Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の表示を制御する表示制御部を有する画像処理装置であって、
前記表示制御部は、
装置の動作状況に応じた種類のアイコン画像を表示部に表示させる通常モード表示処理と、
前記通常モード表示処理の動作中に、操作受付部でアイコン説明モードを起動させる操作入力受付があった場合に、表示部で表示中のアイコン画像を選択するためのアイコン選択画像を表示部に表示させるとともに、前記アイコン選択画像の表示中に前記操作受付部での操作入力受付に応じて選択されたアイコン画像についての説明画像を表示部に表示させるアイコン説明表示処理とを行う
画像処理装置。
【請求項２】
表示部に表示させる前記アイコン選択画像は、前記通常モード表示処理時に表示されたアイコン画像のみを表示させたものである
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記アイコン選択画像でアイコン画像を表示部の表示画面中に表示させる表示状態は、前記通常モード表示処理で表示画面中にアイコン画像を表示させた状態に対応した表示状態とした
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示画面中にアイコン画像を表示させた状態に対応した表示状態は、表示画面中にアイコン画像を表示させた位置と同じ表示位置とした表示状態である
請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
撮像部を備え、
前記通常モード表示処理は、前記撮像部で撮像した画像を表示させ、その撮像した画像中に前記アイコン画像を表示させる処理である
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記説明モードで前記アイコン選択画像を表示する際には、前記通常モード表示処理のときとは異なる画像を背景として表示させる
請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記通常モード表示処理のときとは異なる画像は、前記撮像部で撮像した画像から得た静止画像である
請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記通常モード表示処理のときとは異なる画像は、記憶部に予め記憶された静止画像である
請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記通常モード表示処理のときとは異なる画像は、前記撮像部で撮像した画像の輝度又は色度を落とした画像である
請求項６記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記説明画像の中に表示された特定箇所を選択する操作入力受付が前記操作受付部であったとき、その説明画像で説明されたアイコン画像で示される機能についての設定画像表示を行う
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記アイコン選択画像での選択処理は、選択候補のアイコン画像を前記操作受付部での操作入力受付で順に移動させて、所望のアイコン画像を選択する処理である
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記操作受付部として、前記表示部の表示面での物体の接触又は接近を検出するタッチパネルを備え、
前記アイコン選択画像での選択処理は、前記タッチパネルでの接触又は接近を検出した位置又はその位置の近傍に表示されたアイコン画像を選択する処理である
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
表示部の表示を制御する制御部を有する画像処理装置であって、
前記制御部は、
装置の動作状況に応じた種類のアイコン画像を表示部に表示させる通常モード表示処理と、
前記通常モード表示処理の動作中に、操作受付部でアイコン説明モードを起動させる操作入力受付があった場合に、表示部で表示中のアイコン画像の種類と表示状態を記憶し、その記憶した種類のアイコン画像を前記通常モード表示のときの表示状態に対応した表示状態としたアイコン選択画像を表示させるとともに、そのアイコン選択画像で選択されたアイコン説明を表示させるアイコン説明表示処理とを行う
画像処理装置。
【請求項１４】
表示部に表示させる前記アイコン選択画像は、前記通常モード表示処理時に表示されたアイコン画像のみを表示させたものである
請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記表示画面中にアイコン画像を表示させた状態に対応した表示状態は、表示画面中にアイコン画像を表示させた位置と同じ表示位置とした表示状態である
請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１６】
撮像部を備え、
前記通常モード表示処理は、前記撮像部で撮像した画像を表示させ、その撮像した画像中に前記アイコン画像を表示させる処理である
請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記説明モードで前記アイコン選択画像を表示する際には、前記撮像部で撮像した画像から得た静止画像、又は、記憶部に予め記憶された静止画像、又は、前記撮像部で撮像した画像の輝度又は色度を落とした画像を背景として表示させる
請求項１６記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記説明画像の中に表示された特定箇所を選択する操作入力受付が前記操作受付部であったとき、そのガイド画像で説明されたアイコン画像で示される機能についての設定画像表示を行う
請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１９】
動作状況に応じた種類のアイコン画像を表示部で表示中の画像に表示させる通常モード表示処理と、
前記通常モード表示処理の動作中に、アイコン説明モードを起動させる操作入力受付があった場合に、表示部で表示中のアイコン画像を選択するためのアイコン選択画像を表示部に表示させるとともに、前記アイコン選択画像の表示中の操作入力受付で選択されたアイコン画像についての説明画像を表示部に表示させるアイコン説明表示処理とを行う
画像処理方法。
【請求項２０】
動作状況に応じた種類のアイコン画像を表示部で表示中の画像に表示させる通常モード表示処理と、
前記通常モード表示処理の動作中に、アイコン説明モードを起動させる操作入力受付があった場合に、表示部で表示中のアイコン画像の種類と表示状態を記憶し、その記憶した種類のアイコン画像を前記通常モード表示のときの表示状態に対応した表示状態で表示させたアイコン選択画像を表示させるとともに、そのアイコン選択画像で選択されたアイコン説明を表示させるアイコン説明表示処理とを行う
画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、装置の動作状況に応じた種類のアイコン画像を表示部に表示させる通常モード表示処理を行う。そして、通常モード表示処理中に、アイコン説明モードを起動させる操作入力受付があった場合に、表示部で表示中のアイコン画像を選択するためのアイコン選択画像を、表示部に、例えば同じ表示状態で表示させる。さらに、そのアイコン選択画像の表示中の操作入力受付で選択されたアイコン画像についての説明画像を表示部に表示させるアイコン説明表示処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースのデータ検索装置であって、
属性と属性値とを含む検索条件を受け付ける検索条件入力手段と、
前記検索条件に対応する前記データベースから取得した属性のインデックスを保持手段に保持させる保持制御手段と、
前記検索条件に受け付けた前記属性値の利用回数から前記保持手段の属性のインデックスの再利用性としてヒット率を解析する解析手段と、を備え、
前記保持制御手段は、前記解析手段で前記再利用性があると解析された属性のインデックスを優先的に前記保持手段に保持させることを特徴とするデータ検索装置。
【請求項２】
前記解析手段は、インデックス中での前記属性値の格納位置を取得して格納位置変化度を解析することを特徴とする請求項１に記載のデータ検索装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記属性値の出現頻度を求め、閾値を参照して前記出現頻度を解析することを特徴とする請求項１に記載のデータ検索装置。
【請求項４】
前記出現頻度の最大値を求めることを特徴とする請求項３に記載のデータ検索装置。
【請求項５】
前記属性における前記属性値の出現頻度の平均値を求めることを特徴とする請求項３に記載のデータ検索装置。
【請求項６】
前記検索条件入力手段から入力される検索条件が、バインド変数であることを特徴とする請求項１に記載のデータ検索装置。
【請求項７】
前記検索条件入力手段から入力される検索条件は、動的なバインド変数を用いた検索条件と静的な変数を用いた検索条件とが混在する場合、
前記保持制御手段は、前記静的な変数の検索条件に対応する属性のインデックスを前記保持手段に優先的に保持させることを特徴とする請求項２に記載のデータ検索装置。
【請求項８】
データベースのデータ検索方法であって、
属性と属性値とを含む検索条件を受け付ける検索条件入力工程と、
前記検索条件に対応する前記データベースから取得した属性のインデックスを保持手段に保持させる保持制御工程と、
前記検索条件に受け付けた前記属性値の利用回数から前記保持手段の属性のインデックスの再利用性としてヒット率を解析する解析工程と、を備え、
前記保持制御工程は、前記解析工程で前記再利用性があると解析された属性のインデックスを優先的に前記保持手段に保持させることを特徴とするデータ検索方法。
【請求項９】
データベースのデータ検索方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
属性と属性値とを含む検索条件を受け付ける検索条件入力手順と、
前記検索条件に対応する前記データベースから取得した属性のインデックスを保持手段に保持させる保持制御手順と、
前記検索条件に受け付けた前記属性値の利用回数から前記保持手段の属性のインデックスの再利用性としてヒット率を解析する解析手順と、をコンピュータに実行させ、
前記保持制御手順は、前記解析手順で前記再利用性があると解析された属性のインデックスを優先的に前記保持手段に保持させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２２９８６号公報
【特許文献２】特開平１１−５３３２９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の演算部を備える情報処理装置において、
BIOSを有する第一の記憶部と、
前記複数の演算部と前記第一の記憶部との間で、何れか１つの演算部と前記第一の記憶部とを接続する経路切り替え部と、
前記演算部で発生した障害を検出する障害検出部、前記障害検出部に格納された情報に基づいて障害の発生した演算部の縮退制御を行う縮退制御部、及び前記経路切り換え部の経路を制御する経路決定部を有する管理部とを備え、
前記管理部は、前記演算部で障害が発生すると、
障害の発生していない演算部と前記第一の記憶部とを接続する経路を決定し、
前記決定した経路情報を前記経路切り換え部に送信し、
前記経路切り換え部は、前記管理部から送信された経路情報に基づき、経路を切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の記憶部は、BIOS ROMであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記経路切り替え部は、サウスブリッジを介して前記第一の記憶部と接続することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記経路切り替え部は、前記複数の演算部とインターフェースを介して接続する複数の第一の送受信部と、前記サウスブリッジとインターフェースを介して接続する第二の送受信部と、経路制御部とを有し、
前記経路制御部は、
前記管理部から送信された前記経路情報を受信し、
前記受信した経路情報に基づき、障害が発生していない演算部とインターフェースを介して接続する第一の送受信部と、前記第二の送受信部とを接続することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のサーバモジュールが、バックプレーンを介して、装置管理モジュール及び経路切り替えスイッチモジュールと接続され、
前記サーバモジュールは、管理部と、複数の演算部と、サウスブリッジと、前記サウスブリッジと接続された第一の記憶部とを有し、
前記管理部は、前記サーバモジュール内の前記演算部で発生した障害を検出する障害検出部と、前記障害検出部に格納された情報に基づいて障害が発生した演算部の縮退制御を行う縮退制御部と、前記サーバモジュール内における各演算部の障害発生の有無を前記装置管理モジュールに通知する障害管理部とを有し、
前記演算部の障害が発生したあるサーバモジュールは、前記障害が発生した演算部の縮退情報を装置管理モジュールに送信し、前記障害が発生した演算部の縮退制御をし、
前記演算部の障害が発生していない他のサーバモジュールは、障害が発生していない演算部の縮退情報を装置管理モジュールに送信し、
前記装置管理モジュールは、前記サーバモジュールから受信した前記縮退情報を基に、接続経路情報及び経路切り替え指示を含んだ経路制御信号を前記経路切り替えスイッチモジュールに送信し、
前記経路切り替えスイッチモジュールは、前記装置管理モジュールから受信した前記経路制御信号に基づき、障害が発生したあるサーバモジュールのサウスブリッジと、他のサーバモジュールのうち何れか１つの演算部とを、接続することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記経路切り替えスイッチモジュールは、
前記複数の演算部と前記バックプレーンを介して接続する複数の第一の送受信部と、前記サウスブリッジと前記バックプレーンを介して接続する第二の送受信部と、接続切り替え部とを有し、
前記装置管理モジュールから受信した前記経路制御信号に基づき、前記障害が発生していないサーバモジュールの演算部とバックプレーンを介して接続する第一の送受信部と、前記障害が発生したサーバモジュールのサウスブリッジとバックプレーンを介して接続する前記第二の送受信部とを、接続することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
磁気センサ装置２０は、媒体２の移動方向Ｘと交差する方向に延在しており、磁界印加用磁石３０および磁気センサ素子４０は、媒体２の移動方向Ｘと交差する方向に複数、配列されている。本例において、磁気センサ装置２０は、媒体２の移動方向Ｘと交差する方向のうち、移動方向Ｘと直交する媒体幅方向Ｙに延在しており、磁界印加用磁石３０および磁気センサ素子４０は、移動方向Ｘと直交する媒体幅方向Ｙに複数、配列されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
磁界印加用磁石３０に用いた複数の永久磁石３５はいずれも、サイズや形状は同一であるが、各々は、以下の向きに配置されている。まず、磁界印加用第１磁石３１および磁界印加用第２磁石３２のいずれにおいても、媒体２の移動方向Ｘと直交する媒体幅方向Ｙで隣り合う永久磁石３５同士は、互いに反対の向きに着磁されている。すなわち、媒体２の移動方向Ｘと直交する媒体幅方向Ｙに配列された複数の永久磁石３５のうち、１つの永久磁石３５は、媒体移動路１１側に位置する端部がＮ極に着磁され、媒体移動路１１側とは反対側に位置する端部はＳ極に着磁されているが、この永久磁石３５に対して媒体２の移動方向Ｘと直交する媒体幅方向Ｙで隣り合う永久磁石３５は、媒体移動路１１側に位置する端部がＳ極に着磁され、媒体移動路１１側とは反対側に位置する端部はＮ極に着磁されている。なお、本形態では、媒体２の移動方向で対向する磁界印加用第１磁石３１の永久磁石３５と磁界印加用第２磁石３２の永久磁石３５とは、磁気センサ素子４０を挟んで異なる極が対向している。但し、媒体２の移動方向で対向する磁界印加用第１磁石３１の永久磁石３５と磁界印加用第２磁石３２の永久磁石３５とは、磁気センサ素子４０を挟んで同じ極が対向するように配置されることもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、磁気センサ素子４０はいずれも、薄板状であり、幅方向Ｗ４０のサイズは厚さ方向Ｔ４０の寸法に比して大である。かかる磁気センサ素子４０は、媒体２の移動方向Ｘに厚さ方向Ｔ４０を向けて配置されており、媒体２の移動方向Ｘと直交する媒体幅方向Ｙには幅方向Ｗ４０が向いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように構成した磁気センサ素子４０は、幅方向Ｗ４０および集磁用突部４３の突出方向(高さ方向Ｖ４０)の双方に対して直交する厚さ方向Ｔ４０が媒体２の移動方向Ｘに向くように配置されており、磁気センサ素子４０において集磁用突部４３（集磁用突部４３１、４３２）および検出コイル４９（検出コイル４９１、４９２）が離間する幅方向Ｗ４０は、媒体２の移動方向Ｘに対して直交する媒体幅方向Ｙに向いている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより設定された印刷設定に基づき、印刷装置に連続シートを用いた印刷を実行させる印刷制御装置であって、
ユーザにより設定された印刷設定より連続シートの長さを節約可能な印刷設定があるかどうか判定する判定手段と、
前記判定手段により肯定判定が行われた場合に、前記判定手段により判定された印刷設定をユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、印刷対象のドキュメントのサイズと、印刷に用いる連続シートのサイズとに基づき判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
ユーザにより設定された印刷設定に従った印刷に対し、連続シートの長さを節約可能な印刷設定に従って印刷をする場合に節約可能な連続シートの長さを特定する特定手段を有し、
前記通知手段は、さらに前記特定手段で特定された連続シートの長さを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記連続シートの長さを節約可能な印刷設定が複数ある場合は、最も連続シートを節約できる印刷設定に従って印刷をするときに節約可能な連続シートの長さを特定することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
連続シートの長さを節約可能な印刷設定に従って印刷をする場合に、印刷対象のドキュメントがシート上にどのように配置されるかを示す印刷プレビューを表示装置に表示させるプレビュー手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記プレビュー手段は、ユーザにより設定された印刷設定に従って印刷する場合の印刷プレビューと、前記判定手段により判定された印刷設定に従って印刷する場合の印刷プレビューとを表示させることを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記印刷装置に前記連続シートを用いた印刷を実行させる前に通知をすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記節約可能な印刷設定は、前記印刷対象のドキュメントを回転させる印刷設定及び前記連続シートの長さ方向において前記印刷対象のドキュメントのうち優位画像が含まれていない箇所を削除する印刷設定のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
ユーザにより設定された印刷設定に基づき、印刷装置に連続シートを用いた印刷を実行させる印刷制御方法であって、
ユーザにより設定された印刷設定より連続シートの長さを節約可能な印刷設定があるかどうか判定し、
印刷設定があると判定された場合に、前記判定された印刷設定をユーザに通知することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段を、コンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、ユーザにより設定された印刷設定に基づき、印刷装置に連続シートを用いた印刷を実行させる印刷制御装置であって、ユーザにより設定された印刷設定より連続シートの長さを節約可能な印刷設定があるかどうか判定する判定手段と、前記判定手段により肯定判定が行われた場合に、前記判定手段により判定された印刷設定をユーザに通知する通知手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に対して電力供給を行うバッテリと、
前記バッテリと前記負荷との間に設けられて開放時に前記負荷への電力供給を遮断すると共に閉鎖時に前記負荷へ電力を供給させる開閉手段と、
前記負荷が作動しない場合に負荷の故障と判断して記録する故障記録手段と、
前記開閉手段が開放されていることを判断する開閉判断手段と、
前記開閉判断手段により前記開閉手段が開放されていると判断された場合に、前記故障記録手段により故障と判断されて記録されることを禁止する記録禁止手段と、
前記開閉手段の異常を検出する異常検出手段とを備え、
前記記録禁止手段は、前記異常検出手段により前記開閉手段の異常が検出された場合、前記禁止動作を実行しない
ことを特徴とする暗電流遮断装置。
【請求項２】
前記開閉判断手段により前記開閉手段が開放されていると判断された場合に、故障記録処理を禁止する旨の信号を送信する禁止指示手段をさらに備え、
前記記録禁止手段は、前記負荷に搭載されて、前記禁止指示手段からの信号により、前記故障記録手段により故障と判断されて記録されることを禁止し、
前記故障記録手段は、前記前記禁止指示手段からの信号が前記記録禁止手段に到達しない場合、負荷の故障に関する記録内容を確定状態として保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の暗電流遮断装置。
【請求項３】
前記開閉手段は、ショートピンを手動により抜き差しすることで、前記負荷への電力供給を遮断したり、前記負荷へ電力を供給したりするカットオフスイッチであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の暗電流遮断装置。
【請求項４】
負荷に対して電力供給を行うバッテリと、
前記バッテリと前記負荷との間に設けられて開放時に前記負荷への電力供給を遮断すると共に閉鎖時に前記負荷へ電力を供給させる開閉手段と、を備えた暗電流遮断装置の暗電流遮断方法であって、
前記負荷が作動しない場合に負荷の故障と判断して記録する故障記録工程と、
前記開閉手段が開放されていることを判断する開閉判断工程と、
前記開閉判断工程において前記開閉手段が開放されていると判断された場合に、前記故障記録工程において故障と判断されて記録されることを禁止する記録禁止工程と、
前記開閉手段の異常を検出する異常検出工程とを含み、
前記記録禁止工程は、前記異常検出工程により前記開閉手段の異常が検出された場合、前記禁止動作を実行しない
ことを特徴とする暗電流遮断装置の暗電流遮断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧モニタシステムであって、
各車輪に装着され、タイヤ空気圧を検出するタイヤ空気圧検出手段と、
各車輪に設けられ、車輪が回転しているときの遠心力方向加速度を検出する加速度検出手段と、
車輪の回転に伴い周期的に変化する遠心力方向加速度の重力加速度成分の1周期における位置を判定する位置判定手段と、
各車輪に設けられ、検出した前記タイヤ空気圧と、無線信号を送信するときの前記重力加速度成分の位置と、各送信機固有の識別情報とを無線信号として所定の周期で送信する送信機と、
車体側に設けられ、前記無線信号を受信する受信機と、
各車輪と対応して車体側に設けられ、車輪の回転位置を検出する回転位置検出手段と、
ある識別情報を含む無線信号が送信されたときの各車輪の回転位置を、該ある識別情報を含む無線信号に載せられた前記重力加速度成分の位置の情報に応じて設定した補正値により補正し、補正された各車輪の回転位置から前記送信機が取り付けられた車輪の位置を判定する車輪位置判定手段と、
を設けたことを特徴とするタイヤ空気圧モニタシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ空気圧モニタシステムにおいて、
前記位置判定手段は、前記無線信号を送信する前に所定のサンプリング周期ごとに前記重力加速度成分をサンプリングし、前記重力加速度成分の大きさと変化方向とから、前記重力加速度成分の１周期における位置を検出することを特徴とするタイヤ空気圧モニタシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のタイヤ空気圧モニタシステムにおいて、
前記位置判定手段は、前記重力加速度成分の1周期を複数のゾーンに分けたときに、検出した前記遠心力方向加速度の前記重力加速度成分がどのゾーンに位置するかを判定し、
前記送信機は、前記無線信号を送信するときの前記重力加速度成分の位置の情報として、記重力加速度成分が位置するゾーンの情報を載せた無線信号を送信することを特徴とするタイヤ空気圧モニタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤ空気圧モニタシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧モニタシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状または柱状の部分を備える物品と、熱収縮性を有する帯状の基材フィルムと、軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを５〜３０重量％と、エラストマーを１０〜２０重量％と、粘着付与剤を２５〜４０重量％と、軟化剤を２５〜４０重量％とで含むホットメルト粘着剤とを用意する工程と、
前記基材フィルムの一方の面の一端部に、その短手方向に沿って前記ホットメルト粘着剤を塗工して、粘着部を形成する工程と、
前記基材フィルムの前記一端部とは反対側の他端部を固定した状態で、前記基材フィルムの前記一端部を前記粘着部を介して前記基材フィルムの他方の面に貼り付けるとともに、前記基材フィルムが前記物品の前記部分の外周を取り囲んだ状態にする工程と、
この状態で、前記基材フィルムを加熱により収縮させて、被覆物品を得る工程とを有することを特徴とする被覆物品の製造方法。
【請求項２】
前記ホットメルト粘着剤は、加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが５以上なる関係を満足する請求項１に記載の被覆物品の製造方法。
【請求項３】
前記温度Ｘは、９０〜１２５℃である請求項２に記載の被覆物品の製造方法。
【請求項４】
前記温度Ｙは、８５〜１１０℃である請求項２または３に記載の被覆物品の製造方法。
【請求項５】
前記基材フィルムが前記物品の前記部分の外周を取り囲んだ状態にする工程において、前記基材フィルムの前記一端部を、前記粘着部を介して前記基材フィルムの他方の面に貼り付けることにより筒状とし、この筒状の前記基材フィルムを前記物品の前記部分の外周側に配置する請求項１ないし４のいずれかに記載の被覆物品の製造方法。
【請求項６】
前記基材フィルムが前記物品の前記部分の外周を取り囲んだ状態にする工程において、前記基材フィルムの前記他端部を前記物品に固定した状態で、前記基材フィルムを前記物品に巻き付けた後、前記基材フィルムの前記一端部を、前記粘着部を介して前記基材フィルムの他方の面に貼り付ける請求項１ないし４のいずれかに記載の被覆物品の製造方法。
【請求項７】
熱収縮性を有する基材フィルムと、該基材フィルム上の少なくとも一部に設けられ、ホットメルト粘着剤で構成された粘着部とを有し、
前記ホットメルト粘着剤は、軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを５〜３０重量％と、エラストマーを１０〜２０重量％と、粘着付与剤を２５〜４０重量％と、軟化剤を２５〜４０重量％とで含むことを特徴とする粘着フィルム。
【請求項８】
前記ホットメルト粘着剤は、加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが５以上なる関係を満足する請求項７に記載の粘着フィルム。
【請求項９】
前記温度Ｘは、９０〜１２５℃である請求項８に記載の粘着フィルム。
【請求項１０】
前記温度Ｙは、８５〜１１０℃である請求項８または９に記載の粘着フィルム。
【請求項１１】
前記基材フィルムは、帯状をなし、その長手方向に沿って熱収縮可能である請求項７ないし１０のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項１２】
軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを５〜３０重量％と、エラストマーを１０〜２０重量％と、粘着付与剤を２５〜４０重量％と、軟化剤を２５〜４０重量％とで含み、熱収縮性を有する基材フィルム上に設けられる粘着部を形成するために用いられることを特徴とするホットメルト粘着剤。
【請求項１３】
物品の表面の少なくとも一部を、請求項７ないし１１のいずれかに記載の粘着フィルムの熱収縮物で被覆してなることを特徴とする被覆物品。
【請求項１４】
筒状または柱状の部分を備える物品の前記部分の外周を、熱収縮性を有する帯状の基材フィルムの熱収縮物で被覆してなる被覆物品であって、
前記基材フィルムの熱収縮物の一端部と他端部とが、その短手方向に沿って設けられ、軟化点が１０５〜１４０℃のポリエチレンワックスを５〜３０重量％と、エラストマーを１０〜２０重量％と、粘着付与剤を２５〜４０重量％と、軟化剤を２５〜４０重量％とで含むホットメルト粘着剤で構成された粘着部を介して固定されていることを特徴とする被覆物品。
【請求項１５】
前記ホットメルト粘着剤は、加熱時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＸ［℃］とし、冷却時において粘度が５００Ｐａ・ｓとなる温度をＹ［℃］としたとき、Ｘ＞ＹかつＸ−Ｙが５以上なる関係を満足する請求項１４に記載の被覆物品。
【請求項１６】
前記温度Ｘは、９０〜１２５℃である請求項１５に記載の被覆物品。
【請求項１７】
前記温度Ｙは、８５〜１１０℃である請求項１５または１６に記載の被覆物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジペプチジルペプチダーゼ４阻害化合物とＧＬＰ−１分泌促進作用を有する非糖質系甘味料とを組み合わせてなる医薬組成物。
【請求項２】
ジペプチジルペプチダーゼ４阻害化合物を含有してなり、ＧＬＰ−１分泌促進作用を有する非糖質系甘味料と併用されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
ＧＬＰ−１分泌促進作用を有する非糖質系甘味料が、アセスルファムＫ、スクラロース、アスパルテーム及びステビアから選択される非糖質系甘味料である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＧＬＰ−１分泌促進作用を有する非糖質系甘味料が、アセスルファムＫ  及び  スクラロースから選択される非糖質系甘味料である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＧＬＰ−１分泌促進作用を有する非糖質系甘味料が、アセスルファムＫである、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項６】
肥満の治療又は予防のために使用されるものである請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
体重減少又は体脂肪減少のために使用されるものである請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
肥満の症状を有する患者における体重減少又は体脂肪減少のために使用されるものである請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
２型糖尿病および肥満の症状を有する患者における体重減少又は体脂肪減少のために使用されるものである請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ジペプチジルペプチダーゼ４阻害化合物とＧＬＰ−１分泌促進作用を有する非糖質系甘味料のほかに、少なくとも１種類の医薬的に許容される担体または賦形剤を含んで成る、請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
同時、別々、順次または連続的に使用するための組合せ製剤である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
医薬の製造における、ジペプチジルペプチダーゼ４阻害化合物とＧＬＰ−１分泌促進作用を有する非糖質系甘味料との配合物の使用。
【請求項１３】
当該医薬が肥満の治療又は予防のための医薬である、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
当該医薬が体重減少又は体脂肪減少のための医薬である、請求項１２記載の使用。
【請求項１５】
当該医薬が肥満の症状を有する患者における体重減少又は体脂肪減少のための医薬である、請求項１２記載の使用。
【請求項１６】
当該医薬が２型糖尿病および肥満の症状を有する患者における体重減少又は体脂肪減少のための医薬である、請求項１２記載の使用。
【請求項１７】
有効成分として、ジペプチジルペプチダーゼ４阻害化合物とＧＬＰ−１分泌促進作用を有する非糖質系甘味料を、肥満の治療又は予防のために、同時、別々または連続的に使用するための指示書と共に含む、商品包装物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が、ｉｎ ｖｉｔｒｏで懸濁液を形成する、アゾール系抗真菌薬であるイトラコナゾール（ｉｔｒａｃｏｎａｚｏｌｅ）及び酸性官能基を有するポリマー又はポリマーの組み合わせの固体分散物の形態の医薬組成物であって、前記ポリマーが、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸フタル酸ポリビニル、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース及び酢酸トリメリト酸セルロースから成る群の一つ又はそれ以上から選択される、上記医薬組成物。
【請求項２】
前記ｉｎ ｖｉｔｒｏで形成した懸濁液中の粒子が、懸濁液が濁った懸濁液として存在するように光線を回折し、ここで、当該粒子は１０マイクロメートルより小さいが１ｎｍより大きい大きさである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記懸濁液の前記粒子の少なくとも一部が、前記懸濁液を４５０ｎｍのフィルターを通過させた後、懸濁液が濁ったままであるように、４５０ｎｍより小さいがしかし１ｎｍより大きい大きさである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記懸濁液が、４．０ないし８．０の範囲のｐＨにおけるｉｎ ｖｉｔｒｏ溶解試験中で存在する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記懸濁液が、５．５ないし７．５の範囲のｐＨにおけるｉｎ ｖｉｔｒｏ溶解試験中で存在する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ｉｎ ｖｉｔｒｏ溶解試験が、酸性の前処理工程を含む、請求項４又は５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記酸性の前処理工程が、１．２のｐＨの溶解媒体に２０分間懸濁することである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ポリマーがフタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
薬物とポリマーの比が、３：１ないし１：２０の範囲である、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記薬物とポリマーの比が、１：１ないし１：３である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記固体分散物が、噴霧乾燥技術によって形成される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療的に有効な量の、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む、医薬投与剤形。
【請求項１３】
一つ又はそれ以上の崩壊剤、希釈剤、充填剤、潤滑剤、滑剤、着色料及び芳香剤のような賦形剤を含む、請求項１２に記載の投与剤形。
【請求項１４】
前記投与剤形が、カプセル又は錠剤である、請求項１２又は１３に記載の投与剤形。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の医薬組成物を調製する方法であって：
（ａ）酸性官能基を有するポリマーを溶媒に加えて、分散物を形成し、ここで前記ポリマーはフタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸フタル酸ポリビニル、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース及び酢酸トリメリト酸セルロースから成る群の一つ又はそれ以上から選択される；
（ｂ）アゾール系抗真菌薬であるイトラコナゾールを分散物中に加えて、溶液を形成し；そして
（ｃ）溶液を噴霧乾燥して、固体分散物の形態の医薬組成物を形成すること；
の工程を含む、前記方法。
【請求項１６】
前記ポリマーが、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶媒が、塩化メチレンである、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記固体分散物が、その後一つ又はそれ以上の賦形剤と混合されて、医薬投与剤形中に使用される粉末に製造される、請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記混合が、粉砕によって行われる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前癌病変部ＰＩＮと診断された人間における前立腺癌の発症を防止するための、経口投与組成物の製造における化合物混合物の使用であり、
（ａ）化合物混合物が少なくとも総カテキン量８０％を含み、総カテキンの少なくとも５０％がＥＧＣＧであり、総カテキンの２０％未満が没食子酸およびその他のカテキンであり、
（ｂ）組成物は少なくとも６ヶ月を越える期間にわたって、人間の前立腺癌の発症を予防するのに効果的なスケジュールと濃度でもって投与される
ことを特徴とする使用。
【請求項２】
化合物が緑茶から単離されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
化合物が緑茶から単離された化合物と同一であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
経口投与のために、混合物をカプセル状に処方することを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
カプセルが２００ｍｇの混合物を含むことを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
スケジュールが毎日３カプセルの投与を含むことを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
カプセルの投与が少なくとも６ヶ月を越えて行われることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
カプセルの投与が少なくとも１２ヶ月を越えて行われることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
少なくとも総カテキン量８０％を含み、総カテキンの少なくとも５０％がＥＧＣＧであり、総カテキンの２０％未満が没食子酸およびその他のカテキンである化合物混合物を含み、
混合物が経口投与用に処方され、
一日約６００ｍｇを少なくとも６ヶ月より長く投与することで前癌病変部ＰＩＮと診断された人間における前立腺癌の発症を予防することを特徴とする薬学的または栄養補給組成物。
【請求項１０】
少なくとも１２ヶ月を超える、約６００ｍｇの混合物の投与により前癌病変部ＰＩＮと診断された人間における前立腺癌の発症が予防されることを特徴とする、請求項９に記載の薬学的または栄養補給組成物。
【請求項１１】
投与が、一日３回の２００ｍｇの投与であることを特徴とする、請求項９に記載の薬学的または栄養補給組成物。
【請求項１２】
前記前癌病変部ＰＩＮの段階が高悪性度前癌病変部ＰＩＮであることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の薬学的または栄養補給組成物。
【請求項１３】
前癌病変部ＰＩＮと診断された人間における前立腺癌の発症を防止するための、経口投与組成物の製造における化合物混合物の使用であり、
（ａ）経口投与組成物が少なくとも総カテキン量４８０ｍｇを含み、総カテキンの少なくとも３００ｍｇがＥＧＣＧであり、総カテキンの１２０ｍｇ未満が没食子酸およびその他のカテキンであり、
（ｂ）組成物は少なくとも６ヶ月を越える期間にわたって、前癌病変部ＰＩＮと診断された人間における前立腺癌の発症を防止するのに効果的なスケジュールと濃度でもって投与される
ことを特徴とする使用。
【請求項１４】
スケジュールが一日三回の経口投与を含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記前癌病変部ＰＩＮの段階が高悪性度前癌病変部ＰＩＮであることを特徴とする、請求項１から８および１３から１４のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてビタミンＫ１またはビタミンＫ３を含んでなる抗上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）療法を受けている被験者における前記療法に対する二次的な皮疹の治療または予防用の製薬学的製剤であって、前記ビタミンＫ１またはビタミンＫ３が皮膚に投与されるものであり、かつ、前記ビタミンＫ１またはビタミンＫ３が局所投与に適する製剤中に配合されている、製薬学的製剤。
【請求項２】
抗ＥＧＦＲ療法が抗ＥＧＦＲ抗体を用いる治療である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
抗ＥＧＦＲ抗体がセツキシマブ（ｃｅｔｕｘｉｍａｂ）である、請求項２に記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
抗ＥＧＦＲ療法がＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤を用いる治療である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
ＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤がゲフィチニブ（ｇｅｆｉｔｉｎｉｂ）若しくはエルロチニブ（ｅｒｌｏｔｉｎｉｂ）である、請求項４に記載の製薬学的製剤。
【請求項６】
ビタミンＫ３が最低１５μｇ／ｍｌの濃度で皮膚に塗布されるためのものである、請求項１〜５のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項７】
ビタミンＫ３が、５０μｇ／ｍｌないし２００μｇ／ｍｌの濃度で皮膚に塗布されるためのものである、請求項６に記載の製薬学的製剤。
【請求項８】
ビタミンＫ３が、７５μｇ／ｍｌないし１００μｇ／ｍｌの濃度で皮膚に塗布されるためのものである、請求項７に記載の製薬学的製剤。
【請求項９】
ビタミンＫ１が最低４５０μｇ／ｍｌの濃度で皮膚に塗布されるためのものである、請求項１〜５のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項１０】
ビタミンＫ１またはビタミンＫ３が徐放製剤として配合されている、請求項１〜９のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項１１】
ビタミンＫ１またはビタミンＫ３が顔若しくは体躯に塗布されるためのものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の前面の一側に軸支されて開閉自在に設けられた本体枠と、
前記本体枠に収容され、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技演出ユニットと、を備え、
前記本体枠は、前記一対の縦板のそれぞれ内壁に近接した設けられる一対の本体枠側壁部、前記一対の横板のうち上側の横板の内壁に近接して設けられる本体枠上壁部、並びに、前記本体枠側壁部および前記本体枠上壁部の後端に形成される後壁部を有すると共に、
遊技機が設置される遊技島から供給される遊技球を貯留可能な賞球タンクと、
前記賞球タンクに貯留された遊技球を誘導する案内通路を形成する案内通路ユニットと、
前記案内通路によって誘導された遊技球を前記皿ユニットに払い出す払出装置と、を備え、
前記案内通路ユニットは、装着時に後壁部に向かう方向に伸びる通路壁を備えており、前記案内通路ユニットが前記後壁部に取り付けられることにより、前記通路壁、及び前記後壁部によって前記案内通路を形成する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機においては、本体枠の背面に、遊技機が設置される遊技島から供給される遊技球を貯留する賞球タンクや、賞球タンクに貯留された遊技球を誘導する案内通路を形成する案内通路ユニット、案内通路によって誘導された遊技球を皿ユニットに払い出す払出装置等を備え、遊技者の遊技において入賞した際などに、払出装置によって賞球タンクから遊技球が払い出されることが一般的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、本体枠には、遊技演出制御ユニットを収納するために遊技演出ユニット設置凹部が設けられているが、従来の賞球タンクや案内通路ユニット、払出装置においては、それらを取り付けることによって、本体枠内に収納される遊技演出ユニット設置凹部の奥行き方向の幅が圧迫され、遊技演出制御ユニットの収納取り付けに支障が出るおそれがあった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、遊技演出制御ユニットの収納取り付けに支障を生じさせることなく、賞球の案内通路を形成することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を、弱アルカリ性物質とその溶媒とを含み弱アルカリ性を呈する吸収液を用いて回収する際に前記吸収液が前記燃焼排ガスに含まれる硫黄酸化物を吸収して生じる劣化吸収液を再生する方法であって、前記劣化吸収液に含まれる前記硫黄酸化物の濃度を検出し、前記劣化吸収液の一部を抜出し、前記吸収液よりもpHが高いアルカリ剤を前記濃度から算出した量だけ、抜き出した前記劣化吸収液に混合し、これにより生成した前記吸収液と前記硫黄酸化物の塩とを分離し、分離した前記吸収液を再利用することを特徴とする劣化吸収液再生方法。
【請求項２】
分離した前記吸収液に前記弱アルカリ性物質又は前記溶媒を追加して、再利用する前記吸収液に含まれる前記弱アルカリ性物質の濃度を調整することを特徴とする請求項１記載の劣化吸収液再生方法。
【請求項３】
前記硫黄酸化物の濃度は、前記劣化吸収液を液体クロマトグラフィーにより分析することにより検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の劣化吸収液再生方法。
【請求項４】
前記硫黄酸化物の濃度は、前記吸収液に接触する前のガス及び接触した後のガスを分析することにより検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の劣化吸収液再生方法。
【請求項５】
前記塩の分離は、蒸留法により行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の劣化吸収液再生方法。
【請求項６】
前記劣化吸収液の再生を前記二酸化炭素の回収と同時に連続して行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の劣化吸収液再生方法。
【請求項７】
前記濃度は、前記アルカリ剤を複数回に分けて添加する際にそれぞれの前記アルカリ剤の添加の後に前記濃度の計測を行うことにより、その変化量から検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の劣化吸収液再生方法。
【請求項８】
燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を、弱アルカリ性物質とその溶媒とを含み弱アルカリ性を呈する吸収液と接触させて吸収する吸収塔と、前記吸収液から前記二酸化炭素を回収する再生塔とを有する二酸化炭素回収装置で前記吸収液が前記燃焼排ガスに含まれる硫黄酸化物を吸収して生じる劣化吸収液を再生する装置であって、前記劣化吸収液に含まれる前記硫黄酸化物の濃度を検出する硫黄酸化物濃度検出部と、前記吸収塔又は前記再生塔から前記劣化吸収液の一部を抜出す第一の送液部と、前記吸収液よりもpHが高いアルカリ剤を前記第一の送液部から送られた前記劣化吸収液に混合するアルカリ剤混合部と、このアルカリ剤混合部で生成した前記吸収液と前記硫黄酸化物の塩とを分離する分離部と、この分離部で分離された前記吸収液を前記吸収塔又は前記再生塔に送る第二の送液部と、前記アルカリ剤混合部で混合する前記アルカリ剤の量を前記濃度から算出する制御部とを備えたことを特徴とする劣化吸収液再生装置。
【請求項９】
さらに、前記分離部で分離された前記吸収液に前記弱アルカリ性物質又は前記溶媒を追加する濃度調整部を備えたことを特徴とする請求項８記載の劣化吸収液再生装置。
【請求項１０】
前記硫黄酸化物濃度検出部は、前記劣化吸収液を分析する液体クロマトグラフであることを特徴とする請求項８又は９に記載の劣化吸収液再生装置。
【請求項１１】
前記硫黄酸化物濃度検出部は、前記吸収塔の入口部及び出口部のガスを分析するガスクロマトグラフであることを特徴とする請求項８又は９に記載の劣化吸収液再生装置。
【請求項１２】
前記分離部は、前記アルカリ剤を混合した前記劣化吸収液の蒸留を行う蒸発缶であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の劣化吸収液再生装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第一の送液部及び前記第二の送液部の流量を等しくなるように調節することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の劣化吸収液再生装置。
【請求項１４】
前記アルカリ剤混合部は、スタティック型ミキサーであることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の劣化吸収液再生装置。
【請求項１５】
前記二酸化炭素回収装置と、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の劣化吸収液再生装置とを備えたことを特徴とする二酸化炭素回収システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
吸収液を再生するには、第１段階として、上記の弱アルカリ性物質よりも水素イオン濃度指数（pH）が高いアルカリ剤（例えば、炭酸ナトリウム（Na2CO3））を添加して、HSSからSOx分を切り離す。そして、第２段階として、アミン（R-NH2）と2Na＋及びSO42-とを分離し、弱アルカリ性物質を回収して再利用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を、弱アルカリ性物質とその溶媒とを含み弱アルカリ性を呈する吸収液を用いて回収する際に吸収液が燃焼排ガスに含まれる硫黄酸化物を吸収して生じる劣化吸収液を再生するものである。その際、劣化吸収液に含まれる硫黄酸化物の濃度を検出し、劣化吸収液の一部を抜出し、吸収液よりもpHが高いアルカリ剤を硫黄酸化物の濃度から算出した量だけ、抜き出した劣化吸収液に混合し、これにより生成した吸収液と硫黄酸化物の塩とを分離し、分離した吸収液を再利用することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記劣化吸収液再生方法は、燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を、弱アルカリ性物質とその溶媒とを含み弱アルカリ性を呈する吸収液を用いて回収する際に吸収液が燃焼排ガスに含まれる硫黄酸化物を吸収して生じる劣化吸収液を再生する方法であって、劣化吸収液に含まれる硫黄酸化物の濃度を検出し、劣化吸収液の一部を抜出し、吸収液よりもpHが高いアルカリ剤を硫黄酸化物の濃度から算出した量だけ、抜き出した劣化吸収液に混合し、これにより生成した吸収液と硫黄酸化物の塩とを分離し、分離した吸収液を再利用することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記劣化吸収液再生装置は、燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を、弱アルカリ性物質とその溶媒とを含み弱アルカリ性を呈する吸収液と接触させて吸収する吸収塔と、吸収液から二酸化炭素を回収する再生塔とを有する二酸化炭素回収装置で吸収液が燃焼排ガスに含まれる硫黄酸化物を吸収して生じる劣化吸収液を再生する装置であって、劣化吸収液に含まれる硫黄酸化物の濃度を検出する硫黄酸化物濃度検出部と、吸収塔又は再生塔から劣化吸収液の一部を抜出す第一の送液部と、吸収液よりもpHが高いアルカリ剤を第一の送液部から送られた劣化吸収液に混合するアルカリ剤混合部と、このアルカリ剤混合部で生成した吸収液と硫黄酸化物の塩とを分離する分離部と、この分離部で分離された吸収液を吸収塔又は再生塔に送る第二の送液部と、アルカリ剤混合部で混合するアルカリ剤の量を硫黄酸化物の濃度から算出する制御部とを備えたことを特徴とする。