Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
物体平面７から発し、左接眼レンズ１７における像の生成に寄与する光は、図１に参照番号２１で示される部分ビーム束であり、この部分ビーム束２１の中心軸２３は、対物レンズ５の光軸２５に対して角度αで配向されている。同様に、右接眼レンズ１８における物体平面７の像に寄与する光は、図１に参照番号２２で示されるビーム束９の部分ビーム束であり、部分ビーム束２２の中心軸２４は、光軸２５に対して角度−αで配向されてい
る。両方の部分ビーム束２１、２２は、それぞれ左接眼レンズ１７および右接眼レンズ１８に像を生成するために、異なる角度で物体平面７から発し、接眼レンズ１７、１８に生成された像は、顕微鏡システム１の使用者によって立体視的像として知覚される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
示された実施例において、対物レンズ５は、顕微鏡光学系３のフロントレンズ１１と、図１に矢印２で概略的に示すようにフロントレンズ１１に対して光軸２５に平行な方向に変位させることができるもう１つのレンズ２７とを含む２つのレンズアセンブリを含む。２つのレンズアセンブリ１１と２７との相対的な変位は、フロントレンズ１１と物体平面７との間の作動距離ｗの変化を引起こす。顕微鏡光学系３の作動距離ｗのそのような変化は、検査中の物体が、フロントレンズ１１のより近くまたはさらに遠くに移動される場合、必要になることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１に示す例において、実体顕微鏡システム１は、作動距離ｗを測定するように、測定放射３２を物体８に向かって放出し、物体８によって反射された測定放射３３を受け取るように構成された距離センサ３１を含む。距離センサ３１の検出信号は、データ線３４を介してコントローラ３５に伝送される。コントローラ３５は、アクチュエータ３７を制御線３６を介して検出信号に依存して制御する。アクチュエータ３７は、物体８の表面の像を接眼レンズ１７、１８に生成するために、物体平面７が物体８の表面とおよそ一致するよう物体平面７を調節するために、対物レンズ５のレンズ２７をレンズ１１に対して変位させるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
照明システム５１は、物体平面７に向けられた第１の照明ビーム５５を生成するように構成された第１の照明システム５４を含む。第１の照明システム５４は、対物レンズ５に隣接して配置されており、光源５６のシャーシ５９によって支持されたハロゲンランプなどの光源５６と、反射器５７と、コリメータレンズ５８とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２の説明において、第１の照明光ビーム５５の主軸６０は、顕微鏡光学系３によってはっきりと画像化される物体平面７からｈの距離に配置された平面７′において光軸２５と交差する。図２には、狭い体腔６５の底部６３が実体顕微鏡システム１によって観察される状況が概略的に示されており、体腔６５の底部６３は、顕微鏡光学系３の物体平面７とおよそ一致しており、体表６４は、物体平面７からｈの距離にある平面７′に配置されている。第１の照明光ビーム５５の平面７′での断面は、体腔５５の開口部横断面よりも実質的に大きい。しかしながら、第１の照明光ビーム５５の中心軸６０は、第１の照明光ビーム５５が体腔６５に体腔６５の開口部横断面を通って入り、第１の照明光ビーム５５の体腔６５に入っている部分ができる限り大きいことを可能にするように、物体平面７の近傍でではなく、平面７′の近傍で光軸２５と交差する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
コントローラ３５が対応する作動機能を共通モータ駆動アクチュエータで引き起こすことを可能にするように、照明システム７１および５４の回転位置を調節するように構成されたアクチュエータ８１または第１の鏡９５の回転位置を調節するように構成されたアクチュエータ１０５のうち１つを、作動位置ｗを調節するように構成されたアクチュエータ３７に結合することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に利用可能な装置において、
第１外表面を有する第１部材と、
第２外表面を有する第２部材と、
内表面と外表面とを有するベルトと、
ベルトを加熱するためにベルト内側に配置された少なくとも１つの熱源と、
ベルトの内表面と第２外表面との接触およびベルトの外表面と第１外表面との接触により形成される第１ニップと、
ベルト内側に配された剥離部材を備える剥離機構とを備え、
剥離部材は、ベルトの外表面により第１ニップ下流側の第１外表面に加えられる圧力を変化させるように第１ニップに対し位置決め可能であり、剥離機構はベルトの内表面に接触して配置された少なくとも１つの清掃パッドを含み、媒体は第１ニップから出た後、ベルトの外表面から剥離されることを特徴とする装置。
【請求項２】
ベルトが第１ニップの出口において第２外表面から分離し、
剥離機構は剥離部材に接続されたモータを備え、モータは、（i）剥離部材を第１ニッ
プに向けて移動させベルトの外表面を第１外表面と接触させて位置決めし第１ニップ出口近傍に第２ニップ圧を有する第２ニップを形成するか、または（ii）剥離部材を第１ニッ
プに向けて、あるいは第１ニップから離れるように移動させて、第２ニップにおいてベルトの外表面により第１外表面に加えられる圧力を調整するか、または（iii）剥離部材を第１ニップから離れるように移動させて、ベルトの外表面を第１ニップ出口下流側の第１外表面との接触状態から引き離すように制御されることを特徴とする、請求項１の装置。
【請求項３】
印刷に利用可能な装置において、
第１外表面を有する第１部材と、
第２外表面を有する第２部材と、
内表面と外表面とを有するベルトと、
ベルトの内表面と第２外表面との接触およびベルトの外表面と第１外表面との接触により形成される第１ニップと、
ベルト内側に配された剥離部材を備える剥離機構とを備え、
剥離部材は剥離シューと剥離シューに装着されたシムとからなり、
シムはベルトの内表面と接触する先端を有し、
シムは、ベルトの外表面により第１ニップ近傍の第１外表面に加えられる圧力を調整するように第１ニップに対し移動可能であり、
剥離シューは、シムが第１ニップに対して移動するとき、支持部材に設けられたローラに接触した状態で支持部材の表面の上を移動し、
剥離シューはベルトによって支持部材に対して保持されており、
媒体は、第１ニップから出た後、ベルトの外表面から剥離されることを特徴とする、請求項１の装置。
【請求項４】
印刷に利用可能な装置において、
第１外表面を有する第１加圧ロールと、
第２外表面を有する第２加圧ロールと、
内表面と外表面とを有する、加熱されるベルトと、
ベルトの内表面と第２外表面との接触とベルトの外表面と第１外表面との接触とにより形成される第１ニップであって、媒体が第１ニップに進入する入口と媒体が第１ニップから出る出口とを備える第１ニップと、
モータとモータに連結されベルト内側に配された剥離部材とを有する剥離機構と、を備え、
モータは、ベルトの外表面により第１ニップ出口下流側の第１外表面に加えられる圧力を変化させるために、第１ニップに対し剥離部材を位置決めするよう動作可能であり、媒体は第１ニップ出口から出た後、ベルトの外表面から剥離され、
剥離部材に連結され、ベルトの内表面に向けて剥離部材を弾性的に付勢する複数のばねをさらに備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークを有する光記録媒体であって、
前記マークは、先端部または一連の先端部を有し、読出し光ビームの焦点で発生する高電界の影響下で検出可能な作用を生じる材料によって被覆される、前記光記録媒体。
【請求項２】
前記マークを被覆する前記材料は、蛍光材料、第２高調波発生材料、または偏光変化を引き起こす材料である、請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記マークは、角錐形または円錐形を有する、請求項１または２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記光記録媒体は、少なくとも１つの記録領域を有する記録可能媒体であり、前記少なくとも１つの記録領域は、不活性状態に変換可能である先端部を有するマークを備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項５】
より長いマークが、隣接する、または部分的に重なり合う一連のマークからなるか、あるいは、細長いベース部分を有し、その上に２つ以上のマークが隣接して、または重なり合って配置されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項６】
前記マークは、金属材料によってさらに被覆される、請求項１乃至５のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項７】
光記録媒体からの読出し装置であって、
読出し光ビームを生成する光源と、
前記読出し光ビームをドーナツ形光ビームに変形させるビームシェイパと、
ドーナツ形光ビームを前記光記録媒体上のマークに照射する対物レンズと、を含み、
前記装置は、前記光記録媒体で生成された第２高調光、蛍光、または偏光方向が回転した光を検出する検出器をさらに含む、前記装置。
【請求項８】
前記装置は、反射した読出し光から、前記光記録媒体で発生する第２高調光、蛍光、または偏光方向が回転した光を分離するダイクロイックまたは偏光ビームスプリッタをさらに有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
光記録媒体からの読出し方法であって、
読出し光ビームを生成するステップと、
前記読出し光ビームをドーナツ形光ビームに変形させるステップと、
前記ドーナツ形光ビームを、前記光記録媒体上のマークに照射するステップと、
前記光記録媒体で発生する第２高調光、蛍光、または偏光方向が回転した光を検出するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１０】
書込み光ビームを生成する光源を備えた、請求項３に記載の光記録媒体への書込み装置であって、
前記光記録媒体上のマークを前記書込み光ビームで不活性状態に変換するために、前記光記録媒体に書き込む逆データパターンを生成するプロセッサをさらに含む、前記装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の光記録媒体への書込み方法であって、
前記光記録媒体に書き込む逆データパターンを生成するステップと、
前記逆データパターンに従って書込み光ビームを生成するステップと、
前記書込み光ビームを用いて、前記光記録媒体上のマークを不活性状態に変換するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれかに記載の光記録媒体のマスタリング方法であって、
保護層を備えた結晶ウェハを設けるステップと、
前記保護層のマスクを形成するステップと、
それぞれが先端部を有する逆マークが形成されるように、前記マスクを介して前記ウェハを異方的にエッチングするステップと、
前記マスクを除去するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１３】
前記保護層のマスクを形成する前記ステップは、前記逆マークの位置に孔または一連の孔をマスタリングすることを含み、前記孔のサイズは、前記逆マークの所期のサイズよりも小さい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ウェハはＳｉウェハであり、前記保護層はＳｉＯ2層である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至６のいずれかに記載の光記録媒体のマスタリング装置であって、
保護層を備えたウェハを設ける手段と、
前記保護層のマスクを形成する手段と、
それぞれが先端部を有する逆マークが形成されるように、前記マスクを介して前記ウェハを異方的にエッチングする手段と、
前記マスクを除去する手段と、
を有する、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内における撮像デバイスの移動を制御する方法であって、
磁性部品を有する生体内撮像デバイスを準備することであって、前記生体内撮像デバイス内又は前記生体内撮像デバイス上の前記磁性部品の位置が前記生体内撮像デバイスの質量中心と一致しない、前記生体内撮像デバイスを準備すること、
前記生体内撮像デバイスが患者の体内にある場合に、前記患者の外側に回転磁場を設けて前記生体内撮像デバイスの位置及び配向を変更して前記生体内撮像デバイスを前記質量中心を中心として回転させて、回転運動によって前記患者の体内の所望の方向において前記生体内撮像デバイスを進行させることを備える、方法。
【請求項２】
前記回転磁場のパラメータを制御することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生体内撮像デバイスからの入力に基づいて前記回転磁場のパラメータを制御することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
生体内撮像デバイスであって、
磁性部品を有する撮像デバイスであって、前記撮像デバイス内又は前記撮像デバイス上の前記磁性部品の位置が前記撮像デバイスの質量中心と不一致であり、前記撮像デバイスは、患者の体内に挿入される、前記撮像デバイスと、
前記患者の外側に回転磁場を生成する磁場発生器とを備え、
前記磁場発生器には、
前記撮像デバイスの位置及び配向を変更して前記生体内撮像デバイスを前記質量中心を中心として回転させて、回転移動によって前記患者の体内のほぼ所望の方向において前記撮像デバイスを進行させる制御手段が設けられている、生体内撮像デバイス。
【請求項５】
前記制御手段は、
コンピュータと結合された位置制御ユニットを含む、請求項４に記載の生体内撮像デバイス。
【請求項６】
前記位置制御ユニットは、前記回転磁場のパラメータを制御するように動作可能である、請求項５に記載の生体内撮像デバイス。
【請求項７】
前記コンピュータは、前記撮像デバイスから入力信号を受信するように構成され、
前記位置制御ユニットは、前記撮像デバイスからの入力信号に基づいて前記回転磁場のパラメータを制御するように動作可能である、請求項６に記載の生体内撮像デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
本発明のさらなる実施態様が図５に示され、要素４０４及び４０８の不規則に離間した相互接続四面格子を有する研磨層４０２からなる。すべての要素４０４及び４０８は、接合部４０９で結合する長さ及び幅が同じに示されているが、そうでなくてもよい。図示する実施態様では、単位セルは、四面それぞれが正三角形であり、その辺がネットワークのピッチ４１８である規則的な四面体であり、幅４１０を有する固体部材が空間単位の四つの縁のみに沿って延びて、各三角面の中心及び空間単位の中心を全体として空にしている。四面体格子の対称性のために、図５の断面平面図は同じ網状パターンを形成するであろう。三角形にファセット形成された多面体は非変形性であるため、この研磨テキスチャは可能な最高の剛性を提供する。構造が摩耗すると、要素４０８上に自由端が形成され、この自由端が局所変形性及び加工物へのコンプライアンスを提供する。図５に示す実施態様では、四面体ネットワークは、ネットワークのどの面もウェーハとの接触面に対して正確に平行には配置されないよう、わずかにくさび形のベース層４４０の上に構築されている。所与の時点で、部材４０６のサブセットだけがその最長寸法に沿って摩耗し、接触面積の大部分は、より短い寸法にわたって摩耗する要素の接触面積（すなわち研磨面の平面における横断面積）４２２によって提供される。これは、接触面積が研磨層又は研磨要素４０６と研磨テキスチャ４００の半高さ４１５との間の高さ４１４の方向で本質的に不変である特徴を提供する。場合によっては、ベース層４４０は、一連の反復するくさび形部分がネットワークを支持するような段を設けられる。図５に示す構造はほぼ一つの反復単位である。図２のパッドと同様に、接着剤層４４５がベース層４４０を省略可能なサブパッド４５０に固定し、場合によっては終点感知装置４７０を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３（Ａ）に示すように、舌部８は動翼側通路４に対し、タービンロータの回転軸（図６のロータシャフト）の軸線Ｌ１に沿ってオフセット量Ｅを、舌部８の基端側から先端縁８１に向けオフセット量Ｅを小さくして、先端縁８１ではオフセット０（ゼロ）とした構造となっている。
図３（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）にその具体的構造を示すように、流路３の排ガス通路断面積は変更することができない。（通路断面積の変更は、ターボチャージャの性能が変化する）。
従って、タービンハウジング５によって形成される流路３の断面形状は維持された状態で軸線Ｌ１に沿って破線部分から実線部分にオフセット量Ｅとした形状になる。
Ｋ断面オフセット量Ｅ１とＭ断面オフセット量Ｅ２との間にはＥ１＞Ｅ２の状態に形成され、Ｎ断面ではオフセット量０となっている。
これに伴い、舌部８に形成される切欠き部Ｐ２の幅は図３（Ａ）において、切欠長さＦの舌部８の基端側位置から舌部８の先端縁８１に向けて滑らかに拡大し、先端縁８１では動翼側通路４幅と同じになっている。
そして、図３（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の切欠き部Ｐ２の幅はＰＫ＜ＰＭ＜ＰＮの順に大きくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５（Ａ）に示すように、舌部８は動翼側通路４に対し、タービンロータの回転軸（図６のロータシャフト）の軸線Ｌ１に沿ってオフセット量Ｊを、舌部８の基端側から先端縁８１に向けオフセット量Ｊを小さくして、先端縁８１ではオフセット０とした構造となる。
また、図５（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）にその具体的構造を示すように、本実施形態では流路９の外周部９１の位置及び、幅Ｖは変更せずに、舌部８の部分とスクロール部１の内周側壁だけをオフセットした構造にした。
そして、流路７の排ガス通路断面積は変更することができない（通路断面積を変更すると、ターボチャージャの性能が変化する）ので、オフセットした当該部は破線で示す一般断面形状から実線の形状に変化している。
従って、タービンハウジング５によって形成される流路７の断面積は維持された状態で軸線Ｌ１に沿って破線部分から実線部分にオフセット量Ｊ（Ｊ１，Ｊ２）の形状になる。
Ｑ断面のオフセット量Ｊ１とＲ断面のオフセット量Ｊ２との間にはＪ１＞Ｊ２の状態に形成され、Ｓ断面ではオフセット量０となっている。
そして、図５（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の切欠き部Ｐ３の幅はＰＱ＜ＰＲ＜ＰＳの順に大きくなっている。
これに伴い、舌部８に形成される切欠き部Ｐ２の幅は図５（Ａ）において、切欠長さＦの舌部８の基端側（排ガス流入口側）位置から舌部８の先端縁８１に向けて滑らかに拡大し、先端縁８１では動翼側通路４の幅と同じになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射によって蛍光を発するシンチレータと、
前記シンチレータが発した蛍光を電気信号として検出する光検出器と、
前記光検出器を駆動制御する制御モジュールと、を備え、
放射線入射側から、前記光検出器、前記シンチレータ、前記制御モジュールの順に配置されており、
前記光検出器は、ガラス基板及び該ガラス基板上に形成された複数のスイッチング素子及び光電変換素子を含むセンサ基板を有し、該センサ基板の前記シンチレータに相対する表面には樹脂平坦化層が設けられており、
前記シンチレータは、ヨウ化セシウムを含有する蛍光物質の結晶が柱状に成長してなる柱状結晶の群で形成された柱状部及びこの柱状部の前記センサ基板側に設けられる第１非柱状部を有する放射線画像検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線画像検出装置であって、
前記第１非柱状部の空隙率は、１０％以下である、放射線画像検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放射線画像検出装置であって、
前記第１非柱状部の厚みは、３μｍ以上、５０μｍ以下である、放射線画像検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像検出装置であって、
前記シンチレータは、前記柱状部の前記第１非柱状部側とは反対側に設けられる第２非柱状部を有する、放射線画像検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放射線画像検出装置であって、
前記第１非柱状部の空隙率は、前記第２非柱状部の空隙率よりも小さい、放射線画像検出装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の放射線画像検出装置であって、
前記第１非柱状部の厚みは、前記第２非柱状部の厚みよりも小さい、放射線画像検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線画像検出装置であって、
前記センサ基板には、前記シンチレータの前記第１非柱状部側の部分が貼り合わせられる、放射線画像検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の放射線画像検出装置であって、
前記柱状部における結晶成長方向先端部の少なくとも前記柱状結晶間に前記第１非柱状部が設けられて前記シンチレータが平坦化される、放射線画像検出装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線画像検出装置であって、
前記シンチレータは、気相堆積法により前記センサ基板に蒸着される、放射線画像検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の放射線画像検出装置であって、
前記第１非柱状部は、前記センサ基板上に、蒸着の初期において形成された領域であり、この第１非柱状部の空隙率は、０あるいは略０である、放射線画像検出装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の放射線画像検出装置であって、
前記シンチレータは、保護膜によって被覆される、放射線画像検出装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の放射線画像検出装置であって、
前記保護膜は、パリレンである、放射線画像検出装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の放射線画像検出装置であって、
前記保護膜は、気相堆積法により蒸着される、放射線画像検出装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の放射線画像検出装置であって、
可搬なカセッテとされる、放射線画像検出装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の放射線画像検出装置の製造方法であって、
支持体上に、気相堆積法により前記シンチレータを形成する際に、真空度、支持体温度、及び蒸着レートの少なくともいずれかの条件を変更することで、前記柱状部及び前記第１非柱状部を少なくとも含むシンチレータを形成するシンチレータ形成工程を含む、放射線画像検出装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の放射線画像検出装置は、
放射線の照射によって蛍光を発するシンチレータと、
前記シンチレータが発した蛍光を電気信号として検出する光検出器と、
前記光検出器を駆動制御する制御モジュールと、を備え、
放射線入射側から、前記光検出器、前記シンチレータ、前記制御モジュールの順に配置されており、
前記光検出器は、ガラス基板及び該ガラス基板上に形成された複数のスイッチング素子及び光電変換素子を含むセンサ基板を有し、該センサ基板の前記シンチレータに相対する表面には樹脂平坦化層が設けられており、
前記シンチレータは、ヨウ化セシウムを含有する蛍光物質の結晶が柱状に成長してなる柱状結晶の群で形成された柱状部及びこの柱状部の前記センサ基板側に設けられる第１非柱状部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
［製作例１３］
支持体として、製作例３で用いたガラス基板に変えて、光検出器表面に直接シンチレータを、製作例３と同様の条件にて製膜して形成した。本態様では、光検出器の近傍に第１非柱状部がまず形成され、その後、柱状部が形成されることになり、熱硬化性の接着剤による貼り合わせは実施していない。この処理以外は、製作例３と同様に行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
表１に明らかなように、本発明の製作例１〜１１の放射線画像検出装置は、シンチレータがすべて柱状結晶で構成される製作例１２に比べて、高感度でかつ、画像のボケなどの画質低下が抑制され、得られる画像の鮮鋭度が高いことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
磁気センサユニット５は、磁気読み取り位置Ａを媒体搬送方向Ｘの第１方向（一方側）Ｘ１から通過する媒体２に着磁を行う第１着磁用マグネット６と、磁気読み取り位置Ａを第１方向Ｘ１とは逆の第２方向（他方側）Ｘ２から通過する媒体２に着磁を行う第２着磁用マグネット７と、第１着磁用マグネット６或いは第２着磁用マグネット７によって着磁された状態で磁気読み取り位置Ａを通過する媒体２の磁気パターンを読み取る磁気センサ装置８を備えている。磁気センサ装置８は着磁された媒体２にバイアス磁界を印加した状態として磁束を検出するものであり、磁気パターン検出装置１は磁気センサ装置８からの検出波形をリファレンス波形と照合することによって、媒体２の真偽判定や種類を判別する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１着磁用マグネット６および第２着磁用マグネット７を保持したカバー板１１をフレーム１０の凹部１０２に取り付けると、カバー板１１の開口部１１１の内側にセンサ面８ａを備えた磁気センサ装置８のカバー板１１の側の部位が挿入され、カバー板１１の媒体搬送面１１ａと磁気センサ装置８のセンサ面８ａが同一平面上に位置する。また、磁気センサ装置８の第１方向Ｘ１の上流側に第１着磁用マグネット６が配置され、磁気センサ装置８の第２方向Ｘ２の上流側に第２着磁用マグネット７が配置される。さらに、磁気センサ装置８は第１着磁用マグネット６と第２着磁用マグネット７の中間に位置し、磁気センサ装置８が保持している複数の磁気センサ素子１３のそれぞれは、媒体搬送方向Ｘから見たときに、第１着磁用マグネット６のマグネット１６および第２着磁用マグネット７のマグネット１６と重なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本例では、図２（ｂ）に示すように、媒体搬送方向Ｘで対向する第１着磁用マグネット６のマグネット１６と第２着磁用マグネット７のマグネット１６は、磁気センサ装置８を挟んで異なる極が対向している。より具体的には、媒体搬送方向Ｘで対向する第１着磁用マグネット６のマグネット１６、および第２着磁用マグネット７のマグネット１６のうち、一方の各マグネット１６は媒体搬送面１１ａの側に位置する端部がＮ極に着磁されており、他方の各マグネット１６は媒体搬送面１１ａに位置する端部がＳ極に着磁されている。なお、第１着磁用マグネット６と磁気センサ装置８のセンサ面８ａとの間の距離と、第２着磁用マグネット７と磁気センサ装置８のセンサ面８ａとの間の距離が等しくなっているので、磁気センサ装置８のセンサ面８ａが配置されている位置では、第１着磁用マグネット６の磁界と第２着磁用マグネット７の磁界が中和している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図６（ａ）に示す変形例１の磁気センサユニット５Ａは、表面側カバー板１４に開口部１４１を設けずに、磁気センサ装置８のセンサ面８ａと媒体搬送面１１ａの間に表面側カバー板１４を介在させた状態としたものである。このようにすれば、表面側カバー板１４によって磁気センサ装置８および磁気センサ装置８のセンサ面８ａを保護することができ、媒体２の紙粉や磁粉などが磁気センサ装置８および磁気センサ装置８のセンサ面８ａに付着することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、図７、図８に示すように、各磁気センサ素子１３は、バイアス磁界を発生させるための励磁コイル３４と、媒体２の磁気パターンを検出するための検出コイル３５を備えている。励磁コイル３４は、胴部３３１において、第１突部３３２および第２突部３３３の両側であって第３突部３３４および第４突部３３５の内側の部位に、第１コイルボビン３６を介してコイル線が巻き回されることによって構成されている。検出コイル３５は、第１突部３３２に第２コイルボビン３７を介してコイル線が巻き回されることにより構成されている。これにより、第１突部３３２の先端面は、磁気センサ素子１３のセンサ面１３ａとなっている。ここで、図７に示すように、第１コイルボビン３６の第２保護板３１の側に位置している部位には４本の端子ピン３８が取り付けられており、これらは下方に延びている。４本の端子ピン３８のうち内側に配置されている２本の端子ピン３８は、図７（ａ）に示すように、第２突部３３３の幅方向の内側から下方に延びている。また、外側に配置されている２本の端子ピン３８は第４突部３３５の幅方向の内側から下方に延びている。また、４本の端子ピン３８の中央には、端子ピン３８よりも寸法の短い係止ピン３９が取り付けられている。係止ピン３９には励磁コイル３４のコイル線が係止されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、フレーム２０のフランジ部２４の内側には、図４（ｃ）に示すように、２枚の矩形の耐磨耗板１９が挿入されている。これら２枚の耐磨耗板１９は、媒体搬送方向Ｘに所定の隙間を開けた状態で、フレーム２０の上端面２１に載置されている。２枚の耐磨耗板１９のそれぞれは、セラミックス等からなる一定厚さの部材であり、媒体搬送方向Ｘと直交する方向に一定幅で延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、本例では、各磁気センサ素子１３のセンサ面１３ａを装着孔２３の上端開口２３ａから耐磨耗板１９の厚さ寸法以上突出させた後にセンサ面１３ａを耐磨耗板１９の上端面１９ａと共に平面研削しているので、平面研削後に必ずセンサ面１３ａを露出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管に設けられた開口部に挿入することにより温度検出素子が吸気管内に配置される吸気温度センサにおいて、
前記温度検出素子は、吸気管を流れる吸気流に直接曝される放熱板に機械的に接合されており、前記温度検出素子から得られる出力に基づいて吸気温度を出力することを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の吸気温度センサにおいて、
前記放熱板に配線パターンを配置し、
前記配線パターンに前記温度検出素子を電気的に接続したことを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の吸気温度センサにおいて、
前記温度検出素子に電気的に接続される電子回路と、
前記電子回路を実装する回路基板と、
前記電子回路を収納する筐体と、を有し、
前記放熱板の一部を前記筐体内部に配置し、
前記筐体内部に配置された前記放熱板の一部に前記温度検出素子を固定したことを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項４】
請求項１に記載の吸気温度センサにおいて、
前記温度検出素子に電気的に接続される電子回路と、
前記電子回路を実装する回路基板と、
前記電子回路を収納する筐体と、を有し、
前記放熱板と前記回路基板とを同一部材で構成したことを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項５】
請求項１に記載の吸気温度センサにおいて、
前記放熱板の表面積が少なくとも前記温度検出素子の表面積の４倍以上あることを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項６】
請求項１に記載の吸気温度センサにおいて、
前記放熱板が金属あるいはセラミックなどの熱伝導率の高い材料で構成したことを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項７】
請求項６に記載の吸気温度センサにおいて、
前記放熱板の熱伝導率が少なくとも１Ｗ／ｍ・ｋ以上の材料であることを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項８】
請求項３または４に記載の吸気温度センサにおいて、
前記筐体がプラスチップ，ポリブチレンテレフタレート樹脂，ポリフェニレンサルファイド樹脂などの熱伝導率の小さい材料であることを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項９】
請求項３または４に記載の吸気温度センサにおいて、
前記吸気温度センサの筐体の一部に凹部を設け、この凹部に放熱板を配置したことを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項１０】
請求項１に記載の吸気温度センサにおいて、
前記放熱板にスリット部を設けたことを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項１１】
請求項１０記載の吸気温度センサにおいて、
前記スリット部は前記温度検出素子の周囲を囲むように設けられていることを特徴とする吸気温度センサ。
【請求項１２】
請求項１に記載の吸気温度センサを有する熱式流量計であって、
吸気管に固定する取付け部と、外部との電気的接続をするコネクタ部と、吸気流の一部を取り込む副通路と、前記副通路の内部に配置される流量検出素子と、前記温度検出素子および前記流量検出素子と電気的に接続される回路基板を収納する筐体と、を有し、
前記温度検出素子及び前記放熱板は前記副通路の外部に設けられ、
前記温度検出素子及び前記流量検出素子の出力信号を処理するための集積回路を前記回路基板に設け、
前記流量検出素子の出力信号に基づき吸気流量を検出することを特徴とする熱式流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、画像センサとしてマルチピクセルフォトンカウンタ（ＭＰＰＣ（登録商標、商標権者：浜松ホトニクス株式会社））を使用しても良い。ＭＰＰＣ（登録商標、商標権者：浜松ホトニクス株式会社）は極微弱光の検出に適しているので、微小欠陥の検出に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の梁で保持され加速度により変位可能な第一の質量体と、
前記第一の質量体の前記変位を電気量に変換可能に配置された固定電極と、
前記第一の質量体の前記変位が所定の範囲を超えたときに、前記第一の質量体の変位容易度に変化をもたらす変位容易度変化部材とを、備えており、
前記変位容易度変化部材は、
第二の梁で保持され加速度により変位可能でし、前記第一の質量体と所定の間隔だけ隔てて配置された第二の質量体であり、
前記第二の質量体は、
平面視において、前記第一の質量体を囲繞する、
ことを特徴とする加速度センサ。
【請求項２】
第一の梁で保持され加速度により変位可能な第一の質量体と、
前記第一の質量体の前記変位を電気量に変換可能に配置された固定電極と、
前記第一の質量体の前記変位が所定の範囲を超えたときに、前記第一の質量体の変位容易度に変化をもたらす変位容易度変化部材とを、備えており、
前記変位容易度変化部材は、
第二の梁で保持され加速度により変位可能でし、前記第一の質量体と所定の間隔だけ隔てて配置された第二の質量体であり、
前記第二の梁および前記第二の質量体は、
複数であり、
各前記第二の質量体は、
各々異なる前記第二の梁により保持されており、
各前記第二の質量体は、
同じ質量であり、
各前記第二の梁は、
同じ剛性である、
ことを特徴とする加速度センサ。
【請求項３】
第一の梁で保持され加速度により変位可能な第一の質量体と、
前記第一の質量体の前記変位を電気量に変換可能に配置された固定電極と、
前記第一の質量体の前記変位が所定の範囲を超えたときに、前記第一の質量体の変位容易度に変化をもたらす変位容易度変化部材とを、備えており、
前記変位容易度変化部材は、
第二の梁で保持され加速度により変位可能でし、前記第一の質量体と所定の間隔だけ隔てて配置された第二の質量体であり、
前記第二の梁および前記第二の質量体は、
複数であり、
各前記第二の質量体は、
各々異なる前記第二の梁により保持されており、
各前記第二の質量体は、
異なる質量であり、
各前記第二の梁は、
異なる剛性である、
ことを特徴とする加速度センサ。
【請求項４】
第一の梁で保持され加速度により変位可能な第一の質量体と、
前記第一の質量体の前記変位を電気量に変換可能に配置された固定電極と、
前記第一の質量体の前記変位が所定の範囲を超えたときに、前記第一の質量体の変位容易度に変化をもたらす変位容易度変化部材とを、備えており、
前記第一の梁は、
前記第一の質量体と固定端となるアンカーとを結び、
一端が、前記第一の質量体と結合した第二の梁を、さらに備えており、
前記変位容易度変化部材は、
前記第二の梁の他端および当該他端付近の前記第二の梁の側面部を囲繞する、梁囲繞部である、
ことを特徴とする加速度センサ。
【請求項５】
前記第一の質量体と対面する前記第二の質量体側、または、前記第二の質量体と対面する前記第一の質量体側に、突起が形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の加速度センサ。
【請求項６】
前記第一の梁は、
前記第一の質量体と前記第二の質量体とを結び、
前記第二の梁は、
前記第二の質量体と固定端となるアンカーとを結ぶ、
ことを特徴とする請求項３に記載の加速度センサ。
【請求項７】
前記第一の梁は、
前記第一の質量体と固定端となる第一のアンカーとを結び、
前記第二の梁は、
前記第二の質量体と固定端となる第二のアンカーとを結ぶ、
ことを特徴とする請求項３に記載の加速度センサ。
【請求項８】
前記第一の質量体と前記固定電極との間のみにおける、静電容量の変化を検知する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の加速度センサ。
【請求項９】
前記固定電極は、
前記第二の質量体の前記変位を電気量に変換可能に配置されており、
前記第一の質量体と前記固定電極との間における静電容量の変化と、前記第二の質量体と前記固定電極との間における静電容量の変化との、両方を検知する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の加速度センサ。
【請求項１０】
前記第二の梁および前記梁囲繞部は、
複数であり、
前記第二の梁の前記他端毎に、前記梁囲繞部が配設されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の加速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の使い捨て式ピペット先端および第２の使い捨て式ピペット先端を利用する自動式ピペッタであって、第２の使い捨て式ピペット先端からの単離の際に、第１の使い捨て式ピペット先端を保管するように構成された取外し可能な先端単離収容器を備える、自動式ピペッタ。
【請求項２】
収容器アレイのための保持器と、
磁性粒子を捕捉するためのマグネットアレイと、
バイアスマグネットとを備える装置であって、
バイアスマグネットは、収容器アレイの相対する端部を起点とする有効磁場が提供されるように、収容器アレイに及ぶ、装置。
【請求項３】
バイアスマグネットは、収容器アレイ内の収容器の最上部分において磁束密度を増大させる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
バイアスマグネットは、収容器の高さの２分の１の位置において磁束密度を３倍増大させる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
マグネットの磁場によって分離されていない収容器の内容物から磁性粒子を単離するための装置であって、
ｎが少なくとも１でありかつｍが少なくとも３であるとして、少なくともｎ個の縦列と少なくともｍ個の横列を有するマグネットのアレイと、
マグネットアレイに隣接して位置決めされている少なくともｎ＋１個の収容器のアレイとを備え、各収容器または収容器保持器が、マグネットの一方の極のみに隣接している、装置。
【請求項６】
ｎが少なくとも３であり、かつｍが少なくとも６である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
マグネットアレイの縦列の数が、収容器アレイの縦列の数の２分の１である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
サンプル内の関心対象種目を単離するための装置であって、
ｎが少なくとも１でありかつｍが少なくとも３であるとして、少なくともｎ個の縦列と少なくともｍ個の横列を有するマグネットのアレイと、
サンプルを有する収容器をマグネットのアレイの近傍に保持するように構成された保持器と、
少なくともｎ＋１個の収容器のアレイとを備え、各収容器が、１つのマグネット横列だけと隣接するように、マグネットアレイに隣接して位置決めされ、マグネット横列の各マグネットの中心を通って引いた線が、収容器の開放端を画定している外周と交差せず、収容器に隣接するマグネットの横列における各マグネットが、収容器に面する同一の極を有するように方向付けられる、装置。
【請求項９】
ｎが少なくとも３でありかつｍが少なくとも６である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
各収容器または収容器保持器が、複数のマグネットの一方の極のみに隣接している、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
製造例１（含浸用クリーニングブレードの作製）
ＭＤＩ  ３２６．３ｇおよびＰＢＡ  ６７３．７ｇを８０℃で３時間反応させ、ＮＣＯ％８．５０％のプレポリマーを得た。このプレポリマーに、ＰＨＡ  １５０．８ｇに１４ＢＤ  ２６．２ｇ、ＴＭＰ  ２１．４ｇ、触媒Ａ  ０．０７ｇおよび触媒Ｂ  ０．２８ｇを加えた硬化剤１９８．４ｇを混合してブレード部材用ポリウレタンエラストマー原料組成物を調製した。これを、上記支持部材を接着剤塗布箇所がキャビティ内に突出した状態で配置したクリーニングブレード用成形金型に注入し、１３０℃で２分間硬化させ、その後脱型して、イソシアネート化合物含浸前のクリーニングブレードを得た。なお、ブレード部材のブレード自由長方向１１、ブレード厚み方向１２およびブレード長手方向１３はそれぞれ１５ｍｍ、２．０ｍｍ（像担持体当接部先端で）、２４０ｍｍであった
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、ブレード部材の窒素濃度は以下の通りであった。
Ｎ０：５．０ｗｔ％、Ｎ５：５．０ｗｔ％、Ｎｅ：１．３ｗｔ％。
Δ１＝Ｎ０−Ｎ５＝０．０ｗｔ％、Δ２＝Ｎ５−Ｎｅ＝３．７％。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のオブジェクトを各ページ上に任意のレイアウトで配置して情報を管理することができるアプリケーションプログラムが管理する複数のページを、指定された検索条件に従って検索する検索部と、
前記検索部により検索して抽出された１以上のオブジェクトを、各オブジェクトのページ上のレイアウトを保ったまま、表示部の画面上に検索結果として表示する表示制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記任意のレイアウトは、前記各オブジェクトの前記各ページ上における位置と、大きさ又は傾きの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記抽出された１以上のオブジェクトが含まれる１以上のページを、前記画面上に互いに重ならないように配置して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記抽出された１以上のオブジェクトが含まれる１以上のページを縮小して前記画面上に表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記抽出された１以上のオブジェクトが含まれる１以上のページを、前記画面上において重ねて配置して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記抽出されなかった１以上のオブジェクトも、それぞれのページ上のレイアウトを保ったまま表示すると共に、前記抽出された１以上のオブジェクトを、前記抽出されなかった１以上のオブジェクトよりも強調して表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
１以上のオブジェクトを各ページ上に任意のレイアウトで配置して情報を管理することができるアプリケーションプログラムが管理する複数のページを、指定された検索条件に従って検索することと、
検索して抽出された１以上のオブジェクトを、各オブジェクトのページ上のレイアウトを保ったまま、表示部の画面上に検索結果として表示することと、
を有することを特徴とする情報検索方法。
【請求項８】
前記任意のレイアウトは、前記各オブジェクトの前記各ページ上における位置と、大きさ又は傾きの組み合わせを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報検索方法。
【請求項９】
前記抽出された１以上のオブジェクトが含まれる１以上のページは、前記画面上に互いに重ならないように配置して表示されることを特徴とする請求項７に記載の情報検索方法。
【請求項１０】
前記抽出された１以上のオブジェクトが含まれる１以上のページは、縮小されて前記画面上に表示されることを特徴とする請求項９に記載の情報検索方法。
【請求項１１】
前記抽出された１以上のオブジェクトが含まれる１以上のページは、前記画面上において重ねて配置して表示されることを特徴とする請求項７に記載の情報検索方法。
【請求項１２】
前記抽出されなかった１以上のオブジェクトも、それぞれのページ上のレイアウトを保ったまま表示されると共に、前記抽出された１以上のオブジェクトは、前記抽出されなかった１以上のオブジェクトよりも強調して表示されることを特徴とする請求項７に記載の情報検索方法。
【請求項１３】
情報検索のためのプログラムであって、
コンピュータに、
１以上のオブジェクトを各ページ上に任意のレイアウトで配置して情報を管理することができるアプリケーションプログラムが管理する複数のページを、指定された検索条件に従って検索する機能と、
検索して抽出された１以上のオブジェクトを、各オブジェクトのページ上のレイアウトを保ったまま、表示部の画面上に検索結果として表示する機能と、
を実現させるプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部分、第１の端部を持つ第１の端部分、および第２の端部を持つ第２の端部分によって規定される１つの光ファイバーを有する光ファイバーシステムを構成するための方法であって、
前記光ファイバーの前記第１の端部分および前記光ファイバーの前記第２の端部分を支持する働きをする結晶基板支持構造体を形成するステップと、
軸に沿って前記支持構造体内にＶ溝を形成するステップであって、前記Ｖ溝は、中央Ｖ溝部分、第１の端部Ｖ溝部分、および第２の端部Ｖ溝部分によって規定され、前記Ｖ溝部分の各々は、前記軸に沿って端から端まで整列されるステップと、
前記光ファイバーの前記第１の端部が、前記中央Ｖ溝部分の方へ向けられ、前記軸に沿って整列されるように、前記光ファイバーの前記第１の端部分を前記第１の端部Ｖ溝部分に物理的に結合するステップと、
前記光ファイバーの前記第２の端部が、前記中央Ｖ溝部分の方へ向けられ、前記軸に沿って整列され、前記光ファイバーの前記第１の端部と向かい合うように、前記光ファイバーの前記第２の端部分を前記第２の端部Ｖ溝部分に物理的に結合するステップと、
前記光ファイバーの前記第１の端部分と前記光ファイバーの前記第２の端部分との間の軸に沿って２つの透過鏡を位置決めするステップとを含み、
前記Ｖ溝を形成するステップが、前記Ｖ溝を形成するために（１１１）面に沿って前記結晶基板支持構造体を異方的にエッチングするステップを含む、
方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図４は、複数の光学部材の第１の配置４００について光ファイバーシステム２００の端部２１４、２１６の方向付けを示す例示的Ｖ溝実施形態の構成図である。図５は、複数の光学部材の第２の配置５００について光ファイバーシステム２００の端部２１４、２１６の方向付けを示す例示的Ｖ溝実施形態の構成図である。光学部材の限定されない実施例は、ボールレンズ４０２、透過鏡４０４、および偏光フィルター４０６を含む。任意の数の選択された光学部材４０２、４０４、４０６が、中央Ｖ溝部分２０６内に置かれてもよく、そのような選択された光学部材４０２、４０４、４０６が、任意の望ましい方法で構成されてもよいことが理解される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
Ｖ溝２０４は、光ファイバージャイロ１０２内の他の光学部材の配置および／または整列を容易にするために使用されてもよい。上で述べられたように、光ファイバーシステム２００の端部分１３８、１４０は、軸２１２に沿ってお互いに実質的に整列される。それゆえに、中央Ｖ溝部分２０６の自由空間の中を通る光の進行の経路は、Ｖ溝２０４の位置に対して決定でき、さらに詳細には、軸２１２に対して決定できる。したがって、ボールレンズ４０２、透過鏡４０４、偏光フィルター４０６、または同様のものなどの他の光学部材は、端部分１３８、１４０に対して所望の位置で、中央Ｖ溝部分２０６内に置かれてもよくおよび／またはそれと全体的に整列されてもよい。すなわち、他の光学部材は、Ｖ溝２０４の周知の位置に対して位置付けられてもよく、さらに詳細には、軸２１２に対して位置付けられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンカー部分によって担体に結合されたストレプトコッカス・アガラクティエ莢膜糖部分を含む複合体化糖であって、
該リンカー部分は、該莢膜糖部分のシアル酸残基に結合されており、
該莢膜糖は、Ｉａ、Ｉｂ、ＩＩ、ＩＩＩ又はＶ及びこれらの組み合わせからなる群より選択される血清型を有するＢ群連鎖球菌（ＧＢＳ）に由来し、そして
該担体が、ＧＢＳタンパク質抗原ＧＢＳ８０である、
複合体化糖。
【請求項２】
前記ＧＢＳタンパク質抗原が、配列番号２、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９および配列番号１０からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の複合体化糖。
【請求項３】
リンカー部分によって担体に結合されたストレプトコッカス・アガラクティエ莢膜糖部分を含む複合体化糖であって、
該リンカー部分は、該莢膜糖部分のシアル酸残基に結合されており、
該莢膜糖は、Ｉａ、Ｉｂ、ＩＩ、ＩＩＩ又はＶ及びこれらの組み合わせからなる群より選択される血清型を有するＢ群連鎖球菌（ＧＢＳ）に由来し、そして
該担体が、ＧＢＳタンパク質抗原ＧＢＳ６７である、
複合体化糖。
【請求項４】
前記ＧＢＳタンパク質抗原が、配列番号１、配列番号１８および配列番号１９からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の複合体化糖。
【請求項５】
前記血清型がＩＩまたはＶである、請求項１または３に記載の複合体化糖。
【請求項６】
前記莢膜糖がその天然型の形態である、請求項１または３に記載の複合体化糖。
【請求項７】
前記莢膜糖が、その天然型の形態よりも短い、請求項１または３に記載の複合体化糖。
【請求項８】
前記莢膜糖が、３０キロダルトン（ｋＤａ）より大きい分子量を有する、請求項７に記載の複合体化糖。
【請求項９】
前記莢膜糖が、天然の莢膜糖に関して化学修飾される、請求項１または３に記載の複合体化糖。
【請求項１０】
前記莢膜糖が部分的にまたは完全に脱Ｏ−アセチル化される、請求項９に記載の複合体化糖。
【請求項１１】
前記糖が部分的にまたは完全に脱Ｎ−アセチル化される、請求項９に記載の複合体化糖。
【請求項１２】
莢膜糖：ＧＢＳタンパク質抗原の重量比が１：５〜５：１である、請求項１または３に記載の複合体化糖。
【請求項１３】
アルデヒド基が、前記莢膜糖のシアル酸単糖単位の５％〜５０％に導入される、請求項１または３に記載の複合体化糖。
【請求項１４】
前記リンカー部分が、前記莢膜糖部分の前記シアル酸残基に結合され、該リンカー部分の末端−ＮＨ−または末端−Ｃ（Ｏ）−によって、前記担体に結合される、請求項１または３に記載の複合体化糖。
【請求項１５】
前記リンカー部分が、式−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（Ｏ）−を有し、ｎが１〜９の整数である、請求項１４に記載の複合体化糖。
【請求項１６】
前記リンカー部分が、式−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（Ｏ）−を有し、ｎが１〜１０の整数である、請求項１４に記載の複合体化糖。
【請求項１７】
前記リンカー部分が３０〜５００Ｄａの分子量を有する、請求項１または３に記載の複合体化糖。
【請求項１８】
請求項１または３に記載の複合体化糖と、１または複数のさらなる抗原とを含む、組成物。
【請求項１９】
前記１または複数のさらなる抗原が、非ＧＢＳ病原体由来の抗原を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記非ＧＢＳ病原体由来の抗原が、ジフテリア抗原である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
アジュバントをさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
被験体において免疫応答を誘発するための、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２３】
前記免疫応答が前記被験体における抗体の生成を含む、請求項２２に記載の組成物。