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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスペクト比が１０〜１００００００であり、平均直径が１〜８００ｎｍであるセルロースナノファイバーを樹脂中に含有してなる複合樹脂組成物を、成形してなることを特徴とする鏡枠用樹脂構造体。
【請求項２】
カメラ用である請求項１に記載の鏡枠用樹脂構造体。
【請求項３】
縦方向と横方向とのモールド収縮率の差が０．５％以下である請求項１又は２に記載の鏡枠用樹脂構造体。
【請求項４】
前記セルロースナノファイバーは、水酸基が修飾基により化学修飾され、Ｘ線回折パターンにおいて、Ｉβ型の結晶ピークを有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の鏡枠用樹脂構造体。
【請求項５】
前記セルロースナノファイバーは、ＳＰ値８〜１３の有機溶媒における飽和吸収率が３００〜５０００質量％である請求項４に記載の鏡枠用樹脂構造体。
【請求項６】
前記有機溶媒は、非水溶性溶媒である請求項５に記載の鏡枠用樹脂構造体。
【請求項７】
前記セルロースナノファイバーの全体の水酸基のうち、０．０１％〜５０％が化学修飾されている請求項４〜６のいずれか一項に記載の鏡枠用樹脂構造体。
【請求項８】
前記樹脂はポリカーボネートである請求項１〜７のいずれか一項に記載の鏡枠用樹脂構造体。
【請求項９】
前記樹脂における前記セルロースナノファイバーの質量含有率が１０質量％〜９０質量％である請求項１〜８のいずれか一項に記載の鏡枠用樹脂構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、アスペクト比が１０〜１００００００であり、平均直径が１〜８００ｎｍであるセルロースナノファイバーを樹脂中に含有してなる複合樹脂組成物を、成形してなることを特徴とする。
（２）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、カメラ用であることが好ましい。
（３）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、縦方向と横方向とのモールド収縮率の差が０．５％以下であることが好ましい。
（４）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、前記セルロースナノファイバーが、水酸基が修飾基により化学修飾され、Ｘ線回折パターンにおいて、Ｉβ型の結晶ピークを有することが好ましい。
（５）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、前記セルロースナノファイバーのＳＰ値８〜１３の有機溶媒における飽和吸収率が３００〜５０００質量％であることが好ましい。
（６）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、前記有機溶媒が、非水溶性溶媒であることが好ましい。
（７）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、前記セルロースナノファイバーの全体の水酸基のうち、０．０１％〜５０％が化学修飾されていることが好ましい。
（８）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、前記樹脂がポリカーボネートであることが好ましい。
（９）本発明の鏡枠用樹脂構造体は、前記セルロースナノファイバーの質量含有率が１０質量％〜９０質量％であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
セルロースＩ型はＩα型結晶とＩβ型結晶の複合結晶であり、木綿などの高等植物由来セルロースはＩβ成分が多いが、バクテリアセルロースの場合はＩα成分が多い。本発明に用いられるセルロースファイバーはどちらを用いても良いが、Ｉβ型を主成分とした方が、樹脂に対する補強効果が高い点から好ましい。このため、Ｉα型が確認されない図１に示されるようなＸ線回折パターンがＩβ型の結晶型を示すものが特に良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（２）  結晶構造解析（ＸＲＤ）
実施例１〜３の結晶構造を粉末Ｘ線回折装置Ｒｉｇａｋｕ Ｕｌｔｉｍａ ＩＶを用いて分析した。Ｘ線回折パターンが、Ｉβ型の結晶型のＸ線回折パターンを示す場合には○、そうでない場合には△と判定した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線コードの先端に取付けられたコネクタ端子が所定方向から接続される被コネクタ端子を実装した基板と、
該基板における前記被コネクタ端子と隣接した位置に配置され、前記コネクタ端子を前記被コネクタ端子へ接続した状態で前記コネクタ端子の後端よりも前記所定方向へ突出し、前記コネクタ端子から延びた前記配線コードを折返させる立壁部と
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように形成されているおむつ１では、前方摘持域８０ａの一つを一方の手で摘み、もう一方の手では前パネル７を持って前端部４２を前パネル７から引き離すようにすると、前端部４２を前パネル７から分離させることができる。後方摘持域８０ｂについても、その一つを摘んで後端部４３を後パネル８から引き離すようにすると、後端部４３を後パネル８から分離させることができる。なお、この実施形態で前端部４２を前パネル７から分離させるというときには、第２ホットメルト接着剤６２を介して前パネル７に接合している前端部４２を前パネル７から剥離させる態様を含む他に、前端部４２を形成している内面シート３１や外面シート３２がそれに密着している第２ホットメルト接着剤６２の周囲で破れたり、前パネル７を形成している外面シート１７がそれに密着している第２ホットメルト接着剤６２の周囲で破れたりすることによって前端部４２と前パネル７とを個別にすることができる態様をも含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用植物に有機栄養液を灌水および／または塗布することによる、硝酸濃度低減方法。
【請求項２】
前記有機栄養液が、有機酸、アミノ酸および糖から選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機酸が、クエン酸、酢酸、乳酸およびコハク酸からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記アミノ酸が、グリシン、グルタミン酸およびアスパラギン酸からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記糖が、スクロースおよびグルコースからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機栄養液が、食用に付す少なくとも２４時間前から前記食用植物に与えられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
食用植物中の硝酸濃度を低減する有機栄養剤。
【請求項６】
有機酸、アミノ酸および糖から選択される少なくとも１種を含む請求項５に記載の有機栄養剤。
【請求項７】
前記有機酸が、クエン酸、酢酸、乳酸およびコハク酸からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記アミノ酸が、グリシン、グルタミン酸およびアスパラギン酸からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記糖が、スクロースおよびグルコースからなる群より選択される少なくとも１種である請求項５または６に記載の有機栄養剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害又は有毒渦鞭毛藻類の染色体DNA中の大サブユニットリボソームRNA遺伝子の塩基配列にハイブリダイズし得る塩基配列を含む、有害又は有毒渦鞭毛藻類検出用オリゴヌクレオチドプローブ。
【請求項２】
前記大サブユニットリボソームRNA遺伝子の塩基配列が、該リボソームRNA遺伝子のD1領域又はD2領域の塩基配列である、請求項１記載のオリゴヌクレオチドプローブ。
【請求項３】
有害又は有毒渦鞭毛藻類が、Alexandrium属、Dinophysis属、Gambierdiscus属、Gymnodinium属、Karenia属、Ostreopsis属、Pfiesteria属、Prorocentrum属、Protoceratium属、Protoperidinium属及びPyrodinium属からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２記載のオリゴヌクレオチドプローブ。
【請求項４】
下記(a)又は(b)のDNAの塩基配列を含むものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドプローブ。
(a) 配列番号4、7、8、10〜16、20、22、27、29、31〜35、39〜47及び50〜58に示される塩基配列からなるDNA
(b) 上記(a)のDNAに対し相補的な塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ有害又は有毒渦鞭毛藻類に由来する核酸の塩基配列のうちの少なくとも一部の塩基配列を検出し得る機能を有するDNA
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドプローブが基盤に配置された、有害又は有毒渦鞭毛藻類検出用マイクロアレイ。
【請求項６】
複数の貫通孔を有し、それら貫通孔にゲルが保持されているマイクロアレイであって、前記ゲルに請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドプローブが保持されている、有害又は有毒渦鞭毛藻類検出用マイクロアレイ。
【請求項７】
有害又は有毒渦鞭毛藻類の検出方法であって、
所定の海域から海水を採取して被検体とし、当該被検体中の生物に由来する核酸を抽出する工程、及び
前記抽出した核酸を請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドプローブ又は請求項５若しくは６記載のマイクロアレイに接触させる工程
を含む、前記方法。
【請求項８】
前記被検体が、所定の複数の海域から海水を採取して得られた複数の被験体である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の方法により得られた検出結果を解析し、当該解析結果を指標として海洋状況を推測することを特徴とする、海洋モニタリング方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法により得られた前記複数の被験体ごとの検出結果を比較解析し、当該解析結果を指標として海洋状況に対する地球温暖化の影響を推測することを特徴とする、海洋モニタリング方法。
【請求項１１】
前記複数の被験体ごとに、所定の有害又は有毒渦鞭毛藻類が検出されたか否かを比較することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
所定の有害又は有毒渦鞭毛藻類が、Pyrodinium属及び／又はGambierdiscus属である、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、第１４の態様に係る画像表示方法は、（ｃ）上記の第８ないし第１３のうちのいずれか１つの態様に係る画像符号化方法によって生成された前記符号化データを、前記有線または無線の伝送路を介して受信するステップと、（ｄ）前記ステップ（ｃ）で受信した前記符号化データに基づいて、前記圧縮符号化に対応する復号化を行うことによって復号化データを生成するステップと、（ｅ）前記ステップ（ｄ）によって順次生成される前記復号化データに基づいて表示装置に画像表示を行わせるステップとを備え、前記ステップ（ｅ）では、前記ステップ（ｄ）において前記イントラ符号化データについての前記復号化が終了するまで、当該イントラ符号化データの直前に受信した前記インター符号化データに対応するインター復号化データを繰り返し用いて前記画像表示を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ここで、符号化データ２４に関し、必要に応じて、イントラ符号化データには参照符号“２４ｔｒａ”を用い、インター符号化データには参照符号“２４ｔｅｒ”を用いることにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
イントラ／インター選択手段１０６は、イントラ符号化指示信号２６２の受信によりイントラ予測データ１５２を出力し、イントラ符号化指示信号２６２の不受信によりインター予測データ１５４を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
＜符号化装置１４への画像データ２２の入力＞
図７の最上段に例示するように、第｛ｍ−２｝番目から第｛ｍ＋３｝番目のピクチャ３２の画像データ２２が、この順序で、かつ、所定時間Ｔごとに、符号化装置１４へ入力される。すなわち、図７の図示範囲における最初の時間Ｔ内に第｛ｍ−２｝番目のピクチャ３２の画像データ２２が入力され、続く時間Ｔ内に第｛ｍ−１｝番目のピクチャ３２の画像データ２２が入力され、以下、同様に画像データ２２の入力が順次行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ここで、イントラ符号化データ２４ｔｒａの復号化処理時間Ｔｔｒａは、インター符号化データ２４ｔｅｒの復号化処理時間Ｔよりも長い。このため、第｛ｍ−１｝番目のピクチャ３２に対応するインター復号化データ２６ｔｅｒの出力後に、第ｍ番目のピクチャ３２に対応するイントラ復号化データ２６ｔｒａの復号化が終了していない場合が生じうる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のループ部と、両ループ部間に配置された給電部と、この給電部から前記各ループ部側である外側に向けて延びる一対の給電線路とを備え、所望の周波数帯域の電波を送信する双ループアンテナであって、
前記ループ部は、前記給電線路に中間部が接続された第１内辺素子、当該第１内辺素子よりも外側に所定間隔を空けて配置された外辺素子、前記第１内辺素子及び外辺素子の各右端部に両端部がそれぞれ接続された右辺素子、並びに前記第１内辺素子及び外辺素子の各左端部に両端部がそれぞれ接続された左辺素子を用いてループ形成された第１ループ部と、
前記給電線路に中間部が接続されている第２内辺素子を一部として含むとともに前記第１ループ部の内側でループ形成され、前記第１ループ部の周長よりも短い周長を有する第２ループ部とを備えていることを特徴とする双ループアンテナ。
【請求項２】
前記第２内辺素子は、前記右辺素子及び左辺素子の各中間部に位置する中間接続点にそれぞれ接続されており、
前記第２ループ部は、前記第２内辺素子と、前記右辺素子及び左辺素子の前記各中間接続点よりも外側の外側部と、前記外辺素子とを用いてループ形成されている請求項１に記載の双ループアンテナ。
【請求項３】
前記ループ部は、前記第２内辺素子と前記外辺素子との間に配置され、前記右辺素子及び左辺素子の前記各外側部に位置する外側接続点に接続された調整素子をさらに備えている請求項２に記載の双ループアンテナ。
【請求項４】
前記第１ループ部の周長が、前記周波数帯域の設計下限周波数の波長と略同一長さである請求項１〜３のいずれか一項に記載の双ループアンテナ。
【請求項５】
前記第２ループ部の周長が、前記周波数帯域の設計中心周波数の波長と略同一長さである請求項１〜４のいずれか一項に記載の双ループアンテナ。
【請求項６】
前記調整素子は、次式の関係を満たす位置に配置されている請求項３に記載の双ループアンテナ。
Ｌｅｆ＋Ｌｇ１＋Ｌｉ＋Ｌｈ１≒０．９λｃ
Ｌｅｆ：第２内辺素子の長さ
Ｌｇ１：右辺素子の中間接続点から外側接続点までの長さ
Ｌｉ  ：調整素子の長さ
Ｌｈ１：左辺素子の中間接続点から外側接続点までの長さ
λｃ  ：周波数帯域の設計中心周波数の波長
【請求項７】
前記ループ部は、前記調整素子の中間部と前記外辺素子の中間部とを接続する支持素子をさらに備えている請求項３又は６に記載の双ループアンテナ。
【請求項８】
前記周波数帯域が、７６〜１０８ＭＨｚである請求項１〜７のいずれか一項に記載の双ループアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の双ループアンテナは、一対のループ部と、両ループ部間に配置された給電部と、この給電部から前記各ループ部側である外側に向けて延びる一対の給電線路とを備え、所望の周波数帯域の電波を送信する双ループアンテナであって、前記ループ部は、前記給電線路に中間部が接続された第１内辺素子、当該第１内辺素子よりも外側に所定間隔を空けて配置された外辺素子、前記第１内辺素子及び外辺素子の各右端部に両端部がそれぞれ接続された右辺素子、並びに前記第１内辺素子及び外辺素子の各左端部に両端部がそれぞれ接続された左辺素子を用いてループ形成された第１ループ部と、前記給電線路に中間部が接続されている第２内辺素子を一部として含むとともに前記第１ループ部の内側でループ形成され、前記第１ループ部の周長よりも短い周長を有する第２ループ部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、各ループ部は、周長が異なる第１ループ部及び第２ループ部によって二重ループを構成しているため、第１ループ部と第２ループ部との共振作用によって、双ループアンテナの広帯域化を実現することができる。
（２）また、前記第２内辺素子は、前記右辺素子及び左辺素子の各中間部に位置する中間接続点にそれぞれ接続されており、前記第２ループ部は、前記第２内辺素子と、前記右辺素子及び左辺素子の前記各中間接続点よりも外側の外側部と、前記外辺素子とを用いてループ形成されていることが好ましい。
この場合は、第１ループ部を形成する外辺素子、並びに右辺素子及び左辺素子の各外側部を、第２ループ部を形成するループ素子として兼用しているため、双ループアンテナの重量が、二重ループを構成することにより増大するのを効果的に抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）また、前記ループ部は、前記第２内辺素子と前記外辺素子との間に配置され、前記右辺素子及び左辺素子の前記各外側部に位置する外側接続点に接続された調整素子をさらに備えていることが好ましい。この場合は、双ループアンテナの周波数帯域の全域に亘って良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）また、前記第１ループ部の周長は、前記周波数帯域の設計下限周波数の波長と略同一長さであることが好ましい。この場合は、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）また、前記第２ループ部の周長は、前記周波数帯域の設計中心周波数の波長と略同一長さであることが好ましい。この場合は、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）また、前記調整素子は、次式の関係を満たす位置に配置されていることが好ましい。この場合は、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
Ｌｅｆ＋Ｌｇ１＋Ｌｉ＋Ｌｈ１≒０．９λｃ
Ｌｅｆ：第２内辺素子の長さ
Ｌｇ１：右辺素子の中間接続点から外側接続点までの長さ
Ｌｉ  ：調整素子の長さ
Ｌｈ１：左辺素子の中間接続点から外側接続点までの長さ
λｃ  ：周波数帯域の設計中心周波数の波長
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）また、前記ループ部は、前記調整素子の中間部と前記外辺素子の中間部とを接続する支持素子をさらに備えていることが好ましい。この場合は、支持素子によってループ部の剛性を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）また、前記周波数帯域が、７６〜１０８ＭＨｚであることが好ましい。この場合は、単一の双ループアンテナを、相互に隣接する周波数帯域であるＦＭ帯（７６〜９０ＭＨｚ）及びＶＨＦ−ＴＶ帯（９０〜１０８ＭＨｚ）の送信アンテナとして共用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力可能な子局と、無線により子局と接続される親局とを備え、親局から子局へ配信情報を送信し、子局が受信した配信情報を音声で出力する無線通信システムであって、
前記親局は、第１の配信情報を作成する操作卓と、外部から第２の配信情報を受信し該第２の配信情報に基づき第３の配信情報を作成する緊急通報装置と、操作卓で作成した第１の配信情報を受信すると当該第１の配信情報に基づき第４の配信情報を作成して無線により子局へ送信し、緊急通報装置で作成した第３の配信情報を受信すると当該第３の配信情報に基づき第５の配信情報を作成し、前記第４の配信情報よりも優先して第５の配信情報を無線により子局へ送信する無線装置とを備え、
前記子局は、親局から送信された前記第４の配信情報又は第５の配信情報を受信する無線受信部を備え、該受信した前記第４の配信情報又は第５の配信情報に基づき音声を出力することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記緊急通報装置は外部から第２の配信情報を受信すると前記無線装置に起動信号を送信し、
前記無線装置は、前記緊急通報装置から前記起動信号を受信すると、前記操作卓に前記第１の配信情報の送信を禁止する通報禁止信号を送信することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線装置は、前記第５の配信情報を子局へ送信すると、前記操作卓に通報禁止解除信号を送信することを特徴とする、請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
操作者により操作され配信情報を入力する操作卓と、
受信部にて配信情報を受信する緊急通報装置と、
前記操作卓及び前記緊急通報装置に接続され、これら操作卓及び緊急通報装置から配信情報を受信して無線送信を行う無線装置と、
前記無線装置から無線送信された配信情報を受信して音声を出力する子局装置とを備え、
前記緊急通報装置は、配信情報を受信すると前記無線装置に起動信号を送信し、
前記無線装置は、前記緊急通報装置から前記起動信号を受信すると、前記操作卓に配信情報の送信を禁止する通報禁止信号を送信することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項５】
前記無線装置は、前記緊急通報装置から受信した配信情報を無線送信すると、前記操作卓に通報禁止解除信号を送信することを特徴とする、請求項４記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、前述の目的を達成するため、Ｊ-ＡＬＥＲＴ等の外部システムからの緊急情報等の配信情報を、親局の操作卓を介さずに、子局へ通報するものである。上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
音声出力可能な子局と、無線により子局と接続される親局とを備え、親局から子局へ配信情報を送信し、子局が受信した配信情報を音声で出力する無線通信システムであって、
前記親局は、第１の配信情報を作成する操作卓と、外部から第２の配信情報を受信し該第２の配信情報に基づき第３の配信情報を作成する緊急通報装置と、操作卓で作成した第１の配信情報を受信すると当該第１の配信情報に基づき第４の配信情報を作成して無線により子局へ送信し、緊急通報装置で作成した第３の配信情報を受信すると当該第３の配信情報に基づき第５の配信情報を作成し、前記第４の配信情報よりも優先して第５の配信情報を無線により子局へ送信する無線送受信装置とを備え、
前記子局は、親局から送信された前記第４の配信情報又は第５の配信情報を受信する無線受信部を備え、該受信した前記第４の配信情報又は第５の配信情報に基づき音声を出力することを特徴とする無線通信システム。
なお、前記緊急通報装置は外部から第２の配信情報を受信すると前記無線装置に起動信号を送信し、前記無線装置は、前記緊急通報装置から前記起動信号を受信すると、前記操作卓に前記第１の配信情報の送信を禁止する通報禁止信号を送信することが好ましい。
さらに、前記無線装置は、前記第５の配信情報を子局へ送信すると、前記操作卓に通報禁止解除信号を送信することが好ましい。
また、前述の目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、操作者により操作され配信情報を入力する操作卓と、受信部にて配信情報を受信する緊急通報装置と、前記操作卓及び前記緊急通報装置に接続され、これら操作卓及び緊急通報装置から配信情報を受信して無線送信を行う無線装置と、前記無線装置から無線送信された配信情報を受信して音声を出力する子局装置とを備え、前記緊急通報装置は、配信情報を受信すると前記無線装置に起動信号を送信し、前記無線装置は、前記緊急通報装置から前記起動信号を受信すると、前記操作卓に配信情報の送信を禁止する通報禁止信号を送信することを特徴としている。
なお、前記無線装置は、前記緊急通報装置から受信した配信情報を無線送信すると、前記操作卓に通報禁止解除信号を送信することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けられた、画像を表示させる指示操作に基づいて、前記画像を表示装置に表示させる制御を行い、前記指示操作が立体視画像を表示させる立体視画像指示操作である場合には前記画像のうち立体視画像を前記表示装置に順次表示させる制御を行う制御部を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、前記表示装置に表示される画像の表示操作を行う操作モードとして、前記画像をユーザの手動操作により前記表示装置に順次表示させる第１モードと、前記画像を自動で前記表示装置に順次表示させる第２モードとを有し、
前記制御部は、前記立体視画像指示操作が受け付けられた際に前記第２モードが設定されている場合には前記第１モードを設定する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記立体視画像指示操作が受け付けられた際に前記表示装置に表示されていた画像が属するフォルダに割り当てられている立体視画像を抽出する制御を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記立体視画像指示操作が受け付けられた際に前記表示装置に平面画像が表示されている場合には当該平面画像の代わりに前記立体視画像を前記表示装置に表示させる制御を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示装置と接続し、前記画像を前記表示装置に表示させるための画像情報を出力する情報出力部をさらに具備し、
前記制御部は、前記立体視画像指示操作が受け付けられた場合において、前記情報出力部が前記表示装置と接続されたら前記立体視画像の抽出を行う
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、前記表示装置に立体視画像を表示する立体視画像表示モードと、前記表示装置に平面画像を表示する平面画像表示モードとを有し、
前記制御部は、前記立体視画像表示モードになった時、前記立体視画像の抽出を行い当該抽出された立体視画像を前記表示装置に順次表示させる制御を行う
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記平面画像表示モードになった時、平面画像を前記表示装置に表示させ、前記立体視画像を平面画像として前記表示装置に表示させる制御を行う請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
受け付けられた、画像を表示させる指示操作に基づいて、前記画像を表示装置に表示させる第１の制御手順と、
前記指示操作が立体視画像を表示させる立体視画像指示操作である場合には前記画像のうち立体視画像を抽出する抽出手順と、
前記抽出された立体視画像を前記表示装置に順次表示させる第２の制御手順と
を具備する画像処理方法。
【請求項９】
受け付けられた、画像を表示させる指示操作に基づいて、前記画像を表示装置に表示させる第１の制御手順と、
前記指示操作が立体視画像を表示させる立体視画像指示操作である場合には前記画像のうち立体視画像を抽出する抽出手順と、
前記抽出された立体視画像を前記表示装置に順次表示させる第２の制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子と、
前記金属原子に複数の光を照射する光源と、
前記金属原子を通過した前記光を感知し、感知した前記光の強度に応じた検出信号を出力する光検出部と、
前記原子に磁場を発生する磁場発生部と、
前記原子にかかっている磁場の変化を検出する磁場検出部と、
前記磁場検出部の出力信号に基づいて前記磁場発生部が発生する磁場を制御する磁場制御部と、
を有することを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
前記複数の光のうち、第１の光と第２の光が、ゼーマン分裂により生じた複数の第１基底準位と複数の第２基底準位のうちの複数の所定の磁気量子数の各々に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位の間で遷移を引き起こす共鳴光対となるように、前記第１の光及び前記第２の光の少なくとも一方の周波数を切り替える周波数制御部を有し、
前記磁場制御部は、
前記第１の光と前記第２の光が、前記共鳴光対となるときの前記第１基底準位と前記第２基底準位のエネルギー差に基づいて、前記金属原子にかかる磁場の強度が一定になるように前記磁場発生部が発生する磁場を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記光源は、所定の周波数の変調信号によって周波数変調がかけられることにより、前記複数の光を発生し、
前記周波数制御部は、
前記検出信号に基づく発振制御電圧に応じた周波数で発振する発振信号を生成する電圧制御発振器と、
前記発振信号を所与の周波数変換率で周波数変換して前記変調信号を生成する周波数変換部と、
前記複数の光が、前記共鳴光対となるようなタイミングで前記周波数変換率を切り替える周波数切替制御部と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記磁場制御部は、
前記複数の光が共鳴光対となるときの前記発振制御電圧の値を取得することを特徴とする請求項３に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記周波数制御部は、
前記第１の光と前記第２の光が第１の磁気量子数、第２の磁気量子数及び第３の磁気量子数の各々に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位の間で遷移を引き起こす共鳴光対となるように、前記第１の光及び前記第２の光の少なくとも一方の周波数を切り替え、
前記磁場制御部は、
前記第１の光と前記第２の光が前記第１の磁気量子数、第２の磁気量子数及び第３の磁気量子数の各々に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位の間で遷移を引き起こす共鳴光対となるときの前記第１基底準位と前記第２基底準位とのエネルギー差をプロファイル情報として、第１の前記プロファイル情報、第２の前記プロファイル情報及び第３の前記プロファイル情報をそれぞれ取得し、前記第１のプロファイル情報、前記第２のプロファイル情報及び前記第３のプロファイル情報に基づいて、前記第１の磁気量子数に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位のエネルギー差と前記第２の磁気量子数に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位のエネルギー差との差と、前記第２の磁気量子数に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位のエネルギー差と前記第３の磁気量子数に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位のエネルギー差との差との比を計算し、計算結果に基づいて前記磁場発生部が発生させる磁場の強度を制御する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記周波数制御部は、
前記第１の光と前記第２の光が第１の磁気量子数及び第２の磁気量子数の各々に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位の間で遷移を引き起こす共鳴光対となるように、前記第１の光及び前記第２の光の少なくとも一方の周波数を切り替え、
前記磁場制御部は、
前記第１の光と前記第２の光が前記第１の磁気量子数及び第２の磁気量子数の各々に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位の間で遷移を引き起こす共鳴光対となるときの前記第１基底準位と前記第２基底準位とのエネルギー差をプロファイル情報として、第１の前記プロファイル情報及び第２の前記プロファイル情報をそれぞれ取得し、前記第１のプロファイル情報及び前記第２のプロファイル情報に基づいて、前記第１の磁気量子数に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位のエネルギー差と前記第２の磁気量子数に対応する前記第１基底準位と前記第２基底準位のエネルギー差との差を計算し、計算結果に基づいて前記磁場発生部が発生させる磁場の強度を制御する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記周波数制御部は、前記磁場発生部が発生させる磁場の強度変動に応じて、前記タイミングの周期を変更することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項８】
前記プロファイル情報又は前記プロファイル情報に基づく磁場の強度を特定可能な磁場強度情報を記憶する記憶部を含み、
前記周波数制御部は、
前記記憶部に記憶された前記プロファイル情報又は前記磁場強度情報に基づいて前記磁場発生部が発生させる磁場の強度変動を判定し、判定結果に基づいて前記タイミングの周期を変更することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域内に配置された入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づき、所定数の遊技球を賞球として払出す払出手段とを備えた遊技機であって、
前記遊技領域へ案内された遊技球を、遊技機裏側へ排出可能な排出用通路と、
前記排出用通路とは別に、遊技者が獲得した遊技球を回収し、遊技機裏側へ排出可能な回収用通路とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回収用通路により回収される遊技球を検出可能な球検出手段と、
前記球検出手段の検出結果に基づき、遊技球の計数を行う計数手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記計数手段により計数された情報を外部出力可能な外部出力手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象臓器を含む被検体の断面像に基づき作成された３次元画像を表示する表示部を備えた医用画像表示装置であって、
前記３次元画像から管腔臓器を抽出する管腔臓器抽出部と、
前記管腔臓器と前記３次元画像中の各画素との距離に基づき前記各画素について評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値に基づいて前記対象臓器を抽出する対象臓器抽出部と、
を備えることを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医用画像表示装置において、
前記評価値算出部は、前記管腔臓器の領域中の画素と前記各画素との距離に基づき前記評価値を算出することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の医用画像表示装置において、
前記評価値算出部は、前記管腔臓器の芯線から前記管腔臓器の領域中の画素までの距離に応じた重み係数を含めて前記評価値を算出することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医用画像表示装置において、
前記評価値算出部は、前記管腔臓器の芯線から前記各画素までの距離と前記管腔臓器の半径とに基づき前記評価値を算出することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医用画像表示装置において、
前記評価値算出部は、予め指定された閾値を用いて前記３次元画像中で過剰抽出された領域中の各画素について評価値を算出することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医用画像表示装置において、
前記評価値算出部は、予め指定された閾値を用いて前記３次元画像中で不足抽出された領域に膨張処理を施して得られた領域中の各画素について評価値を算出することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医用画像表示装置において、
前記評価値算出部は、前記３次元画像中で予め指定された領域中の各画素について評価値を算出することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項８】
対象臓器を含む被検体の断面像に基づき作成された３次元画像を表示する表示ステップを備えた医用画像表示方法であって、
前記３次元画像から管腔臓器を抽出する管腔臓器抽出ステップと、
前記管腔臓器と前記３次元画像中の各画素との距離に基づき前記各画素について評価値を算出する評価値算出ステップと、
前記評価値に基づいて前記対象臓器を抽出する対象臓器抽出ステップと、
を備えることを特徴とする医用画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、公知の閾値処理により3次元画像の中から抽出された領域を用いて、抽出対象領域を設定しても良い。閾値処理による領域抽出では用いられた閾値によって、対象臓器を確実に含むが対象臓器以外の領域も抽出してしまう過剰抽出の場合と、対象臓器の一部が抽出されない不足抽出の場合がある。図6に、閾値処理による肝臓領域の抽出を腹部断層像に対して実行し、過剰抽出となった場合(図6(a))と不足抽出となった場合(図6(b))の例を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【数６】
2011182946.tif 000001
ここで、j     ：  対象画素の番号
k     ：  脈管領域中の画素の番号
EVkj  ：  脈管領域中の画素kに対する対象画素jの評価値
Lkj   ：  脈管領域中の画素kから対象画素jまでの距離
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の骨セメント注入用穿刺針は、基端部近傍の側面に基端側孔部が設けられた中空構造の外針と、前記外針の基端部に固定され、前記外針の基端開口と連通する第１ポートを有する外針ハブと、先端に針先が設けられ、且つ前記外針及び前記第１ポートに挿通可能な内針と、前記内針の基端部に固定され、前記外針ハブに着脱可能な内針ハブと、前記外針及び前記第１ポートに挿通可能な内管と、前記内管の基端部に固定され、前記外針ハブに着脱可能であり、前記内管の基端開口と連通する第２ポートを有する内管ハブと、を備え、前記外針に前記内管が挿通され且つ前記外針が骨に穿刺された状態において、前記骨内と前記基端側孔部とを連通する流路が前記外針と前記内管との間に形成される、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記内管ハブを前記外針ハブに装着した状態で、前記内管の最先端部は、前記外針の最先端部と同じ位置か又は前記外針から突出するとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５Ａ〜図５Ｄ、図６Ａ〜図６Ｃは、穿刺針１０を用いて骨セメントを骨内に注入する方法を説明する図である。穿刺針１０を用いて骨セメントを骨内に注入するには、まず、画像誘導下（Ｘ線透視下またはＣＴ透視下）において穿刺位置及び穿刺目標を決定した後、外針１２及び外針ハブ１４を内針１６及び内針ハブ１８に装着した組立体をハンマーで打撃して、穿刺目標の骨６４に穿刺する（図５Ａ参照）。このとき、すべての第１の側孔２２が骨６４内に位置するまで穿刺する。外針１２及び内針１６を骨に穿刺した状態で、第２の側孔２４は体外に位置している。穿刺目標の骨６４は、例えば、椎骨である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部近傍の側面に基端側孔部が設けられた中空構造の外針と、
前記外針の基端部に固定され、前記外針の基端開口と連通する第１ポートを有する外針ハブと、
先端に針先が設けられ、且つ前記外針及び前記第１ポートに挿通可能な内針と、
前記内針の基端部に固定され、前記外針ハブに着脱可能な内針ハブと、
前記外針及び前記第１ポートに挿通可能な内管と、
前記内管の基端部に固定され、前記外針ハブに着脱可能であり、前記内管の基端開口と連通する第２ポートを有する内管ハブと、を備え、
前記外針に前記内管が挿通され且つ前記外針が骨に穿刺された状態において、前記骨内と前記基端側孔部とを連通する流路が前記外針と前記内管との間に形成される、
ことを特徴とする骨セメント注入用穿刺針。
【請求項２】
請求項１記載の骨セメント注入用穿刺針において、
前記外針は、先端部近傍の側面に先端側孔部を有し、
前記外針に前記内管が挿通された状態で前記先端側孔部と前記基端側孔部とを連通する減圧通路が前記外針と前記内管との間に形成される、
ことを特徴とする骨セメント注入用穿刺針。
【請求項３】
請求項２記載の骨セメント注入用穿刺針において、
前記内管ハブを前記外針ハブに装着した状態で、前記内管の最先端部は、前記外針の最先端部と同じ位置か又は前記外針から突出する、
ことを特徴とする骨セメント注入用穿刺針。
【請求項４】
請求項１記載の骨セメント注入用穿刺針において、
前記外針に前記内管が挿通された状態で、前記外針の最先端部で開口する減圧通路が前記外針と前記内管との間に形成される、
ことを特徴とする骨セメント注入用穿刺針。
【請求項５】
請求項４記載の骨セメント注入用穿刺針において、
前記外針に前記内管が挿通された状態で、前記内管の先端部は、前記外針の先端部から突出する、
ことを特徴とする骨セメント注入用穿刺針。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球に設けられた切開創に挿入される挿入筒部であって，変形可能な眼内レンズを折り畳むために先端に向かうに従って眼内レンズが通過する空間が狭くなる通路を有する挿入筒部と、該挿入筒部の基端に前記眼内レンズを載置するレンズ保持部と、該挿入筒部から前記眼内レンズを押し出すために挿入器具本体の筒内で軸方向に進退移動可能に設けられたプランジャーとを備え、変形可能な眼内レンズを眼内に挿入するための眼内レンズ挿入器具において、
前記プランジャーの先端部は、その外周領域の一部において前記挿入筒部の内壁に沿うように形成される外周形状を有し，該外周形状の所定領域には前記眼内レンズとの接触において所定の摩擦力を発生させることにより前記先端部と挿入部内壁との間に前記眼内レンズの一部が潜り込むことを抑制するための凹凸が形成されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズ挿入器具において、前記所定領域は、前記プランジャーの先端部の上面又は下面の少なくとも一方であることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項２の眼内レンズ挿入器具において、前記凹凸が形成されている前記所定領域は粗面であることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
請求項３の眼内レンズ挿入器具において、前記粗面の表面粗さの最大高さＲｙは６．３μｍよりも大きいことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  眼球に設けられた切開創に挿入される挿入筒部であって，変形可能な眼内レンズを折り畳むために先端に向かうに従って眼内レンズが通過する空間が狭くなる通路を有する挿入筒部と、該挿入筒部の基端に前記眼内レンズを載置するレンズ保持部と、該挿入筒部から前記眼内レンズを押し出すために挿入器具本体の筒内で軸方向に進退移動可能に設けられたプランジャーとを備え、変形可能な眼内レンズを眼内に挿入するための眼内レンズ挿入器具において、前記プランジャーの先端部は、その外周領域の一部において前記挿入筒部の内壁に沿うように形成される外周形状を有し，該外周形状の所定領域には前記眼内レンズとの接触において所定の摩擦力を発生させることにより前記先端部と挿入部内壁との間に前記眼内レンズの一部が潜り込むことを抑制するための凹凸が形成されていることを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズ挿入器具において、前記所定領域は、前記プランジャーの先端部の上面又は下面の少なくとも一方であることを特徴とする。
（３）  （２）の眼内レンズ挿入器具において、前記凹凸が形成されている前記所定領域は粗面であることを特徴とする。
（４）  （３）の眼内レンズ挿入器具において、前記粗面の表面粗さの最大高さＲｙは６．３μｍよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側端末が通信可能であるか否かを識別し、通信不可能の状態から通信可能の状態となった時にその旨を示す情報を管理装置に送信する基地局と、
前記基地局から前記情報を受信する前記管理装置と、
を備え、
前記基地局は、前記管理装置から前記情報を発信側端末に送信することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライブビュー表示を行うことが可能なデジタルカメラにおいて、
上記ライブビュー表示用の画像を生成する画像生成部と、
上記画像生成部で生成された画像に特殊効果処理を施す特殊効果処理部と、
上記画像生成部で生成された画像の一部を拡大処理する拡大処理部と、
上記拡大処理部に上記拡大処理の実行を指示する拡大指示部と、
上記特殊効果処理部によって特殊効果処理された画像のライブビュー表示中に、上記拡大指示部によって上記拡大処理の実行が指示された場合には、上記特殊効果処理が施されていない拡大画像によるライブビュー表示に切り替える切り替え制御部と、
を具備していることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
ライブビュー表示を行うことが可能なデジタルカメラの制御方法において、
特殊効果処理された画像によるライブビュー表示を実行している際に、拡大表示の指示操作がなされた場合には、上記特殊効果処理を施さない拡大画像によるライブビュー表示に切り替えることを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のデジタルカメラは、ライブビュー表示を行うことが可能なデジタルカメラにおいて、上記ライブビュー表示用の画像を生成する画像生成部と、上記画像生成部で生成された画像に特殊効果処理を施す特殊効果処理部と、上記画像生成部で生成された画像の一部を拡大処理する拡大処理部と、上記拡大処理部に上記拡大処理の実行を指示する拡大指示部と、上記特殊効果処理部によって特殊効果処理された画像のライブビュー表示中に、上記拡大指示部によって上記拡大処理の実行が指示された場合には、上記特殊効果処理が施されていない拡大画像によるライブビュー表示に切り替える切り替え制御部と、を具備していることを特徴とする。
上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様のデジタルカメラの制御方法は、ライブビュー表示を行うことが可能なデジタルカメラの制御方法において、特殊効果処理された画像によるライブビュー表示を実行している際に、拡大表示の指示操作がなされた場合には、上記特殊効果処理を施さない拡大画像によるライブビュー表示に切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影範囲の異なる複数の映像データを処理して、所定の被写体を追尾する映像処理装置であって、
前記映像データから前記所定の被写体を含む一部の範囲を切り出して表示部に出力する出力手段と、
前記所定の被写体の移動を検出して動き予測処理を行い、前記複数の映像データのそれぞれの撮影範囲内に当該移動する被写体が含まれる時間を算出し、算出した時間に基づいて当該被写体を画面に表示すべく前記複数の映像データから１つの映像データを選択する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動する被写体の座標情報及び動きベクトルに基づいて、前記複数の映像データのそれぞれの撮影範囲内に当該移動する被写体が含まれる時間を算出することを特徴とする、請求項１記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の映像データのうち、撮影範囲内に前記移動する被写体が含まれる時間が長い映像データの選択優先度を高くすることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記映像データの撮影範囲の外に前記所定の被写体が移動する場合、当該移動する被写体の移動方向の変化量が小さい映像データの選択優先度を高くすることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記撮影範囲の異なる複数の映像データを外部装置から受信する受信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記所定の被写体が画面中央に位置するように、前記映像データから切り出す範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記撮影範囲の異なる複数の映像データの前記映像処理装置への供給元の外部装置が、所定の映像データの選択を前記映像処理装置に対して指示し、
前記出力手段は、前記外部装置からの指示にしたがって、前記所定の映像データを選択し、前記選択された所定の映像データから前記所定の被写体を含む一部の範囲を切り出す
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の映像処理装置。
【請求項８】
撮影範囲の異なる複数の映像データを処理して、所定の被写体を追尾する映像処理方法であって、
前記映像データから前記所定の被写体を含む一部の範囲を切り出して表示部に出力する出力ステップと、
前記所定の被写体の移動を検出して動き予測処理を行い、前記複数の映像データのそれぞれの撮影範囲内に当該移動する被写体が含まれる時間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した時間に基づいて前記移動する被写体を画面に表示すべく前記複数の映像データから１つの映像データを選択する選択ステップとを有することを特徴とする映像処理方法。
【請求項９】
前記算出ステップでは、前記移動する被写体の座標情報及び動きベクトルに基づいて、前記複数の映像データのそれぞれの撮影範囲内に当該移動する被写体が含まれる時間を算出することを特徴とする、請求項８記載の映像処理方法。
【請求項１０】
前記選択ステップでは、前記複数の映像データのうち、撮影範囲内に前記移動する被写体が含まれる時間が長い映像データの選択優先度を高くすることを特徴とする、請求項８又は請求項９記載の映像処理方法。
【請求項１１】
前記選択ステップでは、前記映像データの撮影範囲の外に前記所定の被写体が移動する場合、当該移動する被写体の移動方向の変化量が小さい映像データの選択優先度を高くすることを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか１項記載の映像処理方法。
【請求項１２】
前記撮影範囲の異なる複数の映像データを外部装置から受信する受信ステップを有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項記載の映像処理方法。
【請求項１３】
前記出力ステップでは、前記所定の被写体が画面中央に位置するように、前記映像データから切り出す範囲を決定する
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項記載の映像処理方法。
【請求項１４】
前記撮影範囲の異なる複数の映像データの前記映像処理装置への供給元の外部装置が、所定の映像データの選択を前記映像処理装置に対して指示し、
前記出力ステップでは、前記外部装置からの指示にしたがって、前記所定の映像データを選択し、前記選択された所定の映像データから前記所定の被写体を含む一部の範囲を切り出す
ことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項記載の映像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の映像処理装置は、撮影範囲の異なる複数の映像データを処理して、所定の被写体を追尾する映像処理装置であって、前記映像データから前記所定の被写体を含む一部の範囲を切り出して表示部に出力する出力手段と、前記所定の被写体の移動を検出して動き予測処理を行い、前記複数の映像データのそれぞれの撮影範囲内に当該移動する被写体が含まれる時間を算出し、算出した時間に基づいて当該被写体を画面に表示すべく前記複数の映像データから１つの映像データを選択する制御を行う制御手段と、を備える。