Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このとき、ディフューザ７の上面部に形成された４個の柱部７Ａは、それぞれ上面部の中心から見て、前方左４５度、前方右４５度、後方左４５度、後方右４５度に位置することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
前方傾斜部７Ｂａは、頂上から凸部７Ｂの外側の平坦面までなだらかに下るよう傾斜している。具体的に、この前方傾斜部７Ｂａの傾斜は、例えば、下方に反るような曲線を描く形状となっている。また、凸部７Ｂの外側の平坦面は、スピーカＳＰの振動板ＳＰａと平行な面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
こうすることで、クレードル装置３は、筐体３Ａの底面部に設けられた下向きのスピーカＳＰから下方に発した音を、クレードル装置３の前方にいるリスナーに聴取させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
こうすることで、実際、コネクタ４Ｂに力が加えられると、シリコン製のダンパー１４が変形してコネクタ４Ｂと共にコネクタ基板１７が傾く。これにより、コネクタ４Ｂに加えられた力が、そのままコネクタ４Ｂとコネクタ基板１７との接続部分に加わってコネクタ４Ｂが折れてしまうような状況を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、３２種類の信号点のそれぞれは、２４種類の位相に分類できる。例えば、Ｉ軸上の図中右側に位置する信号点の位相を０°とすると、半径番号が「１」となる信号点の位相は、０°、２２.５°、４５°、６７.５°、９０°、・・・のように１６種類存在する。また、半径番号が「２」となる信号点の位相は、１５°、４５°、７５°、・・・のように１２種類存在する。さらに、半径番号が「３」となる信号点の位相は、４５°、１３５°、・・・のように４種類存在する。従って、例えば、０°となる位相の位相番号を「１」とし、１５°となる位相の位相番号を「２」とし、２２.５°となる位相の位相番号を「３」とし、４５°となる位相の位相番号を「４」とし、・・・のようにすれば、各信号点の位相を２４に分類できるのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
例えば、ループフィルタの特性として、ループフィルタの帯域が広い（大きい）場合、位相誤差変動への追従性が上がる一方で、ＰＬＬから出力される同期検波信号のジッタ量が大きくなることが知られている。逆に、ループフィルタの帯域が狭い（小さい）場合は位相誤差変動への追従性は落ちるが、出力同期検波信号のジッタ量は小さくなる。ＡＰＳＫ変調された信号の非線形歪み等によって、半径毎に位相誤差検出や等化誤差検出における硬判定器の判定誤り率が異なることが想定される。このため、例えば、ループフィルタのループゲインなども半径毎に切り替えを行うことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2012065008.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
［動作説明］
次に、放送システム３０の動作について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する画像投射部と、
操作量に応じて出力値が変化する操作部と、
前記出力値に基づいてキーストーン補正量を変化させる補正量設定部と、
前記キーストーン補正量に応じて、投射する画像のキーストーン補正を行うキーストーン補正部とを備え、
前記補正量設定部は、前記出力値に応じてキーストーン補正量を可変させる調整モードで動作するとともに、この調整モードの場合に、前記出力値に基づいて前記操作部が操作されなくなったか否かを監視し、前記操作部が操作されなくなると、前記キーストーン補正量を固定する非調整モードに移行することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記操作部は、スライド式或いは回転式の可変抵抗器であり、この可変抵抗器を介して操作量に応じて出力電圧を変化させ、
前記補正量設定部は、前記出力電圧に基づいて前記キーストーン補正量を設定することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記補正量設定部は、前記非調整モードの場合に、操作以外の要因による前記出力値の変動範囲を含む第１の不感帯範囲を設定し、前記第１の不感帯範囲内に前記出力値がある間、前記キーストーン補正量を固定し、前記出力値が前記第１の不感帯範囲外になると、前記調整モードに移行することを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記第１の不感帯範囲は、前記非調整モードに移行した時の前記出力値を基準にして設定されることを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記操作部は、その操作範囲内に、キーストーン補正量を零にする零基準位置が割り当てられ、
前記補正量設定部は、前記零基準位置、及び前記零基準位置の周辺の操作範囲を含む第２の不感帯範囲を前記操作部の前記操作範囲内に設定し、前記出力値が、前記第１の不感帯範囲内で、かつ、前記第２の不感帯範囲内にある場合、前記非調整モードの際には、前記キーストーン補正量を固定し、前記調整モードの際には、前記キーストーン補正量を零にすることを特徴とする請求項３又は４に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記画像の画素補間処理を行うフィルター部を備え、
前記調整モードの際、前記出力値が前記第２の不感帯範囲内の場合、前記フィルター部は画素補間処理を行わず、前記出力値が前記第２の不感帯範囲外の場合、前記フィルター部は画素補間処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記投射型表示装置は、前記キーストーン補正量に関する情報をユーザーに通知せずに前記キーストーン補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項８】
画像を投射する画像投射部と、
操作量に応じて出力値が変化する操作部と、
前記出力値に基づいてキーストーン補正量を変化させる補正量設定部と、
前記キーストーン補正量に応じて、投射する画像のキーストーン補正を行うキーストーン補正部とを備える投射型表示装置の制御方法において、
前記補正量設定部が、前記出力値に応じてキーストーン補正量を変化させる調整モードで動作し、この調整モードの場合に、前記出力値に基づいて前記操作部が操作されなくなったか否かを監視し、前記操作部が操作されなくなると、前記キーストーン補正量を固定する非調整モードに移行することを特徴とする投射型表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射面に向けて画像を投射する投射部と、
前記投射部により前記投射面に投射された画像を撮影する撮像部と、
前記投射部により前記投射面に投射された歪み検出用画像を、前記撮像部により撮影して取得された第１の撮影画像に基づいて、第１の補正用情報を求める補正制御部と、
前記補正制御部が求めた前記第１の補正用情報に基づいて、前記投射部が投射する画像を変形させる歪み補正を行う歪み補正部と、を備え、
前記補正制御部は、前記第１の補正用情報に基づいて前記歪み補正部が第１の歪み補正を行った後に、第２の歪み補正を行う必要が生じた場合に、前記歪み補正部により変形させないで前記歪み検出用画像を前記投射部により投射させ、投射された当該歪み検出用画像を前記撮像部に撮影させて第２の撮影画像を取得させ、当該第２の撮影画像に基づいて第２の補正用情報を求め、前記第２の補正用情報に基づいて前記歪み補正部により前記第２の歪み補正を行うこと、
を特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記投射部は、光源と、前記光源が発した光を変調すべく表示領域に画像を表示する表示部とを備え、
前記歪み補正部は、前記表示部の表示領域に表示される画像を変形させることにより歪み補正を実行し、
前記補正制御部は、前記第２の歪み補正において、前記歪み補正部による変形を行わずに前記表示部の表示領域に前記歪み検出用画像を表示させ、前記投射面に投射させることを特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記補正制御部は、前記第２の歪み補正において、前記歪み補正部による変形を行わずに前記表示部の表示領域のほぼ全面に前記歪み検出用画像を表示させ、前記投射面に投射させることを特徴とする請求項２記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記補正制御部は、前記第２の歪み補正において、当該第２の歪み補正を通知する文字、記号または画像を含む通知表示を、前記歪み補正部により歪み補正がなされた状態で前記歪み検出用画像に重畳して前記投射部により投射させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記補正制御部は、前記第１の補正用情報及び前記第２の補正用情報を、前記投射面に所定の画像と第１の歪み検出用画像とを重畳して投射した場合に前記撮像部が撮影した第１撮影画像と、前記所定の画像と第２の歪み検出用画像を重畳した場合に前記撮像部が撮影した第２撮影画像との差分に基づいて求めることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項６】
操作子を備えた操作部、当該プロジェクターの加速度を検出する加速度センサー、或いは当該プロジェクターの方向を検出するジャイロセンサーの少なくともいずれかを備え、
前記補正制御部は、前記操作子に対する操作、前記加速度センサーの出力値の変化、或いは前記ジャイロセンサーの出力値の変化のいずれかを契機として前記第２の歪み補正を実行することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記歪み補正部は、前記投射部により動画像を投射中に前記第２の歪み補正を実行する場合に、前記投射部により投射される画像を固定することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項８】
投射面に向けて画像を投射するプロジェクターの制御方法であって、
前記投射面に歪み検出用画像を投射し、
前記投射面に投射された前記歪み検出用画像を撮影して第１の撮影画像を取得し、
前記撮影画像に基づいて第１の補正用情報を求め、
前記第１の補正用情報に基づいて、前記プロジェクターが投射する画像を変形させる第１の歪み補正を行い、
前記第１の補正用情報に基づいて前記第１の歪み補正を行った後に第２の歪み補正を行う必要が生じた場合に、前記歪み検出用画像を変形しないで投射し、
投射された前記歪み検出用画像を撮影して第２の撮影画像を取得し、
前記第２の撮影画像に基づいて第２の補正用情報を求め、前記第２の補正用情報に基づいて前記第２の歪み補正を行うこと、
を特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する画像投射部と、
操作量に応じて出力値が変化する操作部と、
前記操作部からの出力値に応じてキーストーン補正量を変化させる補正量設定部と、
前記キーストーン補正量に応じて、投射する画像のキーストーン補正を行うキーストーン補正部とを備え、
前記操作部は、その操作範囲内に、前記キーストーン補正量を零にする零基準位置が割り当てられており、
前記補正量設定部は、前記零基準位置、及び前記零基準位置の周辺の操作範囲を含む不感帯範囲を前記操作部の前記操作範囲内に設定し、当該不感帯範囲内に対応する前記出力値に対して、前記キーストーン補正量を零にすることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記操作部は、スライド式或いは回転式の可変抵抗器であり、この可変抵抗器を介して操作量に応じて出力電圧を変化させ、
前記補正量設定部は、前記不感帯範囲に対応する電圧範囲内の前記出力電圧に対して、前記キーストーン補正量を零にすることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記画像投射部による画像の投射方向と直交する方向に沿わせて操作可能なスライド式の操作デバイスであり、
前記補正量設定部は、投射方向と直行する方向のキーストーン補正量を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記投射型表示装置は、前記キーストーン補正量に関する情報をユーザーに通知せずに前記キーストーン補正を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記画像の画素補間処理を行うフィルター部を備え、
前記出力値が前記不感帯範囲内の場合、前記フィルター部は画素補間処理を行わず、前記出力値が前記不感帯範囲外の場合、前記フィルター部は画素補間処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記不感帯範囲内の特定の操作位置でクリック状態となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記零基準位置でクリック状態となることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
画像を投射する投射型表示装置の制御方法であって、
操作量に応じて出力値が変化する操作部を設け、
前記操作部からの出力値に応じてキーストーン補正量を変化させ、
前記キーストーン補正量に応じて、投射する画像のキーストーン補正を行い、
前記操作部は、その操作範囲内に、前記キーストーン補正量を零にする零基準位置が割り当てられており、
前記零基準位置、及び前記零基準位置の周辺の操作範囲を含む不感帯範囲が前記操作部の前記操作範囲内に設定されており、
当該不感帯範囲内に対応する前記出力値に対して、前記キーストーン補正量を零にすること、を有することを特徴とする投射型表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型表示装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、キーストーン補正が可能な投射型表示装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、現在のキーストーン補正量を投射画像内に表示する構成にすれば、ユーザーがキーストーン補正量を容易に零に調整することができる。しかしながら、表示処理が別途必要になり、しかも、その表示によって、ユーザーが閲覧中の画像の一部が見えなくなってしまい、閲覧の妨げとなってしまう。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、表示に頼ることなく、キーストーン補正量を容易に零に調整できる投射型表示装置およびその制御方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このキーストーン操作部１２には、一定の電源電圧Ｖ１（本構成では３．３Ｖ）が印可されており、操作子１２Ａの位置に応じて出力電圧が変化する。本構成では、この出力電圧に基づいて横キーストーン補正の補正量（横キーストーン補正量と言う）が設定される。これによって、ユーザーによる手動操作で横キーストーン補正量が設定される。
また、本構成では、横キーストーン補正量を調整するための操作方向を、横キーストーン補正が必要となる光軸ＯＡの傾き方向である左右方向に沿わせている。このため、ユーザーが感覚的に横キーストーン補正量を調整でき、また、該操作部１２を直感的に横キーストーン補正用の操作部であると認識できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調方式及び符号化率を指定する複数種類のＭＣＳレベルの中から送信に使用するＭＣＳレベルを決定する無線通信装置において、
通信相手との間で通信する通信手段と、
前記通信手段による受信内容に基づいて、チャネル状態情報と、ＭＣＳレベルと、受信確認結果を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された受信確認結果に基づいて、前記情報取得手段により取得されたＭＣＳレベルに対応する補正量を更新する補正量更新手段と、
前記補正量更新手段により更新された補正量を用いて前記情報取得手段により取得されたチャネル状態情報を補正し、当該補正後のチャネル状態情報に基づいて、送信に使用するＭＣＳレベルを決定するＭＣＳ決定手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
変調方式及び符号化率を指定する複数種類のＭＣＳレベルの中から送信に使用するＭＣＳレベルを決定する無線通信装置において、
通信相手との間で通信する通信手段と、
前記通信手段による受信内容に基づいて、チャネル状態情報と、ＭＣＳレベルと、受信確認結果を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された受信確認結果に基づいて、前記情報取得手段により取得されたＭＣＳレベルに対応する補正量を更新する第一の補正量更新手段と、
前記第一の補正量更新手段により更新された補正量を用いて前記情報取得手段により取得されたチャネル状態情報を補正し、当該補正後のチャネル状態情報に基づいて、送信に使用するＭＣＳレベルを決定する第一のＭＣＳ決定手段と、
前記情報取得手段により取得された受信確認結果に基づいて、前記情報取得手段により取得された全てのＭＣＳレベルに対応する共通化した補正量を更新する第二の補正量更新手段と、
前記第二の補正量更新手段により更新された補正量を用いて前記情報取得手段により取得されたチャネル状態情報を補正し、当該補正後のチャネル状態情報に基づいて、送信に使用するＭＣＳレベルを決定する第二のＭＣＳ決定手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に対して前記第１方向に直交する第２方向が長い本体ケースと、
前記本体ケースにおける前記第２方向の一端となる第１端側に設けられたデータ読み取り部と、
前記本体ケースにおける前記第２方向の他端となる第２端側に設けられたセンサ装着部と、
前記本体ケースにおける前記第１端側の表面に設けられた表示部と、
前記本体ケースの裏面側における前記表示部よりも前記センサ装着部側に設けられており、前記本体ケースの前記第１方向に沿って形成された指当て溝と、
を備え、
前記本体ケースにおける前記指当て溝から前記第２端側の重量は、前記本体ケースにおける前記指当て溝から前記第１端側の重量よりも軽い、
生体試料測定装置。
【請求項２】
前記表示部と前記センサ装着部との間であって、前記本体ケースの中央近傍に設けられた操作部を、さらに備えている、
請求項１に記載の生体試料測定装置。
【請求項３】
前記指当て溝は、前記操作部に対応する位置に設けられている、
請求項２に記載の生体試料測定装置。
【請求項４】
前記本体ケースは、
前記第１端側に設けられており、前記センサ装着部が使用される際に測定者によって把持される第１本体部と、
前記第２端側に設けられており、前記データ読み取り部が使用される際に測定者によって把持される第２本体部と、
前記第１・第２本体部の間に設けられており、前記指当て溝が配置された第３本体部と、
を有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の生体試料測定装置。
【請求項５】
前記データ読み取り部は、バーコードリーダを有し、
前記操作部は、前記バーコードリーダの実行キーを構成する、
請求項２に記載の生体試料測定装置。
【請求項６】
前記本体ケースの裏面における前記第１端側に設けられ、電池を出し入れする際に開閉される電池蓋を、さらに備えている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の生体試料測定装置。
【請求項７】
前記本体ケースの前記第２端側における幅寸法は、前記本体ケースの前記第１端側の幅寸法よりも小さい、
請求項１から６のいずれか１項に記載の生体試料測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（作用効果）
本発明の伸縮部をパンツタイプ使い捨ておむつにおける胴回り部に適用する場合、上述のようにウエスト縁部から腰下部にわたるようにネット状弾性伸縮部材による伸縮部を設けて縦皺を形成することにより、おむつ内外の空気が縦皺を介して通気し易くなり、群れ難いおむつとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、ウエスト縁部Ｗ、ウエスト下部Ｕ及び中間部Ｌの上端部の各締め付け圧は、共通とする他、異ならしめることができ、特に、ウエスト下部Ｕの締め付け圧はウエスト縁部Ｗ及び中間部Ｌの上端部よりも高くするのが好ましく、中間部Ｌの上端部の締め付け圧はウエスト縁部Ｗの締め付け圧よりも高くするのが好ましい。この場合、各部に別々のネット状弾性伸縮部材１３を設け、各ネット状弾性伸縮部材１３の縦糸部１３ｙ又は横糸部１３ｘの太さや間隔を異なるものとする他、ウエスト縁部Ｗ、ウエスト下部Ｕ及び中間部Ｌの上端部にわたる一体のネット状弾性伸縮部材１３を用い、その各部の縦糸部１３ｙ又は横糸部１３ｘの太さや間隔を異ならしめることもできる。具体的に上記締め付け圧変化を形成するためには、ウエスト縁部Ｗ、ウエスト下部Ｕ及び中間部Ｌの上端部における各縦糸部１３ｙ及び横糸部１３ｘの太さをそれぞれＤ１〜Ｄ３としたとき、Ｄ１＜Ｄ３＜Ｄ２としたり、ウエスト縁部Ｗ、ウエスト下部Ｕ及び中間部Ｌの上端部における各縦糸部１３ｙ及び横糸部１３ｘの間隔をそれぞれＰ１〜Ｐ３としたとき、Ｐ１＞Ｐ３＞Ｐ２としたりすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ウエスト部弾性伸縮部材１７のうち、ウエスト下部Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸長率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、ウエスト部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸長率にする必要はなく、例えばウエスト縁部Ｗの上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸長率が異なるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画ファイルを再生レジューム機能を使って再生する再生手段と、
再生レジューム位置から動画ファイルの再生を開始してから再生停止までの再生時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測した再生時間と所定の閾値とを比較する比較手段と、
前記比較の結果、前記再生時間が前記所定の閾値よりも長い場合、再生レジューム位置を再生が停止した位置に更新し、前記再生時間が所定の閾値よりも短い場合、再生レジューム位置を更新しない再生レジューム位置制御手段とを有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
さらに、再生対象の動画ファイルを他の動画ファイルへ切り替えるための操作を受け付けたことに応じて、それまで再生していた動画の再生を停止する再生制御手段を有し、
前記再生レジューム位置制御手段は、再生対象の動画ファイルを他の動画ファイルへ切り替えるための操作を受け付けたことに応じて、再生レジューム位置を更新するかしないかを制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
さらに、動画ファイルの最初から最後までの間における再生中の位置を示すスライダとは別に、再生レジューム機能に基づく再生の開始から再生レジューム位置を更新するまでの経過を表示するレジューム位置更新表示手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
さらに、動画ファイルの最初から最後までの間における再生中の位置を示すスライダとは別に、前回の再生停止位置を示す情報を表示する手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
前回の再生停止位置を示す情報とともに、前回の再生停止位置のサムネイルを表示することを特徴とする請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
動画ファイルを再生レジューム機能を使って再生する再生装置の制御方法であって、
再生レジューム位置から動画ファイルの再生を開始してから再生停止までの再生時間を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測した再生時間と所定の閾値とを比較する比較工程と、
前記比較工程での比較の結果、前記再生時間が前記所定の閾値よりも長い場合は、再生レジューム位置を再生が停止した位置に更新し、前記再生時間が所定の閾値よりも短い場合、再生レジューム位置を更新しない再生レジューム位置制御工程とを有することを特徴とする再生装置の制御方法。
【請求項７】
さらに、再生対象の動画ファイルを他の動画ファイルへ切り替えるための操作を受け付けたことに応じて、それまで再生していた動画の再生を停止する再生制御工程を有し、
前記再生レジューム位置制御工程は、再生対象の動画ファイルを他の動画ファイルへ切り替えるための操作を受け付けたことに応じて、再生レジューム位置を更新するかしないかを制御することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
さらに、動画ファイルの最初から最後までの間における再生中の位置を示すスライダとは別に、再生レジューム機能に基づく再生の開始から再生レジューム位置を更新するまでの経過を表示するレジューム位置更新表示工程を有することを特徴とする請求項６または７に記載の制御方法。
【請求項９】
さらに、動画ファイルの最初から最後までの間における再生中の位置を示すスライダとは別に、前回の再生停止位置を示す情報を表示する工程を有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前回の再生停止位置を示す情報とともに、前回の再生停止位置のサムネイルを表示することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
コンピュータに取り込まれて実行されることで、請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理上りリンク共用チャネルを介したアピリオディック・チャネル状態情報の送信を要求することを示す情報、および、プライマリーセルにおける物理上りリンク共用チャネルのセミ・パーシステントなリソースをリリースすることを指示する情報が含まれる第１の下りリンク制御情報フォーマットと、物理上りリンク共用チャネルを介したアピリオディック・チャネル状態情報の送信を要求しないことを示している情報、および、セカンダリーセルにおける物理上りリンク共用チャネルのリソース割り当てを示す情報が含まれる第２の下りリンク制御情報フォーマットとを同一のサブフレームにおいて検出した場合は、
前記プライマリーセルにおける前記物理上りリンク共用チャネルのセミパーシステントなリソースをリリースし、前記アピリオディック・チャネル状態情報を送信しない
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記第１の下りリンク制御情報フォーマットに含まれる、前記物理上りリンク共用チャネルを介した前記アピリオディック・チャネル状態情報の送信を要求することを示す情報を放棄する、または、確認しないことを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記同一のサブフレームにおいて前記第１の下りリンク制御情報フォーマットおよび前記第２の下りリンク制御情報フォーマットを検出した場合に、前記セカンダリーセルにおいて割り当てられた前記物理上りリンク共用チャネルのリソースを使用して上りリンクデータを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の移動局装置。
【請求項４】
移動局装置に用いられる無線通信方法であって、
物理上りリンク共用チャネルを介したアピリオディック・チャネル状態情報の送信を要求することを示す情報、および、プライマリーセルにおける物理上りリンク共用チャネルのセミ・パーシステントなリソースをリリースすることを指示する情報が含まれる第１の下りリンク制御情報フォーマットと、物理上りリンク共用チャネルを介したアピリオディック・チャネル状態情報の送信を要求しないことを示している情報、および、セカンダリーセルにおける物理上りリンク共用チャネルのリソース割り当てを示す情報が含まれる第２の下りリンク制御情報フォーマットとを同一のサブフレームにおいて検出した場合は、
前記プライマリーセルにおける前記物理上りリンク共用チャネルのセミパーシステントなリソースをリリースし、前記アピリオディック・チャネル状態情報を送信しない
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
移動局装置に実装される集積回路であって、
物理上りリンク共用チャネルを介したアピリオディック・チャネル状態情報の送信を要求することを示す情報、および、プライマリーセルにおける物理上りリンク共用チャネルのセミ・パーシステントなリソースをリリースすることを指示する情報が含まれる第１の下りリンク制御情報フォーマットと、物理上りリンク共用チャネルを介したアピリオディック・チャネル状態情報の送信を要求しないことを示している情報、および、セカンダリーセルにおける物理上りリンク共用チャネルのリソース割り当てを示す情報が含まれる第２の下りリンク制御情報フォーマットとを同一のサブフレームにおいて検出した場合は、
前記プライマリーセルにおける前記物理上りリンク共用チャネルのセミパーシステントなリソースをリリースし、前記アピリオディック・チャネル状態情報を送信しない機能を含む一連の機能を、前記移動局装置に発揮させる
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明に係る画像処理装置は、入力された画像から複数のズレ量検出対象範囲を抽出するズレ量検出対象範囲抽出手段と、複数のズレ量検出対象範囲内の一方向毎に画素値を積算して、積算値を算出する画素値積算手段と、複数のズレ量検出対象範囲毎に、積算値を用いて、当該ズレ量検出対象範囲における一方向と異なる方向である別方向の変位特徴量を算出する変位特徴量算出手段と、画像より先に入力された画像内の所定のズレ量検出対象範囲であるマッチングブロックと複数のズレ量検出対象範囲との間の変位特徴量の相関を演算し相関指標値を算出する相関指標値算出手段とを設け、ズレ量検出手段が、複数の相関指標値の中で最も相関が高い旨を示している相関指標値に対応するズレ量検出対象範囲を特定し、そのズレ量検出対象範囲とマッチングブロックとの別方向のズレ量を検出するようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、入力された画像から複数のズレ量検出対象範囲を抽出するズレ量検出対象範囲抽出手段と、複数のズレ量検出対象範囲内の一方向毎に画素値を積算して、積算値を算出する画素値積算手段と、複数のズレ量検出対象範囲毎に、積算値を用いて、当該ズレ量検出対象範囲における一方向と異なる方向である別方向の変位特徴量を算出する変位特徴量算出手段と、画像より先に入力された画像内の所定のズレ量検出対象範囲であるマッチングブロックと複数のズレ量検出対象範囲との間の変位特徴量の相関を演算し相関指標値を算出する相関指標値算出手段とを設け、ズレ量検出手段が、複数の相関指標値の中で最も相関が高い旨を示している相関指標値に対応するズレ量検出対象範囲を特定し、そのズレ量検出対象範囲とマッチングブロックとの別方向のズレ量を検出するように構成したので、別方向に大きな画像ズレが発生しても、２枚の画像間のズレ量を高精度に検出することができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像から複数のズレ量検出対象範囲を抽出するズレ量検出対象範囲抽出手段と、上記複数のズレ量検出対象範囲内の一方向毎に画素値を積算して、積算値を算出する画素値積算手段と、上記複数のズレ量検出対象範囲毎に、上記積算値を用いて、当該ズレ量検出対象範囲における上記一方向と異なる方向である別方向の変位特徴量を算出する変位特徴量算出手段と、上記画像より先に入力された画像内の所定のズレ量検出対象範囲であるマッチングブロックと上記複数のズレ量検出対象範囲との間の上記変位特徴量の相関を演算し相関指標値を算出する相関指標値算出手段と、複数の上記相関指標値の中で最も相関が高い旨を示している相関指標値に対応するズレ量検出対象範囲を特定し、上記ズレ量検出対象範囲と上記マッチングブロックとの上記別方向のズレ量を検出するズレ量検出手段とを備えた画像処理装置。
【請求項２】
上記変位特徴量算出手段は、上記画素値積算手段により算出された上記一方向の積算値の中から、所定の距離だけ上記別方向に離れている上記一方向の中から２つの積算値を特定し、上記別方向の変位特徴量として、上記一方向の中から２つの積算値の差分値を量子化することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記画素値積算手段は、ズレ量検出対象範囲より上記一方向の範囲が狭い小ブロック内の上記一方向毎に画素値を積算し、その画素値の積算値をバッファに格納し、複数の小ブロックを任意に組み合わせ、上記積算値を加算することにより、上記複数のズレ量検出対象範囲内の上記一方向における画素値の積算値を算出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記一方向は列方向であり、上記別方向は行方向であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記一方向は行方向であり、上記別方向は列方向であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記変位特徴量の値は、−１、０または１のいずれかの値であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力された画像から複数のズレ量検出対象範囲を抽出するズレ量検出対象範囲抽出ステップと、上記複数のズレ量検出対象範囲内の一方向毎に画素値を積算して、積算値を算出する画素値積算ステップと、上記複数のズレ量検出対象範囲毎に、上記積算値を用いて、当該ズレ量検出対象範囲における上記一方向と異なる方向である別方向の変位特徴量を算出する変位特徴量算出ステップと、上記画像より先に入力された画像内の所定のズレ量検出対象範囲であるマッチングブロックと上記複数のズレ量検出対象範囲との間の上記変位特徴量の相関を演算し相関指標値を算出する相関指標値算出ステップと、複数の上記相関指標値の中で最も相関が高い旨を示している相関指標値に対応するズレ量検出対象範囲を特定し、上記ズレ量検出対象範囲と上記マッチングブロックとの上記別方向のズレ量を検出するズレ量検出ステップとを備えた画像処理方法。
【請求項８】
上記一方向は列方向であり、上記別方向は行方向であることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
上記一方向は行方向であり、上記別方向は列方向であることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１０】
上記変位特徴量の値は、−１、０または１のいずれかの値であることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データフレームを送信する前に、データフレームの送信を通知する通知フレームを送信して、他の無線通信装置と通信を行う無線通信装置であって、
自局宛でない前記通知フレームを受信した際、当該通知フレームを送信した他の無線通信装置が、送信電力を制御したデータフレームを送信しているか否かを検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて、前記他の無線通信装置によるデータフレームの送信中にデータフレームを送信可能であるか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって送信が許可されたデータフレームの送信電力を制御する送信電力制御手段と、を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通知フレームは、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームか、または当該無線通信装置が自局宛てに送信するＣＴＳフレームであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記自局宛てでない通知フレームを受信後一定時間以内に、データフレームが検出されない場合、前記他の無線通信装置が、前記送信電力制御手段により送信電力を制御したデータフレームを送信していると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記自局宛てでない通知フレームを受信後一定時間以内に受信する信号の受信電力が所定の受信電力を超えない場合、前記他の無線通信装置が、前記送信電力制御手段により送信電力を制御したデータフレームを送信していると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記自局宛てでない通知フレームの受信電力が、所定の値を超えない場合、前記他の無線通信装置によるデータフレームの送信中にデータフレームを送信可能であると判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記自局宛てでない通知フレームによって占有された周波数帯域の時間が、自局から送信予約のあるデータフレームの送信時間よりも長い場合、前記他の無線通信装置によるデータフレームの送信中にデータフレームを送信が不可能であると判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１の発明は、データフレームを送信する前に、データフレームの送信を通知する通知フレームを送信して、他の無線通信装置と通信を行う無線通信装置であって、自局宛でない前記通知フレームを受信した際、当該通知フレームを送信した他の無線通信装置が、送信電力を制御したデータフレームを送信しているか否かを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、前記他の無線通信装置によるデータフレームの送信中にデータフレームを送信可能であるか否かを判断する判断手段と、該判断手段によって送信が許可されたデータフレームの送信電力を制御する送信電力制御手段と、を備えた無線通信装置を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記通知フレームは、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームか、または当該無線通信装置が自局宛てに送信するＣＴＳフレームである請求項１に記載の無線通信装置を特徴とする。
また、請求項３の発明は、前記検出手段は、前記自局宛てでない通知フレームを受信後一定時間以内に、データフレームが検出されない場合、他の無線通信装置が、前記送信電力制御手段により送信電力を制御したデータフレームを送信していると判断する請求項１又は２に記載の無線通信装置を特徴とする。
また、請求項４の発明は、前記検出手段は、前記自局宛てでない通知フレームを受信後一定時間以内に受信する信号の受信電力が所定の受信電力を超えない場合、前記他の無線通信装置が、前記送信電力制御手段により送信電力を制御したデータフレームを送信していると判断する請求項１又は２に記載の無線通信装置を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記判断手段は、前記自局宛てでない通知フレームの受信電力が、所定の値を超えない場合、前記他の無線通信装置によるデータフレームの送信中にデータフレームを送信可能であると判断する請求項１乃至４の何れか一項に記載の無線通信装置を特徴とする。
また、請求項６の発明は、前記判断手段は、前記自局宛てでない通知フレームによって占有された周波数帯域の時間が、自局から送信予約のあるデータフレームの送信時間よりも長い場合、前記他の無線通信装置によるデータフレームの送信中にデータフレームを送信が不可能であると判断する請求項１乃至４の何れか一項に記載の無線通信装置を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄始動手段が遊技球を検出することに基づいて取得される変動記憶情報に基づいて図柄を変動表示する図柄表示手段と、
前記変動記憶情報を前記図柄表示手段による図柄変動に供されるまで所定の上限個数を限度として記憶する情報記憶手段と、
前記図柄表示手段による変動後の停止図柄が予め定められた特定態様となった場合に利益状態を発生させる利益状態発生手段と、
前記情報記憶手段に記憶された前記変動記憶情報の個数である保留個数を示す保留個数報知画像を画像表示手段上に表示させる保留個数表示制御手段とを備え、
前記保留個数表示制御手段は、前記保留個数が増加した旨の保留増加指令を受けることに基づいて前記保留個数報知画像をアニメーションにより保留個数増加前の状態から増加後の状態に変化させる保留増加演出と、前記保留個数が減少した旨の保留減少指令を受けることに基づいて前記保留個数報知画像をアニメーションにより保留個数減少前の状態から減少後の状態に変化させる保留減少演出とを実行可能に構成された
弾球遊技機において、
前記保留個数表示制御手段は、前記保留減少演出中に前記保留増加指令を受けた場合には、実行中の前記保留減少演出をその時点で終了させて保留個数減少後の前記保留個数報知画像に切り換える保留減少演出終了処理を行った上で前記保留増加演出を開始させるように構成されている
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記保留個数表示制御手段は、前記保留増加指令を受けることに基づいて前記保留増加演出を開始させ、前記保留減少指令を受けることに基づいて前記保留減少演出を開始させる処理を所定時間間隔で実行し、前記処理の実行から次の前記処理の実行までの期間内に前記保留個数の増加と減少とが共に発生した場合には、前記保留減少演出を優先的に実行させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、図柄始動手段１６が遊技球を検出することに基づいて取得される変動記憶情報に基づいて図柄を変動表示する図柄表示手段２３と、前記変動記憶情報を前記図柄表示手段２３による図柄変動に供されるまで所定の上限個数を限度として記憶する情報記憶手段５３と、前記図柄表示手段２３による変動後の停止図柄が予め定められた特定態様となった場合に利益状態を発生させる利益状態発生手段５５と、前記情報記憶手段５３に記憶された前記変動記憶情報の個数である保留個数を示す保留個数報知画像Ｘ１〜Ｘ４を画像表示手段２１上に表示させる保留個数表示制御手段６５とを備え、前記保留個数表示制御手段６５は、前記保留個数が増加した旨の保留増加指令を受けることに基づいて前記保留個数報知画像Ｘ１〜をアニメーションにより保留個数増加前の状態から増加後の状態に変化させる保留増加演出と、前記保留個数が減少した旨の保留減少指令を受けることに基づいて前記保留個数報知画像Ｘ１〜をアニメーションにより保留個数減少前の状態から減少後の状態に変化させる保留減少演出とを実行可能に構成された弾球遊技機において、前記保留個数表示制御手段６５は、前記保留減少演出中に前記保留増加指令を受けた場合には、実行中の前記保留減少演出をその時点で終了させて保留個数減少後の前記保留個数報知画像に切り換える保留減少演出終了処理を行った上で前記保留増加演出を開始させるように構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記保留個数表示制御手段６５は、前記保留増加指令を受けることに基づいて前記保留増加演出を開始させ、前記保留減少指令を受けることに基づいて前記保留減少演出を開始させる処理を所定時間間隔で実行し、前記処理の実行から次の前記処理の実行までの期間内に前記保留個数の増加と減少とが共に発生した場合には、前記保留減少演出を優先的に実行させるように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２箇所の血管径を計測する血管径計測部を備えた脈圧計測装置であって、
前記血管径計測部は、
超音波を血管に送信する送信部と、
前記血管から反射する前記超音波を受信する受信部と、
を備え、
少なくとも２箇所の前記血管径を計測する位置の間の距離に応じた水頭差を計測する水頭差計測部と、
少なくとも２箇所の前記血管径計測部で計測した前記血管径の差と、前記水頭差とに基づいて、前記血管の血圧の最大値と最小値との差分である脈圧を求める、
ことを特徴とする脈圧計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脈圧計測装置において、
前記２箇所の血管径計測部が配置される前記位置の間の重力方向の距離を決定する高低差決定部をさらに備える、
ことを特徴とする脈圧計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の脈圧計測装置において、
少なくとも２箇所の前記血管径を計測する前記位置のの重力方向の距離は、少なくとも２箇所の前記血管径を計測する前記位置の間の距離と、少なくとも２箇所の前記血管径を計測する前記位置の重力方向との傾き角度により算出される、
ことを特徴とする脈圧計測装置。
【請求項４】
第一部位と所定の第二部位との血管径の時間変化を計測し、平均血管径を求める工程と、
前記第一部位での前記血管径の時間変化から、最高血圧時及び最低血圧時での前記血管径を求める工程と、
前記第一部位での平均血管径と前記第二部位での平均血管径とを用いて平均血管径の変化量を求める工程と、
前記第一部位と前記第二部位との高低差を測定する高低差測定工程と、
前記高低差を用いて前記第一部位と前記第二部位との間の水頭差を求める工程と、
前記水頭圧、前記平均血管径の変化量、前記最高血圧時の血管径、及び前記最低血圧時の血管径を用いて最高血圧と最低血圧との圧力差である脈圧を求める工程と、
を有する、
ことを特徴とする脈圧計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に装着して生体情報を計測する生体情報計測装置であって、
前記生体情報を計測する生体情報センサー部と、
前記生体情報センサー部を収容する凹部が設けられた装置本体と、
一方が前記生体情報センサー部に支持され他方が前記装置本体に支持された保持部と、
を備え、
前記保持部は、前記生体情報センサー部の少なくとも一部が前記装置本体から外側に突出するように前記凹部との間に空間を有して前記生体情報センサー部を保持し、前記生体情報センサー部に加わる外力に応じて変形することにより、前記生体情報センサー部が、前記装置本体に対して変位するように構成され、
前記生体情報計測装置は、前記装置本体と前記生体情報センサー部と前記保持部とによって形成される空間を有し、前記生体情報センサー部が前記生体に対して、一定の押圧力で押圧するようにしたことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報計測装置において、
前記装置本体は、前記生体情報センサー部及び前記保持部が防水性を有し、かつ気密に封止されたことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生体情報計測装置において、
前記装置本体の一部に内圧調節可能な弁を設けたことを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体情報計測装置において、
前記保持部は弾性体であることを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体情報計測装置において、
前記凹部は、前記生体情報センサー部の少なくとも一部が前記装置本体から外側に突出する突出量を規制するための規制部をさらに有することを特徴とする生体情報計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生体情報計測装置において、前記生体情報センサー部は、前記規制部と接触するつば部を有することを特徴とする生体情報計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波情報を出力する測定部および前記測定部が出力する脈波情報を外部に送信する近距離
無線送信部を含む測定ブロックと、前記近距離無線送信部から送信される前記測定ブロッ
クからの前記脈波情報を受信する近距離無線受信部および受信した前記脈波情報を処理す
る処理部を含む腕時計型処理ブロックとを有することを特徴とする生体測定システム。
【請求項２】
前記測定ブロックは、指輪として構成されることを特徴とする請求項１記載の生体測定シ
ステム。
【請求項３】
前記測定部は、前記脈波情報を第１測定情報として出力する第１生体情報測定部となると
ともに、前記腕時計型処理ブロックは第２測定情報を出力する第２生体情報測定部を有し
、前記処理部は、受信した前記第１測定情報と前記第２生体情報測定部が出力する第２測
定情報とを処理することを特徴とする請求項１または２記載の生体測定システム。
【請求項４】
前記第２生体情報測定部は脈拍測定部であることを特徴とする請求項３記載の生体測定製
ステム。
【請求項５】
第１測定情報を出力する第１生体情報測定部および前記第１生体情報測定部が出力する第
１測定情報を外部に送信する近距離無線送信部を含む測定ブロックと、第２測定情報を出
力する第２生体情報測定部、前記近距離無線送信部から送信される前記測定ブロックから
の前記第１測定情報を受信する受信部、および受信した前記第１測定情報と前記第２生体
情報測定部が出力する第２測定情報とを処理する処理部を含む処理ブロックとを有するこ
とを特徴とする生体測定システム。