Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半導体基板を保持して搬送される第１基板ホルダと、前記第１半導体基板に重ね合せて接合される第２半導体基板を保持して搬送され、重なり合った前記第１半導体基板および前記第２半導体基板を前記第１基板ホルダとの間で挟持して搬送する第２基板ホルダとを、対で収容するホルダ対ケースと、
前記ホルダ対ケースを載置する棚と
を備えるホルダラック。
【請求項２】
前記ホルダ対ケースは、前記棚に載置された状態で前記第１基板ホルダと前記第２基板ホルダを出入させる開閉蓋を備える請求項１に記載のホルダラック。
【請求項３】
前記開閉蓋を開閉させるアクチュエータを備える請求項２に記載のホルダラック。
【請求項４】
前記開閉蓋は、前記第１基板ホルダを出入させる第１蓋と前記第２基板ホルダを出入させる第２蓋とを有する請求項２または３に記載のホルダラック。
【請求項５】
前記第１基板ホルダおよび前記第２基板ホルダの少なくとも一方が前記ホルダ対ケースに収容されているかを確認する確認部を備える請求項１から４のいずれか１項に記載のホルダラック。
【請求項６】
前記確認部は、前記ホルダ対ケースに設けられた確認窓を有する請求項５に記載のホルダラック。
【請求項７】
前記ホルダ対ケースは、前記第１基板ホルダと前記第２基板ホルダとを互いに接触させることなく収容する請求項１から６のいずれか１項に記載のホルダラック。
【請求項８】
前記ホルダ対ケースは、一の内面から突出して前記第１基板を支持する第１凸部と、前記一の内面から突出し、前記第１凸部とは異なる高さを有し、前記第２基板を支持する第２凸部とを有する請求項７に記載のホルダラック。
【請求項９】
前記ホルダ対ケースは、一の内面から突出して前記第１基板を支持する第１支持部と、前記一の内面と対向する他の内面から突出し、前記第２基板ホルダを支持する第２支持部とを有する請求項７に記載のホルダラック。
【請求項１０】
前記第１基板ホルダを単独で収容する第１ケースと、
前記第２基板ホルダを単独で収容する第２ケースと、
を備え、
前記棚は、前記第１ケース、前記第２ケースおよび前記ホルダ対ケースをそれぞれ載置する複数の載置段を有する請求項１から９のいずれか１項に記載のホルダラック。
【請求項１１】
前記ホルダ対ケースは、複数の基板ホルダから所定の判断基準に基づいて選択された前記第１基板ホルダおよび前記第２基板ホルダを収容する請求項１から１０のいずれか一項に記載のホルダラック。
【請求項１２】
前記所定の判断基準は、前記半導体基板を保持する保持面の面精度、前記接合時の温度変化特性、および、前記基板ホルダ同士を結合するための吸着機構の相性の少なくとも一つである請求項１１に記載のホルダラック。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のホルダラックを備える、前記第１基板ホルダと前記第２基板ホルダを用いて前記基板を重ね合わせる重ね合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記鉄マンガン酸ビスマスランタンは、下記一般式で表される複合酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド。
（Ｂｉ１−ｘ，Ｌａｘ）（Ｆｅ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ３      （１）
（０．１０≦ｘ≦０．２０，０．０１≦ｙ≦０．０９）
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から導入した光を照射対象物に照射する照明光学系であって、
前記照射対象物と共役な面に入射した光の一部を前記照射対象物と共役な面に再度導く循環光学系を有することを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記照射対象物と共役な面に反射部が設けられ、
前記循環光学系は、前記反射部にて反射した光を再び前記照射対象物と共役な面に導くことを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
２次光源を形成するインテグレータを有し、
前記循環光学系は、前記インテグレータを透過して前記照射対象物と共役な面に入射した光の一部を前記インテグレータの入射面に再度導くことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記照射対象物と共役な面に配置された、前記照射対象物の照明領域を規定する視野絞りを有し、
前記循環光学系は、前記視野絞りの非透過領域に入射する光を前記照射対象物と共役な面に再度導くことを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記循環光学系は、射出面と前記照射面とが共役関係になるように配置されることを特徴とする請求項１又は４に記載の照明光学系。
【請求項６】
光源からの光で原版を照明する照明光学系と、前記原版からの光を基板に導く投影光学系とを有する露光装置であって、
前記照明光学系は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明光学系であることを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光された基板を現像する工程と、
を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、光源から導入した光を、照射対象物に照射する照明光学系であって、照射対象物と共役な面に入射した光の一部を照射対象物と共役な面に再度導く循環光学系を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ね合された２つの半導体基板を互いに接合する基板重ね合わせ装置に用いられ、前記２つの半導体基板の少なくとも一方を保持して搬送する基板ホルダをメンテナンスするホルダメンテナンス装置であって、
前記基板ホルダを収容するホルダラックと、
前記ホルダラックから前記基板ホルダを搬出する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記基板ホルダをメンテナンスするメンテナンス部と
を備えるホルダメンテナンス装置。
【請求項２】
前記メンテナンス部は、前記基板ホルダに付着した塵埃を検知する塵埃検知装置を有する請求項１に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項３】
前記塵埃検知装置は、前記基板ホルダを照明する光源と、前記基板ホルダからの反射光を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された画像を処理する画像処理部とを有する請求項２に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項４】
前記撮像部は、前記基板ホルダからの散乱光を受ける位置に配置される請求項３に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記撮像部で撮像された画像を処理することにより、前記塵埃の大きさ及び位置を検知する請求項３または４に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項６】
前記塵埃検知装置は、前記基板ホルダの一方の面の検知を完了した後、他方の面の検知を行う請求項２から５のいずれか１項に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記塵埃検知装置で検知が完了した前記基板ホルダを反転させ、前記塵埃検知装置に再度搬入する請求項６に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項８】
前記メンテナンス部は、前記基板ホルダを清掃する洗浄装置を有する請求項２から７のいずれか１項に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項９】
前記洗浄装置は、前記基板ホルダに向けて流体を噴射する流体噴射部を有する請求項８に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項１０】
前記洗浄装置は、前記流体噴射部から噴射される流体の圧力を調整する調圧部を有し、
前記調圧部は、前記基板ホルダへの前記塵埃の固着度に応じて圧力を調整する請求項９に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項１１】
前記洗浄装置は、前記基板ホルダに気体を噴射する気体噴射部を有し、
前記流体噴射部は、前記基板ホルダに液体を噴射することにより前記基板ホルダを洗浄し、前記気体噴射部は、前記流体噴射部による洗浄後に前記気体を噴射することにより前記液体を除去する請求項９または１０に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項１２】
前記メンテナンス部は、前記基板ホルダを清掃する洗浄装置を有し、
前記洗浄装置は、前記画像処理部により検知された前記位置を洗浄する請求項５に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項１３】
前記メンテナンス部は、前記洗浄装置による洗浄に液体が用いられた場合に、前記洗浄装置による洗浄後に前記基板ホルダを乾燥させる乾燥装置を有する請求項８から１２のいずれか１項に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項１４】
前記乾燥装置は、前記基板ホルダを加熱するベーク装置、遠心乾燥装置、およびスピン乾燥装置のいずれかである請求項１３に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項１５】
前記搬送部は、前記洗浄後に前記基板ホルダを前記塵埃検知装置に搬入し、塵埃が検知されなかった場合は、前記基板ホルダを前記塵埃検知装置から前記乾燥装置に搬送し、塵埃が検知された場合は、前記基板ホルダを前記塵埃検知装置から前記洗浄装置に搬送する請求項１３または１４に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項１６】
前記搬送部は、前記メンテナンス部でのメンテナンスが完了した前記基板ホルダを前記ホルダラックに搬送する請求項１から１５のいずれか１項に記載のホルダメンテナンス装置。
【請求項１７】
互いに重ね合された２つの半導体基板を互いに接合する基板重ね合わせ装置に用いられ、前記２つの半導体基板の少なくとも一方を保持して搬送する基板ホルダをメンテナンスするホルダメンテナンス方法であって、
前記基板ホルダを収容するホルダラックから前記基板ホルダを搬出する搬送段階と、
前記搬送段階で搬送された前記基板ホルダをメンテナンスするメンテナンス段階と
を含むホルダメンテナンス方法。
【請求項１８】
前記メンテナンス段階は、前記基板ホルダに付着した塵埃を検知する塵埃検知段階を含む請求項１７に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項１９】
前記塵埃検知段階では、前記塵埃の大きさ及び位置を検知する請求項１８に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２０】
前記塵埃検知段階では、前記基板ホルダの一方の面の検知を完了した後、他方の面の検知を行う請求項１８または１９に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２１】
前記メンテナンス段階は、前記基板ホルダを清掃する洗浄段階を含む請求項１８から２０のいずれか１項に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２２】
前記洗浄段階は、前記基板ホルダに向けて流体を噴射する流体噴射段階を含む請求項２１に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２３】
前記洗浄段階は、前記流体噴射段階で噴射される流体の圧力を調整する調圧段階を含み、前記調圧段階は、前記基板ホルダへの前記塵埃の固着度に応じて圧力を調整する請求項２２に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２４】
前記洗浄段階は、前記基板ホルダに気体を噴射する気体噴射段階を有し、
前記流体噴射段階は、前記基板ホルダに液体を噴射することにより前記基板ホルダを洗浄し、前記気体噴射段階は、前記流体噴射段階による洗浄後に前記気体を噴射することにより前記液体を除去する請求項２２または２３に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２５】
前記メンテナンス段階は、前記基板ホルダを清掃する洗浄段階を含み、
前記洗浄段階は、前記塵埃検知段階で検知された前記位置を洗浄する請求項１９に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２６】
前記メンテナンス段階は、前記洗浄段階における洗浄に液体が用いられた場合に、前記洗浄段階による洗浄後に前記基板ホルダを乾燥させる乾燥段階を含む請求項２１から２５のいずれか１項に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２７】
前記洗浄段階の後に前記塵埃検知段階を再度実施し、塵埃が検知されなければ前記乾燥段階を実施し、塵埃が検知された場合は、前記洗浄段階を再度実施する請求項２６に記載のホルダメンテナンス方法。
【請求項２８】
前記メンテナンス段階でのメンテナンスが完了した前記基板ホルダを前記ホルダラックに搬送する段階を含む請求項１７から２７のいずれか１項に記載のホルダメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホルダメンテナンス装置およびホルダメンテナンス方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路ブロックに対してクロック信号を供給するクロック供給装置であって、
前記複数の回路ブロックをリセットするために、前記複数の回路ブロックごとに異なるタイミングで立ち上がるクロック信号を前記複数の回路ブロックのそれぞれに供給する供給手段を、
有することを特徴とするクロック供給装置。
【請求項２】
複数の回路ブロックに対してクロック信号を供給するクロック供給装置であって、
前記複数の回路ブロックに所定のアクティブエッジ位相を持つクロック信号を供給する第１のクロック供給と、前記複数の回路ブロックのそれぞれに異なるアクティブエッジ位相を持つクロック信号を供給する第２のクロック供給が可能なもので、前記複数の回路ブロックのリセット動作時には前記第２のクロック供給を行う供給手段を、
有することを特徴とするクロック供給装置。
【請求項３】
前記供給手段は、前記リセット動作時に、所定のクロック信号から、異なる期間のクロックパルスをそれぞれ間引いて、異なるアクティブエッジ位相を持つ複数のクロック信号を生成するクロック制御部を有することを特徴とする請求項２に記載のクロック供給装置。
【請求項４】
前記供給手段は、前記リセット動作時に、異なる期間にアクティブとなる複数の制御信号を生成する制御信号生成部をさらに有し、
前記クロック制御部は、前記リセット動作時に、前記所定のクロック信号から、前記複数の制御信号が非アクティブの期間のクロックパルスをそれぞれ間引いて、異なるアクティブエッジ位相を持つ複数のクロック信号を生成することを特徴とする請求項３に記載のクロック供給装置。
【請求項５】
前記制御信号生成部は、前記リセット動作時に前記所定のクロック信号のクロックパルスをカウントするカウンタと、前記リセット動作時に前記カウンタが示す異なるカウント値に対応する期間にアクティブとなる複数の制御信号を生成する回路とを有することを特徴とする請求項４に記載のクロック供給装置。
【請求項６】
前記制御信号生成部は、前記所定のクロック信号に同期して動作する、前記複数の回路ブロックをリセットするためのリセット信号の反転信号に応じてアクティブレベルに初期化されるフリップフロップと、前記リセット信号の反転信号に応じて非アクティブレベルに初期化されるフリップフロップとを含む複数のフリップフロップを直列かつ環状に接続した回路を有し、前記リセット信号がアクティブレベルの時に、前記複数のフリップフロップの出力信号を前記複数の制御信号として出力することを特徴とする請求項４に記載のクロック供給装置。
【請求項７】
前記供給手段は、前記リセット動作時に所定のクロック信号のクロックパルスをカウントするカウンタと、前記リセット動作時に前記カウンタが示す異なるカウント値に対応する期間にアクティブとなる複数の制御信号を生成する回路とを有し、前記リセット動作時に、前記複数の制御信号を、前記異なるアクティブエッジ位相を持つクロック信号として、前記第２のクロック供給を行うことを特徴とする請求項２に記載のクロック供給装置。
【請求項８】
前記供給手段は、前記所定のクロック信号に同期して動作する、前記複数の回路ブロックをリセットするためのリセット信号の反転信号に応じてアクティブレベルに初期化されるフリップフロップと、前記リセット信号の反転信号に応じて非アクティブレベルに初期化されるフリップフロップとを含む複数のフリップフロップを直列かつ環状に接続した回路を有し、前記リセット信号がアクティブレベルの時に、前記複数のフリップフロップの出力信号を、前記異なるアクティブエッジ位相を持つクロック信号として、前記第２のクロック供給を行うことを特徴とする請求項２に記載のクロック供給装置。
【請求項９】
前記供給手段は、前記リセット動作時に、所定のクロック信号を分周した分周信号を異なる時間それぞれ遅延させて、異なるアクティブエッジ位相を持つ複数のクロック信号を生成して、前記第２のクロック供給を行うことを特徴とする請求項２に記載のクロック供給装置。
【請求項１０】
前記供給手段は、入力される制御信号に応じて前記複数の回路ブロック毎に前記クロック信号を供給する複数のクロック制御手段を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のクロック供給装置。
【請求項１１】
前記供給手段は、前記複数のクロック制御手段のそれぞれに異なるタイミングで前記制御信号を供給する制御信号生成手段を有する、ことを特徴とする請求項１０に記載のクロック供給装置。
【請求項１２】
前記供給手段は、複数のクロック制御手段のそれぞれに異なるタイミングで前記制御信号を供給する複数の制御信号生成手段を有する、ことを特徴とする請求項１０に記載のクロック供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、複数の回路ブロックに対してクロック信号を供給するクロック供給装置であって、前記複数の回路ブロックをリセットするために、前記複数の回路ブロックごとに異なるタイミングで立ち上がるクロック信号を前記複数の回路ブロックのそれぞれに供給する供給手段を有することを特徴とする。また、本発明は、複数の回路ブロックに対してクロック信号を供給するクロック供給装置であって、前記複数の回路ブロックに所定のアクティブエッジ位相を持つクロック信号を供給する第１のクロック供給と、前記複数の回路ブロックのそれぞれに異なるアクティブエッジ位相を持つクロック信号を供給する第２のクロック供給が可能なもので、前記複数の回路ブロックのリセット動作時には前記第２のクロック供給を行う供給手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２（Ｃ）は実施例１に係るクロック供給装置１の動作を示すタイミングチャートである。リセット信号がＨレベルの間には、前述の通り複数の制御信号ＥＮＡＢＬＥ＿Ａ、ＥＮＡＢＬＥ＿Ｂ、ＥＮＡＢＬＥ＿Ｃ、及び、ＥＮＡＢＬＥ＿Ｄが同時にＨレベルにならないよう生成されている。また、出力クロック信号ＣＬＯＣＫ＿Ａ、ＣＬＯＣＫ＿Ｂ、ＣＬＯＣＫ＿Ｃ、及び、ＣＬＯＣＫ＿Ｄは、複数の制御信号それぞれに応じてクロック信号ＣＬＯＣＫを間引いたものとなっている。出力クロック信号ＣＬＯＣＫ＿Ａ、ＣＬＯＣＫ＿Ｂ、ＣＬＯＣＫ＿Ｃ、及び、ＣＬＯＣＫ＿Ｄは、リセット動作時にはそれぞれに、Ｈレベルとなるクロックサイクルが重ならないような異なるアクティブエッジ位相を持つクロックとなっている。つまり、出力クロック信号ＣＬＯＣＫ＿Ａ、ＣＬＯＣＫ＿Ｂ、ＣＬＯＣＫ＿Ｃ、及び、ＣＬＯＣＫ＿Ｄはそれぞれ、異なるタイミングで立ち上がっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
なお、表記シンボルを用いての、単語単位でのマッチングでは、入力音声「都市の世界遺産」に対して適切な番組のタイトル「世界遺産都市の遺産」の類似度が、３つの検索結果対象単語列の中で、第３位（最下位）の値である0.22になっているが、発音シンボルを用いての、音節単位でのマッチングでは、入力音声「都市の世界遺産」に対して適切な番組のタイトル「世界遺産都市の遺産」の類似度が、３つの検索結果対象単語列の中で、第２位の値である0.82になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
さらに、類似度の計算を、発音シンボルを用いて、音節単位で行う場合には、音声認識結果、及び、検索結果対象単語列の長さとは、それぞれ、音声認識結果、及び、検索結果対象単語列の音節の個数を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
また、類似度の計算を、発音シンボルを用いて、音節２連鎖単位で行う場合には、音声認識結果、及び、検索結果対象単語列の長さとは、それぞれ、音声認識結果、及び、検索結果対象単語列の音節２連鎖の個数を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
すなわち、図９において、例えば、検索結果対象単語列「せかいいさん」には、同一の音節「い」の発音シンボルが２回出現するが、ベクトル代用情報では、その２回出現する音節「い」の発音シンボルのうちの、１つ目の発音シンボルが、「い」で表されるとともに、２つ目の発音シンボルが、「い」に、２つ目であることを表すかっこ付きの数字「（２）」を付した「い（２）」で表されており、これにより、２回出現する音節「い」の発音シンボルそれぞれが区別されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７８】
したがって、関連単語利用ソートモードでは、入力音声を発話したユーザの性別によって、その性別のユーザに適した検索結果対象単語列が、検索結果単語列となった検索結果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011248020.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ライトガイドＬＧ（導光部材）は、光源部ＬＳ１が発光した光源光を導光するものである。例えばライトガイドＬＧは、光源部ＬＳ１からの光源光を曲線状の導光経路に沿って導光し、その形状は曲線形状になっている。具体的には図９（Ａ）ではライトガイドＬＧは円弧形状になっている。なお図９（Ａ）ではライトガイドＬＧはその中心角が１８０度の円弧形状になっているが、中心角が１８０度よりも小さい円弧形状であってもよい。ライトガイドＬＧは、例えばアクリル樹脂やポリカーボネートなどの透明な樹脂部材等により形成される。そして光源部ＬＳ１からの光源光は、ライトガイドＬＧの一端側（図９（Ａ）では左側）の光入射面に入射される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
Ｇａ／Ｇｂ＝（ｆａ／ｆｂ）・（Ｉａ／Ｉｂ）  （５）
ここでＧａ／Ｇｂは、受光部ＲＵでの受光結果から特定することができ、Ｉａ／Ｉｂは、制御部６０による照射部ＥＵの制御量から特定することができる。そして図１０（Ａ）の強度ＩＮＴａ、ＩＮＴｂと減衰係数ｆａ、ｆｂとは一意の関係にある。例えば減衰係数ｆａ、ｆｂが小さな値となり、減衰量が大きい場合は、強度ＩＮＴａ、ＩＮＴｂが小さいことを意味する。一方、減衰係数ｆａ、ｆｂが大きな値となり、減衰量が小さい場合は、強度ＩＮＴａ、ＩＮＴｂが大きいことを意味する。従って、上式（５）から減衰係数の比ｆａ／ｆｂを求めることで、対象物の方向、位置等を求めることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また図１１の光源部ＬＳ１についてはライトガイドＬＧの一端側に設けると共に、光源部ＬＳ２については第２のライトガイドの他端側に設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
条件式（１）は固定の正の屈折力を有する後方レンズ群ｒｒの焦点距離ｆｒｒと負の屈折力を有するレンズｓ１の焦点距離ｆｓ１の比に関する。条件式（１）の如く焦点距離の比を規定することで、長いバックフォーカスを確保しつつ射出瞳の位置が像面から遠くなるようにしている。焦点距離ｆｓ１が短くなり（負の焦点距離の絶対値が小さくなり、）条件式（１）の上限を超えると、射出瞳の位置が像面に近くなる。その結果、ホワイトシェーディングの発生が顕著になってくる。焦点距離ｆｓ１が長くなり（負の焦点距離の絶対値が大きくなり、）条件式（１）の下限を超えると、バックフォーカスが短くなる。その結果、像側に色分解プリズムを配置する空間を確保するのが困難になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
条件式（２）は固定の正の屈折力を有する後方レンズ群ｒｒの焦点距離ｆｒｒと負の屈折力を有するレンズｓ３の焦点距離ｆｓ３の比に関する。条件式（２）の如く焦点距離の比を規定することで、長いバックフォーカスを確保しつつ射出瞳の位置が像面から遠くなるようにしている。焦点距離ｆｓ３が短くなり（負の焦点距離の絶対値が小さくなり、）条件式（２）の上限を超えると、軸上光線が負の屈折力により跳ね上げられるため、後方レンズ群ｒｒ内のレンズ径が大きくなり小型軽量化が困難となる。焦点距離ｆｓ３が長くなり（負の焦点距離の絶対値が大きくなり、）条件式（２）の下限を超えると、射出瞳の位置が像面に近くなり、またバックフォーカスが短くなる。その結果、像側に色分解プリズムを配置する空間を確保するのが困難になる。また、ホワイトシェーディングの発生が顕著になる。更に好ましくは条件式（１）、（２）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
条件式（３）はレンズｓ３の焦点距離と正の屈折力を有するレンズｓ２の焦点距離の比に関する。条件式（３）の如く焦点距離の比を規定することで、長いバックフォーカスを確保しつつ射出瞳の位置が像面から遠くなるようにしている。焦点距離ｆｓ３が短くなり、（負の焦点距離の絶対値が小さくなり、）または焦点距離ｆｓ２が長くなり、条件式（３）の上限を超えると、軸上光線が負の屈折力により跳ね上げられるため、後方レンズ群ｒｒ内のレンズ径が大きくなり小型軽量化が困難となる。焦点距離ｆｓ３が長くなり、（負の焦点距離の絶対値が大きくなり、）または焦点距離ｆｓ２が短くなり、条件式（３）の下限を超えると、射出瞳の位置が像面に近くなり、またバックフォーカスが短くなる。その結果、像側に色分解プリズムを配置する空間を確保するのが困難になる。またホワイトシェーディングの発生が顕著になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、  前記光源手段からの光を被照射面に導く照明光学系と、
前記被照射面に対象物を載置する標本ステージと、
前記被照射面に載置された前記対象物の像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系の像面に配置された複数の撮像素子を含む撮像素子部と、
前記撮像素子部において前記複数の撮像素子が配置されていない領域への光束の入射を軽減する遮光手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記遮光手段は、前記撮像素子部の光入射側、前記被照射面、又は、前記被照射面と共役な面、の少なくとも１つに配置されていることを特徴する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像光学系の光軸に直交する面内において、前記撮像素子部と前記遮光手段と前記被照射面との少なくとも１つの相対的位置を変えて、前記被照射面に載置された前記対象物を複数回撮像することにより得られた複数の画像を合成する画像処理手段と、該画像処理手段により処理された画像を表示する画像表示手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理手段により処理された前記画像を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項３の撮像装置。
【請求項５】
前記遮光手段は、前記複数の撮像素子が光束を受光する有効受光領域に相当する領域に開口部が設けられており、該開口部以外の領域が遮光部である板形状より成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、光源手段と、前記光源手段からの光を被照射面に導く照明光学系と、前記被照射面に対象物を載置する標本ステージと、前記被照射面に載置された前記対象物の像を形成する撮像光学系と、前記撮像光学系の像面に配置された複数の撮像素子を含む撮像素子部と、前記撮像素子部において前記複数の撮像素子が配置されていない領域への光束の入射を軽減する遮光手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光束を集光して該物体の中間像を形成する第１結像光学系と、前記中間像を像面に結像する第２結像光学系と、を有する反射屈折光学系であって、
前記第１結像光学系は、物体側から像側に向かう光束の光路に沿って、物体側の面に設けられた裏面反射部と光軸周辺に設けられた透過部とを含む第１の光学素子と、像側の面に設けられた裏面反射部と光軸周辺に設けられた透過部とを含む第２の光学素子と、を有し、
前記物体からの光束は、前記第１の光学素子の透過部、前記第２の光学素子の裏面反射部、前記第１の光学素子の裏面反射部、前記第２の光学素子の透過部、を順に通過した後に前記第２結像光学系側に出射しており、
前記第２結像光学系は物体側から順に、正の屈折力の前群と、開口絞りと、後群と、を有し、前記開口絞りと前記像面との間に配置された複数のレンズ面のうち連続する４つのレンズ面における合成屈折力が負となり、かつ該負の合成屈折力の最大値をφ４ｎ＿ｍａｘ、前記物体における視野領域の最大物高をＹｍａｘ、とするとき、
−０．５２  ＜  φ４ｎ＿ｍａｘ・Ｙｍａｘ  ＜  −０．１４
なる条件を満たすことを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
前記開口絞りと前記像面との間に配置された負の屈折力のレンズ面の合計の負の屈折力をφｎ＿ｓｕｍ、前記物体における視野領域の最大物高をＹｍａｘ、とするとき、
−０．５８  ＜  φｎ＿ｓｕｍ・Ｙｍａｘ  ＜  −０．１７
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の反射屈折光学系。
【請求項３】
前記像面に最も近い２枚のレンズの合成屈折力は正であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射屈折光学系。
【請求項４】
前記第１の光学素子の物体側の面は凸形状であり、かつ前記透過部は正の屈折力を有し、前記第２の光学素子は物体側に凹面を向けたメニスカス形状であり、かつ前記透過部は負の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項５】
前記物体における視野領域が直径３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
【請求項６】
光源手段と、前記光源手段からの光束により前記物体を照明する照明光学系と、前記物体の像を形成する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の反射屈折光学系と、前記反射屈折光学系により形成された前記物体の像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子からのデータより画像情報を生成する画像処理系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の反射屈折光学系は、物体からの光束を集光して該物体の中間像を形成する第１結像光学系と、前記中間像を像面に結像する第２結像光学系と、を有する反射屈折光学系であって、前記第１結像光学系は、物体側から像側に向かう光束の光路に沿って、物体側の面に設けられた裏面反射部と光軸周辺に設けられた透過部とを含む第１の光学素子と、像側の面に設けられた裏面反射部と光軸周辺に設けられた透過部とを含む第２の光学素子と、を有し、前記物体からの光束は、前記第１の光学素子の透過部、前記第２の光学素子の裏面反射部、前記第１の光学素子の裏面反射部、前記第２の光学素子の透過部、を順に通過した後に前記第２結像光学系側に出射しており、前記第２結像光学系は物体側から順に、正の屈折力の前群と、開口絞りと、後群と、を有し、前記開口絞りと前記像面との間に配置された複数のレンズ面のうち連続する４つのレンズ面における合成屈折力が負となり、かつ該負の合成屈折力の最大値をφ４ｎ＿ｍａｘ、前記物体における視野領域の最大物高をＹｍａｘ、とするとき、
−０．５２  ＜  φ４ｎ＿ｍａｘ・Ｙｍａｘ  ＜  −０．１４
なる条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は本発明の撮像装置の要部概略図である。図２は本発明の反射屈折光学系の光路断面図である。図３は本発明の反射屈折光学系の実施例１の要部概略図である。図４は本発明の反射屈折光学系の実施例１の収差図である。図５は本発明の反射屈折光学系の実施例２の要部概略図である。図６は本発明の反射屈折光学系の実施例２の収差図である。図７は本発明の反射屈折光学系の実施例３の要部概略図である。図８は本発明の反射屈折光学系の実施例３の収差図である。図９は本発明の反射屈折光学系の実施例４の要部概略図である。図１０は本発明の反射屈折光学系の実施例４の収差図である。図１１は本発明の反射屈折光学系の実施例５の要部概略図である。図１２は本発明の反射屈折光学系の実施例５の収差図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各実施例において第２結像光学系Ｇ２は物体側より順に正の屈折力の前群Ｇ２１、開口絞りＡＳ、後群（Ｇ２２〜Ｇ２４）を有している。そして開口絞りＡＳと像側１０５の間に配置された複数のレンズ面のうち連続する４つのレンズ面における合成屈折力が負となり、かつこのときの負の合成屈折力の最大値をφ4n_maxとする。物体における視野領域の最大物高をYmaxとする。このとき、
−0.52 ＜ φ4n_max・Ymax ＜ −0.14      ・・・（１）
を満たす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以下、各実施例の数値実施例を示す。面番号は物体面（試料面）から像面まで数えた光学面の順である。ｒは第ｉ番目の光学面の曲率半径である。ｄは第ｉ番目と第ｉ＋１番目の間隔である（符号は物体側から像面側へ測ったときを（光が進行するときを）正、逆方向を負としている）。Ｎｄ、νｄは波長５８７．６ｎｍに対する材料の屈折率とアッベ数をそれぞれ示している。非球面の形状は、以下の式に示す一般的な非球面の式で表される。以下の式において、Ｚは光軸方向の座標、ｃは曲率（曲率半径ｒの逆数）、ｈは光軸からの高さ、ｋは円錐係数、A、B、C、D、E、F、G、H、J・・・は各々、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、１８次、２０次、・・・の非球面係数である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【数１】
2011248122.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶装置と接続されたデータ暗号化装置であって、
入力されたデータを変換する変換手段と、
前記変換されたデータを暗号化し、暗号化されたデータを前記外部記憶装置に出力する暗号化手段を有し、
前記変換手段は、予め定められた第１のデータが入力された場合は前記第１のデータを前記暗号化手段の暗号化アルゴリズムで復号した第２データに変換し、前記第２のデータが入力された場合は前記第１のデータに変換し、前記第１のデータと前記第２のデータと異なる第３のデータが入力された場合は変換せずに、前記暗号化手段に出力することを特徴にしたデータ暗号化装置。
【請求項２】
外部記憶装置と接続されたデータ暗号化装置であって、
入力されたデータを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化されたデータを変換し、変換されたデータを前記外部記憶装置に出力する変換手段とを有し、
前記変換手段は、予め定められた第１のデータが入力された場合は前記第１のデータを前記暗号化手段の暗号化アルゴリズムで暗号化した第２データに変換し、前記第２のデータが入力された場合は前記第１のデータに変換し、前記第１のデータと前記第２のデータと異なる第３のデータが入力された場合は変換せずに、前記外部記憶装置に出力することを特徴にしたデータ暗号化装置。
【請求項３】
外部記憶装置と接続されたデータ暗号化装置であって、
テーブル情報を記憶する記憶手段と、
入力されたデータが前記テーブル情報に含まれている場合は、前記入力されたデータを変換する変換手段と、
前記変換されたデータを暗号化し、暗号化されたデータを前記外部記憶装置に出力する暗号化手段を有し、
前記テーブル情報は、少なくとも、予め定められた第１のデータと、前記第１のデータを前記暗号化手段の暗号化アルゴリズムで復号した第２データを含み、
前記変換手段は、前記第１のデータが入力された場合は前記第２データに変換し、前記第２のデータが入力された場合は前記第１のデータに変換し、入力されたデータが前記テーブル情報に含まれていない場合は、入力されたデータを変換せずに前記暗号化手段に出力することを特徴にしたデータ暗号化装置。
【請求項４】
外部記憶装置と接続されたデータ暗号化装置であって、
テーブル情報を記憶する記憶手段と、
入力されたデータを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化されたデータが前記テーブル情報に含まれている場合は、前記入力されたデータを変換する変換手段を有し、
前記テーブル情報は、少なくとも、予め定められた第１のデータと、前記第１のデータを前記暗号化手段の暗号化アルゴリズムで暗号化した第２データを含み、
前記変換手段は、前記第１のデータが入力された場合は前記第２データに変換し、前記第２のデータが入力された場合は前記第１のデータに変換し、前記暗号化されたデータが前記テーブル情報に含まれていない場合は前記暗号化されたデータを変換せずに、前記外部記憶装置に出力することを特徴にしたデータ暗号化装置。
【請求項５】
前記第１のデータは、前記外部記憶装置に記憶されているデータを無効化するデータであることを特徴とする請求項１及至４のいずれか１項に記載のデータ暗号化装置。
【請求項６】
前記第１のデータ、あるいは、前記第２のデータかが入力されたかを判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ暗号化装置。
【請求項７】
外部記憶装置と接続されたデータ暗号化装置の制御方法であって、
判定手段が、入力されたデータが、メモリに記憶されたテーブル情報に含まれるかを判定する判定ステップと、
変換手段が、入力されたデータが前記テーブル情報に含まれている場合は、前記入力されたデータを変換する変換ステップと、
暗号化手段が、前記変換されたデータを暗号化し、暗号化されたデータを前記外部記憶装置に出力する暗号化ステップを有し、
前記テーブル情報は、少なくとも、予め定められた第１のデータと、前記第１のデータを前記暗号化における暗号化アルゴリズムで復号した第２データを含み、
前記変換ステップは、前記第１のデータが入力された場合は前記第２データに変換し、
前記第２のデータが入力された場合は前記第１のデータに変換し、入力されたデータが前記テーブル情報に含まれていない場合は変換しないことを特徴にしたデータ暗号化装置の制御方法。
【請求項８】
外部記憶装置と接続されたデータ暗号化装置の制御方法であって、
暗号化手段が、入力されたデータを暗号化する暗号化ステップと、
判定手段が、暗号化されたデータが、メモリに記憶されたテーブル情報に含まれるかを判定する判定ステップと、
変換手段が、前記暗号化されたデータが前記テーブル情報に含まれている場合は、前記暗号化されたデータを変換し、変換されたデータを前記外部記憶装置に出力する変換ステップとを有し、
前記テーブル情報は、少なくとも、予め定められた第１のデータと、前記第１のデータを前記暗号化における暗号化アルゴリズムで暗号化した第２データを含み、
前記変換ステップは、前記第１のデータが入力された場合は前記第２データに変換し、前記第２のデータが入力された場合は前記第１のデータに変換し、暗号化されたデータが前記テーブル情報に含まれていない場合は変換せずに、前記外部記憶装置に出力することを特徴にしたデータ暗号化装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１及至６のいずれか１項に記載のデータ暗号化装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光量に応じた光電流を蓄積し、この蓄積した光電流に応じた画像信号を出力する撮像手段と、
上記光電流の蓄積を制御する蓄積制御手段と、
閃光発光により被写体を照明する閃光発光手段と、
上記閃光発光手段の発光時間と発光強度の関係を示す発光波形情報を記憶する発光波形記憶手段と、
上記撮像手段の蓄積時間と、上記閃光発光手段の発光量を演算する露出演算手段と、
上記発光波形記憶手段の出力と、上記露出演算手段の出力する蓄積時間に基づいて、上記閃光発光手段の発光開始から上記撮像手段の蓄積開始のタイミングを設定する蓄積開始時間設定手段と、
上記閃光発光手段の発光の開始と停止を制御する閃光発光制御手段と、
を具備し、
上記蓄積制御手段は、上記蓄積開始時間設定手段の出力に基づき上記撮像手段の蓄積を開始させるとともに、上記閃光発光制御手段は、上記露出演算手段の出力する発光量に基づいて上記閃光発光手段の発光を停止させる、
ことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記閃光発光制御手段は、上記閃光発光手段の発光量を測定する発光量測定手段を有し、上記発光量測定手段の出力に基づいて発光の停止を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
上記発光量測定手段は、上記撮像手段の蓄積開始から上記閃光発光手段の発光量の測定を開始し、上記測定された発光量が上記露出演算手段の出力する上記発光量に達すると、上記閃光発光制御手段へ信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
上記閃光発光制御手段は、上記発光波形記憶手段の出力と上記露出演算手段の出力する発光量に基づいて発光の停止を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
上記撮像手段は、
入射する光に応じて、蓄積される電荷量が変化する光電変換素子と、当該光電変換素子に蓄積された電荷を保持する電荷保持部とを有する画素が２次元的にマトリックス配置された画素部と、
蓄積開始の指示により、複数行の上記画素部において、蓄積開始および蓄積終了が同時になされるように、上記画素を制御する電荷蓄積制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
上記蓄積開始時間設定手段は、上記発光波形記憶手段に記憶された発光波形を複数の期間に分割し、複数の期間のいずれかを選択して該期間の発光波形に応じた演算式により蓄積開始タイミングを演算することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
上記閃光発光手段は、上記撮影装置に装着可能に構成される外部閃光発光装置であって、上記発光波形情報を記憶しており、
上記撮影装置は、上記外部閃光発光装置と通信可能な通信部を有し、
上記通信部は、上記外部閃光発光装置と通信して該外部閃光発光装置の発光波形情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項８】
上記発光量測定手段は、上記外部閃光発光装置に配置されており、
上記露出演算手段は、上記通信部を介して上記発光量を上記発光量測定手段に送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影装置は、受光量に応じた光電流を蓄積し、この蓄積した光電流に応じた画像信号を出力する撮像手段と、上記光電流の蓄積を制御する蓄積制御手段と、閃光発光により被写体を照明する閃光発光手段と、上記閃光発光手段の発光時間と発光強度の関係を示す発光波形情報を記憶する発光波形記憶手段と、上記撮像手段の蓄積時間と、上記閃光発光手段の発光量を演算する露出演算手段と、上記発光波形記憶手段の出力と、上記露出演算手段の出力する蓄積時間に基づいて、上記閃光発光手段の発光開始から上記撮像手段の蓄積開始のタイミングを設定する蓄積開始時間設定手段と、上記閃光発光手段の発光の開始と停止を制御する閃光発光制御手段と、を具備し、上記蓄積制御手段は、上記蓄積開始時間設定手段の出力に基づき上記撮像手段の蓄積を開始させるとともに、上記閃光発光制御手段は、上記露出演算手段の出力する発光量に基づいて上記閃光発光手段の発光を停止させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係わる撮影装置は、上記第２の発明において、上記発光量測定手段は、上記撮像手段の蓄積開始から上記閃光発光手段の発光量の測定を開始し、上記測定された発光量が上記露出演算手段の出力する上記発光量に達すると、上記閃光発光制御手段へ信号を出力する。
第４の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記閃光発光制御手段は、上記発光波形記憶手段の出力と上記露出演算手段の出力する発光量に基づいて発光の停止を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の発明に係わる撮影装置は、上記第１ないし上記第４の発明の何れかにおいて、上記撮像手段は、入射する光に応じて、蓄積される電荷量が変化する光電変換素子と、当該光電変換素子に蓄積された電荷を保持する電荷保持部とを有する画素が２次元的にマトリックス配置された画素部と、蓄積開始の指示により、複数行の上記画素部において、蓄積開始および蓄積終了が同時になされるように、上記画素を制御する電荷蓄積制御部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の発明に係わる撮影装置は、上記第１ないし上記第５の発明の何れかにおいて、上記蓄積開始時間設定手段は、上記発光波形記憶手段に記憶された発光波形を複数の期間に分割し、複数の期間のいずれかを選択して該期間の発光波形に応じた演算式により蓄積開始タイミングを演算する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７の発明に係わる撮影装置は、上記第１ないし上記第６の発明の何れかにおいて、上記閃光発光手段は、上記撮影装置に装着可能に構成される外部閃光発光装置であって、上記発光波形情報を記憶しており、上記撮影装置は、上記外部閃光発光装置と通信可能な通信部を有し、上記通信部は、上記外部閃光発光装置と通信して該外部閃光発光装置の発光波形情報を取得する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第８の発明に係わる撮影装置は、上記第７の発明において、上記発光量測定手段は、上記外部閃光発光装置に配置されており、上記露出演算手段は、上記通信部を介して上記発光量を上記発光量測定手段に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
続いて、フォーカスレンズ移動範囲設定部３４０が、取得されたレンズ情報に基づいて、レンズの焦点深度を算出する（ステップＳ９１２）。ここで、レンズの焦点深度φは、式３を用いて算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
制御部８４０は、撮像装置８００の各部（光学系を構成する各光学部材を含む）を制御するものである。なお、制御部８４０は、図１に示す制御部１３０およびレンズ制御部２６０に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記分類部は、検索された頻度に応じたスコアを前記カテゴリ毎に算出し、当該スコアを用いて前記第２のコンテンツを分類する
ことを特徴とする請求項２に記載の分類装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましい態様において、前記分類部は、前記検索語毎の検索された頻度に基づいて前記第２のコンテンツを分類する。
さらに好ましい態様において、前記分類部は、検索された頻度に応じたスコアを前記カテゴリ毎に算出し、当該スコアを用いて前記第２のコンテンツを分類する。
他の好ましい態様において、前記分類装置は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の少なくとも一部が共通する前記第１のコンテンツ又は前記第２のコンテンツどうしが同一のカテゴリに分類されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011248762.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ファイルを保持する保持手段と、
前記保持手段が保持しているファイルの送信要求を、ネットワークを介して外部の装置から受信した場合に、該ファイルを要求ファイルとして前記外部の装置に対して送信すると共に、前記要求ファイルが前記外部の装置に対して送信されたことを示す第１の履歴情報を作成する送信手段と、
前記保持手段により保持されているファイルがウィルスに感染しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ファイルがウィルスに感染していると判定された場合に、前記送信手段により作成された前記第１の履歴情報を参照し、前記ウィルスに感染していると判定されたファイルを前記送信手段が前記要求ファイルとして過去に送信した送信先を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記送信先に対して、前記要求ファイルがウィルスに感染している旨を、前記ネットワークを介して報知する報知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記外部の装置からネットワークを介して第１のファイルを受信し、当該第１のファイルを前記保持手段に格納する受信手段と、
前記第１のファイルの送信元を示す第２の履歴情報を作成する作成手段と、をさらに備え
前記判定手段は、前記保持手段に格納されているファイルがウィルスに感染していると判定された場合に、前記第２の履歴情報にしたがって、当該ウィルスに感染していると判定されたファイルの送信元と同一の送信元から受信した他のファイルがウィルスに感染しているか否か判定する
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ファイルを保持する保持手段を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の送信手段が、前記保持手段が保持しているファイルの送信要求を、ネットワークを介して外部の装置から受信した場合に、該ファイルを要求ファイルとして前記外部の装置に対して送信すると共に、前記要求ファイルが前記外部の装置に対して送信されたことを示す第１の履歴情報を作成する送信工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記保持手段により保持されているファイルがウィルスに感染しているか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の特定手段が、前記判定工程において前記ファイルがウィルスに感染していると判定された場合に、前記送信工程において作成された前記第１の履歴情報を参照し、前記ウィルスに感染していると判定されたファイルを前記送信工程において前記要求ファイルとして過去に送信した送信先を特定する特定工程と、
前記情報処理装置の報知手段が、前記特定工程において特定した前記送信先に対して、前記要求ファイルがウィルスに感染している旨を、前記ネットワークを介して報知する報知工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
ファイルを保持する保持手段と、
前記保持手段が保持しているファイルの送信要求を、ネットワークを介して外部の装置から受信した場合に、該ファイルを要求ファイルとして前記外部の装置に対して送信すると共に、前記要求ファイルが前記外部の装置に対して送信されたことを示す第１の履歴情報を作成する送信手段と、
前記保持手段により保持されているファイルがウィルスに感染しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ファイルがウィルスに感染していると判定された場合に、前記送信手段により作成された前記第１の履歴情報を参照し、前記ウィルスに感染していると判定されたファイルを前記送信手段が前記要求ファイルとして過去に送信した送信先を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記送信先に対して、前記要求ファイルがウィルスに感染している旨を、前記ネットワークを介して報知する報知手段と
を備えることを特徴とする。