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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される化合物（ただし、式（Ｇ２）で表される化合物を除く）。
【化１】
2012046478.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、または、置換若しくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、α１〜α４は、それぞれ独立に、置換または無置換のフェニレン基を表す。また、Ａｒ１は、環を形成する炭素数１４〜１８の、置換または無置換の縮合芳香族炭化水素を表す。また、Ａｒ２は、環を形成する炭素数６〜１３の、置換または無置換のアリール基を表す。また、Ａｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表す。ｊ、ｍ、ｎは、それぞれ独立に０または１であり、ｐは、１または２である。）
【化２】
2012046478.tif 000002
（式（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、または、置換若しくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、Ｒ２１、Ｒ２３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。また、α２〜α４は、それぞれ独立に、置換または無置換のフェニレン基を表す。また、Ａｒ２は、環を形成する炭素数６〜１３の、置換または無置換のアリール基を表す。また、Ａｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表す。また、ｊ、ｎは、それぞれ独立に０または１である。）
【請求項２】
請求項１において、
前記式（Ｇ１）中のＡｒ１は、置換または無置換のフェナントリル基、置換または無置換のピレニル基、置換または無置換のトリフェニレニル基、置換または無置換のクリセニル基、置換または無置換のアントリル基、置換または無置換のペンタセニル基、置換または無置換のテトラセニル基のいずれか一である化合物。
【請求項３】
請求項１において、
前記式（Ｇ１）中のＡｒ１は、下記式（Ａｒ１−１）〜（Ａｒ１−４）で表されるいずれか一である化合物。
【化３】
2012046478.tif 000003
（式（Ａｒ１−１）〜（Ａｒ１−４）中、Ｒ１１〜Ｒ１７、及びＲ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。ただし、（Ａｒ１−１）および（Ａｒ１−３）の場合、前記式（Ｇ１）中のｐは１であり、（Ａｒ１−２）および（Ａｒ１−４）の場合、前記ｐは２である。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記α１〜α４は、それぞれ独立に、下記構造式（α−１）〜（α−３）で表されるいずれか一である化合物。
【化４】
2012046478.tif 000004
【請求項５】
式（Ｇ３）で表される化合物。
【化５】
2012046478.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ８およびＲ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、または、置換若しくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、α１〜α３は、それぞれ独立に、置換または無置換のフェニレン基を表す。また、Ａｒ１は、環を形成する炭素数１４〜１８の、置換または無置換の縮合芳香族炭化水素を表す。また、Ａｒ２は、環を形成する炭素数６〜１３の、置換または無置換のアリール基を表す。また、Ａｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基のいずれかを表す。ｊ、ｍ、ｎは、それぞれ独立に０または１であり、ｐは、１または２である。）
【請求項６】
式（Ｇ４）で表される化合物。
【化６】
2012046478.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ８、Ｒ３１〜Ｒ３４およびＲ４１〜Ｒ４５は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のフェニル基、または、置換若しくは無置換のビフェニル基のいずれかを表す。また、α１〜α３は、それぞれ独立に、置換または無置換のフェニレン基を表す。また、Ａｒ１は、環を形成する炭素数１４〜１８の、置換または無置換の縮合芳香族炭化水素を表す。また、Ａｒ２は、環を形成する炭素数６〜１３の、置換または無置換のアリール基を表す。ｊ、ｍ、ｎは、それぞれ独立に０または１であり、ｐは、１または２である。）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記Ａｒ２は、下記式（Ａｒ２−１）〜（Ａｒ２−６）で表されるいずれか一である化合物。
【化７】
2012046478.tif 000007
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記Ａｒ３は、下記式（Ａｒ３−１）〜（Ａｒ３−８）で表されるいずれか一である化合物。
【化８】
2012046478.tif 000008
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、下記式（Ｒ−１）〜（Ｒ−９）で表されるいずれか一である化合物。
【化９】
2012046478.tif 000009
【請求項１０】
式（１２４）で表される化合物。
【化１０】
2012046478.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロムヘキシン又はその塩、及びアンブロキソール又はその塩からなる群より選ばれる１種以上と、ロキソプロフェン又はその塩とを実質的に互いに接しないように含有する医薬組成物。
【請求項２】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェンナトリウム水和物である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ロキソプロフェン又はその塩を、ロキソプロフェンナトリウム無水物換算で、１０〜３００ｍｇを１日量として含有する請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ブロムヘキシン又はその塩が、ブロムヘキシン塩酸塩である請求項１〜３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
アンブロキソール又はその塩が、アンブロキソール塩酸塩である請求項１〜４いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
ブロムヘキシン又はその塩を、ブロムヘキシン塩酸塩換算で、０．１〜５０ｍｇを１日量として含有する請求項１〜５いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
アンブロキソール又はその塩を、アンブロキソール塩酸塩換算で、０．１〜１５０ｍｇを１日量として含有する請求項１〜６いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェン又はその塩を含有する粒状物である請求項１〜７いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
ブロムヘキシン又はその塩、及びアンブロキソール又はその塩からなる群より選ばれる１種以上が、ブロムヘキシン又はその塩、及びアンブロキソール又はその塩からなる群より選ばれる１種以上を含有する粒状物である請求項１〜８いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
（Ａ）ロキソプロフェン若しくはその塩そのもの、又はロキソプロフェン若しくはその塩を含有する固形組成物と、（Ｂ）ブロムヘキシン若しくはその塩そのもの、又はブロムヘキシン若しくはその塩を含有する固形組成物とを含有し、これらの固形組成物を構成する成分によって、ロキソプロフェン又はその塩とブロムヘキシン又はその塩とが互いに接しないように配置されている医薬組成物（但し、成分（Ａ）がロキソプロフェン又はその塩そのものであり、かつ成分（Ｂ）がブロムヘキシン又はその塩そのものである場合を除く）。
【請求項１１】
（Ａ）ロキソプロフェン若しくはその塩そのもの、又はロキソプロフェン若しくはその塩を含有する固形組成物と、（Ｂ）アンブロキソール若しくはその塩そのもの、又はアンブロキソール若しくはその塩を含有する固形組成物とを含有し、これらの固形組成物を構成する成分によって、ロキソプロフェン又はその塩とアンブロキソール又はその塩とが互いに接しないように配置されている医薬組成物（但し、成分（Ａ）がロキソプロフェン又はその塩そのものであり、かつ成分（Ｂ）がアンブロキソール又はその塩そのものである場合を除く）。
【請求項１２】
固形製剤である請求項１〜１１いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
剤形が、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤又は錠剤である請求項１〜１２いずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）水溶性基を有し、かつ下記一般式（１）で表される基を２つ以上有する化合物、
（成分Ｂ）色材、及び
（成分Ｃ）水、
を含有することを特徴とする水性インク組成物。
【化１】
2012046569.tif 000001
（式（１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員環を形成してもよい。）
【請求項２】
前記水溶性基が、カルボン酸のアルカリ金属塩及びオニウム塩、スルホン酸のアルカリ金属塩及びオニウム塩、リン酸、リン酸のアルカリ金属塩及びオニウム塩、ホスホン酸、ホスホン酸のアルカリ金属塩及びオニウム塩、並びに４級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である、請求項１に記載の水性インク組成物。
【請求項３】
前記（成分Ａ）が、前記一般式（１）で表される基を側鎖に有する高分子化合物である、請求項１又は請求項２に記載の水性インク組成物。
【請求項４】
さらに水混和性有機溶剤（成分Ｄ）を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水性インク組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の水性インク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体上に付与されたインク組成物を加熱乾燥する加熱乾燥工程と、
前記加熱乾燥されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とするインクジェット印画物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［式（１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員環を形成してもよい。］
＜２＞  前記水溶性基が、カルボン酸のアルカリ金属塩及びオニウム塩、スルホン酸のアルカリ金属塩及びオニウム塩、リン酸、リン酸のアルカリ金属塩及びオニウム塩、ホスホン酸、ホスホン酸のアルカリ金属塩及びオニウム塩、並びに４級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である、＜１＞に記載の水性インク組成物。
＜３＞  前記（成分Ａ）が、前記一般式（１）で表される基を側鎖に有する高分子化合物である、＜１＞又は＜２＞に記載の水性インク組成物。
＜４＞  さらに（成分Ｄ）水混和性有機溶剤を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の水性インク組成物。
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の水性インク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記記録媒体上に付与されたインク組成物を加熱乾燥する加熱乾燥工程と、前記加熱乾燥されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
＜６＞  ＜５＞に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とするインクジェット印画物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルビキシン色素、水および水溶性溶剤を含むノルビキシン水性分散体の製造方法であって、
前記三成分の合計１００重量％中、
ノルビキシン色素を５．０重量％以上５９．０重量％、
水を４０．０重量％以上９４．０重量％以下、および
水溶性溶剤を１．０重量％以上３０．０重量％以下含有し、
乳化剤およびアルカリ剤を実質的に含まない混合物を、
水希釈液として測定された前記色素の湿式粒度が０．９μｍ≦Ｄ５０≦５．０μｍとなるまで分散することを特徴とするノルビキシン水性分散体の製造方法。
【請求項２】
水溶性溶剤が、エタノールであることを特徴とする請求項１に記載のノルビキシン水性分散体の製造方法。
【請求項３】
ノルビキシン色素、水および水溶性溶剤を含むノルビキシン水性分散体であって、
前記三成分の合計１００重量％中、
ノルビキシン色素を５．０重量％以上５９．０重量％、
水を４０．０重量％以上９４．０重量％以下、および
水溶性溶剤を１．０重量％以上３０．０重量％以下含有し、
乳化剤およびアルカリ剤を実質的に含まず、
水希釈液として測定された前記色素の湿式粒度が０．９μｍ≦Ｄ５０≦５．０μｍである、
ノルビキシン水性分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ノルビキシン色素、水および水溶性溶剤を含むノルビキシン水性分散体の製造方法であって、
前記三成分の合計１００重量％中、
ノルビキシン色素を５．０重量％以上５９．０重量％、
水を４０．０重量％以上９４．０重量％以下、および
水溶性溶剤を１．０重量％以上３０．０重量％以下含有し、
乳化剤およびアルカリ剤を実質的に含まない混合物を、
水希釈液として測定された前記色素の湿式粒度が０．９μｍ≦Ｄ５０≦５．０μｍとなるまで分散することを特徴とするノルビキシン水性分散体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、水溶性溶剤が、エタノールであることを特徴とする請求項１に記載のノルビキシン水性分散体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、ノルビキシン色素、水および水溶性溶剤を含むノルビキシン水性分散体であって、
前記三成分の合計１００重量％中、
ノルビキシン色素を５．０重量％以上５９．０重量％、
水を４０．０重量％以上９４．０重量％以下、および
水溶性溶剤を１．０重量％以上３０．０重量％以下含有し、
乳化剤およびアルカリ剤を実質的に含まず、
水希釈液として測定された前記色素の湿式粒度が０．９μｍ≦Ｄ５０≦５．０μｍである、
ノルビキシン水性分散体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
顔料の含有割合は、水性のインクジェットインクの総量の０．５質量％以上、特に２質量％以上であるのが好ましく、１０質量％以下、特に６質量％以下であるのが好ましい。なお含有割合は、顔料分散液を使用する場合、前記顔料分散液中に含まれる有効成分としての顔料自体の含有割合である。
〈有機酸塩のエチレンオキシド付加物〉
水性のインクジェットインクに有機酸塩のエチレンオキシド付加物を含有させると、特にサーマル方式のインクジェットプリンタにおいて、前記インクジェットインクのノズルからの吐出の安定性を向上できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また前記アルキレングリコール誘導体としては、例えばエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、イソプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、およびトリプロピレングリコールジメチルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
前記金属配位化合物としては、例えばイミダゾール類、ベンゾトリアゾール類等の含窒素化合物の１種または２種以上が挙げられる。
特にニッケルと良好に配位させて前記撥インク性被膜の耐性をより一層良好に向上させる効果に優れるとともに、塩基性を呈しないためラジカル重合反応を促進するおそれがない上、それ自体もラジカル重合禁止剤として機能しうるベンゾトリアゾール類が、前記金属配位化合物としては好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
〈その他〉
非水性のインクジェットインクには、前記各成分に加えてさらに、ポリ塩化ビニル系樹脂の脱塩酸反応によって生じる塩素を捕捉するためのエポキシ化物や、あるいは高分子分散剤、界面活性剤、可塑剤、帯電防止剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、防かび剤、殺生剤等の種々の添加剤を、必要に応じて任意の割合で含有させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
中でもエポキシグリセリドとしてのエポキシ化大豆油、および／またはエポキシ化亜麻仁油は、前記各種エポキシ化物の中でも、より多数のエポキシ基を分子中に含有しており、先に説明した効果に特に優れることから、エポキシ化物として特に好適に使用される。
エポキシ化物の添加量は、ポリ塩化ビニル系樹脂の添加量の３質量％以上、特に１０質量％以上であるのが好ましく、１００質量％以下、特に４０質量％以下であるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
表２より、アミド系溶剤(1)を含む実施例１−１、１−２のインクジェットインクは、前記アミド系溶剤(1)に代えて従来の他の溶剤を含む比較例１−１〜１−３のインクジェットインクに比べて乾燥性に優れる上、１６種類のオフセットコート媒体の表面にいずれも定着性に優れた良好な印刷をできることが判った。
また実施例１−１、１−２を比較すると、アミド系溶剤(1)としては、式(3)で表される化合物よりも式(2)で表される化合物の方が、インクジェットインクの乾燥性を向上する効果に優れていることが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シートを支持して昇降可能なトレイと、前記トレイに支持されたシートに向けてエアを吹き付けてシートを浮上させるエア吹き付け部と、浮上させたシートを吸着して搬送する吸着搬送機構とを備えるシート給送装置において、前記吸着搬送機構は、エアの吹き付けで浮上したシートを吸着して搬送する吸着搬送部と、前記吸着搬送部にシートを吸着させるための負圧を発生する負圧発生部と、前記吸着搬送部に先に吸着された先行シートに後続シートの一部が所定の重なり量で重なりながら搬送されるように前記後続シートが前記吸着搬送部に吸着されるタイミングを調整するタイミング調整部と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持して昇降可能なトレイと、前記トレイに支持されたシートに向けてエアを吹き付けてシートを浮上させるエア吹き付け部と、浮上させたシートを吸着して搬送する吸着搬送機構とを備えるシート給送装置において、
前記吸着搬送機構は、
エアの吹き付けで浮上したシートを吸着して搬送する吸着搬送部と、
前記吸着搬送部にシートを吸着させるための負圧を発生する負圧発生部と、
前記吸着搬送部に先に吸着された先行シートに後続シートの一部が所定の重なり量で重なりながら搬送されるように前記後続シートが前記吸着搬送部に吸着されるタイミングを調整するタイミング調整部と、
を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記タイミング調整部は、
前記負圧発生部によって発生した負圧により前記吸着搬送部にシートを吸着させる吸着状態と負圧を遮断してシートを吸着しない非吸着状態に切換可能な吸着切換部を備え、
先行シートと後続シートとが一部重なりながら搬送されるように前記吸着切換部の切換タイミングを調整することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
シート情報を設定するシート情報設定部と、
前記シート情報に応じた切換タイミングテーブルを備え、
前記タイミング調整部は、前記シート情報設定部により設定されたシート情報と前記切換タイミングテーブルに基づいて先行シートと後続シートとが前記所定の重なり量で重なりながら搬送されるように前記吸着切換部の切換タイミングを調整することを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
先行シートと後続シートとの重なり量を検出する検出部を備え、
前記タイミング調整部は、前記検出部による検出結果に基づいて、先行シートと後続シートとが前記所定の重なり量で重なりながら搬送されるように前記吸着切換部の切換タイミングを調整することを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記タイミング調整部は、先行シートと後続シートとが前記所定の重なり量で重なりながら搬送されるように前記吸着搬送部のシート搬送速度を調整することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項６】
シート情報を設定するシート情報設定部と、
前記シート情報に応じたシート搬送速度テーブルを備え、
前記タイミング調整部は、前記シート情報設定部により設定されたシート情報と前記シート搬送速度テーブルに基づいて先行シートと後続シートとが前記所定の重なり量で重なりながら搬送されるように前記吸着搬送部のシート搬送速度を調整することを特徴とする請求項５記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記タイミング調整部は、先行シートと後続シートとが前記所定の重なり量で重なりながら搬送されるように前記負圧発生部により発生する負圧の大きさを調整することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項８】
シート情報を設定するシート情報設定部と、
前記シート情報に応じた負圧テーブルを備え、
前記タイミング調整部は、前記シート情報設定部により設定されたシート情報と前記負圧テーブルに基づいて先行シートと後続シートとが前記所定の重なり量で重なりながら搬送されるように前記負圧発生部により発生する負圧の大きさを調整することを特徴とする請求項７記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記負圧発生部はファンであり、前記タイミング調整部は、前記シート情報と前記負圧テーブルに基づき、前記重なり量が前記所定の重なり量となるように前記ファンの回転数を調整することを特徴とする請求項８記載のシート給送装置。
【請求項１０】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ユーザによって操作パネル１３４（図１）に入力された画像形成に必要な信号が制御回路１３１に入力される。制御回路１３１は、入力された画像形成に必要な制御信号に基づいて、給紙ローラ１０１の回転制御、中板２０ａの昇降制御を行うシート給送制御回路１３２へ制御信号を送るようになっている。この制御信号は、シート有無検知センサ１１７からのシート有無信号に基づいて行なわれる。シート有無検知センサ１１７が「シート無し」と検知しているとき、制御回路１３１は、シート給送制御回路１３２に制御信号を送信しない。シート有無検知センサ１１７が「シート有り」と検知したとき、制御回路１３１は、シート給送制御回路１３２に制御信号を送信して、シートの給紙を開始させる。シート給送装置１００のシート給送動作中にシート有無検知センサ１１７が「シート無し」を検知すると、制御回路１３１は、シート給送装置１００のシート給送動作を停止させる。同時に、制御回路１３１は、操作パネル１３４にシートのセットを促す表示をする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを巻き取る巻き芯を回転させる駆動装置と、前記巻き芯に巻き取られるウェブの巻取張力を調整する張力調整手段と、前記巻き芯に巻き取られるウェブの外周を所定のニップ荷重で押圧するニップローラと、前記ニップ荷重を調整するニップ荷重調整手段とを備えた巻取装置を制御する巻取装置の制御方法において、
前記巻取張力を前記巻き芯の径方向座標に関して表す張力関数を定義する張力関数定義ステップと、
少なくとも前記ウェブの巻取ロールに作用する接線方向応力と、層間の摩擦力と、スリップが生じる臨界摩擦力とをパラメータとする目的関数を定義する目的関数定義ステップと、
前記巻取ロール内部の接線方向応力の最小値が正の値をとり、且つ前記摩擦力が前記臨界摩擦力以上となるように前記目的関数の制約を設定する制約関数を定義する制約関数定義ステップと、
前記制約関数が設定する条件下で前記目的関数が小さくなるまで前記張力関数を進化させる進化ステップと、
進化した張力関数で演算した巻取張力に基づいて前記張力調整手段を制御するとともに、前記目的関数が小さくなったときのニップ荷重に基づいて前記巻取装置の前記ニップ荷重調整装置を制御する制御ステップと
を備えていることを特徴とする巻取装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の巻取装置の制御方法において、
前記張力関数は、前記ウェブの巻き初めから巻き終わりまでを所定の等区間に分割して設定された三次スプライン関数であり、
前記目的関数は、前記等区間毎の巻取張力と初期巻取張力との差を前記ニップ荷重とともにベクトルで表した設計変数ベクトルを変数とするものである
ことを特徴とする巻取装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２記載の巻取装置の制御方法において、
前記目的関数は、前記等区間毎に予め設定された臨界摩擦力を含んでいる
ことを特徴とする巻取装置の制御方法。
【請求項４】
ウェブを巻き取る巻き芯を回転させる駆動装置と、前記巻き芯に巻き取られるウェブの巻取張力を調整する張力調整手段と、前記巻き芯に巻き取られるウェブの外周を所定のニップ荷重で押圧するニップローラと、前記ニップ荷重を調整するニップ荷重調整手段とを備えた巻取装置において、
前記巻取張力を前記巻き芯の径方向座標に関して表す張力関数を記憶する張力関数記憶手段と、
少なくとも前記ウェブの巻取ロールに作用する接線方向応力と、層間の摩擦力と、スリップが生じる臨界摩擦力とをパラメータとする目的関数を記憶する目的関数記憶手段と、
前記巻取ロール内部の接線方向応力の最小値が正の値をとり、且つ前記摩擦力が前記臨界摩擦力以上となるように前記目的関数の制約を設定する制約関数を記憶する制約関数記憶手段と、
前記制約関数が設定する条件下で前記目的関数が小さくなるまで前記張力関数を進化させる進化処理手段と、
進化した張力関数で演算した巻取張力に基づいて前記張力調整手段を制御するとともに、前記目的関数が小さくなったときのニップ荷重に基づいて前記巻取装置の前記ニップ荷重調整装置を制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様は、ウェブを巻き取る巻き芯を回転させる駆動装置と、前記巻き芯に巻き取られるウェブの巻取張力を調整する張力調整手段と、前記巻き芯に巻き取られるウェブの外周を所定のニップ荷重で押圧するニップローラと、前記ニップ荷重を調整するニップ荷重調整手段とを備えた巻取装置を制御する巻取装置の制御方法において、前記巻取張力を前記巻き芯の径方向座標に関して表す張力関数を定義する張力関数定義ステップと、少なくとも前記ウェブの巻取ロールに作用する接線方向応力と、層間の摩擦力と、スリップが生じる臨界摩擦力とをパラメータとする目的関数を定義する目的関数定義ステップと、前記巻取ロール内部の接線方向応力の最小値が正の値をとり、且つ前記摩擦力が前記臨界摩擦力以上となるように前記目的関数の制約を設定する制約関数を定義する制約関数定義ステップと、前記制約関数が設定する条件下で前記目的関数が小さくなるまで前記張力関数を進化させる進化ステップと、進化した張力関数で演算した巻取張力に基づいて前記張力調整手段を制御するとともに、前記目的関数が小さくなったときのニップ荷重に基づいて前記巻取装置の前記ニップ荷重調整装置を制御する制御ステップとを備えていることを特徴とする巻取装置の制御方法である。この態様では、巻取張力を設定する張力関数が所定の条件下で進化し、好適な巻取張力を演算することができるので、しわや弛みを防止しつつ、種々のウェブをきわめて好適な状態で巻き取ることができる。しかも、張力関数を進化させる過程で、目的関数の変数として用いられたニップ荷重をも最適化することができるので、この最適化されたニップ荷重に基づいて、ニップローラの押圧力を調整することができる。この結果、ウェブ間のスリップ、とりわけ、最外周と巻き芯の半径比が１．８以上になる領域でのスリップをも極めて効果的に防止することが可能になり、巻取ロールの型崩れを防止することが可能となる。加えて、ニップ荷重を最適化した場合には、ニップ荷重を最適化しない場合に比べ、巻取張力が低くなるにも拘わらず、巻取ロールの応力分布は、半径方向応力が幾分高くなり、摩擦力も大きくなることが判明した。従って、ニップ荷重を最適化しない場合に比べ、巻取ロールの取り扱いが容易になるばかりでなく、巻取速度を高めることが可能となり、より実用的な巻取制御を図ることが可能となった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の態様は、ウェブを巻き取る巻き芯を回転させる駆動装置と、前記巻き芯に巻き取られるウェブの巻取張力を調整する張力調整手段と、前記巻き芯に巻き取られるウェブの外周を所定のニップ荷重で押圧するニップローラと、前記ニップ荷重を調整するニップ荷重調整手段とを備えた巻取装置において、前記巻取張力を前記巻き芯の径方向座標に関して表す張力関数を記憶する張力関数記憶手段と、少なくとも前記ウェブの巻取ロールに作用する接線方向応力と、層間の摩擦力と、スリップが生じる臨界摩擦力とをパラメータとする目的関数を記憶する目的関数記憶手段と、前記巻取ロール内部の接線方向応力の最小値が正の値をとり、且つ前記摩擦力が前記臨界摩擦力以上となるように前記目的関数の制約を設定する制約関数を記憶する制約関数記憶手段と、前記制約関数が設定する条件下で前記目的関数が小さくなるまで前記張力関数を進化させる進化処理手段と、進化した張力関数で演算した巻取張力に基づいて前記張力調整手段を制御するとともに、前記目的関数が小さくなったときのニップ荷重に基づいて前記巻取装置の前記ニップ荷重調整装置を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする巻取装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１０…仕切り形成部
１１…切れ込み
１２…山折り線
１３…谷折り線
１４…仕切り板
１５…境界線
１６…側面
２０…接着面
３０…仕切り形成部
３１…切れ込み
３１ａ…切れ込み中央部
３１ｂ…切れ込み左右端部
３２…折れ線
３３…仕切り面
３４…仕切り保持部
３５…接着面
３６、３６’…切れ目
３７…折り線
３８…接着面
３９…差し込み片
４０…左側面形成部
４１…差し込み口
５０…底面
５１…山折り線
５２…谷折り線
５３…中央仕切り
６０…右側面形成部
７０…上蓋形成部
８０…上蓋差し込み部
８１…差し込み片
９１〜９６…境界線
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
阻集器の容器本体に、少なくとも、流れ込む排水から厨芥や土砂を除去するバスケットを設けた第一分離室と、水と油の比重差を利用して油脂分を浮上分離させる第二分離室と、排水流出部下流からの臭い等の逆流を防ぐトラップ部とを備えた阻集器であって、
前記トラップ部は、前記排水流出部に接続される接続管に片持ちされ、容器本体の排水に封水深さＤを持って下端が浸かり前記排水流出部に排水を案内する囲繞形状であって、前記囲繞形状の上面の天板には点検・清掃のための開閉可能な点検口と、上端が前記排水流出部の下部よりも高く位置され前記容器本体内の排水の標準水位面を決める堰板と、が設けられていることを特徴とする阻集器。
【請求項２】
前記堰板は、排水流出部の内径より大きい幅を有していることを特徴とする請求項１に記載の阻集器。
【請求項３】
前記トラップ部は箱型であって、前記囲繞形状を形成する板のうち、左右側板は、その下端が前記容器本体の底面についている部分と、前記容器本体の底面よりも上方に位置している部分とを有することを特徴とする請求項１に記載の阻集器。
【請求項４】
阻集器の排水流出部に接続される排水を案内する接続管と、前記接続管に接続され、かつヒシャクをひっくり返したような箱型形状であって下端が前記排水流出部の下部よりも低く位置する封水部と、前記封水部の箱型形状の上面の天板に設けられた点検・清掃のための開閉可能な点検口と、上端が前記排水流出部の下部よりも高く位置された堰板と、が設けられていることを特徴とする箱型トラップ。
【請求項５】
前記天板は、前記箱型形状の前板側に向かって低くなる斜面になっていることを特徴とする請求項４に記載の箱型トラップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
阻集器の容器本体に、少なくとも、流れ込む排水から厨芥や土砂を除去するバスケットを設けた第一分離室と、水と油の比重差を利用して油脂分を浮上分離させる第二分離室と、排水流出部下流からの逆流を防ぐトラップ部とを備えた阻集器であって、前記トラップ部は、前記排水流出部に接続される接続管に片持ちされ、容器本体の排水に封水深さＤを持って下端が浸かり前記排水流出部に排水を案内する囲繞形状であって、前記囲繞形状の上面の天板には点検・清掃のための開閉可能な点検口と、前記排水流出部側には上端が前記排水流出部の下部よりも高く位置され前記容器本体内の排水の標準水位面を決めるとともに排水流出部の内径より大きい幅を有した堰板と、が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の記録装置は、駆動ローラである搬送ローラと、前記搬送ローラに対向配置された従動ローラであるピンチローラと、前記ピンチローラを支持するピンチローラ軸とを含む搬送手段を有し、前記搬送ローラと前記ピンチローラとにより搬送されるシートに記録を行う記録装置であって、前記搬送手段は、２個の前記ピンチローラと当該２個のピンチローラを支持する第一のピンチローラ軸とを含む第一のピンチローラ組と、３個の前記ピンチローラと当該３個のピンチローラを支持する第二のピンチローラ軸とを含む第二のピンチローラ組と、を有し、前記第二のピンチローラ組は、搬送されるシートの幅方向の、シートの搬送基準とならない側の側端に配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラである搬送ローラと、前記搬送ローラに対向配置された従動ローラであるピンチローラと、前記ピンチローラを支持するピンチローラ軸とを含む搬送手段を有し、前記搬送ローラと前記ピンチローラとにより搬送されるシートに記録を行う記録装置であって、
前記搬送手段は、２個の前記ピンチローラと当該２個のピンチローラを支持する第一のピンチローラ軸とを含む第一のピンチローラ組と、
３個の前記ピンチローラと当該３個のピンチローラを支持する第二のピンチローラ軸とを含む第二のピンチローラ組と、を有し、
前記第二のピンチローラ組は、搬送されるシートの幅方向の、シートの搬送基準とならない側の側端に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第二のピンチローラ組は、前記搬送手段がシート幅方向中央を搬送基準とする場合には、シート幅方向の両側端に配置されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第二のピンチローラ組は、前記搬送手段がシート幅方向の片側端を搬送基準とする場合には、シート幅方向における非基準側の測端の側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第二のピンチローラ組においては、３個の前記ピンチローラの内、シート幅方向の中央側に配置された２個の前記ピンチローラの間の部分を付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第二のピンチローラ組において、３個の前記ピンチローラの内、シート幅方向の最も外側に配置された前記ピンチローラの前記搬送ローラに対する押圧力は、３個の前記ピンチローラの内、シート幅方向の中央側に配置された２個の前記ピンチローラそれぞれの前記搬送ローラに対する押圧力より小さい、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記第一及び第二のピンチローラ軸の各々の二か所をシート搬送方向において回転自在に支持する支持部を有するピンチローラ軸支持手段を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記第二のピンチローラ組において、前記ピンチローラ軸の両端部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記第二のピンチローラ組において、前記ピンチローラ軸のシート幅方向の中央側の端部と、シート幅方向の外側に配置された２個の前記ピンチローラの間の部分に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ピンチローラは、樹脂製、若しくは樹脂とゴムの複合品であり、前記ピンチローラ軸は金属であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第二のピンチローラ組における３個の前記ピンチローラのうち、シート幅方向の外側に配置された一の前記ピンチローラは、前記当接部から５０ｍｍ以内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１１】
前記第一のピンチローラ組及び前記第二のピンチローラ組において、前記ピンチローラと前記ピンチローラ軸が、樹脂又は金属で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし７及び１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】
前記付勢手段は、金属製の弾性部材であり、互いに同一構造を有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン基板をヘリウムガス存在下でプラズマ処理する工程（１）と、
前記基板をアミノシランカップリング剤と反応させ、前記基板の表面に自己集積化単分子膜を形成する工程（２）と、
自己集積化単分子膜を形成した前記基板を、パラジウム塩を含有する水溶液である無電解メッキ用触媒液で活性化処理する工程（３）と、
前記基板に固定化されたパラジウムイオンを金属パラジウムに還元する工程（４）と、
前記基板を無電解銅メッキ液で処理することにより、前記基板上に無電解銅メッキ被膜を形成する工程（５）と、
前記基板を電解銅メッキ液で処理することにより、前記無電解銅メッキ被膜の上に電解銅メッキ被膜をさらに形成する工程（６）と、
を順次行うことを特徴とする、高周波回路用ポリテトラフルオロエチレン基板の銅メッキ方法。
【請求項２】
前記アミノシランカップリング剤が3-(2-アミノエチル)-アミノプロピルトリメトキシシランである、請求項１に記載の高周波回路用ポリテトラフルオロエチレン基板の銅メッキ方法。
【請求項３】
前記工程（３）の前に、スズ塩を含有する水溶液で前記基板を感受性化処理する工程を行わない、請求項１又は２に記載の高周波回路用ポリテトラフルオロエチレン基板の銅メッキ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
耐熱性（ＤＴＵＬ）試験（実施例１〜１２、比較例１〜９）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、安田精機製作所製１４８−ＨＤＤ−６Ｓを用いて昇温速度１２０℃／ｈｒ、荷重１．８２ＭＰａにおける荷重たわみ温度の測定を行った。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
引張強度、引張伸び（実施例１〜１２、比較例１〜９）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、１号ダンベルサンプルを、オリエンテック社製ＵＴＡ−２．５Ｔを用いて、試料標点間距離１１４ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎで測定を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
光線透過率（実施例１〜１２、比較例１〜９）
８０ｍｍ四方の厚さ１ｍｍの角板（フィルムゲート）を用い、島津製作所  分光光度計ＭＰＣ３１００を用いて、波長４００ｎｍの光線透過率を測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
カオス混合ゾーン
実施例１〜１２、比較例１、４、７、９において、カオス混合ゾーンとは、ニーディングディスクよりなり、かかるニーディングディスクのディスク先端側の頂部とその後面側の頂部との角度である螺旋角度θが、スクリューの半回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあるツイストニーディングディスクと、フライトスクリューからなり、かかるフライトスクリューのフライト部にスクリュー先端側から後端側に向けて樹脂通路が形成されているバックミキシングスクリューとを交互に組み合わせたゾーンである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用金属フレーム（但し、時計外装部品を除く。）であって、
収容器を少なくとも１つ構成する壁部を有する本体を備え、
前記収容器は少なくとも１つの電子部品の少なくとも一部を収納するように構成されており、
前記本体の少なくとも一部がバルク凝固アモルファス合金で形成されており、
前記バルク凝固アモルファス合金は弾性限界が１．５％以上である、
ことを特徴とする電子機器用金属フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０２〜０．０５％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：０．５〜５％、Ａｌ：０．０１〜０．０８％、Ｎ：０．００７％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００３％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板。
【請求項２】
鋼組成として、さらに、質量％で、Ｃｕ：０．５％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｃｒ：３％以下、Ｖ：０．２％以下、Ｎｂ：０．１％以下の中から選ばれる少なくとも１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板。
【請求項３】
鋼組成として、さらに、質量％で、Ｃａ：０．０００５〜０．００３％、ＲＥＭ：０．０００３〜０．００３％の中から選ばれる少なくとも１種または２種を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の成分を含有する鋼素材に対して、Ａｃ3点〜１１５０℃の温度域にて熱間圧延を開始し、累積圧下率が５０％以上となるように熱間圧延を行い所定の板厚とした後、Ａｒ3点以上の温度から、板厚中心部が３５０℃以下になるまで急冷し、その後、焼戻すことを特徴とする溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の成分を含有する鋼素材に対して、Ａｃ3点〜１１５０℃の温度域にて熱間圧延を開始し、累積圧下率が５０％以上となるように熱間圧延を行い所定の板厚とした後、放冷し、Ａｃ3点〜１０００℃に再加熱を行い、板厚中心部が３５０℃以下になるまで急冷し、その後、焼戻すことを特徴とする溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者等は、母材成分組成が溶接熱影響部における島状マルテンサイトの性状と靭性に及ぼす影響について鋭意検討し、母材中に含まれるＣ量を低減することで、１．島状マルテンサイトの生成量を低下させ、２．島状マルテンサイトとマトリックスの間の硬度差を小さくし、破壊起点になりにくくすることにより溶接熱影響部の靭性を向上させることが可能であることを見出した。本発明は得られた知見を基に更に検討を加えてなされたもので、すなわち本発明は、
１．質量％で、Ｃ：０．０２〜０．０５％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：０．５〜５％、Ａｌ：０．０１〜０．０８％、Ｎ：０．００７％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００３％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板。
２．鋼組成として、さらに、質量％で、Ｃｕ：０．５％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｃｒ：３％以下、Ｖ：０．２％以下、Ｎｂ：０．１％以下の中から選ばれる少なくとも１種または２種以上を含有することを特徴とする１記載の溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板。
３．鋼組成として、さらに、質量％で、Ｃａ：０．０００５〜０．００３％、ＲＥＭ：０．０００３〜０．００３％の中から選ばれる少なくとも１種または２種を含有することを特徴とする１または２に記載の溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板。
４．１乃至３のいずれか一つに記載の成分を含有する鋼素材に対して、Ａｃ3点〜１１５０℃の温度域にて熱間圧延を開始し、累積圧下率が５０％以上となるように熱間圧延を行い所定の板厚とした後、Ａｒ3点以上の温度から、板厚中心部が３５０℃以下になるまで急冷し、その後、焼戻すことを特徴とする溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板の製造方法。
５．１乃至３のいずれか一つに記載の成分を含有する鋼素材に対して、Ａｃ3点〜１１５０℃の温度域にて熱間圧延を開始し、累積圧下率が５０％以上となるように熱間圧延を行い所定の板厚とした後、放冷し、Ａｃ3点〜１０００℃に再加熱を行い、板厚中心部が３５０℃以下になるまで急冷し、その後、焼戻すことを特徴とする溶接部の低温靭性に優れる厚肉高張力鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、従来の編地ガイド移動型の巻取装置においては、図９（Ａ）、（Ｂ）の比較のとおり、丸編機のような編機の編成部の下方に配置された編地ガイド６（ガイドロール８）の移動によって、編地ガイド６とテイクアップロール３間の距離が次第に変化するので、編地ガイド６が同一速度で移動するとき、移動する編地ガイド６の位置によって、収納部５に収納される編地Fに緊張やたるみが生じることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012046839.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向にプリーツ加工が施されたマスク本体部と、
前記マスク本体部の横方向の両端部それぞれに取り付けられる線状又は帯状の耳掛け部材と、
を備え、
前記耳掛け部材の一端部及び他端部は、装着時において当該耳掛け部材による引張力が前記マスク本体部の縦方向外側に作用するような所定間隔で取り付けられること、
を特徴とするマスク。
【請求項２】
前記耳掛け部材の一端部及び他端部は、装着時において装着者の耳の上付け根から当該耳掛け部材の一端部までの上部耳掛け部と装着者の耳の下付け根から当該耳掛け部材の他端部までの下部耳掛け部との間隔が前記マスク本体部に近づくにつれて小さくなる前記所定間隔で取り付けられること、
を特徴とする請求項１に記載のマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板を収容した基板ボックスが組み付けられた遊技機であって、
前記基板ボックスの本体部とは別に成形されたボックス構成部材が、外部から該基板ボックスを正対するようにして視た場合に前記制御基板に重なることなく視認し得る位置に配置され、
前記ボックス構成部材が、前記基板ボックスの本体部の色とは異なるとともに組み付けられる遊技機に対応する特定の色に着色されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記ボックス構成部材の近傍にあって外側からみて該ボックス構成部材の前景となり得る位置に、上記基板ボックスを外部の部材に封止状態で連結するための封止部が形成され、該封止部が、透明性を有する切取部を備え、上記ボックス構成部材が不透明性を有するものとなっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
上記基板ボックスおよび外部の部材に第１誤組付防止構造が設けられ、該第１誤組付防止構造は、上記外部の部材の側において、上記ボックス構成部材に対して前景となり得る位置に、凸部／凹部が配設され、上記基板ボックスの側に、上記凸部／凹部に対応する凹部／凸部が配設され、機種ごとに上記凸部／凹部および凹部／凸部の配置構成が異なるものとされることによって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
上記凹部／凸部が上記ボックス構成部材に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。