(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単で、赤外線加熱管の使用寿命を伸ばすとともに熱利用率を高める赤外線加熱機構及び装置を提供する。【解決手段】赤外線加熱機構は、互いに独立したソケットアセンブリと、電気コネクタ１１０が設けられている電気加熱管とを備え、ソケットアセンブリ及び電気コネクタに、それぞれ第１の導電構造３１０と第２の導電構造１１１とが設けられ、電気コネクタが、ソケットアセンブリに挿入されると、第１の導電構造が第２の導電構造に接触され、ソケットアセンブリ及び電気加熱管との間に通電する。【選択図】図１０
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立したソケットアセンブリと、
電気コネクタが設けられている電気加熱管とを備え、
前記ソケットアセンブリ及び前記電気コネクタに、それぞれ第１の導電構造と第２の導電構造とが設けられ、
前記電気コネクタが、前記ソケットアセンブリに挿入されると、前記第１の導電構造が第２の導電構造に接触され、前記ソケットアセンブリ及び前記電気加熱管との間に通電することができる、ことを特徴とする赤外線加熱機構。
【請求項２】
前記電気加熱管は、その両端にそれぞれ位置する二つの電気コネクタを有し、前記第２の導電構造は、前記電気コネクタに位置し、
前記ソケットアセンブリは、それぞれ二つの前記電気コネクタにソケット連結される第１のソケット及び第２のソケットを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の赤外線加熱機構。
【請求項３】
前記赤外線加熱機構は、前記第１のソケットが固定連結され、前記第２のソケットが可動的に連結されるケースをさらに備える、ことを特徴とする請求項２に記載の赤外線加熱機構。
【請求項４】
前記ケースは、近接されている前記電気コネクタと隙間をおくバッフル板を備え、
前記第２のソケットは、導電コア体と、前記導電コア体の外側にスライド可能に外挿されるアウターとを備え、前記アウターと前記導電コア体との間に、それぞれストッパ凹溝、及び、前記ストッパ凹溝内に位置して、前記ストッパ凹溝の長さ方向に沿ってスライド可能に配置され且つ前記アウターと前記導電コア体とが分離されることを防止するストッパ突起が設けられ、
前記アウターの外壁には、止め構造が設けられ、前記バッフル板には、前記アウターに対応する係合穴が設けられ、前記係合穴は、前記電気コネクタに整列され、前記止め構造が前記係合穴を通過した後、回転されて前記隙間に係合される、ことを特徴とする請求項３に記載の赤外線加熱機構。
【請求項５】
前記止め構造は、前記アウターの周方向に沿って外側に突出されかつお互いに反対方向へ突出される二つの突起を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の赤外線加熱機構。
【請求項６】
前記導電コア体は、絶縁ベースを備え、前記第１の導電構造は、前記絶縁ベースの底部に固定されて、前記電気コネクタが前記絶縁ベースに挿入されると、前記第１の導電構造が第２の導電構造に接触される、ことを特徴とする請求項４に記載の赤外線加熱機構。
【請求項７】
前記導電コア体と前記アウターとの間にスプリングが設けられる、ことを特徴とする請求項４に記載の赤外線加熱機構。
【請求項８】
複数の反射板は、前記電気加熱管の長さ方向に沿って離隔され配置され、前記反射板には、前記電気加熱管の側壁に外挿されるように、前記電気加熱管に対応する取付穴が設けられ、
前記反射板が位置する平面は、前記電気加熱管の長さ方向に対して垂直であり、複数の前記反射板が均一に配列され、
前記反射板の板面には、前記反射板の反射面積を増加するように配置される反射突起及び/又は反射溝が設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の赤外線加熱機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、赤外線加熱装置の技術分野に関するものであり、特に、赤外線加熱機構及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気ヒーターは、電気エネルギーを熱エネルギーに転換する冬季家庭用暖房電気器具であり、使用が便利で、汚染がなく、騒音がないなどのような特徴を持っている。現在市場で販売されている各種類の電気ヒーターは、造形がユニークで、使用が便利で、家庭で消耗するスタイリッシュな電気器具になった。現在市場で販売されている暖房装置は、主に大きく液体充填型、ファン型、輻射型などのような種類に分かれる。
【０００３】
輻射型電気ヒーターの熱エネルギー放出の特徴は、エネルギーを輻射型で四方に発散することである。輻射型電気ヒーターは、石英管に通電した後、遠赤外線の照射可能な距離で発熱を行い、外側に遠赤外線を輻射して、人体はこれを吸収して、熱エネルギーに転換して温まる。また、輻射型電気ヒーターは、外観が小さく精巧で、移動が便利で、狭い範囲での暖房に適しており、電気の出力は、一般的に８００ｗ〜３０００ｗの範囲内にある。
【０００４】
従来の赤外線加熱器は、いずれも赤外線加熱管と加熱管の一方側に設置されて加熱管から放出された赤外光をその対向する方向に反射させる反射フードから構成されている。赤外線加熱管は、反射フードに向かって赤外線を輻射して、エネルギーが反射フードの一方側に集まり、該側の温度が赤外線加熱管の一方側の温度より著しく高くなり、赤外線加熱管の近所の温度が高くなりすぎる。赤外線加熱管のコネクタや導線が老化され破損される恐れがあり、同時に、エネルギーの集まることにより、赤外線加熱管は超高温になる。加熱過程において、エネルギー拡散方向が単一で部屋全体の温度の上昇に不利で、灼熱感が伴って人体に不快感を起こす。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、構造が簡単で、赤外線加熱管の使用寿命を伸ばすとともに熱利用率を高める赤外線加熱機構及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の実施形態により提供された赤外線加熱機構は、赤外線加熱管と、赤外線加熱管の長さ方向に沿って離隔され配置される複数の反射板と、を備え、反射板には、赤外線加熱管の側壁に外挿されるように、赤外線加熱管に対応する取付穴が設けられる。
【０００７】
本考案の実施形態により提供された赤外線加熱機構は、互いに独立したソケットアセンブリと、電気コネクタが設けられている電気加熱管とを備え、ソケットアセンブリ及び電気コネクタに、それぞれ第１の導電構造と第２の導電構造とが設けられ、電気コネクタが、ソケットアセンブリに挿入されると、第１の導電構造が第２の導電構造に接触され、ソケットアセンブリ及び電気加熱管との間に通電させることができる。
【０００８】
本考案の実施形態により提供される赤外線加熱装置は、上述の赤外線加熱機構を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本考案の実施形態による技術的思想をさらに明確するために、以下の実施形態で必要な図面について簡単に説明する。以下の図面は、単に本考案の一部の実施形態を示すものに過ぎず、技術的範囲を限定するものではなく、当業者にとって、創造的な労働をかけない前提で、これらの図面に基づいて他の関連する図面を得られることを理解すべきである。
【図１】図１は、本考案の実施形態により提供された第１の態様の赤外線加熱機構の概略図である。
【図２】図２は、本考案の実施形態により提供された第１の態様の赤外線加熱機構の第１の態様の反射板の概略図である。
【図３】図３は、図２のＡの位置の部分拡大図である。
【図４】図４は、本考案の実施形態により提供された二つの反射板を積層した概略図である。
【図５】図５は、本考案の実施形態により提供された第１の態様の赤外線加熱機構の第２の態様の反射板の部分概略図である。
【図６】図６は、本考案の実施形態により提供された第１の態様の赤外線加熱機構の第３の態様の反射板の部分概略図である。
【図７】図７は、本考案の実施形態により提供された第２の態様の赤外線加熱機構のある角度からの概略図である。
【図８】図８は、本考案の実施形態により提供された第２の態様の赤外線加熱機構の他の角度からの概略図である。
【図９】図９は、図８のＡ-Ａ方向の断面図である。
【図１０】図１０は、図９のＢ位置の部分拡大図である。
【図１１】図１１は、本考案の実施形態により提供された赤外線加熱装置の概略図である。
【図１２】図１２は、図１１のＣ位置の部分拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案は、２０１８年０７月０６日に、中国特許庁に提出した出願番号が２０１８２１０７６７５４５で、名称が「赤外線加熱機構及び装置」である中国特許出願と、２０１８年０８年１４日に中国特許庁に提出した出願番号が２０１８２１３０３８５４７で、名称が「赤外線加熱機構及び装置」である中国特許出願とを、優先権として主張し、そのすべての内容を本考案に援用する。
【００１１】
本考案の実施形態の目的、技術的思想及び利点をより明確するために、以下、本考案の実施形態の図面を組み合わせて、本考案の実施形態の技術的思想を明確かつ完全に説明する。説明する実施形態は、本考案の一部の実施形態であり、全体の実施形態ではないことは自明なことである。通常、図面で述べて示した本考案の実施形態の構成要素は、様々な設置に基づいて配置し、設計することができる。
【００１２】
したがって、以下の図面で提供された本考案の実施形態の詳細な説明は、本考案の範囲を限定しようとするものではなく、本考案の選択可能な実施形態を示すためのものに過ぎず、本考案の実施形態に基づいて、当業者が創造的労働をかけていない前提で得られたすべての他の実施形態は、すべて本考案の保護の範囲に属する。
【００１３】
類似な符号とアルファベットは、以下の図面で同一の部分を示すため、一度ある図面である部分について定義したら、その後の図面では、この部分について二度と定義又は解釈する必要のないことを注意すべきである。
【００１４】
本考案の説明において、留意すべき点は、用語「中心」、「上」、「下」「左」、「右」、「垂直」、「水平」、「内」、「外」などが指示した方位や位置関係は、図面で示した方位や位置関係、又は普通、該当発明製品の使用時に配置される方位や位置関係に基づくものであり、本考案の説明と簡単な説明のためのものにすぎず、表示される装置又は素子が必ず特定の方位を持って特定の方位で構成されたり、操作する必要があることを提示又は暗示するものではなく、本考案を制限するものと理解してはならない。
【００１５】
そのほか、用語「第１の」、「第２の」、「第３の」は、区別のために使用し、相対的な重要性を提示又は暗示するものと理解してはならない。
【００１６】
また、用語「水平」、「垂直」、「吊り下げ」などの用語は、部品が絶対に水平又は垂直であることを要求するのではなく、少し傾斜することができることを意味する。たとえば、「水平」は、その方向が「垂直」に対して水平であることを示し、その構造が必ずして完全に水平であるのではなく、少し傾斜することができる。
【００１７】
本考案の説明において、留意すべき点は、別に明確に規定又は限定をしない限り、「設置」、「装備」、「接続」、「連結」などは、広い意味で理解しなければならず、例えば、固定連結してもよく、着脱可能に連結してもよく、又は一体に連結してもよく、機械的に連結してもよく、電気的に連結してもよく、直接的に接続してもよく、中間媒体を介して間接的に接続してもよく、二つの素子の内部での連通でもよい。当業者は、具体的な状況に応じて、上述した用語を本考案の具体的な意味で理解することができる。
【００１８】
留意すべき点は、互いに矛盾しない限り、本考案の実施形態における特徴は、互いに組み合わせることができる。
【００１９】
図１及び図２を参照すると、本考案の実施形態により提供された赤外線加熱機構は、赤外線加熱管１００と、赤外線加熱管１００の長さ方向に沿って離隔されて配置される複数の反射板２００を備え、反射板２００には、赤外線加熱管１００の側壁に外挿されるように、赤外線加熱管１００に対応する取付穴２０１が設けられている。赤外線加熱管１００に通電すると、赤外光が外へ放出され、赤外光は反射板２００に照射される。離隔され設置された複数の反射板２００において、任意の隣接する二つの反射板２００の間に、赤外光の反射が何度も発生し、その後、四方に拡散される。赤外線加熱管１００から発散されるエネルギーは、反射板２００の複数回の反射により、外部へ均一に出力され、エネルギーが赤外線加熱管１００の周りに集まることを避け、赤外線加熱管１００の周囲の温度を下げることができ、赤外線加熱管１００の使用寿命を伸ばした。同時に、該赤外線加熱機構の輻射方向は、もう単一ではなく、四方に輻射するようになって、部屋全体の温度の上昇に有利で、長い時間の部分の照射による灼熱感を避けることができる。
【００２０】
反射板２００が位置する平面は、赤外線加熱管１００の長さ方向に対して垂直であり、複数の反射板２００は、均一に配列される。離隔され設置された反射板２００は、赤外線の輻射を四方に均一に反射させる。同時に、反射板２００の縁に、対応する連結構造が設けられている。
【００２１】
例えば、図２及び図４を結合すると、反射板２００の対向する両端の縁に、反射板２００の背面方向に曲げられている連結部２０２がそれぞれ設けられており、連結部２０２は、反射板２００の反射面に対して垂直であり、連結部２０２と反射板２００の反射面との移行箇所に、連結部２０２に位置するスロット２１０が設けられており、連結部２０２の外端には、スロット２１０に対応する挿入板２２０が設けられている。複数の反射板２００の積層時、上側の反射板２００の挿入板２２０が、下側の反射板２００のスロット２１０内に挿入されることができ、ソケット連結により、複数の反射板２００の積層を完成することができる。図４に示すように、図４は、二つの反射板２００が積層されている状態を示し、複数の反射板２００が順番に積層された後、図１に示すような複数の反射板２００が幾重にも積層される構造を形成することができる。
【００２２】
図２及び図４を結合すると、同一の反射板２００の各連結部２０２には、連結部２０２から突出し垂直である止め翼２３０が設けられており、一つの連結部２０２は二つの止め翼２３０を有し、止め翼２３０は挿入板２２０とスロット２１０との間に位置する。挿入板２２０がスロット２１０に挿入されると、止め翼２３０が、下側の反射板２００の正面を押し下げ、隣接する二つの反射板２００の間の接触面積を増加し、ひいては反射板２００の積層の安定性を高めた。
【００２３】
具体的には、図３を結合すると、反射板２００の板面には、反射板２００の反射面積を増加するように配置される反射突起２４０が設けられている。赤外線加熱管１００から放出される赤外光は、反射板２００の反射突起２４０に照射され、一方、反射突起２４０は、反射板２００の反射面積を増加して、より多くの赤外光を受けることができる。他方、反射突起２４０は、赤外線の放出方向を変更することができ、赤外光が隣接する二つの反射板２００の間から反射されていくように、赤外光が反射板２００の間に集まることを避けた。
【００２４】
好ましくは、反射突起２４０は、半円形突起であり、半円形突起の円弧形面は、比較的に大きな受光面積を持つため、光拡散の効率を効果的に高めた。赤外光が半円形突起に照射され、比較的に大きな反射角を発生することが可能で、赤外光がより遠く放出されるようにする。もちろん、反射突起２４０の表面は、円柱形の表面、円錐形の表面、楕円形の表面又はその他の形状の表面であってもよい。
【００２５】
好ましくは、赤外線加熱機構は、赤外線加熱管１００に向かって配置されている排気口を有する熱拡散ファン６００（図１１に示す）をさらに備える。赤外線加熱管１００は、赤外光を放出して光輻射方式でエネルギーを伝達し、端側に設置される熱拡散ファン６００は、赤外線加熱機構の外側の冷たい空気と赤外線加熱機構内部の熱い空気との間で交換が行われるようにして、部屋をより温めることができる。
【００２６】
図５を参照すると、本実施形態により提供された第２の態様の反射板２００の板面には、反射板２００の反射面積を増加するように配置される反射溝２５０が設けられている。赤外線加熱管１００から放出される赤外光は、反射板２００の反射溝２５０に照射され、一方、反射溝２５０は、反射板２００の反射面積を増加して、より多くの赤外光を取ることができる。他方、反射溝２５０は、赤外線の放出方向を変更することができ、赤外光が隣接する二つの反射板２００の間から反射されていくように、赤外光が反射板２００の間に集まることを避けた。
【００２７】
好ましくは、反射溝２５０は、半円形溝であり、半円形溝の円弧形面は、比較的に大きな受光面積を持つため、光拡散の効率を効果的に高めた。赤外光が半円形溝に照射され、比較的に大きな反射角を発生することが可能で、赤外光がより遠く放出されるようにする。もちろん、反射溝２５０の凹み面は円柱形の表面、円錐形の表面、楕円形の表面又は他の形状の表面であっても良い。
【００２８】
図６を参照すると、上述した内容を総合すると、本実施形態により提供された第３の態様の反射板２００には、反射突起２４０と反射溝２５０とが均一に分布され、アレイ状をなす。凸凹アレイ構造は、反射面積を増加するとともに、エネルギー集め反射板２００及び凸凹アレイの表面に照射された赤外線を、四方に屈折させるためのものであり、その利点は、より多くのエネルギーをより均一にすることができるものである。
【００２９】
図６において、反射板２００の正面及び背面にいずれも反射突起２４０と反射溝２５０がそれぞれ設けられている。このように、隣接する二つの反射板２００の間に形成された出光通路の上下表面は、いずれも凸凹アレイ構造を備えることにより、赤外光が何度も反射された後、周囲に輻射される。
【００３０】
反射板２００の加工がより便利になるために、反射板２００の正面の反射溝２５０は、反射板２００の正面から反射板２００の背面へ凹んで、反射板２００の背面に反射突起２４０を形成する。反射板２００の背面の反射溝２５０は、反射板２００の背面から反射板２００の正面へ凹んで、反射板２００の正面に反射突起２４０を形成する。ダイカスト方式を用いて、正面及び背面の対応する突起及び溝をマッチングして加工し、反射板２００の重さを減らす。
【００３１】
上述したように、本考案の実施形態により提供された第１の態様の赤外線加熱機構は、赤外線加熱管１００と、赤外線加熱管１００の長さ方向に沿って離隔されて配置される複数の反射板２００を備え、反射板２００には、赤外線加熱管１００の側壁に外挿されるように、赤外線加熱管１００に対応する取付穴２０１が設けられている。反射板２００に複数の凸凹アレイが設けられており、凸凹アレンジは、反射面積を増加するとともに、エネルギー集め反射板２００及び凸凹アレイの表面に照射された赤外線を、四方に屈折させるためのものであり、その利点は、エネルギーをより均一に発散させることである。
【００３２】
赤外線加熱管１００に通電すると、赤外光が外へ放出され、赤外光は反射板２００に照射される。離隔され設置された複数の反射板２００において、任意の隣接する二つの反射板２００の間に、赤外光の反射が何度も発生し、その後、四方に拡散される。赤外線加熱管１００から発散されるエネルギーは、反射板２００の複数回の反射により、外部へ均一に出力され、エネルギーが赤外線加熱管１００の周りに集まることを避け、赤外線加熱管１００の周囲の温度を下げることができ、赤外線加熱管１００の使用寿命を伸ばした。同時に、該赤外線加熱機構の輻射方向は、もう単一ではなく、四方に輻射するようになって、部屋全体の温度の上昇に有利で、長い時間の部分の照射による灼熱感を避けることができる。
【００３３】
熱拡散ファン６００を設置し、赤外線加熱機構の外側の冷たい空気と赤外線加熱機構内部の熱い空気との間で交換が行われるようにして、部屋をより温めることができる。本考案の実施形態により提供された第１の態様の赤外線加熱機構は、加熱が速く、熱伝達が迅速で、エネルギーの消耗を効果的に減らすことができ、熱エネルギー利用率を高め、部分的な高温による火災の危険を避けることができ、部分的の部位で感じた灼熱感現象が無くなった。
【００３４】
図１１を結合すると、本考案の実施形態により提供された赤外線加熱装置は、外部フレーム７００と、上述した赤外線加熱機構とを備え、赤外線加熱管１００に通電すると、赤外光が外へ放出され、赤外光は反射板２００に照射される。離隔され設置された複数の反射板２００において、任意の隣接する二つの反射板２００の間に、赤外光の反射が何度も発生し、その後、四方に拡散される。赤外線加熱管１００から発散されるエネルギーは、反射板２００の複数回の反射により、外部へ均一に出力され、エネルギーが赤外線加熱管１００の周りに集まることを避け、赤外線加熱管１００の周囲の温度を下げることができ、赤外線加熱管１００の使用寿命を伸ばした。同時に、該赤外線加熱機構の輻射方向は、もう単一ではなく、四方に輻射するようになって、部屋全体の温度の上昇に有利で、長い時間の部分の照射による灼熱感を避けることができる。
【００３５】
図７〜図１０を参照すると、本考案の実施形態により提供された第２の態様の赤外線加熱機構は、互いに独立したソケットアセンブリと、電気コネクタ１１０が設けられている電気加熱管を備え、ソケットアセンブリ及び電気コネクタ１１０に、それぞれ第１の導電構造３１０及び第２の導電構造１１１が設けられており、電気コネクタ１１０が、ソケットアセンブリに挿入されると、第１の導電構造３１０が第２の導電構造１１１に接触され、ソケットアセンブリと電気加熱管との間に電気を流すことができる。
【００３６】
留意すべき点は、本実施形態において、電気加熱管は、赤外線加熱管１００として理解してもよく、当該機構は、従来の電気加熱管と導電構造とが一体化された構造を変更し、電気加熱管とソケットアセンブリとを分解可能に設計して、ソケット連結方式で両者の電気的接続を実現し、電気加熱管に故障が発生したときは、直接的に電気加熱管を着脱して交換すればよい。したがって、修理費用を削減するだけでなく、同時に、修理の効率を高めた。
【００３７】
ソケットアセンブリは、外部電源に連結された導線８００を有し、ソケットアセンブリを介して電気加熱管に対する電気の供給を実現して、電気エネルギーを熱エネルギーに転換することができる。
具体的には、電気加熱管は、その両端にそれぞれ位置する二つの電気コネクタ１１０を有し、第２の導電構造１１１は、電気コネクタ１１０に位置し、ソケットアセンブリは、電気加熱管の両端にそれぞれソケット連結される第１のソケット５００及び第２のソケット３００を有する。
【００３８】
赤外線加熱機構はケース９００をさらに備え、第１のソケット５００はケース９００に固定連結され、第２のソケット３００はケース９００に可動的に連結され、まず第２のソケット３００を取り外した後、電気加熱管の一端を第１のソケット５００内に挿入し、その後、第２のソケット３００を電気加熱管の他端に挿入して、電気加熱管の導通連結を完成する。
【００３９】
ケース９００は、近接されている電気コネクタ１１０と隙間をおくバッフル板４００を備え、第２のソケット３００は、導電コア体３５０と、該導電コア体３５０の外側にスライド可能に外挿されるアウター３４０を備え、アウター３４０と導電コア体３５０との間に、それぞれストッパ凹溝、及び、前記ストッパ凹溝の内に位置して、ストッパ凹溝の長さ方向に沿ってスライド可能に配置されているストッパ突起が設けられており、アウター３４０と導電コア体３５０とが分離されることを防止するように配置される。アウター３４０の外壁には、止め構造３４１が設けられており、バッフル板４００には、アウター３４０に対応する係合穴４０１が設けられており、係合穴４０１は、電気コネクタ１１０に整列され、止め構造３４１が係合穴４０１を通過した後、回転されて前記隙間に係合される。使用する際、まず電気加熱管の一端を第１のソケット５００内に挿入した後、第２のソケット３００を係合穴４０１内に挿入し、止め構造３４１が係合穴４０１を通過すると、第２のソケット３００を回転して、止め構造３４１がバッフル板４００の電気コネクタ１１０に向かう面に係合されるようにすることで、第２のソケット３００の固定を完成する。
係合穴４０１から電気加熱管を抜き出すように、係合穴４０１の寸法は、電気加熱管の寸法より大きくすべきである。
【００４０】
図１０及び図１２を結合すると、止め構造３４１は、アウター３４０の周方向に沿って外側に突出されかつお互いに反対方向へ突出されている二つの突起を有し、これに対応して、係合穴４０１は、この二つの突起に対応するノッチ４１０を備える。突起がノッチ４１０に整列すると、第２のソケット３００を係合穴４０１内に挿入することができ、第２のソケット３００を回転させて突起とノッチ４１０とがずれるようにして、第２のソケット３００がバッフル板４００と電気加熱管との間に係合される。
【００４１】
同様に、第１のソケット５００もケース９００に可動的に連結されるように、第２のソケット３００と同じ構造に設置されてもよい。
【００４２】
導電コア体３５０は、絶縁ベース３２０を備え、第１の導電構造３１０は絶縁ベース３２０の底部に固定されて、電気コネクタ１１０が絶縁ベース３２０に挿入されると、第１の導電構造３１０は第２の導電構造１１１に接触される。第１の導電構造３１０と第２の導電構造１１１とは、絶縁ベース３２０内で接触するため、漏電の可能性を減らし、安全性能を高めた。  絶縁ベース３２０の材質は、絶縁セラミックであってもよい。
【００４３】
導電コア体３５０とアウター３４０との間に、スプリング３３０が設けられている。スプリング３３０は、圧縮バネであり、第２のソケット３００を係合穴４０１内に挿入すると、スプリング３３０が圧縮され、止め構造３４１が係合穴４０１を通過した後、第２のソケット３００を回転させて、止め構造３４１がバッフル板４００の底面に当接されると、導電コア体３５０はスプリング３３０により電気コネクタ１１０に近接する方向へ移動し、第１の導電構造３１０が第２の導電構造１１１によりよく接触される。
【００４４】
図７を参照するとともに、図２を結合すると、電気加熱管の長さ方向に沿って離隔され配置される複数の反射板２００を備え、反射板２００には、電気加熱管の側壁に外挿されるように、電気加熱管に対応する取付穴２０１が設けられている。電気加熱管に通電すると、赤外光が外へ放出され、赤外光は反射板２００に照射される。離隔され設置された複数の反射板２００において、任意の隣接する二つの反射板２００の間に、赤外光の反射が何度も発生し、その後、四方に拡散される。電気加熱管から発散されるエネルギーは、反射板２００の複数回の反射により、外部へ均一に出力され、エネルギーが電気加熱管の周りに集まることを避け、電気加熱管の周囲の温度を下げることができ、電気加熱管の使用寿命を伸ばした。同時に、該赤外線加熱機構の輻射方向は、もう単一ではなく、四方に輻射するようになって、部屋全体の温度の上昇に有利で、長い時間の部分の照射による灼熱感を避けることができる。
【００４５】
反射板２００が位置する平面は、電気加熱管１００の長さ方向に対して垂直であり、複数の反射板２００は、均一に配列される。離隔され設置された反射板２００は、赤外線の輻射を均一に四方に反射させる。同時に、反射板２００の縁に、対応する連結構造が設けられている。
【００４６】
具体的には、図３を結合すると、反射板２００の板面に、反射板２００の反射面積を増加するように配置される反射突起２４０が設けられている。電気加熱管から放出される赤外光は、反射板２００の反射突起２４０に照射され、一方、反射突起２４０は、反射板２００の反射面積を増加して、より多くの赤外光を受けることができる。他方、反射突起２４０は、赤外線の放出方向を変更することができ、赤外光が隣接する二つの反射板２００の間から反射されていくように、赤外光が反射板２００の間に集まることを避けた。
【００４７】
好ましくは、反射突起２４０は、半円形突起であり、半円形突起の円弧形面は、比較的に大きな受光面積を持つため、光拡散の効率を効果的に高めた。赤外光が半円形突起に照射され、比較的に大きな反射角を発生することが可能で、赤外光がより遠く放出されるようにする。もちろん、反射突起２４０の表面は、円柱形の表面、円錐形の表面、楕円形の表面又はその他の形状の表面であってもよい。
【００４８】
好ましくは、赤外線加熱機構は、電気加熱管に向かって配置されている排気口を有する熱拡散ファン６００（図１１に示す）をさらに備える。電気加熱管は、赤外光を放出して光輻射方式でエネルギーを伝達し、端側に設置される熱拡散ファン６００は、赤外線加熱機構の外側の冷たい空気と赤外線加熱機構内部の熱い空気との間で交換が行われるようにして、部屋をより温めることができる。
【００４９】
図５を参照すると、図５の反射板２００の板面に、反射板２００の反射面積を増加するように配置される反射溝２５０が設けられている。電気加熱管から放出される赤外光は、反射板２００の反射溝２５０に照射され、一方、反射溝２５０は、反射板２００の反射面積を増加して、より多くの赤外光を取ることができる。他方、反射溝２５０は、赤外線の放出方向を変更することができ、赤外光が隣接する二つの反射板２００の間から反射されていくように、赤外光が反射板２００の間に集まることを避けた。
【００５０】
好ましくは、反射溝２５０は、半円形溝であり、半円形溝の円弧形面は、比較的に大きな受光面積を持つため、光拡散の効率を効果的に高めた。赤外光が半円形溝に照射され、比較的に大きな反射角を発生することが可能で、赤外光がより遠く放出されるようにする。もちろん、反射溝２５０の凹み面は円柱形の表面、円錐形の表面、楕円形の表面又は他の形状の表面であっても良い。
【００５１】
図６を参照すると、好ましくは、反射板２００に、反射突起２４０と反射溝２５０とが均一に分布され、アレイ状をなす。凸凹アレイ構造の目的は、反射面積を増加すると同時に、エネルギー集め反射板２００及び凸凹アレイの表面に照射された赤外線が、四方に屈折するようにして、その利点は、より多くのエネルギーをより均一にすることができるものである。
【００５２】
図６において、反射板２００の正面及び背面にいずれも反射突起２４０と反射溝２５０がそれぞれ設けられている。このように、隣接する二つの反射板２００の間に形成された出光通路の上下表面は、いずれも凸凹アレイ構造を備えることにより、赤外光が何度も反射された後、周囲に輻射される。
【００５３】
反射板２００の加工がより便利になるために、反射板２００の正面の反射溝２５０は、反射板２００の正面から反射板２００の背面へ凹んで、反射板２００の背面に反射突起２４０を形成する。反射板２００の背面の反射溝２５０は、反射板２００の背面から反射板２００の正面へ凹んで、反射板２００の正面に反射突起２４０を形成する。ダイカスト方式を用いて、正面及び背面の対応する突起及び溝をマッチングして加工し、反射板２００の重さを減らす。
【００５４】
図１１を参照すると、本考案の実施形態により提供された赤外線加熱装置は、外部フレーム７００と、上述の赤外線加熱機構とを備える。赤外線加熱機構は、外部フレーム７００の内部に位置し、外部フレーム７００は、ユーザが偶発に赤外線加熱機構に接触することを防止するように配置される。電気加熱管に通電すると、赤外光が外へ放出され、赤外光は反射板２００に照射される。離隔され設置された複数の反射板２００において、任意の隣接する二つの反射板２００の間に、赤外光の反射が何度も発生し、その後、四方に拡散される。電気加熱管から発散されるエネルギーは、反射板２００の複数回の反射により、外部へ均一に出力され、エネルギーが電気加熱管の周りに集まることを避け、電気加熱管の周囲の温度を下げることができ、電気加熱管の使用寿命を伸ばした。同時に、該赤外線加熱機構の輻射方向は、もう単一ではなく、四方に輻射するようになって、部屋全体の温度の上昇に有利で、長い時間の部分の照射による灼熱感を避けることができる。
【００５５】
一部の実施形態
図１を参照すると、図１に示す赤外線加熱機構は、赤外線加熱管１００と赤外線加熱管１００の長さ方向に沿って離隔され設置された複数の反射板２００とを備え、反射板２００は赤外線加熱管１００に連結され、赤外線加熱管１００は反射板２００を貫通して設置される。図１は、三つの赤外線加熱管１００が左右方向に沿って分布され、複数の反射板２００が上下方向に沿って分布されていることを示す。隣接する二つの反射板２００の間に、出光通路が形成され、赤外線加熱管１００から放出される光は、該出光通路を経て周りに輻射される。
【００５６】
図２を参照すると、図２に示した反射板２００には、反射板２００を赤外線加熱管１００の側壁に外挿されるように、赤外線加熱管１００に対応する取付穴２０１が設けられており、これに対応して、反射板２００には、３つの赤外線加熱管１００を装着することができるように３つの取り付け穴２０１が設けられている。反射板２００の対向する両端の縁に反射板２００の背面方向に折り曲げた連結部２０２がそれぞれ設けられており、連結部２０２は、反射板２００の反射面に垂直であり、連結部２０２と反射板２００の反射面との移行箇所に、連結部２０２に位置するスロット２１０が設けられており、連結部２０２の外端に、スロット２１０に対応する挿入板２２０が設けられている。複数の反射板２００の積層時、上の反射板２００の挿入板２２０が下の反射板２００のスロット２１０内に挿入されることができる。連結部２０２から突出して垂直である止め翼２３０が設けられており、一つの連結部２０２は二つの止め翼２３０を有し、止め翼２３０は挿入板２２０とスロット２１０との間に位置する。挿入板２２０がスロット２１０に挿入されると、止め翼２３０が下の反射板２００の正面を押し下げることができる。具体的には、反射板２００の両端には、それぞれ二つの連結部２０２が設けられており、かつ反射板２００の同一の端部における二つの連結部２０２の間に隙間を置いている。
【００５７】
図３を参照すると、反射板２００の板面に、反射板２００の反射面積を増加するように配置される反射突起２４０が設けられている。
【００５８】
図４を参照すると、図４は二つの反射板２００を示し、各反射板２００の構造は図２に示したとおりであり、二つの反射板２００は、スロット２１０と挿入板２２０との協同及び止め翼２３０の位置規制機能により、複数の反射板２００の積層を実現する。
【００５９】
図５を参照すると、図５に示した反射板２００には前記反射板２００の反射面積を増加するように配置される反射溝２５０が設けられている。
【００６０】
図６を参照すると、図６に示す反射板２００には、反射板２００の反射面積を増加するように配置される反射突起２４０及び反射溝２５０が設けられている。具体的には、反射板２００の正面及び背面にいずれも反射突起２４０と反射溝２５０とが分布されており、反射板２００の正面の反射溝２５０は、反射板２００の正面から反射板２００の背面へ凹んで、反射板２００の背面に反射突起２４０を形成する。反射板２００の背面の反射溝２５０は、反射板２００の背面から反射板２００の正面へ凹んで、反射板２００の正面に反射突起２４０を形成する。
【００６１】
図７を参照すると、図７に示す赤外線加熱機構は、電気加熱管と電気加熱管の長さ方向に沿って離隔され設置された複数の反射板２００とを備え、反射板２００は赤外線加熱管に連結され、電気加熱管は反射板２００を貫通して設置される。図１は、三つの電気加熱管が左右方向に沿って分布され、複数の反射板２００が上下方向に沿って分布されていることを示す。隣接する二つの反射板２００の間に、出光通路が形成され、電気加熱管から放出される光は、該出光通路を経て周りに輻射される。電気加熱管は、図７に示す赤外線加熱管１００である。同時に、赤外線加熱管１００の両端は、それぞれ第１のソケット５００及び第２のソケット３００にソケット連結されて合わせることにより、電気の供給を実現し、導線８００は、それぞれ、第１のソケット５００と第２のソケット３００に連結され、かつ外部電源に連結されて、電気の供給を実現する。
【００６２】
図８を参照すると、図８において、第２のソケット３００の量は三つであり、三つの赤外線加熱管１００に一対一対応になる。該赤外線加熱機構はケース９００をさらに備え、第２のソケット３００は、ケース９００に可動的に連結され、それに対応して、第１のソケット５００は、ケース９００に固定連結される。該ケース９００は、一つの構造であってもよく、筐体と同様に赤外線加熱管１００を囲み保護し、二つの構造であってもよく、赤外線加熱管１００の両端に該ケース９００が設置されている。
【００６３】
図９を参照すると、図９における構造は、図７における構造と同じである。
【００６４】
図１０を参照すると、赤外線加熱管１００の端部には、電気コネクタ１１０が連結されており、第２のソケット３００には、第１の導電構造３１０が設けられており、電気コネクタ１１０には、第２の導電構造１１１が設けられている。電気コネクタ１１０が第２のソケット３００内に挿入されると、第１の導電構造３１０が第２の導電構造１１１とが接触され、第２のソケット３００と赤外線加熱管１００との間で通電することができる。
【００６５】
ケース９００は、近接されている電気コネクタ１１０と隙間をおいているバッフル板４００を備え、第２のソケット３００は、導電コア体３５０と、該導電コア体３５０の外側にスライド可能に外挿されるアウター３４０を備え、アウター３４０と導電コア体３５０との間に、それぞれストッパ凹溝、及び、前記ストッパ凹溝の内に位置して、ストッパ凹溝の長さ方向に沿ってスライド可能に配置されているストッパ突起が設けられており、アウター３４０と導電コア体３５０とが分離されることを防止するように配置される。
【００６６】
アウター３４０の外壁には、止め構造３４１が設けられており、バッフル板４００には、アウター３４０に対応する係合穴４０１が設けられており、係合穴４０１は、電気コネクタ１１０に整列され、止め構造３４１が係合穴４０１を通過した後、回転されて前記隙間に係合される。止め構造３４１は、アウター３４０の周方向に沿って外側に突出されかつお互いに反対方向へ突出されている二つの突起を有し、図１２を結合すると、係合穴４０１は、この二つの突起に対応するノッチ４１０を備える。二つの突起は、二つのノッチ４１０に沿って係合穴４０１内に挿入してから、一定の角度で回動すると、アウター３４０が離脱することを防止することができる。
【００６７】
導電コア体３５０は、絶縁ベース３２０を備え、第１の導電構造３１０は、絶縁ベース３２０の底部に固定されて、電気コネクタ１１０が絶縁ベース３２０に挿入されると、第１の導電構造３１０は第２の導電構造１１１に接触される。導電コア体３５０とアウター３４０との間に、スプリング３３０が設けられている、導電コア体３５０はスプリング３３０により電気コネクタ１１０に近接する方向へ移動し、第１の導電構造３１０が第２の導電構造１１１によりよく接触される。
【００６８】
図１１を参照すると、図１１に示す赤外線加熱装置は、外部フレーム７００と、上述の赤外線加熱機構とを備え、赤外線加熱機構は、外部フレーム７００の内部に位置し、外部フレーム７００は、ユーザが偶発に赤外線加熱機構に接触することを防止するように配置される。同時に、熱拡散ファン６００も外部フレーム７００に装着され、赤外線加熱機構の背部に風を吹いて、冷風が赤外線加熱機構の背部から流入するようにして、赤外線加熱管１００により加熱された熱風が赤外線加熱機構の正面から吹き出すようにする。
【００６９】
図１２を参照して、図１２に示したアウター３４０の突起は、係合穴４０１のノッチ４１０を介して係合穴４０１内に進入して、アウター３４０を回動させることにより、アウター３４０が係合穴４０１内に固定できるようにする。
【００７０】
最後に、留意すべき点は、以上の実施形態は、本考案の具体的な実施形態であり、本考案の技術的思想を説明するためのものであって、これを限定しようとするものではなく、本考案の保護範囲は、これに限定されない。前述の実施形態を参照して本考案について詳細に説明したが、当業者は、本技術分野の任意の技術者が本考案により開示されている技術の範囲内で、前述の実施形態に記載された技術的思想について、修正また変更を思い出しやすく、又はその中の一部の技術の特徴について、均等的な交替を進めることができるのは自明である。これらの修正、変更又は交替に対応する技術的思想は、実質的には本考案の実施形態の趣旨と範囲を逸脱しなく、本考案の保護の範囲内に含まれる。したがって、本考案の保護範囲は、実用新案登録請求の範囲に準ずる。
【符号の説明】
【００７１】
１００：赤外線加熱管            １１０：電気コネクタ
１１１：第２の導電構造          ２００：反射板
２０１：取付穴                  ２０２：連結部
２１０：スロット                ２２０：挿入板
２３０：止め翼                  ２４０：反射突起
２５０：反射溝                  ３００：第２のソケット
３１０：第１の導電構造          ３２０：絶縁ベース
３３０：スプリング              ３４０：アウター
３４１：止め構造                ３５０：導電コア体
４００：バッフル板              ４０１：係合穴
４１０：ノッチ                  ５００：第１のソケット
６００：熱拡散ファン            ７００：外部フレーム
８００：導線                    ９００：ケース 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003222209.tif 000009
【図８】
0003222209.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003222209.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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