(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部の後部に背凭れフレームを立設し、この背凭れフレームの上部と下部に、背凭れ板の上部と下部を、左右方向の水平軸線まわりに回動可能に、かつその上部と下部の少なくとも一方を、上下移動可能に取り付け、前記背凭れ板の中間部が後方に押圧された際に、くの字に屈撓するようにした椅子において、前記背凭れフレームの下部と前記背凭れ板の下端部との間に、前記背凭れ板の下端部の水平軸線まわりの回動を規制する規制手段を設け、該規制手段により背凭れ板の屈撓角度を調節するようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
背凭れ板の下部の背面に左右方向に延びる水平軸を設け、該水平軸を、背凭れフレームの下部に設けた水平軸受により支持した請求項１記載の椅子。
【請求項３】
規制手段を、背凭れ板の下端とこれに対向する背凭れフレームとの間に配設され、前記背凭れ板の下端の前方への移動を調節可能に規制する規制手段とした請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
規制手段を、背凭れ板と背凭れフレームのいずれか一方に固定された固定部材を有し、該固定部材が、前記背凭れ板の回動の際、他方または他方に固定された固定片に当接することにより、相対移動距離を調節可能に規制するようにした規制手段とした請求項３記載の椅子。
【請求項５】
規制手段を、背凭れ板と背凭れフレームの少なくとも一方に取り付けた帯状片と、該帯状片の前後方向にへの移動限度を定めるストッパーとを備えるものとした請求項１〜４のいずれかに記載の椅子。
【請求項６】
規制手段を、背凭れ板と背凭れフレームとの双方に形成したフックに掛け渡された帯状の弾性材料からなる輪を備えるものとした請求項１〜３のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
規制手段を、背凭れ板の水平軸の下部に設けた突起と、背凭れフレームの軸受に前記突起を収容するように設けられ、その回動範囲を制限する円弧状の溝とから構成した請求項２記載の椅子。
【請求項８】
円弧状の溝の内部に弾性材料を、少なくとも部分的に充填した請求項７記載の椅子。
【請求項９】
規制手段を、背凭れ板の下端を後方に延長し、この延長部分の前後方向に穿設した複数の孔と、前記延長部分に対応して背凭れフレームに枢着され、前記孔に選択的に係止されるフックとからなるものとした請求項１記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ等のＯＡ機器の操作に適するとともに、リクライニング時に安定した姿勢を確保できるようにした椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータ等のＯＡ機器を使用して行われるデスクワークにおける様々な姿勢や、作業姿勢の変化に対応して、適切に身体を支持するために、座面や背凭れを、傾斜又はリクライニングさせる機構を搭載した椅子は公知である。この傾斜又はリクライニングした際にも、机上のモニタ画面を見やすくするため、頭部を起こすように背凭れの中間部分で、くの字に後方に屈撓させる椅子も、既に提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この背凭れの屈撓は、着座者の上半身の重量が背凭れに加わって生ずるものであるので、着座者の体重、体型、さらには執務内容によって異ならざるを得ない。
【０００４】
本発明は、背凭れに荷重が加えられた際の背凭れ板の下端の前方への移動距離を規制して、背凭れ板のくの字状の屈撓角度を制限し、着座者の体重、体型、執務内容に応じた最適な屈撓角度と屈撓強度を備えた椅子を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）着座部の後部に背凭れフレームを立設し、この背凭れフレームの上部と下部に、背凭れ板の上部と下部を、左右方向の水平軸線まわりに回動可能に、かつその上部と下部の少なくとも一方を、上下移動可能に取り付け、前記背凭れ板の中間部が後方に押圧された際に、くの字に屈撓するようにした椅子において、前記背凭れフレームの下部と前記背凭れ板の下端部とを連結して、前記水平軸線まわりの回動を規制する規制手段を設け、該規制手段により背凭れ板の屈撓角度を調節するようにする。
【０００６】
（２）上記(１)項において、背凭れ板の下部の背面に左右方向に延びる水平軸を設け、該水平軸を、背凭れフレームの下部に設けた水平軸受により支持する。
【０００７】
（３）上記(１)または(２)項において、規制手段を、背凭れ板の下端とこれに対向する背凭れフレームとの間に配設され、前記背凭れ板の下端の前方への移動を調節可能に規制するものとする。
【０００８】
（４）上記(３)項において、規制手段を、背凭れ板と背凭れフレームのいずれか一方に固定された固定部材を有し、該固定部材が、前記背凭れ板の回動の際、他方または他方に固定された固定片に当接することにより相対移動距離を調節可能に規制するものとする。
【０００９】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、規制手段を、背凭れ板と背凭れフレームの少なくとも一方に取り付けた紐と、該紐の前後方向にへの移動限度を定めるストッパーとを備えるものとする。
【００１０】
（６）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、規制手段を、背凭れ板と背凭れフレームとの双方に形成したフックに掛け渡された紐状の弾性材料の輪を備えるものとする。
【００１１】
（７）上記(２)項において、規制手段を、背凭れ板の水平軸の下部に設けた突起と、背凭れフレームの軸受に前記突起を収容するように設けられ、その回動範囲を制限する円弧状の溝とから構成する。
【００１２】
（８）上記(７)項において、円弧状の溝の内部に弾性材料を少なくとも部分的に充填する。
【００１３】
（９）上記(１)項において、規制手段を、背凭れ板の下端を後方に延長し、この延長部分の前後方向に穿設した複数の孔と、前記延長部分に対応して背凭れフレームに枢着され、前記孔に選択的に係止されるフックとからなるものとする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる椅子の実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。
図１は、リクライニング姿勢にある本発明の椅子の側面図で、図２は、その背凭れフレームの要部と背凭れ板とを分解して示す斜視図である。
図１に示すように、キャスター付き脚部(10)を備える支基(12)には、リクライニング機構(14)が設けられ、その上が着座部(16)となっている。
【００１５】
リクライニング機構(14)を構成する背凭れフレーム(18)は、左右１対の金属または硬質合成樹脂製の杆材からなり、その下部の横杆部(10a)は前方に延出し、この図では示していないが、その先端は、座板と連動するようにして、支基(12)に枢着され、後方へ傾動可能になっている。この構造は、一般に背座シンクロリクライニングメカニズムとして知られている。
【００１６】
左右１対の上部の縦杆部(18b)は、上下２箇所で、互いに逆向きのくの字状に屈曲して形成されている、すなわち、下部では、前方に凸に、上部では、後方に凸となるように屈曲されている。
【００１７】
図２から明らかなように、縦杆部(18b)の上端同士と下端同士は、それぞれ左右方向に延びる連結杆(20a)(20b)により一体に連結されている。
【００１８】
縦杆部(18b)の下部の屈曲部の前面には、上部が開口する左右方向の水平軸受(22)が、前方に突出するようにして形成されている。
縦杆部(18b)の上部の前面には、図２に示すように、係止頭部を先端に有する係合突起(24)を前向きに突設するとともに、その根元部分は、左右方向の水平軸線を中心とする曲面(24a)とされている。
【００１９】
背凭れフレーム(18)の前面には、背凭れ板(26)が取り付けられている。図１には、クッション(28)が取り付けられた背凭れ板(26)を背凭れフレーム(18)に取り付けた状況を、また、図２には、背凭れフレーム(18)から外された状態の背凭れ板(26)が示されている。
【００２０】
背凭れ板(26)は、図２に示すように、周辺部を除いて、エキスパンデッドメタル状の形状に中抜きされ、中間部左右両端部に弱体化部分(30)を形成した、硬質合成樹脂等の硬質弾性材の成型板である。
【００２１】
背凭れ板(26)の上部の左右両側部には、背凭れフレーム(18)の上部の係合突起(24)に対応する位置において、係合孔(28)が穿設されている。係合孔(28)は、係合突起(24)を通過させる大径孔と、これに続いて上方に連設した小径長孔とからなる、いわゆるダルマ孔の形状をしている。
【００２２】
背凭れ板(26)の下部の左右両側部には、背凭れフレーム(18)の下部の軸受(22)と対応する位置に、軸受(22)に上方より圧嵌される左右方向の短軸形の水平軸(32)が形成されている。
【００２３】
図２において、背凭れフレーム(18)の上部の係合突起(24)を、背凭れ板(26)の上部の係合孔(28)の大径孔に差し込み、この状態で、背凭れ板(26)の下部の水平軸(32)を、背凭れフレーム(18)の下部の水平軸受(22)の開口部に臨ませ、背凭れ板(26)を、そのまま押し下げると、図１に示すように両者は連結される。
【００２４】
この状態において、背凭れに着座者の上半身による荷重が加わると、上部の係合突起(24)は、係合孔(28)の小径長孔内を上下方向に滑動して、背凭れ板(26)の中間部の弱体化部分(30)でくの字に屈撓し、例えば図１において想像線により示すように、中間部が落ち込む。本発明の椅子は、この屈撓を規制する規制手段を備えている。
【００２５】
図３に示す規制手段の第１の実施形態では、背凭れフレーム(18)の連結杆(20b)の中央の前面に、前向きのＬ金具(34)が前向きに取り付けられており、このＬ金具(34)における前方を向く水平片(34a)の下側に、上方を向く係止腕(36a)を有する後向きの係止用Ｌ金具(36)が配設されている。係止用Ｌ金具(36)の前端の係止片(36a)は、背凭れ板(26)の下端(26a)の前面に当接することができる。
【００２６】
図示していないが、Ｌ金具(34)の水平片(34a)には丸孔を、係止用Ｌ金具(36)の水平片(36b)には長孔を穿設してあり、ボルト(38a)を、両孔に挿通して、両端にナット(38b)を取り付ける。
【００２７】
この構造によれば、ナット(38b)が締め付けられてない状態においては、背凭れ板(26)の下端(26a)は、係止用Ｌ金具(36)の長孔の範囲内で前方への移動を許容されるのみである。また、係止用Ｌ金具(36)の前端の位置を適宜位置に調節して、ナット(38b)を締め込んで固定すると、背凭れ板(26)の下端(26a)の移動をゼロとすることができる。
【００２８】
図４に示す第２の実施形態では、前述の第１の実施形態と同じＬ金具(34)、係止用Ｌ金具(36)、ボルト(38a)、ナット(38b)を有するが、係止用金具(36)の前端において上方を向く係止片(36a)は、直接に背凭れ板(26)の下端(26a)に当接するのではなく、下端(26a)から後方に延びる係止片(40)の長孔(40a)内に挿通されている。
この構成によれば、背凭れ板(26)の下端(26a)は、係止片(40)の長孔(40a)の範囲内で移動可能であり、移動可能範囲は、移動前に、ボルト(38a)とナット(38b)とによる締め付けられる係止用Ｌ金具(36)の調節可能な設定固定位置により決定される。
【００２９】
図５に示す第３の実施形態では、背凭れ板(26)の下端(26a)には、後方に水平に延びるボルト(44)が取り付けられ、背凭れフレーム(18)の連結杆(20b)に取り付けた金属片(42)の孔(42a)を緩く挿通し、その後端部にナット(46)が螺合されている。
この構成によれば、ナット(46)をボルト(44)に締め込む程度により、背凭れ板(26)の下端(26a)の前方への移動距離を任意に設定することができる。
【００３０】
図６に示す第４の実施形態では、第５図に示す実施形態と同じく、背凭れ板(26)の下端(26a)から後方に水平に延びるボルト(44)、これに螺合するナット(46)が用いられているが、背凭れフレームの連結杆(20b)には、前方に向かって平面視コ字状に折曲され、かつ中央に丸孔(48a)が穿設された金属部材(48)が固着されている。この実施形態は、機能的には、第３の実施形態と全く同じである。
【００３１】
図７に示す第５の実施形態では、背凭れフレーム(18)の連結杆(20b)の中央の下部に、下方に向かって垂下し、かつ中央に開口を有する係止部材(50)を取り付け、背凭れ板(26)の下端(26a)の中央に取り付けた帯状片(52)を、係止部材(50)の開口に挿通し、この帯状片(52)の端部に、任意の位置で固定可能なストッパー(54)を取り付けてある。このストッパー(54)の調節可能な固定位置で、背凭れ板(26)の下端(26a)の前方への移動距離が設定される。
【００３２】
図８に示す第６の実施形態は、上述の第５の実施形態と同様に帯状片(52)を用いるが、背凭れフレーム(18)の連結杆(20)に直接孔(56)を穿設し、この孔(56)に帯状片(52)を挿通して、任意の位置で固定可能なストッパー(54)を取り付けてある。このストッパー(54)の調節可能な固定位置で、背凭れ板(26)の下端(26a)の前方への移動距離が任意に設定される。
【００３３】
図９に示す第７の実施形態では、ゴムのような弾性材料の紐の輪(52a)を、背凭れフレーム(18)の連結杆(20b)に形成したフック(58)と背凭れ板(26)の下端(26a)に形成したフック(60)との間に掛け渡してある。
【００３４】
図１０に示す第８の実施形態では、背凭れ板(26)の水平軸(32)には、その下部に突起(62)を設け、他方、背凭れフレームの水平軸受(22)には、突起(62)を収容し、その回動範囲を制限する円弧状の溝(64)を形成し、この溝(64)内の少なくとも一部分にコイルばねのような弾性部材(66)を収容してある。このようにして、水平軸(32)の回動、従って背凭れ板(26)の下端(26a)の回動は、溝(64)内の突起(62)の回動範囲に制限される。
【００３５】
図１１に示す第９の実施形態では、背凭れ板(26)の下端から後方へ水平に延びる延長部分(26b)が形成されており、この延長部分(26b)には、前後方向に複数の孔(68)が穿設されている。他方、背凭れフレーム(18)の連結杆(20b)には、下向きのフック(72)が枢軸(70)によって枢着されている。このフック(72)を任意の孔(68)に係止することにより、背凭れ板(26)の下端(26a)の位置を任意位置に固定することができる。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、背凭れ板下端部の前方回動移動距離を規制して、着席者の体重、体型及び執務内容に応じた適切な背凭れ板の屈撓角度及び屈撓強度を得ることができる。
【００３７】
請求項２記載の発明によれば、背凭れ板の下端の回動を、背凭れ板の下部の水平軸を中心とする回動とすることができる。
【００３８】
請求項３記載の発明によれば、背凭れ板の下端の移動距離、従って背凭れ板の中間部の屈撓を所望範囲に制限することことができる。
【００３９】
請求項４記載の発明によれば、単な構成で確実な規制手段を形成することができる。
【００４０】
請求項５記載の発明によれば、規制手段が紐であるので、作動時のきしみ音の発生が全くない。
【００４１】
請求項６記載の発明によれば、背凭れ板の下端の前方への移動制限を、簡単な構成で弾性力を作用させて行うことができる。
【００４２】
請求項７記載の発明によれば、規制手段を、全く外部に露出させずに配設することができる。
【００４３】
請求項８記載の発明によれば、水平軸の回動の規制を弾性的に行うことができる。
【００４４】
請求項９記載の発明によれば、背凭れ板の下端を、複数の前後位置に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用する椅子をリクライニング位置において示す側面図である。
【図２】図１に示した椅子の背凭れフレームの一部と背凭れ板とを分解状態で示す斜視図である。
【図３】本発明による背凭れ板の下端部の規制手段の第１の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図４】同じく、第２の実施形態を示す部分斜視図である。
【図５】同じく、第３の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図６】同じく、第４の実施形態を示す部分斜視図である。
【図７】同じく、第５の実施形態を示す部分斜視図である。
【図８】同じく、第６の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図９】同じく、第７の実施形態を示す部分斜視図である。
【図１０】同じく、第８の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図１１】同じく、第９の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
(10)脚部
(12)支基
(14)リクライニング機構
(16)着座部
(18)背凭れフレーム
(18a)横杆部
(18b)縦杆部
(20a)(20b)連結杆
(22)水平軸受
(24)係合突起
(24a)曲面
(26)背凭れ板
(26a)下端
(26b)延長部分
(28)係合孔
(30)弱体化部分
(32)水平軸
(34)Ｌ金具
(34a)水平片
(36)係止用Ｌ金具
(36a)係止片
(38a)ボルト
(38b)ナット
(40)係止片
(40a)長孔
(42)金属片
(42a)孔
(44)ボルト
(46)ナット
(48)金属部材
(48a)丸孔
(50)係止部材
(52)帯状片
(52a)紐の輪
(54)ストッパー
(56)孔
(58)(60)フック
(62)突起
(64)溝
(66)弾性材料
(68)孔
(70)枢軸
(72)フック
【図１】
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【図２】
0004261001.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004261001.tif 000005
【図５】
0004261001.tif 000006
【図６】
0004261001.tif 000007
【図７】
0004261001.tif 000008
【図８】
0004261001.tif 000009
【図９】
0004261001.tif 000010
【図１０】
0004261001.tif 000011
【図１１】
0004261001.tif 000012