(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体部と、該弁本体部に固着されるキャンと、該キャンに嵌合し内部のロータを電磁気的に駆動するコイル組立体と、前記弁本体部に固定的に装着されかつ前記コイル組立体を位置決めするための係止具とを含み、
前記コイル組立体は、その下面に放射外方向に向けて突出した複数の略Ｌ字状の係止保持片を備え、
前記係止具は、薄板状の基板と、該基板から間隔を開けて平行に伸びる１対の係止片と、該係止片とは反対側に伸びる二股状の保持片とを備え、
前記係止具の前記１対の係止片に、前記コイル組立体の前記係止保持片を選択的に保持可能とすると共に、前記二股状の保持片を前記弁本体部の流体入出配管に係合可能としたことを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記１対の係止片は、互いに内側に対向する突出爪を有し、前記二又状の保持片は、その上部の略中央部に四角孔を有し、その下部には一対の脚を有しており、該１対の脚の脚間の空間と前記四角孔とが連通していることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記係止具は、前記係止片とは反対側に伸びる舌状の保持片を備え、前記舌状の保持片を前記弁本体部の周面に押圧係止可能としたことを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和機及び冷凍機等に組み込まれて使用される電動弁に係り、特に、キャン内部のロータを電磁気的に駆動するステータを有するコイル組立体の位置決め及び組み付けを簡単かつ確実に行うことができるようにした電動弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電動弁の従来例としては、図１７に示される如くのものがある。図示例の電動弁１′は、基本的には弁本体部２′に固着された有底円筒状のキャン３′に、中央部に挿通孔４′を有するリング状のコイル組立体５′を外嵌して押圧係止具５０で回り止め及び抜け止めを行うようになっている。
【０００３】
これを以下に説明するに、前記弁本体部２′は、流体入出配管２ａ′，２ｂ′が設けられ、該流体入出配管２ａ′，２ｂ′間の内部は、弁体たるニードル弁（図示せず）が接離する弁シート（図示せず）が配設されている。キャン３′の内部には、永久磁石付きのロータ（図示せず）が内蔵されており、また、コイル組立体５′の内部の上下にはステータコイル（図示せず）及びヨーク（図示せず）が格納されていて、前記ステータコイルは、リード線が束ねられたケーブル（図示せず）及びコイル組立体５′の外周に設けられたコネクタ７′を通じて通電励磁されることにより前記ロータを回転させ、前記ニードル弁を開閉作動させて流体入出配管２ａ′，２ｂ′間に流れる流体の流量の調整を図っている。
【０００４】
コイル組立体５′の上面には、所定高さの取付台５１が突設されており、該取付台５１の上面にキャン３′に対するコイル組立体５′の回り止め及び抜け止めを行うための板金製の押圧係止具５０がビス５２によりワッシャ５３を介して固定されている。前記押圧係止具５０は、前記ビス５２が通される穴５４を設けた取付板部と、二つの縦辺部とこれらをつなぐ曲成部とからなる概略Ｕ字状のばね部５５と、後端折曲部とからなり、前記ばね部５５の縦辺部における外側面の略中央部には比較的薄い球冠状の係止凸部５６ａが突設されたものである。
【０００５】
キャン３′の上部外周面には、所定角度間隔（９０度）をあけた四個の係合凹部５６ｂ…が設けられている。該係合凹部５６ｂは、前記押圧係止具５０のばね部５５に設けられた係止凸部５６ａと同一平面上において嵌合される比較的浅い球冠状の窪みとされている。
【０００６】
このような構成とされた電動弁１′は、通常、エアコン等の機器類に組み込まれて固定されている。また、キャン３′に対するコイル組立体５′の組み付け姿勢は、ケーブルの引き回し方向等に応じて変える必要があるため、コイル組立体５′をキャン３′に対して上方から下向きに押し込みながら適宜回転させ、前記押圧係止具５０の係止凸部５６ａを前記キャン３′に設けられた四個の係合凹部５６ｂのいずれかに嵌合させる。すなわち、前記流体入出配管２ａ′，２ｂ′に対する前記コネクタ７′の位置を選び、係止凸部５６ａが、選定された係合凹部５６ｂと嵌合されるようにコイル組立体５′を移動させるものである。
なお、このときには、コイル組立体５′の下面がキャン３′の下部に設けられている鍔状部６′の上面に接触し、それ以上は押し込まれないようにされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した如くの電動弁１′においては、押圧係止具５０がコイル組立体５′の上面に装着されるため、該コイル組立体５′の上方には、キャン３′の上端部のほか、前記押圧係止具５０に対するスペースが必要になり、エアコン等の機器類に組み込む際に前記押圧係止具５０の形状が邪魔になる場合がある。また、前記押圧係止具５０は、ビス５２、ワッシャ５３等の部品を必要とするため、部品点数が多く、ドライバー等の締付工具を要するものである。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、流体入出配管に対するコネクタの位置を選べる電動弁において、コイル組立体の上部を小さくできると共に、キャンに対するコイル組立体の回り止め及び抜け止めを一つの係止具によって簡単に行うことができる電動弁を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明に係る電動弁は、弁本体部と、該弁本体部に固着されるキャンと、該キャンに嵌合し内部のロータを電磁気的に駆動するコイル組立体と、前記弁本体部に固定的に装着されかつ前記コイル組立体を位置決めするための係止具とを含み、前記コイル組立体は、その下面に放射外方向に向けて突出した複数の略Ｌ字状の係止保持片を備え、前記係止具は、薄板状の基板と、該基板から間隔を開けて平行に伸びる１対の係止片と、該係止片とは反対側に伸びる二股状の保持片とを備え、前記係止具の前記１対の係止片に、前記コイル組立体の前記係止保持片を選択的に保持可能とすると共に、前記二股状の保持片を前記弁本体部の流体入出配管に係合可能としたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る電動弁における好ましい具体的態様としては、前記１対の係止片は、互いに内側に対向する突出爪を有し、前記二股状の保持片は、その上部の略中央部に四角孔を有し、その下部には１対の脚を有しており、該１対の脚は、その脚間の空間と前記四角孔とが連通していることを特徴としている。
【００１１】
前記係止具は、前記係止片とは反対側に伸びる舌状の保持片を備え、前記舌状の保持片を前記弁本体部の周面に押圧係止可能としたことを特徴としている。
【００１２】
このように、本発明に係る電動弁は、コイル組立体用の係止具が、前記コイル組立体の下面に配置され、該下面に形成した係止保持片に保持されるため、前記コイル組立体の上面に備える場合のスペースが不要になり、前記コイル組立体の上方のスペースを小さくすることができるものである。
また、係止具がコイル組立体の下面で該コイル組立体に係止固定される構成とされ、該コイル組立体の上部はキャン上部のみとすることができるため、前記コイル組立体にキャンカバーを設けることが容易になり、前記キャン及び前記挿通孔等が外部に曝されず、前記キャン等の劣化を防ぐことができるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明に係る電動弁のいくつかの実施形態について説明する。また、該いくつかの実施形態を説明するにあたって、同一機能を奏するものは同じ符号を付して説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る電動弁の第一の実施形態を示すものであり、図１は電動弁１の斜視図、図２は電動弁１の側面図、図３は前記電動弁１の縦断面図、図４は前記電動弁１の分解斜視図、図５は前記電動弁１の部分分解斜視図である。
【００１４】
電動弁１は、弁本体部２と、該弁本体部２に固着された有底円筒状のキャン３とを備え、該キャン３には、中央部に挿通孔４を有するリング状のコイル組立体５が外嵌されており、該コイル組立体５の下端面には、回り止め及び抜け止め用の係止具３０が配置されている。
【００１５】
図３に示す前記弁本体部２は、ろう付け後の湯洗工程をなくすため、炉中ろう付けにて流体入出配管２ａ，２ｂが結合されたものであり、弁本体部２内部の流体入出配管２ａ，２ｂ間の内部には、弁体たるニードル弁６０が接離する弁シート６１が配設されている。また、鍔状部６を介して弁本体部２の上部に固着されたキャン３の内部には、ロータ６２が内蔵されており、コイル組立体５の内部の上下にはステータコイル６３及びヨーク６４が格納されていて、ステータコイル６３は、リード線が束ねられたケーブル８及びコイル組立体５の外周に設けられたコネクタ７を通じて通電励磁されることによりロータ６２を回転させ、それによってニードル弁６０を開閉作動させて流体入出配管２ａ，２ｂ間に流れる流体の流量の調整を図っている。
【００１６】
弁本体部２の内部には、弁室６５の上方に位置するガイドブッシュ６６が固定されている。該ガイドブッシュ６６の内周には雌ねじ部６７が形成され、該雌ねじ部６７には弁軸ホルダ６８の外周に形成された雄ねじ部６９が螺合せしめられている。また、この弁軸ホルダ６８内には、下端部に弁体６０を形成している弁軸７０が摺動自在に嵌挿されており、該弁軸７０は弁軸ホルダ６８に縮装された圧縮コイルばね７１によって常時下方に付勢されている。ここで、弁軸７０と弁軸ホルダ６８との間には、流体が通過できるように環状間隙７２が設けられており、弁室６５内の流体が環状間隙７２を通って弁軸ホルダ６８の孔７３からキャン３内に抜けて弁室６５とキャン３内との均圧化を図っているので、弁本体部２の形状の簡素化及び組み立て精度の向上が図られる（図３参照）。
【００１７】
さらに、図３に示す本実施形態におけるロータ６２と弁軸７０の嵌合は、昇降軸と弁軸の双方の機能を備えた弁軸７０に、弁軸ホルダ６８とスリーブ７５の一体成形物を挿入することによって行われている。すなわち、ロータ６２と弁軸７０の嵌合は、弁軸７０の上端部から、ばね７１、弁軸ホルダ６８とスリーブ７５の一体成形物、マグネット７６、ナット７７の順に挿入することによって組み立てられるので、電動弁組み立ての自動化に適したものになっている。なお、スリーブ７５とマグネット７６とは、図示しないキー溝等によって嵌合されている。
また、弁軸７０及びロータ６２の上方移動阻止は、ばね７８とキャン３内部との接触によるものとしている。
【００１８】
コイル組立体５は、図４に示すように、その中央部にキャン３に嵌合される挿通孔４を有し、該挿通孔４の周部から前記コイル組立体５の外周面に向かって放射外方向に突出する四つの係止保持片２１，２１…が所定の角度間隔（９０度）を置いて突設されている。該各係止保持片２１は、前記コイル組立体５と一体に成形され、該コイル組立体５の下端面２０において、前記挿通孔４の周部からコイル組立体５の中心軸（Ｚ軸）と平行な方向に突出した縦辺部２１ａと、該縦辺部２１ａの下方端からコイル組立体５の外周面に向かって突出した横辺部２１ｂとからなり、前記コイル組立体５との間に間隙を有する略Ｌ字状部材であり、該横辺部２１ｂの下面の略中央部には比較的浅い球冠状の抜け止め用係合凹部２１ｃが設けられている。本実施形態においては、前記係止保持片２１の一つは前記コイル組立体５に対する前記コネクタ７の突出方向と同方向の位置に設けられている。
【００１９】
前記係止具３０は、図４に示すように、薄板円板状のばね材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、基板３０ａを有し、該基板３０ａの中央部にはキャン３に嵌合される孔３０ｂが設けられており、前記基板３０ａの外周部には、間隔を開けて同一方向平行に伸びる１対の係止片３１，３１が設けられている。該各係止片３１は、前記孔３０ｂの中心軸（Ｚ軸）と平行な方向に突出した縦辺部３１ａと、該縦辺部３１ａの上方端から前記基板３０ａと平行に伸びる横辺部３１ｂとからなる逆Ｌ字状をしている。
【００２０】
前記孔３０ｂの周部の対向位置には、該孔３０ｂの中心軸（Ｚ軸）と平行な方向に突出する二股状保持片３２及び舌状保持片３３が、前記係止片３１，３１と所定の角度間隔（９０度）を置いて前記係止片３１の縦辺部３１ａとは反対側である下方に向けて各々突設されている。前記二股状保持片３２は、前記係止片３１の基部側に設けられ、その下部に１対の脚３２ａ，３２ａを有し、その上部の略中央部には四角孔３２ｂを有している。また、前記基板３０ａには、前記二股状保持片３２が突出している側とは反対の面で、該二股状保持片３２の基部近傍において前記係合凹部２１ｃと嵌合される比較的浅い球冠状の係止凸部（図示せず）が設けられている。
【００２１】
コイル組立体５と係止具３０との嵌合は図５に示されており、コイル組立体５に対する係止具３０の保持位置は、流体入出配管２ａに対するコネクタ７の位置によって決定され、前記係止具３０は、コイル組立体５の下端面２０において、舌状保持片３３側から前記１対の係止片３１，３１を前記下端面２０の前記係止保持片２１，２１，…に挿入する。例えば、図１のように、コネクタ７が流体入出配管２ａと１８０度をなす方向を選択する場合には、前記係止具３０の係止片３１，３１は、前記コネクタ７の位置する方向とは反対側から、前記係止保持片２１，２１に挿入する。すなわち、前記各係止片３１は、コイル組立体５の下端面２０と前記係止保持片２１の横辺部２１ｂの上面とによって形成される間隙に、緩い圧接状態で挿入され、前記係止片３１の縦辺部３１ａの内面が前記係止保持片２１の横辺部２１ｂの側面と接するまで挿入される。なお、前記コイル組立体５における四つの係止保持片２１…のうち、前記係止片３１，３１を係止していない他の二つの係止保持片２１，２１は、その横辺部２１ｂの下面が前記係止具３０の基板３０ａの上面と接している（図２参照）。
【００２２】
コイル組立体５とキャン３との係合保持は、コイル組立体５と係止具３０とが嵌合された後（図５参照）、挿通孔４を有するコイル組立体５をその下端面２０からキャン３に外嵌することで行われる。このとき、前記係止具３０の二股状保持片３２は、その１対の脚３２ａ，３２ａの間で、前記弁本体部２の側面から延出する流体入出配管２ａの外周部を係合し、また、前記係止具３０の基板３０ａの下面が、キャン３の下部に設けられている鍔状部６の上面に接触し、それ以上は押し込まれないようにされていると共に、前記鍔状部６の一部分が前記係止具３０の二股状保持片３２の四角孔３２ｂと係合し、他の一部が舌状保持片３３と接触することによって押圧係止される。
【００２３】
このように、コイル組立体５とキャン３とを係止具３０により組み付けた電動弁１は、流体入出配管２ａの機器類における取付位置に応じて前記キャン３と前記コイル組立体５との配置位置を変えることができ、例えば、コネクタ７の位置を流体入出配管２ａと９０度をなす位置に配置することを望む場合には、係止具３０は前記コネクタ７と９０度をなす方向から係止片３１，３１を下端面２０と係止保持片２１，２１とによって形成される間隙に挿入し、コイル組立体５に前記係止具３０が固定された後、挿通孔４を有するコイル組立体５をその下端面２０からキャン３に外嵌することで、前記係止具３０の二股状保持片３２が前記流体入出配管２ａの外周部と係合し、コイル組立体５とキャン３とが保持固定されることで、キャン３とコイル組立体５との配置位置を変えることができる。したがって、本実施形態の電動弁１は、コイル組立体５に対する係止具３０の挿入位置の変更によって、前記キャン３に対して前記コイル組立体５を四つの異なる位置に選択することができる。
【００２４】
また、前記コイル組立体５の上部には、前記挿通孔４と同心（Ｚ軸）のキャンカバー９が前記コイル組立体５と一体に成形されており、前記キャン３及び前記挿通孔４が外部に曝されないようにされている。
さらに、図６及び図７は、第一の実施形態の電動弁における係止具の他の実施例を示しており、図６は電動弁１Ｄの分解斜視図、図７は前記電動弁１Ｄに用いる係止具３０Ｄの斜視図であり、係止具３０Ｄを除き、第一の実施形態の前記実施例と同じ構造のものである。
【００２５】
前記係止具３０Ｄは、１対の係止片３１，３１が、その先端部において互いに内側に対向する突出爪３１ｃ，３１ｃをそれぞれ有し、コイル組立体５と係止具３０Ｄとの嵌合の際、前記係止片３１の縦辺部３１ａの内面が前記係止保持片２１の横辺部２１ｂの側面と接すると、前記突出爪３１ｃの内面が前記係止保持片２１の縦辺部２１ａと係合し、係止保持片２１に対する抜け止めの役割を有している。また、二股状の保持片３２は、その上部の略中央部に四角孔３２ｂを有し、その下部には１対の脚３２ｃ，３２ｃを有しており、該脚３２ｃ，３２ｃは、図７に示すように、脚間の間隔ｌ，ｍ，ｎがその脚の上部に向かって徐々に狭まる空間３２ｄを形成し、該空間３２ｄが間隔ｎをもって前記四角孔３２ｂと連通している。コイル組立体５とキャン３との係合保持の際には、脚３２ｃ，３２ｃ間がその下部に向かって拡がる空間３２ｄを有するため、二股状保持片３２が流体入出配管２ａに係合し易くなり、さらに、前記脚３２ｃ，３２ｃが拡開して前記流体入出配管２ａの外周部における上部半円側と弾性的に係合するため、二股状保持片３２と流体入出配管２ａとの係合保持がより容易になる。
【００２６】
図８乃至図１０は、電動弁の参考例の実施形態を示すものであり、図８は電動弁１Ａの斜視図、図９は前記電動弁１Ａの分解斜視図、図１０は前記電動弁１Ａの部分分解斜視図である。
電動弁１Ａは、弁本体部２Ａと、該弁本体部２Ａに固着された有底円筒状のキャン３とを備え、該キャン３には、中央部に挿通孔４を有するリング状のコイル組立体５が外嵌されており、該コイル組立体５の下端面には、回り止め及び抜け止め用の係止具３０Ａが配置されているものであり、基本的には、第一の実施形態と同じである。
【００２７】
図９に示すように、前記係止具３０Ａは、薄板円板状のばね材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、基板３０ａを有し、該基板３０ａの中央部にはキャン３に挿入される孔３０ｂが設けられており、前記基板３０ａの外周部には、間隔を開けて同一方向平行に伸びる１対の係止片３１，３１が設けられている。該各係止片３１は、前記孔３０ｂの中心軸（Ｚ軸）と平行な方向に突出した縦辺部３１ａと、該縦辺部３１ａの上方端から前記基板３０ａと平行に伸びる横辺部３１ｂとからなる逆Ｌ字状をなし、その先端部において互いに内側に対向する突出爪３１ｃをそれぞれ有している。
【００２８】
前記基板３０ａの孔３０ｂの周部からは、該孔３０ｂの中心軸（Ｚ軸）と平行な方向で下方に突出する舌状保持片３４が伸び、前記係止片３１，３１と所定の角度間隔（９０度）を置いて該係止片３１の基部側と対向する側に突設されている。前記舌状保持片３４の下端部の略中央部には、球冠状の係止凸部３５Ａが設けられている。
【００２９】
前記弁本体部２Ａの下部外周面には、所定の角度間隔を置いて複数個の球冠状の係合凹部１０，１０…が設けられており、該係合凹部１０は、前記舌状保持片３４の係止凸部３５Ａと嵌合する。
コイル組立体５と係止具３０Ａとの嵌合は、図１０に示すように、前記係止具３０Ａを、コイル組立体５の下端面２０において、舌状保持片３４側から前記１対の係止片３１，３１を前記下端面２０の前記係止保持片２１，２１，…に挿入するものであり、第一の実施形態と同じである。
【００３０】
コイル組立体５とキャン３との係合保持は、コイル組立体５と係止具３０Ａとが嵌合された後（図１０参照）、挿通孔４を有するコイル組立体５をキャン３の上方から下向きに押し込みながら、その下端面２０側からキャン３に外嵌させる。このとき、前記舌状保持片３４の前記球冠状係止凸部３５Ａが、前記弁本体部２Ａの側面に設けられた前記複数個の球冠状係合凹部１０のうちのいずれかと嵌合して押圧係止される（図８参照）。流体入出配管２ａに対するコネクタ７の相対位置の変更は、前記球冠状係止凸部３５Ａと前記球冠状係合凹部１０との嵌合位置を選択することで変えることができる。
【００３１】
図１１及び図１２は、電動弁の他の参考例の実施形態を示すものであり、図１１は電動弁１Ｂの側面図、図１２は前記電動弁１Ｂの部分分解側面図である。
電動弁１Ｂは、弁本体部２Ｂと、該弁本体部２Ｂに固着された有底円筒状のキャン３とを備え、該キャン３には、中央部に挿通孔４を有するリング状のコイル組立体５が外嵌され、該コイル組立体５の下端面には、回り止め及び抜け止め用の係止具３０Ｂが配置される点においては、第一の実施形態と同じである。
【００３２】
コイル組立体５は、その中央部にキャン３に嵌合される挿通孔４を有し、その下端面２０Ｂの外周部のコネクタ７側には、中心軸（Ｚ軸）と平行な方向に突出する係止保持片２４が突設されている。該係止保持片２４は、前記コイル組立体５と一体に成形され、前記下端面２０Ｂからコイル組立体５の中心軸（Ｚ軸）と平行な方向に延出した１対の軸支持片２４ａ，２４ａと、該軸支持片２４ａ，２４ａに両端を支持される係止具保持軸３７とを備えている。
【００３３】
前記係止具３０Ｂは、薄板状のばね材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図１５に示すように、基板３８と、該基板３８から伸びる二本の脚部３８ａ，３８ａと、該脚部３８ａ，３８ａ間に配置された一本の腕部３９とを有し、前記基板３８の略中央部には、球冠状の係止凸部３５Ｂが突設されている。前記各脚部３８ａは、その中間近傍部で前記球冠状係止凸部３５Ｂの突出方向と反対の方向に折り曲げられており、該折り曲げ部分の内側を前記保持軸３７に保持され、また、前記腕部３９は、前記基板３８の近傍で前記球冠状係止凸部３５Ｂの突出する方向に折り曲げられ、前記球冠状係止凸部３５Ｂから遠ざかる方向に湾曲している。
【００３４】
前記弁本体部２Ｂの下部外周面には、所定の角度間隔を置いて複数個の係合凹部１０，１０…が設けられており、該係合凹部１０は、前記係止具３０Ｂの係止凸部３５Ｂに嵌合される球冠状の窪みが形成されている。
図１２に示すように、コイル組立体５がキャン３に外嵌される前の状態においては、前記係止具３０Ｂの脚部３８ａの先端４０が、係止保持片２４の切り欠き部２４ｂに係止され、略垂直状に位置している。
【００３５】
挿通孔４を有するコイル組立体５をその下端面２０Ｂからキャン３に外嵌し、係止具３０Ｂの前記腕部３９が、キャン３と弁本体部２Ｂとの固着部である前記鍔状部６に接触すると、脚部３８ａの先端４０が係止保持片２４の切り欠き部２４ｂとの係止を解かれ、前記係止具３０Ｂが保持軸３７を中心として回転移動（本図では時計回りの方向）する。
【００３６】
弁本体部２Ｂと接する方向に移動した前記係止具３０Ｂの係止凸部３５Ｂは、前記弁本体部２Ｂの側面に設けられた前記複数個の球冠状係合凹部１０のうちのいずれかと嵌合する。流体入出配管２ａに対するコネクタ７の位置変更は、前記球冠状係止凸部３５Ｂと前記球冠状係合凹部１０との嵌合位置を変えることによって行うことができる。
【００３７】
このように、係止具３０Ｂの腕部３９が、キャン３の鍔状部６に弾性的に接触係止されることで、球冠状係止凸部３５Ｂと球冠状係合凹部１０とが弾性的に嵌合し、コイル組立体５をキャン３にしっかりと保持できる。
図１３及び図１４は、電動弁の更に他の参考例の実施形態を示すものであり、図１３は電動弁１Ｃの側面図、図１４は前記電動弁１Ｃの部分分解側面図であり、基本的には図１１，図１２の参考例の実施形態と同じである。
【００３８】
本実施形態と図１１，１２の参考例の実施形態との異なる点は、係止具の基板部分及び該基板部分と接触する弁本体部の外周面の構成であり、その他の構成は同じである。
係止具３０Ｃの基板４１の一端部は湾曲面とされ、該湾曲面に凹凸状４２が形成されている（図１６参照）。前記弁本体部２Ｃの下部外周面には、凹凸状１０Ｃが形成されており、該凹凸状１０Ｃは、前記係止具３０Ｃの基板４１の凹凸状４２と嵌合されるものである。
【００３９】
前記係止具３０Ｃの凹凸状４２は、前記コイル組立体５をキャン３に対して適宜回転させると、前記弁本体部２Ｃの凹凸状１０Ｃのいずれかの部分と嵌合し、流体入出配管２ａに対するコネクタ７の位置を変更することができる。
以上のように、本発明の前記各実施形態は、上記の構成によって次の機能を奏するものである。
【００４０】
電動弁は、形状の簡素化等による加工コストの低減が図られ、しかも、コイル組立体の下面に係止保持片を備えている一方で、コイル組立体と分離可能な単一の係止具を備え、該係止具が前記係止保持片に前記コイル組立体の下面において係止され、さらに前記係止具によってコイル組立体をキャンに保持し、前記コイル組立体の上面に該コイル組立体の保持部が無いので、コイル組立体の上下及び回転方向の動きを止めることができると共に、コイル組立体の上部部分を小さくすることができる。
【００４１】
また、係止具がコイル組立体の下面で該コイル組立体に係止固定される構成とされ、該コイル組立体の上部はキャン上部のみとすることは、前記コイル組立体にキャンカバーを設けることが容易になり、前記キャン及び前記挿通孔等が外部に曝されず、前記キャン等の劣化を防ぐことができる。
【００４２】
さらに、係止具で係止固定されたコイル組立体及びキャンからなる電動弁は、コイル組立体が弁本体部の中心軸方向及び円周方向において係止固定され、かつコイル組立体に対する係止具の挿入位置の変更によって、又は係止具の係止凸部等に対する弁本体部における係合凹部等の嵌合位置の変更によって、前記弁本体部とコネクタとの関連位置を変えることができると共に、前記弁本体部に対するコイル組立体の回り止め及び抜け止めを一つの部品で行うことができる。特に、本発明の電動弁における係止具は、ばね材をプレス加工等することで簡単に一体成形することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から理解できるように、本発明における電動弁は、係止具をコイル組立体の下面の空間において嵌合係止させたため、前記コイル組立体の上部を小さくすることができ、電動弁を小型にすることができる。
また、キャンの上部にキャンカバーを設けることが容易になって、前記係止具及び前記キャン等が外部に曝されず、電動弁の寿命を延ばすことができる。
さらに、本発明の電動弁は、流体入出配管に対してコイル組立体を所望の位置に変えることができるため、電動弁がエアコン等の機器類に組み込み易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施形態における電動弁の斜視図。
【図２】  図１における電動弁の側面図。
【図３】  図１における電動弁の縦断面図。
【図４】  図１における電動弁の分解斜視図。
【図５】  図１における電動弁の部分分解斜視図。
【図６】  図１における電動弁の係止具を変更した実施例の分解斜視図。
【図７】  図６の係止具の斜視図。
【図８】  参考例の実施形態における電動弁の斜視図。
【図９】  図８における電動弁の分解斜視図。
【図１０】  図８における電動弁の部分分解斜視図。
【図１１】  他の参考例の実施形態における電動弁の側面図。
【図１２】  図１１における電動弁の部分分解側面図。
【図１３】  他の参考例の実施形態における電動弁の側面図。
【図１４】  図１３における電動弁の部分分解側面図。
【図１５】  図１１の参考例の実施形態の電動弁における係止具の斜視図。
【図１６】  図１３の参考例の実施形態の電動弁における係止具の斜視図。
【図１７】  従来の電動弁の分解斜視図。
【符号の説明】
１      電動弁
１Ａ    電動弁
１Ｂ    電動弁
１Ｃ    電動弁
１Ｄ    電動弁
２      弁本体部
２Ａ    弁本体部
２Ｂ    弁本体部
２Ｃ    弁本体部
２ａ    流体入出配管
３      キャン
５      コイル組立体
６      鍔状部
１０      係合凹部
１０Ｃ    凹凸状
２１      係止保持片
２４      係止保持片
３０      係止具
３０Ａ    係止具
３０Ｂ    係止具
３０Ｃ    係止具
３０Ｄ    係止具
３１      １対の係止片
３２      二股状の保持片
３２ａ    １対の脚
３２ｂ    四角孔
３３      舌状保持片
４２      凹凸状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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