(57)【要約】【課題】傘の閉傘状態の外見が整然となり、且つ収納簡単な傘装置を提供する。【解決手段】中棒１と、上ろくろ２と、下ろくろ３と、上ろくろ２に枢支される親骨４１と両端が下ろくろ３と親骨４１とにそれぞれ枢支される受骨４２とを有する傘骨ユニット４と、を備え、開傘状態と閉傘状態とに切り替え可能な傘装置において、中棒１と傘骨ユニット４のいずれか一者に配置されると共に、各親骨４１にそれぞれ対応する複数の格納槽を有する留めユニット５を更に備え、留めユニット５が有する各格納槽は、それぞれ１本の親骨４１に対応して該対応の親骨４１に向かって開口して該親骨４１の一部を収納可能に形成されており、開傘状態から閉傘状態に切り替えられると、下ろくろ３が上ろくろ２から離れると共に、親骨４１の一部が格納槽に嵌め込まれて一時収納されることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部から所定の軸線に沿って延伸して前記第１の端部の反対側にある第２の端部まで延伸する中棒と、前記第１の端部と接続される上ろくろと、前記上ろくろと前記第２の端部との間で前記中棒に沿って移動可能な下ろくろと、前記上ろくろに枢支される親骨と両端が前記下ろくろと前記親骨とにそれぞれ枢支される受骨とを有する傘骨ユニットと、を備え、
前記上ろくろと前記下ろくろとが互いに接近して前記上ろくろに枢支される前記親骨が前記上ろくろから放射状に展開される開傘状態と、前記上ろくろと前記下ろくろとが互いに離れると共に、前記上ろくろに枢支される前記親骨が前記中棒に接近する閉傘状態と、に切り替え可能な傘装置において、
前記中棒と前記傘骨ユニットのいずれか一者に配置されると共に、各前記親骨にそれぞれ対応する複数の格納槽を有する留めユニットを更に備え、
前記留めユニットが有する各前記格納槽は、それぞれ１本の前記親骨に対応して該対応の親骨に向かって開口して該親骨の一部を収納可能に形成されており、
前記開傘状態から前記閉傘状態に切り替えられると、前記下ろくろが前記上ろくろから離れると共に、前記親骨の一部が前記格納槽に嵌め込まれて一時収納されることができることを特徴とする傘装置。
【請求項２】
前記留めユニットは、それぞれ棒状に形成され、両端が１本の前記親骨及び該１本の前記親骨に対応する１本の前記受骨にそれぞれ枢支されている複数の第１の留め手段を有し、
各前記第１の留め手段には、それぞれ前記格納槽が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の傘装置。
【請求項３】
各前記第１の留め手段は、いずれも、所定の延伸方向に沿って棒状に形成されて両端が対応する前記親骨と対応する前記受骨とにそれぞれ枢支されている副骨と、前記副骨に取り付けられると共に、柔軟性のある材料により形成された留めブロックと、を有し、
前記留めブロックは、前記副骨に固定される基部と、前記基部から前記親骨へ向かって突起すると共に、前記延伸方向と直交する方向において互いに間隔を開けて配置される２つの側壁部と、を有し、
前記格納槽は、前記基部と前記２つの側壁部により画成され、
更に、前記２つの側壁部それぞれの先端は、両者の距離が前記親骨の幅よりやや短くなるよう、互いに接近するように湾曲していることを特徴とする請求項２に記載の傘装置。
【請求項４】
前記副骨には、前記親骨側に面する方向へ開口して前記留めブロックが収容可能な収容槽が形成され、
前記留めブロックは前記収容槽内に収容されていることを特徴とする請求項３に記載の傘装置。
【請求項５】
前記留めユニットは、前記上ろくろと前記下ろくろの間にあるように、前記中棒に配置される第２の留め手段を有し、
前記第２の留め手段は、前記中棒により貫通されるように該中棒に固定される環状の定位部と、前記定位部からそれぞれ放射状に突起する複数の留め突起と、を有すると共に、互いに隣合う２つの前記留め突起の間に、１本の前記親骨に対応して該親骨が嵌め込まれて一時収納されることができる前記格納槽が画成されていることを特徴とする請求項１に記載の傘装置。
【請求項６】
前記留めユニットは、前記傘骨ユニットの各前記受骨にそれぞれ配置される複数の第３の留め手段を有し、
各前記第３の留め手段は、いずれも、対応する前記受骨に固定される固定部と、前記固定部から該受骨が対応する前記親骨に向かって突起する２つの突起部とを有し、該２つの前記突起部の間に前記格納槽が画成されていることを特徴とする請求項１に記載の傘装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傘に関し、詳しくは閉傘状態に傘骨を固定することができる傘装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の傘は、中棒と、中棒の一端に配置される上ろくろと、中棒に沿って移動可能な下ろくろと、上ろくろに枢支される親骨と、両端が親骨と下ろくろとにそれぞれ枢支される受骨と、を備える。更に、従来の傘は、下ろくろが上ろくろに向かって接近すると共に、親骨が受骨に支持され、中棒から離れて放射状に展開する開傘状態と、下ろくろが上ろくろから離れるに向かって接近すると共に、受骨の支持がなくなり、親骨が中棒へ接近する閉傘状態と、に切り替えられる構成になっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記閉傘状態では、親骨を定位置に支持する力が存在しないので、傘が収束せず、親骨が中棒または受け骨に対して揺れやすいため、他の物に引っ掛かり易い。そのせいで、閉傘状態における傘の外見が雑然となり、また収納しにくくなる。
【０００４】
そこで、本考案の目的は、閉傘状態の外見が整然で、収納が簡単な傘装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための手段として、本考案は、第１の端部から所定の軸線に沿って延伸して前記第１の端部の反対側にある第２の端部まで延伸する中棒と、前記第１の端部と接続される上ろくろと、前記上ろくろと前記第２の端部との間で前記中棒に沿って移動可能な下ろくろと、前記上ろくろに枢支される親骨と両端が前記下ろくろと前記親骨とにそれぞれ枢支される受骨とを有する傘骨ユニットと、を備え、前記上ろくろと前記下ろくろとが互いに接近して前記上ろくろに枢支される前記親骨が前記上ろくろから放射状に展開される開傘状態と、前記上ろくろと前記下ろくろとが互いに離れると共に、前記上ろくろに枢支される前記親骨が前記中棒に接近する閉傘状態と、に切り替え可能な傘装置において、前記中棒と前記傘骨ユニットのいずれか一者に配置されると共に、各前記親骨にそれぞれ対応する複数の格納槽を有する留めユニットを更に備え、前記留めユニットが有する各前記格納槽は、それぞれ１本の前記親骨に対応して該対応の親骨に向かって開口して該親骨の一部を収納可能に形成されており、前記開傘状態から前記閉傘状態に切り替えられると、前記下ろくろが前記上ろくろから離れると共に、前記親骨の一部が前記格納槽に嵌め込まれて一時収納されることができることを特徴とする傘装置を提供する。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、傘が閉傘状態に切り替えられると、親骨の一部が格納槽に嵌め込まれて一時収納されることにより、親骨の中棒に対する揺れを抑えることができる。よって、傘の閉傘状態の外見が整然となり、傘が収納し易くなる効果を果たす。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案に係る傘装置の第１の実施形態の閉傘状態を示す組立平面図である。
【図２】前記第１の実施形態の開傘状態を示す組立平面図である。
【図３】前記第１の実施形態の第１の留め手段を示す組立斜視図である。
【図４】図３におけるＩＶ―ＩＶ線断面図である。
【図５】図３におけるＶ―Ｖ線断面図である。
【図６】本考案に係る傘装置の第２の実施形態の閉傘状態を示す組立平面図である。
【図７】前記第２の実施形態の開傘状態を示す組立平面図である。
【図８】前記第２の実施形態の第２の留め手段が中棒により貫通されて、該中棒に固定されることを示す組立図である。
【図９】本考案に係る傘装置の第３の実施形態の閉傘状態を示す組立平面図である。
【図１０】前記第３の実施形態の開傘状態を示す組立平面図である。
【図１１】前記第３の実施形態の第３の留め手段が受骨に配置されることを示す図９の拡大図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ―ＸＩＩ線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本考案の具体的な実施形態を説明する。
【０００９】
図１〜図５に、本考案に係る傘装置の第１の実施形態が示されている。図示のように、この第１の実施形態の傘装置は、第１の端部１１から所定の軸線Ｃ１に沿って延伸して第１の端部１１の反対側にある第２の端部１２まで延伸する中棒１と、第１の端部１１と接続される上ろくろ２と、上ろくろ２と第２の端部１２との間で中棒１に沿って移動可能な下ろくろ３と、傘骨ユニット４と、傘骨ユニット４に配置される留めユニット５と、を備えている。また、傘骨ユニット４は上ろくろ２に枢支されて揺動可能な親骨４１と両端が下ろくろ３と親骨４１とにそれぞれ枢支される受骨４２とを有している。
【００１０】
この実施形態において、留めユニット５は、それぞれ棒状に形成され、両端が１本の親骨４１及び該１本の親骨４１に対応する１本の受骨４２にそれぞれ枢支されている複数の第１の留め手段５１を有する。
【００１１】
各第１の留め手段５１は、いずれも、所定の延伸方向Ｒ１に沿って棒状に形成されて両端が対応する親骨４１と対応する受骨４２とにそれぞれ枢支されている副骨５１１と、副骨５１１に取り付けられると共に、柔軟性のある材料により形成された留めブロック５１２と、を有する。
【００１２】
各副骨５１１には、いずれも、親骨４１側に面する方向へ開口して留めブロック５１２が収容可能な収容槽５１３が形成され、留めブロック５１２は収容槽５１３内に収容されている。各留めブロック５１２は、いずれも、副骨５１１に固定される基部５１４と、基部５１４から親骨４１へ向かって突起すると共に、延伸方向Ｒ１と直交する方向において互いに間隔を開けて配置される２つの側壁部５１５と、を有する。
【００１３】
また、留めブロック５１２は、基部５１４と２つの側壁部５１５により親骨４１側に面する方向へ開口する格納槽５１６が画成され、延伸方向Ｒ１と直交する方向における断面が略Ｕ形となる。更に、２つの側壁部５１５は柔軟性のある材料により形成される上、側壁部５１５それぞれの先端は、両者の距離が親骨４１の幅よりやや短くなるよう、互いに接近するように湾曲している。
【００１４】
更に、図３と図４に示されるように、本考案の第１の実施形態においては、各第１の留め手段５１は、上述の留めブロック５１２と収容槽５１３とを１つずつ備える。なお、この留めブロック５１２と収容槽５１３の数量は一例に過ぎず、２つずつもしくはそれ以上とすることもでき、且つ、収容槽５１３が複数ある場合には延伸方向Ｒ１に沿って配列するように形成される。
【００１５】
本考案の第１の実施形態は、開傘状態と閉傘状態とに切り替え可能な傘装置である。閉傘状態は、上ろくろ２と下ろくろ３とが互いに離れると共に、上ろくろ２に枢支される親骨４１が該親骨４１と対応する格納槽５１６に嵌め込まれて一時収納される位置である。開傘状態は、上ろくろ２と下ろくろ３とが互いに接近して上ろくろ２に枢支される親骨４１が該親骨４１と対応する格納槽５１６から離脱して放射状に展開する位置である。
【００１６】
図５に示されているように、閉傘状態では、親骨４１が該親骨４１と対応する格納槽５１６に嵌め込まれるため、親骨４１が格納槽５１６に固定され、受骨４２に対する揺らぎがなくなる。よって、本考案に係る傘装置の第１の実施形態は、閉傘状態が整然となり、且つ収納し易くなる効果を果たす。更に、２つの側壁部５１５それぞれの先端が互いに接近するように湾曲しているため、親骨４１が該親骨４１と対応する格納槽５１６に嵌め込まれる時の安定性を高める。
【００１７】
なお、２つの側壁部５１５は柔軟性のある材料により形成されるため、各親骨４１がそれぞれの格納槽５１６から離脱する際には、２つの側壁部５１５の先端部が押されて外側に撓う。よって、２つの側壁部５１５のそれぞれ互いに接近するように湾曲している先端が親骨４１の離脱の邪魔にならず、本考案の第１の実施形態が開傘状態と閉傘状態とにスムーズに切り替えられる。
【００１８】
図６〜図８に、本考案に係る傘装置の第２の実施形態が示されている。図示のように、この第２の実施形態において、留めユニット５は、第１の実施形態における第１の留め手段５１の替わりとして、上ろくろ２と下ろくろ３の間にあるように、中棒１に配置される第２の留め手段５２を有する。第２の留め手段５２は、中棒１により貫通されるように中棒１に固定される環状の定位部５２１と、定位部５２１からそれぞれ放射状に突起する複数の留め突起５２２と、を有すると共に、互いに隣合う２つの留め突起５２２の間に、１本の親骨４１に対応して該親骨４１が嵌め込まれて一時収納されることができる格納槽５２３が画成されている。
【００１９】
本考案の第２の実施形態において、各親骨４１が該親骨４１に対応する格納槽５２３に嵌め込まれるため、親骨４１が格納槽５２３に固定され、中棒１に対する揺らぎがなくなる。よって、本考案の第２の実施形態でも本考案の第１の実施形態と同じ効果を果たし、第２の実施形態の閉傘状態が整然となり、且つ収納がし易くなる。
【００２０】
図９と図１０に、本考案に係る傘装置の第３の実施形態が示されている。図示のように、この第３の実施形態において、留めユニット５は、第１の実施形態における第１の留め手段５１及び第２実施形態における第２の留め手段５２の替わりとして、傘骨ユニット４の各受骨４２にそれぞれ配置される複数の第３の留め手段５３を有する。図１１と図１２に示されているように、各第３の留め手段５３は、いずれも、受骨４２に固定される固定部５３１と、固定部５３１から該受骨４２が対応する親骨４１に向かって突起する２つの突起部５３２とを有する。該２つの突起部５３２の間に格納槽５３３が画成されている。
【００２１】
本考案の第３の実施形態において、各親骨４１が該親骨４１に対応する格納槽５３３に嵌め込まれるため、親骨４１が格納槽５３３に固定され、受骨４２に対する揺らぎがなくなる。よって、本考案の第３の実施形態でも本考案の第１の実施形態と同じ効果を果たし、第３の実施形態の閉傘状態が整然となり、且つ収納がし易くなる。
【００２２】
以上をまとめて、本考案の傘装置が、格納槽５１６、５２３、５３３を介して、親骨４１が固定されて揺れを抑えることができるため、本考案は閉傘状態が整然となり、且つ収納が易くなる傘装置を提供することができる。
【００２３】
なお、本考案における具体的な実施形態を上記に示したが、各実施形態を、具体的には第１の留め手段５１、第２の留め手段５２、第３の留め手段５３を組み合わせて実施することも当然可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本考案に係る傘装置は、収納し易い傘として様々な応用が可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１  中棒
１１  第１の端部
１２  第２の端部
２  上ろくろ
３  下ろくろ
４  傘骨ユニット
４１  親骨
４２  受骨
５  留めユニット
５１  第１の留め手段
５１１  副骨
５１２  留めブロック
５１３  収容槽
５１４  基部
５１５  側壁部
５１６  格納槽
５２  第２の留め手段
５２１  定位部
５２２  留め突起
５２３  格納槽
５３  第３の留め手段
５３１  固定部
５３２  突起部
５３３  格納槽
Ｃ１  軸線
Ｒ１  延伸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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