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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層配線基板に用いられる支持基板であって、
シート状の絶縁体の両面に導体層が被覆され、
前記絶縁体の周囲部の側端面につながる複数の箇所においてそれぞれ当該箇所の異なる複数の位置に、外部からの照射光を入力可能なコネクタに光の進行方向を所定の方向に反射させる光透過部を光学的に結合してなる光照射用部材が封止され、
前記導体層の、各光照射用部材の各光透過部で反射される光が通過する位置に対応する部分に、当該光透過部に達する開口部が設けられていることを特徴とする支持基板。
【請求項２】
前記開口部は、前記支持基板上に積層される最下層の配線層を除いた残りの配線層の数に対応させて複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の支持基板。
【請求項３】
前記開口部は、前記導体層の、各光照射用部材の各光透過部で反射される光が通過する位置に対応する部分を包含する大きさで１箇所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の支持基板。
【請求項４】
請求項１に記載の支持基板を製造する方法であって、
外部からの照射光を入力可能なコネクタに光の進行方向を所定の方向に反射させる光透過部を光学的に結合してなる光照射用部材を用意する工程と、
絶縁性基材の第１の面に第１の導体層が形成されたコア材を用意する工程と、
前記絶縁性基材の前記第１の面と反対側の第２の面上でその周囲部の側端面につながる複数の箇所に、それぞれ段差部を形成する工程と、
前記各段差部に、それぞれ複数の前記光照射用部材を異なる位置に、かつ、当該光透過部で反射される光の方向が前記第２の面と直交するように実装する工程と、
前記光照射用部材が実装されたコア材に、一方の面に第２の導体層が形成された絶縁材を、該第２の導体層を外側にして当該光照射用部材を封止するよう接着する工程と、
前記第１の導体層又は第２の導体層の、前記各光照射用部材の各光透過部で反射される光が通過する位置に対応する部分に、当該光透過部に達するよう開口部を形成する工程とを含むことを特徴とする支持基板の製造方法。
【請求項５】
前記各段差部に複数の前記光照射用部材を実装する工程において、第１群の光照射用部材については、当該光透過部で反射される光が前記第１の面側に指向するよう実装し、残りの第２群の光照射用部材については、当該光透過部で反射される光が前記第２の面側に指向するよう実装し、
前記開口部を形成する工程において、前記第１群の光照射用部材については、前記第１の導体層の、当該光透過部で反射される光が通過する位置に対応する部分に、当該光透過部に達するよう開口部を形成し、前記第２群の光照射用部材については、前記第２の導体層の、当該光透過部で反射される光が通過する位置に対応する部分に、当該光透過部に達するよう開口部を形成することを特徴とする請求項４に記載の支持基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の支持基板を製造する方法であって、
外部からの照射光を入力可能なコネクタに光の進行方向を所定の方向に反射させる光透過部を光学的に結合してなる光照射用部材を用意する工程と、
絶縁性基材の両面に、その周囲部を除いて第１の導体層が形成された支持体コア部を用意する工程と、
前記絶縁性基材の一方の面上でその周囲部の側端面につながる複数の箇所に、それぞれ段差部を形成する工程と、
前記各段差部に、それぞれ複数の前記光照射用部材を異なる位置に、かつ、当該光透過部で反射される光の方向が前記一方の面と直交するように実装する工程と、
前記光照射用部材が実装された支持体コア部の両面に、前記第１の導体層よりも大きい第２の導体層を接着して、当該光照射用部材を封止する工程と、
少なくとも一方の面側の前記第２の導体層の、前記各光照射用部材の各光透過部で反射される光が通過する位置に対応する部分に、当該光透過部に達するよう開口部を形成する工程とを含むことを特徴とする支持基板の製造方法。
【請求項７】
前記各段差部に複数の前記光照射用部材を実装する工程において、第１群の光照射用部材については、当該光透過部で反射される光が前記一方の面側に指向するよう実装し、残りの第２群の光照射用部材については、当該光透過部で反射される光が前記一方の面と反対の面側に指向するよう実装し、
前記開口部を形成する工程において、前記第１群の光照射用部材については、一方の面側の前記第２の導体層の、当該光透過部で反射される光が通過する位置に対応する部分に、当該光透過部に達するよう開口部を形成し、前記第２群の光照射用部材については、他方の面側の前記第２の導体層の、当該光透過部で反射される光が通過する位置に対応する部分に、当該光透過部に達するよう開口部を形成することを特徴とする請求項６に記載の支持基板の製造方法。
【請求項８】
支持基板であって、配線層を積層する側の面の周囲部に開口部が形成され、該周囲部の側端面につながる箇所に外部からの照射光を前記開口部に指向させる光照射用部材が設けられた当該支持基板を用意する工程と、
前記支持基板の前記開口部が形成されている側の面に第１の絶縁層を形成後、該絶縁層上の、前記周囲部の内側の領域に配線層を形成するとともに、前記開口部が形成されている位置に対応する領域に複数のアライメントマークを形成する第１層形成工程を含み、
以降の工程において絶縁層にビアホールを形成する際及び配線層形成用のレジスト層のパターニングを行う際に、前記光照射用部材を用いて前記開口部を通過させた光により、前記複数のアライメントマークのうち対応するアライメントマークを検出し、当該アライメントマークを位置基準として位置合わせを行った上で、前記ビアホールの形成及び前記レジスト層のパターニングを行うことを特徴とする多層配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記第１層形成工程において前記複数のアライメントマークを形成する際に、各アライメントマークを前記開口部の大きさよりも小さい大きさで形成することを特徴とする請求項８に記載の多層配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１層形成工程後、前記第１層を覆う第２の絶縁層を形成する工程と、
前記光照射用部材を用いて検出された当該アライメントマークを位置基準として所要の位置合わせを行った上で、前記第２の絶縁層にレーザを照射して前記第１層の配線層に達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホールが形成された第２の絶縁層上にレジスト層を形成後、前記光照射用部材を用いて検出された当該アライメントマークを位置基準として所要の位置合わせを行った上で、露光及び現像を行って前記レジスト層のパターニングを行う工程と、
パターニングされたレジスト層をマスクにして、前記第１層の配線層に前記ビアホールを介して接続される配線層を形成する第２層形成工程と、
前記レジスト層を除去後、前記第２の絶縁層の形成、前記ビアホールの形成、前記レジスト層のパターニング及び前記第２層形成工程と同様の処理を繰り返す工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の多層配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、振動部と、磁気回路とを備え、
前記振動部は、外周部を有する振動体と、当該振動体を前記静止部に支持するエッジと、当該振動体に直接又は他の部材を介して支持されるボイスコイルとを備え、
前記振動体と前記エッジは、互いに異なる部材で構成され、
前記エッジは、樹脂フィルムで構成される樹脂層が複数積層された積層構造を備え、
前記振動体の剛性は、前記エッジの剛性より大きいことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記振動体と前記エッジは、ボイスコイル支持部を介して連結しており、
前記ボイスコイル支持部の構成部材の密度は、前記振動体と前記エッジの構成部材の密度より小さいことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記エッジは、複数の樹脂層と、該樹脂層に対して軟質である軟質層を備え、
前記軟質層の厚さは、前記複数の樹脂層の厚さに対して大きく、
前記エッジのヤング率は、前記樹脂層と同じ材料で構成される単一層からなる比較用エッジのヤング率に対して小さく、
前記エッジの内部損失は、前記比較用エッジの内部損失に対して大きいこと
を特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記エッジが有する複数の樹脂層は互いに共通する樹脂材料を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記複数の樹脂層は、互いに、実質的に同じ密度、ヤング率および内部損失を有することを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
各無線基地局から受信する電波の特性を示す受信電波特性値を測定または算定して各受信電波特性値に応じた無線基地局を選択する移動端末との間で無線通信可能であり、第１セルを形成する大電力無線基地局と通信するとともに前記第１セルよりも面積が小さい第２セルを前記第１セル内に形成する無線基地局であって、
当該無線基地局の通信負荷指標を測定または算定する負荷測定部と、
前記移動端末が当該無線基地局から受信する電波の受信電波特性値を当該移動端末にて変更するための補正値を前記通信負荷指標に応じて可変に設定する要素であって、前記通信負荷指標が第１閾値を下回る場合に前記補正値を増加させ、前記第１閾値よりも大きい第２閾値を前記通信負荷指標が上回る場合に前記補正値を減少させる補正値設定部と、
前記補正値設定部により設定された補正値を前記移動端末に通知する補正値通知部と
を具備する無線基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
各無線基地局から受信する電波の特性を示す受信電波特性値を測定または算定して各受信電波特性値に応じた無線基地局を選択する移動端末との間で無線通信可能であり、第１セルを形成する大電力無線基地局と通信するとともに前記第１セルよりも面積が小さい第２セルを前記第１セル内に形成する無線基地局であって、
前記大電力無線基地局と無線通信する無線通信部と、
前記無線通信部による前記大電力無線基地局からの受信電力を測定する電力測定部と、
前記移動端末が当該無線基地局から受信する電波の受信電波特性値を当該移動端末にて変更するための補正値を、前記電力測定部が測定した前記受信電力に応じて可変に設定する補正値設定部と、
前記補正値設定部が設定した補正値を前記移動端末に通知する補正値通知部と
を具備する無線基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
各無線基地局から受信する電波の特性を示す受信電波特性値を測定または算定して各受信電波特性値に応じた無線基地局を選択する移動端末との間で各々が無線通信可能な第１セルを形成するとともに、第１セルよりも面積が小さい第２セルを各々が前記第１セル内に形成する複数の小電力無線基地局の各々と通信する無線基地局であって、
当該無線基地局と前記複数の小電力無線基地局との通信速度の総計を推定する速度推定部と、
前記移動端末が前記各小電力無線基地局から受信する電波の受信電波特性値を当該移動端末にて変更するための補正値を、当該無線基地局と前記複数の小電力無線基地局との通信速度の総計が前記速度推定部による推定値から上昇するように前記小電力無線基地局毎に可変に設定する補正値設定部と、
前記補正値設定部が前記各小電力無線基地局について設定した各補正値を、当該小電力無線基地局を介して前記移動端末に通知する補正値通知部と
を具備する無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
画像伸張手段１７は、フレームメモリ１８に保持されている圧縮状態画像データＤＰＣを入力として読み出し、画像圧縮手段１６の画像圧縮方法に対応した画像伸張方法によって伸張し、その結果を状態画像データＤＲとして、次フレーム処理用に出力画像データ生成手段１４と状態画像データ生成手段１５に送出する（画像伸張工程）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施例では、状態画像データ生成手段１５、画像圧縮手段１６、及び画像伸張手段１７の各処理内容は、夫々上記数２、数３、数４によって予め設定されているため、圧縮誤差予測手段１１は、現フレームの入力画像データＤＩの各画素データｄｉに対して、例えば、数２、数３、数４の演算を順次行った結果の状態画像データＤＲと、数３、数４の圧縮及び伸長処理を行わなかった場合の結果ｄｒ０との差分Δｄｒ（＝ｄｒ−ｄｒ０）を各画素データについて求めて、圧縮誤差予測値ＥＲＲの画素データｅｒｒとする。本実施例では、現フレームの入力画像データＤＩの各画素データｄｉに基づいて差分Δｄｒを算出して、１フレーム前に生成された状態画像データＤＲの圧縮誤差として近似的に使用するため、隣接するフレーム間で入力画像データＤＩの各画素データｄｉの値が近似していることを前提としている。一方、隣接するフレーム間で入力画像データＤＩの変化が緩やかな場合ほど、各画素データｄｉの変化に対して圧縮誤差が相対的に大きくなり、出力画像データＤＱに対する圧縮誤差の影響、及び、状態画像データＤＲにおける圧縮誤差の累積が顕著に現れる。他方、隣接するフレーム間で入力画像データＤＩの変化が大きい場合は、各画素データｄｉの変化に対して圧縮誤差が相対的に小さくなり、出力画像データＤＱに対する圧縮誤差の影響、及び、状態画像データＤＲにおける圧縮誤差の累積は、顕著には視覚されない。従って、現フレームの入力画像データＤＩに基づいて算出された差分Δｄｒが実質的に圧縮誤差予測値ＥＲＲとして使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２〜図４の１行目と３行目から８行目は、図１に示す各画素データのデータ値を示す。各行がどの画素データに対応しているかは、左から２番目のカラムに表示した各画素データの名称と３番目のカラムに表示した各画素データの記号により識別できる。また、２行目は、実施例２及び３の代替画像データＤＩＡの生成アルゴリズム（数６、数７参照）で使用するデータ値ｄｉｘを示す。また、７行目の状態画像データＤＲの画素データｄｒは、６行目の次状態画像データＤＰの画素データｄｐに対して圧縮及び伸長処理を行った値、つまり、次フレームのデータ処理に使用する画素データｄｒを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、図２〜図４の各実施例の計算例について考察をする前に、各実施例と対比するために、上記比較例１とデータ圧縮及び伸長を行う図５に示す構成の従来の画像処理装置（比較例２）の各計算例について説明する。比較例１は、図５に示す比較例２の回路構成の画像圧縮手段１６と画像伸張手段１７による圧縮及び伸長処理が実行されない場合に相当する。また、比較例１及び比較例２の出力画像データ生成手段１４と状態画像データ生成手段１５のデータ処理関数は、上記各実施例のデータ処理関数Ｆ（ｄｉ，ｄｒ）、Ｇ（ｄｉ，ｄｒ）と同じである。但し、比較例１及び比較例２では、現画像データＤＣの画素データｄｃは常に入力画像データＤＩの画素データｄｉと等しいため、変数ｄｃに代えて変数ｄｉとする。比較例２の画像圧縮手段１６の符号化処理関数、及び、画像伸張手段１７の復号化処理関数は、上記各実施例の符号化処理関数Ｅｎｃ（ｄｐ）、及び、復号化処理関数Ｄｅｃ（ｄｐｃ）と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）中和可能な官能基を有する親水性構成単位（ａ）、非イオン性親水性構成単位（ｂ）、及び疎水性構成単位（ｃ）を含む高分子乳化剤    ０．１〜２０質量％、
（Ｂ）油性成分    ０．０１〜１０質量％、
（Ｃ）水溶性有機溶媒    ０．１〜３０質量％、
（Ｄ）水
を含有し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の質量割合が、（Ａ）／（Ｂ）＝０．０１〜１０である水中油型乳化化粧料。
【請求項２】
成分（Ａ）が、一般式（１）で表される構成単位（ａ）、一般式（２）で表される構成単位（ｂ）、及び一般式（３）で表される構成単位（ｃ）を有するものである請求項１記載の水中油型乳化化粧料。
【化１】
2009161520.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ7は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ8は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ12は炭素数１〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘ1及びＸ2は同一又は異なって、酸素原子又はＮＨを示し、Ｍは水素原子又は陽イオン基を示し、ｎは１〜３０の数を示す。）
【請求項３】
成分（Ａ）において、非イオン性親水性構成単位（ｂ）が、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール／プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、エトキシポリ（エチレングリコール／プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ポリエチレングリコールモノアクリルアミドに由来するものである請求項１又は２記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項４】
成分（Ａ）において、疎水性構成単位（ｃ）が、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミドに由来するものである請求項１〜３のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項５】
成分（Ａ）において、親水性構成単位（ａ）が有する中和可能な官能基が、カルボキシル基、スルホン酸基及びリン酸基から選ばれる酸性基、又は第３級アミン基から選ばれる塩基性基である請求項１〜４のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項６】
油滴の平均粒子径が、５〜２００ｎｍである請求項１〜５のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項７】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を混合した系を、可溶化状態にした後、或いは成分（Ａ）の曇点の温度域における界面張力が低い状態にした後、４０℃以下に冷却し、さらにその後中和する工程を含む製造方法により得られる請求項１〜６のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項８】
成分（Ｃ）、成分（Ｄ）及び、成分（Ａ）の中和剤を混合したものに、成分（Ａ）及び（Ｂ）を混合したものを添加し、乳化する工程を含む製造方法により得られる請求項１〜６のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項９】
更に、成分（Ａ）以外の水溶性高分子を含有する請求項１〜８のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項１０】
成分（Ａ）を構成する全構成単位中、中和可能な官能基を有する親水性構成単位（ａ）の割合が０．１〜５０質量％、非イオン性親水性構成単位（ｂ）の割合が３０〜８０質量％、疎水性構成単位（ｃ）の割合が１０〜６０質量％である請求項１〜９のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項１１】
成分（Ａ）の重量平均分子量が１万〜２０万である請求項１〜１０のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形食品を含むβ−アラニンの徐放用の食用サプリメントであって、炭水化物源を含む前記固形食品のマトリックス中に組み込まれた遊離β−アラニンを含む、前記食用サプリメント。
【請求項２】
ビタミン、脂質、繊維、アミノ酸、微量元素、着色剤、香味剤、人工甘味剤、天然の健康改善物質、酸化防止剤、安定化剤、防腐剤及び緩衝剤からなる群より選択される１種以上の追加の成分をさらに含む、請求項１に記載の食用サプリメント。
【請求項３】
固形食品を含むβ−アラニンの徐放用の食用サプリメントであって、炭水化物源を含む前記固形食品の層に組み込まれた遊離β−アラニンを含む、前記食用サプリメント。
【請求項４】
ビタミン、脂質、繊維、アミノ酸、微量元素、着色剤、香味剤、人工甘味剤、天然の健康改善物質、酸化防止剤、安定化剤、防腐剤及び緩衝剤からなる群より選択される１種以上の追加の成分をさらに含む、請求項３に記載の食用サプリメント。
【請求項５】
食用懸濁体を含むβ−アラニンの徐放用の食用サプリメントであって、前記食用懸濁体に組み込まれた遊離β−アラニンを含む、前記食用サプリメント。
【請求項６】
ビタミン、脂質、繊維、アミノ酸、微量元素、着色剤、香味剤、人工甘味剤、天然の健康改善物質、酸化防止剤、安定化剤、防腐剤及び緩衝剤からなる群より選択される１種以上の追加の成分をさらに含む、請求項５に記載の食用サプリメント。
【請求項７】
食用懸濁体が固体である、請求項５に記載の食用サプリメント。
【請求項８】
食用懸濁体が液体である、請求項５に記載の食用サプリメント。
【請求項９】
食用懸濁体が半液体である、請求項５に記載の食用サプリメント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基材を備える透光性部材であって、
前記基材の表面の少なくとも一部には、
窒化ケイ素を含む層と、酸化ケイ素を含む層とを含む積層が形成され、
前記積層の最表層の層厚は、７０〜１１０ｎｍで、かつ、前記最表層に隣接する層の層厚は、５０〜１１５ｎｍであり、
前記積層は、その最表面から１５０ｎｍの深さまでの範囲における窒化ケイ素の含有量が３０〜５０ｖｏｌ％であることを特徴とする透光性部材。
【請求項２】
請求項１に記載の透光性部材において、
前記積層は、前記窒化ケイ素を含む層と前記酸化ケイ素を含む層とを積層されてなり、
前記積層は４〜９層であることを特徴とする透光性部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の透光性部材において、
前記基材がサファイアガラスであることを特徴とする透光性部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の透光性部材において、
該透光性部材の表面硬度が、２４０００Ｎ／ｍｍ２以上である
ことを特徴とする透光性部材。
【請求項５】
請求項４に記載の透光性部材において、
該透光性部材の表面硬度が、３００００Ｎ／ｍｍ２以上である
ことを特徴とする透光性部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の透光性部材において、
前記積層の表面には、フッ素含有有機ケイ素化合物を含む防汚層が形成されてなることを特徴とする透光性部材。
【請求項７】
請求項６に記載の透光性部材において、
前記フッ素含有有機ケイ素化合物が、アルコキシシラン化合物である
ことを特徴とする透光性部材。
【請求項８】
請求項７に記載の透光性部材において、
前記フッ素含有有機ケイ素化合物が、下記式（１）および（２）の少なくともいずれかで示されるパーフルオロエーテル化合物である
ことを特徴とする透光性部材。
【化１】
2013224964.tif 000001
（式中、Ｒｆ1はパーフルオロアルキル基を示す。Ｘは臭素、ヨウ素または水素を示す。
Ｙは水素または低級アルキル基を示し、Ｚはフッ素またはトリフルオロメチル基を示す。Ｒ1は加水分解可能な基を示し、Ｒ2は水素または不活性な１価の炭化水素基を示す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは０または１以上の整数で、且つａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅは少なくとも１以上であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅで括られた各繰り返し単位の存在順序は、式中において限定されない。ｆは０、１または２である。ｇは１、２または３である。ｈは１以上の整数である。）
【化２】
2013224964.tif 000002
（式中、Ｒｆ2は式：「−（ＣkＦ2k）Ｏ−」で示される単位を含み、分岐を有しない直鎖状のパーフルオロポリアルキレンエーテル構造を有する２価の基を示す。なお、式：「−（ＣkＦ2k）Ｏ−」におけるｋは１〜６の整数である。Ｒ3は炭素原子数１〜８の１価炭化水素基であり、Ｗは加水分解性基またはハロゲン原子を示す。ｐは０、１または２であり、ｎは１〜５の整数である。ｍおよびｒは、２または３である。）
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれかに記載の透光性部材において、
前記防汚層の厚みが０．００１〜０．０５μｍである
ことを特徴とする透光性部材。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の透光性部材において、
前記積層は、当該透光性部材の内側の部分および外側の部分のうち、少なくとも外側の部分に形成される
ことを特徴とする透光性部材。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の透光性部材において、
該透光性部材は、時計用カバーガラスであることを特徴とする透光性部材。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の透光性部材を備え、
前記透光性部材は、時計体を収容するケースに設けられる
ことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透光性部材および時計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、透光性部材および時計に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
真空排気運転（Ｓ１２）は、真空チャンバ１０２からクライオポンプ１０へ向かって飛来する気体分子を、極低温に冷却されたクライオパネル３２、３４の表面に凝縮又は吸着により捕捉する運転状態である。第１クライオパネル３２（例えばバッフル３８）には、その冷却温度で蒸気圧が充分に低くなる気体（例えば水分など）が凝縮される。バッフル３８の冷却温度では蒸気圧が充分に低くならない気体はバッフル３８を通過して熱シールド３６へと進入する。第２クライオパネル３４には、その冷却温度で蒸気圧が充分に低くなる気体（例えばアルゴンなど）が凝縮される。第２クライオパネル３４の冷却温度でも蒸気圧が充分に低くならない気体（例えば水素など）は、第２クライオパネル３４の吸着剤に吸着される。このようにしてクライオポンプ１０は真空チャンバ１０２の真空度を所望のレベルに到達させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図８に示す実施例においては、ガスボリューム増加調整により第１バッファタンク１２４の圧は低下する。ガスボリューム減少調整により第２バッファタンク１２６の圧は上昇する。よって、既述のリセット動作が適時に行われることが望ましい。つまり、圧縮機ユニット５０の運転停止中に第１バッファタンク１２４及び第２バッファタンク１２６をそれぞれガスライン７２に開放し、各々のガス圧を初期圧に復元する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、被験者が画角内に含まれる動画の１フレームを表示する表示手段と、
この表示手段に表示された動画の１フレームに重畳させて、この動画に記録された前記被験者の動作解析を容易にするための補助線画像を複数表示するよう制御する第１の表示制御手段と、
この第１の表示制御手段による表示状態で、外部操作に基づいて複数の補助線同士の交点の移動指示を検出する指示検出手段と、
前記指示検出手段によって移動指示が検出された交点部分に所定の指標を表示するよう制御する第２の表示制御手段と、
この第２の表示制御手段における表示中に、前記所定の指標の位置の確定を検出したか否か判断する判断手段と、
この判断手段によって前記所定の指標の位置の確定を検出すると、前記所定の指標に代えて前記交点を表示させた前記第１の表示制御手段による表示に復帰させ、この表示された補助線画像の位置を保持し重畳表示させた状態で前記動画を再生する動画再生手段と、
を備えたことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記補助線画像は前記第１の表示制御手段によって表示されている時は第１の表示色で表示され、
前記補助線画像のうち前記指示検出手段により移動指示が検出された交点で交わるものは、前記第２の表示制御手段によって表示されている時には前記第１の表示色とは異なる第２の表示色で表示されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３記載の発明は上記請求項１又は２記載の発明において、前記所定の指標の移動に伴い、前記複数の補助線画像夫々を平行移動させるよう制御する移動制御手段更に備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、前記動画再生手段によって再生された、前記複数の補助線画像が重畳表示された動画を新たな動画として格納する動画格納手段を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５記載の発明は、動画を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された動画を再生表示する表示部とを備えた電子機器が有するコンピュータを、
被験者が画角内に含まれる動画の１フレームを前記表示部に表示させる第１の表示制御手段、
この第１の表示制御手段による表示状態で、外部操作に基づいて複数の補助線同士の交点の移動指示を検出する指示検出手段、
前記指示検出手段によって移動指示が検出された交点部分に所定の指標を表示するよう制御する第２の表示制御手段、
この第２の表示制御手段における表示中に、前記所定の指標の位置の確定を検出したか否か判断する判断手段、
この判断手段によって前記所定の指標の位置の確定を検出すると、前記所定の指標に代えて前記交点を表示させた前記第１の表示制御手段による表示に復帰させ、この表示された補助線画像の位置を保持し重畳表示させた状態で前記動画を再生する動画再生手段、
として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が画角内に含まれる動画の１フレームを表示する表示手段と、
この表示手段に表示された動画の１フレームに重畳させて、この動画に記録された前記被験者の動作解析を容易にするための補助線画像を複数表示するよう制御する第１の表示制御手段と、
この第１の表示制御手段による表示状態で、外部操作に基づいて複数の補助線同士の交点の移動指示を検出する指示検出手段と、
前記指示検出手段によって移動指示が検出された交点部分に所定の指標を表示するよう制御する第２の表示制御手段と、
この第２の表示制御手段における表示中に、前記所定の指標の位置の確定を検出したか否か判断する判断手段と、
この判断手段によって前記所定の指標の位置の確定を検出すると、前記所定の指標に代えて前記交点を表示させた前記第１の表示制御手段による表示に復帰させ、この表示された補助線画像の位置を保持し重畳表示させた状態で前記動画を再生する動画再生手段と、
を備えたことを特徴とする動画再生装置。
【請求項２】
前記補助線画像は前記第１の表示制御手段によって表示されている時は第１の表示色で表示され、
前記補助線画像のうち前記指示検出手段により移動指示が検出された交点で交わるものは、前記第２の表示制御手段によって表示されている時には前記第１の表示色とは異なる第２の表示色で表示されることを特徴とする請求項１記載の動画再生装置。
【請求項３】
前記所定の指標の移動に伴い、前記複数の補助線画像夫々を平行移動させるよう制御する移動制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の動画再生装置。
【請求項４】
前記動画再生手段によって再生された、前記複数の補助線画像が重畳表示された動画を新たな動画として格納する動画格納手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の動画再生装置。
【請求項５】
動画を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された動画を再生表示する表示部とを備えた電子機器が有するコンピュータを、
被験者が画角内に含まれる動画の１フレームを前記表示部に表示させる第１の表示制御手段、
この第１の表示制御手段による表示状態で、外部操作に基づいて複数の補助線同士の交点の移動指示を検出する指示検出手段、
前記指示検出手段によって移動指示が検出された交点部分に所定の指標を表示するよう制御する第２の表示制御手段、
この第２の表示制御手段における表示中に、前記所定の指標の位置の確定を検出したか否か判断する判断手段、
この判断手段によって前記所定の指標の位置の確定を検出すると、前記所定の指標に代えて前記交点を表示させた前記第１の表示制御手段による表示に復帰させ、この表示された補助線画像の位置を保持し重畳表示させた状態で前記動画を再生する動画再生手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルケニル無水コハク酸のデンプンハーフエステルを含んでなり、
該アルケニル無水コハク酸のデンプンハーフエステルの水流動度が8.06％の固形分レベルにおいて75以下であり、
該アルケニル無水コハク酸のデンプンハーフエステルが分散相プロセスにより製造され、かつ
該アルケニル無水コハク酸のデンプンハーフエステルを用いて、試験水中油型エマルションを製造する場合に、該試験水中油型エマルションが少なくとも：
ａ）PID・ELS（polarization intensity differential plus elastic light scattering）により評価した場合に、57℃で24時間後にエマルションの油粒子に１ミクロンを超えるものが約５％以下であること、および
ｂ）BP DV-1（Brookfield Programmable DV-1）粘度計により評価した場合に、５℃で約１週間保存した後にエマルションのブルックフィールド粘度が約２Pa・s（約2000cps）未満であること、
を特徴とし、
ここで、前記試験水中油型エマルションが、唯一の乳化剤としてアルケニル無水コハク酸のデンプンハーフエステルを用いて、前記アルケニル無水コハク酸のデンプンハーフエステル：油の重量／重量比1:4において、20重量％の油付加において、そして48重量／重量％の１×オレンジオイル、12重量／重量％の５×オレンジオイル及び40重量／重量％のエステルガムから成る油を用いて調製されるものである、乳化剤製品。
【請求項２】
前記デンプンがオクテニル無水コハク酸のハーフエステルである、請求項１に記載の乳化剤製品。
【請求項３】
前記デンプンの水流動度が20以下である、請求項１または２に記載の乳化剤製品。
【請求項４】
前記デンプンがオクテニル無水コハク酸のハーフエステルであり、該デンプンの水流動度が40以下である、請求項１に記載の乳化剤製品。
【請求項５】
前記乳化剤製品の平均粒径が、PID・ELS（polarization intensity differential plus elastic light scattering） （Beckman Coulter LS 13 320 Aqueous Module）により評価した場合に、１μｍ未満として特徴付けることができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の乳化剤製品。
【請求項６】
前記試験水中油型エマルションの前記アルケニル無水コハク酸のデンプンハーフエステル：油の重量／重量比が1:6である、請求項１に記載の乳化剤製品。
【請求項７】
前記試験水中油型エマルションの油付加量が24重量％である、請求項１または６に記載の乳化剤製品。
【請求項８】
油；
水；および
請求項１〜７のいずれか一項に記載の乳化剤製品、
を含んでなる、エマルション。
【請求項９】
前記乳化剤製品および油がエマルション中に1:4の比率で存在し、該油が該エマルションに対して24重量％の量で存在する、請求項８に記載のエマルション。
【請求項１０】
前記乳化剤製品および油がエマルション中に1:6の比率で存在し、該油が該エマルションに対して24重量％の量で存在する、請求項８に記載のエマルション。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物に複数のレーザ光を集光させ、前記加工対象物に改質領域を切断予定ラインに沿って形成するレーザ加工方法であって、
前記切断予定ラインに沿って互いに離れた複数の集光位置に前記複数のレーザ光を同時に集光させる集光工程と、
前記集光工程を繰り返しながら前記複数のレーザ光を前記切断予定ラインに沿って相対移動させることで、複数の改質スポットを前記切断予定ラインに沿って形成し、これらの複数の改質スポットによって前記改質領域を形成する形成工程と、を含み、
繰り返される前記集光工程における複数の集光位置は、互いに重畳せず、且つ、
後段の前記集光工程における前記複数の集光位置のうち少なくとも１つは、前段の前記集光工程における前記複数の集光位置間に位置されることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
後段の前記集光工程における前記複数の集光位置のうち少なくとも１つは、前記加工対象物において前記複数の改質スポットが前記切断予定ラインに沿って等間隔に形成されるように、前段の前記集光工程における前記複数の集光位置間に位置されることを特徴とする請求項１記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
前記集光工程における前記複数の集光位置の間隔Ｈは、等間隔であって、前記複数の改質スポットの間隔と前記複数の集光位置の数Ｎにおける約数（但し、１を除く）についての整数倍以外の所定数との積にされることを特徴とする請求項２記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
前記形成工程においては、前記集光工程を繰り返しながら前記切断予定ラインに沿う方向における前記加工対象物の外側から内側まで、又は内側から外側まで前記複数のレーザ光を前記切断予定ラインに沿って相対移動させることを特徴とする請求項２又は３記載のレーザ加工方法。
【請求項５】
加工対象物に複数のレーザ光を集光させ、前記加工対象物に改質領域を切断予定ラインに沿って形成するレーザ加工装置であって、
前記レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光を変調する空間光変調器と、
前記レーザ光を前記加工対象物の内部に集光する集光光学系と、
前記レーザ光源及び前記空間光変調器を少なくとも制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記切断予定ラインに沿って互いに離れた複数の集光位置に前記複数のレーザ光を同時に集光させる集光制御と、
前記集光制御を繰り返しながら前記複数のレーザ光を前記切断予定ラインに沿って相対移動させることで、複数の改質スポットを前記切断予定ラインに沿って形成させ、これらの複数の改質スポットによって前記改質領域を形成させる形成制御と、を実行し、
繰り返される前記集光制御における複数の集光位置は、互いに重畳せず、且つ、
後段の前記集光制御における前記複数の集光位置のうち少なくとも１つは、前段の前記集光制御における前記複数の集光位置間に位置されることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項６】
後段の前記集光制御における前記複数の集光位置のうち少なくとも１つは、前記加工対象物において前記複数の改質スポットが前記切断予定ラインに沿って等間隔に形成されるように、前段の前記集光制御における前記複数の集光位置間に位置されることを特徴とする請求項５記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
前記集光制御における前記複数の集光位置の間隔Ｈは、等間隔であって、前記複数の改質スポットの間隔と前記複数の集光位置の数Ｎにおける約数（但し、１を除く）についての整数倍以外の所定数との積にされることを特徴とする請求項６記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
前記形成制御においては、前記集光制御を繰り返しながら前記切断予定ラインに沿う方向における前記加工対象物の外側から内側まで、又は内側から外側まで前記複数のレーザ光を前記切断予定ラインに沿って相対移動させることを特徴とする請求項６又は７記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ加工方法及びレーザ加工装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、加工対象物に改質領域を形成するためのレーザ加工方法及びレーザ加工装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、レーザ加工におけるタクトタイムを短縮化し、且つ改質領域を精度よく形成することができるレーザ加工方法及びレーザ加工装置を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの感光体上を露光する複数の光ビームを出射する複数の光源と、
前記複数の光ビームが前記感光体上を走査するように、前記複数の光ビームを偏向する偏向部と、
前記偏向された複数の光ビームが通過するレンズと、
前記レンズを通過した前記複数の光ビームによって露光される前記感光体と、
前記光ビームが走査する方向に対応する主走査方向における、注目画素の位置情報に応じてフィルタ係数を設定する設定手段と、
前記主走査方向に直交する副走査方向において、前記注目画素の上流側に位置する周辺画素の値および下流側に位置する周辺画素の値と、前記設定されたフィルタ係数とを用いて、前記注目画素の値を修正するフィルタ処理手段と、
前記修正された注目画素の値に応じて前記光源を駆動する駆動手段
とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フィルタ係数は、前記主走査方向における前記注目画素の位置における、前記注目画素に対応する光ビームと前記注目画素の上流側の周辺画素に対応する光ビームとの第１間隔および前記注目画素に対応する光ビームと前記注目画素の下流側の周辺画素に対応する光ビームとの第２間隔に応じていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の光源のそれぞれに対応させてプロファイルを保持する保持手段と、
前記プロファイルと前記注目画素の位置情報とに基づき、前記第１間隔および前記第２間隔を算出する算出手段とを有し、
前記プロファイルは該プロファイルが対応する前記光源から出射される光ビームの走査線の湾曲特性を示すことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フィルタ処理手段は、前記第１および第２間隔が狭い場合は前記注目画素の濃度が低くなるように前記注目画素の値を修正し、前記第１および第２間隔が広い場合は前記注目画素の濃度が高くなるように前記注目画素の値を修正することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
１つの感光体上を露光する複数の光ビームを出射する複数の光源と、前記複数の光ビームが前記感光体上を走査するように、前記複数の光ビームを偏向する偏向部と、前記偏向された複数の光ビームが通過するレンズと、前記レンズを通過した前記複数の光ビームによって露光される前記感光体とを有する画像形成装置のための画像処理方法であって、
前記光ビームが走査する方向に対応する主走査方向における、注目画素の位置情報に応じてフィルタ係数を設定し、
前記主走査方向に直交する副走査方向において、前記注目画素の上流側に位置する周辺画素の値および下流側に位置する周辺画素の値と、前記設定されたフィルタ係数とを用いて、前記注目画素の値を修正するフィルタ処理する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、１つの感光体上を露光する複数の光ビームを出射する複数の光源と、前記複数の光ビームが前記感光体上を走査するように、前記複数の光ビームを偏向する偏向部と、前記偏向された複数の光ビームが通過するレンズと、前記レンズを通過した前記複数の光ビームによって露光される前記感光体と、前記光ビームが走査する方向に対応する主走査方向における、注目画素の位置情報に応じてフィルタ係数を設定する設定手段と、前記主走査方向に直交する副走査方向において、前記注目画素の上流側に位置する周辺画素の値および下流側に位置する周辺画素の値と、前記設定されたフィルタ係数とを用いて、前記注目画素の値を修正するフィルタ処理手段と、前記修正された注目画素の値に応じて前記光源を駆動する駆動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、光源から出射される光ビームの特性に基づき生じる画素位置に応じた特性の変化を低減させ、高品質の出力画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷手段に印刷データに基づく画像を印刷させるための印刷制御装置であって、
入力されたページ記述言語形式の印刷データをイメージデータに変換する処理を行う第１のプロセッサと、
入力されたイメージデータ形式の印刷データを処理する第２のプロセッサと、
印刷データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であるか、イメージデータ形式であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記受信手段で受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であると判定された場合、前記受信手段で受信される印刷データを前記第１のプロセッサに転送され、前記判定手段により前記受信手段で受信される印刷データの形式がイメージデータ形式であると判定された場合、前記受信手段で受信される印刷データを前記第２のプロセッサに転送されるように制御する転送制御手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記第１のプロセッサは、前記ページ記述言語形式の印刷データを処理可能な第１モードと前記第１モードより消費電力を低下させる第２モードとを設定可能であり、
さらに、前記判定手段により前記受信手段で受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であると判定された場合であって、かつ前記第１のプロセッサが前記第２モードに設定されている場合に、前記第１モードに移行させるモード制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記第１のプロセッサに転送される印刷データを記憶する第１のメモリと、前記第２のプロセッサに転送される印刷データを記憶する第２のメモリと、前記受信手段によって受信された印刷データを前記第１のメモリまたは前記第２のメモリに転送するＤＭＡ転送手段とを有し、
前記転送制御手段は、前記ＤＭＡ転送手段による転送先を示すディスクリプタを前記ＤＭＡ転送手段に設定することにより前記ＤＭＡ転送手段による転送を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は前記第２のプロセッサに含まれ、前記転送制御手段は、前記受信手段により印刷データが受信されるのに先立ち、前記ディスクリプタが示す転送先を前記第２のメモリに設定することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記転送制御手段は、前記受信手段による印刷データの受信があるとき、前記ＤＭＡ転送手段による転送を無効にした後、前記判定手段により前記受信手段で受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であると判定された場合、前記ディスクリプタが示す転送先を前記第１のメモリに設定するとともに前記ＤＭＡ転送手段による転送を有効にするように制御することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、印刷データの受信に先立って受信される印刷言語通知データに基づき受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記判定手段は、受信された印刷データに基づき印刷データの形式がページ記述言語形式であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記第２のプロセッサは、前記受信手段により受信されたイメージデータ形式の印刷データ及び前記第１のプロセッサにより変換されたイメージデータ形式の印刷データを処理することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
入力されたページ記述言語形式の印刷データをイメージデータに変換する処理を行う第１のプロセッサと、入力されたイメージデータ形式の印刷データを処理する第２のプロセッサとを有する印刷制御装置による処理方法であって、
受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であるか、イメージデータ形式であるかを判定し、
前記判定により前記受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であると判定された場合、前記受信される印刷データを前記第１のプロセッサに転送され、前記判定により前記受信される印刷データの形式がイメージデータ形式であると判定された場合、前記受信される印刷データを前記第２のプロセッサに転送されるように制御することを特徴とする処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置及びその処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置及びその処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、印刷手段に印刷データに基づく画像を印刷させるための印刷制御装置であって、入力されたページ記述言語形式の印刷データをイメージデータに変換する処理を行う第１のプロセッサと、入力されたイメージデータ形式の印刷データを処理する第２のプロセッサと、印刷データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であるか、イメージデータ形式であるかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記受信手段で受信される印刷データの形式がページ記述言語形式であると判定された場合、前記受信手段で受信される印刷データを前記第１のプロセッサに転送され、前記判定手段により前記受信手段で受信される印刷データの形式がイメージデータ形式であると判定された場合、前記受信手段で受信される印刷データを前記第２のプロセッサに転送されるように制御する転送制御手段と、を有することを特徴とする。