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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上にゲート電極層と、
前記ゲート電極層上にゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上に酸化物絶縁層と、
前記酸化物絶縁層上にソース電極層またはドレイン電極層と、
前記ソース電極層または前記ドレイン電極層上に絶縁層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記酸化物絶縁層と接する第１の領域と、前記ソース電極層または前記ドレイン電極層と接する第２の領域と、前記絶縁層と接する第３の領域と、を有し、
前記第１の領域のうち、前記ゲート電極層と前記ゲート絶縁層を介して重なる領域がチャネル形成領域であり、前記チャネル形成領域と前記第２の領域との間に前記第３の領域を有し、
前記酸化物絶縁層は、酸化珪素層または酸化アルミニウム層であり、
前記絶縁層は、窒化珪素層または窒化アルミニウム層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記チャネル形成領域と重なる前記酸化物絶縁層の上面及び側面は前記絶縁層で覆われることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記酸化物絶縁層は、スパッタ法で形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記絶縁層は、スパッタ法で形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
ゲート電極層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層を脱水化または脱水素化した後、大気に触れることなく、前記酸化物半導体層の一部と接し、且つ、前記酸化物半導体層の周縁及び側面を覆う酸化物絶縁層を形成し、
前記酸化物絶縁層上にソース電極層及びドレイン電極層を形成し、
前記酸化物絶縁層、前記ソース電極層、前記ドレイン電極層、及び前記酸化物半導体層と接する絶縁層を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記酸化物絶縁層は、酸化珪素層または酸化アルミニウム層であり、
前記絶縁層は、酸化珪素層または酸化アルミニウム層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、前記酸化物絶縁層は、スパッタ法で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記絶縁層は、スパッタ法で形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上にゲート電極層と、
前記ゲート電極層上にゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上にソース電極層及びドレイン電極層と、
前記ゲート絶縁層及び前記ゲート電極層上に酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上に酸化物絶縁層と、
前記酸化物絶縁層及び前記酸化物半導体層上に保護絶縁層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ゲート電極層上にチャネル形成領域を有し、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、前記ゲート電極層と重ならず、側面部において前記酸化物半導体層の一部と接し、
前記酸化物絶縁層は、前記チャネル形成領域において前記酸化物半導体層と接し、
前記保護絶縁層は、前記酸化物半導体層の一部と接することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物絶縁層が前記酸化物半導体層のチャネル長方向の両端部を覆うように設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物絶縁層が前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層のチャネル長方向の両端部を覆うように設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗから選ばれた元素を主成分とする膜、若しくはそれらの合金膜とを組み合わせた積層膜からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、酸化インジウム、酸化インジウム酸化スズ合金、酸化インジウム酸化亜鉛合金、または酸化亜鉛であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記チャネル形成領域のチャネル長方向の幅が前記ゲート電極層のチャネル長方向の幅より小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記酸化物絶縁層は、酸化シリコン膜、酸化アルミニウム膜または酸化窒化アルミニウム膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記保護絶縁層は、窒化シリコン膜または窒化アルミニウム膜であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、モジュール、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上のゲート電極層と、
前記ゲート電極層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上の酸化物絶縁層と、
前記酸化物絶縁層上及び前記酸化物半導体層上のソース電極層と、
前記酸化物絶縁層上及び前記酸化物半導体層上のドレイン電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ゲート電極層と重なる第１の領域と、前記ソース電極層と接する第２の領域と、前記ドレイン電極層と接する第３の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域と前記第３の領域との間に位置し、
前記酸化物絶縁層は、前記第１の領域と接する第４の領域と、前記酸化物半導体層の周縁を覆う第５の領域と、を有し、
前記酸化物半導体層は、第１の層と、前記第１の層に接する第２の層と、を有し、
前記第１の層は、インジウム、亜鉛、錫、モリブデン、又はタングステンの酸化物を有し、
前記第２の層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含む酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物絶縁層は、酸化珪素、窒化酸化珪素膜、酸化アルミニウム膜、又は酸化窒化アルミニウムを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、可視光に対して透光性を有する導電材料を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、又はＷを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の半導体装置と、ＦＰＣと、を有することを特徴とするモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の半導体装置、又は、請求項５に記載のモジュールを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子に発光開始電圧未満の第１の電圧を印加する第１のステップと、
前記第１のステップの後に、前記発光素子に前記第１の電圧より高い電圧であって、前記発光開始電圧未満の第２の電圧を印加する第２のステップと、
前記発光素子の映像を観察して、異常発光する位置を検出する第３のステップと、
を有し、
前記発光素子は、一対の電極間に電荷発生層によって仕切られた複数のＥＬ層を有することを特徴とする発光素子の検査方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光素子の発光開始電圧は、前記発光素子が第１の輝度以上で発光する電圧であり、
前記異常発光する位置は、前記発光素子が前記第１の輝度以上で発光する位置を有することを特徴とする発光素子の検査方法。
【請求項３】
発光素子に発光開始電圧未満の第１の電圧を印加する第１のステップと、
前記第１のステップの後に、前記発光素子に前記第１の電圧より高い電圧であって、前記発光開始電圧未満の第２の電圧を印加する第２のステップと、
前記発光素子の映像を観察して、異常発光する位置を検出する第３のステップと、
前記異常発光する位置にレーザ光を照射して、前記異常発光する位置を絶縁化する第４のステップと、
を有し、
前記発光素子は、一対の電極間に電荷発生層によって仕切られた複数のＥＬ層を有することを特徴とする発光素子の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記発光素子の発光開始電圧は、前記発光素子が第１の輝度以上で発光する電圧であり、
前記異常発光する位置は、前記発光素子が前記第１の輝度以上で発光する位置を有することを特徴とする発光素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に挿入されて定位置に配置される電動の乗り物(50)の嵌着凹部(51)にセットされて、電動の乗り物(50)に固定している接続端子(52)にコネクタ(3)を接続して電動の乗り物(50)に電力を供給するバッテリパックであって、
複数の充電できる電池(11)を内蔵しているケース(2)に、内蔵している電池(11)の電力を、電動の乗り物(50)の接続端子(52)に接続して供給するコネクタ(3)を固定しており、
このコネクタ(3)は、バッテリパックの重力で電動の乗り物(50)に固定してなる接続端子(52)に接続されるように、下方に挿入部(33)を有する姿勢で前記ケース(2)に固定され、
さらに前記ケース(2)は、前記コネクタ(3)を内部に配置してなるガイド凸部(21)を表面に突出して設けており、このガイド凸部(21)は、その下面を前記ケース(2)の底面よりも上方に配置して、下面には、前記コネクタ(3)の挿入部(33)をケース(2)の外部に露出させるコネクタ窓(22)を開口しており、
前記ガイド凸部(21)が電動の乗り物(50)の嵌着凹部(51)に挿入されて、コネクタ(3)が電動の乗り物(50)に固定している接続端子(52)に接続されるようにしてなる電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項２】
前記ガイド凸部(21)が、その横幅を下方に向かって狭くする先細り状としてなる請求項１に記載される電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項３】
前記ケース(2)の上部に、電動の乗り物(50)に設けている嵌着凹部(51)との隙間(53)を塞ぐ閉塞凸条(24)を外周に突出するように設けてなる請求項１または２に記載される電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項４】
前記閉塞凸条(24)が、ガイド凸部(21)を除く領域に設けられてなる請求項３に記載される電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項５】
電動の乗り物(50)が、電動バイク、又はアシスト自転車のいずれかである請求項１ないし４のいずれかに記載される電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項６】
下方に挿入部(33)を有する姿勢で前
前記ガイド凸部(21)の下面が、ケース(2)の上下方向におけるケース高さの中央部から上下２０％の範囲に配置されてなる請求項１ないし５のいずれかに記載される電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項７】
前記ケース(2)の上部に折り畳み自在なグリップ(9)を設けてなる請求項１ないし６のいずれかに記載される電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項８】
前記ケース(2)の底部に、電動の乗り物(50)の嵌着凹部(51)の底部に設けられたロック機構(60)に脱着自在に係止されるロックピン(15)を備えてなる請求項１ないし７のいずれかに記載される電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項９】
前記コネクタ(43)が、前記接続端子(52)に電気接続される弾性接点(72)を内部に設けてなるコネクタケース(71)を備えると共に、このコネクタケース(71)の下面に前記接続端子(52)が挿入される挿入部(73)を開口して設けており、
前記コネクタケース(71)が、前記接続端子(52)の挿入方向に移動自在に前記ケース(42)に固定されてなる請求項１ないし８のいずれかに記載される電動の乗り物に脱着されるバッテリパック。
【請求項１０】
前記コネクタケース(71)を下方に向かって付勢する弾性体(84)を備えており、前記コネクタケース(71)が、前記弾性体(84)に付勢されて前記ガイド凸部(81)の内部で弾性的に上下方向に移動できる構造としてなる請求項９に記載されるバッテリパック。
【請求項１１】
前記コネクタケース(71)の移動範囲を特定するガイド機構(80)を備えており、このガイド機構(80)が、前記コネクタケース(71)に設けられたガイド穴(76)と、このガイド穴(76)に挿通されて前記ケース(42)に固定されるガイドロッド(86)とからなり、前記ガイド穴(76)が、前記コネクタケース(71)を接続端子(52)の挿入方向に移動できる長穴である請求項１０に記載されるバッテリパック。
【請求項１２】
バッテリパックを下方に挿入して定位置に配置する嵌着凹部(51)を有し、この嵌着凹部(51)に固定している接続端子(52)に、嵌着凹部(51)にセットされるバッテリパックのコネクタ(3)が接続されて、バッテリパックから電力が供給される電動の乗り物であって、
前記バッテリパックは、複数の充電できる電池(11)を内蔵しているケース(2)に、内蔵している電池(11)の電力を、嵌着凹部(51)の接続端子(52)に接続して供給するコネクタ(3)を固定しており、
このコネクタ(3)は、バッテリパックの重力で嵌着凹部(51)に固定してなる接続端子(52)に接続されるように、下方に挿入部(33)を有する姿勢で前記ケース(2)に固定され、
さらに前記ケース(2)は、前記コネクタ(3)を内部に配置してなるガイド凸部(21)を表面に突出して設けており、このガイド凸部(21)は、その下面を前記ケース(2)の底面よりも上方に配置して、下面には、前記コネクタ(3)の挿入部(33)をケース(2)の外部に露出させるコネクタ窓(22)を開口しており、
前記嵌着凹部(51)は、バッテリパックのガイド凸部(21)の下面と対向する対向面(54)を、前記嵌着凹部(51)の底面より上方に配置して、この対向面(54)に前記接続端子(52)を配置しており、
前記バッテリパックが前記嵌着凹部(51)に挿入されて、前記ガイド凸部(21)の下面から露出するコネクタ(3)が、前記対向面(54)に配置している接続端子(52)に接続されるようにしてなるバッテリパックを備える電動の乗り物。
【請求項１３】
前記バッテリパックのガイド凸部(21)の下面と対向する対向面(54)が、侵入する水を嵌着凹部(51)の底に向かって流下させるように傾斜されてなる請求項１２に記載されるバッテリパックを備える電動の乗り物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項６あるいは請求項７記載のキャリア間干渉除去方法であって、
前記ステップ(b) は、
(b-1) 前記遅延プロファイルにおける前記少なくとも一つの到来波のうち、受信レベルが所定の条件を満足する到来波を前記計算対象となる到来波として有する選択遅延プロファイルを選択するステップと、
(b-2) 前記選択遅延プロファイルを所定時間遅延させて選択遅延信号を得るステップと、
(b-3) 前記選択遅延プロファイル及び前記選択遅延信号に基づき、前記計算対象となる到来波についての振幅及び位相の時間変動量を計算するステップとを含む、
キャリア間干渉除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を精密打抜き、変形、および／または型押し加工するための機械プレス装置であって、ヘッド部片（３９）およびＯ形フレーム（２９）から組み立てられた機械フレーム（２）と、前記Ｏ形フレーム（２９）内で垂直に上下動軸（ＨＵ）上を案内されるタペット（３）と、トグルレバー駆動機構とを備えており、ほぼ等辺に形成された作用三角形を有する前記トグルレバー駆動機構の連接棒（８）が、２つの上下に配置された関節点（２２；２３）を有し、前記関節点（２２；２３）のうち、下側関節点（２３）が、板状に形成された下側関節アーム（２６）を介して、固定軸受（ＦＬ１）を支点として揺動し、前記タペット（３）に割り当てられた上側関節点（２５）が、板状に形成された上側関節アーム（２４）によって、上死点（ＯＴ）で上下動軸（ＨＵ）に対して伸展姿勢を取り、前記固定軸受（ＦＬ１）がタペット（３）の上下動軸（ＨＵ）上に位置し、軸を同軸にして固定軸受（ＦＬ２）内に支持された２つの偏心シャフト（６）が前記連接棒（８）に割り当てられ、前記偏心シャフト（６）の逆を向いたシャフト端部（３６）が、同時並列動作のために、それぞれ１つの遊星歯車（３７）を介して、フライホイールを有さない三相同期電動機（３４；３５）と接続され、前記電動機が、前記電動機（３４；３５）と接続された計算機（３８）によって、互いに同じ変位と時間に関する特性値になるように調整可能である機械プレス装置において、
前記トグルレバー駆動機構が、タペット（３）の下方に配置されており、前記固定軸受（ＦＬ１，ＦＬ２）が脚部側でＯ形フレーム（２）に配置されており、
前記タペット（３）が下金型部品を固定するためにテーブルプレートに固定されていること、および
プレス機械のヘッド部片（３９）に、Ｏ形フレーム（２）内に延在する精密打抜きヘッドまたは変形ヘッド（４）が、そこに固定された上金型部品と一緒に懸垂固定されていることを特徴とする機械プレス装置。
【請求項２】
前記固定軸受（ＦＬ１）が、前記偏心シャフト（６）を支持するため、および前記三相同期電動機（３４；３５）を支承するためのリュックサック状の収容部（３０）を含むことを特徴とする請求項１に記載の機械プレス装置。
【請求項３】
前記偏心シャフト（６）の互いに向かい合う端部（３２）が、機械的に固定接続されることを特徴とする請求項１に記載の機械プレス装置。
【請求項４】
前記シャフト端部（３２）の前記機械的な固定接続が、結合部片（３７）により行われることを特徴とする請求項３に記載の機械プレス装置。
【請求項５】
前記三相同期電動機（３４；３５）が、単体として前記計算機（３８）によって制御されることを特徴とする請求項１または３に記載の機械プレス装置。
【請求項６】
前記偏心シャフト（６）の前記互いに向かい合う端部（３２）が、互いに接続されず、前記偏心シャフト（６）の前記逆を向いたシャフト端部（３６）が、伝動機構を介さずに前記三相同期電動機（３４；３５）と接続されることを特徴とする請求項１に記載の機械プレス装置。
【請求項７】
前記三相同期電動機（３４；３５）が、互いに独立して前記計算機（３８）によって制御されることを特徴とする請求項１または４に記載の機械プレス装置。
【請求項８】
前記三相同期電動機（３４；３５）が、小さい電動機回転数で高いトルクを発生するトルクモータであることを特徴とする請求項１および請求項５〜７のいずれか一項に記載の機械プレス装置。
【請求項９】
前記三相同期電動機（３４；３５）が、それぞれ１つの伝動機構（３７）を介して、前記偏心シャフト（６）のそれぞれ１つの端部と接続される請求項１および請求項５〜８のいずれか一項に記載の機械プレス装置。
【請求項１０】
前記伝動機構（３７）が、遊星歯車であることを特徴とする請求項９に記載の機械プレス装置。
【請求項１１】
前記ヘッド部片（３９）が、ねじ接続（２７）によって、ねじれのない状態でＯ形フレーム（２９）に保持されることを特徴とする請求項１に記載の機械プレス装置。
【請求項１２】
前記Ｏ形フレーム（２９）および前記ヘッド部片（３９）が、球状黒鉛鋳鉄からなることを特徴とする請求項１に記載の機械プレス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷のための電子画像のリアルタイムパーソナライゼーション方法であって、
電子画像内に表された平面上にあると考えられる四辺形の各頂点の入力座標を受け取るステップと、
データベースから1以上の可変テキスト文字列を読み出すステップと、
各可変テキスト文字列を矩形のテキストボックスに合わせるようにアフィン変換を行うステップと、
前記矩形のテキストボックスの各頂点を前記四辺形の各頂点に移動させるよう前記矩形のテキストボックスに対して非線形投影変換を行うステップと、
変換された各可変テキスト文字列を、それぞれ前記電子画像の各バージョンの上の前記四辺形内にレンダリングするステップと、
を含み、前記非線形投影変換は、
【数１】
2010279038.tif 000001
で表され、ここで（ｘ，ｙ）は第１すなわち基準のカメラ視点からみた平面上の点の位置であり、（ｘ’，ｙ’）は同じ点の第２のカメラ視点からみた位置であり、ａ，ｂ，及びｃは重み係数であり、ｗは出力されるｘ’，ｙ’座標に適用される拡大縮小係数である、電子画像のリアルタイムパーソナライゼーション方法。
【請求項２】
電子画像のリアルタイムのパーソナライゼーションのためのシステムであって、
メモリに記憶されたコンピュータが実行可能な命令群を実行するプロセッサであって、
電子画像内に表された平面上にあると考えられる四辺形の各頂点の入力座標を受け取る処理と、
データベースから1以上の可変テキスト文字列を読み出す処理と、
各可変テキスト文字列を矩形のテキストボックスに合わせるようにアフィン変換を行う処理と、
前記矩形のテキストボックスの各頂点を前記四辺形の各頂点に移動させるよう前記矩形のテキストボックスに対して非線形投影変換を行う処理と、
変換された各可変テキスト文字列を、それぞれ前記電子画像の各バージョンの上の前記四辺形内にレンダリングする処理と、
のための命令群を含む命令群を実行するプロセッサと、
前記四辺形内に前記可変テキスト文字列が配置された前記電子画像を印刷するプリンタと、
を備え、前記非線形投影変換は、
【数２】
2010279038.tif 000002
で表され、ここで（ｘ，ｙ）は第１すなわち基準のカメラ視点からみた平面上の点の位置であり、（ｘ’，ｙ’）は同じ点の第２のカメラ視点からみた位置であり、ａ，ｂ，及びｃは重み係数であり、ｗは出力されるｘ’，ｙ’座標に適用される拡大縮小係数である、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記１以上の可変テキスト文字列はスプレッドシートデータベースに格納され、
前記プロセッサは、前記スプレッドシートデータベースから前記１以上の可変テキスト文字列を順に読み出し、読み出した各可変テキスト文字列を、対応する矩形のテキストボックスに合わせるように前記アフィン変換を行う、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムであって、
前記プロセッサは、ページ記述言語ファイル内の前記式（１）で表される前記非線形変換を実行する、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・コンテンツを表す符号化データのビットストリームに透かし支援データを挿入する方法であって、置換する対象の符号化データを識別する識別データを前記符号化データのビットストリームに挿入し、少なくとも１つの置換データを、置換する対象の符号化データ毎に挿入する工程を含み、
前記方法は、前記置換データによって置換される対象の前記符号化データを置換するやり方を規定するフォーマット・データを前記符号化データのビットストリームに挿入する工程を更に含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記フォーマット・データは、置換データの数を規定する方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記フォーマット・データは、前記置換データのフォーマットを規定する方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法であって、前記フォーマット・データは、前記符号化データを表す検査データを規定する方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、前記検査データは、置換する対象の前記符号化データから計算される巡回冗長度検査である方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法であって、前記検査データは、置換する対象の前記符号化データである方法。
【請求項７】
請求項３記載の方法であって、前記フォーマットは、前記識別データが、置換する対象の前記符号化データの先頭を識別する絶対アドレスである方法。
【請求項８】
請求項３記載の方法であって、前記符号化データのビットストリームが伝送パケットにカプセル化され、前記フォーマットは、前記識別データが、置換する対象の前記符号化データの先頭に対するオフセット値、及び置換する対象の前記符号化データを含む伝送パケットを識別するデータを含むことを規定する方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法であって、前記識別データ、前記置換符号化データ、及び前記フォーマット・データは、補助拡張情報メッセージのフォーマットで前記符号化データのビットストリームに挿入される方法。
【請求項１０】
ディジタル・コンテンツを表す、符号化データのビットストリームであって、
置換する対象の符号化データを識別する識別データと、
置換する対象の符号化データ毎の少なくとも１つの置換データとを含み、  
前記符号化データのビットストリームは、前記ビットストリームが、前記置換データによって置換する対象の前記符号化データを置換するやり方を規定するフォーマット・データを更に含む、符号化データのビットストリーム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームを変調してＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを生成する変調部と、
前記ＯＦＤＭシンボルを周波数領域から時間領域に変換し、デジタル領域で周波数ホッピングが実行されるように周波数ホッピングシーケンスに従ってＯＦＤＭシンボルの周波数を調節する変換部と、を具備するベースバンドプロセッサ。
【請求項２】
前記変換部は、
前記周波数ホッピングシーケンスに相応する時間周波数コードに基づいてバンド選択信号を生成する時間周波数コード部と、
前記ＯＦＤＭシンボルを前記周波数領域から前記時間領域に変換し、前記バンド選択信号に応答して前記周波数ホッピングを実行する逆高速フーリエ変換器と、を具備することを特徴とする請求項１に記載のベースバンドプロセッサ。
【請求項３】
前記逆高速フーリエ変換器は、
少なくとも２つ以上のバンドに相応するポイントサイズを有し、
前記幅選択信号に応答して前記ＯＦＤＭシンボルの入力位置を調節することによって、前記ＯＦＤＭシンボルの前記周波数を調節し、前記周波数が調節された前記ＯＦＤＭシンボルを前記周波数領域から前記時間領域に変換することを特徴とする請求項２に記載のベースバンドプロセッサ。
【請求項４】
前記逆高速フーリエ変換器は、５１２ポイント逆高速フーリエ変換器であることを特徴とする請求項３に記載のベースバンドプロセッサ。
【請求項５】
前記逆高速フーリエ変換器は、
１つのバンドに相応するポイントサイズを有し、
前記ＯＦＤＭシンボルを前記周波数領域から前記時間領域に変換し、前記ＯＦＤＭシンボルと前記バンド選択信号が示すバンドに相応する回転位相を乗算することによって、前記ＯＦＤＭシンボルの前記周波数を調節することを特徴とする請求項２に記載のベースバンドプロセッサ。
【請求項６】
前記変換部は、
前記周波数ホッピングシーケンスに相応する時間周波数コードに基づいてバンド選択信号を生成する時間周波数コード部と、
前記ＯＦＤＭシンボルを前記周波数領域から前記時間領域に変換する逆高速フーリエ変換器と、
前記バンド選択信号に応答して前記周波数ホッピングを実行するデジタルミキサと、を具備することを特徴とする請求項１に記載のベースバンドプロセッサ。
【請求項７】
前記デジタルミキサは、
前記ＯＦＤＭシンボルに前記バンド選択信号が示すバンドに相応する回転位相を乗算して前記ＯＦＤＭシンボルの前記周波数を調節することを特徴とする請求項６に記載のベースバンドプロセッサ。
【請求項８】
前記逆高速フーリエ変換器は、１２８ポイント逆高速フーリエ変換器であることを特徴とする請求項６に記載のベースバンドプロセッサ。
【請求項９】
前記変換器から提供された前記ＯＦＤＭシンボルを前記デジタル領域からアナログ領域に変換するデジタルアナログ変換器をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のベースバンドプロセッサ。
【請求項１０】
前記デジタルアナログ変換器は、少なくとも２つ以上のバンドに相応するサンプリング率を有することを特徴とする請求項９に記載のベースバンドプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄列にて図柄変動ゲームを実行する表示手段を備え、前記表示手段では、全列の図柄の変動表示開始から確定停止表示までを１回とする図柄変動ゲームで、全列の図柄の変動表示開始から一旦停止表示までを１回とする変動サイクルを複数回連続して実行する連続演出が実行される遊技機において、
遊技者が操作可能な演出用操作手段と、
前記図柄変動ゲームに係わる遊技演出の実行を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記連続演出を実行させる場合、予め決められた変動サイクルにおいて、予め決められた特定列に同じ種類の図柄を一旦停止表示させてリーチの図柄組み合わせを成立させ、
その後、前記演出用操作手段の操作有効期間において前記演出用操作手段が操作された場合には、全列の図柄によって構成されるチャンス目を一旦停止表示させた後、次の変動サイクルを開始させる一方、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作されなかった場合には、次の変動サイクルの演出内容として前記一旦停止表示させた前記リーチの図柄組み合わせに基づきリーチ演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御手段は、
予め決められた変動サイクルにおいて、リーチの図柄組み合わせを成立させた後、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作された場合には、前記チャンス目を一旦停止表示させた後、次の変動サイクルを開始させる一方、
予め決められた変動サイクルにおいて、リーチの図柄組み合わせを成立させた後、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作されなかった場合には、次の変動サイクルの演出内容として前記リーチ演出を実行させた後、前記チャンス目を表示させて変動サイクルを終了させ、その後、新たな変動サイクルを開始させて連続演出を継続することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御手段は、
予め決められた変動サイクルにおいて、リーチの図柄組み合わせを成立させた後、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作された場合には、前記チャンス目を一旦停止表示させた後、次の変動サイクルを開始させる一方、
予め決められた変動サイクルにおいて、リーチの図柄組み合わせを成立させた後、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作されなかった場合には、次の変動サイクルの演出内容として前記リーチ演出を実行させるように構成され、その後、前記操作有効期間を設定させずに、図柄変動ゲームを実行させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の図柄列にて図柄変動ゲームを実行する表示手段を備え、前記表示手段では、全列の図柄の変動表示開始から確定停止表示までを１回とする図柄変動ゲームで、全列の図柄の変動表示開始から一旦停止表示までを１回とする変動サイクルを複数回連続して実行する連続演出が実行される遊技機において、遊技者が操作可能な演出用操作手段と、前記図柄変動ゲームに係わる遊技演出の実行を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記連続演出を実行させる場合、予め決められた変動サイクルにおいて、予め決められた特定列に同じ種類の図柄を一旦停止表示させてリーチの図柄組み合わせを成立させ、その後、前記演出用操作手段の操作有効期間において前記演出用操作手段が操作された場合には、全列の図柄によって構成されるチャンス目を一旦停止表示させた後、次の変動サイクルを開始させる一方、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作されなかった場合には、次の変動サイクルの演出内容として前記一旦停止表示させた前記リーチの図柄組み合わせに基づきリーチ演出を実行させることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、予め決められた変動サイクルにおいて、リーチの図柄組み合わせを成立させた後、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作された場合には、前記チャンス目を一旦停止表示させた後、次の変動サイクルを開始させる一方、予め決められた変動サイクルにおいて、リーチの図柄組み合わせを成立させた後、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作されなかった場合には、次の変動サイクルの演出内容として前記リーチ演出を実行させた後、前記チャンス目を表示させて変動サイクルを終了させ、その後、新たな変動サイクルを開始させて連続演出を継続することが可能であることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記制御手段は、予め決められた変動サイクルにおいて、リーチの図柄組み合わせを成立させた後、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作された場合には、前記チャンス目を一旦停止表示させた後、次の変動サイクルを開始させる一方、予め決められた変動サイクルにおいて、リーチの図柄組み合わせを成立させた後、前記操作有効期間において前記演出用操作手段が操作されなかった場合には、次の変動サイクルの演出内容として前記リーチ演出を実行させるように構成され、その後、前記操作有効期間を設定させずに、図柄変動ゲームを実行させることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ゲルおよび支持体を含む膜であり、前記支持体が前記ゲルの内にあると共に前記ゲルが該支持体によって強化されている膜であって、
この膜は、対向する表面と、該対向する表面間に相当する厚さを有しており、前記ゲルが前記対向する表面間を連結すると共に、この膜を通じて栄養溶液を拡散させることができ、
前記対向する表面は栄養面および気体面であり、
当該膜は、前記気体面上の選択された位置でかつ前記気体面の近くの膜内に固定生物層を具備しており、前記ゲルが栄養面と生物層との間を連結し、それによって栄養溶液が栄養面を通過して生物層に拡散することができる、ことを特徴とする膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１に記載の膜を作成する方法であって、
前記膜の栄養面から離れた膜上に、生体物質を固定させる固定工程であって、
その膜は、ゲルおよび支持体を含む膜であり、前記支持体が前記ゲルの内にあって前記ゲルが該支持体によって強化されている膜であり、且つ、対向する表面と、該対向する表面間に相当する厚さを有しており、前記ゲルが前記対向する表面間を連結すると共に、この膜を通じて栄養溶液を拡散させることができる膜であり、更に、
当該固定工程は、膜に複数の細胞または胞子の少なくとも一部が付着するように、複数の細胞または胞子に膜を曝露させる工程を含んでなる、固定工程と、
前記膜の栄養面に栄養溶液を提供し、生体物質が前記気体面上に固定生物層を形成するような条件下で、前記膜の気体面を気体に曝露させる工程と、
を備え、一旦形成された前記固定生物層から細胞を除去できるように、前記膜がアクセス可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の膜の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２色成形の１次成形工程において、第１の樹脂によって形成される光学部材と、
前記２色成形の２次成形工程において、第２の樹脂によって成形される、前記光学部材を一体的に支持する支持部材と、
を具備する内視鏡の先端ユニットであって、
前記光学部材に設けられたレンズ部と、
前記光学部材に設けられ、前記レンズ部の側方に一体的に連結すると共に、前記レンズ部の光軸に対して略平行な方向に貫通する開口部を有する保持部と、
前記支持部材に設けられ、前記レンズ部の先端面に連通する第１の管路部と、
前記支持部材に設けられ、前記開口部に連通する第２の管路部と、
を具備することを特徴とする内視鏡の先端ユニット。
【請求項２】
前記開口部は、前記第２の管路部の少なくとも一部の形状と同じ形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の先端ユニット。
【請求項３】
前記第２の管路部は、送気送水チャンネルを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の内視鏡の先端ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は目的を達成するために、２色成形の１次成形工程において、第１の樹脂によって形成される光学部材と、前記２色成形の２次成形工程において、第２の樹脂によって成形される、前記光学部材を一体的に支持する支持部材と、を具備する内視鏡の先端ユニットであって、前記光学部材に設けられたレンズ部と、前記光学部材に設けられ、前記レンズ部の側方に一体的に連結すると共に、前記レンズ部の光軸に対して略平行な方向に貫通する開口部を有する保持部と、前記支持部材に設けられ、前記レンズ部の先端面に連通する第１の管路部と、前記支持部材に設けられ、前記開口部に連通する第２の管路部と、を具備することを特徴とする内視鏡の先端ユニットを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の動きを検出する加速度センサーと、
前記加速度センサーの出力信号から、重力方向に対する前記加速度センサーの検出軸の傾斜角を算出する姿勢角算出部と、
前記傾斜角の時間変化から前記被測定者のバイタルサインの計測処理を行う計測部と、を含む、バイタルサイン計測装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記加速度センサーは、互いに交差する複数の検出軸を備え、
前記加速度センサーの前記複数の検出軸の各々に対して前記傾斜角を算出し、
少なくとも１つの前記傾斜角の時間変化に基づいて前記計測処理を行う、バイタルサイン計測装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記姿勢角算出部が算出した前記傾斜角の信号から、前記バイタルサインに対応する信号を抽出するフィルター部を含み、
前記計測部は、前記フィルター部の出力信号に基づいて、前記被測定者の前記バイタルサインの計測処理を行う、バイタルサイン計測装置。
【請求項４】
被測定者の動きを検出する角速度センサーと、
前記角速度センサーの出力信号から、前記角速度センサーの検出軸回りの角速度および角度の少なくとも一方の時間変化の情報を算出する算出部と、
前記角速度および角度の少なくとも一方の時間変化の情報から前記被測定者のバイタルサインの計測処理を行う計測部と、を含む、バイタルサイン計測装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記角速度センサーの出力信号から、前記バイタルサインに対応する信号を抽出するフィルター部を含み、
前記計測部は、
前記フィルター部の出力信号から前記被測定者の前記バイタルサインの計測処理を行う
、バイタルサイン計測装置。
【請求項６】
被測定者の動きを検出する加速度センサーと、
前記加速度センサーの出力信号から、重力方向に対する前記加速度センサーの検出軸の傾斜角を算出する姿勢角算出部と、
前記傾斜角の時間変化から前記被測定者の体動の計測処理を行う計測部と、を含む、体動検出装置。
【請求項７】
被測定者の動きを検出する角速度センサーと、
前記角速度センサーの出力信号から、前記角速度センサーの検出軸回りの角速度および角度の少なくとも一方の時間変化の情報を算出する算出部と、
前記角速度および角度の少なくとも一方の時間変化の情報から前記被測定者の体動の計測処理を行う計測部と、を含む、体動計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの現在位置を取得する現在位置取得ステップと、
前記ユーザーの目的地に関する情報を取得する目的地情報取得ステップと、
前記ユーザーの血糖値情報または脈拍情報の少なくとも一つと、行動履歴情報を含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得ステップと、
前記ユーザー情報をもとに、前記ユーザーの目標消費カロリーを決定する目標消費カロリー決定ステップと、
前記目標消費カロリーと前記ユーザー情報とに基づいて、前記現在位置から前記目的地へ移動する経路を決定する経路決定ステップと、
を備えることを特徴とする運動支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運動支援方法において、
前記経路決定ステップで、前記ユーザーの計画情報を取得する計画情報取得ステップを備え、
前記計画情報、前記目標消費カロリー、前記ユーザー情報をもとにして、前記現在位置から前記目的地へ移動する経路を決定することを特徴とする運動支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運動支援方法において、
前記経路決定ステップで、前記現在位置、前記目的地、および前記現在位置から前記目的地へ移動する経路における天気情報を取得する天気情報取得ステップを備え、
前記天気情報、前記計画情報、前記目標消費カロリー、前記ユーザー情報をもとにして、前記現在位置から前記目的地へ移動する経路を決定することを特徴とする運動支援方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の運動支援方法において、
前記ユーザーの脈拍情報を取得する脈拍情報取得ステップと、
前記脈拍情報に基づいて前記ユーザーの運動状況を解析し、解析結果に基づいて前記ユーザーに前記運動状況に関する報知を行う報知ステップと、
をさらに備えることを特徴とする運動支援方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の運動支援方法において、
前記ユーザー情報取得ステップは、前記ユーザーの食事内容または運動内容の傾向に関する情報を取得するステップを含むことを特徴とする運動支援方法。
【請求項６】
ユーザーの現在位置の現在位置情報および前記ユーザーの目的地の目的地情報を取得する位置情報取得部と、
前記ユーザーの血糖値情報または脈拍情報の少なくとも一つと、行動履歴情報を含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得部と、
前記ユーザー情報をもとに前記ユーザーの目標消費カロリーを決定する解析部とを備え、
前記解析部で、前記目標消費カロリー、前記ユーザー情報をもとにして、前記現在位置から前記目的地へ移動する経路を決定することを特徴とする運動支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運動支援装置において、
前記ユーザーの脈拍情報を測定する脈拍測定部と、
前記解析部で前記脈拍情報に基づいて前記ユーザーの運動状況を解析し、解析結果に基づいて前記ユーザーに前記運動状況に関する報知を行う報知部と、
をさらに備えることを特徴とする運動支援装置。
【請求項８】
請求項６また７に記載の運動支援装置において、
前記ユーザーの計画情報を取得する計画情報取得部を備え、
前記解析部で、前記計画情報、前記目標消費カロリー、前記ユーザー情報をもとにして、前記現在位置から前記目的地へ移動する経路を決定することを特徴とする運動支援装置。
【請求項９】
請求項６〜８に記載の運動支援装置において、
前記現在位置、前記目的地、および前記現在位置から前記目的地へ移動する経路における天気情報を取得する天気情報取得部をさらに備え、
前記解析部で、前記天気情報、前記計画情報、前記目標消費カロリー、前記ユーザー情報をもとにして、前記現在位置から前記目的地へ移動する経路を決定することを特徴とする運動支援装置。
【請求項１０】
ユーザーの現在位置の現在位置情報および前記ユーザーの目的地の目的地情報を取得する位置情報取得部と、
前記ユーザーの血糖値情報または脈拍情報の少なくとも一つと、行動履歴情報を含むユーザー情報を取得するユーザー情報取得部と、
前記ユーザー情報をもとに前記ユーザーの目標消費カロリーを決定する解析部とを備え、
前記解析部で、前記目標消費カロリー、前記ユーザー情報をもとにして、前記現在位置から前記目的地へ移動する経路を決定することを特徴とする運動支援システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の運動支援装置において、
前記ユーザーの脈拍情報を測定する脈拍測定部と、
前記解析部で前記脈拍情報に基づいて前記ユーザーの運動状況を解析し、解析結果に基づいて前記ユーザーに前記運動状況に関する報知を行う報知部と、
をさらに備えることを特徴とする運動支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動支援方法、運動支援装置、および運動支援システム
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂モノフィラメントのカットブリッスルからなる歯ブラシ用毛材であって、前記熱可塑性樹脂モノフィラメントは、熱可塑性樹脂９９．９重量％〜９５．０重量％と、米糠および／または麩糠類からなる多孔性炭素剤セラミック粒子０．１重量％〜５．０重量％との混合物を溶融紡糸してなることを特徴とする歯ブラシ用毛材。
【請求項２】
前記多孔性炭素剤の平均粒子径が１．０〜３．０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の歯ブラシ用毛材。
【請求項３】
前記カットブリッスルの少なくとも一端にテーパー形状が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の歯ブラシ用毛材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯ブラシ用毛材を毛材の少なくとも一部に使用したことを特徴とする歯ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明によれば、熱可塑性樹脂モノフィラメントのカットブリッスルからなる歯ブラシ用毛材であって、前記熱可塑性樹脂モノフィラメントは、熱可塑性樹脂９９．９重量％〜９５．０重量％と、米糠および／または麩糠類からなる多孔性炭素剤セラミック粒子を０．１重量％〜５．０重量％との混合物を溶融紡糸してなることを特徴とする歯ブラシ用毛材が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の歯ブラシ用毛材は、図１および図２に示すように、熱可塑性樹脂モノフィラメントのカットブリッスルからなる歯ブラシ用毛材であって、前記熱可塑性樹脂モノフィラメントは、９９．９重量％〜９５．０重量％の熱可塑性樹脂２０と、０．１重量％〜５．０重量％の米糠および／または麩糠類からなる多孔性炭素剤セラミック粒子２１との混合物を溶融紡糸してなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を矩形領域に分割して、前記矩形領域を単位として復号を行う動画像復号装置において、
複数の連続するフレームの集合であるシーケンス単位に前記矩形領域のサイズの情報を復号する矩形領域サイズ復号手段と、
前記矩形領域サイズ復号手段によって復号された矩形領域サイズの情報に基づいて前記矩形領域サイズを決定する矩形領域サイズ決定手段と、
前記矩形領域単位に定められる符号化モードを復号する符号化モード復号手段と、
前記符号化モード復号手段によって復号された符号化モードにより前記矩形領域内の画素値を復号する矩形領域復号手段とを備え、
前記符号化モード復号手段によって復号された符号化モードには、動き補償領域の単位となる領域形状を示す動き補償領域形状情報を含み、
前記矩形領域復号手段は、
前記動き補償領域形状情報が定める領域単位に復号される動きベクトル情報を用いて動
き補償予測を行い、予測画像を得る動き補償手段を備える
ことを特徴とする動画像復号装置。
【請求項２】
動画像を矩形領域に分割して、前記矩形領域を単位として復号を行う動画像復号方法において、
複数の連続するフレームの集合であるシーケンス単位に前記矩形領域のサイズの情報を復号する矩形領域サイズ復号ステップと、
前記矩形領域サイズ復号ステップによって復号された矩形領域サイズの情報に基づいて前記矩形領域サイズを決定する矩形領域サイズ決定ステップと、
前記矩形領域単位に定められる符号化モードを復号する符号化モード復号ステップと、
前記符号化モード復号ステップによって復号された符号化モードにより前記矩形領域内の画素値を復号する矩形領域復号ステップとを備え、
前記符号化モード復号ステップによって復号された符号化モードには、動き補償領域の単位となる領域形状を示す動き補償領域形状情報を含み、
前記矩形領域復号ステップは、
前記動き補償領域形状情報が定める領域単位に復号される動きベクトル情報を用いて動き補償予測を行い、予測画像を得る動き補償ステップを備える
ことを特徴とする動画像復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像復号装置及び動画像復号方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る動画像復号装置は、複数の連続するフレームの集合であるシーケンス単位に矩形領域のサイズの情報を復号する矩形領域サイズ復号手段と、矩形領域サイズ復号手段によって復号された矩形領域サイズの情報に基づいて矩形領域サイズを決定する矩形領域サイズ決定手段と、矩形領域単位に定められる符号化モードを復号する符号化モード復号手段と、符号化モード復号手段によって復号された符号化モードにより矩形領域内の画素値を復号する矩形領域復号手段とを備え、符号化モード復号手段によって復号された符号化モードには、動き補償領域の単位となる領域形状を示す動き補償領域形状情報を含み、矩形領域復号手段は、動き補償領域形状情報が定める領域単位に復号される動きベクトル情報を用いて動き補償予測を行い、予測画像を得る動き補償手段を備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の動画像復号装置は、複数の連続するフレームの集合であるシーケンス単位に矩形領域のサイズの情報を復号し、復号された矩形領域サイズの情報に基づいて矩形領域サイズを決定するようにしたので、シーケンス単位で矩形領域サイズを変更して効率よく符号化した動画像を復号することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の位置を検出する位置情報検出手段と、
指定された制限速度情報に基づいて第１の制御指令を出力し、前記位置情報検出手段によって検出された列車の位置が所定の範囲内にあるときは、前記第１の制御指令に代えて列車の特性を得るために予め設定された第２の制御指令を出力する制御指令出力手段と
を備えたことを特徴とする列車制御装置。
【請求項２】
前記所定の範囲を示す範囲データを記憶する記憶手段を更に備え、前記制御指令出力手段は前記位置情報検出によって検出された列車の位置と前記記憶手段に記憶されている範囲データをと比較することで所定の範囲内か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項３】
前記第２の制御指令は、所定のノッチパターンであることを特徴とする請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項４】
列車の位置を検出し、
指令された制限速度情報に基づいて第１の制御指令を出力し、
前記検出した列車の位置が所定の範囲内にあるときは、前記第１の制御指令に代えて列車の特性を得るためにあらかじめ設定された第２の制御指令を出力する
ことを特徴とする列車制御方法。
【請求項５】
列車の位置が所定の範囲内にあるか否かは、前記検出された列車の位置と記憶手段に記憶されている前記所定の範囲を示す範囲データをと比較することによって判定されることを特徴とする請求項４に記載の列車制御方法。
【請求項６】
前記第２の制御指令は、所定のノッチパターンであることを特徴とする請求項４に記載の列車制御方法。