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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予定を表示するスケジュール管理装置であって、
予定を表示する表示手段と、
予定の件名及び開始日時が含まれる予定情報を記憶する記憶手段と、
当該スケジュール管理装置の傾斜状態を検出する検出手段と、
当該スケジュール管理装置を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記表示手段に１月分の前記予定情報を表示させる月予定表示部と、
前記表示手段に１日分の前記予定情報を表示させる日予定表示部と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記月予定表示部及び前記日予定表示部のいずれかを機能させる表示制御部と、を有する
ことを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスケジュール管理装置において、
前記表示手段は、長方形状の画像表示領域を有し、
前記検出手段は、前記画像表示領域の長手方向が水平方向に沿う状態と、当該長手方向が鉛直方向に沿う状態とを検出し、
前記表示制御部は、
前記画像表示領域の長手方向が水平方向に沿う場合に、前記月予定表示部を機能させ、
前記画像表示領域の長手方向が鉛直方向に沿う場合に、前記日予定表示部を機能させる
ことを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のスケジュール管理装置において、
前記検出手段は、前記表示手段の表示面が水平面に沿う状態と、当該表示面が鉛直面に沿う状態とを検出し、
前記表示制御部は、
前記表示手段の表示面が水平面に沿う場合に、前記日予定表示部を機能させ、
前記表示手段の表示面が鉛直面に沿う場合に、前記月予定表示部を機能させる
ことを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスケジュール管理装置において、
入力手段を備え、
前記制御手段は、
前記入力手段に対する入力操作に応じて設定された年及び月が前記開始日時に含まれる前記予定情報を前記記憶手段から取得する月予定取得部と、
前記入力手段に対する入力操作に応じて設定された年、月及び日が前記開始日時に含まれる前記予定情報を前記記憶手段から取得する日予定取得部と、を有し、
前記月予定表示部は、前記月予定取得部により取得された前記予定情報を表示させ、
前記日予定表示部は、前記日予定取得部により取得された前記予定情報を表示させる
ことを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のスケジュール管理装置において、
画面の表示切替を行う切替ボタンを有し、
前記表示制御部は、前記切替ボタンが入力されると、前記予定情報を入力可能な入力画面と、設定された日付の前記予定情報が一覧表示される予定一覧画面とを切り替える
ことを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項６】
予定を表示する装置本体と、
当該装置本体が載置されるスタンドと、を備え、
前記装置本体は、
予定を表示する表示手段と、
予定の件名及び開始日時が含まれる予定情報を記憶する記憶手段と、
当該装置本体を制御する制御手段と、を備え、
前記スタンドは、
前記装置本体の傾斜状態を検出する検出手段と、
検出された前記傾斜状態を前記装置本体に送信する送信手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記表示手段に１月分の前記予定情報を表示させる月予定表示部と、
前記表示手段に１日分の前記予定情報を表示させる日予定表示部と、
前記スタンドから受信された前記検出手段による検出結果に基づいて、前記月予定表示部及び前記日予定表示部のいずれかを機能させる表示制御部と、を有する
ことを特徴とするスケジュール管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した目的を達成するために、本発明は、予定を表示するスケジュール管理装置であって、予定を表示する表示手段と、予定の件名及び開始日時が含まれる予定情報を記憶する記憶手段と、当該スケジュール管理装置の傾斜状態を検出する検出手段と、当該スケジュール管理装置を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記表示手段に１月分の前記予定情報を表示させる月予定表示部と、前記表示手段に１日分の前記予定情報を表示させる日予定表示部と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記月予定表示部及び前記日予定表示部のいずれかを機能させる表示制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、スケジュール管理装置の傾斜状態（姿勢）を検出する検出手段の検出結果に基づいて、表示制御部が、表示手段に１月分の予定情報を表示させる月予定表示部と、１日分の予定情報を表示させる日予定表示部とのいずれかを機能させる。これによれば、スケジュール管理装置を傾斜させることで、予定情報の１月表示と１日表示とを切り替えることができる。従って、操作に不慣れな使用者や、認知症患者が利用する場合であっても、予定情報の表示状態を簡易に切り替えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、切替ボタンは、スケジュール管理装置の筐体に設けられていてもよく、画面にソフトウェアキーとして設定されていてもよい。
本発明によれば、切替ボタンが入力されることで、表示制御部により、入力画面と予定一覧画面とが切り替えて表示される。これによれば、予定情報の入力を行う場合と、予定の一覧を確認する場合とを簡易に切り替えることができる他、予定一覧画面を表示させることで、選択された日付の全予定を容易に把握できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のスケジュール管理装置は、予定を表示する装置本体と、当該装置本体が載置されるスタンドと、を備え、前記装置本体は、予定を表示する表示手段と、予定の件名及び開始日時が含まれる予定情報を記憶する記憶手段と、当該装置本体を制御する制御手段と、を備え、前記スタンドは、前記装置本体の傾斜状態を検出する検出手段と、検出された前記傾斜状態を前記装置本体に送信する送信手段と、を備え、前記制御手段は、前記表示手段に１月分の前記予定情報を表示させる月予定表示部と、前記表示手段に１日分の前記予定情報を表示させる日予定表示部と、前記スタンドから受信された前記検出手段による検出結果に基づいて、前記月予定表示部及び前記日予定表示部のいずれかを機能させる表示制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置された昇降路内の所定箇所と、前記昇降路内を昇降動作する乗りかごとの離間距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段による検出結果から求められる前記乗りかごの運転履歴を記録する記録部とを有することを特徴とするエレベータの運転履歴記録装置。
【請求項２】
前記距離検出手段は、レーザー光を出射するレーザー光出射部と、前記レーザー光出射部からのレーザー光を受光する受光部とを有し、
前記レーザー光出射部から前記レーザー光を出射してから、出射したレーザー光を前記受光部が受光するまでの時間に基づいて、前記離間距離を検出するよう構成されている請求項１に記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【請求項３】
前記レーザー光出射部および前記受光部は、それぞれ、前記昇降路の頂部または底部に設けられており、前記レーザー光出射部は、前記乗りかごに向けて前記レーザー光を出射し、前記受光部は、前記乗りかごによって反射された前記レーザー光を受光する請求項２に記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【請求項４】
前記距離検出手段は、音波を発信する発信部と、前記音波を受信する受信部とを有し、
前記発信部から前記音波を発信してから、発信した音波を前記受信部が受信するまでの時間に基づいて、前記離間距離を検出するよう構成されている請求項１に記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【請求項５】
前記距離検出手段は、前記乗りかごの移動が開始し、当該移動が終了したときに、前記距離を検出するように構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【請求項６】
少なくとも、所定期間内に前記乗りかごが前記昇降路内を移動した距離を前記運転履歴として記録する請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【請求項７】
さらに、前記所定期間内での、前記建物の各階における前記乗りかごの着床回数を前記運転履歴として記録する請求項６に記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【請求項８】
さらに、前記乗りかごが、前記昇降路が設置された建物のどの階から移動を開始し、その移動をどの階で終了したかを前記運転履歴として記録する請求項５ないし７のいずれかに記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【請求項９】
さらに、前記乗りかごの移動を時刻と組み合わせて前記運転履歴として記録する請求項５ないし８のいずれかに記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４８２８６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）  前記レーザー光出射部および前記受光部は、それぞれ、前記昇降路の頂部または底部に設けられており、前記レーザー光出射部は、前記乗りかごに向けて前記レーザー光を出射し、前記受光部は、前記乗りかごによって反射された前記レーザー光を受光する上記（２）に記載のエレベータの運転履歴記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容器と合成樹脂製蓋との組み合わせであって、該容器の円筒形状口頸部外周面には雄螺条及び該雄螺条の下方に位置する係止あご部が配設されており、該蓋は円形状天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒形状スカート壁を有し、該スカート壁には周方向に間隔をおいて周方向に延びるスリット及び該スリット間に存在する橋絡部から構成された周方向破断ラインが形成されており、該スカート壁は該周方向破断ラインよりも上方の主部と該破断ラインよりも下方にタンパーエビデント裾部とに区画されており、該主部の内周面には雌螺条が形成されており、該タンパーエビデント裾部の内周面には半径方向内方に膨出した係止突条が形成されている組み合わせにおいて、
該雄螺条と該雌螺条との軸線方向クリアランスＣは該係止あご部の軸線方向有効幅Ｗ以上（Ｃ≧Ｗ）である、ことを特徴とする組み合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
飲料のための容器と蓋との組み合わせとして、下記特許文献１及び２に開示されている如く、円筒形状口頸部外周面には雄螺条及びこの雄螺条の下方に位置する係止あご部が配設されている容器と、円形状天面壁及びこの天面壁の周縁から垂下する円筒形状スカート壁を有し、スカート壁には周方向に間隔をおいて周方向に延びるスリット及びかかるスリット間に存在する橋絡部から構成された周方向破断ラインが形成されており、スカート壁は周方向破断ラインよりも上方の主部と該破断ラインよりも下方にタンパーエビデント裾部とに区画されており、主部の内周面には雌螺条が形成されており、タンパーエビデント裾部の内周面には半径方向内方に膨出した係止突条が形成されている合成樹脂製蓋との組み合わせが提案され実用に供されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成することができる容器と合成樹脂製蓋との組み合わせとして、容器と合成樹脂製蓋との組み合わせであって、該容器の円筒形状口頸部外周面には雄螺条及び該雄螺条の下方に位置する係止あご部が配設されており、該蓋は円形状天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒形状スカート壁を有し、該スカート壁には周方向に間隔をおいて周方向に延びるスリット及び該スリット間に存在する橋絡部から構成された周方向破断ラインが形成されており、該スカート壁は該周方向破断ラインよりも上方の主部と該破断ラインよりも下方にタンパーエビデント裾部とに区画されており、該主部の内周面には雌螺条が形成されており、該タンパーエビデント裾部の内周面には半径方向内方に膨出した係止突条が形成されている組み合わせにおいて、
該雄螺条と該雌螺条との軸線方向クリアランスＣは該係止あご部の軸線方向有効幅Ｗ以上（Ｃ≧Ｗ）である、ことを特徴とする組み合わせが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室に設けられる既設制御盤と、上記機械室の外部に配設される制御対象機器と、上記既設制御盤と上記制御対象機器との間の通信経路に組み込まれ、上記既設制御盤に一端を接続されたケーブルとを備えるエレベータの上記既設制御盤を交換するためのエレベータの制御盤の交換方法であって、
上記機械室に新規制御盤を仮設する工程と、
上記制御対象機器と通信可能に設けられた中継機器と上記新規制御盤との間を通信可能に仮設ケーブルにより接続する工程と、
上記機械室の床の上方で、上記仮設ケーブルを保持する工程と、
上記既設制御盤を撤去する工程と、
上記仮設ケーブルを取り外す工程と、
上記新規制御盤を本設位置に配置して、上記新規制御盤と上記中継機器との間を通信可能に本設ケーブルにより接続する工程と
を備えることを特徴とするエレベータの制御盤の交換方法。
【請求項２】
上記機械室の床の上方で、上記仮設ケーブルを保持する工程においては、一対の支持柱とそれら支持柱を連結するワイヤとを備えた保持手段によって、上記仮設ケーブルを保持する、
請求項１のエレベータの制御盤の交換方法。
【請求項３】
上記一対の支持柱のうちの一方の支持柱は、上記新規制御盤に対して設けられ、他方の支持柱は、上記中継機器に対して設けられ、
上記ワイヤは、それら一対の支持柱の上端を連結しており、
上記仮設ケーブルを保持する工程においては、上記仮設ケーブルを、上記一対の支持柱及び上記ワイヤに沿って保持する、
請求項２のエレベータの制御盤の交換方法。
【請求項４】
上記仮設ケーブルを保持する工程においては、上記仮設ケーブルの余剰分を、周回させて、クリップにより上記支持柱に固定する、
請求項２又は３のエレベータの制御盤の交換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リザーバから作動液が導入されるシリンダ本体と、
該シリンダ本体に摺動自在に嵌合されて前記シリンダ本体内に圧力室を画成するピストンと、
前記シリンダ本体に形成されて前記リザーバから前記圧力室に作動液を補給する補給通路と、
該補給通路をバイパスして前記リザーバと前記圧力室とを連通するバイパス通路と、
該バイパス通路に介装されて前記圧力室内の圧力が前記リザーバの圧力よりも低いときに開弁する逆止弁と、
を備え、
前記逆止弁は、円環状の基部と該基部から延出するリップ部とを有するカップシールからなり、
前記バイパス通路は、前記カップシールの前記基部に対し前記リップ部の延出方向とは反対側に形成される少なくとも１つの孔を有し、
該孔と前記基部との間には、少なくとも前記孔を覆う大きさを有する可撓性の円環板状のスペーサが前記カップシールに固着して設けられていることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】
前記スペーサは、前記カップシールの直径よりも小さな直径を有して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマスタシリンダ。
【請求項３】
前記カップシールは、前記基部の外周から延出する外周リップ部を有し、該外周リップ部の外周面には、前記基部側から軸方向の途中位置まで径方向内側に凹んで延出する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のマスタシリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）一般式（１）で表わされるスフィンゴシン類
【化１】
2011136950.tif 000001
（式中、Ｒ1はヒドロキシル基、カルボニル基又はアミノ基が置換していてもよい、炭素数４〜３０の直鎖、分岐鎖又は環状の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し；Ｙはメチレン基、メチン基又は酸素原子を示し；Ｘ1、Ｘ2、及びＸ3は各々独立して水素原子、ヒドロキシル基又はアセトキシ基を示し、Ｘ4は水素原子、アセチル基又はグリセリル基を示すか、隣接する酸素原子と一緒になってオキソ基を形成し（但し、Ｙがメチン基のとき、Ｘ1とＸ2のいずれか一方が水素原子であり、他方は存在しない。Ｘ4がオキソ基を形成するとき、Ｘ3は存在しない。）；Ｒ2及びＲ3は各々独立して水素原子、ヒドロキシル基、ヒドロキシメチル基又はアセトキシメチル基を示し；ａ個のＲは各々独立して水素原子又はアミジノ基であるか、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルコキシ基、アルコキシ基及びアセトキシ基から選ばれる置換基を有していてもよい総炭素数１〜８の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し；ａは２又は３の数を示し；破線部は不飽和結合であってもよいことを示す）    ４〜６０質量％、
（Ｂ）カルボキシル基を有するアニオンポリマー    ０．５〜１０質量％、
（Ｃ）炭化水素油、エステル油及びエーテル油から選ばれる２５℃で液体の油    ３０〜９５．５質量％
を含有する油性組成物の製造方法であって、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を混合し、得られた混合物を成分（Ａ）の融点以上に加熱して、成分（Ｂ）を成分（Ａ）で中和し、塩を形成することを特徴とするゲル状油性組成物の製造方法。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝５〜３０である請求項１記載の油性組成物の製造方法。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、アクリル酸又はメタクリル酸をモノマーとして含むアニオンポリマーである請求項１又は２記載の油性組成物の製造方法。
【請求項４】
成分（Ａ）が、一般式（２）
【化２】
2011136950.tif 000002
（式中、Ｒ11はヒドロキシル基が置換していてもよい炭素数７〜１９の直鎖、分岐鎖又は環状の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し；Ｙ1はメチレン基又はメチン基を示し；Ｘ5、Ｘ6及びＸ7は各々独立して水素原子、ヒドロキシル基又はアセトキシ基を示し、Ｘ8は水素原子を示すか、隣接する酸素原子と一緒になってオキソ基を形成し（但し、Ｙ1がメチン基のとき、Ｘ5とＸ6のいずれか一方が水素原子を示し、他方は存在しない。Ｘ8がオキソ基を形成するとき、Ｘ7は存在しない。）；Ｒ12はヒドロキシメチル基又はアセトキシメチル基を示し；ａ個のＲ1は各々独立して水素原子又はアミジノ基であるか、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルコキシ基、アルコキシ基及びアセトキシ基から選ばれる置換基を有していてもよい総炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和炭化水素基を示し；ａは２又は３の数を示し；破線部は不飽和結合があってもよいことを示す）
で表わされる天然型スフィンゴシン、又は一般式（３）
【化３】
2011136950.tif 000003
（式中、Ｒ14はヒドロキシル基が置換していてもよい炭素数１０〜２２の直鎖、分岐鎖又は環状の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し；Ｘ9は水素原子、アセチル基又はグリセリル基を示し；ａ個のＲ2は各々独立して水素原子又はアミジノ基を示すか、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルコキシ基、アルコキシ基及びアセトキシ基から選ばれる置換基を有していてもよい総炭素数１〜８の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し、ａは２又は３の数を示す）
で表わされる擬似型スフィンゴシンの１種以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の油性組成物の製造方法。
【請求項５】
成分（Ｂ）が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、アクリレーツ／アクリル酸アルキル（C10-30）クロスポリマー及びカルボキシビニルポリマーから選ばれる１種以上である請求項１〜４のいずれか１項記載の油性組成物の製造方法。
【請求項６】
成分（Ｃ）が、流動パラフィン、流動イソパラフィン、水添ポリイソブテン、スクワラン、ｎ−オクタン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、セチルイソブチルエーテル、ジオクチルエーテル、エチレングリコールモノラウリルエーテル、エチレングリコールジオクチルエーテル及びグリセロールモノオレイルエーテルから選ばれる１種以上である請求項１〜５のいずれか１項記載の油性組成物の製造方法。
【請求項７】
成分（Ｂ）カルボキシル基を有するアニオンポリマーを、成分（Ａ）一般式（１）
【化４】
2011136950.tif 000004
（式中、Ｒ1はヒドロキシル基、カルボニル基又はアミノ基が置換していてもよい、炭素数４〜３０の直鎖、分岐鎖又は環状の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し；Ｙはメチレン基、メチン基又は酸素原子を示し；Ｘ1、Ｘ2、及びＸ3は各々独立して水素原子、ヒドロキシル基又はアセトキシ基を示し、Ｘ4は水素原子、アセチル基又はグリセリル基を示すか、隣接する酸素原子と一緒になってオキソ基を形成し（但し、Ｙがメチン基のとき、Ｘ1とＸ2のいずれか一方が水素原子であり、他方は存在しない。Ｘ4がオキソ基を形成するとき、Ｘ3は存在しない。）；Ｒ2及びＲ3は各々独立して水素原子、ヒドロキシル基、ヒドロキシメチル基又はアセトキシメチル基を示し；ａ個のＲは各々独立して水素原子又はアミジノ基であるか、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルコキシ基、アルコキシ基及びアセトキシ基から選ばれる置換基を有していてもよい総炭素数１〜８の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し；ａは２又は３の数を示し；破線部は不飽和結合であってもよいことを示す）
で表わされるスフィンゴシン類で中和して得られるオイルゲル化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）総炭素数１２〜６０の第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン又は第４級アミン、
（Ｂ）カルボキシル基を有するアニオンポリマー、
（Ｃ）水
を含有する水性化粧料の製造方法であって、
成分（Ａ）、（Ｂ）及び成分（Ｃ）の一部を混合し、成分（Ａ）の融点以上に加熱し、成分（Ｂ）の中和を促進し、成分（Ｃ）と液晶を作った後、撹拌しながら残余の水を加え、液晶を水中に均一に分散させることを特徴とする水性化粧料の製造方法。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝１〜９０である請求項１記載の水性化粧料の製造方法。
【請求項３】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び初めに加える一部の水（Ｃ’）の質量割合が、（Ｃ’）／（（Ａ）＋（Ｂ））＝０．０１〜０．５である請求項１又は２記載の水性化粧料の製造方法。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、アクリル酸又はメタクリル酸をモノマーとして含むアニオンポリマーである請求項１〜３のいずれか１項記載の水性化粧料の製造方法。
【請求項５】
成分（Ａ）が、炭素数１４〜３６のアルキル基又はアルケニル基を有する第１級アミン及び第２級アミンから選ばれる１種以上である請求項１〜４のいずれか１項記載の水性化粧料の製造方法。
【請求項６】
成分（Ｂ）のアニオンポリマーが、重量平均分子量１０万以上、１０００万以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の水性化粧料の製造方法。
【請求項７】
成分（Ａ）の含有量が、全組成中に０．１〜２０質量％である請求項１〜６のいずれか１項記載の水性化粧料の製造方法。
【請求項８】
成分（Ｂ）の含有量が、全組成中に０．１〜１０質量％である請求項１〜７のいずれか１項記載の水性化粧料の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の製造方法により得られる水性化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズの異なる複数種類のドットを印刷媒体に形成可能な印刷装置であって、
前記印刷媒体の種類の指定を受け付ける受付部と、
第１の解像度で画像が表された第１の画像データを取得する画像データ取得部と、
前記第１の画像データを、受け付けた前記印刷媒体の種類に応じた第２の解像度に高解像度化して第２の画像データを生成する解像度変換部と、
前記第２の画像データにハーフトーン処理を施すことによりドットデータに変換するハーフトーン処理部と、
前記ドットデータ中の前記画像の輪郭部分に配置されたドットが小さなサイズのドットではない場合に、該ドットを小さなサイズのドットに置き換えるドット置換処理を実行するドット置換処理部と、
前記ドット置換処理によって置き換えられたドットの外側に沿って前記複数種類のドットのうち小さなサイズのドットを追加するドット追加処理を実行するドット追加処理部と、
前記ドット追加処理後のドットデータを、前記複数種類のドットを用いて前記印刷媒体に印刷する印刷部と、
を備える印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記第２の解像度は、前記印刷媒体の種類によらず印刷後の前記輪郭が略一定の太さになるように、前記印刷媒体の種類毎に予め決められている、印刷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置であって、更に、
ページ記述言語で表された文書データを取得する文書データ取得部と、
前記文書データを前記第１の解像度によってラスタライズすることで前記第１の画像データを生成するラスタライズ部を備える、印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置であって、
前記ラスタライズ部は、印刷品位に関する設定に応じて前記第１の解像度を決定する、印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置であって、
前記解像度変換部は、前記印刷媒体の種類に加え、前記第１の解像度に応じて、前記第２の解像度を決定する、印刷装置。
【請求項６】
印刷装置が、サイズの異なる複数種類のドットを印刷媒体に形成して印刷を行う印刷方法であって、
（ａ）前記印刷媒体の種類の指定を受け付ける工程と、
（ｂ）第１の解像度で画像が表された第１の画像データを取得する工程と、
（ｃ）前記第１の画像データを、受け付けた前記印刷媒体の種類に応じた第２の解像度に高解像度化して第２の画像データを生成する工程と、
（ｄ）前記第２の画像データにハーフトーン処理を施すことによりドットデータに変換する工程と、
（ｅ）前記ドットデータ中の前記画像の輪郭部分に配置されたドットが小さなサイズのドットではない場合に、該ドットを小さなサイズのドットに置き換えるドット置換処理工程と、
（ｆ）前記ドット置換処理後のドットデータ中の前記輪郭部分の外側に沿って前記複数種類のドットのうち小さなサイズのドットを追加する追加処理工程と、
（ｇ）前記追加処理後のドットデータを、前記複数種類のドットを用いて前記印刷媒体に印刷する工程と、
を備える印刷方法。
【請求項７】
サイズの異なる複数種類のドットを印刷媒体に形成可能な印刷装置を制御するコンピュータープログラムであって、
前記印刷媒体の種類の指定を受け付ける機能と、
第１の解像度で画像が表された第１の画像データを取得する機能と、
前記第１の画像データを、受け付けた前記印刷媒体の種類に応じた第２の解像度に高解像度化して第２の画像データを生成する機能と、
前記第２の画像データにハーフトーン処理を施すことによりドットデータに変換する機能と、
前記ドットデータ中に前記画像の輪郭部分に配置されたドットが小さなサイズのドットではない場合に、該ドットを小さなサイズのドットに置き換えるドット置換処理機能と、
前記トッド置換処理後のドットデータ中の前記輪郭部分の外側に沿って前記複数種類のドットのうち小さなサイズのドットを追加する追加処理機能と、
前記追加処理後のドットデータを、前記複数種類のドットを用いて前記印刷媒体に印刷する機能と、
をコンピューターに実現させるコンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］サイズの異なる複数種類のドットを印刷媒体に形成可能な印刷装置であって、前記印刷媒体の種類の指定を受け付ける受付部と、第１の解像度で画像が表された第１の画像データを取得する画像データ取得部と、前記第１の画像データを、受け付けた前記印刷媒体の種類に応じた第２の解像度に高解像度化して第２の画像データを生成する解像度変換部と、前記第２の画像データにハーフトーン処理を施すことによりドットデータに変換するハーフトーン処理部と、前記ドットデータ中の前記画像の輪郭部分に配置されたドットが小さなサイズのドットではない場合に、該ドットを小さなサイズのドットに置き換えるドット置換処理を実行するドット置換処理部と、前記ドット置換処理によって置き換えられたドットの外側に沿って前記複数種類のドットのうち小さなサイズのドットを追加するドット追加処理を実行するドット追加処理部と、  前記ドット追加処理後のドットデータを、前記複数種類のドットを用いて前記印刷媒体に印刷する印刷部と、を備える印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有してなるインクと共に用いられる、インクジェット用の反応液であって、
フッ素系界面活性剤及び多価金属塩を含有し、
前記フッ素系界面活性剤が、（メタ）フルオロアルキルアクリル系単量体と、（メタ）アクリル系単量体とを共重合してなるフルオロアルキル化合物であることを特徴とする反応液。
【請求項２】
前記フッ素系界面活性剤のＨＬＢ値が、１３以下である請求項１に記載の反応液。
【請求項３】
前記フッ素系界面活性剤の含有量（質量％）が、反応液の全質量を基準として、０．０１質量％以上１．０質量％以下である請求項１又は２に記載の反応液。
【請求項４】
さらに、炭化水素系界面活性剤を含有してなる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項５】
２５℃における表面張力が、２５ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反応液。
【請求項６】
反応液とインクとを記録媒体において互いに接触させて記録を行うインクジェット記録方法であって、反応液に請求項１乃至５のいずれか１項に記載の反応液を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
反応液とインクとの組み合わせを有するインクセットであって、反応液が、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の反応液であることを特徴とするインクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、顔料を含有してなるインクと共に用いられる、インクジェット用の反応液であって、フッ素系界面活性剤及び多価金属塩を含有し、前記フッ素系界面活性剤が、（メタ）フルオロアルキルアクリル系単量体と、（メタ）アクリル系単量体とを共重合してなるフルオロアルキル化合物であることを特徴とする反応液である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
2011136542.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、参考例８の反応液８は、他の反応液と比較して、吐出性がやや劣っていた。インク１に代えてインク２を使用した場合も、評価結果は上記表３と同様であった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動金型と、第一金型とを重ね合わせて形成されたキャビティに、溶融した第一材料を射出して、筐体を形成する工程と、
上記移動金型に上記筐体を保持した状態で、上記第一金型を上記移動金型から離間させる工程と、
シール部材を形成するための第二金型と対向する位置に、上記移動金型を移動させる工程と、
上記移動金型と、上記第二金型とを重ね合わせて形成されたキャビティに、上記第一材料よりも軟質な溶融した第二材料を射出して、上記移動金型に保持された筐体にシール部材を形成する工程とを有し、
上記移動金型と上記第一金型とを重ね合わせて形成された空間に第一材料を射出するための第一ゲート位置と、上記移動金型と上記第二金型とを重ね合わせて形成された空間に第二材料を射出するための第二ゲート位置とを、前記筐体の内周面となる箇所に設けたことを特徴とするシール部材を備えた筐体の製造方法。
【請求項２】
請求項１のシール部材を備えた筐体の製造方法において、
上記第一材料として、非晶性材料を用い、上記第二材料として、熱可塑性エラストマーを用いたことを特徴とするシール部材を備えた筐体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、移動金型と、第一金型とを重ね合わせて形成されたキャビティに、溶融した第一材料を射出して、筐体を形成する工程と、上記移動金型に上記筐体を保持した状態で、上記第一金型を上記移動金型から離間させる工程と、シール部材を形成するための第二金型と対向する位置に、上記移動金型を移動させる工程と、上記移動金型と、上記第二金型とを重ね合わせて形成されたキャビティに、上記第一材料よりも軟質な溶融した第二材料を射出して、上記移動金型に保持された筐体にシール部材を形成する工程とを有し、上記移動金型と上記第一金型とを重ね合わせて形成された空間に第一材料を射出するための第一ゲート位置と、上記移動金型と上記第二金型とを重ね合わせて形成された空間に第二材料を射出するための第二ゲート位置とを、前記筐体の内周面となる箇所に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のシール部材を備えた筐体の製造方法において、上記第一材料として、非晶性材料を用い、上記第二材料として、熱可塑性エラストマーを用いたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物を溶融押し出しして、樹脂チューブを成形するためのダイスであって、
熔融樹脂組成物の導入口と、
該導入口から導入された熔融樹脂組成物をチューブ形状に成形するための環状流路と、
該導入口から導入された熔融樹脂組成物を該環状流路の周方向に均一に導入するためのスパイラル流路と、
該スパイラル流路と該環状流路とを連結する連結流路とを備え、更に、
該連結流路内に、該熔融樹脂組成物に含まれる異物を除去するためのフィルタが配置されていることを特徴とするダイス。
【請求項２】
前記フィルタの異物除去面が、該環状流路内の熔融樹脂組成物の流動方向と平行に配置されている請求項１に記載のダイス。
【請求項３】
樹脂組成物を、請求項１または２に記載のダイスを用いて溶融押し出しして樹脂チューブを成形する工程を有することを特徴とする電子写真用のシームレスベルトの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、導電性フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物である請求項３に記載の電子写真用のシームレスベルトの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、カーボンブラックとポリエーテルエーテルケトンとを含む請求項３または４に記載のシームレスベルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１および図２は、本発明にかかる電子写真用シームレスベルトの製造用のダイスの断面図である。ダイス１は、ポリエーテルエーテルケトンと導電性カーボンブラックとを含有する樹脂組成物を円筒状に押出成形する一次加工工程に用いられる。そして、該ダイス１は、熔融樹脂組成物の導入口７、熔融樹脂組成物をチューブ形状に成形するための環状流路３、該環状流路の周方向に熔融樹脂組成物を均一に導入するためのスパイラル流路５を有する。さらに、スパイラル流路５と環状流路３との間に位置する連結流路２内に、異物を除去するためのフィルタ１０を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２にかかるダイスにおいては、フィルタ１０の異物除去面は、環状流路内の熔融樹脂の流動方向と平行に配置され、濾過面積をより大きくできるので、押出成形時のフィルタ前後での差圧を小さくすることができる。これにより、フィルタのメッシュの目開きをより細かくすることができ、得られるチューブ表面の異物を、小さくすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
電子写真用シームレスベルトの体積抵抗率の平均値は、1.0×107〜1.0×1014Ω・ｃｍであり、好ましくは、1×108〜1.0×1013Ω・ｃｍである。電子写真用シームレスベルト1本あたりの体積抵抗率および表面抵抗率の面内抵抗ムラは、1桁以内、好ましくは、0.5桁以内である。また、表面抵抗率／体積抵抗率は10以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートとバックシートとこれらの間に設けられた吸収性積層体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収性積層体は、上側シート状吸収層と繊維集合層と下側シート状吸収層とを、トップシート側からこの順で有し、
前記繊維集合層は、パルプ繊維を有し、
前記上側シート状吸収層と前記下側シート状吸収層はそれぞれ、不織布シート間に吸水性樹脂を有しパルプ繊維を有さず、
前記上側シート状吸収層と前記下側シート状吸収層はそれぞれ、不織布シート間に、吸水性樹脂が配された複数の吸水性樹脂存在領域と、前記吸水性樹脂存在領域に隣接して吸水性樹脂非存在領域とを有し、
前記吸水性樹脂非存在領域で、不織布シートどうしが接合されて封止部を形成していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性積層体は、前記上側シート状吸収層と前記繊維集合層と前記下側シート状吸収層のみからなる請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記上側シート状吸収層と前記下側シート状吸収層の少なくとも一方は、吸水性樹脂非存在領域で、不織布シートどうしが部分的に熱融着されている請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸水性樹脂存在領域は、吸収性積層体の幅方向に断続的に設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸水性樹脂存在領域はそれぞれ、吸収性積層体の長手方向に延び、吸収性積層体の長手方向の７５％以上の長さを有する略直線形状で設けられ、
前記複数の吸水性樹脂存在領域が、吸収性積層体の幅方向に互いに略平行に設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記上側シート状吸収層の隣接する吸水性樹脂存在領域間の最大間隔は、前記下側シート状吸収層の隣接する吸水性樹脂存在領域間の最大間隔よりも広い請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記封止部は、前記上側シート状吸収層または前記下側シート状吸収層が吸水して、不織布シートどうしの接合が維持される請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記上側シート状吸収層と前記下側シート状吸収層の不織布シートには、それぞれ、接着剤が塗布されて接着剤層が設けられ、
前記吸水性樹脂存在領域の吸水性樹脂は、前記接着剤層により不織布シートに固定され、
前記吸水性樹脂非存在領域は、前記接着剤層により不織布シートどうしが接合されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記繊維集合層は、開口を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートとバックシートとこれらの間に設けられた吸収性積層体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収性積層体は、長手方向と幅方向とを有し、第１吸収層と第２吸収層とをトップシート側からこの順で有し、
前記第１吸収層と前記第２吸収層は、不織布シート間に吸水性樹脂を有しパルプ繊維を有さず、
前記第２吸収層は、前記第１吸収層よりも、前記長手方向の外方に延在していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記第１吸収層は、不織布シート間に、吸水性樹脂が配された複数の吸水性樹脂存在領域と、前記吸水性樹脂存在領域に隣接して吸水性樹脂非存在領域とを有し、
前記第１吸収層の吸水性樹脂非存在領域で、不織布シートどうしが接合されて封止部を形成し、
前記第１吸収層の吸水性樹脂存在領域は、吸収性積層体の幅方向に断続的に設けられている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第２吸収層は、不織布シート間に、吸水性樹脂が配された複数の吸水性樹脂存在領域と、前記吸水性樹脂存在領域に隣接して吸水性樹脂非存在領域とを有し、
前記第２吸収層の吸水性樹脂非存在領域で、不織布シートどうしが接合されて封止部を形成し、
前記第２吸収層の吸水性樹脂存在領域は、吸収性積層体の幅方向に断続的に設けられている請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１吸収層と前記第２吸収層の少なくとも一方は、吸水性樹脂非存在領域で、不織布シートどうしが部分的に熱融着されている請求項２または３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１吸収層と前記第２吸収層は、複数の吸水性樹脂存在領域がそれぞれ、吸収性積層体の長手方向に延び、吸収性積層体の長手方向の７５％以上の長さを有する略直線形状で設けられ、
前記複数の吸水性樹脂存在領域が、吸収性積層体の幅方向に互いに略平行に設けられている請求項３または４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１吸収層の隣接する吸水性樹脂存在領域間の最大間隔は、前記第２吸収層の隣接する吸水性樹脂存在領域間の最大間隔よりも広い請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記封止部は、前記第１吸収層または前記第２吸収層が吸水して、不織布シートどうしの接合が維持される請求項２〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記不織布シートには、接着剤が塗布されて接着剤層が設けられ、
前記吸水性樹脂存在領域の吸水性樹脂は、前記接着剤層により不織布シートに固定され、
前記吸水性樹脂非存在領域は、前記接着剤層により不織布シートどうしが接合されている請求項２〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品は幅方向に延在する１つまたは２つ以上の折り目で折り返され、
前記第１吸収層は、前記折り目の少なくとも１つと交差しないように設けられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートとバックシートとこれらの間に設けられた吸収性積層体とから構成される吸収体を有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、長手方向と幅方向とを有し、
前記吸収性積層体は、パルプ繊維を有する繊維集合層と、不織布シート間に吸水性樹脂を有しパルプ繊維を有しないシート状吸収層とを有し、
前記吸収性物品は、幅方向に延びる折り目で折り返され、
前記繊維集合層は、開口が１つのみ設けられ、
前記開口は、前記吸収体の幅方向の中央に長手方向に延び、前記折り目に設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記開口は、前記折り目と前記吸収体の長手方向の中心線とに交差するように設けられている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品は、幅方向に延びる１、２または３個の折り目で折り返されて、２、３または４つ折りされ、
前記開口は、前記折り目の少なくとも１つに設けられる請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性物品はさらに、前記バックシートに粘着剤層により剥離可能に接合された被覆シートを有し、
被覆シートは、前記吸収体とともに前記折り目で折り返され、
前記吸収体が被覆シートにより包まれている請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品が複数、容器内に収容された吸収性物品包装体であって、
前記吸収性物品は、前記開口が設けられた折り目が全て同じ方向を向くように、複数積み重ねられ、
前記容器は、積み重ねられた吸収性物品の前記開口が設けられた折り目が向いている側に、開封可能部を有することを特徴とする吸収性物品包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の生体親和性材料からなる縫合糸を備え、
該縫合糸が、その長手方向に間隔をあけた位置において互いに部分的に接合されることにより２つの接合部を形成している骨移植用縫合具。
【請求項２】
前記接合部は、前記複数の縫合糸の少なくとも一方の端部同士を、必要時に分離可能に接合してなる易分離性を有し、
骨同士の間隙に骨補填材を挿入した状態で、前記骨補填材を前記骨に固定するのに用いられる請求項１に記載の骨移植用縫合具。
【請求項３】
前記接合部が、前記縫合糸を、その引っ張り強度より小さい接合力で互いに接合して形成されている請求項１または請求項２に記載の骨移植用縫合具。
【請求項４】
前記接合部が、前記縫合糸を互いに部分的に絡み合わせることにより形成されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の骨移植用縫合具。
【請求項５】
前記接合部が、前記縫合糸を部分的に径方向に加圧して形成されている請求項１から請求項４のいずれかに記載の骨移植用縫合具。
【請求項６】
前記接合部は、前記各縫合糸の両端部が接合して形成されている請求項１から請求項５のずれかに記載の骨移植用縫合具。
【請求項７】
前記縫合糸が、２本である請求項１から請求項６のいずれかに記載の骨移植用縫合具。
【請求項８】
前記各縫合糸が、相互に異なる色である請求項１から請求項７のいずれかに記載の骨移植用縫合具。
【請求項９】
前記接合部が、約２０ｍｍの長さ寸法を有する請求項１から請求項８のいずれかに記載の骨移植用縫合具。
【請求項１０】
前記縫合糸が、熱可塑性繊維からなり、
前記接合部が、前記縫合糸を部分的に加熱して互いに融着することにより形成されている請求項１から請求項９のいずれかに記載の骨移植用縫合具。
【請求項１１】
前記縫合糸が、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリブテステル、ポリグルタミン酸、ポリＬ−乳酸、ポリディオキサンまたはトリメソイルクロリドのいずれか、あるいは、これらの複合材料からなる請求項１０に記載の骨移植用縫合具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
延出領域３０ｂには、複数の弾性糸からなる延出弾性要素３７が、横方向Ｘに延びるとともに収縮可能に伸長状態で取り付けられている。これら延出弾性要素３７は、縦方向Ｙに離間して取り付けられて、そのピッチは約１０〜３０ｍｍ、この実施形態では約２０ｍｍとされ、前後ウエスト弾性要素２６，３６のピッチよりも大きくされている。延出領域３０ｂは、大きな伸張応力によって身体に密着する必要がないからである。また、延出弾性要素３７の本数を少なくすることによって、弾性要素によって延出領域３０ｂの剛性が大きくなるのを防止することができる。延出弾性要素３７として、約４７０〜１２４０ｄｔｅｘの弾性糸を約１．５〜３．２倍の伸長率に設定して取り付けることができる。この実施形態では、延出弾性要素３７として約４７０ｄｔｅｘの弾性糸を３本用い、約２．２倍の伸長率で取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画成する環状の弾性ウエストパネルと、前記弾性ウエストパネルに取り付けられた、前記前後ウエスト域の一部および前記クロッチ域を画成するクロッチ本体とを含む使い捨て着用物品において、
前記クロッチ本体が、前記前ウエスト域に位置する前端部と、前記後ウエスト域に位置する後端部とを有し、
前記前後端部のうちの少なくともいずれか一方が、前記クロッチ本体の前記横方向における中央領域に非接合域を画成し、前記クロッチ域へ向かって開口して凹となる接合域を介して前記弾性ウエストパネルの外面に取り付けられており、
前記非接合域の画成された領域において、前記弾性ウエストパネルと前記クロッチ本体との間に排泄物収容部が形成されていることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記クロッチ本体が、前記クロッチ域の両側において前記縦方向に延びる一対のサイド弾性部を有し、前記クロッチ域の内面に前記縦方向に延びる吸液性構造体が配置されており、前記非接合域が、前記一対のサイド弾性部間における前記吸液性構造体の存在域に画成されている請求項１記載の着用物品。
【請求項３】
前記弾性ウエストパネルにおける前記非接合域の画成された領域には、不透液性で透湿性のプラスチックシート又は繊維不織布シートから形成された防漏シートが配置されている請求項１または２記載の着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記連結部材は、前記胴周り方向へ弾性的に伸長可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】パンツ型の着用物品（パンツ型のおむつ）とその連続体との斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線切断面を示す図。
【図３】連結部材が伸展する過程にある図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線切断面を示す図。
【図４】連結部材が伸展した状態にある図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線切断面を示す図。
【図５】実施形態の一例を示す図３と同様な図。
【図６】実施形態の他の一例を示す図５と同様な図。
【図７】実施形態の他の一例を示す図２と同様な図。
【図８】連結部材の製造手順の一例を示す図。
【図９】連結部材の製造手順の他の一例を示す図。
【図１０】従来例を示す図。