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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記可変表示手段に導出表示される表示結果を特定表示結果とするか否かと、前記特定表示結果とすると決定されたときに、通常遊技状態と該通常遊技状態であるときに比べて識別情報の可変表示が前記特定表示結果となりやすい特別遊技状態のいずれに制御するかとを決定する事前決定手段と、
所定状態移行条件が成立したときに、第１期間または該第１期間よりも長い第２期間に亘って所定状態に移行させる所定状態制御手段と、
遊技状態が前記所定状態に移行した後に、前記通常遊技状態であるときと前記特別遊技状態であるときとで共通の演出を実行する共通演出実行手段とを備え、
前記共通の演出として、第１演出と第２演出とがあり、前記特別遊技状態のときは、前記第１演出よりも前記第２演出の実行割合が高く、
前記共通演出実行手段は、
前記第１期間が終了するときに、前記第１演出と前記第２演出のいずれを実行するかの報知を行う第１報知手段と、
前記第１報知手段による報知が行われた後、前記所定状態が継続している場合には、前記第２期間が終了するときに、前記第１演出と前記第２演出のいずれを実行するかの報知を行う第２報知手段とを含み、
前記第２報知手段は、前記第１報知手段によって前記第１演出を実行する旨の報知が行われた場合、前記第１演出を実行する旨の報知を制限する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や演出図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、特別図柄表示器や演出表示装置９）を備え、可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示手段に導出表示される表示結果を特定表示結果とするか否かと、特定表示結果とすると決定されたときに、通常遊技状態と該通常遊技状態であるときに比べて識別情報の可変表示が特定表示結果となりやすい特別遊技状態のいずれに制御するかとを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ６１，Ｓ７３の処理を実行する部分）と、所定状態移行条件が成立したときに、第１期間（例えば、時短状態に移行してから１０回の可変表示が終了するまで）または第１期間よりも長い第２期間（例えば、時短状態に移行してから２０回の可変表示が終了するまで）に亘って所定状態に移行させる所定状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ１７２，Ｓ１７４の処理を実行する部分）と、遊技状態が所定状態に移行した後に、通常遊技状態であるときと特別遊技状態であるときとで共通の演出（例えば、モード演出）を実行する共通演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３の処理を実行する部分）とを備え、共通の演出として、第１演出と第２演出とがあり、特別遊技状態のときは、第１演出よりも第２演出の実行割合が高く、共通演出実行手段は、第１期間が終了するときに、第１演出と前記第２演出のいずれを実行するかの報知を行う第１報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８５６の処理（変動回数カウンタの値が１０であるときにステップＳ５０５の処理で演出モード切替フラグがセットされたことにもとづいて）を実行する部分）と、第１報知手段による報知が行われた後、所定状態が継続している場合には、第２期間が終了するときに、第１演出と前記第２演出のいずれを実行するかの報知を行う第２報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８５６の処理（変動回数カウンタの値が２０であるときにステップＳ５０５の処理で演出モード切替フラグがセットされたことにもとづいて）を実行する部分）とを含み、第２報知手段は、第１報知手段によって第１演出を実行する旨の報知が行われた場合、第１演出を実行する旨の報知を制限する（図１０および図１１参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、所定状態の継続期間とモード演出とを連動させて、特別遊技状態に制御されることに対するより高い期待感を遊技者に与えることができ、遊技の興趣がより向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器用の燃料ノズル（１０）であって、
それを通して流体が燃焼区域（１６）に向かって導かれる混合通路（３４）と、
前記混合通路（３４）内に配置された前記燃料ノズル（１０）の複数のスワーラベーン（１８）と、
を含み、
前記複数のスワーラベーン（１８）の各スワーラベーン（１８）は、該スワーラベーン（１８）を貫通する燃料孔を含み、燃料孔（２８）を通して燃料が該複数のスワーラベーン（１８）の外表面（３０）にほぼ平行な噴射方向において前記混合通路（３４）に流入し、それによって該燃料ノズル（１０）の保炎傾向を減少させる１以上の燃料孔（２８）を含み、
前記１以上の燃料孔（２８）が、前記外表面（３０）と連続する表面を形成するレーリング壁（３８）を含む、
燃料ノズル（１０）。
【請求項２】
前記トレーリング壁（３８）が、前記外表面（３０）と接線方向に交差する、請求項１に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項３】
前記トレーリング壁（３８）が、前記１以上の燃料孔（２８）の対向可能に配置されたリーディング壁（３６）よりも大きい曲率半径（６２）を有する、請求項２に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項４】
前記リーディング壁（３６）が、約１５〜約５５°の範囲内の角度で前記外表面（３０）と交差する、請求項３に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項５】
前記トレーリング壁（３８）の構成が、前記外表面（３０）に対する、前記混合通路（３４）内への燃料の噴射角度を決定する、請求項２に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項６】
前記噴射角度が、前記トレーリング壁（３８）が前記外表面（３０）と交差する箇所においてほぼ０°である、請求項５に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項７】
前記複数のスワーラベーン（１８）の各スワーラベーン（１８）が、前記１以上の燃料孔（２８）を介して前記混合通路（３４）に連結された１以上の燃料プレナム（２４）を含む、請求項１に記載の燃料ノズル（１０）。
【請求項８】
燃焼器用の燃料ノズル（１０）を作動させる方法であって、
前記燃料ノズル（１０）の複数のスワーラベーン（１８）を通過する混合通路（３４）内に流体を流すステップと、
前記複数のスワーラベーン（１８）の外表面（３０）にほぼ平行な噴射方向において前記混合通路（３４）内に燃料を噴射し、それによって前記燃料ノズル（１０）の保炎傾向を減少させるステップと、
前記複数のスワーラベーン（１８）の各々のスワーラベーン（１８）は、該スワーラベーン（１８）を貫通する燃料孔を含み、
前記１以上の燃料孔（２８）が、前記外表面（３０）と連続する表面を形成するレーリング壁（３８）を含む、
を含む方法。
【請求項９】
前記複数のスワーラベーン（１８）内に配置された１以上の燃料孔（２８）を通して前記混合通路（３４）内に燃料を噴射するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トレーリング壁（３８）が、前記外表面（３０）と接線方向に交差する、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３３３】
本発明のポリペプチド及び抗体を用いて、zcytor17マルチマーサイトカイン受容体を通してのシグナル化を阻止し、又は阻害することはまた、膵臓、肝臓及びニューロン細胞の疾病を治療することができる。IDDM、NIDDM、膵炎及び膵癌のためにも有益であり得る。zcytor17マルチマーサイトカイン受容体は、拮抗性MAbが癌増殖を阻害し、そして免疫介在性殺害を標的化する、癌のMAb治療のための標的物として作用することができる（Holliger P. and Hoogenboom, H: Nature Biotech. 16: 1015-1016, 1998）。可溶性zcytor17受容体モノマー、ホモダイマー、ヘテロダイマー及びマルチマーに対するMAbはまた、腎症、糸球体硬化症、膜ニューロパシー、アミロイドーシス（他の組織の中で腎臓に影響を及ぼす）、腎動脈硬化症、種々の起原の糸球体腎炎、腎臓の線維増殖疾患、及びSLE、IDDM、II型糖尿病（NIDDM）、腎腫瘍及び他の疾病に関連する腎機能不全を処理するためにも有用であり；
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、蓋部材６および筐体部材７からなるハウジング８に湿熱交換材５が収容されてなる人工鼻９を示しており、図３（Ａ）は人工鼻９の構造を示す模式図、図３（Ｂ）は人工鼻９の概略斜視図である。図３（Ａ）、（Ｂ）に示す通り、筐体部材７に湿熱交換材５を収容した後、蓋部材６を筐体部材７に固定することにより、人工鼻９が製造される。なお、蓋部材６を筐体部材７に固定する方法はとくに限定されるものではなく、例えば、両部材の接合部を超音波溶着法などにより熱溶着する方法や、両部材を接着する方法、ねじなどの固定部材を用いて固定する方法、一の部材に係合爪を、他の部材に係合溝を設け、係合爪を係合溝に係合させる方法、一の部材に雌ねじ部を、他の部材に雄ねじ部をそれぞれ設け、雌ねじ部を雄ねじ部に螺合する方法などを挙げることができる。これらの方法の中でも、密閉性の確保および取扱いの容易さの観点から、熱溶着または接着により両部材を固定する方法が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は、蓋部材６および筐体部材７からなるハウジング８に湿熱交換材５が収容されてなる人工鼻９の他の例を示しており、図４（Ａ）は人工鼻９の構造を示す模式図、図４（Ｂ）は人工鼻９の概略斜視図、図４（Ｃ）は人工鼻９の模式縦断面図である。なお、図３に示す態様と同一の部分については、図３と同一の符号を付すことにより説明を省略する。図４に示す態様は図３に示したものとほぼ同様であるが、図４の例では、湿熱交換材５の他に、バクテリアフィルター１０がハウジング８内の蓋部材６側（人工呼吸器側）に配置されており、吸気の清浄度の維持が図られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は、本発明の性能試験用回路１８を示す概略回路図である。図５の回路１８において、人工鼻９の一方の開口部は圧力計を備えた人工呼吸器１１に連通されている。また、人工鼻９の他方の開口部はテスト肺１４に連通されており、テスト肺からの排気は加湿チャンバー１６を有する加温加湿器１５を通して人工鼻９へ戻される。人工鼻９とテスト肺１４との間、および加温加湿器１５と人工鼻９との間には一方弁１３が設けられ、気流の逆流が防止されている。また、加温加湿器１５の出口側流路にはヒートワイヤ１７が設けられ、気流温度の維持が図られている。さらに、回路１８において、人工鼻９の人工呼吸器１１側開口部には温度湿度計１２ａが、患者側（テスト肺１４側）には温度湿度計１２ｂが、それぞれ設置されている。なお、図５における矢印は、回路１８内において気流の流れる方向を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７は、スリット２の形状のバリエーションを例示している。図７の（Ａ）〜（Ｅ）は、いずれも多孔質体１の部分拡大平面図であり、（Ａ）〜（Ｃ）は屈曲部４を有するジグザグ形状に形成されたスリット２を、（Ｄ）は湾曲部４ａを有するジグザグ形状に形成されたスリット２を、（Ｅ）は直線状に形成されたスリット２を、それぞれ示している。なお、図７に示す座標軸においては、図１（Ｃ）と同様、ｘ軸は多孔質体１の長手方向を、ｙ軸は幅方向を、それぞれ示している。このように、スリット２の形状はとくに限定されるものではなく、用途および要求される性能に応じた形状を適宜採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付されると共に回動可能な複数の回動表示体が並んで配置される回動表示装置と、
遊技媒体を投入して行われる１回のゲーム毎に、特典役、当該特典役を除く一般役およびハズレの中からいずれかの役を選び出す内部抽選を行う抽選手段と、を備え、
前記複数の回動表示体の回動を開始させ、全ての前記回動表示体の停止操作が受け付けられると、１回のゲームの結果が所定の表示部に導出される遊技機であって、
前記回動表示体の停止操作が受け付けられたときに、前記内部抽選の結果に基づいて前記複数の回動表示体に跨る図柄組み合わせが前記所定の表示部に表出されるように、前記各回動表示体の回動の停止を制御する回動停止制御手段と、
全ての前記回動表示体が停止状態となったときに、前記特典役および前記一般役のうちいずれかの役に入賞したか否かを判定する図柄判定手段と、
前記一般役には、チャンス役及びリスク役が含まれており、前記抽選手段による内部抽選にてハズレが選び出されるハズレ確率に対して、前記チャンス役及び前記リスク役のいずれかが選び出される合成確率がその「１／２」倍以上の比較的高い確率とされている遊技条件によって、対応する役絵柄が比較的高い確率で前記所定の表示部に表出されうるようにされているなかで、前記チャンス役に対応するチャンス役絵柄及び前記リスク役に対応するリスク役絵柄との両方が前記所定の表示部での表出対象となりうる有利不利移行可能状態での制御を実行可能な有利不利移行可能状態制御手段と、
前記特典役に入賞したときに、特典ゲームとして所定期間に跨って行われる第１特典ゲームを付与する制御を実行可能な第１特典ゲーム付与手段と、
前記有利不利移行可能状態において、前記チャンス役及び前記リスク役のいずれかが選び出される合成確率が比較的高い確率とされているなかで、前記チャンス役絵柄が前記所定の表示部に表出されたとき、遊技者に有利な特典ゲームとして一定期間に跨って行われうると共に、前記第１特典ゲームとは異なる第２特典ゲームを付与する制御を実行可能な第２特典ゲーム付与手段と、
前記有利不利移行可能状態において、前記チャンス役及び前記リスク役のいずれかが選び出される合成確率が比較的高い確率とされているなかで、前記リスク役絵柄が前記所定の表示部に表出されたとき、遊技者に不利な遊技状態を付与する制御を実行可能な不利遊技制御手段と、
遊技状態の移行を制御する遊技状態移行制御手段と、を備え、
前記遊技状態移行制御手段は、
前記不利な遊技状態において、前記抽選手段により前記特典役が選び出されたときには前記第１特典ゲーム付与手段により第１特典ゲームが付与されうるにもかかわらず、前記抽選手段により前記チャンス役が選び出されたとしても、前記第２特典ゲーム付与手段により第２特典ゲームが付与されないように制御する不利遊技制御手段と、
前記有利不利移行可能状態において前記不利遊技制御手段により不利な遊技状態が付与された場合であっても、当該不利な遊技状態において、前記抽選手段による内部抽選にて特典役が選び出されることのないままで、該特典役が選び出される確率の逆数の２倍以下の回数分だけゲームが消化されると、前記有利不利移行可能状態に復帰させる周期性有利不利復帰手段と、
前記有利不利移行可能状態において前記第２特典ゲーム付与手段により第２特典ゲームが付与された場合、当該第２特典ゲームが終了した後に、前記有利不利移行可能状態に復帰させる有利不利遊技ループ手段と、を有し、
前記リスク役絵柄が前記所定の表示部に表出されたとしても、前記第２特典ゲームが行われているときであれば、前記リスク役絵柄が前記所定の表示部に表出されたことに基づいて前記不利な遊技状態が付与されることなく前記第２特典ゲームが継続して行われうるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、乱数を取得し、該取得された乱数に基づいて、前記内部抽選を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を透過水と第１濃縮水とに分離する膜分離装置と、
透過水を脱塩処理して脱塩水と第２濃縮水とを製造する電気脱イオン装置と、
原水を前記膜分離装置に供給する原水ラインと、
透過水を前記電気脱イオン装置に供給する透過水ラインと、
透過水の流量を第１検出流量値として出力する第１流量検出手段と、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記原水ラインを流通する原水を前記膜分離装置に向けて圧送する第１加圧ポンプと、
入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記第１加圧ポンプに出力する第１インバータと、
原水、透過水及び第１濃縮水のうちの少なくとも一つの水質値に応じて、透過水の第１目標流量値を設定する目標流量値制御部と、
前記第１流量検出手段から出力された前記第１検出流量値が前記第１目標流量値となるように、前記第１加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対する周波数指定信号を前記第１インバータに出力する第１制御部と、
脱塩水の流量を第２検出流量値として出力する第２流量検出手段と、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記透過水ラインを流通する透過水を前記電気脱イオン装置に向けて圧送する第２加圧ポンプと、
入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記第２加圧ポンプに出力する第２インバータと、
前記第２流量検出手段から出力された前記第２検出流量値が前記膜分離装置における透過水の流量値と前記電気脱イオン装置における第２濃縮水の流量値との差分値以下の第２目標流量値となるように、前記第２加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対する周波数指定信号を前記第２インバータに出力する第２制御部と、
を備える水処理システム。
【請求項２】
前記透過水ラインを流通する透過水の流量値が前記電気脱イオン装置で製造される脱塩水の流量値と第２濃縮水の流量値との合計値を超過し、且つ所定の圧力値を超過する場合に、余剰の透過水を前記透過水ラインから排出させる透過水排出手段を備え、
前記第２制御部は、前記膜分離装置における透過水の前記流量値と前記電気脱イオン装置における第２濃縮水の前記流量値との差分値の０．９５〜１倍の流量値を前記第２目標流量値とする、
請求項１に記載の水処理システム。
【請求項３】
透過水、第１濃縮水、脱塩水又は第２濃縮水の温度を検出する温度検出手段と、
前記電気脱イオン装置から排出される第２濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、を備え、
前記第２制御部は、（ｉ）予め取得された透過水のシリカ濃度、及び前記温度検出手段の検出温度値から決定したシリカ溶解度に基づいて、第２濃縮水におけるシリカの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値及び脱塩水の前記第２目標流量値から排水流量を演算し、（ｉｉｉ）第２濃縮水の実際排水流量が前記排水流量の演算値となるように、前記排水弁を制御する、
請求項１又は２に記載の水処理システム。
【請求項４】
透過水のカルシウム硬度を測定する硬度測定手段と、
前記電気脱イオン装置から排出される第２濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、を備え、
前記第２制御部は、（ｉ）予め取得された炭酸カルシウム溶解度、及び前記硬度測定手段の測定硬度値に基づいて、第２濃縮水における炭酸カルシウムの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値、及び脱塩水の前記第２目標流量値から第２濃縮水の排水流量を演算し、（ｉｉｉ）第２濃縮水の実際排水流量が前記排水流量の演算値となるように、前記排水弁を制御する、
請求項１又は２に記載の水処理システム。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記膜分離装置における透過水の流量に関するデータを保持し、
前記水処理システムは、前記第１制御部から前記膜分離装置における透過水の流量に関するデータを取得し、当該データを前記第２制御部に送信する第３制御部を備える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、原水を透過水と第１濃縮水とに分離する膜分離装置と、透過水を脱塩処理して脱塩水と第２濃縮水とを製造する電気脱イオン装置と、原水を前記膜分離装置に供給する原水ラインと、透過水を前記電気脱イオン装置に供給する透過水ラインと、透過水の流量を第１検出流量値として出力する第１流量検出手段と、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記原水ラインを流通する原水を前記膜分離装置に向けて圧送する第１加圧ポンプと、入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記第１加圧ポンプに出力する第１インバータと、原水、透過水及び第１濃縮水のうちの少なくとも一つの水質値に応じて、透過水の第１目標流量値を設定する目標流量値制御部と、前記第１流量検出手段から出力された前記第１検出流量値が前記第１目標流量値となるように、前記第１加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対する周波数指定信号を前記第１インバータに出力する第１制御部と、脱塩水の流量を第２検出流量値として出力する第２流量検出手段と、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記透過水ラインを流通する透過水を前記電気脱イオン装置に向けて圧送する第２加圧ポンプと、入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記第２加圧ポンプに出力する第２インバータと、前記第２流量検出手段から出力された前記第２検出流量値が前記膜分離装置における透過水の流量値と前記電気脱イオン装置における第２濃縮水の流量値との差分値以下の第２目標流量値となるように、前記第２加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対する周波数指定信号を前記第２インバータに出力する第２制御部と、を備える水処理システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水から前処理水を製造する前処理ユニットと、
前処理水を透過水と濃縮水とに分離する膜分離装置と、
原水を前記前処理ユニットに供給する原水ラインと、
前処理水を前記膜分離装置に供給する前処理水ラインと、
前処理水の流量を第１検出流量値として出力する第１流量検出手段と、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記原水ラインを流通する原水を前記前処理ユニットに向けて圧送する第１加圧ポンプと、
入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記第１加圧ポンプに出力する第１インバータと、
前記第１流量検出手段から出力された前記第１検出流量値が前記膜分離装置における透過水の流量値と濃縮水の流量値との合計値に基づく第１目標流量値となるように、前記第１加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対する周波数指定信号を前記第１インバータに出力する第１制御部と、
透過水の流量を第２検出流量値として出力する第２流量検出手段と、
入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記前処理水ラインを流通する前処理水を前記膜分離装置に向けて圧送する第２加圧ポンプと、
入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記第２加圧ポンプに出力する第２インバータと、
前記第２流量検出手段から出力された前記第２検出流量値が予め設定された第２目標流量値となるように、前記第２加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対する周波数指定信号を前記第２インバータに出力する第２制御部と、
を備える水処理システム。
【請求項２】
前記前処理水ラインを流通する前処理水の流量値が前記膜分離装置で分離される透過水の流量値と濃縮水の流量値との合計値を超過し、且つ所定の圧力値を超過する場合に、余剰の前処理水を前記前処理水ラインから排出させる前処理水排出手段を備え、
前記第１制御部は、前記膜分離装置で分離される透過水の前記流量値と濃縮水の前記流量値との合計値の１〜１．０５倍の流量値を前記第１目標流量値とする、
請求項１に記載の水処理システム。
【請求項３】
前処理水、透過水又は濃縮水の温度を検出する温度検出手段と、
前記膜分離装置の外へ排出する濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、を備え、
前記第２制御部は、（ｉ）予め取得された前処理水のシリカ濃度、及び前記温度検出手段の検出温度値から決定したシリカ溶解度に基づいて、濃縮水におけるシリカの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値及び透過水の前記第２目標流量値から排水流量を演算し、（ｉｉｉ）濃縮水の実際排水流量が当該排水流量の演算値となるように、前記排水弁を制御する、
請求項１又は２に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項４】
前処理水のカルシウム硬度を測定する硬度測定手段と、
前記膜分離装置の外へ排出する濃縮水の排水流量を調節可能な排水弁と、を備え、
前記第２制御部は、（ｉ）予め取得された炭酸カルシウム溶解度、及び前記硬度測定手段の測定硬度値に基づいて、濃縮水における炭酸カルシウムの許容濃縮倍率を演算し、（ｉｉ）当該許容濃縮倍率の演算値、及び透過水の前記第２目標流量値から排水流量を演算し、（ｉｉｉ）濃縮水の実際排水流量が当該排水流量の演算値となるように、前記排水弁を制御する、
請求項１又は２に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項５】
前記第２制御部は、前記膜分離装置における透過水の前記流量値及び濃縮水の前記流量値に関するデータを保持し、
前記水処理システムは、前記第２制御部から前記膜分離装置における透過水の前記流量値及び濃縮水の前記流量値に関するデータを取得し、当該データを前記第１制御部に送信する第３制御部を備える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、原水から前処理水を製造する前処理ユニットと、前処理水を透過水と濃縮水とに分離する膜分離装置と、原水を前記前処理ユニットに供給する原水ラインと、前処理水を前記膜分離装置に供給する前処理水ラインと、前処理水の流量を第１検出流量値として出力する第１流量検出手段と、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記原水ラインを流通する原水を前記前処理ユニットに向けて圧送する第１加圧ポンプと、入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記第１加圧ポンプに出力する第１インバータと、前記第１流量検出手段から出力された前記第１検出流量値が前記膜分離装置における透過水の流量値と濃縮水の流量値との合計値に基づく第１目標流量値となるように、前記第１加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対する周波数指定信号を前記第１インバータに出力する第１制御部と、透過水の流量を第２検出流量値として出力する第２流量検出手段と、入力された駆動周波数に応じた回転速度で駆動され、前記前処理水ラインを流通する前処理水を前記膜分離装置に向けて圧送する第２加圧ポンプと、入力された周波数指定信号に対応する駆動周波数を前記第２加圧ポンプに出力する第２インバータと、前記第２流量検出手段から出力された前記第２検出流量値が予め設定された第２目標流量値となるように、前記第２加圧ポンプの駆動周波数を演算し、当該駆動周波数の演算値に対する周波数指定信号を前記第２インバータに出力する第２制御部と、を備える水処理システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記積層基板は、第３シリコン基板上に前記酸化膜及び前記第１シリコン基板を順番に
積層してなるＳＯＩ基板と、前記第１シリコン基板上に積層された前記第２シリコン基板
とを有するものであり、
前記開口露呈工程では、前記第３シリコン基板と前記酸化膜とを順番に除去する請求項
１から１０のいずれか１項記載のノズルプレートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧を生成する第１生成手段及び第２の電圧を生成する第２生成手段を備える生成回路と、
前記第１の電圧を有する第１の電力を出力する第１出力手段と、
前記第１の電圧と前記第２の電圧を加算した電圧を有する第２の電力を出力する第２出力手段と、
前記第１の電力の供給経路と前記第２の電力の供給経路の共通部分に設けられるヒューズと、
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記生成回路は、１次巻線、第１の２次巻線、及び前記第１の２次巻線と前記供給経路を介して直列に接続される第２の２次巻線を有することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第１生成手段は、予め設定された設定電圧を基準とする基準誘起電圧を誘起し、
前記第２生成手段は、前記基準誘起電圧を基準とする従属誘起電圧を誘起し、
前記生成回路は、前記基準誘起電圧を整流した電圧を有する第１の電力を生成する第１の整流回路と、前記基準誘起電圧と前記従属誘起電圧の合計電圧を整流した電圧を有する第２の出力電力を生成する第２の整流回路と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記ヒューズの定格電流と、前記生成回路が生成する複数の電圧のうち最も高い電圧との積が有限電源規制によって決められた値を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記生成回路は、前記複数の電力の合計電力の時間平均値が有限電源規制によって決められた値を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記生成手段は、第３の電圧を生成する第３生成手段をさらに備え、
前記ヒューズは、前記第１の電力の供給経路と前記第２の電力の供給経路と前記第３の供給経路との共通部分に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による電源装置は、第１の電圧を生成する第１生成手段及び第２の電圧を生成する第２生成手段を備える生成回路と、前記第１の電圧を有する第１の電力を出力する第１出力手段と、前記第１の電圧と前記第２の電圧を加算した電圧を有する第２の電力を出力する第２出力手段と、前記第１の電力の供給経路と前記第２の電力の供給経路の共通部分に設けられるヒューズと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ヒューズＦＵ１は電流経路Ｘ上に設けられるので、第１の電力の負荷電流Ｉ１は、ダイオードＤ１から出力され、ヒューズＦＵ１を経由して出力端子Ｖ１から記録ヘッドに供給される。また、第２の電力の負荷電流Ｉ２は、ダイオードＤ１から出力され、ヒューズＦＵ１、２次巻線４及びダイオードＤ２を経由して出力端子Ｖ２から駆動源に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、充電池に対して充電を行う受電装置に非接触で給電を行う給電装置であって、受電装置の位置情報を検出する位置検出手段と、受電装置の位置情報に応じて受電装置が動いたか否かを判定する判定手段と、受電装置の充電状態を検出する充電状態検出手段と、判定手段によって動いたと判定された受電装置に対応する充電状態を示す情報が通知されるようにする制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
通信部２０２は、制御部２０１により制御され、複数の受電装置１０２ａ〜ｃと無線ＬＡＮや近接無線通信等の無線通信方式によって無線通信を行う。通信部２０２は、受電装置１０２ａ〜ｃから、受電装置１０２ａ〜ｃの充電状態を示す充電状態情報を取得することもできる。通信部２０２は、複数の受電装置１０２ａ〜ｃから取得した充電状態情報を充電状態検出部２０７に供給する。また、通信部２０２は、充電開始するための充電開始通知を受電装置１０２ａ〜ｃに送信することもできる。実施形態１では通信部２０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ等の無線ＬＡＮ通信規格の通信方式を用いて受電装置１０２ａ〜ｃと個別に通信を行う。なお、通信部２０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ等の無線ＬＡＮ通信規格の通信方式以外の通信方式によって受電装置１０２ａ〜ｃと通信を行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
表示部２０４は液晶ディスプレイやＬＥＤ等であり、受電装置１０２ａ〜ｃの充電状態を表示する。また、表示部２０４は、受電装置１０２ａ〜ｃの充電状態の他にも、給電エリア１０３に置かれている受電装置１０２ａ〜ｃの装置ＩＤなどを表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
記憶部２０５は制御部２０１がプログラムを実行するのに必要なワーク領域や通信部２０２で無線通信した際に受信した情報などを格納する領域として使用される。
記憶部２０５には、受電装置１０２ａ〜ｃの充電状態を示す充電状態テーブルが記録されているものとする。充電状態テーブルとは、受電装置１０２ａ〜ｃの各装置ＩＤと、充電状態検出部２０７で検出された給電対象である給電装置の消費電力と、受電装置１０２ａ〜ｃの各充電状態とを対応させたデータテーブルである。充電状態テーブルにおける充電状態とは、後述する図３に示すような状態１から状態４のいずれかの状態である。また、充電状態テーブルは、あらかじめ記憶部２０５に記録されているものであっても、制御部２０１が受電装置１０２ａ〜ｃから取得した装置ＩＤや充電状態検出部２０７で検出した消費電力に応じて作成するものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
給電装置１０１は、充電開始通知を給電対象である受電装置１０２ａに送信し、給電対象である受電装置１０２ａへの給電を開始した場合、受電装置１０２ａは、充電池４０９ａに供給する充電電流が所定の電流値になるように制御するための定電流制御を行う。受電装置１０２ａが定電流制御を行っている場合、充電池４０９ａに供給される充電電圧は経過時間の経過と共に上昇する。受電装置１０２ａは、定電流制御を行った後に、充電池４０９ａへの充電電圧が所定の電圧値に達した場合、充電池４０９ａへの充電電圧が所定の電圧値になるように制御するための定電圧制御を行う。受電装置１０２ａが定電圧制御を行っている場合、充電池４０９ａへ供給される充電電流は、時間の経過と共に減少する。給電対象である受電装置１０２ａでの充電池４０９ａへの充電が完了した場合、充電池４０９ａへ供給される充電電流の値は、ほぼ０となる。このように、受電装置１０２ａにおいて、充電池４０９ａを充電するために、充電電流と充電電圧との積に応じた消費電力が消費される。充電状態検出部２０７は、受電装置１０２ａで消費される消費電力を検出し、検出した消費電力に応じて給電対象の受電装置１０２ａによる充電池４０９ａへの充電を示す充電状態を検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
受電部４０３ａは、通信部４０２ａが充電開始の通知を受信した場合、給電装置１０１の給電部２０３から供給された電力を受信し、充電部４０５ａに受信した電力を供給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
Ｓ５０３において、制御部２０１は、移動したと判定された各受電装置の移動した距離を全て比較するように移動距離比較部２１３を制御する。移動距離比較部２１３によって、各受電装置の移動した距離が全て比較された場合、制御部２０１は、最も移動距離が長い受電装置を検出し、この受電装置の充電状態を表示部２０４に表示すると判定する。なお、この判定は、移動距離の長さが所定値以上であると判定された複数の受電装置のうち、１つの受電装置の充電状態を表示するために選択する方法の一例である。例えば、移動距離が他の受電装置と比較して明らかに長すぎると判断される受電装置は、ユーザによって、給電エリア１０３から持ち出された可能性が高い。この場合、移動距離が他の受電装置と比較して明らかに長すぎると判断される受電装置を除外して、残りの受電装置のうち最も移動距離が長いものを選択してもよいものとする。この場合、選択される受電装置は移動距離が２番目以降に長い受電装置となる。移動距離が他の受電装置と比較して明らかに長すぎると判断される場合とは、例えば、移動距離が給電エリア１０３の横幅及び縦幅のいずれか一つよりも長いと判定される受電装置である。制御部２０１によって、最も移動距離が長い受電装置が検出された場合、本フローチャートはＳ５０３からＳ５０４に進む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｓ５０４において、制御部２０１は、Ｓ４１１と同様に、最も移動距離が長い受電装置に対応する充電状態を示す情報を記憶部２０５から読み出し、読み出した充電状態を示す情報を表示部２０４に表示する。最も移動距離が長い受電装置に対応する充電状態を示す情報が表示部２０４に表示された場合、本フローチャートは終了し、Ｓ４１２において行われる例外処理は終了する。例外処理が行われた場合、本フローチャートは、Ｓ４１２からＳ４０６に戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012016170.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の踵側である踵側足と足の爪先側である爪先側足を備えるとともに、踵側足と爪先側足の相対姿勢を変える爪先関節を備えた人間型歩行ロボット用足において、
前記爪先関節を能動的に駆動するためのアクチュエータを前記踵側足に配置するとともに、第一平行リンク機構と第二平行リンク機構を備え、
前記第一平行リンク機構と第二平行リンク機構は、仮想支軸を一つの節とする仮想平行リンク機構を備えるように配置され、
前記踵側足が床面と接触する足裏面である踵側足裏面は、前記仮想支軸を含有するとともに前記仮想支軸を境とする半平面上に構成されるとともに、
前記爪先側足が床面と接触する足裏面である爪先側足裏面は、前記仮想支軸を含有するとともに前記仮想支軸を境とする半平面上に構成され、
前記仮想支軸を爪先関節軸とするとともに、
前記アクチュエータを駆動することにより前記爪先関節の角度を能動的に駆動する
ことを特徴とする人間型歩行ロボット用足。
【請求項２】
足の踵側である踵側足と足の爪先側である爪先側足を備えるとともに、踵側足と爪先側足の相対姿勢を変える爪先関節を備えた人間型歩行ロボット用足において、
前記爪先関節を能動的に駆動するためのアクチュエータを前記踵側足に配置するとともに、第一平行リンク機構と第二平行リンク機構を備え、
前記第一平行リンク機構と第二平行リンク機構は、仮想支軸を一つの節とする第一仮想平行リンク機構を備えるように配置され、
前記踵側足が床面と接触する足裏面である踵側足裏面は、前記仮想支軸を含有するとともに前記仮想支軸を境とする半平面上に構成されるとともに、
前記爪先側足が床面と接触する足裏面である爪先側足裏面は、前記仮想支軸を含有するとともに前記仮想支軸を境とする半平面上に構成され、
第三平行リンク機構と第四平行リンク機構を備え、前記第三平行リンク機構と第四平行リンク機構は、仮想支軸を一つの節とする第二仮想平行リンク機構を備えるように配置され、
前記仮想支軸を爪先関節軸として、前記第一仮想平行リンク機構と第二仮想平行リンク機構が爪先関節軸である仮想支軸を共有するとともに、
前記アクチュエータを駆動することにより前記爪先関節の角度を能動的に駆動する
ことを特徴とする人間型歩行ロボット用足。
【請求項３】
足の踵側である踵側足と足の爪先側である爪先側足を備えるとともに、踵側足と爪先側足の相対姿勢を変える爪先関節を備えた人間型歩行ロボット用足において、
前記爪先関節を能動的に駆動するためのアクチュエータを前記踵側足に配置するとともに、四節リンク機構を備え、
前記四節リンク機構は、第一支軸、第二支軸、第三支軸、能動軸の４つの節を備え、
前記踵側足に第一支軸を設け、
前記爪先側足に第二支軸を設け、
前記アクチュエータの出力は前記四節リンク機構の能動軸に伝達され、
前記踵側足は床面と接触する踵側足裏面を備えるとともに、
前記爪先側足は床面と接触する爪先側足裏面を備え、
前記踵側足裏面と前記爪先側足裏面は、ともに床面と接触する状態で同一平面となるように構成されており、
前記第一支軸を爪先関節軸とするとともに、
前記アクチュエータを駆動することにより前記爪先関節の角度を能動的に駆動する
ことを特徴とする人間型歩行ロボット用足。
【請求項４】
請求項３に記載の人間型歩行ロボット用足において、
前記能動軸と前記第三支軸を結ぶ線分の長さが、前記第一支軸と前記第二支軸を結ぶ線分の長さよりも短くなるように前記四節リンク機構を構成している
ことを特徴とする人間型歩行ロボット用足。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項記載の人間型歩行ロボット用足の踵側足が足首関節を介して人間型歩行ロボットの下腿に接合された人間型歩行ロボット用脚において、
前記足首関節は、前記下腿に対してピッチ軸周りに揺動するとともに前記踵側足に対してロール軸周りに揺動する足首関節部材を支持している関節であるとともに、
前記足首関節のピッチ軸周りとロール軸周りの揺動は２つのアクチュエータで駆動されており、
前記爪先関節軸は、右後方から左前方に向かう方向または左後方から右前方に向かう方向に配置されている
ことを特徴とする人間型歩行ロボット用脚。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れか１項記載の人間型歩行ロボット用足の踵側足が足首関節を介して人間型歩行ロボットの下腿に接合された人間型歩行ロボット用脚において、
前記足首関節は、前記下腿に対してピッチ軸周りに揺動するとともに前記踵側足に対してロール軸周りに揺動する足首関節部材を支持している関節であるとともに、
前記足首関節のピッチ軸周りとロール軸周りの揺動は２つのアクチュエータで駆動されており、
前記爪先関節は、左右方向に向かう向きに配置されている
ことを特徴とする人間型歩行ロボット用脚。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の人間型歩行ロボット用脚において、
前記アクチュエータの回転速度を減速してトルクを増幅する精密減速装置に伝達し、
前記精密減速装置を、前記踵側足と前記足首関節との接合部を挟んで爪先関節側に配置するとともに、
前記爪先関節を駆動する前記アクチュエータを、前記踵側足と前記足首関節との接合部を挟んで踵側に配置する
ことを特徴とする人間型歩行ロボット用脚。
【請求項８】
請求項５に記載の人間型歩行ロボット用脚を右脚用と左脚用の２つを備え、それぞれが胴体に結合された人間型歩行ロボットにおいて、
右脚用の前記爪先関節軸は右後方から左前方に向かう方向に配置されているとともに、
左脚用の前記爪先関節軸は左後方から右前方に向かう方向に配置されている
ことを特徴とする人間型歩行ロボット。
【請求項９】
請求項８に記載の人間型歩行ロボットにおいて、
右脚用の前記精密減速装置を、右脚用の前記踵側足と右脚用の前記足首関節との接合部を挟んで右脚の爪先関節側に配置するとともに、
右脚用の前記爪先関節を駆動する前記アクチュエータを、右脚用の前記踵側足と右脚用の前記足首関節との接合部を挟んで右脚の踵側に配置し、
左脚用の前記精密減速装置を、左脚用の前記踵側足と左脚用の前記足首関節との接合部を挟んで左脚の爪先関節側に配置するとともに、
左脚用の前記爪先関節を駆動する前記アクチュエータを、左脚用の前記踵側足と左脚用の前記足首関節との接合部を挟んで左脚の踵側に配置する
ことを特徴とする人間型歩行ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの動力が伝達されて衝撃トルクを発生可能な衝撃トルク発生部を有する回転工具であって、
前記モータの前方に配置されて、該モータによって回転駆動されるピニオンと、
前記ピニオンに噛合する遊星歯車と、
前記衝撃トルク発生部の後部に設けられて、前記遊星歯車を回転自在に支持する支持軸を保持するキャリア部と、
前記衝撃トルク発生部及び前記遊星歯車と噛合する前記ピニオンを収容するケースと、を有し、
前記ケースには、前記ピニオンを軸支する第１のベアリングと、前記衝撃トルク発生部と前記遊星歯車との間に配置されて、前記キャリア部を軸支する第２のベアリングと、を設けたことを特徴とする回転工具。
【請求項２】
前記衝撃パルス発生部の前部に、前記ケースを貫通して該衝撃パルス発生部の前方へ突出するシャフトを設けて、
前記ケースには、前記シャフトを軸支する第３のベアリングを設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転工具。
【請求項３】
前記モータの出力軸に前記ピニオンが外装されており、
前記ケース内で前記ピニオンの径方向外側に、前記第２のベアリングが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転工具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、オイルパルス発生器によって大きなトルクを断続的に発生させる回転工具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記のオイルパルスインパクト工具に代表される回転工具では、工具の軸方向の全長を短くした利点を有するが、近年は、さらに回転工具をコンパクトにしたいとの要請がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、コンパクト化を可能にする回転工具を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る回転工具は、モータの動力が伝達されて衝撃トルクを発生可能な衝撃トルク発生部を有する回転工具であって、前記モータの前方に配置されて、該モータによって回転駆動されるピニオンと、前記ピニオンに噛合する遊星歯車と、前記衝撃トルク発生部の後部に設けられて、前記遊星歯車を回転自在に支持する支持軸を保持するキャリア部と、前記衝撃トルク発生部及び前記遊星歯車と噛合する前記ピニオンを収容するケースと、を有し、前記ケースには、前記ピニオンを軸支する第１のベアリングと、前記衝撃トルク発生部と前記遊星歯車との間に配置されて、前記キャリア部を軸支する第２のベアリングと、を設けたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１において、前記衝撃パルス発生部の前部に、前記ケースを貫通して該衝撃パルス発生部の前方へ突出するシャフトを設けて、前記ケースには、前記シャフトを軸支する第３のベアリングを設けたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記モータの出力軸に前記ピニオンが外装されており、前記ケース内で前記ピニオンの径方向外側に、前記第２のベアリングが配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１ないし３の発明に係る回転工具によれば、衝撃トルク発生部のキャリア部に、減速機構に設けられた遊星歯車の支持軸を固定することで、衝撃トルク発生部と減速機構とを直結できる。
さらに、前記キャリア部を支持する軸受を、遊星歯車と衝撃トルク発生部との間に配設可能になる。したがって、衝撃トルク発生部と減速機構とを直結した上に、前記軸受を配設するスペースを、モータと減速機構との間に設ける必要がないため、ハウジングの前後方向の長さを短縮できる。これに伴って、前記ハウジングを備える回転工具のコンパクト化が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転状態の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、前記車両に設けられた機器の消費電力を低減させる制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用機器制御装置。
【請求項２】
前記機器は、空気調和装置であり、
前記制御手段は、
前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、前記空気調和装置の少なくとも一つを停止することを特徴とする請求項１に記載の車両用機器制御装置。
【請求項３】
前記機器は、空気調和装置であり、
前記制御手段は、
前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、少なくとも一つの前記空気調和装置の運転設定を変更することを特徴とする請求項１に記載の車両用機器制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記空気調和装置が暖房運転中の状態であり、前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、少なくとも一つの前記空気調和装置の設定温度を下げ、
前記空気調和装置が冷房運転中の状態であり、前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、少なくとも一つの前記空気調和装置の設定温度を上げることを特徴とする請求項３に記載の車両用機器制御装置。
【請求項５】
前記機器は、空気調和装置であり、
前記制御手段は、
前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、少なくとも一つの前記空気調和装置の出力に営業運転中の上限より低い上限を設けることを特徴とする請求項１に記載の車両用機器制御装置。
【請求項６】
前記車両用機器制御装置が制御する前記空気調和装置は、圧縮機を備え、
前記制御手段は、
前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、前記圧縮機の運転台数及び回転数の少なくとも一方に営業運転中の上限より低い上限を設けることを特徴とする請求項５に記載の車両用機器制御装置。
【請求項７】
前記車両用機器制御装置が制御する前記空気調和装置は、送風機を備え、
前記制御手段は、
前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、前記送風機の運転台数及び回転数の少なくとも一方に営業運転中の上限より低い上限を設けることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の車両用機器制御装置。
【請求項８】
前記機器は、サービス機器であり、
前記制御手段は、
前記運転状態が非営業運転中の状態である場合、前記サービス機器の少なくとも一つを停止することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の車両用機器制御装置。
【請求項９】
前記車両は、複数接続されており、
前記制御手段は、
前記車両の前記運転状態が、非営業運転中の運転状態である留置中の状態である場合、特定の前記車両の前記機器の消費電力を低減させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の車両用機器制御装置。
【請求項１０】
前記情報取得手段は、
前記車両に設けられたスイッチから、該車両が作業中の状態であることを示す情報を取得し、
前記制御手段は、
前記車両の前記運転状態が非営業運転中の運転状態である留置中の状態である場合、作業中以外の状態である前記車両の前記機器の消費電力を低減させる制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の車両用機器制御装置。
【請求項１１】
前記情報取得手段は、
乗車率の情報を取得し、
前記制御手段は、
前記車両の前記運転状態が留置中の場合、乗車率が所定値以下の前記車両の前記機器の消費電力を低減させる制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の車両用機器制御装置。
【請求項１２】
前記車両用機器制御装置が備えられた少なくとも一つの前記車両は、少なくとも一つの運転室を備え、
前記制御手段は、
前記車両の前記運転状態が非営業運転中の運転状態である回送中の状態である場合、前記運転室に備えられた前記機器以外の前記機器の消費電力を低減させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の車両用機器制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
而して、仮芯用のスピンドルの太さを、ベニヤレースのスピンドルの太さに比べて一段と細くする具体的数値については、ベニヤレースのスピンドルの太さの具体的数値のみならず、仮芯用のスピンドルに最低限度必要な剛性、処理対象となる全ての原木の性状、回転芯の定め方等々の諸条件に対応させて、変えても差支えないので、一概には定められないが、ベニヤレースのスピンドルに対して、直径で１０ｍｍ〜４０ｍｍ程度細くするのが一応の目安であり、普遍的には、仮芯用のスピンドルに最低限度必要な剛性に基づいて、直径自体の具体的数値を定めても、ベニヤレースのスピンドルの太さに比べて一段と細くなるのは当然であり、実用的には格別支障ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
而して、図１４に例示する如く、図示しない制御装置は、先記実施例の態様（図４、図５、図６参照）に準じて、原木芯出し装置Ａを介して、普通の原木Ｇ３について、仮軸芯Ｍ３を中心に一回転させ、原木右側端面に於ける末端部をｎ５、原木左側端面に於ける末端部をｎ６とする回転芯Ｎ３を定めたら、該回転芯Ｎ３の仮想延長線ｆ３上に、原木供給装置Ｅの原木移動機構ｅ２を構成する支持軸３９の中心軸ｔが位置する状態（把持された原木Ｇ３が揺動させられる際に、回転芯Ｎ３の方向が、いずれの位置に於ても常に揺動軌跡の法線と一致する状態、つまり、原木の移動方向と直交方向に向く状態）に至るまで、更に、駆動源１０を介して、原木Ｇ３を暫時回転させた後に、回転を停止させる。