Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１センサー素子が設けられている第１基板と、
第２センサー素子が設けられている第２基板と、を含み、
前記第２基板は、前記第１センサー素子と前記第２センサー素子とが平面視で互いに重なった状態で、前記第１基板上に配置されていることを特徴とする素子構造体。
【請求項２】
請求項１記載の素子構造体であって、
前記第１基板は、第１支持層と前記第１センサー素子との間に第１絶縁層が設けられ、
前記第２基板は、第２支持層と前記第２センサー素子との間に第２絶縁層が設けられていることを特徴とする素子構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の素子構造体であって、
前記第１センサー素子は、
第１固定部と、前記第１固定部に第１弾性変形部を介して支持されている第１可動錘部と、前記第１可動錘部に設けられ前記第１可動錘部と一体的に変位する第１可動電極部と、前記第１可動電極部に対向して配置される第１固定電極部と、を備え、かつ、前記第１可動錘部に、平面視における第１方向の力が加わると、前記第１可動電極部は前記第１方向に変位し、
前記第２センサー素子は、
第２固定部と、前記第２固定部に第２弾性変形部を介して支持されている第２可動錘部と、前記第２可動錘部に設けられ前記第２可動錘部と一体的に変位する第２可動電極部と、前記第２可動電極部に対向して配置される第２固定電極部と、を備え、かつ、前記可動錘部に、前記第１方向と交差する、平面視における第２方向の力が加わると、前記第２可動電極部は前記第２方向に変位する、
ことを特徴とする素子構造体。
【請求項４】
請求項３記載の素子構造体であって、
前記第１センサー素子は、前記第１可動錘部に第１方向の力が加わったときに、容量値が減少する第１センサー用第１容量と、容量値が増大する第１センサー用第２容量と、を備え、
前記第２センサー素子は、前記第２可動錘部に第２方向の力が加わったときに、容量値が減少する第２センサー用第１容量と、容量値が増大する第２センサー用第２容量と、を備えることを特徴とする素子構造体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の素子構造体であって、
前記第１基板および前記第２基板の少なくとも一方には、第３センサー素子が設けられ、
前記第３センサー素子は、前記第１方向および前記第２方向を含む面と交差する第３方向の力が生じると容量値が変化する、第３センサー素子用の容量素子を含むことを特徴とする素子構造体。
【請求項６】
請求項５記載の素子構造体であって、
前記第３センサー素子は、前記第３方向の力が生じると容量値が変化する、第３センサー素子用の第１容量を含み、
前記第３センサー素子用の第１容量は、前記第１基板に一端が支持され、かつ他端の周囲に空隙部が設けられている第１可動電極と、前記第２基板に固定されている第１固定電極と、の間に生じることを特徴とする素子構造体。
【請求項７】
請求項６記載の素子構造体であって、
前記第３センサー素子は、前記第３方向の力が生じると容量値が変化する、第３センサー素子用の第２容量を含み、
前記第３センサー素子用の第２容量は、前記第１基板に固定されている第２固定電極と、前記第２基板に一端が支持され、かつ他端の周囲に空隙部が設けられている第２可動電極と、の間に生じることを特徴とする素子構造体。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の素子構造体であって、
前記第３センサー素子は、平面視で、前記第１センサー素子および前記第２センサー素子の形成領域の周囲に設けられていることを特徴とする素子構造体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の素子構造体であって、
前記第１基板と前記第２基板との間には、スペーサー部材が設けられていることを特徴とする素子構造体。
【請求項１０】
請求項９記載の素子構造体であって、
前記スペーサー部材は枠状であり、
前記第１基板、前記第２基板および前記スペーサー部材によって、封止体が構成されていることを特徴とする素子構造体。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の素子構造体と、
前記素子構造体から出力される電気信号を処理する信号処理回路と、
を有することを特徴とする慣性センサー。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の素子構造体を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】素子構造体、慣性センサー、電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、素子構造体、慣性センサー、電子機器等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が支持され、第１可動電極を備えた第１可動梁が設けられている第１基板と、
第１固定電極が設けられた第２基板と、を含み、
前記第１基板と前記第２基板とは、前記第１固定電極と前記第１可動電極とが間隙を介して平面視で重なるように配置されていることを特徴とする素子構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の素子構造体であって、
前記第１基板は、第１支持層と前記第１可動梁との間に第１絶縁層が設けられ、
前記第２基板は、第２支持層と前記第１固定電極との間に第２絶縁層が設けられていることを特徴とする素子構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の素子構造体であって、
前記第１基板には、第２固定電極が設けられ、
前記第２基板には、一端部が支持され、第２可動電極を備えた第２可動梁が設けられ、
前記第２固定電極と前記第２可動電極とは、間隙を介して平面視で重なっていることを特徴とする素子構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の素子構造体であって、
前記第１基板は、平面視で、前記第１基板の中心を通る第１軸と、前記中心で前記第１軸に直交する第２軸と、によって第１〜第４の領域に区画され、
前記中心に対し互いに点対称な位置にある第１の領域および第２の領域に前記第１可動電極が配置され、
前記中心に対し互いに点対称な位置にある前記第３の領域および前記第４の領域に前記第２固定電極が配置され、
前記２基板は、平面視で、前記第１の領域に平面視で重なる第５の領域と、前記第２の領域に平面視で重なる第６の領域と、前記第３の領域に平面視で重なる第７の領域と、前記第４の領域に平面視で重なる第８の領域に区画され、
前記第５の領域および前記第６の領域に前記第１固定電極が配置され、
前記第７の領域および前記第８の領域に前記第２可動電極が配置されていることを特徴とする素子構造体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の素子構造体であって、
前記第１基板と前記第２基板とは、スペーサー部材を介して互いに接続されていることを特徴とする素子構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の素子構造体であって、
前記スペーサー部材は枠状であり、
前記第１基板、前記第２基板、および前記スペーサー部材により封止体が構成されていることを特徴とする素子構造体。
【請求項７】
請求項５に記載の素子構造体であって、
前記スペーサー部材は柱状であり、
前記第１基板と前記第２基板とが平面視で重なっている領域の中央付近に設けられていることを特徴とする素子構造体。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の素子構造体を含むことを特徴とする慣性センサー。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の素子構造体を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下式ＩＩを有するＣＥＴＰ阻害化合物またはその医薬的に許容され得る塩、と、
（ｂ）イオン化可能なセルロースポリマー、イオン化不能なセルロースポリマー、並びにヒドロキシ、アルキル、アシルオキシ及び環状アミドからなる群から選択される置換基を有するビニルポリマー及びコポリマーからなる群から選択される濃度増大ポリマー、とを組み合わせて使用することを特徴とする、式ＩＩを有するＣＥＴＰ阻害化合物のインビボでの生体利用度を向上させる方法。
【化１】
2013067635.tif 000001
【請求項２】
前記濃度増大ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、セルロースアセテートフタレート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートトリメリテート（ＣＡＴ）、メチルセルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルセルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートテレフタレート、セルロースアセテートイソフタレート、ポリビニルピロリジノン及びポリビニルピロリジノン−ポリ酢酸ビニルコポリマーからなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項３】
前記濃度増大ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、セルロースアセテートフタレート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートトリメリテート（ＣＡＴ）からなる群から選択される請求項２の方法。
【請求項４】
前記濃度増大ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）である請求項３の方法。
【請求項５】
前記濃度増大ポリマーがヒドロキシ、アルキル、アシルオキシ及び環状アミドからなる群から選択される置換基を有するビニルポリマー及びコポリマーからなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項６】
前記濃度増大ポリマーがポリビニルピロリジノン及びポリビニルピロリジノン−ポリ酢酸ビニルコポリマーからなる群から選択される請求項５の方法。
【請求項７】
前記濃度増大ポリマーがポリビニルピロリジノン−ポリ酢酸ビニルコポリマーである請求項６の方法。
【請求項８】
請求項１の方法であり、前記方法が、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤からなる群から選択される１つ以上の界面活性剤を更に組み合わて使用することを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
請求項２の方法であり、前記方法がドデシル硫酸ナトリウムから選択される１つ以上の界面活性剤、及び（ａ）ソルビタン脂肪酸エステル、（ｂ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、（ｃ）ポリオキシエチレンヒマシ油、（ｄ）ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油及び（ｅ）ビタミンＥ ＴＰＧＳから選択される１つ以上のノニオン性界面活性剤を更に組み合わせることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
請求項５の方法であり、前記方法がアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤からなる群から選択される１つ以上の界面活性剤を更に組み合わせて使用することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
請求項６の方法であり、前記方法がドデシル硫酸ナトリウムから選択される１つ以上の界面活性剤、及び（ａ）ソルビタン脂肪酸エステル、（ｂ）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、（ｃ）ポリオキシエチレンヒマシ油、（ｄ）ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油及び（ｅ）ビタミンＥ ＴＰＧＳから選択される１つ以上のノニオン性界面活性剤を更に組み合わせることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記界面活性剤がビタミンＥ ＴＰＧＳであり、及び前記濃度増大ポリマーがコポビドンである請求項１１の方法。
【請求項１３】
式ＩＩ
【化２】
2013067635.tif 000002
を有するＣＥＴＰ阻害化合物のインビボでの生体利用度を向上させるための、
イオン化可能なセルロースポリマー、イオン化不能なセルロースポリマー、並びにヒドロキシ、アルキル、アシルオキシ及び環状アミドからなる群から選択される置換基を有するビニルポリマー及びコポリマーからなる群から選択される濃度増大ポリマーの、前記化合物との併用による使用。
【請求項１４】
請求項１３の使用であり、前記使用がアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤からなる群から選択される１つ以上の界面活性剤を更に組み合わせて使用することを特徴とする請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記界面活性剤がビタミンＥ ＴＰＧＳであり、及び前記濃度増大ポリマーがコポビドンである請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性エタノール溶液に溶解したメロキシカムまたは薬学的に許容されるその塩と、水酸化ナトリウムとを含む組成物と、
計測バルブとを備える、
スプレー容器。
【請求項２】
エアロゾルスプレー容器である、請求項１に記載のスプレー容器。
【請求項３】
ポンプスプレー容器である、請求項１に記載のスプレー容器。
【請求項４】
前記組成物が噴射剤を含まない、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【請求項５】
前記組成物が生体接着剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【請求項６】
前記組成物がホウ酸を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【請求項７】
薬学的有効量のメロキシカムまたは薬学的に許容されるその塩の経粘膜ミストを非ヒト動物の口腔粘膜に送達する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【請求項８】
体重１キログラム当り約０．０５ミリグラムから約５ミリグラムの投与量で前記組成物を送達する、請求項７に記載のスプレー容器。
【請求項９】
前記非ヒト動物の口腔粘膜が、頬側粘膜、歯肉粘膜、舌粘膜、口蓋粘膜、咽頭粘膜、及び舌下粘膜から成る群から選択される１又は複数の口腔粘膜を含む、請求項７又は８に記載のスプレー容器。
【請求項１０】
前記口腔粘膜が頬側粘膜を含む、請求項９に記載のスプレー容器。
【請求項１１】
前記組成物中のメロキシカムの濃度が組成物の約０．０１重量パーセントから約１０重量パーセントである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【請求項１２】
前記組成物中のメロキシカムの濃度が組成物の約０．０１重量パーセントから約１０重量パーセントであり、前記組成物中の水性エタノールの濃度が全組成物の約１５重量パーセントから約９９．９９９重量パーセントである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【請求項１３】
７．５重量％から１５重量％のエタノールを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【請求項１４】
前記非ヒト動物が、イヌ、ネコ、ウマ、ウシ、ブタ、ヒツジ、及び家禽から成る群から選択される、請求項７に記載のスプレー容器。
【請求項１５】
前記組成物が、メロキシカムに加えて更に少なくとも１種の治療薬を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【請求項１６】
前記組成物が麻酔した動物への投与に好適である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のスプレー容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用物質として、ＬＣＴ（大クロストリジウム細胞毒）の自己触媒性プロテアーゼ活性の、少なくとも１種の阻害剤を含有し、該阻害剤がプロテアーゼの触媒中心のアスパラギン酸残基と不可逆的に反応すること、および／またはプロテアーゼの活性中心と相互作用すること、あるいはイノシトールリン酸と毒素との相互作用を阻害することによって、ＬＣＴの自己触媒性プロテアーゼ活性を阻害する化学物質であることを特徴とする、ＬＣＴによる中毒を回避又は軽減するための医薬品。
【請求項２】
阻害剤が、クロストリジウムディフィシレ毒素Ａ（ＴｃｄＡ）及び／又はクロストリジウムディフィシレ毒素Ｂ（ＴｃｄＢ）及び／又はクロストリジウムソルデリィラテレス毒素（ＴｃｓＬ）及び／又はクロストリジウムノヴィα−毒素（Ｔｃｎα）の自己触媒性プロテアーゼ活性の阻害剤であることを特徴とする、請求項１記載の医薬品。
【請求項３】
阻害剤が、１，２−エポキシ−３−（ｐ−ニトロフェノキシ）−プロパン（ＥＰＮＰ）であることを特徴とする、請求項１又は２項記載の医薬品。
【請求項４】
阻害剤が、イノシトールリン酸の、拮抗的に阻害する構造類似体であることを特徴とする、請求項１又は２項記載の医薬品。
【請求項５】
阻害剤が、イノシトール六リン酸（ＩＰ６）の、拮抗的に阻害する構造類似体であることを特徴とする、請求項４記載の医薬品。
【請求項６】
阻害剤が、哺乳類の腸内腔中のイノシトールリン酸濃度を減少するために適している化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２項記載の医薬品。
【請求項７】
阻害剤が、哺乳類細胞中のイノシトールリン酸濃度を減少するために適している化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項８】
阻害剤が、ＴｃｄＢアミノ酸配列Ｐ１８１７７番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＡＳ１５００〜ＡＳ１８００のＴｃｄＢタンパク質領域中のプロテアーゼ活性中心と相互作用する化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項９】
阻害剤が、ＴｃｄＢアミノ酸配列Ｐ１８１７７番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＡＳ１６５３〜ＡＳ１６７８のＴｃｄＢタンパク質領域と相互作用する、化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１０】
阻害剤が、ＴｃｄＢアミノ酸配列Ｐ１８１７７番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＴｃｄＢタンパク質のＡＳ１６６５のアミノ酸位置にあるＤＸＧモチーフと相互作用する化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１１】
阻害剤が、ＴｃｄＡアミノ酸配列Ｐ１６１５４番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＡＳ１６５１〜ＡＳ１６７５のＴｃｄＡタンパク質領域と相互作用する化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１２】
阻害剤が、ＴｃｄＡアミノ酸配列Ｐ１６１５４番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＴｃｄＡタンパク質のＡＳ１６６２のアミノ酸位置にあるＤＸＧモチーフと相互作用する化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１３】
阻害剤が、ＴｃｓＬアミノ酸配列Ｑ４６３４２番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＡＳ１６５４〜ＡＳ１６７９のＴｃｓＬタンパク質領域と相互作用する、化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１４】
阻害剤が、ＴｃｓＬアミノ酸配列Ｑ４６３４２番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＴｃｓＬタンパク質のＡＳ１６６６のアミノ酸位置にあるＤＸＧモチーフと相互作用する、化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１５】
阻害剤が、Ｔｃｎαアミノ酸配列Ｑ４６１４９番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＡＳ１６４１〜ＡＳ１６６５のＴｃｎαタンパク質領域と相互作用する、化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１６】
阻害剤が、ＴｃｄＢアミノ酸配列Ｐ１８１７７番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＡＳ１４００〜ＡＳ２３００のＴｃｄＢタンパク質領域と又はＴｃｄＡ又はＴｃｓＬ又はＴｃｎαのこの等価の又はホモログのタンパク質領域と相互作用する、化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１７】
阻害剤が、ＴｃｄＢアミノ酸配列Ｐ１８１７７番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＡＳ１５１７〜ＡＳ２１４２のＴｃｄＢタンパク質領域と又はＴｃｄＡ又はＴｃｓＬ又はＴｃｎαのこの等価の又はホモログのタンパク質領域と相互作用する、化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１８】
阻害剤が、ＴｃｄＢアミノ酸配列Ｐ１８１７７番（SwissProt/TrEMBL）に応じたＡＳ１５１７〜１５９３又はＡＳ１９１８〜ＡＳ２１４２のＴｃｄＢタンパク質領域と又はＴｃｄＡ又はＴｃｓＬ又はＴｃｎαのこの等価の又はホモログのタンパク質領域と相互作用する、化学物質であることを特徴とする、請求項１又は２記載の医薬品。
【請求項１９】
抗原性作用物質として
（ａ）ＴｃｄＢアミノ酸配列Ｐ１８１７７番（SwissProt/TrEMBL）のＴｃｄＢタンパク質断片を含有し、これが少なくとも位置１６６５のＤＸＧモチーフを含む、
及び／又は（ｂ）ＴｃｄＡアミノ酸Ｐ１６１５４番（SwissProt/TrEMBL）のＴｃｄＡタンパク質断片を含有し、これが少なくとも位置１６６２のＤＸＧモチーフを含む、
及び／又は（ｃ）ＴｃｓＬアミノ酸配列Ｑ４６３４２番（SwissProt/TrEMBL）のＴｃｓＬタンパク質断片を含有し、これが少なくとも位置１６６６のＤＸＧモチーフを含む、
及び／又は（ｄ）Ｔｃｎαアミノ酸配列Ｑ４６１４９番（SwissProt/TrEMBL）のＴｃｎαタンパク質断片を含有し、これが少なくともアミノ酸位置ＡＳ１６４１〜ＡＳ１６６５のアミノ酸配列を含むことを特徴とする、ワクチンとして適した、ＬＣＴによる中毒の回避又は軽減のための医薬品。
【請求項２０】
ＬＣＴによる中毒を回避又は軽減するための医薬品をスクリーニングする方法であって、ＬＣＴの自己触媒性プロテアーゼ活性を阻害する物質を同定する工程を含む、前記スクリーニング法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明では、黒色の顔料インクとカラーの染料インクとを記録媒体に吐出するための記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い、かつ、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードと、前記記録媒体の片面のみに対して記録を行う片面記録モードと、を実行可能なインクジェット記録装置において、前記両面記録モードでは、黒色を最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の両面に対して所定量の前記顔料インクを用いて前記カラーの染料インクを用いずに前記黒色を記録し、前記片面記録モードでは、黒色を前記最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の片面に対して前記所定量より少ない量の前記顔料インクと前記カラーの染料インクと用いて前記黒色を記録することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色の顔料インクとカラーの染料インクとを記録媒体に吐出するための記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い、かつ、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードと、前記記録媒体の片面のみに対して記録を行う片面記録モードと、を実行可能なインクジェット記録装置において、
前記両面記録モードでは、黒色を最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の両面に対して所定量の前記顔料インクを用いて前記カラーの染料インクを用いずに前記黒色を記録し、前記片面記録モードでは、黒色を前記最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の片面に対して前記所定量より少ない量の前記顔料インクと前記カラーの染料インクと用いて前記黒色を記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記両面記録モードでは、前記最大濃度ではない黒色を記録する場合に、前記記録媒体の両面に対して前記所定量より少ない量の前記顔料インクと前記カラーの染料インクと用いて前記黒色を記録することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
黒色の顔料インクとカラーの染料インクとを記録媒体に吐出するための記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い、かつ、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードを実行可能なインクジェット記録装置において、
前記両面記録モードとして、黒色を最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の両面に対して所定量の前記顔料インクを用いて前記カラーの染料インクを用いずに前記黒色を記録する第１の両面記録モードと、黒色を前記最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の片面に対して前記所定量より少ない量の前記顔料インクと前記カラーの染料インクと用いて前記黒色を記録する第２の両面記録モードと、を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１の両面記録モードでは、前記最大濃度ではない黒色を記録する場合に、前記記録媒体の両面に対して前記所定量より少ない量の前記顔料インクと前記カラーの染料インクと用いて前記黒色を記録することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記カラーの染料インクは、シアン、マゼンタ、イエローのインクであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
黒色の顔料インクとカラーの染料インクとを記録媒体に吐出するための記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い、かつ、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードと、前記記録媒体の片面のみに対して記録を行う片面記録モードと、を実行するためのインクジェット記録方法において、
前記両面記録モードでは、黒色を最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の両面に対して所定量の前記顔料インクを用いて前記カラーの染料インクを用いずに前記黒色を記録し、前記片面記録モードでは、黒色を前記最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の片面に対して前記所定量より少ない量の前記顔料インクと前記カラーの染料インクと用いて前記黒色を記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
黒色の顔料インクとカラーの染料インクとを記録媒体に吐出するための記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い、かつ、前記記録媒体の両面に対して記録を行う両面記録モードを実行するためのインクジェット記録方法において、
前記両面記録モードとして、黒色を最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の両面に対して所定量の前記顔料インクを用いて前記カラーの染料インクを用いずに前記黒色を記録する第１の両面記録モードと、黒色を前記最大濃度で記録する場合に、前記記録媒体の片面に対して前記所定量より少ない量の前記顔料インクと前記カラーの染料インクと用いて前記黒色を記録する第２の両面記録モードと、を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の色補正印刷装置は、
光透過性インクを用い、印刷データに基づいて印刷対象の被印刷面に画像を印刷する印刷手段と、
この印刷手段により前記印刷対象の被印刷面に印刷される画像の印刷データに含まれる各色の濃度値を取得する画像濃度値取得手段と、
前記印刷手段により前記印刷対象の被印刷面に印刷する前に、前記印刷対象の被印刷面の各色の濃度値を取得する印刷対象濃度値取得手段と、
この印刷対象濃度値取得手段により取得された被印刷面の濃度値と前記画像濃度値取得手段により取得された画像の濃度値とに基づいて、前記印刷データの各色の濃度値を補正する印刷データ補正手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の印刷制御方法は、
印刷対象の被印刷面に印刷される画像の印刷データに含まれる各色の濃度値を取得する画像濃度値取得ステップと、
前記印刷対象の被印刷面の各色の濃度値を取得する印刷対象濃度値取得ステップと、
この印刷対象濃度値取得ステップにおいて取得された被印刷面の濃度値と前記画像濃度値取得ステップにおいて取得された画像の濃度値とに基づいて、前記印刷データの各色の濃度値を補正する印刷データ補正ステップと、
を含んでいることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性インクを用い、印刷データに基づいて印刷対象の被印刷面に画像を印刷する印刷手段と、
この印刷手段により前記印刷対象の被印刷面に印刷される画像の印刷データに含まれる各色の濃度値を取得する画像濃度値取得手段と、
前記印刷手段により前記印刷対象の被印刷面に印刷する前に、前記印刷対象の被印刷面の各色の濃度値を取得する印刷対象濃度値取得手段と、
この印刷対象濃度値取得手段により取得された被印刷面の濃度値と前記画像濃度値取得手段により取得された画像の濃度値とに基づいて、前記印刷データの各色の濃度値を補正する印刷データ補正手段と、
を備えていることを特徴とする色補正印刷装置。
【請求項２】
前記印刷データ補正手段により補正された各色の濃度値を有する補正後の印刷データに基づいて前記印刷対象の被印刷面に画像を印刷するように前記印刷手段を制御する印刷制御手段を備え、
前記印刷データ補正手段は、前記印刷対象濃度値取得手段により取得された各色の前記被印刷面の濃度値と前記画像濃度値取得手段により取得された前記画像の各色の濃度値との差分値を求め、各色について得られた差分値に基づいて前記印刷データの濃度値を補正することを特徴とする請求項１に記載の色補正印刷装置。
【請求項３】
前記印刷データ補正手段による補正の要否を判断するための基準となる前記印刷対象の被印刷面の各色の色基準値を記憶している色基準値記憶手段をさらに備え、
前記印刷データ補正手段は、前記印刷対象濃度値取得手段により取得された前記被印刷面の各色の濃度値と前記色基準値記憶手段に記憶されている各色の色基準値とを比較して、前記色基準値を超えている色について前記印刷データの濃度値を補正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の色補正印刷装置。
【請求項４】
印刷対象の被印刷面に印刷される画像の印刷データに含まれる各色の濃度値を取得する画像濃度値取得ステップと、
前記印刷対象の被印刷面の各色の濃度値を取得する印刷対象濃度値取得ステップと、
この印刷対象濃度値取得ステップにおいて取得された被印刷面の濃度値と前記画像濃度値取得ステップにおいて取得された画像の濃度値とに基づいて、前記印刷データの各色の濃度値を補正する印刷データ補正ステップと、
を含んでいることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項５】
前記印刷データ補正ステップにおいて各色の濃度値が補正された補正後の印刷データに基づき、光透過性インクを用いて、前記印刷対象の被印刷面に画像を印刷する印刷ステップを含み、
前記印刷データ補正ステップは、前記印刷対象濃度値取得ステップにおいて取得された各色の前記被印刷面の濃度値と前記画像濃度値取得ステップにおいて取得された前記画像の各色の濃度値との差分値を求め、各色について得られた差分値に基づいて前記印刷データの濃度値を補正することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御方法。
【請求項６】
前記印刷データ補正ステップは、前記印刷対象濃度値取得ステップにより取得された前記被印刷面の濃度値と前記印刷対象の被印刷面の各色の基準色を示す色基準値とを比較して、前記色基準値を超えている色について前記印刷データの濃度値を補正することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記繊維素材としてタンニンに対する親和性を有する素材を用いることを特徴とする請求項１記載の繊維素材の表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合対象であるバルブキャップに被せて該バルブキャップの外周部に係合することにより、該バルブキャップに回転トルクを付与可能とするキャップドライバであって、
前記バルブキャップへの被せ方向における先端側から後端側へかけて徐々に内径が狭まるテーパ形状である内周面を有する円筒状部材を備え、
前記円筒状部材の壁面には、前記被せ方向に延びる長孔であって、該長孔に挿し込んだ取出具により、前記円筒状部材の内部で前記内周面と係合する前記バルブキャップを前記円筒状部材から取り出すための長孔が形成されているキャップドライバ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップドライバにおいて、
前記長孔は、前記内周面の前記被せ方向後端よりも、前記被せ方向後端側に延びているキャップドライバ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のキャップドライバにおいて、
前記長孔は、前記円筒状部材の壁面に、前記円筒状部材の中心軸を中心として線対称になるように形成されているキャップドライバ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のキャップドライバにおいて、
前記円筒状部材の内周面は、前記被せ方向において、互いに勾配が異なる複数区間のテーパ面に区分され、前記テーパ面のうち、前記被せ方向における最も先端側のテーパ面上には、前記バルブキャップの外周部に係合可能な係合部が形成され、前記係合部は、前記被せ方向に延びる複数の溝から構成されているキャップドライバ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のキャップドライバにおいて、前記被せ方向は、前記円筒状部材の中心軸に沿った方向であるキャップドライバ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のキャップドライバにおいて、
前記長孔の前記被せ方向後端側端面は、前記円筒状部材にて係合可能な最小外径のバルブキャップと係合した状態における、該バルブキャップの前記被せ方向後端側端面よりも前記被せ方向後端側に位置するキャップドライバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、係合対象であるバルブキャップに被せて該バルブキャップの外周部に係合することにより、該バルブキャップに回転トルクを付与可能とするキャップドライバであって、前記バルブキャップへの被せ方向における先端側から後端側へかけて徐々に内径が狭まるテーパ形状である内周面を有する円筒状部材を備え、前記円筒状部材の壁面には、前記被せ方向に延びる長孔であって、該長孔に挿し込んだ取出具により、前記円筒状部材の内部で前記内周面と係合する前記バルブキャップを前記円筒状部材から取り出すための長孔が形成されているキャップドライバに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の一態様は、前記長孔は、前記内周面の前記被せ方向後端よりも、前記被せ方向後端側に延びているキャップドライバに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の一態様は、前記長孔は、前記円筒状部材の壁面に、前記円筒状部材の中心軸を中心として線対称になるように形成されているキャップドライバに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様は、前記長孔の前記被せ方向後端側端面は、前記円筒状部材にて係合可能な最小外径のバルブキャップと係合した状態における、該バルブキャップの前記被せ方向後端側端面よりも前記被せ方向後端側に位置するキャップドライバに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの芳香族第一級アミンをホスゲンと前記気相中で前記アミンの沸騰温度を上回る温度で組み合わせて、反応混合物を形成させ、
ｂ）前記反応混合物を、反応混合物の流れの方向に本質的に回転対称である反応空間を有する反応器中で反応させることによって、
芳香族イソシアナートを製造する方法において、
（ｉ）この本質的に回転対称な反応空間の軸に沿った反応混合物の、前記アミン中のアミン基のイソシアナート基への転化率が４〜８０％である反応空間の区間内の前記反応器の平均断面流速は、８m/s以下であり、かつ
（ｉｉ）この本質的に回転対称な反応空間の軸に沿った反応混合物の、前記アミン基のイソシアナート基への転化率が４〜８０％である反応空間の区間内の断面平均流速が、この区間の最初の断面平均流速を常に下回る
ことを特徴とする、芳香族イソシアナートを製造する方法。
【請求項２】
前記アミン基のイソシアナート基への転化率が４〜８０％である反応空間の区間内の反応空間が、前記反応空間の拡張された貫流断面積を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アミン基のイソシアナート基への転化率が４〜８０％である区間内の反応空間が、前記反応空間の貫流断面積の少なくとも１つの円錐形の拡大を有し、かつ円錐形の拡大が、≦６°の拡大半値角を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記アミン基のイソシアナート基への転化率が４〜８０％である反応空間の区間の後に、前記反応器が、一定の及び／又は拡張される貫流断面積を有する本質的に回転対称な反応空間を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記混合及び前記反応を、等温的に又は少なくとも部分的に断熱的に実施する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
本質的に回転対称な反応空間が、少なくとも１つの液体が前記反応の停止のために注入される少なくとも１つの帯域を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ホスゲン及び前記アミンを、前記反応空間に気体の形でジェットミキサーを用いて供給する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記アミンを含有する流れが、前記反応空間へ、前記ホスゲンを含有する流れよりも高い平均流速で入る、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記アミンが２，４−トルイレンジアミン、２，６−トルイレンジアミン又はそれらの混合物である、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）の繰返し単位を含むポリチオフェンであって、
【化１】
2010138395.tif 000001
式中、ＡおよびＢが独立して、炭素数が１〜約２５のアルキルであり、ＡとＢとは異なることを特徴とするポリチオフェン。
【請求項２】
請求項１に記載のポリチオフェンにおいて、
Ａがｎ−Ｃ12Ｈ25であり、Ｂがメチルであることを特徴とするポリチオフェン。
【請求項３】
請求項１に記載のポリチオフェンにおいて、
ＡがＢよりも長いことを特徴とするポリチオフェン。
【請求項４】
式（Ｂ）のコポリチオフェンであって、
【化２】
2010138395.tif 000002
式中、ＡおよびＢはそれぞれ炭素数が１〜約２５のアルキルであり、ＡはＢよりも長く、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、およびｇはそれぞれ１〜約７であり、ｙは０よりも大きく、ｘおよびｙは合わせて１００モルパーセントに等しい、ことを特徴とするコポリチオフェン。
【請求項５】
半導体層を有する電子デバイスであって、前記半導体層がポリチオフェンを含み、前記ポリチオフェンが下記式（Ａ）の繰返し単位を含み、
【化３】
2010138395.tif 000003
式中、ＡおよびＢが独立して、炭素数が１〜約２５のアルキルであり、ＡとＢとは異なることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
半導体層を有する電子デバイスであって、前記半導体層が下記式（Ｂ）のコポリチオフェンを含み、
【化４】
2010138395.tif 000004
式中、ＡおよびＢはそれぞれ炭素数が１〜約２５のアルキルであり、ＡはＢよりも長く、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、およびｇはそれぞれ１〜約７であり、ｙは０よりも大きく、ｘおよびｙは合わせて１００モルパーセントに等しい、ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
堆積溶液であって、
無塩素系溶媒と、
式（Ａ）の繰返し単位を含むポリチオフェンであって、
【化５】
2010138395.tif 000005
式中、ＡおよびＢが独立して、炭素数が１〜約２５のアルキルであり、ＡとＢとは異なるポリチオフェンと、
を含むことを特徴とする、堆積溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮着火エンジンを用いて駆動される少なくとも一台の圧縮機から堆積物を取り除く方法であって、（ａ）該エンジンを停止させた状態で、該圧縮機の高圧下流側を、中間冷却器から、または非中間冷却型エンジンでは吸気マニホルドから切り離し、一方で該圧縮機を、エンジンに用いられている圧縮機駆動手段に取り付けたままにしておく工程、（ｂ）該圧縮機からの出力空気流を、エンジンにではなく、処理器または空気から洗浄液を分離する手段に向かわせる工程、（ｃ）該エンジンを始動させる工程、（ｄ）該洗浄液を空気流中に噴射する手段を、該圧縮機の低圧上流側に導入する工程、そして（ｅ）該エンジンを運転した状態で、該洗浄液を工程（ｄ）の手段により、該圧縮機を洗浄するのに充分な時間噴射する工程を含む方法。
【請求項２】
圧縮着火エンジンを用いて駆動される少なくとも一台の圧縮機から堆積物を取り除く方法であって、（ａ）該エンジンを停止させた状態で、該圧縮機の高圧下流側を、中間冷却器から、または非中間冷却型エンジンでは吸気マニホルドから切り離し、一方で該圧縮機を、エンジンに用いられている圧縮機駆動手段に取り付けたままにしておく工程、（ｂ）該圧縮機の高圧下流側に導管を取り付ける工程、（ｃ）空気から洗浄液を分離する手段に入口と出口を付ける工程、（ｄ）該圧縮機からの出力空気流を、空気から該洗浄液を分離する該手段に向かわせ、更に該空気流の残りを該エンジンに向ける工程、（ｅ）該エンジンを始動させる工程、（ｆ）該洗浄液を空気流中に噴射する手段を、該圧縮機の低圧上流側に導入する工程、そして（ｇ）該エンジンを運転した状態で、該洗浄液を工程（ｆ）の手段により、該圧縮機を洗浄するのに充分な時間噴射する工程を含む方法。
【請求項３】
該洗浄液が、（ｉ）芳香族炭化水素溶剤を主要量で含んでいる請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項４】
該洗浄液が更に、（ｉ）少なくとも一種の窒素含有清浄用添加剤を含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該芳香族炭化水素溶剤が、Ｃ9芳香族溶剤を含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
該芳香族炭化水素溶剤が、芳香族炭化水素を少なくとも８０容量パーセント含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項７】
該芳香族炭化水素溶剤が、芳香族炭化水素を少なくとも９０容量パーセント含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）もしくは（ｃ）の空気から該洗浄液を分離する該手段が、液体分離ドラムである請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項９】
該少なくとも一種の窒素含有清浄用添加剤が、炭化水素置換コハク酸イミドを含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
該圧縮機が、ターボチャージャ圧縮機である請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項１１】
該圧縮機が、スーパチャージャ圧縮機である請求項１もしくは２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養培地中でチアクマイシンＢを蓄積するために栄養培地中で微生物を培養し、及び栄養培地からチアクマイシンＢを単離することを含むチアクマイシンＢの選択的生産方法であって、該栄養培地が、該培養中にチアクマイシンＢを吸着することができる吸着剤を含む、上記生産方法。
【請求項２】
前記栄養培地が吸着剤０．５−１５重量％を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記吸着剤が吸着性樹脂である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記吸着性樹脂がＡｍｂｅｒｌｉｔｅ（登録商標）ＸＡＤ１６、ＸＡＤ１６ＨＰ、ＸＡＤ２、ＸＡＤ７ＨＰ、ＸＡＤ１１８０、ＸＡＤ１６００、ＩＲＣ５０及びＤｕｏｌｉｔｅ（登録商標）ＸＡＤ７６１からなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記微生物がダクチロスポランギウムアウランチアクム（Ｄａｃｔｙｌｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ａｕｒａｎｔｉａｃｕｍ）亜種ハムデネンシス（ｈａｍｄｅｎｅｎｓｉｓ）である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記単離ステップが、１）少なくとも１種の溶媒又は溶媒混合物で溶出することにより望ましくない物質を篩別除去すること；２）少なくとも１種の溶媒又は溶媒混合物による抽出；３）結晶化；４）クロマトグラフィーによる分離；５）高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）；６）ＭＰＬＣ；７）粉砕；８）及び少なくとも１種の溶媒又は溶媒混合物と飽和食塩水とによる抽出からなる群から選択される少なくとも一つの方法に従って実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記培養ステップが、２５〜３５℃の温度、６〜８のｐＨで行われる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記栄養培地が、グルコース、ショ糖、デンプン、糖蜜、デキストリン、乳漿、グリセリン、脂質及びコーンミールからなる群から選択される１種又は複数の炭素源を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記栄養培地が、Ｋ２ＨＰＯ４、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ及びＣａＣＯ３からなる群から選択される１種又は複数の無機塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記栄養培地が、牛肉エキス、大豆粕、全イースト、イーストエキス、ダイズ粉、ペプトン、カザミノ酸、魚粉、コーンスティープリカー、アンモニウム塩、カゼイン及びアミノ酸からなる群から選択される１種又は複数の窒素／有機源を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡システムであって、
長手方向の軸と長手方向チャンネルとを有する挿入チューブと、
前記挿入チューブの先端に配置された第１撮像装置と、
少なくとも一つの側方に実装された撮像装置であって、前記長手方向の軸に対して垂直な前記挿入チューブの側方に沿って配置される、前記撮像装置と、
を備え、
前記第１撮像装置と前記少なくとも一つの側方に実装された撮像装置は、各々が、撮像ユニットと光源とを有し、前記第１撮像装置と前記少なくとも一つの側方に実装された撮像装置は、同時に、画像を取得し出力するように構成されている、内視鏡システム。
【請求項２】
前記システムは、側方に実装された２つの撮像装置を備える、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記側方に実装された２つの撮像装置は、互いに斜めに配置されている、請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記側方に実装された２つの撮像装置のうち少なくとも一つは、前記第１撮像装置とは異なる視野の画像を同時に取得する、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記異なる視野は、互いに重複する、請求項４に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記システムは、２つ以上の側方に実装された撮像装置を備え、前記２つ以上の側方に実装された撮像装置は、互いに異なる視野の画像を同時に取得する、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記異なる視野は、互いに重複する、請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記内視鏡システムは、前記撮像装置の各々によって取得された前記画像を一つ以上のディスプレイに出力するように構成されている、請求項７に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記撮像装置の各々は、各ディスプレイが、対応する撮像装置によって取得された画像を表示するように、個々のディスプレイに接続されるように構成されている、請求項８に記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
一つ以上のディスプレイを更に備え、前記ディスプレイの数は、前記撮像装置の数に対応する、請求項９に記載の内視鏡システム。
【請求項１１】
前記一つ以上のディスプレイは、連続した視野をシミュレートするように所定の順序で配列されている、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１２】
前記ディスプレイの数は、前記側方に実装された撮像装置の数に対応し、前記ディスプレイは、連続した視野をシミュレートするように所定の順序で配列されている、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１３】
前記撮像装置の各々から取得された前記画像は、単一のディスプレイに出力される、請求項８に記載の内視鏡システム。
【請求項１４】
前記撮像装置の各々から取得された前記画像は、連続した視野をシミュレートするように配列されている、請求項１３に記載の内視鏡システム。
【請求項１５】
前記２つ以上の側方に実装された撮像装置の各々から取得された前記画像は、連続した視野をシミュレートするように配列されている、請求項１４に記載の内視鏡システム。
【請求項１６】
前記撮像装置の各々と通信される制御装置を更に備え、前記制御装置は、前記撮像装置の各々からの前記画像を一つの画像に組み合わせるように構成されている、請求項７に記載の内視鏡システム。
【請求項１７】
前記制御装置は、隣接した撮像装置からの画像データを比較し、重複領域を認定し、単一画像を生成する為に前記重複領域を排除する、請求項１６に記載の内視鏡システム。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記撮像装置の各々からの画像データを組合せ、単一の３６０°視野を生成するように構成されている、請求項１６に記載の内視鏡システム。
【請求項１９】
前記制御装置は、前記２つ以上の側方に実装された撮像装置の各々からの画像を一つの画像に組み合わせるように構成されている、請求項１６に記載の内視鏡システム。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの側方に実装された撮像装置は、前記挿入チューブの前記長手方向の軸に対して９０°で実装されている、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項２１】
内視鏡システムであって、
長手方向の軸と長手方向のチャンネルとを有する挿入チューブと、
撮像装置と、
を備え、前記撮像装置は、
前記挿入チューブの先端から延びる円筒部分と、
第１撮像ユニット及び第１光源であって、前記円筒部分の第１側面上に配置される、前記第１撮像ユニット及び第１光源と、
第２撮像ユニット及び第２光源であって、前記第１側面とは異なる前記円筒部分の第２側面上に配置される、前記第２撮像ユニット及び第２光源と、
を備え、
前記第１撮像ユニット及び前記第２撮像ユニットは、画像を同時に取得し出力する、システム。
【請求項２２】
前記第２撮像ユニット及び第２光源は、前記挿入チューブの前記長手方向の軸から９０°に配置される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第２撮像ユニット及び第２光源は、前記円筒部分の側方の側面上に配置され、前記撮像装置は、前記第２撮像ユニットの上方で前記円筒部分上に側面窓を更に備える、請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムからなる基材と、該基材の少なくとも一方の面に形成された酸化珪素薄膜を有し、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムは、位相差測定法により測定される分子鎖の配向角がＭＤ方向に対して５０°から９０°または、−５０°から−９０°の範囲であり、前記酸化珪素薄膜は、Ｘ線光電子分光法によって算出される酸素と珪素の比（Ｏ／Ｓｉ）が１．６〜２．０の範囲内であることを特徴とするガスバリア積層体。
【請求項２】
前記酸化珪素薄膜の膜厚は、５〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア積層体。
【請求項３】
前記基材と前記酸化珪素薄膜との間にアンカーコート層をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のガスバリア積層体。
【請求項４】
前記アンカーコート層の材質は、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル系樹脂及びオキサゾリン基含有樹脂から選択されることを特徴とする請求項３に記載のガスバリア積層体。
【請求項５】
前記酸化珪素薄膜が積層された前記基材の面は、リアクティブイオンエッチング処理による下地層が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のガスバリア積層体。
【請求項６】
前記リアクティブイオンエッチング処理は、アルゴン、窒素、酸素、および水素からなる群から選択される少なくとも１種類のガスを用いて行われる処理であることを特徴とする請求項５に記載のガスバリア積層体。
【請求項７】
位相差測定法により測定される配向角がＭＤ方向に対して５０°から９０°または−５０°から−９０°であるポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを基材として選択する工程と、前記基材の少なくとも一方の面に、Ｘ線光電子分光法によって算出される酸素と珪素の比（Ｏ／Ｓｉ）が１．６〜２．０の範囲内である酸化珪素薄膜を積層する工程とを含むことを特徴とするガスバリア積層体の製造方法。