Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データの部分領域ごとに背景を表すモデルの特徴量とその出現情報とを記憶するモデル記憶手段と、
入力された映像データの特徴量と前記モデルの特徴量との差分を部分領域ごとに算出する算出手段と、
前記差分に基づいて前記入力された映像データと類似する部分領域のモデルの出現情報を更新する第１の更新手段と、
前記差分に基づいて前景か背景かを判定する判定手段と、
前記前景と判定された領域から被写体領域を検出する検出手段と、
前記被写体領域に対応する部分領域のモデルの出現情報を更新する第２の更新手段と、
前記出現情報に基づいて部分領域ごとに前記モデルを更新する第３の更新手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第３の更新手段は、前記出現情報に基づいて、出現が少ない部分領域のデータを前記モデル記憶手段から削除することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１または第２の更新手段は、前記出現情報として出現回数を更新することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第３の更新手段は、各部分領域のデータを前記出現回数に応じた時間の経過後に前記モデル記憶手段から削除することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記モデル記憶手段は部分領域ごとに複数の状態を記憶することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、部分領域ごとに前記複数の状態のうち前記入力された映像データとの差分が最も小さい状態との差分を算出することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記部分領域は被写体より大きいサイズであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
映像データの部分領域ごとに背景を表すモデルの特徴量とその出現情報とを記憶するモデル記憶部を参照して、入力された映像データの特徴量と前記モデルの特徴量との差分を部分領域ごとに算出する算出工程と、
前記差分に基づいて前記入力された映像データと類似する部分領域のモデルの出現情報を更新する第１の更新工程と、
前記差分に基づいて前景か背景かを判定する判定工程と、
前記前景と判定された領域から被写体領域を検出する検出工程と、
前記被写体領域に対応する部分領域のモデルの出現情報を更新する第２の更新工程と、
前記出現情報に基づいて部分領域ごとに前記モデルを更新する第３の更新工程とを備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置、画像処理方法及び記憶媒体に関し、特に、移動物体等を検出するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、映像データの部分領域ごとに背景を表すモデルの特徴量とその出現情報とを記憶するモデル記憶手段と、入力された映像データの特徴量と前記モデルの特徴量との差分を部分領域ごとに算出する算出手段と、前記差分に基づいて前記入力された映像データと類似する部分領域のモデルの出現情報を更新する第１の更新手段と、前記差分に基づいて前景か背景かを判定する判定手段と、前記前景と判定された領域から被写体領域を検出する検出手段と、前記被写体領域に対応する部分領域のモデルの出現情報を更新する第２の更新手段と、前記出現情報に基づいて部分領域ごとに前記モデルを更新する第３の更新手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想情報の提示を切り替えるための情報処理装置であって、
撮像手段で現実空間の現実物体を撮像した撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記撮像手段の位置および姿勢を計測する第１の計測手段と、
前記現実物体の姿勢を計測する第２の計測手段と、
前記撮像手段の姿勢と前記現実物体の姿勢とに基づいて、前記撮像手段と前記現実物体との相対的な姿勢の変化を推定する第１の推定手段と、
前記推定した相対的な姿勢の変化に応じて、前記複数の仮想情報のうち何れかを選択する選択手段と、
前記撮像手段の位置および姿勢に基づいて、前記撮像画像に前記選択された仮想情報を合成した合成画像を生成する合成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記現実空間の現実物体を撮像する撮像手段
を更に有し、
前記画像入力手段が、前記撮像手段から前記撮像画像を入力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の計測手段が、画像認識を用いて計測することを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の計測手段が、画像認識を用いて計測することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の仮想情報は、複数のページで構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の推定手段は、前記撮像手段と前記現実物体とを結ぶベクトル方向と、前記現実物体の表面に対する法線方向とがなす角の変化を前記撮像手段と前記現実物体との相対的な姿勢の変化として推定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の推定手段は、前記なす角が、予め定められた複数の角度の範囲の間を遷移したことを前記撮像手段と前記現実物体との相対的な姿勢の変化として推定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記複数の仮想情報のうち現在選択されている仮想情報に基づいて、前記複数の仮想情報のうち何れかを選択することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数の仮想物体は、予め並びが決められており、
前記選択手段が、前記推定した前記撮像手段と前記現実物体との相対的な姿勢の変化に応じて前記並びのうち順方向と逆方向の何れか一方を決め、前記複数の仮想物体のうち、前記現在選択されている仮想情報から当該決められた方向にある仮想物体を選択することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記現実物体の姿勢に基づいて、前記現実物体の姿勢の変化を推定する第２の推定手段と、
を更に有し、
前記選択手段が、前記推定した相対的な姿勢の変化及び前記推定した前記現実物体の姿勢の変化に応じて、前記複数の仮想情報のうち何れかを選択することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記現実物体は、平面の物体であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記現実物体は、複数の部品で構成され、
前記第２の計測手段は、前記複数の部品の各々の姿勢を計測し、
前記第１の推定手段は、前記複数の部品の各々に対して、前記撮像手段の姿勢と当該部品の姿勢とに基づいて、前記撮像手段と当該部品との相対的な姿勢の変化を推定し、
前記選択手段は、前記複数の部品の各々に対して、当該部品に対応した前記撮像手段との相対的な姿勢の変化に応じて、前記複数の仮想情報のうち何れかを選択する
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記現実物体は、複数のページの部品で構成される冊子であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記複数の部品の各々は、他の部品に対する稼働範囲が定義されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２の計測手段が、前記現実物体の位置を計測し、
前記合成手段が、前記撮像手段の位置および姿勢と前記現実物体の位置および姿勢に基づいて、前記撮像画像に前記選択された仮想情報を合成した合成画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記合成された合成画像を表示する表示手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
複数の仮想情報の提示を切り替えるための情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の画像入力手段が、撮像手段で現実空間の現実物体を撮像した撮像画像を入力する画像入力工程と、
前記情報処理装置の第１の計測手段が、前記撮像手段の位置および姿勢を計測する第１の計測工程と、
前記情報処理装置の第２の計測手段が、前記現実物体の姿勢を計測する第２の計測工程と、
前記情報処理装置の第１の推定手段が、前記撮像手段の姿勢と前記現実物体の姿勢とに基づいて、前記撮像手段と前記現実物体との相対的な姿勢の変化を推定する第１の推定工程と、
前記情報処理装置の選択手段が、前記推定した相対的な姿勢の変化に応じて、前記複数の仮想情報のうち何れかを選択する選択工程と、
前記情報処理装置の合成手段が、前記撮像手段の位置および姿勢に基づいて、前記撮像画像に前記選択された仮想情報を合成した合成画像を生成する合成工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
複数の仮想情報の提示を切り替えるための情報処理装置であって、
撮像手段で現実空間の現実物体を撮像した撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記撮像手段の位置および姿勢を計測する第１の計測手段と、
前記現実物体の姿勢を計測する第２の計測手段と、
前記撮像手段の姿勢と前記現実物体の姿勢とに基づいて、前記撮像手段と前記現実物体との相対的な姿勢の変化を推定する第１の推定手段と、
前記推定した相対的な姿勢の変化に応じて、前記複数の仮想情報のうち何れかを選択する選択手段と、
前記撮像手段の位置および姿勢に基づいて、前記撮像画像に前記選択された仮想情報を合成した合成画像を生成する合成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、ユーザインターフェースとしての仮想物体を仮想空間中に配置する手段と、
ユーザが前記ユーザインターフェースに対して操作するために用いる操作部と、前記ユーザインターフェースと、の位置関係に応じて、前記ユーザインターフェースに対する操作があったか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて、前記ユーザの視点から見た前記仮想空間の画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインターフェースとしての仮想物体を仮想空間中に配置する手段と、
ユーザが前記ユーザインターフェースに対して操作するために用いる操作部と、前記ユーザインターフェースと、の位置関係に応じて、前記ユーザインターフェースに対する操作があったか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて、前記ユーザの視点から見た前記仮想空間の画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記判断手段により前記ユーザインターフェースに対する操作があったと判断された場合に、前記仮想空間に対して該操作に対応する更新を行い、前記視点から見た該更新後の仮想空間の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記操作部が前記視点からの視野内にあり、且つ前記操作部と前記ユーザインターフェースとの位置関係が規定の位置関係にある場合に、前記ユーザインターフェースに対する操作があったと判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ユーザインターフェースは複数のアイコンから構成されており、該複数のアイコンのそれぞれには、本の各ページの仮想物体が対応付けられており、
前記判断手段は、
前記操作部が前記視点からの視野内にあり、且つ前記操作部と着目アイコンとの位置関係が規定の位置関係にある場合には、前記着目アイコンに対する操作があったと判断し、
前記生成手段は、
前記判断手段により前記着目アイコンに対する操作があったと判断された場合に、前記複数のアイコンに加えて、前記着目アイコンに対応付けられたページの仮想物体を、該仮想物体において情報が記された面を前記視点に向けて前記仮想空間中に配置した後、前記仮想空間の画像を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記判断手段により前記着目アイコンに対する操作があったと判断された後、規定の時間が経過するまでは、前記ユーザインターフェースに対する操作の受け付けを禁止すると共に、前記ユーザインターフェースの表示形態を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、
前記視点から見える現実空間の画像を撮像する手段と、
前記現実空間の画像と前記仮想空間の画像との合成画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記操作部は、スタイラスを含むポインティングデバイス、前記ユーザの指、を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の配置手段が、ユーザインターフェースとしての仮想物体を仮想空間中に配置する工程と、
前記画像処理装置の判断手段が、ユーザが前記ユーザインターフェースに対して操作するために用いる操作部と、前記ユーザインターフェースと、の位置関係に応じて、前記ユーザインターフェースに対する操作があったか否かを判断する判断工程と、
前記画像処理装置の生成手段が、前記判断工程での判断結果に応じて、前記ユーザの視点から見た前記仮想空間の画像を生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、仮想物体の画像を生成し、該画像を観察する観察者が装着する表示装置に対して出力する生成手段と、
前記表示装置が使用状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記表示装置が使用状態にあると前記判断手段が判断した場合に前記生成手段を動作させる制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想物体の画像を生成し、該画像を観察する観察者が装着する表示装置に対して出力する生成手段と、
前記表示装置が使用状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記表示装置が使用状態にあると前記判断手段が判断した場合に前記生成手段を動作させる制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記表示装置の電源がオンになっているかオフになっているかを監視しており、前記表示装置の電源がオンになっていれば前記表示装置が使用状態にあると判断し、前記表示装置の電源がオフになっていれば前記表示装置は使用状態にはないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記表示装置が前記観察者の頭部に装着されているか否かを監視しており、前記表示装置が前記観察者の頭部に装着されていれば前記表示装置が使用状態にあると判断し、前記表示装置が前記観察者の頭部に装着されていなければ前記表示装置は使用状態にはないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記表示装置の位置姿勢の変化を検知してから規定時間内に次の変化を検知している限りは前記表示装置が使用状態にあると判断し、位置姿勢の変化を検知してから規定時間内に次の変化を検知しなかった場合には前記表示装置は使用状態にはないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記表示装置の姿勢が、前記表示装置とは別個に現実空間中に配されている別表示装置の表示面に向いていることを検知した場合には、前記表示装置が使用状態にあると判断し、向いていないことを検知した場合には、前記表示装置は使用状態にはないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示装置が使用状態にあると前記判断手段が判断した場合は、前記生成手段に前記仮想物体の画像を生成させ、該仮想物体の画像を現実空間の画像上に合成して前記表示装置に出力させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記表示装置が使用状態にないと前記判断手段が判断した場合には、前記生成手段の動作を停止させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記表示装置が使用状態にないと前記判断手段が判断した場合には、前記生成手段に前記仮想物体の画像を生成させ、該仮想物体の画像を、前記表示装置とは別個に現実空間中に配されている表示装置に対して出力させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記観察者が装着する表示装置は、頭部装着型表示装置であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の生成手段が、仮想物体の画像を生成し、該画像を観察する観察者が装着する表示装置に対して出力する生成工程と、
前記画像処理装置の判断手段が、前記表示装置が使用状態にあるか否かを判断する判断工程と、
前記画像処理装置の制御手段が、前記表示装置が使用状態にあると前記判断工程で判断した場合に前記生成工程を実行させる制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、会議の議事録を示す会議情報に基づく表示内容を制御する情報処理装置であって、
前記会議情報に基づいて表示される第１の表示領域及び第２の表示領域のうち前記第１の表示領域内の表示内容の変更に関する、ユーザインタフェースからの指示を入力する入力手段と、
前記指示に応じて前記第１の表示領域内の表示内容を変更すると共に、前記第２の表示領域内の表示内容のうち、前記第１の表示領域内の表示内容の変更に対応する表示内容を変更する変更手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の議事録を示す会議情報に基づく表示内容を制御する情報処理装置であって、
前記会議情報に基づいて表示される第１の表示領域及び第２の表示領域のうち前記第１の表示領域内の表示内容の変更に関する、ユーザインタフェースからの指示を入力する入力手段と、
前記指示に応じて前記第１の表示領域内の表示内容を変更すると共に、前記第２の表示領域内の表示内容のうち、前記第１の表示領域内の表示内容の変更に対応する表示内容を変更する変更手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記第１の表示領域内に表示される文字列の内容を変更するための前記指示に応じて、該文字列に対応する前記第２の表示領域内のシンボルの表示位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記第１の表示領域内に表示されるシンボルの表示位置を変更するための前記指示に応じて、該シンボルに対応する前記第２の表示領域内の文字列の内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記第１の表示領域内に表示されるシンボルを線で囲むための前記指示に応じて、該シンボルに対応する前記第２の表示領域内の文字列の背景色を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記第１の表示領域内に表示される第１のシンボルから第２のシンボルへの矢印を描くための前記指示に応じて、該第１のシンボルに対応する前記第２の表示領域内の第１の文字領域から、該第２のシンボルに対応する前記第２の表示領域内の第２の文字領域へ、の矢印が表示されるように前記第２の表示領域内の表示内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
会議の議事録を示す会議情報に基づく表示内容を制御する情報処理装置であって、
前記会議情報を入力するためのユーザインタフェースからの指示を入力する入力手段と、
前記会議情報から判定可能な会議タイプごとに記憶されている複数のステンシルのうち、前記会議情報に基づく表示内容と共に所定の領域に表示させるステンシルを、前記会議情報から判定した会議タイプに基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定され且つ前記所定の領域に表示されたステンシルに対する指示が前記入力手段により入力されると、該ステンシルに応じた情報を前記会議情報に追加する追加手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記所定の領域に表示させるステンシルを、前記入力手段によって入力された指示の内容に応じて変更することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記所定の領域に表示させる複数のステンシルの表示順序を、該複数のステンシルのそれぞれの使用頻度に基づいて決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
会議の議事録を示す会議情報に基づく表示内容を制御する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の入力手段が、前記会議情報に基づいて表示される第１の表示領域及び第２の表示領域のうち前記第１の表示領域内の表示内容の変更に関する、ユーザインタフェースからの指示を入力する入力工程と、
前記情報処理装置の変更手段が、前記指示に応じて前記第１の表示領域内の表示内容を変更すると共に、前記第２の表示領域内の表示内容のうち、前記第１の表示領域内の表示内容の変更に対応する表示内容を変更する変更工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記変更工程では、前記第１の表示領域内に表示される文字列の内容を変更するための前記指示に応じて、該文字列に対応する前記第２の表示領域内のシンボルの表示位置を変更することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記変更工程では、前記第１の表示領域内に表示されるシンボルの表示位置を変更するための前記指示に応じて、該シンボルに対応する前記第２の表示領域内の文字列の内容を変更することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
会議の議事録を示す会議情報に基づく表示内容を制御する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の入力手段が、前記会議情報を入力するためのユーザインタフェースからの指示を入力する入力工程と、
前記情報処理装置の決定手段が、前記会議情報から判定可能な会議タイプごとに記憶されている複数のステンシルのうち、前記会議情報に基づく表示内容と共に所定の領域に表示させるステンシルを、前記会議情報から判定した会議タイプに基づいて決定する決定工程と、
前記情報処理装置の追加手段が、前記決定工程で決定され且つ前記所定の領域に表示されたステンシルに対する指示が前記入力工程で入力されると、該ステンシルに応じた情報を前記会議情報に追加する追加工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記決定工程では、前記所定の領域に表示させるステンシルを、前記入力工程で入力された指示の内容に応じて変更することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記決定工程では、前記所定の領域に表示させる複数のステンシルの表示順序を、該複数のステンシルのそれぞれの使用頻度に基づいて決定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気クリップ組立体（２００）であって、
基部（２０５）と、
前記基部（２０５）の一部分上に形成されまた３つの側面、上面（２２０）、及び可変厚さの挿入材料を受けかつ該挿入材料を固定する締付け領域（２３０）を備えた状態でその中に形成された開口部（２２５）を有するレセプタクル（２１０）と、
前記レセプタクル（２１０）の上面（２２０）上に形成されまた前記開口部（２２５）から離れるように延びる第１のタブ（２３５）と、
前記第１のタブ（２３５）の表面に結合された第１の磁石（２４０）と、
前記第１の磁石（２４０）を含む前記第１のタブ（２３５）の反対側表面において該第１のタブに結合された第２の磁石（２７０）と、
前記第２の磁石（２７０）を前記第１のタブ（２３５）に結合するテザー装置（２６５）と、
を含む、磁気クリップ組立体（２００）。
【請求項２】
前記テザー装置（２６５）が、第１の端部（２７５）及び第２の端部（２８０）を有する可撓性ワイヤケーブルであり、
前記第１の端部（２７５）が、前記第１のタブ（２３５）に締結され、また
前記第２の端部（２８０）が、前記第２の磁石（２７０）に結合される、
請求項１に記載の磁気クリップ組立体（２００）。
【請求項３】
その中に配置された複数のスロット（１２０）を備え、前記複数のスロットの各々内に界磁コイル（１３０）が配置され、前記複数のスロット（１２０）の各々が該スロットの側面に当接させて設置されたスロット絶縁体（１４０）を有しまた前記スロット絶縁体（１４０）が前記複数のスロット（１２０）の各々の側面から前記界磁コイル（１３０）を分離した状態になったロータ本体（１１０）を有する発電電動機械の製造で使用する磁気クリップ組立体（２００）であって、
基部（２０５）と、
前記基部（２０５）の一部分上に形成されまた３つの側面、上面（２２０）、及びスロット絶縁体（１４０）のコーナ部を受けかつ該コーナ部を前記複数のスロット（１２０）の１つの側面内に固定する締付け領域（２３０）を備えた状態でその中に形成された開口部（２２５）を有するレセプタクル（２１０）であって、前記スロット内に下方に、該スロットの側面に当接させて半径方向にまた該スロットに対して軸方向に移動しないようにスロット絶縁体（１４０）を受けかつ該スロット絶縁体を固定する、前記レセプタクル（２１０）と、
前記レセプタクル（２１０）の上面（２２０）上に形成されまた前記開口部（２２５）から離れるように延びる第１のタブ（２３５）と、
前記第１のタブ（２３５）の表面に結合されまた第１の位置において前記ロータ本体（１１０）に締結されるように構成された第１の磁石（２４０）と、
前記第１の磁石（２４０）を含む前記第１のタブ（２３５）の反対側表面において該第１のタブに結合されまた前記第１の位置から離れた第２の位置において前記ロータ本体（１１０）に締結されるように構成された第２の磁石（２７０）と、
を含む、磁気クリップ組立体（２００）。
【請求項４】
前記基部（２０５）上に形成されまた前記レセプタクル（２１０）から離れるように延びる第２のタブ（２９０）をさらに含み、
前記第２のタブ（２９０）が、前記第１のタブ（２３５）から離れるように延びまた該第１のタブとの間に９０度よりも小さい角度を形成する、
請求項３に記載の磁気クリップ組立体（２００）。
【請求項５】
前記第１の磁石（２４０）及び第２の磁石（２７０）が、前記複数のスロット（１２０）の各々内に前記界磁コイル（１３０）を配置するのに先立って、前記ロータ本体（１１０）に締結されるように構成される、請求項３に記載の磁気クリップ組立体（２００）。
【請求項６】
前記第１の磁石（２４０）及び第２の磁石（２７０）が、前記複数のスロット（１２０）の各々内に前記界磁コイル（１３０）を配置する時に、前記ロータ本体（１１０）から着脱可能に取外されるように構成される、請求項５に記載の磁気クリップ組立体（２００）。
【請求項７】
前記レセプタクル（２１０）が、前記複数のスロット（１２０）の各々内に前記界磁コイル（１３０）を配置するのに先立って、前記スロット絶縁体（１４０）のコーナ部に固定される、請求項３に記載の磁気クリップ組立体（２００）。
【請求項８】
前記レセプタクル（２１０）が、前記複数のスロット（１２０）の各々内に前記界磁コイル（１３０）を配置する時に、前記スロット絶縁体（１４０）のコーナ部から解放されるように構成される、請求項７に記載の磁気クリップ組立体（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の別の変形例において、該装置は、粒子が充填管に下降するにつれ、その速度を制限してその粒子を制動するための、一般的に垂直に、または実質的に垂直に配置したシステムを備えていてもよい。
触媒粒子を制動するこのシステムは、当該充填管の軸線に直交状に配置され、１メートル±１０ｃｍの垂直方向の間隔をおいて当該管の壁に固定された円筒状要素から構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
用語“実質的に垂直”とは、差込管（および、関連する充填管）が、垂直に対して±３０°の角度をなすことを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
・Ｎ個の充填管（４）のセット。充填管は各扇形部を貫通し、１つの充填管の直径Ｄｔは、以下の２つの条件、すなわち、ａ）充填すべき粒子の最大寸法ｄｍａｘの１．１倍を超えること、ｂ）充填すべき粒子の最小寸法ｄｍｉｎの２倍未満であることを満足する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
落下の高さは、環状帯域にすでに充填してある粒子層の上端と、充填管の出口端とを隔てる距離として決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定量的超音波法用のトランスデューサおよび定量的超音波法用の受信機を備えた定量的超音波法装置用の電子ファントム（２０、５０）であって、
ハウジング（５２）と、
定量的超音波法の前記トランスデューサから超音波信号を受信するように構成された、前記ハウジング内の第１のトランスデューサエレメント（３０）と、
前記第１のトランスデューサエレメントに接続され、前記受信した超音波信号に基づいて、変更された超音波を定量的超音波法用の前記受信機に送信するように構成された、前記ハウジング内の第２のトランスデューサエレメント（４２）と、
を備え、
前記第１のトランスデューサエレメントおよび前記第２のトランスデューサエレメントが前記ハウジング内に背中合わせの構成で配置され、
前記第１のトランスデューサエレメントおよび前記第２のトランスデューサエレメントが、定量的超音波法の前記トランスデューサと定量的超音波法用の前記受信機との間に配置される、
定量的超音波法装置用電子ファントム（２０、５０）。
【請求項２】
前記第１のトランスデューサエレメントおよび前記第２のトランスデューサエレメント（３０、４２）が、前記変更された超音波として減衰した超音波を生成するように構成され、前記減衰した超音波が人間の踵の骨における減衰に対応する、請求項１に記載の電子ファントム（２０、５０）。
【請求項３】
前記第１のトランスデューサエレメントおよび前記第２のトランスデューサエレメントが、前記変更された超音波を生成するために前記受信した超音波信号の飛行時間および超音波減衰係数のうちの１つを変えるように構成される、請求項２に記載の電子ファントム（２０、５０）。
【請求項４】
前記第１のトランスデューサエレメントおよび前記第２のトランスデューサエレメント（３０、４２）が、不一致のトランスデューサを備える、請求項３に記載の電子ファントム（２０、５０）。
【請求項５】
前記第１のトランスデューサエレメントと前記第２のトランスデューサエレメントが並列に接続される、請求項１に記載の電子ファントム（２０、５０）。
【請求項６】
前記第１トランスデューサエレメントおよび前記第２のトランスデューサエレメント（３０、４２）に接続され、前記変更された超音波を生成するために前記受信した超音波信号の飛行時間および超音波減衰係数のうちの１つを調整可能に変化させるように構成された信号変更モジュール（３２）をさらに備える、請求項１に記載の電子ファントム（２０、５０）。
【請求項７】
前記信号変更モジュール（３２）に接続され、前記変更された超音波の生成を制御するためのユーザ入力を受信するコントローラ（３８）をさらに備える、請求項６に記載の電子ファントム（２０、５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光束を、偏光方向が互いに直交する第１偏光光及び第２偏光光に偏光分離する反射型偏光板と、
前記反射型偏光板に対して傾斜して配設され、前記反射型偏光板にて偏光分離された前記第１偏光光を画像情報に応じて変調し、前記反射型偏光板に向けて出射する反射型光変調装置と、
前記反射型偏光板及び前記反射型光変調装置を支持する支持体と、
前記反射型偏光板にて偏光分離された前記第２偏光光の出射側に配設され、前記第２偏光光を遮蔽する遮蔽部材と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記遮蔽部材は、前記支持体に接続されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記反射型光変調装置は、
入射した光束を変調する装置本体と、
前記装置本体に電気的に接続されるフレキシブル配線基板と、を備え、
前記フレキシブル配線基板は、前記遮光部材に向けて引き回され、前記遮蔽部材に取り付けられることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクターであって、
前記遮蔽部材を放熱させる放熱部を備え、
前記放熱部は、前記遮蔽部材の前記第２偏光光を遮蔽する部分に設けられることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクターであって、
前記遮蔽部材には、入射した光束を吸収する光吸収処理が施されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクターであって、
前記遮蔽部材及び前記支持体は、一体成形されていることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基体の上に熱架橋剤を含む液状体を形成する工程と、
前記液状体を乾燥させて配向膜とする工程と、
を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
前記配向膜は、電気光学物質に所定のプレチルト角を与えることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
前記液状体に含まれる高分子材料の重量は、前記液状体の重量に対して４％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記プレチルト角は７〜１７度の範囲にあることを特徴する請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
前記基体の上に熱架橋剤を含む液状体を形成する工程は、前記基体の上に前記液状体をスピンコート法により塗布する工程を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
前記基体の上に前記液状体をスピンコート法により塗布する工程は、前記基体を回転させる時間を１２０秒かそれ以下としたことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
第２の基体の上に熱架橋剤を含む液状体を形成する工程と、
前記液状体を乾燥させて配向膜とする工程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気光学装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様の電気光学装置の製造方法は、第１の基体の上に熱架橋剤を含む液状体を形成する工程と、前記液状体を乾燥させて配向膜とする工程と、を含むことを特徴とする。
また、前記配向膜は、電気光学物質に所定のプレチルト角を与えることを特徴とする。
また、前記液状体に含まれる高分子材料の重量は、前記液状体の重量に対して４％以下であることを特徴とする。
また、前記プレチルト角は７〜１７度の範囲にあることを特徴する。
また、前記基体の上に熱架橋剤を含む液状体を形成する工程は、前記基体の上に前記液状体をスピンコート法により塗布する工程を含むことを特徴とする。
また、前記基体の上に前記液状体をスピンコート法により塗布する工程は、前記基体を回転させる時間を１２０秒かそれ以下としたことを特徴とする。
また、第２の基体の上に熱架橋剤を含む液状体を形成する工程と、前記液状体を乾燥させて配向膜とする工程と、をさらに含むことを特徴とする。
また、本発明の一態様の電気光学装置は、上記の電気光学装置の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする。
上記の本発明に係る本発明の電気光学装置の製造方法は、上記課題を解決するために、電気光学物質に所定のプレチルト角を与える配向膜が夫々形成された一対の基板を備える電気光学装置の製造方法であって、前記一対の基板の各々の上に、熱架橋剤を含む液状体をスピンコート法により塗布する塗布工程と、前記塗布された液状体を高温乾燥させて前記配向膜を形成する乾燥工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータへの入力トラフィック量および前記コンピュータの負荷についての性能情報を取得して蓄積する取得部と、
所定の時間間隔で、蓄積されている性能情報に基づいて、入力トラフィック量に対して許容される負荷の範囲を表す正常範囲を作成する作成部と、
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が、前記正常範囲内であるか否かを判定する判定部と、
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が前記正常範囲外であるときに、前記作成部に前記正常範囲を更新させ、前記判定部に更新された正常範囲を用いて前記コンピュータの動作状態を再判定させる制御部と、
を有する状態判定装置。
【請求項２】
前記作成部は、蓄積されている性能情報を使用して、入力トラフィック量に対する負荷の傾向を算出し、前記傾向に基づいて前記正常範囲を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項３】
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が、更新された正常範囲外であるときに、前記コンピュータの動作状態を表す情報を出力する出力部、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項４】
前記コンピュータの応答時間を取得する応答時間取得部と、
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が前記正常範囲外であり、且つ、前記応答時間が所定の閾値時間よりも長いときに、前記コンピュータの動作状態を表す情報を出力する出力部と、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項５】
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が前記正常範囲外であり、且つ、前記応答時間が前記閾値時間以下であるときには、前記制御部は、前記作成部に前記正常範囲を更新させ、前記判定部に更新された正常範囲を用いて前記コンピュータの動作状態を再判定させる
ことを特徴とする請求項４に記載の状態判定装置。
【請求項６】
コンピュータへの入力トラフィック量および前記コンピュータの負荷についての性能情報を取得して蓄積し、
所定の時間間隔で、蓄積されている性能情報に基づいて、入力トラフィック量に対して許容される負荷の範囲を表す正常範囲を作成し、
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が、前記正常範囲内であるか否かを判定し、
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が前記正常範囲外であるときに、前記正常範囲を更新し、更新された正常範囲を用いて前記コンピュータの動作状態を再判定する、
処理を含む状態判定方法をプロセッサに実行させるプログラム。
【請求項７】
プロセッサを用いて、
コンピュータへの入力トラフィック量および前記コンピュータの負荷についての性能情報を取得して蓄積し、
所定の時間間隔で、蓄積されている性能情報に基づいて、入力トラフィック量に対して許容される負荷の範囲を表す正常範囲を作成し、
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が、前記正常範囲内であるか否かを判定し、
前記入力トラフィック量に対する前記負荷が前記正常範囲外であるときに、前記正常範囲を更新し、更新された正常範囲を用いて前記コンピュータの動作状態を再判定する、
ことを特徴とする状態判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションをそれぞれポートレットとしてサーバ上で管理し、指定された検索語に関連する文書の印刷データを作成する情報処理装置であって、
複数のポートレットのうちの１つを主ポートレットとして定義する定義手段と、
前記検索語で前記主ポートレットを検索し、主ポートレットの検索結果に基づいて前記主ポートレット以外のポートレットを検索する検索手段と、
前記検索手段によって得られた前記主ポートレットの検索結果と前記主ポートレット以外のポートレットの検索結果に基づいて印刷データを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記主ポートレット以外のポートレット用の検索語形式を記憶する記憶手段を更に有し、
前記検索手段は、前記主ポートレットの検索結果に含まれる前記検索語形式の検索語を使って、前記主ポートレット以外のポートレットを検索することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記印刷データに対して各ポートレットの検索結果を選択可能にする切り替え指示ボタンを含む操作画面を表示し、ユーザ操作により選択された検索結果のデータに変更することを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記ポートレットごとの検索語形式とポートレットの区分の定義情報を記憶し、
前記検索手段は、前記ポートレットごとの検索語形式とポートレットの区分とを取得して前記主ポートレットと主ポートレット以外のポートレットを検索することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のアプリケーションをそれぞれポートレットとしてサーバ上で管理し、指定された検索語に関連する文書の印刷データを作成する情報処理方法であって、
複数のポートレットのうちの１つを主ポートレットとして定義する定義ステップと、
前記検索語で前記主ポートレットを検索し、主ポートレットの検索結果に基づいて前記主ポートレット以外のポートレットを検索する検索ステップと、
前記検索ステップで得られた前記主ポートレットの検索結果と前記主ポートレット以外のポートレットの検索結果に基づいて印刷データを作成する作成ステップを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
複数のアプリケーションをそれぞれポートレットとしてサーバ上で管理し、指定された検索語に関連する文書の印刷データを作成するためのプログラムであって、
複数のポートレットのうちの１つを主ポートレットとして定義する定義ステップと、
前記検索語で前記主ポートレットを検索し、主ポートレットの検索結果に基づいて前記主ポートレット以外のポートレットを検索する検索ステップと、
前記検索ステップで得られた前記主ポートレットの検索結果と前記主ポートレット以外のポートレットの検索結果に基づいて印刷データを作成する作成ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
更に、前記主ポートレット以外のポートレット用の検索語形式を記憶手段に記憶する記憶ステップを前記コンピュータに実行させ、
前記検索ステップでは、前記主ポートレットの検索結果に含まれる前記検索語形式の検索語を使って、前記主ポートレット以外のポートレットを検索する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記作成ステップでは、前記印刷データに対して各ポートレットの検索結果を選択可能にする切り替え指示ボタンを含む操作画面を表示し、ユーザ操作により選択された検索結果のデータに変更する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記記憶ステップでは、前記ポートレットごとの検索語形式とポートレットの区分の定義情報を前記記憶手段に記憶する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記検索ステップでは、前記ポートレットごとの検索語形式とポートレットの区分とを取得して前記主ポートレットと主ポートレット以外のポートレットを検索する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光源を備えた励起光照射装置と、
該励起光照射装置からの射出光を受けて蛍光光を射出する少なくとも二以上の性質の異なる蛍光体層が敷設された蛍光ホイールと、
該蛍光ホイールを回転駆動するホイールモータと、
赤色波長帯域光を射出する赤色光源装置と、
青色波長帯域光を射出する青色光源装置と、
前記蛍光ホイールから発せられる蛍光光と前記赤色光源装置及び青色光源装置から発せられる光とを所定の一面に集光する光源側光学系と、
前記励起光照射装置及び前記赤色光源装置、前記青色光源装置を時分割制御するとともに、前記ホイールモータを制御する光源制御手段と、を備えることを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
前記二以上の性質の異なる蛍光体層は、前記励起光照射装置からの射出光を受けて、輝度、又は、彩度、あるいは、波長帯域が夫々異なる蛍光光を射出することを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
複数の投影モードから１つの投影モードを選択する選択手段を備え、
前記光源制御手段は、前記複数の蛍光体層のうち、前記選択手段により選択された投影モードに対応した蛍光体層に前記励起光照射装置からの光を照射させることを特徴とする請求項１又は２記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記蛍光ホイールは、前記励起光照射装置からの射出光が照射される面上に、夫々性質が異なる複数の緑色蛍光体層が周方向に並設されてなり、
前記光源制御手段は、前記赤色光源装置、前記励起光源、前記青色光源装置を順次点灯させるとともに、前記励起光源を点灯させるとき、前記複数の緑色蛍光体層における特定の緑色蛍光体層が所定位置に位置するように前記ホイールモータを制御することを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記蛍光ホイールは、黄色蛍光体層をさらに備え、
前記光源制御手段は、前記励起光照射装置からの射出光の光軸上に前記複数の緑色蛍光体層における特定の緑色蛍光体層が位置したタイミング、及び、前記励起光照射装置からの射出光の光軸上に前記黄色蛍光体層が位置したタイミングで前記励起光源を点灯させ、前記励起光照射装置からの射出光の光軸上に前記特定の緑色蛍光体層以外の蛍光体層が位置しているタイミングで前記赤色光源装置及び青色光源装置を点灯させる制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記光源制御手段は、前記励起光照射装置からの射出光の光軸上に前記黄色蛍光体層が位置しているタイミングにおいて、前記赤色光源装置又は青色光源装置を点灯させる制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記光源制御手段は、前記励起光照射装置を点灯させないタイミングで前記赤色光源装置及び青色光源装置を点灯させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６何れかに記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記蛍光ホイールは、前記励起光照射装置からの射出光が照射される側の面上に、所定幅で略円弧形状とされた性質の異なる複数の蛍光体層が周方向に並設されてなる環状蛍光体層を径方向に複数段備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記ホイールモータは、前記蛍光ホイールの径方向に可動とされ、
前記光源制御手段は、前記励起光照射装置からの射出光の光軸上に、前記複数段の環状蛍光体層における所定の段の環状蛍光体層が位置するように前記ホイールモータを稼働させる制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットからの光を変調して画像を生成する表示素子と、
前記光源ユニットからの光を前記表示素子に導光する導光光学系と、
前記表示素子から射出された画像をスクリーンに投影する投影側光学系と、を備え、
前記光源ユニットを制御する光源制御手段及び前記表示素子を制御する表示素子制御手段としてのプロジェクタ制御手段を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
前記表示素子制御手段は、前記光源ユニットから射出される赤色、緑色、青色、黄色波長帯域光を、射出された波長帯域光の順に合わせて前記表示素子を制御することにより所定の画像を生成することを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】