(57)【要約】      （修正有）【課題】河川、下水道施設で、水害の危険のある場合に共用出来、多目的な共同溝とすることで工事費を様々な受益者で分担できる都市型水害対策共同溝を提供する。【解決手段】都市域の河川沿い道路９（管理用通路等）及び河川６に接続する下水道５（雨水排水）がある道路下に、貯水容量をもつ共同溝１（以下共同溝型貯水池とする）を設置し、河川護岸には計画高水位高さ１１以上（余裕高内）に、また下水道管渠には施設計画水位以上（断面の余裕分）に縦断的に連続する切り欠き（越流堰）を設け、双方から共同溝型貯水池に越流することで各々の氾濫を抑制し、また共同溝型貯水池が満杯となり河川水位が低い場合には、排水口８により共同溝型貯水池から河川へ越流し内水排水を促進出来、河川と下水道で共用出来る、都市型水害対策共同溝とする。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
河川及び下水道施設において、局所的短時間集中豪雨及び広域的に長期間広域的に継続する台風性豪雨等の降雨特性にそれぞれに対処するために、河川と下水道の計画流量を上回る場合の共用調節池を考案し、さらに多目的共同溝とすることで、関係機関での経済性、利便性を高める「都市水害減災共同溝」。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、管理者の異なる河川と下水道で別々に造設される調節池を、様々な降雨要因やその水害の時空間分布偏差に対して共用とすることで、トータルとして都市型水害減災に資する調節池及び都市整備に伴う「都市水害減災共同溝」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  本考案は、考案者を同じくする、実登３１８３０３３、「深堀式水路」（平成２５年４月３日登録）に、新たな知見を加え、「都市型水害減災共同溝」としたものである。
【先行技術文献】
【実用新案】
【０００３】  実登３１８３０３３、「深堀式水路」（平成２５年４月３日登録：考案者は本考案に同じ）
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】谷岡ら、「都市中小河川・下水道の連携した治水計画」、土木学会論文集Ｎｏ．７３３／ＩＩ−６３，２１−３５，２００３．５
【非特許文献２】谷岡康、学位論文「都市中小河川における降雨と洪水特性に関する研究」、平成１０年３月
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  都市型水害は、局所的短時間豪雨では下水道内水氾濫が発生し、台風性豪雨ではその下流河川での洪水が発生する傾向にある。（［図１］参照）これは、［図２］（［非特許文献１］より引用）に示す様に降雨要因による短時間雨量と長時間雨量の差によるもので、短時間雨量では下水道施設計画量を超え、長時間雨量では下水道施設に余裕があり順調に河川への排水、集水がなされ、河川での氾濫を招くためである。（［図４］参照）【０００６】  集中豪雨や台風性豪雨など、時間的、空間的に偏差を持つ都市型水害に対して、それぞれに柔軟に対応する為、河川と下水道で共用できる調節池を考案した。これは、河川や下水道の縦断的な偏差も調節でき、かつそれぞれの計画量、機能を互いに侵すものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  下水道は、下水道施設設計指針により超過確率５年から１０年の間で整備される。また中小河川はそれを超える３０年から５０年の規模で整備される。（東京都ではともに３年確率と低い）日本の場合ともに合理式（基準点より上流域は到達時間内降雨量が一定、一律の降雨対象）により計画がなされているため、下水道は局所的短時間集中型の集中豪雨（ゲリラ豪雨等）による内水氾濫が多く、河川では広域的なボリュームのある台風性豪雨により氾濫することが多い。（［図４］参照）【０００８】  このため、降雨要因により、一方の施設に余裕をもたせながら、水害が発生している現状がある。［図３］に示すように、下水道、河川で必要な調節量、すなわち氾濫量は、時空間的に差があり、それぞれの調節池を設ければ、どちらかの降雨特性により片方は空きが生じ不経済となる。【０００９】  また、下水道排水施設では計画水位より１〜２割の余裕をもち、中小河川では６０ｃｍの余裕高さをもって設計される。そこで、それぞれの超過洪水対策として、計画水位を超える量を越流させて調節池を造設することで、トータルとしての水害減災に寄与する調節池となる。（［図５］参照）
【考案の効果】
【００１０】  都市水害に対する減災（造設した調節池の容量分の氾濫容量低減）に資するとともに、共同溝とともに併設することにより、下水道合流改善、無電柱化、ブロック塀の耐震化等も含め、多様な役割を持たせることで、事業費も各施設管理担当部署でのシェアが可能となり総体的な都市多目的施設としては、別々に工事を行う場合より安価ですむ。【００１１】  さらに、都市水害常襲区域等から始め、ブロックごとに造設していくことが可能（造設するほど、水害減災効果は高まる。）であり、年度ごとの財政により造設区間を広げていけばそれなりの効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】降雨要因による水害形態の差異模式図
【図２】降雨要因と短時間雨量
【図３】集中豪雨と台風性豪雨の流出量、必要調節量のイメージ
【図４】下水道内水氾濫と河川洪水氾濫の差異イメージ
【図５】下水道縦断面による「都市水害減災共同溝」の効果（［図６］のＡ断面
【図６】「都市水害減災共同溝」の鳥観図
【図７】「都市水害減災共同溝」の下水道断面図（［図６］のＢ断面
【図８】「都市水害減災共同溝」の説明ちらし
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【００１３】  以下［図６］「都市水害減災共同溝」の鳥観図により、実施例を示す。河川沿い及び堤内地側道路地下空間に、下水道、河川の計画高水、計画排水量を超える氾濫量を貯留する空間を設ける。河川、下水道からは計画高水位相当、計画排水量相当で、越流する高さの堰をもうけ、それぞれの計画超過洪水量を貯留できるものとする。豪雨、洪水終了後には河床高相当の排水口から貯留水は自然排水されるものとする。【００１４】  共同溝（上水道、汚水管、電力、ガス、情報通信等）と一体として造設することにより、多様な期間と総工事費をシェア出来るとともに、維持管理も容易となることが想定できる。
【符号の説明】
【００１５】１  都市型水害減災共同溝
２  地下水位が低い場日には地中浸透式とすることにより調節効果が大きくなる
３  電力、通信（無電柱化）都市ガス等の共同溝
４  合流改善：汚水管
５  道路下越流式下水道
６  都市河川
７  河川、下水兼用越流堰
８  貯留水洪水後排水口
９  道路
１０  ブロック塀強化（耐震性）
１１  河川計画高水位（７  河川、下水兼用越流堰の高さ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
都市域の河川沿い道路（管理用通路等）及び河川に接続する下水道（雨水排水）がある道路下に、貯水容量をもつ共同溝（以下共同溝型貯水池とする）を設置し、河川護岸には計画高水位高さ以上（余裕高内）に、また下水道管渠には施設計画水位以上（断面の余裕分）に縦断的に連続する切り欠き（越流堰）を設け、双方から共同溝型貯水池に越流することで各々の氾濫を抑制し、また共同溝型貯水池が満杯となり河川水位が低い場合には共同溝型貯水池から河川へ越流し内水排水を促進出来る構造とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
都市域の河川沿い道路（管理用通路等）及び河川に接続する下水道（雨水排水）がある道路下に、貯水容量をもつ共同溝（以下共同溝型貯水池とする）を設置し、河川護岸には計画高水位高さ以上（余裕高内）に、また下水道管渠には施設計画水位以上（断面の余裕分）に縦断的に連続する切り欠き（越流堰）を設け、双方から共同溝型貯水池に越流することで各々の氾濫を抑制し、また共同溝型貯水池が満杯となり河川水位が低い場合には共同溝型貯水池から河川へ越流し内水排水を促進出来、河川と下水道で共用出来る、都市型水害対策共同溝とする。