(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁などの剛構造物に浮体構造物を係留する浮体構造物係留装置であって、
三角形状の係留部材の一頂点を３軸方向に回動可能に、他の二頂点を上下に回動可能に構成し、前記一頂点を前記岸壁などの剛構造物、または浮体構造物に固定し、他の二頂点を他側の構造物に固定し、前記係留部材を長方形状の前記浮体構造物の一方の短辺側の中央部に一箇所設けるとともに、該係留部材に板部材を一体にとりつけ、該板部材に浮体構造物の左右方向回動を制限する防舷材を付加したことを特徴とする浮体構造物係留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浮き桟橋や防災バージ、浮き消波提などの浮体構造物の係留装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
浮き桟橋や浮き消波提、防災バージ（移動を兼ねた浮き桟橋）クラスの浮体構造物は、容積からして波に対して揺れやすいが、動きを制限する係留装置を配置すると過剰となる可能性が高く、通常、浮体の動揺を許容する係留装置を採用することが多い。こういった沿岸域における浮体の係留装置としては、図１４に示したように、海底から立設した足に設けた係留部材にゴム式のフェンダーなどの防舷材を介して浮体構造物を係留するドルフィンフェンダー係留、図１５に示したように、海底に入れたアンカーポイントに固定したチェーンを用いたチェーン係留などが一般的に用いられている。
【０００３】
このうち図１４に示したドルフィンフェンダー係留は、比較的浅い海における係留に適しており、（Ａ）、（Ｂ）に示したように、海上に浮かべた浮き桟橋や浮き消波提、防災バージなどの浮体構造物１と岸壁などの剛構造物２との間にゴム式のフェンダーなどの防舷材１２０を設け、かつ、剛構造物２とは反対側に海底から足１２６を立設し、ゴム式のフェンダーなどの防舷材１２１を介して浮体の動きを制限するように係留部材１２２を設けて係留した方式と、（Ｃ）のように、浮体構造物１の四隅に切れ込みを設け、その切れ込みのそれぞれにフェンダー１２３、１２４を２方に設けた係留部材１２５を海中から立設した足で固定した方式などがある。
【０００４】
また、図１５に示したチェーン係留は比較的深い海における係留に適しており、海底に入れた図示していないアンカーポイントにチェーン１３１、１３２を固定し、このチェーンで浮体構造物１を係留したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら図１４に示したドルフィンフェンダー係留は、一回セットしたら切り離すことができず、かなり大がかりになると共にドルフィンの建設費とフェンダーが高価であり、高コストになる。そのためドルフィンフェンダーの数を減らすため、特開平１０−１８３５７６号公報、特開平１１−３５０４５７号公報に示されているように、単一のドルフィンフェンダーで、浮体構造物が離反する方向と接舷する方向の両方向の係留を行えるようにして、ドルフィンフェンダーを浮体構造物の一側面のみに設ければよいようにした方法が提案されている。
【０００６】
またチェーン係留は、岸壁の近くは水深が浅くて長さが充分にとれないことが多く、この場合は呼び径を太くする必要がある。また、水深が深い場合でも長いチェーンが必要となって高コストになり、そのため、小型の浮体構造物の場合はコストの半分程度が係留装置に費やされることもある。さらに水深が浅い場合のチェーン係留は、浮体構造物１の小さな運動で図１６の線１４０に示すようにチェーンの張力が急激に立ち上がり、すぐに破断限界に達してしまう。すなわちこの図１６においてｘ軸は浮体構造物１の変位量であり、ｙ軸はチェーン１３１、１３２が受ける張力で、変位量が小さいときはチェーン１３１、１３２が受ける張力も小さいが、変位量が増加すると張力が急激に上昇する。
【０００７】
そのため図１７のように、浮体構造物１の一方に切れ込みを設けてフェンダー１５１を有する係留部材１５０を設置し、一方にチェーン１５２を接続してドルフィンフェンダー方式とチェーン方式を合体した方式が考えられた。しかしこの方式も、図１８の線１６０に示したように、フェンダー部１５１は急激な係留力増加に対してきわめて大きな荷重に耐えられるが、線１６１に示したチェーン部１５２は、緩やかに立ち上がってチェーンが張った後は急激に立ち上がり、限界に達してしまう。そのためフェンダー部１５１方向に変位したときは小さな変位でも大きなポテンシャルエネルギーが蓄えられ、それを放出するため逆に大きく振れて変位し、チェーン部１５２は急激に立ち上がる変位が生じてチェーンの破断が生じることがあった。
【０００８】
そのため、このようなドルフィンフェンダー方式とチェーン方式を組み合わせた非対称の係留は、せっかく一方では大きな変位に耐えられるドルフィンフェンダーを設けても、チェーン方式が大きな変位に耐えらず、弱いチェーンの方の限界で限界が決まってトータルで見ると大きな効果が得られず、効率が悪い。
【０００９】
上述の事情に鑑み本発明は、限界条件が高く、安価で効率の良い係留装置を提供することが課題である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明においては、三角形状の係留部材の一頂点を浮体の浮沈と風波による左右の揺動に応じて３軸方向に回動できるよう構成すると共に、他の二頂点を浮体の浮沈に合わせて上下に回動できるよう構成し、係留部材の一頂点を岸壁などの剛構造物、または浮体構造物に、他の二頂点を他方の構造物に固定して係留した。そして、波による浮体構造物の浮沈は二頂点の上下回動で、横波や風による浮体の横方向移動は一頂点の３軸方向回動で対応できるようにし、チェーンやフェンダー、ドルフィンなどで浮体の左右揺動を緩やかに制限して全ての方向に対して対称の係留とした。
【００１１】
そのため本発明においては、請求項１に記載したように、岸壁などの剛構造物に浮体構造物を係留する浮体構造物係留装置であって、三角形状の係留部材の一頂点を３軸方向に回動可能に、他の二頂点を上下に回動可能に構成し、前記一頂点を前記岸壁などの剛構造物、または浮体構造物に固定し、他の二頂点を他側の構造物に固定し、前記係留部材を長方形状の前記浮体構造物の一方の短辺側の中央部に一箇所設けるとともに、該係留部材に板部材を一体にとりつけ、該板部材に浮体構造物の左右方向回動を制限する防舷材を付加したことを特徴とする。
【００１２】
このように係留部材を三角形状とすることにより、波や風による浮体構造物への横方向の力は係留部材を構成する三角形の２辺で係留部材側が押さえ、逆側がゆっくりと回動と傾斜しようとするが、その回動と傾斜は一頂点における３軸方向回動機構でフリーに動くことができる。また、浮体構造物の潮位の変化や波による浮沈で生じる上下動は、係留部材の二頂点における上下回動可能機構と一頂点における上下方向回動機構でフリーに動くことができ、浮体構造物がゆっくりと回動することで限界条件が高く、安価で効率の良い係留装置を提供することができる。
【００１３】
（削除）
【００１４】
（削除）
【００１５】
（削除）
【００１６】
（削除）
【００１７】
（削除）
【００１８】
（削除）
【００１９】
（削除）
【００２０】
そして、三角形状の係留部材に板部材を一体にとりつけ、該板部材に浮体構造物の左右方向回動を制限する防舷材を付加したことで、潮位の変化で浮体構造物が浮沈しても、フェンダーが当接する浮体構造物、または岸壁などの剛構造物の位置は常時一定となり、通常フェンダーが当接する位置はステンレスや樹脂などで滑りやすく、かつ、錆びないもので作る必要があるが、前述のように当接位置が一定だとその範囲を小さくでき、安価に構成することが可能となる。
【００２１】
（削除）
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２３】
図１は本発明における浮体係留装置の第１参考例の概略図、図２から図４は係留部材を岸壁などの剛構造物、または浮体構造物に固定する部分の回動機構の一例を示した図、図５から図１３は本発明における浮体係留装置のその他の参考例および実施例概略図である。
【００２４】
図中同一構成要素には全て同じ番号を付し、１は浮体構造物、２は岸壁などの剛構造物、３は三角形状の係留部材を構成する鋼管などで構成したリンク、４は三角形状の係留部材の二頂点における浮体構造物１、または岸壁などの剛構造物２への固定機構で、これは図２に示したように上下に回動可能に構成されている。５は三角形状の係留部材の一頂点における浮体構造物１、または岸壁などの剛構造物２への固定機構で、これは図３、及び図４に示したように上下、左右の３軸方向に回動可能に構成されている。６は係留索、ワイヤーロープや繊維索等の係留索、７及び８は三角形状の係留部材を構成する板材などで構成したヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）、９は海面、１０は風波などによる左右の揺動方向を示したもの、１１、１２、１３は波による上下動による動きを示したものである。
【００２５】
図２において、２０は軸受、２１はピン、２２はヒンジ構造部、図３、図４において３０は軸受け、３１、３４、３８、４６は回動方向を示す矢印、３２は軸、３３はピン、３５は軸、３６は軸受け、３７は三角形状ヨークの一頂点部、４０は枠体、４１はピン、４２は第２の枠体、４３はピン、４４は軸受け、４５は軸、図５から図１３において、５０はウェイト、６０、６１、６２、６３はドルフィンフェンダーなどや防舷材を設けた杭式構造物、ケーソンなど、６５、６６、６７はドルフィンなどの杭式構造物やケーソン、６８、６９は杭、７０、７１はフェンダーなどの防舷材やエラストマー（ゴムのように弾性に富む高分子材料、合成ゴムなど）、８０、８１はドルフィンフェンダー、９０、９１は板部材、９２、９３はヨーク、１００は船、１０１、１０２、１１０、１１１はチェーン、ワイヤーロープや繊維索等の係留索、１０３、１０４はウェイト、１０５、１０６はシンカーである。
【００２６】
図１は本発明における浮体係留装置の第１参考例の概略図であり、（Ａ）は三角形状の係留部材を鋼管などのリンク３で構成した場合の上面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）、（Ｄ）は三角形状の係留部材を板材などで構成したヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）とよばれる三角形の平面トラス構造７、８とした場合の上面図で、（Ｃ）においては三角形状の係留部材の図２に示したように上下に回動可能に構成した二頂点を岸壁などの剛構造物２へ、図３、及び図４に示したように上下、左右の３軸方向に回動可能に構成した一頂点を浮体構造物１に固定した例で、（Ｄ）は逆に一頂点を岸壁などの剛構造物２へ、二頂点を浮体構造物１に固定した例である。
【００２７】
本発明においては、岸壁などの剛構造物２、及び浮体構造物１に、三角形状の係留部材３、７、８における二頂点４、一頂点５を固定して係留し、かつ、浮体構造物１の岸壁などの剛構造物２に対面する面の係留部材３、または７、もしくは８の両側を緩やかな係留となる部材で浮体構造物１の動きを制限するようにしたもので、この図１の例ではこの部材として重量のある係留索６を用いている。そして上下に回動可能に構成した二頂点４は、図２に示したように、岸壁や浮体などの構造物２、１に固定した軸受２０に通したピン２１により、ヒンジ構造部２２が回動可能になっている。
【００２８】
また、上下左右の３軸方向に回動可能とした一頂点５は、図４のようなジンバル機構を用いれば良く、図３はその具体的な構造を示したものである。ジンバル機構は図４のように、枠体４０内部にピン４１を設けて第２の枠体４２を回動可能に取り付け、さらに前記第２の枠体４２にピン４３を植立して軸受け４４を回動可能に保持し、その軸受け４４で軸４５を回転可能に保持したものである。このように構成することで軸４５は、軸受け４４の内部で（Ｂ）の矢印４６のように回転でき、そして軸４５を保持した軸受け４４は、ピン４３によってこの（Ｂ）における図上左右方向に回転でき、さらに第２の枠体４２はピン４１によって同じく（Ｂ）における図上上下方向に回転できる。
【００２９】
そしてこのジンバル機構を応用した実際の３軸方向回動機構は、図３に示したように、ベアリングなどを内蔵して岸壁や浮体などの構造物２、または１に固定した軸受け３０により矢印３１方向に回転可能にした軸３２、ピン３３で矢印３４方向に回転可能とした軸３５、その軸３５を保持してこの軸３５の周りで矢印３８方向に回動可能にした軸受け３６、その軸受け３６を保持する三角形状ヨークの一頂点部３７などで構成されている。この図３に示した各構成要素を図４に示した構成要素と対比させると、図４における枠体４０は一頂点部３７、枠体４０内部のピン４１は軸受け３６、第２の枠体４２は軸３５、第２の枠体４２に植立したピン４３はピン３３、軸受け４４は軸３２、軸受け４４で回転可能に保持した軸４５はベアリングなどを内蔵して岸壁や浮体などの剛構造物１、または２に固定した軸受け３０に相当する。
【００３０】
そのため三角形状ヨークの一頂点部３７は、軸受け３６で矢印３８方向に回転でき、ピン３３で矢印３４方向に、そして軸受け３０で矢印３２方向に回転でき、波や風がどのような方向から来ても３軸方向に自由に動くことができる。
【００３１】
このように構成した係留装置で浮体構造物１を係留すると、図１（Ｂ）のように浮体構造物１が矢印１１のように浮沈した場合、固定機構５の図３に示した軸受け３６によってリンク３が矢印１３のように回動でき、また固定機構４の図２に示したピン２１によって同じようにリンク３が矢印１２のように回動できるから、浮体構造物１は自由に上下動できる。そして波や風によって浮体構造物１が横からの力を受けた場合は、リンク３、またはヨーク７、８の存在によって浮体構造物１の係留装置側は動かず、その力は浮体構造物１を傾斜させる方向と係留装置とは反対側に作用し、浮体構造物１を傾斜させると共に図１（Ａ）における矢印１０の方向に動かせるように働く。そしてこの動作も図３における軸３２、３５によって前記したように自由に行われ、かつ、係留索６の存在によってこの矢印１０方向の動きはゆっくりとしたものとなり、急激に前記係留索６の限界条件に達することがなくなる。
【００３２】
なお、三角形状の係留部材を鋼管などのリンク３で構成した場合の（Ａ）においても、一頂点を岸壁などの剛構造物２へ、二頂点を浮体構造物１に固定するようにしても良いことはもちろんである。
【００３３】
図５は、本発明の浮体係留装置における第２の参考例の概略図であり、第１の参考例の浮体構造物１における係留部材となるリンク３、またはヨーク７、もしくは８の両側に設けた係留索６にウェイト５０を取り付けたものである。図１に示した第１の参考例における浮体構造物１として例えば浮き桟橋などに適用した場合、係留索６だけでは船が接岸したときの荷重でこの浮き桟橋が動いてしまう恐れがあるが、本参考例ではこれを防止するために、前記ウェイト５０を取り付けている。これにより、前記図１６に示した係留索６の受ける張力立ち上がりが点線１４１に示したように緩やかになり、それだけ浮き桟橋が動くのを防ぐことができる。
【００３４】
この図５において、図１と同様（Ａ）は三角形状の係留部材を鋼管などのリンク３で構成した場合の上面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）、（Ｄ）は三角形状の係留部材を板材などで構成したヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）とよばれる三角形の平面トラス構造７、８とした場合の上面図で、（Ｃ）においては三角形状の係留部材の図２に示したように上下に回動可能に構成した二頂点を岸壁などの剛構造物２へ、図３、及び図４に示したように上下、左右の３軸方向に回動可能に構成した一頂点を浮体構造物１に固定した例で、（Ｄ）は逆に一頂点を岸壁などの剛構造物２へ、二頂点を浮体構造物１に固定した例である。
【００３５】
図６は、本発明の浮体係留装置における第３の参考例の概略図であり、第１の参考例における浮体構造物１の係留部材となるリンク３、またはヨーク７、もしくは８の両側に設けた係留索６の代わりに、防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン６０、６１（Ａ、Ｂ、Ｃ）、または係留部材のリンク３、または７、もしくは８とは反対側に同じく防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン６２、６３（Ｄ）を設けたものである。これは、図１に示した第１の参考例における浮体構造物１が水深の浅い海底に設けられた場合など、係留索６が海底に着いてしまって用をなさない場合に有効であり、浅い海では防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン６２、６３の設置も容易である。また、浮体構造物１として第２参考例で説明したように例えば浮き桟橋などに適用した場合、浮体構造物１より大きな船が接岸しても充分耐えることができる。
【００３６】
この図６において、図１と同様（Ａ）は三角形状の係留部材を鋼管などのリンク３で構成した場合の上面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）、（Ｄ）は三角形状の係留部材を板材などで構成したヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）とよばれる三角形の平面トラス構造７、８とした場合の上面図で、（Ｃ）においては三角形状の係留部材の図２に示したように上下に回動可能に構成した二頂点を岸壁などの剛構造物２へ、図３、及び図４に示したように上下、左右の３軸方向に回動可能に構成した一頂点を浮体構造物１に固定した例で、（Ｄ）は逆に一頂点を岸壁などの剛構造物２へ、二頂点を浮体構造物１に固定した例である。
【００３７】
図７は本発明の浮体係留装置における第４の参考例の概略図であり、浮体構造物１における係留部材３、または７、もしくは８を取り付ける位置に、これら係留部材３、または７、もしくは８の動作範囲を邪魔しないよう切れ込み７２を設け、固定機構４、または５を浮体構造物１の奥側に設けて浮体構造物１と岸壁などの剛構造物２を近づけると共に、第１の参考例における浮体構造物１の係留部材３、または７、もしくは８の両側に設けた浮体構造物１の動きを制限する緩やかな係留部材の係留索６の代わりに、防舷材７０、７１を設けたものである。
【００３８】
このようにすることにより、図６に示した第３の参考例のように高価なドルフィンフェンダーを設けずともすみ、しかも第３の参考例における効果、すなわち浮体構造物１として第２参考例で説明したように例えば浮き桟橋などに適用した場合、浮体構造物１より大きな船が接岸しても充分耐えることのできる係留装置とすることができる。
【００３９】
なおこの図７において、図１と同様（Ａ）は三角形状の係留部材を鋼管などのリンク３で構成した場合の上面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）、（Ｄ）は三角形状の係留部材を板材などで構成したヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）とよばれる三角形の平面トラス構造７、８とした場合の上面図で、（Ｃ）においては三角形状の係留部材の図２に示したように上下に回動可能に構成した二頂点を岸壁などの剛構造物２へ、図３、及び図４に示したように上下、左右の３軸方向に回動可能に構成した一頂点を浮体構造物１に固定した例で、（Ｄ）は逆に一頂点を岸壁などの剛構造物２へ、二頂点を浮体構造物１に固定した例である。
【００４０】
図８は本発明の浮体係留装置における第５の参考例の概略図であり、係留部材３、または７、もしくは８を岸壁などの剛構造物２に取り付ける位置を浮体構造物１に対して奥側にし、浮体構造物１と岸壁などの剛構造物２を近づけると共に、これら係留部材３、または７、もしくは８の固定機構４、または５を、浮体構造物１の浮沈で係留部材３、または７、もしくは８が岸壁などの剛構造物２と当たらないよう高く構成したものである。そしてさらに第４の参考例と同様、浮体構造物１の係留部材３、または７、もしくは８の両側に設けた浮体構造物１の動きを制限する緩やかな係留部材の係留索６の代わりに、防舷材７０、７１（Ａ、Ｂ、Ｃ）、または防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン８０、８１を設けている。
【００４１】
このようにすることにより、防舷材７０、７１（Ａ、Ｂ、Ｃ）を設けた場合は図６に示した第３の参考例のような高価な防舷材を設けた杭式構造物、ケーソンなどを設けずともすみ、しかも第３の参考例における効果、すなわち浮体構造物１として第２参考例で説明したように例えば浮き桟橋などに適用した場合、浮体構造物１より大きな船が接岸しても充分耐えることのできる係留装置とすることができる。また（Ｄ）のように防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン８０、８１を設けた場合は、浮体構造物１の揺動をさらに制限することができ、船などの接岸がより安全に行えるようになる。
【００４２】
なおこの図８において、図１と同様（Ａ）は三角形状の係留部材を鋼管などのリンク３で構成した場合の上面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）、（Ｄ）は三角形状の係留部材を板材などで構成したヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）とよばれる三角形の平面トラス構造７、８とした場合の上面図で、（Ｃ）においては三角形状の係留部材の図２に示したように上下に回動可能に構成した二頂点を岸壁などの剛構造物２へ、図３、及び図４に示したように上下、左右の３軸方向に回動可能に構成した一頂点を浮体構造物１に固定した例で、（Ｄ）は逆に一頂点を岸壁などの剛構造物２へ、二頂点を浮体構造物１に固定した例である。なお以上説明した図７、図８において、図７の（Ａ）から（Ｄ）、及び図８の（Ａ）から（Ｃ）では防舷材７０、７１を用い、図８の（Ｄ）で防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン８０、８１を用いるように示したが、それぞれ図７の（Ａ）から（Ｄ）、及び図８の（Ａ）から（Ｃ）において防舷材を設けた杭式構造物、ケーソンを、図８の（Ｄ）において防舷材を用いるよう構成しても良いことはもちろんである。
【００４３】
図９は本発明の浮体係留装置における第１の実施例の概略図であり、図１に示した第１の参考例における係留部材７、または８のヨークの代わりに、９０、９１で示したような板部材を一体として取り付けたヨーク９２、９３を用い、かつ、板部材９０、９１に防舷材９４、９５、９６、９７を取り付けたものである。このようにすることにより、潮位の変化で浮体構造物１が浮沈しても、防舷材９４、９５、９６、９７が当接する浮体構造物１、または岸壁などの剛構造物２の位置は常時一定となる。通常防舷材が当接する位置は、ステンレスや樹脂などで滑りやすく、かつ、錆びないもので作る必要があるが、前述のように当接位置が一定だとその範囲を小さくでき、図６、図７、図８に示した第３から５の参考例における防舷材のように当接する範囲が広い場合に比べ、安価に構成することができる。
【００４４】
しかも、第３の参考例における効果、すなわち浮体構造物１として第２参考例で説明したように例えば浮き桟橋などに適用した場合、浮体構造物１より大きな船が接岸しても充分耐えることのできる係留装置とすることができる。
【００４５】
図１０、図１１、図１２は本発明の浮体係留装置における第６の参考例の概略図であり、第１の参考例における浮体構造物１の係留部材３、または７、もしくは８の両側に設けた係留索６を、岸壁などの剛構造物２と反対側に係留索１０１、１０２（図１０、図１２、及び図１１の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ））、１１０、１１１（図１１の（Ｄ））として設け、さらに図１０の参考例では岸壁などの剛構造物２側に防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン６０、６１を設けたもの、図１２においては係留索１０１、１０２にウェイト１０３、１０４、シンカー１０５、１０６を設けたものである。すなわち、図１０に示した参考例では、図１に示した第１の参考例における浮体構造物１の岸壁などの剛構造物２側の水深が浅く、沖側が深い場合に有効であり、浅い海では防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン６０、６１の設置も容易である。また、図１１に示した参考例では、防舷材を設けた杭式構造物、ケーソンを設けるのに不適当な水深の深い海の場合に有効である。さらに図１２に示した参考例では、係留索１０１、１０２、ウェイト１０３、１０４、シンカー１０５、１０６を付加することでより動きをゆるやかにすることができる。このようにすることにより、浮体構造物１として第２参考例で説明したように例えば浮き桟橋などに適用した場合、船１００が強い接岸力で接岸しても充分耐えることができる。
【００４６】
なおこの図１１において、図１と同様（Ａ）は三角形状の係留部材を鋼管などのリンク３で構成した場合の上面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）、（Ｄ）は三角形状の係留部材を板材などで構成したヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）とよばれる三角形の平面トラス構造７、８とした場合の上面図で、（Ｃ）においては三角形状の係留部材の図２に示したように上下に回動可能に構成した二頂点を岸壁などの剛構造物２へ、図３、及び図４に示したように上下、左右の３軸方向に回動可能に構成した一頂点を浮体構造物１に固定した例で、（Ｄ）は逆に一頂点を岸壁などの剛構造物２へ、二頂点を浮体構造物１に固定した例である。
【００４７】
図１３は、本発明の浮体係留装置における第７の参考例の概略図であり、前記図６に示した第３の参考例における岸壁２がヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）７、８から受ける力に耐えられない場合や、周辺海域の特性上岸壁付近に浮体が係留できない場合、海中に杭６８、６９で支持されたコンクリートブロックで作った杭式構造物、ケーソン６５、６６、６７、または杭６８、６９のみを据え付け、その頂部にヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）７、８を取り付けると共に杭式構造物、ケーソン６０、６１を設けたものである。
【００４８】
このようにすることにより、浮体の係留に設置海域の制限を受けずにすみ、多様な浮体の用途に対応することができる。また図６における第３の参考例で説明したように、図１に示した第１の参考例における浮体構造物１が水深の浅い海底に設けられた場合など、係留索６が海底に着いてしまって用をなさない場合にも有効であり、浅い海では杭式構造物、ケーソン６２、６３の設置も容易である。
【００４９】
この図１３において、図６と同様（Ａ）、（Ｂ）は係留部材を板材などで構成したヨーク（Ｙｏｋｅ、くびき）とよばれる三角形の平面トラス構造７、８とした場合の上面図で、（Ｃ）はその側面図、（Ｄ）は杭式構造物、ケーソン６６、６７と浮体１をヨーク７で接続したときの斜視図であり、（Ａ）は三角形状の図３、及び図４に示したように上下、左右の３軸方向に回動可能に構成した一頂点５を杭式構造物、ケーソン６５へ、図２に示したように上下に回動可能に構成した二頂点４を浮体構造物１に固定した例で、（Ｂ）は逆に一頂点３を浮体構造物１に、二頂点４を杭式構造物、ケーソン６５に固定した例である。
【００５０】
なお以上の図１、５、６、７、８、１０、１１における説明では、三角形状の係留部材を鋼管などのリンク３で構成した場合の（Ａ）、（Ｂ）において、一頂点を浮体構造物１へ、二頂点を岸壁などの剛構造物２へ固定する場合を説明したが、これは（Ｃ）、（Ｄ）のように一頂点を岸壁などの剛構造物２へ、二頂点を浮体構造物１に固定するようにしても良いことはもちろんである。
【００５１】
【発明の効果】
以上記載の如く請求項１に記載した本発明によれば、係留部材を三角形状とすることにより、波や風による浮体構造物への横方向の力は係留部材を構成する三角形の２辺で係留部材側が押さえられ、逆側がゆっくりと回動と傾斜しようとするが、その回動と傾斜は一頂点における３軸方向回動機構でフリーに動くことができる。また、浮体構造物の潮位の変化や波による浮沈で生じる上下動は、係留部材の二頂点における上下回動可能機構と一頂点における上下方向回動機構でフリーに動くことができ、浮体構造物がゆっくりと回動することで限界条件が高く、安価で効率の良い係留装置を提供することができる。
【００５２】
さらに本発明によれば、三角形状の係留部材に板部材を一体にとりつけ、該板部材に浮体構造物の左右方向回動を制限する防舷材を付加したことで、潮位の変化で浮体構造物が浮沈しても、フェンダーが当接する浮体構造物、または岸壁などの剛構造物の位置は常時一定となり、通常フェンダーが当接する位置はステンレスや樹脂などで滑りやすく、かつ、錆びないもので作る必要があるが、前述のように当接位置が一定だとその範囲を小さくでき、安価に構成することが可能となる。
【００５３】
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【００５４】
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【００５５】
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【００５６】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における浮体構造物係留装置の第１参考例の概略図である。
【図２】  係留部材を岸壁などの剛構造物、または浮体構造物に固定する部分の上下回動機構の一例を示した図である。
【図３】  係留部材を岸壁などの剛構造物、または浮体構造物に固定する部分の上下左右回動機構の一例を示した図である。
【図４】  係留部材を岸壁などの剛構造物、または浮体構造物に固定する部分の上下左右回動機構の一例を示した図である。
【図５】  本発明における浮体構造物係留装置の第２参考例の概略図である。
【図６】  本発明における浮体構造物係留装置の第３参考例の概略図である。
【図７】  本発明における浮体構造物係留装置の第４参考例の概略図である。
【図８】  本発明における浮体構造物係留装置の第５参考例の概略図である。
【図９】  本発明における浮体構造物係留装置の第１実施例の概略図である。
【図１０】  本発明における浮体構造物係留装置の第６参考例の概略図である。
【図１１】  本発明における浮体構造物係留装置の第６参考例の概略図である。
【図１２】  本発明における浮体構造物係留装置の第６参考例の概略図である。
【図１３】  本発明における浮体構造物係留装置の第７参考例の概略図である。
【図１４】  従来のドルフィンフェンダー係留を説明するための図である。
【図１５】  従来のチェーン係留を説明するための図である。
【図１６】  チェーン係留における浮体の変位量とチェーンが受ける張力の関係を示したグラフである。
【図１７】  ドルフィンフェンダー係留とチェーン係留を合体した方式を示した図である。
【図１８】  ドルフィンフェンダー係留とチェーン係留を合体した方式における浮体の変位量とフェンダー、及びチェーンが受ける係留力の関係を示したグラフである。
【符号の説明】
１  浮体構造物
２  岸壁などの剛構造物
３  リンク
４、５  固定機構
６  チェーン
７、８  ヨーク
９  海面
１０  左右の揺動方向
１１、１２、１３  波による上下動
５０  ウェイト
６０、６１、６２、６３  防舷材を設けた杭式構造物、ケーソン
７０、７１  フェンダー
７２  切れ込み
８０、８１  ドルフィンフェンダー
９０、９１  板部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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