(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂に、化学式の中央に芳香環、脂環又は複素環が配された（メタ）アクリル系多官能モノマー化合物、及び、熱分解型化学発泡剤を配合してなるポリオレフィン系樹脂組成物であり、
前記（メタ）アクリル系多官能モノマー化合物が、下記一般式（Ｉ）で表されるジ（メタ）アクリレート系化合物である、架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【化１】
0004325020.tif 000013
（ここで、Ｘは、芳香環、脂環又は複素環が中央に配された有機基であり、ＲはＨ又はＣmＨ(2m+1)であり、ｍは１〜３である。）
【請求項２】
前記ジ（メタ）アクリレート系化合物を表す一般式（Ｉ）におけるＸが芳香環又は脂環が中央に配された有機基である請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ジ（メタ）アクリレート系化合物を表す一般式（Ｉ）におけるＸが下記式（II）〜（VI）のいずれかである請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【化２】
0004325020.tif 000014
（ここで、ｎは１〜３である。）
【請求項４】
ジ（メタ）アクリレート系化合物が、下記一般式（VII）で表される化合物である請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【化３】
0004325020.tif 000015
（ここで、ＲはＨ又はＣＨ3である。）
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系多官能モノマー化合物の配合量が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、１〜１０重量部である請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
熱分解型化学発泡剤の配合量が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、１〜２０重量部である請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、又は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂である請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜５ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂３０〜９０重量％と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂１０〜７０重量％とからなる請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項９】
ポリオレフィン系樹脂が、密度が０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3でメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１５ｇ／１０分である、炭素数３〜１２のαオレフィンを共重合した超低密度ポリエチレン系共重合樹脂、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3でメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂、又は、前記超低密
度ポリエチレン系共重合樹脂と前記直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂との混合ポリエチレン樹脂である請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記一般式（Ｉ）で表されるジ（メタ）アクリレート系化合物が、ポーラス構造を持つ粉体に１０〜８０重量％吸着させた状態で混合される請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物をシート状に成形し架橋させた後に発泡させることにより製造され、架橋度が１０〜７０％である架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項１２】
請求項８記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物をシート状に成形し架橋させた後に発泡させることにより製造され、架橋度が３０〜７０％である架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項１３】
１４０〜２１０℃の広域動的粘弾性測定による溶融粘度の低下度合いが平均５００ poise／１０℃、以下であり、かつ、１８０℃溶融粘度が５,０００〜３００,０００ poiseである請求項１１記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項１４】
常温伸びと１５０℃下の伸びとの比が０．３〜３である請求項１１記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項１５】
シート厚さ方向の架橋度分布の最大値と最小値との差（Ｒ）が１０％以下である請求項１１記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項１６】
請求項１記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物をシート状に溶融成形した後、電離性放射線及び／又は紫外線を照射して架橋させた後、常圧下で加熱発泡させることにより、架橋度１０〜７０％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を製造する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項１７】
請求項８記載の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物をシート状に溶融成形した後、電離性放射線及び／又は紫外線を照射して架橋させた後、常圧下で加熱発泡させることにより、架橋度３０〜７０％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を製造する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物、それから製造される架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体、及びその製造方法に関するものである。
更に詳しくは、耐熱性、複雑な形状への加工性、高温下における加工特性、高温下の耐圧性等に優れ、広範囲な２次加工に対応でき、さらに柔軟性等を任意に制御することが可能な架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供すること、及び、その発泡体を連続的に製造するために好適なポリオレフィン系樹脂組成物を提供することに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系樹脂を主成分に用いてなる架橋樹脂発泡体や、ポリエチレン系樹脂を主成分に用いてなる架橋樹脂発泡体は、その優れた成形性、緩衝性、断熱性、耐熱性を生かして種々の用途に使われている。例えば、ポリプロピレン系樹脂発泡体は、塩ビシート、オレフィン系（エラストマー）樹脂シート（ＴＰＯシート）、編織布のような表皮材と貼合わされた後に各種の加工法で成形され、自動車のドア、インスツルメントパネル、コンソールボックス、シートバックガーニッシュなどの内装材として使用されている。
【０００３】
これら架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、架橋助剤及び化学発泡剤を含む樹脂組成物を成形した後、かつ発泡の前に、架橋させる工程を経るが、その架橋法の一つとして、発泡性樹脂組成物を連続シート状に成形した後に、電離性放射線を照射して架橋する方法がある。高圧法低密度ポリエチレン系樹脂を用いる場合には放射線照射により架橋が進行しやすいので、放射線架橋方法は非常に有効である。しかし、ポリプロピレン系樹脂を用いる場合には放射線照射により分子鎖の切断が進行しやすいので、架橋と同時に樹脂劣化が進行し、発泡に適した架橋度を付与することが一般に難しい。
【０００４】
そこで、ポリプロピレン系樹脂を用い放射線架橋により発泡体を製造する場合には、特公昭４６−３８７１６号公報、特開昭６１−６９８４４号公報、特開平５−７８５１４号公報に記載されるように、架橋助剤として、反応性ビニル基、アクリル基又はメタクリル基を分子構造中に持つ多官能モノマー化合物を配合し、さらに、放射線照射時に生じるポリプロピレン系樹脂の劣化を十分に抑制できる程度に照射エネルギーを制御して架橋させた後、常圧下で加熱発泡して発泡体を製造する方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、架橋発泡体用に従来から用いられてきた種類の多官能モノマー化合物を配合した架橋発泡体用樹脂組成物の場合、多官能モノマー化合物の種類や樹脂組成にもよるが、一般に樹脂中における多官能モノマー化合物の分散性が不良であって局在化し易いので、架橋ムラが生じ易い。この架橋ムラは、発泡体製造時の安定性不良や気泡径不揃いを誘発するので、得られる発泡体の一般機械物性が低下し、要求される加工適性や耐熱性が満足でき難くなる。
さらに、電子線による架橋法ではシートの厚さ方向における電子線エネルギーがディプスドーズパターンの分布をとるので、反応性が照射エネルギーに比例する従来の多官能モノマー化合物を用いる場合には必然的にシートの厚さ方向に架橋度分布が生じることになる。その結果、製造される発泡体では気泡形状が、架橋度分布と同様、発泡体厚さ方向に分布をもつこととなり、一般物性にも同様な分布が生じ、発泡体全体の品質を向上させる際の問題点となっている。
【０００６】
また、最近では発泡体の加工方法の進歩に伴い、発泡体に対しより高い耐熱性や耐圧性が要求され、さらに、これと相反する柔軟性をも同時に具備することが要求されてきている。このような要求特性の高度化に対応するためには基本的樹脂組成自体を改良することも必要ではあるが、全ての用途の要求特性を満足させることは実際上難しく、現実には用途毎の要求特性に応じて樹脂組成を最適化するという手法がとられている。その結果、製品の品種数が増加して生産効率が低下する、あるいは、工程管理や品質管理が極めて煩雑になるという工業生産上不都合な問題が生じている。
さらにまた、脂肪族系（メタ）アクリレート系多官能モノマーも架橋発泡体用の架橋助剤として用いられているが一般的に、皮膚刺激性（ＰＩＩ）や経口毒性などの衛生安全性と耐水性（加水分解性）に難点があり、工業的製造工程で使用するには工程の安全対策が必要であり、さらに耐水性に難点があることから発泡工程での架橋構造が不安定化しやすく、工業的には使いにくいものであった。さらに得られる発泡体自体の耐熱性も十分ではなかった。
【０００７】
また、直鎖状構造のポリエチレン系樹脂を用いる場合は、架橋助剤として一般的に用いられているジビルベンゼンのようなビニル性官能基架橋助剤では架橋の制御が難しく、官能基種、構造によって機械物性が不安定であったり、設計した特性が発揮されない等の問題があり、架橋発泡体の工業的生産は難しいものであった。
一方、アクリル系多官能モノマーと発泡剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を予め架橋処理することなく発泡させる方法も知られているが、この方法では架橋度が低く実用的な物は得られない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した従来技術の問題点を解消し、発泡体厚さ方向の架橋度分布を大幅に抑制でき、発泡体の有する優れた特性を阻害せずに、耐熱性、成形加工性、耐圧性等の発泡体特性を大幅に向上させることができ、さらに、発泡体製造工程における生産性や衛生安全性等にも優れるポリオレフィン系樹脂発泡体を提供することを主たる目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者らが検討を重ねた結果、架橋発泡体用には従来用いられていなかった特定の多官能モノマー化合物が、反応のエネルギー依存性が極めて小さく、即ち、反応性が電離性放射線や紫外線の照射エネルギー強度分布の影響を受け難く、かつ、低電子線エネルギーでの反応性、衛生安全性、高温物性、耐加水分解性等の点に優れているので、架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物に配合する架橋助剤として極めて有効であるという知見を見いだし、本発明をなすに至った。
【００１０】
上記目的の達成のために本発明の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物は、以下の構成としたものである。
ポリオレフィン系樹脂に、化学式の中央に芳香環、脂環又は複素環が配された（メタ）アクリル系多官能モノマー化合物、及び、熱分解型化学発泡剤を配合してなるポリオレフィン系樹脂組成物であり、
前記（メタ）アクリル系多官能モノマー化合物が、下記一般式（Ｉ）で表されるジ（メタ）アクリレート系化合物である、架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【化４】
0004325020.tif 000002
（ここで、Ｘは、芳香環、脂環又は複素環が中央に配された有機基であり、ＲはＨ又はＣmＨ(2m+1)であり、ｍは１〜３である。）
【００１１】
そして、上記架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物をシート状に成形し架橋させた後に発泡させることにより製造され、架橋度が１０〜７０％である架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供するものであり、この架橋発泡体は、上記架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物をシート状に溶融成形した後、電離性放射線及び／又は紫外線を照射して架橋させた後、常圧下で加熱発泡させるという方法により製造することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂は、具体的には、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、又は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂で代表され、その樹脂組成は架橋発泡体用として使用可能であれば特に限定されない。
例えば、ポリプロピレン系樹脂発泡体用には、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜５ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（Ａ）３０〜９０重量％と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂（Ｂ）１０〜７０重量％とからなる樹脂組成を用いることが好ましく、その他のポリオレフィン樹脂を所望特性を阻害しない範囲で併用することもできる。
【００１３】
ここでポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、一般にチーグラ触媒、メタロセン触媒、不均一触媒を用いて、気相法、スラリー法、溶液法などでプロピレンを主体として重合してなる、ＭＦＲが０．５〜５ｇ／１０分の樹脂であり、さらに好ましくは、プロピレンに、エチレンあるいは炭素数が４〜１２のαオレフィンを２〜１５重量％共重合させたもので、融点が１２５〜１５５℃のものが挙げられる。ここで共重合させるエチレンあるいは炭素数が４〜１２のαオレフィンには、得られる発泡体の機械強度や耐熱性を高める点から、極力、炭素数の大きいものを使用する方が好ましい。
【００１４】
共重合させるエチレンあるいは炭素数が４〜１２のαオレフィンの共重合量は、プロピレン全体に対し、好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは３〜８重量％である。２重量％未満では樹脂の結晶性が高くなるので耐熱性や機械強度を高める点では好ましいが、結晶性が高くなって硬くなり緩衝性が悪化するし、さらに低温での耐衝撃性が低下するので好ましくない。さらに２重量％未満では電離性放射線を照射して架橋させる際の架橋度の制御が、反応性モノマーを多量に添加しても難しくなり、所望の架橋度を得ることが難しくなるので好ましくない。一方、１５重量％を越えると、架橋度の制御の点や柔軟性の点では好ましいが、融点が低下するために耐熱性と高温下での耐圧性が悪化するので好ましくない。
【００１５】
このポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点は、好ましくは１２５〜１５５℃、より好ましくは１３０〜１４５℃である。融点が１２５℃未満であると耐熱性に難点があって用途的に制限されるので好ましくない。一方、１５５℃を越えると融点が高くなり耐熱性が向上し広範囲の用途に展開できる点では好ましいが、発泡用シート成形時の押し出し工程での剪断発熱が高くなり発泡剤の分解が起こりやすくなるので好ましくない。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは０．５〜５ｇ／１０分、好ましくは１〜３ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では剪断発熱により発泡剤が分解し気泡が不揃いとなりやすいので好ましくない。一方、５ｇ／１０分を越えると溶融粘度が低くなり、発泡剤の分解は抑制され気泡の不揃いは解消されるが、平滑なシートを得るためにシート成形時に特殊な冷却装置が必要となるし、さらに、発泡体の伸びの低下、加熱成形時の形態保持性の悪化、高温下の耐圧性の悪化等が生じるので、良好な発泡体成形品が得られ難くなるので好ましくない。
【００１６】
また、ここで用いるポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、一般にチーグラ触媒、メタロセン触媒、不均一触媒を用いて、気相法、スラリー法、溶液法などでエチレンンを主体として重合してなる、ＭＦＲが１〜２０ｇ／１０分の樹脂であり、さらに好ましくは、エチレンに炭素数が４〜１２のαオレフィンを２〜１５重量％共重合させたもので、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3のものである。エチレンに共重合させるαオレフィンとしては炭素数が４〜１２のものが用いられるが、さらに好ましくは炭素数４〜８のものが、得られる発泡体物性等の面から有利である。
【００１７】
その密度は０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、さらに０．８９０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3が好ましい。密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3未満であると柔軟性の点では好ましいが、融点が低下し耐熱性が悪化したり、樹脂のベタ付きが顕著となって原料混合工程で発泡剤などの混合不良や発泡体のブロッキングを引き起こし易いので好ましくない。また、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3を越えると機械的強度、耐熱性などの点では好ましいが、結晶性が高くなって硬くなり緩衝性が低下するので好ましくない。
そのＭＦＲは１〜２０ｇ／１０分、さらに３〜１０ｇ／１０分が好ましい。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると樹脂の溶融粘度が高くなるのでシート成形時に剪断発熱により発泡剤が分解し、粗大気泡を発生しやすくなるので好ましくない。一方、２０ｇ／１０分を越えると溶融粘度は低くなり発泡剤の分解は抑制されるので粗大気泡の発生防止の点では好ましいが、平滑なシートを得るためにシート成形時に特殊な冷却装置が必要となるし、さらに発泡体の伸びが低下するので加熱成形時の形態保持性が悪化し、良好な発泡体成形品が得られ難くなるので好ましくない。
【００１８】
前記したポリプロピレン系樹脂発泡体用の樹脂組成物の場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）３０〜９０重量％とポリエチレン系樹脂（Ｂ）１０〜７０重量％とからなることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が３０重量％未満、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が７０重量％を越える場合、得られる発泡体の柔軟性、緩衝性、成形性の点では好ましいが耐熱性が悪化するので好ましくない。一方、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が９０重量％を越え、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が１０重量％未満の場合、硬くなり緩衝性が悪化し、加熱成形性が悪化するので好ましくない。
【００１９】
また、ポリエチレン系樹脂発泡体用には、密度が０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3でメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１５ｇ／１０分である、炭素数３〜１２のαオレフィンを共重合した超低密度ポリエチレン系共重合樹脂（Ｃ）、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3でメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２０ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ｄ）、又は、前記超低密度ポリエチレン系共重合樹脂（Ｃ）と前記直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ｄ）との混合ポリエチレン樹脂を用いることが好ましく、その他のポリオレフィン樹脂を所望特性を阻害しない範囲で併用することもできる。
【００２０】
前記超低密度ポリエチレン系共重合樹脂（Ｃ）は、チーグラ触媒、メタロセン触媒、不均一触媒により気相法、スラリー法、溶液法などで重合され、エチレンに炭素数が３〜１２のαオレフィンが共重合された樹脂であって、密度が０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3で、ＭＦＲが０．５〜１５ｇ／１０分のものである。その融点は１１５〜１２５℃が好ましい。ここで共重合させる炭素数が４〜１２のαオレフィンは、機械強度、耐熱性の点では極力、炭素数の大きいものを使用する方が好ましい。
【００２１】
この超低密度ポリエチレン系共重合樹脂（Ｃ）は、一般的には直鎖状超低密度ポリエチレンと称される範疇に入るものであるが、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3未満では柔軟性の点では好ましいが、融点が低下し耐熱性が悪化したり、樹脂のベタ付きが顕著となり原料の混合工程で発泡剤などの混合不良や発泡体のブロッキングを引き起こすので好ましくない。また、０．９１０ｇ／ｃｍ3を越えると通常の直鎖状低密度ポリエチレン同様に機械的強度、耐熱性などの点では好ましいが、結晶性が高くなるため柔軟性が失われ硬くなり緩衝性低下するので好ましくない。ＭＦＲは０．５〜１５ｇ／１０分、好ましくは３〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると樹脂の溶融粘度が高くなるためシート成形時に剪断発熱により発泡剤が分解し、粗大気泡を発生しやすくなるので好ましくない。一方、１５ｇ／１０分を越えると溶融粘度は低くなり発泡剤の分解は抑制されるので、粗大気泡の発生の点では好ましいが、シート成形時に特殊な冷却装置を用いないと平滑なシートが得られなかったり、あるいは発泡体の伸びが低下して加熱成型時の形態保持性が悪化し良好な成型品が得られなくなるので好ましくない。
【００２２】
その融点は１１５〜１２５℃、好ましくは１１７〜１２３℃であるが、融点が１１５℃未満であると耐熱性が悪化するので好ましくなく、一方１２５℃を越えると融点が高くなり耐熱性が向上し広範囲の用途に展開できるので好ましいが、発泡用シート成形時の押し出し工程での剪断発熱が高くなり発泡剤の分解が起こりやすくなるので好ましくない。なお、融点はほぼ密度との相関で決まるが、本発明で用いる樹脂は重合触媒やリアクタ種、αオレフィンの入り方によっては必ずしも相関せず、柔軟性と極力高い融点の樹脂を選定する事が本発明には好適である。
【００２３】
前記直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ｄ）は、エチレンに、必要に応じ炭素数が４〜１２のαオレフィンを共重合させ、チーグラー触媒、メタロセン触媒などを用いて（共）重合した、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲが１〜２０ｇ／１０分のものである。エチレンに共重合させ得るαオレフィンの種類は炭素数が４〜１２の中から選定されるが、好ましくは炭素数４〜８のαオレフィンを共重合させたものが物性等の面から有利である。密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3であるが、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ3未満であると柔軟性の点では好ましいが、機械的強度、耐熱性が低下するので好ましくない。
【００２４】
ＭＦＲは１〜２０ｇ／１０分、好ましくは３〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると樹脂の溶融粘度が高くなるためシート成形時に剪断発熱により発泡剤が分解し、粗大気泡を発生しやすくなるので好ましくない。一方、２０ｇ／１０分を越えると溶融粘度は低くなり発泡剤の分解は抑制されるので、粗大気泡の発生の点では好ましいが、シート成型時に特殊な冷却装置を用いないと平滑なシートが得られなかったり、あるいは発泡体の伸びが低下して加熱成型時の形態保持性が悪化し良好な成型品が得られなくなるので好ましくない。
【００２５】
超低密度ポリエチレン系共重合樹脂（Ｃ）と直鎖状ポリエチレン系樹脂（Ｄ）との配合比率は０／１００〜１００／０の任意の比率で用いればよく、要求される耐熱性、柔軟性等の特性に応じた適正配合比率を選定すればよい。
【００２６】
本発明においてポリオレフィン系樹脂に架橋助剤として配合する多官能モノマー化合物は、化学式の略中央に芳香環、脂環又は複素環が配された（メタ）アクリル系多官能モノマー化合物、好ましくは下記一般式（Ｉ）で表されるジ（メタ）アクリレート系化合物であることが必要である。
【化５】
0004325020.tif 000003
（ここで、Ｘは、芳香環、脂環又は複素環が略中央に配された有機基であり、ＲはＨ又はＣmＨ(2m+1)であり、ｍは１〜３である。）
【００２７】
ジ（メタ）アクリレート系化合物を表す一般式（Ｉ）において、ＲはＨ又はＣmＨ(2m+1)（ｍは１〜３）であり、なかでもＣＨ3が反応性、衛生安全性等の点から好ましい。この側鎖Ｒが大きいほど安全性の点では好ましいが電子線での架橋反応性が悪化し広範囲の架橋度を得ることが難しくなるので、ｍ＝３を越えるアルキル基は好ましくない。
【００２８】
また、一般式（Ｉ）におけるＸは、芳香環、ヘテロ環のような脂環、又は複素環が略中央に配された有機基であり、好ましくは芳香環、またはヘテロ環のような脂環が略中央に配された有機基であり、さらに好ましい有機基としては、下記の式（II）〜（VI）が挙げられる。
【化６】
0004325020.tif 000004
（ここで、ｎは１〜３である。）
【００２９】
上記式（II）は、トリシクロデカン環の前後にそれぞれアルキル基が配された環状構造であり、上記式（III）は、ビフェニル環の前後にそれぞれアルキル基が配された環状構造であり、上記式（IV）は、ベンゼン環の前後にそれぞれアルキル基が配された環状構造であり、上記式（Ｖ）は、ナフタレン環の前後にそれぞれアルキル基が配された環状構造であり、また、上記式（VI）は、ジフェニルエーテル環の前後にそれぞれアルキル基が配された環状構造である。
一般式（Ｉ）におけるＸのほぼ中央に配される芳香環としてはベンゼン環、ジフェニル環、ナフタレン環等が例示され、ヘテロ環としてはトリシクロ環やトリシクロ〔５，２，１，０2,6〕デカン環等が例示され、衛生安全性等の点から好ましい有機基である。
【００３０】
上記式（II）〜（VI）で示される有機基において、ｎは１〜３、好ましくは１である。ｎが０は本質的に合成ができないので必然的に１以上となるが、３を越えた場合、モノマーの軟化点が上昇して保管中の安定性は高くなるが、架橋反応を生じるに必要な電子線エネルギーが高くなって架橋反応性の照射エネルギー依存性が高くなり、化合物自体の軟化点が高くなって樹脂との混合性が低下して架橋の不均一化や粗大気泡を誘発しやすいので好ましくない。
なかでも好ましいジ（メタ）アクリレート系化合物として、次式（VII）で示されるトリシクロデカン系のジ（メタ）アクリレート系化合物が挙げられる。
【化７】
0004325020.tif 000005
（ここで、ＲはＨ又はＣＨ3である。）
【００３１】
このように化学式の略中央に、芳香環、又は、ヘテロ環のような脂環が配されたジ（メタ）アクリレート系化合物が好適である。この構造をとることにより、化学式の中央に脂肪族基が配された従来の（メタ）アクリレート系多官能モノマーに比べ、架橋助剤が反応したときに骨格の剛直性がでるので発泡体としたときの発泡体の高温特性が優れること、皮膚刺激性や経口毒性がなく衛生安全性に優れしかも消防法第２石油類に該当しないので防災面にも優れることから、工業的に使用する架橋助剤として好適であること、耐水性の面もよいこと等であり、さらに、反応のエネルギー依存性が小さいので優れた品質の架橋発泡体を製造することができる。
【００３２】
本発明で架橋助剤として用いる（メタ）アクリレート系多官能モノマー化合物は、前記したジ（メタ）アクリレート化合物以外に、化学式の略中央に芳香環、脂環又は複素環が配された（メタ）アクリル系モノマーの３官能や４官能等であってもよいが、以下においては、前記の一般式（Ｉ）のジ（メタ）アクリレート化合物で代表させて説明する。
これらジ（メタ）アクリレート系化合物の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、１〜１０重量部、特に２〜７重量部が好ましい。その添加量が１重量部未満では、架橋に関与するビニル基量が不足し、広範囲の架橋度の設定が困難となるので好ましくない。一方、１０重量部を越えると広範囲の架橋度設定の点では好ましいが、軟化点が溶融押出し温度以下となるため押出し工程において可塑剤的な効果が過大となり、押出し機内での溶融状態が見掛け上低くなり過ぎるため押出しが困難となる。さらに、見掛けの架橋度以上に架橋点が増加するので、伸びが低下し、結果的に成形性が低下する。
【００３３】
また、本発明では、一般に常温液状物であるジ（メタ）アクリレート系化合物をポーラス構造（空孔）を持つ粉体に吸着させて粉体として取扱えるようにして用いることもできる。空孔を持つ粉体としては、具体的にはシリカゲル微粉末、ホワイトカーボンなどの無機系粉末、アクリルと塩化ビニルの共重合体の粉末、顆粒状ポリエチレン系粉末、顆粒状ポリプロピレン系粉末などが例示できるが、これに限定されるものではない。
このようにして本発明に用いるジ（メタ）アクリレート化合物をポーラス構造粉体に吸着させる際には、そのポーラス構造粉体を軟化点近辺まで加熱した状態にして吸着あるいは付着させることが好ましい。その吸着させるジ（メタ）アクリレート化合物の量は、用いる粉体の吸着性に左右されるが一般に粉体に対して１０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％程度がよい。すなわち、１０重量％未満であると、高度の架橋度を得る際にジ（メタ）アクリレート化合物と共に多量の粉体が配合されることになり、発泡体としたときの物性低下、具体的には伸び、成形性の低下を引き起こすので好ましくない。一方、８０重量％を越える量を吸着させると、発泡体物性への悪影響がなくなる点では好ましいが、吸着させた粉体を保管する時にブロッキングしやすくなって取扱い性が悪化するので好ましくない。
【００３４】
上記した架橋助剤はシート成形前の任意の段階でポリオレフィン系樹脂に配合すればよく、例えば、ポリオレフィン系樹脂に化学発泡剤等を混合する時点で同時に混合してもよいし、また、化学発泡剤等を混合した後の段階で混合してもよい。
【００３５】
本発明で用いる熱分解型化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸エステル化合物、アゾジカルボン酸金属塩、テトラゾール系化合物、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、シュウ酸ヒドラジド、ヒドラゾカルボン酸エステルなどが例示され、これらのうちの１種以上が用いられ、また、亜鉛化合物、アミン系化合物などと併用して発泡の調整を行うこともできる。その熱分解型化学発泡剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、１〜２０重量部の範囲が好ましく、さらに２〜１５重量部の範囲が、特に３〜１３重量部の範囲が好ましい。発泡剤の添加量が少なすぎると発泡倍率が低くなるので、成形性、耐熱性、耐圧性の点では好ましいが、硬く、緩衝性に劣るので好ましくない。一方、多すぎると、高発泡となり、柔軟性や緩衝性の点では好ましいが、耐圧性が悪化し、結果的に成形性が低下するので好ましくない。
【００３６】
本発明の架橋発泡体用ポリオレフィン系樹脂組成物には、所望の物性の発泡体を得るために、必要に応じてヒンダードフェノール系、チオ系などに代表される酸化防止剤、加工安定剤、難燃剤、無機充填剤、顔料などを添加してもよい。
【００３７】
本発明において、「架橋発泡体用」とは、「樹脂組成物を架橋処理することにより架橋させた後、発泡処理を行って発泡させた発泡体のために用いる」という意味である。即ち、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、成形された状態で架橋させた後に発泡させるという架橋発泡法による発泡体のための樹脂組成物であり、一般的に溶融押出しによりシート状に成形された後、このシートの段階で架橋が施される。
【００３８】
その架橋方法としては電離性放射線や紫外線、具体的には電子線を照射することが工業的に好ましく、その照射エネルギーとしては０．２〜２０Ｍｒａｄが適当であるが、極力１０Ｍｒａｄ以下で架橋する方が望ましい。この照射エネルギーによって生じる架橋度すなわちゲル分率は１０〜７０％が好ましく、ポリプロピレン系樹脂発泡体の場合は特に３０〜７０％が好ましい。この架橋度が低過ぎると高温下での耐圧性が低下し、プレス成形が困難となるので好ましくない。７０％を越えると耐圧性は向上するが硬くなり、低温下での衝撃性が悪化し割れが生じやすくなるので好ましくない。
架橋されたシートは、次いで各種の発泡法、具体的には縦（横）型熱風発泡法、薬液浴上発泡法などで代表される方法にて発泡されるが、好ましくは薬液浴上発泡法による方がシート長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）各方向の物性バランスのとれた架橋発泡体が得られるので望ましい。
【００３９】
このようにして得られる本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は１４０℃〜２１０℃の１Ｈｚにおける広域動的粘弾性測定によって得られる溶融粘度の変化が、その低下度合いの平均値が５００poise／１０℃、以下で、かつ、１８０℃における溶融粘度が５,０００〜３００,０００poiseとなる。溶融粘度の平均低下度合いが５００poise／１０℃より大きいと温度の上昇に伴い粘度が大きく低下するので、真空成形の時、加熱によるドローダウンが大きくなって成型時にシワが発生し易くなり、結果的に成形性が低下するので好ましくない。また、スタンピング成形される場合には２００℃を越える樹脂が直接、発泡体に接触しプレス成形されるので、このときの高温樹脂の流れに耐えられず、発泡体の表面が破壊され、成型品の表面に凹凸状の欠点を生じるので好ましくない。一方、１８０℃における溶融粘度は５,０００〜３００,０００poiseの範囲内となるように、樹脂組成、架橋度を設定することが好ましい。例えば、５,０００〜５０,０００poiseの範囲の発泡体は真空成形の様な加熱成形分野に好適であり、その際の架橋度は３０〜５０％程度が好ましい。一方、１００,０００〜３００,０００poiseの範囲の発泡体は、スタンピング成形時のスタンピング溶融樹脂の温度、圧力の変化に対応するために好適であり、その際の架橋度は４０〜６５％程度が好ましい。
【００４０】
また、本発明の発泡体は常温伸びと１５０℃下の伸びの比率が０．３〜３となる。常温伸びと１５０℃下の伸びの比率が０．３〜３の範囲を外れると広範囲な温度領域で加工することが難しくなるので好ましくない。例えば、３を越えると一般的に高温下での伸びが良いが、逆にドローダウンが発生しやすくなり、結果的に成形性、形態保持の悪化につながる。また、０．３未満であると高温下でのドローダウンに伴う成形性や形態保持性点では好ましいが複雑な形状に成形する際の加工性が低下するので好ましくない。さらに好ましい範囲は０．５〜１．５である。
【００４１】
さらにまた、本発明の発泡体では、厚さ方向の架橋度分布の最大値と最小値との差（Ｒ）が１０％以下となる。一般的に厚さ方向の架橋度分布は架橋助剤の種類、その分散状態、電子線や紫外線のエネルギー分布に依存する。架橋度分布のパターンとして、両表面層が高く内層が低い場合と、両表面層が低く内層が高い場合とがあるが、いずれの場合も厚さ方向に特性が分布することになるので好ましくない。本発明においては架橋度の最大と最小の差が１０％以下、好ましくは５％以下とできる。１０％を越えると両分布パターンともに、成形加工時における剪断変位（ズリ）が加わったときに架橋度分布の臨界付近に応力が集中し、破断が生じたり、伸びムラ等の歪みが残ったりするので、成形後に凹凸状の欠点を生じ、好ましくない。
【００４２】
次に本発明による架橋発泡体用ポリプロピレン系樹脂組成物およびシート状の架橋発泡体の製造方法の一実施態様について説明する。
【００４３】
プロピレンにエチレンをランダム共重合したＭＦＲが０．５〜５ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（ａ）の粉体、エチレンに炭素数４〜８のαオレフィンを共重合したＭＦＲが１〜２０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂（ｂ）の粉体、安定剤として“イルガノックス１０１０”、発泡剤としてアゾジカルボンアミド、及び、架橋助剤として、一般式（Ｉ）においてＲがＣＨ3、Ｘが、ｎ＝１の一般式（II）の有機基であるジメタアクリレート系化合物を準備する。ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、発泡剤及び安定剤を所定割合でヘンシェルミキサーに投入し、２００〜４００ｒｐｍの低速回転、ついで８００〜１０００ｒｐｍの高速回転で混合している最中に、ジメタアクリレート系化合物を投入し、更に混合して発泡用樹脂組成物を製造する。
【００４４】
この発泡用樹脂組成物を、発泡剤が分解しない温度、例えば１６０〜１９０℃程度に加熱したベント付き押出機に導入し、Ｔダイからシート状に押出し、厚みが０．７〜４．８ｍｍ程度の架橋発泡用シートに成形する。このシートに  ０．５〜２０Ｍｒａｄ程度の電子線を照射して架橋せしめた後、発泡剤分解温度より２０〜５０℃高い温度に設定した薬液浴上発泡装置、又は、発泡剤分解温度より２０〜１００℃高い温度に設定した縦型熱風発泡装置に連続的に導入し、加熱発泡させて連続シート状架橋発泡体として巻取った。このようにして得られた発泡体は、厚みが１．０〜１０ｍｍ程度、架橋度が３０〜７０％、発泡体の厚さ方向の架橋度分布の最大・最小差（Ｒ）が１０％未満、発泡倍率が５〜３０倍程度の物となる。
【００４５】
［評価方法および評価基準］
本発明における評価方法および評価基準は次の通りである。
（１）架橋度（ゲル分率）
発泡体を細断し、０．２ｇ精秤する。このサンブル片を、テトラリンを溶媒に用いて、温度１４５℃下のソックスレイ抽出器で３時間抽出処理する。サンプル片の不溶分を取出して冷却した後、アセトンで洗浄し、更に８０℃に加熱した真空乾燥機中で１時間乾燥して揮発分を完全に除去した後、室温で自然冷却する。自然冷却して得られた不溶分の重量（Ｗ1ｇ）を測定し、次式により架橋度（ゲル分率）を求める。
架橋度（ゲル分率）＝（Ｗ1／０．２）×１００（％）
【００４６】
（２）厚さ方向の架橋度分布の最大・最少差（Ｒ）
発泡体を厚さ方向に０．５ｍｍ厚さでスライスし、その各層のサンプルの架橋度を上記方法で測定する。得られた架橋度を厚さ方向にプロットし、架橋度の最大値と最小値とを求め、次式により最大・最少差（Ｒ）を求める。Ｒ≦１０％を合格とする基準で合否を判定する。
Ｒ＝架橋度最大値−架橋度最小値（％）
（３）成形性
直径（Ｄ）に対する深さ（Ｌ）の値（Ｌ／Ｄ比）が所定値のカップ状成形金型を備えた真空成形機で発泡体シートを加熱成形する、発泡体が破れることなくカップ状に成形できたＬ／Ｄ比の最大値を求める。まずはＬ／Ｄ比が０．２刻みで１．０までの成形金型を並べて破れる深さを測定し、その後に、その周辺でＬ／Ｄ比が０．０２刻みで０．１までの成形金型を使用して詳細な成形性を測定する。そして、Ｌ／Ｄ比が０．５以上を合格の水準とする
【００４７】
（４）機械強度、伸び
ＪＩＳ−Ｋ−６７６７に準じて測定する。
機械強度は［発泡倍率×（−１．５）＋４５］ｋｇ／ｃｍ2以上を合格の水準とし、伸びは２５０％以上を合格の水準とする。
（５）常温伸びと高温伸びとの比
厚さを測定した発泡体シートのＭＤ方向に２号ダンベルでサンプル片を打抜く。このサンプル片をＳＳ特性記録装置を備えたテンシロン型引張り試験機にかけて下記の条件で常温伸びと高温伸びとを測定し、下記の式で、常温伸びと高温伸びの比を算出する。
測定条件：  チャッキング間隔；４０ｍｍ、  引張り速度；５００ｍｍ／分、常温伸びの測定時；２３℃、６５％の雰囲気中で測定する。  高温伸びの測定時；１５０℃の加熱箱中にサンプル片を静置し、５分間経過後に測定する。
常温伸びと高温伸びの比＝（高温伸び）／（常温伸び）
【００４８】
（６）耐熱性（耐熱寸法変化率）
発泡体シートから１５×１５ｃｍのサンプル片を切出し、シート長手方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）に１０ｃｍ間隔の測定用標線を書き込み、さらに厚さ（Ｔｍｍ）を測定する。炭酸カルシュウムを散布した耐熱板上にこのサンプル片を静置し、１２０℃に加熱した熱風オーブン中に入れて２時間加熱した後、取出して室温となるまで自然冷却する。このサンプル片の標線間隔（ＭＤｘｍｍ、ＴＤｘｍｍ）及び厚さ（Ｔｘｍｍ）を測定し、次式でそれぞれの寸法変化率を算出する。
ＭＤ方向寸法変化率＝［（１００−ＭＤｘ）／１００］×１００（％）
ＴＤ方向寸法変化率＝［（１００−ＴＤｘ）／１００］×１００（％）
厚さ方向寸法変化率＝［（Ｔ−Ｔｘ）／Ｔ］×１００（％）
ここで、ＭＤ方向寸法変化率、ＴＤ方向寸法変化率はそれぞれ±４％以内を合格水準とし、また、厚さ方向寸法変化率は±５％以内を合格水準とする。
【００４９】
（７）溶融粘度
（株）レオロジ社製広域粘弾性測定装置；ＭＲ−５００ソリキッドメータを用い、平行円板型のホルダにサンプルをセットする。サンプルの厚みに対する圧縮率を一定にして、片方の円板を１Ｈｚの周波数で振動させ、他方の円板に生じるトルクと位相差から剛性率、粘性率、ｔａｎδを測定する。このとき温度１５０℃から１０℃刻みで２３０℃まで測定する。この粘性率を［Ｃｏｘ−Ｍｅｒｚ経験則］から溶融粘度に読み替えて、溶融粘度を求める。更に、この溶融粘度から温度と溶融粘度の相関図を描き、１０℃毎の溶融粘度低下度を求め、平均して溶融粘度の平均低下度を求める。また、１８０℃における溶融粘度を発泡体の溶融粘度とする。
（８）融点
示査走査熱量計（パーキンエルマ社製：ＤＳＣ III）で溶融吸熱スペクトルを測定し、その最も大きなピークの温度を融点とする。
（９）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ポリプロピレン系樹脂はＪＩＳ−Ｋ−６７５８、ポリエチレン系樹脂はＪＩＳ−Ｋ−６７６０に準じて測定する。
（１０）密度
ポリエチレン系樹脂はＪＩＳ−Ｋ−６７６０に準じて測定する。
【００５０】
【実施例】
次に本発明を実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
プロピレンにエチレンを３．６重量％ランダム共重合した融点が１４２℃、ＭＦＲが２．５ｇ／１０分、のポリプロピレン系樹脂（ａ）の粉体、エチレンにブテンを５重量％共重合した密度が０．９２５ｇ／cm3、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分、融点が１２５℃のポリエチレン系樹脂（ｂ）の粉体、発泡剤としてアゾジカルボンアミド、安定剤としてヒンダードフェノール系化合物“イルガノックス１０１０”、及び、架橋助剤として、一般式（Ｉ）においてＲがＣＨ3、Ｘが、ｎ＝１の一般式（II）の有機基であるジメタアクリレート化合物を準備した。
それらポリプロピレン系樹脂（ａ）９６ｋｇ、ポリエチレン系樹脂（ｂ）６４ｋｇ、発泡剤７．４ｋｇ、及び、安定剤０．９５ｋｇを有効容積７５０リットルのヘンシェルミキサーに投入し、２００〜４００ｒｐｍの低速回転で約３分間混合し、ついで８００〜１０００ｒｐｍの高速回転で３分間混合した後、ヘンシェルミキサー内の粉体温度が６５℃になった時点で、ジ（メタ）アクリレート化合物３．２ｋｇを投入し、更に３分間混合して発泡用樹脂組成物を製造した。
【００５１】
得られた発泡用樹脂組成物を発泡剤が分解しない１７０〜１９０℃程度の温度に加熱したベント付き押出機に導入し、Ｔダイからシート状に押出し、厚みが１．２ｍｍ、幅５６０ｍｍの架橋発泡用シートに成形した。このシートに３．２Ｍｒａｄの電子線を照射して架橋せしめた後、発泡剤の分解温度より３０℃高い温度に設定した薬液浴上発泡装置に連続的に導入し、加熱発泡させて連続シート状架橋発泡体として巻取った。
このようにして得られた発泡体シートは、表２に示す通り、厚み２．５ｍｍ、幅１３５０ｍｍ、架橋度（ゲル分率）５０％、厚さ方向の架橋度の最大・最小差（Ｒ）３％、発泡倍率１５倍のものであった。
【００５２】
［実施例２〜４］
ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ポリエチレン系樹脂（ｂ）及び架橋助剤の種類と、それらの配合比とを表１に示すとおりとし、さらに発泡体製造条件を表２に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造し、架橋発泡体を製造した。得られた架橋発泡体の特性は表３に示すとおりであった。
［実施例５］
密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲが３．２ｇ／１０分の超低密度ポリエチレンの顆粒状粉末に、実施例１で用いたジメタアクリレート化合物を３０重量％吸着させて、ジメタアクリレート化合物が吸着された粉体を調整した。
得られた粉体を、ジメタアクリレート化合物の配向量が４．０ｋｇとなる量で架橋助剤として用い、かつ、表１に示すポリプロピレン系樹脂（ａ）、ポリエチレン系樹脂（ｂ）及びそれらの配合比とし、表２に示す発泡体製造条件とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造し、架橋発泡体を製造した。得られた架橋発泡体の特性は表３に示すとおりであった。
【００５３】
【表１】
0004325020.tif 000006
【００５４】
【表２】
0004325020.tif 000007
【００５５】
【表３】
0004325020.tif 000008
実施例１〜５に示すように、本発明による樹脂組成物及びそれから得られた架橋発泡体は、耐熱性、各種成形性、伸び、柔軟性に優れたものであり、特に高温下での高圧成形（スタンピング、インジェクション）に好適なものであった。
【００５６】
［比較例１］
ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ポリエチレン系樹脂（ｂ）及び架橋助剤の種類と、それらの配合比とを表４に示すとおりとし、さらに発泡体製造条件を表４に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造し、架橋発泡体を製造した。得られた架橋発泡体の特性は表６に示すとおりであった。
【００５７】
【表４】
0004325020.tif 000009
【００５８】
［比較例２〜５］
架橋助剤の種類、その配合量、樹脂組成比を表５に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造し、架橋発泡体を製造した。得られた架橋発泡体の特性は表６に示すとおりであった。なお、比較例４の場合は、架橋不足により発泡が不足したもので、また、比較例５の場合は、表層ガス抜け発泡が不足したものであった。
【００５９】
【表５】
0004325020.tif 000010
【００６０】
【表６】
0004325020.tif 000011
比較例１〜５に示すとおり本発明外の架橋助剤を用いた場合は、伸び、成形性、耐熱性等のいずれかが不足する不満足な架橋発泡体であった。
【００６１】
［実施例６］
ブテンを共重合した、ＭＦＲが２ｇ／１０分、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3、融点が１２１℃の超低密度ポリエチレン系樹脂（ｃ）（日本ユニカ社製ＮＵＣ９０７８ＮＴ７）、ブテンを共重合した、ＭＦＲが５ｇ／１０分、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3、融点が１２３℃の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ｄ）、安定剤として“イルガノックス１０１０”０．５５ｋｇ、発泡剤としてアゾジカルボンアミド６．１ｋｇ、及び、架橋助剤（ｃ）としてｐ，ｐ’ジフェニルジオールジメタクリレートを準備した。
それら超低密度ポリエチレン系樹脂（ｃ）７０ｋｇ、の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ｄ）３０ｋｇ、安定剤０．５５ｋｇ、及び、発泡剤６．１ｋｇを有効容積５００リットルのヘンシェルミキサーに投入し、２００〜４００ｒｐｍの低速回転で約３分間混合し、発泡用樹脂成分組成物とする。この混合を３回繰返して行い、中間ホッパに貯留する。
【００６２】
得られた発泡用樹脂組成物を、発泡剤の分解しない１２０〜１６０℃に加熱した吐出量が１００ｋｇ／ｈｒとなるように設定したベント付き押出機に導入し、同時に原料投入口からジメタアクリレート化合物２．０ｋｇをギアポンプ付き定量供給装置から２ｋｇ／ｈｒで供給し、Ｔダイからシート状に押出し、厚みが１．０ｍｍ、幅６８０ｍｍの架橋発泡用シートに成形した。このシートに５．０Ｍｒａｄの電子線を照射して架橋せしめた後、発泡剤の分解温度より２０℃高い温度に設定した薬液浴上発泡装置に連続的に導入し、加熱発泡させて連続シート状架橋発泡体として巻取った。
得られたポリエチレン樹脂架橋発泡体は、厚み２．０ｍｍ、幅１４５０ｍｍ、架橋度４０％、発泡倍率１５倍であり、得られた架橋発泡体は表７に示すとおり、耐熱性、各種成型性、伸び、柔軟性に優れたものであった。
【００６３】
［比較例６］
表７に示す樹脂組成及び発泡体製造条件とした以外は、実施例６と同様にして樹脂組成物を製造し、架橋発泡体を製造した。得られた架橋発泡体は表７に示すとおり、伸びや成形性、耐熱性のいずれかが不足する不満足なものであった。
【００６４】
【表７】
0004325020.tif 000012
【００６５】
【発明の効果】
本発明によるポリプロピレン系架橋発泡体は、架橋助剤として電離性放射線の照射エネルギーの強度分布の影響を受けにくい特定の化合物を配合しているので、特に発泡体厚さ方向の品質ばらつきの小さい優れた品質を保持するとともに、耐熱性、各種の成形加工性、耐圧性、伸び、柔軟性等に優れた架橋発泡体とすることができ、特に高温下での成形、あるいは高圧成形（スタンピング、インジェクション）に好適な発泡体となる。
また、本発明によるポリエチレン系架橋発泡体は、耐熱性、各種成型性、伸び、柔軟性に優れたものとなるので、耐熱性保持、機械的強度、柔軟性に優れる点から粘着テープに、また、耐熱性にも優れる点から自動車内装用緩衝材やパイプカバーに、さらにまた、フリーザや冷凍倉庫内で用いられる発泡材として有用である。
さらにまた、本発明で用いる架橋助剤は、衛生安全性等にも優れるので、発泡体製造工程における安全確保の面からも有効である。