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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記センターサーバは、前記利用者により前記通信端末から使用料金の照会要求があったときは、前記利用者ごとに集計した前記コンセントの使用時間、使用電力量、使用料金の情報を前記通信端末に提供することを特徴とする請求項９または１０に記載の公衆電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１２の発明に係る公衆電源システムは、請求項１乃至１１のいずれか１項の発明において、前記電流制御部は、前記配電線の下位系統の漏電を検出したときは前記配電線からの電流を遮断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
そして、電流供給指令出力部３７は、利用者による通信端末３２からコンセント１１や直流コンセント１２への電力供給要求であるかどうかを判定し、利用者の認証が確認できたときは、コンセント識別部３６で識別したコンセント１１や直流コンセント１２に対応する電流制御部１４にインターネット２９もしくは電話網３０を介して電流供給指令を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011193659.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011193659.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011193659.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を撮像し画像信号を取得する撮像手段と、
前記画像信号にかかる画像のサイズを変更する指示をする指示手段と、
前記指示手段の指示に応じて、前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的または電子的に変更するサイズ変更手段と、
周囲の音声を集音し音声信号を取得する集音手段と、
前記音声信号のレベルを調整する調整手段とを有し、
前記調整手段は、前記指示手段から前記指示が入力されている間、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に変更している場合は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを電子的に変更している場合よりも、調整後の音声信号のレベルが小さくなるように前記音声信号のレベルを調整することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記集音手段により得られた音声信号のレベルに応じた値を、前記集音手段により得られた音声信号に乗じることで前記音声信号のレベルを制御し、
前記調整手段は、前記指示手段から前記指示が入力されている間、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に変更している場合は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを電子的に変更している場合よりも、前記集音手段により得られた音声信号に乗じる値を小さくするように前記音声信号のレベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に拡大している場合と、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に縮小している場合とで、調整後の音声信号のレベルが異なるように前記音声信号のレベルを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に拡大している場合は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に縮小している場合よりも、調整後の音声信号のレベルが小さくなるように前記音声信号のレベルを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に縮小している場合は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に拡大している場合よりも、調整後の音声信号のレベルが小さくなるように前記音声信号のレベルを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記サイズ変更手段は、前記指示手段から前記指示が入力されている間に、前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に変更することができなくなったことに応じて、前記画像信号にかかる画像のサイズを電子的に変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記集音手段により得られた音声信号のレベルが所定のレベルを超える場合は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に変更している場合と、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを電子的に変更している場合とで、調整後の音声のレベルが変わらないように前記音声信号のレベルを調整することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、かかる目的を達成するために、被写体の光学像を撮像し画像信号を取得する撮像手段と、前記画像信号にかかる画像のサイズを変更する指示をする指示手段と、前記指示手段の指示に応じて、前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的または電子的に変更するサイズ変更手段と、周囲の音声を集音し音声信号を取得する集音手段と、前記音声信号のレベルを調整する調整手段とを有し、前記調整手段は、前記指示手段から前記指示が入力されている間、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを光学的に変更している場合は、前記サイズ変更手段が前記画像信号にかかる画像のサイズを電子的に変更している場合よりも、調整後の音声信号のレベルが小さくなるように前記音声信号のレベルを調整する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
式（２）において、第２項は、入力画像Iiにおける色領域と、領域画像Ijにおける色領域とが一致している全ての色領域についての色差の平均を表している。すなわち、入力画像Iiと領域画像Ijとで、各色領域（図９の場合、色領域Ri1と色領域Rj1、および、色領域Ri2と色領域Rj2）の色が似ているほど、式（２）における第２項の値が小さくなり、色類似度simC(Ii,Ij)の値は大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームレートの第１の動画と、主要被写体像領域を含む、前記第1のフレームレートより低い第２のフレームレートの第２の動画とを合成することによって、合成動画を生成する画像処理装置において、
前記第１の動画の再生速度に合わせて、前記第２の動画に含まれる各フレームの画像データから前記主要被写体像領域を含む挿入フレームを生成する挿入フレーム生成手段と、
前記第２の動画の動画データに、前記挿入フレーム生成手段により生成された挿入フレームを挿入して、前記第１の動画の動画データとフレーム単位で順次合成することによって、前記合成動画を生成する合成手段と、
を備え、
前記合成手段は、前記挿入フレーム生成手段によって生成された各挿入フレームを、前記第２の動画のフレーム間における前記主要被写体像領域の移動を補間するように前記第１の動画の各フレームに挿入して、合成することを特徴とする、
画像処理装置。
【請求項２】
前記第２のフレームレートを有する第２の動画が補間合成に適しているか否かを判断する判断手段を備え、
前記挿入フレーム生成手段は、前記判断手段によって補間合成に適していると判断された場合に当該各フレーム間の差分に基づいて被写体領域の移動を補間するように挿入フレームを生成する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記第２の動画における各フレーム間の前記主要被写体像領域の移動量が所定量以上ある場合に、補間合成に適していると判断する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記第２の動画における各フレーム間の前記主要被写体像領域の移動方向が略一定である場合に、補間合成に適していると判断する、
請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記第２の動画における各フレーム間の前記主要被写体像領域の重なり量が所定量以下である場合に、補間合成に適していると判断する、
請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記第２の動画における各フレーム間の前記主要被写体像領域の大きさが所定量以上変化した場合に、補間合成に適していると判断する、
請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記挿入フレーム生成手段は、前後フレームにおける前記主要被写体像領域のそれぞれの位置の中間に位置する主要被写体像領域を有するように前記挿入フレームを生成する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記挿入フレーム生成手段は、前後フレームにおける前記主要被写体像領域のそれぞれの大きさの中間の大きさの主要被写体像領域を有するように挿入フレームを生成する、
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２のフレームレートを有する第２の動画の画像データが補間合成に適しているか否かを判断する判断手段を備え、
前記挿入フレーム生成手段は、前記判断手段によって補間合成に適していないと判断された場合に当該各フレームを複製することで挿入フレームを生成する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
第１のフレームレートの第１の動画と、主要被写体像領域を含む、前記第1のフレームレートより低い第２のフレームレートの第２の動画とを合成することによって、合成動画を生成する画像処理装置を制御するコンピュータに、
前記第１の動画の再生速度に合わせて、前記第２の動画に含まれる各フレームの画像データから前記主要被写体像領域を含む挿入フレームを生成する挿入フレーム生成機能と、
前記第２の動画の動画データに、前記挿入フレーム生成機能により生成された挿入フレームを挿入して、前記第１の動画の動画データとフレーム単位で順次合成することによって、前記合成動画を生成する合成機能であって、
前記挿入フレーム生成機能によって生成された各挿入フレームを、前記第２の動画のフレーム間における前記主要被写体像領域の移動を補間するように前記第１の動画の各フレームに挿入して、合成する合成機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、
第１のフレームレートの第１の動画と、主要被写体像領域を含む、前記第1のフレームレートより低い第２のフレームレートの第２の動画とを合成することによって、合成動画を生成する画像処理装置において、
前記第１の動画の再生速度に合わせて、前記第２の動画に含まれる各フレームの画像データから前記主要被写体像領域を含む挿入フレームを生成する挿入フレーム生成手段と、
前記第２の動画の動画データに、前記挿入フレーム生成手段により生成された挿入フレームを挿入して、前記第１の動画の動画データとフレーム単位で順次合成することによって、前記合成動画を生成する合成手段と、
を備え、
前記合成手段は、前記挿入フレーム生成手段によって生成された各挿入フレームを、前記第２の動画のフレーム間における前記主要被写体像領域の移動を補間するように前記第１の動画の各フレームに挿入して、合成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のプログラムは、
第１のフレームレートの第１の動画と、主要被写体像領域を含む、前記第1のフレームレートより低い第２のフレームレートの第２の動画とを合成することによって、合成動画を生成する画像処理装置を制御するコンピュータに、
前記第１の動画の再生速度に合わせて、前記第２の動画に含まれる各フレームの画像データから前記主要被写体像領域を含む挿入フレームを生成する挿入フレーム生成機能と、
前記第２の動画の動画データに、前記挿入フレーム生成機能により生成された挿入フレームを挿入して、前記第１の動画の動画データとフレーム単位で順次合成することによって、前記合成動画を生成する合成機能であって、
前記挿入フレーム生成機能によって生成された各挿入フレームを、前記第２の動画のフレーム間における前記主要被写体像領域の移動を補間するように前記第１の動画の各フレームに挿入して、合成する合成機能と、
を実現させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの駆動速度と前記レンズの駆動音との相関性に関するレンズ情報および周囲の音に基づいて前記レンズの駆動速度の制限速度を決定する決定部を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記周囲の音よりも前記駆動音が小さくなるように前記制限速度を決定する請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記周囲の音を取得する第１音取得装置をさらに具備し、
前記決定部は、周囲の音を取得する音取得装置であって前記撮像装置から取り外し可能な第２音取得装置を用いて前記周囲の音を取得する場合には、前記レンズと前記第２音取得装置との間の距離に基づく前記レンズの駆動音の距離減衰を用いて前記制限速度を決定する
請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体を撮像して撮像画像を生成する撮像部と、
前記生成された撮像画像に関する合焦判定を行う合焦判定部とをさらに具備し、
前記決定部は、前記合焦判定により判定されたフォーカスのズレ量が所定値よりも大きい場合には、前記決定された制限速度よりも早い速度を新たな制限速度として決定する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記フォーカスのズレ量が前記所定値よりも小さい場合には、前記決定された制限速度よりも遅い速度を新たな制限速度として決定する請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定部は、動画像を撮影する時にのみ前記制限速度を決定する請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記レンズは、交換可能な交換レンズであり、
前記レンズ情報は、前記交換レンズに記録されている
請求項１乃至６の何れかに記載の撮像装置。
【請求項８】
レンズの駆動速度と前記レンズの駆動音との相関性に関するレンズ情報および周囲の音に基づいて前記レンズの駆動速度の制限速度を決定するレンズの制御方法。
【請求項９】
レンズの駆動速度と前記レンズの駆動音との相関性に関するレンズ情報および周囲の音に基づいて前記レンズの駆動速度の制限速度を決定する決定手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、レンズの制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に、レンズの駆動制御を行う撮像装置およびレンズの制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、周囲の音を考慮した適切な駆動音で効率よくレンズの駆動制御を行うことを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、周囲の音を考慮した適切な駆動音で効率よくレンズの駆動制御を行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信網に接続可能な通信部と、
選択可能な複数の項目を表示する表示部と、
前記複数の項目のうちのいずれか一つに対する決定を指示する第１のキー、数字及び文字が対応付けられた第２のキーを含むキー操作部と、
前記複数の項目に含まれている、相手先に対して通話を指定するための第１の項目と、
前記相手先に対してメッセージの送信を指定するための第２の項目との双方が前記表示部に表示されている際、前記第１の項目が選択された状態で前記第１のキーが操作された場合には前記通信部による発呼指示を行うための画面を前記表示部に表示させ、前記第２の項目が選択された状態で前記第１のキーが操作された場合には前記通信部により送信するメッセージに関する画面を前記表示部に表示させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１の項目が選択された状態で前記第２のキーが操作された場合には前記相手先の電話番号に対して前記第２のキーに対応付けられた数字を付加した数字列を前記表示部に表示させ、
前記第２の項目が選択された状態で前記第２のキーが操作された場合には前記メッセージに対する入力として前記第２のキーに対応付けられた文字を入力した画面を前記表示部に表示させる携帯端末装置。
【請求項２】
公衆通信網に接続可能な通信部と、
選択可能な複数の項目を表示する表示部と、
前記複数の項目のうちのいずれか一つに対する決定を指示する第１のキー、数字及び文字が対応付けられた第２のキーを含むキー操作部と、
前記複数の項目に含まれている、通話を指定するための第１の項目と、メッセージの送信を指定するための第２の項目との双方が前記表示部に表示されている際、前記第１の項目が選択された状態で前記第１のキーが操作された場合には前記通信部による発呼指示を行うための画面を前記表示部に表示させ、前記第２の項目が選択された状態で前記第１のキーが操作された場合には前記通信部により送信するメッセージを作成する画面を前記表示部に表示させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１の項目が選択された状態で前記第２のキーが操作された場合には前記第２のキーに対応付けられた数字を前記表示部に表示させ、
前記第２の項目が選択された状態で前記第２のキーが操作された場合には前記第２のキーに対応付けられた文字を前記表示部に表示させる携帯端末装置。
【請求項３】
選択可能な複数の項目を表示する表示部と、
前記複数の項目のうちのいずれか一つに対する決定を指示する第１のキー、数字及び文字が対応付けられた第２のキーを含むキー操作部と、
前記複数の項目に含まれている、第１の項目と、前記第１の項目とは異なる第２の項目との双方が前記表示部に表示されている際、前記第１の項目が選択された状態で前記第１のキーが操作された場合には第１の機能を起動し、前記第２の項目が選択された状態で前記第１のキーが操作された場合には第２の機能を起動する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１の項目が選択された状態で前記第２のキーが操作された場合には前記第２のキーに対応付けられた数字を前記表示部に表示させ、
前記第２の項目が選択された状態で前記第２のキーが操作された場合には前記第２のキーに対応付けられた文字を前記表示部に表示させる携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信を行うサブシステムと、
前記サブシステムで受信されたデータの処理および前記サブシステムから送信するデータの生成を行うメインシステムと、
前記メインシステムの動作状態を検出する第１の検出手段と、
を備え、
前記サブシステムは、
前記サブシステムの動作状態を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段による検出結果と、前記第２の検出手段による検出結果と、を用いて、前記サブシステムの電力モードを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記電力モードで前記データの送受信を行う通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の検出手段は、前記通信手段が用いる通信種別を検出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記メインシステムは、前記通信手段から送信するための送信用のデータを生成する生成手段を更に備え、
前記第１の検出手段は、単位時間あたりに前記生成手段が前記送信用のデータを生成することが可能な情報量を示すデータ処理能力を計測し、
前記選択手段は、前記第１の検出手段により計測された前記データ処理能力と、前記第２の検出手段により検出された前記通信種別と、を用いて、前記サブシステムの電力モードを選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段は、通信相手を特定するためのネットワークアドレスと、送信用データの生成または受信されたデータの処理に用いられるアプリケーションを特定するための情報と、により前記メインシステムが要求されるスループットを算出し、
前記選択手段は、前記第１の検出手段により算出された前記スループットと、前記第２の検出手段により検出された前記通信種別と、を用いて、前記サブシステムの電力モードを選択することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記サブシステムは、
前記通信手段がデータの送信時に要した実際のスループットを測定する測定手段を更に備え、
前記選択手段は、前記データの送信処理の優先順位を定めるアクセスカテゴリと、前記測定手段により測定された前記実際のスループットと、を用いて、前記サブシステムの電力モードを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記メインシステムは、
前記メインシステムの動作状態を示す情報として前記メインシステムの稼働率を取得する取得手段を更に備え、
前記サブシステムは、
前記通信手段がデータの送信時に要した実際のスループットを測定する測定手段を更に備え、
前記選択手段は、前記取得手段により取得された前記稼働率と、前記測定手段により測定された前記実際のスループットと、を用いて、前記サブシステムの電力モードを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
データの送受信を行うサブシステムと、前記サブシステムで受信されたデータの処理および前記サブシステムから送信するデータの生成を行うメインシステムと、を有する通信装置の通信制御方法であって、
第１の検出手段が、前記メインシステムの動作状態を検出する第１の検出工程と、
第２の検出手段が、前記サブシステムの動作状態を検出する第２の検出工程と、
選択手段が、前記第１の検出手段による検出結果と、前記第２の検出手段による検出結果と、を用いて、前記サブシステムの電力モードを選択する選択工程と、
通信手段が、前記選択工程で選択された前記電力モードで前記データの送受信を行う通信工程と、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一つの側面に係る通信装置は、
データの送受信を行うサブシステムと、
前記サブシステムで受信されたデータの処理および前記サブシステムから送信するデータの生成を行うメインシステムと、
前記メインシステムの動作状態を検出する第１の検出手段と、
を備え、
前記サブシステムは、
前記サブシステムの動作状態を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段による検出結果と、前記第２の検出手段による検出結果と、を用いて、前記サブシステムの電力モードを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記電力モードで前記データの送受信を行う通信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
あるいは、本発明の他の側面に係る通信制御方法は、データの送受信を行うサブシステムと、前記サブシステムで受信されたデータの処理および前記サブシステムから送信するデータの生成を行うメインシステムと、を有する通信装置の通信制御方法であって、
第１の検出手段が、前記メインシステムの動作状態を検出する第１の検出工程と、
第２の検出手段が、前記サブシステムの動作状態を検出する第２の検出工程と、
選択手段が、前記第１の検出手段による検出結果と、前記第２の検出手段による検出結果と、を用いて、前記サブシステムの電力モードを選択する選択工程と、
通信手段が、前記選択工程で選択された前記電力モードで前記データの送受信を行う通信工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の給電端部と、前記第１の給電端部からアンテナ主軸方向に沿って延びて配置された第１の平行伝送線路部分と、前記第１の平行伝送線路部分の前記第１の給電端部と反対側の端部から前記第１の給電端部と逆方向へ延びるフィーダー部分と、を有する第１の素子と、
第２の給電端部と、前記第２の給電端部から前記第１の平行伝送路部分と平行に配置された第２の平行伝送線路部分と、前記第２の平行伝送線路部分の前記第２の給電端部と反対側の端部において前記フィーダー部分と逆方向に折り返されて前記主軸方向に沿って延びる折り返し形状部分と、を有する第２の素子と、
グランド電位に設定される地板部分と、を備え、
前記折り返し形状部分は、前記第２の平行伝送線路部分及び前記第２の給電端部を介して前記地板部分と電気的に接続されており、
前記折り返し形状部分は、少なくとも一部にミアンダ形状又はヘリカル形状の部分を有し、
前記折り返し形状部分は、前記ミアンダ形状又はヘリカル形状の部分が前記地板部分と近接配置され、電磁的に結合していることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記折り返し形状部分の電気長は、前記フィーダー部分の電気長より長いことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記フィーダー部分は、少なくとも１つの折り返し形状部分を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記フィーダー部分は、ミアンダ形状又はヘリカル形状の部分を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項５】
絶縁体基板を備え、前記第１の素子及び前記第２の素子は前記絶縁体基板の一方の面上に配置され、前記地板部分は前記絶縁体基板の他方の面上に配置され、前記第２の給電端部と前記地板部分とは前記絶縁体基板に形成されたスルーホールを通じて電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１の素子及び前記第２の素子に接続される回路部を備え、当該回路部のグランド配線は前記地板部分に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項７】
第１の給電端部と、前記第１の給電端部からアンテナ主軸方向に沿って延びて配置された第１の平行伝送線路部分と、前記第１の平行伝送線路部分の前記第１の給電端部と反対側の端部から前記第１の給電端部と逆方向へ延びるフィーダー部分と、を有する第１の素子と、
第２の給電端部と、前記第２の給電端部から前記第１の平行伝送路部分と平行に配置された第２の平行伝送線路部分と、前記第２の平行伝送線路部分の前記第２の給電端部と反対側の端部において前記フィーダー部分と逆方向に折り返されて前記主軸方向に沿って延びる折り返し形状部分と、を有する第２の素子と、
グランド電位に設定される地板部分と、を備え、
前記折り返し形状部分は、前記第２の平行伝送線路部分及び前記第２の給電端部を介して前記地板部分と電気的に接続されており、
前記折り返し形状部分は、少なくとも一部にミアンダ形状又はヘリカル形状の部分を有し、
前記折り返し形状部分の電気長は、前記フィーダー部分の電気長より長いことを特徴とするアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、アンテナであって、第１の給電端部と、前記第１の給電端部からアンテナ主軸方向に沿って延びて配置された第１の平行伝送線路部分と、前記第１の平行伝送線路部分の前記第１の給電端部と反対側の端部から前記第１の給電端部と逆方向へ延びるフィーダー部分と、を有する第１の素子と、第２の給電端部と、前記第２の給電端部から前記第１の平行伝送路部分と平行に配置された第２の平行伝送線路部分と、前記第２の平行伝送線路部分の前記第２の給電端部と反対側の端部において前記フィーダー部分と逆方向に折り返されて前記主軸方向に沿って延びる折り返し形状部分と、を有する第２の素子と、グランド電位に設定される地板部分と、を備え、前記折り返し形状部分は、前記第２の平行伝送線路部分及び前記第２の給電端部を介して前記地板部分と電気的に接続されており、前記折り返し形状部分は、少なくとも一部にミアンダ形状又はヘリカル形状の部分を有し、前記折り返し形状部分は、前記ミアンダ形状又はヘリカル形状の部分が前記地板部分と近接配置され、電磁的に結合していることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、アンテナであって、第１の給電端部と、前記第１の給電端部からアンテナ主軸方向に沿って延びて配置された第１の平行伝送線路部分と、前記第１の平行伝送線路部分の前記第１の給電端部と反対側の端部から前記第１の給電端部と逆方向へ延びるフィーダー部分と、を有する第１の素子と、第２の給電端部と、前記第２の給電端部から前記第１の平行伝送路部分と平行に配置された第２の平行伝送線路部分と、前記第２の平行伝送線路部分の前記第２の給電端部と反対側の端部において前記フィーダー部分と逆方向に折り返されて前記主軸方向に沿って延びる折り返し形状部分と、を有する第２の素子と、グランド電位に設定される地板部分と、を備え、前記折り返し形状部分は、前記第２の平行伝送線路部分及び前記第２の給電端部を介して前記地板部分と電気的に接続されており、前記折り返し形状部分は、少なくとも一部にミアンダ形状又はヘリカル形状の部分を有し、前記折り返し形状部分の電気長は、前記フィーダー部分の電気長より長いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して無線端末と信号を送受信する無線通信部を具備し、セル端部では周波数帯域を複数に分割して得られる分割帯域の内、隣接セルとは異なる分割帯域（第１の分割帯域）を使用し、セル中央部では１つ以上の分割帯域を使用する基地局であって、
前記アンテナの傾斜を検出する傾斜センサと、
前記傾斜センサの検出結果に基づいて前記アンテナの傾斜角度が所定のしきい値を超えたと判定した場合に、前記無線通信部を制御することで前記第１の分割帯域の送信電力を上げる通信制御部とを具備することを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像により生成された画像または該画像の一部を伸張処理して生成された画像である第１の画像、および撮像により生成され、前記第１の画像よりも撮像倍率が高い画像に相当する画像であって該第１の画像に含まれる被写体の一部を被写体として含む第２の画像を取得する画像取得手段と、
前記第１の画像から、前記第２の画像を拘束条件として用いた画像処理によって、該第１の画像よりも解像度が高い第３の画像を生成する処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記画像処理において、ｇ（ｘ）を前記第１の画像とし、Ｃを劣化関数とし、ｆ（ｘ）を原画像とし、αを重み係数とし、Ｚ（ｆ）を前記拘束条件に相当する拘束関数として、以下の評価関数Ｔ（ｆ）の値が最小となる演算を行い、
Ｔ（ｆ）＝‖ｇ（ｘ）−Ｃ×ｆ（ｘ）‖２＋αＺ（ｆ）
前記拘束関数であるＺ（ｆ）は、前記第１の画像および前記第２の画像の相関を表す相関関数を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第２の画像から推定した、前記撮像に用いられた撮影光学系の伝達関数を用いて前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像を行う撮像部と、
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
コンピュータに、
撮像により生成された画像または該画像の一部を伸張処理して生成された画像である第１の画像、および撮像により生成され、前記第１の画像よりも撮像倍率が高い画像に相当する画像であって該第１の画像に含まれる被写体の一部を被写体として含む第２の画像を取得するステップと、
前記第１の画像から、前記第２の画像を拘束条件として用いた画像処理によって、該第１の画像よりも解像度が高い第３の画像を生成するステップとを含む処理を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、超解像技術の方法として、ＭＬ（Maximum-Likelihood）法、ＭＡＰ（Maximum A Posterior）法、ＰＯＣＳ（Projection Onto Convex Set）法、ＩＢＰ（Iterative Back Projection）法およびＬＲ（Lucy-Richardson）法等がある。非特許文献１にて開示されたＬＲ法では、原画像における照度の分布や劣化画像における照度の分布を正規化して、確率密度関数の分布として捉える。これにより、光学系の伝達特性である点像強度分布関数（ＰＳＦ：Point Spread Function）は、条件付の確率密度関数の分布として捉えることができる。そして、劣化画像の分布とＰＳＦの分布（確率密度関数の分布）とを用いて、ベイズ（Bayes）統計に基づき、劣化画像の分布に対して最大に尤もらしい原画像の分布を反復計算によって推定する（非特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上の仮定に基づくと、式（１２）で事後確率密度が最大となるｆ（ｘ）は、式（１３）の式から下記の評価関数Ｔ（ｆ）が最小となるｆ（ｘ）に相当する。
Ｔ（ｆ）＝‖ｇ（ｘ）−Ｃ×ｆ（ｘ）‖２＋αＺ（ｆ）  ・・・（１４）
ただし、Ｚ（ｆ）は画像の滑らかさや付加条件からの拘束項等を含む拘束関数（拘束条件に相当する関数）であり、αは重み係数である。評価関数Ｔ（ｆ）が最小となるｆ（ｘ）の演算には、従来の最急降下法等の手法を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
式（１４）のＴ（ｆ）を最小とするｆ（ｘ）を算出することが、劣化画像から原画像を復元すること（実際には、原画像に相当する又は近い高解像度画像を生成すること）に相当する。
（画像処理方法の概念）
次に、本発明の実施例において劣化画像から原画像を復元するための画像処理方法について説明する。
式（１１）の推定式と式（１４）の評価関数とを用いて劣化画像から原画像を復元するには、初期推定分布ｆを設定する必要がある。初期推定分布ｆは、復元された原画像と同じ撮像倍率での撮像により生成された劣化画像であるｇが用いられることが一般的である。また、ＰＳＦまたはＯＴＦ等の撮影光学系の伝達特性と、付加条件等から得られる拘束項（拘束条件）とが重要であることが理解される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、ステップＳ２７′では、システムコントローラ１０８は、画像処理部１０４に、復元した劣化関数を式（１１）における撮影光学系の伝達特性とし、伸張画像２１０ｂの分布ｇを初期推定分布として、式（１１）の反復計算を実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に、ステップＳ９′では、システムコントローラ１０８は、画像処理部１０４に、復元した劣化関数を式（１１）における撮影光学系の伝達特性とし、基準画像１２０ｂの分布ｇを初期推定分布として、式（１１）の反復計算を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
複数の前記画像それぞれに対応付けて当該画像に関連する記号列を記憶する記憶部と、
記号の入力を行う操作部と、
前記表示部に複数の前記画像が表示された状態で、前記記憶部に前記画像に対応付けて記憶される記号列の少なくとも一部が前記操作部により入力された場合に、当該記号列に対応付けて記憶される前記画像を前記表示部に表示させる制御部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
画像を表示するステップと、
複数の前記画像それぞれに対応付けて当該画像に関連する記号列を記憶するステップ
と、
記号の入力を行うステップと、
複数の前記画像が表示された状態で、前記画像に対応付けて記憶される記号列の少なくとも一部が入力された場合に、当該記号列に対応付けて記憶される前記画像を表示するステップと、
を有することを特徴とする携帯電子機器の表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を行う処理部と、
前記処理部の処理に起因した使用者の生体情報の変化を入力した時に、前記処理部による処理を変更する制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記使用者の生体情報の変化を入力する入力部を備えた請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理部は、フォーカスレンズを有した光学系を介して撮像を行う撮像部と、前記光学系の焦点を検出する焦点検出部とを有し、
前記制御部は、前記焦点検出部の検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動している時に、前記使用者の生体情報の変化に応じて、前記フォーカスレンズの駆動制御を変更する請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記フォーカスレンズの駆動を停止させる、または駆動方向を反転させる請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記フォーカスレンズの駆動速度を変更する請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記焦点を調整する調整領域の色情報を加味して、前記フォーカスレンズの駆動制御を変更する請求項３から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記処理部は、音声を入力する音声入力部を備え、
前記制御部は、前記音声入力部に入力する音声の方向に基づいて、前記フォーカスレンズの駆動制御を変更する請求項３から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、設定されている焦点調整モードに応じて、前記フォーカスレンズの駆動制御を変更する請求項３から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記処理部は、複数の被写体人物の顔を認識する顔認識部を備え、
前記制御部は、前記顔認識部によって検出された複数の顔に対して、焦点調整を行う顔を変更する請求項３から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記処理部は、フォーカスレンズを有した光学系を介して撮像を行う撮像部と、前記撮像部の撮像条件を設定する設定部と、撮像した画像を表示する表示部とを有し、
前記制御部は、前記表示部に前記画像を表示している時に、前記使用者の生体情報の変化に応じて、前記設定部で設定された前記撮像条件を変更する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記処理部は、前記撮像した画像を削除する削除部を有し、
前記制御部は、前記削除部が前記画像を削除する時の前記使用者の前記生体情報の変化に応じて、前記設定部で設定された前記撮像条件を変更する請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、露光時間、絞り値、撮像感度および撮像モードの少なくとも一つを変更する請求項１０または１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記処理部に行わせる処理を設定する処理設定部を有し、
前記制御部は、前記処理設定部の設定後に前記使用者の生体情報の変化を入力した時に、前記処理部による処理を少なくとも一時的に中断することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記使用者の表情を検出する表情検出部を備え、
前記制御部は、前記表情検出部の検出結果に応じて、前記処理部による処理を変更する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記処理部は、光学系を介して撮像を行う撮像部と、前記撮像部の撮像条件を設定する設定部と、撮像した画像を削除する削除部とを有し、
前記制御部は、前記削除部が前記画像を削除する時の前記使用者の前記生体情報の変化に応じて、前記設定部で設定された前記撮像条件を変更する請求項２記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データを圧縮された状態で回転可能とする画像処理装置であって、
前記画像データの回転角度を記憶する記憶手段と、
前記画像データにおいて、所定の数の画素からなるブロックにより構成されるタイルごとに、圧縮することによって得られた前記ブロックにおける色の配置の情報と、前記色の配置に対応する色情報と、前記画像データにおける当該タイルの位置の情報とを保持する保持手段と、
前記記憶手段にて記憶した当該画像データの回転角度に応じて前記ブロックにおける色の配置を変換し、変換された色の配置、配置に対応する色情報、及び前記タイルの位置の情報から回転後の画像データを形成する回転手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力された画像データを所定の数の画素からなるブロックに分割する分割手段と、
前記ブロックにおけるの色の配置、及び前記色の配置に対応する色情報とを取得し、前記画像データを圧縮する取得手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色の配置は、配置の組み合わせに対応付けられたパターンであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記色の配置に対応した順にて前記ブロックに含まれる色数の前記色情報を保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記保持手段にて保持する情報は、構成する情報の種類ごとに保持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記保持する情報ごとに参照するアドレスのテーブルを保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記タイルが有する情報は、前記入力された画像データにおける当該タイルの座標、画素データのビット数、前記色情報のビット数を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記回転手段は、前記画像データの回転角度に応じて前記ブロックの読み出しの順を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力された画像データを圧縮された状態で回転可能とする画像処理装置であって、
前記画像データの回転角度を記憶する記憶手段と、
前記画像データにおいて、所定の数の画素からなるブロックにより構成されるタイルごとに、圧縮することによって得られた前記ブロックにおける色の配置の情報と、前記色の配置に対応する色情報と、前記画像データにおける当該タイルの位置の情報とを保持する保持手段と、
前記画像データの回転角度に応じた回転前と回転後との色の配置に対応する位置情報を保持する回転位置保持手段と、
前記回転位置保持手段にて保持する位置情報に応じて回転後の対応する色の配置と色情報とを用いて回転後の画像データを形成する回転手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
入力された画像データを圧縮された状態で回転可能とする画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の記憶手段が、前記画像データの回転角度を記憶する記憶工程と、
前記画像処理装置の保持手段が、前記画像データにおいて、所定の数の画素からなるブロックにより構成されるタイルごとに、圧縮することによって得られた前記ブロックにおける色の配置の情報と、前記色の配置に対応する色情報と、前記画像データにおける当該タイルの位置の情報とを保持する保持工程と、
前記画像処理装置の回転手段が、前記記憶手段にて記憶した当該画像データの回転角度に応じて前記ブロックにおける色の配置を変換し、変換された色の配置、配置に対応する色情報、及び前記タイルの位置の情報から回転後の画像データを形成する回転工程と
を特徴とする制御方法。
【請求項１１】
入力された画像データを圧縮された状態で回転可能とする画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の記憶手段が、前記画像データの回転角度を記憶する記憶工程と、
前記画像処理装置の保持手段が、前記画像データにおいて、所定の数の画素からなるブロックにより構成されるタイルごとに、圧縮することによって得られた前記ブロックにおける色の配置の情報と、前記色の配置に対応する色情報と、前記画像データにおける当該タイルの位置の情報とを保持する保持工程と、
前記画像処理装置の回転位置保持手段が、前記画像データの回転角度に応じた回転前と回転後との色の配置に対応する位置情報を保持する回転位置保持工程と、
前記画像処理装置の回転手段が、前記回転位置保持工程において保持する位置情報に応じて回転後の対応する色の配置と色情報とを用いて回転後の画像データを形成する回転工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
画像データの回転角度を記憶する記憶手段、
前記画像データにおいて、所定の数の画素からなるブロックにより構成されるタイルごとに、圧縮することによって得られた前記ブロックにおける色の配置の情報と、前記色の配置に対応する色情報と、前記画像データにおける当該タイルの位置の情報とを保持する保持手段、
前記記憶手段にて記憶した当該画像データの回転角度に応じて前記ブロックにおける色の配置を変換し、変換された色の配置、配置に対応する色情報、及び前記タイルの位置の情報から回転後の画像データを形成する回転手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
画像データの回転角度を記憶する記憶手段、
前記画像データにおいて、所定の数の画素からなるブロックにより構成されるタイルごとに、圧縮することによって得られた前記ブロックにおける色の配置の情報と、前記色の配置に対応する色情報と、前記画像データにおける当該タイルの位置の情報とを保持する保持手段、
前記画像データの回転角度に応じた回転前と回転後との色の配置に対応する位置情報を保持する回転位置保持手段、
前記回転位置保持手段にて保持する位置情報に応じて回転後の対応する色の配置と色情報とを用いて回転後の画像データを形成する回転手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段から前記画像データを読み出して所定の画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段によって生成された画像データを外部装置に転送する転送手段と、
前記転送手段によって転送する際の転送フレームレートの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された転送フレームレートに基づいて、前記画像処理手段による前記撮像手段から読み出すタイミングを制御するとともに、前記被写体像の露出時間をより長くするように前記撮像手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像手段のＩＳＯ感度を下げ、前記被写体像の露出時間をより長くするように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、被写界深度が大きくなるように絞りを制御し、前記被写体像の露出時間をより長くするように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記転送手段による前記画像データの転送フレームレートを計測することにより前記転送フレームレートの情報を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段による制御を実行するか否かをユーザーに選択させる画面を表示部に表示する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記外部装置から前記転送手段によって転送される画像データを記録する旨の通知を受けた場合に、前記制御手段は、前記被写体像の露出時間をより長くしないように制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理手段によって生成された画像データを記録媒体に記録する記録手段をさらに有し、
前記記録手段によって前記画像データを記録しているときに、前記転送手段により前記画像データを転送する場合に、前記制御手段は、前記被写体像の露出時間をより長くしないように制御することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記外部装置が複数ある場合に、前記制御手段は、前記複数の外部装置に対する転送フレームレートのうち、最も良好な転送フレームレートに基づいて、前記画像処理手段による前記撮像手段から読み出すタイミングを制御するとともに、前記被写体像の露出時間をより長くするように前記撮像手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体像を光電変換して画像データを生成する撮像手段から、前記画像データを読み出して所定の画像処理を行う画像処理工程と、
前記画像処理工程において生成された画像データを外部装置に転送する転送工程と、
前記転送工程において転送する際の転送フレームレートの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された転送フレームレートに基づいて、前記画像処理工程における前記撮像手段から読み出すタイミングを制御するとともに、前記被写体像の露出時間をより長くするように前記撮像手段を制御する制御工程とを有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１０】
被写体像を光電変換して画像データを生成する撮像手段から、前記画像データを読み出して所定の画像処理を行う画像処理工程と、
前記画像処理工程において生成された画像データを外部装置に転送する転送工程と、
前記転送工程において転送する際の転送フレームレートの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された転送フレームレートに基づいて、前記画像処理工程における前記撮像手段から読み出すタイミングを制御するとともに、前記被写体像の露出時間をより長くするように前記撮像手段を制御する制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。