Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）合成潤滑剤ベースオイル、及び、
ｂ）下記式
【化１】
2012132014.tif 000001
（該式中、−Ｏ−（ＲＯ）n−はポリエーテル主鎖であり、
Ｒは１〜１０個の炭素原子を有する部分的に又は完全にハロゲン化されたアルキル基であり、隣接しているＲ基は同一であっても又は異なっていてもよく、
ｎは１〜１０００であり、そして、
Ｘ及びＹは末端基であり、該末端基Ｘ及びＹは、ヒドロキシル、エステル、エトキシル化ヒドロキシル、エトキシル化エステル、有機及び無機のアミン、シアノ、並びにアミドから成る群から選択される官能基である。）を有するポリエーテルを含む、気泡誘導剤、
を含む潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記Ｒが、１〜７個の炭素原子を有する完全にハロゲン化されたアルキル基である、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記ハロゲンがフッ素である、請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記ｎが１〜１００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの官能化された基が、前記ポリエーテル主鎖から離れた末端基の端にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの官能化された基がハロアルキル基を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記気泡誘導剤が潤滑剤組成物の重量の０．０００１〜０．１％の含有量で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記合成潤滑剤ベースオイルが、アルキルベンゼン、ポリビニルエーテル、ポリアルキレングリコール及びエステルから選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記合成潤滑剤ベースオイルが、ポリオールの誘導体であるエステルである、請求項８に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
ａ）合成潤滑剤ベースオイル、及び、
ｂ）下記式
【化２】
2012132014.tif 000002
（該式中、−Ｏ−（ＲＯ）n−はポリエーテル主鎖であり、
Ｒは１〜１０個の炭素原子を有する部分的に又は完全にハロゲン化されたアルキル基であり、隣接しているＲ基は同一であっても又は異なっていてもよく、
ｎは１〜１０００であり、そして、
Ｘ及びＹは末端基であり、該末端基Ｘ及びＹは、ヒドロキシル、エステル、エトキシル化ヒドロキシル、エトキシル化エステル、有機及び無機のアミン、シアノ、並びにアミドから成る群から選択される官能基である。）を有するポリエーテルを含む、気泡誘導剤、
を含む潤滑剤組成物の冷却装置における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７以上の前進歯車段（１，２，３，４・・・）と少なくとも１つの後退歯車段（Ｒ）を有する自動車用の段階的可変変速機（１０）であって、
駆動入力シャフト構造体（１２，１４；３８）と、
出力シャフト構造体（１６，１８；４０）と、
遊び歯車及び固定歯車を含む複数個の歯車列と、を有し、前記遊び歯車は、シャフト構造体に回転自在に取り付けられ、それぞれのシフトクラッチ（ＳＫ）によって関連の前記シャフト構造体に回転的に固定された状態で連結でき、
前記出力シャフト構造体（１６，１８）は、前記入力駆動シャフト構造体（１２，１４；３８）と一緒になって、３シャフト構造体を形成する２本の出力シャフト（１６，１８）を有し、
或る特定の前進歯車段（２）は、前記出力シャフト（１６，１８）の一方の出力シャフト（１６）に割り当てられ、
前記後退歯車段（Ｒ）は、他方の出力シャフト（１８）に割り当てられ、
前記後退歯車段（Ｒ）は、或る特定の前進歯車段（２）を介して駆動され、
前記後退歯車段（Ｒ）は、前記或る特定の前進歯車段（２）を介して直接（２８′）駆動される、
ことを特徴とする段階的可変変速機。
【請求項２】
前記或る特定の前進歯車段（２）は、第２の前進歯車段（２）である、
請求項１に記載の段階的可変変速機。
【請求項３】
第１の前進歯車段（１）及び第２の前進歯車段（２）は、前記２本の出力シャフト（１６，１８）の一方に割り当てられている、
請求項１または２に記載の段階的可変変速機。
【請求項４】
第１の前進歯車段（１）は、短いアクスル間隔（Ｓ１）を置いて前記出力シャフト（１６）に割り当てられている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の段階的可変変速機。
【請求項５】
大きなトルクを伝達する前記前進歯車段（１，２，・・・）に割り当てられた歯車列は、前記出力シャフト構造体（１６，１８；４０）の端部に配置されている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の段階的可変変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示処理システム（３２０、４２０）であって、
複数の映像ソース（３１０、４１０）から映像データを受信するように適合された映像ソース入力コンポーネント（４２１）と、
前記複数の映像ソース（３１０、４１０）の少なくとも２つから受領した前記映像データから合成映像イメージを生成するように適合された合成コンポーネント（４２２）であって、前記合成映像イメージ内の前記映像データの配置は少なくとも部分的にある設定に基づき、前記設定は前記映像データの配置を指定する合成コンポーネント（４２２）と、
前記合成映像イメージを出力するように適合された合成映像出力コンポーネント（４２３）と
を含み、
前記複数の映像ソース（３１０、４１０）が、画像保管通信システム、電子医療記録システム、麻酔システム、および透視システムのうちの少なくとも１つを含む、システム（３２０、４２０）。
【請求項２】
ユーザからの入力を受信するように適合されたユーザインターフェースコンポーネント（４２４）をさらに含む、請求項１記載のシステム（３２０、４２０）。
【請求項３】
前記ユーザインターフェースコンポーネント（４２４）が、ユーザが前記設定を変更することができるように適合された、請求項２記載のシステム（３２０、４２０）。
【請求項４】
前記ユーザインターフェースコンポーネント（４２４）が、ユーザが前記複数のソースアプリケーションと途切れなく対話することができるように適合された、請求項２記載のシステム（３２０、４２０）。
【請求項５】
前記ユーザインターフェースコンポーネント（４２４）がユーザの入力データをソースアプリケーションに提供するように適合され、前記ソースアプリケーションが少なくとも部分的に前記映像ソース（３１０、４１０）のうちの１つの映像ソース上で実行され、前記映像ソース（３１０、４１０）からの前記映像データが少なくとも部分的に前記ソースアプリケーションにより生成される、請求項２記載のシステム（３２０、４２０）。
【請求項６】
ソースアプリケーションにフィードバックを提供するように適合されたアプリケーションフィードバックコンポーネント（４２５）をさらに含み、前記フィードバックは少なくとも部分的に前記設定に基づいて提供される、請求項１記載のシステム（３２０、４２０）。
【請求項７】
少なくとも１つのソースアプリケーションが要約した映像データを提供する、請求項１記載のシステム（３２０、４２０）。
【請求項８】
前記設定が、少なくとも部分的に医療処置に基づいている、請求項１記載のシステム（３２０、４２０）。
【請求項９】
前記設定が、ユーザにより設定される、請求項１記載のシステム（３２０、４２０）。
【請求項１０】
少なくとも１つの処理装置により実行される合成映像を提供する方法であって、
複数の映像ソース（３１０、４１０）から映像データを受信することと、
前記複数の映像ソース（３１０、４１０）の少なくとも２つから受領した前記映像データから、前記映像データ内の前記映像データの配置は少なくとも部分的に設定に基づいた合成映像イメージを生成することと、
ソースアプリケーションに、前記設定に少なくとも部分的に基づくフィードバックを供給することと
を含む方法。
は少なくとも部分的にある設定に基づき、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
図２９Ａに示されたポンプの好適な実施形態を継続し、流体出口弁７０２４は、外側ノズル部分７００６と、弾性外被部分７３００の相補的なリング部分７０２９へ半径方向突起７０３０を介して固定された剛性の内側ノズル部分７００４との境界によって画定される。外側ノズル部分７００６は、ノズル部分の基端から先端へ長手軸線に沿って減少する半径方向厚さを有している。ポンプ７０００が包囲位置にある時に、ピストン７００１は剛性の内側ノズル部分７００４の基端部分７００７に当接する。ポンプ７０００の動作中において、ピストンが基端部分７００７に関して最初に引っ込められる時に、キャビティ（又は、ポンプ通路）７０１８が基端部分７００７とピストン７００１の前端との間に区画形成される。さらに、外側オリフィス７０１１は、キャビティ７０１８と流体出口弁７０２４との間の流体連通路を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
ポンプ７０００の動作は、図８（Ａ）〜（Ｅ）に示す動作と実質的に同じで良い。図２９Ａに示されたピストン７００１の包囲位置からの剛性の内側ノズル部分７００４の基端部分７００７から離間するピストンの相対動作は、基端部分７００７とピストン７００１の前端との間の空間によって区画形成されるキャビティ７０１８内の吸引又は押下げをもたらす。基端部分７００７から離間するピストン７００１の最大相対動作は、予め確定されている。ピストン７００１のフランジ７００２がスロット７０１５の後方に位置する時に、流体連通路がスロット７０１５を介して実現され、キャビティ７０１８内の押下げが、前方ベローズ部分７０２２及び前方スリーブ部分７０１４との間に区画形成された周囲キャビティ７００８からキャビティへ流体を引き入れる。ポンプピストン７００１が基端部分７００７に関して後方に動かされるこの”充填”段階中において、前方ベローズ部分７０２２は伸張し、後方ベローズ部分７０２３は収縮する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
流体放出段階中において、ピストン７００１は、前方ベローズ部分７０２２及び後方ベローズ部分７０２３のばね作用によって前方へ押される。前方フランジ７００２が細長いスロット７０１５の前方へ動かされる時に、キャビティ７０１８内の流体はピストン７００１の前方への動作によって圧縮され、圧縮流体は流体出口弁７０２４へ出口オリフィス７０１１を通り流れる。十分な流体圧力が流体出口弁７０２４にもたらされる時に、外側ノズル部分７００６は、流体を通過させるために剛性の内側ノズル部分７００４から離間する。外側ノズル部分７００６が、ノズル部分の後方又は基端から前方又は先端へ長手軸線に沿って減少する半径方向厚さを有するために、流体出口弁７０２４の前方部分は弁の基端部分が最初に開放される時には閉鎖されており、流体が弁７０２４を通過すると、弁の基端部分は、弁７０２４の前方部分が流体を放出するために開放される時までに閉鎖される。流体放出段階の完了時において、ピストン７００１、前方ベローズ部分７０２２、及び、後方ベローズ部分７０２３は、図２９Ａに示された包囲位置へ戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親指部と、指部と、掌部と、インサートとを含み、
前記指部が、３つの内側の指ストール、および外側の指ストールを含み、
前記外側の指ストールが、使用者の２本の指を収めるようなサイズにされており、
前記指部および前記掌部が、４つの前記指ストールを分離する３つの溝によって画定された想像上の境界線によって分離されており、
前記インサートが、前記外側の指ストールの中に位置し、最も下のはと目を通して適所に固定され、
前記インサートの前記最も下のはと目が、前記指部に位置する、
スポーツ・グローブ。
【請求項２】
野球グローブまたはソフトボール・グローブである、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項３】
前記インサートの最も上のはと目が、グローブの上縁から最大でも５０ミリに位置する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項４】
前記インサートが、全部で４つのはと目を有する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項５】
前記インサートが、外側の指パッドの内部に位置する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項６】
前記外側の指パッドが、グローブの上端から前記掌部の中に延在する、請求項５に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項７】
前記インサートが、約７６ミリから約１７８ミリまでの長さを有する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項８】
前記インサートが、約１０５ミリから約１１５ミリまでの長さを有する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項９】
前記インサートが、約３０ミリから約３５ミリまでの最大幅を有する、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１０】
グローブがグローブ長を有し、前記インサートがインサート長を有し、前記グローブ長対前記インサート長の比が２から３である、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１１】
前記グローブ長対前記インサート長の比が、２．４から２．９である、請求項１０に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１２】
前記グローブ長対前記インサート長の比が、約２．６である、請求項１０に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１３】
前記インサートが、剛性の高分子材料から作られる、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１４】
前記外側の指ストールの下に位置する指ストラップであって、基部および２つの紐部材を含む指ストラップをさらに含む、請求項１に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１５】
前記紐部材が、少なくとも１２０ミリの長さを有する、請求項１４に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１６】
前記紐部材が、９０ミリから約１６０ミリまでの長さを有する、請求項１４に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１７】
前記基部が、約５０ミリから約９０ミリまでの長さを有する、請求項１４に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１８】
前記基部が、約７０ミリの長さを有する、請求項１４に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項１９】
前記指ストラップが、約１７０ミリから約２５０ミリまでの全長を有する、請求項１４に記載のスポーツ・グローブ。
【請求項２０】
剛性のインサートと、掌部と、指部と、親指部と、前記指部と前記親指部との間に位置するウェブ部とを含み、
前記指部が４つの指ストールを含み、最も外側の指ストールが２本の指を収容するのに十分に広く、
前記剛性のインサートが前記最も外側の指ストールの中に位置し、
前記剛性のインサートが前記掌部の中に延在しない、
スポーツ・グローブ。
【請求項２１】
剛性のインサートと、掌部と、指部と、親指部と、前記指部と前記親指部との間のウェブ部とを含み、
前記指部が４つの指ストールを含み、最も外側の指ストールが２本の指を収容するのに十分に広く、
前記剛性のインサートが前記最も外側の指ストールの内部に位置し、
前記剛性のインサートが前記掌部の中に延在する、
野球グローブ。
【請求項２２】
剛性の指インサートと、剛性の親指インサートと、掌部と、指部と、親指部と、前記指部と前記親指部との間のウェブ部とを含み、
前記指部が４つの指ストールを含み、最も外側の指ストールが２本の指を収容するようなサイズにされており、
前記剛性の指インサートが前記最も外側の指ストールの中に位置し、前記剛性の親指インサートが親指ストールの中に位置し、前記剛性の親指インサートが前記掌部の中に延在し、前記剛性の指インサートが前記掌部の中に延在しない、
野球グローブ。
【請求項２３】
剛性のインサートと、掌部と、指部と、親指部と、前記指部と前記親指部との間の補強部と、パディング層とを含み、
前記親指部が親指ストールを含み、
前記指部が４つの指ストールを含み、
最も外側の指ストールが２本の指を収容するのに十分に広く、
前記剛性のインサートが前記パディング層の内部に位置し、前記パディング層が前記最も外側の指ストールの内部に位置する、
スポーツ・グローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのタイリング可能なモジュールであって、
少なくとも１つのセンサを形成する複数のトランスデューサセルと、
前記複数のトランスデューサセルの第１の面上に接合された有機インターポーザと、
前記インターポーザの第２の面に接合された１つまたは複数の集積回路であって、前記インターポーザが、トランスデューサセルのうちの少なくともいくつか、および集積回路のうちの少なくともいくつかへの複数の電気的相互接続を含む集積回路と、
前記インターポーザに対して実質的に垂直に延びる長さを有し、外部インターフェイスをもたらす少なくとも１つの入出力コネクタであって、前記入出力コネクタの前記長さが前記集積回路の厚さより大きい入出力コネクタと、
を備える、少なくとも１つのタイリング可能なモジュールと、
前記タイリング可能なモジュールに結合され、前記入出力コネクタに電気的に結合される基板と、
を備えることを特徴とする大面積のモジュール式センサアレイ組立体。
【請求項２】
少なくとも１つの溝付きセンサをいくつかのトランスデューサセルで形成する複数のトランスデューサセルと、
それぞれが規定された厚さを有する１つまたは複数の集積回路と、
前記トランスデューサセルと前記集積回路との間に挟まれ、前記トランスデューサセルがインターポーザの第１の面に接合され、前記集積回路がインターポーザの第２の面に接合された、有機インターポーザであって、前記トランスデューサセルのうちの少なくともいくつかと前記集積回路のうちの少なくともいくつかとの間の複数の電気的相互接続を含む有機インターポーザと、
前記インターポーザ上で前記集積回路と同じ側に接合され、前記集積回路の前記規定された厚さより大きい長さを有する少なくとも１つの入出力コネクタであって、前記トランスデューサセルまたは前記集積回路の少なくとも１つに電気的に結合される入出力コネクタと、
前記入出力コネクタに電気的に結合された基板と、
前記基板から外部リソースへの電気的接続と、
を備えることを特徴とするトランスデューサセンサアレイ組立体。
【請求項３】
前記センサが、前記インターポーザの前記第１の面に結合された複数の柱を有する溝付きセンサである、請求項１または２に記載の組立体。
【請求項４】
前記柱の先端上に堆積されたはんだバンプ付きバンプ下メタラジ（ＵＢＭ）パッドをさらに備え、前記バンプ付き柱がインターポーザにはんだ付けされる請求項１または２に記載の組立体。
【請求項５】
前記溝付きセンサが、容量性の微細機械加工された超音波トランスデューサ（ｃＭＵＴ）である請求項１または２に記載の組立体。
【請求項６】
前記有機インターポーザがポリテトラフルオロエチレンから成る請求項１または２に記載の組立体。
【請求項７】
前記入出力コネクタがボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）のボールである請求項１または２に記載の組立体。
【請求項８】
各タイリング可能なモジュールが、前記インターポーザに結合された２つ以上のセンサおよび２つ以上の集積回路を備える請求項１または２に記載の組立体。
【請求項９】
前記インターポーザにおいて、第１のタイリング可能なモジュールが、モジュール相互接続によって第２のタイリング可能なモジュールに結合される請求項１または２に記載の組立体。
【請求項１０】
前記基板が、タイリング可能なモジュール向けのベースをもたらし、前記入出力コネクタの少なくとも１つに結合されたマザーボードである請求項１または２に記載の組立体。
【請求項１１】
ケーブルを介してケーブルコネクタに外部リソースへのインターフェイスをもたらす基板に結合された前記ケーブルコネクタをさらに備える請求項１または２に記載の組立体。
【請求項１２】
前記組立体が少なくとも１つの圧縮プレートを形成するように構成され、各圧縮プレートが、前記タイリング可能なモジュールの２次元トランスデューサアレイを備え、かつ乳房造影法走査用の環状の開口を有する請求項１または２に記載の組立体。
【請求項１３】
大面積のモジュール式センサアレイ組立体を形成する方法であって、
マザーボードを設けるステップと、
１つまたは複数のタイリング可能なモジュールを前記マザーボードに結合するステップであって、前記タイリング可能なモジュールが、
複数の第１の面のバンプによってインターポーザの第１の面に複数のトランスデューサセルを接合するステップ、
複数の第２の面のバンプによって前記インターポーザの第２の面に少なくとも１つの集積回路を接合するステップ、
前記インターポーザに複数の電気的相互接続を設けることによって前記トランスデューサセルを前記集積回路に結合するステップ、および
前記インターポーザ上に入出力接続を形成するステップであって、前記入出力接続が前記集積回路の厚さより長く、それによって前記マザーボードに電気的接続をもたらすステップ
を含む、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記マザーボードに少なくとも１つのコネクタを結合して、少なくとも１つのケーブルを前記コネクタに結合するステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１つまたは複数の外部リソースを前記マザーボードに結合するステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの一層流に物品（２０）を横軸方向に搬送する第１コンベア（１２）と搬送方向に下流に配置されていて一つの多層流に物品（２０）を横軸方向に搬送する第２コンベア（３０）を備えて、第１コンベア（１２）と第２コンベア（３０）の間に場所を固定した案内壁（１４、１６）を備える移送範囲が形成されていて、煙草加工産業のロッド状物品（２０）、特にシガレット（２０）或いはフイルタロッドを搬送する装置（１０）において、移送範囲には、ばね材料帯（２５）とばね材料帯（２５）用逆支持体（２７）が設けられていて、ばね材料帯（２５）が開始位置において案内壁（１４、１６）と協働作用して一つの一層状列の横軸方向の前後方向に配置された物品（２０）を受ける通路を形成し、ばね材料帯（２５）が作業位置において多層状流と接触して逆支持体（２７）に当接することを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】
案内壁（１４）とばね材料帯（２５）の間の通路は開始位置において不装入状態で第１コンベア（１２）と第２コンベア（３０）の間で先細になっていることを特徴とする請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
逆支持体（２７）がばね材料帯（２５）より堅く形成されていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
ばね材料帯（２５）が予め緊張されているか、或いは予め緊張できることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項５】
逆支持体（２７）が、湾曲されて形成されていること及び／或いは自由端に屈曲されて形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項６】
逆支持体（２７）が旋回自在に形成されていて、特に少なくとも一つの停止点が逆支持体（２７）の旋回運動を制限するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項７】
ばね材料帯（２５）が金属から成ること及び／或いは逆支持体（２７）が帯として特に金属から形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項８】
第１コンベア（１２）が搬送ドラム（１２）として形成されていて且つ／或いは第２コンベア（３０）がベルトコンベア（３０）として形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項９】
ばね材料帯（２５）が横方向に二つのカバー（４０、４２）によって限定されていて、特にカバー（４０、４２）の間の水平間隔がロッド状物品（２０）の搬送方向に拡大することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置を備える煙草加工産業装備。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）支持アーム（１１、２１）と、
ｂ）液体容器ホルダ（１２、２２）と、
ｃ）前記支持アーム（１１、２１）と前記液体容器ホルダ（１２、２２）との間に配置された少なくとも１つの可撓性中間要素（１３、２３）と、
ｄ）振動装置（１４、２４）と、
ｅ）前記液体容器ホルダ（１２、２２）に配置された結合装置（１５、２５）とを備え、
前記結合装置（１５、２５）によって、前記振動装置（１４、２４）と前記液体容器ホルダ（１２、２２）との間に分離可能な結合が構成される
ことを特徴とする液体試料の混合装置。
【請求項２】
前記可撓性中間要素（１３、２３）が弾性材料または制振材料から構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可撓性中間要素（１３、２３）がゴム円板から構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記支持アーム（１１、２１）が移送アームであり、この移送アームによって前記液体容器ホルダ（１２、２２）が移動されることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の装置。
【請求項５】
前記液体容器（１６、２６）が、
微小反応槽、
測光器キュベット、および、
遠心分離容器
を含むグループから選択された少なくとも１つの容器であることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の装置。
【請求項６】
前記混合装置が、さらに、前記液体容器（１６、２６）内での混合プロセスを監視するセンサを備えることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の装置。
【請求項７】
前記振動装置（１４、２４）と前記液体容器ホルダ（１２、２２）とは混合プロセス中にのみ相互に結合されることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の装置。
【請求項８】
前記液体容器ホルダ（１２、２２）が、この液体容器ホルダ（１２、２２）と一体形成された液体容器用グリッパ（１６、２６）を備えることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の装置。
【請求項９】
前記振動装置（１４、２４）が移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記結合装置（１５）が、前記振動装置（１４）の相補的部分と係合可能に構成された結合穴または結合ピンを備えることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記振動装置（１４）が、モータにより駆動される偏心器を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の装置。
【請求項１２】
前記振動装置（２４）がラウドスピーカを備えることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の１つに記載の装置を備え、化学試料または生物試料を処理し、操作し、分析するための自動分析機器。
【請求項１４】
ａ）液体試料を収容した液体容器（１６、２６）をホルダ（１２、２２）によって保持するステップと、
ｂ）前記ホルダ（１２、２２）を結合装置（１５、２５）によって振動装置（１４、２４）に結合するステップと、
ｃ）前記液体試料を混合するステップと、
ｄ）前記ホルダ（１２、２２）を前記振動装置（１４、２４）から分離するステップと  が含まれていることを特徴とする液体試料の混合方法。
【請求項１５】
さらに、
ｅ）混合の開始前に、前記液体容器（１６、２６）を把持するステップ、
ｆ）分離後、前記液体容器（１６、２６）を移送するステップ、および、
ｇ）前記容器（１６、２６）を解放するステップ
のうち少なくとも１つのステップが含まれることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記振動装置（１４）と前記ホルダ（１２）とは混合中にのみ相互に結合されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が請求項１乃至１２の１つに記載の装置によって実施されることを特徴とする請求項１４乃至１６の１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの課題は、ａ）支持アームと、ｂ）液体容器ホルダと、ｃ）前記支持アームと前記液体容器ホルダとの間に配置された少なくとも１つの可撓性中間要素と、ｄ）振動装置と、ｅ）前記液体容器ホルダに配置された結合装置とを備え、前記結合装置によって、前記振動装置と前記液体容器ホルダとの間に分離可能な結合が構成される液体試料の混合装置によって解決される（請求項１）。
液体試料の混合装置に関する本発明の望ましい実施態様は次の通りである。
・前記可撓性中間要素が弾性材料および／または制振材料から構成される（請求項２）。
・前記可撓性中間要素がゴム円板から構成される（請求項３）。
・前記支持アームが移送アームであり、この移送アームによって前記液体容器ホルダが移動される（請求項４）。
・前記液体容器が、微小反応槽、測光器キュベット、および、遠心分離容器を含むグループから選択された少なくとも１つの容器である（請求項５）。
・前記混合装置が、さらに、前記液体容器内での混合プロセスを監視するセンサを備える（請求項６）。
・前記振動装置と前記液体容器ホルダとは混合プロセス中にのみ相互に結合される（請求項７）。
・前記液体容器ホルダが、この液体容器ホルダと一体形成された液体容器用グリッパを備える（請求項８）。
・前記振動装置が移動可能に構成されている（請求項９）。
・前記結合装置が、前記振動装置の相補的部分と係合可能に構成された結合穴または結合ピンを備える（請求項１０）。
・前記振動装置が、モータにより駆動される偏心器を備える（請求項１１）。
・前記振動装置がラウドスピーカを備える（請求項１２）。
前述の課題は、本発明によれば、ａ）液体試料を収容した液体容器をホルダによって保持するステップと、ｂ）前記ホルダを結合装置によって振動装置に結合するステップと、ｃ）前記液体試料を混合するステップと、ｄ）前記ホルダを前記振動装置から分離するステップとが含まれている液体試料の混合方法によっても解決される（請求項１４）。
液体試料の混合方法に関する本発明の実施態様は次の通りである。
・さらに、ｅ）混合の開始前に、前記液体容器を把持するステップ、ｆ）分離後、前記液体容器を移送するステップ、および、ｇ）前記容器を解放するステップのうち少なくとも１つのステップが含まれる（請求項１５）。
・前記振動装置と前記ホルダとは混合中にのみ相互に結合される（請求項１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行列状に配置された、被写体の像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
前記画像信号を入力して、記録媒体への記録を伴わない画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により前記画像が表示されているときに、前記画像上における任意の一部領域を第１領域として設定する操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記第１領域に対応する位置に配置された前記画素から前記記録媒体へ記録するための前記画像信号を読み出す読出手段とを備え、
前記受付手段はタッチパネルにより構成されることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記表示手段は、前記画像上において前記第１領域とは異なる第２領域に、前記画像とは異なる態様の表示をすることを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項２に記載の電子カメラにおいて、
前記表示手段は、撮影に関する情報を表示するための第３領域を前記第２領域に重畳して表示することを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項３に記載の電子カメラにおいて、
前記撮像素子は、ローリングシャッタ方式により行単位で前記画像信号を出力し、
前記ローリングシャッタ方式に起因して、前記画像上の前記被写体に発生する歪みの有無を判定する判定手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記判定手段による判定の結果を前記第３領域に表示することを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の電子カメラにおいて、
前記表示手段は、前記第２領域を所定色表示することを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明による電子カメラは、複数の画素が行列状に配置された、被写体の像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、画像信号を入力して、記録媒体への記録を伴わない画像を表示する表示手段と、表示手段により画像が表示されているときに、画像上における任意の一部領域を第１領域として設定する操作を受け付ける受付手段と、受付手段により受け付けられた第１領域に対応する位置に配置された画素から記録媒体へ記録するための画像信号を読み出す読出手段とを備え、受付手段はタッチパネルにより構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステップ１１０では、各背景シームグループから削除するシームの目標数が求められる。幅の広いシームグループのシームの削除目標数は、幅の狭いシームグループのシーム削除目標数以上となる。言い換えれば、幅の狭いシームグループのシームの削除目標数は、幅の広いシームグループの削除目標数以下となる。更に、シームグループ間の幅の順序は維持される。もし、サイズ変更前にあるシームグループが他のシームグループよりも幅が広い場合には、サイズ変更後も、そのシームグループは次に小さいシームグループ以上の幅を持つことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理システム内で文書の画像をサイズ変更する方法であって、
目標寸法へとサイズ変更すべき文書の画像であって、複数の画素を含む文書の画像を受け取るステップと、
前記画像について生成された重要度マップに基づき、縦方向及び横方向のうちの一方の方向に、前記画像の第１の辺から第２の辺まで、複数のシームを刻むステップと、
前記複数のシームの各々についてエネルギーを計算するステップと、
前記エネルギーに基づき、背景の画素からなるシームを識別するステップと、
互いに隣合うシーム同士をまとめることで背景シームグループを形成するステップと、
前記背景シームグループを、当該背景シームグループの全シームグループ幅に基づいて分類するステップと、
前記背景シームグループの幅に基づき、当該背景シームグループから削除するシームの目標数を求めるステップと、
前記画像が目標寸法になるまで、前記背景シームグループから前記目標数のシームを削除するステップであって、幅の広い方の背景シームグループから先にシームの削除を行い、その後、順に幅が狭い方の背景シームグループに対してシームの削除を行い、サイズ変更前に、ある背景シームグループが次に小さい背景シームグループよりも幅が広い場合には、サイズ変更後も、その背景シームグループは前記次に小さい背景シームグループ以上の幅を持つよう、前記背景シームグループの各々の前記全シームグループ幅応じた順位が維持される、ステップと、
前記文書のサイズ変更後の画像を画像出力装置に供給するステップと、
を含む文書画像サイズ変更方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記画像についての前記重要度マップを生成する処理では、
画像の内容についての画素間の変化に反応する少なくとも１つの画像オペレータを選択し、
選択された画像オペレータを用いて前記画像内の各画素の重要度の値を、当該画素の周囲の隣接画素群に応じて求め、
求めた各画素の重要度の値から前記重要度マップを作成する、
ことを特徴とする文書画像サイズ変更方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記背景シームグループの各々から削除すべきシームの目標数は、相対的に広い幅を持つ背景シームグループから削除されるシームの数が、相対的に狭い幅を持つ背景シームグループから削除されるシームの数以上となるように求められる、ことを特徴とする文書画像サイズ変更方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記文書の前記画像は縦方向にサイズ変更されるものであり、前記方法は、更に、
前記文書の前記画像の上部及び底部のページマージン内にある背景シームを識別するステップと、
互いに隣合うシーム同士をまとめることで背景シームグループ（以下「ＢＳＧ」と呼ぶ）を形成するステップと、
前記背景シームグループを、当該背景シームグループの全シームグループ幅に基づいて、上部ページマージンＢＳＧと底部ページマージンＢＳＧとに分類するステップと、
前記画像を前記目標寸法へと縦方向にサイズ変更するために前記画像から削除すべき、横方向のシームの総数ＴＶを求めるステップと、
前記画像を縦方向にサイズ変更するために前記上部及び底部のページマージンＢＳＧから削除されるシームの最大数Ｍａｘ＿ＰＭＶを求めるステップであって、
Ｍａｘ＿ＰＭＶ＝（ＷＴ−Ｍｉｎ＿ＷＴ）＋（ＷＢ−Ｍｉｎ＿ＷＢ）
であり、ＷＴ及びＷＢはそれぞれ上部ページマージンＢＳＧ及び底部ページマージンＢＳＧの幅であり、Ｍｉｎ＿ＷＴ及びＭｉｎ＿ＷＢはそれぞれ前記文書のページマージンに関する要件から決まる上部ページマージン及び底部ページマージンの最小値である、ステップと、
前記上部ページマージンＢＳＧ及び前記底部ページマージンＢＳＧからシームを削除するステップであって、θｖ＝Ｍｉｎ（１，Ｍａｘ＿ＰＭＶ／ＴＶ）とした場合に、前記上部ページマージンＢＳＧからθｖ（ＷＴ−Ｍｉｎ＿ＷＴ）個のシームを削除し、前記底部ページマージンＢＳＧからθｖ（ＷＢ−Ｍｉｎ＿ＷＢ）個のシームを削除することにより、Ｍａｘ＿ＰＭＶ≧ＴＶであれば、前記画像を前記目標寸法までサイズ変更するのに十分な数のシームが上部及び底部のページマージンＢＳＧから削除できるようにし、そうでなければ、幅の広いＢＳＧ群からシームが削除されるようにするステップと、
を含むことを特徴とする文書画像サイズ変更方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記文書の前記画像は横方向にサイズ変更されるものであり、前記方法は、更に、
前記文書の前記画像の左端及び右端のページマージン内にある背景シームを識別するステップと、
互いに隣合うシーム同士をまとめることで背景シームグループ（以下「ＢＳＧ」と呼ぶ）を形成するステップと、
前記背景シームグループを、当該背景シームグループの全シームグループ幅に基づいて、左ページマージンＢＳＧと右ページマージンＢＳＧとに分類するステップと、
前記画像を前記目標寸法へと横方向にサイズ変更するために前記画像から削除すべき、縦方向のシームの総数ＴＨを求めるステップと、
前記画像を横方向にサイズ変更するために前記左及び右のページマージンＢＳＧから削除されるシームの最大数Ｍａｘ＿ＰＭＨを求めるステップであって、
Ｍａｘ＿ＰＭＨ＝（ＷＬ−Ｍｉｎ＿ＷＬ）＋（ＷＲ−Ｍｉｎ＿ＷＲ）
であり、ＷＬ及びＷＲはそれぞれ左ページマージンＢＳＧ及び右ページマージンＢＳＧの幅であり、Ｍｉｎ＿ＷＬ及びＭｉｎ＿ＷＲはそれぞれ前記文書のページマージンに関する要件から決まる左ページマージン及び右ページマージンの最小値である、ステップと、
前記左ページマージンＢＳＧ及び前記右ページマージンＢＳＧからシームを削除するステップであって、θＨ＝Ｍｉｎ（１，Ｍａｘ＿ＰＭＨ／ＴＨ）とした場合に、前記左ページマージンＢＳＧからθＨ（ＷＬ−Ｍｉｎ＿ＷＬ）個のシームを削除し、前記右ページマージンＢＳＧからθＨ（ＷＲ−Ｍｉｎ＿ＷＲ）個のシームを削除することにより、Ｍａｘ＿ＰＭＨ≧ＴＨであれば、前記画像を前記目標寸法までサイズ変更するのに十分な数のシームが左及び右のページマージンＢＳＧから削除され、更なる処理が必要なくなるようにし、そうでなければ、幅の広いＢＳＧ群からシームが削除されるようにするステップと、
を含むことを特徴とする文書画像サイズ変更方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタービンブレード（１０６）の振動応答を測定する方法であって、
前記複数のタービンブレード（１０６）のうち、少なくとも１つのタービンブレードの後縁部表面に対して約＋１５度又は−１５度の範囲で実質的に平行な、少なくとも１つのプローブチップ光学表面（２１２）を備えるプローブチップを含む光プローブ（１１４）を取り付けるステップと、
前記複数のタービンブレード（１０６）のうち、前記少なくとも１つのタービンブレードの前記後縁部表面に向かって前記後縁部表面に対してほぼ垂直な角度で光を導くステップと、
前記複数のタービンブレード（１０６）のうち、前記少なくとも１つのタービンブレードから反射光を受け取るステップと、
少なくとも部分的には前記反射光に基づいて、前記複数のタービンブレード（１０６）のうち前記少なくとも１つのタービンブレードの相対位置を判定するステップと、を特徴とする方法。
【請求項２】
前記光プローブ（１１４）の空気穴を介してパージ空気を送ることにより、前記光プローブ（１１４）の光ファイバ（３０４、３０６）を冷却するとともに、前記少なくとも１つのプローブチップ光学表面（２１２）からデブリを除去するステップを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記後縁部表面に耐熱性反射材料を塗布することにより、前記複数のタービンブレード（１０６）のうち、前記少なくとも１つのタービンブレードの前記後縁部表面の光反射率を高めるステップを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光プローブ（１１４）は更に、前記光プローブ（１１４）の第１の端部（１２４）から第２の端部（１２６）まで延在する少なくとも１つの導波孔（３０１）を有し、
前記導波孔（３０１）は、光ファイバ管（３０２）を受け入れるように構成され、
前記光ファイバ管（３０２）は、伝送用（３０４）及び受光用（３０６）の光ファイバを受け入れるように動作可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光プローブ（１１４）は更に、
前記光プローブの前記第１の端部（１２４）に対して鋭角（１２２）をなして配置されるカラー（２０４）と、
前記導波孔（３０１）と前記チップ（２０６）の光ファイバ及び管孔（３１８）とを介して取り付けられる複数の光ファイバ（３０４、３０６）及び管（３０２）と、を有し、
前記チップ（２０６）は前記カラー（２０４）に取り付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カラー（２０４）を加熱して前記チップ（２０６）を前記カラー（２０４）に隣接させて圧入することにより、前記チップ（２０６）を前記カラー（２０４）に取り付ける、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記導波孔（３０１）と前記チップ（２０６）の前記光ファイバ及び管孔（３１８）とを介して取り付けられる前記複数の光ファイバ（３０４、３０６）と前記管（３０２）とは、前記チップ（２０６）の前記第１の端部（３２２）から約１ミクロン〜約１ｍｍの位置まで挿入される前記複数の光ファイバ（３０４、３０６）と前記管（３０２）とから成る、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
圧縮機（１０２）と、
燃焼器（１０４）と、
複数のタービンブレード（１０６）と、
少なくとも１つの光プローブチップ表面（２１２）備えるプローブチップを含む光プローブ（１１４）と、を有し、
前記光プローブ（１１４）は、前記複数のタービンブレード（１０６）のうち、少なくとも１つのタービンブレードの後縁部表面に向かって前記後縁部表面に対してほぼ垂直な角度で光を導くように動作可能であり、
前記光プローブ（１１４）は更に、前記複数のタービンブレード（１０６）のうち、前記少なくとも１つのタービンブレードの前記後縁部表面から反射される光を受け取るように動作可能であり、
前記少なくとも１つのプローブチップ光学表面（２１２）が、前記複数のタービンブレード（１０６）のうち、前記少なくとも１つのタービンブレードの前記後縁部表面に対して実質的に平行であることを特徴とする、ガスタービンシステム。
【請求項９】
前記光プローブ（１１４）を通って延在するとともに、
チップ空気孔（３２８）及び１つ以上の空気穴（２１０）と連通している、
光ファイバ（３０４、３０６）を冷却するとともに、前記少なくとも１つのプローブチップ光学表面（２１２）からデブリを除去するための空気孔（３０８）を特徴とする、請求項８に記載のガスタービンシステム。
【請求項１０】
前記１つ以上の空気穴（２１０）は、前記チップ軸（３３０）に向かって約３０度〜約６０度傾斜している、請求項９に記載のガスタービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、シリンダ本体１２の一側面には、図５に示されるように、圧力流体の供給・排出される第１及び第２ポート（流体出入ポート）２６、２８が該シリンダ本体１２の長手方向と直交するように形成され、後述する一対の貫通孔（シリンダ室）３０ａ、３０ｂと連通している。さらに、シリンダ本体１２の他側面には、長手方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って二条のセンサ取付溝３２がそれぞれ形成され、図示しないセンサが装着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、ガイドブロック９２とは別部材のボール循環部材９４ａ、９４ｂを装着し、ボール循環孔１０２を設ける構成としているため、前記ボール循環孔１０２をガイドブロック９２に対して加工等で直接形成する場合と比較し、該ガイドブロック９２におけるボール循環孔１０２近傍の肉厚等を考慮する必要がなく、前記ボール循環部材９４ａ、９４ｂのボール循環孔１０２を、シリンダ本体１２側に設けることが可能となる。その結果、ボール循環孔１０２を形成するためにガイドブロック９２の厚さを増加させる必要がなく、その結果、前記ガイドブロック９２の薄型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に回巻された記録媒体を収納する記録媒体収納部から印字部に前記記録媒体を供給して印字するプリンタ装置において、
前記記録媒体収納部には、前記記録媒体を保持する記録媒体保持部が形成され、
前記記録媒体保持部に保持された前記記録媒体の消費にともなって前記記録媒体の中心の巻芯部分が所定の位置に達したことを検知する検知部と、
前記検知部の検知機能を有効とする位置と無効とする位置の間で前記検知部を移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記記録媒体収納部には、前記検知部が前記記録媒体の中心の巻芯部分が所定の位置に達したことを検知する検知機能を有効とする位置と無効とする位置の間に案内部が形成され、
前記検知部には、前記案内部と係合する係合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記検知部によって検知された結果に基づいて、前記記録媒体が所定の残量以下になったことを報知する報知部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記記録媒体の側面に付勢して当接する突起部を備え、前記記録媒体の中心の巻芯部分が移動することによって前記突起部が前記巻芯部分の空間に入り込むことを検知することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記記録媒体の中心の巻芯部分が移動することによって前記巻芯部分が所定の位置に達することを光学的に検出することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載のプリンタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の車両用空気調和装置は、車両の屋根に搭載される空調装置本体と、前記車両の天井の上面に形成された吸気口の近傍位置に配設され、前記車両内から前記吸気口より吸い込んだ空気を濾過して前記空調装置本体に渡すエアフィルター装置と、前記エアフィルター装置に隣接して設けられ、該エアフィルター装置のフィルター体に付着した粉塵を除去する粉塵除去装置とを備えた車両用空気調和装置において、前記粉塵除去装置は、前記フィルター体に付着した粉塵を吸い込む吸込ノズルと、該吸込ノズルに吸引力を与える吸込ファンを有する吸引装置と、該吸引装置が吸込ノズルから吸引した粉塵を回収する回収箱とを備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車両用空気調和装置の粉塵除去装置は、エアフィルター装置のフィルター体に付着した粉塵を吸い込む吸込ノズルと、吸込ノズルに吸引力を与える吸込ファンを有する吸引装置と、吸引装置が吸込ノズルから吸引した粉塵を回収する回収箱とを有して構成されているので、粉塵除去装置はフィルター体に付着した粉塵を回収箱に収集することができ、車両用天井部に設置しているエアフィルター装置の着脱作業が不要となり、フィルター体の洗浄作業も不要となるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根に搭載される空調装置本体と、
前記車両の天井の上面に形成された吸気口の近傍位置に配設され、前記車両内から前記吸気口より吸い込んだ空気を濾過して前記空調装置本体に渡すエアフィルター装置と、
前記エアフィルター装置に隣接して設けられ、該エアフィルター装置のフィルター体に付着した粉塵を除去する粉塵除去装置とを備えた車両用空気調和装置において、
前記粉塵除去装置は、
前記フィルター体に付着した粉塵を吸い込む吸込ノズルと、該吸込ノズルに吸引力を与える吸込ファンを有する吸引装置と、該吸引装置が吸込ノズルから吸引した粉塵を回収する回収箱と、
を備えていることを特徴とする車両用空気調和装置。
【請求項２】
前記回収箱は、前記吸引装置が前記吸込ノズルから吸引した粉塵を排出ホースを介して回収することを特徴とする請求項１記載の車両用空気調和装置。
【請求項３】
前記エアフィルター装置は、
前記フィルター体の内側の一端側が巻かれた第一の軸と、
前記フィルター体の内側の他端側が巻かれた第二の軸と、
前記第一の軸及び／又は前記第二の軸を駆動する巻き取りモータと、
を備え、
前記フィルター体は、前記第一の軸及び／又は前記第二の軸の回転により、前記第一の軸と前記第二の軸との間を平行移動することを特徴とする請求項１又は２記載の車両用空気調和装置。
【請求項４】
前記エアフィルター装置は、通過する空気により前記フィルター体が浮かないようにした浮上り防止板をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の車両用空気調和装置。
【請求項５】
前記フィルター体は、輪っか状に形成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の車両用空気調和装置。
【請求項６】
前記エアフィルター装置は、駆動される前記フィルター体が滑らないように、該フィルター体を押し下げ方向にテンションをかけるアイドラーをさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の車両用空気調和装置。
【請求項７】
前記エアフィルター装置は、前記フィルター体の移動を検知する巻取り検知器をさらに備えたことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の車両用空気調和装置。
【請求項８】
前記回収箱が前記車両の天井の上方に設置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の車両用空気調和装置。
【請求項９】
前記回収箱を前記空調装置本体内に備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の車両用空気調和装置。
【請求項１０】
車両の屋根に搭載される空調装置本体と、
前記車両の天井の上面に形成された吸気口の近傍位置に配設され、前記車両内から前記吸気口より吸い込んだ空気を濾過して前記空調装置本体に渡すエアフィルター装置と、
前記エアフィルター装置に隣接して設けられ、該エアフィルター装置のフィルター体に付着した粉塵を除去する粉塵除去装置とを備えた車両用空気調和装置において、
前記粉塵除去装置は、
前記フィルター体に付着した粉塵を吸い込む吸込ノズルと、該吸込ノズルに吸引力を与える吸込ファンを有する吸引装置と、該吸引装置が吸込ノズルから吸引した粉塵を前記車両の外に排出する排出ホースと、
を備えていることを特徴とする車両用空気調和装置。
【請求項１１】
前記排出ホースを前記車両側面に設けた粉塵排出口に接続したことを特徴とする請求項１０記載の車両用空気調和装置。
【請求項１２】
前記排出ホースが前記吸引装置から前記粉塵排出口に向かって下方に傾斜したことを特徴とする請求項１１記載の車両用空気調和装置。
【請求項１３】
前記排出ホースを前記空調装置本体の側面に設けた粉塵排出口に接続したことを特徴とする請求項１０記載の車両用空気調和装置。
【請求項１４】
前記吸引装置を前記空調装置本体内に設置したことを特徴とする請求項１３記載の車両用空気調和装置。
【請求項１５】
前記排出ホースが途中から前記粉塵排出口に向かって下方に傾斜したことを特徴とする請求項１３又は１４記載の車両用空気調和装置。
【請求項１６】
前記排出ホースを前記車両の屋根に設けた粉塵排出口に接続した、前記粉塵排出口の上方に防水カバーを配置したことを特徴とする請求項１０記載の車両用空気調和装置。
【請求項１７】
前記排出ホースを前記空調装置本体の屋根に設けた粉塵排出口に接続し、前記粉塵排出口の上方に防止カバーを配置したことを特徴とする請求項１０記載の車両用空気調和装置。
【請求項１８】
前記排出ホースを前記空調装置本体の底板に設けた粉塵排出口に接続したことを特徴とする請求項１０記載の車両用空気調和装置。