Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
グラフト共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）を含む樹脂組成物１００重量部に対して、難燃剤（Ｃ）を１〜４０重量部配合した難燃性熱可塑性樹脂組成物であって、グラフト共重合体（Ａ）は共役ジエン系ゴム状重合体５〜５０重量％と架橋アクリル酸エステル系重合体５０〜９５重量％から構成される複合ゴム１０〜８０重量部に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれた少なくとも１種の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体であり、複合ゴムのテトラヒドロフラン可溶部のポリスチレン換算重量平均分子量が５００００〜１０００００、かつ複合ゴムのトルエンに対する膨潤度が７．０〜１３．０であることを特徴とするグラフト共重合体であり、共重合体（Ｂ）は芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を共重合することで得られる共重合体であることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、グラフト共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）を含む樹脂組成物１００重量部に対して、難燃剤（Ｃ）を１〜４０重量部配合した難燃性熱可塑性樹脂組成物であって、グラフト共重合体（Ａ）は共役ジエン系ゴム状重合体５〜５０重量％と架橋アクリル酸エステル系重合体５０〜９５重量％から構成される複合ゴム１０〜８０重量部に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれた少なくとも１種の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体であり、複合ゴムのテトラヒドロフラン可溶部のポリスチレン換算重量平均分子量が５００００〜１０００００、かつ複合ゴムのトルエンに対する膨潤度が７．０〜１３．０であることを特徴とするグラフト共重合体であり、共重合体（Ｂ）は芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を共重合することで得られる共重合体であることを特徴とする難燃性熱可塑性樹脂組成物及び該樹脂組成物から得られた樹脂成形品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）一般式（１）
【化１】
2013209371.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示す）
で表されるアルキルエーテルカルボン酸であって、Ｒ１の平均炭素数が１０．８〜１２．８であり、ｎ＝０の成分を４．３〜３０質量％含み、ｎ＝１の成分とｎ＝２の成分の合計含有量が２０質量％以上４０質量％未満であるアルキルエーテルカルボン酸、
（Ｂ）一般式（２）
【化２】
2013209371.tif 000002
（式中、Ｒ２は炭素数９〜２１の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示す）
で表される脂肪酸、
（Ｃ）中和剤
を含有し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が２０〜５０質量％であり、成分（Ａ）及び（Ｂ）の中和度が０．６〜０．９であり、３０℃における粘度が１００〜５００００ｄPa・sである皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）及び成分（Ｃ）との塩、並びに、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）との塩を含有し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の中和度が０．６〜０．９である請求項１記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｄ）ポリオールを５〜５０質量％含有する請求項１又は２記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、Ｒ２の炭素数が１５〜２１の脂肪酸塩を２０〜８０質量％含むものである請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）及び（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝１：１０〜２：１である請求項１〜４のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）において、一般式（１）中、ｎの平均値（平均付加モル数）が１．５〜１０である請求項１〜５のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）において、一般式（１）中、Ｒ１が炭素数６〜２０のアルキル基であり、ｎの平均値が２．５〜４．５であり、ｎ＝０の成分を９．６〜２７質量％含む請求項１〜６のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）において、一般式（１）中、Ｒ１が炭素数８〜１８のアルキル基であり、ｎの平均値が２．５〜３．４であり、ｎ＝０の成分を９．９〜２７質量％含む請求項１〜７のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項９】
成分（Ａ）において、一般式（１）中、Ｒ１が炭素数８〜１６のアルキル基であり、ｎの平均値が２．８〜３．４であり、ｎ＝０の成分を９．９〜２７質量％、ｎ＝１の成分とｎ＝２の成分を合計で２７〜３６．５質量％含む請求項１〜８のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１０】
成分（Ａ）において、一般式（１）中、Ｒ１の組成のうち最大含有量のアルキル鎖長成分において、（ｎ＝０成分の質量）：（ｎ＝１成分の質量）：（ｎ＝２成分の質量）：（ｎ＝３成分の質量）：（ｎ＝４成分の質量）＝１：０．９９〜３．５０：０．８９〜３．００：０．７６〜３．００：０．６３〜１．５２となる請求項１〜９のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１１】
成分（Ａ）において、一般式（１）中、Ｒ１が２種以上のアルキル基を含み、一番含有量の多いアルキル鎖長を有する成分が５５質量％以上９７質量％未満である請求項１〜１０のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１２】
成分（Ａ）において、一般式（１）中、ｎ＝０の成分を８質量％以上１２質量％未満含み、Ｒ１の組成のうち最大含有量のアルキル鎖長成分において、（ｎ＝０成分の質量）：（ｎ＝１成分の質量）：（ｎ＝２成分の質量）：（ｎ＝３成分の質量）：（ｎ＝４成分の質量）＝１：１．５３〜１．８７：１．５９〜２．２５：１．３３〜２．１６：１．１４〜１．５２となるか、又は、ｎ＝０の成分を１２質量％以上１７質量％以下含み、Ｒ１の組成のうち最大含有量のアルキル鎖長成分において、（ｎ＝０成分の質量）：（ｎ＝１成分の質量）：（ｎ＝２成分の質量）：（ｎ＝３成分の質量）：（ｎ＝４成分の質量）＝１：０．９９〜１．３４：０．８９〜１．４０：０．７６〜１．２３：０．６３〜０．９９となる請求項１〜１１のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の皮膚洗浄剤組成物を皮膚部に適用して洗浄した後、すすぐ皮膚洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一画面内に周期配列されて互いに視差を有するｐ個（ｐは２以上の整数）の視点映像からそれぞれ構成されるｑ個（ｑは２以上の整数）の表示パターンを順次表示する２次元表示部と、
前記２次元表示部に表示された前記ｑ個の表示パターンを各々構成するｐ個の視点映像を、ｐ個の視点での立体視が可能となるように光学的に分離する光学分離素子と
を備え、
前記２次元表示部は、カラー映像表示に必要なｒ種（ｒは３以上の整数）の色ごとにサブ画素が２次元的に複数配列されたものであり、
各々の前記視点映像において、複数の前記表示パターンから選択される互いに異なる色のｒ個の前記サブ画素によって一の単位画素が構成される
立体表示装置。
【請求項２】
前記光学分離素子は、前記２次元表示部からの光または前記２次元表示部へ向かう光を透過する複数の光透過部と、前記２次元表示部からの光または前記２次元表示部へ向かう光を遮蔽する複数の遮光部とを有し、それら複数の光透過部および複数の遮光部の配置状態が前記ｑ個の表示パターンに対応して切り替え可能に構成された可変式パララックスバリアである
請求項１記載の立体表示装置。
【請求項３】
前記一の単位画素を構成する前記ｒ個のサブ画素は、各々の中心点が多角形の頂点に位置するように配置される
請求項１または請求項２記載の立体表示装置。
【請求項４】
前記一の単位画素は、前記複数の表示パターンから選択されるＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３色の前記サブ画素からなり、そのうち、２色の前記サブ画素が画面水平方向の同一列に存在すると共に残りの１色の前記サブ画素が前記２色のサブ画素の存在する列と隣接する列に存在する
請求項３記載の立体表示装置。
【請求項５】
前記サブ画素は、各々の中心点が鋭角三角形の頂点に位置するように配置される
請求項３または請求項４記載の立体表示装置。
【請求項６】
ｐ／ｑ＝２であり、
前記２次元表示部は、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３色の前記サブ画素が画面水平方向へ周期配列されたものであり、
前記一の単位画素は、前記３色のサブ画素のうち、画面水平方向に延在する第１の列において互いに最近接の位置にある２色のサブ画素と、前記第１の列と隣接する第２の列に存在し、画面水平方向において前記２色のサブ画素の間に位置する残りの１色の前記サブ画素とによって構成される
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の立体表示装置。
【請求項７】
一画面内に周期配列されて互いに視差を有するｐ個（ｐは２以上の整数）の視点映像からそれぞれ構成されるｑ個（ｑは２以上の整数）の表示パターンを、２次元表示部に順次表示するステップと、
光学分離素子を用い、前記２次元表示部に表示された前記ｑ個の表示パターンを各々構成するｐ個の視点映像を、ｐ個の視点での立体視が可能となるように光学的に分離するステップと
を含み、
前記２次元表示部として、カラー映像表示に必要なｒ種（ｒは３以上の整数）の色ごとにサブ画素が２次元的に複数配列されたものを用い、
１つの単位画素を、各々の前記視点映像における複数の前記表示パターンから選択される互いに異なる色のｒ個の前記サブ画素によって構成する
立体表示方法。
【請求項８】
前記光学分離素子として、前記２次元表示部からの光または前記２次元表示部へ向かう光を透過する複数の光透過部と、前記２次元表示部からの光または前記２次元表示部へ向かう光を遮蔽する複数の遮光部とを有し、それら複数の光透過部および複数の遮光部の配置状態が前記ｑ個の表示パターンに対応して切り替え可能に構成された可変式パララックスバリアを用いる
請求項７記載の立体表示方法。
【請求項９】
ｐ個（ｐは２以上の整数）の視点映像を、それぞれ複数のサブ画素の配列からなるｑ個（ｑは２以上の整数）の表示パターンで順次表示する表示部と、
前記ｐ個の視点映像を光学的に分離する光学分離素子と
を備え、
各々の前記視点映像では、複数の前記表示パターンから選択される前記複数のサブ画素によって一の単位画素が構成される
立体表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この際、第１の視点映像としての合成映像２６Ｒ（図１５）では、３種類の単位画素４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃが併存する。例えば単位画素４３Ａは、配列パターン２６ＡＲのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｒ１，Ｇ１と、配列パターン２６ＢＲのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｂ１との組み合わせによって構成される。また、単位画素４３Ｂは、配列パターン２６ＡＲのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｂ１と、配列パターン２６ＣＲのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｒ１，Ｇ１との組み合わせによって構成される。さらに、単位画素４３Ｃは、配列パターン２６ＢＲのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｒ１，Ｇ１と、配列パターン２６ＣＲのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｂ１との組み合わせによって構成される。一方、図１６に示した第２の視点映像としての合成映像２６Ｌにおいても、３種類の単位画素４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが併存する。単位画素４４Ａは、配列パターン２６ＡＬのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｇ２，Ｂ２と、配列パターン２６ＣＬのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｒ２との組み合わせによって構成される。また、単位画素４４Ｂは、配列パターン２６ＢＬのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｒ２と、配列パターン２６ＣＬのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｇ２，Ｂ２との組み合わせによって構成される。さらに、単位画素４４Ｃは、配列パターン２６ＢＬのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｇ２，Ｂ２と、配列パターン２６ＡＬのサブ画素列に含まれるサブ画素Ｒ２との組み合わせによって構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012103502.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光をその後に続く左右両眼用の２つの変倍光学系へと導く平行系実体顕微鏡用対物レンズであって、
前記変倍光学系側から物体面側へ向かって順に並んだ、
前記変倍光学系側に凹面を向けた負レンズを含み、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群と、
接合レンズを含み、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群を構成するレンズ面の少なくとも１面が非球面であり、且つ、前記非球面が以下の条件式を満足することを特徴とする平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
３．５  ＜  ｜ｈｏ／ｈｉ｜  ＜  ７．５
但し、
ｈｏ：前記非球面の最大画角における外側光束の主光線の高さ、
ｈｉ：前記非球面の最大画角における内側光束の主光線の高さ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
０．７０  ＜｜ｈｏ／ＥＲmax｜＜  ０．９５
但し、ＥＲmax：前記対物レンズの有効最大半径。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
４．０  ＜  （−ｆ１）／ｆ２  ＜  ９．０
２．４  ＜  Ｌ／Ｆ  ＜  ３．０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｆ  ：前記対物レンズ全系の焦点距離、
Ｌ  ：前記対物レンズの全長。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
９．５  ＜  θ  ＜  １５．５
但し、θ：前記変倍光学系の最低倍率時における最大半画角。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明に係る平行系実体顕微鏡用対物レンズは、物体からの光をその後に続く左右両眼用の２つの変倍光学系へと導くものであり、前記変倍光学系側から物体面側へ向かって順に並んだ、前記変倍光学系側に凹面を向けた負レンズを含み、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群と、接合レンズを含み、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第２レンズ群を構成するレンズ面の少なくとも１面が非球面であり、且つ、前記非球面が以下の条件式を満足する。
３．５  ＜  ｜ｈｏ／ｈｉ｜  ＜  ７．５
但し、
ｈｏ：前記非球面の最大画角における外側光束の主光線の高さ、
ｈｉ：前記非球面の最大画角における内側光束の主光線の高さ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１屈折率及び第１分散の第１材料で構成された第１回折格子と、該第１屈折率より低い第２屈折率及び該第１分散より高い第２分散の第２材料で構成された第２回折格子と、が密着又は近接して配置された、光学系に用いられる回折光学素子であって、
前記第１回折格子及び前記第２回折格子の夫々は、ベース面と該ベース面上に配列された格子面及び格子壁面を有し、
前記第１回折格子及び前記第２回折格子の少なくとも一方は屈折率分布を有し、
前記第１回折格子及び前記第２回折格子のうち屈折率分布が大きい方の回折格子が有する前記格子面の勾配は、該回折格子が屈折率分布を有さないように構成された場合の勾配よりも小さいことを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記格子面の勾配は、前記光学系の収差を補正する位相差関数に基づく位相差と、前記格子面の配列方向の位置に応じて変化する補正関数と、の積により決定されることを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記回折光学素子の光軸を基準とした時の該光軸に直交する方向における距離をｈ、ｎ次（ｎ：偶数）の係数をＣｎ／２、前記回折光学素子に入射する光の波長をλ、として、前記位相差関数φ（ｈ）を
2012103543.tif 000001
なる式で定義し、
前記ベース面の前記光軸の方向における位置をＸ（ｈ）、前記回折光学素子の光軸中心から数えた輪帯番号をｋ（ｋ：自然数）、前記格子壁面の高さをｄ０、前記補正関数をＧ（ｈ）、とした時、前記格子面の前記光軸の方向における位置ｘは
2012103543.tif 000002
なる式で表されることを特徴とする請求項２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記第１材料及び前記第２材料の少なくとも一方は、ベース樹脂材料に無機微粒子を分散させて構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記第２材料は、ベース樹脂材料にＩＴＯの微粒子を分散させて構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記屈折率分布は、前記第１屈折率又は前記第２屈折率が前記格子壁面の高さ方向に線形に変化する成分を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された回折光学素子を備えたことを特徴とする撮像光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての回折光学素子は、第１屈折率及び第１分散の第１材料で構成された第１回折格子と、該第１屈折率より低い第２屈折率及び該第１分散より高い第２分散の第２材料で構成された第２回折格子と、が密着又は近接して配置された、光学系に用いられる回折光学素子であって、前記第１回折格子及び前記第２回折格子の夫々は、ベース面と該ベース面上に配列された格子面及び格子壁面を有し、前記第１回折格子及び前記第２回折格子の少なくとも一方は屈折率分布を有し、前記第１回折格子及び前記第２回折格子のうち屈折率分布が大きい方の回折格子が有する前記格子面の勾配は、該回折格子が屈折率分布を有さないように構成された場合の勾配よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施例において、光軸を基準として光軸に直交する方向における距離をｈ、ｎ次（ｎ：偶数）の係数をＣｎ／２、波長をλとすると、位相差関数φ（ｈ）は以下の式（１）のように定義される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
式（２）において、補正関数Ｇ（ｈ）は、光軸からの高さｈ（距離）の関数であり、設計光路長を理想光路長で割ることにより得られる。ここで、設計光路長とは、設計上の位相差関数φ（ｈ）から決定される光路長であり、理想光路長とは、実際の屈折率と理想的格子高さとの積を積分することによって算出される光路長である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、本実施例における回折面の形状は、位相差関数φ（ｈ）に基づいて付加された位相差（光路長）に、格子面のピッチ方向（配列方向）の位置に応じて変化する補正関数Ｇ（ｈ）を掛けて得られた値により決定される。この結果、屈折率分布が大きい方の回折格子においては、ベース面の形状に位相差関数に基づく位相差が付加されて得られる形状、すなわちその回折格子が屈折率分布を有さないように構成された場合の格子面の形状に対して、格子面の勾配が小さく（格子壁面の高さが低く）なっている。より具体的には、格子面の１周期において、光軸から遠くなるにつれて勾配を徐々に小さくしている。従って、式（２）を満たすように回折格子の形状を設定することで、高い回折効率を有する回折光学素子及び撮像光学系を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012103543.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、筐体の左右両側面に、一方の端が各々独立して当該筐体の直立方向の前後両方向に９０°以上回転可能で、任意の角度に回転させた位置で各々独立して固定可能にそれぞれ取り付けられ、当該筐体を前後左右方向の任意の角度に向けて設置可能とする脚片を備える角度変化支持装置を特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の角度変化支持装置であって、前記脚片は、当該筐体を左右方向の斜め向きの任意の角度に向けて更に設置可能とすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の角度変化支持装置であって、前記筐体に撮像装置を備え、撮像方向を前後左右方向の任意の角度に向けることを可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の角度変化支持装置であって、前記脚片は表面が滑り止め加工されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の角度変化支持装置であって、前記脚片は予め決められた所定の角度で固定可能なクリックを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の角度変化支持装置であって、前記脚片の前記筐体に接続されていない他方の端がＲ形状であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の角度変化支持装置であって、前記脚片の長さは前記筐体の高さの２分の１以上であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の角度変化支持装置であって、前記脚片は前記筐体の側面を各々独立で上下に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の角度変化支持装置を備える電子機器を特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の左右両側面に、一方の端が各々独立して当該筐体の直立方向の前後両方向に９０°以上回転可能で、任意の角度に回転させた位置で各々独立して固定可能にそれぞれ取り付けられ、当該筐体を前後方向の任意の角度に向けて設置可能とする脚片を備えることを特徴とする角度変化支持装置。
【請求項２】
前記脚片は、当該筐体を左右方向の斜め向きの任意の角度に向けて更に設置可能とすることを特徴とする請求項１に記載の角度変化支持装置。
【請求項３】
前記筐体に撮像装置を備え、撮像方向を前後左右方向の任意の角度に向けることを可能とすることを特徴とする請求項２に記載の角度変化支持装置。
【請求項４】
前記脚片は表面が滑り止め加工されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の角度変化支持装置。
【請求項５】
前記脚片は予め決められた所定の角度で固定可能なクリックを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の角度変化支持装置。
【請求項６】
前記脚片の前記筐体に接続されていない他方の端がＲ形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の角度変化支持装置。
【請求項７】
前記脚片の長さは前記筐体の高さの２分の１以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の角度変化支持装置。
【請求項８】
前記脚片は前記筐体の側面を各々独立で上下に移動可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の角度変化支持装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の角度変化支持装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が教材を学習する学習システムであって、
教材を表示手段に表示させる教材表示手段と、
当該教材に関する設問を記載したテストを前記表示手段に表示させるとともに、当該テストの設問への前記利用者からの入力を受け付けるテスト表示手段と、
前記教材の学習中に、メモ帳を前記表示手段に表示させるとともに、当該メモ帳への利用者からの入力を受け付けるメモ帳表示手段と、
前記テスト及び前記メモ帳へ前記利用者が入力した情報に基づき、前記利用者の学習状態を判定する学習判定手段と、
を有することを特徴とする学習システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記教材の表示終了後に、前記テストの表示を開始し、
前記教材の表示中及び前記テストの表示中に、前記メモ帳を表示可能であることを特徴とする学習システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記教材の項目ごとの閲覧時間、その平均時間、前記テストの項目ごとの解答時間、その平均時間の少なくともいずれかの時間を記録する時間記録手段を有し、
前記学習判定手段は、前記記録した時間が所定の時間より短い場合には、前記学習状態判定を低めるように反映させることを特徴とする学習システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記判定した利用者の学習状況に応じて、教材を検索して前記表示手段に表示させることを特徴とする学習システム。
【請求項５】
利用者に教材を提示して学習させる学習方法であって、
教材表示手段が、教材を表示手段に表示させ、
テスト表示手段が、当該教材に関する設問を記載したテストを前記表示手段に表示させるとともに、当該テストの設問への前記利用者からの解答の入力を受け付け、
メモ帳表示手段が、前記教材の表示中に、メモ帳を前記表示手段に表示させるとともに、当該メモ帳への利用者からのメモの入力を受け付け、
学習判定手段が、前記テスト及び前記メモ帳へ前記利用者が入力した情報に基づき、前記利用者の学習状態を判定する、
ことを特徴とする学習方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記教材の表示終了後に、前記テストの表示を開始し
前記教材の表示中及び前記テストの表示中に、前記メモ帳を表示可能であることを特徴とする学習方法。
【請求項７】
請求項５または６において、
時間記録手段が、前記教材の項目ごとの閲覧時間、その平均時間、前記テストの項目ごとの解答時間、その平均時間の少なくともいずれかの時間を記録し、
前記学習判定手段は、前記記録した時間が所定の時間より短い場合には、前記学習状態判定を低めるように反映させることを特徴とする学習方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記判定した利用者の学習状況に応じて、教材を検索して前記表示手段に表示させることを特徴とする学習方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】学習システム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、教材を表示手段に表示させ、当該教材に関するテストを前記表示手段に表示させるとともに、当該テストへの前記利用者からの入力を受け付け、前記教材の表示中に、メモ帳を前記表示手段に表示させるとともに、当該メモ帳への利用者からの入力を受け付け、前記テスト及び前記メモ帳へ前記利用者が入力した情報に基づき、前記利用者の学習状態を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体を回転可能に支持する枠体と、
前記像担持体に作用するプロセス手段と、
前記プロセス手段を支持する支持部材と、
前記プロセス手段を前記像担持体へ付勢する付勢手段と、
前記枠体に設けられ、前記付勢手段の付勢方向に沿って前記支持部材をスライド可能に支持する支持固定部と、を有し、
前記支持部材は、前記プロセス手段を前記像担持体に当接させる第１の位置と、前記プロセス手段を前記付勢手段の付勢力に抗して前記像担持体から離間させる第２の位置と、を移動可能であり、
前記支持固定部は、前記支持部材が前記第１の位置にあるときに前記支持部材の抜けを規制し、前記支持部材が前記第２の位置にあるときに前記支持部材が前記支持固定部から抜けて前記支持部材が前記支持固定部から取り外し可能とすることを特徴とするプロセス手段の支持固定構造。
【請求項２】
前記支持部材は、前記付勢手段の付勢方向と直交する方向に突出したフランジを有し、
前記フランジは、小径円柱状の長手規制部、大径円盤状の抜け止め規制部を有し、
前記支持固定部は、小径長穴の一端に大径穴を組合わせた鍵穴形状となっており、
前記長手規制部は、前記小径長穴内をスライド移動可能となっており、
前記長手規制部の径＜前記小径長穴の穴幅＜前記抜け止め規制部の径＜前記大径穴の径の関係となっており、
前記支持部材が前記第１の位置にあるときに、前記抜け止め規制部が前記小径長穴から抜けないことで、前記支持部材の抜けを規制し、
前記支持部材が前記第２の位置にあるときに、前記抜け止め規制部が前記大径穴から抜けることで、前記支持部材が前記支持固定部から抜けて前記支持部材が前記支持固定部から取り外し可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のプロセス手段の支持固定構造。
【請求項３】
前記付勢手段の一端は前記支持部材に一体的に設けられており、
前記支持部材は、前記支持部材を前記支持固定部に組み込む方向において、前記付勢手段の上流側に前記付勢手段の倒れを防止する壁を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセス手段の支持固定構造。
【請求項４】
前記プロセス手段は前記像担持体を帯電させる帯電手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセス手段の支持固定構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセス手段の支持固定構造、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセス手段の支持固定構造、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いてトナー像として現像する請求項６に記載の現像装置と、
前記現像装置により形成されたトナー像をシートに転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係るプロセス手段の支持固定構造、画像形成装置、プロセスカートリッジ、現像装置の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体を回転可能に支持する枠体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、前記プロセス手段を支持する支持部材と、前記プロセス手段を前記像担持体へ付勢する付勢手段と、前記枠体に設けられ、前記付勢手段の付勢方向に沿って前記支持部材をスライド可能に支持する支持固定部と、を有し、前記支持部材は、前記プロセス手段を前記像担持体に当接させる第１の位置と、前記プロセス手段を前記付勢手段の付勢力に抗して前記像担持体から離間させる第２の位置と、を移動可能であり、前記支持固定部は、前記支持部材が前記第１の位置にあるときに前記支持部材の抜けを規制し、前記支持部材が前記第２の位置にあるときに前記支持部材が前記支持固定部から抜けて前記支持部材が前記支持固定部から取り外し可能とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有する撮像装置であって、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より成り、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するように各レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズよりなり、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２１レンズ、正の屈折力の第２２レンズと負の屈折力の第２３レンズを接合した接合レンズ、正の屈折力の第２４レンズより成り、前記第２３レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２３ｒ、前記第２３レンズの材料の屈折率をｎ２３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端におけるＦナンバーと撮影半画角を各々Ｆｎｏｗ、ωＷ（度）とするとき、
４．０＜（ｎ２３×ｆｔ）／（Ｒ２３ｒ×Ｆｎｏｗ）＜６．０
７１（度）＜ｎ２３×ωＷ＜９７（度）
なる条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２３レンズの焦点距離をｆ２３、前記第２４レンズの焦点距離をｆ２４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−０．５＜ｆ２３／ｆ２４＜−０．３
−３＜（ｎ２３×ｆ２３）／ｆｗ＜−２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
２．５＜（ｎ２３×ｆ２）／（Ｒ２３ｒ×Ｆｎｏｗ）＜２．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２の撮像装置。
【請求項４】
前記第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至３の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、ズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有する撮像装置であって、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より成り、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するように各レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズよりなり、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２１レンズ、正の屈折力の第２２レンズと負の屈折力の第２３レンズを接合した接合レンズ、正の屈折力の第２４レンズより成り、前記第２３レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２３ｒ、前記第２３レンズの材料の屈折率をｎ２３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端におけるＦナンバーと撮影半画角を各々Ｆｎｏｗ、ωＷ（度）とするとき、
４．０＜（ｎ２３×ｆｔ）／（Ｒ２３ｒ×Ｆｎｏｗ）＜６．０
７１（度）＜ｎ２３×ωＷ＜９７（度）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各実施例のズームレンズでは、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１が像側に凸状の軌跡の一部を描いて略往復移動して、変倍に伴う像面変動を補正している。第２レンズ群Ｌ２が物体側に単調に移動して主たる変倍を行っている。第３レンズ群Ｌ３は像側に移動している。このとき広角端から望遠端へのズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔が小さく、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔が大きくなるように各レンズ群が移動している。即ち間隔が変化するように各レンズ群が移動している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行っている。Ｆナンバー決定部材ＳＰは、第２レンズ群Ｌ２の物体側に位置し、フレアーカット絞りＦＰは第２レンズ群Ｌ２の像側に位置し、いずれもズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２と一体的に移動する。第２レンズ群Ｌ２を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像を光軸に対して垂直方向へ移動させている。すなわち、第２レンズ群Ｌ２で防振を行なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、負の屈折力の（以下、単に「負の」ともいう。）第１１レンズと正の屈折力の（以下、単に「正の」ともいう。）第１２レンズより成っている。第２レンズ群Ｌ２は物体側から像側へ順に、正の第２１レンズ、正の第２２レンズと負の第２３レンズを接合した接合レンズ、正の第２４レンズより成っている。第２３レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２３ｒ、第２３レンズの材料の屈折率をｎ２３とする。望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端におけるＦナンバーと撮影半画角を各々Ｆｎｏｗ、ωＷ（度）とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各実施例において、さらに望ましくは第２レンズ群Ｌ２中を構成する４つのレンズを次の如く構成するのが良い。第３レンズ群Ｌ３は正の第３１レンズより成る。第２３レンズと第２４レンズの焦点距離をｆ２３、ｆ２４とする。第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。このとき、
−０．５＜ｆ２３／ｆ２４＜−０．３ ・・・（３）
−３＜（ｎ２３×ｆ２３）／ｆｗ＜−２ ・・・（４）
２．５＜（ｎ２３×ｆ２）／（Ｒ２３ｒ×Ｆｎｏｗ）＜２．８ ・・・（５）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上のように各実施例によれば、各レンズ群のレンズ構成、第２レンズ群中のレンズの材料等を最適に設定し、少ないレンズ枚数でレンズ全長の短縮化を図りつつ良好なる光学性能を得ている。また広角端における撮影半画角が４０°以上の超広画角を有し、ＦナンバーＦ２．０程度の大口径を有しつつ、全ズーム領域にわたり高い光学性能を得ている。またレンズ全長（第１レンズ面から像面までの距離）を短縮する事により、沈胴時のコンパクト化を図っている。この他、沈胴時のレンズ全長の短縮化を図った携帯性に優れた撮像装置を得ている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき
ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）2｝1/2］＋Ａ４・ｈ4＋Ａ６・ｈ6＋Ａ８・ｈ8＋Ａ１０・ｈ10
で表される。但しＲは近軸曲率半径である。尚、バックフォーカスＢＦは最も像側のレンズ面ｒ１５からの空気換算距離で示している。又、前述の各条件式と各数値実施例との関係を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、本発明の実施形態によれば、投影レンズ１８８は基本収納状態において開閉部８の回転軸Ｌ２よりも上側に位置するように設けられるので、投影レンズ１８８から壁への投影画像の下部が机や床に遮られてしまう場合を抑制することが可能である。さらに、本発明の実施形態によれば、開閉部８の本体４に対する開閉状態または回転状態に応じてプロジェクターモジュール１８による投影のオンオフを制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状カバーと、
前記球状カバーの内側に設けられるカメラレンズと、
前記球状カバーと前記カメラレンズとの間に、前記カメラレンズへの入射光の一部を遮光して、画質劣化を抑えるように配置された遮光部と、
を備えたことを特徴とするドーム型カメラ。
【請求項２】
前記遮光部は、前記カメラレンズへの入射光の光量を可変にするように可動することを特徴とする請求項１に記載のドーム型カメラ。
【請求項３】
さらに、画質劣化を抑える位置に前記遮光部を移動させる駆動部と、前記駆動部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のドーム型カメラ。
【請求項４】
前記遮光部が、前記カメラレンズへの入射光を遮光しない位置へ退避可能であることを特徴とする請求項１に記載のドーム型カメラ。
【請求項５】
前記カメラレンズがチルト方向に回動可能であることを特徴とする請求項１に記載のドーム型カメラ。
【請求項６】
前記カメラレンズのチルト回転軸が、前記球状カバーの球心位置より天頂方向に位置していることを特徴とする請求項５に記載のドーム型カメラ。
【請求項７】
前記カメラレンズのチルト角が所定のしきい角度を超えた場合に、前記球状カバーと前記カメラレンズとの間に、前記遮光部を挿入することを特徴とする請求項５に記載のドーム型カメラ。
【請求項８】
前記カメラレンズは、ズーム機能を備えており、
前記カメラレンズのズーム倍率が所定のしきい倍率より大きいＴＥＬＥ端側の倍率範囲内となる場合に、前記球状カバーと前記カメラレンズとの間に、前記遮光部を挿入することを特徴とする請求項１に記載のドーム型カメラ。
【請求項９】
前記遮光部の挿入は、前記カメラレンズのズーム倍率に対する所定のヒステリシス幅をもって制御されることを特徴とする請求項８に記載のドーム型カメラ。
【請求項１０】
前記カメラレンズは、ズーム機能を備えており、
前記カメラレンズのチルト角が所定のしきい角度を超えて、かつ、前記カメラレンズのズーム倍率が所定のしきい倍率より大きいＴＥＬＥ端側の倍率範囲内となる場合に、前記球状カバーと前記カメラレンズとの間に、前記遮光部を挿入することを特徴とする請求項５に記載のドーム型カメラ。
【請求項１１】
前記遮光部は、入射光の一部分が遮光される遮光フィルタまたは偏光フィルタであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のドーム型カメラ。
【請求項１２】
前記偏光フィルタは、赤外線カットフィルタと光学ガラスの切替え手段を用いて、撮像素子の前側に挿入されることを特徴とする請求項１１に記載のドーム型カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の認証により個人認証を実行する複合認証システムにおいて、
第１の利用者および当該第１の利用者の責任者である第２の利用者に対して、事前認証を実行する第１の認証装置と、
前記事前認証の結果、許可される行為により利用可能になる行為についての認証を行う第２の認証装置と、
前記第２の認証装置での認証結果により利用可能になる行為を実行するための端末装置と、
前記第１の認証装置ないし前記第２の認証装置の認証結果、または、前記第１の認証装置ないし前記第２の認証装置での認証結果に基づく行為の実施状況を記録する記録装置と、
前記第１の利用者から前記端末装置を利用する要求情報を受付けた場合、当該端末装置から前記第２の利用者を識別する情報を受付け、前記記録装置に格納された前記第２の利用者に関する情報に基づいて、前記第１の利用者に対する前記端末装置の利用の可否を判断する管理装置とを有することを特徴とする複合認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の複合認証システムにおいて、
前記端末装置は、複数で構成され、当該複数の端末装置には前記第２の利用者が利用する第２の端末装置が含まれ、
前記記録装置は、前記第２の端末装置の利用状況が記録され、
前記管理装置は、前記第２の端末装置が利用されている期間に、前記第１の利用者における端末装置の利用を可能と判断することを特徴とする複合認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の複合認証システムにおいて、
前記第１の認証装置は、前記第１の利用者および前記第２の利用者が所定領域内に入場する際の認証を行い、
前記第２の認証装置は、前記所定領域内に設置された前記複数の端末装置の利用のための認証を行い、
前記管理装置は、前記第２の端末が利用している期間を、前記第２の利用者が前記所定領域への入場および退出をした時間を基準として定めることを特徴とする複合認証システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の複合認証システムにおいて、
前記管理装置は、前記記録装置に格納された前記第２の利用者に関する情報を、前記要求情報を受付けた時間について現在時刻から近い順に遡って、前記記録装置から検索し、当該検索の結果に基づいて、前記端末装置の利用の可否を判断することを特徴とする複合認証システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の複合認証システムにおいて、
前記記録装置は、前記第１の認証装置での前記第１の利用者および前記第２の利用者の認証結果を認証時間と対応付けて記録し、
前記管理装置は、前記記録装置に格納された前記第２の利用者の認証結果を、前記第１の利用者の認証結果の時間について現在時刻から近い順に検索し、当該検索の結果に基づいて、前記端末装置の利用の可否を判断することを特徴とする複合認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される第１のパルス列信号の周波数変化を抽出する周波数差分出力装置であって、
前記第１のパルス列信号から該第１のパルス列信号と所定時間差を有する第２のパルス列信号を形成するパルス列形成手段と、
前記第１及び第２のパルス列信号から、一方のパルス列信号のパルス列間隔に存在する他方のパルス列信号のパルス数を各パルス列間隔から得て、前記パルス数の経時的変化から前記第１のパルス列信号の周波数変化を抽出する差分出力部と、
を備えることを特徴とする周波数差分出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の周波数差分出力装置において、
前記パルス列形成手段は、前記第１のパル列信号と前記第２のパルス列信号との間に前記所定時間差を生じさせる信号遅延部を含み、
前記差分出力部は、前記第１及び第２のパルス列信号のうちの一方のパルス列信号をゲート入力とし、他方のパルス列信号を計数入力とするカウンター部と、前記カウンター部が出力する一連のパルス計数値から高周波成分を除くローパスフィルター部と、を含む、
ことを特徴とする周波数差分出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の周波数差分出力装置において、
前記パルス列形成手段は、更に、前記第１及び第２のパルス列信号のうち少なくともいずれかのパルス列信号を分周して前記カウンター部に供給する分周部を含み、
前記差分出力部は、更に、前記分周に対応して前記ローパスフィルターの出力値を調整するスケーリング部と、を含む、
ことを特徴とする周波数差分出力装置。
【請求項４】
請求項２に記載の周波数差分出力装置において、
前記パルス列形成手段は、更に、前記第１及び第２のパルス列信号のうち少なくともいずれかのパルス列信号を逓倍して前記カウンター部に供給する逓倍部を含み、
前記差分出力部は、更に、前記逓倍に対応して前記ローパスフィルターの出力値を調整するスケーリング部と、を含む、
ことを特徴とする周波数差分出力装置。
【請求項５】
請求項２に記載の周波数差分出力装置において
前記パルス列形成手段は、更に、前記第１及び第２のパルス列信号のうち少なくともいずれかのパルス列信号を分周・逓倍して前記カウンター部に供給する分周逓倍部を含み、
前記差分出力部は、更に、前記分周・逓倍に対応して前記ローパスフィルターの出力値を調整するスケーリング部と、を含む、
ことを特徴とする周波数差分出力装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の周波数差分出力装置と、
前記周波数差分出力装置により抽出された前記第１のパルス列信号の周波数変化分を前記第１のパルス列信号の初期周波数に逐次累算し、前記第１のパルス列信号の現在の周波数を出力する累算部と、
を備える周波数測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の周波数差分出力装置もしくは請求項６に記載の周波数測定装置を含む電子機器。
【請求項８】
供給される第１のパルス列信号の周波数変化部分を抽出する周波数変化の検出方法であって、
前記第１のパルス列信号から該第１のパルス列信号と所定時間差を有する第２のパルス列信号を形成し、
前記第１及び第２のパルス列信号から、一方のパルス列信号のパルス列間隔に存在する他方のパルス列信号のパルス数を各パルス列間隔について連続的に得て、前記パルス数の経時的変化から前記第１のパルス列信号の周波数変化を抽出する、
ことを特徴とする周波数変化の検出方法。
【請求項９】
供給される第１のパルス列信号の周波数を検出するパルス周波数の検出方法であって、
前記第１のパルス列信号から該第１のパルス列信号と所定時間差を有する第２のパルス列信号を形成し、
前記第１及び第２のパルス列信号から、一方のパルス列信号のパルス列間隔に存在する他方のパルス列信号のパルス数を各パルス列間隔について連続的に得て、前記パルス数の経時的変化から前記第１のパルス列信号の周波数変化を抽出し、
前記第１のパルス列信号の初期値に、抽出された前記第１のパルス列信号の周波数変化分を逐次累算して前記第１のパルス列信号の周波数を得る周波数測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するために本発明の一態様の周波数差分出力装置は、供給される第１のパルス列信号の周波数変化を抽出する周波数差分出力装置であって、上記第１のパルス列信号から該第１のパルス列信号と所定時間差を有する第２のパルス列信号を形成する第２パルス列形成手段(パルス列形成手段)と、上記第１及び第２のパルス列信号から、一方のパルス列信号のパルス列間隔に存在する他方のパルス列信号のパルス数を各パルス列間隔から得て、上記パルス数の経時的変化から上記第１のパルス列信号の周波数変化を抽出する差分出力部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標を捜索する捜索ビーム又は前記目標を追尾する追尾ビームを空中線部を介して送信する送信部と、
前記目標から反射した電波信号を前記空中線部を介して受信し受信信号を出力する受信部と、
前記受信信号に含まれる不要信号を抑圧し前記目標を検出する検出処理部と、
この検出処理部が前記目標を検出した場合には、次に前記追尾ビームを送信する時刻における前記目標の予測位置及び予測Ｓ／Ｎを算出する目標予測部を有する追尾処理部と、
前記目標の予測Ｓ／Ｎが、上限検出確率から算出した上限Ｓ／Ｎを超えないよう、次に送信する前記追尾ビームのビーム諸元を変更し前記送信部へ指示する追尾ビーム諸元変更部と
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記追尾ビーム諸元変更部が変更する前記ビーム諸元がヒット数とパルス幅のうち少なくとも一方を含むこと
を特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記検出処理部が周波数特性の異なる複数のクラッタ抑圧フィルタを有し、
前記追尾処理部が前記目標の予測速度から目標ドップラ周波数を算出し、
前記目標ドップラ周波数に対応する最も利得の高い前記クラッタ抑圧フィルタを選択し、前記検出処理部に指示するクラッタ抑圧フィルタ指示部を設けた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記検出処理部が周波数特性の異なる複数のドップラバンクを有し、
前記追尾処理部が前記目標の予測速度から目標ドップラ周波数を算出し、
前記目標ドップラ周波数付近に限定した前記ドップラバンクを選択し、前記検出処理部に指示する目標ドップラバンク指示部を設けた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記送信部がチャープ制御器を有し、
前記検出処理部がパルス圧縮制御器を有し、
前記検出処理部が閾値以上のレベルを有する信号を検出しているかどうかの検出有無情報を出力し、
前記検出有無情報が検出有りの場合は前記チャープ制御器及び前記パルス圧縮制御器に処理するように指示し、前記検出有無情報が検出無しの場合は前記チャープ制御器及び前記パルス圧縮制御器に処理しないように指示するビーム制御手段を設けた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るレーダ装置は、目標を捜索する捜索ビーム又は前記目標を追尾する追尾ビームを空中線部を介して送信する送信部と、前記目標から反射した電波信号を前記空中線部を介して受信し受信信号を出力する受信部と、前記受信信号に含まれる不要信号を抑圧し前記目標を検出する検出処理部と、この検出処理部が前記目標を検出した場合には、次に前記追尾ビームを送信する時刻における前記目標の予測位置及び予測Ｓ／Ｎを算出する目標予測部を有する追尾処理部と、前記目標の予測Ｓ／Ｎが、上限検出確率から算出した上限Ｓ／Ｎを超えないよう、次に送信する前記追尾ビームのビーム諸元を変更し前記送信部へ指示する追尾ビーム諸元変更部とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、装置を大型化せずに実用上問題となる性能劣化も無く、消費電力を削減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項６または７に記載の画像形成装置としてコンピューターを機能させるためのプログラム。