【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す断面図。
【図２】同じく、回転工具を交換する際、主軸頭及び主軸が下方に下がっている状態を示す断面図。
【図３】同じく、右半部に拡縮用軸部材の回転が回転工具へと伝達可能な状態を、左半部に拡縮用軸部材の回転が回転工具へと伝達不能な状態を示す部分断面図。
【図４】同じく、拡縮用軸部材の軸方向への動作を説明する為の図。
【図５】同じく、図１のＢ矢視図。
【図６】同じく、本発明の工作機械における制御手順を示す図。
【図７】従来構造の１例を示す、孔加工機の一部を省略した状態で示す、部分断面図。
【図８】同じく、図７のＸ部拡大図。
【図９】同じく、図７のA矢視図。
【図１０】加工部を拡縮する事が可能な回転工具の従来構造の１例を示す、断面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１〜６は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本発明の特徴は、回転工具の加工部が摩耗した場合に、この加工部の外径を自動的に拡張或いは必要に応じて縮小できる構造を設けた点にある。本発明の特徴部分以外の基本的構造は、前述した特許文献１に記載された孔加工機１、及び前記特許文献２に記載された回転工具８ａの構造と基本的に同じである。この為、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、前記拡縮用軸部材２２を構成する連結部材２４は、外周面の断面形状を多角形状（例えば六角形状）としており、その基端部を、前記軸部２３の先端部に回転不能に係合させる事により、前記連結部材２４とこの軸部２３とが相対回転不能な状態で結合している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、前記ジョイントスリーブ２５は、基半部（図１〜４の上半部）の内周面の断面形状を多角形状（例えば六角形状）としており、先半部の内周面の断面形状を円形として、この先半部内周面には雌スプライン部２７を形成している。この様な前記ジョイントスリーブ２５は、基半部を、前記連結部材２４の先端部の外周面に外嵌固定する（連結部２４の先端部外周面をジョイントスリーブ２５の基半部に挿入する）事で、前記軸部２３、及びこの連結部材２４に対する相対回転を不能な状態に連結（接続）されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、前記使用可否記憶手段３３は、前記拡縮積算量記憶手段３２が記憶している、使用中の前記回転工具８ｂに対応する拡縮積算量σと、前記第二の閾値δ２とを比較して、使用可否の判定をする。
前記拡縮積算量σがこの第二の閾値δ２以上の場合（σ≧δ２）には、これ以上、前記加工部１８を拡張する事ができない為、前記回転工具８ｂを使用不可能と判定し、前記制御器１９のメモリに記憶されている使用可否フラグを「使用不可能」に変更する。そして、必要に応じて、工具用マガジン５に保持された他の（使用可能な）回転工具８ｂと自動交換したり、ランプ点灯、ブザーによる警報等を発する。一方、前記拡縮積算量σがこの第二の閾値δ２より小さい場合（σ＜δ２）には、特に動作する必要はない。
尚、前記孔加工機１ａの工具用マガジン５に各回転工具８ｂを取り付けた時点で、使用可否フラグの初期値として「使用可能」に設定しておく事が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
尚、本例は、孔加工機１ａを構成する工具用マガジン５に保持されている回転工具８ｂが、総て同種の物で、それぞれが互いに代替工具として使用され得る場合に就いて説明した。一方で、加工後の内径の性状が異なる複数の被加工物を加工等する場合には、前記工具用マガジン５に複数種類の回転工具８ｂを保持しておき、被加工物が変わる毎に、この被加工物に対応する前記回転工具８ｂを自動的に選択して加工を行う場合が考えられる。この様な場合には、前記制御器１９のメモリに、各回転工具８ｂに対して、工具の種類に基づく識別子を付しておく。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この様な、本例の孔加工機１ａによれば、前記回転工具８ｂの加工部１８が摩耗しても、この回転工具８ｂの加工部１８の拡縮を無人で行う事ができる。この為、孔加工工程を全自動化する事が可能である。
又、前記回転工具８ｂの加工部１８を構成する摩擦材の摩耗が進み、この回転工具８ｂの加工部１８が寿命を迎えるまで、この回転工具８ｂを繰り返し使用する事ができる。この為、この回転工具８ｂの交換作業の回数を減らす事で加工効率の向上を図る事ができ、且つ、この回転工具８ｂに掛かるコストの低減を図る事ができる。
又、前記回転工具８ｂの加工部１８の摩耗が進み、この回転工具８ｂに対して行った拡縮の積算量が予め設定した閾値を超えた場合には、この回転工具８ｂを使用不可能な状態と自動的に判定し記憶しておく事ができる。この為、所望の加工精度を得られない回転工具８ｂを、使用し続ける状態が発生せず、加工効率の向上、及び、歩留りの向上を図る事ができる。
尚、前記工具用マガジン５には、複数の回転工具が保持されている為、これら複数の回転工具のうちの、使用可能な回転工具に自動的に交換して孔加工を続ければ、全ての回転工具が使用不可能となるまでの十分な時間、全自動化を実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１、１ａ  孔加工機
２、２ａ  主軸
３、３ａ  主軸頭
４  コレットチャック
５  工具用マガジン
６  マガジン移動手段
７  保持切り欠き
８、８ａ、８ｂ  回転工具
９  内筒
１０  係止突部
１１  外筒
１２  係止凹部
１３  把持筒
１４、１４ａ  主体
１５、１５ａ  テーパコーン
１６、１６ａ  引っ張りロッド
１７、１７ａ  回転スリーブ
１８  加工部
１９  制御器
２０  基端部
２１  雄スプライン部
２２  拡縮用軸部材
２３  軸部
２４  連結部材
２５  ジョイントスリーブ  
２６  フランジ部
２７  雌スプライン部
２８  測定制御手段
２９  拡縮要否判定手段
３０  拡縮制御手段
３１  拡縮量設定手段
３２  拡縮積算量記憶手段
３３  使用可否記憶手段  
３４  交換可否判定手段
３５  スリット
３６  小径軸部
３７  大径軸部
３８  係合凹部
３９  電動モータ
４０  雄スプライン部
４１  第一の外側回転伝達部材
４２  雌スプライン部
４３  第二の外側回転伝達部材
４４  フランジ部
４５ａ、４５ｂ  係止孔
４６  円筒部
４７  コイルばね
４８  カムフォロア
５０  回転軸
５１  モータ側回転体
５２  フランジ部
５３ａ、５３ｂ  係止ピン
５４  ハウジング
５５  固定側部材
５６  係止孔
５７  第一の内側回転伝達部材
５８  第二の内側回転伝達部材
５９  軸部