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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボア壁のうちピストンに装着されるリング類と接触する部分を主に冷却する浅底のウォータジャケットを前記シリンダボア壁の外周に形成し、
シリンダ軸線方向で前記ウォータジャケットより下側のシリンダブロック側壁にクランク軸線と交差する方向へ突出する円筒形のオイルフィルタ取付部とこのオイルフィルタ取付部と交差してクランク軸線方向へ延びるオイルギャラリとを形成し、
前記オイルフィルタ取付部に取り付けたオイルフィルタで浄化したオイルを前記オイルギャラリを通して潤滑必要部へ導く多気筒エンジンのシリンダブロック構造において、
前記オイルフィルタ取付部は前記オイルフィルタのガスケットが接触する円周状のシール面とシリンダブロックからオイルフィルタヘオイルを送る円環状のオイル供給通路とを備え、
前記オイルフィルタ取付部の中心位置を前記オイルギャラリに対してシリンダ軸線方向で前記ウォータジャケット側に偏らせる一方、
前記ウォータジャケットのうち前記オイルフィルタ取付部の上方に位置するウォータジャケットの下端を前記シール面および前記オイル供給通路と重なる位置まで延長したことを特徴とする多気筒エンジンのシリンダブロック構造。
【請求項２】
前記ウォータジャケットの外壁で前記オイルフィルタ取付部の裏側に位置する部分に前記ウォータジャケットの内部に突出する放熱リブを形成したことを特徴とする請求項１に記載の多気筒エンジンのシリンダブロック構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多気筒エンジンのシリンダブロック構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は多気筒エンジンのシリンダブロック構造に係り、特に、ウォータジャケットの冷却水とオイルギャラリのオイルとの熱交換の促進を図った多気筒エンジンのシリンダブロック構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の多気筒エンジンのシリンダブロック構造では、オイルフィルタ取付部の上方に位置するウォータジャケットの下端をオイルフィルタ取付部のシール面およびオイル供給通路と重なる位置まで延長したことで、オイルフィルタ取付部で冷却水とオイルの熱交換を行い、多気筒エンジンの始動時にはオイルを早期に昇温させる一方、オイルの温度が冷却水の温度を上回った場合には冷却水によってオイルを冷却して、オイルを適温に維持することができる。
また、この発明の多気筒エンジンのシリンダブロック構造は、冷却水によってオイルフィルタ取付部のシール面を冷却して、オイルフィルタのガスケットの温度が過度に高くなることを防止できる。
よって、この発明の多気筒エンジンのシリンダブロック構造は、冷却水容量を大幅に増加させることなくオイルの温度を適温に維持してエンジンの駆動損失を低減でき、かつオイルフィルタのガスケットが過熱することを防止して耐久性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、この多気筒エンジンのシリンダブロック構造では、オイルフィルタ取付部１６の上方に位置するウォータジャケット１４の下端１４ｅをオイルフィルタ取付部１６のシール面２３およびオイル供給通路２１と重なる位置まで延長したことで、オイルフィルタ取付部１６で冷却水とオイルの熱交換を行い、多気筒エンジンの始動時にはオイルを早期に昇温させることができる一方、高速連続運転時等にオイルの温度が冷却水の温度を上回った場合には冷却水によってオイルを冷却して、オイルを適温に維持することができる。
また、この多気筒エンジンのシリンダブロック構造は、冷却水によってオイルフィルタ取付部１６のシール面２３を冷却して、オイルフィルタ２５のガスケット２４の温度が過度に高くなることを防止できる。
これにより、この多気筒エンジンのシリンダブロック構造は、冷却水容量を大幅に増加させることなくオイルの温度を適温に維持してエンジンの駆動損失を低減することができ、かつオイルフィルタ２５のガスケット２４の過熱を防止して耐久性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、シリンダブロック１は、図６に示すように、ウォータジャケット１４の外壁を構成するシリンダブロック側壁３であって、オイルフィルタ取付部１６の裏側に位置する部分に、ウォータジャケット１４の内部に突出してシリンダ軸線Ｃ１方向に延びる放熱リブ２７を形成している。一方、図５に示すように、シリンダブロック側壁３のオイルフィルタ取付部１６のオイル供給通路２１側には、前記放熱リブ２７間の谷間にあたる部分に前記放熱リブ２７と逆形状に内部に突出する放熱リブ２８を形成している。これより、シリンダブロック１は、ウォータジャケット１４とオイル供給通路２１との間のシリンダブロック側壁３を断面波板形状に形成している。
このように、この多気筒エンジンのシリンダブロック構造は、放熱リブ２７・２８によって、さらにオイルフィルタ取付部１６でのオイルと冷却水の熱交換を促進し、より速やかにオイルの温度を適温にしてエンジンの駆動損失を低減することができ、かつオイルフィルタ２５のガスケット２６の過熱を防止して耐久性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を分割し、分割された光束を被検物を介して重ね合わせることによって生成された干渉光を計測する干渉計測装置であって、
複数の部分領域を有する受光領域を備え、前記複数の部分領域のそれぞれで前記干渉光を受光する受光部と、
前記複数の部分領域のそれぞれでの受光結果に基づいて、前記受光領域における前記干渉光の位相分布の均一性を示す指標を求める処理部と、
を備える、ことを特徴とする干渉計測装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記複数の部分領域のそれぞれで受光した前記干渉光の強度の信号を用いて前記指標を求める、ことを特徴とする請求項１に記載の干渉計測装置。
【請求項３】
該求められた指標の情報を表示する表示部を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の干渉計測装置。
【請求項４】
前記被検物に対して前記干渉計測装置の計測ヘッドの位置及び角度のうち少なくとも一方を変更することによって、前記指標の値が変化する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の干渉計測装置。
【請求項５】
前記複数の部分領域は第１グループ及び第２グループを有し、
前記処理部は、前記第１グループに属する前記部分領域で受光した干渉光の強度の和と前記第２グループに属する前記部分領域で受光した干渉光の強度の和との差を前記複数の部分領域のそれぞれで受光した干渉光の強度の総和で割った値を前記指標として求める、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の干渉計測装置。
【請求項６】
前記複数の部分領域は第１グループ及び第２グループを有し、
前記処理部は、前記第１グループに属する前記部分領域で受光した干渉光の強度の和の時間変化と前記第２グループに属する前記部分領域で受光した干渉光の強度の和の時間変化とのリサージュ波形の直線度を前記指標として求める、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の干渉計測装置。
【請求項７】
前記受光部は、４つの部分領域を有し、
前記処理部は、上側２つの部分領域を前記第１グループとして、下側２つの部分領域を前記第２グループとして前記指標である第１指標を求め、
前記処理部は、左側２つの部分領域を前記第１グループとして、右側２つの部分領域を前記第２グループとして前記指標である第２指標を求める、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の干渉計測装置。
【請求項８】
前記受光部は、複数の光電変換素子が二次元に配列された撮像素子であり、前記各部分領域は、少なくとも１つの前記光電変換素子を含む、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の干渉計測装置。
【請求項９】
前記干渉計測装置は回折干渉型エンコーダであって、計測ヘッドと、回折格子が形成された前記被検物とを有する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の干渉計測装置。
【請求項１０】
前記回折干渉型エンコーダはロータリーエンコーダである、ことを特徴とする請求項９に記載の干渉計測装置。
【請求項１１】
干渉光を用いて計測を行う干渉計測装置であって、
複数の部分領域を有する受光領域を備え、前記複数の部分領域のそれぞれで前記干渉光を受光する受光部と、
前記複数の部分領域のそれぞれでの受光結果に基づいて、前記受光領域における前記干渉光の位相分布の均一性を示す指標を求める処理部と、
を備える、ことを特徴とする干渉計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、光源から射出された光束を分割し、分割された光束を被検物を介して重ね合わせることによって生成された干渉光を計測する干渉計測装置であって、複数の部分領域を有する受光領域を備え、前記複数の部分領域のそれぞれで前記干渉光を受光する受光部と、前記複数の部分領域のそれぞれでの受光結果に基づいて、前記受光領域における前記干渉光の位相分布の均一性を示す指標を求める処理部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、信号処理部に関して以下に説明する。図４は第１実施形態の信号処理部のブロック図で、特に４分割センサＰＤ（Ｃ）の演算処理について説明したものである。他の４分割センサＰＤ(Ａ)、ＰＤ(Ｂ)は各受光素子の総和としてＡ相信号、Ｂ相信号を出力している。第１実施形態において、４分割センサＰＤ（Ｃ）は、複数の部分領域ＰＤ（Ｃ１）〜ＰＤ（Ｃ４）を有する受光領域を備え、かつ、複数の部分領域ＰＤ（Ｃ１）〜ＰＤ（Ｃ４）のそれぞれで干渉光を受光する受光部を構成している。ヘッド部ＨＥＡＤに内蔵されている４分割センサＰＤ(Ｃ)の４つの受光セル出力は、ケーブルで伝送され、エンコーダ信号受信ユニットＲＶＲに入力される。エンコーダ信号受信ユニットＲＶＲは、複数の部分領域のそれぞれでの受光結果に基づいて受光領域における干渉光の位相分布の均一性を示す指標を求める処理部を構成している。４つの受光セルからエンコーダ信号受信ユニットＲＶＲに入力された信号の例を図５に示す。４つの信号は、ワンカラー状態からずれているため明暗のタイミングがずれ、正弦波状の波形に位相ズレが生じることがわかる。入力された４つの信号は、上側２つの和の信号および下側２つの和の信号、また、右側２つの和の信号および左側２つの和の信号に変換される。前者では、４つの部分領域ＰＤ（Ｃ１）〜ＰＤ（Ｃ４）が、ＰＤ（Ｃ１），ＰＤ（Ｃ２）の上側に位置する第１グループとＰＤ（Ｃ３），ＰＤ（Ｃ４）の下側に位置する第２グループとの２つにグループ分けされる。後者では、４つの部分領域ＰＤ（Ｃ１）〜ＰＤ（Ｃ４）が、ＰＤ（Ｃ１），ＰＤ（Ｃ３）の左側に位置する第１グループとＰＤ（Ｃ２），ＰＤ（Ｃ４）の右側に位置する第２グループとの別の２つにグループ分けされる。その後、４つの部分領域の受光結果の総和信号ＣをＣ相信号として生成、出力するとともに、上下の差信号ＤＥＦ（Ｖ）と左右の差信号ＤＥＦ（Ｈ）の２つの信号を生成し、必要があればモニタ用に出力しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受本体の合わせ面の外周縁から周方向に形成された凹部を備える半円筒形の半割すべり軸受の製造方法であって、
前記軸受本体の前駆体としての半円筒状の部材の周方向端面に開口する前記凹部の周縁において、前記部材の軸方向と交差する少なくとも一方の縁の全域が面取りされている前記部材を準備するステップと、
前記凹部の周縁において、前記面取りの形成された縁へ最初に切削刃が到達するように、前記周方向端面を切削して合わせ面を形成して、軸受本体を作製するステップと、
を含む半割すべり軸受の製造方法。
【請求項２】
前記部材を準備するステップは、
前記部材の周方向端面の外周縁から周方向に凹部を形成するステップと、
前記凹部の形成後に、前記周方向端面に開口する前記凹部の周縁の面取りを行なうステップと、
を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記周方向端面に対する面取りの角度は３０〜６５度とする、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記面取りを形成するステップは切削による、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記周方向端面に開口する前記凹部の周縁の全周へ前記面取りを形成する、請求項２に記載の製造方法。
【請求項６】
半円筒形の軸受本体と、
該軸受本体の合わせ面の外周側から周方向に形成された凹部と、
前記合わせ面に開口する前記凹部の周縁において、前記軸受本体の軸方向と交差する少なくとも一方の縁の全域が切り欠かれている、半割すべり軸受。
【請求項７】
前記切り欠きにより前記凹部の周縁が面取りされている、請求項６に記載の半割すべり軸受。
【請求項８】
前記合わせ面に開口する凹部の周縁の全縁が面取りされている、請求項７に記載の半割すべり軸受。
【請求項９】
合わせ面に開口する凹部の周縁の面取り角度は３０〜６５度である、請求項８に記載の半割すべり軸受。
【請求項１０】
軸受本体の合わせ面の外周縁から周方向に形成された凹部を備える半円筒形の半割すべり軸受の製造方法であって、
前記軸受本体の前駆体としての半円筒状の部材の周方向端面の一端側に前記凹部を形成するステップと、
前記凹部と前記部材の前記一端側の端部との間に存在する周方向端面を切り欠くステップと、
前記周方向端面を前記一端側から切削して合わせ面を形成して、軸受本体を作製するステップと、
を含む半割すべり軸受の製造方法。
【請求項１１】
半円筒形の軸受本体と、
該軸受本体の合わせ面の外周側から周方向に形成された凹部と、
前記合わせ面に開口する前記凹部の周縁において、前記軸受本体の軸方向と交差する少なくとも一方の縁の全域が切り欠かれている、半割すべり軸受であって、
前記軸受本体の前駆体としての半円筒状の部材の周方向端面に開口する前記凹部の周縁において、前記部材の軸方向と交差する少なくとも一方の縁の全域が面取りされている前記部材を準備するステップと、
前記凹部の周縁において、前記面取りの形成された縁へ最初に切削刃が到達するように、前記周方向端面を切削して合わせ面を形成して、軸受本体を作製するステップと、
を含む方法によって製造される、半割すべり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の通信装置を備える通信システムであって、
通信パケットの送受信および中継の少なくとも１つを行う機能の少なくとも一部が、２系列以上に冗長化された冗長化構成を有する通信部と、
前記冗長化構成のうちの１つの系列に設定される運用系と、前記１つの系列以外の系列に設定される待機系とを、所定のタイミングで切り替える切替制御部と、
前記冗長化構成の各々について、前記運用系および前記待機系の動作状態ごとの経過時間を記録し、該記録した経過時間に基づいて決定される前記冗長化構成の各々の消耗度を監視する消耗度監視部と、
前記待機系の動作状態を、第１の動作状態と、該第１の動作状態よりも、前記待機系の消耗の程度が小さい動作状態であって、前記待機系が前記運用系に切り替えられた際に該運用系としての機能を発揮可能となるまでの時間が長い動作状態である第２の動作状態とを含む、異なる複数の動作状態間で、前記監視する消耗度に基づいて定まる期間である消耗期間に応じて、期間に応じて変化させる待機系制御部と
を備えた通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムであって、
前記待機系制御部は、
前記通信システムの初期使用から所定の期間である第１の期間において、前記待機系を前記第１の動作状態に制御し、
前記第１の期間の経過後から所定の期間である第２の期間において、前記待機系を前記第２の動作状態に制御し、
前記通信システムの初期使用から所定の期間が経過した後の期間である第３の期間において、前記待機系を前記第２の動作状態に制御し、
前記第３の期間の経過後の期間である第４の期間において、前記待機系を前記第１の動作状態に制御する
通信システム。
【請求項３】
前記消耗度は、前記冗長化構成を構成する複数の部品ごとの消耗の特性の違いを反映して該複数の部品ごとに決定される第１の部品消耗度に基づいて決定される請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の通信システムであって、
前記冗長化構成の各々は、
前記通信システムに着脱可能なモジュールとして構成され、
自身の冗長化構成についての前記消耗度、または、該消耗度を算出するための算出基礎情報を記憶する記憶部を備え、
前記消耗度監視部は、前記記憶部に記憶された前記消耗度、または、前記算出基礎情報を用いて、前記消耗度の監視を行う
通信システム。
【請求項５】
請求項２記載の通信システムであって、
前記切替制御部は、前記第２の期間または前記第３の期間の少なくとも一方において、前記冗長化構成のうちの前記運用系に設定されている冗長化構成について監視される前記消耗度が所定の値に達したときを前記所定のタイミングとして、前記切り替えを行う
通信システム。
【請求項６】
通信パケットの送受信および中継の少なくとも１つを行う機能の少なくとも一部が、２系列以上に冗長化された冗長化構成を有する通信部を備え、前記冗長化構成のうちの１つの系列を運用系として設定し、前記１つの系列以外の系列を待機系として設定する通信システムにおいて、前記冗長化構成の動作状態を制御する冗長化構成の制御方法であって、
前記冗長化構成のうちの１つの系列に設定される運用系と、前記１つの系列以外の系列に設定される待機系とを、所定のタイミングで切り替え、
前記冗長化構成の各々について、前記運用系および前記待機系の動作状態ごとの経過時間を記録し、該記録した経過時間に基づいて決定される前記冗長化構成の各々の消耗度を監視し、
前記待機系の動作状態を、第１の動作状態と、該第１の動作状態よりも、前記待機系の消耗の程度が小さい動作状態であって、前記待機系が前記運用系に切り替えられた際に該運用系としての機能を発揮可能となるまでの時間が長い動作状態である第２の動作状態とを含む、異なる複数の動作状態間で、前記監視する消耗度に基づいて定まる期間である消耗期間に応じて、期間に応じて変化させる
冗長化構成の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の第１の形態は、少なくとも一の通信装置を備える通信システムであって、
通信パケットの送受信および中継の少なくとも１つを行う機能の少なくとも一部が、２系列以上に冗長化された冗長化構成を有する通信部と、
前記冗長化構成のうちの１つの系列に設定される運用系と、前記１つの系列以外の系列に設定される待機系とを、所定のタイミングで切り替える切替制御部と、
前記冗長化構成の各々について、前記運用系および前記待機系の動作状態ごとの経過時間を記録し、該記録した経過時間に基づいて決定される前記冗長化構成の各々の消耗度を監視する消耗度監視部と、
前記待機系の動作状態を、第１の動作状態と、該第１の動作状態よりも、前記待機系の消耗の程度が小さい動作状態であって、前記待機系が前記運用系に切り替えられた際に該運用系としての機能を発揮可能となるまでの時間が長い動作状態である第２の動作状態とを含む、異なる複数の動作状態間で、前記監視する消耗度に基づいて定まる期間である消耗期間に応じて、期間に応じて変化させる待機系制御部と
を備えた通信システムである。
かかる構成の通信システムによれば、待機系の複数の動作状態のうちの、第１の動作状態で制御される期間においては、通信の信頼性に優れる。また、第２の動作状態で制御される期間においては、コストパフォーマンスに優れる。したがって、通信システムの寿命期間全体で見れば、通信の信頼性とコストパフォーマンスとを所定のレベルで両立させることができる。待機系の動作状態を変化させる期間は、通信システムの初期使用から寿命までの故障の生じやすさを考慮して設定してもよい。また、かかる構成の通信システムによれば、待機系として設定された冗長化構成についての複数の動作状態間における消耗の程度の違いを反映した消耗度に基づいて定まる期間に応じて、待機系の動作状態を変化させることができる。冗長化構成の消耗の程度は、故障の生じやすさと相関があるので、故障の生じやすい期間と、生じにくい期間とを正確に判断して、当該期間に基づいて、待機系の動作状態を変化させることができる。その結果、通信の信頼性とコストパフォーマンスとを高いレベルで両立させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短尺又は長尺で互いに対向可能な一対の対向部材と、一対の対向部材の対向面にそれぞれ配設され、かつ互いに磁気的に吸着可能な磁気的吸着部材としてのマグネット部材とを備えた一対の開閉部材であって、前記マグネット部材が、磁性粉体と軟質樹脂とを含み、幅方向にＳ極及びＮ極の２極のみが隣接した細幅状の軟質マグネット部材で構成されており、少なくとも一方の対向部材が、レールに沿って、互いに前記対向面が離反又は近接する方向へ移動又はスライド可能であり、前記一対の対向部材のうち一方の対向部材の幅方向に、Ｓ極及びＮ極の２極のみを隣接させて第１のマグネット部材が対向部材の長手方向に沿って配設され、他方の対向部材の対向面に、前記第１のマグネット部材の磁極に対して反対の磁極であるＮ極及びＳ極のみを向けて第２のマグネット部材が対向部材の長手方向に沿って配設されている開閉部材。
【請求項２】
軟質マグネット部材及び対向部材のうち少なくとも軟質マグネット部材に、軟質マグネット部材を対向部材の装着部に誤った方向に装着するのを防止するためのマーカーが施されている請求項１記載の開閉部材。
【請求項３】
少なくとも一方の対向部材の断面形状が中空状であり、一対の対向部材の対向面に、長手方向に沿って全長に亘り、開口部側が狭まったあり溝状装着凹部が形成され、マグネット部材が、対向部材のあり溝状装着凹部の長手方向に沿って装着されている請求項１又は２記載の開閉部材。
【請求項４】
少なくとも一方の対向部材が、この対向部材の上部に取り付けられたスライド機構を介して、吊り下げられた状態で、レールに沿って互いに前記対向面が離反又は近接する方向へスライド可能な部材であり、軟質マグネット部材が、前記一対の対向部材の対向面に長手方向に延びる装着部としてのあり溝状の装着凹部に摺動可能に装着され、かつ軟質マグネット部材の表面が、装着部の内部位置、装着部と同一面又は装着部から突出して位置しており、前記スライド機構が、前記レール上を転動可能なローラ部と、このローラ部に対して揺動可能に取り付けられた揺動部材と、この揺動部材を前記対向部材の上部に取り付けるための取付部材とを備えている請求項１〜３のいずれかに記載の開閉部材。
【請求項５】
固定部に固定された他方の対向部材に対して、一方の対向部材がスライド可能である請求項１〜４のいずれかに記載の開閉部材。
【請求項６】
一対の対向部材のうち少なくとも一方の対向部材の側部に、開閉操作のための操作部を備えている請求項１〜５のいずれかに記載の開閉部材。
【請求項７】
操作部が、一方の対向部材の側部から延出する延出部と、この延出部の端部に形成された把持部とを備えており、この把持部が、前記延出部に対して、開閉方向の開方向の下流側に位置する請求項６記載の開閉部材。
【請求項８】
レールに沿って空間を仕切るための間仕切り用部材である請求項１〜７のいずれかに記載の開閉部材。
【請求項９】
少なくとも一方の対向部材に間仕切りシートが取り付け可能である請求項１〜８のいずれかに記載の開閉部材。
【請求項１０】
一対の対向部材のうち少なくとも一方の対向部材の非対向部に形成された取り付け部と、この取り付け部に形成され、かつ間仕切シートを取り付けるための取付壁と、前記間仕切シートを前記取付壁で挟持するための押さえ部材と、前記取付壁と押さえ部材との間に前記間仕切シートを介在させた状態で前記取付壁及び押さえ部材を螺着可能なネジ部材とを備えている請求項１〜９のいずれかに記載の開閉部材。
【請求項１１】
取り付け部が、一対の対向部材の対向面に対して隣接する側壁又は対向面に対して反対側の側壁に形成されている請求項１０記載の開閉部材。
【請求項１２】
押さえ部材が、少なくとも一方の対向部材の取り付け部に対して位置決め可能な位置決め部を有する請求項１０又は１１記載の開閉部材。
【請求項１３】
取り付け部及び押さえ部材が、互いに嵌合して位置決め可能な突起部と凹部とを備えているとともに、一対の対向部材の対向面に対して隣接する側壁又は開方向の側壁で間仕切りシートを挟持するための一対の狭圧部を備えている請求項１０〜１２のいずれかに記載の開閉部材。
【請求項１４】
短尺又は長尺で互いに対向可能な一対の対向部材と、一対の対向部材の対向面にそれぞれ配設され、かつ互いに磁気的に吸着可能な磁気的吸着部材としてのマグネット部材と、前記一対の対向部材のうち少なくとも一方の対向部材に取り付けられた間仕切シートとを備え、前記磁気的吸着部材の磁力を利用して開閉可能な間仕切りユニットであって、前記マグネット部材が、磁性粉体と軟質樹脂とを含み、幅方向にＳ極及びＮ極の２極のみが隣接した細幅状の軟質マグネット部材で構成されており、少なくとも一方の対向部材が、レールに沿って、互いに前記対向面が離反又は近接する方向へ移動又はスライド可能であり、前記一対の対向部材のうち一方の対向部材の幅方向に、Ｓ極及びＮ極の２極のみを隣接させて第１のマグネット部材が対向部材の長手方向に沿って配設され、他方の対向部材の対向面に、前記第１のマグネット部材の磁極に対して反対の磁極であるＮ極及びＳ極のみを向けて第２のマグネット部材が対向部材の長手方向に沿って配設されている間仕切りユニット。
【請求項１５】
軟質マグネット部材及び対向部材のうち少なくとも軟質マグネット部材に、軟質マグネット部材を対向部材の装着部に誤った方向に装着するのを防止するためのマーカーが施されている請求項１４記載の間仕切りユニット。
【請求項１６】
少なくとも一方の対向部材の断面形状が中空状であり、レールに沿ってスライド可能に配設され、かつ互いに対向可能な長尺な一対の対向部材と、これらの一対の対向部材の対向面にそれぞれ長手方向に沿って全長に亘り形成されたあり溝状装着凹部と、一方の対向部材の装着凹部の長手方向に沿って装着されているとともに、前記装着凹部の幅方向に隣接し、かつ長手方向に延びたＮ極及びＳ極の２極のみで形成された第１の軟質マグネット部材と、他方の対向部材の装着凹部の長手方向に沿って装着されているとともに、前記第１の軟質マグネット部材の磁極に対して反対の磁極であるＮ極及びＳ極のみを対向させた第２の軟質マグネット部材と、一対の対向部材の対向面に対して隣接する側壁又は対向面に対して反対側の側壁に取り付けられた間仕切りシートとを備えている請求項１４又は１５記載の間仕切りユニット。
【請求項１７】
少なくとも一方の対向部材の側部に、開閉操作のための操作部を備えている請求項１４〜１６のいずれかに記載の間仕切りユニット。
【請求項１８】
間仕切りシートの途中部で間仕切りシートを挟持して支持するための一対の支持部材を備えた間仕切りユニットであって、前記一対の支持部材のうち、間仕切りシートを挟持可能な挟持面が、断面形状において対称な凹凸面を有している請求項１４〜１７のいずれかに記載の間仕切りユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２に示すように、衝合板２４の左右方向の中央部に溶接によりブラケット２７，２７を取付ける。そして油圧シリンダ２５のボトム側端部のボス２５ｃを、ブラケット２７，２７間に、筒状スペーサ２８，２８を介して入れ、このブラケット２７，２７のピン孔、スペーサ２８，２８およびボトム側端部のボス２５ｃに枢着ピン２９を挿着する。油圧シリンダ２５はこの枢着ピン２９を中心として上下方向に回動可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
油圧シリンダ２５のピストンロッド先端のボス２５ｄは、回動アーム２６の自由端間に筒状スペーサ３４，３４を介して挟持され、回動アーム２６，２６の自由端に設けたピン孔と、スペーサ３４，３４と、ボス２５ｄとに挿着する連結ピン３５により回動アーム２６，２６の先端に連結する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013011144.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013011144.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体の各々にそれぞれ搭載された複数の端末装置と、前記複数の端末装置と接続されるセンタ装置とを有するナビゲーションシステムであって、
前記複数の端末装置の各々は、
目的地を設定する目的地設定手段と、
前記目的地に対する経路探索要求を前記センタ装置へ送信する経路探索要求手段と、
前記センタ装置から送信される経路情報を受信する経路情報受信手段と、
前記経路情報に基づいて当該端末装置を搭載している移動体を前記目的地まで案内する案内手段とを備え、
前記センタ装置は、
前記複数の移動体の過去の走行履歴に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記複数の端末装置のうち前記経路探索要求を送信した対象端末装置が前記経路情報を受信するときの受信位置を、前記履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、前記対象端末装置が前記経路探索要求を送信したときの送信位置に対応する履歴情報および前記対象端末装置が搭載された移動体の走行状態に関する履歴情報に基づいて予測する受信位置予測手段と、
前記受信位置予測手段により予測された受信位置から前記目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段により探索された前記推奨経路に基づいて前記経路情報を前記対象端末装置へ送信する経路情報送信手段とを備え、
前記受信位置予測手段は、複数の受信位置が予測された場合に、予測された各受信位置の優先度を前記履歴情報に基づいてそれぞれ設定し、
前記経路探索手段は、前記予測された各受信位置を起点として前記目的地までの各推奨経路をそれぞれ探索し、
前記経路情報送信手段は、前記経路探索手段により探索された各推奨経路の経路情報を前記対象端末装置へ送信することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記履歴情報は、前記複数の端末装置が過去に前記経路探索要求を送信して前記経路情報を受信したときの送信位置、送信時刻および受信時刻の情報を含み、
前記受信位置予測手段は、前記履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、前記対象端末装置が前記経路探索要求を送信したときの送信位置に対応する履歴情報に基づいて、前記対象端末装置が前記経路探索要求を送信してから前記経路情報を受信するまでの前記移動体の移動距離を算出し、その算出結果に基づいて、前記対象端末装置が前記経路情報を受信するときの受信位置を予測することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記履歴情報は、前記複数の端末装置が過去に前記経路探索要求を送信したときの前記移動体の特徴に関する情報をさらに含み、
前記受信位置予測手段は、前記履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、前記対象端末装置が前記経路探索要求を送信したときの送信位置に対応する履歴情報、前記対象端末装置が搭載された移動体の走行状態に関する履歴情報および前記移動体の特徴に関する履歴情報に基づいて、前記対象端末装置が前記経路情報を受信するときの受信位置を予測することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記移動体の特徴に関する履歴情報は、移動体の用途または車種に関する履歴情報であり、前記移動体の用途または車種に関する履歴情報と前記対象端末装置が搭載された移動体の特徴に関する情報に基づいて、前記対象端末装置が前記経路情報を受信するときの受信位置を予測することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記経路情報送信手段は、前記経路探索手段により探索された各推奨経路における起点の各受信位置に対してそれぞれ設定された優先度に関する情報を含む各推奨経路の経路情報を前記対象端末装置に送信することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記経路情報送信手段は、前記経路探索手段により探索された各推奨経路における起点の各受信位置に対してそれぞれ設定された優先度に応じた優先順位に従って、各推奨経路の経路情報を前記対象端末装置へ送信することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記案内手段は、前記対象端末装置が前記経路情報を受信した位置と、前記経路情報が表す各推奨経路における起点の各受信位置に対してそれぞれ設定された優先度とに基づいて、前記経路情報が表す各推奨経路のいずれかを選択し、選択した推奨経路に従って前記移動体を前記目的地まで案内することを特徴とするナビゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によるナビゲーションシステムは、複数の移動体の各々にそれぞれ搭載された複数の端末装置と、複数の端末装置と接続されるセンタ装置とを有し、複数の端末装置の各々は、目的地を設定する目的地設定手段と、目的地に対する経路探索要求をセンタ装置へ送信する経路探索要求手段と、センタ装置から送信される経路情報を受信する経路情報受信手段と、経路情報に基づいて当該端末装置を搭載している移動体を目的地まで案内する案内手段とを備え、センタ装置は、複数の移動体の過去の走行履歴に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、複数の端末装置のうち経路探索要求を送信した対象端末装置が経路情報を受信するときの受信位置を、履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、対象端末装置が経路探索要求を送信したときの送信位置に対応する履歴情報および対象端末装置が搭載された移動体の走行状態に関する履歴情報に基づいて予測する受信位置予測手段と、受信位置予測手段により予測された受信位置から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、経路探索手段により探索された推奨経路に基づいて経路情報を対象端末装置へ送信する経路情報送信手段とを備え、受信位置予測手段は、複数の受信位置が予測された場合に、予測された各受信位置の優先度を履歴情報に基づいてそれぞれ設定し、経路探索手段は、予測された各受信位置を起点として目的地までの各推奨経路をそれぞれ探索し、経路情報送信手段は、経路探索手段により探索された各推奨経路の経路情報を対象端末装置へ送信するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッドを有する大型２サイクルディーゼルエンジンの燃焼室に燃料を噴射するための電子制御式燃料弁（１）であって、
燃料弁筺体（１０）と、
ノズル（３０）と、
高圧燃料の供給源（Ｐ）への接続用の燃料入口ポート（１６）と、
前記高圧力燃料入口ポート（１６）を前記ノズル（３０）に接続する、第１のダクト（１７）と、
弁座（２２）と協働し、前記燃料入口ポート（１６）から前記ノズル（３０）への燃料の流れを制御するように構成される、弾性的に付勢される軸方向可動式弁ニードル（２０）であって、リフトすることによって、前記燃料入口ポート（１６）から前記ノズル（３０）への流れを可能にする、軸方向可動式弁ニードル（２０）と、
加圧された時に、第１の有効表面領域（Ａ１）を備える前記弁ニードル（２０）に作用して、前記弁ニードルを前記弁座（２２）向かって付勢する、前記弁筺体（１０）の中の閉鎖室（４６）と、
前記弁筺体（１０）の中の開口室（７０）であって、前記開口室は、前記供給源（Ｐ）によって加圧されるように前記第１のダクトと流れが通じており、前記開口室（７０）の中の圧力は、第２の有効表面領域（Ａ２）を備える前記弁ニードル（２０）に作用して、前記弁ニードル（２０）を前記弁座（２２）から離れるように付勢する、開口室（７０）と、
前記閉鎖室を電子制御式パイロット弁の弁ポートに接続する、制御導管（５９）と、
を備え、
前記電子制御式パイロット弁には、タンクポート（１８）に接続される弁ポートと、前記燃料入口ポート（１６）に接続される弁ポートとが設けられ、
前記電子制御式パイロット弁は、前記弁スピンドル（２０）のリフトを電子的に制御するために、前記制御導管（５９）を前記タンクポート（１８）に、または前記燃料入口ポート（１６）に選択的に接続するように構成される、
燃料弁（１）。
【請求項２】
前記電子制御式パイロット弁は、スプール弁である、請求項１に記載の燃料弁（１）。
【請求項３】
前記電子制御式パイロット弁は、ボール弁または座弁である、請求項１に記載の燃料弁（１）。
【請求項４】
前記スプール弁には、スプール（５３）に作用して、前記制御導管（５９）が前記燃料入口ポート（１６）に接続される位置に前記スプール（５３）を付勢する、第１の圧力室（７５）が設けられる、請求項２に記載の燃料弁（１）。
【請求項５】
前記スプール弁には、前記スプール（５３）に作用して、前記制御導管（５９）が前記タンクポート（１８）に接続される位置に前記スプール（５３）を付勢する、第２の圧力室（７７）が設けられる、請求項４に記載の燃料弁（１）。
【請求項６】
前記第１の圧力室（７５）には、前記燃料入口ポート（１６）への第１の絞り接続部（８３）と、前記タンクポート（１８）への第２の絞り接続部（８２）とが設けられ、前記タンクポート（１８）への前記第２の絞り接続部（８２）は、前記燃料入口ポート（１６）への前記第１の絞り接続部（８３）よりも制限の程度が小さく、
前記燃料弁（１）は、前記タンクポート（１８）への前記絞り接続部を開閉するための電子制御式ソレノイド弁をさらに備える、
請求項５に記載の燃料弁（１）。
【請求項７】
前記ソレノイド弁は、ソレノイド制御式ボール弁（８５）である、請求項６に記載の燃料弁（１）。
【請求項８】
前記タンクポート（１８）への前記制限付き接続（８２）は、前記弁筺体内部に位置する、請求項６に記載の燃料弁（１）。
【請求項９】
前記スプール弁の前記スプール（５３）は、前記スプール（５３）の位置を制御する電動アクチュエータに接続される、請求項２に記載の燃料弁（１）。
【請求項１０】
前記ノズルは、軸方向の孔および閉鎖された前面を備えるノズル（３０）であり、前記弁ニードルは、ノズル孔（３５）を開閉するために、前記弁ニードル（２０）と共に移動し、前記ノズル（３０）の中央孔（３３）の中で軸方向に移動可能に受容される遮断軸（４０）と共に移動する、請求項１に記載の燃料弁（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型２サイクルディーゼルエンジンの燃焼室に燃料を噴射するための燃料弁（１）であって、
燃料弁筺体（１０）と、
軸方向の孔および閉鎖した前面を備える細長いノズル（３０）と、
高圧燃料供給源（Ｐ）への接続のための高圧燃料入口ポート（１６）と、
前記高圧燃料入口ポート（１６）を前記ノズル（３０）に接続する、導管と、
弁座（２２）と協働し、前記高圧燃料入口ポート（１６）から前記ノズル（３０）への燃料の流れを制御するように構成される、弾性的に付勢される軸方向可動式弁ニードル（２０）であって、リフトすることによって、高圧燃料供給ポートから前記ノズル（３０）への流れを可能にする、軸方向可動式弁ニードル（２０）と、
前記ノズル（３０）上で軸方向および径方向に分配された、複数のノズル孔（３５）と、
前記ノズル孔（３５）を開閉するために、前記弁ニードル（２０）と共に移動し、前記ノズル（３０）の中央孔（３３）の中で軸方向に移動可能に受容される、遮断軸（４０）とを備え、
前記複数のノズル孔（３５）は、開口されるノズル孔の数が、前記弁ニードル（２０）および前記遮断軸（４０）のリフト量の増大とともに増加し、従って前記軸方向可動式弁ニードル（２０）のリフト量は、いくつのノズル孔を開くのかを決定し、前記複数のノズル孔（３５）は、それによって流れ領域を決定するように軸方向に分配され、
また前記燃料弁（１）は、前記軸方向可動式弁ニードルをリフトさせるために、前記軸方向可動式弁ニードルに対して動作しうるように接続される、電気油圧式リニアアクチュエータ（４３、２６、７０、１２０）を備え、
前記電気油圧式リニアアクチュエータは、制御信号に応答して、前記軸方向可動式弁ニードル（２０）のリフトの大きさを制御し、
前記電気油圧式アクチュエータ（１２０）は、油圧弁（５３、５７、５８、５９、１４０）に作用するリニタ電気モータ（８５）を備え、前記油圧弁は、前記弁ニードル（２０）に対して動作しうるように接続される複動式油圧式リニアアクチュエータ（４３、４６、７０、１２２、１２４、１２６、１３０）を出入りする流れを制御する、
燃料弁（１）。
【請求項２】
前記電気油圧式リニアアクチュエータ（４３、４６、７０）は、前記軸方向可動式弁ニードル（２０）に少なくとも部分的に一体化される、請求項１に記載の燃料弁（１）。
【請求項３】
前記リニア電気モータは、前記軸方向可動式ニードル（２０）の駆動セクション（４３）の軸方向の孔（５２）の中で受容される作動スプール（５３）に対して動作しうるように接続され、
前記作動スプール（５３）は、前記油圧弁の一部であり、前記油圧式リニアアクチュエータを出入りする流体の流れを制御するように構成される、
請求項２に記載の燃料弁（１）。
【請求項４】
前記リニア電気モータの筺体は、前記燃料弁筺体（１０）に結合され、前記リニア電気モータの出力軸は、前記作動スプール（５３）に対して動作しうるように接続される、請求項３に記載の燃料弁（１）。
【請求項５】
加圧された時に、前記軸方向可動式弁ニードル（２０）を前記弁座（２２）に向かって付勢するために、前記軸方向可動式弁ニードルの上側に配置される、前記弁筺体（１０）の中の圧力室（４６）をさらに備え、
前記作動スプール（５３）は、前記軸方向可動式弁ニードルに対する前記作動スプールの位置に応じて、前記圧力室を前記高圧燃料入口ポート（１６）に接続するか、前記圧力室をドレインに接続するか、または前記圧力室を閉鎖するように構成される、
請求項４に記載の燃料弁（１）。
【請求項６】
前記作動スプール（５３）は、前記軸方向可動式弁ニードル（１６）の中の複数のポートと協働し、前記複数のポートは、前記高圧燃料入口ポート（１６）を、それぞれ前記ドレインおよび前記圧力室に接続する、請求項５に記載の燃料弁（１）。
【請求項７】
前記ポートおよび前記作動スプールは、前記軸方向可動式弁ニードルが、前記弁筺体（１０）に対する前記作動スプールの軸方向運動に従うように構成される、請求項６に記載の燃料弁（１）。
【請求項８】
前記油圧弁（５３、５７、５８、５９、１４０）は、比例弁である、請求項１に記載の燃料弁（１）。
【請求項９】
前記リニア電気モータ（８５、１４１）が出力軸位置信号を提供するか、または、
位置センサが、前記リニアモータの前記出力軸または前記作動スプール（５３）に接続される、
請求項３に記載の燃料弁（１）。
【請求項１０】
前記リニアアクチュエータが、出力軸位置信号を提供するか、または、
位置センサが、前記リニアアクチュエータの前記出力軸または前記作動スプールに接続される、
請求項１に記載の燃料弁（１）。
【請求項１１】
前記遮断軸（４０）の内部は中空であり、前記中空の内部は、前記弁ニードル（２０）がその座部（２２）から持ち上げられた時に、前記燃料弁（１）の前記入口ポート（１６）に接続される、請求項１に記載の燃料弁（１）。
【請求項１２】
前記ノズル孔を通る流れ領域は、前記弁ニードルのリフトの量によって決定される、請求項１に記載の燃料弁（１）。
【請求項１３】
加圧された時に、前記軸方向可動式弁を前記弁座に向かって付勢するために、前記軸方向可動式弁ニードルの上側に配置される、前記弁筺体（１０）の中の圧力室（４６）をさらに備え、
前記リニア電気モータ（８５）は、前記軸方向可動式弁ニードル（２０）の軸方向の孔（５２）の中で受容される作動スプール（５３）に対して動作しうるように接続され、
前記作動スプール（５３）は、前記軸方向可動式弁ニードル（２０）に対する前記作動スプール（５３）の位置に応じて、前記圧力室（４６）を前記高圧燃料入口ポート（１６）に接続するか、前記圧力室（４６）をドレインに接続するか、または前記圧力室（４６）を閉鎖するように構成される、
請求項１に記載の燃料弁（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気管に排気浄化触媒を備えた内燃機関に適用される空燃比制御装置であって、
燃料カット状態からアクセルが開くことによって燃料供給が再開されるときに空燃比をリッチ化すると共に、前記リッチ化中の吸入空気量が多いほど速い速度でリッチ化が小さくなる方向に変化させる、内燃機関の空燃比制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため請求項１記載の発明では、燃料カット状態からアクセルが開くことによって燃料供給が再開されるときに空燃比をリッチ化すると共に、前記リッチ化中の吸入空気量が多いほど速い速度でリッチ化が小さくなる方向に変化させるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１４のタイミングチャートは、広域空燃比センサ１２１で検出される触媒上流側での実空燃比が判定値未満であると判断されると、広域空燃比センサ１２１の検出結果を中心空燃比に近づける空燃比フィードバック制御を実行させることを示している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる樹脂硬化物層を形成するための樹脂組成物であって、硬化収縮率が０〜２％、それを硬化させた樹脂硬化物の可視光領域の透過率が厚さ１００μｍの場合に９０％以上、２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下である樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂硬化物の貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂組成物が、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂組成物が、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーを含有する請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂組成物が、ポリウレタンアクリレートと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーとを含有する請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物が、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物及びテルペン系水素添加樹脂選からばれる１種以上のポリマーと、ブタジエン重合体と、１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂組成物２ｍｇをガラス板上に滴下し、それをＵＶ照射により硬化させた樹脂硬化物の平均表面粗度が６ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
画像表示部と、該画像表示部上に配置された透光性の保護部とを有する画像表示装置であって、
画像表示部と保護部との間に、硬化収縮率が０〜２％である樹脂組成物が硬化した樹脂硬化物層が介在し、
樹脂硬化物層は、可視光領域の透過率が９０％以上、２５℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａ以下である画像表示装置。
【請求項９】
該樹脂組成物が、光硬化性樹脂組成物である請求項８記載の画像表示装置。
【請求項１０】
光硬化型樹脂組成物が、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する請求項９記載の画像表示装置。
【請求項１１】
樹脂組成物２ｍｇをガラス板上に滴下し、それをＵＶ照射により硬化させた樹脂硬化物の平均表面粗度が６ｎｍ以下である請求項８〜１０のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１２】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在する樹脂硬化物層であって、その可視光領域の透過率が９０％以上、２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下であり、硬化前の樹脂組成物の硬化収縮率が０〜２％である樹脂硬化物層。
【請求項１３】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる樹脂硬化物層を形成するための樹脂組成物であって、それを硬化させた樹脂硬化物の可視光領域の透過率が厚さ１００μｍの場合に９０％以上、２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下であり、当該樹脂組成物２ｍｇをガラス板上に滴下し、それをＵＶ照射により硬化させた樹脂硬化物の平均表面粗度が６ｎｍ以下である樹脂組成物。
【請求項１４】
樹脂組成物が、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する請求項１３記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる樹脂硬化物層を形成するための樹脂組成物であって、それを硬化させた樹脂硬化物の可視光領域の透過率が厚さ１００μｍの場合に９０％以上、２５℃における貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以下であり、樹脂組成物が、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する樹脂組成物。