Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を被検体に送信するとともに、該被検体によって反射される超音波を受信して超音波検出信号を出力する複数の超音波トランスデューサを含む超音波探触子と、
前記超音波探触子から、被検体内の少なくとも２点以上に対して前記超音波をそれぞれ送信フォーカスする送信フォーカス手段と、
前記各送信フォーカスにより得られる受信データを取得する取得手段と、
前記受信データから前記少なくとも２点を含む領域の環境音速を求める決定手段と、
を備える超音波診断装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記各送信フォーカスにより得られる受信データに対して受信フォーカスするための複数の設定音速を指定する設定音速指定手段と、
前記複数の設定音速毎に受信フォーカスして、フォーカス指標を算出するフォーカス指標算出手段と、
前記各フォーカスの前記複数の設定音速毎のフォーカス指標に基づき、前記少なくとも２点を含む領域の環境音速を求める環境音速算出手段と、
を備える請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記環境音速に基づき、前記少なくとも２点を含む領域の超音波画像を構築する超音波画像構築手段をさらに備える請求項１または２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
複数の超音波トランスデューサを含む超音波探触子から少なくとも２点以上に対して超音波をそれぞれ送信フォーカスする送信フォーカスステップと、
前記各送信フォーカスにより得られる受信データを取得する取得ステップと、
前記受信データから前記少なくとも２点を含む領域の環境音速を求める決定ステップと、
を備える超音波診断装置の作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して被検体の診断部位について超音波画像を撮影して表示する超音波診断装置及びその作動方法に関し、特に診断部位の環境音速を補正する超音波診断装置及びその作動方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、超音波画像を構成する画素レベル毎あるいはライン画像レベル毎に、適正に環境音速を決定し、高精度の超音波画像を構築することのできる超音波診断装置及びその作動方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第１態様は、超音波を被検体に送信するとともに、該被検体によって反射される超音波を受信して超音波検出信号を出力する複数の超音波トランスデューサを含む超音波探触子と、超音波探触子から、被検体内の少なくとも２点以上に対して超音波をそれぞれ送信フォーカスする送信フォーカス手段と、各送信フォーカスにより得られる受信データを取得する取得手段と、受信データから前記少なくとも２点を含む領域の環境音速を求める決定手段と、を備える超音波診断装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、超音波画像を構成する画素レベル毎あるいはライン画像レベル毎に、適正に環境音速を決定し、高精度の超音波画像を構築することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２態様は、第１態様において、決定手段は、各送信フォーカスにより得られる受信データに対して受信フォーカスするための複数の設定音速を指定する設定音速指定手段と、複数の設定音速毎に受信フォーカスして、フォーカス指標を算出するフォーカス指標算出手段と、各フォーカスの前記複数の設定音速毎のフォーカス指標に基づき、少なくとも２点を含む領域の環境音速を求める環境音速算出手段と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３態様は、第１態様または第２態様において、環境音速に基づき、少なくとも２点を含む領域の超音波画像を構築する超音波画像構築手段をさらに備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４態様は、複数の超音波トランスデューサを含む超音波探触子から少なくとも２点以上に対して超音波をそれぞれ送信フォーカスする送信フォーカスステップと、各送信フォーカスにより得られる受信データを取得する取得ステップと、受信データから前記少なくとも２点を含む領域の環境音速を求める決定ステップと、を備える超音波診断装置の作動方法を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る超音波診断装置及びその作動方法について実施形態毎に詳細に説明する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
以上、本発明の超音波診断装置及びその作動方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波診断装置及びその作動方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置の、所定時間間隔毎の発電量の予測値である予測発電量を算出する発電予測部と、
各機器によって消費される電力量の所定時間間隔毎の予測値である予測負荷量を算出する負荷予測部と、
前記予測発電量および前記予測負荷量に基づいて、制御対象の各機器の稼動時刻情報を示す稼動スケジュールを作成するスケジュール生成部と、
前記稼動スケジュールに基づいて、商用電源から蓄電装置に充電する充電量を算出する充電量算出部と、
前記スケジュール生成部で生成された前記稼動スケジュールに基づいて前記制御対象の各機器を制御する機器制御部と、
前記充電量算出部で算出された充電量に基づいて前記蓄電装置の充電量を制御する蓄電制御部と、を備え、
前記スケジュール生成部は、前記稼動スケジュールを生成する際、前記制御対象の機器に含まれる特定機器の稼動時刻が、前記予測発電量が前記予測負荷量を下回る時間帯内に設定されている場合は、当該特定機器の稼動時刻を前記予測発電量が前記予測負荷量を上回る時間帯内に変更し、
前記充電量算出部は、前記特定機器の稼動時刻が前記変更された前記稼動スケジュールにおける、前記発電装置の余剰電力量および不足電力量に基づいて、前記商用電源から前記蓄電装置への充電量を算出する、
負荷制御装置。
【請求項２】
前記特定の機器の稼動時刻を前記変更した後の前記稼動スケジュールに基づいて前記制御対象の機器を制御したときに生じる電力料金であって、前記商用電源を使用したときの料金と前記蓄電装置の電力を使用したときの料金とを含む電力料金を算出する料金算出部を備え、
前記スケジュール生成部は、前記特定機器の稼動時刻を前記変更した場合の、各機器の稼動時刻の組み合わせを作成し、各組み合わせに対して前記料金算出部によって算出される前記電力料金が最小となる組み合わせを、各機器の稼動時刻として決定する、
請求項１に記載の負荷制御装置。
【請求項３】
前記充電量算出部は、前記蓄電装置に残っている残存電力量に関する情報を取得し、
前記充電量、前記予測発電量、及び、前記残存電力量に基づいて、所定時間間隔毎の前記蓄電装置内の蓄電量と、前記蓄電装置に充電されている電力量の単価である蓄電単価とを算出する蓄電単価算出部を備え、
前記料金算出部は、前記蓄電量と前記蓄電単価と前記予測発電量と前記予測負荷量と前記残存電力量に基づいて前記電力料金を算出する、
請求項２に記載の負荷制御装置。
【請求項４】
前記蓄電単価算出部は、所定時間間隔毎に、前記充電量と、前記予測発電量と、前記残存電力量とに基づいて前記蓄電単価を求める、
請求項３記載の負荷制御装置。
【請求項５】
電力会社によって昼間時間帯および夜間時間帯の電力料金体系が設定されており、 
前記夜間時間帯は電力料金単価が前記昼間時間帯よりも低い時間帯であり、
前記充電制御部は、前記夜間時間帯に、前記充電量の電力を前記商用電源から前記蓄電装置に充電する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項６】
機器が使用する使用電力量の履歴を記憶する負荷履歴部を有し、
前記負荷予測部が、前記負荷履歴部に記憶された電力使用量の履歴を用いて前記予測負荷量を算出する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項７】
前記対象機器が、給湯機、食器洗乾燥機または洗濯機である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の負荷制御装置。
【請求項８】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置の、所定時間間隔毎の発電量の予測値である予測発電量を算出するステップと、
各機器によって消費される電力量の所定時間間隔毎の予測値である予測負荷量を算出するステップと、
前記予測発電量および前記予測負荷量に基づいて、制御対象の各機器の稼動時刻情報を示す稼動スケジュールを作成するステップと、
前記稼動スケジュールに基づいて、商用電源から蓄電装置に充電する充電量を算出するステップと、
前記稼動スケジュールに基づいて前記制御対象の各機器を制御するステップと、
算出された前記充電量に基づいて前記蓄電装置の充電量を制御するステップと、を有し、
前記稼動スケジュールを生成するステップにおいて、前記制御対象の機器に含まれる特定機器の稼動時刻が、前記予測発電量が前記予測負荷量を下回る時間帯内に設定されている場合は、当該特定機器の稼動時刻を前記予測発電量が前記予測負荷量を上回る時間帯内に変更し、
前記充電量を算出するステップにおいて、前記特定機器の稼動時刻が前記変更された前記稼動スケジュールにおける、前記発電装置の余剰電力量および不足電力量に基づいて、前記商用電源から前記蓄電装置への充電量を算出する
負荷制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気流の一部を取込む開口部を有する副通路と、前記副通路内に設けられた流量検出素子と、前記流量検出素子と電気的に接続された電子回路と、前記電子回路を配置する回路実装板と、を有し、少なくとも前記回路実装板の一部を収納する筐体とを備えた吸気温度センサにおいて、
前記副通路外部に設けられた吸気温度検出素子と、
前記吸気温度検出素子の取付け部周辺の温度を検出する温度センサと、を有し、
前記温度センサの出力および前記流量検出素子の出力に基づいて前記吸気温度検出素子の出力を補正する手段を有することを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の吸気温度センサにおいて、
前記筐体内部の前記回路実装板に前記温度センサを配置したことを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸気温度センサにおいて、
前記筐体外部の前記回路実装板に前記吸気温度検出素子が配置されていることを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の吸気温度センサにおいて、
前記吸気温度検出素子の周辺の回路実装板に切り欠きが設けられていることを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項５】
請求項３，４に記載の吸気温度センサにおいて、
前記筐体の一部に凹部を設け、この凹部に前記回路実装板の一部を露出させたことを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の吸気温度センサにおいて、
前記筐体は、熱伝導率が小さい材料であることを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の吸気温度センサにおいて、
前記温度センサが検出した温度と前記吸気温度検出素子が検出した温度との差分に応じて前記吸気温度検出素子の出力を補正する温度差補正手段を有することを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の吸気温度センサにおいて、
前記流量検出素子が検出した流量が所定の流量よりも小さい場合、前記温度差補正手段のゲインを変更する手段を有することを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の吸気温度センサにおいて、
前記吸気温度検出素子の出力を前記流量検出素子が検出した流量信号に応じて応答補償する手段を有することを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の吸気温度センサにおいて、
前記吸気温度検出素子に直列に接続される固定抵抗と、
前記固定抵抗の抵抗値を前記温度センサの値に基づいて補正する固定抵抗補正手段と、
前記固定抵抗補正手段の出力に基づいて前記吸気温度検出素子の出力を補正する手段を有することを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸気温度センサにおいて、
前記固定抵抗を集積回路内部に配置したことを特徴とする吸気温度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きによる文字入力またはジェスチャ入力を共通の所定座標領域内に入力可能な入力手段と、
前記入力手段に入力された文字情報から文字を認識する文字認識手段と、
前記入力手段に入力された入力情報を筆跡として表示する筆跡表示手段と、
前記入力手段へ入力中の入力情報のうち、入力ストローク内の任意の座標が前記所定座標領域内であった場合にジェスチャ入力を検出するジェスチャ検出手段と、
を備え、
前記ジェスチャ検出手段がジェスチャ入力を検出した場合に、予め設定された機能を実行する入力装置。
【請求項２】
手書きによる文字入力またはジェスチャ入力を共通の所定座標領域内に入力可能な入力手段と、
前記入力手段に入力された文字情報から文字を認識する文字認識手段と、
前記入力手段に入力された入力情報を筆跡として表示する筆跡表示手段と、
前記入力手段へ入力中の入力情報のうち、入力ストローク内の任意の座標が前記所定座標領域内であった場合にジェスチャ入力を検出するジェスチャ検出手段と、
を備え、
前記検出されたジェスチャに対応する入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記入力手段上で略真横方向である場合は予め設定された機能を実行し、
前記略真横方向でない場合は前記ベクトルの方向が前記略真横方向からのなす角が所定の範囲内である場合に前記予め設定された機能を実行する入力装置。
【請求項３】
手書きによる文字入力またはジェスチャ入力を共通の所定座標領域内に入力可能な入力手段と、
前記入力手段に入力された文字情報から文字を認識する文字認識手段と、
前記入力手段に入力された入力情報を筆跡として表示する筆跡表示手段と、
前記入力手段へ入力中の入力情報のうち、入力ストローク内の任意の座標が前記所定座標領域内であった場合にジェスチャ入力を検出するジェスチャ検出手段と、
を備え、
前記検出されたジェスチャに対応する入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記入力手段上で略真横方向である場合は予め設定された機能が実行し、
前記入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記略真横方向でない場合は前記ベクトルの方向が前記略真横方向からのなす角が所定値以上である場合に文字を認識可能な入力装置。
【請求項４】
手書きによる文字入力またはジェスチャ入力を共通の所定座標領域内に入力可能な入力手段と、
前記入力手段に入力された文字情報から文字を認識する文字認識手段と、
前記入力手段に入力された入力情報を筆跡として表示する筆跡表示手段と、
前記入力手段へ入力中の入力情報のうち、入力ストローク内の任意の座標が前記所定座標領域内であった場合にジェスチャ入力を検出するジェスチャ検出手段と、
を備え、
前記検出されたジェスチャに対応する入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記入力手段上で略真左方向である場合は予め設定された機能を実行し、
前記略真左方向でない場合は前記ベクトルの方向が前記略真左方向からのなす角が所定の範囲内である場合に前記予め設定された機能を実行する入力装置。
【請求項５】
手書きによる文字入力またはジェスチャ入力を共通の所定座標領域内に入力可能な入力手段と、
前記入力手段に入力された文字情報から文字を認識する文字認識手段と、
前記入力手段に入力された入力情報を筆跡として表示する筆跡表示手段と、
前記入力手段へ入力中の入力情報のうち、入力ストローク内の任意の座標が前記所定座標領域内であった場合にジェスチャ入力を検出するジェスチャ検出手段と、
を備え、
前記検出されたジェスチャに対応する入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記入力手段上で略真左方向である場合は予め設定された機能を実行し、
前記入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記略真左方向でない場合は前記ベクトルの方向が前記略真左方向からのなす角が所定値以上である場合に文字を認識可能な入力装置。
【請求項６】
前記ジェスチャ検出手段がジェスチャ入力を検出した場合に、前記筆跡表示手段はジェスチャとして入力された入力情報を筆跡として表示しないか、又は、通常とは異なる筆跡を表示するか、いずれかを行う、請求項１乃至５のいずれか１項記載の入力装置。
【請求項７】
前記ジェスチャ検出手段がジェスチャ入力を検出した場合に、入力中の文字情報に対する消去を行う、
請求項１乃至６のいずれか１項記載の入力装置。
【請求項８】
前記筆跡表示手段は、前記ジェスチャ検出手段がジェスチャ入力を検出した場合、ジェスチャ検出手段が算出したベクトルの方向に、筆跡を移動させながら表示する、請求項１乃至５および請求項７のいずれか１項記載の入力装置。
【請求項９】
手書きによる文字入力またはジェスチャ入力を共通の所定座標領域内に入力可能な入力手段に入力された文字情報より文字を認識するステップと、
前記入力手段に入力された入力情報を筆跡として表示手段に表示するステップと、
前記入力手段へ入力中の情報のうち、入力ストローク内の任意の座標が前記所定座標領域内であった場合にジェスチャ入力を検出するステップと、
前記ジェスチャ入力を検出した場合に、予め設定された機能を実行するステップと、
を備える入力方法。
【請求項１０】
手書きによる文字入力またはジェスチャ入力を共通の所定座標領域内に入力可能な入力手段に入力された文字情報より文字を認識するステップと、
前記入力手段に入力された入力情報を筆跡として表示手段に表示するステップと、
前記入力手段へ入力中の入力情報のうち、入力ストローク内の任意の座標が前記所定座標領域内であった場合にジェスチャ入力を検出するステップと、
前記検出されたジェスチャに対応する入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記入力手段上で略真横方向である場合は予め設定された機能を実行し、
前記略真横方向でない場合は前記ベクトルの方向が前記略真横方向からのなす角が所定の範囲内である場合に前記予め設定された機能を実行するステップと、
を備える入力方法。
【請求項１１】
手書きによる文字入力またはジェスチャ入力を共通の所定座標領域内に入力可能な入力手段に入力された文字情報より文字を認識するステップと、
前記入力手段に入力された入力情報を筆跡として表示手段に表示するステップと、
前記入力手段へ入力中の入力情報のうち、入力ストローク内の任意の座標が前記所定座標領域内であった場合にジェスチャ入力を検出するステップと、
前記検出されたジェスチャに対応する入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記入力手段上で略真横方向である場合は予め設定された機能を実行し、前記入力ストロークの第一の座標と第二の座標間のベクトルの方向が前記略真横方向でない場合は前記ベクトルの方向が前記略真横方向からのなす角が所定値以上である場合に文字を認識するステップと、
を備える入力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に並んで配置される複数のシリンダと、前記シリンダにそれぞれ接続される複数の排気ポートとを含むエンジンと、
複数の前記排気ポートに接続され上下方向に延びる第１通路と、前記第１通路に接続される第２通路と、前記第２通路よりも下方において前記第１通路に接続される第３通路と、を含む排気マニホールドと、
前記排気マニホールドに接続され、前記排気マニホールドから外部に排出される排気が通る第４通路と、
を備え、
前記第２通路と前記第３通路との一方が前記第４通路に接続され、他方は排気の流通を妨げる処理が施される、
船外機。
【請求項２】
前記第１通路には第１開口が形成されており、
前記第１開口を介して前記第１通路と前記排気ポートが接続される、
請求項１に記載の船外機。
【請求項３】
前記排気マニホールドは、排気を浄化する触媒と前記触媒を収納する配管とを含む触媒ユニットをさらに含み、
前記第２通路は前記触媒ユニットを介して前記第４通路に接続されており、
前記第３通路には、排気の流通を妨げる処理が施されている。
請求項１又は２に記載の船外機。
【請求項４】
前記第３通路は、前記第１通路の下端部に接続されており、
前記第３通路の断面積よりも小さい断面積を有する連通路が前記第４通路と前記第３通路との間に形成されていることにより、前記第３通路に排気の流通を妨げる処理が施されている、
請求項１から３のいずれかに記載の船外機。
【請求項５】
前記触媒ユニットは、前記配管内において前記連通路と前記触媒との間に配置された酸素センサをさらに含む、
請求項４に記載の船外機。
【請求項６】
前記第３通路には第３開口が形成されており、
前記第３開口を介して前記第３通路と前記第４通路とが接続されており、
前記第２通路には排気の流通を妨げる処理が施されている、
請求項１又は２に記載の船外機。
【請求項７】
前記第２通路は、蓋体に覆われることにより、排気の流通を妨げる処理が施されている、
請求項６に記載の船外機。
【請求項８】
上下方向に並んで配置される複数のシリンダと、前記シリンダにそれぞれ接続される複数の排気ポートとを含むエンジンと、複数の前記排気ポートに接続され上下方向に延びる第１通路と、前記第１通路に接続される第２通路と、前記第２通路よりも下方において前記第１通路に接続される第３通路と、を含む排気マニホールドと、前記排気マニホールドに接続され前記排気マニホールドから外部に排出される排気が通る第４通路と、を備える船外機の製造方法であって、
前記第２通路と前記第３通路との一方を前記第４通路に接続する第１の工程と、
前記第２通路と前記第３通路との他方に排気の流通を妨げる処理を施す第２の工程と、
を備える船外機の製造方法。
【請求項９】
上下方向に並んで配置される複数のシリンダと、前記シリンダにそれぞれ接続される複数の排気ポートとを含むエンジンと、
複数の前記排気ポートに接続され上下方向に延びる第１通路と、前記第１通路に接続される第２通路と、前記第１通路に接続される第３通路と、を含む排気マニホールドと、
前記排気マニホールドに接続され、前記排気マニホールドから外部に排出される排気が通る第４通路と、
を備え、
前記第２通路と前記第３通路との一方が前記第４通路に接続され、他方は排気の流通を妨げる処理が施される、
船外機。
【請求項１０】
前記排気マニホールドは、排気を浄化する触媒と前記触媒を収納する配管とを含む触媒ユニットをさらに含み、
前記第２通路は前記触媒ユニットを介して前記第４通路に接続されており、
前記第３通路には、排気の流通を妨げる処理が施されている。
請求項９に記載の船外機。
【請求項１１】
前記第３通路は、前記第１通路の下端部に接続されており、
前記第３通路の断面積よりも小さい断面積を有する連通路が前記第４通路と前記第３通路との間に形成されていることにより、前記第３通路に排気の流通を妨げる処理が施されている、
請求項９又は１０に記載の船外機。
【請求項１２】
前記触媒ユニットは、前記配管内において前記連通路と前記触媒との間に配置された酸素センサをさらに含む、
請求項１１に記載の船外機。
【請求項１３】
前記第２通路は、前記第１通路から、前記第３通路と反対の方向へ延びている、
請求項９から１２のいずれかに記載の船外機。
【請求項１４】
前記排気マニホールドは、排気を浄化する触媒と前記触媒を収納する配管とを含む触媒ユニットをさらに含み、
前記第２通路は前記触媒ユニットを介して前記第４通路に接続されており、
前記第３通路には、排気の流通を妨げる処理が施されており、
前記エンジンは、前記シリンダを含むシリンダブロックと、シリンダヘッドと、クランクケースとを含み、前記シリンダブロックと前記シリンダヘッドと前記クランクケースとは第１方向に並んで配置されており、
前記触媒ユニットは、前記エンジンと前記第１方向に並んで配置される、
請求項１３に記載の船外機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッド型大型ターボチャージャ搭載２ストローク燃焼エンジン（１）であって、
一列に配列された複数のシリンダ（２）と、
大容量を備えた排気ガスレシーバ（１２）であって、個々のシリンダ（２）の排気からの圧力パルスを均等にして排気ガスレシーバ出口で実質的定圧を提供するための排気ガスレシーバ（１２）と、
該排気ガスレシーバ（１２）の出口をターボチャージャ（１６）のタービン（１７）に連結する排気コンジット（１０）と、
該タービン（１７）に駆動される該ターボチャージャ（１２）のコンプレッサ（１８）であって、掃気冷却器（２２）を含む掃気路（２１）を介して掃気を掃気レシーバ（２０）に送達するコンプレッサ（１８）と、
低エンジン負荷条件で該タービン（１７）を補助するための、掃気路（１６）と結合された補助ブロワ（２３）と、
該掃気レシーバ（２０）は該シリンダ（２）に連結され、該個々のシリンダへの入口流によって引き起こされた圧力サージを低下させるために大容量を有することと、
排気ガスの一部を該掃気中に給送するためのブロワまたはコンプレッサ（３３）を含む排気ガス再循環流路（３２）と、
該掃気冷却器（２２）の前で取り込まれた掃気の一部を排気に給送するためのシリンダバイパス流路（４０）と、
該シリンダバイパス流路（４０）を通過する流量を制御する制御式バルブ（４２）と、
前記排気ガス再循環流路内の前記ブロワ又はコンプレッサを制御することによって排気ガス再循環率を制御し、前記排気ガス再循環率に対してバルブ（４２）の開口を制御するように構成された電子制御ユニット（５０）と、
を備える、
クロスヘッド型大型ターボチャージャ搭載２ストローク燃焼エンジン（１）。
【請求項２】
前記排気ガス再循環流路（４０）を作動または停止させることができる、請求項１に記載のクロスヘッド型大型ターボチャージャ搭載２ストローク燃焼エンジン（１）。
【請求項３】
該排気ガス再循環路（３２）が作動しているときに前記シリンダバイパス流路（４０）内の前記バルブ（４２）が開いているまたは部分的に開いている、請求項２に記載のクロスヘッド型大型ターボチャージャ搭載２ストローク燃焼エンジン（１）。
【請求項４】
前記電子制御ユニット（５０）が排気ガス再循環率の上昇と共に前記バルブ（４２）の開口を増大させるように、またはその反対となるように構成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載のクロスヘッド型大型ターボチャージャ搭載２ストローク燃焼エンジン。
【請求項５】
排気ガス再循環率を制御するように構成された電子制御ユニットをさらに備え、前記電子制御ユニットが排気ガス循環率に関しておよびエンジン負荷に関して、該シリンダバイパス流路を通じる流量を制御するように構成されている、請求項１に記載のクロスヘッド型大型ターボチャージャ搭載２ストローク燃焼エンジン。
【請求項６】
前記排気ガス再循環路（３２）と前記排気ガス再循環流路（４０）とは熱交換器（４４）を通じて熱交換を行う、請求項１に記載のクロスヘッド型大型ターボチャージャ搭載２ストローク燃焼エンジン。
【請求項７】
ターボチャージャ、シリンダ・バイパス・コンジット、および排気ガス再循環システムを有するクロスヘッド型大型２ストロークターボチャージャ搭載ディーゼルエンジンを動作させる方法であって、排気ガスが循環される場合と排気ガスが循環されない場合において前記ターボチャージャが適合するように、排気ガスが再利用されるときに掃気に該シリンダをバイパスさせて、排気ガスが再利用されないときに掃気に該シリンダをバイパスさせないことにより、流量が再循環率に関して該シリンダをバイパスするように制御すること、を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低カロリーで変動がある燃料ガスを供給する燃料ガス通路が、過給機の空気入口側に設置されたミキサに接続される過給機側ガス供給通路と、シリンダへの給気通路に接続されるとともに前記燃料ガスを圧縮するガスコンプレッサが介装されたシリンダ側ガス供給通路とに分岐され、
前記過給機側ガス供給通路の流量を制御する第１燃料ガス調整弁と、前記シリンダ側ガス供給通路の流量を制御する第２燃料ガス調整弁とを備えたガスエンジンの燃料ガス供給方法において、
前記第１燃料ガス調整弁によって調整される過給機側ガス供給通路の燃料ガス量Ｑ１と、前記第２燃料ガス調整弁によって調整されるシリンダ側ガス供給通路の燃料ガス量Ｑ２との流量比率Ｑ１／Ｑ２を一定値に保持し、
燃料ガスのガス濃度が変化した際に、エンジン出力を一定に維持するように前記第２燃料ガス調整弁を調整して前記燃料ガス量Ｑ２を調整し、
その後、前記流量比率に基づいて前記燃料ガス量Ｑ１を算出し、該燃料ガス量Ｑ１により前記第１燃料ガス調整弁を調整することを特徴とするガスエンジンの燃料ガス供給方法。
【請求項２】
燃料ガスのガス濃度が上昇したとき、前記エンジン出力を一定に維持するように前記燃料ガス量Ｑ２を低下させると共に、前記一定の流量比率に基づいて前記燃料ガス量Ｑ１を低下させて、前記ミキサによって混合されて過給機に導入される混合燃料ガスのガス濃度の上昇を抑えて略一定値に保持することを特徴とする請求項１記載のガスエンジンの燃料ガス供給方法。
【請求項３】
燃料ガスのガス濃度が低下したとき、前記エンジン出力を一定に維持するように前記燃料ガス量Ｑ２を増加させると共に、前記一定の流量比率に基づいて前記燃料ガス量Ｑ１を増加させて、前記ミキサによって混合されて過給機に導入される混合燃料ガスのガス濃度の低下を抑え略一定値に保持することを特徴とする請求項１記載のガスエンジンの燃料ガス供給方法。
【請求項４】
前記略一定値に保持されるガス濃度が燃料ガスの空気に対して可燃下限界ガス濃度未満の所定の濃度であることを特徴とする請求項２または３に記載のガスエンジンの燃料ガス供給方法。
【請求項５】
前記ガスエンジンは発電用エンジンであり、前記エンジン出力が一定に維持されることによって該ガスエンジンによる発電出力が一定になるように運転されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガスエンジンの燃料ガス供給方法。
【請求項６】
前記燃料ガスが、発熱量が低くかつ変動し易い炭鉱メタンガスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のガスエンジンの燃料ガス供給方法。
【請求項７】
低カロリーで変動がある燃料ガスを供給する燃料ガス通路が、過給機の空気入口側に設置されたミキサに接続される過給機側ガス供給通路と、シリンダへの給気通路に接続されるとともに前記燃料ガスを圧縮するガスコンプレッサが介装されたシリンダ側ガス供給通路とに分岐され、
前記過給機側ガス供給通路の流量を制御する第１燃料ガス調整弁と、前記シリンダ側ガス供給通路の流量を制御する第２燃料ガス調整弁とを備えたガスエンジンの燃料ガス供給装置において、
前記第１燃料ガス調整弁と前記第２燃料ガス調整弁との開度を制御するガス供給コントローラを備え、該ガス供給コントローラには、
前記第１燃料ガス調整弁によって調整される過給機側ガス供給通路の燃料ガス量Ｑ１と、前記第２燃料ガス調整弁によって調整されるシリンダ側ガス供給通路の燃料ガス量Ｑ２との流量比率Ｑ１／Ｑ２を一定値に保持する流量比率保持手段と、
燃料ガスのガス濃度が変化した際に、エンジン出力を一定に維持するように前記第２燃料ガス調整弁を調整して前記燃料ガス量Ｑ２を調整する第２燃料ガス調整弁制御手段と、
その第２燃料ガス調整弁制御手段による燃料ガス量Ｑ２の調整後に、前記流量比率に基づいて前記燃料ガス量Ｑ１を算出し、該燃料ガス量Ｑ１より前記第１燃料ガス調整弁の開度を調整する第１燃料ガス調整弁制御手段と、を備えることを特徴とするガスエンジンの燃料ガス供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表示デバイス４は、導光部３によって導かれた照明光と、表示映像のデータとを取得し、照明光を表示映像データに基づいて加工し、加工後の光（すなわち表示映像）を出力するように構成されている。表示デバイス４は表示映像を形成するための画素が配列された領域（以下、画素領域とも称する）を有しており、当該画素領域に、光源部２からの出力光が導光部３を介して照射される。各画素の状態が、対応する表示映像データに基づいて制御されることによって、表示映像が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
遮光板２４は、ロッドインテグレータ２３の入口開口部２３ａと集光レンズ２２との間（したがってロッドインテグレータ２３の入口開口部２３ａと光源部２との間）に配置されている。遮光板２４は、集光レンズ２１，２２によって集光されたＲ光、Ｇ光およびＢ光の光束のうちでロッドインテグレータ２３の内部へ入らない光（つまり不要な光）を遮蔽するために設けられている。上記不要光として例えば、ロッドインテグレータ２３を構成する反射ミラーの端面（入口開口部２３ａ側の端面）から入射し反射ミラーの内部を通って出口開口部２３ｂ側の端面から出射し進行を続ける光や、反射ミラーの外側を通って進行を続ける光が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図３〜図７の例では、第２保持部材５１ｂを構成する上記円筒形状は、ロッドインテグレータ２３の入口開口部２３ａの側に、鏡筒５２の中心軸に直交し鏡筒５２の中心軸方向において集光レンズ２１，２２と対面する端面５１ｂａを有しており、当該端面５１ｂａはロッドインテグレータ２３の入口開口部２３ａを取り囲む形状をしている。より具体的には、第２保持部材５１ｂを構成する上記円筒形状はロッドインテグレータ２３を収納可能な中空形状をしており、当該中空空間が端面５１ｂａに至っているため、端面５１ｂａの中央部が開口している。端面５１ｂａの当該開口部にロッドインテグレータ２３の入口開口部２３ａが位置している。図３〜図６に示すように当該端面５１ｂａに遮光板２４が取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、上記では映像表示装置１がフルカラー表示用である場合を例示したが、映像表示装置１を例えば単色表示用に構成することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電素子と、
前記蓄電素子に対面する内壁面と、前記内壁面と反対面側の外壁面とを有し、少なくとも前記複数の蓄電素子を両側から挟みこんで支持する一対の樹脂製の側板を有する前記複数の蓄電素子を収納する筐体と、
前記複数の蓄電素子を電気的に接続するための部材であって、前記一対の側板それぞれの外壁面側に配置された、前記側板とは別体の複数の導電部材と、
前記複数の導電部材が前記一対の側板に配置された状態で、前記側板それぞれの外壁面側を覆う金属製の覆い部材と、を有し、
前記側板は、前記複数の蓄電素子のそれぞれに対応して設けられた貫通孔と、前記複数の導電部材のそれぞれに対応して設けられた周壁部と、を備えており、
前記複数の貫通孔それぞれの内壁面側の開口は、対応する前記蓄電素子の端子面によって塞がれており、
前記導電部材は、中央部と、前記中央部の両端に形成され、前記中央部から延在して前記貫通孔に入り込み、対応する二つの蓄電素子の端子面に接合された端部と、を備えており、
前記周壁部は、対応する前記導電部材と前記覆い部材との接触を防止するための機構であって、対応する前記導電部材の周囲を取り囲むように、前記一対の側板それぞれの外壁面から前記覆い部材側に向かって突出して設けられており、
前記周壁部の前記側板の外壁面からの高さは、前記導電部材の中央部の前記側板の外壁面からの高さよりも高く、かつ前記側板の外壁面から前記覆い部材までの距離よりも小さいことを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記側板には、前記導電部材を装着するためのガイドが設けられており、
前記ガイドは、一対の前記側板それぞれの外壁面から前記覆い部材側に向かって突出しており、
前記ガイドには前記導電部材の中央部が嵌合されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記周壁部の前記側板外壁面からの高さは、前記ガイドの前記側板の外壁面からの高さ以上であることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、
さらに、前記複数の蓄電素子のそれぞれの電圧を検出するための電圧検出導体を有し、
前記電圧検出導体は、前記側板に埋め込まれ、先端部が前記側板の所定の貫通孔に露出し、前記所定の貫通孔に対応する前記導電部材に接続されており、
前記周壁部は、前記電圧検出導体の先端部が配置される位置では除かれていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の電池モジュールにおいて、
前記電圧検出導体は、前記複数の導電部材の位置に対応する複数の検出線を有するように形成されており、
前記複数の検出線間の距離は、前記蓄電モジュールの電圧によって規定される絶縁沿面距離に対し２〜２．５倍に規定されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項６】
複数の蓄電素子と、
少なくとも前記複数の蓄電素子を両側から挟みこんで支持する一対の樹脂製の側板を有し、前記複数の蓄電素子を収納する筐体と、
前記複数の蓄電素子を電気的に接続するための複数の導電部材とを備え、
前記複数の蓄電素子と前記複数の導電部材とは溶融接合され、
前記複数の導電部材は、前記溶融接合の放熱用の壁部を有することを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記複数の導電部材はそれぞれ端部領域において前記複数の蓄電素子の端面に接合され、
前記複数の導電部材の前記端部領域には、前記蓄電素子からのガス放出用の楕円形の貫通孔が形成されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記筐体に対して、前記一対の側板の外側を覆う金属製の覆い部材をさらに備え、
前記壁部は、前記複数の導電部材と前記複数の蓄電素子とが溶融接合された場合に、前記側板に取り付けられた前記覆い部材の高さよりも低くなるように前記壁部の高さが設定されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項９】
請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記複数の蓄電素子と前記複数の導電部材とはアーク溶接により溶融接合されることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の蓄電モジュールにおいて、
前記複数の蓄電素子のそれぞれの電圧を検出するための電圧検出導体をさらに備え、
前記電圧検出導体は、前記複数の導電部材の位置に対応する複数の検出線を有するように成形されており、前記複数の検出線間の距離は、前記蓄電モジュールの電圧によって規定される絶縁沿面距離に対し２〜２．５倍に設定されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【請求項１１】
請求項４、５、１０のいずれか１項に記載の蓄電モジュールと、
前記電圧検出導体と接続されて前記複数の蓄電素子の電圧を検出し、前記複数の蓄電素子の蓄電量を制御する制御装置とを備えることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による蓄電モジュールは、複数の蓄電素子と、前記蓄電素子に対面する内壁面と、前記内壁面と反対面側の外壁面とを有し、少なくとも複数の蓄電素子を両側から挟みこんで支持する一対の樹脂製の側板を有し、複数の蓄電素子を収納する筐体と、複数の蓄電素子を電気的に接続するための部材であって、一対の側板それぞれの外壁面側に配置された、側板とは別体の複数の導電部材と、複数の導電部材が一対の側板に配置された状態で、一対の側板それぞれの外壁面側を覆う金属製の覆い部材と、を有し、側板は、複数の蓄電素子のそれぞれに対応して設けられた貫通孔と、複数の導電部材のそれぞれに対応して設けられた周壁部と、を備えており、複数の貫通孔それぞれの内壁面側の開口は、対応する蓄電素子の端子面によって塞がれており、導電部材は、中央部と、中央部の両端に形成され、中央部から延在して貫通孔に入り込み、対応する二つの蓄電素子の端子面に接合された端部と、を備えており、周壁部は、対応する導電部材と覆い部材との接触を防止するための機構であって、対応する導電部材の周囲を取り囲むように、一対の側板それぞれの外壁面から覆い部材側に向かって突出して設けられており、周壁部の側板の外壁面からの高さは、導電部材の中央部の側板の外壁面からの高さよりも高く、かつ側板の外壁面から覆い部材までの距離よりも小さいことを特徴とする。
請求項６の発明による蓄電モジュールは、複数の蓄電素子と、少なくとも複数の蓄電素子を両側から挟みこんで支持する一対の樹脂製の側板を有し、複数の蓄電素子を収納する筐体と、複数の蓄電素子を電気的に接続するための複数の導電部材とを備え、複数の蓄電素子と複数の導電部材とは溶融接合され、複数の導電部材は、溶融接合の放熱用の壁部を有することを特徴とする。
請求項１１の発明による蓄電装置は、請求項４、５、１０のいずれか１項に記載の蓄電モジュールと、電圧検出導体と接続されて複数の蓄電素子の電圧を検出し、複数の蓄電素子の蓄電量を制御する制御装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
入力画像間の視差を補正する視差補正手段と、
画像にOSDを重畳して出力するOSD重畳手段と、
を備え、
OSD表示を指示する信号の入力を受けると、重畳されたOSD部分は視差があり、かつ、入力画像に基づく他の部分は視差のない、出力画像を出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記視差補正手段は、OSD表示を指示する信号の入力を受けると、前記入力画像を用いて２枚の同一画像を出力し、
前記OSD重畳手段は、前記２枚の同一画像各々に、互いに視差のあるOSDを重畳させて、前記出力画像を出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記視差補正手段は、OSD表示を指示する信号の入力を受けると、前記入力画像間の視差がなくなるように補正し、
前記OSD重畳手段は、前記視差がなくなるように補正された入力画像各々に、互いに視差のあるOSDを重畳させて、前記出力画像を出力することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図４の奥行き制御処理部２２−３は、奥行き情報記憶部５１、奥行き情報選択部５２、および減衰器５３−１乃至減衰器５３−３が除かれている点が図２の奥行き制御処理部２２−３と異なっている。また、図４の奥行き制御処理部２２−３は、帯域１抽出処理部７１−１、帯域２抽出処理部７１−２、…、および帯域ｎ抽出処理部７１−ｎ並びに、混合部７２−１乃至混合部７２−３が追加されている点が図２の奥行き制御処理部２２−３と異なっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
また、上述した奥行き情報は、各chの奥行き情報を与えるものとする。上記説明においては、5.1ch（チャンネル）のうち、FL、FR、FCの各chを奥行き制御の対象の例を説明したが、これに限定されない。例えば、一般的な5.1ch(FL/FR/FC/SL/SR/SW)の場合は、FL/FR/FC/SL/SR/SWの各chについての奥行き情報としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を電荷に変換する光電変換部と、前記光電変換部で得られた電荷に対応する信号電圧を保持する電荷保持部とを有する複数の単位画素からなる固体撮像素子であって、
前記光電変換部で得られた電荷に対応する前記信号電圧を、信号レベルとして前記電荷保持部から読み出した後、所定の電圧にリセットされたときの電圧を前記電荷保持部からリセットレベルとして読み出して、前記信号レベルと前記リセットレベルの差分を算出して画素信号を生成する読み出し手段と、
前記単位画素に供給される、前記単位画素を駆動するための画素駆動信号であって、前記電荷保持部において生じるカップリングに影響を与える画素駆動信号の状態が、前記光電変換部から前記電荷保持部への電荷の転送の直前における前記電荷保持部の第１のリセット時と、前記リセットレベル読み出し直前の前記電荷保持部の第２のリセット時とで同じ状態となり、かつ前記信号レベル読み出し時と、前記リセットレベル読み出し時における前記画素駆動信号の状態が同じとなるように、前記画素駆動信号の前記単位画素への供給を制御する制御手段と
を備える固体撮像素子。
【請求項２】
前記画素駆動信号は、前記画素信号を読み出す前記単位画素を選択するための選択パルスである
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記画素駆動信号は、前記単位画素に設けられ、前記光電変換部に蓄積された電荷を排出する電荷排出部を駆動する制御パルスである
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記読み出し手段に接続された、前記電荷保持部から前記信号レベルおよび前記リセットレベルを読み出すための信号線には、所定の電圧が印加される
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のリセットが、所定方向に並ぶ前記単位画素からなる複数の画素行において同時に行なわれるように、前記複数の画素行を構成する前記単位画素を制御する
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記制御手段は、所定方向に並ぶ前記単位画素からなる複数の画素行において、前記光電変換部から前記電荷保持部への電荷の転送が同時に行なわれるように、前記複数の画素行を構成する前記単位画素を制御する
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画素駆動信号を出力し、前記画素駆動信号をオンさせる第１のトランジスタと、前記画素駆動信号をオフさせる第２のトランジスタとを有する出力手段を備え、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの駆動タイミングがずれるように前記出力手段を制御する
請求項５または請求項６に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記出力手段は、前記第１のトランジスタに接続される電源のゆれ、および前記第２のトランジスタに接続される電源のゆれを抑制する電流リミッタをさらに備える
請求項７に記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記電流リミッタを構成する第３のトランジスタのゲートは、スイッチまたは抵抗により所定電圧のバイアス線と接続され、前記ゲートと、前記第１のトランジスタまたは前記第２のトランジスタのソースとの間に電気容量を持たせることで、前記第３のトランジスタを流れる電流が一定となるようにされている
請求項８に記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記制御手段は、複数の前記画素行を同時に駆動する場合、前記電流リミッタが動作し、単一の前記画素行のみを駆動する場合、前記電流リミッタが動作しないように、前記電流リミッタを制御する
請求項９に記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
入射した光を電荷に変換する光電変換部と、前記光電変換部で得られた電荷に対応する信号電圧を保持する電荷保持部とを有する複数の単位画素からなる固体撮像素子の駆動方法であって、
前記光電変換部で得られた電荷に対応する前記信号電圧を、信号レベルとして前記電荷保持部から読み出した後、所定の電圧にリセットされたときの電圧を前記電荷保持部からリセットレベルとして読み出して、前記信号レベルと前記リセットレベルの差分を算出して画素信号を生成する読み出しステップと、
前記単位画素に供給される、前記単位画素を駆動するための画素駆動信号であって、前記電荷保持部において生じるカップリングに影響を与える画素駆動信号の状態が、前記光電変換部から前記電荷保持部への電荷の転送の直前における前記電荷保持部の第１のリセット時と、前記リセットレベル読み出し直前の前記電荷保持部の第２のリセット時とで同じ状態となり、かつ前記信号レベル読み出し時と、前記リセットレベル読み出し時における前記画素駆動信号の状態が同じとなるように、前記画素駆動信号の前記単位画素への供給を制御する制御ステップと
を含む駆動方法。
【請求項１２】
前記画素駆動信号は、前記画素信号を読み出す前記単位画素を選択するための選択パルスである
請求項１１に記載の駆動方法。
【請求項１３】
前記画素駆動信号は、前記単位画素に設けられ、前記光電変換部に蓄積された電荷を排出する電荷排出部を駆動する制御パルスである
請求項１１に記載の駆動方法。
【請求項１４】
読み出し手段に接続された、前記電荷保持部から前記信号レベルおよび前記リセットレベルを読み出すための信号線には、所定の電圧が印加される
請求項１１に記載の駆動方法。
【請求項１５】
前記第１のリセットが、所定方向に並ぶ前記単位画素からなる複数の画素行において同時に行なわれるように、前記複数の画素行を構成する前記単位画素が制御される
請求項１１に記載の駆動方法。
【請求項１６】
所定方向に並ぶ前記単位画素からなる複数の画素行において、前記光電変換部から前記電荷保持部への電荷の転送が同時に行なわれるように、前記複数の画素行を構成する前記単位画素が制御される
請求項１１に記載の駆動方法。
【請求項１７】
入射した光を電荷に変換する光電変換部と、前記光電変換部で得られた電荷に対応する信号電圧を保持する電荷保持部とを有する複数の単位画素を備える電子機器であって、
前記光電変換部で得られた電荷に対応する前記信号電圧を、信号レベルとして前記電荷保持部から読み出した後、所定の電圧にリセットされたときの電圧を前記電荷保持部からリセットレベルとして読み出して、前記信号レベルと前記リセットレベルの差分を算出して画素信号を生成する読み出し手段と、
前記単位画素に供給される、前記単位画素を駆動するための画素駆動信号であって、前記電荷保持部において生じるカップリングに影響を与える画素駆動信号の状態が、前記光電変換部から前記電荷保持部への電荷の転送の直前における前記電荷保持部の第１のリセット時と、前記リセットレベル読み出し直前の前記電荷保持部の第２のリセット時とで同じ状態となり、かつ前記信号レベル読み出し時と、前記リセットレベル読み出し時における前記画素駆動信号の状態が同じとなるように、前記画素駆動信号の前記単位画素への供給を制御する制御手段と
を備える電子機器。