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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
複数のトランジスタと複数の発光素子とを有する画素部と、を有し、
前記基材は、第１の方向に曲面を有し、
前記複数の発光素子の各々は、
第１の電極と、
前記第１の電極上の有機化合物層と、
前記有機化合物層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の電極は、前記複数のトランジスタのいずれか一と電気的に接続されており 、
前記複数のトランジスタは、前記複数のトランジスタのチャネル長方向が全て第２の方向に沿うように配置されており、
前記第１の方向は、前記第２の方向と直交するような方向であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のトランジスタの各々は、結晶性を有する半導体層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
基材と、
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと電気的に接続された発光素子と、を有する画素部と、
第２のトランジスタを有する駆動回路と、を有し、
前記基材は、第１の方向に曲面を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのチャネル長方向及び前記第２のトランジスタのチャネル長方向が、第２の方向に沿うように配置されており、
前記第１の方向は、前記第２の方向と直交するような方向であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記基材は、プラスチック、ガラス、金属、又はセラミックスを有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の発光装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを撮像した撮像装置の光学性能のばらつきを複数のパターンに分類した分類情報を取得し、前記分類情報に対応する回復フィルタを用いて回復画像を生成する画像回復手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データは、撮像系を介して取得され、
前記分類情報は、前記撮像系により生じた回転非対称な収差を補正する光学伝達関数または回復フィルタを特定する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光学伝達関数または前記回復フィルタを記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記光学伝達関数または前記回復フィルタは、前記画像データの一部に記録されていることを特徴とする、請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データを撮像した撮像装置の光学性能のばらつきを複数のパターンに分類した分類情報を取得し、前記分類情報に対応する回復フィルタを用いて回復画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
画像データを撮像した撮像装置の光学性能のばらつきを複数のパターンに分類した分類情報を取得するステップと、
前記分類情報に対応する回復フィルタを用いて回復画像を生成するステップを情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置により生成された前記回復画像を表示する表示部を有することを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これに対し、特許文献１には撮像装置の光学系の調整時の評価基準に回復処理を含めることで、回復処理まで含めたトータル性能をみて光学系の調整を行う手法が開示されている。また、特許文献２には、記憶手段に予め回復画像が所定の評価値を満足する複数の回復フィルタを記憶させることが開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の画像処理方法は撮像光学系を持たない画像生成装置にも応用することができる。例えば、被写体面に撮像素子を密着させて撮像を行うスキャナ（読み取り装置）やＸ線撮像装置などである。これらの装置は、レンズ等の撮像光学系を持たないが、撮像素子による画像サンプリングなどにより出力画像は少なからず劣化する。この劣化特性は撮像光学系によるものではないが、撮像システムの伝達関数ではあるので、上記の光学伝達関数に相当するものである。したがって、撮像光学系を持たずとも、光学伝達関数に相当する撮像システムの伝達関数に基づいて回復フィルタを生成すれば、回復画像を生成することができる。本明細書では、システムの伝達関数も含めて光学伝達関数と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決するために、一実施形態に記載の発明は、表示パネルに表示させる画像信号を供給するとともに、表示パネルに表示された各画素の輝度を測定する測定手段から測定値を取得する制御手段を備えたパネル評価システムであって、前記制御手段が、前記測定手段から、外光が遮蔽された暗室である測定エリアに設置された前記表示パネルがバックライト消灯状態での輝度の測定値を取得する手段と、前記測定値が基準値以上の場合には外光の写り込みがあると判断して、各画素の輝度むらの測定の中止指示を出力し、前記基準値未満の場合には外光の写り込みがないと判断して、各画素の輝度むらを測定するための画像信号を前記表示パネルに供給し、前記測定手段により、この画像信号に対応した輝度を測定する表示パネル測定処理を実行する手段とを備えたことを要旨とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一実施形態に記載の他の発明は、表示パネルに表示させる画像信号を供給するとともに、表示パネルに表示された各画素の輝度を測定する測定手段から測定値を取得する制御手段を備えたパネル評価システムを用いて、表示パネルを評価する方法であって、前記制御手段が、前記測定手段から、外光が遮蔽された暗室である測定エリアに設置された前記表示パネルがバックライト消灯状態での輝度の測定値を取得する段階と、前記測定値が基準値以上の場合には外光の写り込みがあると判断して、各画素の輝度むらの測定の中止指示を出力し、前記基準値未満の場合には外光の写り込みがないと判断して、各画素の輝度むらを測定するための画像信号を前記表示パネルに供給し、前記測定手段により、この画像信号に対応した輝度を測定する表示パネル測定処理を実行する段階とを実行することを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルに表示させる画像信号を供給するとともに、表示パネルに表示された各画素の輝度を測定する測定手段から測定値を取得する制御手段を備えたパネル評価システムであって、
前記制御手段が、
前記測定手段から、外光が遮蔽された暗室である測定エリアに設置された前記表示パネルがバックライト消灯状態での輝度の測定値を取得する手段と、
前記測定値が基準値以上の場合には外光の写り込みがあると判断して、各画素の輝度むらの測定の中止指示を出力し、
前記基準値未満の場合には外光の写り込みがないと判断して、各画素の輝度むらを測定するための画像信号を前記表示パネルに供給し、前記測定手段により、この画像信号に対応した輝度を測定する表示パネル測定処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とするパネル評価システム。
【請求項２】
各画素の輝度むらの測定において、前記表示パネルに対して同じ画像信号を供給しているときに、輝度の変動を検知した場合には、各画素の輝度むらの測定の中止指示を出力することを特徴とする請求項１に記載のパネル評価システム。
【請求項３】
同じ画像信号において輝度変動を検知した場合には、予め定められた範囲の測定結果をリセットし、この範囲の画像信号を前記表示パネルに再度供給し、再測定を行なうことを特徴とする請求項２に記載のパネル評価システム。
【請求項４】
表示パネルに表示させる画像信号を供給するとともに、表示パネルに表示された各画素の輝度を測定する測定手段から測定値を取得する制御手段を備えたパネル評価システムを用いて、表示パネルを評価する方法であって、
前記制御手段が、
前記測定手段から、外光が遮蔽された暗室である測定エリアに設置された前記表示パネルがバックライト消灯状態での輝度の測定値を取得する段階と、
前記測定値が基準値以上の場合には外光の写り込みがあると判断して、各画素の輝度むらの測定の中止指示を出力し、
前記基準値未満の場合には外光の写り込みがないと判断して、各画素の輝度むらを測定するための画像信号を前記表示パネルに供給し、前記測定手段により、この画像信号に対応した輝度を測定する表示パネル測定処理を実行する段階と
を実行することを特徴とするパネル評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
かしめ爪が突出された第１部材と、上記かしめ爪を係止させる係止部が設けられた第２部材とが、上記かしめ爪を上記係止部にかしめ加工することによって相互に固定されたかしめ固定装置であって、上記かしめ爪の上記係止部との対向面及び反対向面の少なくとも一方に、上記かしめ爪のかしめ加工時における塑性変形を助ける凹部が、曲げられる線に沿って複数列設けられていることを特徴とするかしめ固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るかしめ固定装置は、かしめ爪が突出された第１部材と、上記かしめ爪を係止させる係止部が設けられた第２部材とが、上記かしめ爪を上記係止部にかしめ加工することによって相互に固定されたかしめ固定装置であって、上記かしめ爪の上記係止部との対向面及び反対向面の少なくとも一方に、上記かしめ爪のかしめ加工時における塑性変形を助ける凹部が、曲げられる線に沿って複数列設けられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明においては、かしめ爪における上記第２部材の係止部との対向面及び反対向面の少なくとも一方に、かしめ爪のかしめ加工時における塑性変形を助ける凹部を、曲げられる線に沿って複数列設けるようにしたので、かしめ位置などのバラつきによらずスプリングバックが防止され、かしめ爪を係止部に確実に固定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側用の車体側座面及び環状下面を有した合成樹脂製の上部ケースと、環状下面に対面する環状上面及びサスペンションコイルばね側の環状下面が一体的に形成されていると共に上部ケースの軸心の回りで回転自在となるように当該上部ケースに重ね合わされる合成樹脂製の下部ケースと、上部ケースの環状下面及び下部ケースの環状上面間の環状隙間に配されると共に当該環状下面及び環状上面のうちの少なくとも一方に滑動自在に当接する環状のスラスト滑り軸受面を有したスラスト滑り軸受片とを具備しており、上部ケースは、上面に車体側座面が形成されていると共に下面に環状下面が形成されている環状基部と、環状基部の外周部から下部ケース側に向かって垂下した外側円筒状垂下部とを具備しており、下部ケースは、上面に前記環状上面が、下面に前記サスペンションコイルばね側の環状下面のうちの環状の下面が夫々形成されている円環状基部を有しており、外側円筒状垂下部の下部ケース側の端部における内径は、軸方向において環状基部から漸次離反するに従って漸次拡径されており、外側円筒状垂下部の端部における環状の下面は、下部ケースの円環状基部の環状の下面よりも下方に位置しているスラスト滑り軸受。
【請求項２】
下部ケースの外周面に対面する外側円筒状垂下部の端部における内周面の部位は、上部ケースの環状基部から離反するに従って下部ケースの外周面から漸次離反している請求項１に記載のスラスト滑り軸受。
【請求項３】
外側円筒状垂下部の内周面には、下部ケースに係合する凹面形状を有している環状の係合フック部が形成されており、係合フック部は、外側円筒状垂下部の下部ケース側の端部に隣接している請求項１又は２に記載のスラスト滑り軸受。
【請求項４】
四輪自動車におけるストラット型サスペンションのスラスト滑り軸受に用いるための請求項１から３のいずれか一項に記載のスラスト滑り軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、
水を下側から貯留し、前記ヒートポンプユニットにより沸き上げられた湯を上側から貯留する貯湯タンクと、
浴槽から循環する浴槽水と、該浴槽水を加熱するための湯との熱交換を行う追焚き熱交換器と、
前記貯湯タンクの下部から取り出した水を前記ヒートポンプユニットに送り、前記ヒートポンプユニットにより沸き上げられた湯を前記貯湯タンクの上部に送る貯湯回路と、
前記ヒートポンプユニットにより沸き上げられた湯を前記貯湯タンクを介さずに前記追焚き熱交換器に送り、該湯が前記追焚き熱交換器で温度低下した中温水を前記ヒートポンプユニットに戻すヒートポンプ利用追焚き回路と、
前記貯湯回路と前記ヒートポンプ利用追焚き回路とを切り替える流路切替手段と、
前記貯湯回路により運転する貯湯運転時のヒートポンプ出湯温度、及び前記ヒートポンプ利用追焚き回路により運転するヒートポンプ利用追焚き運転時のヒートポンプ出湯温度をそれぞれ制御するヒートポンプ出湯温度制御手段と、
運転モードを前記ヒートポンプ利用追焚き運転から前記貯湯運転に遷移する場合の遷移モードにおいて、前記ヒートポンプユニットの圧縮機の運転を停止することなく、前記流路切替手段を前記ヒートポンプ利用追焚き回路から前記貯湯回路に切り替え、ヒートポンプ出湯温度が前記ヒートポンプ利用追焚き運転時のヒートポンプ出湯温度から前記貯湯運転時のヒートポンプ出湯温度まで変化するように制御する運転モード遷移手段と、
を備える貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記運転モード遷移手段は、運転モードを前記貯湯運転から前記ヒートポンプ利用追焚き運転に遷移する場合の遷移モードにおいて、前記ヒートポンプユニットの圧縮機の運転を停止することなく、前記流路切替手段を前記貯湯回路から前記ヒートポンプ利用追焚き回路に切り替え、ヒートポンプ出湯温度が前記貯湯運転時のヒートポンプ出湯温度から前記ヒートポンプ利用追焚き運転時のヒートポンプ出湯温度まで変化するように制御する請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記貯湯運転時のヒートポンプ出湯温度に比べて前記ヒートポンプ利用追焚き運転時のヒートポンプ出湯温度が高い請求項１または２記載の貯湯式給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る貯湯式給湯機は、湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、水を下側から貯留し、ヒートポンプユニットにより沸き上げられた湯を上側から貯留する貯湯タンクと、浴槽から循環する浴槽水と、該浴槽水を加熱するための湯との熱交換を行う追焚き熱交換器と、貯湯タンクの下部から取り出した水をヒートポンプユニットに送り、ヒートポンプユニットにより沸き上げられた湯を貯湯タンクの上部に送る貯湯回路と、ヒートポンプユニットにより沸き上げられた湯を貯湯タンクを介さずに追焚き熱交換器に送り、該湯が追焚き熱交換器で温度低下した中温水をヒートポンプユニットに戻すヒートポンプ利用追焚き回路と、貯湯回路とヒートポンプ利用追焚き回路とを切り替える流路切替手段と、貯湯回路により運転する貯湯運転時のヒートポンプ出湯温度、及びヒートポンプ利用追焚き回路により運転するヒートポンプ利用追焚き運転時のヒートポンプ出湯温度をそれぞれ制御するヒートポンプ出湯温度制御手段と、運転モードをヒートポンプ利用追焚き運転から貯湯運転に遷移する場合の遷移モードにおいて、ヒートポンプユニットの圧縮機の運転を停止することなく、流路切替手段をヒートポンプ利用追焚き回路から貯湯回路に切り替え、ヒートポンプ出湯温度がヒートポンプ利用追焚き運転時のヒートポンプ出湯温度から貯湯運転時のヒートポンプ出湯温度まで変化するように制御する運転モード遷移手段と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検粒子の中から所定の形態を有する目的粒子を検出するフローサイトメータにおいて、
被検粒子を流す流路と、
前記流路を流れる被検粒子の流速を調整する流速調整手段と、
前記流路の所定の検出領域に光を照射する光照射手段と、
前記検出領域からの光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の出力に基づいて、前記検出領域を流れる被検粒子の中から前記目的粒子の光学的特性を有する候補粒子を抽出する第一判定手段と、
前記流路の前記検出領域よりも下流の所定の撮影領域を撮影する撮影手段と、
前記検出領域と前記撮影領域の間の流路内長さと前記流速とに基づいて、前記撮影領域を流れる前記候補粒子の撮影を実行するタイミングを前記撮影手段に指示する撮影タイミング指示手段と、
前記撮影手段が撮影した画像より、前記候補粒子の形態に基づいて前記候補粒子の中から前記目的粒子を抽出する第二判定手段と、
を有することを特徴とするフローサイトメータ。
【請求項２】
さらに、
前記流路の前記撮影領域よりも下流の所定の分取領域において前記目的粒子を分取する分取手段と、
前記撮影領域と前記分取領域の間の流路内長さと前記流速とに基づいて、前記目的粒子を分取するタイミングを前記分取手段に指示する分取タイミング指示手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のフローサイトメータ。
【請求項３】
前記撮影手段が、画素領域の各画素に対応した複数の記憶部を有し、所定フレーム数分の画像をまとめて読み出すバースト型のCCDイメージセンサ又はCMOSイメージセンサであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフローサイトメータ。
【請求項４】
前記第一判定手段が、統計的手法に基づいて前記候補粒子を抽出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフローサイトメータ。
【請求項５】
前記第一判定手段が、前記光検出手段において取得される受光強度の時間的変化のピーク及び積分ピークの形状に基づいて前記候補粒子を抽出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフローサイトメータ。
【請求項６】
前記第一判定手段が、連続時間符号化振幅顕微鏡法により得られた時間的な強度変化パターンに基づいて前記候補粒子を抽出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフローサイトメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために成された本発明は、被検粒子の中から所定の形態を有する目的粒子を検出するフローサイトメータにおいて、
被検粒子を流す流路と、
前記流路を流れる被検粒子の流速を調整する流速調整手段と、
前記流路の所定の検出領域に光を照射する光照射手段と、
前記検出領域からの光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の出力に基づいて、前記検出領域を流れる被検粒子の中から前記目的粒子の光学的特性を有する候補粒子を抽出する第一判定手段と、
前記流路の前記検出領域よりも下流の所定の撮影領域を撮影する撮影手段と、
前記検出領域と前記撮影領域の間の流路内長さと前記流速とに基づいて、前記撮影領域を流れる前記候補粒子の撮影を実行するタイミングを前記撮影手段に指示する撮影タイミング指示手段と、
前記撮影手段が撮影した画像より、前記候補粒子の形態に基づいて前記候補粒子の中から前記目的粒子を抽出する第二判定手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
非特許文献２の装置では、画像の撮影と解析は連続的に行われる。一方、本発明に係るフローサイトメータでは、光照射手段及び光検出手段により被検粒子の光学的特性を取得し、第一判定手段により候補粒子を絞り込んでから該候補粒子を撮影するといった２段階の構成を用いている。そのため、本発明のフローサイトメータでは、画像の撮影と解析は断続的に行われることになる。癌幹細胞のような微量な粒子の検出を行う場合、短い時間間隔で連続して目的粒子が検出されることはないため、画像データが減り、データ処理に時間的な余裕が生まれる。また、その分だけ流速を速く設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１…ＵＶ分析部
２…制御・処理部
２１…バリデーション実行部
２２…時間情報保存部
２３…計測時間記憶部
３…操作部
４…表示部
１０…バリデーション実行画面
１１…検査項目一覧表
１２…チェックボックス
１３…現在の検査項目のプログレスバー表示
１４…現在の検査項目の残り時間表示
１５…検査項目全体のプログレスバー表示
１６…検査項目全体の残り時間表示
１７…開始指示ボタン
１８…停止指示ボタン
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013015399.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の変位測定器において、
前記第２操作部は前記固定スリーブの径より小さい径に形成されている、ことを特徴とする変位測定器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃でゴム弾性を示す材料またはその原材料と、導電性粒子とを混合することにより混合物を得る工程と、
前記混合物に電圧を加えることにより、前記導電性粒子を配向させる工程とを備える、感圧センサの製造方法。
【請求項２】
前記混合物はシート状に形成されており、前記配向させる工程においては、前記混合物の厚み方向に電圧を加える、請求項１に記載の感圧センサの製造方法。
【請求項３】
前記混合物を得る工程は、前記原材料と前記導電性粒子とを混合する工程であり、
前記導電性粒子を配向させる工程の後に、前記混合物を加硫する工程をさらに備える、請求項１又は２に記載の感圧センサの製造方法。
【請求項４】
前記混合物には絶縁性粒子が含まれており、
前記混合物を得る工程は、前記原材料、前記導電性粒子、及び前記絶縁性粒子を混合する工程であり、
前記導電性粒子を配向させる工程の後に、前記混合物を加硫する工程をさらに備える、請求項１又は２に記載の感圧センサの製造方法。
【請求項５】
前記原材料は、２５℃でゴム弾性を示すゴムである、請求項１〜４のいずれかに記載の感圧センサの製造方法。
【請求項６】
前記配向させる工程で加える電圧は交流電圧である、請求項１〜５のいずれかに記載の感圧センサの製造方法。
【請求項７】
前記混合物を得る工程における前記導電性粒子の添加量は、パーコレーション転移が開始する添加量からパーコレーション転移が完了する添加量までの範囲内にある、請求項１〜６のいずれかに記載の感圧センサの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法を用いて製造された感圧センサ。
【請求項９】
２５℃でゴム弾性を示す材料と、導電性粒子とを含み、
２５℃で弾性変形可能であり、かつ１０％圧縮歪を与えた状態の体積固有抵抗が、無歪の状態の体積固有抵抗の１０分の１以下である、弾性組成物。
【請求項１０】
前記弾性組成物は、更に絶縁性粒子を含み、
前記弾性組成物はシート状に形成されており、前記導電性粒子は厚み方向に配向されている、請求項９に記載の弾性組成物。
【請求項１１】
前記絶縁性粒子はマイカよりなる、請求項１０に記載の弾性組成物。
【請求項１２】
前記導電性粒子の添加量は、パーコレーション転移が開始する添加量からパーコレーション転移が完了する添加量までの範囲内にある、請求項９〜１１のいずれかに記載の弾性組成物。
【請求項１３】
前記ゴム弾性を示す材料として、全体に対する含有量が５０質量パーセント以上９９質量パーセント未満であるシリコーンゴムを含む、請求項９〜１２のいずれかに記載の弾性組成物。
【請求項１４】
前記導電性粒子はカーボンよりなる、請求項９〜１３のいずれかに記載の弾性組成物。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかに記載の弾性組成物と、
前記弾性組成物を挟み込む２つの電極とを備えた、感圧センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一の局面に従う感圧センサの製造方法は、２５℃でゴム弾性を示す材料またはその原材料と、導電性粒子とを混合することにより混合物を得る工程と、混合物に電圧を加えることにより、導電性粒子を配向させる工程とを備える。
上記製造方法において好ましくは、混合物はシート状に形成されており、配向させる工程においては、混合物の厚み方向に電圧を加える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記製造方法において好ましくは、混合物を得る工程は、原材料と導電性粒子とを混合する工程であり、導電性粒子を配向させる工程の後に、混合物を加硫する工程をさらに備える。
上記製造方法において好ましくは、混合物には絶縁性粒子が含まれており、混合物を得る工程は、原材料、導電性粒子、及び絶縁性粒子を混合する工程であり、導電性粒子を配向させる工程の後に、混合物を加硫する工程をさらに備える。
上記製造方法において好ましくは、原材料は、２５℃でゴム弾性を示すゴムである。
上記製造方法において好ましくは、配向させる工程で加える電圧は交流電圧である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のさらに他の局面に従う弾性組成物は、２５℃でゴム弾性を示す材料と、導電性粒子とを含む。２５℃で弾性変形可能であり、かつ１０％圧縮歪を与えた状態の体積固有抵抗が、無歪の状態の体積固有抵抗の１０分の１以下である。
上記弾性組成物において好ましくは、弾性組成物は、更に絶縁性粒子を含み、弾性組成物はシート状に形成されており、導電性粒子は厚み方向に配向されている。
上記弾性組成物において好ましくは、絶縁性粒子はマイカよりなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに異なる温度域を持つ作動ガスが保持された作動空間に、前記温度域の境界としての再生器を設け、この再生器の両側の高温空間及び低温空間の容積変化と作動ガスの移動を利用して熱と動力との変換を行う熱機関において、前記作動空間の容積変化をもたらすとともに、前記作動ガスの圧力変化を受けて動力を伝達する第１ピストンを設け、前記作動ガスを前記高温空間と低温空間との間を移動させる第２及び第３ピストンを、前記再生器に対して互いに１８０度の位相差で運動させるよう構成して前記低温空間及び高温空間にそれぞれ設け、前記第２及び第３ピストンのうちの一方を、前記第１ピストン内に設けたシリンダ部に移動可能に収容し、前記第１ピストンと前記第２及び第３ピストンとを１８０度よりも小さな位相差で運動させるよう設定したことを特徴とする熱機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、互いに異なる温度域を持つ作動ガスが保持された作動空間に、前記温度域の
境界としての再生器を設け、この再生器の両側の高温空間及び低温空間の容積変化と作動
ガスの移動を利用して熱と動力との変換を行う熱機関において、前記作動空間の容積変化
をもたらすとともに、前記作動ガスの圧力変化を受けて動力を伝達する第１ピストンを設
け、前記作動ガスを前記高温空間と低温空間との間を移動させる第２及び第３ピストンを
、前記再生器に対して互いに１８０度の位相差で運動させるよう構成して前記低温空間及び高温空間にそれぞれ設け、前記第２及び第３ピストンのうちの一方を、前記第１ピスト
ン内に設けたシリンダ部に移動可能に収容し、前記第１ピストンと前記第２及び第３ピス
トンとを１８０度よりも小さな位相差で運動させるよう設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金及び弾性シール体を有し、転がり軸受の外輪の内周面又は内輪の外周面の一方に固着されると共に、前記外輪の内周面又は前記内輪の外周面の他方に摺接して軸受内部を密封する密封装置であって、
前記芯金は、断面略Ｌ字形のリング状に形成され、側面に設けられて円周方向に沿って延びる複数の穴と、隣接配置される前記穴の間に形成されて前記芯金の外周側と内周側とを繋ぐ柱部と、を備え、
前記弾性シール体は、前記外輪の内周面又は前記内輪の外周面に摺接するリップ部と、前記穴を塞ぐように形成され前記軸受内部の圧力に応じて弾性変形して前記軸受内部を一定圧力に維持する薄肉の弾性変形部と、を備えることを特徴とする密封装置。
【請求項２】
内周面に外輪軌道溝を有する外輪と、外周面に内輪軌道溝を有する内輪と、前記外輪軌道溝と前記内輪軌道溝間に転動自在に配設される複数の転動体と、前記外輪の内周面又は前記内輪の外周面の一方に固着されると共に、前記外輪の内周面又は前記内輪の外周面の他方に摺接して軸受内部を密封する密封装置と、を備える転がり軸受であって、
前記密封装置が、請求項１に記載の密封装置であることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】密封装置及び転がり軸受
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）芯金及び弾性シール体を有し、転がり軸受の外輪の内周面又は内輪の外周面の一方に固着されると共に、外輪の内周面又は内輪の外周面の他方に摺接して軸受内部を密封する密封装置であって、芯金は、断面略Ｌ字形のリング状に形成され、側面に設けられて円周方向に沿って延びる複数の穴と、隣接配置される穴の間に形成されて芯金の外周側と内周側とを繋ぐ柱部と、を備え、弾性シール体は、外輪の内周面又は内輪の外周面に摺接するリップ部と、穴を塞ぐように形成され軸受内部の圧力に応じて弾性変形して軸受内部を一定圧力に維持する薄肉の弾性変形部と、を備えることを特徴とする密封装置。
（２）内周面に外輪軌道溝を有する外輪と、外周面に内輪軌道溝を有する内輪と、外輪軌道溝と内輪軌道溝間に転動自在に配設される複数の転動体と、外輪の内周面又は内輪の外周面の一方に固着されると共に、外輪の内周面又は内輪の外周面の他方に摺接して軸受内部を密封する密封装置と、を備える転がり軸受であって、密封装置が、（１）に記載の密封装置であることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋において、空調部と、該空調部へ屋外空気を導入する外気通路と、該空調部で空調された空気を屋内中に行き渡らせ再び該空調部に戻す内気通路とを有する空調システムにおいて、  前記家屋は、部屋を仕切る内壁と、家屋の外壁または隣接する部屋を仕切る内壁との間に、床下空間と天井裏空間とを連通する通気層が形成された家屋であり、
前記空調部は、除塵要素と熱交換要素と送風要素を備えており、
前記内気通路は、前記空調部で空調された空気が前記床下空間、前記天井裏空間および前記通気層を通って循環するように構成されており、
前記空調部における前記除塵要素が、
筐体内部に空気を取り込む吸気口と筐体外部に空気を供給する空気供給口とが形成された筐体と、
前記筐体の内部の空気を前記空気供給口から前記筐体の外部へ送風する送風手段と、
前記吸気口から前記筐体の内部に取り込んだ空気に洗浄水を散水させる散水手段と、
前記散水手段での前記洗浄水と接触した空気の湿分を調整する調湿手段と、
を含む装置であることを特徴とする家屋の空調システム。
【請求項２】
前記吸気口は、前記外気通路に連通し、かつ、前記床下空間と前記天井裏空間のいずれか一方に吸気ダクトを介して連通しており、
前記空気供給口は、前記吸気口と前記吸気ダクトを介して連通されていない前記床下空間または前記天井裏空間に対し、供給ダクトを介して連通していることを特徴とする請求項１に記載の家屋の空調システム。
【請求項３】
前記装置は、屋外に設置された第一の装置と、屋内に設置された第二の装置とを含み、前記第二の装置の前記吸気口は、前記外気通路に連通し、かつ、前記床下空間と前記天井裏空間のいずれか一方に吸気ダクトを介して連通しており、前記第二の装置の前記空気供給口は、前記吸気口と前記吸気ダクトを介して連通されていない前記床下空間または前記天井裏空間に対して、供給ダクトを介して連通しており、さらに、前記第一の装置の前記吸気口は大気と連通しており、前記第一の装置の前記空気供給口は、前記第二の装置の前記吸気口と連通する前記外気通路に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の家屋の空調システム。
【請求項４】
前記装置および前記熱交換要素が前記外気通路に配されており、該装置は、前記外気通路の空気導入方向に関して前記熱交換要素の後段に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の家屋の空調システム。
【請求項５】
前記外気通路は、
空気導入方向に関して前記熱交換要素および前記装置がこの順に配された第１ラインと、空気導入方向に関して前記装置および前記熱交換要素がこの順に配された第２ラインと、前記第１ラインと前記第２ラインとを切換え可能なバルブと、を含むことを特徴とする請求項４に記載の家屋の空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、家屋において、空調部と、該空調部へ屋外空気を導入する外気通路と、該空調部で空調された空気を屋内中に行き渡らせ再び該空調部に戻す内気通路とを有する空調システムに係る。前記家屋は、部屋を仕切る内壁と、家屋の外壁または隣接する部屋を仕切る内壁との間に、床下空間と天井裏空間とを連通する通気層が形成された家屋である。前記空調部は、除塵要素と熱交換要素と送風要素を備えており、前記内気通路は、前記空調部で空調された空気が前記床下空間、前記天井裏空間および前記通気層を通って循環するように構成されている。そして、前記空調部における前記除塵要素が、
筐体内部に空気を取り込む吸気口と筐体外部に空気を供給する空気供給口とが形成された筐体と、
前記筐体の内部の空気を前記空気供給口から前記筐体の外部へ送風する送風手段と、
前記吸気口から前記筐体の内部に取り込んだ空気に洗浄水を散水させる散水手段と、
前記散水手段での前記洗浄水と接触した空気の湿分を調整する調湿手段と、
を含む装置であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部動力によって回転するクランクシャフトを備えた多気筒ロータリ圧縮機において、
前記多気筒ロータリ圧縮機の圧縮機構部は、同軸に並設された複数の円筒型のシリンダと、
前記クランクシャフトに一体成形して各前記シリンダ内に設けられ、前記クランクシャフトと同芯に回転する、前記クランクシャフトの軸方向に垂直な断面が円形の偏心部と、
それぞれの前記偏心部の外周面に回転自在に取り付けられ、前記シリンダの内壁面にそって前記シリンダ内を回転するローリングピストンと、
各前記シリンダ間を仕切るために、前記クランクシャフトを取り囲むように複数に分割して設けられた中間仕切板であって、隣り合う２つの前記偏心部の一方の偏心部が中間仕切板面の一方の板面を、他方の偏心部が中間仕切板面の他方の板面を摺動する中間仕切板を備え、
前記中間仕切板の分割合わせ面は、マルテンサイト化したことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記マルテンサイト化は、高周波焼入れ法によって施されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記マルテンサイト化は、レーザ焼入れ法によって施されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記マルテンサイト化は、分割合わせ面のエッジ部にのみ施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のロータリ圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
外部動力によって回転するクランクシャフトを備えた多気筒ロータリ圧縮機において、
多気筒ロータリ圧縮機の圧縮機構部は、同軸に並設された複数の円筒型のシリンダと、
クランクシャフトに一体成形して各シリンダ内に設けられ、クランクシャフトと同芯に回転する、クランクシャフトの軸方向に垂直な断面が円形の偏心部と、
それぞれの偏心部の外周面に回転自在に取り付けられ、シリンダの内壁面にそってシリンダ内を回転するローリングピストンと、
各シリンダ間を仕切るために、クランクシャフトを取り囲むように複数に分割して設けられた仕切板であって、隣り合う２つの偏心部の一方の偏心部が仕切板面の一方の板面を、他方の偏心部が仕切板面の他方の板面を摺動する仕切板を備え、
仕切板の分割面は、マルテンサイト化したことを特徴とするロータリ圧縮機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係るロータリ圧縮機の圧縮機構部は、同軸に並設された複数の円筒型のシリンダと、
クランクシャフトに一体成形して各シリンダ内に設けられ、クランクシャフトと同芯に回転する、クランクシャフトの軸方向に垂直な断面が円形の偏心部と、
それぞれの偏心部の外周面に回転自在に取り付けられ、シリンダの内壁面にそってシリンダ内を回転するローリングピストンと、
各シリンダ間を仕切るために、クランクシャフトを取り囲むように複数に分割して設けられた仕切板であって、隣り合う２つの偏心部の一方の偏心部が仕切板面の一方の板面を、他方の偏心部が仕切板面の他方の板面を摺動する仕切板を備え、
仕切板の分割面は、マルテンサイト化したことを特徴とするものなので、
研削加工時に発生する研削バリを小さくできる。またバリが発生しても脆性が高いことから除去しやすく、高能率の研削バリ取り作業を実施しても分割合わせ面のエッジ部に欠けが発生しない。
これにより、分割合わせ面のエッジ部からの冷媒の漏れを低減するとともにローリングピストンの耐摩耗性を確保することができる信頼性の高いロータリ圧縮機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（１０）であって、
対向する外部及び内部表面（８２、８３）が形成された環状本体（８１）並びに前記外部表面から前記内部表面まで前記本体（８１）を貫通して延びるオリフィス（９０）を有するスペーサ（８０）と、
前方タービン段（５０）及び後方タービン段（６０）の一連のバケット（１１０、１１１）の軸方向間でロータ（３０）の周りに前記スペーサ（８０）を固定しかつ該スペーサ（８０）が前記オリフィス（９０）を通してその中に流体が流れる環状通路（１２０）を該ロータ（３０）の周りに形成するようにした組立体（１００）と、
前記一連のバケットのうちのより前方のバケットのファーツリーセクション（１１４）内に形成されたガン孔（１４０）を通して形成され、前記環状通路（１２０）に流体結合されて、前記前方タービン段及び後方タービン段の一連のバケット（１１０、１１１）間から該前方タービン段の前方の軸方向位置に前記流体を送給する回路（１３０）と
を備えるタービン（１０）。
【請求項２】
前記スペーサ（８０）の環状本体（８１）が管状である、請求項１に記載のタービン（１０）。
【請求項３】
前記流体が、外側環状通路を通って前記前方タービン段から前記後方タービン段に流れるように導かれる蒸気を含む、請求項１に記載のタービン（１０）。
【請求項４】
前記回路（１３０）が、パッキンヘッド領域（１５０）に前記流体を送給するように構成される、請求項１に記載のタービン（１０）。
【請求項５】
前記オリフィス（９０）を選択的に閉鎖するスペーサプラグ（１６０）をさらに含む、請求項１に記載のタービン（１０）。
【請求項６】
タービンエンジンであって、
ケーシング（２０）内に配置されてそれを通して前方タービン段からそこで流体が比較的冷却される後方タービン段に該流体が流れる通路を形成したロータ（３０）と、
対向する外部及び内部表面（８２、８３）が形成された環状本体（８１）並びに前記外部表面から前記内部表面まで前記本体（８１）を貫通して延びるオリフィス（９０）を有するスペーサ（８０）と、
前記前方段及び後方段の一連のバケット（１１０、１１１）の軸方向間でロータ（３０）の周りに前記スペーサ（８０）を固定しかつ該スペーサ（８０）が前記オリフィス（９０）を通してその中に前記冷却した流体が流れる環状通路（１２０）を該ロータ（３０）の周りに形成するようにした組立体（１００）と、
前記一連のバケットのうちのより前方のバケットのファーツリーセクション（１１４）内に形成されたガン孔（１４０）を通して形成され、前記環状通路（１２０）に流体結合されて、前記前方段及び後方段の一連のバケット間から該前方段の前方の軸方向位置に前記冷却した流体を送給する回路（１３０）と
を備えるタービンエンジン。
【請求項７】
タービンエンジンであって、
ケーシング（２０）内に配置されてそれを通して前方タービン段からそこで蒸気が比較的冷却される後方タービン段に該蒸気が流れる通路を形成したロータ（３０）と、
対向する外部及び内部表面（８２、８３）が形成された環状本体（８１）並びに前記外部表面から前記内部表面まで前記本体（８１）を貫通して延びるオリフィス（９０）を有するスペーサ（８０）と、
前記前方段及び後方段の一連のバケット（１１０、１１１）の軸方向間でロータ（３０）の周りに前記スペーサ（８０）を固定しかつ該スペーサ（８０）が前記オリフィス（９０）を通してその中に前記冷却した蒸気が流れる環状通路（１２０）を該ロータ（３０）の周りに形成するようにした組立体（１００）と、
前記一連のバケットのうちのより前方のバケットのファーツリーセクション（１１４）内に形成されたガン孔（１４０）を通して形成され、前記環状通路（１２０）に流体結合されて、前記前方段及び後方段の一連のバケット間から該前方段の前方の軸方向位置に前記冷却した蒸気を送給する回路（１３０）と
を備えるタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン用燃焼器アセンブリであって、
燃焼器ライナ（５４）を含む燃焼器と、
前記燃焼器ライナを囲繞して燃焼器ライナとの間で実質的に軸方向に延在する第１の流れアニュラス（６４）を半径方向に画成する第１の流れスリーブ（６２）であって、円周周りに形成される複数の第１の開口（２８）を有していて、第１の流れアニュラスへの半径方向の冷却空気として圧縮機吐出空気を配向させる第１の流れスリーブ（６２）と、
前記燃焼器ライナ（５４）に接続されて、前記タービンに高温燃焼ガスを送るよう適合されたトランジションピース（５２）と、
前記トランジションピースを囲繞してトランジションピースとの間で実質的に軸方向に延在する第２の流れアニュラス（６０）を半径方向に画成する第２の流れスリーブ（５８）であって、圧縮機吐出空気を半径方向の冷却空気として第２の流れアニュラスに送る複数の第２の開口を有していて、前記実質的に軸方向に延在する第１の流れアニュラス（６４）を前記実質的に軸方向に延在する第２の流れアニュラス（６０）と接続する第２の流れスリーブ（５８）と、
前記燃焼器ライナの後端（５６）と前記トランジションピースの前端（９２）との間で半径方向に配置され、前記トランジションピースの前端と前記燃焼器ライナの後端との間で第１の環状キャビティ（１０４）を半径方向に画成するよう構成された弾性環状シール構造体（８６）と、
第２の流れスリーブ（５８）から第２の流れアニュラス（６０）を通って前記トランジションピース（５２）に半径方向に延在し、前記実質的に軸方向に延在する第１及び第２の流れアニュラス（６４、６０）の外部の区域から前記弾性環状シール構造体（８６）及び前記燃焼器ライナの後端（５６）に直接半径方向で圧縮機吐出冷却空気を供給するよう構成された１以上の移送管（１００）と
を備え、
前記トランジションピース（５２）の前端（９２）が第１の環状冷却プレナム（９４）と共に形成され、使用時には、前記１以上の移送管（１００）が圧縮機吐出冷却空気を第１の環状冷却プレナム（９４）に供給し、環状冷却プレナムが、前記圧縮機吐出冷却空気を前記弾性環状シール構造体（８６）及び前記燃焼器ライナの後端（５６）に供給する、
燃焼器アセンブリ。
【請求項２】
第１の環状冷却プレナム（９４）が、複数の円周方向に離間した冷却空気出口開口（１０２）を備え、開口（１０２）が前記弾性環状シール構造体（８６）と実質的に半径方向に整列している、請求項１に記載の燃焼器アセンブリ。
【請求項３】
前記弾性環状シール構造体が、円周方向に離間したバネフィンガ（８８）を有するフラシール（８６）を含み、前記バネフィンガが、前記冷却空気出口開口と整列した開口（１０５）を備えて形成され、これにより前記冷却空気が第１の環状キャビティ（１０４）に流入できる、請求項２に記載の燃焼器アセンブリ。
【請求項４】
前記燃焼器ライナ（５４）の後端部分が、第２の環状キャビティ（１３０）を画成する環状カバープレート（１４４）により密閉される環状凹部を備えて形成され、前記環状カバープレートの少なくとも後端部分が、前記フラシール（８６）及び第１の環状キャビティ（１０４）の半径方向内向きに位置し、前記環状カバープレートの後端部分が、冷却空気を第１の環状キャビティ（１０４）から第２の環状キャビティ（１３０）に供給するための複数の冷却空気出口孔（１５８）を備えて形成される、請求項３に記載の燃焼器アセンブリ。
【請求項５】
第２の環状キャビティ（１３０）が、軸方向で前方及び後方セクション（１３０、１５２）に分割され、前記冷却空気の小部分が前記タービンに向かう方向に流れることが許容され、前記冷却空気の大部分が燃焼器に向かう方向に流れる、請求項４に記載の燃焼器アセンブリ。
【請求項６】
前記環状カバープレート（１４４）の前端は、前記前方セクション（１３０）内の冷却空気の大部分が第２の環状キャビティから出て前記実質的に軸方向に延在する第１の流れアニュラス（６４）に流れるようにする出口開口（１６０）を備えて形成される、請求項５に記載の燃焼器アセンブリ。
【請求項７】
ガスタービン燃焼器ライナ（５４）の後端部分及び環状シール構造体（８６）を冷却する方法であって、前記環状シール構造体（８６）が、前記ガスタービン燃焼器ライナ（５４）の後端部分と、前記燃焼器ライナから前記ガスタービンの第１の段に燃焼ガスを供給するよう適合されたトランジションピース（５２）との間に半径方向に配置されており、前記燃焼器ライナ（５４）が前記トランジションピース（５２）に接続され、前記燃焼器ライナ（５４）を囲む流れスリーブ（６２）が、前記トランジションピース（５２）を囲むインピンジメントスリーブ（５８）に接続され、これにより冷却流れアニュラス（６４、６０）を画成しており、当該方法が、
前記流れスリーブ（６２）及び前記インピンジメントスリーブ（５８）の外部の位置から弾性環状シール構造体（８６）及び前記燃焼器ライナ（５４）の後端部分に冷却空気を供給する段階と、
前記段階の後に、前記冷却空気の少なくとも大部分を前記冷却流れアニュラス（６４）に送る段階と
を含む方法。
【請求項８】
前記冷却空気の大部分が前記トランジションピース（５２）に配向される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記冷却空気の実質的に全てが前記冷却流れアニュラス（６４）に配向される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンクリート構造物の継手金具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物同士を接合する継手金具に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
隣り合うコンクリート構造物を互いに接合する際には、各コンクリート構造物の接合端面に埋め込まれた継手金具同士を互いに向かい合わせ、これをボルト、ナット等の緊結具で緊結することにより行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、コンクリートセグメントの接合に用いられる継手金具は、平板状の継手板に板状のブラケットが直角に溶接され、かかるブラケットの面に対してアンカー筋の側面が溶接されることによって製造される。かかる構造の継手金具においては、ブラケットを介することでアンカー筋の溶接に対して十分な脚長を確保し、部材間の接続強度を高めている（例えば、特許文献１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
コンクリート構造物の接合端面に設けられ、コンクリート構造物同士を接合させる継手金具であって、
ボルト挿通孔を有する平板状の金具本体と、
前記金具本体に取り付けられる複数のアンカー筋と、を備え、
前記金具本体には、前記金具本体の厚さ方向に延びる雌ネジ部が複数設けられ、
前記アンカー筋の端部には、前記雌ネジ部に螺合する雄ネジ部が設けられていることを特徴とする継手金具が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記継手金具において、好ましくは、前記雌ネジ部及び前記雄ネジ部はテーパー状に形成されている。
上記継手金具において、好ましくは、前記雄ネジ部の基端部には、塑性硬化処理が施されている。
上記継手金具において、好ましくは、前記雄ネジ部の長さは、前記アンカー筋の直径の１．０〜１．３倍である。
上記継手金具において、好ましくは、前記金具本体の板厚は、前記アンカー筋の直径の１．０〜１．５倍である。
上記継手金具において、好ましくは、前記コンクリート構造物が、コンクリートセグメントである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の接合端面に設けられ、コンクリート構造物同士を接合させる継手金具であって、
ボルト挿通孔を有する平板状の金具本体と、
前記金具本体に取り付けられる複数のアンカー筋と、を備え、
前記金具本体には、前記金具本体の厚さ方向に延びる雌ネジ部が複数設けられ、
前記アンカー筋の端部には、前記雌ネジ部に螺合する雄ネジ部が設けられていることを特徴とする継手金具。
【請求項２】
前記雌ネジ部及び前記雄ネジ部はテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の継手金具。
【請求項３】
前記雄ネジ部の基端部には、塑性硬化処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の継手金具。
【請求項４】
前記雄ネジ部の長さは、前記アンカー筋の直径の１．０〜１．３倍であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の継手金具。
【請求項５】
前記金具本体の板厚は、前記アンカー筋の直径の１．０〜１．５倍であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の継手金具。
【請求項６】
前記コンクリート構造物が、コンクリートセグメントであることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の継手金具。