(57)【要約】  本発明は、便器本体、水膜式吐水機構、上下に移動可能な貯水機構、消毒機構、便座、付勢アームを含み、前記水膜式吐水機構が便器本体に設けられ、前記貯水機構、消毒機構、便座、付勢アームが水膜式吐水機構に設けられ、前記付勢アームは一端が前記貯水機構に接続され、他端が便座に接続され、前記貯水機構はタンク、フレーム、タンクホルダを含み、前記タンクは前記タンクホルダに配置され、前記タンクホルダはフレームに設けられてフレームに対し上下に移動可能であり、前記消毒機構は前記フレームの底部に設けられる、自動非電化腰掛便器を提供する。本発明は、フレームに設けられた消毒液瓶を用いることで、タンク移動時の押下によって、前記消毒液瓶に消毒液を放出させる。また、本発明は更に便座の自動上昇、自動水洗、便座の自動消毒が可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動非電化腰掛便器において、
便器本体、水膜式吐水機構、上下に移動可能な貯水機構、消毒機構、便座、付勢アームを含み、前記水膜式吐水機構が便器本体に設けられ、前記貯水機構、消毒機構、便座、付勢アームが水膜式吐水機構に設けられ、前記付勢アームは一端が前記貯水機構に接続され、他端が便座に接続され、前記付勢アームの正逆運動により発生するポテンシャルエネルギーが動力とされ、
前記水膜式吐水機構は、下部ボウル、上部ボウル止水蓋、伸縮カバーを含み、前記下部ボウル、上部ボウル止水蓋は上下に重なるように設けられ、一側面が開口した収容空間を形成し、前記伸縮カバーは上部ボウル止水蓋に貫設され、前記伸縮カバーの一端が前記貯水機構に接続され、水流は伸縮カバーを通って貯水機構から水膜式吐水機構に流入し、下部ボウルの一辺に沿って便器本体に流入し、
前記貯水機構はタンク、フレーム、タンクホルダを含み、前記タンクは前記タンクホルダに配置され、前記タンクホルダはフレームに設けられてフレームに対し上下に移動可能であり、前記消毒機構は前記フレームの底部に設けられ、前記タンクホルダはＵ型のフレーム構造であり、タンクホルダにおける一辺の上部には消毒液レバー押圧フレームが設けられ、タンクの運動に伴って、これに連動する消毒液レバー押圧フレームが押下することで前記消毒機構に消毒液を放出させ、
前記自動非電化腰掛便器は、便座の上昇、貯水機構の注水、消毒機構による消毒との順である連動式動作を採用する、ことを特徴とする自動非電化腰掛便器。
【請求項２】
前記便器本体は、船型ボウル、ケーシング、排出口を含み、前記船型ボウルは前記ケーシング内に配置され、前記排出口は船型ボウルの下方に設けられ、下部ボウル、上部ボウル止水蓋は下方から上方に向けて前記船型ボウルにおける幅広口部端に設けられ、伸縮カバーは前記上部ボウル止水蓋に挿通される、ことを特徴とする請求項１記載の自動非電化腰掛便器。
【請求項３】
前記船型ボウルの先端には蹄形の導尿口が備えられることを特徴とする請求項２記載の自動非電化腰掛便器。
【請求項４】
前記ケーシングは、左翼板、右翼板、前接続板、後接続板ユニットを含み、左翼板と右翼板の一側は合流するように傾斜して前接続板内に収容され、左翼板と右翼板の他側は平行であり、且つ後接続板ユニットに接続され、前記左翼板、右翼板、前接続板、後接続板ユニットは取り囲むようにして収容空間を形成し、前記船型ボウルは収容空間内に嵌設され、前記排出口は前記後接続板ユニットに挿通される、ことを特徴とする請求項２記載の自動非電化腰掛便器。
【請求項５】
前記ケーシングは更にゴムパッドを含み、前記ゴムパッドは、左翼板、右翼板、前接続板、後接続板ユニットと船型ボウルとの間に設けられ、前記後接続板ユニットは、後接続上板、後接続下板を含み、後接続上板は、直方体で底部が上方に凹陥する円弧形状であり、後接続下板は下方に凹陥する円弧形状のプレートであり、後接続上板、後接続下板における対向配置される円弧形状は、排出口を挿通するために用いられる、ことを特徴とする請求項４記載の自動非電化腰掛便器。
【請求項６】
前記貯水機構は、更に上ホルダ、牽引索、ストップバルブを含み、上ホルダの一端はフレームに固定され、上ホルダの他端には、牽引索、ストップバルブが固定され、前記牽引索の底部は排水バルブに接続されて排水バルブの開閉状態を制御し、前記ストップバルブは連結ロッドを介して給水バルブに接続されて、給水バルブの開閉状態を制御する、ことを特徴とする請求項５記載の自動非電化腰掛便器。
【請求項７】
前記付勢アームは２つが対称に配置され、付勢アームはヒンジ座及びこれと一体的に接続されるリフト部材を含み、前記ヒンジ座はフレームに接続され、前記リフト部材は便座に接続される、ことを特徴とする請求項１記載の自動非電化腰掛便器。
【請求項８】
前記便座は開口式便座であることを特徴とする請求項１記載の自動非電化腰掛便器。
【請求項９】
前記便器本体はガラス繊維からなり、前記フレームはアルミニウム鋼型材である、ことを特徴とする請求項１記載の自動非電化腰掛便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトイレ装置に関し、特に自動非電化腰掛便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気を用いずに便座を上昇させ、自動水洗するトイレ装置は、上下に移動可能なタンク、便座、便鉢、付勢アーム、給水口、排水口等を含む。付勢アームには作動ヒンジ点が設けられ、付勢アームは一端がタンクに接続され、他端が便座に接続されている。便座は便鉢上に位置し、空のタンクによる作動ヒンジ点に対する付勢トルクは、便座による作動ヒンジ点に対する付勢トルクよりも大きい。「変換性と不均衡」の原理を利用し、付勢アームの昇降によって、便器タンクと便座とは互いに不均衡な状態とされる。空になる前のタンクによる作動ヒンジ点に対する付勢トルクは、便座による作動ヒンジ点に対する付勢トルクよりも小さい。用を足す際、外力で便座と便鉢を平行にするとタンクが注水し、便座を離れると、タンクによる作動ヒンジ点に対する付勢トルクが便座による作動ヒンジ点に対する付勢トルクよりも大きいことから、タンクが下降して排水口のバルブが開放され、電気を用いることなく便座の自動上昇及び自動水洗機能が実現される。このような電気を用いることなく便座を上昇させ、自動水洗するトイレ装置は、使用に便利で環境にやさしく、疾病の感染を予防するとの作用を奏する。一方で、市販されている従来の全自動トイレはいずれも電子制御技術を用いているため、高価で修理が困難であり、メンテナンスコストが嵩むことから、汎用化実現には至っておらず、且つ消毒機能も備わっていない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、従来技術の腰掛便器における欠陥を解決するために、自動消毒可能な自動非電化腰掛便器を提供することを目的とする。本発明の具体的技術方案は以下の通りである。
【０００４】
本発明は自動非電化腰掛便器を提供し、当該自動非電化腰掛便器は、便器本体、水膜式吐水機構、上下に移動可能な貯水機構、消毒機構、便座、付勢アームを含み、前記水膜式吐水機構が便器本体に設けられ、前記貯水機構、消毒機構、便座、付勢アームが水膜式吐水機構に設けられ、前記付勢アームは一端が前記貯水機構に接続され、他端が便座に接続され、前記付勢アームの正逆運動により発生するポテンシャルエネルギーが動力とされる。
【０００５】
前記水膜式吐水機構は、下部ボウル、上部ボウル止水蓋、伸縮カバーを含み、前記下部ボウル、上部ボウル止水蓋は上下に重なるように設けられ、一側面が開口した収容空間を形成し、前記伸縮カバーは上部ボウル止水蓋に貫設され、前記伸縮カバーの一端が前記貯水機構に接続され、水流は伸縮カバーを通って貯水機構から水膜式吐水機構に流入し、下部ボウルの一辺に沿って便器本体に流入する。
【０００６】
前記貯水機構はタンク、フレーム、タンクホルダを含み、前記タンクは前記タンクホルダに配置され、前記タンクホルダはフレームに設けられてフレームに対し上下に移動可能であり、前記消毒機構は前記フレームの底部に設けられ、前記タンクホルダはＵ型のフレーム構造であり、タンクホルダにおける一辺の上部には消毒液レバー押圧フレームが設けられ、タンクの運動に伴って、これに連動する消毒液レバー押圧フレームが押下することで前記消毒機構に消毒液を放出させる。
【０００７】
前記自動非電化腰掛便器は、便座の上昇、貯水機構の注水、消毒機構による消毒との順である連動式動作を採用する。
【０００８】
更に、前記便器本体は、船型ボウル、ケーシング、排出口を含み、前記船型ボウルは前記ケーシング内に配置され、前記排出口は船型ボウルの下方に設けられ、下部ボウル、上部ボウル止水蓋は下方から上方に向けて前記船型ボウルにおける幅広口部端に設けられ、伸縮カバーは前記上部ボウル止水蓋に挿通される。
【０００９】
更に、前記船型ボウルの先端には蹄形の導尿口が備えられる。
【００１０】
更に、前記ケーシングは、左翼板、右翼板、前接続板、後接続板ユニットを含み、左翼板と右翼板の一側は合流するように傾斜して前接続板内に収容され、左翼板と右翼板の他側は平行であり、且つ後接続板ユニットに接続され、前記左翼板、右翼板、前接続板、後接続板ユニットは取り囲むようにして収容空間を形成し、前記船型ボウルは収容空間内に嵌設され、前記排出口は前記後接続板ユニットに挿通される。
【００１１】
更に、前記ケーシングは更にゴムパッドを含み、前記ゴムパッドは、左翼板、右翼板、前接続板、後接続板ユニットと船型ボウルとの間に設けられ、前記後接続板ユニットは、後接続上板、後接続下板を含み、後接続上板は、直方体で底部が上方に凹陥する円弧形状であり、後接続下板は下方に凹陥する円弧形状のプレートであり、後接続上板、後接続下板における対向配置される円弧形状は、排出口を挿通するために用いられる。
【００１２】
更に、前記貯水機構は、更に上ホルダ、牽引索、ストップバルブを含み、上ホルダの一端はフレームに固定され、上ホルダの他端には、牽引索、ストップバルブが固定され、前記牽引索の底部は排水バルブに接続されて排水バルブの開閉状態を制御し、前記ストップバルブは連結ロッドを介して給水バルブに接続されて、給水バルブの開閉状態を制御する。
【００１３】
更に、前記付勢アームは２つが対称に配置され、付勢アームはヒンジ座及びこれと一体的に接続されるリフト部材を含み、前記ヒンジ座はフレームに接続され、前記リフト部材は便座に接続される。
【００１４】
更に、前記便座は開口式便座である。
【００１５】
更に、前記便器本体はガラス繊維からなり、前記フレームはアルミニウム鋼型材である。
【００１６】
従来技術と比較して、本発明が提供する自動非電化腰掛便器における主たる有益な効果としては以下があげられる。即ち、本発明ではフレームに設けられた消毒機構を利用することで、タンク移動時の押下によって前記消毒機構に消毒液を放出させるとともに、便座の自動上昇、自動水洗、便座の自動消毒が可能である。且つ、本発明では更に水膜式吐水機構が設けられ、水膜式吐水が可能であり、船型ボウル（便鉢）が効果的に覆われ、細菌の拡散が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器の連動式動作を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器の便器本体を示す立体分解図である。
【図３】図３は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器のボウル構成部材を示す立体分解図である。
【図４】図４は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器の便器本体を示す立体図である。
【図５】図５は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器のタンクホルダの構造を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器のホルダの構造を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器の付勢アームを示す立体図である。
【図８】図８は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器の貯水機構の構造を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施例における自動非電化腰掛便器の便座を示す立体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の目的、技術方案及び利点をより明確にするために、以下に図面と実施例を組み合わせて本発明を更に詳細に説明する。なお、ここで述べる具体的実施例は本発明を説明するためのものにすぎず、本発明を限定する意図はないと解釈すべきである。
【００１９】
図１〜９を参照して、本発明は、便器本体４００、水膜式吐水機構、上下に移動可能な貯水機構、消毒機構、便座５００、付勢アームを含み、付勢アームの正逆運動により発生するポテンシャルエネルギーを動力とする自動非電化腰掛便器を提供する。
【００２０】
本発明の自動非電化腰掛便器は、便座の上昇、貯水機構の注水、消毒機構による消毒との順である連動式動作を採用する。
【００２１】
便器本体４００は、船型ボウル３、ケーシング３００、排出口１、貯水機構、便座５００を含み、付勢アームが便器本体４００に設けられる。本発明の実施例は、従来の一体型とは異なり容易に解体可能であり、特に、異物が詰まった便器の洗浄や、長期間使用後の異臭除去に非常に便利である。
【００２２】
ケーシングは、左翼板４、右翼板５、前接続板７、後接続板ユニット３００を含む。左翼板４と右翼板５は対称であり、左翼板４と右翼板５の形状は船型ボウル３の両側面にそれぞれ一致している。また、前接続板７は三角形状である。左翼板４と右翼板５の一側は合流するように傾斜して、前接続板７内に配置される。即ち、前接続板７の三角形状の口部は左翼板４及び右翼板５の斜辺を覆っている。左翼板４及び右翼板５の他側は平行であり、且つ後接続板ユニット３００に接続される。
【００２３】
左翼板４及び右翼板５における後接続板ユニット３００に接続される側の底部には、左翼板４と右翼板５を堅固に固定するための大連結ロッド６が更に設けられる。
【００２４】
左翼板４、後接続板ユニット、右翼板５、前接続板７が順に取り囲むようにして収容空間を形成し、船型ボウル３が収容空間に嵌設される。即ち、船型ボウル３は左翼板４、後接続板ユニット３００、右翼板５、前接続板７からなるケーシング内に配置される。
【００２５】
後接続板ユニット３００は、後接続上板８、後接続下板９を含む。後接続上板８は、直方体で底部が上方に凹陥する円弧形状であり、後接続下板９は下方に凹陥する円弧形状のプレートである。後接続上板８、後接続下板９における対向配置される円弧形状は、排出口１を挿通するために用いられる。
【００２６】
排出口１は船型ボウル３の下方に設けられ、船型ボウル３の便鉢口が排出口１に連通して、便器からの排泄物排出に用いられる。排出口１部分には、排出口１を後接続板ユニットに堅固に固定するための締付リング２が更に設けられる。
【００２７】
船型ボウル３の先端には蹄形の導尿口が備えられ、このような設計により、男性が便器を使用する際に、泌尿器が便器本体から交差感染することを防止可能となる。
【００２８】
水膜式吐水機構は船型ボウル３の基端、即ち幅広口端に設けられている。水膜式吐水機構は、伸縮カバー１３、下方から上方へ設けられた下部ボウル１１、上部ボウル止水蓋１２を含む。
【００２９】
下部ボウル１１、上部ボウル止水蓋１２は上下に重なるように設けられ、一側面が開口した収容空間、即ち槽状吐水口を形成している。伸縮カバー１３は前記上部ボウル止水蓋１２に貫設され、外部からの水流が伸縮カバー１３を通って槽状吐水口に流入すると、一側面において便鉢口から排泄物の臭気を全面的に遮り、排泄物を強い水流の作用により排出口１から直接排出させるので、船型ボウル（便鉢）が効果的に覆われ、細菌の拡散が防止される。
【００３０】
ケーシングは更にゴムパッド１０を含む。本実施例では４つのゴムパッド１０が用いられ、左翼板４、右翼板５、前接続板７、後接続板ユニット３００と船型ボウル３との間に設けられることで密閉空間が形成されて、排泄物の臭気の拡散が更に防止されるとともに、ケーシングと船型ボウル３の衝突による便器破損を防止可能となる。
【００３１】
本発明の実施例では、便器本体はガラス繊維からなる。
【００３２】
消毒機構は消毒液瓶１０９であり、フレーム１０４の底部に設けられる。
【００３３】
貯水機構は、タンク１０６、フレーム１０４を含み、タンク１０６の移動時には、フレーム１０４に設けられた消毒機構が押下されることで、前記消毒機構に消毒液を放出させる。
【００３４】
本発明の実施例では具体的に、貯水機構がタンク１０６、タンクホルダ１０５、フレーム１０４を含み、消毒機構が消毒液瓶１０９とされてフレーム１０４の底部に設けられる。
【００３５】
タンクホルダ１０５はタンク１０６を収容するためのＵ型のフレーム構造であり、タンクホルダ１０５の一辺の上部には消毒液レバー押圧フレームが設けられている。タンクホルダ１０５はフレーム１０４に設けられ、フレーム１０４沿いに上下に移動可能である。フレーム１０４底部の左右両側には消毒液瓶１０９がそれぞれ配置される。
【００３６】
フレーム１０４の上部には上ホルダ１０１の一端が固定され、上ホルダ１０１の他端には牽引索１０２、ストップバルブ１０３が固定される。牽引索１０２の底部は排水バルブ１０８に接続されて、排水バルブ１０８の開閉状態を制御する。ストップバルブ１０３は連結ロッドを介して給水バルブ１０７に接続され、給水バルブ１０７の開閉状態を制御する。前記牽引索１０２、ストップバルブ１０３、排水バルブ１０８、給水バルブ１０７はタンク１０６内に配置される。
【００３７】
給水バルブ１０７の開閉は、給水バルブ１０７の開閉状態に対するストップバルブ１０３により制御される。排水バルブ１０８の開閉は、一端が固定されるとともに他端が排水バルブ１０８に接続される牽引索１０２により制御される。牽引索１０２の長さは、タンク１０６が最低点まで移動した際に、牽引索１０２が排水バルブ１０８を開状態とすることが可能な長さとされる。タンク１０６における水流出口部分には、伸縮可能な伸縮カバー１３が接続される。
【００３８】
牽引索１０２、ストップバルブ１０３の相互作用によって、タンク１０６が底部まで下降した場合には、給水バルブ１０７が閉止される一方で排水バルブ１０８が開放され、これにより、タンク１０６が底部に位置する際の空状態を保証可能となる。タンク１０６が上昇する際、又は頂点に到達すると、制御部材と索はいずれも開放状態となり、排水バルブ１０８が閉止される。そして、給水バルブ１０７が開放されてタンク１０６に給水され、タンク１０６に水が充満すると、給水バルブ１０７はタンク１０６から水が溢れないよう再び閉止される。
【００３９】
タンクホルダ１０５、フレーム１０４、上ホルダ１０１はアルミニウム鋼型材である。
【００４０】
タンク１０６が移動する際、これに連動する消毒液レバー押圧フレームは押下することで前記消毒液瓶１０９に消毒液を放出させるので、自動水洗しながら更に便器の消毒ができるとの作用が奏される。
【００４１】
付勢アームは一端が前記貯水機構に接続され、他端が便座５００に接続される。慣性上昇法により、便座は９０度よりも大きい角度とされた後に、便鉢上で直立して安定を維持可能である。
【００４２】
前記実施例では、２つの付勢アームが対称に配置される。付勢アームは、ヒンジ座（１１２，１１３）及びこれと一体的に接続されたリフト部材（１１０，１１１）を含む。ヒンジ座（１１２，１１３）はフレームに接続され、リフト部材（１１０，１１１）は便座５００に接続され、付勢アームにおける幾何学中心は便器本体４００に設けられて、共に平衡支点として作用する。
【００４３】
上下に移動可能なタンク１０６を用い、ヒンジ座（１１２、１１３）の正逆運動により発生するポテンシャルエネルギーが動力源とされる。
【００４４】
便座５００は開口式便座であり、接触による交差感染を効果的に防止可能である。
【００４５】
本発明は、フレームに設けられた消毒液瓶を用いることで、タンク移動時の押下によって、前記消毒液瓶に消毒液を放出させる。また、本発明は更に便座の自動上昇、自動水洗が可能である。且つ、給水バルブの開閉を、給水バルブの開閉状態に対するストップバルブで制御し、排水バルブの開閉を、一端が固定されるとともに他端が排水バルブに接続される牽引索で制御するため、タンクが最低点へ移動すると、制御部材が給水バルブを閉状態とし、タンクが最低点へ移動すると、牽引索が排水バルブを開状態とすることが可能である。また、タンクの水流出口部分には伸縮可能な伸縮カバー構造が備えられるため、タンクが低位置にある場合には空タンクとして自動排水させ、タンクが高位置にある場合にはタンクに水を充満させて溢れさせないことを保証可能となる。このように、使用者が便鉢の使用開始時に便座を押圧するだけで、使用後の全自動水洗との目的が達成される。
【００４６】
本発明の実施例による便器では、臭気が減少するとともに細菌の拡散防止との機能が実現される。そして、導尿口及び開口を備えた便座を配置することで交差感染を防止でき、特に女性にとって良好な効果が奏される。
【００４７】
なお、以上の実施例は本発明の技術方案を説明するものにすぎず、限定する意図はない。好ましい実施例を参照して本発明を詳細に説明したが、当業者は、本発明の技術方案について補正又は等価の置き換えが可能であり、本発明の技術方案の主旨及び範囲を逸脱しなければ、いずれも本発明の特許請求の範囲に包括されるものと解釈すべきである。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【国際調査報告】
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