(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２箇所の原料投入口を有する押出機とその先端（最下流側）に連続繊維束に溶融樹脂液を含浸させる樹脂含浸槽を有する装置を用い、押出機上流側の原料投入口（第１投入口）にポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸および有機過酸化物；ポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物；またはポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物を含む樹脂混合物を定量供給し、また該混合物が十分に溶融混練された位置に設けた押出機下流側の原料投入口（第２投入口）にアルカリ土類金属類の単体、水酸化物および酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種のアルカリ土類金属を定量供給し、溶融混練して得られる溶融樹脂混合物を前記含浸槽に流入し、連続繊維束を含浸槽内の溶融樹脂混合物中を通過させて該樹脂混合物を連続繊維束に含浸させ、該繊維束を調節可能な口径を有する前記樹脂含浸繊維取出口から引き抜くことにより長繊維を同方向に並べ繊維含有率を調節して固化することを特徴とする長繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法であり、第１投入口に、９４〜２０重量％のポリオレフィンを含む樹脂、０．０１〜５．０重量％の不飽和カルボン酸もしくは／および不飽和カルボン酸無水物；および０．０１〜０．５重量％の有機過酸化物を含む樹脂混合物を供給し、第２投入口に０．０１〜５．０重量％のアルカリ土類金属を供給し、繊維含有率を５〜８０重量％になるように樹脂含浸繊維取出口の口径を調節する（ただし重量％は製造する樹脂組成物に対する値である）ことからなる長繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法。
【請求項２】
少なくとも３箇所の原料投入口を有する押出機の上流側の原料投入口（第１投入口）に、ポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸および有機過酸化物；ポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物；またはポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物を含む樹脂混合物を定量供給し、原料投入口（第２投入口）にアルカリ土類金属類の単体、水酸化物および酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種のアルカリ土類金属を定量供給して溶融混練し、第３投入口から繊維材を定量供給してさらに溶融混練後、冷却してペレタイズすることを特徴とする短繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法であり、第１投入口に９４〜２０重量％のポリオレフィンを含む樹脂、０．０１〜５．０重量％の不飽和カルボン酸もしくは／および不飽和カルボン酸無水物；および０．０１〜０．５重量％の有機過酸化物を含む樹脂混合物を供給し、第２投入口に０．０１〜５．０重量％のアルカリ土類金属を供給し、さらに第３投入口から５〜８０重量％の繊維材を供給する（ただし重量％は製造する樹脂組成物に対する値である）ことからなる短繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は機械的特性に優れた繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法に関する。
背景技術
熱可塑性樹脂に繊維状物質および各種充填剤を充填することにより機械的強度などの性質を改善することは従来から知られている。特開昭５０−１０８３７には、強化ポリオレフィン樹脂組成物として、ポリオレフィンに対して無水マレイン酸またはイタコン酸と酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの特定の無機金属化合物とを添加して反応しこれにガラス繊維を混合したものが開示されている。
しかしながら、その補強効果は必ずしも満足すべきものでない。
発明の開示
本発明は、衝撃強度の高い加工製品が得られる高い流動性を有する繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法を提供することを目的とする。
本発明第一の繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法はつぎのとおりである。
（１）  少なくとも２箇所の原料投入口を有する押出機とその先端（最下流側）に連続繊維の束に溶融樹脂液を含浸させる樹脂含浸槽とを有する装置を用い、押出機上流側の原料投入口（第１投入口）にポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸および有機過酸化物；ポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物；またはポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物を含む樹脂混合物を定量供給し、また該混合物が十分に溶融混練された位置に設けた押出機下流側の原料投入口（第２投入口）にアルカリ土類金属類の単体、水酸化物および酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種のアルカリ土類金属を定量供給し、溶融混練して得られる溶融樹脂混合物を前記含浸槽に流入させ、この含浸槽内の溶融樹脂混合物中に連続繊維束を通過させて、該樹脂混合物を連続繊維束に含浸させ、該繊維束を調節可能な口径を有する前記樹脂含浸繊維取出口から引き抜くことにより長繊維を同方向に並べ繊維含有率を調節して固化することを特徴とする長繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法であり、第１投入口に、９４〜２０重量％のポリオレフィンを含む樹脂、０．０１〜５．０重量％の不飽和カルボン酸もしくは／および不飽和カルボン酸無水物；および０．０１〜０．５重量％の有機過酸化物を含む樹脂混合物を供給し、第２投入口に０．０１〜５．０重量％のアルカリ土類金属を供給し、繊維含有率を５〜８０重量％になるように樹脂含浸繊維取出口の口径を調節する（ただし重量％は製造する樹脂組成物に対する値である）ことからなる長繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法。
本発明第二の繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法はつぎのとおりである。
（２）  少なくとも３箇所の原料投入口を有する押出機の上流側の原料投入口（第１投入口）に、ポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸および有機過酸化物；ポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物；またはポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物を含む樹脂混合物を定量供給し、原料投入口（第２投入口）にアルカリ土類金属の単体、水酸化物および酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種のアルカリ土類金属類を定量供給して溶融混練し、第３投入口から繊維材を定量供給してさらに溶融混練後、冷却してペレタイズすることを特徴
とする短繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法であり、第１投入口に９４〜２０重量％のポリオレフィンを含む樹脂；０．０１〜５．０重量％の不飽和カルボン酸もしくは／およびおよ不飽和カルボン酸無水物；および０．０１〜０．５重量％の有機過酸化物を含む樹脂混合物を供給し、第２投入口に０．０１〜５．０重量％のアルカリ土類金属を供給し、さらに第３投入口から５〜８０重量％の繊維材を供給する（ただし重量％は製造する樹脂組成物に対する値である）ことからなる短繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法。
発明を実施するための最良の形態
本発明の製造法におけるポリオレフィンを含む樹脂に用いるポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセンなどの通常炭素数2〜10個程度のα−オレフィン結晶性単独重合体もしくは結晶性共重合体、またはこれらの２種以上からなる組成物などを包含する概念である。中でも実用的にはポリプロピレン、またはプロピレンを主成分とするプロピレンと他のα−オレフィンとの結晶性共重合体が汎用性に富んでいる。たとえば、ポリプロピレン（結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン・エチレン共重合体）、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）などが示される。また、これらとポリスチレン、ゴム、アクリレートゴムなど含む混合物がある。このポリオレフィンを含む樹脂の配合量は、樹脂組成物に対して好ましくは９４〜２０重量％、さらに好ましくは８９〜４０重量％である。
本発明の製造法に用いる有機過酸化物としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキシン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキサイドなどの脂肪族系過酸化物；１，３−ジクミルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンベンゾイルパーオキサイドなどの芳香族系過酸化物を挙げることができる。特に１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンが好ましい。これらの有機過酸化物の添加量については、特に制限はないが、樹脂組成物に対して０.０１〜０.５重量％が適切である。
本発明の製造法に用いる不飽和カルボン酸またはその無水物とは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、メタコン酸、テトラヒドロフタル酸、ノルボルネンジカルボン酸およびそれらの酸無水物を挙げることができる。これらの単独または２種以上用いることができるが、特に無水マレイン酸が好ましい。これらの不飽和カルボン酸またはその無水物の添加量については特に制限はないが、樹脂組成物に対して好ましくは０.０１〜５.０重量％、さらに好ましくは０.１〜１.０重量％である。
本発明の製造法に用いるにアルカリ土類金属とは、アルカリ土類金属類の単体、水酸化物および酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種であり、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどであり、これらを単独または２種以上を用いることができる。特に水酸化マグネシウムが好ましく用いられる。これらのアルカリ土類金属の添加量については、特に制限はないが、樹脂組成物に対して好ましくは０.０１〜５.０重量％、さらに好ましくは０.１〜１.０重量％である。
本発明の製造法に用いる連続繊維束または繊維材とは、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、高分子繊維など、公知のものを幅広く例示できる。これらは、単独または２種以上組み合わせて用いられる。ガラス繊維は入手の容易な点と耐衝撃性のすぐれた加工品を得られる点で好ましく用いられる。さらには熱可塑性樹脂に対する界面接着性を付与するためのシランカップリング剤などの表面処理を施されたものが好ましい。
第一の製造法に用いる市販されている連続状ガラス繊維束としては、ガラスロービングが挙げられる。通常、平均繊維径４〜３０μ、フィラメント集束本数４００〜１０，０００本、テックス番手３００〜２０，０００ｇ／ｋｍ、好ましくは平均繊維径９〜２３μ、集束本数１，０００〜６，０００本のものが示される。第二の製造法に用いる繊維材としては、市販されている平均繊維径６〜２３μのチョップストランドが示される。
本発明の製造法により好ましく得られる繊維含有熱可塑性樹脂組成物における繊維含有率５〜８０重量％好ましくは１０〜６０重量％である。
本発明の製造法に用いる押出機は、少なくとも二つの原料投入口を有するものである。具体的には、最上流側にポリオレフィンを含む樹脂と有機過酸化物とを含む混合物を定量供給できるよう装備した原料投入口（第１投入口）と中間にアルカリ土類金属を定量供給できるよう装備した原料投入口（第２投入口）を有するものである。その型式は特に制限はなく二軸もしくは単軸の何れかの押出機を用いることができるが、混練性の点では二軸押出機が好ましい。
また、有機過酸化物の存在下でポリオレフィン樹脂成分を十分に低粘度化させ金属類の水酸化物および酸化物成分を均一分散させるためには、第１投入口から第２投入口までのＬ／Ｄが好ましくは１０以上、更に好ましくは１５〜２５の範囲であり、第２投入口から出口ダイスまでのＬ／Ｄが好ましくは３以上、更に好ましくは５〜１５の範囲である。また第１投入口と第２投入口との間および第２投入口からダイまでの間に混練性を向上させるためのニーディングゾーンを設けることが好ましい。更に脱気のためのベントを、第２投入口からダイまでの間に設けることが好ましい。（Ｌ／Ｄは押出機のスクリューの長さＬと直径Ｄとの比を表わす。）
本発明第一の製造法を説明する。
少なくとも２箇所の原料投入口を有する押出機とその先端（最下流側）に連続繊維の束に溶融樹脂液を含浸させる樹脂含浸槽を有する装置を用い、押出機上流側の原料投入口（第１投入口）にポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸および有機過酸化物；ポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物；またはポリオレフィンを含む樹脂、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物および有機過酸化物を含む樹脂混合物を定量供給し、また該混合物が十分に溶融混練された位置に設けた押出機下流側の原料投入口（第２投入口）にアルカリ土類金属の単体、水酸化物および酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種のアルカリ土類金属類を定量供給し溶融混練する。
以下、第１図により説明する。上記の溶融混練により得られた溶融樹脂混合物６が溶融樹脂混合物流入口２から該溶融樹脂含浸槽１に流入し、該溶融樹脂含浸槽の他方（連続繊維束導入口３）から連続繊維束４を導入して該含浸槽の溶融樹脂混合物６を連続繊維束４に含浸させ、この連続繊維束４を開繊ピン５に巻き付けながら、出口ノズル７（調節可能な口径を有する前記樹脂含浸繊維取出口）より引き抜くことにより長繊維が同方向に並んでいる繊維含有率の調節された樹脂含浸繊維束８を製造する。さらに該繊維束８を乾燥して後カットして同方向に並んだ長繊維の含有するペレット状の組成物を得る。
さらに、本発明の製造法に係わる溶融樹脂含浸槽およびその装備品について説明する。
この溶融樹脂含浸槽とは、押出機で溶融混練されて得られる溶融樹脂混合物を所定量貯留させながら流動させるための槽であり、ヒーターを装備して、使用する樹脂の融点より高い温度に温度調節できるのが好ましく、通常１６０〜３００℃である。また、この溶融樹脂含浸槽１は、溶融樹脂混合物供給口２、連続繊維束導入口３、含浸槽内開繊ピン５および出口ノズル７（樹脂含浸繊維束取出口）を備える。
〈溶融樹脂混合物供給口２〉
通常、溶融樹脂混合物供給口２は溶融樹脂含浸槽１の天板、底板または上流側境壁に設けられる。
〈連続繊維束導入口３〉
通常、連続繊維束導入口３は溶融樹脂含浸槽１の上流側の境壁または天板に設けられる。上流側境壁に設けられる場合、その形状は、連続繊維束（繊維集束体）４の断面形状、もしくは該繊維束４を数列に並べたものの断面に適合するようなスリット形状であれば足りる。上流側の天板に設けられる場合は、溶融樹脂混合物６が連続繊維束導入口３から漏れる心配がないために大きな開口部分でもよく、また上記のような形状でも問題ない。
〈溶融樹脂含浸槽内開繊ピン５〉
連続繊維束４を開繊して含浸させる手段として、断面がほぼ円形状の部材（通常は開繊ピン５と称される）が用いられる。溶融樹脂含浸槽１内で、連続繊維束４をこの開繊ピン５に千鳥状に巻き付けながら引くことにより、溶融樹脂混合物６を連続繊維束４に含浸させることができる。開繊ピン５は少なくとも一本設けることが好ましい。
〈出口ノズル７（樹脂含浸繊維束取出口）〉
連続繊維束４の溶融樹脂混合物６含浸量の調節は、溶融樹脂含浸槽の最下流部に設けられた出口ノズル７の径を調節することにより行う。それ故に、同じ番手の繊維束を用いた場合ノズル径が大きければ付着する樹脂量が増えて繊維含有量は少なくなり、反対に小さければ付着する樹脂量が減少して繊維含有量は多くなる。
溶融樹脂混合物の含浸された繊維束（樹脂含浸繊維束８）は、出口ノズル７以降に設置された冷却設備、引取ロールにより、必要に応じてペレタイザーによりペレット化されて、本発明第一の製造法に係わる長繊維が同方向に並んで含有する熱可塑性樹脂組成物が得られる。
本発明第二の製造法は、少なくとも三つの原料投入口を有する押出機を用いる。具体的には、最上流側にポリオレフィン樹脂と有機過酸化物を含む混合物を定量供給できるよう装備した原料投入口（第１投入口）と中間にアルカリ土類金属の単体、水酸化物および酸化物もしくはこれらの混合物を定量供給できるよう装備した原料投入口（第２投入口）を有し、更に最下流側にガラスチョップドストランドを定量供給できるよう装備した原料投入口（第３投入口）を設けた押出機を用いる。
この押出機で配合物を溶融混練後、冷却ペレタイズすることにより短繊維含有熱可塑性樹脂組成物を製造する。
（実施例）
以下の実施例、比較例にて本発明の繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造法を具体的に説明する。しかし、本発明の範囲は実施例により限定されるものではない。
実施例、比較例で得られた樹脂組成物はつぎに示す試験方法で評価した。 試験片は、組み合わせテストピース金型を用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃、金型内圧力３０ＭＰａの条件で成形したものを使用した。
（１）引張強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した。
（２）曲げ試験
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定した。
（３）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定した。
（４）アイゾット衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠して測定した。
実施例１
三つの原料投入口を有するφ３０ｍｍの二軸押出機（Ｌ／Ｄ；全体＝３０，第１〜第２投入口＝１６,第２〜第３投入口＝７,第３投入口から出口ダイス＝７：ニーディングゾーンのＬ／Ｄ；第１〜第２投入口＝７,第２〜第３投入口＝４,第３投入口から出口ダイス＝４）を用いて、第１投入口よりポリオレフィンを含む樹脂としてポリプロピレン樹脂粉体（プロピレン単独重合体）５８．１５重量部、不飽和カルボン酸無水物として無水マレイン酸０．２重量部、有機過酸化物として１，３−ビス（ｔ−ブチル−パーオキソプロピル）ベンゼン０．０５重量部、滑剤としてステアリン酸カルシウム０．３重量部、熱安定剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−パラ−クレゾール０．３重量部を用いて、ミキサー中で攪拌混合した。この混合で得られた樹脂混合物を第１投入口より供給し、さらに第２投入口より水酸化マグネシウム１．０重量部を供給して、（押出条件；温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量トータル３０ｋｇ／ｈｒ）にて溶融混練して得られる溶融樹脂混合物を含浸槽１内へ流し込む。
一方、ガラス繊維のロービング４（平均単繊維径１７μｍ、テックス番手２３１０ｇ／ｋｍ、集束本数４０００本）を該含浸槽１に導入し、該含浸槽１内の溶融樹脂混合物６をこのガラス繊維のロービングの各単繊維間に充分含浸させ、該含浸槽のロービング取出口７の口径を調整してガラス繊維含有率４０重量％（すなわち溶融樹脂混合物含浸率６０％）になるようにして該取出口７から引き抜く。得られた溶融樹脂混合物含浸ロービング８を、冷却水槽中で冷却して後、ストランド用のカッターで、長さ１０ｍｍにカットし、カット面の間を連続している長繊維が並んでいるペレット状のガラス長繊維含有熱可塑性樹脂組成物を製造した。
この組成物を用いて所定の方法で評価した結果を表１に示す。
実施例２
水酸化マグネシウムを酸化マグネシウムに代える以外は、実施例１に準じて行った。結果を表１に示す。
実施例３
三つの原料投入口を有するφ３０ｍｍの二軸押出機（Ｌ／Ｄ；全体＝３０，第１〜第２投入口＝１６,第２〜第３投入口＝７,第３投入口から出口ダイス＝７：ニーディングゾーンのＬ／Ｄ；第１〜第２投入口＝７,第２〜第３投入口＝４,第３投入口から出口ダイス＝４）を用いて、ポリオレフィンを含む樹脂としてポリプロピレン樹脂粉体５７．１５重量部、不飽和カルボン酸無水物として無水マレイン酸０．２重量部、有機過酸化物として１，３−ビス（ｔ−ブチル−パーオキソプロピル）ベンゼン０．０５重量部、滑剤としてステアリン酸カルシウム０．３重量部、熱安定剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−パラ−クレゾール０．３重量部を用いて、ミキサー中で攪拌混合した。この混合で得られた樹脂混合物を第１投入口よりの供給し、第２投入口より水酸化マグネシウム１．０重量部を、第３投入口より酸化マグネシウム１．０重量部を供給して、（押出条件；温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量トータル３０ｋｇ／ｈｒ）にて溶融混練して得られる溶融樹脂混合物を含浸槽内へ流し込む。
以下、実施例１に準じて該溶融樹脂混合物をガラス繊維のロービングに含浸させてペレット状のガラス長繊維含有熱可塑性樹脂組成物を製造した。
この組成物を用いて所定の方法で評価した結果を表１に示す。
比較例１
ポリプロピレン樹脂粉体の５９．１５重量部とする以外は実施例１に準じて樹脂混合物を調製して第１投入口から供給し、また水酸化マグネシウムおよび第２投入口を使用せずに実施例１に準じて行った。結果を表１に示す。
比較例２
ポリプロピレン樹脂粉体の５７．１５重量部、水酸化マグネシウム２．０重量部として該樹脂混合物と共に同時に第１投入口から供給し、第２投入口を用いない以外は、実施例１に準じて行った。結果を表１に示す。
表１
0004221900.tif 000002
＊  重量部
比較例３
水酸化マグネシウム、第２および第３投入口を使用しない以外は実施例３と同様にしての樹脂混合物を押出機の第１投入口から供給し、溶融混練後、含浸槽内へ流し込み、繊維強化材であるガラス繊維のロービング（平均単繊維径１７μｍ、テックス番手２３１０ｇ／ｋｍ、集束本数４０００本）を該含浸槽に導入し、溶融樹脂をガラス繊維のロービングの各単繊維の間に充分含浸させガラス濃度が４０重量部になるように引き抜いたものを、冷却槽中で冷却しストランド用のカッターで、長さ１０ｍｍにカットしペレット状のガラス長繊維含有熱可塑性樹脂組成物を製造した。
この組成物９８重量部に水酸化マグネシウムの２重量部を加えたもので所定の方法で評価した（すなわち評価のために試験片を成形する直前に水酸化マグネシウムを加えた）結果を表１に示す。
実施例４
三つの原料投入口を有するφ４５ｍｍの二軸押出機（Ｌ／Ｄ；全体＝４０，第１〜第２投入口＝２２,第２〜第３投入口＝９,第３投入口から出口ダイス＝９：ニーディングゾーンのＬ／Ｄ；第１〜第２投入口＝７,第２〜第３投入口＝４,第３投入口から出口ダイス＝４）を用いて、ポリオレフィンを含む樹脂としてポリプロピレン樹脂粉体６７．１重量部、不飽和カルボン酸無水物として無水マレイン酸０．２重量部、有機過酸化物として１，３−ビス（ｔ−ブチル−パーオキソプロピル）ベンゼン０．１重量部、滑剤としてステアリン酸カルシウム０．３重量部、熱安定剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−パラ−クレゾール０．３重量部を用いて、ミキサー中で攪拌混合した。この混合で得られた樹脂混合物を第１投入口より供給し、第２投入口より水酸化マグネシウム２．０重量部を、第３投入口よりガラスチョップドストランドの３０重量部を供給し、（押出条件；温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量トータル３０ｋｇ／ｈｒ）にて溶融混練した後、水槽中で冷却して後、ストランド用のカッターでペレタイズして短繊維含有熱可塑性樹脂組成物を製造した。
この組成物を用いて所定の方法で評価した結果を表２に示す。
比較例４
ポリプロピレン樹脂粉体６９．１重量部とする以外は実施例１に準じて樹脂混合物を調製して第１投入口から供給し、また水酸化マグネシウムおよび第２投入口を使用せずに実施例４に準じて行った。結果を表２に示す。
比較例５
樹脂混合物と水酸化マグネシウムとを共に同時に第１投入口から供給し、第２投入口を用いない以外は、実施例４に準じて行った。結果を表２に示す。
表２
0004221900.tif 000003
＊  重量部
産業上の利用可能性
本発明第一の製造法による樹脂成分とアルカリ土類金属類とを分別して供給する何れの例（実施例１〜３）でも、得られた樹脂組成物を用いた成形物の引張強度、曲げ強度、アイゾット衝撃強度などの機械的強度は優れている。これに対して、アルカリ土類金属類を供給しないもの（比較例１）、樹脂成分とアルカリ土類金属類とを分別供給しないもの（比較例２）、アルカリ土類金属類を成形の際に混合した場合（比較例３）では、機械的強度が低い値であった。成形時にアルカリ土類金属類を混合すると長繊維が切断されて機械的強度が低くなるものと考えられる。
また、本発明第二の製造法で得られた実施例３の樹脂組成物は、アルカリ土類金属類を供給ないもの（比較例４）、樹脂成分とアルカリ土類金属類とを分別供給しないもの（比較例５）より機械的強度が得られるが、耐衝撃性については、長繊維を含有する第一の製造法による樹脂組成物の方が優れている。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の製造法における連続繊維束に溶融樹脂液を含浸する概略説明図である。
１は溶融樹脂含浸槽、２は溶融樹脂混合物流入口、３は連続繊維束導入口、４は連続繊維束、５は開繊ピン、６は溶融樹脂混合物、７は樹脂含浸繊維束取出口（出口ノズル）、８は樹脂含浸繊維束を示す。
【図１】
0004221900.tif 000004