０）であって、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）と該出力電圧（ＶＯＵＴ）における電流とのうちの少なくとも一方に基づいて前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成され、前記第２端子（１１４、２１４、３１４）を唯一の入力とするスイッチング・コントローラ（１１０、２１０、３１０）と、
を具備するステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項２】
前記第１インダクタ（１２４）及び前記第２インダクタ（１２６）が１．７ミリヘンリのインダクタンスを有する、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項３】
前記入力電圧（ＶＩＮ）を前記基準電圧（１２８）と電気的に結合する第１コンデンサ（Ｃ１）と、
前記出力電圧を前記基準電圧（１２８）と電気的に結合する第２コンデンサ（Ｃ２）と、
を更に備える、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項４】
前記第１コンデンサ（Ｃ１）が２２マイクロファラッドの容量を有する、請求項３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項５】
前記第２コンデンサ（Ｃ２）が１２０マイクロファラッドの容量を有する、請求項３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項６】
前記基準電圧（１２８）が接地である、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項７】
前記第１インダクタ（１２４）の巻線数と前記第２インダクタ（１２６）の巻線数との比が１：１である、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項８】
前記第１インダクタ（１２４）が変成器の第１巻線をなし、前記第２インダクタ（１２６）が前記変成器の第２巻線をなし、前記第１インダクタ（１２４）と前記第２インダクタ（１２６）がコア（２２２）の周りに巻かれている、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項９】
前記コア（２２２）がフェライトコアである、請求項８に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１０】
前記入力電圧（ＶＩＮ）と前記出力電圧（ＶＯＵＴ）とが正の直流（ＤＣ）電圧であり、
前記スイッチ（１１１）がｎチャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（Ｑ１）を備え、前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２、２１２、３１２）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のドレイン端子（２１２）を含み、前記スイッチ（１１１）の前記第２端子（１１４、２１４、３１４）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のソース端子（２１４）を含み、
前記スイッチ・コントローラ（１１０、２１０、３１０）が前記ＦＥＴ（Ｑ１）のゲート端子（２１６）によって前記ＦＥＴ（Ｑ１）を制御し、
前記整流器（１１７）がダイオード（Ｄ１）を備え、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８、２１８、３１８）が前記ダイオード（Ｄ１）のアノード（２１８）を含み、前記整流器（１１７）の前記第２端子（１２０、２２０、３２０）が前記ダイオード（Ｄ１）のカソード（２２０）を含む、
請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１１】
前記入力電圧（ＶＩＮ）と前記出力電圧（ＶＯＵＴ）とが負のＤＣ電圧であり、
前記スイッチ（１１１）がｐチャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）（Ｑ２）を備え、前記スイッチ（１１１）の前記第１端子（１１２、２１２、３１２）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のドレイン端子（３１２）を含み、前記スイッチ（１１１）の前記第２端子（１１４、２１４、３１４）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のソース端子（３１４）を含み、
前記スイッチ・コントローラ（１１０、２１０、３１０）が前記ＦＥＴ（Ｑ２）のゲート端子（３１６）によって前記ＦＥＴ（Ｑ２）を制御し、
前記整流器（１１７）がダイオード（Ｄ２）を備え、前記整流器（１１７）の前記第１端子（１１８、２１８、３１８）が前記ダイオード（Ｄ２）のカソード（３１８）を含み、前記整流器（１１７）の前記第２端子（１２０、２２０、３２０）がダイオード（Ｄ２）のアノード（３２０）を含む、
請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１２】
前記スイッチ・コントローラ（１１０、２１０、３１０）が、前記スイッチ（１１１）を周期的にオン、オフすることによって前記スイッチ（１１１）を制御するよう構成されることがされる、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１３】
前記入力電圧（ＶＩＮ）が交流（ＡＣ）入力電圧であり、前記ＡＣ入力電圧を前記第１インダクタ（１２４）と結合するＡＣ整流回路（４３０）を更に備える、請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１４】
前記ＡＣ整流回路（４３０）が前記ＡＣ入力電圧を正の第１ＤＣ電圧へ変換するよう構成され、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）が前記第１ＤＣ電圧よりも小さい大きさを持つ正のＤＣ出力電圧である、請求項１３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１５】
前記ＡＣ整流回路（４３０）が前記ＡＣ入力電圧を負の第１ＤＣ電圧へ変換するよう構成され、前記出力電圧（ＶＯＵＴ）が前記第１ＤＣ電圧よりも小さい大きさを持つ負のＤＣ出力電圧である、請求項１３に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１６】
請求項１に記載のステップダウン型電圧変換器（１００、２００、３００、４００）を備えるコリオリ流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るＭＥＭＳスキャナデバイスの平面図
【図２】図１の部分拡大図
【図３】図１のデバイス構造を模式的に示した図
【図４】圧電カンチレバーの断面図
【図５】ｘ軸周りのミラー回転を説明するために用いた模式図
【図６】図５中のＡ−Ｂ線に沿った切断面をｘ軸の正方向から見た模式図
【図７】図５中のＡ’−Ｂ’線に沿った切断面をｘ軸の正方向から見た模式図
【図８】ｘ軸周りのミラー回転の様子を示す斜視図
【図９】ｙ軸周りのミラー回転を説明するために用いた模式図
【図１０】図９中のＡ−Ｂ線に沿った切断面をｙ軸の負方向から見た模式図
【図１１】図９中のＡ’−Ｂ’線に沿った切断面をｙ軸の負方向から見た模式図
【図１２】ｙ軸周りのミラー回転の様子を示す斜視図
【図１３】ミラー部を駆動するためのアクチュエータに駆動電圧を供給する駆動回路の構成例を示した説明図
【図１４】実施形態に用いた圧電体膜のＰｒ−Ｅヒステリシス特性を示す図
【図１５】図１４の特性を有する圧電体膜を備えた圧電アクチュエータの駆動電圧と変位の関係を示す図
【図１６】全てのカンチレバーに同方向の屈曲変位が生じた際の変形状況の例を示した斜視図
【図１７】一次共振モードによる動きを示す斜視図
【図１８】二次共振モードによる動きを示す斜視図
【図１９】第２実施形態に係るＭＥＭＳスキャナデバイスの構成を示す模式図
【図２０】比較例に係るＭＥＭＳスキャナデバイスの構成を模式平面図
【図２１】実施例１、実施例２、及び比較例によるそれぞれのデバイスの評価をまとめた図表
【図２２】ミラー部の他の形状例を示す平面図
【図２３】ミラー部の他の形状例を示す平面図
【図２４】第３実施形態に係るＭＥＭＳスキャナデバイスの構成を示す模式平面図
【図２５】圧電カンチレバーの折り畳み数を変えた他の実施形態を示す模式平面図
【図２６】従来のＭＥＭＳスキャナデバイスの構造を示す斜視図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ミラー部１２を駆動するためのアクチュエータ１４、２４は、矩形のミラー部１２における一対の対角の頂点付近（図１において左下の頂点付近と右上の頂点付近）でミラー支持部１５、２５を介してミラー部１２に連結されている。なお、ミラー支持部１５、２５の形成位置は、目的の作用効果が達成できる範囲でミラー部１２の対角位置付近であればよく、必ずしも厳密な意味での「対角」の頂点位置に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
＜２軸の回転軸について＞
図２４は、第３実施形態に係るＭＥＭＳスキャナデバイス２００の構成を模式的に示した平面図である。図２４中、図１〜３で説明した第１実施形態の構成と同一又は類似する要素には同一の符号を付した。第１実施形態及び第２実施形態では、回転軸として互いに直交するｘ軸、ｙ軸を例示したが、２つの回転軸は必ずしも直交する必要はなく、例えば、図２４のように第１軸と第２軸は適宜の角度で交差する（非平行の）軸とすることができる。すなわち、図２４のように、第２軸回転用アクチュエータ要素２１１、２１２を構成する圧電カンチレバー１６-１、１６-２、２６-１、２６-２と第１軸回転用アクチュエータ要素２２１、２２２を構成する圧電カンチレバー１７-１、１７-２、２７-１、２７-２の長手方向を直交させずに、カンチレバー同士を接続させれば、直交しない２軸（第１軸、第２軸）の周りでのミラー部１２の回転が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013167681.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
一般に、患者モニタリング装置は、重病患者の循環系の状態をモニタするために、現代の病院で利用されている。当業者にとって周知であるように、患者モニタリング装置は、（右心または経肺）温度希釈、色素希釈、パルス輪郭分析などの様々な測定および評価原則の一つに従って機能すればよく、これらの測定および評価原則の２つ以上を組み合わせてもよい。これらの原則に従って適切な方法を適用することにより、担当医師が患者の現状を判断し、適切な対策をとることを可能にする種々のパラメータがもたらされる。これらのパラメータの中で特に重要なのは、全体拡張終期容積ＧＥＤＶ、肺血管外水分量ＥＶＬＷ、肺血液量ＰＢＶおよび胸郭内血液量ＩＴＢＶなどの胸郭内容積区画（しばしば、単に「胸郭内容積」ともいう）である。例えば、ＧＥＤＶは、患者の充填状態にアクセスするために用いられ、ＥＶＬＷは、肺水腫の成長を観察するための重要なパラメータである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
経肺熱希釈測定のためのハードウェアとソフトウェアとに加え、図１に示す患者モニタリング装置は、パルス輪郭分析を実行するためのハードウェアおよびソフトウェアをさらに備えている。一般に、本発明は、そのような設定に限定されるわけではないが、色素希釈、熱希釈と色素希釈との組み合わせ、または他の公知の技術に基づいて、胸郭内容積区画を表すパラメータを決定するためのハードウェアおよびソフトウェアを用いて実施されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
【図１】胸郭内容積区画を表すパラメータの決定が経肺熱希釈測定に基づく本発明における患者モニタリング装置の一例を概略的に示す。
【図２】本発明に従ってアルゴリズムを決定する予想体重を選択する例示的手順を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
食肉スライサーから切り出されるスライス肉片を受取り周面に付着させて移送する回転体と、回転体に近接して回転体の走行方向に対して逆方向に回転して回転体からスライス肉片を剥ぎ取る剥離ローラーと、剥ぎ取られたスライス肉片を始端部で受取りスライス肉片の移送方向に沿って機外に搬出する搬出コンベヤとを具備したスライス肉片の搬出装置であって、搬出コンベヤの始端部における上面と回転体の周面とによって形成されるデルタ状の谷間に剥離ローラーを互いに近接させて回転体の周面と搬出コンベヤの上面とで挟むように配置したことを特徴とするスライス肉片の搬出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明は、食肉スライサーから切り出されるスライス肉片を受取り周面に付着させて移送する回転体と、回転体に近接して回転体の走行方向に対して逆方向に回転して回転体からスライス肉片を剥ぎ取る剥離ローラーと、剥ぎ取られたスライス肉片を始端部で受取りスライス肉片の移送方向に沿って機外に搬出する搬出コンベヤとを具備したスライス肉片の搬出装置であって、搬出コンベヤの始端部における上面と回転体の周面とによって形成されるデルタ状の谷間に剥離ローラーを互いに近接させて回転体の周面と搬出コンベヤの上面とで挟むように配置したことを特徴とするスライス肉片の搬出装置としている。