Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ユニットを調整するための操作桿を備える眼科装置であって、
前記操作桿の側面に設けられ前記操作桿に対して回転する回転ダイヤルと、
前記操作桿の頂部に前記操作桿に偏芯して配置されたトリガボタンと、
前記光学ユニットの被検体に対する移動とフォーカス調整とのいずれか一方を前記回転ダイヤルの回転に応じて行う制御と、前記トリガボタンの押下に応じて前記光学ユニットに所定の動作を開始させる制御と、を行う制御ユニットと
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記操作桿の一端の支持部材と、
該支持部材に支持されるもう一つの回転ダイヤルと、を更に有し、
前記制御ユニットは、前記操作桿の側面に設けられた回転ダイヤルの回転に応じて前記光学ユニットを被検体に対して移動させる制御と、前記支持部材に支持されるもう一つの回転ダイヤルの回転に応じてフォーカス調整させる制御と、を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記操作桿の側面に設けられた回転ダイヤルと、前記支持部材に支持されるもう一つの回転ダイヤルとのいずれか一方が操作されている時には他方の回転ダイヤルの操作に応じた制御を行わないことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記光学ユニットは撮影ユニットであり、
前記制御ユニットは前記トリガボタンの押下に応じて、前記撮影ユニットに撮影動作を開始させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記操作桿に偏芯して配置された切り替えボタンを更に有し、
前記制御ユニットは、前記切り替えボタンの押下に応じて前記撮影ユニットに対して前記被検体の前眼部を観察するモードと、前記被検体の眼底を観察するモードとを切り替えることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記切り替えボタンは、前記操作桿の側面または頂部であって前記トリガボタンよりも前記光学ユニットに近い位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記操作桿の側面に設けられた回転ダイヤルは前記操作桿の長手方向の中心軸に対して同軸に配置されることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記光学ユニットを駆動可能な駆動ユニットと、
前記操作桿に設けられた回転ダイヤルの回転方向および回転速度を検出する検出ユニットと、を更に有し、
前記制御ユニットは、前記検出ユニットにより検出された回転方向および回転速度に応じて、前記駆動ユニットによる前記光学ユニットの駆動方向および駆動速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項９】
電動フォーカス機構を操作可能なジョイスティック機構を備える眼科装置であって、
前記ジョイスティック機構の操作桿と、
前記操作桿の一端に設けられ且つ回転ダイヤルを支持する支持部材と、前記操作桿の側面と、の少なくともいずれかに配置された１つ以上の回転ダイヤルと、
前記回転ダイヤルのうち何れかの回転に応じて前記電動フォーカス機構によるフォーカス調整を制御する制御ユニットと
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の回転ダイヤルは、前記操作桿上にまたは前記支持部材上に、前記操作桿の長手方向の中心軸に対して同軸に配置されることを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記眼科装置が複数の回転ダイヤルを備える場合、
第１の回転ダイヤルは、前記操作桿の側面に配置され、
第２の回転ダイヤルは、前記支持部材上に配置されることを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記第２の回転ダイヤルと前記第１の回転ダイヤルとの間であって、前記第２の回転ダイヤル上に部材が配置されることを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記制御ユニットが、前記光学ユニットの被検体に対する移動を前記回転ダイヤルの回転に応じて制御する場合、
前記制御ユニットは、前記操作桿の傾倒に応じて、前記回転ダイヤルの回転に応じた前記移動とは異なる方向へ前記光学ユニットを移動させるようにさらに制御することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る眼科装置は、
光学ユニットを調整するための操作桿を備える眼科装置であって、
前記操作桿の側面に設けられ前記操作桿に対して回転する回転ダイヤルと、
前記操作桿の頂部に前記操作桿に偏芯して配置されたトリガボタンと、
前記光学ユニットの被検体に対する移動とフォーカス調整とのいずれか一方を前記回転ダイヤルの回転に応じて行う制御と、前記トリガボタンの押下に応じて前記光学ユニットに所定の動作を開始させる制御と、を行う制御ユニットと
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、前記光源からの光を被検者の眼底に導く照明光学系、前記被検者の眼底からの反射光を撮像素子の撮像面に導く撮影光学系を有する眼科撮影装置の光学ユニットに着脱可能な撮影ユニットであって、
前記反射光により撮像面に形成された眼底像を撮像する撮像素子と、
画像を表示する表示手段と、
前記撮像素子で撮像した眼底像を前記表示手段に連続的に表示するライブビュー手段と、
前記光学ユニットの前記撮影光学系に関する情報に応じて、前記ライブビュー手段によって前記表示手段に表示される画像を通常表示とするか、該通常表示を上下左右反転させた表示とするかを切換える制御手段とを備えることを特徴とする撮影ユニット。
【請求項２】
複数種類の光学ユニットについて撮影光学系が奇数回結像系か偶数回結像系かを示す情報と機種名とを対応付けたテーブルを保持する保持手段と、
前記撮影ユニットが装着されている前記光学ユニットの機種名を取得する取得手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記取得手段で取得した機種名に対応する情報を前記テーブルから取得することで、前記光学ユニットの前記撮影光学系が奇数回結像系か偶数回結像系かを判別し、当該判別に応じて、前記ライブビュー手段によって前記表示手段に表示される画像を通常表示とするか、該通常表示を上下左右反転させた表示とするかを切換えることを特徴とする請求項１に記載の撮影ユニット。
【請求項３】
前記取得手段は、前記撮影ユニットが装着されている前記光学ユニットに機種名を問い合わせて、前記光学ユニットから機種名を取得することを特徴とする請求項２に記載の撮影ユニット。
【請求項４】
前記取得手段は、ユーザによる、前記撮影ユニットが装着されている前記光学ユニットの機種名の入力を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の撮影ユニット。
【請求項５】
前記撮影ユニットにより撮影した被検眼が左眼か右眼かを判定する判定手段と、
前記撮影した前記被検眼の眼底像から乳頭位置を検出する検出手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果と前記検出手段が検出した乳頭位置とから、前記撮影ユニットが装着されている撮影光学系が奇数回結像系か偶数回結像系であるかを判別し、当該判別に応じて、前記ライブビュー手段によって前記表示手段に表示される画像を通常表示とするか、該通常表示を上下左右反転させた表示とするかを切換えることを特徴とする請求項１に記載の撮影ユニット。
【請求項６】
前記テーブルには、更に光学ユニットに適した色補正パラメータが機種名と対応付けて保持され、
前記取得手段で取得した機種名に対応した色補正パラメータを用いて、前記撮像素子を用いて撮影した画像の色補正を行う色補正手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の撮影ユニット。
【請求項７】
前記テーブルには、更に光学ユニットに適した光学収差補正パラメータが機種名と対応付けて保持され、
前記取得手段で取得した機種名に対応した光学収差補正パラメータを用いて、前記撮像素子を用いて撮影した画像の光学収差補正を行う収差補正手段を更に備えることを特徴とする請求項２または６に記載の撮影ユニット。
【請求項８】
前記収差補正手段が補正する収差は、周辺光量落ち補正、倍率色収差、歪曲のいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の撮影ユニット。
【請求項９】
光源、前記光源からの光を被検者の眼底に導く照明光学系、前記被検者の眼底からの反射光を撮像素子の撮像面に導く撮影光学系を有する眼科撮影装置の光学ユニットに着脱可能であり、前記反射光により形成される眼底像を撮像する撮像素子と、画像を表示する表示手段とを備える撮影ユニットの制御方法であって、
前記撮像素子で撮像した眼底像を前記表示手段に連続的に表示するライブビュー工程と、
前記光学ユニットの前記撮影光学系に関する情報に応じて、前記ライブビュー工程で前記表示手段に表示される画像を通常表示とするか、該通常表示を上下左右反転させて表示とするかを切換える制御工程とを有することを特徴とする撮影ユニットの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明の撮影ユニットは以下の構成を備える。すなわち、
光源、前記光源からの光を被検者の眼底に導く照明光学系、前記被検者の眼底からの反射光を撮像素子の撮像面に導く撮影光学系を有する眼科撮影装置の光学ユニットに着脱可能な撮影ユニットであって、
前記反射光により撮像面に形成された眼底像を撮像する撮像素子と、
画像を表示する表示手段と、
前記撮像素子で撮像した眼底像を前記表示手段に連続的に表示するライブビュー手段と、
前記光学ユニットの前記撮影光学系に関する情報に応じて、前記ライブビュー手段によって前記表示手段に表示される画像を通常表示とするか、該通常表示を上下左右反転させた表示とするかを切換える制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底に照明光路を通じて光を照射する照射手段と、
前記照射手段により照射された前記光に対する反射光により前記被検眼の眼底を撮影する撮影手段と、
前記照明光路上に配置され且つ前記撮影手段により撮影される前記眼底の焦点状態を確認するための焦点確認手段と、
前記焦点確認手段により確認された前記焦点状態を変化させるために、前記照明光路と平行なガイド軸に沿って前記照明光路上で前記焦点確認手段を移動させる移動手段と、
前記焦点確認手段を、前記ガイド軸を基準として回転させることにより、前記照明光路上に進入または前記照明光路上から退避させる進退手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記移動手段と前記進退手段とは、前記ガイド軸を介して対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記進退手段は、前記移動手段による前記焦点確認手段の前記照明光路上での移動可能範囲以上の長さを有する動力伝達手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記焦点確認手段は、フォーカス指標用光源から照射された光を複数のフォーカス指標に分割する分割手段を有し、該複数のフォーカス指標を前記照明光路に沿って導いて前記被検眼に投影することにより、前記眼底の焦点状態を確認することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項５】
照明光路を介して被検眼にフォーカス指標を投影するフォーカス指標投影手段と、
前記被検眼にフォーカスを合わせる際に前記フォーカス指標投影手段を前記照明光路と平行な移動軸に沿って移動させる移動手段と、
前記被検眼を撮影する際に、前記移動軸を回転軸として前記フォーカス指標投影手段を回転することにより、前記フォーカス指標投影手段を前記照明光路上から退避させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項６】
前記被検眼の画像を撮影する撮影手段を更に有し、
前記撮影手段は、前記フォーカス指標投影手段を前記照明光路上から退避させた後に、前記画像を撮影することを特徴とする請求項５に記載の眼底撮影装置。
【請求項７】
前記移動手段と前記制御手段とは、前記移動軸を介して対向する位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載の眼底撮影装置。
【請求項８】
前記移動手段は、前記フォーカス指標投影手段の移動可能範囲を有することを特徴とする請求項５に記載の眼底撮影装置。
【請求項９】
前記フォーカス指標投影手段を回転させるための動力伝達部を更に有し、
該動力伝達部は、前記移動可能範囲以上の長さを有することを特徴とする請求項８に記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る眼底撮影装置は、
被検眼の眼底に照明光路を通じて光を照射する照射手段と、
前記照射手段により照射された前記光に対する反射光により前記被検眼の眼底を撮影する撮影手段と、
前記照明光路上に配置され且つ前記撮影手段により撮影される前記眼底の焦点状態を確認するための焦点確認手段と、
前記焦点確認手段により確認された前記焦点状態を変化させるために、前記照明光路と平行なガイド軸に沿って前記照明光路上で前記焦点確認手段を移動させる移動手段と、
前記焦点確認手段を、前記ガイド軸を基準として回転させることにより、前記照明光路上に進入または前記照明光路上から退避させる進退手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、該操作部の先端部に基端部が接続されるとともに先端面に透明窓が設けられた硬性の挿入部とを備えた内視鏡本体を有する硬性内視鏡において、
前記操作部には、
洗浄水が充填された水カプセルが着脱自在に収納されるカプセル収納部と、
前記カプセル収納部に先端部が連通されるとともに、基端部が外部のガス供給源に接続される第１のガス配管と、
前記第１のガス配管の中途部分に基端部が接続された第２のガス配管と、
前記ガス供給源からのガスの供給先を前記第２のガス配管又は前記カプセル収納部に選択的に切り替える切替手段と、
前記カプセル収納部に基端部が連通された第１の水配管と、
前記第２のガス配管の先端部に基端部が接続されるとともに、先端部が前記透明窓の近傍にガス噴射口として開口された第３のガス配管と、
前記第１の水配管の先端部に基端部が連通されるとともに、先端部が前記透明窓の近傍に水噴射口として開口された第２の水配管と、
が備えられ、
前記切替手段によって前記カプセル収納部に切り替えられると、前記カプセル収納部に収納された水カプセルが前記ガスの圧力によって潰されて、該水カプセルの洗浄水が前記第１の水配管及び前記第２の水配管を介して前記水噴射口から前記透明窓に噴射され、前記切替手段によって前記第２のガス配管に切り替えられると、前記ガスが前記第２のガス配管から前記第３のガス配管を介して前記ガス噴射口から前記透明窓に噴射されることを特徴とする硬性内視鏡。
【請求項２】
前記内視鏡本体の前記挿入部が挿入されるシースを備え、
前記シースに、前記第２の水配管と前記第３のガス配管とが備えられている請求項１に記載の硬性内視鏡。
【請求項３】
前記内視鏡本体の前記挿入部に、前記第２の水配管と前記第３のガス配管とが備えられている請求項１に記載の硬性内視鏡。
【請求項４】
前記切替手段は、
前記第１のガス配管と前記第２のガス配管の基端部との接続部に設けられた流路切替弁である請求項１、２又は３に記載の硬性内視鏡。
【請求項５】
前記切替手段は、
前記第２のガス配管の中途部分に設けられた第１の開閉弁と、前記第１の水配管の中途部分に設けられた第２の開閉弁と、からなる請求項１、２又は３に記載の硬性内視鏡。
【請求項６】
前記第１の開閉弁は、開度が調整可能である請求項５に記載の硬性内視鏡。
【請求項７】
前記操作部は、操作部材が設けられた操作部本体と、該操作部本体に基端部が管を介して連結されるとともに先端部に前記挿入部が接続された把持部とからなり、前記把持部に前記カプセル収納部が備えられている請求項１〜６のいずれかに記載の硬性内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係る硬性内視鏡は、操作部と、該操作部の先端部に基端部が接続されるとともに先端面に透明窓が設けられた硬性の挿入部とを備えた内視鏡本体を有する硬性内視鏡において、前記操作部には、洗浄水が充填された水カプセルが着脱自在に収納されるカプセル収納部と、前記カプセル収納部に先端部が連通されるとともに、基端部が外部のガス供給源に接続される第１のガス配管と、前記第１のガス配管の中途部分に基端部が接続された第２のガス配管と、前記ガス供給源からのガスの供給先を前記第２のガス配管又は前記カプセル収納部に選択的に切り替える切替手段と、前記カプセル収納部に基端部が連通された第１の水配管と、前記第２のガス配管の先端部に基端部が接続されるとともに、先端部が前記透明窓の近傍にガス噴射口として開口された第３のガス配管と、前記第１の水配管の先端部に基端部が連通されるとともに、先端部が前記透明窓の近傍に水噴射口として開口された第２の水配管と、が備えられ、前記切替手段によって前記カプセル収納部に切り替えられると、前記カプセル収納部に収納された水カプセルが前記ガスの圧力によって潰されて、該水カプセルの洗浄水が前記第１の水配管及び前記第２の水配管を介して前記水噴射口から前記透明窓に噴射され、前記切替手段によって前記第２のガス配管に切り替えられると、前記ガスが前記第２のガス配管から前記第３のガス配管を介して前記ガス噴射口から前記透明窓に噴射されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
シース２６には図６に示すように、ガス配管（第３のガス配管）１０４と水配管（第２の水配管）１０６とがシース２６の軸方向に沿って形成されている。ガス配管１０４の基端部は、シースの接続部９６の基端面９７に雌のコネクタ管１０８として形成されており、このコネクタ管１０８に雄側のコネクタ管９０が着脱自在に嵌合される。ガス配管１０４の先端部には、ガス噴射口１１０が開口されており、このガス噴射口１１０は、シース２６に挿入された挿入部２２の観察窓６６及び照明窓６８、６８（図４参照）に向けて開口されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光の被観察部への照射によって前記被観察部から反射された反射光を受光することによって撮像された通常画像を取得するとともに、特殊光の前記被観察部への照射によって前記被観察部から発せられた光を受光することによって撮像された特殊画像を取得し、該取得した前記通常画像と前記特殊画像とを表示する画像取得表示方法において、
前記特殊画像に基づいて、前記特殊画像における所定の関心領域を特定し、
該特定した関心領域に対応する前記通常画像上における領域に対して所定のマージンを加えた領域の境界線を決定し、
前記関心領域に対応する前記通常画像上における領域の境界線と、前記マージンを加えた領域の境界線とを前記通常画像上に表示することを特徴とする画像取得表示方法。
【請求項２】
照明光および特殊光を被観察部に照射する光照射部と、前記照明光の照射によって前記被観察部から反射された反射光を受光して通常画像を撮像するとともに、前記特殊光の照射によって前記被観察部から発せられた光を受光して特殊画像を撮像する撮像部と、前記通常画像と前記特殊画像とを表示する表示部とを備えた画像撮像表示装置において、
前記特殊画像に基づいて、前記特殊画像における所定の関心領域を特定する関心領域特定部と、
前記関心領域特定部によって特定された関心領域に対応する前記通常画像上における領域に対して所定のマージンを加えた領域の境界線を決定するマージン決定部とを備え、
前記表示部が、前記関心領域に対応する前記通常画像上における領域の境界線と、前記マージンを加えた領域の境界線とを前記通常画像上に表示するものであることを特徴とする画像撮像表示装置。
【請求項３】
前記関心領域特定部が、予め設定された前記被観察部の生体情報に基づく区域の情報に基づいて、前記関心領域を特定するものであることを特徴とする請求項２記載の画像撮像表示装置。
【請求項４】
前記撮像部が、予め設定された長さ情報を有する測長用マーカのマーカ画像を含む通常画像を撮像するものであり、
前記マージン決定部が、前記マーカ画像の大きさに基づいて前記マージンを決定するものであることを特徴とする請求項２または３記載の画像撮像表示装置。
【請求項５】
前記測長用マーカが、青色または緑色であることを特徴とする請求項４記載の画像撮像表示装置。
【請求項６】
前記測長用マーカが、前記被観察部である生体上に設置されるものであるとともに、生体吸収性材料から形成されるものであることを特徴とする請求項４または５記載の画像撮像表示装置。
【請求項７】
前記マージン決定部が、前記被観察部である生体の部位に応じた前記マージンを決定するものであることを特徴とする請求項２から６いずれか１項記載の画像撮像表示装置。
【請求項８】
前記表示部が、予め設定された前記被観察部である生体を切除するための切除器具情報に応じて前記マージンを加えた領域の境界線の表示形態を変更するものであることを特徴とする請求項２から７いずれか１項記載の画像撮像表示装置。
【請求項９】
複数の前記切除器具情報と前記境界線の表示形態とを対応付けたテーブルを備えたことを特徴とする請求項８記載の画像撮像表示装置。
【請求項１０】
前記光照射部が、前記特殊光として励起光を照射するものであり、
前記撮像部が、前記励起光の照射によって前記被観察部から発せられた蛍光を受光して前記特殊画像として蛍光画像を撮像するものであることを特徴とする請求項２から９いずれか１項記載の画像撮像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定実行条件が成立すると当たり外れを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が当たりであると３個の図柄で構成される当たり図柄配列を決定し、前記判定結果が外れであると３個の図柄で構成される外れ図柄配列を決定する配列決定手段と、
前記当たり図柄配列又は前記外れ図柄配列に係るダミー図柄が表示される主表示部と、
正規の当たり外れの表示に係る正規図柄が表示される本図柄表示部と、
前記ダミー図柄のうち２個の図柄が同一で１個の図柄が異なるリーチ配列となった場合に前記リーチ配列を暫定的に停止表示した後、前記リーチ配列を構成する前記ダミー図柄の１個又は全部を再度変動表示し、前記判定結果に応じた図柄配列を確定表示する２段階表示を実行する２段階表示手段と、を備え、
前記判定結果が当たりであると遊技状態を変化させる弾球遊技機において、
前記本図柄表示部の表示領域は、前記主表示部の表示領域よりも小さくされており、
前記２段階表示が実行される場合には、
前記主表示部及び前記本図柄表示部に表示される前記ダミー図柄及び前記正規図柄の変動表示が開始され、
前記主表示部においてのみ前記２段階表示が実行され、
前記主表示部及び前記本図柄表示部に、前記判定結果に応じた前記ダミー図柄及び前記正規図柄が確定表示されるものであって、
前記主表示部に表示される特定の図柄を備え、
前記２段階表示手段は、前記ダミー図柄を暫定的に停止表示した際に前記特定の図柄が表示されると、前記リーチ配列とならない場合であっても前記２段階表示を実行することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
液晶表示盤を備え、
前記主表示部と前記本図柄表示部とが前記液晶表示盤の表示面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の構成を採用できる。
この弾球遊技機は、判定実行条件が成立すると当たり外れを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が当たりであると３個の図柄で構成される当たり図柄配列を決定し、前記判定結果が外れであると３個の図柄で構成される外れ図柄配列を決定する配列決定手段と、
前記当たり図柄配列又は前記外れ図柄配列に係るダミー図柄が表示される主表示部と、
正規の当たり外れの表示に係る正規図柄が表示される本図柄表示部と、
前記ダミー図柄のうち２個の図柄が同一で１個の図柄が異なるリーチ配列となった場合に前記リーチ配列を暫定的に停止表示した後、前記リーチ配列を構成する前記ダミー図柄の１個又は全部を再度変動表示し、前記判定結果に応じた図柄配列を確定表示する２段階表示を実行する２段階表示手段と、を備え、
前記判定結果が当たりであると遊技状態を変化させる弾球遊技機において、
前記本図柄表示部の表示領域は、前記主表示部の表示領域よりも小さくされており、
前記２段階表示が実行される場合には、
前記主表示部及び前記本図柄表示部に表示される前記ダミー図柄及び前記正規図柄の変動表示が開始され、
前記主表示部においてのみ前記２段階表示が実行され、
前記主表示部及び前記本図柄表示部に、前記判定結果に応じた前記ダミー図柄及び前記正規図柄が確定表示されるものであって、
前記主表示部に表示される特定の図柄を備え、
前記２段階表示手段は、前記ダミー図柄を暫定的に停止表示した際に前記特定の図柄が表示されると、前記リーチ配列とならない場合であっても前記２段階表示を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、変動表示とは、例えばリーチ配列（７・５・７）の５を点滅させるような表示ではなく、５が表示されていた表示位置に複数種類のダミー図柄を次々と表示し、この表示位置に表示されるダミー図柄を変化させるという意味である。したがって、厳密には、２段階表示手段はいずれかの表示位置においてダミー図柄を変動表示すると言える。
また、ここで、ダミー図柄のいずれか（いずれかの表示位置）を変動表示させるとは、１箇所の表示位置に限らない。したがって、例えば２箇所、上の例であれば、７・５・７のうちの２つの７の位置を変動表示しても差し支えないし、全部の表示位置を変動表示しても構わない。尚、本発明には、１個、又は全部を変動表示する場合が含まれる。また、リーチ配列の暫定表示において、変動表示する対象となるダミー図柄を微動（完全に停止させない）させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを送信する方法であって、
迂回パラメータが既に設定されていることを決定することと、
メッセージを送信することであって、前記メッセージは、ヘッダーにおいて示されるセキュリティレベルを含む、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記メッセージは、複数のフレームを含み、各フレームは、フレーム単位に、ヘッダーとデータと複数のセキュリティ機能とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の迂回パラメータをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記迂回パラメータのすべては、偽または真のうちの一方に設定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュリティレベルは、フレームに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セキュリティレベルは、フレームタイプに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底からの光束を受光素子により受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
被検者眼眼底における前記眼底撮像光学系の撮像範囲内において刺激領域と非刺激領域が形成されるように網膜刺激光を照射する刺激光照射光学系と、
前記刺激光照射光学系を制御して前記刺激光を眼底に照射し、前記刺激光の照射後、眼底に光を投光せず、眼底から自発的に発せられる光を前記受光素子を用いて受光し、前記受光素子からの出力信号に基づいて前記刺激光の照射後の眼底像を取得する撮像制御ユニットと、
前記眼底撮像光学系により撮像された眼底像の輝度分布を解析して被検眼の視機能を計測する演算手段と、
を備えることを特徴とする視機能検査装置。
【請求項２】
前記刺激光照射光学系は、前記刺激光として、幾何学模様のパターン又は検査視標を投影することによって、前記眼底撮像光学系の撮像範囲内において刺激領域と非刺激領域が形成されるように前記刺激光を照射することを特徴とする請求項１記載の視機能検査装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記眼底撮像光学系により撮像された眼底像において前記刺激領域の位置情報を取得し、前記刺激領域における相対的な輝度の変化を求めることを特徴とする請求項１又は２記載の視機能検査装置。
【請求項４】
前記演算手段は、メモリにデータベースとして記憶された正常眼における前記相対的な輝度の変化と、被検眼の前記相対的な輝度の変化と比較することを特徴とする請求項３の視機能検査装置。
【請求項５】
前記刺激光照射光学系は、被検者眼眼底と略共役な位置に配置され、光源から出射された光の進行状態を制御する光制御デバイスを有し、
前記撮影制御ユニットは、前記光制御デバイスを制御して、眼底上に前記刺激光を照射することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の視機能検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  
被検眼眼底からの光束を受光素子により受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
被検者眼眼底における前記眼底撮像光学系の撮像範囲内において刺激領域と非刺激領域が形成されるように網膜刺激光を照射する刺激光照射光学系と、
前記刺激光照射光学系を制御して前記刺激光を眼底に照射し、前記刺激光の照射後、眼底に光を投光せず、眼底から自発的に発せられる光を前記受光素子を用いて受光し、前記受光素子からの出力信号に基づいて前記刺激光の照射後の眼底像を取得する撮像制御ユニットと、
前記眼底撮像光学系により撮像された眼底像の輝度分布を解析して被検眼の視機能を計測する演算手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  
前記刺激光照射光学系は、前記刺激光として、幾何学模様のパターン又は検査視標を投影することによって、前記眼底撮像光学系の撮像範囲内において刺激領域と非刺激領域が形成されるように前記刺激光を照射することを特徴とする（１）記載の視機能検査装置。
（３）
前記演算手段は、前記眼底撮像光学系により撮像された眼底像において前記刺激領域の位置情報を取得し、前記刺激領域における相対的な輝度の変化を求めることを特徴とする（１）又は（２）記載の視機能検査装置。
（４）
前記演算手段は、メモリにデータベースとして記憶された正常眼における前記相対的な輝度の変化と、被検眼の前記相対的な輝度の変化と比較することを特徴とする（３）の視機能検査装置。
（５）
前記刺激光照射光学系は、被検者眼眼底と略共役な位置に配置され、光源から出射された光の進行状態を制御する光制御デバイスを有し、
前記撮影制御ユニットは、前記光制御デバイスを制御して、眼底上に前記刺激光を照射することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の視機能検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼と撮像手段との光軸上で移動可能なフォーカスレンズと、
前記被検眼の前眼部を前記撮像手段に結像させるための前眼部観察レンズと、
前記前眼部観察レンズによる前記光軸上への挿入に応じて、前記フォーカスレンズを前記光軸上の所定の位置に移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光軸に挿入可能で且つ前記光軸から退避可能な、被検眼の視度を補正するための視度補正レンズを更に有し、
前記制御手段は、前記前眼部観察レンズが前記光軸上から退避され、前記被検眼の眼底が前記撮像手段により撮像された後、前記視度補正レンズによる前記光軸上への挿入に応じて、前記フォーカスレンズを視度正位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記前眼部観察レンズが前記光軸に対する退避又は挿入に応じて、前記被検眼に対して光を照射する光源の発光の開始及び停止を制御する光源制御手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光軸上に配置された対物レンズと、
前記光軸上に配置された穴あきミラーと、を更に有し、
前記前眼部観察レンズは、前記対物レンズと前記穴あきミラーとの間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記フォーカスレンズと前記穴あきミラーとの間に、前記光軸に挿入可能で且つ前記光軸から退避可能な、被検眼の視度を補正するための視度補正レンズが配置されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の位置は、０Ｄ（ゼロディオプター）位置であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記被検眼の前眼部を前記撮像手段に結像させるための前眼部観察モードと、前記被検眼の眼底の観察及び撮像のうちの少なくとも何れか一方を行う眼底観察撮像モードと、前記前眼部の撮像を行う前眼部撮像モードとの間でモードの切り替えを行う切り替え手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記切り替え手段は、前記前眼部観察レンズによる前記光軸上への挿入に応じて、前記眼底観察撮像モード又は前記前眼部撮像モードから前記前眼部観察モードに切り替えることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記切り替え手段は、前記前眼部観察レンズが前記光軸上から退避されることに応じて、
前記前眼部観察モードから前記眼底観察撮像モードに切り替えることを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記切り替え手段は、前記前眼部撮像モードにて使用される視度補正レンズによる前記光軸上への挿入に応じて、前記眼底観察撮像モードから前記前眼部観察モードに切り替えることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記眼底観察撮像モード又は前記前眼部撮像モード時において、該当するモードに対応して設定される位置から前記フォーカスレンズが移動された場合、当該移動された位置を当該モードに対応する前記フォーカスレンズの位置として再設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
左右の前記被検眼の切り替えを検知する検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果と前記切り替え手段によって切り替えられたモードとに対応して設定される位置に前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像手段により撮像された前記被検眼の前眼部の画像データを表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像手段を当該撮像装置に対して着脱可能な状態で固定するためのマウント手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像手段により被検眼の眼底を撮像するための撮像装置であって、
光軸上で移動可能なフォーカスレンズと、
前記光軸に挿入可能で且つ前記光軸から退避可能な、前記被検眼の視度を補正する視度補正手段と、
前記被検眼の前眼部が前記撮像手段により撮像されることに応じて、前記視度補正手段を前記光軸上に挿入させるとともに、前記フォーカスレンズを前記光軸上の視度正位置に移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
被検眼と撮像手段との光軸上で移動可能なフォーカスレンズと、前記被検眼の前眼部を前記撮像手段に結像させるための前眼部観察レンズとを有する撮像装置の制御方法であって、
前記前眼部観察レンズによる前記光軸上への挿入に応じて、前記フォーカスレンズを前記光軸上の所定の位置に移動させる制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
前記前眼部観察レンズが前記光軸上から退避され、前記被検眼の眼底が前記撮像手段により撮像された後、前記光軸に挿入可能で且つ前記光軸から退避可能な、被検眼の視度を補正するための視度補正レンズによる前記光軸上への挿入に応じて、前記フォーカスレンズを視度正位置に移動させることを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
撮像手段により被検眼の眼底を撮像するための撮像装置の制御方法であって、
前記被検眼の前眼部が前記撮像手段により撮像されることに応じて、前記被検眼の視度を補正する視度補正手段を光軸上に挿入する挿入ステップと、
前記被検眼の前眼部が前記撮像手段により撮像されることに応じて、フォーカスレンズを光軸上の視度正位置に移動させる制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８の何れか１項に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、被検眼と撮像手段との光軸上で移動可能なフォーカスレンズと、前記被検眼の前眼部を前記撮像手段に結像させるための前眼部観察レンズと、前記前眼部観察レンズによる前記光軸上への挿入に応じて、前記フォーカスレンズを前記光軸上の所定の位置に移動させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部を撮影する前眼部撮影モードを選択する選択手段と、
光路に対して挿脱可能であり、遠視を補正する遠視用視度補正手段と、
前記前眼部撮影モードが選択された場合、前記遠視用視度補正手段が前記光路に挿入された状態で、合焦レンズを前記光路に沿って遠視を補正する方向に移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記前眼部撮影モードが選択された場合、前記遠視用視度補正手段を前記光路に挿入し、前記合焦レンズを前記光路に沿って遠視を補正する方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記選択手段による前記前眼部撮影モードの選択に連動して、前記遠視用視度補正手段を前記光路に対して挿入する機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記選択手段が、前記前眼部撮影モードを含む複数の撮影モードを切り換える切換え操作部であり、
前記機構が、前記切換え操作部の切換えに連動して、前記光路に対して前記遠視用視度補正手段を挿脱することを特徴とする請求項３に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記遠視用視度補正手段の挿脱を検知する検知手段を有し、
前記制御手段が、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記合焦レンズを前記光路に沿って移動させることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知手段により前記遠視用視度補正手段の挿入を検知した場合に、前記合焦レンズを前記光路に沿って遠視を補正する方向に移動させることを特徴とする請求項５に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段により前記遠視用視度補正手段の離脱を検知した場合に、前記合焦レンズを前記光路に沿って遠視を補正する方向とは反対の方向に移動させることを特徴とする請求項５に記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記光路に対して挿脱可能であり、近視を補正する近視用視度補正手段を有し、
前記選択手段により前記被検眼の眼底を撮影する眼底撮影モードが選択可能であり、
前記眼底撮影モードが選択された場合、前記遠視用視度補正手段または前記近視用視度補正手段を前記光路に対して挿入可能であることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
被検眼からの反射光を光学系を介して受光して前記被検眼の像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記被検眼の像を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
被検眼からの反射光を光学系を介して受光して前記被検眼の像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が搭載され、前記撮像手段を前記被検眼に対して前記光路に沿って移動可能な可動台と、
前記可動台の位置を検知する可動台検知手段と、を有し、
前記制御手段は、前記可動台検知手段により検知された可動台の位置に応じて前記合焦レンズを移動させることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記可動台検知手段により検知された可動台の位置に応じて前記光路に対して前記遠視用視度補正手段を挿入することを特徴とする請求項１０に記載の眼科撮影装置。
【請求項１２】
前記遠視用視度補正手段は、前記被検眼からの反射光が、前記被検眼の像を撮像する撮像手段に到るまでの光路に対して挿脱されることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１ないし１２の何れか１項に記載の制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
被検眼の前眼部を撮影する前眼部撮影モードが選択された場合、遠視用視度補正手段を光路に挿入する工程と、
前記前眼部撮影モードが選択された場合、前記遠視用視度補正手段が前記光路に挿入された状態で、合焦レンズを前記光路に沿って遠視を補正する方向に移動する工程と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科撮影装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検眼を撮影する眼科撮影装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る眼科撮影装置は、被検眼の前眼部を撮影する前眼部撮影モードを選択する選択手段と、光路に対して挿脱可能であり、遠視を補正する遠視用視度補正手段と、前記前眼部撮影モードが選択された場合、前記遠視用視度補正手段が前記光路に挿入された状態で、合焦レンズを前記光路に沿って遠視を補正する方向に移動させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の軟性部の可撓性を変更する硬度調整手段と、
前記硬度調整手段を操作する操作部材とを備え、
内視鏡の手元操作部の上部の、該手元操作部を把持する術者の片方の手で操作することが可能な範囲に、前記操作部材を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記硬度調整手段は、内視鏡挿入部の軟性部内に配置された該軟性部の可撓性を変更することが可能な硬度調整用部材と、前記硬度調整用部材に作用してその硬度を変更する硬度変更手段と、前記硬度変更手段を駆動する駆動手段とから成り、前記操作部材は、前記駆動手段を操作する操作レバーであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記硬度調整用部材は密着ばねであり、前記硬度変更手段は前記密着ばねを挿通するように設けられたワイヤであり、前記駆動手段は前記ワイヤを牽引するワイヤ牽引手段であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記ワイヤはその先端を前記軟性部の先端側で密着ばねの先端部に固定されるとともに、前記密着ばねはその後端部を密着ばね固定手段に固定されたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記ワイヤ牽引手段を、前記内視鏡の手元操作部の上部に配置するとともに、前記密着ばね固定手段を前記ワイヤ牽引手段の近くに配置して、前記密着ばねを前記軟性部に連接する前記手元操作部の前端部より前記手元操作部の上部まで延長したことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記手元操作部の上部まで延長された部分の前記密着ばねの径は、前記軟性部内における前記密着ばねの径よりも細径であることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
内視鏡挿入部の少なくとも軟性部内に配置され、内視鏡手元操作部側で密着ばね固定手段に固定された密着ばねと、
前記密着ばね内を挿通するように配置され、その先端部が前記密着ばねの先端部に固定されたワイヤと、
前記ワイヤを牽引するワイヤ牽引手段と、
内視鏡の手元操作部の上部の該手元操作部を把持する術者の片方の手で操作することが可能な範囲に設けられた、前記ワイヤ牽引手段を操作する操作部材と、
を備えたことを特徴とする硬度調整装置。
【請求項８】
前記ワイヤ牽引手段を前記内視鏡の手元操作部の上部に配置するとともに、前記密着ばね固定手段を前記ワイヤ牽引手段の近くに配置して、前記密着ばねを前記軟性部に連接する前記手元操作部の前端部より前記手元操作部の上部まで所定の部材によって延長したことを特徴とする請求項７に記載の硬度調整装置。
【請求項９】
前記密着ばねを前記軟性部に連接する前記手元操作部の前端部より前記手元操作部の上部まで延長する前記所定の部材は、前記軟性部内における前記密着ばねの径よりも細径の密着ばねであることを特徴とする請求項８に記載の硬度調整装置。
【請求項１０】
前記密着ばねを前記軟性部に連接する前記手元操作部の前端部より前記手元操作部の上部まで延長する前記所定の部材は、前記軟性部内における前記密着ばねの径よりも細径の金属パイプであることを特徴とする請求項８に記載の硬度調整装置。
【請求項１１】
前記ワイヤ牽引手段は、前記操作部材である操作レバーによって駆動されるギアを介して駆動されるワイヤ巻き上げプーリであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の硬度調整装置。
【請求項１２】
前記ワイヤ牽引手段は、電動モータによって駆動されるワイヤ巻き上げプーリであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の硬度調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項６に示すように、前記手元操作部の上部まで延長された部分の前記密着ばねの径は、前記軟性部内における前記密着ばねの径よりも細径であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項９に示すように、前記密着ばねを前記軟性部に連接する前記手元操作部の前端部より前記手元操作部の上部まで延長する前記所定の部材は、前記軟性部内における前記密着ばねの径よりも細径の密着ばねであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項１０に示すように、前記密着ばねを前記軟性部に連接する前記手元操作部の前端部より前記手元操作部の上部まで延長する前記所定の部材は、前記軟性部内における前記密着ばねの径よりも細径の金属パイプであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのレーザ光を所定のスポットサイズに形成して患者眼に照射する照射光学系を備える眼科用レーザ治療装置において、
前記照射光学系の入射端に接続されるマルチモードファイバと、
レーザ光源から出射されたレーザ光を前記マルチモードファイバに導光する導光光学系であって、
シングルモードファイバと，該シングルモードファイバから出射されたガウシアン形状のビームプロファイルを持つレーザ光を前記シングルモードファイバを介して前記マルチモードファイバの入射端上で所定のビーム径に形成するか、
又はレーザ光源から直接出射されるガウシアン形状のビームプロファイルを持つレーザ光を前記マルチモードファイバの入射端上で所定のビーム径に形成して導光するレンズを持つ導光光学系と、
前記マルチモードファイバの屈曲状態を一定の形状に保持する保持部材と、
を備え、
前記マルチモードファイバは、出射端でのビームプロファイルが所期する形状となるように設定された長さを持つ
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用レーザ治療装置において、
前記マルチモードファイバの長さは、前記マルチモードファイバの入射端に入射するレーザ光のビーム径を含むレーザ光の入射条件、レーザ光の波長、前記マルチモードファイバのコア径、コア及びクラッドの屈折率に応じてビームプロファイルが所期する形状となるように設定されている
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科用レーザ治療装置は、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光の前記マルチモードファイバの出射端でのビームプロファイルを調節するビームプロファイル調節ユニットを備える
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  レーザ光源からのレーザ光を所定のスポットサイズに形成して患者眼に照射する照射光学系を備える眼科用レーザ治療装置において、
前記照射光学系の入射端に接続されるマルチモードファイバと、
レーザ光源から出射されたレーザ光を前記マルチモードファイバに導光する導光光学系であって、
シングルモードファイバと，該シングルモードファイバから出射されたガウシアン形状のビームプロファイルを持つレーザ光を前記シングルモードファイバを介して前記マルチモードファイバの入射端上で所定のビーム径に形成するか、
又はレーザ光源から直接出射されるガウシアン形状のビームプロファイルを持つレーザ光を前記マルチモードファイバの入射端上で所定のビーム径に形成して導光するレンズを持つ導光光学系と、
前記マルチモードファイバの屈曲状態を一定の形状に保持する保持部材と、
を備え、
前記マルチモードファイバは、出射端でのビームプロファイルが所期する形状となるように設定された長さを持つ
ことを特徴とする。
（２）  （１）の眼科用レーザ治療装置において、
前記マルチモードファイバの長さは、前記マルチモードファイバの入射端に入射するレーザ光のビーム径を含むレーザ光の入射条件、レーザ光の波長、前記マルチモードファイバのコア径、コア及びクラッドの屈折率に応じてビームプロファイルが所期する形状となるように設定されている
ことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科用レーザ治療装置は、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光の前記マルチモードファイバの出射端でのビームプロファイルを調節するビームプロファイル調節ユニットを備える
ことを特徴とする。