Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と接続可能な画像形成装置であって、
前記情報処理装置から、前記画像形成装置の記憶部の設定データ保存領域に保存されている前記画像形成装置の設定データに関する操作指示を受け付ける受付手段と、
前記受け付けた操作指示が設定データのバックアップ指示である場合に、前記設定データ保存領域より取得された前記設定データよりバックアップファイルを作成し、当該バックアップファイルを前記記憶部のバックアップ領域に保存するバックアップ手段と、
前記受け付けた操作指示が設定データのリストア指示である場合に、前記バックアップ領域に保存されている前記バックアップファイルを用いて、前記設定データ保存領域の設定データのリストアを行うリストア手段と、を有し、
前記バックアップ手段は、前記受け付けたリストア指示にリストア前の設定データをバックアップする指示が含まれている場合には、前記リストア手段による前記設定データのリストアが行われる前に、前記設定データ保存領域のリストア前の前記設定データによりバックアップファイルを作成し、当該バックアップファイルを前記バックアップ領域に保存することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作指示に応じた処理が正常終了しなかった場合に、前記操作指示に応じた処理が正常終了しなかった原因が前記バックアップ領域に保存されている前記バックアップファイルの破損に関するエラーであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記操作指示に応じた処理が正常終了しなかった原因が前記バックアップファイルの破損に関するエラーであると判断された場合に、前記バックアップファイルを外部装置へ送信し、前記外部装置に保存させるよう制御する退避手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載に画像形成装置。
【請求項３】
前記受け付けた操作指示がインポート指示である場合に、インポート対象ファイルを用いて、前記設定データ保存領域に設定データのインポートを行うインポート手段をさらに有し、
前記バックアップ手段は、前記インポート手段による前記インポートが行われる前に、前記設定データ保存領域のインポート前の前記設定データによりバックアップファイルを作成し、当該バックアップファイルを前記バックアップ領域に保存し、
前記リストア手段は、前記インポート手段による前記インポートが正常終了しなかった場合に、前記バックアップ領域に保存されている前記バックアップファイルを用いて、前記設定データ保存領域の設定データのリストアを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定データはアドレス帳を構成するアドレスデータであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
情報処理装置と接続可能な画像形成装置における制御方法であって、
前記情報処理装置から、前記画像形成装置の記憶部の設定データ保存領域に保存されている前記画像形成装置の設定データに関する操作指示を受け付ける受付工程と、
前記受け付けた操作指示が設定データのバックアップ指示である場合に、前記設定データ保存領域より取得された前記設定データよりバックアップファイルを作成し、当該バックアップファイルを前記記憶部のバックアップ領域に保存するバックアップ工程と、
前記受け付けた操作指示が設定データのリストア指示である場合に、前記バックアップ領域に保存されている前記バックアップファイルを用いて、前記設定データ保存領域の設定データのリストアを行うリストア工程と、を有し、
前記バックアップ工程では、前記受け付けたリストア指示にリストア前の設定データをバックアップする指示が含まれている場合には、前記設定データのリストアが行われる前に、前記設定データ保存領域のリストア前の前記設定データによるバックアップファイルが作成され、当該バックアップファイルが前記バックアップ領域に保存されることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記操作指示に応じた処理が正常終了しなかった場合に、前記操作指示に応じた処理が正常終了しなかった原因が前記バックアップ領域に保存されている前記バックアップファイルの破損に関するエラーであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記操作指示に応じた処理が正常終了しなかった原因が前記バックアップファイルの破損に関するエラーであると判断された場合に、前記バックアップファイルを外部装置へ送信し、前記外部装置に保存させるよう制御する退避工程と、をさらに有することを特徴とする請求項５に記載に制御方法。
【請求項７】
前記受け付けた操作指示がインポート指示である場合に、インポート対象ファイルを用いて、前記設定データ保存領域に設定データのインポートを行うインポート工程をさらに有し、
前記バックアップ工程では、前記インポート手段による前記インポートが行われる前に、前記設定データ保存領域のインポート前の前記設定データによりバックアップファイルが作成され、当該バックアップファイルが前記バックアップ領域に保存され、
前記リストア工程では、前記インポートが正常終了しなかった場合に、前記バックアップ領域に保存されている前記バックアップファイルを用いて、前記設定データ保存領域の設定データのリストアが行われることを特徴とする請求項５または６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記設定データはアドレス帳を構成するアドレスデータであることを特徴とする請求項５乃至７いずれか１項に記載の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、情報処理装置と接続可能な画像形成装置であって、前記情報処理装置から、前記画像形成装置の記憶部の設定データ保存領域に保存されている前記画像形成装置の設定データに関する操作指示を受け付ける受付手段と、前記受け付けた操作指示が設定データのバックアップ指示である場合に、前記設定データ保存領域より取得された前記設定データよりバックアップファイルを作成し、当該バックアップファイルを前記記憶部のバックアップ領域に保存するバックアップ手段と、前記受け付けた操作指示が設定データのリストア指示である場合に、前記バックアップ領域に保存されている前記バックアップファイルを用いて、前記設定データ保存領域の設定データのリストアを行うリストア手段と、を有し、前記バックアップ手段は、前記受け付けたリストア指示にリストア前の設定データをバックアップする指示が含まれている場合には、前記リストア手段による前記設定データのリストアが行われる前に、前記設定データ保存領域のリストア前の前記設定データによりバックアップファイルを作成し、当該バックアップファイルを前記バックアップ領域に保存することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換された信号を出力するセンサセル部と、複数のメモリセル部と、を各々が有する複数の単位画素を備え、
一の前記センサセル部を初期化したことによって生じるリセットノイズを、前記一のセンサセル部に対応して設けられた複数の前記メモリセル部に同時に書き込むこと
を特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記センサセル部または前記メモリセル部から出力された信号を受けて、前記センサセル部または前記メモリセル部に転送する転送部を有する請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記一のセンサセル部に対応して設けられた複数の前記メモリセル部に同時に書き込まれる前記リセットノイズは、さらに前記転送部で生じるノイズが重畳されることを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記転送部は、前記センサセル部から出力された信号と、前記メモリセル部に書き込まれた前記リセットノイズおよび前記転送部で生じるノイズとの差分処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記センサセル部は、光電変換部と、光電変換部で生じた電荷を増幅して出力する増幅部とを備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の光電変換装置を用いた位相差検出方式の焦点検出装置。
【請求項７】
対をなすラインセンサ部を有し、
前記ラインセンサ部の各々が、光電変換された信号を出力するセンサセル部と、複数のメモリセル部と、を有する単位画素を複数有する焦点検出装置であって、
前記焦点検出装置は、
一の前記センサセル部を初期化したことによって生じるリセットノイズを、前記一のセンサセル部に対応して設けられた複数の前記メモリセル部に同時に書き込み、
前記センサセル部または前記メモリセル部から出力された信号を受けて、前記センサセル部または前記メモリセル部に転送する転送部であって、前記センサセル部から出力された信号と、前記メモリセル部に書き込まれた前記リセットノイズおよび前記転送部で生じるノイズとの差分処理を行う転送部を備え、さらに
前記ラインセンサ部を複数の領域に分けて、前記ラインセンサ部の端部を含まない一部の領域でデフォーカス量の検出を行い、
所定のコントラストが得られた場合には各前記単位画素の一のメモリセル部を用いて前記差分処理を行い、
前記所定のコントラストが得られない場合には、前記ラインセンサ部の全体の領域でデフォーカス量の検出を行い、前記一のメモリセル部とは異なるメモリセル部を用いて前記差分処理を行うこと
を特徴とする焦点検出装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の焦点検出装置を備える撮像システム。
【請求項９】
光電変換された信号を出力するセンサセル部と、複数のメモリセル部と、を各々が有する複数の単位画素を備える光電変換装置の駆動方法であって、
一の前記センサセル部を初期化したことによって生じるリセットノイズを、前記一のセンサセル部に対応して設けられた複数の前記メモリセル部に同時に書き込むこと
を特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項１０】
対をなすラインセンサ部を有し、
前記ラインセンサ部の各々が、光電変換された信号を出力するセンサセル部と、複数のメモリセル部と、を有する単位画素を複数有する焦点検出装置の駆動方法であって、
前記焦点検出装置は、前記センサセル部または前記メモリセル部から出力された信号を受けて、前記センサセル部または前記メモリセル部に転送する転送部であって、前記センサセル部から出力された信号と、前記メモリセル部に書き込まれた前記リセットノイズおよび前記転送部で生じるノイズとの差分処理を行う転送部を備え、さらに
一の前記センサセル部を初期化したことによって生じるリセットノイズを、前記一のセンサセル部に対応して設けられた複数の前記メモリセル部に同時に書き込み、
前記ラインセンサ部を複数の領域に分けて、前記ラインセンサ部の端部を含まない一部の領域でデフォーカス量の検出を行い、
所定のコントラストが得られた場合には各前記単位画素の一のメモリセル部を用いて前記差分処理を行い、
前記所定のコントラストが得られない場合には、前記ラインセンサ部の全体の領域でデフォーカス量の検出を行い、前記一のメモリセル部とは異なるメモリセル部を用いて前記差分処理を行うこと
を特徴とする焦点検出装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の基地局によって形成された第１のネットワークに参加する参加手段と、
第２の基地局として第２のネットワークを形成する形成手段と、
前記第２のネットワークに参加している他の通信装置の電力モードを管理する管理手段と、
前記参加手段によって前記第１のネットワークに参加し、かつ、前記形成手段によって前記第２のネットワークを形成している場合、前記通信装置の電力モードの変更を前記第１の基地局に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記管理手段により管理している前記電力モードに応じて、前記通信装置の電力モードの変更を前記第１の基地局に通知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記第２のネットワークに参加している他の通信装置が省電力モードで動作している場合に、前記通信装置の省電力モードへの変更を前記第１の基地局へ通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記通信装置が省電力モードで動作している場合において、前記第２のネットワークに参加している他の通信装置の中に非省電力モードで動作している装置が存在する場合には、前記通信装置の非省電力モードへの変更を通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の基地局として報知信号を定期的に送信する報知手段を有し、
前記通信装置の電力モードの変更は、前記報知信号によって前記第２のネットワークに参加している他の通信装置へ通知されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２のネットワークへの参加を要求する他の通信装置が前記通信装置の電力モードの変更を認識可能か否かを確認する確認手段を有し、
前記確認手段により確認した結果に応じて、前記通信装置の省電力モードへの変更を無効に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置が省電力モードで動作している場合、前記確認手段により確認した結果に応じて、省電力モードから非省電力モードへ変更することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２のネットワークへの参加を要求する他の通信装置が前記通信装置の電力モードの変更を認識可能か否かを確認する確認手段を有し、
前記確認手段により確認した結果に応じて、該参加要求元の装置との接続を拒否することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が省電力モードで動作する場合、通信部の全てへの電力供給を行うアウェイク状態と、通信部の少なくとも一部への電力供給を停止するドーズ状態と、を繰り返し切り替え、
少なくとも前記第１の基地局からの報知信号を受信するタイミング、及び前記第２の基地局として報知信号を送信するタイミングには、前記アウェイク状態で動作することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２のネットワークに参加している他の通信装置からの電力モードの変更通知を受信するために、前記第２の基地局として報知信号を送信してから次の報知信号を送信するまでの所定期間は、前記アウェイク状態で動作することを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ネットワークであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
第１の基地局によって形成された第１のネットワークに参加する参加工程と、
第２の基地局として第２のネットワークを形成する形成工程と、
前記第２のネットワークに参加している他の通信装置の電力モードを管理する管理工程と、
前記第１のネットワークに参加し、かつ、前記第２のネットワークを形成している場合、前記通信装置の電力モードの変更を前記第１の基地局に通知する通知工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、通信装置であって、第１の基地局によって形成された第１のネットワークに参加する参加手段と、第２の基地局として第２のネットワークを形成する形成手段と、前記第２のネットワークに参加している他の通信装置の電力モードを管理する管理手段と、前記参加手段によって前記第１のネットワークに参加し、かつ、前記形成手段によって前記第２のネットワークを形成している場合、前記通信装置の電力モードの変更を前記第１の基地局に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、通信装置の制御方法であって、第１の基地局によって形成された第１のネットワークに参加する参加工程と、第２の基地局として第２のネットワークを形成する形成工程と、前記第２のネットワークに参加している他の通信装置の電力モードを管理する管理工程と、前記第１のネットワークに参加し、かつ、前記第２のネットワークを形成している場合、前記通信装置の電力モードの変更を前記第１の基地局に通知する通知工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定情報を保存する記憶部を有する情報処理装置であって、
前記記憶部に保存されている前記設定情報から、ファイル形式が互いに異なる第１のファイルと第２のファイルとを含む複数のファイルを作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された複数のファイルのうち少なくとも１つを受け付ける受付手段と、
前記受付手段により第１のファイルと第２のファイルとを含む複数のファイルが受け付けられた場合に、ファイルのファイル形式およびファイルの更新日時のうち少なくとも１つに従って、前記受け付けられた複数のファイルの中から使用すべきファイルを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたファイルを使用して、前記記憶部に保存されている設定情報を更新する更新手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記ファイル形式が互いに異なる第１のファイルと第２のファイルとを含む圧縮ファイルを作成し、
前記決定手段は、前記受付手段により前記圧縮ファイルが受け付けられた場合に、条件に従って、前記受け付けられた圧縮ファイルに含まれるファイルの中から使用すべきファイルを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のファイルは第１のファイル形式のファイルであり、前記第２のファイルは第２のファイル形式のファイルであり、
前記第１のファイル形式は、第２のファイル形式よりも前記更新手段による更新処理時間を短くするファイル形式であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置
【請求項４】
前記第２のファイル形式は、第１のファイル形式よりもユーザによるファイルの編集を容易にするファイル形式であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置
【請求項５】
前記第２のファイル形式は、ＣＳＶ形式であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記記憶部に保存されている設定情報のリストア処理が実行される場合、前記第１のファイルを使用すべきファイルに決定することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記記憶部に保存されている設定情報のインポート処理が実行される場合、ファイルの更新日時の新しいファイルを使用すべきファイルに決定することを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成手段は、前記第１のファイルの更新日時が前記第２のファイルの更新日時よりも新しくなるように前記複数のファイルを作成することを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記受付手段が複数のファイルと共に受け付けた指示に従って前記使用すべきファイルを決定するための条件を切り替えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
情報を外部に送信する送信手段をさらに有し、
前記設定情報は、前記送信手段による情報の送信を行う際の送信先を示す宛先情報であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像を印刷する印刷手段をさらに有する請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
設定情報を保存する記憶部を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶部に保存されている前記設定情報から、ファイル形式が互いに異なる第１のファイルと第２のファイルとを含む複数のファイルを作成する作成工程と、
前記作成工程で作成された複数のファイルのうち少なくとも１つを受け付ける受付工程と、
前記受付工程で第１のファイルと第２のファイルとを含む複数のファイルが受け付けられた場合に、ファイルのファイル形式およびファイルの更新日時のうち少なくとも１つに従って、前記受け付けられた複数のファイルの中から使用すべきファイルを決定する決定工程と、
前記決定工程で決定されたファイルを使用して、前記記憶部に保存されている設定情報を更新する更新工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記作成工程では、前記ファイル形式が互いに異なる第１のファイルと第２のファイルとを含む圧縮ファイルを作成し、
前記決定工程は、前記受付工程により前記圧縮ファイルが受け付けられた場合に、条件に従って、前記受け付けられた圧縮ファイルに含まれるファイルの中から使用すべきファイルを決定することを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記第１のファイルは第１のファイル形式のファイルであり、前記第２のファイルは第２のファイル形式のファイルであり、
前記第１のファイル形式は、第２のファイル形式よりも前記更新工程による更新処理時間を短くするファイル形式であり、
前記第２のファイル形式は、第１のファイル形式よりもユーザによるファイルの編集を容易にするファイル形式であることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記第２のファイル形式は、ＣＳＶ形式であることを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記決定工程は、前記記憶部に保存されている設定情報のリストア処理が実行される場合、前記第１のファイルを使用すべきファイルに決定し、前記記憶部に保存されている設定情報のインポート処理が実行される場合、ファイルの更新日時の新しいファイルを使用すべきファイルに決定することを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記作成工程では、前記第１のファイルの更新日時が前記第２のファイルの更新日時よりも新しくなるように前記複数のファイルが作成することを特徴とする請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１８】
情報を外部に送信する送信工程をさらに有し、
前記設定情報は、前記送信工程による情報の送信を行う際の送信先を示す宛先情報であることを特徴とする請求項１２乃至１７の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１９】
画像を印刷する印刷工程をさらに有する請求項１２乃至１８の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１１に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、設定情報を保存する記憶部を有する情報処理装置であって、前記記憶部に保存されている前記設定情報から、ファイル形式が互いに異なる第１のファイルと第２のファイルとを含む複数のファイルを作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された複数のファイルのうち少なくとも１つを受け付ける受付手段と、
前記受付手段により第１のファイルと第２のファイルとを含む複数のファイルが受け付けられた場合に、ファイルのファイル形式およびファイルの更新日時のうち少なくとも１つに従って、前記受け付けられた複数のファイルの中から使用すべきファイルを決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたファイルを使用して、前記記憶部に保存されている設定情報を更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖用パネルのためのタッチセンサアッセンブリであって、
閉鎖用パネルの前縁またはフレーム部材の後縁に取り付けるための大きさを有する細長容器と、
前記容器内に封入された第１の部分と前記容器から既定の長さに延びる第２の部分とを有し、且つ、前記閉鎖用パネルまたは前記フレーム部材中のアパーチャを通過するワイヤハーネスと、
前記容器近くで前記ワイヤハーネスに取り付けられた独立したワイヤハーネス保護装置と、を備え、
前記ワイヤハーネス保護装置は、当該ワイヤハーネス保護装置を前記ワイヤハーネスに取り付けるための第１のクリップと、当該ワイヤハーネス保護装置を前記閉鎖用パネルまたはフレーム部材に取り付ける様に作用する第２のクリップと、前記ワイヤハーネス保護装置が前記閉鎖用パネルまたはフレーム部材に取り付けられた場合、前記ワイヤハーネスを前記閉鎖用パネルまたはフレーム部材のエッジからそれぞれ既定の距離に維持する様に作用するワイヤハーネスガイドとを有する、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、前記ワイヤハーネス保護装置は外側及び内側を有し、前記第１のクリップ、前記第２のクリップ及び前記ワイヤハーネスガイドは前記内側から延びている、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、前記ワイヤハーネスの前記第２の部分は、前記閉鎖用パネルまたはフレーム部材のアパーチャを通過する以前に、前記細長容器から前記第１のクリップ及び前記ワイヤハーネスガイドを通過して延びる、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、更に、前記第１のクリップ及び前記ワイヤハーネスガイドとの間に位置するガイドレールを備え、前記ワイヤハーネスの前記第２の部分は前記ガイドレールを通過する、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項５】
請求項２に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、前記外側は、前記容器とスライドドア内のアパーチャとの間に延びる前記ワイヤハーネスの第２の部分を視界からカバーする、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、前記ワイヤハーネス保護装置の前記第１のクリップはリビングヒンジを有し、当該リビングヒンジは、前記第１のクリップが前記ワイヤハーネス保護装置を前記ワイヤハーネスの前記第２の部分に沿った複数の位置の一個に取り付ける様に作動する、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、前記ワイヤハーネス保護装置は、第１のレッグと該第１のレッグから延びる第２のレッグを有する、一般に固いＬ字形状のブラケットである、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、前記第１のクリップは、前記第１のレッグから延び、且つ、前記第２のクリップと前記ワイヤハーネスガイドは前記第２のレッグから延びる、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、前記細長容器はエラストマーから形成され、且つ、前記ワイヤハーネス保護装置は熱可塑性ポリマーから形成される、タッチセンサアッセンブリ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のタッチセンサアッセンブリにおいて、前記細長容器と前記ワイヤハーネス保護装置は自動車のスライドドアに取り付けられている、タッチセンサアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧が入力される第１の端子と、
前記第１の電圧より低い第２の電圧が入力される第２の端子と、
第３の電圧が入力される第３の端子と、
前記第１の電圧と前記第３の電圧とを比較することができる機能を有する第１のコンパレータと、
前記第２の電圧と前記第３の電圧とを比較することができる機能を有する第２のコンパレータと、
前記第３の電位が前記第１の電位よりも高い場合にオンとなることができる機能を有する第１のスイッチと、
前記第３の電位が前記第２の電位よりも低い場合にオンとなることができる機能を有する第２のスイッチと、
前記第３の電位が前記第１の電位よりも低く、且つ前記第２の電位よりも高い場合にオンとなることができる機能を有する第３のスイッチと、
出力端子と、を有し、
前記第１のスイッチは、前記第１の端子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチは、前記第２の端子と電気的に接続され、
前記第３のスイッチは、前記第３の端子と電気的に接続され、
前記出力端子は、前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ、及び前記第３のスイッチと電気的に接続されていることを特徴とするＰＷＭリミッター回路。
【請求項２】
第１の電圧が入力される第１の端子と、
前記第１の電圧より低い第２の電圧が入力される第２の端子と、
第３の電圧が入力される第３の端子と、を有し、
前記第３の電位が前記第１の電位よりも高い場合、前記第１の電位を出力することができる機能を有し、
前記第３の電位が前記第２の電位よりも低い場合、前記第２の電位を出力することができる機能を有し、
前記第３の電位が前記第１の電位よりも低く、且つ前記第２の電位よりも高い場合、前記第３の電位を出力することができる機能を有することを特徴とするＰＷＭリミッター回路。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１のスイッチは、Ｐ型トランジスタで構成され、
前記第２のスイッチは、Ｎ型トランジスタで構成されていることを特徴とするＰＷＭリミッター回路。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１のスイッチは、第１のトランジスタで構成され、
前記第２のスイッチは、第２のトランジスタで構成され、
前記第３のスイッチは、第３のトランジスタで構成され、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、及び前記第３のトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とするＰＷＭリミッター回路。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のＰＷＭリミッター回路を有することを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体と一体となって後付けの外部導線を保持する外部導線保持部を備える端子部材であって、
前記外部導線保持部は、
前記外部導線を載置する外部導線載置部と、
第１折曲部で折曲された際に、前記外部導線の側方から前記外部導線を支持する部位となる第１保持体と、
前記第１保持体に対向する側から、第２折曲部で折曲された際に、前記外部導線の上方から前記外部導線を挟持する部位となる第２保持体とで構成され、
前記外部導線載置部は、前記第１保持体と前記第２折曲部との間に設けられた端子部材。
【請求項２】
前記第１保持体は、前記第１折曲部で折曲された際に、先端が前記外部導線に当接して配置されるように形成され、
前記第２保持体は、前記第２折曲部で折曲された際に、前記外部導線の外周に当接して、折曲された前記第１保持体の上面を覆うように形成された請求項１に記載の端子部材。
【請求項３】
前記第１保持体の板厚は、前記外部導線の径以下である請求項１又は請求項２に記載の端子部材。
【請求項４】
前記第１保持体の、前記本体に接続されている基端部から前記第１折曲部の間に、調節代を設けた請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の端子部材。
【請求項５】
複数の前記外部導線保持部を備え、それぞれの前記外部導線保持部の位置が前記本体の中心線に対して非対称となるように設けた請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の端子部材。
【請求項６】
前記端子部材に接合するリード線のリード接合部を、前記外部導線保持部から所定の距離を離して前記本体に設けた請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の端子部材。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の端子部材を用いて、前記外部導線を保持する端子において、
前記第１折曲部で折曲された前記第１保持体と、
前記第１保持体に対向する側から、前記第２折曲部で折曲された前記第２保持体と、
前記外部導線は、前記外部導線載置部に載置されて、前記第１保持体と前記第２保持体とに保持された端子。
【請求項８】
前記第１保持体の先端は、前記外部導線に当接し、
前記第２保持体は、前記外部導線の外周に当接して、前記第１保持体の上面を覆う請求項７に記載の端子。
【請求項９】
本体と、前記本体と一体となって前記本体に後付けの外部導線を保持する外部導線保持部を備え、
前記外部導線保持部は、前記外部導線を載置する外部導線載置部と、
第１折曲部で折曲された際に、前記外部導線の側方から前記外部導線を支持する部位となる第１保持体と、
前記第１保持体に対向する側から、第２折曲部で折曲された際に、前記外部導線の上方から前記外部導線を挟持する部位となる第２保持体とで構成され、
前記外部導線載置部を、前記第１保持体と前記第２折曲部との間に設けた端子部材を用いて、前記外部導線を保持する端子の製造方法であって、
前記第１保持体を、第１折曲位置まで前記第１折曲部で折曲し、前記第２保持体を、第２折曲位置まで前記第２折曲部で折曲する第１工程と、
前記第１保持体を、第１最終折曲位置まで折曲する第２工程と、
前記第２保持体を、第３折曲位置まで折曲し、前記外部導線載置部に前記外部導線を載置する第３工程と、
前記第２保持体を、第２最終折曲位置まで折曲する第４工程とを備えた端子の製造方法。
【請求項１０】
前記外部導線保持部を押圧することにより、前記外部導線を前記本体と前記外部導線保持部とに接続する第５工程を備えた請求項９に記載の端子の製造方法。
【請求項１１】
前記第２工程は、前記第１保持体の先端を、後付けの前記外部導線に当接するように折曲する請求項９又は請求項１０に記載の端子の製造方法。
【請求項１２】
前記第４工程は、前記第２保持体が前記外部導線の外周に当接し、前記第１保持体の上面を覆うように折曲する請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の端子の製造方法。
【請求項１３】
前記外部導線が、表面に被膜を備えた場合において、
前記第５工程は、前記外部導線保持部を押圧しながら通電し、前記外部導線の前記被膜を溶融させることにより、前記外部導線を前記本体と前記外部導線保持部とに接続する請求項１０に記載の端子の製造方法。
【請求項１４】
前記第２工程の後で、かつ前記第５工程の前に、
前記第１折曲部の位置を、前記第１保持体の前記本体に接続されている基端部から前記第１折曲部との間に設けた所定の幅の調節代内で変更することにより、前記第１屈曲部の先端を前記外部導線に当接させる代調節工程を備えた請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の端子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
中間層は、少なくともバリア層及びキャップ層を有し、前記バリア層は、ジルコニウム酸化物を含む酸化物からなり、前期キャップ層は、希土類元素酸化物又は希土類元素を含む複合酸化物からなる請求項６記載の超電導材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
超電導材層は、ＲＥ系超電導材料である請求項６又は請求項７記載の超電導材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を駆動するための交流電流を出力するインバータと、
前記インバータから出力される交流電流の電流値を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出された電流値に基づいて回転位相を推定する位相推定手段と、
前記電流検出手段で検出された電流値および前記位相推定手段で推定された回転位相に基づいて前記インバータを制御するためのゲート指令を生成する指令生成手段と、を備え、
前記指令生成手段は、フリーラン状態のときに前記インバータを起動する際、非ゼロ電圧ベクトルのみを用いてゲート指令を生成することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記指令生成手段は、フリーラン状態のときに前記インバータを起動する際、電流追従型ＰＷＭを実行することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記インバータから出力された電流値をαβ軸座標系の第２の電流値に変換する変換手段を更に備え、
前記位相推定手段は、前記第２の電流値に基づいて回転位相を推定することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記交流電流はＵ相、Ｖ相、およびＷ相からなる三相交流電流であって、前記指令生成手段が選択する非ゼロ電圧ベクトルは、Ｕ相電圧成分、Ｖ相電圧成分、およびＷ相電圧成分によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記指令生成手段は、前記電流検出手段によって検出された電流値からなる検出電流ベクトルと入力された指令電流ベクトルとの差を最小とする非ゼロ電圧ベクトルを選択することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
前記指令生成手段は、前記インバータの起動が完了すると電圧変調型ＰＷＭを実行することを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項７】
電動機を駆動するためにインバータから出力された交流電流の電流値を検出し、
この検出された電流値に基づいて回転位相を推定し、
前記検出された電流値および推定された回転位相に基づいて前記インバータを制御するためのゲート指令を生成し、
更に、フリーラン状態のときに前記インバータを起動する際、前記生成されるゲート指令は、非ゼロ電圧ベクトルのみが選択されることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
フリーラン状態のときに前記インバータを起動する際、ゲート指令は電流追従型ＰＷＭを実行することで生成されることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記検出された電流値をαβ軸座標系の第２の電流値に変換し、
前記回転位相の推定は、この第２の電流値によって行われることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記交流電流はＵ相、Ｖ相、およびＷ相からなる三相交流電流であって、前記選択される非ゼロ電圧ベクトルは、Ｕ相電圧成分、Ｖ相電圧成分、およびＷ相電圧成分から構成されることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記ゲート指令は、前記検出された電流値からなる検出電流ベクトルと入力された指令電流ベクトルとの差を最小とする非ゼロ電圧ベクトルを選択することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記インバータの起動が完了すると、ゲート指令は電圧変調型ＰＷＭを実行することで生成されることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記デジタル放送信号は、緊急地震警報を含む緊急地震情報を含む付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記付加情報信号とを受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記付加情報信号を復調する復調部と、
前記復調部で復調された前記付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出部と、
前記緊急地震情報検出部で前記緊急地震情報を複数回検出した場合に、検出した複数の緊急地震情報に含まれる全ての緊急地震警報の対象地域を示す情報を含む緊急地震情報についての情報を出力するように制御する制御部と、
前記複数の緊急地震情報に含まれる全ての緊急地震警報の対象地域を示す情報を含む緊急地震情報についての情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記緊急地震情報検出部で同一地震の緊急地震情報を複数回検出した場合に、前記出力部が、検出した複数の緊急地震情報に含まれる全ての緊急地震警報の対象地域を示す情報を含む緊急地震情報についての情報を出力するように制御することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記緊急地震情報検出部で複数の地震の緊急地震情報を検出した場合に、前記出力部が、検出した複数の緊急地震情報に含まれる全ての緊急地震警報の対象地域を示す情報を含む緊急地震情報についての情報を出力するように制御することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記デジタル放送信号は、緊急地震警報を含む緊急地震情報を含む付加情報信号とともに伝送された信号であり、
前記デジタル放送信号と前記付加情報信号とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記付加情報信号を復調する復調ステップと、
前記復調ステップで復調された前記付加情報信号から前記緊急地震情報を検出する緊急地震情報検出ステップと、
前記緊急地震情報検出ステップで前記緊急地震情報を複数回検出した場合に、検出した複数の緊急地震情報に含まれる全ての緊急地震警報の対象地域を示す情報を含む緊急地震情報についての情報を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項５】
前記出力ステップは、前記緊急地震情報検出ステップで同一地震の緊急地震情報を複数回検出した場合に、検出した複数の緊急地震情報に含まれる全ての緊急地震警報の対象地域を示す情報を含む緊急地震情報についての情報を出力することを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項６】
前記出力ステップは、前記緊急地震情報検出ステップで複数の地震の緊急地震情報を検出した場合に、検出した複数の緊急地震情報に含まれる全ての緊急地震警報の対象地域を示す情報を含む緊急地震情報についての情報を出力することを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送により伝送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急情報とを含む伝送信号を受信する放送受信部と、
前記放送受信部で受信された伝送信号から緊急情報を検出し、出力する緊急情報受信部と、
無線通信により通話を行う通話部と、
前記通話部により通話を開始するのに伴い、前記放送受信部の受信を開始させ、緊急情報受信部で緊急情報が検出された場合に、緊急情報受信部に緊急情報を出力させる制御部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送により伝送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急情報とを含む伝送信号を受信する放送受信ステップと、
前記放送受信ステップで受信された伝送信号から緊急情報を検出し、出力する緊急情報受信ステップと、
無線通信により通話を行う通話ステップと、を有し
前記通話ステップで通話が開始されるのに伴い、前記放送受信ステップの受信が開始され、緊急情報受信ステップで緊急情報が検出された場合に、緊急情報が出力されることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項３】
放送により伝送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急情報とを含む伝送信号を受信する放送受信部と、
前記放送受信部で受信された伝送信号から緊急情報を検出し、出力する緊急情報受信部と、
無線通信により通話を行う通話部と、
前記通話部による通話のための電波強度が所定値よりも低い場合に、前記放送受信部の受信を開始させ、緊急情報受信部で緊急情報が検出された場合に、緊急情報受信部に緊急情報を出力させる制御部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
放送により伝送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急情報とを含む伝送信号を受信する放送受信ステップと、
前記放送受信ステップで受信された伝送信号から緊急情報を検出し、出力する緊急情報受信ステップと、
無線通信により通話を行う通話ステップと、を有し
前記通話ステップの通話のための電波強度が所定値よりも低い場合に、前記放送受信ステップの受信が開始され、緊急情報受信ステップで緊急情報が検出された場合に、緊急情報が出力されることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組に係る映像信号あるいは音声信号及び放送時刻情報を含むデジタル放送信号と、地震動警報情報を伝送するためのＡＣ信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記伝送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された伝送信号から前記デジタル放送信号を復調し、出力する第1の復調部と、
前記受信部で受信された伝送信号から前記ＡＣ信号を復調する第２の復調部と、
前記第２の復調部で復調されたＡＣ信号を受信し、地震動警報情報信号を抽出する地震動警報情報抽出部と、
前記第１の復調部から出力されるデジタル放送信号から前記放送時刻情報を抽出し、当該放送時刻情報に基づき、現在時刻を補正する時計部と、
前記地震動警報情報抽出部で抽出された前記地震動警報情報信号に含まれる時刻情報と、前記時計部の現在時刻を比較し、時刻の差分が所定値以内かどうかを判定する時刻比較部と、
前記時刻比較部で時刻の差分が所定値以内であれば、前記地震動警報情報抽出部で抽出された前記地震動警報情報信号を出力する出力部と、
を備え、
前記時計部の現在時刻は、前記第１の復調部で復調されるデジタル放送信号のうち、現在選局している放送番組よりも前に選局していた放送番組に係る前記放送時刻情報を用いて補正されることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送番組に係る映像信号あるいは音声信号及び放送時刻情報を含むデジタル放送信号と、地震動警報情報を伝送するためのＡＣ信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記伝送信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された伝送信号から前記デジタル放送信号を復調し、出力する第1の復調ステップと、
前記受信ステップで受信された伝送信号から前記ＡＣ信号を復調する第２の復調ステップと、
前記第２の復調ステップで復調されたＡＣ信号を受信し、地震動警報情報信号を抽出する地震動警報情報抽出ステップと、
前記第１の復調ステップから出力されるデジタル放送信号から前記放送時刻情報を抽出し、当該放送時刻情報に基づき、現在時刻を補正する時刻補正ステップと、
前記地震動警報情報抽出ステップで抽出された前記地震動警報情報信号に含まれる時刻情報と、前記時計部の現在時刻を比較し、時刻の差分が所定値以内かどうかを判定する時刻比較ステップと、
前記時刻比較ステップで時刻の差分が所定値以内であれば、前記地震動警報情報抽出ステップで抽出された前記地震動警報情報信号を出力する出力ステップと、
を備え、
前記時計ステップの現在時刻は、前記第１の復調部で復調されるデジタル放送信号のうち、現在選局している放送番組よりも前に選局していた放送番組に係る前記放送時刻情報を用いて補正されることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項３】
複数のチャンネルに係る映像信号あるいは音声信号及び放送時刻情報を含むデジタル放送信号と、地震動警報情報を伝送するためのＡＣ信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記伝送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された伝送信号から前記デジタル放送信号を復調し、出力する第1の復調部と、
前記受信部で受信された伝送信号から前記ＡＣ信号を復調する第２の復調部と、
前記第２の復調部で復調されたＡＣ信号を受信し、地震動警報情報信号を抽出する地震動警報情報抽出部と、
前記第１の復調部から出力されるデジタル放送信号から前記放送時刻情報を抽出し、当該放送時刻情報に基づき、現在時刻を補正する時計部と、
前記地震動警報情報抽出部で抽出された前記地震動警報情報信号に含まれる時刻情報と、前記時計部の現在時刻を比較し、時刻の差分が所定値以内かどうかを判定する時刻比較部と、
前記時刻比較部で時刻の差分が所定値以内であれば、前記地震動警報情報抽出部で抽出された前記地震動警報情報信号を出力する出力部と、
を備え、
前記時計部の現在時刻は、前記第１の復調部で復調されるデジタル放送信号のうち、複数のチャンネルに係る前記放送時刻情報を用いて補正されることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
複数のチャンネルに係る映像信号あるいは音声信号及び放送時刻情報を含むデジタル放送信号と、地震動警報情報を伝送するためのＡＣ信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記伝送信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された伝送信号から前記デジタル放送信号を復調し、出力する第1の復調ステップと、
前記受信ステップで受信された伝送信号から前記ＡＣ信号を復調する第２の復調ステップと、
前記第２の復調ステップで復調されたＡＣ信号を受信し、地震動警報情報信号を抽出する地震動警報情報抽出ステップと、
前記第１の復調ステップから出力されるデジタル放送信号から前記放送時刻情報を抽出し、当該放送時刻情報に基づき、現在時刻を補正する時刻補正ステップと、
前記地震動警報情報抽出ステップで抽出された前記地震動警報情報信号に含まれる時刻情報と、前記時計部の現在時刻を比較し、時刻の差分が所定値以内かどうかを判定する時刻比較ステップと、
前記時刻比較ステップで時刻の差分が所定値以内であれば、前記地震動警報情報抽出ステップで抽出された前記地震動警報情報信号を出力する出力ステップと、
を備え、
前記時計ステップの現在時刻は、前記第１の復調ステップで復調されるデジタル放送信号のうち、複数のチャンネルに係る前記放送時刻情報を用いて補正されることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像装置の位置に関する第１の情報と、該撮像装置の視界に関する第２の情報とを取得する取得部と、
前記第１の情報と前記第２の情報に基づいて、タグ情報を生成するタグ情報生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記タグ情報は、前記撮像装置の緯度と経度に関する情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記タグ情報は、前記撮像装置の高度に関する情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記タグ情報は、前記タグ情報に含まれる前記撮像装置の位置の情報の、誤差の精度を示す情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記タグ情報は、前記撮像装置の方位に関する情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記タグ情報は、前記撮像装置の視野角に関する情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記タグ情報は、前記撮像装置により撮像される画像の高さおよび、または幅に関する情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記タグ情報は、前記撮像装置と、前記撮像装置により撮像される画像の被写体との距離に関する情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記タグ情報は、前記タグ情報に基づく画像が、前記撮像装置により撮像される画像に重畳する位置を特定するための情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記タグ情報は、表示される画像上に表示される文字列の情報を含む、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像を撮像する撮像装置の位置に関する第１の情報を取得し、
前記撮像装置の視界に関する第２の情報を取得し、
前記第１の情報と前記第２の情報に基づいて、タグ情報を生成する、
情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置に、
画像を撮像する撮像装置の位置に関する第１の情報を取得するステップと、
前記撮像装置の視界に関する第２の情報を取得するステップと、
前記第１の情報と前記第２の情報に基づいて、タグ情報を生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
再生される画像情報に関連する撮影情報を取得する解析部と、
前記撮影情報に基づいて複数のタグ情報から前記撮影情報に対応した少なくとも一つの前記タグ情報を取得し、少なくとも一つの前記タグ情報に基づく画像を前記再生される画像情報に重畳させる制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１４】
前記撮影情報は、前記再生される画像情報を撮像により取得した撮像装置の位置情報を含む、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記位置情報と複数の前記タグ情報に含まれる位置情報との比較に基づいて、前記撮影情報に対応した少なくとも一つの前記タグ情報を取得する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記撮影情報は、前記再生される画像情報を撮像により取得した撮像装置の視野情報を含む、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記視野情報と複数の前記タグ情報に含まれる視野情報との比較に基づいて、前記撮影情報に対応した少なくとも一つの前記タグ情報を取得する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記撮影情報は、前記再生される画像情報を撮像により取得した撮像装置と、前記再生される画像情報の被写体との距離に関する距離情報を含む、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記距離情報と複数の前記タグ情報に含まれる距離情報との比較に基づいて、前記撮影情報に対応した少なくとも一つの前記タグ情報を取得する、請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
再生される画像情報に関連する撮影情報を取得し、
前記撮影情報に基づいて複数のタグ情報から前記撮影情報に対応した少なくとも一つの前記タグ情報を取得し、
少なくとも一つの前記タグ情報に基づく画像を前記再生される画像情報に重畳させる
情報処理方法。
【請求項２１】
情報処理装置に、
再生される画像情報に関連する撮影情報を取得するステップと、
前記撮影情報に基づいて複数のタグ情報から前記撮影情報に対応した少なくとも一つの前記タグ情報を取得するステップと
少なくとも一つの前記タグ情報に基づく画像を前記再生される画像情報に重畳させるステップと、
を実行させるためのプログラム。