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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光源からの光を用いて被検物の表面の位置を計測する計測装置において、
前記白色光源からの光を参照光と被検光とに分割し、前記被検光を前記被検物に入射させ、前記被検物で反射された前記被検光と前記参照光とを合成する光学系と、
前記光学系により合成された前記被検光と前記参照光との干渉光を検出する検出器と、
前記参照光又は前記被検光の光路内に配置された光学部材であって、前記参照光と前記被検光との光路長差、及び、前記検出器の受光面における前記参照光と前記被検光との相対位置とを変更するための光学部材と、
前記光学部材の位置を可変とする位置可変機構とを有し、
前記位置可変機構を用いて前記光学部材の位置を変更することにより、前記参照光と前記被検光との光路長差、及び、前記検出器の受光面における前記参照光と前記被検光との相対位置を独立して調整することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記光学部材は第１方向及び前記第１方向に垂直な第２方向に位置が可変であり、前記光路長差及び前記相対位置のうち、前記第１方向に前記光学部材の位置を変えることによって前記相対位置が変化し、前記第２方向に前記光学部材の位置を変えることによって前記光路長差が変化することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記光学部材を複数、有し、前記参照光及び前記被検光の光路内にそれぞれ前記光学部材が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
該合成された前記被検光と前記参照光の干渉光を分光する分光器と、
前記分光器により分光された光を撮像する撮像手段と、
前記被検物を前記分光器の入射スリットに結像させる結像光学系とを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記被検物を移動するステージと、
前記ステージを制御する制御手段とを有し、
前記撮像手段の１フレームの撮像期間中に前記被検物を移動させることを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記光学部材は、入射光を反射する、互いに垂直に配置された２つの反射面を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記光学部材に向けて光を偏向する第１ミラーと、前記光学部材からの光を偏向する第２ミラーとを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
マスクのパターンを基板に露光する露光装置において、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の計測装置と、
前記マスクのパターンの像を前記基板に投影する投影光学系と、
前記基板を移動する基板ステージとを有し、
前記計測装置を用いて前記投影光学系の光軸方向における前記基板の表面の位置を計測し、該計測結果に基づいて前記投影光学系の光軸方向における前記基板の位置を、前記基板ステージを用いて調整することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
該露光された基板を現像するステップとを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
透過スリット板３０は、光量の確保や迷光の遮蔽、計測範囲の規定する目的で、設置することが好ましい。透過スリット板３０の形状は、例えば矩形、円弧状又は６角形等の照明領域であることが望ましく、基板３上には、スリット像（例えば矩形、円弧状又は６角形等の照明領域）が照明される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、本露光装置を用いた露光方法について詳細に説明する。図１１は露光方法のフォローチャートである。まず、ステップＳ１００でウエハ３を露光装置に搬入し、ステップＳ１０１で、このウエハに対してウエハアライメントを行う。ウエハアライメントは、アライメントスコープ（不図示）により、ウエハ上のマークの位置を検出して、露光装置に対して、ウエハのＸＹ平面の位置合わせを行うものである。その後、ステップＳ１０２で、面位置検出装置により、ウエハ３上の所定箇所の表面位置を計測し、このウエハ３の面形状データが露光装置に保存される。ステップＳ１０２では、ウエハ３はウエハステージＷＳにより、面位置検出装置の下の位置から、投影レンズ３２の下の露光位置に第１露光ショットが位置するように移動される。同時に、露光装置の演算処理手段により、上記表面位置の計測結果であるウエハ３の面形状データを元に、第１露光ショットの表面位置データを作成し、露光像面からのずれ量を算出する。そして、この露光像面からのずれ量に基づいたＺ方向および傾き（チルト）方向へのステージ駆動により、ほぼ露光スリット単位でウエハ表面の高さ方向の位置に合わせこむ動作を行う（Ｓ１０２１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011145232.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011145232.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011145232.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持体（２）に固定された物差し（１）を備える配列装置において、物差し（１）が測定目盛（１１）を有し、二次元的に分配されて配置された球（３）を介して保持体（２）に支持され、球が測定領域（Ｍ）を形成する物差し（１）の測定目盛（１１）に対向位置して配置されていて、球（３）が一方で保持体（２）に、他方で物差し（１）に不動に固定されていることを特徴とする配列装置。
【請求項２】
球（３）が保持手段（５１、５２、５３）を介してその球位置で保持体（２）と物差し（１）に不動に保持されていて、保持手段（５１、５２、５３）が球（３）と保持体（２）の間並びに球（３）と物差し（１）の間に材料一体化を奏することを特徴とする請求項１に記載の配列装置。
【請求項３】
保持手段が保持体（２）に配置された第一層（５１）と物差し（１）に配置された第二層（５２）とであり、それらの層に球（３）が埋め込まれていることを特徴とする請求項２に記載の配列装置。
【請求項４】
保持手段が球（３）を包装する層（５３）であることを特徴とする請求項２或いは３に記載の配列装置。
【請求項５】
球（３）が物差し（１）の厚さ（Ｄ）より小さい相互中心間隔（Ａ）に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配列装置。
【請求項６】
球（３）は、これら球が後方へ案内する通路を形成する相互自由空間（４）を有するように、配置されて固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配列装置。
【請求項７】
保持体（２）や物差し（１）の材料は同じ熱膨張係数を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配列装置。
【請求項８】
保持体（２）や物差し（１）の膨張係数は１．５×１０-6Ｋ-1より小さい、好ましくは０．１×１０-6Ｋ-1より小さいことを特徴とする請求項７に記載の配列装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉から出湯される溶銑を受銑して保持し、保持した溶銑を搬送する或いは保持した溶銑に精錬処理を実施するための取鍋型の製鉄用容器であって、製鉄用容器の外側から、鉄皮、永久耐火物層、ワーク耐火物層をこの順に有し、前記ワーク耐火物層は、熱伝導率が１２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の成形煉瓦または不定形耐火物で構成されていて、高炉にて受銑した溶銑を払出した後の空の製鉄用容器の上端部開口部から、払出し後の１時間の間に外部へ放出する平均熱流束が１８ｋＷ／ｍ2以下である耐火物ライニング構造を有することを特徴とする製鉄用容器。
【請求項２】
前記ワーク耐火物層は、耐火物の圧縮強度σC（ＭＰａ）、熱膨張係数α（１／Ｋ）、静的弾性率Ｅ（ＭＰａ）及びポアソン比ν（−）と、ワーク耐火物層の使用温度と室温との温度差ΔＴ（Ｋ）とが、下記の（１）式の関係を満足する材質の耐火物からなることを特徴とする、請求項１に記載の製鉄用容器。
【数１】
2011145056.tif 000001
【請求項３】
前記静的弾性率Ｅを２００ＭＰａ以上とすることを特徴とする、請求項２に記載の製鉄用容器。
【請求項４】
前記ワーク耐火物層は、酸化アルミニウム及び炭化珪素を含有する成形煉瓦または不定形耐火物で構成されることを特徴とする、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の製鉄用容器。
【請求項５】
前記ワーク耐火物層は、その炭素含有量が１０質量％以下であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の製鉄用容器。
【請求項６】
前記鉄皮と前記永久耐火物層との間に、断熱材が配置されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の製鉄用容器。
【請求項７】
前記断熱材は、厚みが５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項６に記載の製鉄用容器。
【請求項８】
前記断熱材は、その熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の製鉄用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製鉄用容器
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上方に設けられ、第１導電性材料を含む第１電極と、
前記基板の上方に設けられ、前記第１導電性材料とは異なる材料である第２導電性材料を含む第２電極と、
前記基板の上方に設けられ、前記第１電極と同一の材料からなる第３電極と、
前記基板の上方に設けられ、前記第１電極と同一の材料からなる第４電極と、
前記第１電極と前記第３電極とを接続する第１配線と、
前記第２電極と前記第４電極とを接続する第２配線と、を有し、
前記第２配線の電気抵抗は、前記第１配線の電気抵抗よりも高いことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置用基板において、
前記第１配線は、前記第２配線とは異なる層に設けられていることを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気光学装置用基板において、
前記第１配線は、前記基板に垂直な方向から見た平面視において、前記第１の配線の最も狭い幅である第１の幅を有し、
前記第２配線は、前記基板に垂直な方向から見た平面視において、前記第２の配線の最も狭い幅である第２の幅を有し、
前記第２の幅は、前記第１の幅よりも小さいことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置用基板において、
さらに、前記第２電極と同一の層に設けられ、前記第２電極に最も近接した位置にある第５電極と、を有し、
前記第２電極と前記第２配線とは第１接点で接続され、
前記第４電極と前記第２配線とは第２接点で接続され、
前記第１接点と前記第２接点との間の距離は、前記第２電極と前記第５電極との間の距離よりも長いことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置用基板において、
前記第１配線は、第３導電性材料を含み、
前記第２配線は、第４導電性材料を含み、
前記第４導電性材料の電気抵抗率は、前記第３導電性材料の電気抵抗率よりも高いことを特徴とする電気光学装置用基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置用基板を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１７は、電源線駆動回路内の信号出力部が複数の画素行で共用化された表示装置の概略構成を表したものである。図１７に記載の表示装置１００では、電源線駆動回路１４０内の個々の信号出力部に電源線ＰＳＬ（ＰＳＬ１，ＰＳＬ２，……）が一つずつ接続されており、個々の電源線ＰＳＬ（ＰＳＬ１，ＰＳＬ２，……）に複数の画素行（図１７では３行）に属する画素１１１が接続されている。一方、信号線駆動回路１２０内の個々の信号出力部に信号線ＤＴＬ（ＤＴＬ１，ＤＴＬ２，……）が一つずつ接続されており、個々の信号線（ＤＴＬ１，ＤＴＬ２，……）に各行の画素１１１が一つずつ接続されている。また、書込線駆動回路１３０内の個々の信号出力部に書込線ＷＳＬ（ＷＳＬ１，ＷＳＬ２，……）が一つずつ接続されており、個々の書込線ＷＳＬ（ＷＳＬ１，ＷＳＬ２，……）に各列の画素１１１が一つずつ接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１８は、図１７に記載の表示装置１００における各種波形の一例を表したものである。図１８には、電源線ＰＳＬに２種類の電圧（Ｖcc、Ｖss）が、書込線ＷＳＬ１〜ＷＳＬ６に２種類の電圧（Ｖon、Ｖoff）が印加されている様子が示されている。図１８からわかるように、表示装置１００では、複数の画素行（図１８では３行）を一つのユニットとして、電源線ＰＳＬ（ＰＳＬ１，ＰＳＬ２，……）から各画素１１１にユニットごとに共通のタイミングでＶccとＶssを印加するユニットスキャンが行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、上記実施の形態等では、信号線駆動回路２３、書込線駆動回路２４、電源線駆動回路２５の駆動をタイミング生成回路２１が制御していたが、他の回路がこれらの駆動を制御するようにしてもよい。また、信号線駆動回路２３、書込線駆動回路２４、電源線駆動回路２５の制御は、ハードウェア（回路）で行われていてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011145531.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と表示パネルとが紫外線硬化樹脂によって接着されているフロントウインドウ付き表示装置の製造方法であって、
前記表示パネルと前記基板との間に紫外線硬化樹脂を形成し、
前記基板の側から部分的に紫外線を照射し前記紫外線硬化樹脂を部分的に仮硬化させ、所定の時間放置した後、
前記基板側から紫外線を照射することによって前記紫外線硬化樹脂を本硬化させることによって前記基板と前記表示パネルとを接着し、
前記仮硬化の際、前記表示パネルを貼り合わせ装置の第１の支持機構にセットし、前記基板を前記液晶表示パネルに向かいあうように前記貼り合わせ装置の第２の支持機構にセットし、前記液晶表示パネルと前記液晶表示パネルとを前記紫外線硬化樹脂を介して所定の間隔で配置し、
前記仮硬化した前記基板と前記液晶表示パネルとを前記貼り合わせ装置から外した後、前記所定の時間放置し、さらにその後、前記本硬化させ、
前記基板と前記表示パネルとを前記紫外線硬化樹脂を介して前記所定の間隔で配置するときの前記所定の間隔は、前記第１の支持機構または前記第２の支持機構に形成されたストッパーによって設定されることを特徴とするフロントウインドウ付き表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記基板と前記表示パネルとの前記仮硬化および前記本硬化は、大気中で行われることを特徴とする請求項１に記載のフロントウインドウ付き表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記仮硬化は、紫外線照射マスクを介して紫外線を照射することで行うことを特徴とする請求項２に記載のフロントウインドウ付き表示装置の製造方法。
【請求項４】
基板と表示パネルとが紫外線硬化樹脂によって接着されているフロントウインドウ付き表示装置の製造方法であって、
前記表示パネルと前記基板との間に紫外線硬化樹脂を形成し、
前記基板の側から部分的に紫外線を照射し前記紫外線硬化樹脂を部分的に仮硬化させ、所定の時間放置した後、
前記基板側から紫外線を照射することによって前記紫外線硬化樹脂を本硬化させることによって前記基板と前記表示パネルとを接着し、
前記仮硬化の際、前記表示パネルを貼り合わせ装置の第１の支持機構にセットし、前記基板を前記液晶表示パネルに向かいあうように前記貼り合わせ装置の第２の支持機構にセットし、前記液晶表示パネルと前記液晶表示パネルとを前記紫外線硬化樹脂を介して所定の間隔で配置し、
前記仮硬化した前記基板と前記液晶表示パネルとを前記貼り合わせ装置から外した後、前記所定の時間放置し、さらにその後、前記本硬化させ、
前記基板と前記表示パネルとを前記紫外線硬化樹脂を介して前記所定の間隔で配置するときの前記所定の間隔は、前記第１または前記第２の支持機構を移動させるステッピングモータによって設定されることを特徴とするフロントウインドウ付き表示装置の製造方法。
【請求項５】
平面視において、前記表示パネルの表示領域にも前記紫外線硬化樹脂が配置されていることを特徴とする請求項４に記載のフロントウインドウ付き表示装置の製造方法。
【請求項６】
表示パネルとタッチパネルとが一体化した表示モジュールと基板とが紫外線硬化樹脂によって接着されているフロントウインドウ付き表示装置の製造方法であって、
前記表示モジュールと前記基板との間に紫外線硬化樹脂を形成し、
前記基板の側から部分的に紫外線を照射し前記紫外線硬化樹脂を部分的に仮硬化させ、所定の時間放置した後、
前記基板側から紫外線を照射することによって前記紫外線硬化樹脂を本硬化させることによって前記基板と前記表示モジュールとを接着し、
前記仮硬化の際、前記表示モジュールを貼り合わせ装置の第１の支持機構にセットし、前記基板を前記液晶表示モジュールに向かいあうように前記貼り合わせ装置の第２の支持機構にセットし、前記液晶表示モジュールと前記基板とを前記紫外線硬化樹脂を介して所定の間隔で配置し、
前記仮硬化した前記基板と前記液晶表示モジュールとを前記貼り合わせ装置から外した後、前記所定の時間放置し、さらにその後、前記本硬化させ、
前記基板と前記表示モジュールとを前記紫外線硬化樹脂を介して前記所定の間隔で配置するときの前記所定の間隔は、前記第１の支持機構または前記第２の支持機構に形成されたストッパーによって設定されることを特徴とするフロントウインドウ付き表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記基板と前記表示モジュールとの前記仮硬化および前記本硬化は、大気中で行われることを特徴とする請求項６に記載のフロントウインドウ付き表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記仮硬化は、紫外線照射マスクを介して紫外線を照射することで行うことを特徴とする請求項７に記載のフロントウインドウ付き表示装置の製造方法。
【請求項９】
基板と表示パネルとを紫外線硬化樹脂によって接着されたフロントウインドウ付き表示装置の貼り合わせ装置であって、
前記表示パネルがセットされる第１の支持機構と、前記基板がセットされる第２の支持機構とを有し、
前記基板と前記表示パネルとを前記紫外線硬化樹脂を介して所定の間隔で保持し、
前記基板の側から部分的に紫外線を照射し前記紫外線硬化樹脂を部分的に硬化させ、
前記所定の間隔での保持は、前記第１の支持機構または前記第２の支持機構に形成されたストッパーによって設定されることを特徴とするフロントウインドウ付き表示装置の貼り合わせ装置。
【請求項１０】
前記紫外線の照射は、マスクを介して行われることを特徴とする請求項９に記載のフロントウインドウ付き表示装置の貼り合わせ装置。
【請求項１１】
基板と表示パネルとを紫外線硬化樹脂によって接着されたフロントウインドウ付き表示装置の貼り合わせ装置であって、
前記表示パネルがセットされる第１の支持機構と、前記基板がセットされる第２の支持機構とを有し、
前記基板と前記表示パネルとを前記紫外線硬化樹脂を介して所定の間隔で保持し、
前記基板の側から部分的に紫外線を照射し前記紫外線硬化樹脂を部分的に硬化させ、
前記所定の間隔での保持は、前記第１の支持機構または前記第２の支持機構を移動させるステッピングモーターによって設定されることを特徴とするフロントウインドウ付き表示装置の貼り合わせ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フロントウインドウ付き表示装置の製造方法およびフロントウインドウ付き表示装置の貼り合わせ装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に設けられた電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、
電荷輸送物質と、
結着樹脂として、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂
を含有し、
該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して５質量％以上４０質量％以下であり、
該電荷輸送層が、該電荷輸送物質と、該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2011145521.tif 000001
（式（１）中、Ｘ１は、２価のシクロアルキレン基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、１０以上１５０以下である。）
【化２】
2011145521.tif 000002
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ２は、２価のシクロアルキレン基を示す。Ｙ１は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【化３】
2011145521.tif 000003
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【化４】
2011145521.tif 000004
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、支持体と、該支持体上に設けられた電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、結着樹脂として、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して５質量％以上４０質量％以下であり、該電荷輸送層が、該電荷輸送物質と、該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2011145521.tif 000005
（式（１）中、Ｘ１は、２価のシクロアルキレン基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、１０以上１５０以下である。）
【化２】
2011145521.tif 000006
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ２は、２価のシクロアルキレン基を示す。Ｙ１は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【化３】
2011145521.tif 000007
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【化４】
2011145521.tif 000008
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁束の作用により電磁誘導発熱する円筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内部に配置され、磁束を発生して前記加熱回転体を加熱する磁束発生手段と、を備え、前記加熱回転体の熱により記録材に担持された画像を加熱する像加熱装置であって、
前記磁束発生手段は、前記加熱回転体の軸線方向に沿って配列されている複数の磁性体コアと、前記磁性体コアを保持するコアホルダと、前記コアホルダの外側に配置されているコイルと、前記コイルの外側に配置され前記コイルを保持するコイルホルダを有し、前記コアホルダは、前記加熱回転体の直径面に沿った形状で、前記直径面に対し対称形状をしており、前記コイルホルダは、前記加熱回転体の内周面に沿う様な半円筒形状をしており、前記加熱回転体の軸線方向に関して両端部側と中央部との少なくとも３箇所で前記コアホルダにより位置決めされていることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記正の屈折力のレンズ群のうち少なくとも１つのレンズ群は回折光学部を少なくとも１つ有し、前記回折光学部を有する正の屈折力のレンズ群内の正レンズの材料のｄ線における平均屈折率をＮＤＰ＿ａｖｅ、前記回折光学部を有する正の屈折力のレンズ群の焦点距離をｆＤ、前記ズームレンズの広角端および望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群と第３レンズ群の焦点距離をｆ１、ｆ３とするとき、
０．４＜│ＮＤＰ＿ａｖｅ／ｆＤ×√（ｆｗ・ｆｔ）│＜１．０
１．８＜ｆ３／ｆ１＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記回折光学部の空気中における焦点距離をｆＤＯＥとするとき、
４０＜ｆＤＯＥ／√（ｆｗ・ｆｔ）＜３００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
開口絞りを有し、広角端において前記開口絞りから前記回折光学部までの距離をｄＤＯＥ、前記ズームレンズのレンズ全長をＬｗとするとき、
０．２＜ｄＤＯＥ／Ｌｗ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】

−１．３＜ｆ１／√（ｆｗ・ｆｔ）＜−０．８
−３．９＜ｆ３／√（ｆｗ・ｆｔ）＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】

１．５２＜ＮＤＰ＿ａｖｅ＜１．７８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記正の屈折力のレンズ群のうち少なくとも１つのレンズ群は回折光学部を少なくとも１つ有し、前記回折光学部を有する正の屈折力のレンズ群内の正レンズの材料のｄ線における平均屈折率をＮＤＰ＿ａｖｅ、前記回折光学部を有する正の屈折力のレンズ群の焦点距離をｆＤ、前記ズームレンズの広角端および望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群と第３レンズ群の焦点距離をｆ１、ｆ３とするとき、
０．４＜│ＮＤＰ＿ａｖｅ／ｆＤ×√（ｆｗ・ｆｔ）│＜１．０
１．８＜ｆ３／ｆ１＜４．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。そしてズーミングに際しては少なくとも１つのレンズ群を光軸に沿って移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。球面収差図において実線はｄ線、二点鎖線はｇ線である。非点収差図においてΔＭ、ΔＳはｄ線でのメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群（例えば第２レンズ群）が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各実施例では、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４より構成されている。尚、第１レンズ群Ｌ１の物体側又は第４レンズ群Ｌ４の像側の少なくとも一方にコンバーターレンズやアフォーカルレンズ群等のレンズ群が位置していても良い。広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群Ｌ１〜Ｌ４の間隔が変化するように各レンズ群Ｌ１〜Ｌ４が矢印の如く光軸上を移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｘ=（Ｈ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（Ｈ／Ｒ）２｝１／２］
＋Ａ４Ｈ４＋Ａ６Ｈ６＋Ａ８Ｈ８＋Ａ１０Ｈ１０＋Ａ１２Ｈ１２
「ｅ−Ｘ」は「×１０−Ｘ」を意味している。また、回折面（回折光学部）の位相形状φ（ｈ,ｍ）は、光軸に対して垂直方向の高さをｈ、回折光の回折次数をｍ、設計波長をλ0、位相係数をＣi（i=1,2,3…）としたとき、
φ（ｈ,ｍ）={２π／（ｍλ０）}（Ｃ２・ｈ２＋Ｃ４・ｈ４＋Ｃ６・ｈ６）
であらわされるものとする。各実施例において、回折光の回折次数ｍは１であり、設計波長λ０はｄ線の波長（５８７．５６ｎｍ）である。回折光学部のパワー（焦点距離ｆＤＯＥの逆数）φＤは
φＤ＝１／ｆＤＯＥ＝−２・Ｃ２
となる。画角は半画角（度）を表わしている。また、前述の各条件式と各実施形態との関係を表−１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性材料を含有する表面層用塗料の塗布膜を複数の円筒状の被照射体上にそれぞれ形成し、該塗布膜に放射線を照射し該硬化性材料を硬化させて形成された表面層を有する電子写真感光体を複数製造する電子写真感光体の製造方法であって、
複数の該被照射体に一回の照射で該放射線を同時に照射できる被照射位置として、該被照射位置が第１〜ｎ（ｎは２以上の整数）番まである装置を用い、
下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を経て処理する
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法：
（ｉ）該被照射体を第１番目から第ｎ番目までの該被照射位置に順次搬送する工程、
（ｉｉ）該被照射体を該被照射位置に搬送した毎に、該被照射位置において、該被照射体を回転させながら該放射線を照射する工程、
（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の工程を繰り返して、複数の該被照射体毎に第１番目から第ｎ番目までの該被照射位置でｎ回の照射を行なう工程。
【請求項２】
前記放射線が電子線である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、硬化性材料を含有する表面層用塗料の塗布膜を複数の円筒状の被照射体上にそれぞれ形成し、該塗布膜に放射線を照射し該硬化性材料を硬化させて形成された表面層を有する電子写真感光体を複数製造する電子写真感光体の製造方法であって、複数の該被照射体に一回の照射で該放射線を同時に照射できる被照射位置として、該被照射位置が第１〜ｎ（ｎは２以上の整数）番まである装置を用い、下記の（ｉ）〜（iii）の工程を経て処理することを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
（ｉ）該被照射体を第１番目から第ｎ番目までの該被照射位置に順次搬送する工程、
（ii）該被照射体を該被照射位置に搬送した毎に、該被照射位置において、該被照射体を回転させながら該放射線を照射する工程、
（iii）（ｉ）および（ii）の工程を繰り返して、複数の該被照射体毎に第１番目から第ｎ番目までの該被照射位置でｎ回の照射を行なう工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、硬化性材料を含有する表面層用塗料の塗布膜を複数の円筒状の被照射体上にそれぞれ形成し、該塗布膜に放射線を照射し該硬化性材料を硬化させて形成された表面層を有する電子写真感光体を複数製造する電子写真感光体の製造方法である。本発明の製造方法においては、複数の該被照射体に一回の照射で該放射線を同時に照射できる被照射位置として、該被照射位置が第１〜ｎ（ｎは２以上の整数）番まである装置を用いる。この装置を用いた本発明の電子写真感光体の製造方法では、下記の（ｉ）〜（iii）の工程：（ｉ）該被照射体を第１番目から第ｎ番目までの該被照射位置に順次搬送する工程、（ii）該被照射体を該被照射位置に搬送した毎に、該被照射位置において、該被照射体を回転させながら該放射線を照射する工程、（iii）（ｉ）および（ii）の工程を繰り返して、複数の該被照射体毎に第１番目から第ｎ番目までの該被照射位置でｎ回の照射を行なう工程、を経て処理することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠に接着剤で固定されるガラスレンズと、
前記レンズ保持枠に前記接着材と同材料の接着剤で固定されるプラスチックレンズと、
を備え、
前記プラスチックレンズを接着するために前記接着材を注入するプラスチックレンズ用の接着溜まりは、前記ガラスレンズを接着するために前記接着材を注入するガラスレンズ用の接着溜まりよりも領域が小さい、
レンズ保持構造。
【請求項２】
前記レンズ保持枠は、前記プラスチックレンズを光軸方向及び外径方向に位置規制するプラスチックレンズ用の位置規制形状を有し、
前記プラスチックレンズ用の位置規制形状は、前記プラスチックレンズ用の接着溜まりと光軸方向で同じ位置に設けられる、
請求項１に記載のレンズ保持構造。
【請求項３】
前記プラスチックレンズ用の接着溜まりと前記ガラスレンズ用の接着溜まりは、光軸の一方側から見て、同じ位置に配置されている、
請求項１に記載のレンズ保持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ主走査線上に複数の色パッチと複数の基準パッチを配置した評価画像を印刷する印刷手段、
前記印刷手段により印刷した評価画像の濃度を測定する測定手段、
前記測定手段により測定した複数の基準パッチの濃度を用いて取得した主走査方向の濃度ムラ補正を行なうための濃度ムラ補正量と、前記測定手段により測定した複数の色パッチの濃度とを用いて、濃度階調補正を行なう濃度階調補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記測定手段は、測色計、濃度計、スキャナのいずれかからなることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記測定手段により測定した複数の基準パッチの濃度を用いて、前記主走査線上の色パッチの位置における仮想基準パッチの濃度を算出する算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記測定手段により測定した複数の色パッチの濃度を用いて、前記主走査線上の基準パッチの位置における仮想色パッチの濃度を算出する算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、複数の基準パッチのうち近傍の基準パッチの濃度を用いて補間することにより、前記仮想基準パッチまたは仮想色パッチの濃度を算出することを特徴とする請求項３または４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の色パッチは、色版が同じで濃度が異なるパッチであり、前記複数の基準パッチは、前記色パッチと同じ色版であり、主走査方向の濃度ムラを反映したパッチであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の色パッチは、複数の色版を用いて混色したパッチであり、前記複数の基準パッチは、前記色パッチと同じ濃度信号を用いて形成され、主走査方向の濃度ムラを反映したパッチであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記濃度階調補正手段は、評価画像の前記主走査線上の複数の基準パッチの濃度と、別の主走査線上に配置した別の色版の複数の基準パッチの濃度を濃度階調補正に反映させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
同じ主走査線上に複数の色パッチと複数の基準パッチを配置した評価画像を印刷するステップ、
前記印刷した評価画像の濃度を測定するステップ、
前記測定した複数の基準パッチの濃度を用いて取得した主走査方向の濃度ムラ補正を行なうための濃度ムラ補正量と、前記測定した複数の色パッチの濃度とを用いて、濃度階調補正を行なうステップを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の画像処理方法をコンピュータに実行させる、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、同じ主走査線上に複数の色パッチと複数の基準パッチを配置した評価画像を印刷する印刷手段と、印刷手段により印刷した評価画像の濃度を測定する測定手段と、測定手段により測定した複数の基準パッチの濃度を用いて取得した主走査方向の濃度ムラ補正を行なうための濃度ムラ補正量と、測定手段により測定した複数の色パッチの濃度とを用いて、濃度階調補正を行なう濃度階調補正手段とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６は、電気泳動素子の動作説明図である。図６（ａ）は、画素４０を白表示する場合、図６（ｂ）は、画素４０を黒表示する場合をそれぞれ示している。
図６（ａ）に示す白表示の場合には、画素電極３５が相対的に高電位、共通電極３７が相対的に低電位に保持される。これにより、負に帯電した白色粒子２７が画素電極３５に引き寄せられる一方、正に帯電した黒色粒子２６が共通電極３７に引き寄せられる。その結果、表示面側となる画素電極３５側からこの画素を見ると、白色（Ｗ）が認識される。
図６（ｂ）に示す黒表示の場合、画素電極３５が相対的に低電位、共通電極３７が相対的に高電位に保持される。これにより、正に帯電した黒色粒子２６が画素電極３５に引き寄せられる一方、負に帯電した白色粒子２７が共通電極３７に引き寄せられる。その結果、画素電極３５側からこの画素を見ると黒色（Ｂ）が認識される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011145391.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査オーダを受信し患者識別子に関連づけて保管する検査依頼情報記録部と、
前記検査オーダに基づく検査結果を前記患者識別子に関連付けて保管する検査結果情報記録部と、
前記患者識別子に関連付けられた検査オーダの履歴情報を前記検査依頼情報記録部から取得する検査依頼情報取得部と、
前記検査オーダの履歴情報から患者に対して行われた処置イベントを取得する検査情報解析部と、
この処置イベントを前記患者識別子に関連づけて保管するイベント情報記録部と、
前記検査結果情報記録部から前記患者識別子に関連付けられた検査結果、あるいはその検査結果の保管場所を示すショートカット情報を取得する検査結果取得部と、
前記イベント情報記録部から前記患者識別子に関連付けられた処置イベントを取得するイベント情報取得部と、
前記処置イベントの内容をイベント発生日順に表示し、かつ前記検査結果あるいはその保管場所を示すショートカット情報を同時に表示するための検査一覧表を作成する検査一覧生成部とを有することを特徴とする検査システム。
【請求項２】
前記検査情報解析部で解析される処置イベントは、イベント定義テーブルで定義されたキーワードを前記検査オーダの内容から一致するものを検索することを特徴とする請求項１記載の検査システム。
【請求項３】
前記検査情報解析部は、イベント生成テーブルで定義された複数のキーワードを時間的に前後する検査オーダの内容から一致するものを検索し、この検査オーダ間に発生した検査以外の処置イベントを抽出することを特徴とする請求項１または２記載の検査システム。
【請求項４】
前記検査情報解析部は、時間的に前後する複数の検査オーダの入外区分の変化から入院または退院を含む患者の異動を表す処置イベントを抽出することを特徴とする請求項３記載の検査システム。
【請求項５】
前記検査一覧生成部は、検査結果の種別ごとに異なる形状を有し、前記ショートカット情報を具備するアイコンを作成し、このアイコンを前記検査一覧表に配置して表示することを特徴とする請求項１または４記載の検査システム。
【請求項６】
前記検査一覧生成部は、さらに前記検査オーダ履歴情報の情報を、前記検査一覧表に追加して表示することを特徴とする請求項５記載の検査システム。
【請求項７】
検査オーダを患者識別子に関連づけて保管する検査オーダ保管手段と、
前記検査オーダに基づく検査結果を前記患者識別子に関連付けて保管する検査結果保管手段と、
前記患者識別子に関連付けられた検査オーダの履歴情報を前記検査オーダ保管手段から取得する検査履歴取得手段と、
この検査オーダの履歴情報に含まれるテキスト情報からキーワードを検索し患者に対して行われた処置イベントを取得するイベント取得手段と、
前記検査結果保管手段から前記患者識別子に関連付けて取得した検査結果、あるいはその検査結果の保管場所を示すショートカット情報を取得する検査結果取得手段と、
この検査結果の種別ごとに異なる図形を有し、前記シヨートカット情報を具備するアイコンを作成するアイコン作成手段と、
前記処置イベントの内容を時系列に表示し、かつ前記アイコンを検査結果の種別ごとに配置した一覧表を作成する一覧表作成手段を有することを特徴とする検査システム。
【請求項８】
検査オーダを受信し患者識別子に関連づけて保管する検査依頼情報記録部と、
前記検査オーダに基づく検査結果を前記患者識別子に関連付けて保管する検査結果情報記録部と、
前記患者識別子に関連付けられた検査オーダの履歴情報を前記検査依頼情報記録部から取得する検査依頼情報取得部と、
前記検査オーダの履歴情報から患者に対して行われた処置イベントを前記患者識別子に関連づけて保管するイベント情報記録部と、
前記検査結果情報記録部から前記患者識別子に関連付けられた検査結果、あるいはその検査結果の保管場所を示すショートカット情報を取得する検査結果取得部と、
前記処置イベントの内容をイベント発生日順に表示し、かつ前記検査結果あるいはその保管場所を示すショートカット情報を同時に表示するための検査一覧表を作成し表示する検査一覧生成部とを有することを特徴とする検査システム。
【請求項９】
検査オーダを患者識別子に関連づけて保管する検査オーダ保管手段と、
前記検査オーダに基づく検査結果を前記患者識別子に関連付けて保管する検査結果保管手段と、
前記検査結果保管手段から前記患者識別子に関連付けて取得した検査結果、あるいはその検査結果の保管場所を示すショートカット情報を取得する検査結果取得手段と、
この検査結果の種別ごとに異なる図形を有し、前記シヨートカット情報を具備するアイコンを作成するアイコン作成手段と、
患者に対して行われた処置イベントの内容を時系列に表示し、かつ前記アイコンを検査結果の種別ごとに配置した一覧表を作成し表示する一覧表生成手段を有することを特徴とする検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
回転可能な中間転写体と、
前記中間転写体を介して前記像担持体と１次転写ニップ部を形成し、前記１次転写ニップ部で前記像担持体からトナー像を前記中間転写体へ１次転写する１次転写装置と、
前記中間転写体上のトナー像を転写材上へ２次転写する２次転写装置と、
前記中間転写体に対して当接する第１の当接位置と離れる第１の離間位置とに移動可能であり、前記第１の当接位置に位置する間に前記中間転写体に残留した残留トナーを帯電する第１の帯電装置と、
前記中間転写体の回転方向において前記第１の帯電装置より下流側に設けられ、前記中間転写体に対して当接する第２の当接位置と離れる第２の離間位置とに移動可能であり、前記第２の当接位置に位置する間に前記中間転写体に残留した残留トナーを帯電する第２の帯電装置と、を有し、
前記第１の帯電装置と前記第２の帯電装置の前記中間転写体に対する位置を切換えることが可能な画像形成装置において、
前記第１の帯電装置を前記第１の離間位置から前記第１の当接位置に移動させ、前記第２の帯電装置を前記第２の離間位置から前記第２の当接位置に移動させる場合、画像転写領域と画像転写領域との間の非画像転写領域と対向するタイミングで、前記第１の帯電装置を前記第１の離間位置から前記第１の当接位置に移動させた後に前記第２の帯電装置を前記第２の離間位置から前記第２の当接位置に移動させ、
前記第１の帯電装置を前記第１の当接位置から前記第１の離間位置に移動させ、前記第２の帯電装置を前記第２の当接位置から前記第２の離間位置に移動させる場合、前記非画像転写領域と対向するタイミングで、前記第１の帯電装置を前記第１の当接位置から前記第１の離間位置に移動させた後に、前記第２の帯電装置を前記第２の当接位置から前記第２の離間位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体上のトナーを回収する回収装置を有し、前記第１の帯電装置と前記第２の帯電装置によって帯電した前記残留トナーを前記１次転写ニップ部で前記中間転写体から前記像担持体上へ移動させ、前記像担持体上に移動した前記残留トナーを前記回収装置で回収することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体は無端状のベルトであり、前記ベルトは、複数の張架ローラによって張架されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記張架ローラの内の一つの張架ローラが、前記第１の帯電装置と前記第２の帯電装置に対して前記中間転写ベルトを介して対向する対向ローラであり、前記対向ローラに設けられたカムを備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記対向ローラは、前記中間転写ベルトを回転するための駆動ローラであり、前記カムは前記駆動ローラの回転にともなって回転することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カムは、前記第１の帯電装置と前記第２の帯電装置に接触する接触部と、前記第１の帯電装置と前記第２の帯電装置に接触しない非接触部と、を有し、前記カムが回転して前記接触部が前記第１の帯電装置と接触することで前記第１の帯電装置は前記第１の当接位置から前記第１の離間位置に移動し、さらに前記カムが回転し、前記接触部が前記第２の帯電装置と接触することで前記第２の帯電装置は前記第２の当接位置から前記第２の離間位置へ移動することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体に対して前記第１の帯電装置が当接する間の総領域は、前記中間転写体に対する前記第２の帯電装置が当接している間の総領域に完全に含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体上に形成されるテスト用のトナー像を検知する検知手段を有し、
前記検知手段が前記中間転写体の回転方向における前記画像転写領域と前記非画像転写領域との境界位置を検知し、検知した前記境界位置を基準に決定したタイミングで、前記第１の帯電装置と前記第２の帯電装置を前記中間転写ベルトに対して当接離間させることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置は、
トナー像を担持する像担持体と、
回転可能な中間転写体と、
前記中間転写体を介して前記像担持体と１次転写ニップ部を形成し、前記１次転写ニップ部で前記像担持体からトナー像を前記中間転写体へ１次転写する１次転写装置と、
前記中間転写体上のトナー像を転写材上へ２次転写する２次転写装置と、
前記中間転写体に対して当接する第１の当接位置と離れる第１の離間位置とに移動可能であり、前記第１の当接位置に位置する間に前記中間転写体に残留した残留トナーを帯電する第１の帯電装置と、
前記中間転写体の回転方向において前記第１の帯電装置より下流側に設けられ、前記中間転写体に対して当接する第２の当接位置と離れる第２の離間位置とに移動可能であり、前記第２の当接位置に位置する間に前記中間転写体に残留した残留トナーを帯電する第２の帯電装置と、を有し、
前記第１の帯電装置と前記第２の帯電装置の前記中間転写体に対する位置を切換えることが可能な画像形成装置において、
前記第１の帯電装置を前記第１の離間位置から前記第１の当接位置に移動させ、前記第
２の帯電装置を前記第２の離間位置から前記第２の当接位置に移動させる場合、画像転写領域と画像転写領域の間の非画像転写領域と対向するタイミングで、前記第１の帯電装置を前記第１の離間位置から前記第１の当接位置に移動させた後に前記第２の帯電装置を前記第２の離間位置から前記第２の当接位置に移動させ、
前記第１の帯電装置を前記第１の当接位置から前記第１の離間位置に移動させ、前記第２の帯電装置を前記第２の当接位置から前記第２の離間位置に移動させる場合、前記非画像転写領域と対向するタイミングで、前記第１の帯電装置を前記第１の当接位置から前記第１の離間位置に移動させた後に、前記第２の帯電装置を前記第２の当接位置から前記第２の離間位置に移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の電極と、第２の電極と、液晶と、を有し、
前記液晶は、前記第１の電極の電位と前記第２の電極の電位との電位差に応じて形成される電界によって配向状態が制御され、
前記第１のトランジスタのチャネルは、酸化物半導体層に形成され、
前記第１のトランジスタは、導通状態となることによって、前記第１の電極に第１の電位を伝達し、
前記第１のトランジスタは、非導通状態となることによって、前記第１の電極を電気的に浮遊状態とし、
前記第１の電位は、画像信号に対応する電位であり、
前記第２のトランジスタのチャネルは、酸化物半導体層に形成され、
前記第２のトランジスタは、導通状態となることによって、前記第２の電極に第２の電位を伝達し、
前記第２のトランジスタは、非導通状態となることによって、前記第２の電極を電気的に浮遊状態とし、
静止画表示を行う期間において、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタを、１分以上、非導通状態とする期間を有することを特徴とする液晶表示装置。