Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙部のいずれかから用紙を給紙する印刷装置であって、
ジョブを受け付けると、前記ジョブで指定された給紙部に収容された用紙のサイズが、前記ジョブで指定された用紙のサイズと一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により一致していないと判定された場合、前記ジョブの実行を制限する制限手段と、
前記制限手段により前記ジョブの実行が制限されている間に、前記複数の給紙部のいずれかの給紙部が前記印刷装置に装着されたことに従って、当該装着された給紙部を、前記ジョブを実行する際の用紙の給紙元として決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記給紙部に収容されている用紙を給紙して前記ジョブを実行する印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記複数の給紙部のいずれかの給紙部が装着された後、前記ジョブを開始するための指示を受け付ける受付手段を更に有し、
前記印刷制御手段は、前記受付手段によって前記指示を受け付けたことに従って前記ジョブの実行を開始することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段が、前記複数の給紙部のいずれかの給紙部が装着されたことに従って前記ジョブの実行を開始するか、或いは前記受付手段よって前記指示を受け付けたことに従って前記ジョブの実行を開始するかを設定する設定情報を記憶する設定情報記憶手段を更に有し、
前記印刷制御手段は、前記設定情報記憶手段に記憶された前記設定情報に従って前記ジョブを実行することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の給紙部のいずれかの給紙部が前記印刷装置に装着されたことを検出する検出手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記制限手段によって前記ジョブの実行が制限されている間に、前記複数の給紙部のいずれかの給紙部が装着されたことを前記検出手段が検出すると、当該装着された給紙部を、前記ジョブを実行する際の用紙の給紙元として決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制限手段によって前記ジョブの実行が制限されていることを通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
複数の給紙部のいずれかから用紙を給紙する印刷装置の制御方法であって、
ジョブを受け付けると、前記ジョブで指定された給紙部に収容された用紙のサイズが、前記ジョブで指定された用紙のサイズと一致するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で一致していないと判定された場合、前記ジョブの実行を制限する制限工程と、
前記制限工程で前記ジョブの実行が制限されている間に、前記複数の給紙部のいずれかの給紙部が前記印刷装置に装着されたことに従って、当該装着された給紙部を、前記ジョブを実行する際の給紙元として決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された前記給紙部に収容されている用紙を給紙して前記ジョブを実行する印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数の給紙部のいずれかから用紙を給紙する印刷装置であって、
ジョブを受け付けると、前記ジョブで指定された給紙部に収容された用紙のサイズが、前記ジョブで指定された用紙のサイズと一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により一致していないと判定された場合、前記ジョブの実行を制限する制限手段と、
前記制限手段により前記ジョブの実行が制限されている間に、前記複数の給紙部のいずれかの給紙部が前記印刷装置に装着されたことに従って、当該装着された給紙部を、前記ジョブを実行する際の用紙の給紙元として決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記給紙部に収容されている用紙を給紙して前記ジョブを実行する印刷制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、給紙カセットが取り出された後、装着された場合に、給紙元として、新たに装着された給紙部ではなく、印刷ジョブで指定された給紙部を給紙元として用紙を給紙する制御例である。図５は、給紙カセットが取り出された後、装着された場合に、新たに装着された給紙部を給紙元として用紙を給紙する制御例である。本実施形態では、予めユーザにより設定された設定に示す処理のいずれを行うかを、ユーザ１０３から設定された設定値によって切り替える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は、本実施形態に係るデバイス１０２の印刷制御処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムは、実行時にＲＡＭ２０３にロードされてＣＰＵ２０１の制御の下に実行される。尚、この処理は、ＰＣ１０１から受信した印刷ジョブが給紙カセットと用紙サイズとを指定していて、その指定されたデバイス１０２の給紙カセットに、指定されたサイズの用紙が収容されていない場合を主に説明している。この場合、給紙カセットを交換するのではなく、その指定された給紙カセットに、指定されたサイズの用紙を装填することを前提としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の車輪組立体であって、該車輪組立体は、
少なくとも第一半径、及び前記第一半径とは異なる第二半径を有する車輪本体であって、前記第一半径および前記第二半径は前記車輪本体の回転中心から前記車輪本体の外側接触面上の第一位置および第二位置まで測定される前記車輪本体と、
直線支持部材を備える補償機構であって、前記直線支持部材は、前記補償機構を前記車両のフレームに取り付ける第一連結具、及び前記補償機構を前記車輪本体に調節可能に連結する第二連結具を備え、前記第二連結具は前記回転中心に近接して配置され、かつ前記第一連結具から離間する前記補償機構とを備え、
前記補償機構は、前記第一半径および前記第二半径の間において回転する前記車輪本体に応じて、前記第一連結具に対する前記第二連結具の位置を調節する直線位置決め組立体を備える車輪組立体。
【請求項２】
前記第一連結具と前記車輪本体の外側接触面との間の距離は、前記車輪本体が前記第一半径および前記第二半径の間において、前記回転中心を通過する軸線の周りに回転する時に、前記直線位置決め組立体によって一定値に維持される請求項１に記載の車輪組立体。
【請求項３】
前記直線支持部材は直線スライドレールを備え、前記第二連結具は前記直線スライドレールに摺動可能に係合する直線スライドを備え、前記直線スライドは、前記車輪本体の回転中心から延びる車軸部材によって支持される請求項１に記載の車輪組立体。
【請求項４】
前記直線位置決め組立体は、カムトラックを画定するカムとカムフォロアとを備えるカム組立体を有し、前記カムフォロアは前記回転中心から離間した位置において前記直線支持部材に剛性的に連結され、前記カムトラックは、前記車輪本体が回転する間に、前記第一連結具に対する前記第二連結具の位置を調節するように、前記第一半径および前記第二半径を有する形状に基づいて、画定される請求項３に記載の車輪組立体。
【請求項５】
前記車輪本体が前記回転中心の周りに回転する時に、前記直線位置決め組立体が、前記車輪本体の回転中心を通って測定される前記カムフォロアと前記外側接触面との間の所定の距離を維持するように、前記カムトラックは画定される請求項４に記載の車輪組立体。
【請求項６】
前記カムは前記車輪本体上に取り付けられた内側カムと外側カムとを備え、前記内側カムと前記外側カムとは、前記車輪本体が前記回転中心の周りを回転する間、前記カムフォロアが移動する前記カムトラックを画定するように離間して配置される請求項４に記載の車輪組立体。
【請求項７】
前記直線スライドレール及び前記直線スライドは、カムフォロアと、前記車輪本体の回転中心を通って延びる軸線とを通って延びる軸線に対して平行な軸線に沿って相互に対して移動するように拘束される請求項３に記載の車輪組立体。
【請求項８】
車両のフレームを支持するための車輪組立体であって、該車輪組立体は、
回転中心および外側接触面を備えた非円形車輪と、
前記回転中心に近接して配置され、かつカムトラックを画定するカムと、
前記カムトラック上を移動するカムフォロアと、
第一位置において前記カムフォロアに剛性的に取り付けられ、かつ前記回転中心に近接した第二位置において前記非円形車輪によって摺動可能に支持されるレールとを備え、前記カムトラックは、前記第一位置および前記第二位置の間の間隔を調節して、前記第一位置および前記外側接触面の間の距離が、前記非円形車輪の回転の際に一定となるように、前記外側接触面の形状に基づいて画定される車輪組立体。
【請求項９】
前記レールは、前記車両のフレームを前記非円形車輪に連結する連結具を備える請求項８に記載の車輪組立体。
【請求項１０】
前記レールは、前記車両のフレームに連結される時に、走行面平面に対して垂直である請求項９に記載の車輪組立体。
【請求項１１】
前記カムは前記回転中心の周りに延びる一対の内側カムおよび外側カムを備え、前記カムトラックは前記内側カムと前記外側カムとの近接した面の間に画定される請求項８に記載の車輪組立体。
【請求項１２】
半径は、少なくとも第一半径、及び前記第一半径とは異なる第二半径である請求項８に記載の車輪組立体。
【請求項１３】
前記第一位置および前記第二位置の間の間隔は、前記車輪が前記第一半径および前記第二半径の間において回転する時に、前記第一半径および前記第二半径の間の違いに基づいて、前記カムトラックの形状によって調節される請求項１２に記載の車輪組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザを用いて材料に穴を開ける装置であって、
前記レーザからのビームを導光するために配置された第１の導光素子と、
前記第１の導光素子からの前記ビームを導光するために配置された第２の導光素子と、
前記第２の導光素子からの前記ビームを集束させるレンズと
を備え、
前記第１および第２の導光素子は、前記ビームに対して動くように構成され、
前記第１および第２の導光素子を動かすことによって、前記ビームが前記材料に接触するところの前記ビームの角度を変更し、
前記第１および第２の導光素子の少なくとも１つは、２つの次元のうちの一方である正弦波運動及び前記２つの次元のうちの他方である余弦波運動として動く装置。
【請求項２】
前記第１および第２の導光素子を動かすことによって、前記ビームが前記材料に接触するところの前記ビームの位置をさらに変更する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１および第２の導光素子は走査ミラーである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の導光素子はガラスブロックであり、前記第２の導光素子は走査ミラーである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の導光素子へ結合され、前記第１の導光素子を、前記ビームに対して２つの次元で動かすために構成された少なくとも１つの圧電アクチュエータと、
前記第２の導光素子へ結合され、前記第２の導光素子を、前記ビームに対して２つの次元で動かすために構成された少なくとも１つの圧電アクチュエータと
をさらに備え、
前記圧電アクチュエータは前記第１および第２の導光素子の動きを調整する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の導光素子へ結合された前記少なくとも１つの圧電アクチュエータは、第１および第２の圧電アクチュエータを備え、
前記第１の圧電アクチュエータは、前記第１の導光素子を、前記２つの次元の１つにおける正弦波運動として動かすために構成され、
前記第２の圧電アクチュエータは、前記第１の導光素子を、前記２つの次元の他の１つにおける余弦波運動として動かすために構成され、
前記第２の導光素子へ結合された前記少なくとも１つの圧電アクチュエータは、第３および第４の圧電アクチュエータを備え、
前記第３の圧電アクチュエータは、前記第２の導光素子を、前記２つの次元の１つにおける正弦波運動として動かすために構成され、
前記第４の圧電アクチュエータは、前記第２の導光素子を、前記２つの次元の他の１つにおける余弦波運動として動かすために構成された、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の導光素子へ結合され、前記第１の導光素子を、前記ビームに対して２つの次元で動かすために構成された第１の検流計と、
前記第２の導光素子へ結合され、前記第２の導光素子を、前記ビームに対して２つの次元で動かすために構成された第２の検流計と
をさらに備え、
前記第１および第２の検流計は、前記第１および第２の導光素子の動きを調整する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の導光素子からの前記ビームを分割するビーム分割素子をさらに備え、前記レンズはテレセントリック走査レンズである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
レーザを用いて材料に穴を開ける方法であって、
第１の導光素子を用いて前記ビームを導光する第１導光ステップと、
第２の導光素子を用いて前記第１の導光素子からの前記ビームを導光する第２導光ステップと、
前記第２の導光素子からの前記ビームを前記材料の上に集束させる集束ステップと、
前記ビームに対して前記第１および第２の導光素子を動かすことによって、前記ビームが前記材料に接触するところの前記ビームの角度を変更する変更ステップとを備え、
前記変更ステップは、第１の次元で前記第１および第２の導光素子の各々へ正弦波運動を適用し、前記第１の次元に垂直な第２の次元で前記第１および第２の導光素子の各々へ余弦波運動を適用することによって、前記第１および第２の導光素子を前記ビームに関して回転させることを備える、方法。
【請求項１０】
前記変更ステップは、
前記第１および第２の導光素子を前記ビームに対して動かすことによって、前記ビームが前記材料に接触するところの前記ビームの角度および位置を変更すること、
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザを用いて、前記材料にテーパを実質的に有しない穴を開けるステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザを用いて、前記材料に逆テーパを有する穴を開けるステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記変更ステップは、
前記ビームに対して前記第１および第２の導光素子を同期させて動かすことによって、前記ビームが前記材料に接触するところの前記ビームの角度を変更する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記集束ステップは、
レンズを用いて前記ビームを前記材料の上に集束させ、前記ビームは前記レンズの軸上の点の上に集束されることを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記集束ステップは、
レンズを用いて前記ビームを前記材料の上に集束させ、前記ビームは前記レンズの前記軸から離れた点の上に集束されることを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１および第２導光ステップは、
第１の走査ミラーを用いて前記ビームを導光することと、
第２の走査ミラーを用いて前記第１の走査ミラーからの前記ビームを導光することと、
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１および第２導光ステップは、
ガラスブロックを用いて前記ビームを導光することと、
走査ミラーを用いて前記ガラスブロックからの前記ビームを導光することと、
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記集束ステップは、
ビーム分割素子を用いて前記第２の導光素子からの前記ビームを分割することと、
テレセントリック走査レンズを用いて前記ビーム分割素子からの前記ビームを前記材料の上に集束させることと、
を備える、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
不均一系触媒を合成するための従来法は、多くの場合初期湿潤含浸または共沈殿技術を介した多孔性支持体上への無機塩前駆体の堆積、それに続く種々の乾燥そして堆積後のステップを含む。生じる金属粒子のサイズを制御しようとする試みは、多くの場合前駆体溶液の状態およびそれに続く熱処理時間/温度の最適化を通して行われる。しかし、そのような調製方法では、多くの場合、金属粒径、配置、および金属分散体の制御が不充分となる。上記で参照される技術では、触媒中の粒子の粒径、粒子間隔およびサイズ分布を正確に制御できない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
種々のデンドリマーポリマーが、触媒を生成するための方法で使用されてもよい。一つの形態では、Ｇ３, Ｇ４、およびＧ５ポリアミドアミンポリマーまたはＰＡＭＡＭポリマーが、該方法で使用される。デンドリマー金属ナノ複合物の使用による不均一系触媒の合成は、活性金属ナノ粒子のサイズおよび組成制御ために設計された原子を利用する。さらに、金属デンドリマー錯体形成のためのサイトの数は、利用されるポリマーの世代によって変化し、従ってデンドリマーに包接されるナノ粒子当たりの金属原子の数を調整することが可能となる。ＰＡＭＡＭデンドリマーのこれらの特性により、ナノスケール範囲での平均粒径を有する狭い粒径分布で、デンドリマー金属ナノ複合物の合成または異なる金属のＤＭＮが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施形態１に係る半導体モジュールの絶縁欠陥検査装置および検査方法について図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１に係る半導体モジュールの絶縁欠陥検査装置の構成を示す図である。図において、絶縁欠陥検査装置は、被測定物である半導体モジュール１０が設置される検査ステージ１と、検査ステージ１に設置された半導体モジュール１０に高電圧を印加する高電圧発生部２と、検査ステージ１に対向して配置され、半導体モジュール１０の表面温度を測定するサーモカメラ３と、このサーモカメラ３の出力に基づき、半導体モジュール１０の温度変化を解析して部分放電欠陥の有無を検出する解析装置４などを備えて構成されている。
ここで、高電圧発生部２は、高電圧を発生する高電圧電源２ａと，この高電圧電源２ａが発生する電圧と周波数を制御する電圧制御部２ｂとを備えている。また、サーモカメラ３は、温度識別装置の一例であり、他の種類の温度識別装置を用いてもよく、被測定物との接触部の耐久性が問題とならず、ハンドリングが容易な非接触型の温度識別装置を用いることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成のもとで、検査ステージ１の上に半導体モジュール１０を設置するとともに、電圧制御部２ｂで大きさと周波数が制御された電圧を高電圧電源２ａによって発生させ、半導体モジュール１０に印加する。一方、サーモカメラ３によって半導体モジュール１０の表面温度を測定し、この温度データを解析装置４に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４は実施の形態１における検査方法のフローチャートを示すもので、まず、高電圧電源２ａにより半導体モジュール１０に高電圧を印加し（ステップＳ１）、サーモカメラ３により半導体モジュール１０の温度変化を測定する（ステップＳ２）。このサーモカメラ３の測定結果に基づいて、解析装置４は、半導体モジュール１０の温度上昇を検出したとき、部分放電欠陥と判定し、温度上昇がないときは部分放電欠陥なしと判定する（ステップＳ３）。ここで、図５に部分放電欠陥がある場合の半導体モジュール１０の温度上昇の一例を示しており、解析装置４により部分放電欠陥と判定する半導体モジュール１０の温度の閾値と閾値に達するまでの経過時間を予め設定しておくことも可能であり、利用者が設定するものであってもよい。また、半導体モジュール１０に印加する高電圧の大きさと周波数は、部分放電欠陥があった場合に半導体モジュール１０に温度変化が生じるように、予め設定しておくものでもよいし、利用者が設定するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図７は、実施の形態２における検査方法のフローチャートを示すもので、検査ステージ１上に複数の半導体モジュール１０を配置して高電圧発生部２により複数の半導体モジュール１０に高電圧を印加し（ステップＳ１１）、サーモカメラ３により複数の半導体モジュール１０の表面温度を同時に測定する（ステップＳ１２）。このサーモカメラ３の測定結果に基づいて、解析装置４は、複数の半導体モジュール１０の個々についての温度変化を把握し、温度上昇を検出したとき、部分放電欠陥があると判定し、温度上昇がないとき、部分放電欠陥がないと判定する（ステップＳ１３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図９は、実施の形態３における検査工程を示すもので、検査ステージ１上に被測定物である半導体モジュール１０と、部分放電欠陥のない半導体モジュール（以下、参照品と称す）２０を配置して高電圧発生部２により両方の半導体モジュール１０および参照品２０に高電圧を印加し（ステップＳ２１）、サーモカメラ３により半導体モジュール１０と参照品２０の温度を同時に測定する（ステップＳ２２）。
そして、解析装置４は、温度上昇を検出したとき部分放電欠陥があると判定するが、検査ステージ１上の半導体モジュール１０と参照品２０の配置場所と、サーモカメラ３の測定結果から半導体モジュール１０と参照品２０の温度変化を把握し、それらの差分を取ることにより、周囲の温度変化による影響を取り除くことが可能となり、判定の精度を向上させることができる（ステップＳ２３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この場合、解析装置４は、検査ステージ１上の複数の半導体モジュール１０と参照品２０の配置場所およびサーモカメラ３の測定結果から、参照品２０の温度に対する複数の半導体モジュール１０のそれぞれの温度の差分を取ることによって、周囲の温度変化による影響を取り除くことができ、判定の精度を向上させるとともに検査効率を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
圧縮機コントローラ１６８は、吐出側測定圧ＰＨから吸入側測定圧ＰＬを減じて測定差圧ΔＰを求め、さらに目標差圧ΔＰ０から測定差圧ΔＰを減じて差圧偏差ｅを求める偏差演算部１７８を備える。圧縮機コントローラ１６８の制御量演算部１７６は、例えばＰＤ演算またはＰＩＤ演算を含む所定の制御量演算処理により差圧偏差ｅから制御量Ｄを算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シガレットの喫煙中のタバコ煙の特徴を改質するための添加材料を含む１つ又はそれ以上のカプセルを備えたシガレットのためのフィルタであって、
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、力をかけることによって破断されてその中に入っている添加材料を放出する単一部品のシームレス・カプセルであり、
前記１つ又はそれ以上の単一部品のシームレス・カプセルが、０．３ｍｍから１．０ｍｍまでの直径を有する丸いマイクロカプセル又は１．０ｍｍから６．０ｍｍまでの直径を有する丸いマクロカプセルであり、
前記１つ又はそれ以上の単一部品のシームレス・カプセルが、多糖類からなる殻壁を有する、
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記壁が、天然又は天然修飾多糖類からなることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、０．５キログラム力から０．８キログラム力まで、０．８キログラム力から１．２キログラム力まで、１．２キログラム力から１．６キログラム力まで、１．６キログラム力から２．０キログラム力まで、又は２．０キログラム力から２．４キログラム力までの破裂強度を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記壁が、ペクチン、アルギン酸塩、カラギーナン、ガム及び寒天からなる群から選択される多糖類を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記壁が、ゼラチンの様なプロテイン、修飾セルロース、又はポリアクリレート誘導体といった合成ポリマーからなる群から選択されるポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記添加材料が１つ又はそれ以上の揮発性風味剤成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記添加材料が１つ又はそれ以上の疎水性の風味剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記添加材料がメントールを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、３μｌから６μｌまで、６μｌから９μｌまで、９μｌから１２μｌまでの前記添加材料を含む丸いマイクロカプセルであることを特徴とする請求項６又は７に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、６μｌから９μｌまで、９μｌから１２μｌまで、又はそれ以上の前記添加材料を含む丸いマクロカプセルであることを特徴とする請求項６又は７に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、液体中心部とゲル化殻壁とを有し、且つ、液体中心風味剤芯と殻壁外側層とを同心ノズルを通して共押出して、同心ノズルの端部に形成されたカプセルを、ゲル化が起こる溶液の中に滴下することによって形成されることを特徴とする請求項６又は７に記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、疎水性風味剤を親水性多糖類の溶液中に分散させ、この分散液を多糖類を架橋させるのに適した水ベースのカチオン溶液の中に単一ノズルから押し出すことによって形成されることを特徴とする請求項６又は７に記載のフィルタ。
【請求項１３】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、分散された状態でフィルタ内に存在していることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１４】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、フィルタ内のプラグに存在していることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１５】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、フィルタ内のキャビティに存在していることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１６】
吸着剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１７】
前記吸着剤が活性炭であることを特徴とする請求項１６に記載のフィルタ。
【請求項１８】
前記１つ又はそれ以上のカプセルが、前記収着剤から下流に存在することを特徴とする請求項１６又は１７に記載のフィルタ。
【請求項１９】
請求項１に記載のフィルタと該フィルタに一体に取り付けられたタバコ・ロッドとを備えたシガレット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、前記絶縁基板の上に形成された薄膜トランジスタを有する表示装置であって、
前記薄膜トランジスタは、
ゲート電極が設けられた導電層と、
前記導電層の上に設けられ、絶縁物質を含むゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層の上面に接するとともに前記ゲート電極の上方に設けられた酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜の上面にある第１の領域と接するソース電極と、
前記酸化物半導体膜の上面にあり前記第１の領域と離間する第２の領域と接するドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜の上面の前記第１の領域と前記第２の領域の間の第３の領域に接し、前記絶縁物質を含むチャネル保護膜と、
を含み、
平面的にみて前記ゲート電極に重なる前記酸化物半導体膜の部分は、前記チャネル保護膜に重なる前記酸化物半導体膜の部分の一部であり、
前記酸化物半導体膜のうち前記ゲート電極に重なる部分の一部を除く部分は、前記ゲート電極に重なる部分の前記一部より抵抗が低い、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記絶縁物質はシリコン酸化物である、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記酸化物半導体膜は、平面的にみて前記ゲート電極に重なる部分と前記第１の領域に重なる部分との間に前記第３の領域に重なる部分を有し、
前記酸化物半導体膜は、平面的にみて前記ゲート電極に重なる部分と前記第２の領域に重なる部分との間に前記第３の領域に重なる部分を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第３の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とに接する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記酸化物半導体膜のうち前記ゲート電極に重なる部分の一部を除く部分は、前記ゲート電極に重なる部分の前記一部より酸素含有量が低い、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
絶縁基板上にゲート電極が設けられた導電層を形成する工程と、
前記導電層の上に絶縁物質を含むゲート絶縁層を形成する工程と、
前記ゲート絶縁層の上に酸化物半導体層を形成する工程と、
前記酸化物半導体層のうち前記ゲート電極と平面的に重なる部分の一部を除く部分の酸素を除く脱酸素工程と、
前記ゲート電極の上方にある酸化物半導体膜を残すように前記酸化物半導体層をエッチングする工程と、
前記絶縁物質を含むチャネル保護層を形成する工程と、
平面的にみて前記酸化物半導体膜の上面のうち前記ゲート電極と重なる領域を含みかつ当該領域より大きい領域に接するチャネル保護膜を残すように前記チャネル保護層をエッチングする工程と、
前記酸化物半導体膜の上面のうち前記チャネル保護膜に接する領域と異なる第１の領域に接するソース電極および前記チャネル保護膜に接する領域および前記第１の領域と異なる第２の領域に接するドレイン電極を形成する電極形成工程と、を含み、
前記電極形成工程は、前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記チャネル保護膜に接する領域が存在するように前記ソース電極および前記ドレイン電極を形成する、
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）絶縁基板と、前記絶縁基板の上に形成された薄膜トランジスタを有する表示装置であって、前記薄膜トランジスタは、ゲート電極が設けられた導電層と、前記導電層の上に設けられ、絶縁物質を含むゲート絶縁層と、前記ゲート絶縁層の上面に接するとともに前記ゲート電極の上方に設けられた酸化物半導体膜と、前記酸化物半導体膜の上面にある第１の領域と接するソース電極と、前記酸化物半導体膜の上面にあり前記第１の領域と離間する第２の領域と接するドレイン電極と、前記酸化物半導体膜の上面の前記第１の領域と前記第２の領域の間の第３の領域に接し、前記絶縁物質を含むチャネル保護膜と、を含み、平面的にみて前記ゲート電極に重なる前記酸化物半導体膜の部分は、前記チャネル保護膜に重なる前記酸化物半導体膜の部分の一部であり、前記酸化物半導体膜のうち前記ゲート電極に重なる部分の一部を除く部分は、前記ゲート電極に重なる部分の前記一部より抵抗が低い、ことを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）（１）から（４）のいずれかにおいて、前記酸化物半導体膜のうち前記ゲート電極に重なる部分の一部を除く部分は、前記ゲート電極に重なる部分の前記一部より酸素含有量が低い、ことを特徴とする表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）絶縁基板上にゲート電極が設けられた導電層を形成する工程と、前記導電層の上に絶縁物質を含むゲート絶縁層を形成する工程と、前記ゲート絶縁層の上に酸化物半導体層を形成する工程と、前記酸化物半導体層のうち前記ゲート電極と平面的に重なる部分の一部を除く部分の酸素を除く脱酸素工程と、前記ゲート電極の上方にある酸化物半導体膜を残すように前記酸化物半導体層をエッチングする工程と、前記絶縁物質を含むチャネル保護層を形成する工程と、平面的にみて前記酸化物半導体膜の上面のうち前記ゲート電極と重なる領域を含みかつ当該領域より大きい領域に接するチャネル保護膜を残すように前記チャネル保護層をエッチングする工程と、前記酸化物半導体膜の上面のうち前記チャネル保護膜に接する領域と異なる第１の領域に接するソース電極および前記チャネル保護膜に接する領域および前記第１の領域と異なる第２の領域に接するドレイン電極を形成する電極形成工程と、を含み、前記電極形成工程は、前記第１の領域と前記第２の領域の間に前記チャネル保護膜に接する領域が存在するように前記ソース電極および前記ドレイン電極を形成する、ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示デバイス、モジュール、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、トランジスタ及び前記トランジスタと電気的に接続された表示素子を有する画素部と、周辺回路部と、周辺回路部上方の端子電極と、前記端子電極と電気的に接続されたＦＰＣと、を有し、
シール材によって前記第１の基板と固着されたカバー材を有し、
前記基板は、前記カバー材と重なる第１の領域と、前記カバー材と重ならない第２の領域とを有し、
前記駆動回路部は前記第２の領域と重なるように配置されており、
前記表示素子は、発光素子又は液晶素子であり、
前記トランジスタ上方に第１の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜上方に、第２の絶縁膜及び第１の導電膜を有し、
前記シール材は、前記第２の絶縁膜と接する領域と、前記第１の導電膜と接する領域とを有することを特徴とする画像表示デバイス。
【請求項２】
基板上に、トランジスタ及び前記トランジスタと電気的に接続された表示素子を有する画素部と、周辺回路部と、周辺回路部上方の端子電極と、前記端子電極と電気的に接続されたＦＰＣと、を有し、
前記表示素子は、発光素子又は液晶素子であり、
前記トランジスタ上方に第１の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜上方に、第２の絶縁膜及び第１の導電膜を有し、
前記シール材は、前記第２の絶縁膜と接する領域と、前記第１の導電膜と接する領域とを有することを特徴とする画像表示デバイス。
【請求項３】
基板上に、トランジスタ及び前記トランジスタと電気的に接続された表示素子を有する画素部と、周辺回路部と、周辺回路部上方の端子電極と、前記端子電極と電気的に接続されたＦＰＣと、を有し、
前記表示素子は、発光素子又は液晶素子であり、
前記トランジスタ上方に第１の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜上方に、第２の絶縁膜及び第１の導電膜を有し、
前記第２の絶縁膜は、一部除去された領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記第２の絶縁膜が一部除去された領域と重なる領域を有し、
前記シール材は、前記第２の絶縁膜と接する領域と、前記第１の導電膜と接する領域とを有することを特徴とする画像表示デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記トランジスタが有する半導体層と電気的に接続された第２の導電膜を有し、
前記第２の導電膜は、Ｔｉを含む第１の膜と、Ｔｉを含む第２の膜と、前記第１の膜と前記第２の膜との間にＡｌを含む第３の膜とを有し、
前記シール材は、前記第２の導電膜と重なる領域を有することを特徴とする画像表示デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記シール材は、前記トランジスタが有するゲート絶縁膜と重なることを特徴とする画像表示デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像表示デバイスを有することを特徴とするモジュール。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像表示デバイスとＦＰＣとを有することを特徴とするモジュール。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像表示デバイス、請求項６に記載のモジュール、又は請求項７に記載のモジュールを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本発明で適用される処理ガス（第１の反応ガス）としては、上述の例の他に、ＤＣＳ[ジクロロシラン]、ＨＣＤ[ヘキサクロロジシラン]、ＴＭＡ[トリメチルアルミニウム]、３ＤＭＡＳ[トリスジメチルアミノシラン]、ＴＥＭＡＺ[テトラキスエチルメチルアミノジルコニウム]、ＴＥＭＡＨｆ[テトラキスエチルメチルアミノハフニウム]、Ｓｒ(ＴＨＤ)２  [ストロンチウムビステトラメチルヘプタンジオナト]、Ｔｉ(ＭＰＤ)(ＴＨＤ)[チタニウムメチルペンタンジオナトビステトラメチルヘプタンジオナト]、モノアミノシランなどを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧源と制御電流源の直列回路を備えた電力変換装置において、前記電圧源と前記制御電流源の直列回路を少なくとも３つ並列接続する構成を有し、前記各々の直列回路において前記電圧源として変圧器の一方次側の巻線を有し、前記各々の直列回路において電流源として単位変換器をカスケードに接続する構成を有し、前記単位変換器は、コンデンサと、前記コンデンサの電圧を出力又は前記コンデンサに電力を入力するスイッチング素子を有しており、前記並列接続した前記直列回路の並列接続点として一方側及び他方側の直流端子を有し、前記変圧器の他方次側の巻線を介して交流端子に接続する構成を有し、前記直流端子と前記交流端子との間で電力変換を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１の電力変換装置において、前記電圧源はディファレンシャルモード（または正相・逆相）成分のみを含んでおり、前記制御電流源は、ディファレンシャルモード（または正相・逆相）成分を制御することで、前記電圧源と電力授受を行い、前記制御電流源は、コモンモード（または零相）成分を制御することで、前記出力端子に接続された負荷装置または電源と電力の授受を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかの電力変換装置において、前記変換器アームは、ディファレンシャルモード（正相・逆相）電流を制御することで、前記変圧器の一次巻線に接続した単相または多相電力系統と電力授受を行い、コモンモード（零相）成分を制御することで、前記出力端子に接続された負荷装置または電源と電力の授受を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの電力変換装置において、前記変圧器は、二次巻線を流れるコモンモード（零相）電流に起因する起磁力を大略零とするような巻線構造または手段を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの電力変換装置において、一次巻線と二次巻線を入れ替えたことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記課題を達成するために、本発明では、電圧源と制御電流源の直列回路を備えた電力変換装置において、前記電圧源と前記制御電流源の直列回路を少なくとも３つ並列接続する構成を有し、前記各々の直列回路において前記電圧源として変圧器の一方次側の巻線を有し、前記各々の直列回路において電流源として単位変換器をカスケードに接続する構成を有し、前記単位変換器は、コンデンサと、前記コンデンサの電圧を出力又は前記コンデンサに電力を入力するスイッチング素子を有しており、前記並列接続した前記直列回路の並列接続点として一方側及び他方側の直流端子を有し、前記変圧器の他方次側の巻線を介して交流端子に接続する構成を有し、前記直流端子と前記交流端子との間で電力変換を行うように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、本発明の電力変換装置によれば、変圧器の励磁インダクタンスと漏れインダクタンスが、非特許文献１のＭＭＣにおけるリアクトルの役割を兼ねるため、リアクトルが不要となり、このため、電力変換装置を小形・軽量化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位変換器を直列接続した回路を複数有し、前記単位変換器は、コンデンサと、複数のスイッチング素子を有し、前記複数のスイッチング素子により前記コンデンサの電圧を端子に出力する動作と前記端子から前記コンデンサに蓄電する動作を行うことで電力変換するものであって、異常が発生した場合に、前記コンデンサの電圧が前記端子に出力しないように前記単位変換器のスイッチング素子の少なくとも一部をＯＦＦとする機能を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明では、複数の単位変換器を直列接続した回路を複数有し、前記単位変換器は、コンデンサと、複数のスイッチング素子を有し、前記複数のスイッチング素子により前記コンデンサの電圧を端子に出力する動作と前記端子から前記コンデンサに蓄電する動作を行うことで電力変換するものであって、異常が発生した場合に、前記コンデンサの電圧が前記端子に出力しないように前記単位変換器のスイッチング素子の少なくとも一部をＯＦＦとする機能を備えるように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、動画を再生する再生手段と、前記再生手段で再生中の動画フレーム内の任意の位置に所定の領域を設定する領域設定手段と、前記領域設定手段により設定された前記所定の領域内に所定の被写体が含まれているか否かを検出する検出手段と、前記検出手段による検出タイミングを含む所定の時間範囲を特定する範囲特定手段と、前記範囲特定手段により特定された時間範囲の中と外とで、第１の再生速度と第２の再生速度を切り換え選択する選択手段と、前記選択手段の選択結果に従って前記再生手段の再生速度を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、動画再生時に、所定の被写体が任意の指定位置に検出されたタイミングの前後をより見やすい状態で確認しながら注目シーンを素早く見つけ出すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を再生する再生手段と、
前記再生手段で再生中の動画フレーム内の任意の位置に所定の領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定された前記所定の領域内に所定の被写体が含まれているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出タイミングを含む所定の時間範囲を特定する範囲特定手段と、
前記範囲特定手段により特定された時間範囲の中と外とで、第１の再生速度と第２の再生速度を切り換え選択する選択手段と、
前記選択手段の選択結果に従って前記再生手段の再生速度を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする動画再生装置。
【請求項２】
前記領域設定手段は、ユーザ操作に基づいて前記動画フレーム内の任意の位置に前記所定の領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の動画再生装置。
【請求項３】
前記検出手段による検出タイミングの前後の所定時間をユーザ操作に基づいて任意に設定する時間設定手段を更に備え、
前記範囲特定手段は、前記検出手段による検出タイミングを含み、前記時間設定手段により設定された所定時間だけ前後に拡張した期間を前記所定の時間範囲として特定することを特徴とする請求項１に記載の動画再生装置。
【請求項４】
前記第１の再生速度は早送りに相当する再生速度であり、前記第２の再生速度は等速再生またはスロー再生もしくは一時停止に相当する再生速度であることを特徴とする請求項１または２に記載の動画再生装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記検出手段による検出タイミングを含む所定期間は前記第２の再生速度を選択し、それ以外の期間は前記第１の再生速度を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の動画再生装置。
【請求項６】
さらに、ユーザ操作に基づいて前記動画フレーム内に存在する任意の被写体を前記所定の被写体として指定するための指定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の動画再生装置。
【請求項７】
さらに、前記所定の被写体を追尾する追尾手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の動画再生装置。
【請求項８】
前記追尾手段によって追尾されている被写体の動き速度に合わせて前記第１の再生速度を可変設定する可変手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の動画再生装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記再生手段による動画再生の開始時に、前記領域内に所定の被写体が含まれている場合には当該被写体が前記領域から外れるのを待ってから、前記領域内に所定の被写体が含まれているか否かを検出する検出動作を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の動画再生装置。
【請求項１０】
動画を再生する再生工程と、
前記再生工程で再生中の動画フレーム内の任意の位置に所定の領域を設定する領域設定工程と、
前記領域設定工程により設定された前記所定の領域内に所定の被写体が含まれているか否かを検出する検出工程と、
前記検出工程による検出タイミングを含む所定の時間範囲を特定する範囲特定工程と、
前記範囲特定工程により特定された時間範囲の中と外とで、第１の再生速度と第２の再生速度を切り換え選択する選択工程と、
前記選択工程の選択結果に従って前記再生工程の再生速度を制御する制御工程と
を含むことを特徴とする動画再生方法。
【請求項１１】
動画再生装置のコンピュータを、
動画を再生する再生手段、
前記再生手段で再生中の動画フレーム内の任意の位置に所定の領域を設定する領域設定手段、
前記領域設定手段により設定された前記所定の領域内に所定の被写体が含まれているか否かを検出する検出手段、
前記検出手段による検出タイミングを含む所定の時間範囲を特定する範囲特定手段と、
前記範囲特定手段により特定された時間範囲の中と外とで、第１の再生速度と第２の再生速度を切り換え選択する選択手段、
前記選択手段の選択結果に従って前記再生手段の再生速度を制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工灯の周りにひとつ以上、多数のソーラーパネルを配置し、点灯し続けることの出来る人工灯
【請求項２】
人工灯の周りにひとつ以上、多数のソーラーパネルを配置して、もとの人工灯の点灯以上の電力を発電し続けることの出来る人工灯発電機
【請求項３】
多数の点灯し続ける人工灯（１）に、多数のソーラーパネルを設置して発電する、大規模人工灯発電機
【請求項４】
蓄電器の回路部分を、受光発電部と点灯部の二つに分け、点灯電圧が一定以下になると自動的に電力を点灯部の蓄電部に補充するようにした蓄電器
【請求項５】
人工灯の周りにひとつ以上、多数のソーラーパネルを配置して、必要に応じ太陽光などから補充充電して点灯する人工灯
【請求項６】
人工灯の周りにひとつ以上、多数のソーラーパネルを配置して、必要に応じ太陽光などから補充充電して点灯、発電する人工灯発電機
【請求項７】
照明器具自体にひとつ以上、多数のソーラーパネルを配置して、受光発電する人工灯発電機
【請求項８】
人工灯の周りにひとつ以上、多数のソーラーパネルを内外部に配置し、発充電して点灯するコンパクトな人工灯発電機
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導コイルと、
前記超電導コイルを内部に保持する容器とを備える超電導コイル機器であって、
前記容器は、
複数の部材を接続して構成されるベース体と、
前記ベース体における前記複数の部材同士の接続部分に沿って形成され、樹脂からなる封止補強部とを含む、超電導コイル機器。
【請求項２】
前記容器の側面には開口部が形成されており、
前記封止補強部は、前記開口部の前記接続部分に配置されている、請求項１に記載の超電導コイル機器。
【請求項３】
前記容器の壁部を貫通するように配置された貫通部材をさらに備え、前記容器の前記壁部と前記貫通部材との接続部の前記接続部分に前記封止補強部が配置されている、請求項１または２に記載の超電導コイル機器。
【請求項４】
前記容器は、前記ベース体の表面上に配置された補強繊維を含み、
前記封止補強部は、前記ベース体と前記補強繊維とに挟まれた領域に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の超電導コイル機器。
【請求項５】
前記容器において、前記接続部分は山型に屈曲している部分を含み、
前記補強繊維は、前記接続部分の山型に屈曲している前記部分に比べて丸みを帯びるように湾曲した湾曲部を含み、
前記封止補強部は、前記湾曲部と前記接続部分との間の間隙を埋めるように配置される、請求項４に記載の超電導コイル機器。
【請求項６】
前記容器において、前記接続部分は谷型に屈曲している部分を含み、
前記補強繊維は、前記接続部分の谷型に屈曲している前記部分に比べて丸みを帯びるように湾曲した湾曲部を含み、
前記封止補強部は、前記湾曲部と前記接続部分との間の間隙を埋めるように配置される、請求項４に記載の超電導コイル機器。
【請求項７】
請求項１に記載の超電導コイル機器を用いた超電導機器。
【請求項８】
前記超電導コイルを準備する工程と、
前記超電導コイルを内部に保持する、前記ベース体を準備する工程と、
前記ベース体の外周を覆うように繊維部材を配置する工程と、
前記ベース体の外周に配置した前記繊維部材に樹脂を含浸する工程と、
前記繊維部材を硬化することにより容器を形成する工程とを備える、請求項１に記載の超電導コイル機器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る超電導コイル機器は、超電導コイルと、超電導コイルを内部に保持する容器とを備える超電導コイル機器である。容器は、複数の部材を接続して構成されるベース体と、当該ベース体における複数の部材同士の接続部分に沿って形成され、樹脂からなる封止補強部とを含む。
また、本発明に係る超電導コイル機器は、超電導コイルと、超電導コイルを内部に保持する容器とを備える超電導コイル機器である。容器はＦＲＰからなり、容器の角部においては、角部に沿って、樹脂からなる封止補強部が形成されている。