【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
光源装置１１０は、キセノンランプや、超高圧水銀ランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源を備えている。また、光源装置１１０は、光源が発した光をライトバルブ１３０に導くリフレクター及び補助リフレクターを備えていてもよく、光の光学特性を高めるためのレンズ群（図示略）や偏光板等を備えたものであってもよい。
光源装置１１０は、光源が発した光がライトバルブ１３０に至る経路上で、光量を減光させる調光素子１２０を備えている。調光素子１２０は、例えば、光源装置１１０が発した光を遮る減光板と、この減光板の位置または角度を所定の減光率に合わせて調整する駆動回路とを備えて構成され、光を遮る位置に減光板を進出させることによって減光する。調光素子１２０は、減光板に代えて液晶シャッターで構成することも可能であり、この場合、液晶シャッターの全体または一部の透過率を調整することで減光する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
制御部１０は、画像入力部２０から入力されるＲＬ識別信号及び垂直同期信号ＶＳｙｎｃに基づいて画像表示装置１の各部を制御する。
特徴量算出部３０には、画像入力部２０が出力する右目用画像データ及び左目用画像データと、ＲＬ識別信号と、垂直同期信号ＶＳｙｎｃとが入力される。特徴量算出部３０は、ＲＬ識別信号及び垂直同期信号ＶＳｙｎｃに基づいて、画像入力部２０から入力中の画像データが右目用画像データか左目用画像データかを識別し、右目用画像データと左目用画像データとをそれぞれ取得する。そして、特徴量算出部３０は、取得した両方の画像データの各々について、画像特徴量を算出する（ステップＳ１３）。特徴量算出部３０が算出する画像特徴量は、例えば、画像データ全体の最大輝度値（白ピーク値ＷＰ）、輝度値の平均値であるＡＰＬ（Average Picture Level）、最小輝度値（黒ピーク値ＢＰ）、輝度ヒストグラムである。特徴量算出部３０は、算出した画像特徴量を輝度伸張率算出部４０及び減光率算出部６０に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、減光率算出部６０は、特徴量算出部３０から入力される画像特徴量の代表値に基づいて、減光率を算出する（ステップＳ１７）。減光率の算出は、例えば、図４を参照して説明した輝度伸張率と同様に、白ピーク値ＷＰ、ＡＰＬ、黒ピーク値ＢＰのうちの２以上に対応して減光率が定義されたＬＵＴ（図示略）を用い、このＬＵＴを参照することで減光率を算出できる。すなわち、減光率算出部６０は、画像入力部２０から入力された白ピーク値ＷＰ、ＡＰＬ、或いは黒ピーク値ＢＰに対応してＬＵＴに定義されている減光率を取得する。また、減光率算出部６０は、画像入力部２０から入力された白ピーク値ＷＰ、ＡＰＬ、或いは黒ピーク値ＢＰが、減光率が定義された格子点から外れている場合、周囲の３点または４点の格子点に定義された減光率をもとに補間演算を行って、減光率を算出する。このようにして減光率算出部６０は減光率を求め、求めた減光率を、減光処理部７０に出力する。なお、減光率算出部６０は、２次元ＬＵＴに限らず、３次元のＬＵＴを用いても良いし、白ピーク値ＷＰ、黒ピーク値ＢＰ、ＡＰＬ、及び輝度ヒストグラムのうち１つ以上に基づく演算処理により、減光率を求めても良い。
そして、減光率算出部６０は、算出した減光率ｋａとなるように調光素子１２０を駆動するための駆動信号を生成し、減光処理部７０に出力する（ステップＳ１８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、制御部１０の制御により、輝度伸張処理部５０によって輝度伸張の処理が施された画像データがライトバルブ１３０に入力され、垂直同期信号ＶＳｙｎｃに同期して描画されるとともに、このタイミングに同期して、減光処理部７０により、減光率算出部６０から入力された駆動信号に従って調光素子１２０が制御され、調光が行われる（ステップＳ１９）。
画像入力部２０に入力される立体映像信号が６０フレーム／秒である場合、画像入力部２０は、１２０フレーム／秒で右目用画像データと左目用画像データとを交互に出力する。これら右目用画像データと左目用画像データとは対になって一フレームの立体画像データを構成する。このような高速で画像を投射する場合、調光処理に伴う演算によってライトバルブ１３０の描画を遅延させないため、輝度伸張率と減光率の算出と調光処理とがシフトすることがある。すなわち、第ｎフレームの立体画像データを構成する右目用画像データと左目用画像データについて、輝度伸張率算出部４０により輝度伸張率が算出され、減光率算出部６０により減光率が算出された場合、この輝度伸張率と減光率に基づく調光処理は、第ｎ＋１フレームから適用される。この場合には、輝度伸張率と減光率とを算出した対象の画像データと、この輝度伸張率と減光率に基づく調光処理が施される画像データとが異なるが、この画像データのずれは１フレームに留まっているため、このシフトに起因して違和感が生じる可能性は極めて低く、調光処理によるコントラスト感の向上、ダイナミックレンジの拡大による品位向上の効果が期待できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５に示すように、左目ポイントＰ１とオブジェクトＭ１とを結ぶ仮想直線ＳＬ１、及び、右目ポイントＰ２とオブジェクトＭ１とを結ぶ仮想直線ＳＲ１は、オブジェクトＭ１において角度αの視差対応角θ１をもって交わり、また、仮想直線ＳＬ１と基準面との交点ＫＬ１、及び、仮想直線ＳＲ１と基準面との交点ＫＲ１の間には、ギャップＴ１が形成される。
同様に、左目ポイントＰ１とオブジェクトＭ２とを結ぶ仮想直線ＳＬ２、及び、右目ポイントＰ２とオブジェクトＭ２とを結ぶ仮想直線ＳＲ２は、オブジェクトＭ２において角度βの視差対応角θ２をもって交わり、また、仮想直線ＳＬ２と基準面との交点ＫＬ２、及び、仮想直線ＳＲ２と基準面との交点ＫＲ２の間には、ギャップＴ２が形成される。
視差対応角θ１、θ２、及び、ギャップＴ１、Ｔ２は、左目ポイントＰ１と、右目ポイントＰ２との位置的な相違に起因して現出する値であり、仮想空間内におけるオブジェクトの位置がより手前側であればあるほど、当該オブジェクトに係る視差対応角θ、及び、ギャップＴが大きな値となり、逆に、仮想空間内におけるオブジェクトの位置がより奥側であればあるほど、当該オブジェクトに係る視差対応角θ、及び、ギャップＴがより小さな値となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、本実施形態では、これら視差対応角θや、ギャップＴを概念的に表したものが「視差」に相当する。すなわち、本実施形態における視差とは、左目ポイントＰ１と右目ポイントＰ２との位置的な相違に起因して、仮想空間内において手前にあるオブジェクトほど相対的に大きく、一方、奥にあるオブジェクトほど相対的に小さくなる値を概念的に示す値である。
従って、以下の説明において、例えば、右目画像データに含まれる１のオブジェクトに係る画像と、他のオブジェクトに係る画像について、「１のオブジェクトに係る画像の方が、他のオブジェクトに係る画像よりも視差が大きい」と表現する場合、合成立体画像における仮想空間内で、１のオブジェクトの方が、他のオブジェクトよりも手前側に配置されていることを意味し、かつ、合成立体画像において、１のオブジェクトに係る画像の方が、他のオブジェクトに係る画像よりも手前に存在するように表現されることを意味する。
視差の大きさは、右目用画像データ、及び、左目用画像データに、以下のように反映される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、輝度伸張処理部５０は、輝度伸張処理の対象となる画像データの基準領域３００のそれぞれについて、同程度の視差値を有する基準領域３００の頻度を検出し、より頻度が高い基準領域３００ほど、よりその値が高くなるように輝度伸張率を補正した上で、各基準領域３００に対応する画像データに輝度伸張処理を施す。
これによれば、上述したように、より手前側に存在するように表現されるオブジェクトに係る画像の画像データに対して、より高い輝度伸張率を有する伸張係数に基づいて輝度伸張処理を施すことが可能となり、輝度伸張処理部により視差を踏まえた効果的な輝度伸張処理を施すことが可能となる。