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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着材料と熱溶融性バインダーとを含む混合物を型モジュール内に充填する第一工程と、
型モジュール内で加熱して熱溶融性バインダーを溶融する第二工程と、
上記混合物を型モジュールから離型する第三工程とからなるフィルター成形体の製造方法であって、
上記第二工程では、マイクロ波を一定時間照射した後に一定時間照射を停止することを繰り返す間欠照射によって上記混合物を加熱することを特徴とするフィルター成形体の製造方法。
【請求項２】
上記第二工程では、マイクロ波を０．１〜５秒間照射した後に０．１〜５秒間照射を停止することを繰り返す間欠照射によって上記混合物を加熱することを特徴とする請求項１記載のフィルター成形体の製造方法。
【請求項３】
上記マイクロ波の照射の停止時間を除いた上記マイクロ波の照射時間のみの合計が７５〜１２０秒となることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルター成形体の製造方法。
【請求項４】
上記第二工程では、複数のマイクロ波照射装置を用いるとともに、
各マイクロ波照射装置の上記間欠照射を同期させることを特徴とする請求項１記載のフィルター成形体の製造方法。
【請求項５】
上記型モジュールが、上記フィルター成形体の外周側面を画成する側面型と、この側面型の上端に組みつけられ上記フィルター成形体の軸方向上端部を画成する上面型と、上記側面型の下端に組みつけられ上記フィルター成形体の軸方向下端部を画成する下面型と、上記側面型内に挿入され上記フィルター成形体の中央空間部を形成する軸型とを具備し、円筒形状の上記フィルター成形体を成形するとともに、
上記側面型は、２つの側面分型で形成され、この２つの側面分型の合わせ面が上記フィルター成形体の軸方向に延在し、
かつ、２つの上記側面分型、上記上面型および上記下面型は誘電損失係数が０．０１５以下の低誘電率材料からなり、上記軸型は金属からなることを特徴とする請求項１記載のフィルター成形体の製造方法。
【請求項６】
上記マイクロ波の照射方向が、上記軸型および上記混合物の軸方向とほぼ一致することを特徴とする請求項５に記載のフィルター成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投てきするものに一端が接続され、伸縮可能な伸縮部材と、
前記伸縮部材の回転を付勢する弾性体と、
を備えることを特徴とする投てき型玩具。
【請求項２】
前記弾性体による前記伸縮部材の回転を阻止するロック機構部と、
前記ロック機構部による前記伸縮部材の回転の阻止を解除する解除手段と、を備えることを特徴とする請求項２記載の投てき型玩具。
【請求項３】
請求項２において、
前記解除手段により前記伸縮部材の回転の阻止が解除された場合に、前記弾性体が収縮することに連動して前記伸縮部材が回転され、前記伸縮部材の回転に連動して前記投てきするものが所定位置まで回転され、前記伸縮部材が伸張する投てき型玩具。
【請求項４】
請求項２乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ロック機構部は、
前記伸縮部材と連動するつめ車と、
前記つめ車の位置を固定する止めづめを有するレバー部材と、を備える投てき型玩具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記伸縮部材は、ひも体である投てき型玩具。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記伸縮部材は、外径が異なる複数の筒体を収容してなり、前記投てきするものからの引き出し力に連動して収容されている筒体が順次に引き出される投てき型玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の投てき型玩具は、球体に一端が接続され、長手方向に伸縮可能な伸縮部材と、伸縮部材の回転を付勢する弾性体と、弾性体による伸縮部材の回転を阻止するロック機構部と、ロック機構部による伸縮部材の回転の阻止を解除する解除手段と、を備える。また、本発明の投てき型玩具は、投てきするものに一端が接続され、伸縮可能な伸縮部材と、前記伸縮部材の回転を付勢する弾性体と、を備える。また、本発明の投てき型玩具は、前記弾性体による前記伸縮部材の回転を阻止するロック機構部と、前記ロック機構部による前記伸縮部材の回転の阻止を解除する解除手段と、を備えても良い。また、本発明の投てき型玩具は、前記解除手段により前記伸縮部材の回転の阻止が解除された場合に、前記弾性体が収縮することに連動して前記伸縮部材が回転され、前記伸縮部材の回転に連動して前記投てきするものが所定位置まで回転され、前記伸縮部材が伸張するようにしても良い。  また、本発明の投てき型玩具は、前記ロック機構部は、前記伸縮部材と連動するつめ車と、  前記つめ車の位置を固定する止めづめを有するレバー部材と、を備えても良い。また、本発明の投てき型玩具においては、前記伸縮部材は、ひも体であっても良い。また、本発明の投てき型玩具にとおいては、前記伸縮部材は、外径が異なる複数の筒体を収容してなり、前記投てきするものからの引き出し力に連動して収容されている筒体が順次に引き出されるようになっていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を所定の順序で周期的に移動させることで変動表示可能な可変表示領域を複数有し、該複数の可変表示領域のそれぞれに表示結果を導出させることが可能な可変表示装置を備え、
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、前記複数の可変表示領域のすべてに前記表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、１ゲームの結果として前記複数の可変表示領域のそれぞれに導出された前記表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
演出の実行を制御する演出制御手段と、
前記可変表示領域毎に表示結果を導出させるための遊技者による導出操作を検出する導出操作検出手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
所定の開始条件が成立したときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記表示結果が導出されるより前に、前記遊技用価値を用いることなくゲームを行なうことが可能な再ゲームを付与する通常再ゲーム入賞と、前記再ゲームを付与するとともに前記特定遊技状態でのゲームで発生した場合には当該特定遊技状態への制御を終了させる特殊再ゲーム入賞とを含む複数種類の入賞各々の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記導出操作検出手段により検出された導出操作に応じて、前記複数の可変表示領域のそれぞれに表示結果を導出させる手段であって、前記導出操作検出手段により前記導出操作が検出されたタイミングを基準として所定の引込み可能範囲内の識別情報のいずれかを導出させる導出制御手段とを含み、
前記事前決定手段の決定結果のうち入賞の発生を許容する旨の許容決定結果には、前記通常再ゲーム入賞および前記特殊再ゲーム入賞を含む複数の入賞の発生を許容する旨の特定許容決定結果が複数種類含まれており、
各可変表示領域は、前記通常再ゲーム入賞を発生させる通常再ゲーム用の表示結果の組合せである通常組合せを構成する識別情報および前記特殊再ゲーム入賞を発生させる特殊再ゲーム用の表示結果の組合せである特殊組合せを構成する識別情報がそれぞれ前記所定の引き込み可能範囲内に存在する順序で、前記複数種類の識別情報を変動表示し、
前記事前決定手段の決定結果のうち前記特定遊技状態における前記許容決定結果には、
前記複数種類の特定許容決定結果が含まれており、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が前記複数種類の特定許容決定結果のうちいずれかとなった場合に当該特定許容決定結果の種類に関わらず前記通常組合せか前記特殊組合せのいずれかを導出させる手段であって、前記導出操作検出手段により前記導出操作が検出されたタイミングに関わらず、前記導出操作の操作順序が当該特定許容決定結果の種類に対応付けられた特定操作順序と一致したときには前記特殊組合せを導出させ、前記導出操作の操作順序が前記特定操作順序と一致しなかったときには前記通常組合せを導出させる特定許容時導出制御手段を含み、
前記特定遊技状態でのゲームにおいて、前記通常組合せが導出されて前記通常再ゲーム入賞が発生した場合には前記遊技用価値を用いることなく次のゲームを開始可能にし、前記特殊組合せが導出されて前記特殊再ゲーム入賞が発生した場合には前記遊技用価値を用いることなく次のゲームを開始可能にするとともに前記遊技状態制御手段による前記特定遊技状態への制御を終了させることを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、種結晶ホルダーに保持した種結晶が、多結晶ホルダーに保持した多結晶シリコン棒と対向して配置され、その多結晶シリコン棒の周囲に配置される誘導加熱コイルによって多結晶シリコン棒が溶融した後種結晶に融着して単結晶に成長させる単結晶シリコン製造装置であって、
前記ハウジングの壁を貫通する回転可能な支持シャフトの先端に、前記誘導加熱コイルによって誘導加熱可能な導電材と、該導電材を被覆する石英被覆体とを有する発熱リングが設けられるとともに、前記支持シャフトに、これを回転させることにより、前記発熱リングを前記種結晶ホルダーと多結晶ホルダーとの間で前記誘導加熱コイルに接近させ、該誘導加熱コイルによって前記発熱リングを前記多結晶シリコン棒が赤熱するまで予熱可能とする加熱位置と、この加熱位置から前記発熱リングを離間させ、該発熱リングにより赤熱状態とされた前記多結晶シリコン棒を前記誘導加熱コイルの誘導加熱により加熱可能とする待機位置との間で往復移動させる操作手段が設けられ、前記ハウジングの壁と前記支持シャフトとの貫通部に、これらの気密を保持するシール材が設けられ、前記支持シャフトの内部には、冷却媒体を流通させる冷却流路が形成されていることを特徴とする単結晶シリコン製造装置。
【請求項２】
前記支持シャフトは外管と内管とからなる二重管により形成され、前記冷却流路は、外管と内管のいずれか一方側から冷却媒体が供給され、その他方側より排出される構成とされていることを特徴とする請求項１記載の単結晶シリコン製造装置。
【請求項３】
前記発熱リングは、前記導電材がカーボンによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の単結晶シリコン製造装置。
【請求項４】
前記発熱リングは、その周方向の一部に、前記多結晶シリコン棒を通過可能な切欠き部が形成され、前記操作手段によって前記切欠き部が前記加熱位置の中心を通るように往復移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の単結晶シリコン製造装置。
【請求項５】
ハウジング内に、種結晶ホルダーに保持した種結晶が、多結晶ホルダーに保持した多結晶シリコン棒と対向して配置され、その多結晶シリコン棒の周囲に配置される誘導加熱コイルによって多結晶シリコン棒が溶融した後種結晶に融着して単結晶に成長させる単結晶シリコン製造方法であって、
前記ハウジングの壁を貫通する回転可能な支持シャフトの先端に、前記誘導加熱コイルによって誘導加熱可能な導電材と、該導電材を被覆する石英被覆体とを有する発熱リングを設け、前記ハウジングの壁と前記支持シャフトとの貫通部に、これらの気密を保持するシール材を設けるとともに、前記支持シャフトの内部に、冷却媒体を流通させる冷却流路を形成しておき、
前記支持シャフトを回転させることにより、前記発熱リングを前記種結晶ホルダーと多結晶ホルダーとの間で前記誘導加熱コイルに接近した加熱位置に配置して、該誘導加熱コイルによって前記発熱リングを前記多結晶シリコン棒が赤熱するまで予熱し、その後、前記支持シャフトを回転させることにより、前記加熱位置から前記発熱リングを離間させ、該発熱リングにより赤熱状態とされた前記多結晶シリコン棒を前記誘導加熱コイルの誘導加熱により加熱することを特徴とする単結晶シリコン製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】単結晶シリコン製造装置及び製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は単結晶シリコン製造装置及び製造方法に係り、特にＦＺ法により単結晶に成長させる単結晶シリコン製造装置及び製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の単結晶シリコン製造装置は、  ハウジング内に、種結晶ホルダーに保持した種結晶が、多結晶ホルダーに保持した多結晶シリコン棒と対向して配置され、その多結晶シリコン棒の周囲に配置される誘導加熱コイルによって多結晶シリコン棒が溶融した後種結晶に融着して単結晶に成長させる単結晶シリコン製造装置であって、前記ハウジングの壁を貫通する回転可能な支持シャフトの先端に、前記誘導加熱コイルによって誘導加熱可能な導電材と、該導電材を被覆する石英被覆体とを有する発熱リングが設けられるとともに、前記支持シャフトに、これを回転させることにより、前記発熱リングを前記種結晶ホルダーと多結晶ホルダーとの間で前記誘導加熱コイルに接近させ、該誘導加熱コイルによって前記発熱リングを前記多結晶シリコン棒が赤熱するまで予熱可能とする加熱位置と、この加熱位置から前記発熱リングを離間させ、該発熱リングにより赤熱状態とされた前記多結晶シリコン棒を前記誘導加熱コイルの誘導加熱により加熱可能とする待機位置との間で往復移動させる操作手段が設けられ、前記ハウジングの壁と前記支持シャフトとの貫通部に、これらの気密を保持するシール材が設けられ、前記支持シャフトの内部には、冷却媒体を流通させる冷却流路が形成されていることを特徴とする。
また、本発明の単結晶シリコン製造方法は、ハウジング内に、種結晶ホルダーに保持した種結晶が、多結晶ホルダーに保持した多結晶シリコン棒と対向して配置され、その多結晶シリコン棒の周囲に配置される誘導加熱コイルによって多結晶シリコン棒が溶融した後種結晶に融着して単結晶に成長させる単結晶シリコン製造方法であって、前記ハウジングの壁を貫通する回転可能な支持シャフトの先端に、前記誘導加熱コイルによって誘導加熱可能な導電材と、該導電材を被覆する石英被覆体とを有する発熱リングを設け、前記ハウジングの壁と前記支持シャフトとの貫通部に、これらの気密を保持するシール材を設けるとともに、前記支持シャフトの内部に、冷却媒体を流通させる冷却流路を形成しておき、前記支持シャフトを回転させることにより、前記発熱リングを前記種結晶ホルダーと多結晶ホルダーとの間で前記誘導加熱コイルに接近した加熱位置に配置して、該誘導加熱コイルによって前記発熱リングを前記多結晶シリコン棒が赤熱するまで予熱し、その後、前記支持シャフトを回転させることにより、前記加熱位置から前記発熱リングを離間させ、該発熱リングにより赤熱状態とされた前記多結晶シリコン棒を前記誘導加熱コイルの誘導加熱により加熱することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸結合性ポリマー（但し、ポリアリルアミンにエピクロルヒドリンを作用させ、架橋して得られるものを除く。）、結晶セルロースおよび／または低置換ヒドロキシプロピルセルロースを含有する錠剤であって、錠剤硬度が６ＫＰ以上である前記錠剤。
【請求項２】
前記錠剤の崩壊時間が１５分以内である請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
前記錠剤の摩損度試験による重量減少率が１％以下である請求項１又は２記載の錠剤。
【請求項４】
前記錠剤硬度が錠剤硬度計で測定されたものである請求項１記載の錠剤。
【請求項５】
前記崩壊時間が、崩壊試験器（試験液：水）で測定されたものである請求項２記載の錠剤。
【請求項６】
前記摩損度試験による重量減少率が、摩損度試験器を用いて１００回転（２５ｒｐｍ、４分間）後に測定されたものである請求項３記載の錠剤。
【請求項７】
結晶セルロースおよび／または低置換ヒドロキシプロピルセルロースの含有量が、前記リン酸結合性ポリマーの重量に対して、１０重量％以上である請求項１記載の錠剤。
【請求項８】
低置換ヒドロキシプロピルセルロースのヒドロキシプロポキシル基置換度が５．０〜１６．０重量％である請求項７記載の錠剤。
【請求項９】
更に硬化油を含有する請求項７又は８記載の錠剤。
【請求項１０】
打錠製剤である請求項１〜９のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１１】
更に錠剤表面を水溶性フィルム基剤によりコーティングする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１２】
リン酸結合性ポリマー（但し、ポリアリルアミンにエピクロルヒドリンを作用させ、架橋して得られるものを除く。）、結晶セルロースおよび／または低置換ヒドロキシプロピルセルロースを含有する錠剤であって、
前記リン酸結合性ポリマーは４００μｍ以下の平均粒径を有し、
前記粒径の９０％以上は５００μｍ以下であり、
前記リン酸結合性ポリマーは１〜１４％の水分含量を有し、そして、
前記錠剤の錠剤硬度は６ＫＰ以上である、
前記錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給水を透過水と濃縮水とに分離する少なくとも一つの逆浸透膜モジュールを備えた膜分離装置と、
前記膜分離装置から送出された透過水を貯留する貯留タンクと、
前記貯留タンクの水位を検出する水位検出手段と、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、供給水を吸入して前記膜分離装置に向けて吐出する加圧ポンプと、
入力された演算値信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、
前記水位検出手段の検出水位値が予め設定された目標水位値となるように、ＰＩＤアルゴリズムにより前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記インバータに出力する流量制御部と、
を備える水処理システム。
【請求項２】
前記流量制御部は、前記水位検出手段の検出水位値が目標水位値よりも低い警戒水位値未満の場合には、前記加圧ポンプの駆動周波数を前記水位検出手段の検出水位値が前記警戒水位値以上の場合に出力される駆動周波数の範囲よりも高い規定駆動周波数に固定し、当該規定駆動周波数に対応する演算値信号を前記インバータに出力する、
請求項１に記載の水処理システム。
【請求項３】
前記膜分離装置においては、前段の前記逆浸透膜モジュールから送出された濃縮水が次段の前記逆浸透膜モジュールへの供給水となるようにｎ段の前記逆浸透膜モジュールの一次側が直列に接続されると共に、それぞれの前記逆浸透膜モジュールから送出された透過水が共通の透過水ラインを流通するようにｎ段の前記逆浸透膜モジュールの二次側が並列に接続されており、
前記水処理システムは、
それぞれの前記逆浸透膜モジュールと前記透過水ラインとを接続するｎ本の接続ラインと、
少なくともｎ−１本の前記接続ラインのそれぞれに設けられ、当該接続ラインを開閉可能な開閉弁と、を備え、
前記流量制御部は、前記水位検出手段の検出水位値が高くなるに従い、前記開閉弁の開弁数が少なくなるように、前記開閉弁の開閉を制御する、
請求項１又は２に記載の水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、供給水を透過水と濃縮水とに分離する少なくとも一つの逆浸透膜モジュールを備えた膜分離装置と、前記膜分離装置から送出された透過水を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクの水位を検出する水位検出手段と、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、供給水を吸入して前記膜分離装置に向けて吐出する加圧ポンプと、入力された演算値信号に対応する駆動周波数を前記加圧ポンプに出力するインバータと、前記水位検出手段の検出水位値が予め設定された目標水位値となるように、ＰＩＤアルゴリズムにより前記加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対応する演算値信号を前記インバータに出力する流量制御部と、を備える水処理システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記流量制御部は、前記水位検出手段の検出水位値が目標水位値よりも低い警戒水位値未満の場合には、前記加圧ポンプの駆動周波数を前記水位検出手段の検出水位値が前記警戒水位値以上の場合に出力される駆動周波数の範囲よりも高い規定駆動周波数に固定し、当該規定駆動周波数に対応する演算値信号を前記インバータに出力することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のバリ取り装置によって、バリが除去されたことを特徴とする液晶ポリマー成形材料のペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る魚釣用リールのハンドルが適用される魚釣用リールを示した上面図である。
【図２】ハンドルノブを挟持した際の様子を示す説明図である。
【図３】（ａ）はハンドルノブの平面図、（ｂ）は図３（ａ）のＢ１−Ｂ１端面図、（ｃ）は図３（ａ）のＣ１−Ｃ１断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る魚釣用リールのハンドルのハンドルノブを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図４（ａ）のＢ２−Ｂ２端面図、（ｃ）は図４（ａ）のＣ２−Ｃ２断面図、（ｄ）は貫通孔の傾斜部（口縁）に指が触れている状態を示した断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る魚釣用リールのハンドルのハンドルノブを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図５（ａ）におけるＢ３−Ｂ３断面図である。
【図６】変形例のハンドルノブを示す平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る魚釣用リールのハンドルのハンドルノブを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図７（ａ）におけるＡ４−Ａ４断面図、（ｃ）は図７（ａ）におけるＢ４−Ｂ４断面図である。
【図８】変形例のハンドルノブを示す断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る魚釣用リールのハンドルのハンドルノブを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図９（ａ）におけるＢ５−Ｂ５断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、樹脂またはゴムを含む基材と、前記基材の少な
くとも一面に形成された酸化物ガラスとを備えた積層体において、前記酸化物ガラスが、Ａｇ2Ｏ、Ｖ2Ｏ5、ＴｅＯ2を含有し、Ａｇ2ＯとＶ2Ｏ5とＴｅＯ2との合計含有率が７５質量％以上であり、前記基材の軟化温度以下で軟化流動し、前記基材へ接着されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂またはゴムを含む基材と、前記基材の少なくとも一面に形成された酸化物ガラスとを備えた積層体において、前記酸化物ガラスが、Ａｇ2Ｏ、Ｖ2Ｏ5、ＴｅＯ2を含有し、Ａｇ2ＯとＶ2Ｏ5とＴｅＯ2との合計含有率が７５質量％以上であり、前記基材の軟化温度以下で軟化流動し、前記基材へ接着されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１において、前記酸化物ガラスが、１０〜６０質量％のＡｇ2Ｏと、５〜６５質量％のＶ2Ｏ5と、１５〜５０質量％のＴｅＯ2とを含有することを特徴とする積層体。
【請求項３】
請求項２において、前記酸化物ガラスのＡｇ2Ｏ含有率がＶ2Ｏ5含有率の２.６倍以下であることを特徴とする積層体。
【請求項４】
請求項２において、前記酸化物ガラスのＡｇ2Ｏ含有率とＶ2Ｏ5含有率との和が４０〜８０質量％であることを特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項１において、前記酸化物ガラスがレーザ照射により軟化流動し、前記基材へ接着されていることを特徴とする積層体。
【請求項６】
請求項１に記載の積層体を封止用シートとした有機ＥＬ素子。
【請求項７】
請求項１に記載の積層体を用いた窓。
【請求項８】
請求項１に記載の積層体を封止用シートとした太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極ティースを周方向に連続的に配列し、
前記磁極ティースは周方向に延材するバックヨーク部と、前記バックヨーク部から径方向内側に突出したティース部とを有し、
前記磁極ティースは第一から第四のコア片を組み合わせて軸方向に積層することにより構成され、
前記第一のコア片は前記バックヨーク部周方向片側縁部に重なり部が、別の片側縁部に切り欠き部が設けられ、
前記第二のコア片は前記バックヨーク部周方向の前記第一のコア片と異なる片側縁部に重なり部が、別の片側縁部に切り欠き部が設けられ、
前記第三のコア片は前記バックヨーク部周方向両側縁部に重なり部が設けられ、
前記第四のコア片は前記バックヨーク部周方向両側縁部に切り欠き部が設けられ、
前記磁極ティースは前記第一から前記第四のコア片の構成枚数と軸方向に積層する順序の少なくとも一方が異なる箇所を設け、
前記磁極ティース間は積層方向に相隣る前記重なり部同士が重なり合うように積層され、
相隣る各コア片の前記重なり部同士を回転自在に連結する連結手段が設けられ、
前記連結手段で前記各コア片を回動させることにより積層鉄心の形状を変形できるように構成され、
前記磁極ティース間で積層方向の連結位置における重なり部の面の数が異なる構成としたｎ個（ｎは１以上に整数）のコアブロックを設け、
このｎ個のコアブロックを環状に配置した積層鉄心。
【請求項２】
前記コアブロックの数をｎ＝１とした請求項１に記載の積層鉄心。
【請求項３】
前記コアブロックの両端磁極ティースと隣接磁極ティース間の連結位置における重なり部の面の数を他の磁極ティース間の連結位置における重なり部の面の数より少なくした請求項１または請求項２に記載の積層鉄心。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のように構成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る出力バッファ回路は、自己の出力動作を停止するパワーダウン機能を有するバッファ回路と、前記バッファ回路の出力端子と、前記バッファ回路に入力される入力クロック信号と、前記バッファ回路の出力クロック信号または前記出力端子に印加される外部電圧とを入力する出力保持部と、を備え、前記出力保持部は、前記入力クロック信号に同期して前記出力クロック信号または前記外部電圧を保持し、前記出力保持部が保持している信号が前記バッファ回路のパワーダウン信号であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記の出力バッファ回路において、前記出力保持部はクロックドコンパレータとラッチとから構成され、前記クロックドコンパレータには前記出力クロック信号または前記外部電圧が入力され、前記ラッチのデータ入力として前記クロックドコンパレータの出力信号が入力され、前記ラッチのクロック入力として前記入力クロック信号が入力され、前記ラッチの出力信号は前記バッファ回路のパワーダウン信号であることを特徴とする。
上記の出力バッファ回路において、前記出力端子の出力を論理反転してリセット信号として前記フリップフロップに入力するインバータをさらに備えることを特徴とする。
また、本発明の一態様に係るファンアウトバッファは、上記の各出力バッファ回路のうちの１つの出力バッファ回路を複数備えることを特徴とする。
また、本発明の別の態様に係るファンアウトバッファは、クロック信号入力端子と、前記クロック信号入力端子から入力されたクロック信号を分配して出力する複数のバッファ回路と、前記複数のバッファ回路から出力された各クロック信号を出力する複数のクロック信号出力端子と、を備え、前記複数のバッファ回路のそれぞれは、自己のクロック信号出力端子に外部から所定の電圧を保持することによってパワーダウン制御を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、本発明の一態様によれば、パワーダウン機能を有する出力バッファ回路を実現するにあたり、パワーダウン制御のために新たな入力端子を追加する必要がない。
また、本発明の一態様によれば、パワーダウン機能を有する出力バッファ回路を複数備えたファンアウトバッファを実現するにあたり、パワーダウン制御のために新たな入力端子を追加する必要がない。
さらに、本発明の一態様によれば、低消費電力のファンアウトバッファを提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の出力動作を停止するパワーダウン機能を有するバッファ回路と、
前記バッファ回路の出力端子と、
前記バッファ回路に入力される入力クロック信号と、前記バッファ回路の出力クロック信号または前記出力端子に印加される外部電圧とを入力する出力保持部と、を備え、
前記出力保持部は、前記入力クロック信号に同期して前記出力クロック信号または前記外部電圧を保持し、前記出力保持部が保持している信号が前記バッファ回路のパワーダウン信号であることを特徴とする出力バッファ回路。
【請求項２】
前記出力保持部はフリップフロップから構成され、
前記フリップフロップのデータ入力として前記出力クロック信号または前記外部電圧が入力され、
前記フリップフロップのクロック入力として前記入力クロック信号が入力され、
前記フリップフロップの出力信号は前記バッファ回路のパワーダウン信号であることを特徴とする請求項１に記載の出力バッファ回路。
【請求項３】
前記出力保持部はコンパレータとフリップフロップとから構成され、
前記コンパレータには前記出力クロック信号または前記外部電圧が入力され、
前記フリップフロップのデータ入力として前記コンパレータの出力信号が入力され、
前記フリップフロップのクロック入力として前記入力クロック信号が入力され、
前記フリップフロップの出力信号は前記バッファ回路のパワーダウン信号であることを特徴とする請求項１に記載の出力バッファ回路。
【請求項４】
前記出力保持部はクロックドコンパレータとラッチとから構成され、
前記クロックドコンパレータには前記出力クロック信号または前記外部電圧が入力され、
前記ラッチのデータ入力として前記クロックドコンパレータの出力信号が入力され、
前記ラッチのクロック入力として前記入力クロック信号が入力され、
前記ラッチの出力信号は前記バッファ回路のパワーダウン信号であることを特徴とする請求項１に記載の出力バッファ回路。
【請求項５】
前記バッファ回路の出力に抵抗負荷が接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の出力バッファ回路。
【請求項６】
パワーオンリセット回路をさらに備え、
前記パワーオンリセット回路から出力されるパワーオンリセット信号により、前記出力保持部の信号がリセットされることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の出力バッファ回路。
【請求項７】
前記出力端子の出力を論理反転してリセット信号として前記フリップフロップに入力するインバータをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の出力バッファ回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうちのいずれかに記載の出力バッファ回路を複数備えることを特徴とするファンアウトバッファ。
【請求項９】
クロック信号入力端子と、
前記クロック信号入力端子から入力されたクロック信号を分配して出力する複数のバッファ回路と、
前記複数のバッファ回路から出力された各クロック信号を出力する複数のクロック信号出力端子と、を備え、
前記複数のバッファ回路のそれぞれは、自己のクロック信号出力端子に外部から所定の電圧を保持することによってパワーダウン制御を行うことを特徴とするファンアウトバッファ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に位置する１つの燃料分配管後方端（３７）と、該燃料分配管後方端（３７）を取り囲み燃焼空気の軸方向空気路（４１）を境界づける１つの筒形外側壁（３９）と、半径方向に筒形外側壁（３９）まで延び燃焼空気に接線方向流れ成分を与える複数のスワーラ羽根（４７）と、筒形外側壁（３９）の半径方向内側に設置され燃料分配管後方端（３７）を取り囲み且つ軸方向空気路（４１）を半径方向内側の空気路域（４３）と半径方向外側の空気路域（４５）に仕切る１つの仕切り壁（４２、１４２）とを備えたスワーラ（３１、１３１、２３１）であって、
半径方向内側の空気路域（４３）が燃焼空気を接線方向流れ成分を与えることなしに通過させるか、あるいは半径方向外側の空気路域（４５）における接線方向流れ成分とは逆向きの接線方向流れ成分を付与して通過させることを特徴とするスワーラ。
【請求項２】
仕切り壁（４２、１４２）が軸方向において少なくともスワーラ羽根（４７）の軸長にわたって延びていることを特徴とする請求項１に記載のスワーラ。
【請求項３】
半径方向外側の空気路域（４５）内にだけ複数のスワーラ羽根（４７）が存在していることを特徴とする請求項１又は２に記載のスワーラ。
【請求項４】
複数の燃料案内管（４９）が半径方向内側の空気路域（４３）を通って半径方向外側の空気路域（４５）内における複数のスワーラ羽根（４７）まで延びていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のスワーラ。
【請求項５】
複数の燃料案内管（４９）が横断面円形あるいは水滴形をしていることを特徴とする請求項４に記載のスワーラ。
【請求項６】
半径方向内側の空気路域（４３）内に、半径方向内側の空気路域（４３）を通して流れる燃焼空気に半径方向外側の空気路域（４５）内における接線方向流れ成分とは逆向きの接線方向流れ成分を与える複数のスワーラ羽根（１４９）が存在し、複数の燃料案内管（５１）が半径方向内側の空気路域（４３）内におけるスワーラ羽根（１４９）を貫通して半径方向外側の空気路域（４５）内におけるスワーラ羽根（４７）まで延びていることを特徴とする請求項１に記載のスワーラ。
【請求項７】
複数の燃料案内管（４９）にあるいは半径方向内側の空気路域（４３）内における複数のスワーラ羽根（１４９）に、それぞれ複数の燃料噴出孔（５５、１５５）が存在していることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載のスワーラ。
【請求項８】
半径方向外側の空気路域（４５）内における複数のスワーラ羽根（４７）に、それぞれ複数の燃料噴出孔（５３）が存在していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のスワーラ。
【請求項９】
仕切り壁（１４２）が少なくとも部分的に円錐状（１４４）に形成され、半径方向内側の空気路域（４３）の開口断面積が燃焼空気の流れ方向に狭まっていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のスワーラ。
【請求項１０】
仕切り壁が筒形外側壁（３９）の下流側端から突出していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載のスワーラ。
【請求項１１】
鋳造品として製造されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のスワーラ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の少なくとも１つのスワーラ（３１、１３１、２３１）を備えていることを特徴とするバーナ。
【請求項１３】
中央に位置する１つの燃料分配管後方端（３７）と、該燃料分配管後方端（３７）を取り囲み燃焼空気の軸方向空気路（４１）を境界づける１つの筒形外側壁（３９）とを有するバーナ（６）において、軸方向空気路（４１）を通して流れる燃焼空気に半径方向外側の空気路域（４５）で接線方向流れ成分が与えられることにより逆火を防止する方法であって、
軸方向空気路（４１）を通して流れる燃焼空気が、半径方向内側の空気路域（４３）内において接線方向流れ成分を与えられないか、半径方向外側の空気路域（４５）における接線方向流れ成分とは逆向きの接線方向流れ成分を与えられることを特徴とするバーナ（６）における逆火の防止方法。
【請求項１４】
軸方向空気路（４１）を通って流れる燃焼空気に燃料が供給されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
軸方向空気路（４１）を通って流れる燃焼空気に燃料が、軸方向空気路（４１）を通って流れる燃焼空気の流れ方向に対して垂直に、又は、半径方向に対して垂直に、又は、軸方向空気路（４１）を通って流れる燃焼空気の流れ方向とは逆向きに、又は、軸方向空気路（４１）を通って流れる燃焼空気の流れ方向に対して平行に供給されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１０）であって、
第１のタービンエンジン組立体（５８）と、
前記第１のタービンエンジン組立体に隣接して配置された第２のタービンエンジン組立体（５２）と、
前記第１のタービンエンジン組立体（５８）と第２のタービンエンジン組立体（５２）の間に形成されたホイールスペース（７４）であってその中に冷却空気（８０）を受けるように構成されたホイールスペース（７４）と、
前記第１のタービンエンジン組立体（５８）上に設置されかつ前記ホイールスペース（７４）内に軸方向に延びて前記第２のタービンエンジン組立体（５２）上に配置されたシーリングランド（１０２）に隣接して終端するシーリング機構（９６）と
を含んでおり、前記シーリング機構（９６）及びシーリングランド（１０２）が、前記ホイールスペース（７４）内からの前記冷却空気（８０）の放出を制御するように作動可能であり、前記シーリングランドが、低温マルテンサイト状態で第１の軸方向長さを有し高温オーステナイト状態で第２のより長い軸方向長さを有する形状記憶合金で製作される、タービンエンジン（１０）。
【請求項２】
前記形状記憶合金で製作されるシーリングランド（１０２）が二方向合金からなる、請求項１記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項３】
前記形状記憶合金で製作されるシーリングランド（１０２）が、低温マルテンサイト状態から高温オーステナイト状態への相変化が該ガスタービンエンジンの熱過渡の範囲内にある組成を有する、請求項１又は請求項２記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項４】
前記形状記憶合金がニッケル−チタン合金からなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項５】
前記形状記憶合金で製作されるシーリングランド（１０２）が、高温オーステナイト状態で第２のより長い軸方向長さを有する一方向合金からなり、低温マルテンサイト状態で、前記第１のタービンエンジン組立体（５８）上に設置された前記シーリング機構（９６）との接触によって変形し、高温オーステナイト状態への過渡の後に前記第２のより長い軸方向長さに戻る、請求項１記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項６】
タービンエンジン（１０）であって、
第１の回転可能なタービンロータ組立体（５８）と、
前記第１の回転可能なタービンロータ組立体（５８）に隣接して配置された第２の固定ノズル組立体（５２）と、
前記第１の回転可能なタービンロータ組立体（５８）と第２の固定ノズル組立体（５２）の間に形成されたホイールスペース（７４）であってその中に冷却空気（８０）を受けるように構成されたホイールスペース（７４）と、
前記第１の回転可能なタービンロータ組立体（５８）上に設置されかつ前記ホイールスペース（７４）内に軸方向に延びて、前記第２の固定ノズル組立体（５２）上に配置されたシーリングランド（１０２）に隣接して終端するシーリング機構（９６）と
を含んでおり、前記シーリング機構（９６）及びシーリングランド（１０２）が、前記ホイールスペース（７４）内からの前記冷却空気（８０）の放出を制御するように作動可能であり、前記シーリングランド（１０２）が、低温マルテンサイト状態で第１の軸方向長さを有し高温オーステナイト状態で第２のより長い軸方向長さを有する形状記憶合金で製作される、タービンエンジン（１０）。
【請求項７】
前記形状記憶合金で製作されるシーリングランド（１０２）が二方向合金からなる、請求項６記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項８】
前記形状記憶合金で製作されシーリングランドが、低温マルテンサイト状態から高温オーステナイト状態への相変化が該ガスタービンエンジン（１０）の熱過渡の範囲内にある組成を有する、請求項６又は請求項７記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記形状記憶合金がニッケル−チタン合金からなる、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
前記形状記憶合金で製作されるシーリングランド（１０２）が、高温オーステナイト状態で第２のより長い軸方向長さを有する一方向合金からなり、低温マルテンサイト状態で、前記第１のタービンエンジン組立体（５８）上に設置された前記シーリング機構（９６）との接触によって変形し、高温オーステナイト状態への過渡の後に前記第２のより長い軸方向長さに戻る、請求項６記載のタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンのロータ（２０２）内の半径方向の温度勾配を制御する方法であって、
複数のスタックホイールを有するロータのボア（２１６）に空気を流すため、ロータ構造上に１以上の入口孔（２２２）と前記スタックホイールの少なくとも一部に複数の孔（２２６）とを備えた通路（２２０）を設ける段階（６０５）と、
前記ガスタービンの運転中に前記ロータ（２０２）と関連するステータ（２０４）との間の軸方向偏位に少なくとも部分的に基づいて、前記１以上の入口孔（２２２）への空気流を制御する段階（６１０）と
を含んでおり、前記空気流の少なくとも一部が前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）を通って配向される方法。
【請求項２】
前記スタックホイールが、中実ホイール（２０６）及び環状ホイール（２０８）を備え、前記空気流が、環状ホイール（２０８）の回りの通路（２２０）を通り、且つ中実ホイール（２０６）を通って配向される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）が、各ホイールの中心軸線から０．２×Ｒ〜０．６５×Ｒ（ただし、Ｒは中実ホイールのリム半径である。）の範囲内に位置する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記軸方向偏位が０．０１〜０．５インチ（０．２５〜１２．８ｍｍ）である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記１以上の入口孔への空気流がシール装置（２２４）によって制御される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記シール装置（２２４）が、ロータに対して相対的に移動可能であり、前記１以上の入口孔の少なくとも一部を覆う、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記シール装置（２２４）が、シールハブ（３０８）の内周上に装着された１以上のブリストル（３４０）を備えており、前記シールハブ（３０８）の外周が１以上のスポーク（３０２）に装着されていて、前記１以上のスポーク（３０２）間の開口（４０２）がロータ（２０２）とステータ（２０４）の間の軸方向空気流を可能にする、請求項５記載の方法。
【請求項８】
ガスタービンのロータ（２０２）内の半径方向の温度勾配を制御するシステム（２００）であって、
前記ロータ（２０２）が複数のスタックホイールを有し、ロータ構造上に１以上の入口孔（２２２）と前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）とを含む、前記ロータ（２０２）のボア（２１６）への空気流通路（２２０）と、
前記ガスタービンの運転中に前記ロータ（２０２）と関連するステータ（２０４）との間の軸方向偏位に少なくとも部分的に基づいて前記１以上の入口孔（２２２）への空気流を制御するためのシール装置（２２４）と
を備えており、前記空気流の少なくとも一部が、前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）を通じて１以上のホイールをパージするように配向されるシステム。
【請求項９】
前記スタックホイールが、中実ホイール（２０６）と環状ホイール（２０８）とを含み、前記空気流が、前記環状ホイール（２０８）の周囲の通路（２２０）を通り、更に前記中実ホイール（２０６）を通って配向される、請求項８記載のシステム（２００）。
【請求項１０】
前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）が、各ホイールの中心軸線から０．２×Ｒ〜０．６５×Ｒ（ただし、Ｒは中実ホイールのリム半径である。）の範囲内に位置する、請求項９記載のシステム（２００）。
【請求項１１】
前記ロータ構造上の１以上の入口孔（２２２）が、前記ロータ（２０２）内部に定められたキャビティと連通し、該キャビティが、前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）と連通している、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載のシステム（２００）。
【請求項１２】
前記軸方向偏位が０．０１〜０．５インチ（０．２５〜１２．８ｍｍ）である、請求項８乃至請求項１１のいずれか１項記載のシステム（２００）。
【請求項１３】
前記ステータ（２０４）により保持される前記シール装置（２２４）が、前記ロータ（２０２）に対して相対的に移動し、前記１以上の入口孔（２２２）の少なくとも一部を覆うことができる、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載のシステム（２００）。
【請求項１４】
前記シール装置（２２４）が、シールハブ（３０８）の内周上に装着された１以上のブリストル（３４０）を備えており、前記シールハブ（３０８）の外周が１以上のスポーク（３０２）に装着されていて、前記１以上のスポーク（３０２）間の開口（４０２）がロータ（２０２）とステータ（２０４）の間の軸方向空気流を可能にする、請求項８乃至請求項１３のいずれか１項記載のシステム（２００）。
【請求項１５】
ガスタービンのロータ（２０２）内の半径方向の温度勾配を制御する装置（２００）であって、
前記ロータ（２０２）が複数のスタックホイール（２０６、２０８）を有し、ロータ構造上に１以上の入口孔（２２２）と前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）とを含む、前記ロータ（２０２）のボア（２１６）への空気流通路（２２０）と、
前記ガスタービンの運転中に前記ロータ（２０２）と関連するステータ（２０４）との間の軸方向偏位に少なくとも部分的に基づいて前記１以上の入口孔（２２２）への空気流を制御するためのシール装置（２２４）と
を備えており、前記空気流の少なくとも一部が、前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）を通じて１以上のホイールをパージするように配向される装置（２００）。
【請求項１６】
前記ロータ構造上の１以上の入口孔（２２２）が、前記ロータ（２０２）内部に定められたキャビティと連通し、該キャビティが、前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）と連通している、請求項１５記載の装置（２００）。
【請求項１７】
前記スタックホイール内の複数の孔（２２６）が、各ホイールの中心軸線から０．２×Ｒ〜０．６５×Ｒ（ただし、Ｒは中実ホイールのリム半径である。）の範囲内に位置する、請求項１５又は請求項１６記載の装置（２００）。
【請求項１８】
前記軸方向偏位が０．０１〜０．５インチ（０．２５〜１２．８ｍｍ）である、請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項記載の装置（２００）。
【請求項１９】
前記ステータ（２０４）により保持される前記シール装置（２２４）が、前記ロータ（２０２）に対して相対的に移動し、前記１以上の入口孔（２２２）の少なくとも一部を覆うことができる、請求項１５乃至請求項１８のいずれか１項記載の装置（２００）。
【請求項２０】
前記シール装置（２２４）が、シールハブ（３０８）の内周上に装着された１以上のブリストル（３４０）を備えており、前記シールハブ（３０８）の外周が１以上のスポーク（３０２）に装着されていて、前記１以上のスポーク（３０２）間の開口（４０２）がロータ（２０２）とステータ（２０４）の間の軸方向空気流を可能にする、請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項記載の装置（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
試験片のように形状が明確で単純なものに対しては、過去のデータから導き出された関係式やシミュレーション解析から応力集中係数を推定し、散逸エネルギー測定による疲労限度の特定を行うことが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の疲労限度特定システム、疲労破壊箇所特定方法および疲労限度特定方法において、測定対象物は、少なくとも１つ以上のボルトまたはネジからなる締結体と、締結体によって締結される１つ以上の被締結体とから構成される金属締結構造体である。加振機は、金属締結構造体に対して引張または圧縮方向の応力振幅を繰り返し印加する。情報処理装置は、金属締結構造体の材料内部の機械的現象を主要因とするエネルギー散逸によって引き起こされる平均温度上昇量の一定領域内における温度上昇量の分布を、赤外線サーモグラフィ装置により測定する散逸エネルギー測定手段をさらに備える。情報処理装置は、散逸エネルギー測定手段を用いて、金属締結構造体へ繰り返し印加される引張または圧縮方向の応力振幅を変化させたときの温度上昇量を測定することで、応力振幅の変化量に対して温度上昇量が急激に変化するときの応力振幅値を疲労限界応力値として特定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の疲労限度特定システム、疲労破壊箇所特定方法および疲労限度特定方法において、被締結体は、締結体と締結される部分が平板構造を有することを特徴とする。また、平板構造の厚みは、０．１ｍｍ〜６ｍｍであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のように、本発明の疲労限度特定システム、疲労破壊箇所特定方法および疲労限度特定方法は、プロセスとして応力集中係数を評価する工程と、測定対象物に発生する散逸エネルギーを測定する工程と、前記応力集中係数を評価する工程で得られた応力集中係数の値と前記散逸エネルギーを測定する工程から得られた測定結果から疲労限度を特定する工程とを有する。これにより、散逸エネルギー測定による疲労限度特定に必要なデータをシステム的に解析、処理することで疲労限度特定方法として適応可能な範囲を明確にする。更に、本発明の疲労破壊箇所特定方法は、散逸エネルギーを測定する工程と、前記散逸エネルギーを測定する工程から得られた測定結果から疲労破壊箇所を特定する工程とから構成される。また、疲労破壊箇所を特定する工程において、散逸エネルギー発生箇所に加わる力学的応力に相当する主応力和でプロットすることにより、複雑な測定対象物であっても、散逸エネルギーの相対比較を可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このときの応力集中係数を実施の形態２と同様の方法で測定を行った。その結果測定された応力集中係数は、１．９で３未満であることを確認した。測定対象物は母材がＳＵＳ３０４で、切欠きの曲率半径ｒｈ0は２ｍｍ、厚み３ｍｍ、幅３．５ｍｍである。放射率
の影響を防ぐためにつや消しの黒色塗料を測定部分へ塗布した。図１９の結果から判断して、散逸エネルギーの測定をする場合、測定対象物へ周期的に加える振幅または荷重（応力）は、８Ｈｚ以上でなければ熱伝導の影響を受け、測定誤差を生じることは明らかである。なお、今回の検討では変位振幅値を変化させたが、荷重振幅値もしくは応力振幅値を変化させても同様な効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７では、上述した疲労限度特定システムにおいて、測定対象物が荷重（応力）振幅に対して線形領域の歪みを示す荷重（応力）振幅領域と、非線形領域の歪みを示す荷重（応力）振幅領域とで測定対象物の温度変化量の違いについて説明する。図２０は、線形領域と、非線形領域とにおける測定対象物の温度変化量を測定した結果を示す図である。実施の形態７に係る疲労限度特定システムでは、実施の形態１と同様に、赤外線カメラ１ｃ（Ｃｅｄｉｐ社のＳｉｌｖｅｒ  ４８０Ｍ）を用い、得られた画像を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を使用して画像処理を行った。また、疲労試験機１ａとしては、油圧サーボ疲労試験機（島津製作所，サーボパルサ，１０  ｋＮ）を用いた。なお、このとき用いた測定対象物１ｂである試験片は、曲率半径ｒｈ0が２ｍｍの切欠きを入れたものを用いた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
更に、試験機荷重を主応力和に変換することにより、実施の形態４で示したＳＵＳ３０４の結果と同様に散逸エネルギー発生場所が複数存在する場合でも相対比較が可能となり、疲労破断箇所として特定可能であることも確認した。以上の結果から、本発明の疲労限度特定システムは疲労限度を特定する方法として主成分が鉄であり、特に炭素鋼、オーステナイト系ステンレス鋼である材料から構成される材料に適応可能であり、また疲労破壊箇所特定方法としても有効であることは明らかである。なお、本検討では炭素鋼としてはＳＰＣＣ材、オーステナイト系ステンレス鋼では実施の形態１で確認したＳＵＳ３０４、および本検討で確認したＳＵＳ３１６が特に適応可能であることは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
気体原料ターゲットが表２の中の１種又は複数のターゲット核を含み、（ｎ，ｐ）反応を起させ、放射性同位元素を生成させることを特徴とする請求項１に記載の放射性同位元素の製造方法。