Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の１つの態様において、窒素酸化物を除去するための方法が提供される。この方法は、次の段階を含む（特定の順序はない）：(1)  窒素酸化物を含む液体、スラリー、スラッジもしくは固体の廃棄物物質を供給する段階；(2)  下方部分、中間部分および上方部分を有する反応床を含む流動床反応容器を供給する段階；(3)  流動床反応容器を800℃より上の操作温度に加熱する段階；(4)  流動気体、還元剤、鉱化（mineralizing）添加剤および廃棄物物質を流動床反応容器反応床に添加し、流動気体を、廃棄物物質を撹拌し、反応床からの微細固体を水簸（elutriate）する速度で注入する段階；ならびに(5)  最終廃棄物形態からの元素の低い浸出を達成し、かつ廃棄物物質中の実質的に全ての窒素酸化物を破壊するのに十分強い還元状態下で、少なくとも反応床の下方部分を操作する段階。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
反応容器12において、不活性または反応性の媒体22が流動床に使用される。媒体22は好ましくは、ヒートシンクとして役立ち得る不活性な物質、例えばシリカ、焼結粘土のような物質またはアルミナビーズであり、最も好ましくは、直径が少なくとも100ミクロン、好ましくは250〜1000ミクロンのものであるが、直径5,000ミクロンまでの無定形アルミナビーズを使用することができる。そのような大きさのビーズは容器から容易には水簸されず、したがって、キャリーオーバー(carryover)を最小にする。無定形アルミナまたは焼結粘土の別の利点は、共融塩／ガラスを形成しないことであり、共融塩／ガラスは、通常のシリカ砂が使用されるときのように反応器効率に影響を及ぼす有害な集塊を形成し得る。無定形アルミナおよび焼結粘土はまたことのほか強く、硬く、かつ床の摩擦および衝撃による摩耗に耐性である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素酸化物を除去する方法であって、
窒素酸化物を含む液体、スラリー、スラッジもしくは固体の廃棄物物質を供給する段階；
下方部分、中間部分および上方部分を有する反応床を含む流動床反応容器を供給する段階；
流動床反応容器を800℃より上の操作温度に加熱する段階； 
流動気体、還元剤、鉱化添加剤および廃棄物物質を流動床反応容器反応床に添加し、流動気体を、廃棄物物質を撹拌し及び反応床からの微細固体を水簸する速度で注入する段階；及び
最終廃棄物形態からの元素の低い浸出を達成し、かつ廃棄物物質中の実質的に全ての窒素酸化物を破壊するのに十分強い還元状態下で、少なくとも反応床の下方部分を操作する段階
を含む方法。
【請求項２】
反応床の下方部分が、強い還元状態よりも酸化状態が増しているが、なお全体的に還元状態下で稼働するように、過熱水蒸気と共に酸素を下方部分に共注入する段階をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上方部分が、より酸化性が増すが全体的にはなお還元状態下で稼働するように、酸素を上方部分に注入する段階をさらに含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
上方部分が完全に酸化状態下で稼働するように、酸素を上方部分に注入する段階をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
中間部分がより酸化性が増すが全体的にはなお還元状態下で稼働するように、酸素を中間部分に注入する段階をさらに含む請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
廃棄物物質が硫黄、塩化物、フッ化物もしくはヨウ化物化合物を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
反応床が不活性ビーズから成る請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
還元状態が、廃棄物物質中の実質的に全ての窒素酸化物を破壊するのに十分である請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
流動気体が、水蒸気、酸素、水素、メタン、二酸化炭素、一酸化炭素、炭化水素蒸気、窒素およびアンモニアのうちの１種以上を含む請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
鉱化添加剤が、粘土、ゼオライト、シリカゲル、シリカ、ケイ酸塩、リン酸塩化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、チタン化合物、鉄化合物およびアルミニウム化合物から成る群より選択される請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
最大操作温度が、この方法から得られる廃棄物形態の最小溶融温度に等しい請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の共-反応体を反応容器反応床に注入して、窒素酸化物の還元を促進する段階をさらに含む請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
共-反応体が、固体炭素質物質、可溶性炭素質物質、気体状炭素質化合物、水素、アンモニアおよび金属化合物から成る群より選択される請求項12記載の方法。
【請求項１４】
金属化合物が、鉄化合物、ニッケル化合物、銅化合物およびコバルト化合物から成る群より選択される請求項13記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１種の添加剤を反応容器反応床に注入して、より高い融点のアルカリ金属およびアルカリ土類化合物を形成する段階をさらに含む請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
廃棄物を反応容器反応床に注入する前に、添加剤が投入廃棄物と混合される請求項15記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車体フレームの下端部に形成された円筒状のハンガー部材のところに設けられるものであって、クランクからの回転運動をギヤ、チェーン等を介して駆動輪に伝達する役目を果たす自転車用クランク軸装置において、上記円筒状ハンガー部材の中心位置に設けられるものであって、その両端部にはクランクが取付けられるとともに、これらクランクの取付けられる内側のところにはベアリングが取付けられるように形成されたシャフトと、当該シャフトの外径側に設けられるものであって円筒状の形態からなるとともに、その両端部のところがベアリングを介して上記シャフトを支持するように形成されたハウジングと、当該ハウジングの両端部のところに、間にゴム状弾性体を介した状態で取り付けられるものであって、全体がカップ状の形態からなるとともに、その底の部分には円盤状のフランジ部が形成され、更には、当該フランジ部のところには垂直状に円筒部が設けられるとともに、当該円筒部の一部には上記ハンガー部材の両端部に形成された雌ネジ部とネジ結合する雄ネジ部を有するように形成されたクランプナットと、からなるようにしたことを特徴とする自転車用クランク軸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の自転車用クランク軸装置において、上記シャフトとハウジングとの間であって上記シャフトの両端部付近に設けられるベアリングを、そのインナレースまたはアウタレースのうちの少なくともいずれか一方のものが薄肉状に形成された薄肉状ボールベアリングからなるようにするとともに、このような薄肉状ボールベアリングを、少なくともギヤの取付けられる側の端部に設けられるものにおいては、複数個組合わされた状態のベアリングセットからなるようにしたことを特徴とする自転車用クランク軸装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明を実施するための形態について、図１ないし図３を基に説明する。本実施の形態にかかるものは、クランクの回転運動を支持するように形成されるクランク軸組立体、すなわち、図３に示すような、車体フレームの下端部に形成された円筒状のハンガー部材９のところに設けられる自転車用クランク軸装置に関するものである。具体的には、図１ないし図３に示す如く、円筒状ハンガー部材９の中心位置に設けられるものであって、その両端部にはクランクが取付けられるとともに、これらクランクの取付けられる内側のところにはベアリング３、３が取付けられるように形成されたシャフト１と、当該シャフト１の外径側に設けられるものであって円筒状の形態からなるとともに、その両端部のところが上記ベアリング３、３を介して上記シャフト１を支持するように形成されたハウジング２と、当該ハウジング２の両端部のところに、間にゴム状弾性体からなるＯリング６、６を介した状態で取り付けられるものであって、全体がカップ状の形態からなるクランプナット５と、からなることを基本とするものである。このような構成からなるものにおいて、上記クランプナット５は、カップ状の形態からなるその底の部分には円盤状のフランジ部５５が形成されるとともに、当該フランジ部５５の上面部のところには垂直状に円筒部５１が形成され、更には、このような円筒部５１の一部には上記ハンガー部材９の両端部に形成された雌ネジ部９５とネジ結合する雄ネジ部５２が設けられるようになっているものである（図３参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013103507.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定された折り目で折り畳まれる外側シートと、該外側シートを折り畳んだときに内側になるように、前記折り目に跨って前記外側シートに貼り合わせられる内側シートからなる見開き構造体であって、
前記内側シートが、
前記外側シートを平面状に開いたときに前記折り目に跨り、前記外側シートの開閉中に、前記外側シートに対して起き上がり可能，かつ、前記外側シートの折り目に沿ってスライド可能であって、前記外側シートの折り目と重なる位置に他の折り目を有し、該外側シートに接着されない起立領域，
該起立領域の主要部の輪郭を形成するとともに、両端部が、前記他の折り目の両側に位置し、かつ、内側シートの一方の縁部に達しないように位置する切り込み線，
前記他の折り目を挟んで一対形成されており、一端が前記切り込み線に達し、他端が前記内側シートの一方の縁部に達するように、前記他の折り目に対して斜めに形成された第１の起立ガイド線，
該一対の第１の起立ガイド線を挟んで一対形成されており、一端が前記切り込み線に達し、他端が前記内側シートの一方の縁部に達するように、前記第１の起立ガイド線と略平行に形成された第２の起立ガイド線，
前記第１及び第２の起立ガイド線と、前記切り込み線と前記内側シートの一方の縁部に囲まれ、前記第１の起立ガイド線を介して前記起立領域と連接しており、前記外側シートの開閉中に、前記第２の起立ガイド線を境にして前記外側シートに対して起き上がって前記起立領域の起立を支持し、前記外側シートに接着されない支持領域，
を備えるとともに、
前記外側シートを折り畳んだときに、前記外側シートの折り目，内側シートの他の折り目及び第２の起立ガイド線が谷折りになり、前記第１の起立ガイド線が山折りになることを特徴とする見開き構造体。
【請求項２】
前記起立領域，または、前記起立領域及び支持領域は、前記内側シートの縁部側の厚みが、厚く形成されていることを特徴とする請求項１記載の見開き構造体。
【請求項３】
前記起立領域，または、前記起立領域及び支持領域を、前記内側シートの縁部側において折り曲げることで、前記縁部側の厚みを厚く形成したことを特徴とする請求項２記載の見開き構造体。
【請求項４】
前記外側シートと前記内側シートの間に、被収納物を収納するための収納部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の見開き構造体。
【請求項５】
前記収納部に対応する部分の内側シート又は外側シートに、スリットないし切り抜き部を設けたことを特徴とする請求項４記載の見開き構造体。
【請求項６】
前記起立領域及び支持領域を除く内側シートのいずれかの部分，あるいは、前記外側シートに、任意の情報の表示部ないし記入部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の見開き構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、あらかじめ設定された折り目で折り畳まれる外側シートと、該外側シートを折り畳んだときに内側になるように、前記折り目に跨って前記外側シートに貼り合わせられる内側シートからなる見開き構造体であって、前記内側シートが、前記外側シートを平面状に開いたときに前記折り目に跨り、前記外側シートの開閉中に、前記外側シートに対して起き上がり可能，かつ、前記外側シートの折り目に沿ってスライド可能であって、前記外側シートの折り目と重なる位置に他の折り目を有し、該外側シートに接着されない起立領域，該起立領域の主要部の輪郭を形成するとともに、両端部が、前記他の折り目の両側に位置し、かつ、内側シートの一方の縁部に達しないように位置する切り込み線，前記他の折り目を挟んで一対形成されており、一端が前記切り込み線に達し、他端が前記内側シートの一方の縁部に達するように、前記他の折り目に対して斜めに形成された第１の起立ガイド線，該一対の第１の起立ガイド線を挟んで一対形成されており、一端が前記切り込み線に達し、他端が前記内側シートの一方の縁部に達するように、前記第１の起立ガイド線と略平行に形成された第２の起立ガイド線，前記第１及び第２の起立ガイド線と、前記切り込み線と前記内側シートの一方の縁部に囲まれ、前記第１の起立ガイド線を介して前記起立領域と連接しており、前記外側シートの開閉中に、前記第２の起立ガイド線を境にして前記外側シートに対して起き上がって前記起立領域の起立を支持し、前記外側シートに接着されない支持領域，を備えるとともに、前記外側シートを折り畳んだときに、前記外側シートの折り目，内側シートの他の折り目及び第２の起立ガイド線が谷折りになり、前記第１の起立ガイド線が山折りになることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
主要な形態は、前記起立領域，または、前記起立領域及び支持領域は、前記内側シートの縁部側の厚みが、厚く形成されていることを特徴とする。他の形態は、前記起立領域，または、前記起立領域及び支持領域を、前記内側シートの縁部側において折り曲げることで、前記縁部側の厚みを厚く形成したことを特徴とする。更に他の形態は、前記外側シートと前記内側シートの間に、被収納物を収納するための収納部を設けたことを特徴とする。更に他の形態は、前記収納部に対応する部分の内側シート又は外側シートに、スリットないし切り抜き部を設けたことを特徴とする。更に他の形態は、前記起立領域及び支持領域を除く内側シートのいずれかの部分，あるいは、前記外側シートに、任意の情報の表示部ないし記入部を設けたことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、あらかじめ設定された折り目で折り畳まれる外側シートの内側に、前記折り目に跨って内側シートを貼り合わせる。そして、前記内側シートには、前記外側シートの開閉中に、該外側シートに対して起き上がり、かつ、外側シートの折り目に沿ってスライド可能な起立領域と、該起立領域の輪郭を形成するための切り込み線と、前記外側シートの折り目に対して斜めに形成された複数の起立ガイド線を設けることとした。このため、外側シートを開いたときに複雑な起立動作を行い、視覚的効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、（２）一種以上の、１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤、および（３）平均分子量が１０万以上、または５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上の、ハイドロゲルを形成する高分子物質を含有してなり、１．５時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以下、かつ４時間での製剤からの薬物溶出率が１００％以下である、経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項２】
製剤内部に水を浸入させるための添加剤が、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、乳糖、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン、ブドウ糖、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、クエン酸、酒石酸、グリシン、β−アラニン、塩酸リジン、およびメグルミンからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項１に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項３】
製剤内部に水を浸入させるための添加剤が、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、Ｄ−マンニトール、乳糖、白糖、塩化ナトリウム、およびポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項２に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項４】
製剤内部に水を浸入させるための添加剤の量が製剤全体の重量に対して５重量％以上７５重量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項５】
製剤内部に水を浸入させるための添加剤の量が製剤全体の重量に対して５重量％以上７０重量％以下である、請求項４に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項６】
ハイドロゲルを形成する高分子物質が、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、およびカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項７】
ハイドロゲルを形成する高分子物質が、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびヒドロキシプロピルセルロースからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項６に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項８】
ハイドロゲルを形成する高分子物質の量が製剤全体の重量に対して１重量％以上７０重量％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項９】
更に抗酸化剤を含有してなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１０】
抗酸化剤がブチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、およびアスコルビン酸ナトリウムからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項９に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１１】
抗酸化剤がブチルヒドロキシトルエンである、請求項１０に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１２】
抗酸化剤の配合量が０．０２５重量％以上０．２５重量％以下である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１３】
更に安定化剤を含有してなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１４】
安定化剤が黄色三二酸化鉄、赤色三二酸化鉄、および黒色酸化鉄からなる群より選択される一種または二種以上である、請求項１３に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１５】
安定化剤が黄色三二酸化鉄及び／又は赤色三二酸化鉄である、請求項１４に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１６】
安定化剤の配合量が０．０５重量％以上１重量％以下である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１７】
（１）（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩に、（２）一種以上の、１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤を製剤全体に対し５％以上７５％以下、および（３）平均分子量が１０万以上、または５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上であるハイドロゲルを形成する高分子物質を製剤全体の重量に対して１重量％以上７０重量％以下を配合することを特徴とする、１．５時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以下、かつ４時間での製剤からの薬物溶出率が１００％以下である、経口投与用放出制御医薬組成物の製造方法。
【請求項１８】
製剤内部に水を浸入させるための添加剤が、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、乳糖、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン、ブドウ糖、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、クエン酸、酒石酸、グリシン、β−アラニン、塩酸リジン、およびメグルミンからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項１７に記載の経口投与用放出制御医薬組成物の製造方法。
【請求項１９】
ハイドロゲルを形成する高分子物質がポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、およびカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項１７または１８に記載の経口投与用放出制御医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクと共に用いられ、発熱抵抗体及び前記発熱抵抗体の保護層を有し、前記保護層が液体組成物と接触する層としての金属及び金属の酸化物の少なくとも一方を含む記録ヘッドから、前記発熱抵抗体の熱エネルギーの作用により吐出される液体組成物であって、
前記液体組成物が、カルボキシ基を有する有機酸、アルカリ金属イオン、スルホン酸基を有する有機酸、多価金属イオン及び水を含有することを特徴とする液体組成物。
【請求項２】
前記スルホン酸基を有する有機酸がアミノ基を有さない請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記カルボキシ基を有する有機酸がジカルボン酸である請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記液体組成物のｐＨが３．５以上５．５以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項５】
前記カルボキシ基を有する有機酸の含有量が液体組成物全質量を基準として、３．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
前記カルボキシ基を有する有機酸の含有量（質量％）が前記スルホン酸基を有する有機酸の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．３倍以上５．０倍以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項７】
色材を含有するインク及び液体組成物で構成されるセットであって、前記液体組成物が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするセット。
【請求項８】
液体組成物を収容する収容部を備えた液体カートリッジであって、前記液体組成物が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とする液体カートリッジ。
【請求項９】
液体組成物を熱エネルギーの作用により吐出する工程を有するインクジェット記録方法であって、前記液体組成物が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
液体組成物を収容する収容部と、液体組成物を吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置であって、前記液体組成物が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記金属及び金属の酸化物の少なくとも一方が、タンタル及びタンタルの酸化物の少なくとも一方である請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の繊維トウ（２）に樹脂（４）を塗工し、それらの繊維トウに樹脂を注入するための塗工・注入システム（１０）であって、
各々の繊維トウはそれぞれの繊維スピードで移動し、
それぞれ１つの繊維トウに樹脂を堆積させるように構成された１以上のノズル（１２）を含む堆積・注入システム（１１）と、
前記繊維トウに圧力をかけて該繊維トウに樹脂を注入する、該繊維トウに接触する注入エンハンサー（１９）と、
繊維トウ（２）の供給経路に対して実質的に横断する方向で互いに平行に配向された複数のロッド（１７）と
を含み、
１以上のノズル（１２）が前記複数のロッドの間に配置されており、ロッドが繊維トウをノズルに押し付けるように構成されており、
前記塗工・注入システム（１０）が、さらに、各々のノズルを通る樹脂の流速をそれぞれ１つの繊維トウの繊維スピードに関連して制御するように構成されたコントローラー（１４）を含む
ことを特徴とする、前記塗工・注入システム。
【請求項２】
コントローラーがさらに、それぞれ１つの繊維トウに対する樹脂の幅及び樹脂の厚さの少なくとも１つの測定データに基づくフィードバックを使用して各々のノズルを通る樹脂の流速を制御するように構成されており、塗工・注入システムがさらに、樹脂の幅及び樹脂の厚さの少なくとも１つをモニターするための１以上のセンサー（１６）を含んでいる、請求項１記載の塗工・注入システム（１０）。
【請求項３】
コントローラーがさらに、それぞれ１つの繊維トウに対する樹脂の幅及び樹脂の厚さの少なくとも１つの測定データに基づくフィードバックを使用して各々のノズルを通る樹脂の流速を制御するように構成されており、堆積・注入システム（１１）がさらに１以上のコンピューター制御されたポンプ（１８）を含んでおり、各々のポンプがそれぞれ１つのノズルに樹脂を供給するように構成されており、各々のポンプがコントローラーにより制御される、請求項１又は２記載の塗工・注入システム（１０）。
【請求項４】
ノズルが繊維トウ（２）の一面（１，３）のみに樹脂を堆積させるように構成されており、１以上のノズル（１２）が前記複数のロッドの間に配置されている、請求項１乃至３のいずれか１項記載の塗工・注入システム（１０）。
【請求項５】
ノズルが繊維トウ（２）の上面及び下面（１，３）の両方に樹脂を堆積させるように構成されており、堆積・注入システムが複数のノズル（１２）及び繊維トウ（２）の供給経路に対して実質的に横断する方向に配向された１つのロッド（１７）を含んでおり、ノズルが二列に配置され、ロッドがその二列のノズルの後ろに配置されており、第１の列のノズルが繊維トウの１つの面（１，３）に樹脂（４）を堆積させるように構成されており、第２の列のノズルが繊維トウの他の面に樹脂を堆積させるように構成されており、ロッドが繊維トウをノズルに押し付けるように構成されている、請求項１乃至４のいずれか１項記載の塗工・注入システム（１０）。
【請求項６】
堆積・注入システム（１１）がさらに複数のノズル（１２）及び繊維トウ（２）の供給経路に対して実質的に横断する方向で互いに平行に配向された複数のロッド（１７）を含んでおり、ノズルが２つのロッドの間に二列で配置されており、第１の列のノズルが繊維トウの１つの面（１，３）に樹脂（４）を堆積させるように構成されており、第２の列のノズルが繊維トウの他の面に樹脂を堆積させるように構成されており、ロッドが繊維トウをノズルに押し付けるように構成されている、請求項５記載の塗工・注入システム（１０）。
【請求項７】
前記注入エンハンサー（１９）が一対のプラテン（２２）を含んでおり、繊維トウ（２）がこれらのプラテンの間を通って延びる、請求項１乃至６のいずれか１項記載の塗工・注入システム（１０）。
【請求項８】
繊維トウが第１のロッドの下、ロッドの間、及び第２のロッドの上を通って延びており、ロッドが樹脂を少なくとも部分的に繊維トウ中に押し込む、請求項１乃至７のいずれか１項記載の塗工・注入システム（１０）。
【請求項９】
複数の繊維トウ（２）に樹脂（４）を塗工し、それらの繊維トウに樹脂を注入するための塗工・注入システム（１０）であって、各々の繊維トウはそれぞれの繊維供給速度で移動し、
複数のノズル（１２）を含み、各々のノズルが少なくとも１つの繊維トウに樹脂を堆積させるように構成されている堆積・注入システム（１１）と、
前記繊維トウに圧力をかけて該繊維トウに樹脂を注入する、該繊維トウに接触する注入エンハンサー（１９）と、
繊維トウ（２）の供給経路に対して実質的に横断する方向で互いに平行に配向された複数のロッド（１７）と
を含み、
１以上のノズル（１２）が前記複数のロッドの間に配置されており、ロッドが繊維トウをノズルに押し付けるように構成されており、
前記塗工・注入システム（１０）が、さらに、それぞれ１つの繊維トウに対する樹脂の幅及び樹脂の厚さの少なくとも１つの複数の測定データに基づくフィードバックを使用してそれぞれ１つの繊維トウの繊維スピードに関連して各々のノズルを通る樹脂の流速を制御するように構成されているコントローラー（１４）を含む
ことを特徴とする、塗工・注入システム。
【請求項１０】
コントローラー（１４）がさらに、繊維トウ（２）に対する複数の繊維供給速度信号を受け取り、少なくとも部分的にそれぞれ１つの繊維トウに対する繊維供給速度信号に基づいてポンプ（１８）を制御するように構成されており、２以上の繊維トウが異なる繊維供給速度を有していて、コントローラーは異なる制御信号をそれぞれのポンプ（１８）に塗工するようになっており、少なくとも１つのポンプが複数のバルブを備えていて、ポンプからそれぞれの複数のノズルへの樹脂の流れを制御し、塗工・注入システムがさらに繊維トウに樹脂を注入するための注入器（１９）を含んでいる、請求項９記載の塗工・注入システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクと共に用いられ、発熱抵抗体及び前記発熱抵抗体の保護層を有し、前記保護層が液体組成物と接触する層としての金属及び金属の酸化物の少なくとも一方を含む記録ヘッドから、前記発熱抵抗体の熱エネルギーの作用により吐出される液体組成物であって、
前記液体組成物を純水で５０質量倍に希釈した液体の吸光スペクトルが、４００ｎｍ乃至８００ｎｍの範囲においてピークを有さず、
前記液体組成物が、カルボキシ基及びアミノ基を有する有機化合物及びアミンオキシド化合物の少なくとも一方、カルボキシ基を有する有機酸、及び水を含有することを特徴とする液体組成物。
【請求項２】
前記カルボキシ基を有する有機酸がジカルボン酸である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記液体組成物のｐＨが３．５以上５．５以下である請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記カルボキシ基を有する有機酸の含有量が液体組成物全質量を基準として、３．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項５】
色材を含有するインク及び液体組成物で構成されるセットであって、前記液体組成物が請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするセット。
【請求項６】
液体組成物を収容する収容部を備えた液体カートリッジであって、前記液体組成物が請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とする液体カートリッジ。
【請求項７】
液体組成物を熱エネルギーの作用により吐出する工程を有するインクジェット記録方法であって、前記液体組成物が請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
液体組成物を収容する収容部と、液体組成物を吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置であって、前記液体組成物が請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記金属及び金属の酸化物の少なくとも一方が、タンタル及びタンタルの酸化物の少なくとも一方である請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
色材を含有するインクと共に用いられ、発熱抵抗体及び前記発熱抵抗体の保護層を有し、前記保護層が液体組成物と接触する層としての金属及び金属の酸化物の少なくとも一方を含む記録ヘッドから、前記発熱抵抗体の熱エネルギーの作用により吐出される液体組成物であって、
前記液体組成物が、カルボキシ基及びアミノ基を有する有機化合物及びアミンオキシド化合物の少なくとも一方、カルボキシ基を有する有機酸、及び水を含有し、かつ、色材を含有しないことを特徴とする液体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明の液体組成物は、色材を含有するインクと共に用いられ、発熱抵抗体及び前記発熱抵抗体の保護層を有し、前記保護層が液体組成物と接触する層としての金属及び金属の酸化物の少なくとも一方を含む記録ヘッドから、前記発熱抵抗体の熱エネルギーの作用により吐出される液体組成物であって、前記液体組成物を純水で５０質量倍に希釈した液体の吸光スペクトルが、４００ｎｍ乃至８００ｎｍの範囲においてピークを有さず、前記液体組成物が、カルボキシ基及びアミノ基を有する有機化合物及びアミンオキシド化合物の少なくとも一方、カルボキシ基を有する有機酸、及び水を含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
厚さ検知センサ６８１は、図４（ｂ）に示すように、発光部６８１ａから照射した光の反射光量（破線）を電流値に換算し、対象物との距離を測定する測距センサであり、上押さえ板６３３に固定されている。測定する対象物は、下押さえ板６３１であり、上下の押さえ板６３１，６３３の間隔が広くなるほど、つまり冊子厚が厚いほど、電流値は下がる。このようにして上下の押さえ板６３１，６３３で把持される冊子の厚さを測定することができる。図中Ｓは、上下の押さえ板６３１、６３３で保持された冊子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図２０では、厚さ検知センサ６８１は、反射式センサであり、上押さえ板６３３の一端部に設けられている。厚さ検知センサ６８１と対向した位置には、下押さえ板６３１から延長されたスリット板６８２が固定されている。スリット板６８２は、上押さえ板６３３の昇降方向にスリットが等間隔で刻設されたものである。厚さ検知センサ６８１は、上押さえ板６３３の昇降動作に連動し、ＯＮとＯＦＦを繰り返す。ＯＮから次のＯＮ、またはＯＦＦから次のＯＦＦまでを１パルスとしてカウントし、上押さえ板６３３と下押さえ板６３１との距離を検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011079213.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2011079213.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像読取装置の位置歪み特性を補正するための固定位置歪み補正テーブルを予め作成しておき、
前記ライン位置補正工程において補正された前記ラインの位置の測定値を、前記固定位置歪み補正テーブルを用いて更に補正し、又は、前記ライン位置補正工程において補正する前の前記ラインの位置のデータを前記固定位置歪み補正テーブルを用いて補正する固定位置歪み補正工程を更に備える請求項３記載のドット位置測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記画像読取装置の位置歪み特性を補正するための固定位置歪み補正テーブルを予め作成しておき、
前記ライン位置補正手段によって補正された前記ラインの位置の測定値を、前記固定位置歪み補正テーブルを用いて更に補正し、又は、前記ライン位置補正手段において補正する前の前記ラインの位置のデータを前記固定位置歪み補正テーブルを用いて補正する固定位置歪み補正手段を更に備える請求項８記載のドット位置測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の第５の態様に係るドット位置測定方法は、上記第３の態様において、前記画像読取装置の位置歪み特性を補正するための固定位置歪み補正テーブルを予め作成しておき、前記ライン位置補正工程において補正された前記ラインの位置の測定値を、前記固定位置歪み補正テーブルを用いて更に補正し、又は、前記ライン位置補正工程において補正する前の前記ラインの位置のデータを前記固定位置歪み補正テーブルを用いて補正する固定位置歪み補正工程を更に備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の第１０の態様に係るドット位置測定装置は、上記第８の態様において、前記画像読取装置の位置歪み特性を補正するための固定位置歪み補正テーブルを予め作成しておき、前記ライン位置補正手段によって補正された前記ラインの位置の測定値を、前記固定位置歪み補正テーブルを用いて更に補正し、又は、前記ライン位置補正手段において補正する前の前記ラインの位置のデータを前記固定位置歪み補正テーブルを用いて補正する固定位置歪み補正手段を更に備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号を生成する制御部と、
前記制御部からの前記制御信号から送信信号を生成する送信信号生成部と、
前記送信信号を増幅する送信増幅部と、
前記増幅された信号を紙状体の搬送方向に対して直交する方向に向けて、紙状体に対して出力する第１の素子と、
前記紙状体を透過した前記第１の素子の信号を受信する第２の素子と、
前記受信信号を増幅する受信増幅部と、
増幅されたアナログ信号である前記受信信号をディジタル信号に変換して前記制御部に出力するＡ／Ｄコンバータと、
を備える重送検知装置。
【請求項２】
送信増幅部に第１の素子が接続されているとき、受信増幅部に第２の素子を接続し、送信増幅部に第２の素子が接続されているとき、
受信増幅部に第１の素子を接続する切り替えスイッチをさらに備える請求項１記載の重送検知装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の重送検知装置と、
読取原稿を載置する給紙トレイと、
前記給紙トレイから紙状体を一枚ずつ取り出して搬送機構に引き渡すピックアップローラと、
外側搬送路と内側搬送路とを有し、前記ピックアップローラから前記紙状体を受け取り、搬送する搬送機構と、
前記紙状体の表面を読み取る表面読取部と、
前記紙状体の裏面を読み取る裏面読取部と、
読み取った前記紙状体を積載する排紙トレイと、
を備える自動紙状体送り装置。
【請求項４】
前記外側搬送路の前記紙状体通過を検知するＯＵＴシート通過センサと前記内側搬送路の紙状体通過を検知するＩＮシート通過センサのいずれかがＯＮ側に破損した場合、破損した方のセンサを有する搬送路を使用せず、正常なセンサを有する搬送路だけに前記紙状体を搬送する請求項３記載の自動紙状体送り装置。
【請求項５】
前記外側搬送路の前記紙状体通過を検知するＯＵＴシート通過センサと前記内側搬送路の前記紙状体通過を検知するＩＮシート通過センサのいずれかがＯＦＦ側に破損した場合、連続してジャムが起こる搬送路を使用せず、正常な搬送路だけに前記紙状体を搬送する請求項３記載の自動紙状体送り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トウセンダン（Melia  toosendan）、ウスバアカザ（Chenopodium hybridum）、タイワンコマツナギ（Indigofera tinctoria）、ノアザミ（Cirsium japonicum）、キササゲ（Catalpa ovata）、及びアフリカン・マリーゴールド（Tagetes erecta）からなる群より選ばれる少なくとも１種の植物の抽出物を有効成分として含有するセラミド産生促進剤。
【請求項２】
トウセンダン（Melia  toosendan）、ウスバアカザ（Chenopodium hybridum）、タイワンコマツナギ（Indigofera tinctoria）、ノアザミ（Cirsium japonicum）、キササゲ（Catalpa ovata）、及びアフリカン・マリーゴールド（Tagetes erecta）からなる群より選ばれる少なくとも１種の植物の抽出物を有効成分として含有する保湿剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置パラメータの編集を行う為の表示部と、前記装置パラメータを保存する記憶部とを有する操作部を少なくとも具備した基板処理装置であって、前記装置パラメータは調整作業や故障の修理や定期的な保守作業時のセットアップモード時に使用されるセットアップパラメータと、通常運用時の運用モード時に使用される運用パラメータとを有し、前記操作部は、前記セットアップパラメータが編集された場合に、前記運用パラメータが影響を受けない様構成されたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
装置パラメータの編集を行う工程を有するパラメータ編集方法であって、前記装置パラメータの編集を行う工程は、調整作業や故障の修理や定期的な保守作業時のセットアップモード時に使用されるセットアップパラメータの編集を行う工程と、通常運用時の運用モード時に使用される運用パラメータの編集を行う工程とを有し、前記セットアップパラメータの編集を行う工程では前記運用パラメータが影響を受けないことを特徴とするパラメータ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８５〜９９重量パーセントのジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）及び１〜１５重量パーセントのＣＦ３Ｉから本質的になる共沸混合物様混合物を含んでなる組成物であって、前記共沸混合物様混合物は、１４．５１ｐｓｉａの圧力にて１．７４〜１５．１４重量パーセントのＣＦ３Ｉの範囲内に存在する最小沸点の共沸混合物を含む、組成物。
【請求項２】
前記共沸混合物様混合物は、１４．５１ｐｓｉａの圧力にて−５５℃〜−５１℃の沸点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記共沸混合物様混合物は、１４．５１ｐｓｉａの圧力にて−５４℃〜−５３℃の沸点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記共沸混合物様混合物は、９０．２４〜９９重量パーセントのＨＦＣ−３２及び１〜９．７６重量パーセントのＣＦ３Ｉからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
潤滑剤、相溶剤、界面活性剤、火炎抑制剤、可溶化剤、分散剤、セル安定剤、化粧品、研磨剤、薬剤、清浄剤、難燃剤、着色剤、化学滅菌剤、安定剤、ポリオール類、ポリオールプレミックス成分、及びこれらの２種又はそれより多い組合わせからなる群から選択される少なくとも１種の補助物質をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の組成物を含む熱移動組成物。
【請求項７】
少なくとも５０重量％の請求項１〜４のいずれかに記載の組成物を含む熱移動組成物。
【請求項８】
潤滑剤、相溶剤、界面活性剤、火炎抑制剤、可溶化剤、分散剤、セル安定剤、化粧品、研磨剤、薬剤、清浄剤、難燃剤、着色剤、化学滅菌剤、安定剤、ポリオール類、ポリオールプレミックス成分、及びこれらの２種又はそれより多い組合わせからなる群から選択される少なくとも１種の補助物質をさらに含む請求項６又は７に記載の熱移動組成物。
【請求項９】
前記補助物質が少なくとも１種の潤滑剤を含む、請求項８に記載の熱移動組成物。
【請求項１０】
前記潤滑剤が、鉱油、シリコーン油、ポリアルキルベンゼン（ＰＡＢ）、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧエステル）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、ポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）及びこれらの組合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の熱移動組成物。
【請求項１１】
前記潤滑剤がポリオールエステルを含む、請求項１０に記載の熱移動組成物。
【請求項１２】
前記潤滑剤が前記熱移動組成物の５〜５０重量パーセントの量で存在する、請求項９〜１１のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項１３】
１種以上の火炎抑制剤を含む請求項８に記載の熱移動組成物。
【請求項１４】
前記１種以上の火炎抑制剤が前記熱移動組成物の０．５〜１５重量パーセントの量で存在する、請求項１３に記載の熱移動組成物。
【請求項１５】
前記補助物質が少なくとも１種の安定剤を含む、請求項８に記載の熱移動組成物。
【請求項１６】
前記安定剤が、ジエンを基材とする化合物、芳香族エポキシド及びこれらのうち２種又はそれより多くの組合わせからなる群から選択される、請求項１５に記載の熱移動組成物。
【請求項１７】
前記安定剤が、Ｃ３−Ｃ５ジエン、テルペン、芳香族エポキシド、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１５に記載の熱移動組成物。
【請求項１８】
前記Ｃ３−Ｃ５ジエンが、イソプレンである、請求項１７に記載の熱移動組成物。
【請求項１９】
安定剤の量が、熱移動組成物中のトリフルオロヨードメタンの全重量に基づいて、０．００１〜１０重量パーセントである、請求項１５〜１８のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項２０】
トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）、
ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、
ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、
１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、
ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）
１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、
水、及び
ＣＯ２
の全て及びこれらの全ての異性体の内の１種以上を包含する共冷媒をさらに含む、請求項６〜１９のいずれかに記載の熱移動組成物。
【請求項２１】
請求項６〜２０のいずれかに記載の熱移動組成物を含む冷却系。
【請求項２２】
固定式空調系である請求項２１に記載の冷却系。
【請求項２３】
Ｒ−４１０Ａ冷媒で運転できるか、又はＲ−４１０Ａ冷媒で使用するために当初設計された、請求項２１に記載の冷却系。
【請求項２４】
自動車の空調系、住宅の空調系、商業的な空調系、住宅の冷蔵系、住宅の冷凍系、商業的な冷蔵系、商業的な冷凍系、チラー空調系、チラー冷却系、ヒートポンプ系、及びこれらの２種又はそれより多くの組合わせからなる群から選択される、請求項２１に記載の冷却系。
【請求項２５】
住宅の空調系である請求項２４に記載の冷却系。
【請求項２６】
商業的な空調系である請求項２４に記載の冷却系。
【請求項２７】
ヒートポンプ系である請求項２４に記載の冷却系。
【請求項２８】
冷却系に含有される現存する冷媒を置換する方法であって、前記現存する冷媒の少なくとも一部を前記系から取り出し、前記系に請求項６に記載の熱移動組成物を含む冷媒組成物を導入することにより前記現存する冷媒の少なくとも一部を置換する、前記方法。
【請求項２９】
現存する冷媒が、Ｒ−２２、Ｒ−３２、Ｒ−４０４Ａ、Ｒ−４０７Ａ、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４０７Ｄ、Ｒ−４１０Ａ及びＲ−５０７Ａならびにこれらの組合わせからなる群から選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
現存する冷媒が、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−３２及びこれらの組合わせからなる群から選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
現存する冷媒が、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−３２及びこれらの組合わせからなる群から選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
現存する冷却系が、自動車の空調系、住宅の空調系、商業的な空調系、住宅の冷蔵系、住宅の冷凍系、商業的な冷蔵系、商業的な冷凍系、チラー空調系、チラー冷却系、ヒートポンプ系、及びこれらの２種又はそれより多くの組合わせからなる群から選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
現存する冷却系が住宅の空調系である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
現存する冷却系が住宅の空調系及び／又は商業的な空調系である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
現存する冷却系が住宅の空調系及び／又はヒートポンプ系である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
請求項６〜２０のいずれかに記載の前記熱移動組成物が１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン含有溶液の電気分解において用いるための電極を製造するための方法であって、それにより前記電極は前記電気分解を行う間に低い動作電位をもたらすものであり、次の工程：
ａ）上に中間の電極触媒コーティング層を有するバルブ金属の支持体を用意すること；
ｂ）前記バルブ金属の支持体を本質的にパラジウム、ロジウムまたはコバルトの酸化物の１以上からなる遷移金属酸化物の混合物の溶液からなるトップコート層でコーティングすること、ここで、前記混合物はコーティングの約０．１モル％から約１０モル％までの遷移金属酸化物の総含有量を与えるものである；
を含む前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
（実施例２：固形腫瘍もしくは非ホジキンリンパ腫の処置）
同時に癌のための治療を受けていない難治性の固形腫瘍もしくは非ホジキンリンパ腫を有する患者を、以下のようにして、ＶＥＧＦトラップで処置する。用量レベルは、皮下で、０．３ｍｇ／ｋｇ〜３０ｍｇ／ｋｇの範囲である。各患者に、ＶＥＧＦトラップの単回の初期用量を与え、その後、４週間にわたり観察し、そして、薬物動態学の血液サンプリングを行う。この研究の５週目の始めに、患者に、割り当てられた用量レベルで連続して６週にわたり毎週の注射を与える。ＶＥＧＦトラップおよびＶＥＧＦ（遊離型、および、複合体として一緒に結合したものの両方）の血漿レベルをモニターする。全身腫瘍組織量を、毎週の投薬期間の始めと終わり、および処置の間に周期的に評価する；安定な疾患、部分的もしくは完全な応答を有する患者は、継続した研究において、さらに６ヶ月まで投薬を継続し得る。有効であることが予想され得るより高い用量において、患者は、腫瘍の灌流に対するＶＥＧＦトラップ投与の効果を評価するために、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＭＲＩスキャンを受ける。