(57)【要約】      （修正有）【課題】市販の杖に着脱可能であり、杖に装着した際に補助グリップとして使用可能な杖補助具を提供する。【解決手段】杖に装着する杖補助具であって、第１部品１１と第２部品１２とから構成され、杖の支柱の任意の位置にネジＳとナットＮで着脱自在に取付可能な固定部１０と、一端が固定部に取付けられたグリップ部２０とから構成され、グリップ部は、固定部が装着対象となる杖の支柱に取り付けられた際に、装着対象の杖の支柱に平行する位置と、垂直する位置とに軸Ａを中心に旋回可能である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
杖に装着する杖補助具であって、
装着対象となる杖の支柱の任意の位置に着脱自在に取付可能な固定部と、一端が前記固定部に取付けられたグリップ部とから構成され、
前記当該グリップ部は、前記固定部が杖の支柱に取り付けられた際に、前記杖の支柱に略平行する位置と、前記杖の支柱に略垂直する位置との間を旋回可能である、ことを特徴とする杖補助具。
【請求項２】
前記固定部における前記杖の支柱と接触する部分がエラストマーで構成されてなる請求項１に記載の杖補助具。
【請求項３】
装着対象の杖が、支柱の上端部に握り柄を備えた杖である請求項１または２に記載の杖補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、着座姿勢からの立ち上がり等を補助するために杖に装着する杖補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
杖は、高齢者等の歩行が不自由な人にとって必要不可欠なものである。市販の汎用の杖として、棒状の支柱の上端部に握り柄を備えたＴ型杖が広く使用されている。このようなＴ型杖を使用するに当たり、握り柄の高さは使用者が立ち上がった状態での手の高さと同じになるように設定される。
【０００３】
一方、杖の使用者が杖を利用して着座した状態から立ち上がる際や、反対に、杖を利用して立ち上がった状態から着座する際には、いずれも中腰の状態になるが、中腰の状態は足腰に負担がかかるため、高齢者等の足腰が弱い使用者にとっては非常に負担なっていた。また、杖の使用者が着座した状態から杖を利用して立ち上がる際には、杖に体重をかけて立ち上がるが、前述の通りＴ型杖の握り柄は使用者が立ち上がった状態での手の高さと同じであるため、これを支点として体重をかけることができない。
このように高齢者等の足腰が弱い使用者にとっては、着座姿勢から立ち上がる際や、立ち上がった状態から着座する際に杖をうまく利用することできないことがある。
【０００４】
このような問題に対し、Ｔ型杖における握り柄以外の補助グリップを備えた杖が報告されている。例えば、特許文献１には、支柱に立上り時把持でき、体重をのせることができる位置に体重をのせて楽に立上ることができる立上り補助ハンドル（補助グリップ）を取り付けた立上り補助ハンドル付２段杖が報告されている。また、特許文献２には杖本体の上部適所に手受部（補助グリップ）を設けた歩行者用杖が報告されている。また、特許文献３には上端に握手を備え下端に足を備えている支柱に位置を変更できる補助握手（補助グリップ）を装備して成る杖であって、補助握手に位置を調整できる把握機構が配備された補助握手付杖が報告されている。また、特許文献４には、補助ハンドル（補助グリップ）を有する松葉杖であって、補助ハンドルの支持台に枢着されている一端の下方から、延び部が延びており、補助ハンドルが杖の本体ロッドに垂直する位置に位置しているときには、延び部がロッドに押付けるように構成された松葉杖が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９-３１３２２４号公報
【特許文献２】特開２００１-１２８７１５号公報
【特許文献３】特開２００４-０７３３３１号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１９５４７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜４の補助グリップを有する杖は、補助グリップを手でつかんで体重をかけることができるため、着座している状態から立上ることが容易となる。しかしながら、これらの補助グリップを有する杖は、いずれも杖自体に補助グリップが取付られた構成であり、杖から補助グリップを取り外すことはできない。一方、使用者（特に高齢者）は、これまでに使い慣れた杖を使用したいというニーズがある。
【０００７】
本考案は、このような事情のためになされたものであり、市販の杖に着脱可能であり、杖に装着した際に補助グリップとして使用可能な杖補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の考案が上記目的に合致することを見出し、本考案に至った。
【０００９】
すなわち、本考案は、以下の考案に係るものである。
＜１＞  杖に装着する杖補助具であって、
装着対象となる杖の支柱の任意の位置に着脱自在に取付可能な固定部と、一端が前記固定部に取付けられたグリップ部とから構成され、
前記当該グリップ部は、前記固定部が杖の支柱に取り付けられた際に、前記杖の支柱に略平行する位置と、前記杖の支柱に略垂直する位置との間を旋回可能である杖補助具。
＜２＞  前記固定部における前記杖の支柱と接触する部分がエラストマーで構成されてなる＜１＞に記載の杖補助具。
＜３＞  装着対象の杖が、支柱の上端部に握り柄を備えた杖である＜１＞または＜２＞に記載の杖補助具。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の杖補助具は、市販の杖に着脱可能であり、杖に装着した際に補助グリップとして使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態に係る杖補助具の斜視図（全体写真）である。
【図２】本考案の実施形態に係る杖補助具における固定部の拡大写真であり、（ａ）は固定部を分解していない状態、（ｂ）は固定部を分解した状態、を示す。
【図３】本考案の実施形態に係る杖補助具におけるグリップ部の拡大写真であり、それぞれ（ａ）はグリップ部を伸ばした状態、（ｂ）はグリップ部を折りたたむ途中の状態、（ｃ）はグリップ部を折りたたんだ状態、を示す。
【図４】本考案の実施形態に係る杖補助具を杖に取り付けた状態（握り柄に平行）を示す写真である。
【図５】本考案の実施形態に係る杖補助具を杖に取り付けた状態（握り柄に垂直）を示す写真である。
【図６】本考案の実施形態に係る杖補助具の使用態様を示す写真であり、（ａ）はグリップ部を折りたたんだ状態で、使用者が着座した状態、（ｂ）はグリップ部を伸ばした状態で使用者が立ち上がる状態、を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案について例示物を示して詳細に説明するが、本考案は以下の例示物等に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１３】
図１は本考案の実施形態に係る杖補助具１の斜視図（全体写真）である。
本考案の実施形態に係る杖補助具１は、第一部品１１と第二部品１２とから構成される固定部１０と、一端が固定部１０に取り付けられたグリップ部２０とを主要部として構成される。図２、図３には固定部１０，グリップ部２０それぞれの拡大写真を示す。
【００１４】
第一部品１１は、第二部品１２に対応する形状の第一のパーツ１１ａと、第一部品１１と一体的に形成され、グリップ部２０と接続するための第二のパーツ１１ｂとから構成される。第一部品１１と第二部品１２のそれぞれには、杖の支柱の形状に対応する半円柱状のくぼみと、第一部品１１と第二部品１２のそれぞれに対応する位置（４か所）にネジ穴が形成されている。第一部品１１と第二部品１２とを対向させて装着対象である杖の支柱を挟み込み、４本のネジＳとナットＮで螺合（ネジ止め）することにより、杖の支柱に杖補助具１を装着することができる。
【００１５】
第一部品１１と第二部品１２の大きさは、第一部品１１と第二部品１２の半円柱状のくぼみで形成される係合部１３が、装着対象となる杖の支柱の太さに対応するように設計されればよい。
【００１６】
固定部１０を構成する第一部品１１と第二部品１２の材質は任意であり、特に制限はない。但し、第一部品１１と第二部品１２の半円柱状のくぼみの内側は、装着対象の杖の支柱と接触する部分であり、より強固に杖に固定させるために第一部品１１と第二部品１２の半円柱状のくぼみの内側はエラストマーで構成されていることが好ましい。
【００１７】
なお、本実施形態では、固定部１０は、ネジＳとナットＮで螺合する第一部品１１と第二部品１２であるが、固定部１０が装着対象となる杖の支柱の任意の位置に着脱自在に取付可能であればこの構造に限定されない。
【００１８】
図３（ａ）〜（ｃ）はグリップ部２０の拡大写真である。それぞれ（ａ）はグリップ部２０を伸ばした状態、（ｂ）はグリップ部２０を折りたたむ途中の状態、（ｃ）はグリップ部２０を折りたたんだ状態、を示す。
【００１９】
グリップ部２０は、使用者が片手でつかめる長さであればよく、通常、１０ｃｍ程度である。グリップ部２０の材質は任意であり、特に限定されない。
【００２０】
図３に示されるようにグリップ部２０は、その一端が固定部１０を構成する第一部品１１の第二のパーツ１１ｂに係合され、軸Ａを中心に水平位置（図３（ａ））及び垂直位置（図３（ｃ））の間を旋回し得るようになっている。
【００２１】
図４は、杖補助具１を杖３０に装着した写真である。本実施形態の使用態様においては、杖３０として、支柱３１及び支柱３１の上端部３１ａに略垂直に設けられた棒状の握り柄３２からなる汎用の「Ｔ字型杖」が用いられている。
杖補助具１は、グリップ部２０を伸ばした状態の際に、棒状の握り柄３２とグリップ部２０とが略平行となる方向に、第一部品１１と第二部品１２の半円柱状のくぼみで杖３０の支柱３１を挟み込み、４本のネジＳとナットＮで螺合（ネジ止め）することにより固定部１０を支柱３１に固定している。
【００２２】
杖補助具１は、固定部１０を支柱３１の任意の位置に固定することができる。通常、使用者が着座から立ち上がる際に、杖３０の握り柄３２及び杖補助具１のグリップ部２０のそれぞれを片手でつかみ、最も力を入れられる位置になるように杖補助具１を取り付ける。
【００２３】
なお、本実施形態では、杖補助具１は、グリップ部２０を伸ばした状態の際に、棒状の握り柄３２とグリップ部２０とが略平行となる方向に固定されているが、これに限定されることはなく、使用者に使い勝手を考慮して適切な方向に固定すればよい。例えば、図５のとおり、杖補助具１は、棒状の握り柄３２とグリップ部２０とが略垂直となる方向に固定していてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、装着対象となる杖３０として、支柱３１の上端部３１ａに略垂直に設けられた棒状の握り柄３２からなるＴ字型杖が用いられているが、Ｔ字型杖に限定されることはなく、Ｔ字型杖以外の杖も杖補助具１の装着対象になりうる。
【００２５】
また、上述の通り、杖補助具１は、ネジＳとナットＮで螺合する第一部品１１と第二部品１２で挟み込む構造によって固定部１０を装着対象となる杖の支柱に装着するので、第一部品１１と第二部品１２の半円柱状のくぼみの大きさに対応する任意の杖の支柱に装着することができ、市販のほとんどの杖（支柱の直径２〜３ｃｍ程度）が対象となる。
【００２６】
図６に基づいて本考案の実施形態に係る杖補助具の典型的な使用態様を説明する。
図６（ａ）は使用者が着座した立ち上がる前の状態であり、杖補助具１は、杖３０の支柱３１に対しグリップ部２０が上方に折りたたまれた状態（支柱３１に略垂直する位置）である。このように杖補助具１を使用しない場合には、通常、グリップ部２０を折りたたんだ状態で用いられる。
【００２７】
図６（ｂ）は、杖補助具１を利用して使用者が着座した立ち上がる状態であり、使用者は右手で杖３０の握り柄３２を握持し、左手で支柱３１に略平行する位置に伸ばされたグリップ部２０を握持して立ち上がる。このように握り柄３２と杖補助具１（グリップ部２０）を両手に握持して支えられるため、中腰の状態であっても体重が両手に分散される。そのため、高齢者等の足腰が弱い使用者であっても、体を安定した状態で支えられ立ち上がることが容易となる。
【００２８】
反対に、杖３０を利用して立ち上がった状態から着座する際にも、握り柄３２と杖補助具１を握持して体重が両手に分散することで体を安定した状態で支えられ着座することが容易となる。
【００２９】
以上、図面を参照して本考案の実施形態について述べたが、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項は、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案の杖補助具は、市販の任意の杖に着脱可能であり、杖に装着した際に補助グリップとして使用可能であり、高齢者等の使用者の着座姿勢からの立ち上がりや、立ち姿勢からの着座を補助することに適している。
【符号の説明】
【００３１】
１  杖補助具
１０  固定部
１１  第一部品
１１ａ  第一のパーツ
１１ｂ  第二のパーツ
１２  第二部品
１３  係合部
２０  グリップ部
３０  杖
３１  支柱
３１ａ  上端部
３２  握り柄
Ａ  軸
Ｓ  ネジ
Ｎ  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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