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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
データ線と、
前記データ線に交差する走査線と、
画素電極と、
（ｉ）前記データ線と電気的に接続された第１ソース・ドレイン領域、前記画素電極と電気的に接続された第２ソース・ドレイン領域、並びに前記第１ソース・ドレイン領域と前記第２ソース・ドレイン領域との間に配置されたチャネル領域を有する半導体層と、（ｉｉ）前記チャネル領域にゲート絶縁膜を介して対向するように配置されたゲート電極と、を有するトランジスターと、
前記ゲート電極の上に配置される第１絶縁膜を介して前記ゲート電極と重なる部分を有するように配置され、前記第１絶縁膜を貫通するように配置された第１コンタクトホールを介して前記ゲート電極に電気的に接続された第１遮光膜と、
前記半導体層と前記基板との間に配置される第２絶縁膜を介して前記半導体層に対向するように配置されており、前記第１絶縁膜、前記ゲート絶縁膜及び前記第２絶縁膜を貫通するように配置された第２コンタクトホールを介して前記第１遮光層と電気的に接続された第２遮光膜と、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記ゲート電極と前記第１遮光膜とは、同じ材料を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記半導体層は、
前記第２ソース・ドレイン領域と前記チャネル領域との間に配置された接合領域を有し、
前記第１遮光膜は、前記接合領域を囲むように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２コンタクトホールは、平面視して、前記第１遮光膜が前記チャネル領域に重なる部分の脇から、前記半導体層に沿って形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１遮光膜は、２以上のＯＤ値を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１コンタクトホールは、前記第２コンタクトホールと一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
基板の上に第２遮光膜を形成する第１工程と、
前記第２遮光膜の上に第２絶縁膜を形成する第２工程と、
前記第２絶縁膜の上に、半導体層、ゲート絶縁膜及びゲート電極を形成する第３工程と、
前記ゲート電極をマスクとして前記半導体層に不純物を注入し、アニール処理を行うことにより、注入された前記不純物を活性化させる第４工程と、
前記第４工程の後に、前記ゲート電極の上に第１絶縁膜を形成し、該第１絶縁膜に第１コンタクトホールを形成する第５工程と、
前記第２絶縁膜、前記ゲート絶縁膜及び前記第１絶縁膜を貫通するように第２コンタクトホールを形成する第６工程と、
平面視して、前記第１コンタクトホール及び前記第２コンタクトホールを介して、第１遮光膜と前記ゲート電極が電気的に接続されるように前記第１遮光膜を形成する第６工程と、
を備えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１遮光膜は前記ゲート電極と同じ材料を含むことを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１コンタクトホールと前記第２コンタクトホールとは、同時に形成されることを特徴とする請求項７又は８に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１コンタクトホール及び前記第２コンタクトホールは、一体的に形成されることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の電気光学装置は、基板と、データ線と、前記データ線に交差する走査線と、画素電極と、（ｉ）前記データ線と電気的に接続された第１ソース・ドレイン領域、前記画素電極と電気的に接続された第２ソース・ドレイン領域、並びに前記第１ソース・ドレイン領域と前記第２ソース・ドレイン領域との間に配置されたチャネル領域を有する半導体層と、（ｉｉ）前記チャネル領域にゲート絶縁膜を介して対向するように配置されたゲート電極と、を有するトランジスターと、前記ゲート電極の上に配置される第１絶縁膜を介して前記ゲート電極と重なる部分を有するように配置され、前記第１絶縁膜を貫通するように配置された第１コンタクトホールを介して前記ゲート電極に電気的に接続された第１遮光膜と、前記半導体層と前記基板との間に配置される第２絶縁膜を介して前記半導体層に対向するように配置されており、前記第１絶縁膜、前記ゲート絶縁膜及び前記第２絶縁膜を貫通するように配置された第２コンタクトホールを介して前記第１遮光層と電気的に接続された第２遮光膜と、を備えることを特徴とする。
上記の本発明に係る電気光学装置は、基板上に、互いに交差するデータ線及び走査線と、前記データ線及び前記走査線の交差に対応する画素毎に設けられた画素電極と、（ｉ）前記データ線と電気的に接続された第１ソース・ドレイン領域、前記画素電極と電気的に接続された第２ソース・ドレイン領域、並びに前記第１ソース・ドレイン領域及び前記第２ソース・ドレイン領域間に設けられたチャネル領域を有する半導体層と、（ｉｉ）前記チャネル領域にゲート絶縁膜を介して対向するように配置されたゲート電極を有するトランジスターと、前記ゲート電極より上側絶縁膜を介して上層側に前記ゲート電極と重なる部分を有して形成されると共に、前記上側絶縁膜に開孔された第１コンタクトホールを介して前記ゲート電極に電気的に接続された上側遮光膜と、前記半導体層より下側絶縁膜を介して下層側に形成されており、前記上側絶縁膜、前記ゲート絶縁膜及び前記下側絶縁膜を貫通するように開孔された第２コンタクトホールを介して前記上側遮光層と電気的に接続された下側遮光膜とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
該像担持体表面を帯電する帯電装置と、
該像担持体表面を露光し、静電潜像を書き込む露光装置と、
該像担持体表面に形成された潜像にトナーで可視像化する現像装置と、
該像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写装置と、
該転写装置の下流に配設されて、前記像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
クリーニング装置から搬送された廃トナーを回収する廃トナー回収容器を備え、
かつ、廃トナー回収容器内の廃トナー量を検知する廃トナー量検知手段を設けて、像担持体の摩耗量を推定し、
前記像担持体の推定した摩耗量に基づいて、画像形成の制御を変更する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記像担持体の摩耗量が所定の摩耗量に達したときに地肌ポテンシャルを大きくする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記像担持体の推定した摩耗量に基づいて、帯電装置に印加する電圧を変更する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記像担持体に非接触又は近接に配設された帯電装置に直流成分に交流成分を重畳したバイアスを印加する場合、
前記像担持体の推定した摩耗量に基づいて、交流成分の電流目標値を変更する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記像担持体の推定した摩耗量に基づいて、露光装置の出力を変更する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記像担持体の推定した摩耗量に基づいて、現像装置に印加する電圧を変更する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記像担持体の推定した摩耗量に基づいて、クリーニング装置の下流に配設される除電装置への条件を変更する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記像担持体の推定した摩耗量に基づいて、帯電装置、露光装置、現像装置、除電装置および転写装置から少なくとも一つ以上の変更を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
少なくとも像担持体と帯電装置とクリーニング装置とを一体に支持していて、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のカレンダー表示制御装置において、
外部から操作指令を入力する操作手段を備え、
前記データ変更手段は、
前記操作手段を介した外部からの操作指令の入力により前記祝日情報の追加、変更および削除を可能とすることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のカレンダー表示制御装置において、
前記データ記憶手段は、不揮発性メモリにより構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
月日および休日の情報を表示装置に表示させるカレンダー表示制御装置において、
祝日を表わす祝日情報を記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶された前記祝日情報に基づいて振替休日を算出する第１休日演算手段と、
前記データ記憶手段に記憶された前記祝日情報に基づいて、前日及び翌日が祝日であり且つ当日が祝日になっていない国民の休日を算出する第２休日演算手段と、
前記第１休日演算手段および前記第２休日演算手段により算出された前記振替休日および前記国民の休日を含んだ休日の情報を前記表示装置に表示させる休日表示制御手段と、
前記データ記憶手段に記憶される前記祝日情報の追加、変更および削除を可能とするデータ変更手段と、
を備え、
前記第１休日演算手段と前記第２休日演算手段とは、前記データ変更手段により前記祝日情報の追加、変更又は削除が行われた場合に、追加、変更又は削除の後の前記祝日情報に基づいて、前記振替休日と前記国民の休日とをそれぞれ算出することを特徴とするカレンダー表示制御装置。
【請求項２】
前記データ記憶手段には、
ユーザ定義の休日を表わす個人休日情報が前記祝日情報と識別可能に記憶可能であり、
前記データ変更手段は、
前記データ記憶手段に記憶される前記個人休日情報を前記祝日情報と区別して追加、変更および削除可能にされ、
前記休日表示制御手段は、
前記個人休日情報により示される休日を含んだ休日の情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１記載のカレンダー表示制御装置。
【請求項３】
外部から操作指令を入力する操作手段を備え、
前記データ変更手段は、
前記操作手段を介した外部からの操作指令の入力により前記祝日情報の追加、変更および削除を可能とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカレンダー表示制御装置。
【請求項４】
前記データ記憶手段は、不揮発性メモリにより構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のカレンダー表示制御装置。
【請求項５】
祝日を表わす祝日情報を記憶するデータ記憶手段および表示装置をコンピュータが制御して前記表示装置に月日および休日の情報を表示させるカレンダー表示制御方法において、
前記コンピュータが、前記データ記憶手段に記憶された前記祝日情報に基づき振替休日を算出する第１休日演算ステップと、
前記コンピュータが、前記データ記憶手段に記憶された前記祝日情報に基づいて前日及び翌日が祝日であり且つ当日が祝日になっていない国民の休日を算出する第２休日演算ステップと、
前記コンピュータが、前記第１休日演算ステップおよび前記第２休日演算ステップにより算出された前記振替休日および前記国民の休日を含んだ休日の情報を前記表示装置に表示させる休日表示制御ステップと、
前記コンピュータが、操作手段を介した外部からの操作指令の入力に基づき前記データ記憶手段に記憶される前記祝日情報の追加、変更および削除を行うデータ変更ステップと、
を含み、
前記データ変更ステップにより前記祝日情報の追加、変更又は削除が行われた場合に、追加、変更又は削除の後の前記祝日情報に基づいて前記第１休日演算ステップと前記第２休日演算ステップがそれぞれ実行されることを特徴とするカレンダー表示制御方法。
【請求項６】
前記データ変更ステップは、
前記コンピュータが、前記操作手段を介した外部からの操作指令の入力に基づき、前記データ記憶手段に記憶されているユーザ定義の休日を表わす個人休日情報を、前記祝日情報と区別して追加、変更および削除可能なステップを含み、
前記休日表示制御ステップは、
前記コンピュータが、前記個人休日情報の休日を含んだ休日の情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項５記載のカレンダー表示制御方法。
【請求項７】
祝日を表わす祝日情報を記憶するデータ記憶手段と、月日および休日の情報を表示する表示装置とを制御するコンピュータに、
前記データ記憶手段に記憶された前記祝日情報に基づいて振替休日を算出する第１休日演算機能と、
前記データ記憶手段に記憶された前記祝日情報に基づいて前日及び翌日が祝日であり且つ当日が祝日になっていない国民の休日を算出する第２休日演算機能と、
前記第１休日演算機能および前記第２休日演算機能により算出された前記振替休日および前記国民の休日を含んだ休日の情報を前記表示装置に表示させる休日表示制御機能と、
操作手段を介した外部からの操作指令の入力に基づいて前記データ記憶手段に記憶される前記祝日情報の追加、変化および削除を行うデータ変更機能と、
を実現させ、
前記第１休日演算機能と前記第２休日演算機能とは、前記データ変更機能により前記祝日情報の追加、変更又は削除が行われた場合に、追加、変更又は削除の後の前記祝日情報に基づいて前記振替休日と前記国民の休日とをそれぞれ算出することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記データ変更機能は、
操作手段を介した外部からの操作指令の入力に基づき、前記データ記憶手段に記憶されているユーザ定義の休日を表わす個人休日情報を前記祝日情報と区別して追加、変更および削除可能とする機能を含み、
前記休日表示制御機能は、
前記個人休日情報の休日を含んだ休日の情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、
前記画素電極に対応するように配置されたトランジスタと、
前記トランジスタのチャネル領域を少なくとも覆い、前記チャネル領域を挟んで基板に対向するように配置される遮光膜と、
前記チャネル領域と前記遮光膜との間に配置される第１の層間絶縁膜及び第２の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜及び前記第２の層間絶縁膜を貫くように設けられ、前記遮光膜と前記トランジスタとを電気的に接続するためのコンタクトホールと、
前記第２の層間絶縁膜に設けられる凹部と、
を含み、
前記遮光膜は前記凹部の壁の少なくとも一部を覆うように配置され、前記チャネル領域に向かう光を遮ることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記凹部と前記第１の層間絶縁膜との間に配置されるストッパー膜をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記ストッパー膜は、前記基板の上から見て、(i)前記コンタクトホールが形成された領域と、(ii)前記画素電極が夫々形成された各画素の開口領域とを除く領域に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記ストッパー膜は、前記基板の上から見て、前記凹部の底及び/又は前記底の周囲に形成されていると共に、前記底及び/又は前記底の周囲を除く領域に形成されていないことを特徴とする請求項２又は３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記ストッパー膜は、前記基板の上から見て、前記コンタクトホールが形成された領域を除く領域に形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記ストッパー膜は、前記第１の層間絶縁膜及び／又は前記第２の層間絶縁膜に比べて遮光性に優れた遮光性材料から形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記ストッパー膜は、前記遮光膜に比べて光透過性に優れた透明材料から形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１層間絶縁膜と前記チャネル領域との間には、前記チャネル領域に対向する位置に、前記トランジスタのゲート電極が存在しており、
前記第１層間絶縁膜、前記第２層間絶縁膜、及び前記遮光膜は、前記ゲート電極の存在に応じて凸状に盛り上がった箇所を有し、
前記基板の上から見て、前記凹部は、前記第２層間絶縁膜における、前記盛り上がった箇所から外れた箇所に、形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記ゲート電極は、遮光性の導電材料から形成されており、前記基板の上から見て、前記トランジスタにおけるソースドレイン領域のうち前記画素電極に電気的に接続される側である画素電極側ソースドレイン領域を前記チャネル領域側からＵ字に囲むＵ字部を含み、
前記凹部は、前記第２層間絶縁膜における、前記基板上で平面的に見て、前記Ｕ字の切れた箇所を少なくとも部分的に塞ぐ箇所に、形成されていることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記凹部は、さらに前記ストッパー膜に設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記凹部は、さらに前記第１の層間絶縁膜に設けられることを特徴とする請求項１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
基板の上にトランジスタを形成する工程と、
前記トランジスタのチャネル領域の上に第１の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１層間絶縁膜の上に第２の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の層間絶縁膜及び前記第２の層間絶縁膜を貫くように設けられ、遮光膜と前記トランジスタとを電気的に接続するためのコンタクトホールを形成する工程と、
前記第２の層間絶縁膜に凹部を形成する工程と、
前記遮光膜を形成する工程と、
画素電極を、前記トランジスタが前記画素電極に対応するように配置されるように形成する工程と、
を含み、
前記遮光膜は前記凹部の壁の少なくとも一部を覆うように配置され、前記チャネル領域に向かう光を遮ることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の電気光学装置は、画素電極と、前記画素電極に対応するように配置されたトランジスタと、前記トランジスタのチャネル領域を少なくとも覆い、前記チャネル領域を挟んで基板に対向するように配置される遮光膜と、前記チャネル領域と前記遮光膜との間に配置される第１の層間絶縁膜及び第２の層間絶縁膜と、前記第１の層間絶縁膜及び前記第２の層間絶縁膜を貫くように設けられ、前記遮光膜と前記トランジスタとを電気的に接続するためのコンタクトホールと、前記第２の層間絶縁膜に設けられる凹部と、を含み、前記遮光膜は前記凹部の壁の少なくとも一部を覆うように配置され、前記チャネル領域に向かう光を遮ることを特徴とする。
また、本発明の別の一態様の電気光学装置は、前記凹部と前記第１の層間絶縁膜との間に配置されるストッパー膜をさらに含むことを特徴とする。
上記の本発明に係る電気光学装置は、基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して設けられたトランジスタと、該トランジスタの少なくともチャネル領域を上側から覆う上側遮光膜と、該上側遮光膜及び前記トランジスタ間に設けられ、前記上側遮光膜を電気的に接続するためのコンタクトホールが形成されていると共に前記トランジスタの上方に凹部が形成されている、多層構造の層間絶縁膜と、該層間絶縁膜内における前記多層構造をなす複数の膜間に設けられており、前記凹部の底又は底の周囲に形成されているストッパー膜の少なくとも一片とを備え、前記上側遮光膜は、前記凹部内に形成されている壁部を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子分散型液晶材料を含む液晶層を挟持する第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板側から前記液晶層中に突出する構造体と、
前記構造体と前記液晶層との間の、凹部を有する反射性の第１の電極と、
前記第２の基板と前記液晶層との間の、透光性の第２の電極と、
前記第１の電極の凹部と前記液晶層との間の着色層と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
高分子分散型液晶材料を含む液晶層を挟持する第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板側から前記液晶層中に突出する構造体と、
前記構造体と前記液晶層との間の、凹部と凸部とを有する透光性の第１の電極と、
前記第２の基板と前記液晶層との間の、透光性の第２の電極と、
前記第１の電極の凹部と前記第１の基板との間の着色層と、
前記第１の電極の凸部と前記液晶層との間の反射層と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
入力操作部２２は、ユーザーからの入力操作を受け付けるものであり、ユーザーがプロジェクター１に対して各種指示を行うための複数の操作キーを備えている。入力操作部２２が備える操作キーとしては、図２（ｂ）に示すように、電源のオン・オフを交互に切り替えるための電源キー２２ａ、複数の画像入力端子２５を切り替えるための入力切替キー２２ｂ、各種設定を行うための設定メニューを重畳表示させるメニューキー２２ｃ、メニューからユーザーが設定項目を選択する４つの方向キー２２ｄ、決定キー２２ｅ、エスケープキー２２ｆ等がある。ユーザーが入力操作部２２の各種操作キーを操作すると、入力操作部２２は、ユーザーの操作内容に応じた操作信号を制御部２０に出力する。また、各操作キーはリモートコントローラー（不図示）を通じても操作されてもよい。リモートコントローラーは、例えばユーザーによって携行可能な大きさの無線通信端末であり、リモートコントローラー本体表面に、各種上記操作キーと同様の機能を有する操作ボタンが配されることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
制御部２０は本発明におけるミュート状態制御部および入力切替実行部としても機能する。具体的にはシャッター４の位置検出部であるシャッター位置検出部１５はシャッター４が開位置から閉位置または入力切替位置に移動したことを検出すると、制御部２０は画像投写部１０の投写を中断させてミュート状態にする。また、このとき制御部２０はミュート画像を入力画像信号に基づく画像に代えて画像投写部１０に投写させる。シャッター位置検出部１５はシャッター４が開位置に移動したことを検出すると、制御部２０はミュート状態を解除し、入力画像信号に基づく画像を画像投写部１０に投写させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置が接続される通信ポートと、
前記記録装置を制御する制御コマンドを出力する第１の記録制御部と、
前記記録装置を制御する制御コマンドを出力する第２の記録制御部と、
前記第１の記録制御部および前記第２の記録制御部から入力された制御コマンドを前記通信ポートに出力する通信制御部と、を備え、
前記通信制御部は、
前記第１の記録制御部が前記通信ポートを占有している状態のときに前記第２の記録制御部から前記通信ポートの利用要求があった場合、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態か否かを判別する判別部と、
前記判別部が前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態と判別した場合、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除する占有解除部と、を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記判別部は、
前記第１の記録制御部が、前記記録装置に記録を実行させる制御コマンドを出力中でない場合、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態であると判別する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記判別部は、
前記第１の記録制御部から最後の制御コマンドの入力があってから所定の時間経過している場合、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態であると判別する請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記記録装置は、切断装置を備え、紙に画像を記録した後に前記紙を切断してレシートを発行し、
前記第１の記録制御部は、前記レシートの開始を指示する制御コマンド及び前記紙の切断を指示する制御コマンドを出力し、
前記判別部は、
前記第１の記録制御部からの前記レシートの発行の開始を指示する制御コマンドが入力されてから前記紙の切断を指示する制御コマンドが入力されるまでの間ではない場合、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態であると判別する請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判別部は、
予め定められた所定の期間を、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる期間であると判別する請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記占有解除部は、前記記録装置がビジー状態又はオフライン状態であることを示すコマンドを前記第１の記録制御部に出力することにより、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除させる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
制御コマンドを出力する第１の記録制御部により記録装置が接続された通信ポートが占有されている状態のときに第２の記録制御部から前記通信ポートの利用要求があった場合、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態か否かを通信制御部によって判別し、
前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態と判別した場合、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を前記通信制御部によって解除することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項８】
第１の記録制御部により通信ポートが占有されている状態のときに、第２の記録制御部から前記通信ポートの利用要求があった場合、前記第１の記録制御部から入力された制御コマンドに基づいて、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態か否かを判別する判別部と、
前記判別部により前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除できる状態と判別された場合、前記第１の記録制御部による前記通信ポートの占有を解除する占有解除部と、を機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトを順に並べて画面に表示する情報処理装置であって、
第１のオブジェクトと第２のオブジェクトが重なったことを検知する検知手段と、
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの並び順を比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づき、前記第２のオブジェクトを前方および後方のうちいずれか一方にずらして表示する表示手段と、
所定の操作に応答して、前記第２のオブジェクトの並び順を、前記第２のオブジェクトがずらして表示された方向に対応して変更する変更手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトが重なっている状態にしたがって、前記第２のオブジェクトを前記複数のオブジェクトの並び方向に対して水平および垂直のうちいずれか一方にずらして表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の操作に応答して、前記第１のオブジェクトの順番を前記第２のオブジェクトの順番に変更する変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記複数のオブジェクトのうち、前記第２のオブジェクトだけを自動的にずらして表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は前記比較の結果が、前記第１のオブジェクトの並び順が前記第２のオブジェクトの並び順より前であることを示せば、前記第２のオブジェクトを前方へずらして表示し、前記第１のオブジェクトの並び順が前記第２のオブジェクトの並び順より後であることを示せば、前記第２のオブジェクトを後方へずらして表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記第２のオブジェクトをその隣接する第３のオブジェクトとの距離を縮めるようにずらして表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記オブジェクトは画像ファイルの縮小画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の画像を所定の順にしたがって並べて画面に表示する第１の表示手段と、
ユーザのドラッグ操作に応答して、前記複数の画像のうち第１の画像を移動して表示する第２の表示手段と、
前記第１の画像と、前記複数の画像のうち第２の画像とが重なれば、前記第１の画像と前記第２の画像が表示された位置の関係に基づく所定の方向に、前記第２の画像をずらして表示する第３の表示手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記第３の表示手段は、前記複数の画像のうち前記第２の画像だけを自動的にずらして表示することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第３の表示手段は、前記第１の表示手段により前記第１の画像が前記第２の画像よりも前方に表示されていれば、前記第２の画像を前方へずらして表示し、前記第１の画像が前記第２の画像よりも後方に表示されていれば、前記第２の画像を後方へずらして表示することを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１の画像に対するユーザのドロップ操作に応答して、前記第２の画像の並び順を、前記第２の表示手段により前記第２の画像がずらして表示された方向に対応して変更する変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第３の表示手段は、前記第２の画像をその隣接する第３の画像との距離を縮めるようにずらして表示することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数のオブジェクトを順に並べて画面に表示する情報処理装置の制御方法であって、
第１のオブジェクトと第２のオブジェクトが重なったことを検知するステップと、
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの並び順を比較するステップと、
前記比較の結果に基づき、前記第２のオブジェクトを前方および後方のうちいずれか一方にずらして表示するステップと、
所定の操作に応答して、前記第２のオブジェクトの並び順を、前記第２のオブジェクトがずらして表示された方向に対応して変更するステップを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
複数の画像を所定の順にしたがって並べて画面に表示するステップと、
ユーザのドラッグ操作に応答して、前記複数の画像のうち第１の画像を移動して表示するステップと、
前記第１の画像と、前記複数の画像のうち第２の画像とが重なれば、前記第１の画像と前記第２の画像が表示された位置の関係に基づく所定の方向に、前記第２の画像をずらして表示するステップを備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
複数のオブジェクトを順に並べて画面に表示する情報処理装置を実現するコンピュータに、
第１のオブジェクトと第２のオブジェクトが重なったことを検知するステップと、
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの並び順を比較するステップと、
前記比較の結果に基づき、前記第２のオブジェクトを前方および後方のうちいずれか一方にずらして表示するステップと、
所定の操作に応答して、前記第２のオブジェクトの並び順を、前記第２のオブジェクトがずらして表示された方向に対応して変更するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
複数の画像を所定の順にしたがって並べて画面に表示するステップと、
ユーザのドラッグ操作に応答して、前記複数の画像のうち第１の画像を移動して表示するステップと、
前記第１の画像と、前記複数の画像のうち第２の画像とが重なれば、前記第１の画像と前記第２の画像が表示された位置の関係に基づく所定の方向に、前記第２の画像をずらして表示するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびその制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願に係る発明の１つは、複数のオブジェクトを順に並べて画面に表示する情報処理装置であって、第１のオブジェクトと第２のオブジェクトが重なったことを検知する検知手段と、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの並び順を比較する比較手段と、前記比較の結果に基づき、前記第２のオブジェクトの表示位置を前方および後方のうちいずれか一方にずらして表示する表示手段と、所定の操作に応答して、前記第２のオブジェクトの並び順を、前記第２のオブジェクトが表示位置からずれた位置の方向に対応して変更する変更手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ２において、検出部４２は、取得された画像から手の領域を検出する。手の領域としては、例えば、取得された複数枚の画像間の差分領域が検出される。すなわち、背景画像は静止しているので、２枚の画像のその部分の画素値の差は零または充分小さくなる。それに対して手は動くのでその部分の画素値の差は充分大きな値となる。差分値が所定の閾値以上である範囲を、手の領域として検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１０のフィードバックモードの表示例では、表示部１２上に軌跡８１、ミラー画像８２、ジェスチャコマンド一覧表８３、ジェスチャコマンド８４（具体的には８４−１乃至８４−６）、ジャケット写真８５（具体的には８５−１乃至８５−７）、歌手名８６−２、および曲名８７−２が表示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ジェスチャコマンド８４−２の画像は、制御テーブルのジェスチャコマンド「右フリック」を示している。ジェスチャコマンド８４−２の「previous」は、操作内容の「前の曲に変更」を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
ジェスチャコマンドとして「手を上下に動かす」が入力されると、出力部４５には、ランダムに選択された曲のジャケット写真８５−２１、歌手名８６−２１、および曲名８７−２１（いずれも図示せず）が、図１４のジャケット写真８５−４、歌手名８６−４、および曲名８７−４の位置のそれぞれに表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011186730.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011186730.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011186730.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の現在位置を示す位置情報を、その携帯端末のユーザ又はその携帯端末を特定するためのユーザ識別子と共に取得する第一取得手段と、
前記携帯端末の撮像部により撮像された現実世界の画像と共にその携帯端末の表示部に表示されている仮想対象物の識別子を前記ユーザ識別子と共に前記携帯端末から取得する第二取得手段と、
現実世界の情報を用いて仮想的に決められる前記仮想対象物の位置情報がその仮想対象物の識別子に対応付けられて格納される仮想情報格納部と、
前記第一取得手段により前記ユーザ識別子と共に取得された前記携帯端末の位置情報、及び、前記第二取得手段により前記ユーザ識別子と共に取得された仮想対象物の識別子に対応付けられて前記仮想情報格納部に格納されている仮想対象物の位置情報に基づいて、前記仮想対象物と前記携帯端末との間の距離を算出する算出手段と、
前記携帯端末のユーザが望む前記仮想対象物に対するユーザアクションを示すアクション識別子を前記携帯端末から取得する第三取得手段と、
前記第三取得手段により取得されたアクション識別子により特定されるユーザアクションを前記仮想対象物に適用した結果を示す結果情報を前記算出手段により算出された前記仮想対象物と前記携帯端末との間の距離を反映させた状態で生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された結果情報を前記携帯端末へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数のユーザアクションの中から、前記算出手段により算出された前記仮想対象物と前記携帯端末との間の距離に適合する少なくとも１つのユーザアクションを選択する選択手段を更に備え、
前記送信手段は、前記選択手段により選択された少なくとも１つのユーザアクションを示すアクション識別子を前記ユーザに選択可能なユーザアクション情報として前記携帯端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記仮想情報格納部は、前記仮想対象物に関し、更に、前記仮想対象物からの各方向に応じた各方向パラメータをそれぞれ格納し、
前記算出手段は、前記携帯端末の位置情報及び前記仮想対象物の位置情報に基づいて、前記仮想対象物を基準とした前記携帯端末の方向を算出し、
前記生成手段は、前記算出手段により算出された前記仮想対象物からの前記携帯端末の方向に適合する前記仮想対象物の方向パラメータを前記仮想情報格納部から抽出し、この抽出された方向パラメータを反映させた結果情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置に、
携帯端末の現在位置を示す位置情報を、その携帯端末のユーザ又はその携帯端末を特定するためのユーザ識別子と共に取得する第一取得ステップと、
前記携帯端末の撮像部により撮像された現実世界の画像と共にその携帯端末の表示部に表示されている仮想対象物の識別子を前記ユーザ識別子と共に前記携帯端末から取得する第二取得ステップと、
現実世界の情報を用いて仮想的に決められる前記仮想対象物の位置情報がその仮想対象物の識別子に対応付けられて格納される仮想情報格納部を参照することにより、
前記第一取得ステップにより前記ユーザ識別子と共に取得された前記携帯端末の位置情報、及び、前記第二取得ステップにより前記ユーザ識別子と共に取得された仮想対象物の識別子に対応付けられて仮想情報格納部に格納されている、現実世界の情報を用いて仮想的に決められた仮想対象物の位置情報に基づいて、前記仮想対象物と前記携帯端末との間の距離を算出する算出ステップと、
前記携帯端末のユーザが望む前記仮想対象物に対するユーザアクションを示すアクション識別子を前記携帯端末から取得する第三取得ステップと、
前記第三取得ステップにより取得されたアクション識別子により特定されるユーザアクションを前記仮想対象物に適用した結果を示す結果情報を前記算出ステップにより算出された前記仮想対象物と前記携帯端末との間の距離を反映させた状態で生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された結果情報を前記携帯端末へ送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、
基板と前記画素電極との間に配置されたトランジスタと、
前記画素電極と前記トランジスタとの間に配置され、前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続された第１容量電極と、
前記画素電極と前記第１容量電極との間に、容量絶縁膜を介して前記第１容量電極と対向するように配置された第２容量電極と、
前記画素電極と前記第２容量電極との間に配置された遮光膜と、
前記第２容量電極と前記遮光膜との間に配置された第１絶縁膜と、
を含み、
前記遮光膜は、
前記画素電極の側から見て前記トランジスタの半導体層と少なくとも部分的に重なるように配置され、
前記第１絶縁膜を貫通するように配置された第１コンタクトホールを介して前記第２容量電極に電気的に接続されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
画素電極と、
基板と前記画素電極との間に配置されたトランジスタと、
前記画素電極と前記トランジスタとの間に配置され、前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続された第１容量電極と、
前記画素電極と前記第１容量電極との間に、容量絶縁膜を介して前記第１容量電極と対向するように配置された第２容量電極と、
前記画素電極と前記第２容量電極との間に配置された遮光膜と、
前記第２容量電極と前記遮光膜との間に配置された第１絶縁膜と、
前記遮光膜と前記画素電極との間に配置された第２絶縁膜と、
を含み、
前記遮光膜は、
前記第２絶縁膜を貫通するように配置された第２コンタクトホールを介して前記画素電極に電気的に接続されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記第２容量電極には、所定の電位が供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記画素電極の側から見て、前記遮光膜が配置される領域は、前記第２容量電極が配置される領域に含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２容量電極の表面に酸化膜が配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記画素電極の側から見て、前記第１コンタクトホールは、前記トランジスタにおける前記画素電極に接続される側の前記ＬＤＤ領域と少なくとも部分的に重なるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記所定の電位は、前記画素電極と電気光学物質を介して対向配置される対向電極に供給される対向共通電位であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１容量電極は、前記トランジスタのゲート電極と同じ層に設けられた中継層を介して、前記画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
基板の上にトランジスタを形成する工程と、
前記トランジスタに電気的に接続される第１容量電極を形成する工程と、
前記第１容量電極の上に容量絶縁膜を形成する工程と、
前記容量絶縁膜を介して前記第１容量電極と対向するように配置される第２容量電極を形成する工程と、
前記第２容量電極の上に第１絶縁膜を形成する工程と、
前記第１絶縁膜の上に遮光膜を形成する工程と、
画素電極を形成する工程と、
を含み、
前記遮光膜は、
前記画素電極に電気的に接続され、
前記画素電極の側から見て前記トランジスタの半導体層と少なくとも部分的に重なるように配置され、
前記第１絶縁膜を貫通するように配置された第１コンタクトホールを介して前記第２容量電極に電気的に接続されることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様の電気光学装置は、画素電極と、基板と前記画素電極との間に配置されたトランジスタと、前記画素電極と前記トランジスタとの間に配置され、前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続された第１容量電極と、前記画素電極と前記第１容量電極との間に、容量絶縁膜を介して前記第１容量電極と対向するように配置された第２容量電極と、前記画素電極と前記第２容量電極との間に配置された遮光膜と、前記第２容量電極と前記遮光膜との間に配置された第１絶縁膜と、を含み、前記遮光膜は、前記画素電極の側から見て前記トランジスタの半導体層と少なくとも部分的に重なるように配置され、前記第１絶縁膜を貫通するように配置された第１コンタクトホールを介して前記第２容量電極に電気的に接続されることを特徴とする。
本発明の別の一態様の電気光学装置は、画素電極と、基板と前記画素電極との間に配置されたトランジスタと、前記画素電極と前記トランジスタとの間に配置され、前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続された第１容量電極と、前記画素電極と前記第１容量電極との間に、容量絶縁膜を介して前記第１容量電極と対向するように配置された第２容量電極と、前記画素電極と前記第２容量電極との間に配置された遮光膜と、前記第２容量電極と前記遮光膜との間に配置された第１絶縁膜と、前記遮光膜と前記画素電極との間に配置された第２絶縁膜と、を含み、前記遮光膜は、前記第２絶縁膜を貫通するように配置された第２コンタクトホールを介して前記画素電極に電気的に接続されることを特徴とする。
上記の本発明に係る第１の電気光学装置は、基板上に画素毎に設けられた画素電極と、前記基板と前記画素電極との間に前記画素電極に対応して設けられたトランジスタと、前記画素電極と前記トランジスタとの間に設けられ、前記画素電極及び前記トランジスタに電気的に接続された第１容量電極と、前記画素電極と前記第１容量電極との間に、容量絶縁膜を介して前記第１容量電極と対向配置されており、所定の電位が供給される第２容量電極と、前記画素電極と前記第２容量電極との間に前記トランジスタと少なくとも部分的に重なるように設けられ、前記第２容量電極との間に配置された絶縁膜に開孔されたコンタクトホールを介して前記第２容量電極に電気的に接続される遮光膜とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性発熱体を誘導加熱方式により発熱させてシートに転写されたトナー画像を定着する定着装置を有する画像形成装置において、
誘導加熱のための磁界を発生させるための誘導コイルと、
前記誘導コイルに接続される共振コンデンサと、
前記誘導コイルに電力を供給するスイッチ素子と、
前記コイルへ供給すべき電力に応じて前記スイッチ素子を駆動するための駆動信号の周波数を決定し、前記駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
前記駆動信号発生手段により発生される駆動信号の周波数が、前記誘導コイルと前記導電性発熱体のインダクタンスと前記共振コンデンサの容量とから決まる共振周波数よりも低くならないように、前記駆動信号の最小周波数を設定する設定手段と、
前記導電性発熱体の温度を検出する温度検出手段と、
を有し、前記設定手段は、前記温度検出手段により検出される温度が所定の温度よりも高い場合の前記駆動信号の最小周波数を、前記温度検出手段により検出される温度が前記所定の温度よりも低い場合の前記駆動信号の最小周波数よりも高く設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導電性発熱体は、キュリー温度以上で磁性を失う特性を有する磁性体で構成され、前記所定の温度は前記キュリー温度よりも低い温度であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の温度は、前記定着器がシートにトナー画像を定着する際の目標温度よりも低い温度であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前駆駆動信号発生手段は、前記温度検出手段により検出された温度と目標定着温度との差分に基づいて前駆駆動信号の周波数を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記温度検出手段により検出される温度が高くなるに応じて少なくとも２段階以上で前記駆動信号の最小周波数を高くすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性発熱体を誘導加熱方式により発熱させてシートに転写されたトナー画像を定着する定着装置を有する画像形成装置において、
誘導加熱のための磁界を発生させるための誘導コイルと、
前記誘導コイルに接続される共振コンデンサと、
前記誘導コイルに電力を供給するスイッチ素子と、
前記スイッチ素子を駆動するための駆動信号を発生する駆動回路と、
前記導電性発熱体の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出される温度と目標温度との差分に応じて、設定された最小周波数以上となる前記駆動信号の周波数を決定し、前記駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、
前記誘導コイルに供給される電力に応じた電流を検出する電流検出手段と、
前記駆動信号発生手段により決定される駆動信号の周波数が、前記最小周波数であり、且つ前記電流検出手段により検出される電流が所定値以下である場合に、前記誘導コイルに供給される電力の異常を表わす信号を発生する異常判断手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記異常判断手段により異常を表わす信号が発生されると、前記シートへのトナー画像の形成を停止する停止手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記最小周波数は、前記誘導コイルと前記導電性発熱体のインダクタンスと前記共振コンデンサの容量とから決まる共振周波数によりも高い周波数であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記異常判断手段は、前記駆動信号発生手段により決定される駆動信号の周波数が前記最小周波数であり、且つ前記電流検出手段により検出される電流が所定値以下である状態が所定時間継続したことに応じて、前記異常を表わす信号を発生することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記異常判断手段は、画像形成動作中に前記誘導コイルに供給される電力の異常を判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動信号発生手段から発生される駆動信号の周波数が前記最小周波数に近いほど前記誘導コイルに供給される電力が増加することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動信号発生手段は、前記温度検出手段により検出される温度が前記目標温度よりも低い場合に、前記駆動信号の周波数を低くし、前記目標温度よりも高い場合に、前記駆動信号の周波数を高くすることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電流検出手段は、前記スイッチ素子への入力電流或いは前記誘導コイルに流れる電流を検出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。