Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２、４に示すように、前ウエスト域１２には、折曲案内弾性部材（弾性部材）６０を設けてある。折曲案内弾性部材６０は、縦軸Ｐの横方向Ｘの両側において、縦軸Ｐに平行で縦方向Ｙに延びる態様であって、溝である折曲案内部２４にのみ設けてある。より詳細には、溝である折曲案内部２４の横方向Ｘの側縁に沿って設けてある。図示する折曲案内弾性部材６０は、上記厚さ方向における防漏シート２９とバックシート２１との間において、ホットメルト接着剤（図示せず）を介して収縮可能なように伸長状態で取り付けてある（図８参照）。換言すれば、折曲案内弾性部材６０は、上記厚さ方向において、吸収性コア２２よりも非肌対向面側に設けてある。図示する折曲案内弾性部材６０は、約６２０ｄｔｅｘのストリング状のものを２本用いてあり、約１．８倍に伸長させることによって、収縮力が作用するようにシート２１、２９の少なくとも一方に取り付けてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７は、おむつ１０を不図示のパッケージに入れるために折りたたまれていた状態から解放された後における断面図であり、図８は、折曲案内弾性部材６０の作用を説明する図である。
かかるおむつ１０では、折曲案内弾性部材６０の収縮力によって、パッケージからおむつ１０を取り出せば、図７、８に示すように、本体部２２ａに対してコア前端部２２ｂを非肌対向面側に起立させることができる。よって、着用する前に折曲案内部２４が視認できるように前ウエスト域１２が折れ曲がる。換言すれば、着用する前に折曲案内部２４において簡易的に折り目を付けることができるため、折曲案内部２４に沿って前ウエスト域１２を確実に折り曲げることができる。しかも、折曲案内部２４を設ける位置は、第２ファスニング要素１８の位置に合わせる必要がない。
また、折曲案内部２４は、本体部２２ａとコア前端部２２ｂとの間を縦方向Ｙに連結し、肌対向面から非肌対向面に向かう厚さ方向の寸法が、吸収性コア２２の一部を本体部２２ａよりも薄くすることによって形成してあるため、本体部２２ａおよびコア前端部２２ｂのいずれか一方の部位の位置を決定すれば、別の一方の部位の位置も決まるため、位置決めが煩雑になることを防止することができる。
さらに、折曲案内弾性部材６０は、上記厚さ方向において、吸収性コア２２よりも非肌対向面側に設けてあるため、前ウエスト域１２を非肌対向面側に向けて折り曲げる場合、吸収性コア２２が邪魔になることを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼における第１の部位に測定光を照射し、光コヒーレンストモグラフィーによって被検者眼の第１の３次元断層像を取得する第１断層撮影手段と、
被検者眼における第２の部位に測定光を照射し、光コヒーレンストモグラフィーによって被検者眼の第２の３次元断層像を取得する第２断層撮影手段と、
前記第１断層撮影手段によって取得された第１の３次元断層像と前記第２断層撮影手段によって取得された第２の３次元断層像に基づいて広範囲の３次元断層画像を画像処理により構築する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって構築された広範囲の３次元断層画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする眼科観察システム。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記第１の３次元断層像と第２の３次元断層像との間の相対的な位置ずれを補正することを特徴とする請求項１記載の眼科観察システム。
【請求項３】
光コヒーレンストモグラフィーとは異なる方式により被検者眼の断層像を取得可能な第３断層撮影手段を備え、前記画像処理手段は、前記第３断層撮影手段によって取得された断層像を前記３次元眼球画像に合成することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の眼科観察システム。
【請求項４】
前記第３断層撮影手段は、被検者眼の超音波エコー画像を得る超音波診断装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の眼科観察システム。
【請求項５】
取得された断層画像を画像処理により解析する画像解析手段を有し、前記出力手段は、前記画像解析手段により異常が検出された場合、異常が発見された部位について前記眼球画像上の対応部位を注目部位として出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の眼科観察システム。
【請求項６】
被検者眼の組織間の距離を測定する眼距離測定手段を備え、前記画像処理手段は、眼距離測定手段によって測定された距離に基づいて３次元眼球画像を構築することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の眼科観察システム。
【請求項７】
深さ方向の撮像範囲が眼全体に設定され、光コヒーレンストモグラフィーによって角膜から眼底を含む眼全体の眼球断層像を取得可能である広深度撮影手段を備え、
前記画像処理手段は、前記広深度撮影手段によって取得された広深度断層像に対し、前記前記第１断層撮影手段によって取得された第１の３次元断層像と、前記第２断層撮影手段によって取得された第２の３次元断層像をそれぞれ対応付けることを特徴とする１〜６のいずれかにの眼科観察システム。
【請求項８】
出射波長を時間的に変化させる波長可変光源と、前記波長可変光源から出射された光を被検者眼に導く導光光学系と、を有し、前記波長可変光源による眼からの反射光と参照光による干渉光のスペクトルを計測して断層像を得るスウィプトソース光コヒーレンスグラフィーを有し、
前記広深度撮影手段は、深さ方向の撮像範囲に角膜から眼底を含む眼全体が含まれるように、前記波長可変光源から出射する光の波長幅及び波長幅のサンプリングポイント数の少なくともいずれかを設定し、
前記第１〜第３断層撮影手段は、深さ方向の撮像範囲が各部位に対応するように、前記波長可変光源から出射する光の波長幅及び波長幅のサンプリングポイント数の少なくともいずれかを設定することを特徴とする請求項７記載の眼科観察システム。
【請求項９】
角膜表面形状分布を測定するための測定指標を被検者眼の角膜表面に投影し、角膜上に投影された前記測定指標を正面方向から撮像素子により撮像し、撮像素子により測定指標の撮像結果に基づいて角膜表面の３次元形状を測定する角膜トポグラフィー測定手段と、
角膜トポグラフィー測定手段によって測定された角膜表面の３次元形状に対して広深度撮影手段によって取得された前記広深度断層像における角膜表面の３次元形状が一致するように前記広深度断層像の位置ずれを画像処理により補正する画像処理手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の眼科観察システム。
【請求項１０】
光コヒーレンストモグラフィーによって被検者眼の第１の断層像を取得する第１断層撮影手段と、
超音波により被検者眼の第２の断層像を取得する第２断層撮影手段と、
前記第１断層撮影手段によって取得された第１の断層像と前記第２断層撮影手段によって取得された第２の断層像を合成し、合成断層画像を得る画像処理手段と、
前記画像処理手段によって取得された合成断層画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする眼科観察システム。
【請求項１１】
前記合成断層画像を画像処理により解析する画像解析手段を備えることを特徴とする請求項１０の眼科観察システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）
被検者眼における第１の部位に測定光を照射し、光コヒーレンストモグラフィーによって被検者眼の第１の３次元断層像を取得する第１断層撮影手段と、
被検者眼における第２の部位に測定光を照射し、光コヒーレンストモグラフィーによって被検者眼の第２の３次元断層像を取得する第２断層撮影手段と、
前記第１断層撮影手段によって取得された第１の３次元断層像と前記第２断層撮影手段によって取得された第２の３次元断層像に基づいて広範囲の３次元断層画像を画像処理により構築する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって構築された広範囲の３次元断層画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする眼科観察システム。
（２）
光コヒーレンストモグラフィーによって被検者眼の第１の断層像を取得する第１断層撮影手段と、
超音波により被検者眼の第２の断層像を取得する第２断層撮影手段と、
前記第１断層撮影手段によって取得された第１の断層像と前記第２断層撮影手段によって取得された第２の断層像を合成し、合成断層画像を得る画像処理手段と、
前記画像処理手段によって取得された合成断層画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする眼科観察システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１    使い捨てのパンツ型着用物品（おむつ）
６    中央パネル
７    前パネル
８    後パネル
３４    側縁部
３５    中央域
３６    端部
３７    端部
６１    第１ホットメルト接着剤
６２    第２ホットメルト接着剤
７１    低密度塗布域
７２    高密度塗布域
Ｘ    幅方向
Ｙ    前後方向
Ｚ    上下方向
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を測定光束と第１参照光束に分割し、測定光束を被検者眼眼底に導き，第１参照光束を第１参照光学系に導いた後、前記眼底で反射した測定光束と第１参照光束との合成により得られる干渉光を受光する干渉光学系と、
前記測定光束又は前記第１参照光束の光路中に配置された光学部材を駆動させて測定光束と前記第１参照光束との光路長差を変更する光路長変更手段と、
前記干渉光のスペクトルを検出する検出ユニットと、を備え、横断方向に異なる測定位置に関し，前記スペクトルを深さプロファイルに変換処理して眼底断層画像を得る眼科撮影装置において、
前記測定光束又は前記参照光束を分割して前記測定光による角膜反射光と合成される第２参照光束を生成する第２参照光学系と、
前記深さプロファイルにおいて被検者眼の角膜と眼底が得られたときの前記光学部材の駆動情報と、角膜と眼底を含む前記深さプロファイルとに基づいて被検者眼の眼軸長を測定する演算手段と、
前記深さプロファイルにおける所定の深さ領域に角膜が検出されるように被検者眼と前記干渉光学系全体とのＺ方向におけるアライメントを誘導するＺアライメント誘導手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記Ｚアライメント誘導手段は、被検者眼と前記干渉光学系全体とのＺ方向におけるアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、前記アライメント検出結果に基づいて前記干渉光学系全体を駆動制御させる駆動制御手段と、を備える請求項１の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記アライメント検出手段は、前記深さプロファイルにおける角膜信号を検出し、前記駆動制御手段は、前記深さプロファイルにおける所定の深さ領域に前記角膜信号が位置されるように駆動制御することを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼科撮影装置。
【請求項４】
前記第１参照光学系は、光ファイバーによって形成された透過型の参照光学系であって、
前記第２参照光学系は、前記測定光束の光路中に配置され、前記測定光束を分割して前記測定光による角膜反射光と合成される第２参照光束を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科撮影装置。
【請求項５】
光源から出射された光束を測定光束と第１参照光束に分割し、測定光束を被検者眼前眼部に導き，第１参照光束を第１参照光学系に導いた後、前記前眼部で反射した測定光束と第１参照光束との合成により得られる干渉光を受光する干渉光学系と、
前記干渉光のスペクトルを検出する検出ユニットと、を備え、横断方向に異なる測定位置に関し，前記スペクトルを深さプロファイルに変換処理して前眼部断層画像を得る眼科撮影装置において、
前記測定光束又は前記参照光束を分割して前記測定光による眼底反射光と合成される第２参照光束を生成する第２参照光学系と、
前記測定光束又は前記第２参照光束の光路中に配置された光学部材を駆動させて測定光束と前記第２参照光束との光路長差を変更する光路長変更手段と、
前記深さプロファイルにおいて被検者眼の角膜と眼底が得られたときの前記光学部材の駆動情報と、角膜と眼底を含む前記深さプロファイルとに基づいて被検者眼の眼軸長を測定する演算手段と、
前記深さプロファイルにおける所定の深さ領域に角膜が検出されるように被検者眼と前記干渉光学系全体とのＺ方向におけるアライメントを誘導するＺアライメント誘導手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  
光源から出射された光束を測定光束と第１参照光束に分割し、測定光束を被検者眼眼底に導き，第１参照光束を第１参照光学系に導いた後、前記眼底で反射した測定光束と第１参照光束との合成により得られる干渉光を受光する干渉光学系と、
前記測定光束又は前記第１参照光束の光路中に配置された光学部材を駆動させて測定光束と前記第１参照光束との光路長差を変更する光路長変更手段と、
前記干渉光のスペクトルを検出する検出ユニットと、を備え、横断方向に異なる測定位置に関し，前記スペクトルを深さプロファイルに変換処理して眼底断層画像を得る眼科撮影装置において、
前記測定光束又は前記参照光束を分割して前記測定光による角膜反射光と合成される第２参照光束を生成する第２参照光学系と、
前記深さプロファイルにおいて被検者眼の角膜と眼底が得られたときの前記光学部材の駆動情報と、角膜と眼底を含む前記深さプロファイルとに基づいて被検者眼の眼軸長を測定する演算手段と、
前記深さプロファイルにおける所定の深さ領域に角膜が検出されるように被検者眼と前記干渉光学系全体とのＺ方向におけるアライメントを誘導するＺアライメント誘導手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）
前記Ｚアライメント誘導手段は、被検者眼と前記干渉光学系全体とのＺ方向におけるアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、前記アライメント検出結果に基づいて前記干渉光学系全体を駆動制御させる駆動制御手段と、を備える（１）の眼科撮影装置。
（３）
前記アライメント検出手段は、前記深さプロファイルにおける角膜信号を検出し、前記駆動制御手段は、前記深さプロファイルにおける所定の深さ領域に前記角膜信号が位置されるように駆動制御することを特徴とする（１）〜（２）のいずれかの眼科撮影装置。
（４）
前記第１参照光学系は、光ファイバーによって形成された透過型の参照光学系であって、
前記第２参照光学系は、前記測定光束の光路中に配置され、前記測定光束を分割して前記測定光による角膜反射光と合成される第２参照光束を生成することを特徴とする請求項（１）〜（３）のいずれかの眼科撮影装置。
（５）
光源から出射された光束を測定光束と第１参照光束に分割し、測定光束を被検者眼前眼部に導き，第１参照光束を第１参照光学系に導いた後、前記前眼部で反射した測定光束と第１参照光束との合成により得られる干渉光を受光する干渉光学系と、
前記干渉光のスペクトルを検出する検出ユニットと、を備え、横断方向に異なる測定位置に関し，前記スペクトルを深さプロファイルに変換処理して前眼部断層画像を得る眼科撮影装置において、
前記測定光束又は前記参照光束を分割して前記測定光による眼底反射光と合成される第２参照光束を生成する第２参照光学系と、
前記測定光束又は前記第２参照光束の光路中に配置された光学部材を駆動させて測定光束と前記第２参照光束との光路長差を変更する光路長変更手段と、
前記深さプロファイルにおいて被検者眼の角膜と眼底が得られたときの前記光学部材の駆動情報と、角膜と眼底を含む前記深さプロファイルとに基づいて被検者眼の眼軸長を測定する演算手段と、
前記深さプロファイルにおける所定の深さ領域に角膜が検出されるように被検者眼と前記干渉光学系全体とのＺ方向におけるアライメントを誘導するＺアライメント誘導手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維を組み合わせてなるラケット用ガットにおいて、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６／ＭｅｔｈｏｄＢに準拠して測定されたバイオマス炭素濃度が７０〜１００％であり、融点２００℃以上のポリアミド樹脂を溶融紡糸したモノフィラメントを、ラケット用ガット構成繊維の少なくとも一部に使用したことを特徴とするラケット用ガット。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂が、ポリペンタメチレンセバカミド樹脂１００〜２０重量部と、ポリペンタメチレンセバカミド以外のポリアミド樹脂０〜８０重量部とからなる樹脂または樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載のラケット用ガット。
【請求項３】
前記モノフィラメントがラケット用ガット構成繊維の５０〜１００重量％を占めることを特徴とする請求項１または２に記載のラケット用ガット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明によれば、複数の繊維を組み合わせてなるラケット用ガットにおいて、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６／ＭｅｔｈｏｄＢに準拠して測定されたバイオマス炭素濃度が７０〜１００％であり、融点２００℃以上のポリアミド樹脂を溶融紡糸したモノフィラメントを、ラケット用ガット構成繊維の少なくとも一部に使用したことを特徴とするラケット用ガットが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、本発明のポリアミドモノフィラメントにおいては、
前記ポリアミド樹脂が、ポリペンタメチレンセバカミド樹脂１００〜２０重量部と、ポリペンタメチレンセバカミド以外のポリアミド樹脂０〜８０重量部とからなる樹脂または樹脂組成物であること、および
前記モノフィラメントがラケット用ガット構成繊維の５０〜１００重量％を占めること、
がいずれも好ましい条件であり、これらの条件を適用した場合には、さらに優れた効果の取得を期待することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートガラスを製造する方法であって、
シートガラスを搬送する工程と、
前記シートガラスの搬送中に、前記シートガラスを横断するように一方向に並んだ複数の洗浄ブラシ体を回転させることにより、前記シートガラスの少なくとも一方のガラス面を洗浄する工程と、を有し、
前記洗浄ブラシ体のそれぞれは、前記シートガラスのガラス面に直交する回転中心軸を有し、前記洗浄ブラシ体のそれぞれは、前記回転中心軸から放射状に延び、前記シートガラスに対して摺動する複数の羽根ブラシ部を備え、
前記複数の洗浄ブラシ体のそれぞれと隣接する洗浄ブラシ体との間の回転中心軸間距離は、前記回転中心軸から前記羽根ブラシ部の先端までの長さと、前記隣接する洗浄ブラシ体の回転中心軸から羽根ブラシ部の先端までの長さとの合計より短くなるように、前記複数の洗浄ブラシ体は設けられ、
前記複数の洗浄ブラシ体のそれぞれの前記羽根ブラシ部のそれぞれは、回転中、前記隣接する洗浄ブラシ体の羽根ブラシ部と、この羽根ブラシ部に周上で隣り合う羽根ブラシ部との間に位置するように、前記複数の洗浄ブラシ体は同期して回転する、ことを特徴とするシートガラスの製造方法。
【請求項２】
前記洗浄ブラシ体のそれぞれと前記隣接する洗浄ブラシ体とは、回転方向が逆である、請求項１に記載のシートガラスの製造方法。
【請求項３】
前記複数の洗浄ブラシ体は、前記シートガラスの搬送方向上の異なる位置に、前記搬送方向と直交する方向に延びた複数の列を形成するように配列される、請求項１または２に記載のシートガラスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、シートガラスを製造する方法である。
当該製造方法は、
シートガラスを搬送する工程と、
前記シートガラスの搬送中に、前記シートガラスを横断するように一方向に並んだ複数の洗浄ブラシ体を回転させることにより、前記シートガラスの少なくとも一方のガラス面を洗浄する工程と、を有する。
前記洗浄ブラシ体のそれぞれは、前記シートガラスのガラス面に直交する回転中心軸を有し、前記洗浄ブラシ体のそれぞれは、前記回転中心軸から放射状に延び、前記シートガラスに対して摺動する複数の羽根ブラシ部を備える。
前記複数の洗浄ブラシ体のそれぞれと隣接する洗浄ブラシ体との間の回転中心軸間距離は、前記回転中心軸から前記羽根ブラシ部の先端までの長さと、前記隣接する洗浄ブラシ体の回転中心軸から羽根ブラシ部の先端までの長さとの合計より短くなるように、前記複数の洗浄ブラシ体は設けられる。
前記複数の洗浄ブラシ体のそれぞれの前記羽根ブラシ部のそれぞれは、回転中、前記隣接する洗浄ブラシ体の羽根ブラシ部と、この羽根ブラシ部に周上で隣り合う羽根ブラシ部との間に位置するように、前記複数の洗浄ブラシ体は同期して回転する。
上記態様のシートガラスの製造方法において、前記シートガラスは、液晶表示装置用ディスプレイのガラス基板に用いられる、ことが好ましい。
また、前記洗浄ブラシ体のそれぞれと前記隣接する洗浄ブラシ体とは、回転方向が逆である、ことが好ましい。
また、前記複数の洗浄ブラシ体は、前記シートガラスの搬送方向と直交する方向に沿って設けられる、ことが好ましい。このとき、前記複数の洗浄ブラシ体は、前記シートガラスの搬送方向上の異なる位置に、前記搬送方向と直交する方向に延びた複数の列を形成するように配列される、ことがより好ましい。
前記複数の列のうち互いに隣接する２列を形成する複数の洗浄ブラシ体は、千鳥状に配置されている、ことが好ましい。
前記シートガラスは、シートガラスの表面上の領域に供給された洗浄液を用いて前記洗浄ブラシ体で洗浄され、前記洗浄液は、前記羽根ブラシ部のそれぞれと前記隣接する洗浄ブラシ体の羽根ブラシ部とが回転によって近づく領域に供給ノズルから供給される、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物であって、
靴底と、
利用者の足を挿入するための開口部を有する、前記靴底に取り付けられたアッパーであって、前記アッパーの少なくとも一部は、膨張可能空気袋から形成されるアッパーと、
利用者の足の下方力により作動される、前記履物内に配置されている膨張メカニズムと、を備え、
前記空気袋は、ひも通し用の小穴が形成され、靴ひもが前記小穴を通して結ばれる周辺溶着線を有する、
履物。
【請求項２】
膨張可能空気袋を有する履物の空気抜きメカニズムであって、
前記空気抜きメカニズムは、
前記膨張可能空気袋に連通接続されている第１の流体入口と、
前記第１の流体入口を流れる流体を制限する第１の位置と、前記第１の流体入口を流れる流体を制限しない第２の位置と、を有する第１のシールと、
前記第１のシールに結合され、前記第１のシールを前記第１の位置から前記第２の位置に移動することができるスイッチと、
前記スイッチ内に設けられた流体出口と、を備える、
空気抜きメカニズム。
【請求項３】
キャップが、前記スイッチを覆い、
前記スイッチは、前記キャップ内の孔を通して操作可能である、
請求項２に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項４】
キャップは、前記スイッチを覆い、
前記キャップは、柔軟な膜を有する、
請求項２に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項５】
前記第１のシールは、前記キャップに結合され、
前記キャップは、前記第１の位置から前記第２の位置に前記第１のシールを移動することができる、
請求項２に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項６】
前記スイッチは、さらに、前記第１のシールを、前記スイッチの第１の押下後に前記第１の位置に移動し、前記スイッチの第２の押下後に前記第２の位置に移動することができる、
請求項２に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項７】
さらに、
前記膨張可能空気袋に連通接続される第２の流体入口と、
前記第２の流体入口とともに第２のシールを形成する逆止め弁と、を備え、
前記第２のシールは、前記第２の流体入口における前記流体圧力が所定の圧力よりも高い場合に解放される、
請求項２に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項８】
前記逆止め弁は、前記第２のシールが解放される前記所定の圧力が調整可能であるという点で調整可能である、
請求項７に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項９】
前記逆止め弁は、前記フラップに所定の圧力が加えられたときに持ち上がるフラップを持つ傘弁であり、前記傘弁の頭頂部に圧力が加えられることで、前記所定の圧力が増大する、
請求項８に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項１０】
前記キャップは、その開口部の周りで前記膨張可能空気袋にシールされるフランジを有する、
請求項３又は４に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項１１】
前記膨張可能空気袋内の前記開口部は、キャップフランジとベースフランジとの間でシールされる、
請求項１０に記載の空気抜きメカニズム。
【請求項１２】
前記空気抜きメカニズムおよび前記膨張可能空気袋は、互換性のない材料からなり、
前記フランジは、前記膨張可能空気袋にシールされる中間材料を含む、
請求項１０に記載の空気抜きメカニズム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人形体の身体の一部である第１部材と、
人形体の身体の一部であるとともに前記第１部材に対して相対的に回動する第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材を回動可能に連結する関節部材と、を有する人形体の関節構造であって、
前記関節部材は、前記第１部材に対して摺動可能に接続される第１軸部と、前記第２部材に対して摺動可能に接続される第２軸部と、前記第１軸部および前記第２軸部を相対的に回動可能に支持する回動部と、を有し、
前記第１部材が前記第２部材に対して相対的に所定角度回動すると、前記第１部材および前記第２部材が当接し、さらに回動させると、前記第１軸部および前記第２軸部の少なくとも一方が、前記当接した当接点を支点として前記第１部材および／または前記第２部材に対して摺動する人形体の関節構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記回動部が、相互に回動可能な第１回動部および第２回動部から構成され、前記第１回動部は前記第１軸部と一体的に設けられ、前記第２回動部は前記第２軸部と一体的に設けられている人形体の関節構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
少なくとも前記第１部材および前記第２部材と、前記関節部材とは異なる材質である人形体の関節構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の人形体の関節構造は、人形体の身体の一部である第１部材と、人形体の身体の一部であるとともに前記第１部材に対して相対的に回動する第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を回動可能に連結する関節部材と、を有する人形体の関節構造であって、前記関節部材は、前記第１部材に対して摺動可能に接続される第１軸部と、前記第２部材に対して摺動可能に接続される第２軸部と、前記第１軸部および前記第２軸部を相対的に回動可能に支持する回動部と、を有し、前記第１部材が前記第２部材に対して相対的に所定角度回動すると、前記第１部材および前記第２部材が当接し、さらに回動させると、前記第１軸部および前記第２軸部の少なくとも一方が、前記当接した当接点を支点として前記第１部材および／または前記第２部材に対して摺動する構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出体の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記被検出体の運動情報を取得する運動情報取得部と、
前記被検出体の食事情報を取得する食事情報取得部と、
前記被検出体の表示キャラクターを取得する表示キャラクター取得部と、
画像表示を行う表示部と、
前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報とに基づいて、前記表示キャラクターの表現又は動作を決定し、前記表示部に、決定した前記表示キャラクターの表現又は動作による画像表示が行われるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする生体運動情報表示処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体運動情報表示処理装置において、
情報を保存する保存部をさらに備え、
前記制御部は、前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報とを取得した際に、その取得された前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報と、若しくは取得された前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報とに基づいて決定された前記表示キャラクターの表現又は動作を示すキャラクター関連情報を、前記保存部に保存させることを特徴とする生体運動情報表示処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体運動情報表示処理装置において、
前記制御部は、所定の条件で前記保存部から前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報と、若しくは前記キャラクター関連情報を読み出し、読み出した前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報と、若しくは前記キャラクター関連情報を用いて前記表示キャラクターの表示制御を行うことを特徴とする生体運動情報表示処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体運動情報処理装置において、
前記生体情報は、脈拍、心拍、身長、体重、ＢＭＩ、腹囲、体脂肪率、血圧、血糖、コレステロール、中性脂肪、ＧＯＴ、ＧＰＴ、及びγ−ＧＴＰのうちの少なくとも一つの情報であることを特徴とする生体運動情報表示処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体運動情報処理装置において、
前記運動情報は、運動時間、歩数、消費カロリー、及び運動種目のうちの少なくとも一つの情報であることを特徴とする生体運動情報表示処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の生体運動情報処理装置において、
前記食事情報は、摂取カロリー、食事内容、食事時間、食事量、栄養バランス、及び食事習慣のうちの少なくとも一つの情報であることを特徴とする生体運動情報表示処理装置。
【請求項７】
生体運動情報送信装置と、生体運動情報表示処理装置とを有する生体運動情報処理システムであって、
前記生体運動情報送信装置は、
被検出体の生体情報を検出する生体情報検出部と、
前記被検出体の運動情報を検出する運動情報検出部と、
前記生体情報及び前記運動情報を送信出力する送信部と、
を備え、
前記生体運動情報表示処理装置は、
前記被検出体の前記生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記被検出体の前記運動情報を取得する運動情報取得部と、
前記被検出体の食事情報を取得する食事情報取得部と、
前記被検出体の表示キャラクターを取得する表示キャラクター取得部と、
画像表示を行う表示部と、
情報通信を行う通信部と、
前記通信部に前記生体情報及び前記運動情報の受信処理を実行させるとともに、前記食事情報と、前記通信部で受信した前記生体情報及び前記運動情報、に基づいて、前記表示キャラクターの表現又は動作を決定し、前記表示部に、決定した前記表示キャラクターの表現又は動作による画像表示が行われるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする生体運動情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の生体運動情報処理システムにおいて、
前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報とを蓄積する蓄積部を備えたサーバー装置をさらに有し、
前記生体運動情報表示処理装置の前記通信部は、前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報とを前記サーバー装置に対して送信し、
前記サーバー装置は、送信されてきた前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報とを、前記蓄積部に蓄積し、
前記生体運動情報表示処理装置の前記通信部は、前記サーバー装置が前記蓄積部に蓄積されている前記生体情報と前記運動情報と前記食事情報とに基づいて決定した、前記表示キャラクターの表現又は動作を示すキャラクター関連情報を受信することを特徴とする生体運動情報処理システム。
【請求項９】
情報通信を行う通信部と、
被験体の食事情報を取得する食事情報取得部と、
前記通信部に前記被検体の生体情報及び運動情報の受信処理を実行させるとともに、前記食事情報と、前記通信部で受信した前記生体情報及び前記運動情報、に基づいて、前記被験者に関する表示キャラクターの表現又は動作に関する表現情報を決定し、前記通信部に前記表現情報の送信処理を実行さるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする生体情報処理用のサーバー装置。
【請求項１０】
情報通信を行う通信部と、
被験体の食事情報を取得する食事情報取得部と、
前記被験者に関する表示キャラクターを表示させる表示部と、
前記通信部に被験者の生体情報及び運動情報の受信処理および送信処理と、前記表示キャラクターの表現又は動作に関する表示制御情報の受信処理とを実行させ、前記表示部に前記表示制御情報に基づいた前記表示キャラクターの表示処理を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする生体運動情報表示処理装置。
【請求項１１】
被検出体の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記被検出体の運動情報を取得する運動情報取得部と、
前記被検出体の食事情報を取得する食事情報取得部と、
前記食事情報、目的情報、プロファイル情報のうち少なくとも一つを入力する操作部と、
前記生体情報取得部、前記運動情報取得部、前記操作部と電子通信関係にあり、前記食事情報の数と、少なくとも前記生体情報取得部、前記運動情報取得部、前記食事情報、前記目的情報、前記プロファイル情報のうち少なくとも一つの情報に基づいて前記被験体の表示キャラクターの表示や動作を決定する制御部と、
前記制御部と電子通信関係にあり、決定した前記表示キャラクターの表現又は動作による画像表示を行う表示部と、
を備えることを特徴とする生体運動情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
吸収体が所定位置に固定されたおむつ本体を備える紙おむつであって、
前記おむつ本体には、着用者の腹側及び背側に位置する腹側部及び背側部が設けられ、
前記おむつ本体の幅方向に伸縮自在に構成され、前記背側部の幅方向側の一端部から延出して着用者の腹周りに沿って配設される本体部と、この本体部の先端側に設けられ、前記背側部の幅方向側の他端部に着脱自在に止着される背側部止着部とを有する第１止着手段と、
前記第１止着手段の前記本体部と前記腹側部とを着脱自在に止着する第２止着手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体が所定位置に固定されたおむつ本体を備える紙おむつであって、
前記おむつ本体には、着用者の腹側及び背側に位置する腹側部及び背側部が設けられ、
前記おむつ本体の幅方向に伸縮自在に構成され、前記背側部の幅方向側の一端部から延出して着用者の腹周りに沿って配設される本体部と、この本体部の先端側に設けられ、前記背側部の幅方向側の他端部に着脱自在に止着される背側部止着部とを有する第１止着手段と、
前記第１止着手段の前記本体部と前記腹側部とを着脱自在に止着する第２止着手段と、を備えることを特徴とする紙おむつ。
【請求項２】
前記第２止着手段は、
前記第１止着手段の前記本体部に前記幅方向に移動自在に設けられ、
前記本体部と着脱自在に止着される本体部止着部と、前記腹側部と着脱自在に止着される腹側部止着部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の紙おむつ。
【請求項３】
前記第２止着手段は、
前記本体部に外挿され、当該本体部の前記腹周りに沿う延在方向を軸心として回動自在な環状部材であり、
前記環状部材の前記本体部側の面に前記本体部止着部が設けられ、前記環状部材の前記本体部と反対側の面に前記腹側部止着部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の紙おむつ。
【請求項４】
前記本体部止着部及び前記腹側部止着部は、前記環状部材における前記本体部に対する前側及び後側のうち、何れか一側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の紙おむつ。
【請求項５】
前記腹側部止着部は、前記本体部を前後に挟むように前記環状部材に二つ設けられ、
前記二つの腹側部止着部のうち、一の腹側部止着部は、前記腹側部における前記本体部と前記着用者の肌との間に配設される部分と止着され、他の腹側部止着部は、前記腹側部における前記本体部の上側にて前記着用者の肌と反対側に折り返された部分と止着されることを特徴とする請求項３又は４に記載の紙おむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離線および複数のディンプルを有する外側表面を具備するゴルフボールにおいて、上記ディンプルが、均一なパターンで上記外側表面を被覆する１または複数の非規則的なドメインの複数のコピー中に配列され、上記非規則的なドメインは非直線のセグメントにより定義され、かつ、上記非規則的なドメインの上記複数のコピーの各々の上記非直線のセグメントの１つが上記分離線の一部を形成するゴルフボール。
【請求項２】
ゴルフボール上に複数のディンプルを配列する方法において、
四面体に基礎を置き中点から中点の方法により第１および第２の非規則的なドメインを生成するステップであって、上記中点から中点の方法は、
上記四面体の単一なフェースであって頂点で第２のエッジに連結された第１のエッジを有するものを供給するサブステップと、
上記第１のエッジの中点を上記第２のエッジの中点に非直線のセグメントで連結するサブステップと、
上記セグメントのコピーを上記フェースの中心の周りで回転させ、上記セグメントおよび上記コピーが十分に上記中心を包囲し、上記セグメントおよび上記コピーにより包囲された上記第１の非規則的なドメインを形成するようになすサブステップと、
上記セグメントの後の上記コピーを上記頂点の周りで回転させ上記セグメントおよび上記後のコピーが十分に上記頂点を包囲し、上記セグメントおよび上記後のコピーにより包囲された上記第２のドメインを形成するようになすサブステップとを有するステップと、
上記第１および第２のドメインを球にマッピングするステップと、
上記第１および第２のドメインを散りばめて上記球を均一なパターンで被覆するステップとを有することを特徴とする、上記方法。
【請求項３】
複数のディンプルを有する外側表面を具備するゴルフボールにおいて、上記ディンプルは上記請求項２に記載の方法により配列されることを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施例９］
下記表３の処方に従って、各成分を常法により混合して豆乳風味の本発明の香料味組成物１を調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［比較例３］
実施例９の２−アルキル−３−メトキシピラジンの代わりにエチルアルコールを配合して豆乳風味の比較品の香料組成物２を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［試験例２］
市販の無調整豆乳（マルサンアイ株式会社製）１００質量部に実施例９及び比較例３で調製した香味料組成物を０.１質量部添加し、本発明の豆乳飲料１及び比較品の豆乳飲料２を調製した。
専門パネラー７名による官能評価試験を行ったところ、豆乳飲料１の方が煮豆の軽い甘さ、香味のボリューム感が顕著に強かった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［試験例３］
市販の無調整豆乳５０質量部、水４０質量部、砂糖１０質量部、乳化剤１.５質量部を
加熱撹拌し、分散させた。８０℃、１５分間殺菌後、１００００ｒｐｍ、５分間乳化を行った後、実施例９及び比較例３で調製した香味料組成物を０.１質量部添加し、容器に充填、冷却し、本発明の豆乳プリン１及び比較品の豆乳プリン２を調製した。
専門パネラー５名による官能評価試験を行ったところ、豆乳プリン１の方が香味のボリューム感が顕著に強かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［試験例４］
市販の無調整豆乳５０質量部、水４０質量部、砂糖１０質量部、卵黄３質量部を加熱撹拌し、分散させた。８０℃、１５分間殺菌後、ホモゲナイザーにて均質化を行い、５℃の冷蔵庫で一晩エージングを行った生地に実施例９及び比較例３で調製した香味料組成物を０.１質量部添加、フリージングを行い、本発明の豆乳アイスクリーム１及び比較品の豆
乳アイスクリーム２を調製した。
専門パネラー５名による官能評価試験を行ったところ、豆乳アイスクリーム１の方が香味のボリューム感が顕著に強かった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［試験例５］
市販の無調整豆乳１０質量部、水８０質量部、コーンペースト１０質量部、砂糖２質量部、食塩０.５質量部を加熱撹拌し、１００００ｒｐｍ、５分間乳化を行った後、実施例９及び比較例３で調製した香味料組成物を０.１質量部添加し、本発明の豆乳入りコーンスープ１及び比較品の豆乳入りコーンスープ２を調製した。
専門パネラー５名による官能評価試験を行ったところ、豆乳入りコーンスープ１の方が香味のボリューム感が顕著に強かった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［試験例６］
パーム油５０質量部に薄力粉５０質量部を加え、弱火でゆっくり炒めた。市販の無調整豆乳５００質量部、水６００質量部、チキンコンソメパウダー３質量部、食塩６質量部を加えてよく混合し、粘度が出るまで弱火でゆっくり加熱した後、実施例９及び比較例３で調製した香味料組成物を０.１質量部添加し、本発明の豆乳入りホワイトソース１及び比
較品の豆乳入りホワイトソース２を調製した。
専門パネラー５名による官能評価試験を行ったところ、豆乳入りホワイトソース１の方が香味のボリューム感が顕著に強かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［試験例７］
強力粉１４００質量部に水に溶解させた生イースト４０質量部を加えてよく撹拌し、２８℃、４時間発酵させた。得られた生地に強力粉６００質量部、砂糖１００質量部、市販の無調整豆乳１００質量部、食塩４０質量部、実施例９及び比較例３で調製した香味料組成物を０.１質量部添加し、生地をよくこねた後、容器に詰め、３８℃、４０分間発酵後、２２０℃、４０分間焼成し、本発明の豆乳入り食パン１及び比較品の２を調製した。
専門パネラー７名による官能評価試験を行ったところ、豆乳入り食パン１の方が香味のボリューム感が顕著に強かった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［試験例８］
ショートニング１５質量部、砂糖３０質量部、全卵３質量部、食塩１質量部、実施例９及び比較例３で調製した香味料組成物を０.１質量部添加し、３０分間撹拌後、３０分間エージングを行った。得られた生地を型に流し入れ、２２０℃、５分焼成し、本発明の豆乳入りハードビスケット１及び比較品の豆乳入りハードビスケット２を調製した。
専門パネラー７名による官能評価試験を行ったところ、豆乳入りハードビスケット１の方が香味のボリューム感が顕著に強かった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の試料容器中で、１以上の標的核酸を増幅、検出及び定量するための方法であって、
（ａ）１以上の標的核酸を含むことが疑われる試料と、少なくとも１セットのオリゴヌクレオチドとを接触させ、該セットに含まれる各オリゴヌクレオチドは、同一の１以上のレポーター部分を用いて標識され、ここで、該標識オリゴヌクレオチドの各々は、
ｉ．少なくとも１つの核酸の少なくとも部分配列（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｃｅ）に十分に相補的であり；
ｉｉ．同一セットに含まれる他の標識オリゴヌクレオチドの融点とは異なっている融点を有する対応する標的核酸に結合することができ；
（ｂ）温度変化間隔を含む増幅反応において、試料中の標的核酸を増幅させ、ここで、該標的核酸は対応する標的核酸とのハイブリッドから解離し；
（ｃ）少なくとも一部分の該温度変化間隔にわたって、該レポーター部分からの発光を検出し；
（ｄ）少なくとも前記一部分の温度変化間隔にわたって、工程（ｃ）で検出された該発光の一次導関数をプロットし；
（ｅ）工程（ｄ）でプロットされた該導関数の最大値を決定し；
（ｆ）工程（ｂ）から（ｅ）を複数回繰り返し；及び
（ｇ）工程（ｂ）から（ｅ）の繰り返しの数に対して、工程（ｅ）で検出された該導関数の最大値をプロットし、工程（ｅ）で決定された値の所定の閾値に到達する繰り返し数を決定し、このようにして該標的核酸の相対量を定量する
ことを含む方法。
【請求項２】
既知濃度の対照核酸を標的核酸（複数）と同時に工程（ａ）〜（ｆ）に供し、各標的核酸についての工程（ｆ）で決定された値が、対照核酸についての工程（ｆ）で決定された値と比較され、それにより各々の該標的核酸の絶対量を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）における該オリゴヌクレオチドの各々は、単一のレポーター部分を用いて標識される、請求項１及び２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記レポーター部分が蛍光性である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）における該オリゴヌクレオチドの各々は、レポーター部分とクエンチャー部分を用いて標識される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記レポーター部分と前記クエンチャー部分は蛍光色素分子である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記レポーター部分は蛍光色素分子であり、前記クエンチャー部分はダーククエンチャーである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
単一の試料容器中で、１以上の標的核酸を増幅、検出及び定量するための反応混合物であって、
（ａ）少なくとも１セットのオリゴヌクレオチドであって、各オリゴヌクレオチドは、同一の１以上のレポーター部分を用いて標識され、ここで、該標識オリゴヌクレオチドの各々は、
ｉ．少なくとも１つの核酸の少なくとも部分配列（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｃｅ）に十分に相補的であり；
ｉｉ．同一セットに含まれる他の標識オリゴヌクレオチドの融点とは異なっている融点を有する対応する標的核酸に結合することができる、前記オリゴヌクレオチド；
（ｂ）標的核酸を増幅するために必要とされる少なくとも１つの試薬
を含む反応混合物。
【請求項９】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、単一のレポーター部分を用いて標識される、請求項８に記載の反応混合物。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドの各々は、レポーター部分とクエンチャー部分を用いて標識される、請求項８に記載の反応混合物。
【請求項１１】
既知濃度の対照核酸をさらに含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の反応混合物。
【請求項１２】
単一の試料容器中で、１以上の標的核酸を増幅、検出及び定量するためのキットであって、
（ａ）少なくとも１セットのオリゴヌクレオチドであって、各オリゴヌクレオチドは、同一の１以上のレポーター部分を用いて標識され、ここで、該標識オリゴヌクレオチドの各々は、
ｉ．少なくとも１つの核酸の少なくとも部分配列（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｃｅ）に十分に相補的であり；
ｉｉ．同一セットに含まれる他の標識オリゴヌクレオチドの融点とは異なっている融点を有する対応する標的核酸に結合することができる、前記オリゴヌクレオチド；
（ｂ）標的核酸を増幅するために必要とされる少なくとも１つの試薬
を含むキット。
【請求項１３】
増幅反応のキャリーオーバー汚染の予防のための試薬をさらに含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
既知濃度の対照核酸をさらに含む、請求項１２又は１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された二つの基板を有する半導体装置を製造する製造装置であって、
前記二つの基板の接合面をそれぞれ活性化する活性化装置と、
前記活性化装置により前記接合面が活性化された前記二つの基板を、加圧及び加熱の少なくとも一方により接合する接合装置と、
前記接合面が前記活性化装置によって前記活性化されてから前記接合装置により接合されるまでの間の前記接合面の表面粗さに基づいて、前記接合装置による接合を含む活性化後のプロセスの少なくとも一部を変更する制御部と、
を備える製造装置。
【請求項２】
前記接合装置で接合される前に前記接合面の表面粗さを計測する計測器を備え、
前記制御部は、前記計測器により計測した表面粗さに基づいて、計測後のプロセスを変更する請求項１に記載の製造装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記計測器により計測した表面粗さが大きくなるほど前記接合装置における加圧圧力を大きく設定する、加熱温度を高くする、および接合時間を長くする、の少なくとも一つを設定する請求項２に記載の製造装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記計測器により計測した表面粗さが、予め定められた表面粗さより大きくなったときには、前記接合装置による接合を禁止する請求項２または３に記載の製造装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記接合装置への搬入が禁止された前記基板を、前記活性化装置または研磨装置へ搬送する請求項４に記載の製造装置。
【請求項６】
前記活性化装置および前記接合装置のチャンバ内部は真空装置により前記接合面が酸化されない又は酸化の進行を極めて遅くする雰囲気に設定されており、
前記計測器は、前記基板が、前記活性化装置における活性化を完了してから前記接合装置に搬入されるまでの間に前記接合面の表面粗さを計測する請求項２から５のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項７】
前記計測器は、前記活性化装置内に設置されている請求項２から６のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項８】
前記活性化装置と前記接合装置の間に、前記接合面同士の位置合わせを行い互いの基板を重ね合わせるアライメント装置を備え、前記計測器は、前記アライメント装置内に設けられている請求項２から６のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項９】
前記計測器は、前記アライメント装置の顕微鏡を共用して、レーザー顕微鏡測定を行う請求項８に記載の製造装置。
【請求項１０】
前記アライメント装置は、前記接合面が酸化される酸化雰囲気に設置されている請求項８または９に記載の製造装置。
【請求項１１】
前記活性化装置と前記アライメント装置の間、および前記アライメント装置と前記接合装置の間には、それぞれ搬送装置が配置されるロードロックチャンバを備え、
前記ロードロックチャンバは、前記活性化装置、前記アライメント装置、前記接合装置との境界にゲートバルブを有し、
前記制御部は、前記ゲートバルブの開閉を制御して、隣接する装置間の雰囲気を置換する請求項８から１０のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記接合面が酸化される酸化雰囲気に曝される時間を計時する計時部を含み、前記計時部によって計時した時間を考慮して前記プロセスを変更する請求項１から１１のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記計時部により計時した時間が長くなるほど前記接合装置における加圧圧力を大きくする、加熱温度を高くする、および接合時間を長くする、の少なくとも一つを設定する請求項１２に記載の製造装置。
【請求項１４】
積層された二つの基板を有する半導体装置の製造方法であって、
前記二つの基板の接合面を活性化する活性化ステップと、
前記活性化ステップにより活性化され、かつ、重ね合わされた複数の基板を、加圧及び加熱の少なくとも一方により接合する接合ステップと、
前記活性化ステップによる前記活性化から前記接合ステップによる前記接合までの間の前記接合面の表面粗さに基づいて、前記接合ステップによる接合を含む活性化後のプロセスの少なくとも一部を変更する変更ステップと、
を含む半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記接合ステップで接合される前に前記接合面の表面粗さを計測する計測ステップを含み、
前記変更ステップでは、前記計測ステップで計測した表面粗さに基づいて、計測後のプロセスを変更する請求項１４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
同じ条件で平坦化される複数の前記基板をグループ化するステップを含み、
前記計測ステップでは、前記グループにおいて定められるモニター基板の表面粗さを計測することにより他のウェハの表面粗さの計測を省略し、
前記変更ステップでは、前記他のウェハのプロセスの変更を、前記モニター基板の計測結果に基づいて変更する請求項１５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記計測ステップでは、前記モニター基板の表面粗さを、前記活性化の前後で計測する請求項１６に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製造装置、及び、半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子であって、
上記一般式中のＭがＡｌであることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子。