(57)【要約】      （修正有）【課題】荷役台の物品収納空間容積の調整作業を簡便に行なえるとともに、調整後の構成を強固に保持し得る荷役台の支柱固定具を提供する。【解決手段】一対の支柱構成体４２ａ・４２ｂが長さ方向に嵌合させられて長さ調整が可能な支柱３２を備えた荷役台に用いられて、支柱を設定された長さに固定する支柱固定具１０であって、一対の支柱構成体の嵌合部に、支柱構成体の長さ方向と交差する方向から貫通する係止ロッド１１と、係止ロッドの一端部に係脱可能に装着されて、支柱の側面に当接する抜け止めピン１２とを備え、係止ロッドの他端部には、支柱の側面に対向する頭部１１ｂが形成され、係止ロッドの他端部の支持リング１４と抜け止めピンとを連結する連結紐１３が装着されている。【選択図】図９
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱構成体が長さ方向に嵌合させられて長さ調整が可能な支柱を備えた荷役台に用いられて、前記支柱を設定された長さに固定する支柱固定具であって、前記一対の支柱構成体の嵌合部に、前記支柱構成体の長さ方向と交差する方向から貫通させられる係止ロッドと、この係止ロッドの一端部に係脱可能に装着されて、前記支柱の側面に当接させられる抜け止めピンとを備え、前記係止ロッドの他端部には、前記支柱の側面に対向させられる頭部が形成されているとともに、前記係止ロッドの他端部と前記抜け止めピンとを連結する連結紐が装着されていることを特徴とする荷役台の支柱固定具。
【請求項２】
前記荷役台が並列的に設置された状態において、前記連結紐が、一方の荷役台の支柱と隣接する他方の荷役台の支柱とを取り囲む長さに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の荷役台の支柱固定具。
【請求項３】
前記荷役台が並列的に設置された状態において、前記係止ロッドが、一方の荷役台の支柱と隣接する他方の荷役台の支柱とを貫通する長さに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の荷役台の支柱固定具。
【請求項４】
前記連結紐の一端部が、前記係止ロッドに遊嵌された支持リングを介して前記係止ロッドに装着されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の荷役台の支柱固定具。
【請求項５】
前記抜け止めピンが、弾性材料からなる線状体を略Ｕ字状に折曲して形成され、その平行部の一方が、前記係止ロッドの一端部にその径方向に形成された貫通孔に挿入され、他方が、前記係止ロッドの側面に当接させられるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の荷役台の支柱固定具。
【請求項６】
前記抜け止めピンの平行部の他方に、前記係止ロッドの外面に沿う湾曲部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の荷役台の支柱固定具。
【請求項７】
一対の支柱構成体が長さ方向に嵌合させられて長さ調整が可能な支柱を備えた荷役台であって、前記一対の支柱構成体を、請求項１ないし請求項６の何れかに記載の支柱固定具を用いて連結してなることを特徴とする荷役台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、長さ調整可能な支柱を備えた荷役台に用いられる支柱固定具であって、前記支柱を設定された長さに固定するようにした荷役台の支柱固定具、およびこの支柱固定具を用いた荷役台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫やトラック等において物品を収納する場合、支柱を備えたパレットやラック等の荷役台が用いられており、この荷役台の一構造例が特許文献１に示されている。
【０００３】
この技術は、矩形状に形成された底板部と、この底板部の上方に配置される上板部とを備え、これらの底板部と上板部とを、それぞれの角部に配置された４本の支柱によって連結することにより、前記上板部の上面と、底板部と上板部との間に物品を収納するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８１６３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の技術では、底板部と上板部との間に形成される物品収納空間の大きさは、底板部および上板部の面積と支柱の長さによって決まる。
また、ポストパレットと呼ばれる底板部と支柱を有する荷役台については、そのまま段積みできる点で利用しやすいものであったが、物品収納空間の大きさは、底板部の面積と支柱の長さによって決まる。
【０００６】
また、収納する物品の形状、特に、その高さが常に一定であるとは限らず、高さの異なる物品を収納しなければならないことがしばしば発生する。
【０００７】
従来の技術では、物品収納空間の高さが支柱の長さによって決まっていることから、その高さ以上の高さの物品を収納することができない。
【０００８】
一方、高さの最も高い物品に合わせて前記支柱の長さを設定しておくことにより、それ以下の高さの物品の収納を可能にして、前述した不具合を解消することができる。
【０００９】
しかしながら、前述したように最も高い物品に合わせて物品収納空間の高さを設定すると、この物品収納空間に高さの低い物品を収納した場合、この物品の上部に無駄な空間が生じてしまう。
このような無駄な空間が発生すると、荷役台の物品の収納効率が低下してしまう。
さらに、ポストパレットについては、移送時や不使用時の保管において、ネスティングができないため、無駄なスペースが生じてしまうことになる。このため、ポストパレットについては、従来折り畳み式が主流であった（図１６参照）。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような物品収納効率の低下、あるいは、不使用時のスペースの無駄を抑制する手段として、支柱を、その長さが調整可能な構成とし、収納する物品の高さに合わせて支柱の長さを調整したり、物品を収納しない場合には支柱を短くしたりすることが考えられる。
【００１１】
この場合、支柱を、所望の長さに調整した後においてその長さに保持する支柱固定具が必要となり、この支柱固定具には、調整後の支柱の長さを強固に保持し、かつ、支柱の長さの調整作業を簡便に行なえることが要望される。
【００１２】
本考案は、前述した要望を実現することができる荷役台の支柱固定具およびこの支柱固定具を用いた荷役台を提供することを課題としている。
【００１３】
本考案の荷役台の支柱固定具は、一対の支柱構成体が長さ方向に嵌合させられて長さ調整が可能な支柱を備えた荷役台に用いられて、前記支柱を設定された長さに固定する支柱固定具であって、前記一対の支柱構成体の嵌合部に、前記支柱構成体の長さ方向と交差する方向から貫通させられる係止ロッドと、この係止ロッドの一端部に係脱可能に装着されて、前記支柱の側面に当接させられる抜け止めピンとを備え、前記係止ロッドの他端部には、前記支柱の側面に対向させられる頭部が形成されているとともに、前記係止ロッドの他端部と前記抜け止めピンとを連結する連結紐が装着されていることを特徴とする。
【００１４】
本考案の支柱固定具は、一対の支柱構成体相互の嵌合長さを調整することにより、これらの支柱構成体によって構成される支柱の長さを調整した後に、一対の支柱構成体の嵌合部に、支柱の長さ方向と直交するように係止ロッドを貫通させることによって、前記一対の支柱構成体の長さ方向の相対移動を拘束して支柱を調整後の長さに保持する。
【００１５】
ついで、前記係止ロッドの貫通させられた一端部に抜け止めピンを係止する。
ここで、前記抜け止めピンが支柱の側面に対向させられるとともに、係止ロッドの他端部に形成されている頭部が支柱の他の側面に対向させられる。
これによって、係止ロッドが支柱から離脱することを防止することができる。
【００１６】
一方、前記支柱の長さの再調整は、支柱固定具を前述した手順と逆の操作によって支柱から取り外した後に、一対の支柱構成体の嵌合長さを調整し、ついで、支柱構成体を前述した手順によって再装着することによって行なうことができる。
【００１７】
このように、一対の支柱構成体が、これらの嵌合部を貫通する係止ロッドによって長さ方向の相対移動が拘束された状態で連結されて支柱を構成する。
【００１８】
そして、前記係止ロッドは、その頭部と抜け止めピンによって支柱からの離脱が防止されていることにより、前記支柱構成体の連結状態を確実に維持することができる。
【００１９】
このように、一対の支柱構成体の嵌合長さを調整して支柱長さを調整することにより、物品収納空間の高さを容易に調整することができる。
【００２０】
この結果、支柱の長さを収納する物品の高さに応じた長さに調整して、高さの異なる物品の収納に迅速に対応することができるとともに、支柱の長さを収納する物品の高さに応じた高さとして、収納空間に無駄な空間が形成されることを防止し、収納効率を高めることができる。
また、特にネスティングができないポストパレットに適用することで、不使用時には、支柱の長さを最小化し、保管スペースを最小化することができる。
【００２１】
一方、支柱固定具を支柱に対して脱着する際に、係合ロッドと抜け止めピンが連結紐によって連結されていることにより、これらを常に一体的に取り扱うことができる。
【００２２】
また、係合ロッドを装着した後に抜け止めピンを装着する際に、連結紐をたぐり寄せることによって抜け止めピンを掴んで係止ロッドへ装着することができる。
【００２３】
この結果、抜け止めピンの係脱操作を簡便なものとして、前述した支柱の長さ調整作業を容易に行なうことができる。
【００２４】
前記連結紐は、金属製、合成樹脂製、繊維製のワイヤーによって形成することができる。
【００２５】
また、前記連結紐は、前記荷役台が並列的に設置された状態において、一方の荷役台の支柱と隣接する他方の荷役台の支柱とを取り囲む長さに形成しておくことができる。
【００２６】
このような構成とすることにより、一方の荷役台の支柱と他の荷役台の支柱との相対移動を連結紐によって極力拘束することができる。
【００２７】
したがって、複数の荷役台をほぼ一体化することができ、これらの位置ずれを防止して物品の安定した収納状態を保持することができる。
【００２８】
前記係止ロッドは、前記荷役台が並列的に設置された状態において、一方の荷役台の支柱と隣接する他方の荷役台の支柱とを貫通する長さに形成しておくことができる。
【００２９】
このような構成とすることにより、一方の荷役台の支柱と他の荷役台の支柱とをほぼ剛接合することができ、これらの荷役台の相対移動をより一層効果的に防止することができる。
【００３０】
また、前記連結紐の一端部を、係止ロッドに遊嵌された支持リングを介して係止ロッドに装着する構成とすることができる。
【００３１】
このような構成とすることにより、連結紐と係止ロッドを、相対移動が自由な状態で連結することができる。
したがって、連結紐に連結されている抜け止めピンを操作する際に、連結紐に捻れや無理な曲げが生じることを防止して、抜け止めピンの操作を容易にすることができる。
【００３２】
さらに、前記抜け止めピンは、弾性材料からなる線状体を略Ｕ字状に折曲して形成され、その平行部の一方が、前記係止ロッドの一端部にその径方向に形成された貫通孔に挿入され、他方が、前記係止ロッドの側面に当接させられるように構成することができる。
【００３３】
このような構成とすることにより、抜け止めピンは、一対の平行部によって係止ロッドを弾性的に挟持することによってこの係止ロッドに係合させることができる。
この結果、抜け止めピンを係止ロッドに常に圧着させた状態として、安定した係合状態を保持することができる。
【００３４】
そして、前記抜け止めピンの平行部の他方に、係止ロッドの外面に沿う湾曲部を形成しておくことが好ましい。
【００３５】
このような構成とすることにより、抜け止めピンの係止ロッドに対する当接部を、点接触から線接触とするとともに、湾曲した接触とすることができる。
これによって、抜け止めピンの係止ロッドの径方向への相対移動を効果的に防止して、抜け止めピンの係合ロッドからの不用意な抜け落ちを一層効果的に防止することができる。
【００３６】
そして、一対の支柱構成体が長さ方向に嵌合させられて長さ調整が可能な支柱を備え、前記一対の支柱構成体をその嵌合部において、請求項１ないし請求項６の何れかに記載の支柱固定具を用いて連結した荷役台とすることにより、収納する物品の高さに応じた高さの収納空間を容易に形成し、かつ、その高さ調整を簡便に行ない得る荷役台とすることができる。
【考案の効果】
【００３７】
本考案の荷役台の支柱固定具によれば、収納する物品の高さに応じた高さの収納空間を容易に形成し、かつ、その高さ調整を簡便に行なうことができる。
また、本考案の支柱固定具を用いて荷役台を構成することにより、前述した効果を奏する荷役台とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本考案の第１の実施形態が適用された荷役台を示すもので、支柱を最長の長さに引き延ばした状態の荷役台を重ね合わせた状態を示す正面図である。
【図２】本考案の第１の実施形態が適用された荷役台を示すもので、支柱を最短の長さに縮めた状態の荷役台を重ね合わせた状態を示す正面図である。
【図３】本考案の第１の実施形態が適用された荷役台の他の例を示す斜視図である。
【図４】図３に示す荷役台の収納状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の第１の実施形態を示す分解図である。
【図６】本考案の第１の実施形態を示すもので、組み立てた状態を示す図である。
【図７】本考案の第１の実施形態を示すもので、使用状態を示す図である。
【図８】本考案の第１の実施形態を示すもので、装着手順を示す要部の拡大縦断面図である。
【図９】本考案の第１の実施形態を示すもので、装着手順を示す要部の拡大縦断面図である。
【図１０】本考案の第１の実施形態が適用されたさらに他の荷役台の分解した状態を示す正面図である。
【図１１】本考案の第１の実施形態が適用されたさらに他の荷役台の組み立てた状態を示す正面図である。
【図１２】本考案の第１の実施形態が適用されたさらに他の荷役台の使用状態を示す正面図である。
【図１３】本考案の第１の実施形態が適用されたさらに他の荷役台の使用状態を示す正面図である。
【図１４】本考案の第２の実施形態を示す要部の拡大正面図である。
【図１５】本考案の第３の実施形態を示す要部の拡大正面図である。
【図１６】本考案が適用される荷役台の他の例を示す斜視図である。
【図１７】本考案が適用される荷役台の他の例を示す斜視図である。
【図１８】本考案が適用される荷役台の他の例を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００３９】
以下、本考案の第１の実施形態を、本実施形態が用いられる荷役台とともに、図１、図２、および、図５ないし図９を参照して説明する。
図１および図２は、本実施形態が用いられる荷役台を示すもので、符号４０で示した。
【００４０】
この荷役台４０は、矩形状の底部材４１と、その四隅のそれぞれに固定された支柱４２とを備えている。
【００４１】
前記各支柱４２は、底部材４１に固定された断面矩形状の鋼管からなる支柱構成体４２ａと、この支柱構成体４２ａに、その長さ方向に移動可能に嵌合させられ、断面矩形状の鋼管からなる支柱構成体４２ｂとによって構成されている。
【００４２】
前記各支柱構成体４２ａの上端部近傍には、径方向に貫通する貫通孔４３が形成され（図８および図９参照）、支柱構成体４２ｂには、前記貫通孔４３に選択的に重畳させられる複数の貫通孔４４が、支柱構成体４２ｂの長さ方向に間隔をおいて複数形成されている。
【００４３】
そして、支柱構成体４２ａに形成されている貫通孔４３に、支柱構成体４２ｂに形成されている貫通孔４４の一つを重畳させた状態で、これらの貫通孔４３・４４を貫通させて、本実施形態の支柱工程具１０が取り付けられて、支柱４２が所定長さに固定されている。
【００４４】
本実施形態の支柱固定具１０は、図８および図９に示すように、前記貫通孔４３・４４を貫通して装着される係止ロッド１１と、図５ないし図９に示すように、この係止ロッド１１の貫通した一端部に係合させられる抜け止めピン１２と、係止ロッド１１の他端部と抜け止めピン１２とを連結する連結紐１３とを備えている。
【００４５】
前記係止ロッド１１は、その一端部に径方向に沿った貫通孔１１ａが形成され、他端部に前記支柱構成体２ａ・２ｂに形成されている貫通孔５・６の内径よりも大きな外径を有する頭部１１ｂが形成されている。
【００４６】
前記抜け止めピン１２は、弾性材料からなる線状体を略Ｕ字状に折り曲げて形成されており、その一対の並行部１２ａ・１２ｂは、無負荷時において相互に接触するかあるいは若干の隙間をおいて対向させられるような形状となされている。
【００４７】
また、前記一方の並行部１２ａは、係止ロッド１１に形成されている貫通孔１１ａに挿通されるように直線状に形成され、他方の並行部１２ｂは、その中間部に、係止ロッド１１の外周面の曲率と略同一の曲率を有する湾曲部１２ｃが形成されている。
【００４８】
そして、抜け止めピン１２は、図７に示すように、その弾性に抗して両平行部１２ａ・１２ｂを離間するように変形させて、一方の直線状の平行部１２ａを係止ロッド１１の貫通孔１１ａに貫通させるとともに、他方の平行部１２ｂの湾曲部１２ｃを係止ロッド１１の外周面に沿わせる。
【００４９】
これによって、抜け止めピン１２は、両平行部１２ａ・１２ｂによって係止ロッド１１を弾性的に挟持することによって、この係止ロッド１１に係合させられる。
【００５０】
かつ、前記湾曲部１２ｃにより、他方の平行部１２ｂが係止ロッド１１に線状に接触するとともに、その接触線が湾曲していることにより、抜け止めピン１２が係合ロッド１１の径方向にずれることが防止される。
【００５１】
前記連結紐１３の、抜け止めピン１２が連結されている端部と反対側の端部には、係止ロッド１１の外径よりも大きく、かつ、前記頭部１１ｂの外径よりも小さな内径を有する支持リング１４が取り付けられており、この支持リング１４を係止ロッド１１に被嵌させることによって、図６に示すように、連結紐１３が係止ロッド１１に連結されるようになっている。
【００５２】
このように構成された本実施形態の支柱固定具１０によって荷役台４０を組み上げる手順について以下に説明する。
【００５３】
まず、各支柱４２において、支柱構成体４２ｂを支柱構成体４２ａに嵌合させて、支柱構成体４２ｂの最下端の貫通孔４４を支柱構成体４２ａの貫通孔４３に位置合わせして、支柱４２の長さ、すなわち、収納空間の高さを調整する。
【００５４】
ついで、図８および図９に示すように、前記貫通孔３３・３４を貫通して係止ロッド１１を貫通させる。
【００５５】
これより、抜け止めピン１２を、その両平行部１２ａ・１２ｂを開きつつ一方の平行部１２ａを係止ロッド１１の貫通孔１１ａに貫通させるとともに、他方の平行部１２ｂを係止ロッド１１の外面に沿わせ、その湾曲部１２ｃに係止ロッド１１の外周面の一部を嵌合させる。
これによって、四つの支柱４２が、長さを調整された状態で構成されて荷役台１が組み上げられる。
【００５６】
ここで、前記抜け止めピン１２が支柱２の側面に対向させられるとともに、係止ロッド１１の他端部に形成されている頭部１１ｂが支柱の他の側面に対向させられる。
これによって、係止ロッド１１が支柱４２から離脱することを防止することができる。
【００５７】
一方、前記支柱４２の長さの再調整は、支柱固定具１０を前述した手順と逆の操作によって支柱４２から取り外した後に、一対の支柱構成体４２ａ・４２ｂの嵌合長さを調整し、ついで、支柱固定具１０を前述した手順によって再装着することによって行なうことができる。
【００５８】
このように、一対の支柱構成体４２ａ・４２ｂが、これらの嵌合部を貫通する係止ロッド１１によって長さ方向の相対移動が拘束された状態で連結されて支柱４２を構成する。
【００５９】
そして、前記係止ロッド１１は、その頭部１１ａと抜け止めピン１２によって支柱４２からの離脱が防止されていることにより、前記支柱構成体４２ａ・４２ｂの連結状態を確実に維持することができる。
【００６０】
このように、一対の支柱構成体４２ａ・４２ｂの嵌合長さを調整して支柱４２の長さを調整することにより、物品収納空間の高さを容易に調整することができる。
【００６１】
この結果、支柱４２の長さを収納する物品の高さに応じた長さに調整して、高さの異なる物品の収納に迅速に対応することができるとともに、支柱４２の長さを収納する物品の高さに応じた高さとして、収納空間に無駄な空間が形成されることを防止し、収納効率を高めることができる。
【００６２】
一方、荷役台４０を収納する際には、支柱構成体４２ｂの最上部の貫通孔４４を支柱構成体４２ａの貫通孔４３に位置合わせするとともに、これらを支柱固定具１０によって固定して、支柱４２を最小限に縮めた状態とする。
【００６３】
ここで、両支柱構成体４４ａ・４４ｂの長さをほぼ等しく形成しておくことにより、支柱４２の最小限に縮めた長さを最大限に伸ばした長さの約半分にすることができる。
【００６４】
この状態で、荷役台４０を積み重ねることによって収納するが、前述したように荷役台４０の高さを、最も高い状態の約半分とすることにより、コンパクトな収納が可能となる。
【００６５】
一方、支柱固定具１０を支柱に対して脱着する際に、係合ロッド１１と抜け止めピン１２が連結紐１３によって連結されていることにより、これらを常に一体的に取り扱うことができる。
【００６６】
また、係合ロッド１１を装着した後に抜け止めピン１２を装着する際に、連結紐１３をたぐり寄せることによって抜け止めピン１１を掴むことができるとともに、係止ロッド１１へ装着することができる。
【００６７】
さらに、連結紐１３の一端部と係止ロッド１１とを、この係止ロッド１１に遊嵌された支持リング１４を介して連結したことにより、連結紐１３の動きを自由にすることができ、これによって、抜け止めピン１２を操作する際に、連結紐１３に捻れや無理な曲げが生じることを防止して、抜け止めピン１１の係脱操作を容易にすることができる。
【００６８】
この結果、抜け止めピン１２の係脱操作を簡便なものとして、前述した支柱４２の長さ調整作業を容易に行なうことができる。
【００６９】
図３および図４に符号３０で示す荷役台は、矩形状の底部材３１と、この底部材３１の上部四隅に立設された支柱３２とによって構成されている。
【００７０】
前記各支柱３２は、底部材３２に固定された支柱構成体３２ａと、この支柱構成体３２ａに、その長さ方向に移動可能に被嵌された支柱構成体３２ｂとによって構成されている。
【００７１】
前述した荷役台４０と同様に、前記各支柱構成体３２ａの上端部近傍には、径方向に貫通する貫通孔３３が形成され、支柱構成体３２ｂの下端部近傍には、前記貫通孔３３に選択的に重畳させられる複数の貫通孔３４が、支柱構成体３２ｂの長さ方向に間隔をおいて複数形成されている。
【００７２】
また、前記底部材３１の下面四隅には、前記支柱構成体３２ｂの上端部に嵌合固定される連結部材３５がそれぞれ設けられている。
【００７３】
図３において符号３６は天部材を示し、底部材と略同形状に形成されているとともに、その下面四隅には、前述した連結部材３５が設けられている。
【００７４】
そして、支柱構成体３２ａに形成されている貫通孔３３に、支柱構成体３２ｂに形成されている貫通孔３４の一つを重畳させた状態で、これらの貫通孔３３・３４を貫通させて、本実施形態の支柱固定具１０が取り付けられて、支柱３２が所定長さに固定されている。
【００７５】
そして、前述したように長さが調整された各支柱３２の上端に、必要に応じて、天部材３６を、連結部材３５を介して載置することができる。また、各支柱３２の上端に、必要に応じて、他の荷役台を積層して使用することもできる。この場合において、他の荷役台の底部材は、前記荷役台３０の天部材３６を兼ねることができる。
【００７６】
一方、本実施形態が適用された前記荷役台３０は、前述した荷役台４０と同様にネスティングによる収納はできないが、図４に示すように、支柱３２を縮めた状態で積層することができるので、その収納空間の増加を極力少なく抑えることができる。
【００７７】
図１０ないし図１３において符号１で示す荷役台は、本実施形態が適用されるさらに他の荷役台を示し、図示例ではラックを示してあるが、支柱を備えたポストパレット等への適用も可能で、倉庫や、トラック等に搭載されて使用される。特に、ネスティングができないポストパレットへ適用する場合には、不使用時の保管の省スペース化につながる。
【００７８】
この荷役台１は、４本の支柱２と、これらの支柱２によって上下に間隔をおいて連結された矩形状の底部材３および天部材４とを備えており、これらの４角のそれぞれを前記支柱２によって連結することによって構成されている。
【００７９】
また、符号Ａは高さの高い物品を示し、符号Ｂは高さの低い物品を示し、符号Ｇは、荷役台１内部に形成される収納空間を示す。
【００８０】
前記各支柱２は角形鋼管によって形成されており、前記底部材３の４角に一体に立設された支柱構成体２ａと、前記天部材４の４角に垂設され、前記支柱構成体２ａ内にその上方から嵌合させられる支柱構成体２ｂとによって構成されている。
【００８１】
また、前記各支柱構成体２ａの上端部には、この支柱構成体２ａを長さ方向と直交する方向に貫通する位置決め用の貫通孔５が形成されている。
【００８２】
さらに、前記各支柱構成体２ｂには、この支柱構成体２ｂを長さ方向と直交する方向に貫通する位置決め用の貫通孔６が、長さ方向に間隔をおいて複数箇所に形成されている。
【００８３】
そして、各支柱２において、支柱構成体２ｂを支柱構成体２ａに嵌合させて、支柱構成体２ｂの貫通孔６の一つを支柱構成体２ａの貫通孔５に位置合わせした状態で、これらの貫通孔５・６を貫通して本実施形態の支柱固定具１０が装着される。
【００８４】
ここで、前記貫通孔５・６を選択的に重畳させて、前述した実施形態と同様の手順により、貫通孔５・６を支柱固定具１０によって固定することにより、図１２および図１３に示すように多様な収納空間Ｇを形成することができる。
【００８５】
図１４は、本考案の第２の実施形態を示すもので、前記連結紐１３を、前記荷役台１（３０・４０）が並列的に設置された状態において、一方の荷役台１（３０・４０）の支柱２（３２・４２）と隣接する他方の荷役台１（３０・４０）の支柱２（３２・４２）とを取り囲む長さに形成した構成としている。
【００８６】
このような構成とすることにより、一方の荷役台１（３０）の支柱２（３２）と他の荷役台１（３０・４０）の支柱２（３２・４２）との相対移動を連結紐１３によって極力拘束することができる。
【００８７】
したがって、複数の荷役台１（３０・４０）をほぼ一体化することができ、これらの位置ずれを防止して物品の安定した収納状態を保持視することができる。
【００８８】
さらに、図１５は、本考案の第３の実施形態を示すもので、前記係止ロッド１１を、荷役台１（３０・４０）が並列的に設置された状態において、一方の荷役台１（３０・４０）の支柱２（３２・４２）と隣接する他方の荷役台１（３０・４０）の支柱２（３２・４２）とを貫通する長さに形成したものである。
【００８９】
このような構成とすることにより、一方の荷役台１（３０・４０）の支柱２（３２・４２）と他の荷役台１（３０・４０）の支柱２（３２・４２）とをほぼ剛接合することができ、これらの荷役台１（３０・４０）の相対移動をより一層効果的に防止することができる。
【００９０】
なお、前述した各実施形態において示した構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、収納する物品の形状や設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００９１】
たとえば、本考案の荷役台の支柱固定具１０は、図１６ないし図１８に示すような種々の荷役台Ｘ・Ｙ・Ｚに適用可能である。
【００９２】
前記荷役台Ｘは、折り畳み可能な支柱１５を備えたもので、不使用時の保管を容易にしたものである。
【００９３】
荷役台Ｙは、長尺な載置台１６を備えたものであり、長尺な物品、例えば，鋼管等の収納に対応可能としたものである。
【００９４】
荷役台Ｚは、コイル等の、円柱形状を有し転がりやすい物品を収納するように構成された荷役台である。
この荷役台Ｚは、円柱状の物品の下部がはまり込む転動防止穴１７と、この転動防止穴１７の近傍に設けられ、円柱状の物品の側面が当接させられる転動防止板１８が設けられている。
【符号の説明】
【００９５】
１  荷役台
２  支柱
２ａ  支柱構成体
２ｂ  支柱構成体
３  底部材
４  天部材
５  貫通孔
６  貫通孔
１０  支柱固定具
１１  係止ロッド
１１ａ  貫通孔
１１ｂ  頭部
１２  抜け止めピン
１２ａ  並行部
１２ｂ  並行部
１３  連結紐
１４  支持リング
１５  支柱
１６  載置台
１７  転動防止穴
１８  転動防止板
３０  荷役台
３１  底部材
３２  支柱
３２ａ  支柱構成体
３２ｂ  支柱構成体
３３  貫通孔
３４  貫通孔
３５  連結部材
３６  天部材
４０  荷役台
４１  底部材
４２  支柱
４２ａ  支柱構成体
４２ｂ  支柱構成体
４３  貫通孔
４４  貫通孔
Ａ  物品
Ｂ  物品
Ｇ  収納空間
Ｘ  荷役台
Ｙ  荷役台
Ｚ  荷役台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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