Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のような立体表示装置においては、３次元表示だけでなく、必要に応じて通常の２次元表示への切り替え表示を可能にしたものが開発されている。例えば特許文献１の図３には、バックライトとして第１の光源および第１の導光板と、第２の光源および第２の導光板とを備え、第１の導光板と第２の導光板との間にパララックスバリアを配置した構成が記載されている。この特許文献１に記載の構成では、第１の光源および第１の導光板を用いることで２次元表示を行い、第２の光源および第２の導光板ならびにパララックスバリアを用いることで３次元表示を行っている。すなわち、２つの光源を選択的に切り替えることで２次元表示と３次元表示との切り替えを行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［立体表示装置の動作］
この立体表示装置において、３次元表示モードでの表示を行う場合、表示部１には３次元画像データに基づく画像表示を行うと共に、第１の光源２と第２の光源４とを３次元表示用にオン（点灯）・オフ（非点灯）制御する。具体的には、図２に示したように、第１の光源２をオフ（非点灯）状態にすると共に、第２の光源４をオン（点灯）状態に制御する。この場合、パララックスバリア５の開口部５２を透過した第２の光源４からの第２の照明光Ｌ２が、指向性を持った光線として、導光板３の透明エリア３２をそのままの状態で透過し、第１の内部反射面３Ａで全反射条件を外れた光線となって導光板３の外部に出射される。これにより、パララックスバリア５のバリアパターンに応じた指向性を持った光線がバックライトとして表示部１に入射することで、パララックスバリア方式による３次元表示が行われる。ここで、第２の照明光Ｌ２が、導光板３を透過する際になんらかの原因で散乱すると３次元表示の品質が劣化する。つまり導光板３には３次元表示をする場合、第２の照明光Ｌ２に対して透明であることが求められる。この立体表示装置では、パララックスバリア５の開口部５２の位置を導光板３の透明エリア３２の位置に合わせることと、散乱エリア３１の大きさを開口部５２の開口と干渉しない程度に小さくしている。これにより、散乱エリア３１があるにも関わらず第２の光源４からの第２の照明光Ｌ２に対しては透明である状態を実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を結像させるための撮影光学系と、
撮影者による操作に応じて、上記撮影光学系の焦点位置を変化させる手動焦点調節手段と、
上記被写体からの光束に基づく画像を繰り返し取得する撮像手段と、
上記撮像手段によって取得した画像に基づいて、被写体像のコントラストを検出するコントラスト検出手段と、
上記撮像手段が取得した画像をライブ映像として表示する表示手段と、
上記撮影光学系の光学的情報と、上記コントラスト検出手段によって検出された上記コントラストの変化に応じて、上記表示手段に表示される上記ライブ映像の拡大倍率を決定する表示制御手段と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記光学的情報は、上記撮影光学系の焦点距離情報であり、
上記表示制御手段は、上記撮影光学系の焦点距離情報と上記コントラストの変化に応じて、上記拡大倍率を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
上記光学的情報は、上記撮影光学系の撮影倍率に関連する情報であり、
上記表示制御手段は、上記撮影光学系の撮影倍率に関連する情報と上記コントラストの変化に応じて、上記拡大倍率を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
上記光学的情報は、上記撮影光学系に装着されたテレコンバータに関する情報であり、
上記表示制御手段は、上記テレコンバータに関する情報と上記コントラストの変化に応じて、上記拡大倍率を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
上記光学的情報は、上記撮影光学系がマクロレンズであるか否かに関する情報であり、
上記表示制御手段は、上記マクロレンズに関する情報と上記コントラストの変化に応じて、上記拡大倍率を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項６】
上記表示制御手段は、上記撮影光学系の光学的情報と、上記コントラスト検出手段によって検出された上記コントラストの変化に応じて、表示拡大率を求め、この求めた表示拡大率に応じた枠表示を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項７】
上記撮影装置は、カメラ本体と、このカメラ本体に脱着可能なレンズユニットから構成され、
上記レンズユニットは、上記撮影光学系と、上記手動焦点調節手段を有し、
上記カメラ本体には、上記撮像手段、コントラスト検出手段、表示手段、および表示制御手段を有し、
上記レンズユニットと上記カメラ本体の間は、通信手段によって接続され、上記カメラ本体は、上記通信手段を介して上記光学的情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項８】
ピント調節が手動操作されたか否かを判定し、
ピント調節が操作された場合には、コントラスト情報とレンズ情報に基づいて、表示拡大倍率を設定し、
この設定された表示倍率で、ライブビュー表示を行う、
ことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影装置は、被写体からの光束を結像させるための撮影光学系と、撮影者による操作に応じて、上記撮影光学系の焦点位置を変化させる手動焦点調節手段と、上記被写体からの光束に基づく画像を繰り返し取得する撮像手段と、上記撮像手段によって取得した画像に基づいて、被写体像のコントラストを検出するコントラスト検出手段と、上記撮像手段が取得した画像をライブ映像として表示する表示手段と、上記撮影光学系の光学的情報と、上記コントラスト検出手段によって検出された上記コントラストの変化に応じて、上記表示手段に表示される上記ライブ映像の拡大倍率を決定する表示制御手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記光学的情報は、上記撮影光学系の焦点距離情報であり、上記表示制御手段は、上記撮影光学系の焦点距離情報と上記コントラストの変化に応じて、上記拡大倍率を決定する。
第３の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記光学的情報は、上記撮影光学系の撮影倍率に関連する情報であり、上記表示制御手段は、上記撮影光学系の撮影倍率に関連する情報と上記コントラストの変化に応じて、上記拡大倍率を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記光学的情報は、上記撮影光学系に装着されたテレコンバータに関する情報であり、上記表示制御手段は、上記テレコンバータに関する情報と上記コントラストの変化に応じて、上記拡大倍率を決定する。
第５の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記光学的情報は、上記撮影光学系がマクロレンズであるか否かに関する情報であり、上記表示制御手段は、上記マクロレンズに関する情報と上記コントラストの変化に応じて、上記拡大倍率を決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第６の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記表示制御手段は、上記撮影光学系の光学的情報と、上記コントラスト検出手段によって検出された上記コントラストの変化に応じて、表示拡大率を求め、この求めた表示拡大率に応じた枠表示を表示する。
第７の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記撮影装置は、カメラ本体と、このカメラ本体に脱着可能なレンズユニットから構成され、上記レンズユニットは、上記撮影光学系と、上記手動焦点調節手段を有し、上記カメラ本体には、上記撮像手段、コントラスト検出手段、表示手段、および表示制御手段を有し、上記レンズユニットと上記カメラ本体の間は、通信手段によって接続され、上記カメラ本体は、上記通信手段を介して上記光学的情報を取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第８の発明に係わる表示方法は、ピント調節が手動操作されたか否かを判定し、ピント調節が操作された場合には、コントラスト情報とレンズ情報に基づいて、表示拡大倍率を設定し、この設定された表示倍率で、ライブビュー表示を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶手段と第２の記憶手段のそれぞれにデータを記憶させることが可能なデータ処理装置であって、
前記第２の記憶手段が使用できず、かつ暗号化されたデータを第２の記憶手段に記憶するオプションが選択されていない場合には、前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を可能にする第１の動作モードを実行し、
前記第２の記憶手段が使用できず、かつ前記オプションが選択されている場合には、前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を制限する第２の動作モードを実行する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の記憶手段が使用できず、かつ前記オプションが選択されていない場合、実行するジョブを制限して前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を制限する前記第２の動作モードを実行することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の動作モードでは、前記第１の記憶手段に記憶されたデータを更新することなしに前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を実行することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第１の記憶手段をソリッドステートドライブで構成し、前記第２の記憶手段をハードディスクドライブで構成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第２の記憶手段が使用できず、かつ前記オプションが選択されていない場合、前記第１の動作モードを実行するかどうかをユーザに選択させる選択手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記ユーザが前記第１の動作モードを実行することを選択した場合、前記第１の動作モードを実行し、前記ユーザが前記第１の動作モードを実行することを選択しなかった場合、前記第２の動作モードを実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
暗号化されたデータを前記第２の記憶手段に記憶する前記オプションを有効とするか否かを示すオプション情報を保持する保持手段と、
前記オプション情報に基づいて、前記オプションが選択されているか否かを判断する判断手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記第２の記憶手段が使用できない場合とは、前記第２の記憶手段で異常が発生した場合であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。 
【請求項８】
前記第２の記憶手段に記憶されるべきデータを暗号化する暗号化手段を有し、
前記第２の記憶手段が使用できない場合とは、前記暗号化手段で異常が発生した場合であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記オプションは、ハードウェアまたはソフトウェアで暗号化されたデータを前記第２の記憶手段に記憶するオプションであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第２の記憶手段が使用できる場合には、前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段とを用いたデータ処理を実行する第３の動作モードを実行することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
第１の記憶手段と第２の記憶手段のそれぞれにデータを記憶させることが可能なデータ処理装置であって、
前記第２の記憶手段が使用できず、かつ前記第２の記憶手段に記憶されるデータのセキュリティを高めるオプションが選択されていない場合には、前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を可能にする第１の動作モードを実行し、
前記第２の記憶手段が使用できず、かつ前記オプションが選択されている場合には、前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を制限する第２の動作モードを実行する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１２】
第１の記憶手段と第２の記憶手段のそれぞれにデータを記憶させることが可能なデータ処理装置の制御方法であって、
前記第２の記憶手段が使用できず、かつ暗号化されたデータを第２の記憶手段に記憶するオプションが選択されていない場合には、前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を可能にする第１の動作モードを実行し、
前記第２の記憶手段が使用できず、かつ前記オプションが選択されている場合には、前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を制限する第２の動作モードを実行する制御工程と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記制御工程は、前記第２の記憶手段が使用できず、かつ前記オプションが選択されていない場合、実行するジョブを制限して前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を制限する前記第２の動作モードを実行することを特徴とする請求項１２記載のデータ処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御工程は、前記第２の動作モードでは、前記第１の記憶手段に記憶されたデータを更新することなしに前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を実行することを特徴とする請求項１２記載のデータ処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のデータ処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
第１の記憶手段と第２の記憶手段のそれぞれにデータを記憶させることが可能なデータ処理装置であって、前記第２の記憶手段が使用できず、かつ暗号化されたデータを第２の記憶手段に記憶するオプションが選択されていない場合には、前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を可能にする第１の動作モードを実行し、前記第２の記憶手段が使用できず、かつ前記オプションが選択されている場合には、前記第１の記憶手段を用いたデータ処理を制限する第２の動作モードを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例えば異常検出した箇所がＳｔｏｒａｇｅ１１１や暗号化コントローラ１１２であれば、ＨＤＤオプションに関連しているオプションを特定して停止対象とする。
次に、ＣＰＵ１０１は、Ｓｔｏｒａｇｅ１１１や暗号化コントローラ１１２が運用されているかを特定するために、ＮＶＲＡＭ１１５からセキュリティオプション情報を取得する（Ｓ５０２）。セキュリティオプション情報は、ソフトウェア暗号化オプション３０４やハードウェア暗号化オプション３０５などである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
つまり、Ｓ６０２の判定で、セキュリティライセンスが無効である、あるいは、Ｓ６０４の判定で、暗号化ライセンスが運用されていないとＣＰＵ１０１が判定した場合は、Ｓ６０５へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ内に含まれる少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたオブジェクトを用いてレイアウトを行う基準となる領域を、前記選択手段により選択されていないオブジェクトを含まないように、前記ページ上で閉領域として設定する設定手段と、
前記選択手段により選択されたオブジェクトを前記設定手段により設定された閉領域においてレイアウト可能であるテンプレートを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたテンプレートに基づき、前記選択手段により選択されたオブジェクトの配置を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする編集装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記閉領域を、前記閉領域の外部に存在し且つ前記選択手段により選択されていないオブジェクトまたは前記ページ内におけるオブジェクト配置領域の端部に接するまで、前記閉領域を拡大し、該拡大された前記閉領域をレイアウト領域として設定し、
前記特定手段は、前記設定手段により設定されたレイアウト領域においてレイアウト可能であるテンプレートを特定することを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項３】
前記決定手段により決定された配置に従ってオブジェクトが配置されたテンプレートを含む前記ページを表示装置に表示させる表示制御手段、をさらに備え、
前記設定手段は、前記表示制御手段による表示の後、ユーザによりレイアウト領域の変更が指示された場合、変更後のレイアウト領域を新たなレイアウト領域として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の編集装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記選択手段により選択されたオブジェクトの数に対応するテンプレートを特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の編集装置。
【請求項５】
前記選択手段が選択するオブジェクトは、複数の属性のオブジェクトを含み、
前記特定手段は、前記選択手段により選択された属性毎のオブジェクトの数に対応するテンプレートを特定することを特徴とする請求項４に記載の編集装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記選択手段により選択されたオブジェクトに外接する閉領域を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の編集装置。
【請求項７】
ページ内に含まれる少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたオブジェクトを用いてレイアウトを行う基準となる領域を、前記選択工程において選択されていないオブジェクトを含まないように、前記ページ上で閉領域として設定する設定工程と、
前記選択工程により選択されたオブジェクトを前記設定工程において設定された閉領域においてレイアウト可能であるテンプレートを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定されたテンプレートに基づき、前記選択工程により選択されたオブジェクトの配置を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする編集方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の編集装置の各手段としてコンピュータを機能させ、または、請求項７に記載の編集方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】編集装置、編集方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レイアウト編集処理を行う編集装置、編集方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。上記の点に鑑み、本発明は、レイアウト対象でないオブジェクトを考慮しつつ、レイアウト対象のオブジェクトを適切にレイアウトする編集装置、編集方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る編集装置は、ページ内に含まれる少なくとも１つのオブジェクトを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたオブジェクトを用いてレイアウトを行う基準となる領域を、前記選択手段により選択されていないオブジェクトを含まないように、前記ページ上で閉領域として設定する設定手段と、前記選択手段により選択されたオブジェクトを前記設定手段により設定された閉領域においてレイアウト可能であるテンプレートを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたテンプレートに基づき、前記選択手段により選択されたオブジェクトの配置を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集対象のオブジェクトを取得するオブジェクト取得手段と、
前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトをレイアウト可能であるテンプレートであって、レイアウトするオブジェクトのサイズが定義されたテンプレートを取得するテンプレート取得手段と、
前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトのサイズと前記テンプレート取得手段により取得されたテンプレートに定義されているオブジェクトのサイズとが異なる場合に、オブジェクトのサイズをテンプレートに定義されているサイズに合わせてテンプレートに組込む組込手段と、
前記組込手段によりオブジェクトをテンプレートに組み込んだ結果に対して、テンプレートに定義されているサイズと前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトのサイズとの差異に基づく評価結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする編集装置。
【請求項２】
前記組込手段は、前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトを、前記テンプレート取得手段により取得された複数の異なるテンプレートに組み込み、
前記出力手段は、前記組込手段による複数の組み込み結果に対する評価結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項３】
前記テンプレート取得手段が取得するテンプレートは複数のオブジェクト配置領域を含み、かつ、当該テンプレートには当該複数のオブジェクト配置領域毎にサイズが定義され、
前記出力手段は、前記オブジェクト取得手段により取得された複数のオブジェクトを当該複数のオブジェクト配置領域のそれぞれに前記組込手段により組み込んだ場合のそれぞれのオブジェクト配置領域に定義されたサイズとの差異の累積値を評価結果として出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の編集装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記組込手段による複数の組み込み結果に対する評価結果を評価の高さの順に一覧として出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の編集装置。
【請求項５】
前記テンプレート取得手段は、前記オブジェクト取得手段により取得されるオブジェクトの数に対応するテンプレートを取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の編集装置。
【請求項６】
前記オブジェクト取得手段が取得するオブジェクトは複数の属性を含み、
前記テンプレート取得手段は、前記オブジェクト手段により取得されるオブジェクトの属性毎の数に対応したテンプレートを取得することを特徴とする請求項５に記載の編集装置。
【請求項７】
前記オブジェクト取得手段が取得するオブジェクトは画像オブジェクトを含み、
前記組込手段は、前記オブジェクト取得手段により取得された画像オブジェクトをトリミングすることにより前記テンプレート取得手段により取得されたテンプレートに当該画像オブジェクトを組み込むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の編集装置。
【請求項８】
前記オブジェクト取得手段が取得するオブジェクトはテキストオブジェクトを含み、
前記組込手段は、前記オブジェクト取得手段により取得されたテキストオブジェクトのフォントサイズを変更することにより前記テンプレート取得手段により取得されたテンプレートに当該テキストオブジェクトを組み込むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の編集装置。
【請求項９】
編集対象のオブジェクトを取得するオブジェクト取得工程と、
前記オブジェクト取得工程において取得されるオブジェクトをレイアウト可能であるテンプレートであって、レイアウトするオブジェクトのサイズが定義されたテンプレートを取得するテンプレート取得工程と、
前記オブジェクト取得工程において取得されたオブジェクトのサイズと前記テンプレート取得工程により取得されたテンプレートに定義されているオブジェクトのサイズとが異なる場合に、オブジェクトのサイズをテンプレートに定義されているサイズに合わせてテンプレートに組込む組込工程と、
前記組込工程においてオブジェクトをテンプレートに組み込んだ結果に対して、テンプレートに定義されているサイズと前記オブジェクト取得工程により取得されたオブジェクトのサイズとの差異に基づく評価結果を出力する出力工程と
を有することを特徴とする編集方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の編集装置の各手段としてコンピュータを機能させ、または、請求項９に記載の編集方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】編集装置、編集方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レイアウト編集処理を行う編集装置、編集方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る編集装置は、編集対象のオブジェクトを取得するオブジェクト取得手段と、前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトをレイアウト可能であるテンプレートであって、レイアウトするオブジェクトのサイズが定義されたテンプレートを取得するテンプレート取得手段と、前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトのサイズと前記テンプレート取得手段により取得されたテンプレートに定義されているオブジェクトのサイズとが異なる場合に、オブジェクトのサイズをテンプレートに定義されているサイズに合わせてテンプレートに組込む組込手段と、前記組込手段によりオブジェクトをテンプレートに組み込んだ結果に対して、テンプレートに定義されているサイズと前記オブジェクト取得手段により取得されたオブジェクトのサイズとの差異に基づく評価結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、オブジェクトをテンプレートに組み込んだ場合、オブジェクトのサイズとテンプレートに定義されたサイズとの差異に基づく評価結果に基づきテンプレートを選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ表示制御装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置との接触により、表示部に表示されたコンテンツが選択されたことを検知する検知手段と、
前記端末装置から、識別情報を受信する受信手段と、
前記コンテンツの表示が変更されているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツの表示を変更する表示制御手段と、
前記判定手段で変更されていないと判定された場合、前記受信した識別情報を前記コンテンツに対応つけて保持する保持手段を有することを特徴とするコンテンツ表示制御装置。
【請求項２】
前記判定手段で変更されていると判定された場合、前記表示制御手段は、前記コンテンツの表示を前記変更される前に戻し、さらに、前記保持手段は、前記コンテンツに対応する識別情報を消去することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記判定手段で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツを非表示にし、前記コンテンツの位置を示すマークを表示することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記判定手段で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツの視野角を変更して表示することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記判定手段で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツを縮小して表示することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記判定手段で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツの解像度を低解像度にして表示することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ表示制御装置。
【請求項７】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１及至６のいずれか１項に記載のコンテンツ表示制御装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
コンテンツ表示制御装置の制御方法であって、
検知手段が、端末装置との接触により、表示部に表示されたコンテンツが選択されたことを検知する検知工程と、
受信手段が、前記端末装置から、識別情報を受信する受信工程と、
判定手段が、前記コンテンツの表示が変更されているかどうかを判定する判定工程と、
表示制御手段が、前記判定工程で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツの表示を変更する表示制御工程と、
保持手段が、前記判定工程で変更されていないと判定された場合、前記受信した識別情報を前記コンテンツに対応つけて保持する保持工程を有することを特徴とするコンテンツ表示制御装置の制御方法。
【請求項１０】
前記判定工程で変更されていると判定された場合、前記コンテンツの表示を前記変更される前に戻す工程と、前記コンテンツに対応する識別情報を消去する工程を有することを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ表示制御装置の制御方法。
【請求項１１】
前記表示制御工程は、前記判定工程で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツを非表示にし、前記コンテンツの位置を示すマークを表示することを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ表示制御装置の制御方法。
【請求項１２】
前記表示制御工程は、前記判定工程で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツの視野角を変更して表示することを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ表示制御装置の制御方法。
【請求項１３】
前記表示制御工程は、前記判定工程で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツを縮小して表示することを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ表示制御装置の制御方法。
【請求項１４】
前記表示制御工程は、前記判定工程で変更されていないと判定された場合、前記コンテンツの解像度を低解像度にして表示することを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ表示制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部によって表示されている複数のオブジェクトから、オブジェクトを選択する情報処理装置であって、
前記複数のオブジェクトの順序を保持する保持手段と、
操作物体から前記複数のオブジェクトが表示された面までの距離が、前記保持手段に保持された順序と対応するオブジェクトを、前記複数のオブジェクトから選択するオブジェクト選択手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作物体から前記複数のオブジェクトが表示された面までの距離を取得する距離取得手段を更に備え、
前記オブジェクト選択手段は、前記複数のオブジェクトの順序と操作可能な距離とを対応つけ、前記対応つけと前記取得した距離に基づいて、オブジェクトを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの順序は、表示画面上でオブジェクトが属する表示レイヤーの順序であり、
前記オブジェクト選択手段は、表示レイヤーの順序が上位であるオブジェクトを長い距離に対応付け、前記対応つけと前記取得した距離に基づいて、オブジェクトを選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記操作物体による操作方向を取得する取得手段を有し、
前記オブジェクト選択手段は、前記操作方向に表示されたオブジェクトを選択対象とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記表示部に、前記オブジェクト選択手段が選択したオブジェクトを強調表示させ、選択オブジェクトと距離との対応付けを示すインジケータを表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、表示部によって表示されている複数のオブジェクトから、オブジェクトを選択する情報処理装置であって、前記複数のオブジェクトの順序を保持する保持手段と、操作物体から前記複数のオブジェクトが表示された面までの距離が、前記保持手段に保持された順序と対応するオブジェクトを、前記複数のオブジェクトから選択するオブジェクト選択手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の出力方法を選択する選択手段と、
前記入力画像から文字領域を検出する検出手段と、
前記選択手段により前記入力画像が有する色より少ない色を用いて前記検出手段により検出された文字領域を出力する出力方法が選択された場合、前記文字領域に含まれる文字の大きさに応じて決められた修飾パターンを用いて該文字領域に修飾を行う修飾手段と、
前記入力画像が有する色より少ない色を用いて前記修飾手段により修飾された文字領域を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記修飾手段が用いる修飾パターンは、
前記文字領域に対して修飾をする順を設定している修飾対象優先度と、
前記文字領域に対して修飾を施す際に用いる修飾パターンの優先度を設定するパターン優先度によって決められる修飾パターンを用いて文字領域に修飾をすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
下線、網掛け、囲みのうち少なくとも１つを含む修飾パターンを用いて前記文字領域を修飾する際に、前記パターン優先度は該文字領域の文字部を覆う領域が少ないものから順に優先度が高い修飾パターンであると設定されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記修飾対象優先度は、文字領域における文字サイズが小さい文字部を有する文字領域ほど優先度を高く設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記パターン優先度を設定するテーブルの種類が複数あることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記修飾手段は、異なる修飾パターンを用いて修飾をする文字領域の数によって、前記複数の種類ある修飾に用いるパターンの優先度を設定するテーブルから、該優先度を設定に用いる際に参照するテーブルを切り替えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記修飾手段は、前記出力手段における出力時の拡大縮小率又は解像度又は擬似中間調処理の種類又は前記出力手段における画像の出力方法が印刷かファイル送信かファックス送信のうちのどれであるか示す情報のうち少なくとも１つの画像処理に関する情報を取得し、
該取得した画像処理に関する情報より前記パターンの優先度を設定する複数の種類あるテーブルのうち参照するテーブルを切り替えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像の出力方法を選択する選択ステップと、
前記入力画像から文字領域を検出する検出ステップと、
前記選択ステップにより前記入力画像が有する色より少ない色を用いて前記検出ステップにより検出された文字領域を出力する出力方法が選択された場合、
前記文字領域に含まれる文字の大きさに応じて決められた修飾パターンを用いて該文字領域に修飾を行う修飾ステップと、
前記入力画像が有する色より少ない色を用いて前記修飾ステップにより修飾された文字領域を出力する出力ステップと
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記修飾ステップが用いる修飾パターンは、
前記文字領域に対して修飾をする順を設定している修飾対象優先度と、
前記文字領域に対して修飾を施す際に用いる修飾パターンの優先度を設定するパターン優先度によって決められる修飾パターンを用いて文字領域に修飾をすることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
下線、網掛け、囲みのうち少なくとも１つを含む修飾パターンを用いて前記文字領域を修飾する際に、前記パターン優先度は該文字領域の文字部を覆う領域が少ないものから順に優先度が高い修飾パターンであると設定されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記修飾対象優先度は、文字領域における文字サイズが小さい文字部を有する文字領域ほど優先度を高く設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記パターン優先度を設定するテーブルの種類が複数あることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記修飾ステップは、異なる修飾パターンを用いて修飾をする文字領域の数によって、
前記複数の種類ある修飾に用いるパターンの優先度を設定するテーブルから、該優先度を設定に用いる際に参照するテーブルを切り替えることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記修飾ステップは、前記出力ステップにおける出力時の拡大縮小率又は解像度又は擬似中間調処理の種類又は前記出力ステップにおける画像の出力方法が印刷かファイル送信かファックス送信のうちのどれであるか示す情報のうち少なくとも１つの画像処理に関する情報を取得し、
該取得した画像処理に関する情報より前記パターンの優先度を設定する複数の種類あるテーブルのうち参照するテーブルを切り替えることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明における画像処理装置は、
入力画像の出力方法を選択する選択手段と、前記入力画像から文字領域を検出する検出手段と、前記選択手段により前記入力画像が有する色より少ない色を用いて前記検出手段により検出された文字領域を出力する出力方法が選択された場合、前記文字領域に含まれる文字の大きさに応じて決められた修飾パターンを用いて該文字領域に修飾を行う修飾手段と、前記入力画像が有する色より少ない色を用いて前記修飾手段により修飾された文字領域を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムを備えて流体を輸送する流体輸送装置であって、
前記カムを回転させる駆動手段と、
前記カムの回転位置を検出する検出部と、
輸送される前記流体の累積量に応じた前記カムの回転位置を前記検出部にて検出するまで前記駆動手段を駆動させる制御部と、
を有することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置において、
前記カムが回転しても前記累積量が増減しない前記カムの回転領域と、前記カムが回転すると前記累積量が増加する前記カムの回転領域と、を有し、
前記累積量が増減しない前記カムの回転領域では前記カムの回転速度を前記累積量が増加する前記カムの回転領域の回転速度よりも高める、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
カムを備えて液体を輸送する流体輸送装置の流体輸送方法であって、
前記カムの回転位置を検出することと、
前記カムの回転位置を検出して、前記流体の累積量に応じた前記カムの回転位置を検出したときに前記カムの回転を停止させることと、
を含むことを特徴とする流体輸送装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、カム体２１には、フィンガー４０〜４６を解放（つまり、チューブ５０を解放）する領域から、フィンガー押動部２２，２３，２４，２５それぞれに緩やかに連続する斜面部２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａが形成されている。
なお、突起部は４個の場合を例示しているが、ｎ個（２以上の整数）にしてもよく４個に限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、第１検出マーカー３０及び第２検出マーカー３５については、図４、図５を参照して後述する。また、第１検出センサー１５１及び第２検出センサー１５２は、反射型のセンサーを例示したが透過型のセンサーでもよく、磁気センサーや超音波センサー等の非接触式センサー、接点式センサーを採用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
まず、予め駆動対象の流体輸送装置１のカム回転角度と累積吐出量の関係を実測し、図６に表すグラフを作成し、そのデータを制御部１４０（具体的には記憶部１４５）に入力し、このデータに基づき演算部１４６で第１近似式と第２近似式とを作成する（ステップ：Ｓ１０）。本例では、カム２０のフィンガー押動部を４個、且つ、カム回転速度を一定にしているため、カムの回転角度と累積吐出量の関係は図７（破線で表す）に表すことができる。駆動時間６０分の間では、“吐出領域Ｈ＋一定領域Ｊ”の間の累積吐出量を１吐出単位とすれば、４つの吐出単位（ブロックＢ１，ブロックＢ２，ブロックＢ３，ブロックＢ４で表す）で構成される。よって、各ブロックの継続時間は１５分である。
なお、本例では、フィンガー押動部の数を４個にしたが、フィンガー押動部の数がｎ個（ｎは２以上の整数）の場合、１／ｎ回転の間に吐出する累積吐出量を１吐出単位とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中に含まれる化学的成分の電気化学的応答を測定する電気化学的分析装置に用いる電気化学測定用電極において、白金または白金合金を母材として前記母材中に、ジルコニウム，タンタル，ニオブからなる群より選ばれる金属の酸化物が分散して含有される複合材料に電気配線を形成してなることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学測定用電極において、前記金属酸化物の含有比率が０.００５〜１重量％であることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学測定用電極において、前記電極表面のＸ線回折測定より得られる結晶方位の配向率（％）を、Ｉ（ｈｋｌ）／ΣＩ（ｈｋｌ）×１００（但し、Ｉ（ｈｋｌ）は各面の回折強度積分値であり、ΣＩ（ｈｋｌ）は（ｈｋｌ）の回折強度積分値の総和）とすると、得られる複数の結晶方位の内の一つの結晶方位の配向率が８０％以上であることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学測定用電極において、電極表面の一部を除き、電極材料を絶縁樹脂に包埋してなることを特徴とする電気化学測定用電極。
【請求項５】
液体試料中に含まれる化学的成分の電気化学的応答を測定する電気化学セルにおいて、作用極，対極，参照極が内部に配置される電気化学セルであって、前記作用極が請求項１〜４のいずれかに記載の電極であることを特徴とする電気化学セル。
【請求項６】
請求項５に記載の電気化学セルにおいて、液体試料を前記セル内部へ注入する注入口およびセル外部へ排出する排出口をセルに配置したフローセルであることを特徴とする電気化学セル。
【請求項７】
電気化学的分析装置において、
作用極，対極，参照極が内部に配置される電気化学セルと、
前記電気化学セル内へ測定溶液，緩衝溶液および洗浄溶液を注入する溶液注入手段と、
前記作用極，対極，参照極に電位を印加する電位印加手段と、
前記作用極，対極，参照極に接続され、前記測定溶液の電気化学的特性を測定する測定手段とを備え、
前記作用極が請求項１〜４のいずれかに記載の電極であることを特徴とする電気化学的分析装置。
【請求項８】
液体試料中に含まれる化学的成分の電気化学的応答を測定する電気化学的分析装置に用いる電気化学測定用電極の製造方法において、
（ａ）白金または白金合金を母材として前記母材中に、ジルコニウム，タンタル，ニオブからなる群より選ばれる金属の酸化物が分散して含有される複合材料に電気配線を施して電極化する工程、
（ｂ）前記電極表面の一部を除いて電極を絶縁樹脂中に包埋する工程、
（ｃ）前記樹脂に包埋された電極の表面を機械研磨する工程、
（ｄ）前記電極表面を電解研磨し、表面変質層を除去する工程
からなることを特徴とする電気化学測定用電極の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電気化学測定用電極の製造方法において、前記電解研磨は、電解液中で電位を水素発生領域から酸素発生領域の電位間で複数回繰り返し印加する工程であることを特徴とする電気化学測定用電極の製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電気化学測定用電極の製造方法において、表面変質層を除去した後、サイクリックボルタンメトリにより得られる複数の水素吸脱着ピークのうち少なくとも２つのピークの面積比から電極表面状態を診断し、所定ピーク比となるまで電解研磨を繰り返すことを特徴とする電気化学測定用電極の製造方法。
【請求項１１】
液体試料中に含まれる化学的成分の電気化学的応答を測定する電気化学的分析装置に用いる電気化学セルの製造方法において、
（ａ）白金または白金合金を母材として前記母材中に、ジルコニウム，タンタル，ニオブからなる群より選ばれる金属の酸化物が分散して含有される複合材料に電気配線を施して電極化する工程、
（ｂ）予め溶液注入口および排出口を形成した絶縁性基板に、前記電極を接着剤により埋め込む工程
（ｃ）前記絶縁性基板に包埋された電極の表面を機械研磨する工程、
（ｄ）前記電極表面を電解研磨し、表面変質層を除去する工程、
（ｅ）前記研磨を施した電極が包埋した絶縁性基板、開口部を有するシール部材、別の絶縁性基板を積層一体化し、対極，参照極を付設する工程からなることを特徴とする電気化学セルの製造方法。
【請求項１２】
液体試料中に含まれる化学的成分の電気化学的応答を測定する電気化学的分析装置に用いる電気化学測定用電極の製造装置において、
（ａ）白金または白金合金を母材として前記母材中に、ジルコニウム，タンタル，ニオブからなる群より選ばれる金属の酸化物が分散して含有される複合材料に電気配線を施す電極化部、
（ｂ）前記電極表面の一部を除いて電極を絶縁樹脂中に包埋する樹脂包埋部、
（ｃ）前記樹脂に包埋された電極の表面を機械研磨する機械研磨部、
（ｄ）前記電極表面を電解研磨し、表面変質層を除去する電解研磨部
を備えることを特徴とする電気化学測定用電極の製造装置。
【請求項１３】
液体試料中に含まれる化学的成分の電気化学的応答を測定する電気化学的分析装置に用いる電気化学セルの製造装置において、
（ａ）白金または白金合金を母材として前記母材中に、ジルコニウム，タンタル，ニオブからなる群より選ばれる金属の酸化物が分散して含有される複合材料に電気配線を施す電極化部、
（ｂ）予め溶液注入口および排出口を形成した絶縁性基板に、前記電極を接着剤により埋め込む樹脂包埋部、
（ｃ）前記絶縁性基板に包埋された電極の表面を機械研磨する機械研磨部、
（ｄ）前記電極表面を電解研磨し、表面変質層を除去する電解研磨部、
（ｅ）前記研磨を施した電極が包埋した絶縁性基板、開口部を有するシール部材、別の絶縁性基板を積層一体化し、対極，参照極を付設するセル組立部からなることを特徴とする電気化学セルの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する繊維束の断面積および／またはそのバラツキを監視する装置であって、下記［Ａ］〜［Ｅ］の手段を有する繊維束の監視装置。
［Ａ］ローラーまたは固定ガイドに接して繊維束を走行させる位置決め手段
［Ｂ］走行する前記繊維束に対してレーザー光を照射する出力手段
［Ｃ］受光体にて前記レーザー光の前記繊維束の幅方向の各点における反射光を受光する入力手段
［Ｄ］前記繊維束の幅方向の各点において前記照射光の照射と前記反射光の受光角度の変化量を検出する検出手段
［Ｅ］（ｉ）前記角度の変化量から求められる前記ローラーまたは前記固定ガイドを基準面とした前記繊維束の幅方向の各点における繊維束の厚さから、前記繊維束の断面積を求める第１のデータ処理手段、または、（ｉｉ）（ｉ）の第１のデータ処理手段、および第１のデータ処理手段により得た断面積のバラツキを求める第２のデータ処理手段
【請求項２】
さらに、［Ｆ］前記断面積および／または前記断面積のバラツキを予め設定した閾値と比較して、該閾値を超えた場合に警報を発する警報手段を有する、請求項１に記載の繊維束の監視装置。
【請求項３】
さらに、［Ｇ］前記断面積および／または前記断面積のバラツキを記録する記録手段を有する、請求項１または２に記載の繊維束の監視装置。
【請求項４】
前記走行する繊維束がポリアクリロニトリル繊維束である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維束の監視装置。
【請求項５】
前記走行する繊維束が炭素繊維束である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維束の監視装置。
【請求項６】
前記走行する繊維束が１０００本以上のフィラメントである、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維束の監視装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の繊維束の監視装置を用いて前記走行する繊維束の断面積および／またはそのバラツキを監視する工程を含む繊維束の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維束の監視装置および繊維束の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）さらに、［Ｆ］前記断面積および／または前記断面積のバラツキを予め設定した閾値と比較して、該閾値を超えた場合に警報を発する警報手段、
を有する、（１）に記載の繊維束の監視装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）前記走行する繊維束が１０００本以上である、（１）〜（５）のいずれかに記載の繊維束の監視装置。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の繊維束の監視装置を用いて前記走行する繊維束の断面積および／またはそのバラツキを監視する工程を含む繊維束の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで繊維束とは、１０００本以上の繊維の総称である。繊維束を構成するフィラメントの本数が１０００本以上のものを検出対象として用いることにより、基準面に対して走行する繊維束の高さの変位を有意なものとでき、断面積を精度良く検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記位置決め手段は、振動や振れが小さいものがより好ましい。例えば前記ローラーであれば、外形公差が０．０３ｍｍ以内、真円度や円筒度が０．０３ｍｍ以内、さらには、たわみなどがないことが好ましい。なお、レーザー受光部の素子やＣＰＵユニットなどからなる第１のデータ処理手段によって前記ローラーや固定ガイドの振れを補正する機能を有していることも好ましく、かかる機能を有している場合、かかる機能を有していない場合に比べ、位置決め手段の振動、振れ、たわみの程度を考慮する必要がなく、装置設計の自由度を高めることができる。また、測定される範囲で、実質的に平面であるために、そのローラー直径は１００ｍｍを超えるものがより好ましい。また、前記位置決め手段の素材は特に限定されるものではないが、耐摩耗性に優れた、ＳＵＳ材料やプラスチック材料であれば良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これらのデータ処理手段により得られた断面積変動値が予め定められた判定基準値（以下閾値）を超えるレベルで検出された場合は、工程中になんらかの異常が発生しているため、警報を発する警報装置を備えていることが好ましい。警報を発することにより、巻き取られた製品をパッケージ単位で区分することができ、ユーザーへの流出を防ぎ、品質管理において好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（実施例１）
検出する対象の繊維束として、１２０００本からなるポリアクリロニトリル繊維束（単繊維繊度０．９ｄｔｅｘ）を用いた。この繊維束を、製造工程の巻き取り直前で駆動回転する黒色ローラードライブステーション（表面粗度０．５Ｓ、直径２００ｍｍ）に繊維束の走行速度を１００ｍ／分、３００ｍ／分、５００ｍ／分、７００ｍ／分の水準で走行させ、測定部の張力は引き取り側の駆動速度を調整して、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘにした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
並行して走行する１６本についてプログラムを作動させたところ、スチーム流量や圧力が通常の運転状態と異なった場合にＰＨを超え、異常警報によって直ちに原因対応が可能となった。