(57)【要約】      （修正有）【課題】ケース内に収納された円盤状記録媒体を安定して保持すると共に簡単に離脱させることができるメディア収納ケースを提供する。【解決手段】本体ケース１と蓋体ケース２の内、少なくともいずれか一方のケースが円盤状記録媒体Ｗを収納可能に形成されたメディア収納ケース１０である。ケースのベース板の中央部１１Ｔ、２１Ｔには、円盤状記録媒体の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の内周面に沿って略等間隔に起立し中央孔と係合する複数の係合部材１５、２５と、隣接する係合部材同士の間でベース板の中央部に形成された切欠き溝を隔てて中央孔の内周面に沿って起立する案内部材１６、２６とを備え、係合部材の先端部外周側には、中央孔と係合するツメ部が中央孔の径方向外方へ向けて円弧状に突設され、係合部材の先端部内周側には、ツメ部を中央孔から離脱させるツメ操作アーム部１７、２７が中央孔の径方向内方へ向けて延設されている。【選択図】図２
0003222147.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと蓋体ケースとを備え、前記本体ケースと前記蓋体ケースの内、少なくともいずれか一方のケースが円盤状記録媒体を収納可能に形成され、両ケースが開閉自在に連結されたメディア収納ケースであって、
前記円盤状記録媒体が収納されるケースのベース板の中央部には、前記円盤状記録媒体の中央孔の内周面に沿って所定の幅で略等間隔に起立し前記中央孔と係合する複数の係合部材と、隣接する前記係合部材同士の間で前記ベース板の前記中央部に形成された切欠き溝を隔てて前記中央孔の内周面に沿って所定の幅で起立する案内部材とを備え、
前記係合部材の先端部外周側には、前記中央孔と係合するツメ部が前記中央孔の径方向外方へ向けて径方向及び周方向と交差する縦断面で円弧状に突設され、前記係合部材の先端部内周側には、前記ツメ部を前記中央孔から離脱させるツメ操作アーム部が前記中央孔の径方向内方へ向けて延設されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項２】
請求項１に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記案内部材の基端部外周側には、前記ベース板に形成されたＵ字状切欠き溝を隔てて前記中央孔の径方向外方へ向けて延設された跳ね出し部と、当該跳ね出し部を挟んで前記ベース板の中央部と連結された支持部とを備え、
前記案内部材の先端部内周側には、前記中央孔の径方向内方へ向けて延設され前記支持部を支点にして前記跳ね出し部をケース内で傾動させる跳ね出し操作アーム部を備えていることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記本体ケースと前記蓋体ケースとにおける前記各ベース板の中央部には、前記係合部材と前記案内部材とをそれぞれ対向する位置に備えていること、
両ケースを閉じた状態では、一方のケースにおける前記係合部材の先端部と他方のケースにおける前記案内部材の先端部とが、互いに当接又は微小隙間で離間することを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項４】
請求項３に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記ベース板に対する前記案内部材の先端部の高さは、前記ベース板に対する前記係合部材の先端部の高さから前記ツメ部の高さを減算した高さ以下に形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記係合部材の前記所定の幅は、前記案内部材の前記所定の幅と同一又はそれ以下に短く形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記円盤状記録媒体が収納されるケースの前記ベース板の中央部には、前記円盤状記録媒体において前記中央孔の外周側で記録媒体が蓄積されない中央円環部に当接するリング状の微小突起部が形成されていることを特徴とするメディア収納ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、メディア収納ケースに関し、詳しくは、円盤状記録媒体を収納可能に形成されたメディア収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、２つの円盤状記録媒体の内、一方の円盤状記録媒体を収納する本体ケースと、他方の円盤状記録媒体を収納する蓋体ケースとを備え、本体ケースと蓋体ケースとを開閉自在に連結するメディア収納ケースが知られている。上記メディア収納ケースが、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたメディア収納ケース１００では、図２１、図２２に示すように、本体ケース１０１には、ベース板１０１ａ中央部であって、収納した円盤状記録媒体Ｗ１の中央孔Ｗ１１の周方向で略均等に離間した位置にそれぞれ独立して起立する３つの係合ツメ１０２と、各係合ツメ１０２の内側に起立する略三角形状の支持部材１０３とを備えている。また、３つの係合ツメ１０２には、先端部の外周側に突起部１０２ａが形成され、当該突起部１０２ａが円盤状記録媒体Ｗ１の中央孔Ｗ１１に係合する。
【０００４】
また、隣接する係合ツメ１０２同士の間では、支持部材１０３のコーナ部１０３ａが外周側へ突出し、当該コーナ部１０３ａは、円盤状記録媒体Ｗ１の中央孔Ｗ１１の内周面に当接するように形成されている。また、蓋体ケース１０４のベース板１０４ａには、本体ケース１０１の係合ツメ１０２及び支持部材１０３と略同一形状の係合ツメ１０５及び支持部材１０６が、本体ケース１０１の係合ツメ１０２及び支持部材１０３に対して周方向で略６０度回転した位置に設けられている。
【０００５】
そして、本体ケース１０１と蓋体ケース１０４とを閉じたときに、本体ケース１０１のコーナ部１０３ａの先端部外側面は、蓋体ケース１０４の係合ツメ１０５の先端部内側面に当接し、また、蓋体ケース１０４のコーナ部１０６ａの先端部外側面は、本体ケース１０１の係合ツメ１０２の先端部内側面に当接する。そのため、本体ケース１０１の係合ツメ１０２は、一方の円盤状記録媒体Ｗ１の中央孔Ｗ１１に嵌り、蓋体ケース１０４の係合ツメ１０５は、他方の円盤状記録媒体Ｗ２の中央孔Ｗ２１に嵌って、各円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を保持するとともに、各係合ツメ１０２、１０５は、それぞれ孔中心側へ撓み変形することができず、係合ツメ１０２、１０５の突起部１０２ａ、１０５ａが円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１から外れることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５００７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記メディア収納ケース１００では、以下の問題があった。すなわち、上記メディア収納ケース１００では、本体ケース１０１と蓋体ケース１０４とを開いた状態で、収納された各円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を取り外すため、３つの係合ツメ１０２、１０５の突起部１０２ａ、１０５ａを各円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１から離脱させる時には、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を上方へ持ち上げながら、３つの係合ツメ１０２、１０５をそれぞれ同時に孔中心側へ撓み変形させる操作が必要となる。ところが、３つの係合ツメ１０２、１０５は、周方向で別々に分かれて起立するので、本体ケース１０１又は蓋体ケース１０４において、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を持ち上げながら、各係合ツメ１０２、１０５を同時に孔中心側へ撓み変形させることは容易ではないという問題があった。しかも、係合ツメ１０２、１０５の内側には、略三角形状の支持部材１０３、１０６が起立しているので、係合ツメ１０２、１０５の撓み変形操作に対して邪魔になる。
【０００８】
本考案は、上記問題点を解決するためになされたものであり、ケース内に収納された円盤状記録媒体を安定して保持すると共に簡単に離脱させることができるメディア収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案に係るメディア収納ケースは、次のような構成を有している。
（１）本体ケースと蓋体ケースとを備え、前記本体ケースと前記蓋体ケースの内、少なくともいずれか一方のケースが円盤状記録媒体を収納可能に形成され、両ケースが開閉自在に連結されたメディア収納ケースであって、
前記円盤状記録媒体が収納されるケースのベース板の中央部には、前記円盤状記録媒体の中央孔の内周面に沿って所定の幅で略等間隔に起立し前記中央孔と係合する複数の係合部材と、隣接する前記係合部材同士の間で前記ベース板の前記中央部に形成された切欠き溝を隔てて前記中央孔の内周面に沿って所定の幅で起立する案内部材とを備え、
前記係合部材の先端部外周側には、前記中央孔と係合するツメ部が前記中央孔の径方向外方へ向けて径方向及び周方向と交差する縦断面で円弧状に突設され、前記係合部材の先端部内周側には、前記ツメ部を前記中央孔から離脱させるツメ操作アーム部が前記中央孔の径方向内方へ向けて延設されていることを特徴とする。
【００１０】
本考案においては、円盤状記録媒体が収納されるケースのベース板の中央部には、円盤状記録媒体の中央孔の内周面に沿って所定の幅で略等間隔に起立し中央孔と係合する複数の係合部材と、隣接する係合部材同士の間でベース板の中央部に形成された切欠き溝を隔てて中央孔の内周面に沿って所定の幅で起立する案内部材とを備え、また、係合部材の先端部外周側には、中央孔と係合するツメ部が中央孔の径方向外方へ向けて径方向及び周方向と交差する縦断面で円弧状に突設されているので、円盤状記録媒体を収納する際には、中央孔の外縁部を円弧状に突設されたツメ部に当接させて、各係合部材を中央孔の径方向内方へ撓ませながら、ツメ部を中央孔に挿通させて、係合部材のツメ部と円盤状記録媒体の中央孔とを係合させることによって、円盤状記録媒体を安定して保持することができる。
【００１１】
また、係合部材の先端部内周側には、ツメ部を中央孔から離脱させるツメ操作アーム部が中央孔の径方向内方へ向けて延設されているので、円盤状記録媒体を離脱させる際には、各ツメ操作アーム部を、中央孔の孔中心近傍で同時に押し下げることによって、各係合部材のツメ部を円盤状記録媒体の中央孔から同時に離脱させることができる。また、各ツメ操作アーム部が元に戻るときに、円盤状記録媒体の中央孔の外縁部を円弧状に突設された各ツメ部の上部円弧面によって掬い上げるので、円盤状記録媒体を上方へ持ち上げなくても、中央孔とツメ部との再係合を回避させることができる。そのため、ケース内に収納された円盤状記録媒体を安定して保持すると共に簡単に離脱させることができる。
【００１２】
よって、本考案によれば、ケース内に収納された円盤状記録媒体を安定して保持すると共に簡単に離脱させることができるメディア収納ケースを提供することができる。
【００１３】
（２）（１）に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記案内部材の基端部外周側には、前記ベース板に形成されたＵ字状切欠き溝を隔てて前記中央孔の径方向外方へ向けて延設された跳ね出し部と、当該跳ね出し部を挟んで前記ベース板の中央部と連結された支持部とを備え、
前記案内部材の先端部内周側には、前記中央孔の径方向内方へ向けて延設され前記支持部を支点にして前記跳ね出し部をケース内で傾動させる跳ね出し操作アーム部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本考案においては、案内部材の基端部外周側には、ベース板に形成されたＵ字状切欠き溝を隔てて中央孔の径方向外方へ向けて延設された跳ね出し部と、当該跳ね出し部を挟んでベース板の中央部と連結された支持部とを備え、また、案内部材の先端部内周側には、中央孔の径方向内方へ向けて延設され支持部を支点にして跳ね出し部をケース内で傾動させる跳ね出し操作アーム部を備えているので、円盤状記録媒体を離脱させる際には、ツメ操作アーム部と一緒に跳ね出し操作アーム部を押し下げることによって、各係合部材のツメ部を円盤状記録媒体の中央孔から離脱させると同時に、跳ね出し部によって円盤状記録媒体を各係合部材のツメ部より上方へ跳ね上げて、中央孔とツメ部との再係合をより確実に回避させることができる。そのため、ケース内に収納された円盤状記録媒体をより一層簡単に離脱させることができる。
【００１５】
（３）（１）又は（２）に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記本体ケースと前記蓋体ケースとにおける前記各ベース板の中央部には、前記係合部材と前記案内部材とをそれぞれ対向する位置に備えていること、
両ケースを閉じた状態では、一方のケースにおける前記係合部材の先端部と他方のケースにおける前記案内部材の先端部とが、互いに当接又は微小隙間で離間することを特徴とする。
【００１６】
本考案においては、本体ケースと蓋体ケースとにおける各ベース板の中央部には、係合部材と案内部材とをそれぞれ対向する位置に備えているので、両ケースにそれぞれ円盤状記録媒体を１つずつ収納することができる。また、両ケースを閉じた状態では、一方のケースにおける係合部材の先端部と他方のケースにおける案内部材の先端部とが、互いに当接又は微小隙間で離間するので、両ケースの厚さを極力薄くしつつ、ケース厚さ方向に作用する外力によって両ケースが押し潰されるのを極力回避できる。そのため、ケース内に収納された２つの円盤状記録媒体をより一層安定して保持することができる。
【００１７】
（４）（３）に記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記ベース板に対する前記案内部材の先端部の高さは、前記ベース板に対する前記係合部材の先端部の高さから前記ツメ部の高さを減算した高さ以下に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本考案においては、ベース板に対する案内部材の先端部の高さは、ベース板に対する係合部材の先端部の高さからツメ部の高さを減算した高さ以下に形成されているので、両ケースを閉じた状態において、本体ケースに収納された円盤状記録媒体と蓋体ケースに収納された円盤状記録媒体との隙間をツメ部の高さまで縮小させることができる。そのため、両ケースに収納された円盤状記録媒体同士の干渉を回避させつつ、両ケースを閉じた状態でのメディア収納ケースの厚さ（本体ケースのベース板と蓋体ケースのベース板との距離）を極力薄くさせることができる。その結果、メディア収納ケースの厚さを極力薄くさせつつ、ケース内に収納された２つの円盤状記録媒体を安定して保持することができる。
【００１９】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記係合部材の前記所定の幅は、前記案内部材の前記所定の幅と同一又はそれ以下に短く形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本考案においては、係合部材の所定の幅は、案内部材の所定の幅と同一又はそれ以下に短く形成されているので、ケース内に収納された円盤状記録媒体を係合部材から離脱させる際、係合部材が撓み易くなり、ツメ操作アーム部を押す力を軽減できる。そのため、円盤状記録媒体の離脱時における操作性をより一層向上させることができる。
【００２１】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載されたメディア収納ケースにおいて、
前記円盤状記録媒体が収納されるケースの前記ベース板の中央部には、前記円盤状記録媒体において前記中央孔の外周側で記録媒体が蓄積されない中央円環部に当接するリング状の微小突起部が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本考案においては、円盤状記録媒体が収納されるケースのベース板の中央部には、円盤状記録媒体において中央孔の外周側で記録媒体が蓄積されない中央円環部に当接するリング状の微小突起部が形成されているので、円盤状記録媒体が収納されるケースにおいて、係合部材に係合された円盤状記録媒体を微小突起部が支持することによって、ベース板から僅かに離間させた状態で円盤状記録媒体を安定して収納することができる。そのため、当該ケースの厚さを薄くしつつ、ケースに対する外力によって円盤状記録媒体が損傷しにくいメディア収納ケースを提供することができる。
【考案の効果】
【００２３】
本考案によれば、ケース内に収納された円盤状記録媒体を安定して保持すると共に簡単に離脱させることができるメディア収納ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る第１実施例のメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースと繋ぎ部とを一直線上に開いた状態の平面図である。
【図２】図１に示すメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体ケースに対して垂直状に起立させた状態で連結し、蓋体ケースを１８０度開いたときの斜視図である。
【図３】図２に示すメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースとを閉じた状態の平面図である。
【図４】図３に示すＭ−Ｍ断面図である。
【図５】図２に示すＡ部の拡大斜視図である。
【図６】図５に示すＣ−Ｃ断面斜視図である。
【図７】図６に示すＤ矢視図である。
【図８】図２に示すＢ部の拡大斜視図である。
【図９】図３に示すＸ部の拡大平面図である。
【図１０】図４に示すＹ部の拡大断面図である。
【図１１】本実施形態に係る第２実施例のメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体ケースに対して垂直状に起立させた状態で連結し、蓋体ケースを１８０度開いたときの斜視図である。
【図１２】図１１に示すメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースとを閉じた状態の平面図である。
【図１３】図１２に示すＮ−Ｎ断面図である。
【図１４】図１１に示すＡ部の拡大斜視図である。
【図１５】図１４に示すＥ−Ｅ断面図である。
【図１６】図１５に示すＦ矢視図である。
【図１７】図１１に示すＢ部の拡大斜視図である。
【図１８】図１２に示すＸ部の拡大平面図である。
【図１９】図１３に示すＹ部の拡大断面図である。
【図２０】図１１に示すＡ部の変形例を表す拡大図である。（Ａ）は、平面図を示し、（Ｂ）は、そのＧ−Ｇ断面図を示し、（Ｃ）は、跳ね出し部を傾動させたときのＧ−Ｇ断面図を示す。
【図２１】特許文献１に記載されたメディア収納ケースの図面であって、（Ａ）は、本体ケースの中央部を表す平面図を示し、（Ｂ）は、その断面図を示す。
【図２２】図２１に示すメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースとを閉じた状態の図面であって、（Ａ）は、本体ケースと蓋体ケースの中央部を表す平面図を示し、（Ｂ）は、その断面図を示す。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
次に、本考案に係る実施形態であるメディア収納ケースについて、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本メディア収納ケースの第１実施例の構造について詳細に説明し、その後、その製造方法及び使用方法について説明する。次に、本メディア収納ケースの第２実施例の構造と使用方法について、第１実施例との相違点を中心に説明する。
【００２６】
＜本メディア収納ケースの第１実施例の構造＞
まず、本実施形態に係るメディア収納ケースの第１実施例の構造を、図１〜図１０を用いて説明する。図１に、本実施形態に係る第１実施例のメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースと繋ぎ部とを一直線上に開いた状態の平面図を示す。図２に、図１に示すメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体ケースに対して垂直状に起立させた状態で連結し、蓋体ケースを１８０度開いたときの斜視図を示す。図３に、図２に示すメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースとを閉じた状態の平面図を示す。図４に、図３に示すＭ−Ｍ断面図を示す。図５に、図２に示すＡ部の拡大斜視図を示す。図６に、図５に示すＣ−Ｃ断面斜視図を示す。図７に、図６に示すＤ矢視図を示す。図８に、図２に示すＢ部の拡大斜視図を示す。図９に、図３に示すＸ部の拡大平面図を示す。図１０に、図４に示すＹ部の拡大断面図を示す。
【００２７】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る第１実施例のメディア収納ケース１０は、本体ケース１と蓋体ケース２の内、少なくともいずれか一方のケースが円盤状記録媒体Ｗを収納可能に形成され、両ケースが開閉自在に連結されたメディア収納ケースである。ここでは、本メディア収納ケース１０は、２つの円盤状記録媒体Ｗ（Ｗ１、Ｗ２）の内、一方の円盤状記録媒体Ｗ１を収納可能に形成された本体ケース１と、他方の円盤状記録媒体Ｗ２を収納可能に形成された蓋体ケース２とを備え、本体ケース１と蓋体ケース２とを開閉自在に連結するメディア収納ケースとして、説明する。
【００２８】
本体ケース１と蓋体ケース２との間には、両者を本体用インテグラルヒンジ３１と蓋体用インテグラルヒンジ３２とを介して連結する繋ぎ部３を備えている。円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２は、例えば、貸出し用又は販売用のＤＶＤ、ＣＤやゲームソフト等の記録媒体である。円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央部には、記録媒体が記録されない中央円環部Ｗ１２、Ｗ２２を備えている。中央円環部Ｗ１２、Ｗ２２の中心側には、係合用の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１が形成されている。
【００２９】
また、本体ケース１には、矩形状のベース板１１と、当該ベース板１１の繋ぎ部側を除く三方の外周縁に起立する外周壁リブ１２と、ベース板１１の中央部１１Ｔに形成され円盤状記録媒体Ｗ１を着脱可能に保持する係合部材１５と案内部材１６と、当該円盤状記録媒体Ｗ１の外周縁に沿ってベース板１１に起立する案内リブ１４とを備えている。また、繋ぎ部３と対向する位置の外周壁リブ１２は、ベース板１１の端部を取っ手部１３とする範囲で、僅かに内周側へ変位して形成されている。また、取っ手部１３の両側に形成された外周壁リブ１２には、蓋体ケース２と本体ケース１とを閉じたときに係止する係止爪１２１が形成されている。
【００３０】
また、蓋体ケース２には、矩形状のベース板２１と、当該ベース板２１の繋ぎ部側を除く三方の外周縁に起立する外周壁リブ２２と、ベース板２１の中央部２１Ｔに形成され円盤状記録媒体Ｗ２を着脱可能に保持する係合部材２５と案内部材２６と、当該円盤状記録媒体Ｗ２の外周縁に沿ってベース板２１に起立する案内リブ２４とを備えている。繋ぎ部３と対向する位置の外周壁リブ２２は、ベース板２１の端部を取っ手部２３とする範囲で、僅かに内周側へ変位して形成されている。また、取っ手部２３の両側に形成された外周壁リブ２２には、蓋体ケース２と本体ケース１とを閉じたときに係止爪１２１が係止する係止溝２２１が形成されている。なお、蓋体ケース２の外周壁リブ２２は、蓋体ケース２と本体ケース１とを閉じたときに、本体ケース１の外周壁リブ１２の外側に嵌るように形成されている。
【００３１】
また、本体ケース１には、ヒンジ被係合部４が本体用インテグラルヒンジ３１と隣接した位置で本体ケース１と一体に形成されている。また、繋ぎ部３には、繋ぎ部３を本体ケース１に対して垂直状に起立させたときにヒンジ被係合部４と係合するヒンジ係合部５が、本体用インテグラルヒンジ３１と蓋体用インテグラルヒンジ３２との中間位置で繋ぎ部３と一体に形成されている。なお、本体用インテグラルヒンジ３１は、本体ケース１のベース板１１の全幅に亘って形成され、また、蓋体用インテグラルヒンジ３２は、蓋体ケース２のベース板２１の全幅に亘って形成されている。
【００３２】
また、ヒンジ被係合部４は、本体ケース１のベース板１１内面に本体用インテグラルヒンジ３１に沿って形成された被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）のヒンジ軸方向端部に係合孔４１、４２、４３、４４として形成されている。被係合用補助リブ６は、ベース板１１の幅方向端部で外周壁リブ１２と接続された外周側補助リブ６ａ、６ｃと、ベース板１１の幅方向中央部に起立する中央側補助リブ６ｂとからなり、ヒンジ軸方向で３分割されている。
【００３３】
また、ヒンジ係合部５は、繋ぎ部３の内面に蓋体用インテグラルヒンジ３２に沿って形成された係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）のヒンジ軸方向端部に係合突起５１、５２、５３、５４として形成されている。係合用補助リブ７は、繋ぎ部３の幅方向端部と幅方向中央部との中間部に位置し、ヒンジ軸方向で２分割されている。そして、繋ぎ部３を本体ケース１に対して垂直状に起立させたときに、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）と係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）とが、ヒンジ被係合部４とヒンジ係合部５とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結される。
【００３４】
ここでは、被係合用補助リブ６は、ヒンジ軸方向で３分割され、係合用補助リブ７は、ヒンジ軸方向で２分割されているが、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）と係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）とが、ヒンジ被係合部４とヒンジ係合部５とを介してヒンジ軸方向で直列状に連結されていれば、分割方法は、上記に限定されない。また、ヒンジ被係合部４が係合孔４１、４２、４３、４４として形成され、ヒンジ係合部５が係合突起５１、５２、５３、５４として形成されているが、その逆であっても構わない。また、係合孔４１、４２、４３、４４は、円筒状に形成され、係合突起５１、５２、５３、５４は、円柱状に形成されているが、両者が係合できるものであれば、その形状は限定されない。
【００３５】
また、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）は、本体ケース１の外周縁に起立する外周壁リブ１２と略同一のリブ高さに形成されている。また、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）は、繋ぎ部３を本体ケース１に対して垂直状に起立させたときに、その先端部７Ｔが被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）の壁面６Ｈと略一致するリブ高さに形成されている。そのため、繋ぎ部３を本体ケース１に対して垂直状に起立させたときに、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）が被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）よりケース内方へ突出しない。また、蓋体ケース２を閉じたときに、ベース板２１に被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）が当接して、本体ケース１と蓋体ケース２と繋ぎ部３と被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）との間にボックス状断面を形成できる。その結果、本メディア収納ケース１０の収納スペースと剛性を確保しつつ、その厚さを極力薄くすることができる。
【００３６】
また、図５、図１０に示すように、一方の円盤状記録媒体Ｗ１が収納されるケース（本体ケース１）のベース板１１の中央部１１Ｔには、円盤状記録媒体Ｗ１の中央孔Ｗ１１の内周面Ｗ１１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ１）で略等間隔に起立し中央孔Ｗ１１と係合する複数（３つ）の係合部材１５と、隣接する係合部材１５同士の間でベース板１１の中央部１１Ｔに形成された切欠き溝１８を隔てて中央孔Ｗ１１の内周面Ｗ１１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ２）で起立する案内部材１６とを備えている。また、係合部材１５の先端部１５２外周側には、中央孔Ｗ１１と係合するツメ部１５１が中央孔Ｗ１１の径方向外方へ向けて径方向及び周方向と交差する縦断面で円弧状に突設され、係合部材１５の先端部１５２内周側には、ツメ部１５１を中央孔Ｗ１１から離脱させるツメ操作アーム部１７が中央孔Ｗ１１の径方向内方へ向けて延設されている。
【００３７】
また、図８、図１０に示すように、他方の円盤状記録媒体Ｗ２が収納されるケース（蓋体ケース２）のベース板２１の中央部２１Ｔには、円盤状記録媒体Ｗ２の中央孔Ｗ２１の内周面Ｗ２１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ３）で略等間隔に起立し中央孔Ｗ２１と係合する複数（３つ）の係合部材２５と、隣接する係合部材２５同士の間でベース板２１の中央部２１Ｔに形成された切欠き溝２８を隔てて中央孔Ｗ２１の内周面Ｗ２１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ４）で起立する複数（３つ）の案内部材２６とを備えている。また、係合部材２５の先端部２５２外周側には、中央孔Ｗ２１と係合するツメ部２５１が中央孔Ｗ２１の径方向外方へ向けて径方向及び周方向と交差する縦断面で円弧状に突設され、係合部材２５の先端部２５２内周側には、ツメ部２５１を中央孔Ｗ２１から離脱させるツメ操作アーム部２７が中央孔Ｗ２１の径方向内方へ向けて延設されている。
【００３８】
また、図５〜図１０に示すように、本体ケース１と蓋体ケース２とにおける各ベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔには、係合部材１５、２５と案内部材１６、２６とをそれぞれ対向する位置に備えている。また、両ケース１、２を閉じた状態では、一方のケース（例えば、本体ケース１）における係合部材１５の先端部１５２と他方のケース（例えば、蓋体ケース２）における案内部材２６の先端部２６１とが、互いに当接又は微小隙間で離間するように形成されている。また、両ケース１、２を閉じた状態では、他方のケース（例えば、蓋体ケース２）における係合部材２５の先端部２５２と一方のケース（例えば、本体ケース１）における案内部材１６の先端部１６１とが、互いに当接又は微小隙間で離間するように形成されている。なお、微小隙間とは、本体ケース１と蓋体ケース２とを閉じた状態において、両ケースの収納される円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２同士の隙間より小さい隙間を意味する。
【００３９】
ここでは、３つの係合部材１５、２５と、３つの案内部材１６、２６と、３つツメ操作アーム部１７、２７とが、それぞれ略同一形状に形成されている。また、蓋体ケース２の係合部材２５と案内部材２６とツメ操作アーム部２７とが、本体ケース１の係合部材１５と案内部材１６とツメ操作アーム部１７とに対して、それぞれ周方向で６０度回転した位置に配置されている。また、ベース板１１、２１に対する案内部材１６、２６の先端部１６１、２６１の高さは、ベース板１１、２１に対する係合部材１５、２５の先端部１５２、２５２の高さからツメ部１５１、２５１の高さを減算した高さ以下に形成されている。また、案内部材１６、２６の先端部１６１、２６１は、外周側が円弧状断面に形成されている。そのため、案内部材１６、２６の円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１に当接する当接面積を減少させることができ、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の離脱性を高めることが容易となる。また、ツメ操作アーム部１７、２７は、係合部材１５、２５の先端部１５２、２５２よりツメ部１５１、２５１の高さだけ低い位置で径方向内方へ向けて水平状に延設されている。なお、係合部材１５、２５の基端部１５３、２５３とツメ操作アーム部１７、２７とが補強リブ１５４、２５４によって連結されている。そのため、ツメ操作アーム部１７、２７を押し下げる押圧力Ｆ１を、梃子の原理に基づき、係合部材１５、２５のツメ部１５１、２５１を円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１から離脱させる方向の作用力Ｆ２に確実に変換できる。
【００４０】
また、本体ケース１及び蓋体ケース２のツメ操作アーム部１７、２７は、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の孔中心から径方向外方へ放射状に延びる分割溝１７１、２７１によって互いに離間されていることが好ましい。分割溝１７１、２７１は、外周側で前述した切欠き溝１８、２８と連通されている。ここでは、３つのツメ操作アーム部１７、２７は、それぞれ扇を略１２０度開いた形状に形成され、当該扇の要が中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の孔中心近傍に配置されている。これによって、本体ケース１と蓋体ケース２とを開いた状態で、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を係合部材１５、２５から離脱させる際、例えば一本の指先で各ツメ操作アーム部１７、２７を同時に押し下げることがより一層容易となる。また、本体ケース１と蓋体ケース２とを閉じた状態で、ケース厚さ方向に外力が作用したとき、ツメ操作アーム部１７、２７同士が当接して、両ケースが押し潰されるのを回避できる。
【００４１】
また、本体ケース１及び蓋体ケース２の係合部材１５、２５の所定の幅（Ｌ１、Ｌ３）は、案内部材１６、２６の所定の幅（Ｌ２、Ｌ４）以下に短く形成されている。これによって、ケース内に収納された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を係合部材１５、２５から離脱させる際、係合部材１５、２５が撓み易くなり、ツメ操作アーム部１７、２７を押す力を軽減できる。なお、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２は、係合部材１５、２５と案内部材１６、２６の両方で保持されているので、係合部材１５、２５の所定の幅（Ｌ１、Ｌ３）を短くしても、案内部材１６、２６の所定の幅（Ｌ２、Ｌ４）を相対的に長くさせることによって、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を安定して保持することができる。
【００４２】
また、本体ケース１及び蓋体ケース２のベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔには、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２において記録媒体が記録されない中央円環部Ｗ１２、Ｗ２２の外周縁に当接するリング状の微小突起部１１Ｔ１、２１Ｔ１が形成されていることが好ましい。この場合、本体ケース１と蓋体ケース２とにおいて、係合部材１５、２５に係合された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を微小突起部１１Ｔ１、２１Ｔ１が支持することによって、ベース板１１、２１から僅かに離間（例えば、０．５〜１．０ｍｍ程度離間）させた状態で収納することができる。なお、本体ケース１及び蓋体ケース２のベース板１１、２１には、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の記録媒体が記録されない外周縁部Ｗ１３、Ｗ２３に当接するリング状の微小突起部１１Ｇ１、２１Ｇ１が形成されていることが、更に好ましい。なお、一方のケースのみに円盤状記録媒体Ｗが収納可能に形成されている場合、円盤状記録媒体Ｗが収納されない他方のケースのベース板の中央部には、一方のケースに収納された円盤状記録媒体Ｗの中央円環部に当接する押えリブを形成することが好ましい。
【００４３】
＜本メディア収納ケースの製造方法及び使用方法＞
次に、本メディア収納ケースの製造方法及び使用方法について、図１、図２、図６を用いて簡単に説明する。図１に、本実施形態に係る第１実施例のメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースと繋ぎ部とを一直線上に開いた状態の平面図を示す。図２に、図１に示すメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体ケースに対して垂直状に起立させた状態で連結し、蓋体ケースを１８０度開いたときの斜視図を示す。図６に、図５に示すＣ−Ｃ断面斜視図を示す。
【００４４】
まず、本メディア収納ケース１０の製造方法について説明する。本メディア収納ケース１０は、図１に示すように、本体ケース１と蓋体ケース２と繋ぎ部３とを一直線上に開いた形態で、溶融樹脂を射出成形型（図示しない）のキャビティ内に注入して成形する。
【００４５】
すなわち、本体ケース１のベース板１１と、ベース板１１に起立した被係合用補助リブ６、外周壁リブ１２、案内リブ１４、係合部材１５、案内部材１６、係合部材１５に延設されたツメ操作アーム部１７、及び、蓋体ケース２のベース板２１と、ベース板２１に起立した外周壁リブ２２、案内リブ２４、係合部材２５、案内部材２６、係合部材２５に延設されたツメ操作アーム部２７、及び、本体用インテグラルヒンジ３１と蓋体用インテグラルヒンジ３２とを有する繋ぎ部３と、繋ぎ部３に形成された係合用補助リブ７とは、射出成形型における型開き方向に形成したキャビティによって、それぞれ形成することができる。
【００４６】
また、被係合用補助リブ６（６ａ、６ｂ、６ｃ）のヒンジ軸方向端部に穿設された係合孔４１、４２、４３、４４と、係合用補助リブ７（７ａ、７ｂ）のヒンジ軸方向端部に突設された係合突起５１、５２、５３、５４と、係合部材１５、２５のツメ部１５１、２５１は、射出成形型における型開き方向と異なる方向にスライドするスライドコア（図示しない）によって、それぞれ形成することができる。そのため、本メディア収納ケース１０は、本体ケース１と蓋体ケース２と繋ぎ部３とを一直線上に開いた形態で、型開き方向と異なる方向にスライドするスライドコアを備えた射出成形型（図示しない）によって一体成形することができる。
【００４７】
次に、本メディア収納ケース１０の使用方法について説明する。本メディア収納ケース１０は、図２に示すように、繋ぎ部３を本体ケース１に対して垂直状に起立させ、ヒンジ係合部５をヒンジ被係合部４に係合して本体用インテグラルヒンジ３１を固定した上で、蓋体ケース２を本体ケース１に対して１８０度開いた状態で、本体ケース１と蓋体ケース２の係合部材１５、２５及び案内部材１６、２６に必要な円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を装着する。閉じた状態の本メディア収納ケース１０は、その厚さが薄いので、展示用や保管用のスペースを節約でき、利便性が高い。
【００４８】
また、本体ケース１と蓋体ケース２とが閉じた状態で、そのベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔにケース厚さ方向の外力を加えた場合でも、係合部材１５、２５の先端部１５２、２５２と案内部材１６、２６の先端部１６１、２６１とが互いに当接して外力に対抗することによって、ベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔ同士の間隔が簡単に狭くならず、収納された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２がベース板１１、２１に接触して損傷する恐れが少ない。したがって、本メディア収納ケース１０は、様々な使用環境に適合できる。
【００４９】
また、本体ケース１と蓋体ケース２とにおいて、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を収納する際には、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の外縁部を円弧状に突設されたツメ部１５１、２５１に当接させて、各係合部材１５、２５を中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向内方へ撓ませながら、ツメ部１５１、２５１を中央孔Ｗ１１、Ｗ２１に挿通させて、係合部材１５、２５のツメ部１５１、２５１と円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１とを係合させることができる。これによって、ケース内に収納した円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を安定して保持することができる。
【００５０】
また、本体ケース１、と蓋体ケース２とにおいて、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を離脱させる際には、各ツメ操作アーム部１７、２７を、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の孔中心近傍で同時に押し下げることによって、各係合部材１５、２５のツメ部１５１、２５１を円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１から同時に離脱させることができる。また、各ツメ操作アーム部１７、２７が元に戻るときに、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の外縁部を円弧状に突設された各ツメ部１５１、２５１の上部円弧面によって掬い上げて、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１とツメ部１５１、２５１との再係合を回避させることができる。したがって、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を離脱させる際に、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を上方へ持ち上げる必要はなく、片手で簡単に離脱させることができる。
【００５１】
＜本メディア収納ケースの第２実施例の構造＞
次に、本実施形態に係るメディア収納ケースの第２実施例の構造を、図１１〜図１９を用いて説明する。図１１に、本実施形態に係る第２実施例のメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体ケースに対して垂直状に起立させた状態で連結し、蓋体ケースを１８０度開いたときの斜視図を示す。図１２に、図１１に示すメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースとを閉じた状態の平面図を示す。図１３に、図１２に示すＮ−Ｎ断面図を示す。図１４に、図１１に示すＡ部の拡大斜視図を示す。図１５に、図１４に示すＥ−Ｅ断面図を示す。図１６に、図１５に示すＦ矢視図を示す。図１７に、図１１に示すＢ部の拡大斜視図を示す。図１８に、図１２に示すＸ部の拡大平面図を示す。図１９に、図１３に示すＹ部の拡大断面図を示す。
【００５２】
図１１〜図１３に示すように、本実施形態に係る第２実施例のメディア収納ケース１０Ｂは、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂの内、少なくともいずれか一方のケースが円盤状記録媒体Ｗを収納可能に形成され、両ケースが開閉自在に連結されたメディア収納ケースである。ここでは、本メディア収納ケース１０Ｂは、２つの円盤状記録媒体Ｗ（Ｗ１、Ｗ２）の内、一方の円盤状記録媒体Ｗ１を収納可能に形成された本体ケース１Ｂと、他方の円盤状記録媒体Ｗ２を収納可能に形成された蓋体ケース２Ｂとを備え、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂとを開閉自在に連結するメディア収納ケースとして、説明する。なお、第２実施例のメディア収納ケース１０Ｂは、図１１に示すＡ部とＢ部の構造を除き、上述した第１実施例のメディア収納ケース１０の構造と共通する。そのため、共通する部分は、共通する符号を付して原則として、その説明を割愛し、相違する部分を中心に説明する。
【００５３】
本体ケース１Ｂには、矩形状のベース板１１と、当該ベース板１１の繋ぎ部側を除く三方の外周縁に起立する外周壁リブ１２と、ベース板１１の中央部１１Ｔに形成され円盤状記録媒体Ｗ１を着脱可能に保持する係合部材１５Ｂと案内部材１６Ｂと、当該円盤状記録媒体Ｗ１の外周縁に沿ってベース板１１に起立する案内リブ１４とを備えている。また、蓋体ケース２Ｂには、矩形状のベース板２１と、当該ベース板２１の繋ぎ部側を除く三方の外周縁に起立する外周壁リブ２２と、ベース板２１の中央部２１Ｔに形成され円盤状記録媒体Ｗ２を着脱可能に保持する係合部材２５Ｂと案内部材２６Ｂと、当該円盤状記録媒体Ｗ２の外周縁に沿ってベース板２１に起立する案内リブ２４とを備えている。    
【００５４】
また、図１４、図１９に示すように、円盤状記録媒体Ｗ１が収納されるケース（本体ケース１Ｂ）のベース板１１の中央部１１Ｔには、円盤状記録媒体Ｗ１の中央孔Ｗ１１の内周面Ｗ１１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ５）で略等間隔に起立し中央孔Ｗ１１と係合する複数（３つ）の係合部材１５Ｂと、隣接する係合部材１５Ｂ同士の間でベース板１１の中央部１１Ｔに形成された切欠き溝１８を隔てて中央孔Ｗ１１の内周面Ｗ１１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ６）で起立する案内部材１６Ｂとを備えている。また、係合部材１５Ｂの先端部１５２Ｂ外周側には、中央孔Ｗ１１と係合するツメ部１５１Ｂが中央孔Ｗ１１の径方向外方へ向けて径方向及び周方向と交差する縦断面で円弧状に突設され、係合部材１５Ｂの先端部１５２Ｂ内周側には、ツメ部１５１Ｂを中央孔Ｗ１１から離脱させるツメ操作アーム部１７Ｂが中央孔Ｗ１１の径方向内方へ向けて延設されている。
【００５５】
また、図１７、図１９に示すように、円盤状記録媒体Ｗ２が収納されるケース（蓋体ケース２Ｂ）のベース板２１の中央部２１Ｔには、円盤状記録媒体Ｗ２の中央孔Ｗ２１の内周面Ｗ２１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ７）で略等間隔に起立し中央孔Ｗ２１と係合する複数（３つ）の係合部材２５Ｂと、隣接する係合部材２５Ｂ同士の間でベース板２１の中央部２１Ｔに形成された切欠き溝２８を隔てて中央孔Ｗ２１の内周面Ｗ２１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ８）で起立する複数（３つ）の案内部材２６Ｂとを備えている。また、係合部材２５Ｂの先端部２５２Ｂ外周側には、中央孔Ｗ２１と係合するツメ部２５１Ｂが中央孔Ｗ２１の径方向外方へ向けて径方向及び周方向と交差する縦断面で円弧状に突設され、係合部材２５Ｂの先端部２５２Ｂ内周側には、ツメ部２５１Ｂを中央孔Ｗ２１から離脱させるツメ操作アーム部２７Ｂが中央孔Ｗ２１の径方向内方へ向けて延設されている。
【００５６】
また、図１４〜図１９に示すように、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂとにおける各ベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔには、係合部材１５Ｂ、２５Ｂと案内部材１６Ｂ、２６Ｂとをそれぞれ対向する位置に備えている。また、両ケース１Ｂ、２Ｂを閉じた状態では、一方のケース（例えば、本体ケース１Ｂ）における係合部材１５Ｂの先端部１５２Ｂと他方のケース（例えば、蓋体ケース２Ｂ）における案内部材２６Ｂの先端部２６１Ｂとが、互いに当接又は微小隙間で離間するように形成されている。また、両ケース１Ｂ、２Ｂを閉じた状態では、他方のケース（例えば、蓋体ケース２Ｂ）における係合部材２５Ｂの先端部２５２Ｂと一方のケース（例えば、本体ケース１Ｂ）における案内部材１６Ｂの先端部１６１Ｂとが、互いに当接又は微小隙間で離間するように形成されている。なお、微小隙間とは、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂとを閉じた状態において、両ケースの収納される円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２同士の隙間より小さい隙間を意味する。
【００５７】
ここでは、３つの係合部材１５Ｂ、２５Ｂと、３つの案内部材１６Ｂ、２６Ｂと、３つツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂとが、それぞれ略同一形状に形成されている。また、蓋体ケース２Ｂの係合部材２５Ｂと案内部材２６Ｂとツメ操作アーム部２７Ｂとが、本体ケース１Ｂの係合部材１５Ｂと案内部材１６Ｂとツメ操作アーム部１７Ｂとに対して、それぞれ周方向で６０度回転した位置に配置されている。また、ベース板１１、２１に対する案内部材１６Ｂ、２６Ｂの先端部１６１Ｂ、２６１Ｂの高さは、ベース板１１、２１に対する係合部材１５Ｂ、２５Ｂの先端部１５２Ｂ、２５２Ｂの高さからツメ部１５１Ｂ、２５１Ｂの高さを減算した高さと略同一に形成されている。また、案内部材１６Ｂ、２６Ｂの先端部１６１Ｂ、２６１Ｂは、外周側が円弧状断面に形成されている。そのため、案内部材１６Ｂ、２６Ｂの円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１に当接する当接面積を減少させることができ、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の離脱性を高めることが容易となる。また、ツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂは、係合部材１５Ｂ、２５Ｂの先端部１５２Ｂ、２５２Ｂの位置で径方向内方へ向けて水平状に延設されている。なお、係合部材１５Ｂ、２５Ｂの基端部１５３Ｂ、２５３Ｂとツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂとが補強リブ１５４Ｂ、２５４Ｂによって連結されている。そのため、ツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂを押し下げる押圧力Ｆ１を、梃子の原理に基づき、係合部材１５Ｂ、２５Ｂのツメ部１５１Ｂ、２５１Ｂを円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１から離脱させる方向の作用力Ｆ２に確実に変換できる。
【００５８】
また、案内部材１６Ｂ、２６Ｂの基端部１６５Ｂ、２６５Ｂ外周側には、ベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔに形成されたＵ字状切欠き溝１９Ｂ、２９Ｂを隔てて中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向外方へ向けて延設された跳ね出し部１６２Ｂ、２６２Ｂと、当該跳ね出し部１６２Ｂ、２６２Ｂを挟んでベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔと連結された支持部１６４Ｂ、２６４Ｂとを備えている。また、案内部材１６Ｂ、２６Ｂの先端部１６１Ｂ、２６１Ｂ内周側には、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向内方へ向けて延設され支持部１６４Ｂ、２６４Ｂを支点にして跳ね出し部１６２Ｂ、２６２Ｂをケース内で傾動させる跳ね出し操作アーム部１６３Ｂ、２６３Ｂを備えている。これによって、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を離脱させる際には、ツメ操作アーム部１７Ｂ（２７Ｂ）と一緒に跳ね出し操作アーム部１６３Ｂ（２６３Ｂ）を押し下げることができ、各係合部材１５Ｂ（２５Ｂ）のツメ部１５１Ｂ（２５１Ｂ）を円盤状記録媒体Ｗ１（Ｗ２）の中央孔Ｗ１１（Ｗ２１）から離脱させると同時に、跳ね出し部１６２Ｂ（２６２Ｂ）によって円盤状記録媒体Ｗ１（Ｗ２）を各係合部材１５Ｂ（２５Ｂ）のツメ部１５１Ｂ（２５１Ｂ）より上方へ跳ね上げて、中央孔Ｗ１１（Ｗ２１）とツメ部１５１Ｂ（２５１Ｂ）との再係合をより確実に回避させることができる。
【００５９】
また、ツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂと跳ね出し操作アーム部１６３Ｂ、２６３Ｂは、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の孔中心から径方向外方へ放射状に延びる分割溝１７１Ｂ、２７１Ｂによって互いに離間されている。分割溝１７１Ｂ、２７１Ｂは、外周側で前述した切欠き溝１８、２８と連通されている。ここでは、３つのツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂと３つの跳ね出し操作アーム部１６３Ｂ、２６３Ｂは、それぞれ扇を略６０度開いた形状に形成され、当該扇の要が中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の孔中心近傍に配置されている。これによって、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂとを開いた状態で、円盤状記録媒体Ｗ１（Ｗ２）を係合部材１５Ｂ（２５Ｂ）から離脱させる際、例えば一本の指先で各ツメ操作アーム部１７Ｂ（２７Ｂ）と各跳ね出し操作アーム部１６３Ｂ（２６３Ｂ）とを同時に押し下げることができる。また、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂとを閉じた状態では、各ツメ操作アーム部１７Ｂ（２７Ｂ）と各跳ね出し操作アーム部２６３Ｂ（１６３Ｂ）とを重ね合わせて当接させることができる。
【００６０】
また、本体ケース１Ｂ及び蓋体ケース２Ｂの係合部材１５Ｂ、２５Ｂの所定の幅（Ｌ５、Ｌ７）は、案内部材１６Ｂ、２６Ｂの所定の幅（Ｌ６、Ｌ８）と同一に形成されている。これによって、ケース内に収納された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を係合部材１５Ｂ、２５Ｂから離脱させる際、係合部材１５Ｂ、２５Ｂが撓み易くなり、ツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂを押す力を軽減できる。
【００６１】
＜本メディア収納ケースの使用方法＞
次に、本メディア収納ケースの使用方法について、図１１、図１２、図１５、図１９を用いて簡単に説明する。図１１に、本実施形態に係る第２実施例のメディア収納ケースにおいて、繋ぎ部を本体ケースに対して垂直状に起立させた状態で連結し、蓋体ケースを１８０度開いたときの斜視図を示す。図１２に、図１１に示すメディア収納ケースにおいて、本体ケースと蓋体ケースとを閉じた状態の平面図を示す。図１５に、図１４に示すＥ−Ｅ断面図を示す。図１９に、図１３に示すＹ部の拡大断面図を示す。
【００６２】
第２実施例のメディア収納ケース１０Ｂは、図１１に示すように、繋ぎ部３を本体ケース１Ｂに対して垂直状に起立させ、ヒンジ係合部５をヒンジ被係合部４に係合して本体用インテグラルヒンジ３１を固定した上で、蓋体ケース２Ｂを本体ケース１Ｂに対して１８０度開いた状態で、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂの係合部材１５Ｂ、２５Ｂ及び案内部材１６Ｂ、２６Ｂに必要な円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を装着する。閉じた状態の本メディア収納ケース１０Ｂは、その厚さが薄いので、展示用や保管用のスペースを節約でき、利便性が高い。
【００６３】
また、図１２、図１９に示すように、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂとが閉じた状態で、そのベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔにケース厚さ方向の外力を加えた場合でも、係合部材１５Ｂ、２５Ｂの先端部１５２Ｂ、２５２Ｂと案内部材１６Ｂ、２６Ｂの先端部１６１Ｂ、２６１Ｂとが互いに当接し、また、ツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂと跳ね出し操作アーム部１６３Ｂ、２６３Ｂとが互いに当接して、外力に対抗することによって、ベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔ同士の間隔が簡単に狭くならず、収納された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２がベース板１１、２１に接触して損傷する恐れが少ない。したがって、本メディア収納ケース１０Ｂは、様々な使用環境に適合できる。
【００６４】
また、本体ケース１Ｂと蓋体ケース２Ｂとにおいて、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を収納する際には、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の外縁部を円弧状に突設されたツメ部１５１Ｂ、２５１Ｂに当接させて、各係合部材１５Ｂ、２５Ｂを中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向内方へ撓ませながら、ツメ部１５１Ｂ、２５１Ｂを中央孔Ｗ１１、Ｗ２１に挿通させて、係合部材１５Ｂ、２５Ｂのツメ部１５１Ｂ、２５１Ｂと円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１とを係合させることができる。これによって、ケース内に収納した円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を安定して保持することができる。
【００６５】
また、図１５に示すように、例えば、本体ケース１において、円盤状記録媒体Ｗ１を離脱させる際には、各ツメ操作アーム部１７Ｂと跳ね出し操作アーム部１６３Ｂとを、中央孔Ｗ１１の孔中心近傍で同時に押し下げることによって、各係合部材１５Ｂのツメ部１５１Ｂを円盤状記録媒体Ｗ１の中央孔Ｗ１１から離脱させると同時に、跳ね出し部１６２Ｂによって円盤状記録媒体Ｗ１を各係合部材１５Ｂのツメ部１５１Ｂより上方へ跳ね上げて、中央孔Ｗ１１とツメ部１５１Ｂとの再係合をより確実に回避させることができる。したがって、円盤状記録媒体Ｗ１を離脱させる際に、円盤状記録媒体Ｗ１を上方へ持ち上げる必要はなく、片手で簡単に離脱させることができる。
【００６６】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係るメディア収納ケース１０、１０Ｂによれば、円盤状記録媒体Ｗ（Ｗ１、Ｗ２）が収納されるケースのベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔには、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の内周面Ｗ１１Ｎ、Ｗ２１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５、Ｌ７）で略等間隔に起立し中央孔Ｗ１１、Ｗ２１と係合する複数の係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂと、隣接する係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂ同士の間でベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔに形成された切欠き溝１８、２８を隔てて中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の内周面Ｗ１１Ｎ、Ｗ２１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６、Ｌ８）で起立する案内部材１６、２６、１６Ｂ、２６Ｂとを備え、また、係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂの先端部１５２、２５２、１５２Ｂ、２５２Ｂ外周側には、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１と係合するツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂが中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向外方へ向けて径方向及び周方向と交差する縦断面で円弧状に突設されているので、円盤状記録媒体Ｗ（Ｗ１、Ｗ２）を収納する際には、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の外縁部を円弧状に突設されたツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂに当接させて、各係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂを中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向内方へ撓ませながら、ツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂを中央孔Ｗ１１、Ｗ２１に挿通させて、係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂのツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂと円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１とを係合させることによって、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を安定して保持することができる。
【００６７】
また、係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂの先端部１５２、２５２、１５２Ｂ、２５２Ｂ内周側には、ツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂを中央孔Ｗ１１、Ｗ２１から離脱させるツメ操作アーム部１７、２７、１７Ｂ、２７Ｂが中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向内方へ向けて延設されているので、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を離脱させる際には、各ツメ操作アーム部１７、２７、１７Ｂ、２７Ｂを、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の孔中心近傍で同時に押し下げることによって、各係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂのツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂを円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１から同時に離脱させることができる。また、各ツメ操作アーム部１７、２７、１７Ｂ、２７Ｂが元に戻るときに、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の外縁部を円弧状に突設された各ツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂの上部円弧面によって掬い上げて、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１とツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂとの再係合を回避させることができる。そのため、ケース内に収納された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を安定して保持すると共に簡単に離脱させることができる。
【００６８】
よって、本実施形態によれば、ケース内に収納された円盤状記録媒体Ｗ（Ｗ１、Ｗ２）を安定して保持すると共に簡単に離脱させることができるメディア収納ケース１０、１０Ｂを提供することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、案内部材１６Ｂ、２６Ｂの基端部１６５Ｂ、２６５Ｂ外周側には、ベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔに形成されたＵ字状切欠き溝１９Ｂ、２９Ｂを隔てて中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向外方へ向けて延設された跳ね出し部１６２Ｂ、２６２Ｂと、当該跳ね出し部１６２Ｂ、２６２Ｂを挟んでベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔと連結された支持部１６４Ｂ、２６４Ｂとを備え、また、案内部材１６Ｂ、２６Ｂの先端部１６１Ｂ、２６１Ｂ内周側には、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の径方向内方へ向けて延設され支持部１６４Ｂ、２６４Ｂを支点にして跳ね出し部１６２Ｂ、２６２Ｂをケース内で傾動させる跳ね出し操作アーム部１６３Ｂ、２６３Ｂを備えているので、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を離脱させる際には、ツメ操作アーム部１７Ｂ、２７Ｂと一緒に跳ね出し操作アーム部１６３Ｂ、２６３Ｂを押し下げることによって、各係合部材１５Ｂ、２５Ｂのツメ部１５１Ｂ、２５１Ｂを円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の中央孔Ｗ１１、Ｗ２１から離脱させると同時に、跳ね出し部１６２Ｂ、２６２Ｂによって円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を各係合部材１５Ｂ、２５Ｂのツメ部１５１Ｂ、２５１Ｂより上方へ跳ね上げて、中央孔Ｗ１１、Ｗ２１とツメ部１５１Ｂ、２５１Ｂとの再係合をより確実に回避させることができる。そのため、ケース内に収納された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２をより一層簡単に離脱させることができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、本体ケース１、１Ｂと蓋体ケース２、２Ｂとにおける各ベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔには、係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂと案内部材１６、２６、１６Ｂ、２６Ｂとをそれぞれ対向する位置に備えているので、両ケースにそれぞれ円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を１つずつ収納することができる。また、両ケースを閉じた状態では、一方のケースにおける係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂの先端部１５２、２５２、１５２Ｂ、２５２Ｂと他方のケースにおける案内部材１６、２６、１６Ｂ、２６Ｂの先端部１６１、２６１、１６１Ｂ、２６１Ｂとが、互いに当接又は微小隙間で離間するので、両ケースの厚さを極力薄くしつつ、ケース厚さ方向に作用する外力によって両ケースが押し潰されるのを極力回避できる。そのため、ケース内に収納された２つの円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２をより一層安定して保持することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、ベース板１１、２１に対する案内部材１６、２６、１６Ｂ、２６Ｂの先端部１６１、２６１、１６１Ｂ、２６１Ｂの高さは、ベース板１１、２１に対する係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂの先端部１５２、２５２、１５２Ｂ、２５２Ｂの高さからツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂの高さを減算した高さ以下に形成されているので、両ケースを閉じた状態において、本体ケース１、１Ｂに収納された円盤状記録媒体Ｗ１と蓋体ケース２、２Ｂに収納された円盤状記録媒体Ｗ２との隙間をツメ部１５１、２５１、１５１Ｂ、２５１Ｂの高さまで縮小させることができる。そのため、両ケースに収納された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２同士の干渉を回避させつつ、両ケースを閉じた状態でのメディア収納ケース１０、１０Ｂの厚さ（本体ケース１、１Ｂのベース板１１と蓋体ケース２、２Ｂのベース板２１との距離）を極力薄くさせることができる。その結果、メディア収納ケース１０、１０Ｂの厚さを極力薄くさせつつ、ケース内に収納された２つの円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を安定して保持することができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂの所定の幅（Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５、Ｌ７）は、案内部材１６、２６、１６Ｂ、２６Ｂの所定の幅（Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６、Ｌ８）と同一又はそれ以下に短く形成されているので、ケース内に収納された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂから離脱させる際、係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂが撓み易くなり、ツメ操作アーム部１７、２７、１７Ｂ、２７Ｂを押す力を軽減できる。そのため、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２の離脱時における操作性をより一層向上させることができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、円盤状記録媒体Ｗ（Ｗ１、Ｗ２）が収納されるケースのベース板１１、２１の中央部１１Ｔ、２１Ｔには、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２において中央孔Ｗ１１、Ｗ２１の外周側で記録媒体が蓄積されない中央円環部Ｗ１２、Ｗ２２に当接するリング状の微小突起部１１Ｔ１、２１Ｔ１が形成されているので、円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２が収納されるケースにおいて、係合部材１５、２５、１５Ｂ、２５Ｂに係合された円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を微小突起部１１Ｔ１、２１Ｔ１が支持することによって、ベース板１１、２１から僅かに離間させた状態で円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２を安定して収納することができる。そのため、当該ケースの厚さを薄くしつつ、ケースに対する外力によって円盤状記録媒体Ｗ１、Ｗ２が損傷しにくいメディア収納ケース１０、１０Ｂを提供することができる。
【００７４】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本考案の要旨を変更しない範囲で変更することができる。例えば、本実施形態（第２実施例）によれば、円盤状記録媒体Ｗ１が収納されるケース（本体ケース１）のベース板１１の中央部１１Ｔには、円盤状記録媒体Ｗ１の中央孔Ｗ１１の内周面Ｗ１１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ５）で略等間隔に起立し中央孔Ｗ１１と係合する複数（３つ）の係合部材１５Ｂと、隣接する係合部材１５Ｂ同士の間でベース板１１に形成された切欠き溝１８を隔てて中央孔Ｗ１１の内周面Ｗ１１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ６）で起立する案内部材１６Ｂとを備えている。ここで、係合部材１５Ｂは、中央孔Ｗ１１の内周面Ｗ１１Ｎに沿って所定の幅（Ｌ５）でベース板１１の中央部１１Ｔと連結されている。
【００７５】
しかし、必ずしも上記構造に限られず、例えば、図２０に示す構造でもよい。すなわち、係合部材１５Ｃとベース板１１の中央部１１ＴＣとの連結箇所には、所定の幅（Ｌ５）の中間部に、中間切欠き溝１１ＴＭが形成されていても良い。また、ベース板１１の中央部１１ＴＣは、円盤状記録媒体Ｗ１において中央孔Ｗ１１の外周側で記録媒体が蓄積されない中央円環部Ｗ１２に当接するように、ベース板１１より僅かに高く形成されていても良い。これによって、係合部材１５Ｃが撓み易くなり、ツメ操作アーム部１７Ｃを押す力を軽減できる。
【００７６】
また、本実施形態（第２実施例）によれば、案内部材１６Ｂの基端部１６５Ｂ外周側には、ベース板１１の中央部１１Ｔに形成されたＵ字状切欠き溝１９Ｂを隔てて中央孔Ｗ１１の径方向外方へ向けて延設された跳ね出し部１６２Ｂと、当該跳ね出し部１６２Ｂを挟んでベース板１１の中央部１１Ｔと連結された支持部１６４Ｂとを備えている。
【００７７】
しかし、必ずしも上記構造に限られず、例えば、図２０に示すような構造でもよい。すなわち、案内部材１６Ｃの基端部１６５Ｃ外周側には、ベース板１１の中央部１１ＴＣとベース板１１とに形成されたＵ字状切欠き溝１９Ｃを隔てて中央孔Ｗ１１の径方向外方へ向けて延設された跳ね出し部１６２Ｃと、当該跳ね出し部１６２Ｃを挟んでベース板１１の中央部１１Ｔと連結された支持部１６４Ｃとを備えても良い。また、円盤状記録媒体Ｗ１に対する跳ね出し部１６２Ｃの当接面は、ベース板１１の中央部１１ＴＣの当接面と、同一面状に形成されていても良い。これによって、跳ね出し部１６２Ｃが円盤状記録媒体Ｗ１を跳ね上げ易くなり、円盤状記録媒体Ｗ１の離脱操作性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本考案は、例えば、円盤状記録媒体を収納可能に形成されたメディア収納ケースとして利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１Ｂ                              本体ケース
２、２Ｂ                              蓋体ケース
１０、１０Ｂ                          メディア収納ケース
１１、２１                            ベース板
１１Ｔ、２１Ｔ                        中央部
１１Ｔ１、２１Ｔ１                    微小突起部
１５、１５Ｂ、２５、２５Ｂ            係合部材
１６、１６Ｂ、２６、２６Ｂ            案内部材
１７、１７Ｂ、２７、１７Ｂ            ツメ操作アーム部
１８、２８                            切欠き溝
１９Ｂ、２９Ｂ                        Ｕ字状切欠き溝
１５１、１５１Ｂ、２５１、２５１Ｂ    ツメ部
１５２、１５２Ｂ、２５２、２５２Ｂ    先端部
１５３、１５３Ｂ、２５３、２５３Ｂ    基端部
１６１、１６１Ｂ、２６１、２６１Ｂ    先端部
１６２Ｂ、２６２Ｂ                    跳ね出し部
１６３Ｂ、２６３Ｂ                    跳ね出し操作アーム部
１６４Ｂ、２６４Ｂ                    支持部
Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５、Ｌ７                所定の幅
Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６、Ｌ８                所定の幅
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２                        円盤状記録媒体
Ｗ１１、Ｗ２１                        中央孔
Ｗ１１Ｎ、Ｗ２１Ｎ                    内周面
Ｗ１２、Ｗ２２                        中央円環部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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