(57)【要約】      （修正有）【課題】反り防止治具を簡便に調整可能な治具調整ユニットを提供する。【解決手段】反り防止治具の少なくとも一部が嵌まり込む左ローラ凹部を外周面に備えた左側第１ローラおよび右ローラ凹部を外周面に備えた右側第１ローラと、左側第１ローラと右側第１ローラの間の領域の上方に配置された第２ローラと、第２ローラを上下方向に移動させる第２ローラ動作機構と、反り防止治具の溝に入り込む第３ローラ凸部を外周面に備えた第３ローラと、第３ローラとは隙間をあけて第３ローラに対向した第４ローラと、その隙間を調整する隙間調整ネジ等で構成された隙間調整部材と、第３ローラおよび第４ローラのうち少なくとも一方を回転させる回転機構とを備える。【選択図】図２
0003223577.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
側面に形成された溝に回路基板を差し込むことで該回路基板の反りを防止する反り防止治具の変形を矯正し、該反り防止治具に付着した付着物を該反り防止治具から剥離するための治具調整ユニットであって、
前記反り防止治具の少なくとも一部が嵌まり込む凹部を外周面に備えた２つの第１ローラと、
前記２つの第１ローラの間の領域の上方に配置された第２ローラと、
前記第２ローラを上下方向に移動させる上下動機構と、
前記溝に入り込む凸部を外周面に備えた第３ローラと、
前記第３ローラとは隙間をあけて該第３ローラに対向した第４ローラと、
前記隙間を調整する隙間調整部材と、
前記第３ローラおよび前記第４ローラのうち少なくとも一方を回転させる回転機構とを備えたことを特徴とする治具調整ユニット。
【請求項２】
前記２つの第１ローラは、互いの回転中心軸の軸間距離を調整可能なものであることを特徴とする請求項１記載の治具調整ユニット。
【請求項３】
前記２つの第１ローラを保持する第１ローラ保持台を備え、
前記第１ローラ保持台は、水平方向に移動可能なものであることを特徴とする請求項１または２記載の治具調整ユニット。
【請求項４】
前記第３ローラと前記第４ローラは、歯車を介して結合し、互いに逆方向に回転するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の治具調整ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、側面に形成された溝に回路基板を差し込むことで該回路基板の反りを防止する反り防止治具の変形を矯正し、該反り防止治具に付着した付着物を該反り防止治具から剥離するための治具調整ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハンダ槽を用いて回路基板に回路素子等をハンダ付けすることが行われている。そのハンダ付けの際に、ハンダ槽の熱によって回路基板が反ってしまうと、反ったことで凹んだ部分にハンダが回り込んでその部分に配置されている回路素子等が破壊されたり、その部分の回路がハンダによって短絡してしまう虞がある。特にインバータ回路を搭載した回路基板では、インバータ回路を含む回路基板の重さが数キロにもなり、ハンダ槽の熱が加わった時にその重さによって回路基板が反ってしまいやすい。この対策として、側面に溝が形成された反り防止治具を用いることがある（例えば、特許文献１参照）。また、反り防止治具には、市販されているものもある（例えば、テクトロン・サプライ製ＡＫＡシリーズ）。ハンダ槽に向かう回路基板の辺を、反り防止治具の溝にはめ込むことで、回路基板がハンダ槽の熱によって反ろうとしても、反り防止治具がその反りを抑え込むので、回路基板の反りを防止することができる。なお、反り防止治具は、複数種類の長さのものが用意され、回路基板の辺の長さに応じてその中から適した長さのものが選択される。これにより、回路基板の辺のほぼ全長にわたって反りを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−１３１７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハンダ付けが終わった回路基板と反り防止治具とがハンダや回路基板の多少の反りによって強固に連結されてしまい、回路基板から反り防止治具を取り外す際に、反り防止治具が弓なりに撓んで変形してしまうことがある。反り防止治具が変形してしまうと、反り防止治具の溝の一部にしか回路基板がさしこめなくなってしまい反り防止効果が弱くなってしまう。また、回路基板から反り防止治具が外れてハンダ槽に落下してしまった時等に、反り防止治具の溝内にハンダ槽に溜まったフラックスの残渣等がこびりついてしまうことがある。反り防止治具の溝に残渣等がこびりついてしまうと、その溝に回路基板をさしこむことが困難になってしまう。また、反り防止治具は、一日に数十回繰り返し使用されることも多い。反り防止治具の溝に回路基板を差し込むことが困難になると、一回あたりの反り防止治具の取り付け作業時間が長くなってしまう。そこで従来、変形してしまった反り防止治具は、ハンマー等でたたいたり、万力等で挟み込むことで矯正していた。また、反り防止治具の溝に溜まった残渣等はワイヤーブラシ等でこすって剥離していた。以下、この矯正と剥離とを合わせて調整と称する。これらの調整作業は煩雑で時間もかかるため、ハンダ付けの作業性を低下させていた。
【０００５】
本考案は上記事情に鑑み、反り防止治具を簡便に調整可能な治具調整ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本考案の治具調整ユニットは、側面に形成された溝に回路基板を差し込むことで該回路基板の反りを防止する反り防止治具の変形を矯正し、該反り防止治具に付着した付着物を該反り防止治具から剥離するための治具調整ユニットであって、
前記反り防止治具の少なくとも一部が嵌まり込む凹部を外周面に備えた２つの第１ローラと、
前記２つの第１ローラの間の領域の上方に配置された第２ローラと、
前記第２ローラを上下方向に移動させる上下動機構と、
前記溝に入り込む凸部を外周面に備えた第３ローラと、
前記第３ローラとは隙間をあけて該第３ローラに対向した第４ローラと、
前記隙間を調整する隙間調整部材と、
前記第３ローラおよび前記第４ローラのうち少なくとも一方を回転させる回転機構とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本考案の治具調整ユニットによれば、前記２つの第１ローラの上に載置した前記反り防止治具の上方から前記第２ローラを下降させることで、簡便に該反り防止治具の変形を矯正することができる。また、前記第３ローラと前記第４ローラの間に前記反り防止治具を挟み込んで該第３ローラまたは該第４ローラを回転させることで、前記溝に入り込んだ前記凸部が該溝に溜まった残渣等を押し込んで該反り防止治具から剥離することができる。
【０００８】
また、前記２つの第１ローラは、互いの回転中心軸の軸間距離を調整可能なものであってもよい。
【０００９】
前記軸間距離を調節することで、前記反り防止治具の様々な変形を矯正することができる。
【００１０】
さらに、前記治具調整ユニットは、前記２つの第１ローラを保持する第１ローラ保持台を備え、
前記第１ローラ保持台は、水平方向に移動可能なものであってもよい。
【００１１】
前記第１ローラ保持台を水平方向に移動できるので、前記反り防止治具のさらに様々な変形を矯正することができる。また、前記治具調整ユニットは、前記第２ローラを保持する第２ローラ保持台を備え、該第２ローラ保持台を水平方向に移動可能に構成してもよい。
【００１２】
また、前記第３ローラと前記第４ローラは、歯車を介して結合し、互いに逆方向に回転する態様であってもよい。
【００１３】
この態様では、前記第３ローラと前記第４ローラに挟まれた前記反り防止治具を該第３ローラと該第４ローラによって確実に搬送して前記溝に溜まった残渣等を押し込んで剥離することができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、反り防止治具を簡便に調整可能な治具調整ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】反り防止治具の使用状態を示す概略斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態である治具調整ユニットの一例を示す正面図である。
【図３】図２に示した治具調整ユニットにおける変形矯正部の使用状態を示す正面図である。
【図４】図３に示した変形矯正部のＡ矢視図である。
【図５】図２に示した治具調整ユニットにおける付着物剥離部の使用状態を示すを示すＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図５に示した付着物剥離部のＣ−Ｃ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本考案の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、反り防止治具の使用状態を示す概略斜視図である。図１では、回路基板ＣＢの対向する２辺それぞれに反り防止治具９を用いた例が示されている。また、図１において左側に示した反り防止治具９は、形状を見やすくするため回路基板ＣＢに対して紙面手前側にずらして配置した状態を示している。
【００１８】
図１に示すように、反り防止治具９は、断面においてコの字状と左右が逆の逆コの字状とが上下にずれた位置で連結され、それらのコの字状と逆コの字状部分によって左右の側面それぞれに上下にずれた溝９１、９１を有する長尺状の部材である。この溝９１の溝幅は、回路基板ＣＢの厚みよりもほんの少しだけ広く形成されている。この反り防止治具９はアルミダイキャストで製造され、表面にアルマイト処理が施されたものである。この反り防止治具９の使用状態においては、回路基板ＣＢの辺部分が、反り防止治具９の溝９１に差し込まれる。これにより、回路基板ＣＢに反り防止治具９が着脱自在に保持される。２つの反り防止治具９、９が２辺に取り付けられた回路基板ＣＢは、残る２辺を搬送用の保持爪に保持されてハンダ槽に向かい、ハンダ槽でハンダ付けが行われる。ハンダ槽において、回路基板ＣＢに熱が加わり、回路基板ＣＢが反ろうとしても、反り防止治具９が反りを抑え込むので、ハンダ付け工程において回路基板ＣＢが反ってしまうことを防止できる。
【００１９】
ハンダ槽におけるハンダ付けが終わったら、回路基板ＣＢから反り防止治具９を取り外す。しかし、ハンダ付けが終わった回路基板ＣＢと反り防止治具９とがハンダや回路基板ＣＢの多少の反りによって強固に連結されてしまうことがある。そして、強固に連結されてしまった場合、回路基板ＣＢから反り防止治具９を取り外す際等に、この反り防止治具９が、その長手方向と直交する短手方向（図１における左右方向）に弓なりに撓んだ形状に変形してしまうことがある。また、反り防止治具９の溝９１内にフラックスの残渣等の付着物がこびりついてしまうことがある。
【００２０】
図２は、本考案の一実施形態である治具調整ユニットの一例を示す正面図である。
【００２１】
図２に示す治具調整ユニット１は、変形してしまった反り防止治具９を簡便に矯正し、また反り防止治具９の溝９１に付着した付着物を反り防止治具９から簡便に剥離するためのものである。図２に示すように、治具調整ユニット１は、ベース１０の上に保持された変形矯正部２と付着物剥離部３とを有する。変形矯正部２は、変形してしまった反り防止治具９を矯正する部分である。また、付着物剥離部３は、反り防止治具９の溝９１に付着した付着物を反り防止治具９から剥離する部分である。なお、図２に示した変形矯正部２と付着物剥離部３の配置位置を逆にして、図２の左側に付着物剥離部３を配置し、図２の右側に変形矯正部２を配置してもよい。また、変形矯正部２と付着物剥離部３は、ベース１０によって連結されているが、変形矯正部２と付着物剥離部３とを分離可能に構成してもよい。以下の説明では、図２における紙面に直交する方向を前後方向と称することがある。
【００２２】
図３は、図２に示した治具調整ユニットにおける変形矯正部の使用状態を示す正面図である。また、図４は、図３に示した変形矯正部のＡ矢視図である。
【００２３】
図３に示すように、変形矯正部２は、左側第１ローラ２０と、右側第１ローラ２１と、第１ローラ保持台２２と、第２ローラ２４と、第２ローラ動作機構２５とを有する。第１ローラ保持台２２は、下端に配置されたスライド板２２１と、支持板２２２と、２つの側板２２３，２２３（図４参照）と、ガイドバー２２４とを備えている。スライド板２２１は、ベース１０の上に載置された板状の部材である。支持板２２２は、スライド板２２１の上面に起立した状態で、スライド板２２１に固定された板状の部材である。図４に示すように、２つの側板２２３、２２３は、不図示のボルトとナットによって支持板２２２の２つの面それぞれに固定された板状の部材である。２つの側板２２３，２２３は、同一形状をしている。この２つの側板２２３，２２３は、支持板２２２の厚み分だけ間隔をあけて同じ位置（前後方向に重なる位置）に配置されている。側板２２３には、側板貫通孔２２３３と側板貫通長孔２２３４が形成されている。ガイドバー２２４は、支持板２２２に固定されている。図４に示すように、ガイドバー２２４の上端には、前後端それぞれに案内突起２２４１、２２４１が形成されている。また、案内突起２２４１の対向する面には傾斜面２２４１ａが形成されている。この傾斜面２２４１ａは、左側第１ローラ２０と、右側第１ローラ２１の上に反り防止治具９が載置される際に、反り防止治具９を案内する面である。
【００２４】
２つの側板２２３，２２３の間には、図３に示すように左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１がそれぞれ回転自在に配置されている。左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１は同一形状をしている。左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の回転中心軸方向の長さは、支持板２２２の厚みよりもほんの少しだけ短い。図３において左側に示されている左側第１ローラ２０は、回転自在に左側ローラ軸２０１に保持されている。左側ローラ軸２０１は、各側板２２３の側板貫通孔２２３３に挿入されており、不図示の止め輪によって側板２２３に保持されている。また、右側第１ローラ２１は、図４に示す右側ローラ軸２１１に回転自在に保持されている。右側ローラ軸２１１は、図３に示した側板貫通長孔２２３４に挿入されている。右側ローラ軸２１１の前端には第１ローラ把手２１２が固定されている。この第１ローラ把手２１２を図３における反時計回りに回動することで、右側第１ローラ２１は、右側ローラ軸２１１および第１ローラ把手２１２とともに、側板貫通長孔２２３４に沿って水平方向に移動自在になる。一方、第１ローラ把手２１２を図３における時計周りに回動することで、右側第１ローラ２１が回転自在な状態で、右側ローラ軸２１１および第１ローラ把手２１２はその位置で固定される。すなわち、左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１は、互いの回転中心軸の軸間距離を調整可能に構成されており、調整された軸間距離が維持された状態で回転自在に第１ローラ保持台２２に保持される。なお、右側第１ローラ２１の代わりに左側第１ローラ２０を水平方向に移動自在に構成してもよく、左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の両方を水平方向に移動自在に構成してもよい。
【００２５】
図４に示すように、右側第１ローラ２１の外周面には右ローラ凹部２１ａが形成されている。この右ローラ凹部２１ａは、右側第１ローラ２１の前後方向における中ほどやや前寄り（図４における左側寄り）の部分に形成されている。また、図３に一点鎖線で示すように、左側第１ローラ２０の外周面には左ローラ凹部２０ａが形成されている。この左ローラ凹部２０ａも、左側第１ローラ２０の前後方向における中ほどやや前寄りの部分に形成されている。左ローラ凹部２０ａおよび右ローラ凹部２１ａの凹部幅は、反り防止治具９の側面に形成されたコの字状部分または逆コの字状部分の外側幅よりも少し広い幅に形成されている。変形矯正部２の使用状態では、左ローラ凹部２０ａおよび右ローラ凹部２１ａには、反り防止治具９の側面に形成されたコの字状部分または逆コの字状部分が嵌まり込む。これにより、反り防止治具９は、前後方向への移動が防止される。
【００２６】
図４に示すように、ベース１０の上面には、２つのレール部材１１、１１が固定されている。また、ベース１０にはネジ穴が形成され、そのネジ穴にはベース把手１２に設けられた不図示の雄ネジが挿入されている。ベース把手１２の上側部分には、把手大径部１２１が形成されている。また、ベース把手１２の下側部分には、雄ネジが形成されている。一方、スライド板２２１には、板厚方向（図４における上下方向）に貫通するスライド長孔２２１１が形成されている。このスライド長孔２２１１は、図４の紙面に直交する方向を長手方向とした長孔である。ベース把手１２の雄ネジは、そのスライド長孔２２１１を貫通してベース１０のネジ穴に挿入されている。ベース把手１２を平面視で反時計回りに回動することで、ベース把手１２がネジの作用で上方に持ち上がり、第１ローラ保持台２２は、水平方向（図３における左右方向）に移動可能になる。すなわち、第１ローラ保持台２２は、左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１を保持した状態で、水平方向に移動可能なものである。一方、ベース把手１２を平面視で時計回りに回動することで、第１ローラ保持台２２は、その位置で固定される。
【００２７】
図４に示すように、第２ローラ動作機構２５は、支柱２５１と、支持アーム２５２と、上下動ロッド２５３と、上下動レバー２５４と、バネ２５５とを有する。この第２ローラ動作機構２５は、第２ローラ２４を上下動させるためのものであり、上下動機構の一例に相当する。支柱２５１は、ベース１０に固定され、ベース１０から上方に向かって延びた円柱状のものである。支持アーム２５２は、支柱２５１の上端近傍から前方に向かって延在しており、前端部分に上下方向に貫通した案内孔２５２１が形成されている。上下動ロッド２５３は、案内孔２５２１を貫通して上下方向に延在している。この上下動ロッド２５３は、案内孔２５２１によって上下方向以外の方向への移動が阻止されている。上下動ロッド２５３の後端には、ラック２５３１が形成されている。また、上下動ロッド２５３の上端には、他の部分よりも大径なロッド大径部２５３２が形成されている。また、上下動ロッド２５３の下端には、第２ローラホルダ２５３３が固定されている。上下動レバー２５４は、一端に球体部２５４１を有し、他端に回転軸部２５４２を有する。回転軸部２５４２は、支持アーム２５２によって回動自在に支持されている。回転軸部２５４２は、支持アーム２５２の内部に挿入されており、その挿入端には不図示のピニオンギヤが形成されている。このピニオンギヤは、支持アーム２５２内でラック２５３１と噛み合っており、回転軸部２５４２の回動にともない回動する。この回動により、上下動ロッド２５３は上下動する。バネ２５５は、上下動ロッド２５３のロッド大径部２５３２と支持アーム２５２の間であって、上下動ロッド２５３の周囲を周回するように配置されている。このバネ２５５の弾性力によって、上下動レバー２５４に力が加わっていない状態では、上下動ロッド２５３は最も上方に持ち上げられている。
【００２８】
第２ローラ２４は、上下動ロッド２５３の下端部分にある第２ローラホルダ２５３３に回動自在に保持されている。この第２ローラ２４は、左側第１ローラ２０および右側第１ローラ２１と同一形状をしている。ただし、第２ローラ２４は、左側第１ローラ２０および右側第１ローラ２１とは前後を逆にして配置されている。すなわち、図４に示すように、第２ローラ２４の外周面には、前後方向における中ほどやや後寄りの部分に第２ローラ凹部２４ａが形成されている。この第２ローラ凹部２４ａには、反り防止治具９の側面に形成されたコの字状部分または逆コの字状部分が嵌まり込む。第２ローラ２４の前後方向の位置は、左側第１ローラ２０および右側第１ローラ２１と同一である。図３に示すように、第２ローラ２４は、左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の間の領域の上方に配置される。ただし上述したように、左側第１ローラ２０、右側第１ローラ２１、及び第２ローラ２４それぞれの図３における左右方向の相対位置は、第１ローラ保持台２２と右側第１ローラ２１の同方向の位置によって変更できる。変形矯正部２の通常の使用状態においては、左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の中央上方に第２ローラ２４は配置される。
【００２９】
図５は、図２に示した治具調整ユニットにおける付着物剥離部の使用状態を示すを示すＢ−Ｂ断面図である。この図５では、ガイドローラ３７を省略している。また、図６は、図５に示した付着物剥離部のＣ−Ｃ断面図である。
【００３０】
図５に示すように、付着物剥離部３は、第３ローラ３１と、前側フレーム３２と、後側フレーム３３と、第４ローラ３４と、回転機構３５と、第４ローラ支持機構３６と、ガイドローラ３７（図６参照）とを有する。前側フレーム３２は、ベース１０上面の前側部分に固定されている。前側フレーム３２は、側面視でＬ字状のフレームであり、後部が上方に立ち上がった板状をしている。後側フレーム３３は、ベース１０上面の後ろ側部分に固定されている。後側フレーム３３は、側面視でＬ字状（図５においては左右が逆のＬ字状）のフレームであり上方に立ち上がった板状の部分を前部に有している。後側フレーム３３は、前側フレーム３２とは前後方向に対向して配置されている。また、後側フレーム３３は、前側フレーム３２と同じ高さであり、前側フレーム３２よりも幅広に構成されている。
【００３１】
第３ローラ３１は、前側フレーム３２と後側フレーム３３の間に配置されている。第３ローラ３１の回転中心軸方向の長さは、前側フレーム３２と後側フレーム３３の前後方向の間隔よりも少しだけ短い。第３ローラ３１は、第３ローラ軸３１１に固定されている。前側フレーム３２と後側フレーム３３の互いに対向する部分には、第３ローラ軸３１１が貫通する貫通孔が形成されている。第３ローラ軸３１１は、この貫通孔を貫通することで前側フレーム３２と後側フレーム３３に回転自在に支持されている。第３ローラ３１の外周面には、第３ローラ凹部３１ａが形成されている。この第３ローラ凹部３１ａは、第３ローラ３１の前後方向における中ほどやや後寄りの部分に形成されている。第３ローラ凹部３１ａの中央には、第３ローラ凸部３１ｂが形成されている。第３ローラ３１と第４ローラ３４の間に反り防止治具９を挟み込んだときに、反り防止治具９の側面に形成されたコの字状部分または逆コの字状部分が第３ローラ凹部３１ａに嵌まり込み、第３ローラ凸部３１ｂは、溝９１に入り込む。
【００３２】
第３ローラ軸３１１の前端部には、回転機構３５が固定されている。この回転機構３５は、前側フレーム３２よりも前方に配置されている。本実施形態の回転機構３５は、ハンドル形状をしている。ただし、回転機構３５はクランク形状をしていてもよく、第３ローラ軸３１１を回転させることができるものであれば他の形状をしていてもよい。また、第３ローラ軸３１１の後端部には、第１歯車３１２が固定されている。この第１歯車３１２は、後側フレーム３３よりも後方に配置されている。回転機構３５を回転することで、第３ローラ３１および第１歯車３１２は、回転機構３５と同一の方向に回転する。すなわち、回転機構３５は、第３ローラ３１を回転させるためのものである。
【００３３】
図６に示すように、第４ローラ支持機構３６は、角柱３６１と、天板３６２と、第４ローラホルダ３６３と、隙間調整ネジ３６４とを有する。角柱３６１は、上下方向に延在している。角柱３６１の下側部分は、前側フレーム３２と後側フレーム３３の間に配置され、不図示のボルトによって前側フレーム３２および後側フレーム３３に固定されている。角柱３６１の上端は、前後方向の中央部分が下側に向かって凹んでいる。天板３６２は、水平方向に延びた平板状のものである。天板３６２の一端側（図６における右側）部分は、角柱３６１上端の凹んだ部分に嵌め込まれて不図示のボルトによって固定されている。天板３６２の他端側部分には上下に貫通するネジ穴３６２１が形成されている。隙間調整ネジ３６４は、そのネジ穴３６２１に挿入されている。隙間調整ネジ３６４の下端部分は、天板３６２よりも下方に突出している。また、隙間調整ネジ３６４の上端部分は、天板３６２よりも上方に突出している。隙間調整ネジ３６４の上端には、回転ノブ３６４１が固定されている。回転ノブ３６４１を回転することで、隙間調整ネジ３６４の、天板３６２よりも下方に突出した部分の突出長を変更することができる。
【００３４】
第４ローラホルダ３６３は、一端側が揺動軸３６３１を介して角柱３６１に揺動自在に取り付けられている。図５に示すように、第４ローラホルダ３６３は、前板部３６３２と後板部３６３３と上板３６４４とを備える。前板部３６３２と後板部３６３３は、不図示のボルトによって上板３６４４に固定されている。第４ローラホルダ３６３は、側面視では下側が開放されたコの字状をしている。第４ローラ３４は、前板部３６３２と後板部３６３３の間に配置されている。第４ローラ軸３４１の回転中心軸方向の長さは、前板部３６３２と後板部３６３３の前後方向の間隔よりも少しだけ短い。この第４ローラ３４は、第４ローラ軸３４１に固定されている。前板部３６３２と後板部３６３３の互いに対向する部分には、第４ローラ軸３４１が貫通する貫通孔が形成されている。第４ローラ軸３４１は、この貫通孔を貫通することで前板部３６３２と後板部３６３３に回転自在に支持されている。第４ローラ３４の外周面には、第４ローラ凹部３４ａが形成されている。この第４ローラ凹部３４ａは、第４ローラの前後方向における中ほどやや前寄りの部分に形成されている。第３ローラ３１と第４ローラ３４の間に反り防止治具９を挟み込んだときに、反り防止治具９の側面に形成されたコの字状部分または逆コの字状部分が第４ローラ凹部３４ａに嵌まり込む。
【００３５】
第４ローラ軸３４１の後端部には、第２歯車３４２が固定されている。この第２歯車３４２は、後側フレーム３３よりも後方に配置されている。第２歯車３４２は、第１歯車３１２とかみ合っている。回転機構３５を回転することで、第１歯車３１２が回転すると、第２歯車３４２は、第１歯車３１２とは逆方向に回転する。第２歯車３４２が回転すると、第４ローラ３４も、第２歯車３４２と同一方向に回転する。すなわち、第３ローラ３１と第４ローラ３４は、第１歯車３１２および第２歯車３４２を介して結合しており、互いに逆方向に回転する。
【００３６】
第４ローラ３４は、第３ローラ３１とは隙間をあけて第３ローラ３１に対向して第３ローラの上方に配置されている。この隙間は、回転ノブ３６４１を回転することで、調整することができる。回転ノブ３６４１を時計回りに回転すると、隙間調整ネジ３６４の、天板３６２よりも下方に突出した部分の突出長が長くなり、第４ローラホルダ３６３の上板３６４４を下方に押し付ける。第４ローラホルダ３６３は、揺動軸３６３１により揺動自在なので、隙間調整ネジ３６４が押し付けることで、図６において反時計回りに揺動して第３ローラ３１と第４ローラ３４の隙間が狭くなる。逆に回転ノブ３６４１を反時計回りに回転すると、隙間調整ネジ３６４による上板３６４４への押し付けが弱まり、第３ローラ３１に対して第４ローラ３４が離間できるようになる。すなわち、第３ローラ３１と第４ローラ３４の隙間は調整可能である。そして、これらの隙間調整ネジ３６４、第４ローラホルダ３６３、揺動軸３６３１は、隙間調整部材の一例に相当する。この隙間を調整することで、第３ローラ３１と第４ローラ３４の間に反り防止治具９を挟み込んだときに、反り防止治具９への第４ローラ３４と第３ローラ３１の押し付け力（挟み込み力）を調整することができる。なお、第３ローラ３１と第４ローラ３４の間の隙間は、第１歯車３１２と第２歯車３４２が噛み合うことで形成されている。この噛み合いによって形成されている第３ローラ３１と第４ローラ３４の隙間は、第３ローラ３１と第４ローラ３４の間に反り防止治具９が挟み込まれたときに、第１歯車３１２と第２歯車３４２とが基準の軸間距離になるように設計されている。第１歯車３１２と第２歯車３４２には、モジュールの大きな歯車を用いられている。モジュールの大きな歯車を用いることで、隙間調整ネジ３６４による隙間の調整によって、第１歯車３１２と第２歯車３４２の軸間距離が基準の軸間距離に対して多少変化しても、第１歯車３１２と第２歯車３４２の噛み合いを維持して回転を伝達できる。
【００３７】
図６に示すように、ガイドローラ３７は、後側フレーム３３の上端角近傍に固定されたガイドローラ軸３７１に回転自在に保持されている。このガイドローラ３７の外周面には、反り防止治具９の形状に沿った不図示の凹部が形成されている。反り防止治具９を第３ローラ３１と第４ローラ３４の間に差し込む際には、ガイドローラ３７が反り防止治具９を下側から支えるので反り防止治具９をほぼ水平方向に延在した状態で安定させることができる。後側フレーム３３の、ガイドローラ３７とは反対側の上端角近傍には、反り防止治具９の下支えする支持台３３１が固定されている。この支持台３３１は、反り防止治具９が図６において右側に移動してガイドローラ３７を外れたときに反り防止治具９を下側から支えるものである。
【００３８】
次に、図３乃至図６を用いて治具調整ユニット１の作用について説明する。
【００３９】
まず、変形してしまった反り防止治具９を、第２ローラ２４が最も上方に位置している状態で、ガイドバー２２４の傾斜面２２４１ａに沿わせて左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の上に載置する。その際、反り防止治具９の長手方向のうち頂点となる部分が、第２ローラ２４の下方に位置するように反り防止治具９を左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の上に載置する。また、変形の状態や長さに応じて左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の軸間距離と、第１ローラ保持台２２の水平方向の位置を調整する。そして、上下動レバー２５４を操作し、変形とはほんの少し逆側に反り防止治具９が撓むまで第２ローラ２４を下降させる。図３では、第２ローラ２４が下降した状態を２点鎖線で示している。これにより、反り防止治具９全体が水平になる。なお、逆側に撓ませる量は、スプリングバックを考慮した量である。また、反り防止治具９の他の部分に変形している部分がある場合、反り防止治具９の水平方向の位置、左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の軸間距離、および第１ローラ保持台２２の水平方向の位置を調整して再度上下動レバー２５４を操作して反り防止治具９の変形を矯正する。矯正の際、反り防止治具９を受ける左側第１ローラ２０及び右側第１ローラ２１、並びに反り防止治具９を押す第２ローラ２４それぞれが回転自在なローラで構成されているため、反り防止治具９の矯正に応じて各ローラが回転できる。この回転により、反り防止治具９の矯正時の摩擦抵抗がほぼなくなるので、反り防止治具９を矯正しやすいという効果がある。
【００４０】
次に、回転ノブ３６４１を反時計回りに回転し、隙間調整ネジ３６４による上板３６４４への押し付けを弱めた状態で、反り防止治具９を、ガイドローラ３７側から第３ローラ３１と第４ローラ３４に差し込む。そして、回転ノブ３６４１を時計回りに回転し、反り防止治具９に対する第３ローラ３１と第４ローラ３４の押し付け力（第３ローラ３１と第４ローラ３４の隙間）を調整する。その後、回転機構３５を時計方向と反時計方向それぞれに回転することで反り防止治具９を水平方向に往復させて、反り防止治具９の溝９１内にこびりついたフラックスの残渣等の付着物を第３ローラ凸部３１ｂで押し込んで反り防止治具９から剥離する。
【００４１】
以上説明した、治具調整ユニット１によれば、反り防止治具９を、左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の上に載置して上下動レバー２５４を操作することで、反り防止治具９の変形を矯正することができる。また、反り防止治具９の変形の長さに応じて左側第１ローラ２０と右側第１ローラ２１の軸間距離を調整できるので、反り防止治具９の様々な長さの変形を矯正できる。加えて、反り防止治具９の変形した位置に応じて第１ローラ保持台２２の水平方向の位置を調整できるので、反り防止治具９と第２ローラ２４との相対位置を調整して様々な位置の変形を矯正できる。さらに、反り防止治具９を、第３ローラ３１と第４ローラ３４に差し込んで、回転ノブ３６４１を時計回りに回転することで溝９１内にこびりついた付着物を反り防止治具９から剥離することができる。すなわち、反り防止治具を簡便に調整することができる。
【００４２】
本考案は上述の実施の形態に限られることなく実用新案登録請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。例えば、上記実施形態では、上下動レバー２５４を手動で操作することで、第２ローラ２４を下降させる例で説明したが、第２ローラ２４を下降させるためのモータ等を設けて自動で動作させもよい。また、回転機構３５を手動で回転することで反り防止治具９を水平方向に往復移動させる例で説明したが、反り防止治具９を水平方向に移動させるモータ等を設けて自動で動作させてもよい。さらに、第１ローラ保持台２２を水平方向に移動する例で説明したが、第２ローラ２４を第２ローラ動作機構２５とともに保持する第２ローラ保持台を設け、その第２ローラ保持台を水平方向に移動可能な構成にしてもよい。加えて、上記実施形態では、回転機構３５を回転することで第３ローラ３１と第４ローラ３４の両方が回転する例で説明したが、第３ローラ３１または第４ローラ３４の何れか一方のみが回転する構成にしてもよい。ただし、第３ローラ３１または第４ローラ３４の両方が回転することで反り防止治具９の搬送力が高まる。搬送力が高まることで、反り防止治具９を第３ローラ３１と第４ローラ３４によって確実に搬送できるので、第３ローラ３１と第４ローラ３４は、両方回転することが好ましい。
【符号の説明】
【００４３】
１    治具調整ユニット
９    反り防止治具
２０    左側第１ローラ
２０ａ    左ローラ凹部
２１    右側第１ローラ
２１ａ    右ローラ凹部
２４    第２ローラ
２５    第２ローラ動作機構
３１    第３ローラ
３１ｂ第３ローラ凸部
３４    第４ローラ
３５    回転機構
９１    溝
３６４    隙間調整ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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