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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素供給原料の水素化分解および水素化処理方法であって、
単独でまたは混合物中で用いられる周期律表の第VIB族元素および第VIII族の非貴金属元素から選択される少なくとも１種の水素化／脱水素化成分を含有する活性相と、少なくとも１種の脱アルミニウム化ゼオライトＹを含む担体とを含む触媒を用い、該脱アルミニウム化ゼオライトＹの全体当初原子比ケイ素対アルミニウムは２．５〜２０であり、格子外アルミニウム原子の当初重量割合はゼオライト中に存在するアルミニウムの全量に対して１０％超であり、窒素ポロシメトリによって測定される当初メソ細孔容積は０．０７ｍＬ／ｇ超であり、当初結晶格子パラメータａ０は、２４．３８〜２４．３０Åであり、
前記ゼオライトは、
ａ）前記脱アルミニウム化ゼオライトＹを塩基性水溶液と混合することからなる塩基処理の段階であって、前記塩基性水溶液は、アルカリ塩基および非アルカリ強塩基から選択される塩基性化合物の溶液であり、４０〜１００℃の温度で、５分と５時間との間の期間にわたって行われる、段階と、
ｃ）少なくとも１回の熱処理段階であって、２００〜７００℃の温度行われる段階と
を含む改変方法によって改変され、前記触媒は、硫化物相触媒である、方法。
【請求項２】
前記触媒は、少なくとも１種の第VIB族の金属を、少なくとも１種の第VIII族の非貴金属との組み合わせで含み、第VIB族の金属の含量は、酸化物当量で、前記触媒の全重量に対して５〜４０重量％であり、第VIII族の非貴金属の含量は、酸化物当量で、前記触媒の全重量に対して０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脱アルミニウム化当初ゼオライトＹは、それが改変される前に、２．７〜１０．０のケイ素対アルミニウムの全体当初原子比を有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
脱アルミニウム化当初ゼオライトＹは、それが改変される前に、ゼオライト中に存在するアルミニウムの全重量に対する格子外アルミニウム原子の当初重量割合：３０重量％超を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
段階ａ）の塩基性水溶液中で使用されるアルカリ塩基は、アルカリ金属炭水化物およびアルカリ金属水酸化物から選択され、非アルカリ強塩基は、第４級アンモニウムから選択され、単独でまたは混合物中で用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
段階ａ）の塩基処理が前記脱アルミニウム化当初ゼオライトＹをアルカリ塩基から選択される化合物の塩基性水溶液と混合することからなる場合、前記ゼオライトを改変する方法は、段階ａ）の間に導入された周期律表の第IA族および第IIA族に属する前記アルカリカチオンの一部または全部をＮＨ４＋カチオンと交換する少なくとも１回の段階ｂ）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
段階ａ）の塩基処理が、前記脱アルミニウム化当初ゼオライトＹを、単独で、または混合物中で使用される、第４級アンモニウムから選択される非アルカリ塩基から選択される化合物の塩基性水溶液と混合することからなる場合、前記脱アルミニウム化当初ゼオライトＹを改変する方法は、少なくとも一部または全部の中間交換の段階ｂ）を包含しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、水素の存在下、２００℃超の温度、１ＭＰａ超の圧力、０．１〜２０ｈ−１の毎時空間速度で行われ、導入される水素の量は、水素の体積（Ｌ）／炭化水素の体積（Ｌ）の体積比が、８０〜５０００Ｌ／Ｌになるようにされることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、いわゆる単一段階方法において使用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒は、水素化精製帯域の下流に位置する水素化分解帯域において使用され、中間分離は、２つの帯域の間で用いられないことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
脱アルミニウム化ゼオライトＹを改変する方法であって、
ａ）前記脱アルミニウム化ゼオライトＹを塩基性水溶液と混合することからなる塩基処理の段階であって、前記塩基性水溶液は、アルカリ塩基および非アルカリ強塩基から選択される塩基性化合物の溶液であり、４０〜１００℃の温度で５分と５時間との間の期間にわたって行われる、段階と、
ｃ）少なくとも１回の熱処理段階であって、２００〜７００℃の温度で行われる、段階と
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１による改変方法により得られる改変脱アルミニウム化ゼオライトＹ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の改変脱アルミニウム化ゼオライトＹであって、
前記ゼオライトは、脱アルミニウム化当初ゼオライトＵＳＹの当初メソ細孔容積に対して少なくとも１０％より高い、窒素ポロシメトリによって測定される最終メソ細孔容積、前記脱アルミニウム化当初ゼオライトＵＳＹの当初ミクロ細孔容積に対して４０％超まで低下してはならない、窒素ポロシメトリによって測定される最終ミクロ細孔容積、脱アルミニウム化当初ゼオライトＹのブレンステッド酸性度に対して１０％超より高いブレンステッド酸性度、および脱アルミニウム化当初ゼオライトＹの当初結晶格子パラメータａ０より大きい最終結晶格子パラメータａ０を有することを特徴とする改変脱アルミニウム化ゼオライトＹ。
【請求項１４】
単独でまたは混合物中で用いられる、周期律表の第VIB族元素および第VIII族の非貴金属元素から選択される少なくとも１種の水素化−脱水素化元素を含む活性相と、少なくとも１種の脱アルミニウム化ゼオライトＹを含む担体とを含む触媒であって、該脱アルミニウム化ゼオライトＹのケイ素対アルミニウムの全体当初原子比は２．５〜２０であり、格子外アルミニウム原子の当初重量割合はゼオライト中に存在するアルミニウムの全重量に対して１０％超であり、窒素ポロシメトリによって測定される当初メソ細孔容積は０．０７ｍＬ／ｇ超であり、当初結晶格子パラメータａ０は２４．３８〜２４．３０Åであり、前記ゼオライトは、請求項１１に記載された改変の方法によって改変され、前記触媒は、硫化物相触媒である、触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
脱アルミニウム化ゼオライトＹの全体原子比Ｓｉ／Ａｌを２．５〜２０の値に調節するために、前記比は、行われる各酸攻撃処理の終了時に、蛍光Ｘ線により測定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
前記塩基性水溶液の濃度は、０．００１〜１２ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは、０．００５〜１１ｍｏｌ／Ｌの濃度、一層より好ましくは、０．０１〜９ｍｏｌ／Ｌである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス鉄系合金であって、70〜87原子％の鉄と、鉄の20原子％以下を置換するコバルトと、鉄の３原子％以下を置換するニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンと、残部のホウ素、ケイ素および炭素からなる群から選択される元素からなる組成を有し、前記合金は磁界が存在しない中で熱処理されることによって−１ Oe から＋１ Oe の範囲の加えられた磁界の中での直線的なＢＨ特性が付与され、そして前記合金の組成はFe80Si9B11および Fe81Si3.5B13.5C2のうちの一つであることを特徴とするアモルファス鉄系合金。
【請求項２】
10kGすなわち１テスラ以上の飽和磁束密度を有する、請求項１に記載の熱処理されたアモルファス鉄系合金。
【請求項３】
前記合金は、300〜450℃の範囲の温度で熱処理されている、請求項１または２に記載のアモルファス鉄系合金。
【請求項４】
前記合金は、原子の拡散すなわち合金の成分の再配置が可能になるほど十分に高い温度で熱処理されている、請求項１または２に記載のアモルファス鉄系合金。
【請求項５】
アモルファス鉄系合金であって、70〜87原子％の鉄と、鉄の20原子％以下を置換するコバルトと、鉄の３原子％以下を置換するニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンと、残部のホウ素、ケイ素および炭素からなる群から選択される元素からなる組成を有し、前記合金は50 Oe（4000 A/m）〜2000 Oe（160000 A/m）の範囲の強さを有する磁界が存在する中で熱処理されることによって−15 Oe から＋15 Oe の範囲の加えられた磁界の中での直線的なＢＨ特性と低い磁気損失が付与され、そして前記合金の組成はFe80Si9B11および Fe81Si3.5B13.5C2のうちの一つであることを特徴とするアモルファス鉄系合金。
【請求項６】
10kGすなわち１テスラ以上の飽和磁束密度を有する、請求項５に記載の熱処理されたアモルファス鉄系合金。
【請求項７】
前記合金は所定の容易磁化方向を有する帯板の形状を有していて、また前記磁界は前記帯板の前記所定の容易磁化方向に対して垂直に加えられたことを特徴とする、請求項５または６に記載のアモルファス鉄系合金。
【請求項８】
前記合金は、300〜450℃の範囲の温度で熱処理されている、請求項５〜７のいずれかに記載のアモルファス鉄系合金。
【請求項９】
前記合金は、原子の拡散すなわち合金の成分の再配置が可能になるほど十分に高い温度で熱処理されている、請求項５〜７のいずれかに記載のアモルファス鉄系合金。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
実施例２
試料の製造
アモルファス合金が、米国特許第3,856,513号においてChen等によって教示される方法に従って約106 K/sの冷却速度で溶融体から急冷された。代表的に10〜30μmの厚さと約１cm〜約20cmの幅を有する得られた帯板には、（Cu-Kα放射線を用いる）Ｘ線回折と示差走査熱量分析によって顕著な結晶性が無いことが確認された。帯板状のアモルファス合金は強く、光っていて、硬く、そして延性があった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、重合性単量体及び着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、
該水系媒体中で該重合性単量体組成物を造粒して該重合性単量体組成物の粒子を形成し、
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合開始剤を用いて重合してトナー粒子を得る、
トナー粒子の製造方法であって、
重合に用いられる該重合開始剤が複数回に分けて添加され、
初回に添加する重合開始剤Ａがパーオキシジカーボネート、ジアシルパーオキサイドから選ばれるものであり、
重合転化率が６０．０％以上９９．５％以下に達した時点で重合開始剤Ｂを添加するものであり、該重合開始剤Ｂが水溶性重合開始剤であり、
該重合開始剤Ａのトルエンを用いて測定した１０時間半減期温度Ｔ（Ａ）（℃）が４０℃以上６２℃以下であり、
該重合開始剤Ａを添加してから該重合開始剤Ｂを添加するまでの該水系媒体の温度Ｔ（ＪＡ）（℃）とＴ（Ａ）が下記式１
（式１）  Ｔ（Ａ）＋２５≦Ｔ（ＪＡ）≦Ｔ（Ａ）＋３６
を満たすことを特徴とするトナー粒子の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体及び着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、
該水系媒体中で該重合性単量体組成物を造粒して該重合性単量体組成物の粒子を形成し、
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合開始剤を用いて重合してトナー粒子を得る、
トナー粒子の製造方法であって、
重合に用いられる該重合開始剤が複数回に分けて添加され、
初回に添加する重合開始剤Ａがパーオキシジカーボネート、ジアシルパーオキサイドから選ばれるものであり、
重合転化率が６０．０％以上９９．５％以下に達した時点で重合開始剤Ｂを添加するものであり、該重合開始剤Ｂが水溶性重合開始剤であり、
該重合開始剤Ａのトルエンを用いて測定した１０時間半減期温度Ｔ（Ａ）（℃）が４０℃以上６２℃以下であり、
該重合開始剤Ａを添加してから該重合開始剤Ｂを添加するまでの該水系媒体の温度Ｔ（ＪＡ）（℃）とＴ（Ａ）が下記式１
（式１）  Ｔ（Ａ）＋２５≦Ｔ（ＪＡ）≦Ｔ（Ａ）＋３６
を満たすことを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
該重合性単量体１００質量部に対して、該重合開始剤Ａが１．０質量部以上１０．０質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
該重合性単量体１００質量部に対して、該重合開始剤Ｂが０．２質量部以上１０．０質量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
該トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分をサイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて測定した際の重量平均分子量Ｍｗが５０００以上２５０００以下であり、
重量平均分子量Ｍｗと慣性二乗半径Ｒｗが下記式２を満たす事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー粒子の製造方法。
（式２）  ２．０×１０-3≦Ｒｗ／Ｍｗ≦１．０×１０-2
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法で製造されたことを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム接続部（５１２）および下部（５１１）を包含し、入力表面（５２０）を備えた光学路部分（５１０）であって、前記下部が、部分的に、第１の切欠き面（５７１）、第２の切欠き面（５７２）、第1の側面（５６１）、および、第２の側面（６６１）によって境界が画定され、前記第1の側面及び第２の側面が、それぞれ、第１および第２の切欠き面から、浅い角度（g1およびg2）で伸びる、ことを特徴とする、光学路部分と、
前記アーム接続部の第１の端（５２１）から延び、少なくとも１つのレスティング特徴（５５１）を備えた第1のアーム（５４１）と、
前記アーム接続部分の第２の端（５２２）から延び、前記第２の端が前記第１の端と対向し、少なくとも１つのレスティング特徴（５５２）を備えた第２のアーム（５４２）と、
を有し、
前記第１のアームおよび第２のアームのレスティング特徴が、トレンチシステム（５００）のトレンチ（５０１）の短い端（５２１）で基板（８５５）の表面（８５４）に配置されるとき、前記下部の入力表面が、トレンチ内の表面に対して垂直に整列配置される、ことを特徴とする光学コンポーネント（５９０）。
【請求項２】
前記下部が、少なくとも、
前記光学路部（５１０）の第３の側表面（５６１）と、
前記光学路部の第４の側表面（５６３）と、
前記第３の側表面を備えた第１の端を共有し、前記第４の側表面を備えた第２の端を共有する底部表面（５５９）と、
によって境界が画定され、
アーム接続部（５１２）が前記底部表面と対向する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学コンポーネント（５９０）。
【請求項３】
前記光学路部（５１０）が更に、上部（３１１）を包含し、前記アーム接続部（５１２）が、下部（５１１）と上部との間に位置決めされ、光学コンポーネントの下部がトレンチ（５０１）に位置決めされたとき、アーム接続部および上部が、トレンチシステム（５００）の表面（８５４）上に伸びる、ことを特徴とする請求項１に記載の光学コンポーネント（５９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を収容し、内部の温度および湿度を維持可能な培養容器と、
該培養容器に隣接して配置され、該培養容器と光学的に接続された光学系空間と、
極短パルスレーザ光を射出するレーザ光源と、
該レーザ光源を収容し、前記光学系空間と光学窓を介して光学的に接続されたレーザ空間とを備え、
該光学系空間に、
前記レーザ光源からの極短パルスレーザ光を前記標本上で２次元的に走査する光走査手段と、
該光走査手段により走査された極短パルスレーザ光を前記標本に集光させる一方、多光子励起効果によって発生した前記標本からの蛍光を集光する対物レンズと、
前記光走査手段と前記対物レンズとの間に設けられ、前記標本からの蛍光と前記レーザ光とを分岐する分岐手段と、
該分岐手段により分岐された前記標本からの蛍光を検出する光検出部と、
前記光学系空間を囲うように設けられ、前記光学系空間の外部からの光を遮断する遮光壁と、
該光学系空間内を前記培養容器内の温度とほぼ同等の温度に恒温化する光学系空間恒温化手段とが備えられ、
前記光学系空間が、前記培養容器に対して湿度的に分離されており、
前記レーザ空間に、該レーザ空間内の湿度を低減する湿度低減手段と、該レーザ空間内の温度を制御する温度制御手段が備えられ、
前記レーザ空間は、前記光学系空間と隣接しており、かつ、前記温度制御手段によって前記光学空間の温度より低い温度に制御されているレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記湿度低減手段が、前記レーザ空間内の空気を冷却する第１の熱電素子と、該第１の熱電素子により冷却された空気を加温する第２の熱電素子である請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記光検出器を囲むカバーと、該カバー内部を冷却する冷却手段とが備えられている請求項１または請求項２のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
標本を収容し、内部の温度および湿度を維持可能な培養容器と、
該培養容器に隣接して配置され、該培養容器と光学的に接続された光学系空間と、
極短パルスレーザ光を射出するレーザ光源と、
該レーザ光源を収容し、前記光学系空間と光学窓を介して光学的に接続されたレーザ空間とを備え、
該光学系空間に、
前記レーザ光源からの極短パルスレーザ光を前記標本上で２次元的に走査する光走査手段と、
該光走査手段により走査された極短パルスレーザ光を前記標本に集光させる一方、多光子励起効果によって発生した前記標本からの蛍光を集光する対物レンズと、
前記光走査手段と前記対物レンズとの間に設けられ、前記標本からの蛍光と前記レーザ光とを分岐する分岐手段と、
該分岐手段により分岐された前記標本からの蛍光を検出する光検出部と、
前記光学系空間を囲うように設けられ、前記光学系空間の外部からの光を遮断する遮光壁と、
該光学系空間内の温度を検出する温度センサとこの温度センサによる検出信号に基づいて駆動され空気を加温するヒータとを有する光学系空間恒温化手段とが備えられ、
前記光学系空間が、前記培養容器に対して湿度的に分離されており、
前記レーザ空間に、該レーザ空間内の湿度を低減する湿度低減手段と、該レーザ空間内の温度を制御する温度制御手段が備えられ、
前記レーザ空間は、前記光学系空間と隣接しており、かつ、前記温度制御手段によって前記光学空間の温度より低い温度に制御されているレーザ走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１、第２のマイクロカプセル３１１、３２１の粒径（平均粒径）としては、特に限定されないが、解像度、隠蔽率などの観点から、１０μｍ以上２００μｍ以下程度であるのが好ましい。
カプセル本体３１１ａ、３２１ａの構成材料としては、特に限定されず、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
カプセル本体３１１ａ内に充填された電気泳動分散液は、正に帯電する正帯電粒子（第１の正帯電粒子）Ａ１と、負に帯電し、正帯電粒子Ａ１と色が異なる負帯電粒子（第１の負帯電粒子）Ｂ１とからなる第１の電気泳動粒子群を液相分散媒６１に分散（懸濁）してなるものである。一方、カプセル本体３２１ａ内に充填された電気泳動分散液は、正に帯電し、正帯電粒子Ａ１と同色の正帯電粒子（第２の正帯電粒子）Ａ２と、負に帯電し、負帯電粒子Ｂ１と同色の負帯電粒子（第２の負帯電粒子）Ｂ２とからなる第２の電気泳動粒子群を液相分散媒６２に分散（懸濁）してなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
≪第７実施形態≫
次に、本発明の表示シートを適用した表示装置（本発明の表示装置）の第７実施形態について説明する。
図２１は、第７実施形態にかかる本発明の表示装置が有する表示シートの断面図である。
以下、第７実施形態にかかる表示装置について説明するが、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本実施形態にかかる表示装置は、表示シート２が備える表示層３の構成が異なる以外は、前述した実施形態と同様の構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011102961.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械において、第１の磁気素子（２３０）及びコンプラアント材料（２２５）を含む少なくとも１つの磁気シール（２２０）を第１の部品（２０５）に装着する段階と、
回転機械において、第２の磁気素子（２３５）を第２の部品（２１０）に装着し、第２の部品（２１０）が少なくとも１つの磁気シール（２２０）との間にギャップ（２１５）を設けるように第１の部品（２０５）に対して位置付けて、第２の磁気素子（２３５）が少なくとも１つの磁気シール（２２０）に対して力を作用させるように動作可能であるようにする段階と、
コンプラアント材料（２２５）を調整して、第２の磁気素子（２３５）により作用される力に応じてギャップ（２１５）を修正する段階と
を含み、
コンプラアント材料（２２５）は、回転機械の２つの空間の間をガスの流れを制限するように構成されている、
方法。
【請求項２】
回転機械において、少なくとも１つの磁気シール（２２０）を第１の部品（２０５）に装着する段階が、タービン、圧縮機又はポンプの少なくともいずれかにおける第１の部品に少なくとも１つの磁気シールを装着する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
回転機械において、第２の磁気素子（２３５）を第２の部品（２１０）に装着する段階が、タービンホイール、圧縮機ホイール、軸受組立体又はシャフトの１以上に第２の磁気素子を装着する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
コンプラアント材料（２２５）が、バッフル、圧潰性ホイル又は変形可能構造体の１以上を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
回転機械において、第２の磁気素子（２３５）を第２の部品（２１０）に装着する段階が、回転機械において永久磁石を圧縮機部品に装着する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
第２の磁気素子（２３５）が、サマリウム、コバルト、ネオジム、鉄又はホウ素の１種以上を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第２の部品（２１０）に関連する回転運動に少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つの磁気シール（２２０）により電流を生成する段階と、
少なくとも１つの磁気シール（２２０）により生成される電流に少なくとも部分的に基づいてギャップ（２１５）に関連する空気流を決定する段階と
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
第２の部品（２１０）に装着された第２の磁気素子（２３５）が電磁石であり、当該方法がさらに、第２の磁気素子（２３５）に電流を提供し、少なくとも１つの磁気シール（２２０）に対して力を作用させる段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
第２の磁気素子（２３５）に提供される電流を調整してギャップ（２１５）を修正する段階をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第１の部品（２０５）及び第２の部品（２１０）を含む回転機械と、
第１の部品（２０５）に装着され、第２の部品（２１０）との間にギャップ（２１５）を設けるように第２の部品（２１０）に対して位置付けられ、第１の磁気素子（２３０）及びコンプラアント材料（２２５）を含む少なくとも１つの磁気シール（２２０）と、
第２の部品（２１０）に装着され、少なくとも１つの磁気シール（２２０）に対して力を作用させるように動作し得る第２の磁気素子（２３５）であって、第２の磁気素子（２３５）により作用される力に応じてコンプラアント材料（２２５）が調整されて、第２の部品（２１０）と少なくとも１つの磁気シール（２２０）との間のギャップ（２１５）を修正するよう動作し得る、第２の磁気素子（２３５）と、
第２の部品（２１０）に関連する回転運動に少なくとも部分的に基づいて電流を生成するよう動作する少なくとも１つの磁気シール（２２０）に結合され、該電流を測定するよう動作する少なくとも１つのセンサと、
少なくとも１つのセンサから電流情報を受け取り、少なくとも１つの磁気シール（２２０）により生成される電流に少なくとも部分的に基づいてギャップ（２１５）に関連する空気流を決定するように動作し得る少なくとも１つのプロセッサと
を備え、
コンプラアント材料（２２５）は、回転機械の２つの空間の間をガスの流れを制限するように構成されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアル燃料燃焼器ノズル（２０）であって、
外壁部分（３８）及び内壁部分（３９）を有しかつ該内壁部分（３９）が第１の燃料プレナム（４２）を形成した中間部分（３４）を介して第２の端部部分（３３）まで延びる第１の端部部分（３２）を備えた本体部材（３０）と、
前記第１の燃料プレナム（４２）内に配置され、前記第１の燃料プレナム（４２）に露出した外壁部材（６０）及び第２の燃料プレナム（６４）を形成した内壁部材（６１）を有する中間セクション（５７）を介して第２の端部セクション（５６）まで延びる第１の端部セクション（５５）を含む、内部ノズル部材（５２）と、
少なくとも１つの燃料オリフィス（１４３）を含み、前記外壁部材（６０）から前記内壁部材（６１）まで延びる第１及び第２の面を有し、前記第１の燃料プレナム（４２）の少なくとも一部を規定する支持フランジ（１２８）と、
を含み、
前記第１の燃料プレナム（４２）が前記本体部材（３０）を通る第１のガス燃料を導くように構成され、かつ配置され、
前記第２の燃料プレナム（６４）が前記内部ノズル部材（５２）の出口要素（６６）の少なくとも１つを通る第２のガス燃料を導くように構成され、かつ配置され、
前記第２の端部セクション（５６）が、前記本体部材（３０）の第２の端部部分（３３）から間隔を置いて配置されて、プレエマージェンスゾーン（６５）を形成しており、
前記プレエマージェンスゾーン（６５）が、少なくとも２つの燃料が該デュアル燃料ノズルを通って流れる時には
前記少なくとも１つの燃料オリフィス（１４３）と前記内部ノズル部材（５２）の前記出口要素（６６）の少なくとも１つのそれぞれからの前記第１及び第２のガス燃料の混合を可能にすると共に１つのガス燃料のみが前記本体部材（３０）及び内部ノズル部材（５２）の１つを通って流れる時には燃焼チャンバからの逆流を防止するように構成されかつ配置される、
デュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【請求項２】
前記支持フランジ（１２８）が、前記内部ノズル部材（５２）を前記本体部材（３０）内に位置決めする、請求項１記載のデュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【請求項３】
前記支持フランジ（１２８）及び内壁部分（３９）間に配置された少なくとも１つのシーリング部材（１４６、１４７）をさらに含む、請求項２記載のデュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【請求項４】
前記支持フランジ（１２８）が、前記内部ノズル部材（５２）を前記本体部材（３０）と同軸に位置決めする、請求項２記載のデュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【請求項５】
前記内部ノズル部材（５２）が、前記第２の端部セクション（５６）に隣接して前記中間セクション（５７）上に配置された複数の出口要素（６６）を含み、前記出口要素（６６）が、前記本体部材（３０）の内壁部分（３９）に向かって該デュアル燃料ノズル（２０）の長手方向軸線に対して直角な方向に第２のガス燃料を導くように構成されかつ配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載のデュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【請求項６】
前記内部ノズル部材（５２）が、前記第２の端部セクション（５６）上に配置された複数の出口要素（６６）を含み、前記複数の出口要素（６６）が、前記本体部材（３０）の第２の端部部分（３３）に向かって第２のガス燃料を導くように構成されかつ配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載のデュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【請求項７】
前記内部ノズル部材（５２）が、前記第２の端部セクション（５６）に隣接して前記中間セクション（５７）上に配置された第１の複数の出口要素（６６）及び前記第２の端部セクション（５６）上に配置された第２の複数の出口要素（１２０）を含み、前記第１の複数の出口要素（６６）が、前記第２の燃料プレナム（６４）から前記第２の複数の出口要素（１２０）に対してほぼ垂直な方向に燃料を導くように構成されかつ配置される、請求項６記載のデュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【請求項８】
前記第２の複数の出口要素（１２０）が、前記第２の端部セクション（５６）から前記プレエマージェンスゾーン（６５）を貫通して延びるチューブ（１３０）を構成する、請求項７記載のデュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【請求項９】
前記本体部材（３０）の第２の端部部分（３３）が、少なくとも１つの出口部材（４６）を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載のデュアル燃料燃焼器ノズル（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器（１００）であって、当該燃焼器（１００）が、
該燃焼器を貫通する内部流路（２２）と、
前記内部流路（２２）と連通した複数の燃料ノズル（２４）であって、軸方向に延びて互いに半径方向に離隔した複数の燃料ノズル（２４）と、
前記複数の燃料ノズル（２４）の上流で前記内部流路（２２）の周りに配置されて該内部流路内に旋回流（２００）を形成する入口案内翼システム（１２０）と
を備えており、前記入口案内翼システム（１２０）が、
前記複数の燃料ノズル（２４）の上流に周方向に配置された複数のウィンドウ（１７０）と、
前記複数の燃料ノズル（２４）の上流に周方向に配置された複数の入口案内翼（１３０）であって、前記複数のウィンドウ（１７０）の各々にそれぞれ近接して配置された複数の入口案内翼（１３０）と
を備えている、燃焼器（１００）。
【請求項２】
前記複数の入口案内翼（１３０）の角度が調整可能である、請求項１記載の燃焼器（１００）。
【請求項３】
前記複数の入口案内翼（１３０）が、流れ通路（１６０）の下方部分（１５０）から延びる、請求項１又は請求項２記載の燃焼器（１００）。
【請求項４】
前記流れ通路（１６０）の下方部分（１５０）と該流れ通路（１６０）のウィンドウ（１７０）との面積比を変化させることができる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の燃焼器（１００）。
【請求項５】
前記複数の入口案内翼（１３０）の各々が、駆動モータに取付けられた軸（１４０）上に配置され、軸と共に回転させることができる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の燃焼器（１００）。
【請求項６】
エンドカバー（１８）をさらに含み、前記入口案内翼システム（１２０）が、前記エンドカバー（１８）の周りに取付けられる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃焼器（１００）。
【請求項７】
該燃焼器を貫通する外側流路（３０）を形成した燃焼ライナ（２６）及び流れスリーブ（２８）をさらに含み、前記入口案内翼システム（１２０）が、前記外側流路（３０）及び内部流路（２２）間に配置される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の燃焼器（１００）。
【請求項８】
外径領域（３４）及び中心領域（３６）を備えたキャップ部材（２０）をさらに含み、前記旋回流（２００）が、前記外径領域（３４）及び中心領域（３６）にわたってほぼ均一な分布を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の燃焼器（１００）。
【請求項９】
前記複数の燃料ノズル（２４）が複数の小径チューブノズル（２４）を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の燃焼器（１００）。
【請求項１０】
前記入口案内翼システム（１２０）が流れ調整装置として作用する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の燃焼器（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本出願はさらに、燃焼器を提供する。本燃焼器は、該燃焼器を貫通する内部流路と、キャップ部材と、キャップ部材内に配置されかつ内部流路と連通した幾つかのノズルと、内部流路の周りに配置された幾つかの入口案内翼とを含むことができる。入口案内翼は、流れ通路の下方部分から延びて部分的旋回流を形成することができかつ流れ通路のウィンドウの周りで終端して部分的非旋回流を形成ようにして、旋回流全体がノズル間でほぼ均一な分布を有することができるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
入口案内翼システム１２０は、幾つかの案内翼１３０を含むことができ、各案内翼１３０は半径方向に軸１４０上に配置して該軸４０と共に回転するようにすることができる。案内翼１３０は、燃焼ライナ２６を通る流れ通路１６０の下方部分１５０においてその周りに配置することができる。案内翼１３０は、流れ通路１６０の上方部分（エンドカバー１８に近接した）における該流れ通路１６０のウィンドウ１７０において長手方向に終端することができる。幾つかの案内翼１３０を備えた流れ通路１６０の下方部分と案内翼１３０を備えていない流れ通路１６０のウィンドウ１７０との面積比は、下流ノズル間における所望の空気流れ分布を達成するように変化させることができる。案内翼１３０の角度は、固定とするか又は調整可能とすることができる。案内翼１３０のあらゆる数又は形状を使用することができる。軸１４０は、駆動モータに取付けるか又はその他の方法で動力供給することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
使用中に、空気流れ１９０は、外側流路３０に沿って進むことができ、案内翼システム１２０を通ってかつキャップ部材２０の小型ノズル２３に向かって内部流路２２内に流れることができる。案内翼１３０は、キャップ部材２０の外径領域３４の近くにおいてより高い圧力で旋回流２００を形成するような特定のスワール角度を生じさせることができる。旋回流２００の強さは、案内翼１３０のスワール角度及び／又は長さを変化させることによって制御することができる。従って、全負荷及び部分負荷状態の両方において、キャップ部材２０及びノズル２３にわたるほぼ均一な空気分布を保証するような伝達関数を案内翼１３０と空気流量との間に確立することができる。案内翼１３０のスワール角度と共にその全長及び翼弦長さは、ノズル２４にわたってより均一な空気形態分布をもたらすように最適化することができる。さらに、入口案内翼１３０は、少なくとも部分的旋回流を形成することができ、一方、流れ通路１６０のウィンドウは、部分的非旋回流を形成して、得られた旋回流２００全体がノズル２４にわたるより均一な分布を有することができるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１０  ガスタービンエンジン
１２  圧縮機
１４  燃焼器
１５  燃焼器缶
１６  タービン
１８  エンドカバー
２０  キャップ部材
２２  内部流路
２３  予混合直接噴射ノズル
２４  小径チューブノズル
２５  燃料通路
２６  燃焼ライナ
２８  流れスリーブ
３０  外側流路
３２  燃焼チャンバ
３４  外径領域
３６  中心領域
１００  燃焼器
１１０  燃焼器缶
１２０  入口案内翼システム
１３０  入口案内翼
１４０  軸
１５０  下方部分
１６０  流れ通路
１７０  ウィンドウ
１８０  駆動モータ
１９０  空気流れ
２００  旋回流
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズル組立体（１００）であって、
端部キャップ組立体（１４０）を通って延びるアパーチャ（１３０）を規定する前記端部キャップ組立体（１４０）と、
前記端部キャップ組立体（１４０）の前記アパーチャ（１３０）内に配置され、前記アパーチャ（１３０）を貫通する燃料ノズル（１１０、１２０）と、
前記端部キャップ組立体（１４０）と前記燃料ノズル（１１０、１２０）との間に配置されたカップシール（１６０）と、を含み、
前記アパーチャ（１３０）が段下げ部を有し、
前記カップシール（１６０）の少なくとも一部が、前記アパーチャ（１３０）の前記段下げ部内に配置される、
燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項２】
前記カップシール（１６０）が、取付けリング（１７０）及びシートシール（１８０）を含む、請求項１記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項３】
前記取付けリング（１７０）が、前記燃料ノズル（１１０、１２０）を囲む、請求項２記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項４】
前記シートシール（１８０）が、前記取付けリング（１７０）から前記アパーチャ（１３０）内に延びる、
請求項２または３に記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項５】
前記シートシール（１８０）が、前記アパーチャ（１３０）の前記段下げ部内に延びる、
請求項４記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項６】
前記シートシール（１８０）が、湾曲部分（２００）に至りかつカール部分（２１０）で終わる直線部分（１９０）を含む、請求項２乃至５のいずれかに記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項７】
前記複数の燃料ノズル（１１０、１２０）が、複数の一次ノズル（１１０）を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項８】
前記複数の燃料ノズル（１１０、１２０）が、二次ノズル（１２０）を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項９】
前記カップシール（１６０）が、犠牲部分を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【請求項１０】
前記カップシール（１６０）が、軸方向シールを含む、請求項１乃至９のいずれかに記載の燃料ノズル組立体（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にゲート電極として機能することができる第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層上にゲート絶縁膜として機能することができる第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に第１のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体膜を形成し、
前記第１のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体膜上に第２のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体膜を形成し、
前記第１及び第２のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体膜を加熱して、水及び水素を低減し、
前記第１及び第２のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体膜を選択的にエッチングして第１のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体層及び第２のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体層を形成し、
前記第２のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体層上に導電膜を形成し、
前記導電膜を選択的にエッチングして、ソース電極として機能することができる第２の導電層とドレイン電極として機能することができる第３の導電層を形成し、
前記第１及び第２のＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ系酸化物半導体層上に酸化物絶縁膜を形成して前記酸化物絶縁膜と接する酸化物半導体層に酸素を供給することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、本実施の形態によれば、グリップベルト１２の凹部１２ｂ及び１２ｃにグリップベルト保護部材１５を配置する構成としたことにより、グリップベルト１２をコンピューター装置１や３００に固定するネジ１６とグリップベルト１２とを離間させることができる。したがって、ネジ１６の頭部が例えばグリップベルト１２の凹部１２ｂ及び１２ｃや孔部１２ｄ及び１２ｅの内面に食い込むことによる損傷を防止することができ、ネジ１６の頭部がコンピューター装置１の背面１ｂに備えるネジ穴１ｍおよび１ｎに螺結することで、グリップベルト１２を支持することができる。さらに、グリップベルト保護部材１５の外形形状は基本的に四角柱であるため、例えばネジ１６を孔部１５ａで螺結する場合であっても、グリップベルト保護部材１５が背面１ｂまたは３０２ｂに沿って回転することはない。また、グリップベルト保護部材１５に凹溝部１５ｇを備えているため、下面１２ｍに備える凸状部が凹溝部１５ｇに嵌合しているため、例えばネジ１６を孔部１５ａで螺結する場合であっても、グリップベルト保護部材１５が背面１ｂまたは３０２ｂに沿って回転することはない。さらに、本実施の形態では、グリップベルト保護部材１５を、２本のネジ１６で螺結するため、グリップベルト保護部材１５の外形形状に関わらず回転を抑制することもできる。なお、上述したように、グリップベルト１２を二色成形で製造した場合には、把持部材１０は、グリップベルト保護部材１５を省くこともできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、上記本実施の形態についての変形例について説明する。なお、本変形例では、電子機器の一例としてコンピューター装置１で説明するが、コンピューター装置３００を始め、他の電子機器であっても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上述の実施の形態におけるグリップベルト１２は、手の甲における指延伸方向の幅に比べより狭い例を示したが、例えば装着する電子機器の重量によっては支えることが困難な場合や、例えば図１２に示したように装着した電子機器をユーザーが手で支えて視認する際に実際的には画面と腕とを傾斜させる場合もある。したがって、グリップベルト１２は、幅が広い方が好都合である。図２３および図２４は、幅が広いグリップベルト５２の一例を示した斜視図と、コンピューター装置１に装着した図面である。
把持部材５０は、同図に示したように、ハンドグリップ５１、グリップベルト５２および連結部５３で構成する。ハンドグリップ５２は、把持部５１ａ、凹部５１ｂおよび５１ｃ、孔部５１ｄおよび５１ｅ、下面５１ｆおよび５１ｇを備え、これらは図５に示したハンドグリップ１１と同じ構成である。また、連結部５３は、薄肉部５３ｃを備える第１の連結部５３ａと、薄肉部５３ｄを備える第２の連結部５３ｂとを備え、これらも図５に示した薄肉部１３と同じ構成である。グリップベルト５２は、コンピューター装置１の背面１ｂとの間隙にユーザーの手を挿入して支える機能自体は、図５におけるグリップベルト１２と同じ機能である。しかしながら、グリップベルト５２のベルト部５２ａは、コンピューター装置１の背面１ｂに対するグリップベルト５２の固着方向に直行する向きの幅のみが、ベルト部１２ｂとは異なる。すなわち、グリップベルト５２は、ベルト部５２ａ、凹部５２ｂおよび５２ｃ、孔部５２ｄと５２ｅと５２ｆと５２ｇ、下面５２ｍおよび５２ｈで構成されるが、ベルト部５２ａ以外は図５のグリップベルト１２と同じ構成である。したがって、保護部材１４や１５等も同様に装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記イオン生成用原料は、Ｃ４Ｈｕ（ｕは１≦ｕ≦１０の整数）、Ｃ５Ｈｖ（ｖは１≦ｖ≦１０の整数）またはＣ６Ｈｗ（ｗは１≦ｗ≦１０の整数）の質量スペクトルにおける相対存在量のピークが２０％以上である請求項１記載のイオン注入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  ビスフェノールをジアリールカーボネートとエステル交換してオリゴカーボネートおよび／またはポリカーボネートおよびモノフェノールを得る工程；
（ｂ）  前記オリゴカーボネートおよび／またはポリカーボネートを前記モノフェノールから単離するかまたは分離する工程；
（ｃ）  前記モノフェノールをアルカリ溶液の存在下においてカルボニル二ハロゲン化物と反応させ、生じる生成物を分離させる工程であって、前記生成物がアルカリ金属ハロゲン化物およびジアリールカーボネートを含有し、前記ジアリールカーボネートを工程（ａ）において再利用する、工程；
（ｄ）  工程（ｃ）において得られる前記アルカリ金属ハロゲン化物を電気化学的に酸化してハロゲンおよびアルカリ水酸化物溶液を得る工程；
（ｅ）  前記工程（ｄ）由来のハロゲンの少なくとも一部を一酸化炭素と反応させてカルボニル二ハロゲン化物を得る工程であって、前記カルボニル二ハロゲン化物の少なくとも一部を工程（ｃ）において使用する、工程；
（ｆ）  工程（ｄ）で得られる前記アルカリ水酸化物溶液の少なくとも一部を工程（ｃ）において再利用する工程
を包含する、オリゴカーボネートおよび／またはポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
工程（ａ）において使用される前記ビスフェノールが式（Ｉ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ      （Ｉ）
〔式中、Ｚは、炭素原子を６〜３０個含有する二価の有機基であり、前記二価の有機基は芳香族基を含有する。〕
のジヒドロキシジアリールアルカンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｃ）において使用される前記モノフェノールが式（ＩＩ）
【化１】
2011017001.tif 000001
〔式中、Ｒは、水素、ハロゲン、または分枝もしくは直鎖Ｃ１〜Ｃ９−アルキル基もしくはアルコキシカルボニル基である。〕
のフェノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ジアリールカーボネートがジフェニルカーボネートであり、前記ビスフェノールがビスフェノールＡであり、前記カルボニル二ハロゲン化物がホスゲンであり、前記アルカリ溶液が水酸化ナトリウム溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）における前記アルカリ金属ハロゲン化物が塩化ナトリウムであり、工程（ｄ）における前記塩化ナトリウムの電気分解が水酸化ナトリウム溶液および塩素を生じ、カソードとしてガス拡散電極を使用して行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）における前記生成物が工程（ｄ）の前に溶媒残留物および要すれば触媒残留物から分離されるアルカリハロゲン化物含有廃水を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリハロゲン化物含有廃水を、工程（ｄ）の前に濃縮する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリハロゲン化物含有廃水を、水アクセプターとしての水酸化ナトリウム溶液を用いる膜蒸留によって工程（ｄ）の前に濃縮する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本からの光を波長ごとに分散させる分散素子と、
該分散素子により分散させられた前記光の分散方向に沿って配列された複数の検出部を有する光電子増倍管と、
複数の前記検出部に入射される前記光の入射範囲を前記検出部の幅より小さい変化量で可変の制限幅により制限する制限手段とを備える分光装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記検出部の幅より小さい変化量で前記分散素子の分散方向に位置調整可能な遮光部材である請求項１の分光装置。
【請求項３】
標本に励起光を照射する光源と、
該光源から照射された前記励起光を前記標本上で走査させるスキャナと、
該スキャナにより走査された前記励起光を前記標本に照射する一方、該標本から戻る光を集光する対物レンズと、
該対物レンズの焦点位置と共役な位置に配置され、該対物レンズにより集光された前記光を部分的に通過させる共焦点ピンホールと、
該共焦点ピンホールを通過した前記光が入射される請求項１または請求項２に記載の分光装置とを備える走査型顕微鏡装置。
【請求項４】
前記分光装置の前記制限手段が、前記複数の検出部の配列の一部への前記光の入射を制限することにより、それぞれが前記検出部の幅より細かい幅で調整された検出波長範囲を有する複数の検出部群を構成する、請求項３に記載の走査型顕微鏡装置。
【請求項５】
前記制限手段が、前記標本から発せられる複数種類の蛍光のクロストーク部分の光の入射を制限することにより、当該複数種類の蛍光のそれぞれに対応した前記検出部群を構成する、請求項４に記載の走査型顕微鏡装置。
【請求項６】
前記制限手段が、前記光の光軸に交差する方向に沿って幅寸法が変化する遮光板であり、該光軸に交差する方向に移動可能に配置されている請求項３から請求項５のいずれかに記載の走査型顕微鏡装置。
【請求項７】
前記制限手段が、前記複数の検出部の配列の一部への前記光の入射を制限することにより、それぞれが前記検出部の幅より細かい幅で調整された検出波長範囲を有する複数の検出部群を構成する、請求項１または請求項２に記載の分光装置。
【請求項８】
前記制限手段が、前記標本から発せられる複数種類の蛍光のクロストーク部分の光の入射を制限することにより、当該複数種類の蛍光のそれぞれに対応した前記検出部群を構成する、請求項７に記載の分光装置。
【請求項９】
前記制限手段が、前記光の光軸に交差する方向に沿って幅寸法が変化する遮光板であり、該光軸に交差する方向に移動可能に配置されている請求項１、２、７、８のいずれかに記載の分光装置。
【請求項１０】
前記制限手段が、前記検出部と共役な位置に配置された複数の微小偏向素子を備える微小偏向素子アレイであり、各前記微小偏向素子に入射される前記光の波長幅が各前記検出部に入射される前記光の波長幅より小さい請求項１に記載の分光装置。
【請求項１１】
前記分散素子が、前記標本からの光と前記検出部に入射される光とを含む平面に直交する回転軸まわりに揺動可能に配置された回折格子である請求項１、２、７、８、９、１０のいずれかに記載の分光装置。
【請求項１２】
前記光電子増倍管の前記検出部の受光面近傍に配列された複数のシリンドリカルレンズを備え、該シリンドリカルレンズの配列ピッチが前記検出部の配列ピッチと略一致し、かつ、各前記シリンドリカルレンズが各前記検出部にそれぞれ対応して配置されている請求項１、２、７、８、９、１０、１１のいずれかに記載の分光装置。
【請求項１３】
標本に励起光を照射する光源と、
該光源から照射された前記励起光を前記標本上で走査させるスキャナと、
該スキャナにより走査された前記励起光を前記標本に照射する一方、該標本から戻る光を集光する対物レンズと、
該対物レンズの焦点位置と共役な位置に配置され、該対物レンズにより集光された前記光を部分的に通過させる共焦点ピンホールと、
該共焦点ピンホールを通過した前記光が入射される請求項１に記載の分光装置とを備えた走査型顕微鏡装置であって、
前記分光装置の制限手段が、前記検出部と共役な位置に配置された複数の微小偏向素子を備える微小偏向素子アレイであり、各前記微小偏向素子に入射される前記光の波長幅が各前記検出部に入射される前記光の波長幅より小さい、走査型顕微鏡装置。
【請求項１４】
前記分光装置の前記分散素子が、前記標本からの光と前記検出部に入射される光とを含む平面に直交する回転軸まわりに揺動可能に配置された回折格子である請求項３、４、５、６、１３のいずれかに記載の走査型顕微鏡装置。
【請求項１５】
前記分光装置の前記光電子増倍管の前記検出部の受光面近傍に配列された複数のシリンドリカルレンズを備え、該シリンドリカルレンズの配列ピッチが前記検出部の配列ピッチと略一致し、かつ、各前記シリンドリカルレンズが各前記検出部にそれぞれ対応して配置されている請求項３、４、５、６、１３、１４のいずれかに記載の走査型顕微鏡装置。