(57)【要約】【課題】速やかに折り畳んで自転車を容易に収納する自転車の折畳み可能なハンドルバーを提供する。【解決手段】自転車の折畳み可能なハンドルバーは、第１のチューブ１２、第２のチューブ１４、管挟持部材５０及び１組の可動アーム２０，３０を備える。第１のチューブ１２及び第２のチューブ１４は、内端１２２，１４２及び外端１２４，１４４を有する。可動アーム２０，３０は固定端２２，３２及び枢着端２４，３４をそれぞれ有する。固定端２２，３２は第１のチューブ１２又は第２のチューブ１４に接続されて固定する。枢着端２４，３４は、管挟持部材５０の外側面に接続され、分離位置と結合位置との間で往復運動する可動アーム２０，３０を支える。分離位置にある場合、第１のチューブ１２と第２のチューブ１４とが分離し、可動アーム２０，３０により第１のチューブ１２及び第２のチューブ１４が管挟持部材５０の両側に垂直方向に垂れ下がる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のチューブと、第２のチューブと、管挟持部材と、１組の可動アームと、を備えた自転車の折畳み可能なハンドルバーであって、
前記第１のチューブ及び前記第２のチューブは、内端及び外端をそれぞれ有し、
前記可動アームは、固定端及び枢着端をそれぞれ有し、前記固定端は、前記第１のチューブ又は前記第２のチューブに接続されて固定し、前記枢着端は、前記管挟持部材の外側面に接続され、分離位置と結合位置との間で往復運動する前記可動アームを支え、
分離位置にある場合、前記第１のチューブと前記第２のチューブとが分離し、前記可動アームにより前記第１のチューブ及び前記第２のチューブが前記管挟持部材の両側に垂直方向に垂れ下がり、
結合位置にある場合、前記第１のチューブの前記内端と前記第２のチューブの前記内端とが対向して結合されてハンドルバーに成形され、前記可動アームは、前記管挟持部材の前方に位置する前記ハンドルバーを支えることを特徴とする、自転車の折畳み可能なハンドルバー。
【請求項２】
前記第１のチューブの前記内端には、拡張部が設けられ、
前記第２のチューブの前記内端に隣り合う箇所には、雄ねじ部が設けられ、
前記第１のチューブには、ノブが嵌合され、前記拡張部により止められて前記第１のチューブから外れることを防ぎ、
前記ノブは、前記第２のチューブの前記雄ねじ部に螺着される雌ねじ部を有することを特徴とする請求項１に記載の自転車の折畳み可能なハンドルバー。
【請求項３】
前記可動アームの前記固定端は、円環部を有し、
前記円環部には、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブが嵌合されて固定されることを特徴とする請求項１に記載の自転車の折畳み可能なハンドルバー。
【請求項４】
前記可動アームの前記枢着端には、互いに一定の間隔で形成された１組のリング部が設けられ、
前記管挟持部材は、１組のベース部を有し、前記ベース部は、前記管挟持部材の外側面の両側に位置し、前記ベース部と前記リング部とがヒンジのような連結関係に維持されることを特徴とする請求項３に記載の自転車の折畳み可能なハンドルバー。
【請求項５】
前記リング部と前記ベース部とは、軸部材により接続されることを特徴とする請求項４に記載の自転車の折畳み可能なハンドルバー。
【請求項６】
前記軸部材は、軸スリーブに螺着部材が接続されて構成されることを特徴とする請求項５に記載の自転車の折畳み可能なハンドルバー。
【請求項７】
前記ベース部の外表面には、ストッパ部が設けられ、
前記ストッパ部には、前記管挟持部材の側辺から垂れ下がる前記可動アームが当接されることを特徴とする請求項４に記載の自転車の折畳み可能なハンドルバー。
【請求項８】
結合位置にある場合、前記円環部の軸心を通る１本の軸線Ｌ２が、前記可動アームの長手方向で真っ直ぐに延びた１本のバーチャルラインＬ１と交差して夾角θ１が形成され、
前記リング部及び前記ベース部の軸心を通る１本の軸線Ｌ３から前記ハンドルバーの結合箇所に至る高さが維持され、前記バーチャルラインＬ１と交差して夾角θ２が形成され、
前記夾角θ２は、前記夾角θ１より小さいか前記夾角θ１に等しいことを特徴とする請求項４に記載の自転車の折畳み可能なハンドルバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自転車の収納分野に関し、特に、自転車の折畳み可能なハンドルバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自転車は、フレームを有する。フレームには、フロントフォークが配設される。フロントフォークには、ハンドルレバー（ｈａｎｄｌｅ  ｌｅｖｅｒ）又はハンドルバー（ｈａｎｄｌｅ  ｂａｒ）が接続され、自転車の進行方向をコントロールするのに使用する。
【０００３】
自転車のフレームは一体成形されて折り畳むことができないことが一般的であり、スタンドで地面に立てるか、壁面に斜めに立て掛けることしかできないため、自転車は大きなスペースを占めていた。
【０００４】
フレームはフロントフォークを折り畳み式構造に変更すると、二つ折りして収納袋中に収容することができ、占用スペースを減らすことができる。
【０００５】
しかし、ハンドルバーには、有効な折り曲げ構造がないため、その長さによりフレームを折り畳んだり、収納したりすることが容易でなく、改良が必要であった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
こうした現状に鑑み、本考案者は鋭意研究を重ねた結果、本考案を完成させたものである。
本考案の目的は、１組の可動アームを揺動構造にし、着脱可能なハンドルバーを折り畳み式フロントフォークのステムに連結させることができるため、速やかに折り畳んで自転車を容易に収納することができる、自転車の折畳み可能なハンドルバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、第１のチューブと、第２のチューブと、管挟持部材と、１組の可動アームと、を備えた自転車の折畳み可能なハンドルバーであって、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブは、内端及び外端をそれぞれ有し、前記可動アームは、固定端及び枢着端をそれぞれ有し、前記固定端は、前記第１のチューブ又は前記第２のチューブに接続されて固定し、前記枢着端は、前記管挟持部材の外側面に接続され、分離位置と結合位置との間で往復運動する前記可動アームを支え、
分離位置にある場合、前記第１のチューブと前記第２のチューブとが分離し、前記可動アームにより前記第１のチューブ及び前記第２のチューブが前記管挟持部材の両側に垂直方向に垂れ下がり、結合位置にある場合、前記第１のチューブの前記内端と前記第２のチューブの前記内端とが対向して結合されてハンドルバーに成形され、前記可動アームは、前記管挟持部材の前方に位置する前記ハンドルバーを支えることを特徴とする、自転車の折畳み可能なハンドルバーが提供される。
【０００８】
前記第１のチューブの前記内端には、拡張部が設けられ、前記第２のチューブの前記内端に隣り合う箇所には、雄ねじ部が設けられ、前記第１のチューブには、ノブが嵌合され、前記拡張部により止められて前記第１のチューブから外れることを防ぎ、前記ノブは、前記第２のチューブの前記雄ねじ部に螺着される雌ねじ部を有することが好ましい。
【０００９】
前記可動アームの前記固定端は、円環部を有し、前記円環部には、前記第１のチューブ及び前記第２のチューブが嵌合されて固定されることが好ましい。
【００１０】
前記可動アームの前記枢着端には、互いに一定の間隔で形成された１組のリング部が設けられ、前記管挟持部材は、１組のベース部を有し、前記ベース部は、前記管挟持部材の外側面の両側に位置し、前記ベース部と前記リング部とがヒンジのような連結関係に維持されることが好ましい。
【００１１】
前記リング部と前記ベース部とは、軸部材により接続されることが好ましい。
【００１２】
前記軸部材は、軸スリーブに螺着部材が接続されて構成されることが好ましい。
【００１３】
前記ベース部の外表面には、ストッパ部が設けられ、前記ストッパ部には、前記管挟持部材の側辺から垂れ下がる前記可動アームが当接されることが好ましい。
【００１４】
結合位置にある場合、前記円環部の軸心を通る１本の軸線Ｌ２が、前記可動アームの長手方向で真っ直ぐに延びた１本のバーチャルラインＬ１と交差して夾角θ１が形成され、前記リング部及び前記ベース部の軸心を通る１本の軸線Ｌ３から前記ハンドルバーの結合箇所に至る高さが維持され、前記バーチャルラインＬ１と交差して夾角θ２が形成され、前記夾角θ２は、前記夾角θ１より小さいか前記夾角θ１に等しいことが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の自転車の折畳み可能なハンドルバーは、１組の可動アームを揺動構造にし、着脱可能なハンドルバーを折り畳み式フロントフォークのステムに連結させることができるため、速やかに折り畳んで自転車を容易に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る自転車の折畳み可能なハンドルバーを示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る自転車の折畳み可能なハンドルバーの分離位置を示す正面図であり、二点鎖線はフロントフォークを示す。
【図３】図３は、図２の部分断面図である。
【図４】図４は、ハンドルバーが結合位置にある場合の連続動作状態を示す説明図である。
【図５】図５は、ハンドルバーが結合位置にある場合の連続動作状態を示す説明図である。
【図６】図６は、ハンドルバーの結合箇所を示す断面図である。
【図７】図７は、ハンドルバーの結合位置を示す斜視図である。
【図８】図８は、ハンドルバーの結合位置を示す底面図である。
【図９】図９は、ハンドルバーの結合位置を示す右側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１８】
図１〜図３を参照する。図１〜図３に示すように、本考案の一実施形態に係る自転車の折畳み可能なハンドルバーは、少なくとも第１のチューブ１２と、第２のチューブ１４と、可動アーム２０，３０と、１対の軸部材４０と、管挟持部材５０とから構成されてなる。
【００１９】
本実施形態において、第１のチューブ１２及び第２のチューブ１４はともに中空状を呈し、両者の形状は対称的であり、反対方向を向いている。第１のチューブ１２の両端には、内端１２２及び外端１２４がそれぞれ形成され、半径方向に沿って第１のチューブ１２の内端１２２に拡張部１２６が成形されている。同様に、第２のチューブ１４の両端には、内端１４２及び外端１４４が形成される。
【００２０】
１組の可動アーム２０，３０の形状は対称的であり、固定端２２，３２及び枢着端２４，３４をそれぞれ有する。上述した固定端２２，３２は、第１のチューブ１２又は第２のチューブ１４に接続されて固定する。上述した枢着端２４，３４は管挟持部材５０の外側面に接続され、分離位置と結合位置との間で往復運動する可動アーム２０，３０を支える。
【００２１】
分離位置にある場合、第１のチューブ１２の内端１２２と第２のチューブ１４の内端１４２とは分離される。矢印Ａ１，Ａ２（図２を参照する）の方向で、可動アーム２０，３０によりチューブ１２，１４が管挟持部材５０の両側に垂直方向に垂れ下がる。
【００２２】
さらに詳細には、各可動アーム２０，３０の固定端２２，３２には、例えば、溶接などの方式により、円環部２２２，３２２が堅牢に固定されてもよい。円環部２２２，３２２には、対応した第１のチューブ１２又は第２のチューブ１４が嵌合され、溶接方式で固定された状態に保持されてもよい。各可動アーム２０，３０の枢着端２４，３４には、１組のリング部２４２，３４２が突設される。１組のリング部２４２，３４２及び可動アーム２０，３０は一体成形され、互いに一定の間隔で位置する。上述した管挟持部材５０は、１組のベース部５３を有する。１組のベース部５３は、管挟持部材５０の外部両側に位置する。各ベース部５３は、１組のリング部２４２，３４２間に設置され、軸部材４０により一緒にヒンジのような連結関係に維持される。
【００２３】
ここで述べる軸部材４０とは、軸スリーブ４２に螺着部材４４を組み合わせた組合せ部材を指す。上述した軸スリーブ４２の一端は、リング部２４２，３４２及びベース部５３の孔５３１に挿通され、螺着部材４４（例えば、ねじ）をねじ止めし、１組のリング部２４２，３４２及びベース部５３を互いに旋回させることができる。軸スリーブ４２の他端には、大直径部４２２が設けられる。大直径部４２２には、螺着部材４４のヘッド４４２を組み合わせ、対応したリング部２４２，３４２に接触させ、ベース部５３から軸部材４０が外れることを防ぐ。
【００２４】
ここで、各ベース部５３の外表面には、ストッパ部５３２が設けられる。上述したストッパ部５３２には、管挟持部材５０の側辺から垂れ下がる可動アーム２０，３０が当接される。
【００２５】
管挟持部材５０がフロントフォーク６０に取り付けられるときは、１組のリング部２４２，３４２がフロントフォーク６０の両側に立設されたチューブ１２，１４を支え、第１のチューブ１２（又は第２のチューブ１４）がフロントフォーク６０に当たることを防ぐことができる。
【００２６】
フロントフォーク６０の取付けに関しては、管挟持部材５０が略馬蹄形状を呈する壁５２を有する。壁５２の内側表面には、略円状の包囲空間が取り囲むように設けられ、管挟持部材５０がフロントフォーク６０のステム６２に外嵌される。管挟持部材５０の中心線５４の方向で、壁５２には開口５６が形成される。壁５２の外表面には、２組の凸部５８が隆起されている。１組の凸部５８は、開口５６の両辺が、締結具５１によりねじ止めされてもよい。締結具５１を強く締めるほど、上述した開口５６が狭くなり、壁５２がステム６２の外表面に作用する力を高め、管挟持部材５０がステム６２に固定される効果が得られる。
【００２７】
図４に示すように、１組の可動アーム２０，３０が力を受けると、矢印Ａ３，Ａ４の方向で分離位置から結合位置へ向かって旋回し、第１のチューブ１２及び第２のチューブ１４により管挟持部材５０（又はステム６２）に対して揺動し、第１のチューブ１２の内端１２２が第２のチューブ１４の内端１４２に近づく。言い換えると、結合位置にある場合、第１のチューブ１２及び第２のチューブ１４の内端１２２，１４２が互いに対向し、両者がハンドルバー１０に結合される（図７を参照する）。そのため、１組の可動アーム２０，３０は、管挟持部材５０（又はステム６２）前方に位置するハンドルバー１０を支える。
【００２８】
以下、図５及び図６に基づいて、ハンドルバーの連結関係を説明する。まず、第１のチューブ１２は、中空状のノブ１６を介し、ノブ１６の内側表面に雌ねじ部１６１及び小直径部１６２が形成される。小直径部１６２の直径は、雌ねじ部１６１の直径より小さいが、第１のチューブ１２の直径より大きく、小直径部１６２の両端は２つの環状面１６３にそれぞれ隣り合う。これら環状面１６３は、拡張部１２６及び円環部２２２により止められ、第１のチューブ１２に対するノブ１６の摺動行程を制限する。
【００２９】
続いて、上述したノブ１６を矢印Ａ５（図５を参照する）の方向へ平行移動させ、第１のチューブ１２の周りで旋回させると、雌ねじ部１６１が第２のチューブ１４の外表面に隣り合う内端１４２の雄ねじ部１８に螺合される。そのため、ノブ１６が強く締め付けられるほど、第２のチューブ１４が第１のチューブ１２に近づき、拡張部１２６が小直径部１６２の作用力を受け、第１のチューブ１２，１４の内端１２２，１４２の間隔が狭くなる。同時に、第１のチューブ１２の外端１２４及び第２のチューブ１４の外端１４４（図１を参照する）は、ハンドルバーの両端に用いられる。
【００３０】
また、ユーザがノブ１６を捻回し易くし、摺動して外れることを防ぐために、ノブ１６の外表面には、円周に沿って滑り止め部１６４が設けられている。
【００３１】
図７〜図９を見ると分かるように、ハンドルバー１０が結合されると、円環部２２２（又は円環部３２２）の軸心を通る１本の軸線Ｌ２が、可動アーム２０（又は可動アーム３０）の長手方向で真っ直ぐに延びた１本のバーチャルラインＬ１と交差して夾角θ１が形成される（図８を参照する）。リング部２４２（又はリング部３４２）及びベース部５３の軸心を通る１本の軸線Ｌ３は、管挟持部材５０の中心線５４に対して垂直である上、軸線Ｌ３からハンドルバー１０の結合箇所（例えばノブ１６）に至る高さＨが維持される（図９を参照する）。また、軸線Ｌ３とバーチャルラインＬ１とが交差されてもう一つの夾角θ２が形成される。夾角θ２は、夾角θ１より小さいか夾角θ１に等しい（図８を参照する）。  
【００３２】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００３３】
１０  ハンドルバー
１２  第１のチューブ
１４  第２のチューブ
１６  ノブ
１８  雄ねじ部
２０  可動アーム
２２  固定端
２４  枢着端
３０  可動アーム
３２  固定端
３４  枢着端
４０  軸部材
４２  軸スリーブ
４４  螺着部材
５０  管挟持部材
５１  締結具
５２  壁
５３  ベース部
５４  中心線
５６  開口
５８  凸部
６０  フロントフォーク
６２  ステム
１２２  内端
１２４  外端
１２６  拡張部
１４２  内端
１４４  外端
１６１  雌ねじ部
１６２  小直径部
１６３  環状面
１６４  滑り止め部
２２２  円環部
２４２  リング部
３２２  円環部
３４２  リング部
４２２  大直径部
４４２  ヘッド
５３１  孔
５３２  ストッパ部
Ｈ  高度
Ｌ１  バーチャルライン
Ｌ２  軸線
Ｌ３  軸線
θ１  夾角
θ２  夾角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003220735.tif 000010
【図９】
0003220735.tif 000011