Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン脂質及び糖脂質の少なくともいずれか一方を含む脂質二分子膜で構成されたリポソーム内に化学物質が内包されたリポソーム組成物の製造方法であって、
前記リポソームの脂質二分子膜の電荷量を調整することで、前記リポソーム内に内包する前記化学物質の濃度を調整する、リポソーム組成物の製造方法。
【請求項２】
前記脂質二分子膜は、前記化学物質とは逆の電荷を有する脂質二分子膜形成成分を含み、
前記脂質二分子膜に対する前記脂質二分子膜形成成分の量に応じて、前記リポソームの電荷量を調整する、請求項１に記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項３】
前記化学物質を溶解した水溶液中で前記リポソームを形成させることで、前記リポソーム内に前記化学物質を内包する、請求項１又は２に記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項４】
リン脂質及び糖脂質の少なくともいずれか一方と前記脂質二分子膜形成成分とを含む脂質フィルムを形成する工程と、
前記脂質フィルムと前記化学物質を溶解した水系溶媒とを混合してリポソームを形成する工程、とを含む請求項３に記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項５】
前記化学物質が正電荷であって、前記脂質二分子膜形成成分が負電荷である場合、前記脂質二分子膜形成成分は、前記リポソームの脂質二分子膜を構成する酸性リン脂質、シアル酸を有する糖脂質及びリン酸エステル類からなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項２〜４のいずれか一つに記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項６】
前記リン酸エステル類は、ジセチルリン酸である、請求項５に記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項７】
前記化学物質が負電荷であって、前記脂質二分子膜形成成分が正電荷である場合、前記脂質二分子膜形成成分は、前記リポソームの脂質二分子膜を構成するアミン化合物である、請求項２〜４のいずれか一つに記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項８】
前記アミン化合物は、ステアリルアミンである、請求項７に記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項９】
前記リポソーム組成物の外表面に、リガンドを修飾する工程を含む、請求項１〜８のいずれか一つに記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項１０】
リン脂質及び糖脂質の少なくともいずれか一方を含む脂質二分子膜で構成されたリポソーム内に化学物質が内包されたリポソーム組成物であって、
前記リポソームの電荷量に応じて、前記リポソーム内に内包する前記化学物質の濃度が調整された、リポソーム組成物。
【請求項１１】
前記脂質二分子膜は、前記化学物質とは逆の電荷を有する脂質二分子膜形成成分を含み、
前記脂質二分子膜に対する前記脂質二分子膜形成成分の量に応じて、前記リポソームの電荷量が調整された、請求項１０に記載のリポソーム組成物。
【請求項１２】
前記リポソーム組成物は、単層の脂質二分子膜で構成された構造を有する、請求項１０又は１１に記載のリポソーム組成物。
【請求項１３】
前記リポソーム組成物は、直径が２０〜２００ｎｍの範囲にある構造を有する、請求項１０〜１２のいずれか一つに記載のリポソーム組成物。
【請求項１４】
前記化学物質が正電荷であって、前記脂質二分子膜形成成分が負電荷である場合、前記脂質二分子膜形成成分は、前記リポソームの脂質二分子膜を構成する酸性リン脂質、シアル酸を有する糖脂質及びリン酸エステル類からなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項１１〜１３のいずれか一つに記載のリポソーム組成物。
【請求項１５】
前記リン酸エステル類は、ジセチルリン酸である、請求項１４に記載のリポソーム組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記化学物質は、金属錯体である、請求項１４又は１５に記載のリポソーム組成物。
【請求項１７】
前記金属錯体は、電気化学発光性を有する、請求項１６に記載のリポソーム組成物。
【請求項１８】
前記化学物質が負電荷であって、前記脂質二分子膜形成成分が正電荷である場合、前記脂質二分子膜形成成分は、前記リポソームの脂質二分子膜を構成するアミン化合物である、請求項１１〜１３のいずれか一つに記載のリポソーム組成物。
【請求項１９】
前記アミン化合物は、ステアリルアミンである、請求項１８に記載のリポソーム組成物。
【請求項２０】
前記化学物質は、親水性を有する、請求項１０〜１９のいずれか一つに記載のリポソーム組成物。
【請求項２１】
前記リポソーム組成物は、その外表面にリガンドが修飾された、請求項１０〜２０のいずれか一つに記載のリポソーム組成物。
【請求項２２】
前記リガンドが、抗体、抗原、ペプチド、核酸、プロテインＡ、プロテインＧ、アビジン、及び、ビオチンからなる群より選ばれた少なくとも１つである、請求項２１に記載のリポソーム組成物。
【請求項２３】
リガンドとアナライトとの結合反応を利用したアナライトの分析方法であって、
前記リガンドの標識剤として、リン脂質及び糖脂質の少なくともいずれか一方を含む脂質二分子膜で構成されたリポソーム内にシグナルを発生可能な化学物質が内包され、前記リポソームの電荷量に応じて前記リポソーム内に内包された前記化学物質の濃度が調整されたリポソーム組成物を用いた、アナライトの分析方法。
【請求項２４】
前記アナライトに結合したリガンドに対応するリポソーム組成物の化学物質から発せられたシグナルに応じて、前記アナライトを分析する、請求項２３に記載のアナライトの分析方法。
【請求項２５】
前記化学物質は、電気化学発光性又は蛍光性の少なくともいずれか一方のシグナルを発生する、請求項２３に記載のアナライトの分析方法。
【請求項２６】
前記リポソーム組成物は、単層の脂質二分子膜で構成された構造を有する、請求項２３〜２５のいずれか一つに記載のアナライトの分析方法。
【請求項２７】
前記リポソーム組成物は、直径が２０〜２００ｎｍの範囲にある構造を有する、請求項２３〜２６のいずれか一つに記載のアナライトの分析方法。
【請求項２８】
前記リガンドが、抗体、抗原、ペプチド、核酸、プロテインＡ、プロテインＧ、アビジン、及び、ビオチンからなる群より選ばれた少なくとも１つである、請求項２３〜２７のいずれか一つに記載のリポソーム組成物を用いたアナライトの分析方法。
【請求項２９】
前記アナライトが、抗体、抗原、ペプチド、及び、核酸からなる群より選ばれた少なくとも１つである、請求項２３〜２８のいずれか一つに記載のアナライトの分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
講義中における１以上の受講生の顔を撮影した動画像である受講生画像が格納される受講生画像格納部と、
前記受講生画像から受講生の顔を認識して、当該認識した顔に対する分析を行い、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目についての分析結果を示す情報であり、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを示す情報を取得する顔分析部と、
前記顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを示す情報を用いて、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目別に、顔の数を集計する統計分析部と、
前記顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目別の顔の集計結果を用いて、前記講義の評価を行う講義評価部と、
前記講義評価部の評価結果を出力する出力部とを備えた顔分析装置。
【請求項２】
前記統計分析部は、
顔の表情のうち、笑い、怒り、または悲しみの顔の出現回数を集計し、
前記講義評価部は、
前記笑い、怒り、または悲しみの顔の出現回数を用いて、前記講義の評価を行う請求項１記載の顔分析装置。
【請求項３】
講義中の講師を撮影した動画像である講師画像、または講義中の講師の音声の情報である講師音声情報の少なくとも一方を含む情報である講師情報が格納される講師情報格納部と、
前記講師情報の変化の検出を行う変化検出部と、
前記変化検出部が変化を検出した時点直後に取得された受講生画像に対する分析結果を用いて、予め指定された統計分析を行う関連統計分析部と、
前記関連統計分析部の統計分析の結果を用いて、前記講義の評価を行う関連講義評価部とを更に備え、
前記顔分析部は、前記変化検出部が変化を検出した時点直後に取得された受講生画像に対する顔の分析結果であり、顔の表情の分析項目についての分析結果を示す情報を取得し、
前記出力部は、前記関連講義評価部の評価結果を出力する請求項１または請求項２記載の顔分析装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記関連統計分析部の統計分析の結果をも出力する請求項３記載の顔分析装置。
【請求項５】
前記変化検出部は、
講師情報に含まれる講師音声情報のレベルが、予め指定された閾値以上である１以上の時点を検出し、
前記関連統計分析部は、
前記変化検出部が検出した１以上の時点の直後の受講生画像からそれぞれ検出された、笑っている顔の数を集計し、
前記関連講義評価部は、
前記笑っている顔の集計数が、予め指定した閾値以上である場合に、関心が持続する講義であることを示す評価結果を取得する請求項３または請求項４記載の顔分析装置。
【請求項６】
前記顔分析部は、時系列に沿った受講生の顔の分析結果を取得し、
前記出力部は、前記顔分析部の顔の分析結果を時系列に沿って出力する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の顔分析装置。
【請求項７】
前記出力部が出力する一の時点の顔の分析結果に対する指定を受け付ける指定受付部を更に備え、
前記出力部は、当該指定受付部が指定を受け付けた分析結果に対応する時点の受講生画像を出力する請求項６記載の顔分析装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記受講生画像を出力する際に、受講生の顔の部分を、受講生が識別できなくなるような表示態様とした受講生画像を出力する請求項７記載の顔分析装置。
【請求項９】
講義中における１以上の受講生の顔を撮影した動画像である受講生画像が格納される受講生画像格納部と、顔分析部と、統計分析部と、講義評価部と、出力部とを用いて行われる顔分析方法であって、
前記顔分析部が、前記受講生画像から受講生の顔を認識して、当該認識した顔に対する分析を行い、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目についての分析結果を示す情報であり、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを示す情報を取得する顔分析ステップと、
前記統計分析部が、前記顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを示す情報を用いて、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目別に、顔の数を集計する統計分析ステップと、
前記講義評価部が、前記顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目別の顔の集計結果を用いて、前記講義の評価を行う講義評価ステップと、
前記出力部が、前記講義評価ステップにおける評価結果を出力する出力ステップとを備えた顔分析方法。
【請求項１０】
講義中における１以上の受講生の顔を撮影した動画像である受講生画像が格納される受講生画像格納部にアクセス可能なコンピュータを、
前記受講生画像から受講生の顔を認識して、当該認識した顔に対する分析を行い、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目についての分析結果を示す情報であり、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを示す情報を取得する顔分析部と、
前記顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを示す情報を用いて、顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目別に、顔の数を集計する統計分析部と、
前記顔の表情、顔の向き、視線方向、およびまばたきを含む分析項目別の顔の集計結果を用いて、前記講義の評価を行う講義評価部と、
前記講義評価部の評価結果を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯情報機器、電子ブック、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有するタッチパネルを備えた携帯情報機器であって、
地図画像が前記表示画面に表示された状態で、前記タッチパネルの前記表示画面上の第１の位置と第２の位置とを検出し、
前記第１の位置及び前記第２の位置のうち少なくとも１つの移動により、前記第１の位置と前記第２の位置が離れると、拡大された前記地図画像を前記表示画面に表示し、
前記拡大された地図画像は、前記移動前の前記第１の位置に表示されていた前記地図画像の第１の箇所及び前記移動前の前記第２の位置に表示されていた前記地図画像の第２の箇所を含んでいることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報機器であって、
前記第１の位置と前記第２の位置が離れる度合いに応じた拡大量で、前記地図画像を拡大することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項３】
表示部を備えた携帯情報機器であって、
地図画像が前記表示部に表示された状態で、前記表示部において接触された第１の接触位置と第２の接触位置とを検出し、
前記第１の接触位置及び前記第２の接触位置のうち少なくとも１つの移動により、前記第１の接触位置と前記第２の接触位置との距離が離れると、拡大された前記地図画像を前記表示部に表示し、
前記拡大された地図画像は、前記移動前の前記第１の接触位置に表示されていた前記地図画像の第１の箇所及び前記移動前の前記第２の接触位置に表示されていた前記地図画像の第２の箇所を含んでいることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項４】
表示画面を有するタッチパネルを備えた電子ブックであって、
地図画像が前記表示画面に表示された状態で、前記タッチパネルの前記表示画面上の第１の位置と第２の位置とを検出し、
前記第１の位置及び前記第２の位置のうち少なくとも１つの移動により、前記第１の位置と前記第２の位置との距離が離れると、拡大された前記地図画像を前記表示画面に表示し、
前記拡大された地図画像は、前記移動前の前記第１の位置に表示されていた前記地図画像の第１の箇所及び前記移動前の前記第２の位置に表示されていた前記地図画像の第２の箇所を含んでいることを特徴とする電子ブック。
【請求項５】
請求項４に記載の電子ブックであって、
前記第１の位置と前記第２の位置が離れる度合いに応じた拡大量で、前記地図画像を拡大することを特徴とする電子ブック。
【請求項６】
表示部を備えた電子ブックであって、
地図画像が前記表示部に表示された状態で、前記表示部において接触された第１の接触位置と第２の接触位置とを検出し、
前記第１の接触位置及び前記第２の接触位置のうち少なくとも１つの移動により、前記第１の接触位置と前記第２の接触位置との距離が離れると、拡大された前記地図画像を前記表示部に表示し、
前記拡大された地図画像は、前記移動前の前記第１の接触位置に表示されていた前記地図画像の第１の箇所及び前記移動前の前記第２の接触位置に表示されていた前記地図画像の第２の箇所を含んでいることを特徴とする電子ブック。
【請求項７】
表示画面を有するタッチパネルに地図画像が表示された状態で、前記タッチパネルの前記表示画面上の第１の位置と第２の位置とを検出するステップと、
前記第１の位置及び前記第２の位置のうち少なくとも１つの移動により、前記第１の位置と前記第２の位置との距離が離れると、前記移動前の前記第１の位置に表示されていた前記地図画像の第１の箇所及び前記移動前の前記第２の位置に表示されていた前記地図画像の第２の箇所を含む拡大された前記地図画像を、前記表示画面に表示するステップと、が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記第１の位置と前記第２の位置が離れる度合いに応じた拡大量で、前記地図画像を拡大することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
携帯情報機器又は電子ブックの表示部に地図画像が表示された状態で、前記表示部において接触された第１の接触位置と第２の接触位置とを検出するステップと、
前記第１の接触位置及び前記第２の接触位置のうち少なくとも１つの移動により、前記第１の接触位置と前記第２の接触位置との距離が離れると、前記移動前の前記第１の接触位置に表示されていた前記地図画像の第１の箇所及び前記移動前の前記第２の接触位置に表示されていた前記地図画像の第２の箇所を含む拡大された前記地図画像を、前記表示部に表示するステップと、が実行されることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる装置は、パスワードが設定されたデータを保存する装置であって、前記装置に対してログイン済みのユーザから入力されたパスワードが、前記データに設定されたパスワードと一致するか判定する判定手段と、前記判定手段が一致すると判定した場合に、前記データを表示手段に表示させる手段と、前記判定手段が一致すると判定すると、前記データの表示のために前記ユーザによる再度の前記パスワードの入力を不要とするための設定を自動的に行う設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワードが設定されたデータを保存する装置であって、
前記装置に対してログイン済みのユーザから入力されたパスワードが、前記データに設定されたパスワードと一致するか判定する判定手段と、
前記判定手段が一致すると判定した場合に、前記データを表示手段に表示させる手段と、
前記判定手段が一致すると判定すると、前記データの表示のために前記ユーザによる再度の前記パスワードの入力を不要とするための設定を自動的に行う設定手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記設定手段で行われる設定は、
前記データに対する前記ログイン済みのユーザを示す情報の設定であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
パスワードが設定されたデータを保存する装置における制御方法であって、
前記装置に対してログイン済みのユーザから入力されたパスワードが、前記データに設定されたパスワードと一致するか判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて一致すると判定した場合に、前記データを表示させるステップと、
前記判定ステップにおいて一致すると判定すると、前記データの表示のために前記ユーザによる再度の前記パスワードの入力を不要とするための設定を自動的に行う設定ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項４】
前記設定ステップで行われる設定は、
前記データに対する前記ログイン済みのユーザを示す情報の設定であることを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためにプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のガスセンサは、軸線方向に延びる筒状のハウジングと、先端側を該ハウジングの先端から突出させると共に、該ハウジングの内側に挿通配置されたセンサ素子と、前記センサ素子と前記ハウジングとの隙間に充填されたシール材と、該シール材の基端側に配されると共に、少なくとも基端部の外側面が前記ハウジングの内側面と離間する筒状の絶縁部材と、該絶縁部材の基端側に配され、当該絶縁部材に接すると共に、その外周部が前記絶縁部材の前記基端部より径方向外側に突出する環状の金属リングとを有し、前記シール材と前記絶縁部材と前記金属リングとは、前記ハウジングの基端部を内側に屈曲して形成した加締め部によって、基端側から先端側へ向かって押圧された状態で加締め固定されており、前記金属リングの外周部の先端向き面は、前記絶縁部材の前記基端部の基端向き面より先端側に位置している。
このような構成とすると、加締めによって金属リングの外周部を下方（先端）へ押し下げる応力が金属リング全体にかかり、ガスセンサが加熱されて加締め部が延びた際にこの応力と反対方向に金属リングがスプリングバックする。そして、このスプリングバックに伴い、金属リングの先端向き面（先端）側が絶縁部材を先端へ押し下げ、これによって加締めの緩みを防止し、シール材による気密性の劣化を抑制する。ここで、金属リングの外周部が絶縁部材の基端部の基端向き面より先端側に位置する程度に、充分に加締め加重を掛けることにより、上記したスプリングバック効果も大きくなり、加締めの緩みを防止し、シール材による気密性の劣化を抑制することができる。
なお、「金属リングの外周部の先端向き面が、絶縁部材の基端部の基端向き面より先端側に位置する」とは、金属リングが絶縁部材とハウジングとの間隙に食い込むことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸線方向に延びる筒状のハウジングと、
先端側を該ハウジングの先端から突出させると共に、該ハウジングの内側に挿通配置されたセンサ素子と、
前記センサ素子と前記ハウジングとの隙間に充填されたシール材と、
該シール材の基端側に配されると共に、少なくとも基端部の外側面が前記ハウジングの内側面と離間する筒状の絶縁部材と、
該絶縁部材の基端側に配され、当該絶縁部材に接すると共に、その外周部が前記絶縁部材の前記基端部より径方向外側に突出する環状の金属リングとを有し、
前記シール材と前記絶縁部材と前記金属リングとは、前記ハウジングの基端部を内側に屈曲して形成した加締め部によって、基端側から先端側へ向かって押圧された状態で加締め固定されており、
前記金属リングの外周部の先端向き面は、前記絶縁部材の前記基端部の基端向き面より先端側に位置しているガスセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が直流電源に接続されるカップリングコンデンサと、
前記カップリングコンデンサの他端にパルスを供給するパルス発生手段と、
前記パルスにより充電される前記カップリングコンデンサの電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段が検出した電圧を閾値と比較し、その比較結果に基づいて前記直流電源の漏電の有無を判定する漏電判定手段と、
を備えた漏電検知装置において、
前記カップリングコンデンサに昇圧されたパルス電圧を印加するための昇圧回路を更に備え、
前記パルス発生手段は、前記昇圧回路の出力電圧を前記パルス電圧に変換し、
前記電圧検出手段は、前記昇圧回路の出力電圧に基づいて前記パルス電圧より低いオフセット電圧を生成するオフセット電圧生成回路と、前記カップリングコンデンサの電圧から前記オフセット電圧を減算した電圧を出力する演算回路とを含み、
前記漏電判定手段は、前記演算回路の出力電圧と前記閾値との比較結果に基づいて、漏電の有無を判定することを特徴とする漏電検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏電検知装置において、
前記パルス発生手段は、前記昇圧回路の出力電圧に基づいて定電圧の基準電圧を生成する基準電圧生成回路と、この基準電圧生成回路から出力される前記基準電圧をスイッチングして前記パルス電圧に変換するスイッチング素子と、このスイッチング素子のＯＮ・ＯＦＦ動作を制御する制御部とを含むことを特徴とする漏電検知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の漏電検知装置において、
前記漏電判定手段は、前記パルス発生手段が前記パルスを発生するたびに、所定のタイミングで、前記演算回路の出力電圧と前記閾値とを比較して、漏電の有無を判定することを特徴とする漏電検知装置。
【請求項４】
一端が直流電源に接続されるカップリングコンデンサと、
前記カップリングコンデンサの他端にパルスを供給するパルス発生手段と、
前記パルスにより充電される前記カップリングコンデンサの電圧を検出する電圧検出手段と、
を備えた漏電検知装置において、
前記カップリングコンデンサに昇圧されたパルス電圧を印加するための昇圧回路を更に備え、
前記パルス発生手段は、前記昇圧回路の出力電圧を前記パルス電圧に変換し、
前記電圧検出手段は、前記昇圧回路の出力電圧に基づいて前記パルス電圧より低いオフセット電圧を生成するオフセット電圧生成回路と、前記カップリングコンデンサの電圧から前記オフセット電圧を減算した電圧を出力する演算回路とを含み、
前記演算回路の出力電圧に基づいて、漏電を検知することを特徴とする漏電検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前部に荷役装置を備えるとともに車体の後部にカウンタウェイトを備えた荷役車両を操舵するための車両用操舵装置において、
操舵部材と、
操舵部材の操作に応じて転舵輪としての後輪を転舵するための操舵力を発生する操舵アクチュエータと、
少なくとも運転座席を含み、上記車体によって車両の前後方向に沿うスライド方向にスライド可能に支持されたユニットと、
上記スライド方向に沿って上記ユニットを移動させるための駆動機構と、
上記荷役装置が受ける荷重を検出するための荷重センサと、
上記荷重センサにより検出された荷重が所定値以下のときに、上記ユニットを上記スライド方向前方にスライドさせるように、上記駆動機構を制御する制御部とを備えたことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記ユニットの位置をロックするロック機構を備えることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記ユニットは荷役装置を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記操舵部材と転舵輪としての後輪の間の機械的な連結が断たれていることを特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、車体（２）の前部に荷役装置（３）を備えるとともに車体の後部にカウンタウェイト（４）を備えた荷役車両（１）を操舵するための車両用操舵装置（９）において、操舵部材（２４）と、操舵部材の操作に応じて転舵輪としての後輪（６）を転舵するための操舵力を発生する操舵アクチュエータ（２５）と、少なくとも運転座席（１０）を含み、上記車体によって車両の前後方向に沿うスライド方向（Ｘ１）にスライド可能に支持されたユニット（１１）と、上記スライド方向に沿って上記ユニットを移動させるための駆動機構（１２）と、上記荷役装置が受ける荷重を検出するための荷重センサ（８０）と、上記荷重センサにより検出された荷重（Ｗ）が所定値（Ｗ１）以下のときに、上記ユニットを上記スライド方向前方にスライドさせるように、上記駆動機構を制御する制御部（１３）とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記荷役装置が受ける荷重を検出するための荷重センサ（８０）を備え、上記制御部は、上記荷重センサにより検出された荷重（Ｗ）が所定値（Ｗ１）以下のときに、上記ユニットをスライド方向前方にスライドさせるように、上記駆動機構を制御するので、下記の利点がある。すなわち、空荷を自動的に検出してユニットをスライド方向前方にスライドさせる。したがって、運転者にとって面倒な操作なく、確実に、空荷時の後輪の接地荷重を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記ユニットの位置をロックするロック機構（５２）を備える場合がある（請求項２）。この場合、ユニットの位置のロックにより運転座席等の位置が固定されるので、運転者の姿勢が安定し、運転し易くなる。
また、上記ユニットは荷役装置を含む場合がある（請求項３）。この場合、ユニットを車両前方へ少しの距離スライドさせるだけで、空荷時の後輪の接地荷重を所定量に減らすことができる。したがって、ユニットをスライドさせるときにアクチュエータの負担すべきエネルギを削減することができ、省エネ上、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記操舵部材と転舵輪としての後輪との間の機械的な連結が断たれている場合がある（請求項４）。この場合、ユニットの位置が変更されたときに、運転者が操舵部材を容易に操作することができる。また、操舵部材と転舵輪との間の機械的な連結が断たれているので、操舵部材を運転座席とともにスライドさせることに困難性がない。
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行からなりレイアウトが固定の文書コンテンツを表示させると共に、該文書コンテンツの行の一部を予め定めた拡大表示エリアに拡大表示させる表示制御装置であって、
上記複数の行のそれぞれの位置を示す管理情報を参照して、上記文書コンテンツ上の指定された位置を基準として該位置を含む行における拡大範囲を決定すると共に、決定した拡大範囲が上記位置を含む行の末尾まで達している場合に、上記拡大表示エリアに拡大表示可能な範囲内で次の行の先頭から拡大範囲をさらに決定する拡大範囲決定手段と、
上記拡大範囲決定手段が決定した拡大範囲の画像を読み出し、該読み出した画像を拡大して、先の行に対応する拡大画像から順に並べて上記拡大表示エリアに表示する拡大表示手段とを備えていることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
上記拡大表示手段は、上記文書コンテンツが縦書きである場合には縦方向が長手方向となる拡大表示エリアに拡大表示を行い、上記文書コンテンツが横書きである場合には横方向が長手方向となる拡大表示エリアに拡大表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
上記拡大範囲決定手段は、ユーザの入力操作に応じて、決定した上記拡大範囲を行を跨いで移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
上記拡大表示手段は、上記文書コンテンツのページ全体の画像と共に、上記拡大範囲を拡大した画像を表示させることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
上記拡大表示手段は、上記ページ全体の画像において、上記拡大範囲を当該ページ全体の画像の他の部分と識別可能に表示することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
上記文書コンテンツの行に関連する関連情報を示すリンク情報と、該関連情報に対応する上記文書コンテンツ中の関連画像の位置を示す画像位置情報とを参照して、上記拡大範囲として決定された行に関連する上記関連画像を読み出して、上記拡大範囲を拡大した画像と共に表示させる関連情報処理手段を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
複数の段からなりレイアウトが固定の文書コンテンツを表示させると共に、該文書コンテンツの段の一部を予め定めた拡大表示エリアに拡大表示させる表示制御装置であって、
上記複数の段のそれぞれの位置を示す管理情報を参照して、上記文書コンテンツ上の指定された位置を基準として該位置を含む段における拡大範囲を決定すると共に、決定した拡大範囲が上記位置を含む段の末尾まで達している場合に、上記拡大表示エリアに拡大表示可能な範囲内で次の段の先頭から拡大範囲をさらに決定する拡大範囲決定手段と、
上記拡大範囲決定手段が決定した拡大範囲の画像を読み出し、該読み出した画像を拡大して、先の段に対応する拡大画像から順に並べて上記拡大表示エリアに表示する拡大表示手段とを備えていることを特徴とする表示制御装置。
【請求項８】
複数の行からなりレイアウトが固定の文書コンテンツを表示させると共に、該文書コンテンツの行の一部を予め定めた拡大表示エリアに拡大表示させる表示制御装置による表示方法であって、
上記複数の行のそれぞれの位置を示す管理情報を参照して、上記文書コンテンツ上の指定された位置を基準として該位置を含む行における拡大範囲を決定するステップと、
決定した拡大範囲が上記位置を含む行の末尾まで達している場合に、上記拡大表示エリアに拡大表示可能な範囲内で次の行の先頭から拡大範囲をさらに決定するステップと、
上記決定した拡大範囲の画像を読み出し、該読み出した画像を拡大して、先の行に対応する拡大画像から順に並べて上記拡大表示エリアに表示するステップとを含むことを特徴とする表示方法。
【請求項９】
複数の段からなりレイアウトが固定の文書コンテンツを表示させると共に、該文書コンテンツの段の一部を予め定めた拡大表示エリアに拡大表示させる表示制御装置による表示方法であって、
上記複数の段のそれぞれの位置を示す管理情報を参照して、上記文書コンテンツ上の指定された位置を基準として該位置を含む段における拡大範囲を決定するステップと、
決定した拡大範囲が上記位置を含む段の末尾まで達している場合に、上記拡大表示エリアに拡大表示可能な範囲内で次の段の先頭から拡大範囲をさらに決定するステップと、
上記決定した拡大範囲の画像を読み出し、該読み出した画像を拡大して、先の行に対応する拡大画像から順に並べて上記拡大表示エリアに表示するステップとを含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
請求項１から７の何れか１項に記載の表示制御装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の検索結果に紐付いた第１の画像オブジェクトおよび第２の検索結果に紐付いた第２の画像オブジェクトを表示する画像オブジェクト表示制御手段と、前記第１の画像オブジェクトおよび前記第２の画像オブジェクトを画面上で重なるように制御可能な画像オブジェクト制御手段と、前記画像オブジェクト制御部による前記第１および第２の画像オブジェクトの重なりを検知する検知手段と、前記検知手段により検知したオブジェクトの重なりの論理関係に応じて、前記第１および第２の検索結果間の演算式を作成する演算式作成手段と、  を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索結果の表示を行う検索システムであって、
第１の検索結果に紐付いた第１の画像オブジェクトおよび第２の検索結果に紐付いた第２の画像オブジェクトを表示する画像オブジェクト表示制御手段と、
前記第１の画像オブジェクトおよび前記第２の画像オブジェクトを画面上で重なるように制御可能な画像オブジェクト制御手段と、
前記画像オブジェクト制御部による前記第１および第２の画像オブジェクトの重なりを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知したオブジェクトの重なりの論理関係に応じて、前記第１および第２の検索結果間の演算式を作成する演算式作成手段と、
を有することを特徴とする検索システム。
【請求項２】
前記演算式作成手段により作成された演算式により演算を行う演算手段を有し、
前記表示制御手段は、前記演算手段により演算された結果に紐づいた第３の画像オブジェクトを表示制御することを特徴とする請求項１記載の検索システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記検知手段により検知された画像オブジェクトの重なりが選択された状態で前記検索結果の表示領域に移動されることで、前記第３の表示領域を表示制御することを特徴とする請求項２記載の検索システム。
【請求項４】
検索キーワードを受付けるキーワード受付手段と、
前記キーワード受付手段により受付けたキーワードによる検索を行う検索手段と、
前記検索手段による検索結果および閲覧状況を記憶する検索結果記憶手段と、を有し、
前記演算手段は、前記検索結果記憶手段に記憶された閲覧状況に関する演算を行うことを特徴とする請求項２または３記載の検索システム。
【請求項５】
前記第１の検索結果および第２の検索結果は、検索結果がタブとして同一画面に表示されているものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検索システム。
【請求項６】
前記画像オブジェクト制御部は、前記検索結果の件数に応じて前記画像オブジェクトの大きさを変化させて表示制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の検索システム。
【請求項７】
検索結果の表示を行う検索装置であって、
第１の検索結果に紐付いた第１の画像オブジェクトおよび第２の検索結果に紐付いた第２の画像オブジェクトを表示する画像オブジェクト表示制御手段と、
前記第１の画像オブジェクトおよび前記第２の画像オブジェクトを画面上で重なるように制御可能な画像オブジェクト制御手段と、
前記画像オブジェクト制御部による前記第１および第２の画像オブジェクトの重なりを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知したオブジェクトの重なりの論理関係に応じて、前記第１および第２の検索結果間の演算式を作成する演算式作成手段と、
を有することを特徴とする検索装置。
【請求項８】
検索結果の表示を行う検索システムの制御方法であって、
第１の検索結果に紐付いた第１の画像オブジェクトおよび第２の検索結果に紐付いた第２の画像オブジェクトを表示する画像オブジェクト表示制御ステップと、
前記第１の画像オブジェクトおよび前記第２の画像オブジェクトを画面上で重なるように制御可能な画像オブジェクト制御ステップと、
前記画像オブジェクト制御ステップによる前記第１および第２の画像オブジェクトの重なりを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより検知したオブジェクトの重なりの論理関係に応じて、前記第１および第２の検索結果間の演算式を作成する演算式作成ステップと、
を有することを特徴とする検索システムの制御方法。
【請求項９】
検索結果の表示を行う検索システムで実行可能なプログラムであって、
前記検索システムを、
第１の検索結果に紐付いた第１の画像オブジェクトおよび第２の検索結果に紐付いた第２の画像オブジェクトを表示する画像オブジェクト表示制御手段と、
前記第１の画像オブジェクトおよび前記第２の画像オブジェクトを画面上で重なるように制御可能な画像オブジェクト制御部と、
前記画像オブジェクト制御部による前記第１および第２の画像オブジェクトの重なりを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知したオブジェクトの重なりの論理関係に応じて、前記第１および第２の検索結果間の演算式を作成する演算式作成手段と、
を有することを特徴とする検索システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去のアセンブリ構造の設計事例を、指定部品特徴と、部品間の相対的な隣接方向を含む隣接関係の２つのステップの類似性判定により検索する類似設計構造検索装置であって、
３ＤＣＡＤモデルからアセンブリグラフを生成する手段と、
事例データベースに登録した事例モデルごとの検索条件を指定した部品との類似部品を検索する手段と、
前記手段にて検索した部品と前記アセンブリグラフによる部品間の隣接関係に基づき事例モデルにおける検索始点候補を抽出し、検索始点をもとに事例ごとに設定された隣接関係の絞り込み条件をもとに類似構造を検出する手段とを有することを特徴とする類似設計構造検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の類似設計構造検索装置において、
前記アセンブリグラフを生成する手段が、締結部品および接続フィーチャに着目して、隣接する面の法線方向を取得することで締結方向を取得することを特徴とする類似設計構造検索装置。
【請求項３】
請求項１に記載の類似設計構造検索装置において、
前記事例データベースに登録した指定部品の検索条件として、少なくともバウンディングボックスの外形寸法値、重心、慣性主軸、体積、表面積、部品名、モデル名、材質の少なくとも１つの部品属性を登録していることを特徴とする類似設計構造検索装置。
【請求項４】
過去のアセンブリ構造の設計事例を、指定部品特徴と、部品間の相対的な隣接方向を含む隣接関係の２つのステップの類似性判定により検索する類似設計構造検索方法であって、
モデル情報取得部が、解析対象の３ＤＣＡＤモデルから部品の配置、形状特徴および部品属性、部品間隣接関係の情報を取得するステップと、
アセンブリグラフ生成部が、取得した３ＤＣＡＤデータから前記解析対象の組立品の各部品の部品特徴と部品間の隣接関係を基にアセンブリグラフを生成するステップと、
類似部品検索部が、事例データベースに登録した事例モデルごとの検索条件を指定した部品との類似部品を検索するステップと、
類似構造検出部が、前記ステップにて検索した部品と前記アセンブリグラフによる部品間の隣接関係に基づき事例モデルにおける検索始点候補を抽出し、検索始点を元に事例ごとに設定された隣接関係の絞り込み条件を基に類似構造を検出するステップとを有することを特徴とする類似設計構造検索方法。
【請求項５】
請求項４に記載の類似設計構造検索方法において、
前記アセンブリグラフを生成するステップが、締結部品および接続フィーチャに着目して、隣接する面の法線方向を取得することで締結方向を取得することを特徴とする類似設計構造検索方法。
【請求項６】
請求項４に記載の類似設計構造検索方法において、
前記事例データベースに登録した指定部品の検索条件として、少なくともバウンディングボックスの外形寸法値、重心、慣性主軸、体積、表面積、部品名、モデル名、材質の少なくとも１つの部品属性を登録していることを特徴とする類似設計構造検索方法。
【請求項７】
請求項４記載の類似設計構造検索方法において、
前記隣接関係が類似した事例モデルを検索するステップにおいて、少なくとも２つ以上隣接方向の組み合わせが類似している条件で抽出することを特徴とする類似設計構造検索方法。
【請求項８】
請求項４記載の類似設計構造検索方法において、
前記隣接関係が類似した事例モデルを検索するステップにおいて、部品種別および隣接する部品の方向を判定し、その部品種別が同じ種類であり隣接方向が同じ場合に、員数を集約することで検索する対象を縮小し、処理時間を削減して類似検索することを特徴とする類似設計構造検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（Ｂ１）変形例１：
上記実施例では、識別部３０２は、図３で説明した構成としたが、それに限らず種々の態様を採用することができる。図９は、変形例１としての識別部３０２Ａの構成を説明する説明図である。識別部３０２Ａは、紙幣Ｐを搬送する搬送ベルト３２８Ａと、搬送ベルト３２８Ａを駆動するための駆動力を有する搬送ローラ３２２Ａ、３２４Ａを備える。紙幣Ｐは搬送ベルト３２８Ａの搬送速度に追随して搬送される。また搬送ローラ３２３Ａは、搬送ローラ３２３と同様に目盛Ｓが付されており、搬送ベルト３２８Ａの搬送速度に追随して回転する。光源３２７Ａは搬送ローラ３２３Ａを照射する。搬送ローラ３２３Ａからの反射光はミラー３２６Ａで反射して、目盛情報としてイメージセンサ３２０Ａで読み取られる。後の処理は、上記実施例と同様なので説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本構成においては、搬送ローラ３２２Ａ、３２４Ａと搬送ベルト３２８Ａとの間で滑りが生じ、搬送ベルト３２８Ａの搬送速度が、搬送ローラ３２２Ａ、３２４Ａの回転速度に応じた搬送速度とならない場合でも、搬送ローラ３２３Ａは搬送ベルト３２８Ａの搬送速度に追随して回転する。よって、識別部３０２Ａは、上記実施例同様、紙幣Ｐの搬送実速度を反映して精度良く記番号の認識を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、その他の態様として図１０に示した構成を採用することができる。図１０には、変形例１としての識別部３０２Ｂの構成を説明する説明図である。識別部３０２Ａとの違いは、搬送ローラ３２２Ｂ、３２４Ｂは、駆動力を有さず、紙幣Ｐは他の駆動力によって搬送される。搬送ベルト３２８Ｂは、紙幣Ｐの推進力によって紙幣Ｐに追随して回転する。搬送ベルト３２８Ｂには、等間隔の目盛Ｓが付されている。光源３２７Ｂは搬送ベルト３２８Ｂを照射する。搬送ベルト３２８Ｂからの反射光はミラー３２６Ｂで反射して、目盛情報としてイメージセンサ３２０Ｂで読み取られる。後の処理は、上記実施例と同様なので説明は省略する。このようにしても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。その他、図９，図１０において、搬送ベルト３２８Ａ，搬送ベルト３２８Ｂを透明な材質（例えば、透明フィルム）とし、透過光によって目盛を読み取るとしてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−デシルオキサゾリジン−２−オンを保湿化粧剤として含む皮膚保湿用化粧品組成物であって、該組成物は、脂肪相を有するエマルジョンの形態であり、４−デシルオキサゾリジン−２−オンは前記脂肪相に含まれる、組成物。
【請求項２】
前記エマルジョンは、中和された水相を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水相は水酸化ナトリウムで中和されている、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
４−デシルオキサゾリジン−２−オンは、最終化粧品組成物の０．０５重量％〜１０重量％の濃度で組成物中に含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
４−デシルオキサゾリジン−２−オンは、最終化粧品組成物の０．５重量％〜１０重量％の濃度で組成物中に含まれる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
４−デシルオキサゾリジン−２−オンは、最終化粧品組成物の１重量％〜５重量％の濃度で組成物中に含まれる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
組成物の保湿特性を向上させるためのさらなる化粧剤若しくは有効成分、又はケラチノサイト分化促進剤、又は該ケラチノサイト分化促進剤を含有する植物抽出物の有効量を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記植物抽出物としてシアノチスアラクノイデア（Ｃｙａｎｏｔｉｓ  ａｒａｃｈｎｏｉｄｅａ）又はアジュガツルケスタニカ（Ａｊｕｇａ  ｔｕｒｋｅｓｔａｎｉｃａ）の抽出物を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
組成物の保湿特性を向上させるためのさらなる化粧剤又は有効成分はグリセリン又は尿素である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ケラチノサイト分化促進剤はエクジステロン又はターケステロンである、請求項７に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
組成物の保湿特性を向上させる他の化粧剤若しくは有効成分（グリセリン及び尿素等）、又はケラチノサイト分化の促進剤（エクジステロイド（特にエクジステロン及びターケステロン）等）、又はそれを含有する植物抽出物（シアノチスアラクノイデア（Ｃｙａｎｏｔｉｓ  ａｒａｃｈｎｏｉｄｅａ）又はアジュガツルケスタニカ（Ａｊｕｇａ  ｔｕｒｋｅｓｔａｎｉｃａ）の抽出物等）の有効量を上記化粧品組成物に含有させることもできるので、好ましい。さらに、アルファ−ヒドロキシ酸、特にＣ２〜Ｃ１２のもので、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、リンゴ酸、乳酸及び２−ヒドロキシ酪酸等、ビタミンＡ（好ましくはエステルの形態）、ピロリドンカルボン酸、キシロース等の糖、ビタミンＢ５及びシロバナルピナス（学名：Ｌｕｐｉｎｕｓ  ａｌｂｕｓ）の抽出物等の他の化粧用活性剤（ｃｏｓｍｅｔｉｃ  ａｃｔｉｖｅ  ａｇｅｎｔｓ）を添加することも可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
実施例３−  比較例２の比較用組成物と比較した、本発明による実施例１の有効成分である４−デシルオキサゾリジン−２−オンの保湿効果の測定試験
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像素子と、前記複数の撮像素子のうちの少なくとも一対の測距用撮像素子上に測距対象物像を結像させる測距用レンズと、前記測距対象物像が結像された前記測距用撮像素子からの出力に基づいて測距対象物までの距離を算出する距離算出手段と、
前記複数の撮像素子のうち前記測距用撮像素子とは異なる暗電流検出用の撮像素子に光が入射しないように、該暗電流検出用の撮像素子の周囲を覆って遮光する遮光部材と、
前記少なくとも一対の測距用撮像素子からそれぞれ出力される画像信号、及び前記暗電流検出用の撮像素子から出力される暗電流ノイズ画像信号に基づき、前記各画像信号に含まれている暗電流ノイズを除去する暗電流ノイズ除去手段を有することを特徴とする測距装置。
【請求項２】
一つの半導体ウェハ上に形成された２次元撮像素子からなる複数の撮像素子と、前記複数の撮像素子のうちの少なくとも一対の測距用撮像素子上に測距対象物像を結像させる測距用レンズと、前記測距対象物像が結像された前記測距用撮像素子からの出力に基づいて測距対象物までの距離を算出する距離算出手段と、
前記複数の撮像素子のうち前記測距用撮像素子とは異なる暗電流検出用の撮像素子に光が入射しないように、該暗電流検出用の撮像素子の周囲を覆って遮光する遮光部材と、
前記少なくとも一対の測距用撮像素子からそれぞれ出力される画像信号、及び前記暗電流検出用の撮像素子から出力される暗電流ノイズ画像信号に基づき、前記各画像信号に含まれている暗電流ノイズを除去する暗電流ノイズ除去手段を有することを特徴とする測距装置。
【請求項３】
撮影レンズを通して被写体像が結像される撮影用撮像素子と、該撮影用撮像素子から出力される信号に基づいて画像データを生成する撮像装置において、
前記撮像装置は、被写体までの距離を測定するための外側式の測距装置を搭載しており、前記測距装置が、請求項１又は２に記載の測距装置であることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数の撮像素子と、前記複数の撮像素子のうちの少なくとも一対の測距用撮像素子上に測距対象物像を結像させる測距用レンズと、前記測距対象物像が結像された前記測距用撮像素子からの出力に基づいて測距対象物までの距離を算出する距離算出手段と、前記複数の撮像素子のうち前記測距用撮像素子とは異なる暗電流検出用の撮像素子に光が入射しないように、該暗電流検出用の撮像素子の周囲を覆って遮光する遮光部材と、前記少なくとも一対の測距用撮像素子からそれぞれ出力される画像信号、及び前記暗電流検出用の撮像素子から出力される暗電流ノイズ画像信号に基づき、前記各画像信号に含まれている暗電流ノイズを除去する暗電流ノイズ除去手段を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、一つの半導体ウェハ上に形成された２次元撮像素子からなる複数の撮像素子と、前記複数の撮像素子のうちの少なくとも一対の測距用撮像素子上に測距対象物像を結像させる測距用レンズと、前記測距対象物像が結像された前記測距用撮像素子からの出力に基づいて測距対象物までの距離を算出する距離算出手段と、前記複数の撮像素子のうち前記測距用撮像素子とは異なる暗電流検出用の撮像素子に光が入射しないように、該暗電流検出用の撮像素子の周囲を覆って遮光する遮光部材と、前記少なくとも一対の測距用撮像素子からそれぞれ出力される画像信号、及び前記暗電流検出用の撮像素子から出力される暗電流ノイズ画像信号に基づき、前記各画像信号に含まれている暗電流ノイズを除去する暗電流ノイズ除去手段を有することを特徴としている。