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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、ならびに１，１−ジフルオロエタン（“ＨＦＣ−１５２ａ”）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（“ＨＦＣ−２２７ｅａ”）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（“ＨＦＣ−１３４ａ”）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（“ＨＦＣ−１２５”）およびこれらの２以上の組み合わせからなる群より選択される化合物を含む、共沸混合物様組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結膜炎を予防または治療するための医薬を製造するための、化合物又はその医薬的に許容可能な塩の使用であって、前記化合物は、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）：
【化１】
2012092341.tif 000001
【化２】
2012092341.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、２ないし３０個の炭素原子の長さにわたる直鎖の、飽和、一不飽和、又は多不飽和のアルキル鎖であり；
Ｒ２は、２ないし３０個の炭素原子の長さにわたる直鎖の、飽和、一不飽和、又は多不飽和のアルキル鎖であり；
Ｙは、無又は２ないし３０個の原子の長さにわたるスペーサー基のいずれかであり；
Ｘは、生理学的に受容可能なモノマー、ダイマー、オリゴマー、又はポリマーであり；
ｎは、１ないし１０００の数字である］
の構造で表される化合物であることを特徴とする使用。
【請求項２】
前記結膜炎が、ウイルス性の結膜炎、細菌性の結膜炎、又はアレルギー若しくは刺激物質に起因する結膜炎のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化合物が、以下の一般式：
［ホスファチジルエタノールアミン−Ｙ］ｎ−Ｘ
又は
［ホスファチジルセリン−Ｙ］ｎ−Ｘ
の構造で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項４】
Ｘが、グリコサミノグリカンであることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項５】
Ｘが、ヒアルロン酸、ヘパリン、またはコンドロイチン硫酸であることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
Ｘが、カルボキシメチルセルロース、ポリゲリン、ヒドロキシエチルデンプン、デキストラン、アスピリン、アルブミン、アルギン酸塩、ポリアミノ酸、ポリエチレングリコール、ラクトビオン酸、アセチルサリチル酸塩、コレステリルヘミコハク酸塩、マルトース、コール酸、ポリカルボキシル化ポリエチレングリコール、及びグルタル酸塩からなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項７】
Ｒ１又はＲ２は、パルミチン酸部分またはミリスチン酸部分であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項８】
ｎは、２ないし１０００の数字であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）水溶性ポリアルキレングリコールと分岐ポリヒドロキシアルキレンオキシドウレタンとの混合物を形成するような条件下で、ポリイソシアナート分岐剤を化学量論的に過剰の水溶性ポリアルキレングリコールと接触させる工程；
ｂ）ヒドロキシル反応性末端基を含む分岐ウレタンポリマーを形成するような条件下で、ポリアルキレングリコールと分岐ポリヒドロキシアルキレンオキシドウレタンとの混合物を、ジイソシアナート、エピハロヒドリン、およびｇｅｍ−ジハロゲン化物からなる群から選択される二官能性結合剤と接触させる工程；並びに
ｃ）疎水的に改質されたアルキレンオキシドウレタンを形成するような条件下で、ヒドロキシル反応性末端基を含む分岐ウレタンポリマーをキャッピング剤と接触させる工程；
を含み、
前記キャッピング剤が下記式：
【化１】
2012092304.tif 000001
（式中、Ｒ２はＣ４−Ｃ３０アルキル、アリール、もしくはアルアルキル基であり；Ｒ３はＨまたはＣ４−Ｃ３０アルキル、アリールもしくはアルアルキル基であり；Ｒ４はＣ４−Ｃ３０アルキル、アリールもしくはアルアルキル基であり；ＹはＣ２−Ｃ８アルキレン基であり；ＷはＮもしくはＰであり；ｘは０〜２００の整数であり；並びに、ＺはＯもしくはＮＨである）
のいずれかによって特徴付けられる方法。
【請求項２】
ポリアルキレングリコールが４０００〜２０，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有するポリエチレングリコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリイソシアナート分岐剤がシアヌレートトリマーもしくはビウレットトリマーまたはこれらの組み合わせを含み、前記トリマーが下記式：
【化２】
2012092304.tif 000002
（式中、ＲはＣ４−Ｃ３０アルキレン基である）
によって特徴付けられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ポリイソシアナート分岐剤がＨＤＩイソシアヌレート（トリマー）もしくはＩＰＤＩイソシアヌレート（トリマー）またはこれらの組み合わせを含み、かつポリエチレングリコールが７０００〜９０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
二官能性結合剤がＣ４−Ｃ２０ジイソシアナートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
キャッピング剤がＣ８−Ｃ２０アルコールである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
キャッピング剤がＣ８−Ｃ２０アルコールＣ２−Ｃ４アルコキシラートである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ａ）ポリエチレングリコールと分岐ポリヒドロキシエチレンオキシドウレタンとの混合物を形成するような条件下で、ＨＤＩイソシアヌレートトリマーを、化学量論的に過剰の７０００〜９０００の範囲の重量平均分子量を有するポリエチレングリコールと接触させる工程；
ｂ）イソシアナート末端基を含む分岐ウレタンポリマーを形成するような条件下で、ポリエチレングリコールと分岐ポリヒドロキシエチレンオキシドウレタンとの混合物を、ヘキサメチレンジイソシアナートと接触させる工程；並びに
ｃ）疎水的に改質されたエチレンオキシドウレタンを形成するような条件下で、イソシアナート末端基を含む分岐ウレタンポリマーをＣ８−Ｃ２０アルコールと接触させる工程；
を含む方法。
【請求項９】
キャッピング剤がｎ−デカノールもしくは２−ブチル−１−オクタノールである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
５０，０００〜１５０，０００ダルトンのＭｗおよび２．５〜５．０の多分散度を有することにより特徴付けられる、疎水的に改質されたアルキレンオキシドポリウレタンを含む組成物。
【請求項１１】
疎水的に改質されたアルキレンオキシドポリウレタンが７０，０００〜９０，０００ダルトンのＭｗおよび２．９〜３．３の多分散度を有する疎水的に改質されたエチレンオキシドポリウレタンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
疎水的に改質されたアルキレンオキシドポリウレタンが１１０，０００〜１４０，０００ダルトンのＭｗおよび４．２〜４．６の多分散度を有する疎水的に改質されたエチレンオキシドポリウレタンである、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の圧縮機および該圧縮機を駆動する電動機が内蔵されるハウジングの外面に設けられたインバータボックスと、
制御回路基板を有して前記インバータボックス内に収納設置されるインバータと、
前記制御回路基板に搭載されて前記インバータを構成する発熱性のある電気部品と、を備え、
前記インバータボックスの内部に、前記ハウジングの外壁を構成する放熱用平面部が形成され、
前記電気部品の熱を、前記放熱用平面部に放熱させることによって冷却するように構成されたインバータ一体型電動圧縮機において、
前記制御回路基板を、絶縁体からなる基板本体と、該基板本体の厚さ方向に貫通充填された良熱伝導体からなる熱伝導貫通部材とを備えた熱伝導性基板とし、
前記熱伝導貫通部材は、発熱性のある電気部品の搭載位置に整合するように前記基板本体に位置付けられ、該熱伝導貫通部材の一方の端面が前記放熱用平面部に対して熱伝達可能に配置され、該熱伝導貫通部材の他方の端面に前記電気部品が熱伝達可能に配置されたことを特徴とするインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項２】
前記熱伝導貫通部材の厚みは、前記基板本体の厚みよりも若干大きく設定され、この熱伝導貫通部材の両端面のうち、少なくとも前記放熱用平面部に接する方の端面が前記基板本体の表面から僅かに突出していることを特徴とする請求項１に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項３】
前記電気部品は、前記制御回路基板の表面に直接実装される表面実装型であることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項４】
前記制御回路基板は多層基板であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項５】
前記インバータボックスが、前記ハウジングの端面に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項６】
前記制御回路基板に実装される電気部品はスイッチング素子であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項７】
前記制御回路基板に実装される電気部品はノイズ抑制部材であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係るインバータ一体型電動圧縮機は、冷媒の圧縮機および該圧縮機を駆動する電動機が内蔵されるハウジングの外面に設けられたインバータボックスと、制御回路基板を有して前記インバータボックス内に収納設置されるインバータと、前記制御回路基板に搭載されて前記インバータを構成する発熱性のある電気部品と、を備え、前記インバータボックスの内部に、前記ハウジングの外壁を構成する放熱用平面部が形成され、前記電気部品の熱を、前記放熱用平面部に放熱させることによって冷却するように構成されたインバータ一体型電動圧縮機において、前記制御回路基板を、絶縁体からなる基板本体と、該基板本体の厚さ方向に貫通充填された良熱伝導体からなる熱伝導貫通部材とを備えた熱伝導性基板とし、前記熱伝導貫通部材は、発熱性のある電気部品の搭載位置に整合するように前記基板本体に位置付けられ、該熱伝導貫通部材の一方の端面が前記放熱用平面部に対して熱伝達可能に配置され、該熱伝導貫通部材の他方の端面に前記電気部品が熱伝達可能に配置されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、熱伝導性基板の基板本体を、従来の安価なガラスエポキシ材等により形成し、熱伝導貫通部材を、銅のような金属で形成することができるため、従来のように制御回路基板を金属基板とした場合に比べて、制御回路基板を安価且つ簡素な構造にすることができる。しかも、基板本体をガラスエポキシ材により形成すれば多層化が容易になるため、基板の枚数を減らすことができ、インバータの構造簡素化、コンパクト化、組立容易化、コストダウンにも多大に貢献することができる。また、熱伝導貫通部材として銅のような良熱伝導体を用いれば、発熱性の高い電気部品の熱が放熱用平面部側に素早く放熱され、電気部品の冷却効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と同軸上に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトに同期回転する従動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とにより形成され、作動油が供給されることにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相を遅角方向に移動させる遅角室及び前記相対回転位相を進角方向に移動させる進角室と、を備え、
前記駆動側回転部材は、前記従動側回転部材の径方向外側に位置するハウジング本体部、及び前記カムシャフトの軸方向において前記ハウジング本体部の両側に位置しかつ前記従動側回転部材と摺動するハウジング側面部と、で構成され、
前記カムシャフトの軸方向において前記従動側回転部材と前記ハウジング側面部との間に設けられ、且つ前記相対回転位相を遅角方向もしくは進角方向に向けて付勢するスプリング部材と、
前記従動側回転部材と前記スプリング部材との間に配置されるスプリングワッシャとを有し、
前記スプリングワッシャは、前記カムシャフトの軸方向に向けて延在するフック部を有し、
前記スプリング部材の一端は、前記フック部を介在して前記従動側回転部材と係合する弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スプリングワッシャは、前記カムシャフトと前記従動側回転部材とを締結する締結部材の締結部材用ワッシャ部を備える開閉時期制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記スプリングワッシャは、前記スプリング部材の姿勢を保持するガイド部を備える弁開閉時期制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、
前記従動側回転部材はアルミニウムにて形成され、
前記スプリングワッシャはアルミニウムよりも高強度の材料にて形成される弁開閉時期制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、
前記スプリング部材は自由長から所定長さに圧縮した状態で設けられ、前記カムシャフトが備えられる側とは反対側の前記ハウジング側面部を押圧する弁開閉時期制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の技術的課題を解決するために本発明に講じられた第１特徴構成は、内燃機関のクランクシャフトと同期回転する駆動側回転部材と、前記駆動側回転部材と同軸上に配置され、前記内燃機関の弁開閉用のカムシャフトと同期回転する従動側回転部材と、前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とにより形成され、作動油が供給されることにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相を遅角方向に移動させる遅角室及び前記相対回転位相を進角方向に移動させる進角室と、を備え、前記駆動側回転部材は、前記従動側回転部材の径方向外側に位置するハウジング本体部、及び前記カムシャフトの軸方向において前記ハウジング本体部の両側に位置しかつ前記従動側回転部材と摺動するハウジング側面部と、で構成され、前記カムシャフトの軸方向において前記従動側回転部材と前記ハウジング側面部との間に設けられ、且つ前記相対回転位相を遅角方向もしくは進角方向に向けて付勢するスプリング部材と、前記従動側回転部材と前記スプリング部材との間に配置されるスプリングワッシャとを有し、前記スプリングワッシャは、前記カムシャフトの軸方向に向けて延在するフック部を有し、前記スプリング部材の一端は、前記フック部を介在して前記従動側回転部材と係合することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本特徴構成によれば、カムシャフトの軸方向において従動側回転部材とスプリング部材との間にスプリングワッシャを配置するため、スプリング部材の径方向長さの変化に伴う従動側回転部材の磨耗を抑制できる。また、スプリングワッシャにフック部が形成されているため、スプリングワッシャの回動を抑制できる。さらに、スプリング部材の一端は、フック部を介在して従動側回転部材と係合するため、スプリング部材と従動側回転部材とが直接当接しない。従って、スプリング部材による従動側回転部材の磨耗を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に講じられた第５特徴構成は、前記スプリング部材は自由長から所定長さに圧縮した状態で設けられ、前記カムシャフトが備えられる側とは反対側の前記ハウジング側面部を押圧することである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述した形態では、剥離防止部材３２は、剥離防止用突起１１ｍに固定されている。この他にもたとえば、円環状の剥離防止部材３２が剥離防止用突起１１ｍと一体で形成されても良い。すなわち、剥離防止部材３２が隔壁部材１１と一体で形成されても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この場合には、剥離防止用突起１１ｍの数と剥離防止部材の数とが同じであり、複数の剥離防止用突起１１ｍのそれぞれに複数の剥離防止部材のそれぞれが固定されても良い。たとえば、円環状のワッシャーが剥離防止部材として、複数の剥離防止用突起１１ｍのそれぞれに固定されても良い。また、剥離防止用突起１１ｍの数と剥離防止部材の数とが同じであり、複数の剥離防止用突起１１ｍのそれぞれに複数の剥離防止部材のそれぞれが一体で形成されても良い。この場合には、たとえば、剥離防止用突起１１ｍと剥離防止部材とによって、きのこ状の突起部が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト（１０）と連結したピストン（６）が内部で作動する少なくとも１シリンダ（４）を含む内燃機関であって、前記シリンダは少なくとも1吸気口（１６）と少なくとも1排気口（２０）とを有し、吸気口においてクランクシャフトの回転に応じて開閉作動する吸気弁（１８）は該吸気口を末端とする吸気路（１４）と前記シリンダとを一時的に連結し、該排気口において前記クランクシャフトの回転に応じて開閉作動する排気弁（２４）は該排気口を起点とする排気路（２２）と前記シリンダとを一時的に連結するように構成されたピストン往復内燃機関であるガス機関のための給気制御装置において、
電動機（２８２，２８４）によって作動される別途弁（２７８，２７２）を給気路（１４）内の吸気弁（１８）の直近上流に配置し、前記別途弁は電動機（２８２，２８４）によって作動される軸部（２７６）と該軸部と固定結合された少なくとも２閉鎖体（２７８）とを備えた弁体（２７４）を有し、前記閉鎖体は吸気路（１４）の隔壁（２７０）に配置された当該弁穴（２７２）と協働して前記閉鎖体に作用する圧力差を補償し、
軸部（２７６）は吸気路（１４）を垂直に貫通して往復動電磁装置（２８２，２８４）として形成された電動機により垂直方向に摺動可能とし、
前記閉鎖体を前記軸部を取巻く円盤（２７８）として形成し、
前記吸気路遮断面で見て蛇行状に形成された隔壁（２７０）を設け、前記円板を前記弁の開放状態において前記吸気路を通る流れの方向から見て前記弁穴の異なった側に配置し、
制御器（２６）を設け、該制御器により少なくとも１パワー要求素子（３４）と相関させてパワー要求が減少するにしたがって前記弁の閉鎖時点を前記吸気弁の閉鎖時点よりさらに早期にずらすように前記電動機を制御するように構成することを特徴とする給気制御装置。
【請求項２】
４弁穴（２７２）を当該円板（２７８）と共に設けた請求項１に記載の給気制御装置。
【請求項３】
各シリンダは当該吸気弁を備えた２吸気口を有し、該吸気口のそれぞれに至る各吸気路（４６，４８）に当該電動機によって作動される別途弁を配置した請求項１または２に記載の吸気制御装置。
【請求項４】
前記制御器（２６）が前記電動機（２８２，２８４）を作動し、該別途弁および該給気弁との間に存在する低圧によって形成される圧力波が開放吸気管端（１００）で反射した後まさに該吸気弁が開く時点に該吸気弁に達し、これによって前記ピストンによって遂行される吸入仕事が低減されるように別途弁（２７２，２７８）が開く請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸気制御装置。
【請求項５】
過給装置（１２４，１２６）の送出量および／または送出圧を考慮して前記別途弁（２８；６０，６２；２７２，２７８）を制御する請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸気制御装置。
【請求項６】
排気タービンとコンプレッサとをそれぞれ直列接続した複数の排気ターボチャージャーを設け、後置された排気タービンに間接的に排気を作用させるための排気ディストリビュータ弁を前記別途弁の制御と同調させて制御する請求項５に記載の吸気制御装置。
【請求項７】
前記排気タービンは可変入り口ジオメトリを有し、該ジオメトリを前記別途弁と同調させて制御する請求項６に記載の吸気制御装置。
【請求項８】
ピストン往復内燃機関のための給気制御装置に用いられる弁（２７８，２７２）であって、
給気路（１４）内の吸気弁（１８）の直近上流に配置されるのに適しており、
電動機（２８２，２８４）によって作動されるのに適した軸部（２７６）と該軸部と固定結合された少なくとも２閉鎖体（２７８）とを備えた弁体（２７４）を有し、前記閉鎖体は吸気路（１４）の隔壁（２７０）に配置された当該弁穴（２７２）と協働して前記閉鎖体に作用する圧力差を補償し、
軸部（２７６）は吸気路（１４）を垂直に貫通して往復動電磁装置（２８２，２８４）として形成された電動機により垂直方向に摺動可能とし、
前記閉鎖体を前記軸部を取巻く円盤（２７８）として形成し、
前記吸気路遮断面で見て蛇行状に形成された隔壁（２７０）を設け、前記円板を前記弁の開放状態において前記吸気路を通る流れの方向から見て前記弁穴の異なった側に配置することを特徴とする弁（２７８，２７２）。
【請求項９】
４弁穴（２７２）を該円板（２７８）と共に設けた請求項８に記載の弁（２７８，２７２）。
【請求項１０】
ピストン往復内燃機関の運動を制御するための方法であり、該内燃機関はクランクシャフト（１０）に接続されたピストン（６）が運動する少なくとも1つのシリンダを有し、該シリンダは
少なくとも一つの給気口および排気口を備え、該給気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、給気口へ続く給気路を持つシリンダと一時的に連絡する給気弁（１８）が動作し、該排気口の内部ではクランクシャフトの回転により開閉し、排気口へ続く排気路を持つシリンダと一時的に連絡する排気弁（２２）が動作し、その中にはパワー要求素子(３４)が提供され、該パワー要求素子の位置により給気口へ流入する外気の量が決定され、またその中には別途弁（２８，６０，６２，２７２，２７８）が給気弁（１８）の上流にある給気路（１４）に配列され、
該別途弁および該給気弁との間に存在する低圧によって形成される圧力波が開放吸気管端（１００）で反射した後まさに該吸気弁が開く時点に該吸気弁に達し、これによって前記ピストンによって遂行される吸入仕事が低減されるように別途弁（２８，６０，６２，２７２，２７８）が開くようにした方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ピストン往復内燃機関のための給気制御装置、ピストン往復内燃機関のための給気制御装置に用いられる弁、および、ピストン往復内燃機関の運動を制御するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パパイア発酵物を有効成分として含有する末梢血単核球細胞の活性調節剤。
【請求項２】
前記末梢血単核球細胞の活性調節が末梢血単核球細胞の活性促進及び／又は末梢血単核球細胞の活性抑制である請求項1記載の活性調節剤。
【請求項３】
前記末梢血単核球細胞の活性促進が前記組成物を摂取することで副腎皮質ホルモン剤又は免疫抑制剤の使用により抑制された末梢血単核球細胞のインターフェロンγの分泌促進である請求項2記載の活性調節剤。
【請求項４】
前記末梢血単核球細胞の活性抑制が制御性T細胞の増殖抑制である請求項2記載の活性調節剤。
【請求項５】
前記組成物を摂取することで、前記制御性T細胞の増殖抑制により腫瘍免疫療法の有効性を高める請求項4記載の活性調節剤。
【請求項６】
前記末梢血単核球細胞がアトピー患者由来である請求項3から5のいずれか記載の活性調節剤。
【請求項７】
前記末梢血単核球細胞の活性抑制がT細胞の増殖抑制である請求項2記載の活性調節剤。
【請求項８】
前記末梢血単核球細胞の活性促進がインターロイキン6、インターフェロンγ及び腫瘍壊死因子αからなる群より選択される1種以上の分泌促進である請求項2記載の活性調節剤。
【請求項９】
前記末梢血単核球細胞の活性促進が樹状細胞の腫瘍壊死因子α及び／又はインターロイキン6の分泌促進である請求項2記載の活性調節剤。
【請求項１０】
前記末梢血単核球細胞の活性促進が末梢血単核球細胞のインターロイキン1βの分泌促進である請求項2記載の活性調節剤。
【請求項１１】
前記末梢血単核球細胞がCD8+T細胞、CD4+T細胞及びCD14+マクロファージからなる群より選択される1種以上である請求項10記載の活性調節剤。
【請求項１２】
請求項1から11のいずれか記載の活性調節剤を含む飲食物、健康食品又は飼料添加物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このことを図８で説明する。
図８（ａ）は、１回のタッピングがあったと判定される場合の例である。
この場合、信号Ｓの波形（エネルギーレベル包絡線波形）は、急峻に立ち上がり、時点ｔａで閾値ＴＨ１を越えることで、ステップＦ１０１でエネルギー増と判定される。
この時点でステップＦ１０２でカウンタＣｎ１のカウントがスタートされる。
この図８（ａ）の場合は、時点ｔｂで信号Ｓのエネルギーレベルが閾値ＴＨ２より下がっている。この時点ｔｂは、まだ時点ｔａより第１の時間ＴＨｔｍ１を経過する前である。従って時点ｔｂでステップＦ１０５からＦ１０６に進んで、１回目のタッピングと判断することとなる。
つまり、エネルギーレベルの増加及び減少が第１の時間ＴＨｔｍ１内に検出されることで、１回の操作としての叩打と判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９で説明する。
図９は２回の連続的なタッピングがあった場合の信号Ｓのエネルギーレベルの変化を示している。
この場合、信号Ｓの波形が時点ｔｅで閾値ＴＨ１を越えることで、ステップＦ１０１でエネルギー増と判定される。この時点でステップＦ１０２でカウンタＣｎ１のカウントがスタートされる。
そして時点ｔｆで信号Ｓのエネルギーレベルが閾値ＴＨ２より下がっている。この時点ｔｆは、まだ時点ｔｅより第１の時間ＴＨｔｍ１を経過する前である。従って時点ｔｆでステップＦ１０５からＦ１０６に進んで、１回目のタッピングと判断することとなる。
その時点ｔｆからステップＦ１０７でカウンタＣｎ２のカウントが開始される。
そしてカウンタＣｎ２の値が第２の時間ＴＨｔｍ２に達する前に、時点ｔｇで信号Ｓの波形が閾値ＴＨ１を越えることで、ステップＦ１１０で２回目のタッピングによるエネルギー増が推定される。この時点でステップＦ１１１でカウンタＣｎ１のカウントがスタートされる。
そして時点ｔｈで信号Ｓのエネルギーレベルが閾値ＴＨ２より下がっている。この時点ｔｈは、まだ時点ｔｇより第１の時間ＴＨｔｍ１を経過する前である。従って時点ｔｇでステップＦ１１４からＦ１１５に進んで、２回目のタッピングもなされたと判断することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の計測データに基づいて生成された画像と、画像閲覧アプリケーションとを可搬記録媒体に記録する記録手段を備えた画像診断装置であって、
前記可搬記録媒体の記録内容を読み取る読込装置側の使用目的に応じて、前記画像閲覧アプリケーションの自動起動を許可するか否かを判定する自動起動判定プログラムを前記可搬記録媒体に更に記録するプログラム記録手段を備えることを特徴とする画像診断装置。
【請求項２】
前記自動起動判定プログラムは、前記読込装置の使用目的が患者情報の読み込みまたは画像の取り込みである旨の設定情報が予め設定されている場合は、前記可搬記録媒体が前記読込装置に挿入されたときに、前記画像閲覧アプリケーションを自動起動させないものとするためのプログラムコードを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像診断装置。
【請求項３】
前記読込装置側の使用目的を設定するための設定情報を前記可搬記録媒体に記録する設定情報記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像診断装置。
【請求項４】
前記自動起動判定プログラムは、前記画像アプリケーションが起動された場合に、前記読込装置側の使用目的に応じて前記画像アプリケーションにて表示される内容を制限するためのプログラムコードを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像診断装置。
【請求項５】
被検体の計測データに基づいて生成された画像と、画像閲覧アプリケーションとを記録した可搬記録媒体であって、
当該可搬記録媒体の記録内容を読み取る読込装置側の使用目的に応じて、前記画像閲覧アプリケーションの自動起動を許可するか否かを判定する自動起動判定プログラムが記録されていることを特徴とする可搬記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対して行われた接触動作を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させ、前記タッチパネルの表面の第１の位置で接触が開始され、前記タッチパネルの表面の第２の位置まで接触を維持する接触動作が前記タッチパネルによって検出された場合に、前記第１の位置で接触が開始されてから前記第２の位置まで接触が維持される間に接触が検出された各位置を結ぶ軌跡上に表示されているボタンに対応する文字を含む文字列から予測処理または変換処理によって得られた文字列を、前記接触動作によって入力された文字列の候補として前記タッチパネル上の所定の領域に表示させる制御部と、
を有することを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】
表面に対して行われた接触動作を検出するタッチパネルを有する文字入力装置によって実行される文字入力方法であって、
前記文字入力装置の制御部が、前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させるステップと、
前記タッチパネルが、前記タッチパネルの表面の第１の位置で接触が開始され、前記タッチパネルの表面の第２の位置まで接触を維持する接触動作を検出するステップと、
前記文字入力装置の制御部が、前記第１の位置で接触が開始されてから前記第２の位置まで接触が維持される間に前記タッチパネルによって接触が検出された各位置を結ぶ軌跡上に表示されているボタンに対応する文字を含む文字列から予測処理または変換処理によって得られた文字列を、前記接触動作によって入力された文字列の候補として前記タッチパネル上の所定の領域に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする文字入力方法。
【請求項３】
表面に対して行われた接触動作を検出するタッチパネルを有する文字入力装置に、
前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させるステップと、
前記タッチパネルの表面の第１の位置で接触が開始され、前記タッチパネルの表面の第２の位置まで接触を維持する接触動作が前記タッチパネルによって検出された場合に、前記第１の位置で接触が開始されてから前記第２の位置まで接触が維持される間に前記タッチパネルによって接触が検出された各位置を結ぶ軌跡上に表示されているボタンに対応する文字を含む文字列から予測処理または変換処理によって得られた文字列を、前記接触動作によって入力された文字列の候補として前記タッチパネル上の所定の領域に表示させるステップと、
を実行させることを特徴とする文字入力プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に係る辞書検索装置は、複数の見出し語とこれらの見出し語の説明情報とが対応付けられた辞書を記憶した辞書記憶手段と、画像を記憶した画像記憶手段と、ユーザ操作により前記画像記憶手段に記憶された画像を表示する画像表示手段と、ユーザ操作により前記画像表示手段によって表示された画像の中の任意の部分を範囲指定する範囲指定手段と、ユーザ操作により前記範囲指定手段によって範囲指定された部分画像に対してキーワードを設定するキーワード設定手段と、ユーザ操作により前記キーワード設定手段によりキーワードが設定された部分画像に対して、前記辞書記憶手段に記憶された辞書のいずれかの見出し語を対応付けて登録する部分画像見出登録手段と、前記辞書記憶手段に記憶された辞書の中からいずれかの見出し語を指定して当該見出し語の説明情報を前記辞書から読み出して表示させる際に、その見出し語が前記部分画像見出登録手段により登録されている場合には、当該見出し語の説明情報に対応付けて画像有りを示すマークを表示させる画像有マーク表示制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の見出し語とこれらの見出し語の説明情報とが対応付けられた辞書を記憶した辞書記憶手段と、
画像を記憶した画像記憶手段と、
ユーザ操作により前記画像記憶手段に記憶された画像を表示する画像表示手段と、
ユーザ操作により前記画像表示手段によって表示された画像の中の任意の部分を範囲指定する範囲指定手段と、
ユーザ操作により前記範囲指定手段によって範囲指定された部分画像に対してキーワードを設定するキーワード設定手段と、
ユーザ操作により前記キーワード設定手段によりキーワードが設定された部分画像に対して、前記辞書記憶手段に記憶された辞書のいずれかの見出し語を対応付けて登録する部分画像見出登録手段と、
前記辞書記憶手段に記憶された辞書の中からいずれかの見出し語を指定して当該見出し語の説明情報を前記辞書から読み出して表示させる際に、その見出し語が前記部分画像見出登録手段により登録されている場合には、当該見出し語の説明情報に対応付けて画像有りを示すマークを表示させる画像有マーク表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする辞書検索装置。
【請求項２】
前記辞書記憶手段は、複数の見出し語とこれらの見出し語の語義毎の説明情報とを対応付けて記憶し、
ユーザ操作により前記辞書記憶手段に記憶された辞書の各見出し語の各語義の中からいずれかの見出し語の語義を指定する語義指定手段を備え、
前記部分画像見出し語登録手段は、この語義指定手段によって指定された見出し語の語義に対し、前記部分画像と前記キーワードとを対応付けて登録する部分画像見出語義登録手段を備え、
前記画像有マーク表示制御手段は、前記部分画像見出語義登録手段により登録された見出し語が前記辞書情報表示制御手段により登録されている場合には、当該登録された見出し語の語義の説明情報に対応づけて画像有りを示すマークを表示させることを特徴とする請求項１に記載の辞書検索装置。
【請求項３】
前記画像有マーク表示制御により表示された画像有りを示すマークの指定に伴い、前記部分画像見出登録手段により登録された画像中の前記部分画像を前記キーワードと共に表示させる部分画像キーワード表示制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の辞書検索装置。
【請求項４】
外部から任意の画像を取得し、その画像をキーワードの設定対象の１つとして前記画像記憶手段に登録する画像登録手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の辞書検索装置。
【請求項５】
前記範囲指定手段によって範囲指定された領域を識別表示すると共に、前記キーワード設定手段によって設定されたキーワードを前記範囲指定された領域内に表示する指定領域確認手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の辞書検索装置。
【請求項６】
ユーザ操作により前記キーワード設定手段によって設定されたキーワードの文字列を修正する修正手段をさらに具備し、
前記語義指定手段は、
前記修正手段によって修正された文字列を検索文字列として前記辞書記憶手段に記憶された辞書を検索し、その検索結果として得られた見出し語とその中の語義を指定することを特徴とする請求項２記載の辞書検索装置。
【請求項７】
前記画像記憶手段は複数の画像を記憶し、
前記画像表示手段は、ユーザの指定操作により前記画像記憶手段に記憶された任意の指定画像を表示し、
前記キーワード設定手段は、前記指定画像の範囲指定された部分画像に対してキーワードを設定し、
ユーザ操作によりキーワードが入力された際に、前記部分画像見出登録手段により登録された部分画像の指定画像を前記画像記憶手段から読み出し、その指定画像を表示させるキーワード設定画像表示制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の辞書検索装置。
【請求項８】
複数の見出し語とこれらの見出し語の説明情報とが対応付けられた辞書を記憶した辞書記憶部と、画像を記憶した画像記憶部とを備えた辞書検索装置を制御するためのコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザ操作により前記画像記憶手段に記憶された画像を表示する画像表示手段、
ユーザ操作により前記画像表示手段によって表示された画像の中の任意の部分を範囲指定する範囲指定手段、
ユーザ操作により前記範囲指定手段によって範囲指定された部分画像に対してキーワードを設定するキーワード設定手段と、
ユーザ操作により前記キーワード設定手段によりキーワードが設定された部分画像に対して、前記辞書記憶手段に記憶された辞書のいずれかの見出し語を対応付けて登録する部分画像見出登録手段、
前記辞書記憶手段に記憶された辞書の中からいずれかの見出し語を指定して当該見出し語の説明情報を前記辞書から読み出して表示させる際に、その見出し語が前記部分画像見出登録手段により登録されている場合には、当該見出し語の説明情報に対応付けて画像有りを示すマークを表示させる画像有マーク表示制御手段、
として機能させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接触を同時に検出可能なタッチパネルと、
前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させ、
前記タッチパネル上の接触位置が継続的に変位する第１接触動作が生じたことを判断する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記複数のボタンのいずれか１つを表示する第１領域にて前記第１接触動作が生じていることが判定される状態で、当該第１領域とは異なる第２領域へのさらなる接触である第２接触動作の発生を検出すると、前記第１領域に表示される前記ボタンに対応する文字を入力として受け付けることを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】
複数の接触を同時に検出可能なタッチパネルを有する文字入力装置によって実行される文字入力方法であって、
前記文字入力装置の制御部が、前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させるステップと、
前記タッチパネルが、接触位置が継続的に変位する第１接触動作、及び、前記複数のボタンのいずれか１つを表示する第１領域にて前記第１接触動作が生じていることが判定される状態で、当該第１領域とは異なる第２領域へのさらなる接触である第２接触動作の発生を検出するステップと、
前記文字入力装置の制御部が、前記第１領域に表示される前記ボタンに対応する文字を入力として受け付けるステップと、
を含むことを特徴とする文字入力方法。
【請求項３】
複数の接触を同時に検出可能なタッチパネルを有する文字入力装置に、
前記タッチパネル上に複数のボタンを表示させるステップと、
前記タッチパネルの上の接触位置が継続的に変位する第１接触動作が前記タッチパネルで検出された場合に、前記複数のボタンのいずれか１つを表示する第１領域にて前記第１接触動作が生じていることが判定される状態で、当該第１領域とは異なる第２領域へのさらなる接触である第２接触動作の発生を検出すると、前記第１領域に表示される前記ボタンに対応する文字を入力として受け付けるステップと、
を実行させることを特徴とする文字入力プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を撮影する撮影装置であって、
７０Ｈｚ以上の周波数の動画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段で撮影された動画像を記憶する記憶手段と、を有し、
前記動画像は、異なる露出で撮影された画像のフレームが交互に含まれる動画像であることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記動画像を７０Ｈｚ以上の周波数で表示する表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに屈折率が異なるコア部とクラッド部とを含むコア層を備える光導波路を有し、
前記コア部は、
（Ａ）環状オレフィン樹脂と、
（Ｂ）前記（Ａ）とは屈折率が異なり、かつ、環状エーテル基を有するモノマーおよび環状エーテル基を有するオリゴマーのうちの少なくとも一方と、
（Ｃ）光酸発生剤と、
を含む組成物で構成された層に対し活性放射線を選択的に照射することにより、同一平面上にて２つの線状部が互いに交差した交差部を有する形状に形成されたものであることを特徴とする光導波路構造体。
【請求項２】
前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、ノルボルネン系樹脂である請求項１に記載の光導波路構造体。
【請求項３】
前記コア層の活性放射線が照射された領域と、未照射領域とで、前記（Ｂ）由来の構造体濃度が異なっている請求項１または２に記載の光導波路構造体。
【請求項４】
前記コア層の活性放射線が照射された領域と未照射領域の屈折率差が０．０１以上である請求項１ないし３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項５】
前記コア層の活性放射線が照射された領域を前記クラッド部の少なくとも一部とし、未照射領域を前記コア部の少なくとも一部とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の光導波路構造体を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（６）の本発明により達成される。
（１）  互いに屈折率が異なるコア部とクラッド部とを含むコア層を備える光導波路を有し、
前記コア部は、
（Ａ）環状オレフィン樹脂と、
（Ｂ）前記（Ａ）とは屈折率が異なり、かつ、環状エーテル基を有するモノマーおよび環状エーテル基を有するオリゴマーのうちの少なくとも一方と、
（Ｃ）光酸発生剤と、
を含む組成物で構成された層に対し活性放射線を選択的に照射することにより、同一平面上にて２つの線状部が互いに交差した交差部を有する形状に形成されたものであることを特徴とする光導波路構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）  前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、ノルボルネン系樹脂である上記（１）に記載の光導波路構造体。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）  前記コア層の活性放射線が照射された領域と、未照射領域とで、前記（Ｂ）由来の構造体濃度が異なっている上記（１）または（２）に記載の光導波路構造体。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（４）  前記コア層の活性放射線が照射された領域と未照射領域の屈折率差が０．０１以上である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の光導波路構造体。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（５）  前記コア層の活性放射線が照射された領域を前記クラッド部の少なくとも一部とし、未照射領域を前記コア部の少なくとも一部とする上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の光導波路構造体。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（６）  上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の光導波路構造体を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレームと、
２つの画像生成装置と、前記２つの画像生成装置に一対一に連結され、全体として前記画像生成装置よりも観察者の顔の中心側に配置された２つの導光板を有し、前記画像生成装置から出射された光が入射され、導光され、観察者の瞳に向かって出射される２つの導光手段と、を有する２つの光学モジュールと、
前記２つの導光手段を支持する光学板と、を備え、
前記光学板は、前記フレームの中央部に取り付けられている頭部装着型ディスプレイ。
【請求項２】
前記光学板は、フレーム取付部材を用いて前記フレームの中央部に固定される請求項１に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項３】
前記光学板の中央部は、補強材と接着層とを含む結合部材により補強される請求項１または２に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項４】
前記光学板は、前記２つの導光板の表面をカバーするように配置される請求項１〜３のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項５】
前記光学板は、スペーサを含む接着層により前記２つの導光板に接着される請求項１〜４のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項６】
前記光学板は、透明なガラスの平板である請求項１〜５のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項７】
前記光学板は、レールを用いて前記２つの導光板のぞれぞれの周縁部分に連結される請求項１〜６のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項８】
前記２つの導光手段は、前記２つの画像生成装置からそれぞれ出射された光を前記２つの導光板にてそれぞれ全反射を繰り返すことによりそれぞれ導光し、
前記光学板は、前記２つの導光板の全反射面に接着される請求項１〜７のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項９】
前記フレームの中央部は、それより外側の部分より厚く形成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１０】
前記２つの導光手段には、各導光板の入射側、出射側にそれぞれホログラム光学素子が配置されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１１】
前記２つの導光板は、入射側内部に鏡を有し、出射側にハーフミラー膜を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第１偏向手段２４０は、導光板２２０Ｌに入射された光が導光板２２０Ｌの内部で全反射されるように導光板２２０Ｌに入射された光を反射させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、当該意匠に係る物品は、ノーズパッドがスライド式で上下に可動する可動式であってもよい。この場合には、眼鏡の装着者と非装着者の両者に対応できる。すなわち、ノーズパッドを上下に調整することにより、眼鏡をかけていない観測者が頭部装着型ディスプレイ１０を装着することに対応可能なだけでなく、観測者が眼鏡をかけたままその上に頭部装着型ディスプレイを重ねて装着することにも対応可能である。