(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂成分１００重量部当り、密度が８４０〜９００ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を３０重量部以下の割合で配合した混合樹脂を押出ラミネートしてなる積層フイルムであって、前記押出ラミネート樹脂全成分量に対して不飽和カルボン酸成分量が１〜１２重量％、（メタ）アクリル酸エステル成分量が２〜２５重量％を占めることを特徴とする積層フイルム。
【請求項２】
ポリエステルフイルムに、他の極性基材が押出ラミネート樹脂面を介して積層されてなる請求項１記載の積層フイルム。
【請求項３】
表面酸化処理され、その表面濡れ張力が４５ｄｙｎ／ｃｍ以上のポリエステルフイルム面に、エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂成分１００重量部当り、密度が８４０〜９００ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を３０重量部以下の割合で配合した混合樹脂であって、該混合樹脂全成分量に対して不飽和カルボン酸成分量が１〜１２重量％、（メタ）アクリル酸エステル成分量が２〜２５重量％を占める押出ラミネート樹脂を、２８０〜３４０℃の樹脂温度で押出ラミネートすることを特徴とする積層フイルムの製造方法。
【請求項４】
ポリエステルフイルムと他の極性基材の間に、該押出ラミネート樹脂を押出サンドラミネートする請求項３記載の積層フイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルフイルムにエチレン共重合樹脂を押出ラミネートすることによって得られるポリエステル面との層間接着性に優れたポリエステル積層フイルムおよびその製造方法に関する。さらに詳しくは、ポリエステルフイルムへのアンカーコート処理やラミネート樹脂膜へのオゾン処理などを施すことなく、押出ラミネート加工によって層間接着性に優れたポリエステル積層フイルムを製造する方法及びそれによって得られる積層フイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフイルム、とくに２軸延伸ポリエステルフイルムは、透明性、強靭性、酸素バリアー性等が優れるところから、各種食品や産業資材等の包装材料の基材として多用されている。実際にはポリエステルフイルムに対して補強的役割を果たす他基材、例えばポリアミドフイルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルフイルム、無機物蒸着ポリエステルフイルム、紙などをさらに積層したり、ヒートシール性付与のためにヒートシール性樹脂層を積層して使用することが一般的である。
【０００３】
このような積層フイルムの積層方法としては、ドライラミネート法、ウエットラミネート法、押出ラミネート法等があるが、この中では製造コスト、効率面で最も有利な押出ラミネート法が広く採用されている。ここでポリエステルフイルムと他基材との積層あるいはポリエステルフイルムへのヒートシール層の積層は、前者においてはポリエステルフイルムと他基材間へ接着樹脂を押出ラミネートする方法、後者においてはポリエステルフイルムへヒートシール樹脂を押出ラミネートする方法によって製造することができる。
【０００４】
この場合、ポリエステルフイルムとラミネート樹脂との層間接着を強固にするために、（１）ポリエステルフイルム面に予めアンカーコート剤を塗布した後に押出ラミネートする方法や、（２）押出ラミネートする際に、その樹脂溶融膜の押出ラミネート接着面に対するオゾン処理とポリエステルフイルム面に対するコロナ処理やフレーム処理等の表面酸化処理を併用する方法のいずれかの方法を採用するのが一般的であり、これらの方法以外ではそれ程高い層間接着性が得られなかった。
【０００５】
ところが（１）の方法では、アンカーコート剤に使用する酢酸エチルやトルエン等の希釈有機溶剤の押出ラミネート時飛散に基づく作業環境悪化、比較的高価なアンカーコート剤を使用することによる製造コスト上昇、最終製品（包装材）内の残留有機溶剤による臭気等の問題を有している。また（２）の方法は、押出ラミネート加工のプロセス中に高価なオゾン処理機と表面酸化処理機を併設する必要があり、製造者にとって余分な設備投資と製造のための稼動コストがかかるという問題点を有していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって従来必須と考えられていたアンカーコート剤やオゾン処理機を使用することなく、押出ラミネート法によって層間接着性良好なポリエステル積層フイルムを製造する方法の出現が包装関連業界から渇望されている現状にあった。そこで本発明者は上記要望を満たすべく鋭意研究を重ねた結果、特定の組成を有する樹脂をポリエステルフイルムに押出ラミネートするときにアンカーコート剤やオゾン処理機の使用を省略することができることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
したがって本発明の目的は、ポリエステルフイルムに積層し、あるいはポリエステルフイルムと他基材フイルムとを積層するに際し、押出ラミネート法により層間接着性に優れた積層フイルムを得る方法及びそれによって得られる積層フイルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂成分１００重量部当り、密度が８４０〜９００ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を３０重量部以下の割合で配合した混合樹脂を押出ラミネートしてなる積層フイルムであって、前記押出ラミネート樹脂全成分量に対して不飽和カルボン酸成分量が１〜１２重量％、（メタ）アクリル酸エステル成分量が２〜２５重量％を占めることを特徴とする積層フイルムに関する。
【０００９】
本発明はまた、表面酸化処理され、表面濡れ張力が４５ｄｙｎ／ｃｍ以上のポリエステルに、上記押出ラミネート樹脂を２８０〜３４０℃の樹脂温度で押出ラミネートする上記積層フイルムの製造方法に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるポリエステルフイルムを構成するポリエステルは、透明性、耐熱性、強靭性、ガスバリアー性等の観点から、酸成分が芳香族ジカルボン酸を主成分とするもの、とりわけテレフタル酸または２、６−ナフタレンジカルボン酸を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含むものが好ましい。また酸成分として他の芳香族ジカルボン酸、例えばイソフタル酸、フタル酸のほか、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環族ジカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸のような脂肪族ジカルボン酸などが共重合成分として含むものであってもよい。また少量であれば、トリメリット酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸のような３官能性以上の多価カルボン酸を共重合成分として含むものであってもよい。
【００１１】
またポリエステルを構成するジヒドロキシ化合物成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４ーブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールのような脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジオールのような脂環族ジオール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のような芳香族ジヒドロキシ化合物を例示することができる。これらの中では、エチレングリコールまたは１，４ーブタンジオールを８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含むものが好ましい。他に少量であれば、グリセリン、トリメチロールプロパン等の３官能性以上の多価ヒドロキシ化合物を含むものであってもよい。
【００１２】
代表的なポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンー２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートなどを挙げることができる。
【００１３】
このようなポリエステルとしてはまた、トリフルオロ酢酸／二塩化メタンの４７／５３（容量比）混合溶媒中、０．４ｇ／１００ｍｌの濃度、２０℃で測定した固有粘度が０．５〜１．４ｄｌ／ｇ、とくに０．６〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好ましい。また融点（示差走査熱量計に基づく最大吸熱ピークを示す温度）が２１０℃以上、とくに２２０℃以上のものが好ましい。
【００１４】
ポリエステルフイルムとしては、公知のＴダイキャストフイルム法によって上記ポリエステルからなる単層フイルムとして、あるいは共押出方式のＴダイキャストフイルム法によって２種以上のポリエステルやポリエステル以外の他樹脂を使用した共押出フイルムとして工業的に製造することができる。これらは無延伸のものでもよいが、包装材料の基材フイルムとしての適性を上げるため１軸延伸や２軸延伸などの延伸処理を施されたものを使用するのがよく、これらは市場で入手することができる。とくにフイルムの強靭性、透明性、耐熱性、ガスバリアー性等が著しく向上するところから、２軸延伸フイルムを使用するのが好ましい。
【００１５】
本発明において、このようなポリエステルフイルムに押出ラミネートする樹脂として、エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂組成物１００重量部当り、密度が８４０〜９００ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を３０重量部以下の割合で配合した混合樹脂であって、樹脂全成分量に対して不飽和カルボン酸成分量が１〜１２重量％、（メタ）アクリル酸エステル成分量が２〜２５重量％を占めるものが使用される。すなわちベースとなる混合樹脂組成物は、エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体を単独で使用するか、これにエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体の一方または双方を配合した混合樹脂として使用するかのいずれかであり、押出ラミネート樹脂全成分量に対して不飽和カルボン酸成分が１〜１２重量％、好ましくは２〜６重量％、（メタ）アクリル酸エステル成分が２〜２５重量％、好ましくは６〜２０重量％となるように調整されたものが使用される。
【００１６】
ここに不飽和カルボン酸成分量が上記範囲より少ないと、押出ラミネート樹脂の極性低下に基づき、ポリエステルフイルムとアルミニウム箔等の他の極性基材との接着層として使用する場合において、当該他の極性基材との接着性が劣るため積層フイルムとしての実用性に悪影響を及ぼす場合があり、好ましくない。また不飽和カルボン酸含量が上記範囲を越えると、樹脂の耐熱性が低下し、押出ラミネート加工時に脱水架橋反応に基づく未溶融物の発生や水分による発泡が顕著になるため好ましくない。また（メタ）アクリル酸エステル成分量が上記範囲より少ないと、押出ラミネート樹脂とポリエステルフイルムの親和性が低下し、ポリエステルとの接着性が低下するので好ましくない。また（メタ）アクリル酸エステル成分量が上記範囲を越えると、押出ラミネート加工時のべたつき増加による加工適性低下のため好ましくない。
【００１７】
上記エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸などを例示することができる。これらの中では、アクリル酸またはメタクリル酸の共重合体を使用するのが特に好ましい。また上記共重合体における（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを意味するもので、具体的にはメチル、エチル、ｎーブチル、イソブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチルなどのエステルを例示することができる。かかる共重合体における不飽和カルボン酸含量は、１〜１５重量％、とくに２〜１２重量％、（メタ）アクリル酸エステル含量は、４〜２５重量％、とくに６〜２０重量％共重合されていることが望ましい。このような共重合体としてはまた、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１００ｇ／１０分、とくに１〜５０ｇ／１０分のものが好ましい。
【００１８】
エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体とともに用いることができるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸などとの共重合体を例示することができる。これらの中では、エチレン・アクリル酸共重合体又はエチレン・メタクリル酸共重合体を使用するのがとくに好ましい。これら共重合体における不飽和カルボン酸含量は、１〜１５重量％、とくに２〜１２重量％の範囲にあることが好ましい。このような共重合体としてはまた、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲが０．５〜１００ｇ／１０分、とくに１〜５０ｇ／１０分のものが好ましい。
【００１９】
エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体とともに用いることができるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体であり、そのエステル成分としては、メチル、エチル、ｎーブチル、イソブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチルなどのエステルを例示することができる。このような共重合体としてはまた、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲが０．５〜１００ｇ／１０分、とくに１〜５０ｇ／１０分のものが好ましい。
【００２０】
これらエチレン共重合体は、高温、高圧下のラジカル共重合によって得ることができる。
【００２１】
本発明においては押出ラミネート樹脂として、エチレン・不飽和カルボン酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体又はこれとエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合樹脂成分１００重量部当り、密度が８４０〜９００ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフィン共重合体を３０重量部以下、好ましくは５〜２０重量部、一層好ましくは１０〜２０重量部の割合で配合した混合樹脂を使用する。
【００２２】
上記エチレン・αーオレフィン共重合体は、エチレンとαーオレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチルー１−ペンテン等とのランダム共重合体である。このような共重合体としては、エチレンと炭素数４〜８程度のαーオレフィンの共重合体を使用することが好ましい。また密度が８４０〜９００ｋｇ／ｍ3、好ましくは８６０〜８９０ｋｇ／ｍ3のものが使用される。
【００２３】
エチレン・αーオレフィン共重合体は、ポリエステルフィルムへの接着力を高めるために使用されるが、密度が前記範囲を越えるものを使用するとポリエステルフイルムへの接着性改善が顕著でなくなり、また密度が上記範囲を下回るものを使用すると、樹脂のべたつき増加による押出ラミネート加工時のハンドリング悪化をきたすので好ましくない。またその配合量が上記範囲を越えると、押出ラミネート加工性が著しく低下するため好ましくない。
【００２４】
このような共重合体としてはまた、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲが、０．５〜２００ｇ／１０分、とくに１〜５０ｇ／１０分のものが好ましい。このような共重合体は、例えば遷移金属触媒成分、例えばバナジウム化合物、ジルコニウム化合物、メタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物触媒成分の組合せ触媒を用いて製造することができる。
【００２５】
本発明において、押出ラミネート樹脂は、押出ラミネート加工性を考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲが、０．５〜１００ｇ／１０分、とくに１〜５０ｇ／１０分に調整されていることが望ましい。
【００２６】
上記押出ラミネート樹脂には必要に応じ各種添加剤が配合されていてもよい。例えばこのような添加剤として、酸化防止剤、熱安定剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤などを例示することができる。より具体的には、スリップ剤及び又はブロッキング防止剤として、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸のアミド類、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイルパルミトアミド、ステアリルエルカアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスエルカアミドなど、水添ひまし油、シリカなどの１種又は２種以上用いることができる。これらの使用量は、押出ラミネート樹脂１００重量部当り、０．１〜５重量部、とくに０．３〜３重量部の範囲が好ましい。
【００２７】
本発明における積層フイルムは、従来から公知の押出ラミネーターを使用することによって製造することができる。以下、本発明における最も単純な構成であって、代表的な実施態様である２軸延伸ポリエステルフィルム／押出ラミネート樹脂からなる二層構成の積層フイルムの製造方法について詳述する。
【００２８】
基材フイルム繰り出し部より２軸延伸ポリエステルフイルムを一定速度で繰り出し、ラミネート部に導く。ラミネート部では、シリンダー内で所定温度に加熱溶融され、連続的にＴダイスから薄膜状に押出されたラミネート樹脂の溶融薄膜を前記２軸延伸ポリエステルフイルム面上に直接垂らし、冷却ロールと圧着ロール間で２軸延伸ポリエステルフイルムとラミネート樹脂とを圧着及び冷却を同時に行った後に、巻取り部で製品として巻き取る方法が採られる。
【００２９】
２軸延伸ポリエステルフィルムの被ラミネート面は、押出ラミネート樹脂との充分な接着力発現のため、表面濡れ張力が４５ｄｙｎ／ｃｍ以上とされていることが好ましく、５０ｄｙｎ／ｃｍ以上であることがさらに好ましい。表面濡れ張力が４５ｄｙｎ／ｃｍ未満では上記接着力が不足気味となるので好ましくない。２軸延伸ポリエステルフイルムの表面濡れ張力を前記レベルにするためには、フイルムの表面酸化処理を行えばよく、コロナ処理やフレーム処理のような公知の方法によって工業的に行うことができる。このような表面酸化処理は、２軸延伸ポリエステルフイルムの製造段階で実施しても良く、あるいは前記押出ラミネート工程内でラミネート直前に行ってもよい。
【００３０】
押出ラミネート加工時の押出温度としては、Ｔダイ直下で測定される樹脂温度として２８０〜３４０℃、とくに３００〜３３０℃の範囲にすることが好ましい。この樹脂温度が２８０℃未満ではラミネート樹脂とポリエステルフイルムとの接着力が充分でなく、また３４０℃を越えるとラミネート樹脂の熱劣化が顕著になるため好ましくない。
【００３１】
ポリエステルフイルムと上記押出ラミネート樹脂からなる２層積層フイルムは、ラミネート樹脂がポリエステルフイルムとの層間接着性に優れ、かつヒートシール性やホットタック性に優れるため、各種食品や産業資材等のピロー包装用フイルムをはじめとして、他のプラスチックフイルムやシート、紙、金属、木材等へのサーマルラミ用フイルムとして幅広く利用することができる。
【００３２】
本発明の積層フイルムにおいては、ポリエステルフイルムにラミネート樹脂を介して補強的役割を果たす他の極性基材をさらに積層させることができる。このような極性基材として、例えば、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルフイルム、アルミ蒸着ポリプロピレンフイルム、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム等の金属やセラミック表面を有するもの、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のプラスチックフイルム、紙などを挙げることができる。
【００３３】
このような極性基材をさらに積層する場合は、前記押出ラミネート法のごとく、ポリエステルフイルムを繰り出し部からラミネート部まで送り込み、ラミネート樹脂をポリエステルフィルムと積層させると同時に、ラミネート樹脂とポリエステルフイルムとの積層面の反対面側からも前記極性基材フイルムを送り込み、ラミネート樹脂とさらに積層させる、所謂、押出サンドラミネート法により製造することが可能である。このサンドラミネート法においては、上記手順とは逆に、極性基材を繰り出し部からラミネート部まで送り込み、押出ラミネート樹脂をこれら極性基材と積層させると同時にラミネート樹脂と極性基材との積層面の反対面側からポリエステルフイルムを送り込み、ラミネート樹脂とさらに積層させる押出サンドラミネート法でも製造可能である。
【００３４】
以上のポリエステルフイルムと各種極性基材とを、上記押出ラミネート樹脂を介して積層させたものとして、以下に代表例を列挙する。尚、極性基材の押出ラミネート面は、必要に応じて表面酸化処理を行うことができるが、通常、本発明におけるラミネート樹脂は、これら極性基材に無処理で良好な押出ラミネート強度を発現する傾向にあるため、表面酸化処理設備は、２軸延伸ポリエステルフイルムの押出ラミネート面側にのみの設置で充分である。
（ａ）Ｏ−ＰＥＴ／ＥＸ／アルミ箔
（ｂ）Ｏ−ＰＥＴ／ＥＸ／アルミ蒸着ポリエステル
（ｃ）Ｏ−ＰＥＴ／ＥＸ／アルミ蒸着ポリプロピレン
（ｄ）Ｏ−ＰＥＴ／ＥＸ／アルミナ蒸着ポリエステル
（ｅ）Ｏ−ＰＥＴ／ＥＸ／エチレン・ビニルアルコール共重合体
（ｆ）Ｏ−ＰＥＴ／ＥＸ／紙
尚、Ｏ−ＰＥＴは２軸延伸ポリエステルフイルム、ＥＸは押出ラミネート樹脂を示す。
勿論、実用上の必要性に応じてさらに他の基材フイルムが積層されていてもよく、そのためには押出ラミネーターの繰返し使用、タンデムラミネーターの使用、ドライラミネーターの使用などの公知の方法によって所望の積層フイルムを得ることができる。
【００３５】
これら積層フイルムの厚みにはとくに制限はないが、通常、ポリエステルフイルムが１〜１０００μｍ、押出ラミネート樹脂層が３〜３００μｍのものが使用される。
【００３６】
【実施例】
以下に本発明の効果を説明するために、実施例及び比較例を示す。尚、各実施例、比較例において使用したラミネート樹脂原料、積層フイルムの製造方法、積層フイルムの評価方法は以下のとおりである。
【００３７】
１．ラミネート樹脂原料
（Ａ−１）エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体(1)
メタクリル酸含量４重量％、アクリル酸イソブチル含量１５重量％、ＭＦＲ  ２７ｇ／１０分
（Ａ−２）エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体(2)
メタクリル酸含量１１重量％、アクリル酸イソブチル含量８重量％、ＭＦＲ  ３０ｇ／１０分
（Ｂ−１）エチレン・メタクリル酸共重合体(1)
メタクリル酸含量４重量％、ＭＦＲ７ｇ／１０分
（Ｂ−２）エチレン・アクリル酸共重合体(2)
アクリル酸含量５重量％、ＭＦＲ８ｇ／１０分
（Ｃ−１）エチレン・αーオレフィン共重合体(1)
αーオレフィン：１ーブテン、密度８８５ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ３．６ｇ／１０分
（Ｃ−２）エチレン・αーオレフィン共重合体(2)
αーオレフィン：１ーブテン、密度８６０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ３５ｇ／１０分
（Ｃ−３）エチレン・αーオレフィン共重合体(3)
αーオレフィン：１ーオクテン、密度８７０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ３５ｇ／１０分
（Ｄ−１）ポリエチレン(1)
密度９１７ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分
（Ｅ−１）エチレン・アクリル酸エチル共重合体(1)
アクリル酸エチル含量９重量％、ＭＦＲ５ｇ／１０分
【００３８】
２．積層フイルム製造方法
２−１積層フイルム構成
積層構成(1)：Ｏ−ＰＥＴ／ラミネート樹脂(25μｍ)
積層構成(2)：Ｏ−ＰＥＴ／ラミネート樹脂(25μｍ)／基材フイルム（イ）
積層構成(3)：Ｏ−ＰＥＴ／ラミネート樹脂(25μｍ)／基材フイルム（ロ）
Ｏ−ＰＥＴ：２軸延伸ポリエステルフイルム（12μｍ）東レ（株）製Ｐ６０
（片面コロナ処理品）
基材フイルム（イ）：アルミ箔(7μｍ)／２軸延伸ポリエステルフイルム（12μｍ）
基材フイルム（ロ）：ポリエチレン（20μｍ）／アンカーコート剤／２軸延伸ポリエステルフイルム（12μｍ）
【００３９】
２−２押出ラミネート方法
所定組成に調製した樹脂ペレットを２軸延伸ポリエステルフイルム上に押出ラミネーターによって溶融押出しし、下記製造条件において上記積層構成(1)、(2)及び(3)の積層フイルムを製造した。
押出ラミネーター：６５ｍｍφ押出機、Ｔダイ開口幅５００ｍｍ
押出ラミネーター加工速度：８０ｍ／ｍｉｎ
押出樹脂温度：２７０〜３５０℃（Ｔダイ直下部の樹脂温度を接触式温度計で測定）
エアーギャップ：１２０ｍｍ
尚、積層構成(1)の場合は、２軸延伸ポリエステルフイルムを繰り出し、ラミネート樹脂を押出ラミネートした。積層構成(2)及び(3)の場合は、２軸延伸ポリエステルフイルムを繰り出し、ラミネート樹脂を基材フイルム(1)及び(2)とサンドラミネートした。
【００４０】
３．評価項目と評価方法
３−１ラミネート樹脂の押出ラミネート加工性
前記２−２における押出ラミネート加工時のラミネート膜の安定性を目視で評価した。この目視観察では、加工速度８０ｍ／ｍｉｎ、押出ラミネート厚さ２５μｍでの積層フイルムサンプリング時の状況及び加工速度８０ｍ／ｍｉｎ、押出ラミネート厚さ２５μｍでの押出条件を保ち、加工速度のみを徐々に上昇させていった場合の最高加工速度を評価した。押出ラミネート加工性の目標は、前記最高加工速度が２００ｍ／ｍｉｎ以上とし、これ以下では実用不可レベルと判断した。
【００４１】
３−２ポリエステルフイルムとラミネート樹脂の接着性
押出ラミネート製造２日後の試料（積層構成(3)）について、試料幅１５ｍｍ、剥離角度９０度、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定した。尚、ポリエステルフイルムラミネート面の表面酸化度は、表面濡れ張力の測定値によって判断した。表面濡れ張力測定には、濡れ張力測定液（和光純薬（株）製）を使用した。接着強度の目標値は３Ｎ／１５ｍｍとし、これ以下の接着強度では実用不可レベルと判断した。
【００４２】
３−３アルミ箔とラミネート樹脂の接着性
押出ラミネート製造１日後の試料（積層構成(2)）について、試料幅１５ｍｍ、剥離角度９０度、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。接着強度の目標値は２Ｎ／１５ｍｍとし、これ以下の接着強度では実用不可レベルと判断した。
【００４３】
３−４積層フイルムのヒートシール性
ヒートシーラーを用いて試料（積層構成(1)）のラミネート樹脂面同士をヒートシールし、そのヒートシール強度を測定した。ヒートシーラーは、片面加熱バーシーラー（東洋精機（株）製）を使用し、シール圧力０．２ＭＰａ（実圧）、シール時間０．５秒間とした。ヒートシールの目標値は、最大強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上とし、これ以下では実用不可レベルと判断した。
【００４４】
［実施例１］
押出ラミネート樹脂として（Ａ−２）エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体(2)と（Ｃ−１）エチレン・αーオレフィン共重合体(1)とを、表１に示す比率で配合した樹脂組成物を用いて前記２．の積層フイルム製造方法により積層構成(1)、(2)、(3)を夫々作成し、前記３．の評価項目と評価方法に従い、押出ラミネート加工適性、ポリエステルフィルム接着力、アルミ箔接着力及びヒ―トシ―ル強度を評価した。
なお、押出ラミネート加工に当たっては樹脂温度を２８５℃とし、ポリエステルフィルムのコロナ処理面側に上記樹脂組成物を押出ラミネート加工した。結果を表１に示す。
【００４５】
［実施例２］
実施例１において、押出ラミネート樹脂の１成分である（Ｃ−１）の代わりに（Ｃ−２）エチレン・αーオレフィン共重合体(2)を用い、押出ラミネート加工樹脂温度を３００℃に変更した以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で評価を行なった。結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例３］
実施例１において押出ラミネート樹脂の１成分である（Ｃ−１）の代わりに（Ｃ−３）エチレン・αーオレフィン共重合体(3)を用い、押出ラミネート加工樹脂温度を３００℃に変更した以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で評価を行なった。結果を表１に示す。
【００４７】
[比較例１]
ポリエステルフィルムのラミネート面を未コロナ処理面側（表面濡れ張力は４４ｄｙｎ／ｃｍ）とした以外はすべて実施例２と同様の方法・条件で評価を行なった。得られた積層フイルムはポリエステルフィルムとの接着力が０．７Ｎ／１５ｍｍと極めて低く、ヒートシール強度も実用レベルに到達せず、包装材料として不適と判断した。結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例４］
押出ラミネート樹脂として、（Ａ−１）エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体(1)と（Ｂ−１）エチレン・メタクリル酸共重合体(1)と（Ｃ−１）エチレン・αーオレフィン共重合体(1)とを表１に示す比率で配合した樹脂組成物を用い、樹脂温度を３１５℃に変更した以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で評価を行なった。結果を表１に示す。
【００４９】
[比較例２]
ポリエステルフィルムのラミネート面を未コロナ処理面側（表面濡れ張力は４４ｄｙｎ／ｃｍ）とした以外はすべて実施例４と同様の方法・条件で評価を行なった。得られた積層体はポリエステルフィルムとの接着力が０．６Ｎ／１５ｍｍと極めて低く、ヒートシール強度も実用レベルに到達せず、包装材料として不適と判断した。結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例５］
押出ラミネート樹脂として（Ａ−２）エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体(2)と（Ｃ−２）エチレン・αーオレフィン共重合体(2)とを、表２に示す比率で配合した樹脂組成物を用い、ポリエステルフィルムのラミネート面として未コロナ処理面を繰り出し、押出ラミネート直前にラミネーターに設置してあるコロナ処理機によりコロナ処理を行ない押出ラミネートを実施した以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で評価を行なった。なおコロナ処理条件は下記のとおりである。
コロナ処理機        ：春日電機（株）製
処理条件            ：４０Ｗ／ｍ2／ｍｉｎ
処理後の表面濡れ張力：５８ｄｙｎ／ｃｍ
結果を表２に示す。
【００５１】
［比較例３］
押出ラミネート樹脂として（Ａ−２）エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体(2)と（Ｃ−１）エチレン・αーオレフィン共重合体(1)とを、表２に示す比率で配合した樹脂組成物を用い、樹脂温度を３１５℃に変更した以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で押出ラミネート加工した。しかしこの場合、押出ラミネート加工時に溶融樹脂膜の両端部が大きく揺れ、安定しないため、積層体サンプリングが不可能であった。結果を表２に示す。
【００５２】
［比較例４］
押出ラミネート樹脂として（Ｂ−２）エチレン・アクリル酸共重合体(2)を単独で用い、樹脂温度を３１０℃に変更した以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で評価を行なった。得られた積層体はポリエステルフィルムとの接着力が０．６Ｎ／１５ｍｍと極めて低く、ヒートシール強度も実用レベルに到達せず、包装材料として不適と判断した。結果を表２に示す。
【００５３】
［比較例５］
押出ラミネート樹脂を、（Ｂ−２）エチレン・アクリル酸共重合体(2)と（Ｃ−２）エチレン・αーオレフィン共重合体(2)とを、表２に示す比率で配合した樹脂組成物に代え、樹脂温度を３１０℃に変更した以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で評価を行なった。得られた積層体はポリエステルフィルムとの接着力が１．７Ｎ／１５ｍｍと低く、ヒートシール強度も実用レベルに到達せず、包装材料として不適と判断した。結果を表２に示す。
【００５４】
［比較例６］
押出ラミネート樹脂として（Ｄ−１）ポリエチレンを単独で用いた以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で評価を行なった。得られた積層体はポリエステルフィルムとの接着力が２．６Ｎ／１５ｍｍで、やや目標強度に未達であり、且つアルミ箔接着強度が実用レベルに到達せず、包装材料として不適と判断した。
【００５５】
［比較例７］
押出ラミネート樹脂として（Ｅ−１）エチレン・アクリル酸エチル共重合体(1)を単独で用いた以外はすべて実施例１と同様の方法・条件で評価を行なった。得られた積層体はポリエステルフィルムとの接着力が０．９Ｎ／１５ｍｍと極めて低く、且つアルミ箔接着強度も極めて低く、包装材料として不適と判断した。
【００５６】
表１〜２から明らかなように、本発明の樹脂組成物を所定の押出ラミネート加工方法・条件によってポリエステルフィルムに押出ラミネートすることで、実用上充分なポリエステル接着力およびヒートシール性を有する積層体が得られることが確認された。また本発明樹脂組成物はアルミ箔に代表される極性基材との押出ラミネート接着性にも優れるため、ポリエステルフィルムと種々の極性基材とのラミネートにも好適であることが確認された。
【００５７】
【表１】
0004325963.tif 000002
【００５８】
【表２】
0004325963.tif 000003
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、押出加工適性が優れると共に、ポリエステルフイルムに直接押出ラミネートすることによって、層間接着力の大きい積層フイルムを得ることができる。この際、極性基材とサンドラミネートした場合にも、極性基材との層間接着性も良好である。さらにポリエステルフイルムにアンカーコート処理を施す必要がないため環境衛生的に優れ、また押出ラミネート樹脂の溶融樹脂膜にオゾン処理を施すこと必要がないため低コストでの包装材の製造が可能となり、包装材製造業者に大きなメリットを与えることができる。かくして得られる積層フイルムは、ポリエステルフイルムを利用した各種菓子類、惣菜類、飲料、加工肉等の食品をはじめとした各種包装材として幅広く使用することができる。