(57)【要約】【課題】保温時の省電力性に優れ、内容器内の物品を過不足なく保温することができる保温容器を提供すること。【解決手段】保温容器１は、温度を保持しつつ水（物品）ＷＴを収納可能な容器である。この保温容器１は、水ＷＴを収納する内容器２と、内容器２を収納し、内容器２より熱伝導率が高い中容器３と、中容器３を収納する外容器４とを備える容器本体１０と、中容器３の温度を調整する温調機構７とを有し、温調機構７で中容器３の温度を調整することにより、内容器２と外容器４との間での熱伝達を遮蔽する。【選択図】図１
0003222024.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
温度を保持しつつ物品を収納可能な保温容器であって、
前記物品を収納する内容器と、該内容器を収納し、前記内容器より熱伝導率が高いかまたは前記内容器と熱伝導率が等しい中容器と、該中容器を収納する外容器とを備える容器本体と、
前記中容器の温度を調整する温調機構とを有し、
該温調機構で前記中容器の温度を調整することにより、前記内容器と前記外容器との間での熱伝達を遮蔽することを特徴とする保温容器。
【請求項２】
前記温調機構は、前記中容器と前記外容器との間の空間に配置された熱源と、該熱源に電気的に接続され、前記容器本体の外側に配置された電源接続部とを備える請求項１に記載の保温容器。
【請求項３】
前記熱源は、前記中容器に接触して配置されたヒータ、前記外容器に配置され、前記中容器に臨むランプ、または前記中容器に接触して配置されたペルチェ素子である請求項２に記載の保温容器。
【請求項４】
前記温調機構は、前記中容器と前記外容器との間の空間に貯留または流通される媒体と、前記容器本体の外側に配置され、前記媒体の温度を調整する温調部および前記媒体を前記空間に供給するポンプとを備える請求項１に記載の保温容器。
【請求項５】
前記外容器は、前記中容器より熱伝導率が低い請求項１〜４のいずれか１項に記載の保温容器。
【請求項６】
前記内容器は、金属材料で構成され、前記中容器は、金属材料で構成され、前記外容器は、樹脂材料または金属材料で構成されている請求項５に記載の保温容器。
【請求項７】
前記内容器と前記中容器との間の空間の熱伝導率は、前記中容器と前記外容器との間の空間の熱伝導率より高い請求項１〜６のいずれか１項に記載の保温容器。
【請求項８】
前記物品の保持すべき温度をＸ［℃］とし、前記温調機構により調整される前記中容器の温度をＹ［℃］としたとき、｜Ｘ−Ｙ｜が１０以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の保温容器。
【請求項９】
さらに、前記容器本体の開口部を密閉可能な蓋体を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の保温容器。
【請求項１０】
前記蓋体は、内蓋部と、該内蓋部の外側に配置され、前記内蓋部より熱伝導率が高いかまたは前記内蓋部と熱伝導率が等しい中蓋部と、該中蓋部の外側に配置された外蓋部とを備え、
前記蓋体で前記容器本体の開口部を密閉した状態で、前記内蓋部が前記内容器に接触し、前記中蓋部が前記中容器に接触し、前記外蓋部が前記外容器に接触する請求項９に記載の保温容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば水等の飲用液体を収納し、保温する保温ポットが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の保温ポットは、飲用液体を収納する内容器と、内容器を収納する外容器と、外容器の底部に設けられ、吸水性を有するマットと、マットの裏側に設けられ、このマットを加熱するヒータと、を備える。このような構成の保温ポットでは、ヒータでマットを加熱することにより、マットに吸収されている水分が水蒸気となって、内容器と外容器との間の空間内に広がっていく。そして、水蒸気は、内容器に接することにより凝集して液化する。その際、液化熱によって、内容器内の飲用液体を保温することができる。
【０００３】
しかしながら、液化熱では、目標とする保温温度の高さによっては、その温度にまで飲用液体を十分に保温することができない。また、飲用液体を十分に保温しようとして、ヒータの発熱量を増大させるよう構成するには、それに伴って、ヒータに印加する電圧も増大させる必要がある。この場合、電圧印加部（電源）として、例えば乾電池を用いても、ヒータへの電圧印加が不十分となり、結果、ヒータの発熱量増大を期待することができない。また、乾電池に代えて、他の高電圧印加装置を用いることができるが、この場合、電力消費が増大し、近年の省電力傾向と逆行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−１５３７３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、保温時の省電力性に優れ、内容器内の物品を過不足なく保温することができる保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本考案により達成される。
（１）  温度を保持しつつ物品を収納可能な保温容器（暖・冷可能）であって、
前記物品を収納する内容器と、該内容器を収納し、前記内容器より熱伝導率が高いかまたは前記内容器と熱伝導率が等しい中容器と、該中容器を収納する外容器とを備える容器本体と、
前記中容器の温度を調整する温調機構とを有し、
該温調機構で前記中容器の温度を調整することにより、前記内容器と前記外容器との間での熱伝達を遮蔽することを特徴とする保温容器。
【０００７】
（２）  前記温調機構は、前記中容器と前記外容器との間の空間に配置された熱源と、該熱源に電気的に接続され、前記容器本体の外側に配置された電源接続部とを備える上記（１）に記載の保温容器。
【０００８】
（３）  前記熱源は、前記中容器に接触して配置されたヒータ、前記外容器に配置され、前記中容器に臨むランプ、または前記中容器に接触して配置されたペルチェ素子である上記（２）に記載の保温容器。
【０００９】
（４）  前記温調機構は、前記中容器と前記外容器との間の空間に貯留または流通される媒体と、前記容器本体の外側に配置され、前記媒体の温度を調整する温調部および前記媒体を前記空間に供給するポンプとを備える上記（１）に記載の保温容器。
【００１０】
（５）  前記外容器は、前記中容器より熱伝導率が低い上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の保温容器。
【００１１】
（６）  前記内容器は、金属材料で構成され、前記中容器は、金属材料で構成され、前記外容器は、樹脂材料または金属材料で構成されている上記（５）に記載の保温容器。
【００１２】
（７）  前記内容器と前記中容器との間の空間の熱伝導率は、前記中容器と前記外容器との間の空間の熱伝導率より高い上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の保温容器。
【００１３】
（８）  前記物品の保持すべき温度をＸ［℃］とし、前記温調機構により調整される前記中容器の温度をＹ［℃］としたとき、｜Ｘ−Ｙ｜が１０以下である上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の保温容器。
【００１４】
（９）  さらに、前記容器本体の開口部を密閉可能な蓋体を有する上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の保温容器。
【００１５】
（１０）  前記蓋体は、内蓋部と、該内蓋部の外側に配置され、前記内蓋部より熱伝導率が高いかまたは前記内蓋部と熱伝導率が等しい中蓋部と、該中蓋部の外側に配置された外蓋部とを備え、
前記蓋体で前記容器本体の開口部を密閉した状態で、前記内蓋部が前記内容器に接触し、前記中蓋部が前記中容器に接触し、前記外蓋部が前記外容器に接触する上記（９）に記載の保温容器。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、保温時の省電力性に優れ、内容器内の物品を過不足なく保温することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本考案の保温容器の第１実施形態を示す部分縦断面側面図である。
【図２】図２は、本考案の保温容器の第２実施形態を示す部分縦断面側面図である。
【図３】図３は、本考案の保温容器の第３実施形態を示す部分縦断面側面図である。
【図４】図４は、本考案の保温容器の第４実施形態を示す部分縦断面側面図である。
【図５】図５は、本考案の保温容器の第５実施形態を示す縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の保温容器を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本考案の保温容器の第１実施形態を示す部分縦断面側面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上（または上方）」、下側を「下（または下方）」と言う（図２〜図５についても同様）。
【００１９】
図１に示す保温容器１は、温度を保持しつつ物品を収納可能な容器である。本実施形態では、一例として、保温容器１を水筒に適用した場合について説明する。
保温容器１は、容器本体１０と、容器本体１０の上部に装着される上蓋（蓋体）５と、容器本体１０の下部に装着される下蓋６と、温度調整を行う温調機構７と、制御基板２０とを有する。なお、保温容器１に収納され、保温対象である物品としては、本実施形態では、例えば水ＷＴであるが、これに限定されず、他の各種飲飲食用の液体や固体等であってもよい。
【００２０】
容器本体１０は、その内側から順に同心的に配置された内容器２、中容器３および外容器４を備える。
内容器２は、水ＷＴ（物品）を収納することができる。内容器２は、板状の底部２１と、底部２１から上方に向かって立設した円筒状の側壁部２２とを有する有底筒状の容器である。なお、側壁部２２の形状は、円筒状に限定されず、例えば、角筒状であってもよい。
【００２１】
内容器２は、中容器３の内側に収納されている。中容器３は、板状の底部３１と、底部３１から上方に向かって立設した円筒状の側壁部３２とを有する有底筒状の容器である。なお、側壁部３２の形状は、円筒状に限定されず、例えば、角筒状であってもよい。
また、側壁部３２の内径は、内容器２の側壁部２２の外径よりも大きい。これにより、側壁部３２は、側壁部２２から離間する。
【００２２】
中容器３の底部３１と、内容器２の底部２１との間には、内容器２を下方から支持する支持部１１が介在している。支持部１１は、上下方向に沿った柱状をなす複数の柱状部１１１で構成されている。これらの柱状部１１１は、容器本体１０の中心軸Ｏ１０回りに互いに間隔をあけて配置されている。このような構成の支持部１１により、中容器３の底部３１は、内容器２の底部２１から離間する。なお、支持部１１は、複数の柱状部１１１に代えて、例えば、容器本体１０の中心軸Ｏ１０を中心とするリング状をなすリング状部で構成されていてもよい。これにより、内容器２の支持部１１との接触面積をできる限り小さくすることができ、内容器２の熱が支持部１１を介して奪われるのを防止することができる。また、支持部１１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、比較的熱伝導率の低い材料を用いるのが好ましい。
【００２３】
中容器３は、外容器４の内側に収納されている。外容器４は、円筒状の側壁部４２で構成され、上端および下端が開口した容器である。なお、側壁部４２の下側の外周部には、下蓋６と螺合する雄ネジ部４２１が形成されている。また、外容器４は、保温容器１の内部構造によっては、底部を有していてもよい。
【００２４】
上蓋５は、容器本体１０の上端開口部（開口部）１０１を密閉可能な蓋体である。なお、容器本体１０の上端開口部１０１には、内容器２の上端開口部２３と、中容器３の上端開口部３３と、外容器４の上端開口部４３とが含まれる。
上蓋５は、上蓋本体５１と、上蓋本体５１に着脱自在に装着される飲み口部材５２と、飲み口部材５２に着脱自在に装着される栓体５３とを有する。
【００２５】
上蓋本体５１は、内蓋部５４と、内蓋部５４の外側に配置された中蓋部５５と、中蓋部５５の外側に配置された外蓋部５６とを備える。
内蓋部５４は、上蓋本体５１（上蓋５）で容器本体１０の上端開口部１０１を密閉した状態（以下この状態を「密閉状態」という）で、内容器２の上端開口部２３を上側から覆って接することができる。また、内蓋部５４は、密閉状態で内容器２の外側から嵌合して接するリング状のパッキン５４１と、パッキン５４１を支持する支持部５４２とを有する。また、内蓋部５４の中心部には、飲み口部材５２と螺合する雌ネジ部５４３が形成されている。
【００２６】
中蓋部５５は、密閉状態で、中容器３の上端開口部３３を上側から覆って接することができる。また、内蓋部５５は、密閉状態で中容器３の外側から嵌合して接するリング状のパッキン５５１と、パッキン５５１を支持する支持部５５２とを有する。
外蓋部５６は、密閉状態で、外容器４の上端開口部４３を上側から覆って接することができる。また、内蓋部５６は、密閉状態で内容器２の外側から嵌合して接するリング状のパッキン５６１と、パッキン５６１を支持する支持部５６２とを有する。
【００２７】
このように上蓋本体５１は、内蓋部５４が内容器２に接触し、中蓋部５５が中容器３に接触し、外蓋部５６が外容器４に接触する。これにより、密閉状態を維持することができる。
なお、本実施形態では、上蓋本体５１は、内蓋部５４、中蓋部５５および外蓋部５６（パッキン５４１、パッキン５５１、パッキン５６１を除く）が一体的に形成されている。そして、上蓋本体５１は、例えば、断熱性に優れた各種樹脂材料で構成されているのが好ましい。また、パッキン５４１、パッキン５５１、パッキン５６１は、例えば、各種ゴム材料や各種熱可塑性エラストマー等のような弾性材料で構成されているのが好ましい。
【００２８】
飲み口部材５２は、筒状をなす筒状体５２１と、筒状体５２１の外周部に支持、固定されたパッキン５２２とを備える。
筒状体５２１は、その上部に形成され、ラッパ状に拡径した拡径部５２３と、下部に形成され、上蓋本体５１の雌ネジ部５４３と螺合する雄ネジ部５２４とを有する。水ＷＴを飲む際には、栓体５３を飲み口部材５２から取り外した状態または緩めた状態で、拡径部５２３に口を添えて飲むことができる。また、保温容器１の使用後に内容器２内を洗浄する際には、上蓋本体５１の雌ネジ部５４３と筒状体５２１の雄ネジ部５２４との螺合を解除して、飲み口部材５２を栓体５３ごと取り外すことができる。これにより、内容器２内を容易に洗浄することができる。なお、筒状体５２１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、上蓋本体５１の構成材料と同じ材料を用いることができる。
【００２９】
拡径部５２３と雄ネジ部５２４との境界部付近には、リング状のパッキン５２２が固定されている。飲み口部材５２が上蓋本体５１に装着された状態では、パッキン５２２は、筒状体５２１と上蓋本体５１との間で圧縮されて弾性変形する。これにより、上蓋本体５１と飲み口部材５２との間の液密性を維持することができる。なお、パッキン５２２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、パッキン５４１の構成材料と同じ材料を用いることができる。
【００３０】
栓体５３は、柱状をなす柱状部５３１と、柱状部５３１の外周部に支持、固定されたパッキン５３２とを備える。
柱状部５３１は、その上部に形成され、外径が拡径した拡径部で構成された指掛け部５３３を有する。栓体５３を飲み口部材５２から取り外す際には、指掛け部５３３に指を掛けれてそのまま上方に向かって引張ることができる。これにより、栓体５３の取り外しを容易に行うことができる。なお、柱状部５３１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、上蓋本体５１の構成材料と同じ材料を用いることができる。
【００３１】
栓体５３の指掛け部５３３よりも下側には、リング状のパッキン５３２が固定されている。栓体５３が飲み口部材５２に装着された状態では、パッキン５３２は、柱状部５３１と飲み口部材５２の筒状体５２１との間で圧縮されて弾性変形する。これにより、飲み口部材５２と栓体５３との間の液密性を維持することができる。なお、パッキン５３２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、パッキン５４１の構成材料と同じ材料を用いることができる。
【００３２】
下蓋６は、容器本体１０の外容器４の下端開口部４３を密閉可能な蓋体である。下蓋６は、板状の底部６１と、底部６１から上方に向かって立設した円筒状の側壁部６２とを有する有底筒状の部材である。
側壁部６２の内周部には、外容器４の雄ネジ部４２１と螺合する雌ネジ部６２１が形成されている。例えば、後述する乾電池を交換する際には、下蓋６の雌ネジ部６２１と外容器４の雄ネジ部４２１との螺合を解除して、下蓋６を容器本体１０から取り外すことができる。これにより、下蓋６の内側に配置された電池ボックス７２内の使用済みの乾電池と、未使用の乾電池と交換作業を容易に行うことができる。
【００３３】
なお、下蓋６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、上蓋本体５１の構成材料と同じ材料を用いることができる。
また、保温容器１は、外容器４と下蓋６とで画成された空間を上下に仕切る板状の仕切り部１２と、仕切り部１２上に配置され、中容器３を下方から支持する支持部１３と、下蓋６の底部６１上に配置された枠体１４とをさらに有する。
【００３４】
仕切り部１２は、外容器４に対して固定されている。この仕切り部１２上には、温調機構７の作動を制御する制御基板（回路）２０が固定されている。なお、仕切り部１２は、外容器４の「底部」ということもできる。
支持部１３は、上下方向に沿った柱状をなす複数の柱状部１３１で構成されている。これらの柱状部１３１は、容器本体１０の中心軸Ｏ１０回りに互いに間隔をあけて配置されている。このような構成の支持部１３により、仕切り部１２は、中容器３の底部３１から離間する。なお、支持部１３は、複数の柱状部１３１に代えて、例えば、容器本体１０の中心軸Ｏ１０を中心とするリング状をなすリング状部で構成されていてもよい。また、支持部１３の構成材料としては、特に限定されず、例えば、断熱性に優れた各種樹脂材料を用いるのが好ましい。
【００３５】
枠体１４は、平面視で、すなわち、中心軸Ｏ１０方向から見たとき、電池ボックス７２を囲むリング状をなす部材である。枠体１４の高さ（厚さ）、すなわち、中心軸Ｏ１０方向に沿った長さは、電池ボックス７２の高さ（厚さ）よりも高い。下蓋６を外容器４に螺合していくと、いずれは枠体１４が仕切り部１２に当接して、それ以上の螺合が規制される。このような螺合限界により、外容器４に対する下蓋６の締め込み過ぎや締め込み不足を防止することができる。
【００３６】
温調機構７は、中容器３の温度を調整する機構である。この温度調整により、内容器２内の水ＷＴを所望の温度に保温することができる。温調機構７は、中容器３と外容器４との間の空間１０３に配置された熱源７１と、下蓋６の底部６１と仕切り部１２との間の空間に配置された電池ボックス７２と、仕切り部１２と中容器３の底部３１との間の空間に配置された温度検出部７３とを備える。
【００３７】
熱源７１は、中容器３の側壁部３２に外側から接触して配置されたヒータ７１１であり、例えば、電力供給、すなわち、通電により発熱するニクロム線７１２で構成されている。ニクロム線７１１が中容器３の側壁部３２接触していることにより、中容器３を迅速に加熱することができる。また、ニクロム線７１２は、中容器３の側壁部３２の周方向に沿って螺旋状に巻回されている。これにより、中容器３を均一に加熱することができる。なお、ヒータ７１１は、ニクロム線７１２に限定されない。
【００３８】
電池ボックス７２は、容器本体１０の外側、すなわち、本実施形態では下蓋６の底部６１に配置、固定されており、乾電池を収納することができる。乾電池は、制御基板２０を介して熱源７１および温度検出部７３に電力を供給する電源である。
この電池ボックス７２は、熱源７１および温度検出部７３に電気的に接続される電源接続部としての複数の端子（図示せず）を有する。各端子は、電池ボックス７２に収納された乾電池の正極または負極と電気的に接続される。これにより、乾電池からの電力を、制御基板２０を介して、熱源７１および温度検出部７３に供給することができる。
【００３９】
温度検出部７３は、中容器３の底部３１に接して配置され、中容器３の温度を検出することができる。温度検出部７３としては、特に限定されず、例えば、サーミスタや熱電対等を用いることができる。なお、中容器３に対する温度検出部７３の接触箇所は、中容器３の底部３１に限定されず、例えば、中容器３の側壁部３２であってもよいし、底部３１および側壁部３２の双方であってもよい。
【００４０】
保温容器１で水ＷＴの保温を好適に行うのに際し、各部の熱伝導率の大小関係については、下記条件を満足する。
中容器３は、内容器２より熱伝導率が高いかまたは内容器２と熱伝導率が等しい。例えば、内容器２および中容器３をそれぞれ金属材料で構成する場合、中容器３を銅で構成し、内容器２を銅またはアルミニウムで構成することができる。なお、銅の熱伝導率は、アルミニウムの熱伝導率よりも高い。また、例えば、中容器３をアルミニウムで構成する場合には、内容器２をアルミニウムで構成することができる。
【００４１】
また、外容器４は、中容器３より熱伝導率が低いのが好ましい。例えば、外容器４を樹脂材料で構成する場合、中容器３を金属材料で構成することができる。外容器４を構成する樹脂材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種熱可塑性樹脂等が挙げられる。一方、中容器３を構成する金属材料としては、特に限定されず、例えば、前述した銅やアルミニウム等の金属材料が挙げられる。また、例えば、外容器４および中容器３をそれぞれ金属材料で構成する場合、外容器４をアルミニウムで構成し、中容器３を銅で構成することができる。
【００４２】
内容器２と中容器３との間の空間１０２の熱伝導率は、中容器３と外容器４との間の空間１０３の熱伝導率より高いのが好ましい。このような大小関係を満足する方法としては、特に限定されず、例えば、空間１０３内を空間１０２内よりも減圧状態（すなわち真空度）を高める方法、熱伝導率が比較的低いガスを空間１０３内に充填する方法等が挙げられる。
【００４３】
次に、このような熱伝導率の大小関係を満足する保温容器１の使用方法と、保温容器１の使用に伴う保温メカニズムとについて説明する。ここでは、一例として、水ＷＴを６０℃に保温する場合、すなわち、保温温度を６０℃に設定する場合について説明する。なお、保温容器１は、目標となる保温温度を適宜変更して、設定することができる。また、この説明では、保温容器１の使用環境の温度、すなわち、気温は、２５℃とする。
【００４４】
まず、容器本体１０に上蓋５が装着された状態の保温容器１を用意する。この保温容器１は、水ＷＴが内容器２に未だ充填されていない空の状態となっている。また、熱源７１は、前記乾電池からの電力が未だ供給されておらず、通電状態となっていない。
そして、飲み口部材５２を栓体５３ごと上蓋本体５１から取り外して、保温温度以上（例えば７０℃）の水ＷＴを内容器２に充填する。なお、水ＷＴの充填量は、特に限定されず、例えば、内容器２の容積の５０〜１００％であるのが好ましく、６０〜８０％あるのがより好ましい。
【００４５】
次いで、飲み口部材５２を上蓋本体５１に取り付ける。これにより、容器本体１０が密閉される。
その後、保温容器１内では、水ＷＴの温度が６０℃まで下降していく。また、このとき、内容器２からは熱Ｑ１が放出される。この熱Ｑ１は、内容器２と中容器３との間の空間１０２を伝達して、中容器３に至る。これにより、中容器３が温められて、中容器３の温度が上昇していく。
【００４６】
温度検出部７３により水温が６０℃に検出される中容器３の温度になったとき、熱源７１に電力が供給されて、熱源７が通電状態となる。これにより、熱源７が発熱する。この熱源７からの熱と、内容器２からの熱Ｑ１とが相まって、中容器３全体を迅速かつ均一に温めることができる。これにより、中容器３全体は、温度がほぼ６０℃となった状態が維持される。また、このとき、中容器３からは熱Ｑ２が放出される。熱Ｑ２には、内容器２に向かう熱Ｑ２−１と、外容器４に向かう熱Ｑ２−２とが生じる。
【００４７】
熱Ｑ１と熱Ｑ２−１とは、均衡がとれた状態なり、よって、内容器２と中容器３との間は、熱平衡に達する。これにより、内容器２内の水ＷＴは、温度が６０℃に保温され続ける。また、熱Ｑ２−２は、中容器３と外容器４との間の空間１０３、外容器４を順に伝達して、大気中に放出される。
そして、６０℃に保温された水ＷＴを飲む際には、栓体５３を飲み口部材５２から取り外し、飲み口部材５２から水ＷＴを飲むことができる。
【００４８】
以上のように、保温容器１では、温調機構７で中容器３の温度を調整することにより、内容器２と外容器４との間での熱伝達を遮蔽することができる。これにより、内容器２内の水ＷＴを所望の温度（上記例では６０℃）に過不足なく保温し、その保温状態を維持することができる。また、保温容器１は、保温対象である水ＷＴを温めるのではなく、水ＷＴの温度低下を阻止する（防止する）よう構成されている。特に、保温容器１では、熱Ｑ２−２の放出に伴う中容器３の温度低下分を補うだけの電力を供給すればよいので、熱源７１での消費電力を抑えることができる。このような構成は、水ＷＴを温める構成に比べて、電源に電力が比較的小さい乾電池を用いることができ、よって、保温時の省電力性に優れる。
【００４９】
また、水ＷＴ（物品）の保持すべき温度をＸ［℃］とし、温調機構７により調整される中容器３の温度をＹ［℃］としたとき、これらの差｜Ｘ−Ｙ｜は、できる限り小さく（「０」を含む）設定されるが、１０以下であるのが好ましく、０〜７であるのがより好ましい。これにより、多大な電力消費をせずとも、水ＷＴの温度を目的とする温度に、より確実に保持することができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
図２は、本考案の保温容器の第２実施形態を示す部分縦断面側面図である。
以下、この図を参照して本考案の保温容器の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、熱源の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５１】
図２に示すように、本実施形態では、熱源７１は、外容器４の底部となる仕切り部１２に配置され、中容器３に臨むランプ７１３である。ランプ７１３は、中容器３に向けて熱を放射して（赤外線を含む光を照射して）、この熱により中容器３を加熱することができる。これにより、ランプ７１３を中容器３から離間させて配置することができる。例えば、中容器３の構成材料によっては、熱源７１を中容器３に接触して配置するよりも、熱源７１を中容器３から離間させて配置するのが好ましい場合がある。このような場合に、熱源７１にランプ７１３を用いる構成は有効となる。なお、ランプ７１３の配置数は、本実施形態では２つであるが、これに限定されず、例えば、１つまたは３つ以上であってもよい。
【００５２】
なお、ランプ７１３としては、特に限定されず、例えば、ハロゲンランプ、白熱球等の各種ランプを用いることができる。
また、ランプ７１３の配置箇所は、仕切り部１２に限定されず、例えば、外容器４の側壁部４２であってもよい。
【００５３】
＜第３実施形態＞
図３は、本考案の保温容器の第３実施形態を示す部分縦断面側面図である。
以下、この図を参照して本考案の保温容器の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、物品を冷却する構成であり、熱源の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５４】
図３に示すように、本実施形態では、熱源７１は、中容器３の側壁部３２に接触して配置されたペルチェ素子７１４である。ペルチェ素子７１４が中容器３の側壁部３２接触していることにより、中容器３を迅速に冷却することができる。また、ペルチェ素子７１４は、中容器３の側壁部３２の周方向に沿って複数配置されている。これにより、中容器３を均一に加熱することができる。なお、ペルチェ素子７１４の配置数は、本実施形態では複数であるが、これに限定されず、例えば、１つであってもよい。
【００５５】
また、保温容器１の形態を、例えばクーラーボックスに変更した場合には、保温対象の物品を水ＷＴと異なる物品とすることができる。この場合の物品としては、例えば、臓器と、臓器とともに内容器の内側に収納される保存液としての不凍液とが挙げられる。
【００５６】
＜第４実施形態＞
図４は、本考案の保温容器の第４実施形態を示す部分縦断面側面図である。
以下、この図を参照して本考案の保温容器の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、温調機構の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５７】
図４に示すように、本実施形態では、温調機構７は、容器３と外容器４との間の空間１０３に貯留または流通される媒体７４と、媒体７４の温度を調整する温調部７５と、媒体７４を空間１０３に供給するポンプ７６と、温調部７５と空間１０３とを接続する接続管７７１と、温調部７５とポンプ７６とを接続する接続管７７２と、ポンプ７６と空間１０３とを接続する接続管７７３とを備える。温調部７５、ポンプ７６、接続管７７１、接続管７７２、接続する接続管７７３は、いずれも容器本体１０の外側に配置されている。
【００５８】
このような構成の温調機構７では、ポンプ７６が作動することにより、媒体７４が移送される。これにより、媒体７４は、接続管７７１、空間１０３、接続管７７３、ポンプ７６、接続管７７２、温調部７５を順に通過する、すなわち、これらを循環することができる。また、その際、媒体７４は、温調部７５で温度調整がなされる。そして、この温度調整がなされた媒体７４が中容器３に接することにより、中容器３の温度を所望の温度に調整することができる。また、温調機構７では、媒体７４の温度と、媒体７４の流速とを変更して、適宜組み合わせることにより、容器３の温度を迅速に調整することができる。
【００５９】
なお、媒体７４としては、特に限定されず、例えば、液体、気体および固体（例えば粉体）、または、これらの組み合わせた態様を用いることができる。
また、温調部７５は、例えば、媒体７４を加熱または冷却可能な熱源が内蔵された構成となっている。熱源としては、前記各実施形態で挙げた各種の熱源７１を用いることができる。
また、ポンプ７６としては、特に限定されず、例えば、歯車ポンプ等の各種ポンプを用いることができる。
【００６０】
＜第５実施形態＞
図５は、本考案の保温容器の第５実施形態を示す縦断面図である。
以下、この図を参照して本考案の保温容器の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、蓋体の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６１】
本実施形態では、保温容器１をポット（魔法瓶）に適用した例となっている。
図５に示すように、上蓋５は、内蓋部５４、中蓋部５５および外蓋部５６がそれぞれ別体で構成され、これら別体同士を連結した連結体で構成されている。これにより、内蓋部５４、中蓋部５５および外蓋部５６をそれぞれ異なる材料で構成することができる。
【００６２】
この場合、中蓋部５５は、内蓋部５４より熱伝導率が高いかまたは内蓋部５４と熱伝導率が等しい材料で構成することができる。例えば、内蓋部５４および中蓋部５５をそれぞれ金属材料で構成する場合、中蓋部５５を銅で構成し、内蓋部５４を銅またはアルミニウムで構成することができる。また、例えば、中蓋部５５をアルミニウムで構成した場合には、内蓋部５４をアルミニウムで構成することができる。
【００６３】
また、外蓋部５６は、中蓋部５５より熱伝導率が低い材料で構成することができる。例えば、外蓋部５６を樹脂材料で構成する場合、中蓋部５５を金属材料で構成することができる。外蓋部５６を構成する樹脂材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種熱可塑性樹脂等が挙げられる。一方、中蓋部５５を構成する金属材料としては、特に限定されず、例えば、前述した銅やアルミニウム等の金属材料が挙げられる。また、例えば、外蓋部５６および中蓋部５５をそれぞれ金属材料で構成する場合、外蓋部５６をアルミニウムで構成し、中蓋部５５を銅で構成することができる。
【００６４】
以上を換言すれば、内蓋部５４を内容器２と同じ構成材料で構成し、中蓋部５５を中容器３と同じ構成材料で構成し、外蓋部５６を外容器４と同じ構成材料で構成することができる。これにより、容器本体１０と相まって、保温時の省電力化をより図ることができる。
【００６５】
以上、本考案の保温容器を図示の実施形態について説明したが、本考案は、これに限定されるものではなく、保温容器を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本考案の保温容器は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、保温容器は、中容器と外容器との間の空間に断熱材が充填されていてもよい。
【００６６】
また、保温容器の温調機構に電力を供給する電源としては、乾電池に限定されず、例えば、太陽電池、燃料電池等の他の１次電池であってもよい。さらに、電源としては、１次電池に限らず、例えば、リチウムイオン電池等の２次電池であってもよい。
また、保温容器は、例えば家庭用電源等のような固定電源から電力が供給される場合には、電気接続部をプラグで構成することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１            保温容器
２            内容器
２１          底部
２２          側壁部
２３          上端開口部
３            中容器
３１          底部
３２          側壁部
３３          上端開口部
４            外容器
４２          側壁部
４２１        雄ネジ部
４３          上端開口部
５            上蓋（蓋体）
５１          上蓋本体
５２          飲み口部材
５２１        筒状体
５２２        パッキン
５２３        拡径部
５２４        雄ネジ部
５３          栓体
５３１        柱状部
５３２        パッキン
５３３        指掛け部
５４          内蓋部
５４１        パッキン
５４２        支持部
５４３        雌ネジ部
５５          中蓋部
５５１        パッキン
５５２        支持部
５６          外蓋部
５６１        パッキン
５６２        支持部
６            下蓋
６１          底部
６２          側壁部
６２１        雌ネジ部
７            温調機構
７１          熱源
７１１        ヒータ
７１２        ニクロム線
７１３        ランプ
７１４        ペルチェ素子
７２          電池ボックス
７３          温度検出部
７４          媒体
７５          温調部
７６          ポンプ
７７１        接続管
７７２        接続管
７７３        接続管
１０          容器本体
１０１        上端開口部（開口部）
１０２        空間
１０３        空間
１１          支持部
１１１        柱状部
１２          仕切り部
１３          支持部
１３１        柱状部
１４          枠体
２０          制御基板（回路）
Ｏ１０        中心軸
Ｑ１          熱
Ｑ２          熱
Ｑ２−１      熱
Ｑ２−２      熱
ＷＴ          水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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