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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
サーボ弁２５０は、サーボ弁スリーブ２５２と、サーボ弁スリーブ２５２の内部に収納されるサーボ弁スプール２５４と、サーボ弁スプール２５４をサーボ弁スリーブ２５２に対し相対的に移動駆動するフォースモータ２５６と、サーボ弁スプール２５４をサーボ弁スリーブ２５２に対し中立位置に引き戻す復元ばね２５８を含むフォースモータ駆動スリーブ・スプール機構である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、場合によっては、中立状態であっても、第１開口部と第２開口部との間の連通量について予め定めた所定量の連通状態としてもよい。具体的には、中央ランド５２が第２開口部である中央開口部４２を完全に塞がずに、予め定めた余裕隙間でもって第２開口部を部分的に開くものとしてもよい。このように中央ランド５２が第２開口部を部分的に開くようにすることで、第１開口部と第２開口部との間に、適当量の気体の連通を行わせることができる。これによって、可変絞り装置１０の動作をより安定なものとできる。また、逆に、中央開口部４２の両側に揺動スプール５０のオーバラップを設け、中立状態およびオーバラップの範囲で揺動スプール５０が移動しても第１開口部と第２開口部とが連通しないようにすることもできる。以下では、中立状態のときに第１開口部と第２開口部との間の連通量がゼロである場合について説明を続ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記構成の作用を図４から図１１を用いて詳細に説明する。図４は、気体圧シリンダ２３０をアクチュエータとして利用するときの気体流路の状態を示す図で、図５は、気体圧シリンダ２３０を可変絞り装置１０と共にダンパとして利用するときの気体流路の状態を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図５における状態は、振子制御を行う鉄道車両２００が異常状態となったときである。このときには、気体圧シリンダ２３０がダンパ機能を有するものとして利用される。すなわち、制御装置３１０によってこの異常状態が生じていると判断されると、制御装置３１０の切替制御処理部３１４の機能によって、２つの導入弁２８０，２８２が閉状態、２つの連通弁２８４，２８６が開状態とされる。これにより、サーボ弁２５０は気体圧シリンダ２３０から切り離され、気体圧シリンダ２３０は可変絞り装置１０と接続状態とされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
そして、この可変絞り装置１０の入力ポート２８，３０をそれぞれ気体圧シリンダ２３０の供給ポート２４２，２４４に接続することで、全体としてダンパ機能として利用することができる。すなわち、図５で説明した構成において、振子制御が働かないとき、振子梁２０６と台車２０４との間に相対的運動が生じるとき、気体圧シリンダ２３０と可変絞り装置１０は、全体としてダンパ機能を発揮し、振子梁２０６と台車２０４との間の相対的速度Ｖ＝ｄＸ／ｄｔに対応する反力Ｆを生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
カム軸軸受１１を構成するニードル軸受４３は、図８に示したように、外輪４５と針状ころ４６及びその針状ころ４６を案内する保持器４７により構成された通常のものであり、軸支持部６１とカム軸１０との間に介在される。外輪４５に設けられた油穴４８は、そのニードル軸受４３の運転に必要な量の潤滑油が供給できるように従来の場合より小径に形成され、「給油量制限手段」を構成している。バランス軸軸受３８を構成するニードル軸受４４もこれと同様に構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２気筒以上の４サイクルエンジンにおいて１気筒ごとにジャーナル軸受、コンロッド大端部軸受、コンロッド小端部軸受及びピストン摺動部に対する給油経路がメインギャラリに接続されたエンジンの潤滑装置において、前記給油経路は、前記メインギャラリに対して並列に接続された軸受給油経路と摺動部給油経路とによって構成され、前記軸受給油経路によって上流側に配置された前記ジャーナル軸と下流側に配置された前記コンロッド大端部軸受に給油する経路、前記摺動部給油経路によって前記コンロッド小端部軸受とピストン摺動部に給油する経路がそれぞれ構成され、少なくとも前記コンロッド大端部軸受がニードル軸受により構成され、前記軸受給油経路に前記コンロッド大端部軸受を構成するニードル軸受に対する給油量を運転可能な範囲に制限する給油制限手段が設けられたことを特徴とするエンジンの潤滑装置。
【請求項２】
前記ジャーナル軸受及びコンロッド小端部軸受がニードル軸受により構成されたことを特徴とする請求項１に記載のエンジンの潤滑装置。
【請求項３】
前記給油制限手段は、前記コンロッド大端部軸受の上流側に配置されたジャーナル軸受がニードル軸受により構成され、かつそのジャーナル軸受を構成するニードル軸受の外輪に設けた油穴の内径が前記軸受給油経路の内径より小さく設定された構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジンの潤滑装置。
【請求項４】
前記給油制限手段は、前記コンロッド大端部軸受の上流側に配置されたジャーナル軸受がニードル軸受により構成され、かつそのジャーナル軸受を構成するニードル軸受の外輪の油穴の入側に絞り弁が設けられた構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジンの潤滑装置。
【請求項５】
前記給油制限手段は、前記コンロッド大端部軸受の上流側に配置されたジャーナル軸受がニードル軸受により構成され、かつメインギャラリから前記ジャーナル軸受を構成するニードル軸受に至る軸受給油経路の内径が所定の大きさに制限された構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジンの潤滑装置。
【請求項６】
前記メインギャラリにカム軸軸受に対する軸受給油経路と、カム摺動部に対する摺動部給油経路が設けられ、前記カム軸軸受の少なくとも１か所のカム軸軸受がニードル軸受によって構成され、前記軸受給油経路に前記カム軸軸受を構成するニードル軸受に対する給油量を運転可能な範囲に制限する給油制限手段が設けられたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のエンジンの潤滑装置。
【請求項７】
前記給油制限手段は、前記カム軸軸受を構成するニードル軸受の油穴の内径の大きさ、その油穴の入側に設けられた絞り弁、又は前記軸受給油経路の内径の大きさのいずれかによって給油量を制限するものであることを特徴とする請求項６に記載のエンジンの潤滑装置。
【請求項８】
前記コンロッド小端部軸受及びピストン摺動部に対する摺動部給油経路とカム摺動部に対する摺動部給油経路に対応したメインオイルポンプと、前記クランク軸側の軸受給油経路とカム軸側の軸受給油経路に対応したサブオイルポンプが独立に設けられたことを特徴とする請求項６又は７に記載のエンジンの潤滑装置。
【請求項９】
前記ニードル軸受が分割型であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のエンジンの潤滑装置。
【請求項１０】
前記オイルポンプが、エンジン外部に設置された電動オイルポンプであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のエンジンの潤滑装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車翼に風力を受けて回転するロータヘッドがナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電し、前記ナセルが基礎上に立設されたタワーの上端部に設置されるとともに、前記タワーの表面に設けたタワー開口からタワー内部に外気を導入して内部空間を冷却する風力発電装置において、
前記タワー開口からタワー内側に延在する凹部を有し、
前記凹部を構成する面の一部または全部に設置された圧損要素を介して通気可能に構成されるとともに、前記圧損要素を設置した有効開口面積が前記タワー開口の実開口面積よりも大きく、
前記凹部の断面形状は、前記タワー開口と同じ断面形状であることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記タワー開口は、タワー内部に出入りするためのドアを設置するドア用開口部の少なくとも一部が利用されることを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記凹部は、その構成面の何れかの位置に開閉可能な出入り口を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記タワー開口から末広がりに形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記タワー開口からタワー軸中心方向へ上向きに傾斜していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項６】
前記凹部の断面形状が直線部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項７】
前記有効開口面積に低圧力損失のフィルタが取り付けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項８】
前記有効開口面積より下流側となる前記タワー内に仕切りを設けて外気吸引用のファンを設置したことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項９】
前記有効開口面積を形成する面の、該面に対して下流側に外気吸引用のファンが設置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項１０】
前記有効開口面積の面から分岐して大気に連通する外気のバイパス流路を設け、該バイパス流路内に外気との熱交換により冷却媒体を冷却する熱交換器を設置したことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項１１】
前記バイパス流路内に吸音材を取り付けたことを特徴とする請求項１０に記載の風力発電装置。
【請求項１２】
前記バイパス流路の出口側を延長して地面に向けて開口させたことを特徴とする請求項１０または１１に記載の風力発電装置。
【請求項１３】
風車翼に風力を受けて回転するロータヘッドがナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電し、前記ナセルが基礎上に立設されたタワーの上端部に設置されるとともに、前記タワーの表面に設けたタワー開口からタワー内部に外気を導入して内部空間を冷却する風力発電装置において、
前記タワー開口からタワー外側に延在する凸部を有し、
前記凸部を構成する面の一部または全部に設置された圧損要素を介して通気可能に構成されるとともに、前記圧損要素を設置した有効開口面積が前記タワー開口の実開口面積よりも大きいことを特徴とする風力発電装置。
【請求項１４】
前記タワー開口は、タワー内部に出入りするためのドアを設置するドア用開口部の少なくとも一部が利用されることを特徴とする請求項１３に記載の風力発電装置。
【請求項１５】
前記凸部は、その構成面の何れかの位置に開閉可能な出入り口を備えていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の風力発電装置。
【請求項１６】
前記凸部が前記ドア用開口部の周囲から突出する外箱とされ、該外箱の露出面に前記有効開口面積を確保したことを特徴とする請求項１４に記載の風力発電装置。
【請求項１７】
前記凸部が、前記ドア用開口部の下端部側から突出する階段状外箱であり、前記ドア用開口部の下端部側を前記実開口面積とし、かつ、前記階段状外箱の構成面の全部または一部に前記有効開口面積を確保したことを特徴とする請求項１４に記載の風力発電装置。
【請求項１８】
前記外箱または前記階段状外箱の底面と地面との間に空間を形成し、前記底面に前記有効開口面積を確保したことを特徴とする請求項１６または１７に記載の風力発電装置。
【請求項１９】
前記外箱または前記階段状外箱の内部に独立した外気循環流路を備えた機器設置空間を形成したことを特徴とする請求項１６から１８のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項２０】
前記有効開口面積より下流側となる前記タワー内に仕切りを設けて外気吸引用のファンを設置したことを特徴とする請求項１３から１９のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項２１】
前記有効開口面積を形成する面の、該面に対して下流側に外気吸引用のファンが設置されていることを特徴とする請求項１３から１９のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項２２】
前記有効開口面積の面から分岐して大気に連通する外気のバイパス流路を設け、該バイパス流路内に外気との熱交換により冷却媒体を冷却する熱交換器を設置したことを特徴とする請求項１３から２０のいずれかに記載の風力発電装置。
【請求項２３】
前記バイパス流路内に吸音材を取り付けたことを特徴とする請求項２２に記載の風力発電装置。
【請求項２４】
前記バイパス流路の出口側を延長して地面に向けて開口させたことを特徴とする請求項２２または２３に記載の風力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る風力発電装置は、風車翼に風力を受けて回転するロータヘッドがナセルの内部に設置された発電機を駆動して発電し、前記ナセルが基礎上に立設されたタワーの上端部に設置されるとともに、前記タワーの表面に設けたタワー開口からタワー内部に外気を導入して内部空間を冷却する風力発電装置において、前記タワー開口からタワー内側に延在する凹部または前記タワー開口からタワー外側に延在する凸部を有し、前記凹部または前記凸部を構成する面の一部または全部に設置された圧損要素を介して通気可能に構成されるとともに、前記圧損要素を設置した有効開口面積が前記タワー開口の実開口面積よりも大きく、前記凹部の断面形状は、前記タワー開口と同じ断面形状であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の発明において、大きな面積を確保した前記有効開口面積には、低圧力損失のフィルタを取り付けることが望ましい。
また、上記の発明において、前記有効開口面積より下流側となる前記タワー内に仕切りを設けて外気吸引用のファンを設置すれば、ファン出入口のショートサーキットを防止して外気を取り込むことができる。
また、上記の発明において、前記有効開口面積を形成する面の、該面に対して下流側に外気吸引用のファンを設置すれば、積極的に外気を取り込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本形態において、磁界印加用磁石３０は、磁気センサ素子４０に対して媒体１の移動方向の両側に磁界印加用第１磁石３１と磁界印加用第２磁石３２として配置されており、矢印Ｘ１で示す媒体１の移動方向に沿って、磁界印加用第１磁石３１、磁気センサ素子４０および磁界印加用第２磁石３２がこの順に配置されている。また、矢印Ｘ２で示す媒体１の移動方向に沿って、磁界印加用第２磁石３２、磁気センサ素子４０および磁界印加用第１磁石３１がこの順に配置されており、媒体１が矢印Ｘ１で示す方向および矢印Ｘ２で示す方向のいずれの方向に移動した場合でも、媒体１の磁気特性を検出することができる。ここで、磁気センサ素子４０は、磁界印加用第１磁石３１と磁界印加用第２磁石３２との中間位置に配置されており、磁界印加用第１磁石３１と磁気センサ素子４０との離間距離と、磁界印加用第２磁石３２と磁気センサ素子４０との離間距離が等しい。なお、磁界印加用第１磁石３１、磁気センサ素子４０および磁界印加用第２磁石３２はいずれも、磁気センサ装置２０のセンサ面２１に対向するように配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２（ｂ）および図３（ａ）等を参照して説明した磁気センサ素子４０のセンサコア４１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、非磁性の第１基板４１ａと非磁性の第２基板４１ｂとの間に磁性材料層４１ｃが挟まれた構造になっている。本形態において、磁性材料層４１ｃは、第１基板４１ａの一方面に接着層（図示せず）によって接着されたアモルファス（非晶質）金属の磁性材料からなる薄板状のアモルファス金属箔からなり、かかる第１基板４１ａの一方面には、磁性材料層４１ｃを間に挟むように第２基板４１ｂが接着層によって接合されている。かかる接着層はいずれも、ガラスクロス、炭素繊維、アラミド繊維等の繊維補強材に樹脂材料を含浸してなるプリプレグを固化させてなる層であり、樹脂材料としては、エポキシ樹脂系やフェノール樹脂系、ポリエステル樹脂系等の熱硬化性樹脂が用いられる。磁性材料層４１ｃとして用いたアモルファス金属箔は、ロールによる圧延によって形成されたものであり、コバルト系としては、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｂ−Ｓｉ、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉ等のアモルファス合金、鉄系としては、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ−Ｃ、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｂ等のアモルファス合金を例示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、磁気センサ素子４０は、媒体幅方向Ｙに複数配列されているため、媒体１の媒体幅方向Ｙ全体から磁気特性を検出することができる。しかも、本形態の磁気センサ素子４０では、磁気センサ素子４０から幅方向Ｗ４０（媒体１の移動方向Ｘに対して直交する媒体幅方向Ｙ）にずれた位置でも比較的高い感度を有しており、図２（ｃ）に示すように、媒体幅方向Ｙで隣り合う２つの磁気センサ素子４０の間に相当する領域でも検出感度が著しく低下するということがない。それ故、本形態の磁気センサ装置２０は、媒体幅方向Ｙでの検出範囲が広く、かつ、かかる広い範囲にわたって検出感度が同等である。ここで、媒体幅方向Ｙにおいて磁気センサ素子４０の間に相当する部分の感度は、隣り合う磁気センサ素子４０の距離の影響を受けるが、本形態では、磁気センサ素子４０において寸法が大である幅方向Ｗ４０を媒体幅方向Ｙに向けているので、厚さ方向Ｔ４０を媒体幅方向Ｙに向けた場合と比して少ない数の磁気センサ素子４０によって、媒体幅方向Ｙにおいて磁気センサ素子４０の間に相当する部分の感度が安定した磁気センサ装置２０を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、本形態の磁気パターン検出装置１００では、共通の磁気センサ装置２０によって、磁気パターン毎の有無および形成位置を残留磁束密度レベルおよび透磁率レベルの双方に基づいて検出するため、残留磁束密度レベルの測定と、透磁率レベルの測定との間に時間差が発生しない。それ故、磁気センサ装置２０と媒体１とを移動させながら計測する場合でも、信号処理部６０は、簡素な構成で高い精度の検出を行なうことができる。また、搬送装置１０についても、磁気センサ装置２０を通過する箇所のみに走行安定性が求められるだけなので、構成の簡素化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、図９（ｃ）に示す磁気センサ素子４０では、５つの集磁用突部４３（集磁用突部４３１〜４３５）の各々に検出コイル４９（検出コイル４９１〜４９５）が巻回され、胴部４２において幅方向Ｗ４０で隣り合う集磁用突部４３で挟まれた４箇所に励磁コイル４８（励磁コイル４８１〜４８４）が巻回されている。さらに、胴部４２からは５つの集磁用突部４３（集磁用突部４３１〜４３５）とは反対側に突部４４（突部４４１〜４４５）が突出している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このような構成の磁気センサ素子４０においても、上記実施の形態と同様、幅方向Ｗ４０で隣り合う検出コイル４９は互いに逆向きに巻回され、複数の検出コイル４９は直列に電気的に接続されている。また、磁気センサ素子４０において、幅方向Ｗ４０で隣り合う励磁コイル４８は互いに逆向きに巻回され、複数の励磁コイル４８は直列あるいは並列に電気的に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［さらに別の実施の形態］
図１０は、本発明を適用したさらに別の実施の形態に係る磁気センサ装置２０に用いた
磁気センサ素子４０の説明図であり、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、集磁用突部４３
の数が３つの場合の説明図、集磁用突部４３の数が４つの場合の説明図、および集磁用突
部４３の数が５つの場合の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形に応じた第１電圧を発生する第１のポリマーセンサ素子と、
変形に応じた第２電圧を発生する第２のポリマーセンサ素子と、
前記第１および第２のポリマーセンサ素子の第１の端をそれぞれ、互いに電気的に絶縁しつつ固定する固定用部材と、
前記第１のポリマーセンサ素子において得られる第１電圧と、前記第２のポリマーセンサ素子において得られる第２電圧とに基づいて、加速度および角加速度を検出する検出部と
を備えたセンサ。
【請求項２】
前記検出部は、
前記第１電圧と前記第２電圧との和に基づいて加速度を検出すると共に、
前記第１電圧と前記第２電圧との差に基づいて角加速度を検出する
請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記第１および第２のポリマーセンサ素子からなる素子対が複数組設けられると共に、これらの複数組の素子対が、共通の固定用部材によって十字状となるように固定され、
前記検出部は、前記複数組の素子対から得られる前記第１電圧および前記第２電圧に基づいて、互いに直交する３軸方向の加速度および角加速度をそれぞれ検出する
請求項１または請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記第１および第２のポリマーセンサ素子の第２の端にそれぞれ、錘が設けられている
請求項１または請求項２に記載のセンサ。
【請求項５】
前記第１および第２のポリマーセンサ素子はそれぞれ、
一対の電極膜と、
前記一対の電極膜の間に挿設された高分子膜と
を有する請求項１または請求項２に記載のセンサ。
【請求項６】
前記高分子膜は、陽イオン物質が含浸されたイオン導電性高分子化合物膜である
請求項５に記載のセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のセンサは、変形に応じた第１電圧を発生する第１のポリマーセンサ素子と、変形に応じた第２電圧を発生する第２のポリマーセンサ素子と、これらの第１および第２のポリマーセンサ素子の第１の端をそれぞれ、互いに電気的に絶縁しつつ固定する固定用部材と、第１のポリマーセンサ素子において得られる第１電圧と、第２のポリマーセンサ素子において得られる第２電圧とに基づいて、加速度および角加速度を検出する検出部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のセンサでは、第１および第２のポリマーセンサ素子の第１の端がそれぞれ、互いに電気的に絶縁しつつ固定されている。これにより、センサ自身のある軸方向に沿った直線運動による加速度が生じている場合には、第１および第２のポリマーセンサ素子がそれぞれ同方向に変形するため、各々から互いに同極性の電圧が発生する。一方、センサ自身のある軸方向を中心とする回転運動による角加速度が生じている場合には、第１および第２のポリマーセンサ素子が互いに反対方向に変形するため、各々から互いに異なる極性の電圧が発生する。したがって、加速度が生じている場合と角加速度が生じている場合とで発生する電圧の極性の組み合わせが異なることを利用して、第１のポリマーセンサ素子において得られる第１電圧と、第２のポリマーセンサ素子において得られる第２電圧とに基づいて、加速度および角加速度の双方を区別して検出することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のセンサによれば、第１および第２のポリマーセンサ素子の第１の端をそれぞれ互いに電気的に絶縁しつつ固定すると共に、第１のポリマーセンサ素子において得られる第１電圧と第２のポリマーセンサ素子において得られる第２電圧とに基づいて、加速度および角加速度を検出するようにしたので、従来のような複雑な構造を用いることなく、加速度および角加速度をそれぞれ区別して検出することができる。よって、簡易な構成で多種類の運動パラメータを検出することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
算出部１６は、電圧検出部１５１において検出した電圧Ｖ１と、電圧検出部１５２において検出した電圧Ｖ２とに基づいて、前述した加速度ａおよび角加速度αをそれぞれ求め（算出し）、検出データＤoutとして外部に出力するものである。具体的には、詳細は後述するが、算出部１６は、電圧Ｖ１と電圧Ｖ２との和（Ｖ１＋Ｖ２）に基づいて加速度ａを検出する一方、電圧Ｖ１と電圧Ｖ２との差（Ｖ１−Ｖ２）に基づいて角加速度αを検出するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
高分子化合物膜４１は、陽イオンで置換されているか、あるいは陽イオン物質が含浸されたものである。ここでの「陽イオン物質」とは、陽イオンと極性溶媒とを含むもの、あるいは液状の陽イオンを含むものを意味する。陽イオンと極性溶媒とを含むものとしては、例えば、陽イオンが極性溶媒と溶媒和したものが挙げられる。また、液状の陽イオンとしては、例えば、イオン液体を構成する陽イオンが挙げられ、液状の陽イオンを含むものとしては、例えばイオン液体が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
イオン液体とは、常温溶融塩とも言われるものであり、燃性および揮発性が低い陽イオンと陰イオンとを含んでいる。イオン液体としては、例えば、イミダゾリウム環系化合物、ピリジニウム環系化合物あるいは脂肪族系化合物などが挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで、本変形例では、これらのポリマーセンサ素子３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂはそれぞれ矩形状となっており、その矩形状の４つの側面にそれぞれ固定電極が設けられている。すなわち、各ポリマーセンサ素子３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂは、これらの４つの固定電極を利用することにより、互いに直交する２方向に沿って変形（湾曲）することが可能となっている。具体的には、ポリマーセンサ素子３１Ａ，３２Ａはそれぞれ、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に沿って変形（湾曲）することができる。また、ポリマーセンサ素子３１Ｂ，３２Ｂはそれぞれ、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に沿って変形（湾曲）することができる。これにより、ポリマーセンサ素子３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂはそれぞれ、２軸方向の加速度ａおよび２軸方向を中心とする角加速度αを検出することが可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、
複数種目のモードの中で現在どの種目のモードにあるかを表示するための複数のモード指標部が同心円状に設けられ、該複数のモード指標部の中又は脇に、該モード指標部に対応するモードに関連する細目情報が表記されている文字板と、
前記複数種目のモードにそれぞれ対応する前記複数のモード指標部を種目毎に点灯可能に構成された照明手段と、
所定の軸を中心に回転可能に構成され前記細目情報を指示するためのインジケータ針と、
前記インジケータ針を回転させるインジケータ針駆動手段と、
前記複数種目のモードの中の一種目のモードがユーザ又は自動で選択された際に、前記照明手段を制御して、ユーザ又は自動で選択された一種目のモードに対応するモード指標部を点灯させるとともに、前記インジケータ針駆動手段を制御して、前記点灯したモード指標部に対応するモードに関連する前記細目情報を前記インジケータ針にて指示させる制御手段と、
を備えることを特徴とするアナログ腕時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種目のモードの中で現在どの種目のモードにあるかを表示するための複数のモード指標部が同心円状に設けられ、該複数のモード指標部の中又は脇に、該モード指標部に対応するモードに関連する細目情報が表記されている文字板と、
前記複数種目のモードにそれぞれ対応する前記複数のモード指標部を種目毎に点灯可能に構成された照明手段と、
所定の軸を中心に回転可能に構成され前記細目情報を指示するためのインジケータ針と、
前記インジケータ針を回転させるインジケータ針駆動手段と、
前記複数種目のモードの中の一種目のモードがユーザ又は自動で選択された際に、前記照明手段を制御して、ユーザ又は自動で選択された一種目のモードに対応するモード指標部を点灯させるとともに、前記インジケータ針駆動手段を制御して、前記点灯したモード指標部に対応するモードに関連する前記細目情報を前記インジケータ針にて指示させる制御手段と、
を備えることを特徴とするアナログ腕時計。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数種目のモードの中のモードがユーザ又は自動で選択された際に、前記照明手段及び前記インジケータ針駆動手段を制御して、選択されたモードに対応する前記モード指標部として前記細目情報を点灯させるとともに、該細目情報の中の１つを前記インジケータ針に指示させることを特徴とする請求項１に記載のアナログ腕時計。
【請求項３】
前記文字板は、前記モード指標部が設けられている箇所が透明部分となっており、前記照明手段は、前記透明部分の裏側に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアナログ腕時計。
【請求項４】
前記モードは時刻モードであり、前記細目情報は時字又は切分目盛中の１つによって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアナログ腕時計。
【請求項５】
前記モードはワールドタイムモードであり、前記細目情報は都市コードによって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアナログ腕時計。
【請求項６】
前記モードは電波モードであり、前記細目情報は電波状況を示す文字又は図形によって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアナログ腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上にゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に酸化物層と、
前記酸化物層上に絶縁性酸化物を含む酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上にソース電極層と、
前記酸化物半導体層上にドレイン電極層と、を有し、
前記酸化物層及び前記酸化物半導体層は、Ｚｎを含み、
前記酸化物層及び前記酸化物半導体層は、インジウムを含まず、
前記酸化物半導体層は、前記酸化物層より導電率が低く、かつアモルファス構造を有し、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、前記酸化物半導体層と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁性酸化物は、酸化シリコンを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記酸化物層は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記酸化物層は、多結晶構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記酸化物層及び前記絶縁性酸化物を含む酸化物半導体層は、レアメタルを含まないことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた半導体層を有するメモリ素子と、
前記メモリ素子への書き込み電圧を生成する昇圧回路と、
前記昇圧回路の出力をモニタするモニタ回路と、を有し、
前記モニタ回路は、前記メモリ素子への書き込み動作において、前記昇圧回路の出力の変化を検出し、前記メモリ素子への書き込み動作を停止させるための信号を出力することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた半導体層を有するメモリ素子と、
前記メモリ素子への書き込み電圧を生成する昇圧回路と、
前記昇圧回路に信号を入力するコントロール回路と、
前記昇圧回路の出力をモニタし、且つ、前記コントロール回路を制御するモニタ回路と、を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた半導体層を有するメモリ素子と、
前記メモリ素子への書き込み電圧を生成する昇圧回路と、
前記昇圧回路の出力をモニタするモニタ回路と、を有し、
前記モニタ回路は、前記メモリ素子への書き込み動作において、前記昇圧回路の出力の変化を検出し、前記昇圧回路の昇圧動作を停止させるための信号を出力することを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献３には、シース挿入部の流体供給用通路として、洗浄水等の液体を供給する液体供給用通路と、空気等の気体を供給する気体供給用通路とが設けられ、それらの各々に接続されたチューブから水と空気を同時に供給することで、シース挿入部の先端部のノズルから水と空気とを混合した混合流体を観察窓に噴射できるようにしたものが開示されている。このような混合流体を観察窓に噴射することによって、水のみを観察窓に噴射するよりも優れた洗浄能力が得られることが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、操作レバーをある程度押し下げても洗浄水用チューブの管路を完全に閉塞しておくことが可能であるが、その操作範囲で、吸引用チューブの管路を完全に開放した状態とするには、洗浄水用チューブのチューブ係合部の支点からの距離に対して、吸引用チューブのチューブ係合部の支点からの距離を十分に長くする必要がある。その場合には、洗浄水用チューブを開放するために要する操作レバーの押下量が大きくなり過ぎるか、又は、吸引用チューブを開放するために要する操作レバーの操作量が小さくなり過ぎるかのいずれかとなり、操作性が悪くなるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、第２の実施の形態の挿入補助具について説明する。図１０は、上記硬性内視鏡１２に装着された第２の実施の形態の挿入補助具１５０を示す全体斜視図であり、図１１は、第２の実施の形態の挿入補助具１５０のハンドル部を拡大して内部構造を示した拡大斜視図である。なお、第１の実施の形態の挿入補助具１０及び硬性内視鏡１２と同一又は類似の構成要素には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図１５、図１６は、硬性内視鏡２００に装着された第３の実施の形態の挿入補助具２２０を異なる角度から示した全体斜視図であり、図１７は、第３の実施の形態の挿入補助具２２０のハンドル部を拡大して内部構造を示した拡大斜視図（断面図）である。なお、第１の実施の形態の挿入補助具１０及び硬性内視鏡１２と同一又は類似の構成要素には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
次に、第４の実施の形態の挿入補助具について説明する。図１９は、上記硬性内視鏡２００に装着された第３の実施の形態の挿入補助具３００を示した全体構成図であり、図２０は、第４の実施の形態の挿入補助具３００のハンドル部を拡大して内部構造を示した拡大斜視図である。なお、第１の実施の形態の挿入補助具１０及び第３の実施の形態において示した硬性内視鏡２００と同一又は類似の構成要素には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
図２４（Ａ）のように、弁体３２４のスリット状の入口開口３３０Ａと出口開口３３２が第１入力ポート３１２の内側開口３１２Ａと第１出力ポート３１４に重なる状態となっている場合には、図２４（Ｂ）のように弁体３２４の入口開口３３４と出口開口３３６が第２入力ポート３１６の内側開口３１６Ａと第２出力ポート３１８の内側開口３１８Ａと重ならない形態となっており、第２入力ポート３１６と第２出力ポート３１８との間が切断状態となっている。したがって、洗浄水はシース挿入部１４先端のノズル６８に供給されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
そして更に送気送水用レバー３２０を規制部材３２６の位置に向けて回転させていくと、弁体３２４が更に回転し、図２６（Ａ）に示すように、弁体３２４の入口開口３３０Ａと出口開口３３２が第１入力ポート３１２の内側開口３１２Ａと第１出力ポート３１４の内側開口３１４Ａに重なる状態となる。このとき、弁体３２４の入口開口３３４と出口開口３３６も図２６（Ｂ）のように第２入力ポート３１６の内側開口３１６Ａと第２出力ポート３１８の内側開口３１８Ａに重なる状態となる。これにより、第１入力ポート３１２と第１出力ポート３１４との間、及び、第２入力ポート３１６と第２出力ポート３１８との間が接続状態となる。したがって、ＣＯ２ガスと洗浄水がシース挿入部１４先端のノズル６８に供給され、ノズル６８からＣＯ２ガスと洗浄水の混合流体が噴射される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半回転楕円体状である堅固なチャンバ壁であって、可撓膜が取り付けられる周囲を有して前記可撓膜および前記チャンバ壁が圧送チャンバを画定する、チャンバ壁と；
前記チャンバ壁を通過して前記圧送チャンバへ流入する液体流れを方向づける入口と；
前記チャンバ壁を通過して前記圧送チャンバから流出する液体流れを方向づける出口と；
前記可撓膜の動きを制限し前記圧送チャンバの最大容積を制限する堅固な制限構造であって、前記可撓膜および前記堅固な制限構造が作動チャンバを画定する堅固な制限構造であり、該堅固な制限構造は正圧または負圧下の流体が前記作動チャンバと連通する作動ポートを有しており、該作動ポートは動弁機構を通じて正圧流体貯留器および負圧流体貯留器と接続するようになされ、該動弁機構は前記作動チャンバと前記貯留器のそれぞれとの間の制御流体の流れを制御する、堅固な制限構造と；
前記作動チャンバの圧力を測定する作動チャンバ圧力トランスデューサと；
前記作動チャンバ圧力トランスデューサから圧力情報を受信し、前記動弁機構を制御するようになされた制御器とを備え；
前記制御器が、異常な液体流れの状態を検出するために、前記作動チャンバ圧力トランスデューサからの圧力情報を１ストローク期間に亘って積分するようになされた；
往復容積式圧送システム。
【請求項２】
前記堅固な制限構造は,前記チャンバ壁の周囲に接続される；
請求項１の往復容積式圧送システム。
【請求項３】
前記可撓膜が前記堅固なチャンバ壁と前記堅固な制限構造との間の所定位置に保持される；
請求項２の往復容積式圧送システム。
【請求項４】
前記貯留器内の流体が気体である；
請求項１の往復容積式圧送システム。
【請求項５】
前記気体が空気である；
請求項４の往復容積式圧送システム。
【請求項６】
前記異常な液体流れの状態は、液体流れの抵抗の変化またはポンプのストローク中に移動される質量の変化を含む；
請求項１ないし５のいずれかの往復容積式圧送システム。
【請求項７】
前記制御器は、連続したポンプストロークの間で積分した前記圧力情報の変化を検出し、異常な液体流れの状態の存在を示すようになされた；
請求項１ないし５のいずれかの往復容積式圧送システム。
【請求項８】
前記制御器は、複数のポンプストロークの間で積分した前記圧力情報の変化を検出するようになされ；
該積分した前記圧力情報は、ローパスフィルタを通して前記制御器で処理される；
請求項１ないし５のいずれかの往復容積式圧送システム。
【請求項９】
前記制御器は、以前のポンプストロークより短い、複数の連続したポンプストローク期間を検出するようになされ；
該複数の連続した短いポンプストロークの検出は、異常な液体流れの状態の存在を示すとされる；
請求項１ないし５のいずれかの往復容積式圧送システム。
【請求項１０】
前記異常な液体流れの状態は、液体が流れる管の閉塞を含み；
前記制御器は、異常な液体流れの状態の存在を示すようになされる；
請求項９の往復容積式圧送システム。
【請求項１１】
前記制御器は、前記動弁機構を制御して前記可撓膜に一連の圧力パルスを送るようになされ、所定数の圧力パルスの後のポンプストロークの終了の検出は、前記正圧流体貯留器または負圧流体貯留器と前記作動チャンバとの間の前記制御流体の漏れを示す；
請求項１ないし５のいずれかの往復容積式圧送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が複数種類の識別情報を変動表示させる複数の可変表示部を含む可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
前記複数の可変表示部の各々における識別情報の変動表示を停止させる際にそれぞれ操作される停止操作手段と、
遊技の進行を制御するとともに、遊技の進行状況を示すコマンドを送信する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されたコマンドを受信し、該受信したコマンドに基づいて演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
所定の範囲内において更新される数値データを、ゲーム毎に所定のタイミングで判定用数値データとして予め定められた判定領域に入力する数値データ入力手段と、
ゲーム毎に前記可変表示装置に表示結果が導出されるより前に、前記数値データ入力手段により前記判定領域に入力された判定用数値データを用いて、前記複数の可変表示部のうちの第１可変表示部において該第１可変表示部で変動表示される識別情報のうちの特定種類の識別情報が停止されたことを条件に発生するが、該第１可変表示部とは異なる第２可変表示部に停止される識別情報は複数種類あり得る特定小役入賞を含む前記遊技用価値の付与を伴う小役入賞を含む前記入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じた決定結果情報を設定する決定結果情報設定手段と、
前記事前決定手段の決定対象となる入賞の種類毎に定められ、各々が該事前決定手段により発生を許容する旨が決定されることとなる判定値の個数を示す特定データを記憶し、該特定データにより前記決定対象毎に発生を許容する旨が決定されることを特定可能とする特定データ記憶手段と、
前記停止操作手段がそれぞれ操作されたときに、該停止操作手段の操作と前記事前決定手段の決定結果とに応じて前記複数の可変表示部の各々における識別情報の変動表示を停止させる停止制御手段と、
前記小役入賞が発生したときに、前記遊技用価値を遊技者に付与する遊技用価値付与手段とを備え、
前記事前決定手段は、第１の決定により前記特定小役入賞の発生を許容する旨を決定して該事前決定手段の決定結果とする場合と、該第１の決定とは異なる第２の決定により前記特定小役入賞の発生を許容する旨を決定して該事前決定手段の決定結果とする場合とがあり、
前記第１の決定は、前記複数の可変表示部のうちの第１可変表示部に停止された識別情報が該第１可変表示部で変動表示される識別情報のうちの特定種類の識別情報となり、該第１可変表示部とは異なる第２可変表示部に停止された識別情報が該第２可変表示部で変動表示される識別情報のうちの第１識別情報となる第１特定小役入賞を発生させる決定であり、
前記第２の決定は、前記第１可変表示部に停止された識別情報が前記特定種類の識別情報となり、前記第２可変表示部に停止された識別情報が該第２可変表示部で変動表示される識別情報のうちの前記第１識別情報とは異なる第２識別情報となる第２特定小役入賞を発生させる決定であり、
前記停止制御手段は、
前記停止操作手段の操作及び前記事前決定手段の決定結果毎に前記可変表示装置に導出される表示結果が一意に特定されるよう識別情報の変動表示を停止させるものであって、
前記第１の決定がされているときに、前記第１可変表示部において前記特定種類の識別情報が停止したときに、前記第２可変表示部に対応する停止操作手段の操作手順に関わらずに前記第１識別情報を停止させて前記第１特定小役入賞を発生させる第１特定停止手段と、
前記第２の決定がされているときに、前記第１可変表示部において前記特定種類の識別情報が停止したときに、前記第２可変表示部に対応する停止操作手段が所定の操作手順で操作された場合には前記第２識別情報を停止させて前記第２特定小役入賞を発生させ、該所定の操作手順以外の手順で操作された場合には前記第１識別情報を停止させて前記第１特定小役入賞を発生させる第２特定停止手段とを含み、
前記第１特定小役入賞を発生させたときと前記第２特定小役入賞を発生させたときとでは、何れも前記第１可変表示部には前記特定種類の識別情報が停止していることと前記遊技用価値付与手段により付与される遊技用価値の数とでは同じであるが、当該特定小役入賞が発生したゲームよりも後の遊技において遊技者が獲得可能な遊技用価値の数の期待値は互いに異なる
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出スイッチと、
遊技者にとって有利となる特定遊技状態を含む、複数の遊技状態と、
前記特定遊技状態の遊技回数を加算するか否か、及び加算する遊技回数の抽選を行う加算抽選手段と
を備え、
前記加算抽選手段は、前記特定遊技状態の遊技回数の加算抽選を行うときは、前記演出スイッチの操作に基づく加算抽選を、所定条件を満たすまで、前記演出スイッチの操作ごとに実行し、
前記加算抽選手段で当選した遊技回数を、前記特定遊技状態の遊技回数に加算する遊技回数加算手段を備える
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
請求項１において、
前記特定遊技状態の遊技回数の加算抽選を行うときの加算するか否かの当選確率を複数有し、
前記加算抽選手段は、複数の当選確率の中からいずれか１つの当選確率を選択して、選択した当選確率で加算抽選を行う
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記加算抽選手段は、全てのリールの回転が停止した後の所定時に、加算抽選を行う
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項において、
遊技媒体を投入するためのベットスイッチ、リールの回転を開始するためのスタートスイッチ、リールの回転を停止させるためのストップスイッチ、又は貯留されている遊技媒体を払い出すための精算スイッチのうち、少なくとも１つを、前記演出スイッチの操作に基づく加算抽選を終了させるキャンセルスイッチとして機能させ、
前記加算抽選手段は、前記演出スイッチの操作に基づく加算抽選において前記所定条件を満たす前に前記キャンセルスイッチが操作されたときは、前記演出スイッチの操作を要しない加算抽選を行う
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項５】
請求項４において、
前記特定遊技状態の遊技回数に加算される遊技回数を報知する報知手段を備え、
前記報知手段は、前記演出スイッチの操作に基づく加算抽選において前記所定条件を満たす前に前記キャンセルスイッチが操作され、前記演出スイッチの操作を要しない加算抽選を行うときは、前記演出スイッチの操作に基づく加算抽選で当選した遊技回数を報知し、前記演出スイッチの操作を要しない加算抽選で当選した遊技回数については、前記演出スイッチの操作に基づく加算抽選で当選した遊技回数を報知した後の所定のタイミングで報知する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明（第１実施形態）は、
演出スイッチ（４５）と、
遊技者にとって有利となる特定遊技状態（Ｅｘ．チャンス）を含む、複数の遊技状態と、
前記特定遊技状態の遊技回数を加算するか否か、及び加算する遊技回数の抽選を行う加算抽選手段（８８）と
を備え、
前記加算抽選手段は、前記特定遊技状態の遊技回数の加算抽選を行うとき（Ｅｘ．チャンス内部中、Ｅｘ．チャンス中断中又はＥｘ．チャンス実行中に役抽選手段６１で小役１Ａ又は小役２に当選したとき）は、前記演出スイッチの操作に基づく加算抽選を、所定条件を満たすまで（たとえば、非当選となるまで、又は加算抽選の実行回数が所定回数に到達するまで）、前記演出スイッチの操作ごとに実行し、
前記加算抽選手段で当選した遊技回数を、前記特定遊技状態の遊技回数に加算する遊技回数加算手段（８５）を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
演出スイッチは、演出に用いられるスイッチである。ここで、遊技の進行に用いられるスイッチとして、ベットスイッチ、スタートスイッチ、及びストップスイッチを挙げることができるが、これらとは別に、演出スイッチを設けることができる。この場合、演出スイッチは、例えば、サブ制御手段の入力側に電気的に接続することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、演出スイッチの操作に基づく加算抽選を、所定条件を満たすまで、演出スイッチの操作ごとに実行されるので、特定遊技状態の遊技回数に加算（上乗せ）される遊技回数が変化に富むようにすることができる。