(57)【要約】      （修正有）【課題】無線充電装置の放射放熱構造を提供する。【解決手段】無線充電装置の放射放熱構造は、筐体１００、基板２００、誘導コイル３００、および熱放射コーティング４００を含む。筐体１００は熱放射透過領域１０１を有し、筐体１００の熱放射透過領域１０１が形成される部分は非金属製である。基板２００は筐体１００内に収容され、基板２００の１つの面に放熱面２０１が形成され、放熱面２０１は熱放射透過領域１０１に向かって配置される。誘導コイル３００は、基板２００の放熱面２０１に設置される。熱放射コーティング４００は基板２００の放熱面２０１を覆い、誘導コイル３００を覆う。誘導コイル３００に塗布された熱放射コーティング４００により、熱放射の方式で、誘導コイル３００の動作時に生成される熱エネルギーを取り除く。したがって、放熱手段の設置により、無線充電装置の体積が増加することはない。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
無線充電装置の放射放熱構造であって、
熱放射透過領域を有し、該熱放射透過領域を形成する部分は非金属製である筐体と；
該筐体内に収容され、１つの面に放熱面が形成され、該放熱面が該熱放射透過領域に向かって配置される基板と；
該基板の該放熱面に設置される誘導コイルと；
基板の該放熱面を覆い、該誘導コイルを覆う熱放射コーティングと；を含む構造。
【請求項２】
該基板がフェライト板である、請求項１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項３】
該誘導コイルが該基板にプリントされたプリント回路である、請求項１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項４】
該誘導コイルが巻き付けて配置される金属リード線を含む、請求項１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項５】
該筐体が非金属製である、請求項１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項６】
該筐体の内側面における該熱放射透過領域に対応する位置に、熱放射層が設置される、請求項１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項７】
該熱放射層が該筐体に塗布される媒体と、該媒体内に分散する複数の熱放射顆粒とを含む、請求項６に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項８】
該熱放射層が該筐体に設置される媒体を含み、該媒体はパッドであり、該媒体に複数の熱放射顆粒が分布する、請求項６に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項９】
該熱放射コーティングが該基板に塗布される媒体と、該媒体内に分散する複数の熱放射顆粒とを含む、請求項１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項１０】
該熱放射顆粒がグラフェン片またはカーボンナノボールである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項１１】
該筐体が熱放射材料で製造される、請求項１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項１２】
該熱放射材料はポリケトン、ナイロンおよびグラファイトの混合物、または熱放射成分を含有するプラスチックである、請求項１１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項１３】
該熱放射成分はグラフェンまたはカーボンナノボールである、請求項１２に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項１４】
該基板における該放熱面と相対するもう１つの面に、熱放射層が設置される、請求項１に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【請求項１５】
該基板における該放熱面と相対するもう１つの面に対応する該筐体の部分に、もう１つの熱放射層が設置される、請求項１４に記載の無線充電装置の放射放熱構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は無線充電装置の放熱構造に関し、特に無線充電装置の放射放熱構造である。
【背景技術】
【０００２】
現代人の生活は各種携帯電子機器であふれており、ケーブルの使用を減少させるため、無線化は必然的な傾向である。既存の携帯電子機器のほとんどはデータを無線通信する機能がすでに配備されており、さらにデータの通信速度も日増しに高くなっている。現在、携帯電子機器の無線充電技術は普及の最中であり、従来の無線充電装置の出力電力は高くないが、無線充電技術が次第に発展、成熟するのに伴って、無線充電装置が出力することができる電力も日増しに増加している。従来の無線充電装置の出力電力は低いため、充電中の発熱量は高くなく、多くが自然対流による放熱で充分であったが、無線充電装置が出力することができる電力が日増しに増加するのに伴い、充電中の発熱量も増加し、追加の放熱手段も必要な配備となっている。しかし、無線充電装置は携帯する需要を有するため、現在の無線充電装置のほとんどは体積が大きくない。既存の強制対流放熱部材の体積は、無線充電装置自体の体積よりはるかに大きいため、無線充電装置の放熱手段として適さない。さらに、強制対流放熱部材は、一般的に制御装置を使用し、ファンまたはポンプおよび水冷ヘッドを組み合わせて実現する必要があり、したがってそのコストも比較的高い。
【０００３】
このことを考慮して、本考案者は上記既存技術に対して鋭意研究を重ね、さらに学理的な利用を組み合わせ、上記の問題点の解決に尽力することは、本考案者の改良の目標となっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、無線充電装置の放射放熱構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は無線充電装置の放射放熱構造を提供し、これは筐体、基板、誘導コイル、および熱放射コーティングを含む。筐体は熱放射透過領域を有し、筐体の熱放射透過領域が形成される部分は非金属製である。基板は筐体内に収容され、基板の１つの面に放熱面が形成され、放熱面は熱放射透過領域に向かって配置される。誘導コイルは、基板の放熱面に設置される。熱放射コーティングは基板の放熱面を覆い、誘導コイルを覆う。
【０００６】
本考案の無線充電装置の放射放熱構造において、基板はフェライト板である。誘導コイルは、該基板上プリントされたプリント回路でよい。誘導コイルは、巻き付けて配置される金属リード線を含むこともできる。筐体は、非金属製である。筐体の内側面における該熱放射透過領域に対応する位置に、熱放射層が設置される。熱放射層は、該筐体に塗布される媒体と、該媒体内に分散する複数の熱放射顆粒とを含むことができる。熱放射層の媒体はパッドでもよく、媒体に複数の熱放射顆粒が分布する。熱放射コーティングは該基板に塗布される媒体と、該媒体内に分散する複数の熱放射顆粒とを含む。熱放射顆粒はグラフェン片またはカーボンナノボールである。
【０００７】
本考案の無線充電装置の放射放熱構造において、筐体は熱放射材料で製造することができる。熱放射材料はポリケトン、ナイロンおよびグラファイトの混合物、または熱放射成分を含有するプラスチックでよい。熱放射成分は、グラフェンまたはカーボンナノボールでよい。
【０００８】
本考案の無線充電装置の放射放熱構造において、基板における放熱面と相対するもう１つの面に、熱放射層が設置される。基板における放熱面と相対するもう１つの面に対応する筐体の部分に、もう１つの熱放射層が設置される。
【０００９】
本考案の無線充電装置の放射放熱構造は、誘導コイルに塗布された熱放射コーティングにより、熱放射の方式で、誘導コイルの動作時に生成される熱エネルギーを取り除く。したがって、放熱手段の設置により、無線充電装置の体積が増加することはなく、コストは低い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本考案の好ましい実施例における無線充電装置の放射放熱構造の立体概要図である。
【図２】図２は、本考案の好ましい実施例における無線充電装置の放射放熱構造の立体分解概要図である。
【図３】図３は、本考案の好ましい実施例における無線充電装置の放射放熱構造中の基板および誘導コイルの配置概要図である。
【図４】図４は、本考案の好ましい実施例における無線充電装置の放射放熱構造中の熱放射コーティングの配置概要図である。
【図５】図５は、本考案の好ましい実施例における無線充電装置の放射放熱構造の断面図である。
【図６】図６は、図５におけるＡ領域の部分拡大図である。
【図７】図７は、本考案の好ましい実施例における無線充電装置のその他の変化形態の概要図である。
【図８】図８は、本考案の好ましい実施例における無線充電装置のその他の変化形態の概要図である。
【図９】図９は、本考案の好ましい実施例における無線充電装置のその他の変化形態の概要図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
図１から図４を参照されたい。本考案の好ましい実施例は、無線充電装置の放射放熱構造を提供し、筐体１００、基板２００、誘導コイル３００、および熱放射コーティング４００を含む。
【００１２】
筐体１００は熱放射透過領域１０１を有し、金属は熱エネルギーの放射を反射させる特性を有するため、筐体１００の熱放射透過領域１０１が形成される部分は非金属製である。本実施例において、好ましくは、筐体１００全体はいずれも非金属（例えばプラスチック）で製造されるため、熱エネルギーを放射の方式で透過させることができる。
【００１３】
基板２００は該筐体１００内に収容され、本実施例において、基板２００は、好ましくはフェライト板（Ｆｅｒｒｉｔｅ）である。基板２００の１つの面に放熱面２０１が形成され、放熱面２０１は熱放射透過領域１０１に向かって配置される。
【００１４】
図３から図６を参照されたい。誘導コイル３００は基板２００の放熱面２０１に貼り付けて設置され、誘導コイル３００は該基板２００にプリントされたプリント回路でよい。誘導コイル３００は、巻き付けて配置され、基板２００の放熱面２０１に貼り付けられる金属リード線も含み、金属リード線は好ましくは螺旋状に巻き付けられ、平面に配置されるが、本考案は金属リード線を巻き付ける形式を限定しない。
【００１５】
熱放射コーティング４００は基板２００の放熱面２０１を覆い、誘導コイル３００を覆う。熱放射コーティング４００は、基板２００に塗布される媒体４１０（例えばケイ素、ゴム、樹脂または塗料）と、媒体４１０内に分散する複数の熱放射顆粒４２０とを含むことができ、その熱放射顆粒４２０はグラフェン片またはカーボンナノボールである。
【００１６】
誘導コイル３００は、他に電源または負荷（例えば電池または電子機器内の各機能モジュール）に電気的に接続することができ、誘導コイル３００が電源に電気的に接続するとき、通電した誘導コイル３００は磁場を生成することができる。誘導コイル３００が負荷に電気的に接続するとき、通電していない誘導コイル３００を場に装着すると、磁場を誘導して、内部に電流を生成し、負荷に電力供給することができる。したがって、電源および負荷の間に１対の誘導コイル３００を配置することにより、電源を無線方式で負荷に供給することができる。
【００１７】
電力供給時、電流が誘導コイル３００を通過して生成される熱エネルギーは、熱放射コーティング４００に吸収されて放射、発散することができ、放射、発散された熱エネルギーは筐体１００の熱放射透過領域１０１を通過して筐体１００から排出させることができる。
【００１８】
図２、図５および図６を参照されたい。筐体１００の内側面における熱放射透過領域１０１に対応する位置に、選択可能に熱放射層５００を追加設置することを選択することができる。特に筐体１００の一部分のみが非金属で製造され、熱放射透過領域１０１を構成するとき、熱放射は金属製の部分を透過することができないため、熱放射層５００を追加設置して、熱放射、伝達を補助する。熱放射層５００は、筐体１００に塗布する媒体５１０（例えばケイ素、ゴム、樹脂または塗料）と、媒体５１０内に分散する複数の熱放射顆粒５２０とを含むが、本考案はこれに限定されない。例えば熱放射層５００の媒体５１０は、筐体１００の内側面に貼り付けるパッドでもよく、媒体５１０内部または媒体５１０の表面に複数の熱放射顆粒５２０が分布し、その熱放射顆粒５２０はグラフェン片またはカーボンナノボールである。熱放射層５００は熱放射コーティング４００が放射、発散した熱エネルギーを吸収し、さらに外側に放射して筐体１００から排出させる。
【００１９】
図７を参照されたい。全体が非金属製の筐体１００で、熱放射層５００を配置する場合、筐体１００全体が非金属で製造されるため、いずれも熱放射透過領域１０１とすることができ、したがって熱放射層５００は、好ましくは筐体１００の内側面に一面に配置することもできる。
【００２０】
図８を参照されたい。筐体１００全体が非金属で製造されるとき、熱放射層５００を設置しないことを選択することができる。非金属製の筐体１００は熱放射材料、例えば、改質したポリケトン（Ｐｏｌｙｋｅｔｏｎｅ）；ナイロンおよびグラファイトの混合物；または熱放射成分（グラフェン、カーボンナノボール）を有するプラスチックを選択して製造することができる。したがって筐体１００自体が熱放射することにより、誘導コイルが放出する熱放射を吸収することができ、さらに筐体から外側に熱放射し、発散させる。一般的なプラスチックが熱放射、透過することしかできないことと比較して、前記熱放射材料製の筐体１００は、さらに熱放射を吸収して、放熱効率を高めることができる。
【００２１】
図９を参照されたい。基板２００における放熱面２０１と相対するもう１つの面に、選択的に熱放射層６００を追加設置することもでき、この放射層６００は誘導コイル３００の動作時に生成される熱エネルギーの発散を補助するのに用いることができる。さらに、前記基板２００におけるもう１つの面に対応する筐体１００の部分にも、選択的に熱放射層５００を設置して、前記基板の熱放射層６００が発散する熱エネルギーを吸収し、さらに筐体１００の外側に発散させることができる。ここで、熱放射層５００／６００は筐体１００または基板２００に塗布して設置することができる。熱放射層５００／６００はパッドの形式でもよく、筐体１００または基板２００に貼り付けて固定される。
【００２２】
本考案の無線充電装置の放射放熱構造は、誘導コイル３００に塗布した熱放射コーティング４００により、熱放射の方式で、誘導コイル３００の動作時に生成される熱エネルギーを取り除く。したがって放熱手段の設置により、無線充電装置の体積が増加することはなく、さらに熱放射コーティング４００の配置コストも相当低い。
【００２３】
以上の記載は本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定しない。その他の本考案の趣旨を利用して同等に変化させたものは、いずれも本考案の実用新案登録請求の範囲に属するべきである。
【符号の説明】
【００２４】
１００  筐体
１０１  熱放射透過領域
２００  基板
２１０  放熱面
３００  誘導コイル
４００  熱放射コーティング
４１０  媒体
４２０  熱放射顆粒
５００／６００  熱放射層
５１０  媒体
５２０  熱放射顆粒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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