Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔適用例１〕本適用例の記録装置は、媒体に記録を実行する記録部と、前記記録部に前
記媒体を給送する給送部と、前記記録が実行された前記媒体が排出される排出部と、前記
記録部と、前記給送部と、前記排出部と、を保持するベース部と、前記ベース部の少なく
とも一部を被覆する外装部材と、前記記録の実行を指示する情報入力部と、前記ベース部に設けられ、前記情報入力部を架け渡して、前記情報入力部を前記ベース部に対し保持する対の保持部と、前記情報入力部の回動軸の軸方向において、前記情報入力部を、対の前記保持部に対して固定する固定機構と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔適用例２〕上述の適用例において、前記記録部は、記録ヘッドを搭載するキャリッジと、当該キャリッジを支持する支持部とを有し、対の前記保持部は、前記支持部から離間して設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔適用例４〕前記情報入力部および前記保持部の間に設けられ、前記情報入力部および前記保持部を押圧する押圧部材を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の適用例によれば、外装部材の剛性によりさらに補完することができる。また、情報入力部の保持を強化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔適用例５〕前記情報入力部の前記軸は、前記保持部に対し、回動可能に保持されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の適用例によれば、情報入力部の回動を容易にすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔適用例６〕前記情報入力部の前記軸は、当該軸の軸方向において、前記保持部から当該軸が外れることを抑止する対の軸抜け止め部を有し、対の前記軸抜け止め部および対の前記保持部が圧接することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の適用例によれば、簡易な構造により、回動軸の軸方向と直交する方向における、情報入力部の軸の抜け止め部材を外装部材に兼用させることができ、別途、情報入力部の軸の抜け止め部材を配設する場合と比較して部品点数を削減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔適用例７〕前記情報入力部の前記回動軸の軸方向において、前記保持部が弾性変形した状態で、対の前記軸抜け止め部および対の前記保持部が圧接することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の適用例によれば、簡易な構造により、回動軸の軸方向と直交する方向における、情報入力部の軸の抜け止め部材を外装部材に兼用させることができ、別途、情報入力部の軸の抜け止め部材を配設する場合と比較して部品点数を削減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を実行する記録部と、
前記記録部に前記媒体を給送する給送部と、
前記記録が実行された前記媒体が排出される排出部と、
前記記録部と、前記給送部と、前記排出部と、を保持するベース部と、
前記ベース部の少なくとも一部を被覆する外装部材と、
前記記録の実行を指示する情報入力部と、
前記ベース部に設けられ、前記情報入力部を架け渡して、前記情報入力部を前記ベース部に対し保持する対の保持部と、
前記情報入力部の回動軸の軸方向において、前記情報入力部を、対の前記保持部に対して固定する固定機構と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録部は、記録ヘッドを搭載するキャリッジと、当該キャリッジを支持する支持部とを有し、
対の前記保持部は、前記支持部から離間して設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記情報入力部は、前記保持部に対する位置が固定される位置固定部を備え、
前記位置固定部は、前記外装部材に対向し、且つ前記保持部と嵌合する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記情報入力部および前記保持部の間に設けられ、前記情報入力部および前記保持部を押圧する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記情報入力部の前記軸は、前記保持部に対し、回動可能に保持されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記情報入力部の前記軸は、当該軸の軸方向において、前記保持部から当該軸が外れることを抑止する対の軸抜け止め部を有し、
対の前記軸抜け止め部および対の前記保持部が圧接することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記情報入力部の前記回動軸の軸方向において、前記保持部が弾性変形した状態で、対の前記軸抜け止め部および対の前記保持部が圧接することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記式（１）で求められる物性指数は、Ｅ＊が低く、ｔａｎδが高いほど大きくなる。Ｅ＊が低いことは、接地部Ｓの路面に対する密着性が高いことを示す。一方、ｔａｎδが高いことは、接地部Ｓと路面との密着後の制動時におけるエネルギー損失が大きいことを示す。測定温度０℃の値は接地部Ｓが路面に密着しにくい状況の特性に関連する。これらの知見から、発明者らは、ｔａｎδ（０℃）の値が０．３７５以上、Ｅ＊（０℃）の値が４０［ＭＰａ］以下であり、かつ、ｔａｎδ（０℃）およびＥ＊（０℃）の値から上記式（１）で求められる物性指数が９．３７５［ＭＰａ-1］以上である場合に、ウェット路における優れた制動性能が発揮されることを明らかにした。
また、ｔａｎδ（２０℃）およびＥ＊（２０℃）の値から上記式（１）により求められる上記物性指数は、接地部Ｓが路面に比較的密着しやすい状況における特性に関連する。これらの知見から、発明者らは、ｔａｎδ（２０℃）の値が０．１７０以上、Ｅ＊（２０℃）の値が１８［ＭＰａ］以下であり、かつ、ｔａｎδ（２０℃）およびＥ＊（２０℃）の値から上記式（１）で求められる物性指数が９．４４４［ＭＰａ-1］以上である場合に、ドライ路における優れた制動性能が発揮されることを明らかにした。
加えて、ＲＲＣ指数は、接地面の弾性率の指標である損失正接ｔａｎδと相関があり、ｔａｎδ（６０℃）が小さくなるほどＲＲＣ指数が低減することが知られている。この点で、ｔａｎδ（６０℃）の値が０．１４以下となる場合に、低燃費化を実現し得ることを明らかにした。そして、この低燃費化とともに、Ｅ＊（６０℃）の値が８［ＭＰａ］以上である場合に、優れた高速旋回性能が得られることを明らかにした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＊１  ＳＩＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｉｎｄｏｎｅｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ）
＊２  日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  １７１２」
＊３  日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  ＮＳ１１６」
＊４  日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  ＮＳ６１６」
＊５  日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  ＢＲ１２２０」
＊６  東海カーボン株式会社製「シーストＫＨ」
＊７  Ｒｈｏｄｉａ社製「Ｚｅｏｓｉｌ（登録商標）  １１５ＧＲ」
＊８  ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製「Ａｇｉｌｏｎ  ４００Ｇ−Ｄ」
＊９  Ｅｖｏｎｉｃ−Ｄｅｇｕｓｓａ社製「Ｓｉ−７５」
＊１０  酸化亜鉛３種
＊１１  大内新興化学工業株式会社製「ノクラック６Ｃ」
＊１２  大内新興化学工業株式会社製「ノクラック２２４」
＊１３  マイクロクリスタリンワックス
＊１４  Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ製「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ（登録商標）  ＥＦ４４」
＊１５  大内新興化学工業株式会社製「ノクセラーＣＺ−Ｇ」
＊１６  大内新興化学工業株式会社製「ノクセラーＮＳ−Ｐ」
＊１７  大内新興化学工業株式会社製「ノクセラーＤ」
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［材料物性とタイヤ性能の相関］
表１に示す材料物性（ｔａｎδ、Ｅ＊、ＷＥＴ物性指数、ＤＲＹ物性指数）と、タイヤ性能のスコア（ＷＥＴ制動性能、ＤＲＹ制動性能、高速旋回性能、ＲＲＣ指数）との相関を、図２〜図５の図表に示す。図２〜図５の各図表に示したプロットしたＡは比較例１の値であり、Ｂは比較例２の値、Ｃは比較例３の値、Ｄは実施例１の値、Ｅは実施例２の値、Ｆは実施例３の値、Ｇは実施例４の値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３は、ＤＲＹ物性指数（１０００×ｔａｎδ（２０℃）／Ｅ＊（２０℃））とＤＲＹ制動性能との相関を示す図表である。この図３に示すように、ＤＲＹ物性指数とＤＲＹ制動性能とは非常に強い相関を示している。比較例１〜３及び実施例１〜４のプロットから、Ｒ2＝０．９１５８の近似曲線を得た。この近似曲線から、ＤＲＹ物性指数が９．４４４［ＭＰａ-1］以上の場合に、ＤＲＹ制動性能の目標値である４．０以上を満たすことが明らかになった。また、ＤＲＹ制動性能が目標値４．０以上となった比較例２、３（プロットＢ、Ｃ）及び実施例１〜４（プロットＤ〜Ｇ）のＤＲＹ物性指数の値に基づき、より好ましい値はＥ＊（２０℃）が１８［ＭＰａ］以下、かつ、ｔａｎδ（２０℃）が０．１７０以上である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［実施例３］
実施例３のタイヤ組成物は、天然ゴム２０重量部と、Ｓ−ＳＢＲ６５重量部と、ＢＲ１５重量部とを合わせたポリマー部１００重量部に対し、シリカ８０重量部を含む組成とした。このＳ−ＳＢＲは非油展スチレン・ブタジエンゴムであり、さらにシリカ配合用の末端変性ポリマーとなっている。
他に、シランカップリング剤（６．４重量部）、酸化亜鉛（３重量部）、ステアリン酸（１重量部）、ナフテンオイル（２０重量部）、２種類の老化防止剤（それぞれ３．５重量部および２重量部）、マイクロクリスタリンワックス（２重量部）、脂肪酸亜鉛（３重量部）、硫黄（１．７重量部）、２種類の加硫促進剤（それぞれ２．２重量部および０．７重量部）を含む。含有量は、いずれも上記のポリマー部１００重量部に対する値である。
この実施例３のタイヤ組成物は、表１に示したように、ＷＥＴ制動試験、ＤＲＹ制動試験、高速旋回試験、ＲＲＣ指数のいずれも目標値を満たしている。実施例３のタイヤ組成物は天然ゴムを使用することでＳ−ＳＢＲの使用量を抑えているので、ポリマーのコストを低減できる。また、シランカップリング剤を添加するとともにシリカを増量することで、ポリマーの低コスト化を図った組成であり、しかもタイヤの性能は目標値を満たしている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
前記車両に取り付けたベースユニットと、
このベースユニットに連結したアームユニットと、
このアームユニットに連結した荷受台と、
前記アームユニットを駆動して前記荷受台を昇降させる複動式のリフト駆動装置と、
前記荷受台が接地したことを検出する接地センサと、
前記リフト駆動装置に作動油を供給する油圧ポンプと、
この油圧ポンプの吐出管路とタンクとを接続する低圧リリーフ管路と、
この低圧リリーフ管路に設けた低圧リリーフ弁と、
前記低圧リリーフ管路に設けた切換弁と、
前記荷受台の下降動作時で前記接地センサから検出信号が入力されている間、前記切換弁を開放する制御手段と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、
前記油圧ポンプからの作動油で作動して前記アームユニットに対して前記荷受台を傾動変位させる傾動駆動装置を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項２の荷受台昇降装置において、前記低圧リリーフ弁のリリーフ圧は、前記油圧ポンプの吐出管路に設けた回路保護用のリリーフ弁のリリーフ圧よりも低い値であることを特徴とする荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
荷物を載せる荷受台と、
この荷受台を昇降させるリフト駆動装置と、
格納姿勢の前記荷受台を機械的に拘束するロック装置と、
このロック装置がロック位置又はロック解除位置にあることを検出するロックセンサと、
このロックセンサによって前記ロック装置がロック位置にあることが検出された場合に前記リフト駆動装置の動作を不能にする制御手段とを備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、
前記制御手段は、電力供給を停止することによって前記リフト駆動装置の動作を不能にすることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
前記荷受台を傾動させる傾動駆動装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記ロックセンサによって前記ロック装置がロック位置にあることが検出された場合に前記リフト駆動装置とともに前記傾動駆動装置の動作を不能にすることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかの荷受台昇降装置において、
前記ロック装置がロック解除位置にあることを報知する報知装置を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
前記車両に取り付けたベースユニットと、
このベースユニットに対して上下に回動可能に連結されたアームユニットと、
このアームユニットに対して傾動可能に連結された荷受台と、
この荷受台を格納及び展開する際に当該荷受台をガイドするガイドローラと、
前記アームユニットを上下に回動させるリフト駆動装置と、
前記荷受台を傾動させる複動式の傾動駆動装置と、
これらリフト駆動装置及び傾動駆動装置に圧油を供給する油圧ポンプと、
この油圧ポンプから前記傾動駆動装置への圧油の流れを制御するコントロールバルブと、
このコントロールバルブを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記荷受台の格納動作時に前記アームユニットを上昇させる場合、前記荷受台を前記ガイドローラに押し付ける方向に前記傾動駆動装置を作動させるポジションに前記コントロールバルブを切り換えることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、
前記傾動駆動装置のロッド側及びボトム側の作動油の供給管路を接続するバイパス管路と、
このバイパス管路に設けた切換弁とをさらに備え、
前記制御手段は、前記荷受台の格納動作時に前記アームユニットを上昇させる場合、前記荷受台を前記ガイドローラに押し付ける方向に前記傾動駆動装置を作動させるポジションに前記コントロールバルブを切り換えるとともに、前記切換弁を遮断位置にすることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
前記荷受台は、荷受台本体及びこの荷受台本体に立設した背凭れでＬ字状に形成され、
Ｌ字のコーナー部分で前記アームユニットに軸支されていて、前記傾動駆動装置によって前記荷受台本体を水平にした起立位置、及び前記背凭れを寝かせた倒伏位置の間で回動変位可能であることを特徴とする荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
前記車両に取り付けたベースユニットと、
このベースユニットに対して上下動可能に連結されたアームユニットと、
このアームユニットに対して傾動可能に連結された荷受台と、
前記アームユニットを上下動させるリフト駆動装置と、
前記荷受台を傾動させる傾動駆動装置と、
前記リフト駆動装置及び前記傾動駆動装置を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、展開動作時又は格納動作時に前記荷受台の昇降動作と傾動動作とを続けて実行するに際し、前記リフト駆動装置及び前記傾動駆動装置のいずれか一方の駆動装置の動作中に動作切り換えのトリガとなる検出信号を入力したら、設定時間が経過するのを待って他方の駆動装置の動作を指令することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
車両の荷台に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
前記車両に取り付けたベースユニットと、
このベースユニットに対して上下動可能に連結されたアームユニットと、
このアームユニットに対して傾動可能に連結された荷受台と、
前記アームユニットを上下動させるリフト駆動装置と、
前記荷受台を傾動させる傾動駆動装置と、
前記荷受台が接地していることを検出するセンサと、
前記リフト駆動装置及び前記傾動駆動装置を制御する制御装置とを備え、
展開動作時、前記制御装置は、前記荷受台の下降中に前記センサからの検出信号が入力されたら、設定時間が経過するのを待って前記傾動駆動装置を駆動し前記荷受台を傾動させることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
車両の荷台に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
前記車両に取り付けたベースユニットと、
このベースユニットに対して上下に回動可能に連結されたアームユニットと、
このアームユニットに対して傾動可能に連結された荷受台と、
この荷受台を格納及び展開する際に当該荷受台をガイドするガイドローラと、
前記アームユニットを上下に回動させるリフト駆動装置と、
前記荷受台を傾動させる傾動駆動装置と、
前記荷受台が前記ガイドローラに接触していることを検出するセンサと、
前記リフト駆動装置及び前記傾動駆動装置を制御する制御装置とを備え、
格納動作時、前記制御装置は、前記荷受台の傾動中に前記センサからの検出信号が入力されたら、設定時間が経過するのを待って前記リフト駆動装置を駆動し前記荷受台を上昇させることを特徴とする荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表示部１４０は、ディスプレイ（たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display））を含む。表示部１４０は、制御部１１０によって制御されて、所定の映像をディスプレイに表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ねがえり動作の場合、ベッド２０の側端に平行な境界線２２を横切った特徴点１５の割合が、所定割合（５％）以上であるか否かを判断し、所定割合以上であれば、ねがえりをしたと判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ベッド２０から降りようとしている動作または落ちる方向に向かっている動作の場合、ベッド２０の側端に平行な境界線２２を横切った特徴点１５の割合が、所定割合（３０％）以上であるか否かを判断し、所定割合以上であれば、ベッド２０から降りようとしている、または、落ちる方向に向かっていると判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ベッド２０から降りる動作または落ちる動作の場合、ベッド２０の側端に平行な境界線２２を横切った特徴点１５の割合が、所定割合（９５％）以上であるか否かを判断し、所定割合以上であれば、ベッド２０から降りつつある、または、落ちかけていると判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボトル及び浸漬管
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ボトル、特に、空気や酸素などの気体に水分（水蒸気又は霧状の水）を付加する加湿器において用いられるボトル及び当該ボトルにおいて用いられる浸漬管に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、ネブライザー用として、或いは、ヒューミディファイヤー用として使用でき、更に、ネブライザー用として使用する場合に、ドレンチューブを用いずにネブライザーアダプタに溜まった水滴を戻すことができるボトル及び当該ボトルにおいて用いられる浸漬管を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、ネブライザー用として、或いは、ヒューミディファイヤー用として使用でき、更に、ネブライザー用として使用する場合に、ドレンチューブを用いずにネブライザーアダプタに溜まった水滴を戻すことができるボトル及び当該ボトルにおいて用いられる浸漬管を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記非常用電圧波形の周波数は、前記印刷用電圧波形の１０〜１００倍であり、前記非常用電圧波形の電圧は、前記印刷用波形の１倍〜２倍であることを特徴とする請求項１から９いずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１０は請求項１から９いずれか１項において、前記非常用電圧波形の周波数は、前記印刷用電圧波形の１０〜１００倍であり、前記非常用電圧波形の電圧は、前記印刷用波形の１倍〜２倍であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１５において、
前記事前検知では、前記異常ノズル検知用波形として複数種類の波形を用い、前記目的の画像の描画記録中の検知では、前記異常ノズル検知用波形として１種類の波形を用いることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９において、
前記事前検知では、前記異常ノズル検知用波形として複数種類の波形を用い、前記目的の画像の描画記録中の検知では、前記異常ノズル検知用波形として１種類の波形を用いることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（発明１６）：発明１６に係るインクジェット記録装置は、発明１５において、前記事前検知では、前記異常ノズル検知用波形として複数種類の波形を用い、前記目的の画像の描画記録中の検知では、前記異常ノズル検知用波形として１種類の波形を用いることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（発明２０）：発明２０に係るインクジェット記録装置は、発明１９において、前記事前検知では、前記異常ノズル検知用波形として複数種類の波形を用い、前記目的の画像の描画記録中の検知では、前記異常ノズル検知用波形として１種類の波形を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力媒体を供給するための接続部を備える接続ニップルと、前記圧力媒体の標的付けられた解放のために少なくとも１つのノズル開口を備える吹付けヘッドとを含む、
吹付けのための空気圧工具であって、
可撓な変形可能な屈曲部が、前記関連する接続ニップルを用いて、前記剛的な接続部に取り付けられ、前記屈曲部には、吹付けヘッドを備える屈曲不能の剛的な上方部が取り付けられることを特徴とする、
空気圧工具。
【請求項２】
前記屈曲部は、当該空気圧工具の下方領域において前記圧力接続付近に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の空気圧工具。
【請求項３】
前記屈曲部に圧力を加えることによって、当該空気圧工具の内部内のバルブロッドを傾斜位置に導き、よって、バルブディスクをシールから持ち上げ得ることを特徴とする、請求項１又は２に記載の空気圧工具。
【請求項４】
当該空気圧工具全体が同じプラスチックから成る一体部分で構成されることを特徴とする、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の空気圧工具。
【請求項５】
前記屈曲部は、互いに離間して配置され且つ互いに平行に整列される多数のリブと、環状溝とで構成され、前記リブは、対応する前記環状溝と交互に配置され、前記環状溝は、前記リブの直径に対して減径された外径を有することを特徴とする、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の空気圧工具。
【請求項６】
前記接続部、前記屈曲部、及び、前記吹付けヘッドを備える前記上方部は同じ断面を有し、前記屈曲部の領域において、溝、スプライン等のような、弱化凹部が形成されることを特徴とする、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の空気圧工具。
【請求項７】
前記吹付けヘッドは、円周に亘って均一に分配されて配置される複数のノズル開口を備えて形成され、各ノズル開口は、セクタチャンバの領域内に配置され、各セクタチャンバは、円周に亘って径方向に均一に配置されるリブによって境界付けられ、長手方向において整列されるノズル開口が各セクタチャンバの底部に配置されることを特徴とする、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の空気圧工具。
【請求項８】
空気圧工具用のバルブヘッドであって、
シールを取り出すための引張工具として形成されることを特徴とする、
バルブヘッド。
【請求項９】
当該バルブヘッドは、少なくとも２つの部分で形成され、よって、上方部と、下方部とで構成され、前記上方部は、環状リミットストップを介してより小さい直径を有する前記下方部に移行するより大きな直径を有し、前記下方部は、前記下方部の下方領域において、外周に冠部付き環状ショルダを有し、前記下方部と同じ直径を備える領域が前記環状ショルダに取り付けられ、より大きな直径を備えるバルブディスクに引き続き移行することを特徴とする、請求項８に記載のバルブロッド。
【請求項１０】
空気圧工具のシールを組付け且つ分解するための方法であって、
分解、及び、逆の組付けは、
前記空気圧工具が、前記底部に配置されるその接続部を用いて、適切な当接表面上に打ち付けられるステップと、
前記バルブロッドが重力及び重量によって前記接続部に向かって下向きに駆動されるステップと、
前記下方部の前記冠部付き環状ショルダが、交換されるべき前記シールを通じて滑り、その他の側に達するステップと、
前記バルブロッドの前記バルブディスクを把持し、且つ、引張運動を用いて前記空気圧工具から下向きに引っ張り得るステップと、
前記引張運動の故に、前記上方環状リミットストップは、交換されるべき前記シールに当接するステップと、
前記バルブロッドに対して作用する更なる引張運動の故に、前記上方環状リミットストップは、前記シールを前記接続部から下向きに駆動するステップとを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置とサービスサーバ装置との間で確立されたＴＣＰ接続、並びに、前記ＴＣＰ接続を利用して送受信される、ＨＴＴＰ要求及びＨＴＴＰ応答、を中継する機能と、前記クライアント装置から前記サービスサーバ装置が提供するアクセス規制対象サービスへのアクセスを遮断する機能と、を備えるフィルタリング装置であって、
検知処理と遮断処理を行うフィルタリング処理部を備え、
前記検知処理は、同一の前記クライアント装置から、前記サービスサーバ装置が提供する同一の前記アクセス規制対象サービスへの頻繁なＨＴＴＰアクセスを、前記ＨＴＴＰアクセスが利用するＴＣＰ接続の確立要求により検知する処理であり、
前記遮断処理は、前記検知処理によって前記頻繁なＨＴＴＰアクセスが利用するＴＣＰ接続の確立要求が検知されると、前記ＴＣＰ接続の確立要求を前記サービスサーバ装置へ転送せずに、当該フィルタリング装置を終端とする前記ＴＣＰ接続の、確立と遮断とを行う処理である
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルタリング装置であって、
前記フィルタリング処理部は、
前記遮断処理において、
確立した前記ＴＣＰ接続を利用した前記クライアント装置からのＨＴＴＰ要求を受信したら、アクセス規制メッセージを前記クライアント装置へ送信し、前記ＴＣＰ接続を遮断する
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフィルタリング装置であって、
前記フィルタリング処理部は、
前記検知処理において、
前記ＴＣＰ接続の確立要求が、前記アクセス規制対象サービスへの頻繁なＨＴＴＰアクセスが利用するＴＣＰ接続の確立要求ではない、と判断された場合、前記ＴＣＰ接続の確立要求を前記サービスサーバ装置へ転送し、要求されたＴＣＰ接続の確立を可能にし、
確立した前記ＴＣＰ接続を利用するＨＴＴＰ要求が、前記アクセス規制対象サービスへのＨＴＴＰ要求であれば、前記頻繁なアクセスとなるか否かを判断するために、前記ＨＴＴＰ要求数をカウントアップする
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のフィルタリング装置であって、
前記フィルタリング処理部は、
前記クライアント装置の接続元ＩＰアドレスと、前記サービスサーバ装置が提供するサービスへの接続先ＩＰアドレスと、前記接続先ＩＰアドレスへのアクセスにより提供される前記サービスが、前記クライアント装置のユーザによるアクセスの規制対象か否かを示す情報と、を対応付けて管理する
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のフィルタリング装置において、
前記フィルタリング処理部は、
前記検知処理において、
前記クライアント装置から受信した名前解決要求を名前解決サーバに転送し、前記名前解決サーバから名前解決応答を受信し、
受信する前記名前解決応答に含まれる接続先ＩＰアドレスを、前記管理される前記接続先ＩＰアドレスとし、前記名前解決要求に含まれるＵＲＬと対応付けて、管理する
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のフィルタリング装置において、
前記フィルタリング処理部は、
前記検知処理において、
前記管理される一つの前記ＵＲＬと、前記名前解決サーバから受信する名前解決応答に含まれる複数の接続先ＩＰアドレスとを対応付けて管理する
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載のフィルタリング装置であって、
前記フィルタリング処理部は、
前記検知処理において、
前記クライアント装置および前記サービスサーバ装置を識別し、
前記クライアント装置の接続元ＩＰアドレスから前記アクセス規制対象データへの、一定時間内のＨＴＴＰ要求数をカウンタ値として保持し、
前記カウンタ値がある閾値を超過すると、前記頻繁なアクセスが発生したとみなす
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項８】
クライアント装置とサービスサーバ装置との間で送受信されるＨＴＴＰ要求及びＨＴＴＰ応答を中継する機能と、前記クライアント装置から前記サービスサーバ装置が提供するアクセス規制対象サービスへのアクセスを遮断する機能と、を備えるフィルタリング装置であって、
検知処理と遮断処理を行うフィルタリング処理部を備え、
前記クライアント装置の接続元ＩＰアドレスと、前記クライアント装置から受信する名前解決要求に含まれるＵＲＬと、名前解決サーバから受信する名前解決応答に含まれる接続先ＩＰアドレスと、前記接続先ＩＰアドレスへのアクセスにより提供される前記サービスが、前記クライアント装置のユーザによるアクセスの規制対象か否かを示す情報と、を対応付けて管理し、
前記検知処理において、前記クライアント装置からの、前記サービスサーバ装置の名前解決要求を検知すると、
前記遮断処理において、前記名前解決要求に対する応答として、前記サービスサーバ装置とは異なる他のサーバ装置のＩＰアドレスを応答することにより、前記アクセス規制対象サービスへのアクセスを遮断する
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のフィルタリング装置であって、
前記フィルタリング処理部は、
前記遮断処理において、
前記名前解決要求に対する応答として、アクセス規制メッセージを応答するＳｏｒｒｙサーバ装置のＩＰアドレスを、前記クライアント装置に応答し、
前記クライアント装置に、前記Ｓｏｒｒｙサーバ装置との間で、前記ＴＣＰ接続の確立要求と、ＨＴＴＰ要求とを、行わせる
ことを特徴とするフィルタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタリング装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
スキューされるトランスフィックスロールによりニップ部を形成する方法が、画像ドラムの第２の回転軸に対して第１の配向でスキューされた角度で、トランスフィックスロールの第１の回転軸を位置決めするステップと、第１の配向におけるニップ特徴を特定するステップと、特定されたニップ特徴にもとづいて、第２の回転軸に対する第１の配向から第２の配向に第１の回転軸の配向を変更するステップと、スキューされるトランスフィックスロールおよび画像ドラムによりニップ部を形成するステップと、スキューされるトランスフィックスロールによりニップ部が形成された状態で、印刷機を作動させるステップとを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキューされるトランスフィックスロールによりニップ部を形成する方法であって、
画像ドラムの第２の回転軸に対して第１の配向でスキューされた角度で、トランスフィックスロールの第１の回転軸を位置決めするステップと、
前記第１の配向におけるニップ特徴を特定するステップと、
前記特定されたニップ特徴にもとづいて、前記第２の回転軸に対する前記第１の配向から第２の配向に前記第１の回転軸の配向を変更するステップと、
前記スキューされるトランスフィックスロールおよび前記画像ドラムによりニップ部を形成するステップと、
前記スキューされるトランスフィックスロールにより前記ニップ部が形成された状態で、印刷機を作動させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１の回転軸を位置決めする前記ステップは、
前記第２の配向におけるニップ特徴を特定するステップ
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記配向を変更するステップは、
第１の位置から第２の位置に前記トランスフィックスロールの第１の端部部分を移動させるステップであって、前記第２の回転軸から前記第２の位置までの最小距離が、前記第２の回転軸から前記第１の位置までの最小距離よりも大きい、ステップ
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記配向を変更する前記ステップは、
第３の位置から第４の位置に前記トランスフィックスロールの第２の端部部分を移動させるステップであって、前記第２の回転軸から前記第４の位置までの最小距離が、前記第２の回転軸から前記第３の位置までの最小距離よりも大きい、ステップ
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記第２の回転軸に対する前記第１の回転軸のスキューは、前記第１の配向よりも前記第２の配向の方が大きいことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記第１の回転軸は前記第２の回転軸の第１の配向と平行であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記第１の配向におけるニップ特徴を特定するステップは、
前記トランスフィックスロールの第１の端部部分におけるニップ幅を測定するステップと、
前記トランスフィックスロールの第２の端部部分におけるニップ幅を測定するステップと、
前記トランスフィックスロールの中央部分におけるニップ幅を測定するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
プリンタのニッププロファイルを修正する方法であって、
トランスフィックスロールと画像ドラムによりニップを形成するステップと、
画像ドラムの第２の回転軸に対して第１の配向でトランスフィックスロールの第１の回転軸を位置決めするステップと、
ニップ特徴を特定するステップと、
前記特定された特徴に基づいて前記第２の回転軸に対する第２の配向で前記第１の回転軸を位置決めするステップであって、前記第２の回転軸から前記第２の配向における前記トランスフィックスロールの第１の端部部分までの最小距離が、前記第２の回転軸から前記第１の配向における第１の端部部分までの最小距離よりも大きく、前記第２の配向における前記第１の端部部分に対するニッププロファイルは、前記第１の配向における前記第１の端部部分に対するニッププロファイルよりも均一であるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記ニップ特徴を特定するステップは、
まず前記第１の配向における第１の端部部分、次に第２の配向における第１の端部部分、の各特徴を特定することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記第２の回転軸から前記第２の配向における前記トランスフィックスロールの第２の端部部分までの最小距離は、前記第２の回転軸から前記第１の配向における前記第２の端部部分までの最小距離よりも大きいことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷される文書の画像を定めるデジタル文書データに二層セキュリティマークを含ませるための方法であって、
蛍光マークを含む蛍光マーク領域を前記デジタル文書データに定めるステップであって、前記蛍光マーク領域は、第１の色の組み合わせを定める第１の着色剤混合物データ及び第２の色の組み合わせを定める第２の着色剤混合物データにより定められ、前記第１の色の組み合わせ及び前記第２の色の組み合わせは、可視光の下では少なくとも実質的に区別ができない第１の色及び第２の色の各々を定める条件等色性の対であり、前記第１の着色剤混合物データ及び前記第２の着色剤混合物データは、前記蛍光マーク領域の無着色区域を定める、ステップと、
前記蛍光マークを含み、かつ、さらに第３の着色剤混合物データにより定められる少なくとも１つの可視光オブジェクトを含む二層蛍光マーク領域を定めるように、前記蛍光マーク領域を修正するステップと、
を含み、前記第３の着色剤混合物データは、可視光において、前記第１の色及び前記第２の色の両方とは平均色及び輝度が異なる第３の色を定め、前記蛍光マーク領域を修正する前記ステップは、（ｉ）前記第３の着色剤混合物データを前記蛍光マーク領域に書き込むステップと、前記蛍光マーク領域の前記無着色区域の少なくとも幾つかをマスクにより保護して前記マスクにより保護される該無着色区域に対する該第３の着色剤混合物データの書き込みを阻止するステップと、（ii）前記第１及び第２の着色剤混合物データの一部を前記第３の着色剤混合物データで置き換えて、前記蛍光マーク領域が前記第１の色、前記第２の色、前記第３の色及び前記マスクにより保護される前記無着色区域を含むようにするステップとを含み、
前記方法は、前記二層蛍光マーク領域を含む前記文書データを用いて文書を用紙に印刷するステップをさらに含み、前記第１、第２及び第３の着色剤混合物データによりそれぞれ定められた前記第１、第２及び第３の色が印刷され、前記第３の色、並びに、該第１の色及び該第２の色のうちの一方は、前記印刷文書をＵＶ光で見たときに、該第１の色及び該第２の色のうちの他方より暗い又は明るい、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記マスクは、前記蛍光マーク領域の前記無着色区域のすべてを少なくとも含む「オフ」位置を含み、該マスクのすべての他の位置は「オン」位置であり、該マスクの前記「オフ」位置は、該マスクにより保護される該蛍光マーク領域の区域に対応することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蛍光マーク領域を修正する前記ステップは、前記マスクを通して前記第３の着色剤混合物データを前記蛍光マーク領域に書き込むステップを含み、該マスクの該「オフ」位置は、前記蛍光マーク領域の前記対応して配置された無着色区域に対する該第３の着色剤混合物データの書き込みを阻止することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ内に収められ、カップに入ったゴルフボールをカップ外へ放出するゴルフボール放出装置において、
ゴルフボールを打撃して、ゴルフボールをカップ外へ放出するための打撃ハンマーと、
回転軸に連結された打撃ハンマーを、回転軸の周方向に一定の回転角度分だけ回転させる駆動手段と、
を備え、
前記の打撃ハンマーは、
板状の打撃面をなし、その先端側が、打撃ハンマーが回転する方向に屈曲していることで、
打撃面で押し出すようにしてゴルフボールをカップ外へ放出する
ことを特徴とするゴルフボール放出装置。
【請求項２】
カップ内に収められ、カップに入ったゴルフボールをカップ外へ放出するゴルフボール放出装置において、
ゴルフボールを打撃して、ゴルフボールをカップ外へ放出するための打撃ハンマーと、
回転軸に連結された打撃ハンマーを、回転軸の周方向に一定の回転角度分だけ回転させるロータリーソレノイドと、
を備え、
前記の打撃ハンマーは、
板状の打撃面をなし、その先端側が、打撃ハンマーが回転する方向に屈曲していることで、
打撃面で押し出すようにしてゴルフボールをカップ外へ放出する
ことを特徴とするゴルフボール放出装置。
【請求項３】
ゴルフボールがカップ内に入ったことを検知する検知手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフボール放出装置。
【請求項４】
持ち運びが可能である
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載のゴルフボール放出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するために、ゴルフボールをカップ外部に放出するための、ハンマー式打撃手段がカップ内に設けられていることを特徴とするゴルフボール放出装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、ロータリーソレノイドによる駆動手段が設けられている打撃手段を特徴とするゴルフボール放出装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、前記のハンマー式打撃手段が、カップの入口部分でゴルフボールを保持するための中央にゴルフボールの直径よりわずかに小さな円形の穴が設けられたボール受けが設けられており、該ボール受けの穴部に保持されたゴルフボールを下部より打撃するための打撃ハンマーが設けられ、ハンマーの先端側が回転方向に屈曲しており、かつ、その頭部が、ボール受けの穴の径より小さい板状の頭部を有し、打撃動作により、該ボール受けの穴よりハンマーの頭部が上方に突出し、押し出すように打撃することを特徴とするゴルフボール放出装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、前記のハンマー式打撃手段は、カップの入口部分でゴルフボールを保持するための中央にゴルフボールの直径よりわずかに小さな円形の穴が設けられ、ロート形状となったボール受けが設けられており、該ボール受けの穴部に保持されたゴルフボールを下部より打撃するための打撃ハンマーは、ハンマーの先端側が回転方向に屈曲しており、かつ、その頭部は小さい板状であり、ボール受けには、該打撃ハンマーの通路を確保するために切欠きが設けられており、打撃動作により、該打撃ハンマーは該切欠き部を通ってボール受けの上方に突出し、押し出すように打撃することを特徴とするゴルフボール放出装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、打撃手段が、カップ内のゴルフボールを垂直上方から２０〜５０度傾斜させた方向に放出させることを特徴とするゴルフボール放出装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、打撃手段が、ゴルフボールの放出方向を任意に変更可能に設けられていることを特徴とするゴルフボール放出装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、打撃手段が、ゴルフボールがカップに入ると、直ちに打撃動作を行うことができるように、ゴルフボールの検知手段が設けられ、該検知手段により、ロータリーソレノイドが駆動し、打撃動作が開始されることを特徴とするゴルフボール放出装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明は、打撃手段がカップ内に嵌入して取り出し自在に設置される円筒容器内に収納されていることを特徴とするゴルフボール放出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体蒸留システムであって、
未処理液体を受け入れる流入部と、
該液体を蒸気に変えるため、および圧縮された蒸気を蒸留液体製品に変えるための、該流入部に結合された蒸発器凝縮器と、
該蒸発器凝縮器からの蒸気を集めるためのヘッドチャンバと、
該ヘッドチャンバと連絡する、該蒸気を圧縮するための渦流ブロワと、
を備え、該蒸発器凝縮器は、蒸発器の複数の平行なコア管を有し、各管の第１の開放端が該流入部に連絡し、第２の開放端が該ヘッドチャンバに連絡している、システム。
【請求項２】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、前記流入部が少なくとも１つの熱源に結合されているシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、前記流入部および前記蒸発器凝縮器に連絡しているサンプをさらに備え、該サンプにおいて、始動時に未処理液体を予熱しうるシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の液体蒸留システムであって、前記蒸発器のコア管からの液体の両浄化を行うに十分な液位を維持するための調整器をさらに備える、システム。
【請求項５】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、前記蒸発器凝縮器内の圧力を維持および制御するための調整器をさらに備える、システム。
【請求項６】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、凝縮液体製品を集めるための流出部をさらに備え、前記ブローダウン流を再循環させるために前記流出部がさらに前記流入部につながっているシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、前記取り入れ部に結合されている前処理アセンブリをさらに備える、システム。
【請求項８】
請求項７に記載の液体蒸留システムであって、前記液体前処理アセンブリが濾過と、脱気と、化学修飾と、紫外線照射と、ポリリン酸塩、ポリアセテート、ポリアスパルテート、有機酸による処理と、外部エンジンからのＣＯ２の追加を含む酸性化と、振動電界への暴露と、他の適切な前処理工程とを含む複数の処理のうちの少なくとも１つを行うシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、取り入れた液体を始動直後に加熱する加熱装置をさらに備える、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体蒸留システムであって、前記加熱フェーズの完了および前記加熱装置の停止を信号で伝えるために、サーモスタットスイッチ、圧力検知スイッチ、あるいは関連の熱または圧力変換器を備えるスイッチをさらに備える、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、前記流入部から液体を受け入れ、少なくとも１つの熱源からの熱を前記流入液体と交換するための熱交換器をさらに備える、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体蒸留システムであって、前記少なくとも１つの熱源が前記製品流と、前記ブローダウン流と、システムの廃熱と、蒸気ポンプの廃熱と、モータの廃熱と、電源からのエンジン排熱と、外部熱源とを備える、システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の液体蒸留システムであって、前記熱交換器がいくつかの熱源からの熱を前記流入液体と交換するマルチライン交換器である、システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、前記蒸発器凝縮器が電熱器を備える、システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の液体蒸留システムであって、システムに結合された電源をさらに備え、該電源がクリーンな燃焼のジェネレータである、システム。