(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第１群は２枚の正レンズを有し、該第３群の物体側に絞りを有し、該第３群は物体側に強い凸面を向けた正レンズと、像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負レンズの２枚で構成し、該第４群は物体側に強い凸面を向けた正の単レンズで構成し、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第２群の焦点距離をｆ２、
該第３群の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３とし、
【数１】
0004378001.tif 000021
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）×ｆＡ｝＜０．７
【数２】
0004378001.tif 000022
なる条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項２】
物体側より順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群の物体側に絞りを有し、該第３群は物体側に強い凸面を向けた正レンズと、像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負レンズの２枚で構成し、該第４群は物体側に強い凸面を向けた正の単レンズで構成し、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第ｉ群の焦点距離をｆｉ、
該第３群の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３とし、
【数３】
0004378001.tif 000023
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．２５
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）×ｆＡ｝＜０．７
【数４】
0004378001.tif 000024
なる条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項３】
前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項４】
物体側より順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群の物体側に絞りを有し、該第３群は物体側に強い凸面を向けた正レンズと、像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負レンズの２枚で構成し、該第４群は物体側に強い凸面を向けた正の単レンズで構成し、該第２群の最も物体側の負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆ、
広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第２群の焦点距離をｆ２、
該第３群の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３とし、
【数５】
0004378001.tif 000025
とおいたとき、
１．８０＜Ｎ２ｆ＜１．９５
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）×ｆＡ｝＜０．７
【数６】
0004378001.tif 000026
なる条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群は２枚以上の負レンズと１枚の正レンズから構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項６】
前記第２群は、物体側より順に像面側に強い凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に強い凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることを特徴とする請求項５のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項７】
前記第２群の両レンズ面が凹面の負の第２２レンズと物体側に強い凸面を向けた正の第２３レンズは接合されていることを特徴とする請求項６のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項８】
前記第２群は非球面を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項９】
前記第２群の非球面の光軸近傍での曲率半径をＲ０、該第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１．０＜｜Ｒ０／ｆ２｜＜４．０
の条件式を満足することを特徴とする請求項８のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３群または前記第４群は非球面を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１１】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、
【数７】
0004378001.tif 000027
とし、物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとおいたとき（ただし、最も像面側に配置したローパスフィルター等のダミーガラスは、空気に換算した値である。）、
２．７＜Ｌ／ｆＡ＜３．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項のリアフォーカス式ズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リアフォーカス式ズームレンズ及びそれを用いた光学機器に関し、特に高変倍比でありながら、大口径比で構成レンズ枚数が少ないビデオカメラ，デジタルカメラ等の光学機器に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より写真用カメラやビデオカメラなどに使われるズームレンズにおいて、物体側の第１群より後方のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、いわゆるリアフォーカス方式を採用した例が色々と提案されている。これは、リアフォーカス方式がフォーカスの際に比較的小型軽量のレンズ群を移動させるので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ、かつ、迅速な焦点合わせができるのでオートフォーカスシステムとの相性がいい等の特徴があるためである。
【０００３】
例えば、特開昭６２−２０６５１６号公報や特開昭６２−２４２１３号公報や特開昭６３−２４７３１６号公報、そして特開平４−４３３１１号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群を移動させて変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第４群を移動させて補正すると共にフォーカスを行っている。
【０００４】
特開昭６３−２９７１８号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群と、負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズにて構成され全体として負の屈折力で変倍時に可動であって主として変倍をつかさどる第２群と、正の屈折力を有し非球面を含む第３群と、少し大きな空気間隔をあけて正の屈折力を有し変倍に伴う像面変動を補正し、合焦のために移動する第４群より構成したズームレンズを開示している。
【０００５】
特開平５−７２４７２号公報では、物体側より順に正の屈折力を持ち固定の第１群、負の屈折力を持ち変倍のための第２群、固定で集光作用を有し正の屈折力の第３群、像面位置を維持するために光軸上を移動する正の屈折力の第４群と非球面を有するズームレンズを開示している。これは、第２群はメニスカス状の負レンズと両凹レンズと正レンズを配し、第３群は１面以上の非球面である単レンズから構成され、第４群は１面以上の非球面を有するレンズで構成されている。
【０００６】
米国特許明細書第４２９９４５４では、物体側より順に第１正レンズ群、第２負レンズ群、後方の正レンズ群より構成され、負レンズ群を含む少なくとも２つのレンズ群を移動させて変倍を行い、第２負レンズ群は物体側から第１、第２の負レンズと正のタブレットから成るズームレンズが開示されている。
【０００７】
また、所用４群リアフォーカス式ズームレンズにおいて、変倍用の第２群の屈折力を強めて所定の変倍比を確保するための第２群の光軸方向の移動量を少なくする方法がある。
【０００８】
上記のような構成にすると、変倍系であるレンズ群の第１群と第２群の間隔が短くなり、又絞りから第１群までの距離が短くなるので前玉径が小さくなる。それによって第１群の厚さを薄くすることが可能になるので、レンズ系全体の小型化が容易になる。
【０００９】
また、結像系である第３群と第４群を小型化する方法として、具体的に、第３群を物体側から順に正レンズと負レンズで構成し、第３群を所謂望遠レンズタイプとして第３群の主点位置を物体側に移動させて第３群と第４群の実距離間隔を短くして小型化を図る方法がある。このような構成のズームレンズが、例えば特開平５−１９１６５号公報、特開平５−２９７２７５号公報、特開平５−６０９７３号公報、特開平５−６０９７４号公報、特開平５−１０７４７３号公報、特開平６−１３０２９７号公報、特開平８−２９２３６９号公報、特開平８−３０４７００号公報、ＵＳＰ５１８９５５８号公報、ＵＳＰ５３９６３６７号公報等で提案されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、リアフォーカス方式を採用しレンズ系全体を小型化し、迅速なフォーカスを可能とし、かつ第１群がズーミング時固定でメカ機構が簡単で、高変倍比にもかかわらず高い光学性能を有し、かつ大口径比でありながら、レンズの構成枚数が少ないリアフォーカス式ズームレンズ及びそれを用いた光学機器の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のリヤーフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第１群は２枚の正レンズを有し、該第３群の物体側に絞りを有し、該第３群は物体側に強い凸面を向けた正レンズと、像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負レンズの２枚で構成し、該第４群は物体側に強い凸面を向けた正の単レンズで構成し、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第２群の焦点距離をｆ２、
該第３群の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３とし、
【数８】
0004378001.tif 000002
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）×ｆＡ｝＜０．７
【数９】
0004378001.tif 000003
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明のリヤーフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群の物体側に絞りを有し、該第３群は物体側に強い凸面を向けた正レンズと、像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負レンズの２枚で構成し、該第４群は物体側に強い凸面を向けた正の単レンズで構成し、広角端と望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第ｉ群の焦点距離をｆｉ、
該第３群の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３とし、
【数１０】
0004378001.tif 000004
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．２５
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）×ｆＡ｝＜０．７
【数１１】
0004378001.tif 000005
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明は請求項１の発明において、前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．２５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明のリヤーフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に配置された正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群の物体側に絞りを有し、該第３群は物体側に強い凸面を向けた正レンズと、像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負レンズの２枚で構成し、該第４群は物体側に強い凸面を向けた正の単レンズで構成し、該第２群の最も物体側の負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆ、
広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第２群の焦点距離をｆ２、
該第３群の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３とし、
【数１２】
0004378001.tif 000006
とおいたとき、
１．８０＜Ｎ２ｆ＜１．９５
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）×ｆＡ｝＜０．７
【数１３】
0004378001.tif 000007
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１５】
請求項５の発明は請求項１から４のいずれか１項の発明において、前記第２群は２枚以上の負レンズと１枚の正レンズから構成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６の発明は請求項５の発明において、前記第２群は、物体側より順に像面側に強い凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に強い凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることを特徴としている。
【００１７】
請求項７の発明は請求項６の発明において、前記第２群の両レンズ面が凹面の負の第２２レンズと物体側に強い凸面を向けた正の第２３レンズは接合されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項８の発明は請求項１から７のいずれか１項の発明において、前記第２群は非球面を有していることを特徴としている。
【００１９】
請求項９の発明は請求項８の発明において、前記第２群の非球面の光軸近傍での曲率半径をＲ０、該第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１．０＜｜Ｒ０／ｆ２｜＜４．０
の条件式を満足することを特徴としている。
【００２０】
請求項１０の発明は請求項１から９のいずれか１項の発明において、前記第３群または前記第４群は非球面を有していることを特徴としている。
【００２１】
請求項１１の発明は請求項１から１０のいずれか１項の発明において、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、
【数１４】
0004378001.tif 000008
とし、物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとおいたとき（ただし、最も像面側に配置したローパスフィルター等のダミーガラスは、空気に換算した値である。）、
２．７＜Ｌ／ｆＡ＜３．９
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００２２】
請求項１２の発明の光学機器は、請求項１から１１のいずれか１項のリアフォーカス式ズームレンズを有することを特徴としている。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図１〜図１６は本発明のリヤフォーカス式ズームレンズの実施形態における説明図である。具体的には、図１は本発明のリアフォーカス式ズームレンズの数値実施１の要部断面図、図２，図３，図４は数値実施１の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。図５は本発明のリアフォーカス式ズームレンズの数値実施２の要部断面図、図６，図７，図８は数値実施２の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。図９は本発明のリアフォーカス式ズームレンズの数値実施３の要部断面図、図１０，図１１，図１２は数値実施３の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。図１３は本発明のリアフォーカス式ズームレンズの数値実施４の要部断面図、図１４，図１５，図１６は数値実施４の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００３８】
図中Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の前方に配置している。Ｇは色分解プリズムやフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤ等の撮像素子が配置されている。
【００３９】
本発明のリアフォーカス式ズームレンズの実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第２群を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４群を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。
【００４０】
また、第４群を光軸上移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式を採用している。同図に示す第４群の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正するための移動軌跡を示している。尚、第１群と第３群は変倍及びフォーカスの際固定である。
【００４１】
又、本発明においては、第４群を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に第４群を移動させてフォーカスを行うようにしている。特に同図の曲線４ａ，４ｂに示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３群と第４群との空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００４２】
本発明において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合は同図の直線４ｃに示すように第４群を前方へ繰り出すことにより行っている。そして、本発明のリアフォーカス式ズームレンズは、該第３群の最も物体側に絞りを有している。そして、第３群は物体側に強い（像面側に比べての意味であり、以下全て同じ）凸面を向けた正レンズと、像面側に強い（物体側に比べての意味であり、以下全て同じ）凹面を向けたメニスカス状の負レンズの２枚で構成し、該第４群は物体側に強い凸面を向けた正の単レンズで構成していることを基本構成としている。これによって全変倍範囲にわたり収差変動の少ない、高い光学性能を維持している。
【００４３】
本発明のリアフォーカス式ズームレンズは以上の基本構成の基で、
(ア-1)第１の発明としては、該第１群は２枚以上の正レンズを有し、広角端及び望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第２群の焦点距離をｆ２、
【００４４】
【数１３】
0004378001.tif 000009
【００４５】
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２…（１ａ）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００４６】
(ア-2)第２の発明としては、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第ｉ群の焦点距離をｆｉ、
【００４７】
【数１４】
0004378001.tif 000010
【００４８】
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２…（１ｂ）
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．２５…（２ｂ）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００４９】
(ア-3)第３の発明としては、該第２群の最も物体側の負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆとおいたとき、
１．８０＜Ｎ２ｆ＜１．９５…（３ｃ）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００５０】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００５１】
本発明の４群タイプのズームレンズにおいては、変倍に大きく寄与する第２群を上記のようなレンズ構成にすることにより、第２群の屈折力（１／ｆ２）を強くすることができ、結果的に第２群の移動量を少なくして、レンズ全長を短くしている。
【００５２】
このとき第２群の屈折力はズームレンズのＦナンバーにも関係するので、このファクターを考慮する必要がある。Ｆナンバーが暗ければ焦点距離ｆ２はいくらでも小さくすることが可能になるが、実際そのような仕様のズームレンズは製品にすることができない。
【００５３】
条件式（１ａ），（１ｂ）の上限値を超えて焦点距離が長くなると、収差補正上は好ましいが、所望のズーム比を得るためには該第２群の移動量を大きくしなくてはならず、レンズ系全体の大型化を招き好ましくない。逆に下限値を超えるとペッツバール和が負の方向に大きくなり、像面が倒れてくるので良好な光学性能を保つのが困難になる。
【００５４】
条件式（２ｂ）は結像系である第３群と第４群を小型化を図るための最適な屈折力配分を表している。特に第３群と第４群の間隔を最適にした時、第３群から射出する光束を第４群に略アフォーカルで入射させ、最適なバックフォーカスを確保するためのものである。
【００５５】
条件式（２ｂ）の上限値を超えると第３群から射出する光束がアフォーカルから逸脱し、第４群が大型化してくる、また第４群の移動に伴う収差変動が大きくなり好ましくない。逆に下限値を越えると第４群の屈折力が弱くなり、フォーカスのための移動量が大きくなり全長が長くなってくる。
【００５６】
条件式（３ｃ）はペッツバール和に関係し、像面湾曲をバランスよく補正する条件である。
【００５７】
条件式（３ｃ）の上限値を超えると像面湾曲は有利になるが、実際に使用可能な硝材を考慮するとアッベ数が小さくなり、色収差の補正が困難になってくる。逆に下限値を超えると像面が物体側に凹となるように湾曲し好ましくない。
【００５８】
この他前述の各発明においては次の如く構成するのが良い。
【００５９】
(イ-1)第１発明において、  前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
０．６＜ｆ３／ｆ４＜１．２５…（２ａ）
なる条件式を満足させるのが良い。
【００６０】
この条件式（２ａ）の技術的意味は前述の条件式（２ｂ）と同じである。
【００６１】
(イ-2)第３発明において、広角端及び望遠端における全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、第２群の焦点距離をｆ２、
【００６２】
【数１５】
0004378001.tif 000011
【００６３】
としたとき、
０．２８＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮｏＷ＜０．５２…（１ｃ）
なる条件式を満足させるのが良い。
【００６４】
この条件式（１ｃ）の技術的意味は前述の条件式（１ａ），（１ｂ）と同じである。
【００６５】
(イ-3)第１〜第３発明においては、前記第３群の最も像面側に配置されたメニスカス状の負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の最も像面側に配置されたメニスカス状の負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３、広角端のＦナンバーをＦＮｏＷ、広角端と望遠端の全系の焦点距離をｆｗ、ｆｔ、
【００６６】
【数１６】
0004378001.tif 000012
【００６７】
としたとき、
０．３＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）×ｆＡ｝＜０．７…（４）
【００６８】
【数１７】
0004378001.tif 000013
【００６９】
の条件を満足させるのが良い。
【００７０】
条件式（４）の上限値を超えると第３群での望遠タイプの効果が小さくなり、バックフォーカスが短くなってくるので好ましくない。逆に下限値を超えると曲率半径が小さくなりすぎて、該面で発生する収差が大きくなり、第３群で補正するのが困難になると同時に、第４群との距離が狭くなり、第４群と干渉してくる。
【００７１】
条件式（５）の上限値を超えると全長の増大化を招き、逆に下限値を超えると全長は有利であるが、Ｆナンバーの大口径化が難しくなってくる。
【００７２】
(イ-4)第１〜第３発明においては、前記第２群は２枚以上の負レンズと１枚の正レンズから構成されていることである。
【００７３】
尚、このときの負レンズと正レンズは独立又は接合になっていてもいい。
【００７４】
(イ-5)第１〜第３発明においては、前記第２群は、物体側より順に像面側に強い凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に強い凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることである。
【００７５】
(イ-6)第１〜第３発明においては、前記第２群の両レンズ面が凹面の負の第２２レンズと物体側に強い凸面を向けた正の第２３レンズは接合されていることである。
【００７６】
(イ-7)第１〜第３発明においては、前記第２群は非球面を有していることをである。
【００７７】
次に前述の各構成(イ-4)〜(イ-7)について説明する。
【００７８】
本発明のようなズームタイプで変倍比を上げる場合、変倍機能に大きく寄与する第２群の移動量を大きくするか、該第２群の焦点距離を短くする必要がある。
【００７９】
前記の方法は、ズームレンズの大型化を招き好ましくなく、後記の方法はレンズは大きくならないものの第２群に負担が大きくかかり、光学性能を良好に保つことが困難になってくる。そこで本発明では前述の構成(イ-4)〜(イ-6)のうちの少なくとも１つを満足するように第２群を構成することにより光学性能を良好に補正することができる。そして構成(イ-7)の如く非球面を配置することにより軸外の光学性能を良好に補正している。
【００８０】
(イ-8)第１〜第３発明において、前記第２群の非球面の光軸近傍での曲率半径をＲ０、該第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１．０＜｜Ｒ０／ｆ２｜＜４．０…（６）
の条件式を満足することである。
【００８１】
第２群に施す非球面は、曲率半径の小さい面に配置することにより、より効果的に収差を補正することが可能になる。特にこの非球面により軸外のフレアーを良好に補正している。
【００８２】
条件式（６）の上限値を超えると軸外の性能の補正効果が少なくなり好ましくない。逆に下限値を超えると曲率が小さく成りすぎて、非球面を製造するのが困難になってくる。
【００８３】
尚、このときの非球面は、レンズの周辺部にいくにしたがって屈折力が弱くなる形状となることが望ましい。
【００８４】
(イ-9)第１〜第３発明において、前記第３群または前記第４群は非球面を有していることである。
【００８５】
これによって結像系の収差を良好に補正している。特に第３群に非球面を配置することにより、Ｆナンバーを小さくすることが容易になってくる。
【００８６】
(イ-10)第１〜第３発明において、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、
【００８７】
【数１８】
0004378001.tif 000014
【００８８】
とし、物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとおいたとき（ただし、最も像面側に配置したローパスフィルター等のダミーガラスは、空気に換算した値である。）、
２．７＜Ｌ／ｆＡ＜３．９…（７）
なる条件式を満足することである。
【００８９】
条件式（７）の上限値を超えるとレンズ全長が長くなり良くない。逆に下限値を超えるとペッツバール和が負に大きくなり、像面が倒れてくるので良好な光学性能を保つのが困難になる。
【００９０】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラの実施形態を図１７を用いて説明する。
【００９１】
図１７において、１０はビデオカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２は撮影光学系１１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子、１３は撮像素子１２が受光した被写体像を記録する記録手段、１４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子１２上に形成された被写体像が表示される。１５は、前記ファインダーと同等の機能を有する液晶表示パネルである。
【００９２】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器が実現できる。
【００９３】
以下に、本発明の数値実施例を記載する。
【００９４】
各数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目の面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順に第ｉ番目の面と第（ｉ＋１）番目の面の間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目の光学部材のガラスの屈折率とアッベ数である。
【００９５】
非球面形状は、光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、各非球面係数をＫ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとしたとき、
【００９６】
【数１９】
0004378001.tif 000015
【００９７】
なる式で表している。また、例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０-Z」を意味する。
【００９８】
前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００９９】
【外１】
0004378001.tif 000016
【０１００】
【外２】
0004378001.tif 000017
【０１０１】
【外３】
0004378001.tif 000018
【０１０２】
【外４】
0004378001.tif 000019
【０１０３】
【表１】
0004378001.tif 000020
【０１０４】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように各要素を設定することによって、リアフォーカス方式を採用しレンズ系全体を小型化し、迅速なフォーカスを可能とし、かつ第１群がズーミング時固定でメカ機構が簡単で、高変倍比にもかかわらず高い光学性能を有し、かつ大口径比でありながら、レンズの構成枚数が少ないリアフォーカス式ズームレンズ及びそれを用いた光学機器を達成することができる。
【０１０５】
この他、本発明によれば、以上説明したように構成することにより、レンズ系全体を小型化し、迅速なフォーカスを可能とし、かつ第１群がズーミング時、固定でメカ機構が簡単で、ズーム比が１０倍と高変倍比にもかかわらず高い光学性能を有し、かつＦナンバーが１．６程度と大口径比でありながら、レンズの構成枚数が少ないリアフォーカス式ズームレンズ及びそれを用いた光学機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】  本発明の数値実施例１の広角端の収差図
【図３】  本発明の数値実施例１の中間の収差図
【図４】  本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】  本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図６】  本発明の数値実施例２の広角端の収差図
【図７】  本発明の数値実施例２の中間の収差図
【図８】  本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】  本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】  本発明の数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】  本発明の数値実施例３の中間の収差図
【図１２】  本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
【図１３】  本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１４】  本発明の数値実施例４の広角端の収差図
【図１５】  本発明の数値実施例４の中間の収差図
【図１６】  本発明の数値実施例４の望遠端の収差図
【図１７】  本発明の光学機器の要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１  第１群
Ｌ２  第２群
Ｌ３  第３群
Ｌ４  第４群
ＳＰ  絞り
Ｇ  ガラスブロック
ＩＰ  像面
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
ΔＭ  メリディオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
【図１】
0004378001.tif 000028
【図２】
0004378001.tif 000029
【図３】
0004378001.tif 000030
【図４】
0004378001.tif 000031
【図５】
0004378001.tif 000032
【図６】
0004378001.tif 000033
【図７】
0004378001.tif 000034
【図８】
0004378001.tif 000035
【図９】
0004378001.tif 000036
【図１０】
0004378001.tif 000037
【図１１】
0004378001.tif 000038
【図１２】
0004378001.tif 000039
【図１３】
0004378001.tif 000040
【図１４】
0004378001.tif 000041
【図１５】
0004378001.tif 000042
【図１６】
0004378001.tif 000043
【図１７】
0004378001.tif 000044