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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインタンクからサブタンクに液体を吸引し、当該サブタンクから圧力調整室を経由して液体吐出ヘッドに液体を供給する液体供給機構による液体吐出ヘッドへの液体供給方法であって、
前記サブタンクへの前回の液体補給以降の前記液体吐出ヘッドからの液体吐出量が予め設定した基準量以上となったときには、前記メインタンクから前記サブタンクへ液体を吸引するための液体補給動作を行い、
当該液体補給動作のために前記サブタンクから前記圧力調整室への液体の供給が行われない間は、前記圧力調整室内の液体を前記液体吐出ヘッドに供給しながら、前記液体吐出ヘッドの液体吐出動作を行い、
前記サブタンクから前記圧力調整室への液体の供給が行われるときには、前記サブタンク内の液体を前記圧力調整室に補給しながら、当該圧力調整室内の液体を前記液体吐出ヘッドに供給することにより、前記液体吐出ヘッドの液体吐出動作を行うことを特徴とする液体吐出ヘッドへの液体供給方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記液体吐出ヘッドはインクジェットヘッドであり、
前記液体は印刷用のインクであり、
前記サブタンクへのインク補給動作のために前記サブタンクから前記圧力調整室へのインクの供給が行われない間は、前記圧力調整室内の液体を前記インクジェットヘッドに供給しながら、前記インクジェットヘッドによる印刷動作を行い、
前記サブタンクから前記圧力調整室へのインクの供給が行われるときには、前記サブタンク内のインクを前記圧力調整室に補給しながら、当該圧力調整室内のインクを前記インクジェットヘッドに供給することにより、前記インクジェットヘッドによる印刷動作を行うことを特徴とする液体吐出ヘッドへの液体供給方法。
【請求項３】
液体吐出ヘッドに液体を供給するためのサブタンクと、
当該サブタンクから前記液体吐出ヘッドへ向かう液体流路に設けられた圧力調整室と、
前記液体流路における前記圧力調整室の上流側に設けられた逆止弁と、
メインタンクから前記サブタンクに液体を補給するための液体補給手段とを有し、
当該液体補給手段は、前記液体吐出ヘッドの液体吐出動作中に前記サブタンク内に負圧を発生させて前記メインタンクから前記サブタンク内に液体を吸引し、
前記圧力調整室は、前記サブタンクからの液体の供給が行われない状態においても、当該圧力調整室内の液体を前記液体吐出ヘッド側に送出可能となるように、前記圧力調整室の容積が、前記液体補給手段による前記サブタンクへの液体補給動作の間に前記液体吐出ヘッドから吐出される液体量以上であることを特徴とする液体供給機構。
【請求項４】
請求項３において、
前記液体補給手段は、
前記サブタンクの中心軸線方向に変位して前記サブタンクの容積を増減させるダイヤフラムと、
当該ダイヤフラムに連結された弾性変形部材と、
当該弾性変形部材を介して前記ダイヤフラムに一端が連結され、前記弾性変形部材を介して前記ダイヤフラムを前記サブタンクの容積増大側に引っ張るための所定の揺動方向およびその逆方向に揺動可能に支持されているレバーと、
モーターと、
当該モーターの出力回転に基づき、前記レバーの他端を前記所定の揺動方向に押圧する押圧機構とを備えることを特徴とする液体供給機構。
【請求項５】
請求項４において、
前記サブタンクが複数設けられ、
各サブタンクには、前記ダイヤフラム、前記弾性変形部材、および前記レバーが設けられると共に、各レバーは、前記揺動方向が同一方向となるように配置され、
前記押圧機構は、
全ての前記レバーの他端を同時に押圧して前記所定の揺動方向に揺動させる押圧方向およびその逆方向に移動可能に支持されている押圧部材と、
前記モーターの出力回転に基づいて円弧状の移動軌跡に沿って移動することにより、前記押圧部材を前記押圧方向に駆動する駆動部材とを備えることを特徴とする液体供給機構。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記液体補給手段は、前記ダイヤフラムを前記サブタンクの容積減少方向に付勢するための付勢部材を備えることを特徴とする液体供給機構。
【請求項７】
液体吐出ヘッドと、
当該液体吐出ヘッドから吐出するための液体を貯留するメインタンクと、
当該メインタンクと前記液体吐出ヘッドとを接続する液体流路と、
請求項３ないし６のいずれかの項に記載の液体供給機構とを有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記液体吐出ヘッドからの液体吐出量を把握して、当該液体吐出量と予め設定した基準量との比較判定を行い、前記液体吐出量が前記基準量以上となった場合には、前記液体補給手段による前記サブタンクへの前記液体補給動作を実行する制御手段を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記液体吐出ヘッドはインクジェットヘッドであり、
前記液体は印刷用のインクであることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の液体供給機構は、
液体吐出ヘッドに液体を供給するためのサブタンクと、
当該サブタンクから前記液体吐出ヘッドへ向かう液体流路に設けられた圧力調整室と、
前記液体流路における前記圧力調整室の上流側に設けられた逆止弁と、
メインタンクから前記サブタンクに液体を補給するための液体補給手段とを有し、
当該液体補給手段は、前記液体吐出ヘッドの液体吐出動作中に前記サブタンク内に負圧を発生させて前記メインタンクから前記サブタンク内に液体を吸引し、
前記圧力調整室は、前記サブタンクからの液体の供給が行われない状態においても、当該圧力調整室内の液体を前記液体吐出ヘッド側に送出可能となるように、前記圧力調整室の容積が、前記液体補給手段による前記サブタンクへの液体補給動作の間に前記液体吐出ヘッドから吐出される液体量以上であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記サブタンクが複数設けられている場合には、各サブタンクに、前記ダイヤフラム、前記弾性変形部材、および前記レバーを設けると共に、前記揺動方向が同一方向となるように各レバーを配置し、更に、前記押圧機構は、全ての前記レバーの他端を、前記所定の揺動方向に同時に押圧する押圧方向およびその逆方向に移動可能に支持されている押圧レバーと、前記モーターの出力回転に基づいて円弧状の移動軌跡に沿って移動すると共に、移動中に前記押圧レバーを前記押圧方向に押圧するローラーとを備える構成であることが望ましい。このようにすると、複数のレバーを押圧レバーによって同時に揺動させることができ、各サブタンクにそれぞれ押圧機構を設ける必要がない。従って、液体補給機構の構成を簡素化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、複数の画像形成装置が直列に連結された直列タンデム構成の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置それぞれは、自装置の識別情報が付加された動作履歴情報を蓄積する記憶部を有し、前記複数の画像形成装置のうち少なくとも一つの画像形成装置は、前記複数の画像形成装置それぞれの前記記憶部から前記動作履歴情報を取得し、当該取得した前記動作履歴情報を統合し、前記統合された動作履歴情報を、当該動作履歴情報毎に付加された前記識別情報と共に表示するための表示信号を出力する制御部を備えること、を特徴とする画像形成システムである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、前記表示信号に基づき、前記統合された動作履歴情報を、当該動作履歴情報毎に付加された前記識別情報と共に表示する表示部を備えること、を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成システムにおいて、前記統合された動作履歴情報を前記表示部に表示する際、動作履歴情報の表示順番の種類の指示が入力される表示順番入力部を備え、前記制御部は、前記表示順番入力部から入力された前記表示順番の種類に応じて前記動作履歴情報を並べ替えて統合すること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成システムにおいて、前記表示部は、前記複数の画像形成装置のうち少なくともいずれか一つに設けられていること、を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記表示部は、前記複数の画像形成装置のうち少なくともいずれか一つの画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続されていること、を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成装置それぞれの動作履歴情報を個別に表示させる、又は、統合して表示させるか否かの選択指示が入力される表示選択入力部を備え、前記制御部は、前記表示選択入力部に入力された選択指示に応じて、前記画像形成装置それぞれの動作履歴情報を個別に前記表示部に表示させる、又は、統合して前記表示部に表示させること、を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置が直列に連結された直列タンデム構成の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置それぞれは、
自装置の識別情報が付加された動作履歴情報を蓄積する記憶部を有し、
前記複数の画像形成装置のうち少なくとも一つの画像形成装置は、
前記複数の画像形成装置それぞれの前記記憶部から前記動作履歴情報を取得し、当該取得した前記動作履歴情報を統合し、前記統合された動作履歴情報を、当該動作履歴情報毎に付加された前記識別情報と共に表示するための表示信号を出力する制御部を備えること、
を特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記表示信号に基づき、前記統合された動作履歴情報を、当該動作履歴情報毎に付加された前記識別情報と共に表示する表示部を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記統合された動作履歴情報を前記表示部に表示する際、動作履歴情報の表示順番の種類の指示が入力される表示順番入力部を備え、
前記制御部は、
前記表示順番入力部から入力された前記表示順番の種類に応じて前記動作履歴情報を並べ替えて統合すること、
を特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記表示部は、
前記複数の画像形成装置のうち少なくともいずれか一つに設けられていること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記表示部は、
前記複数の画像形成装置のうち少なくともいずれか一つの画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続されていること、
を特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置それぞれの動作履歴情報を個別に表示させる、又は、統合して表示させるか否かの選択指示が入力される表示選択入力部を備え、
前記制御部は、
前記表示選択入力部に入力された選択指示に応じて、前記画像形成装置それぞれの動作履歴情報を個別に前記表示部に表示させる、又は、統合して前記表示部に表示させること、
を特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の両面に印刷が可能な両面印刷装置の両面印刷方法であって、
記録媒体の一方の側の第１面に印刷される第１面印刷データおよび他方の側の第２面に印刷される第２面印刷データを含む両面印刷用の印刷データを受信するデータ受信工程と、
前記第１面印刷データに第１印刷データが含まれているか否かを分析する第１分析工程と、
前記第２面印刷データに第２印刷データが含まれているか否かを分析する第２分析工程と、
前記第１面印刷データに前記第１印刷データが含まれ、かつ、前記第２面印刷データに前記第２印刷データが含まれている場合、前記第１印刷データと前記第２印刷データが前記記録媒体の前記第１面および前記第２面において重なった位置に印刷されないように、前記第１面印刷データおよび前記第２面印刷データの少なくとも一方を調整するデータ調整工程と、
調整後に、前記第１面印刷データおよび前記第２面印刷データを前記記録媒体の前記第１面および前記第２面に印刷する印刷工程と、を含むことを特徴とする両面印刷装置の両面印刷方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１印刷データは、光学的に読み取ることを前提に印刷される読取対象データであり、前記第２印刷データは、当該読取対象データ以外のグラフィックスデータであることを特徴とする両面印刷装置の両面印刷方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記データ調整工程では、前記第１印刷データが印刷される第１面印刷位置に対応する第２面の位置が、余白、あるいは、前記第２面印刷データに含まれているテキストデータの印刷位置となるように、前記第２面印刷データを調整することを特徴とする両面印刷装置の両面印刷方法。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記データ調整工程では、
前記第２面印刷データに複数の前記第２印刷データが含まれている場合に、これらの間に余白が挿入されるように、前記第２面印刷データを調整し、
前記余白に対応する前記第１面の位置に前記第１印刷データが印刷されるように、前記第１面印刷データを調整することを特徴とする両面印刷装置の両面印刷方法。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記記録媒体の前記第２面における前記第２面印刷データの印刷領域を予め定めた複数の区画に分けておき、
前記データ調整工程では、前記第１印刷データが印刷される第１面印刷位置に対応する前記第２面の前記区画に、前記第２印刷データが印刷されないように前記第２面印刷データを調整することを特徴とする両面印刷装置の両面印刷方法。
【請求項６】
請求項１または２において、
前記記録媒体の前記第１面における前記第１面印刷データの印刷領域の一部を予め前記第１印刷データの第１面印刷位置として定めておき、
前記データ調整工程では、前記第１面印刷位置に対応する前記第２面の印刷位置に前記第２印刷データが印刷されないように前記第２面印刷データを調整することを特徴とする両面印刷装置の両面印刷方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちのいずれかの項において、
前記第１面印刷データは、
取引の内容を表すテキストデータと、当該取引を特定するためのＩＤを表す一次元バーコードデータあるいは二次元コードデータとを含むレシート発行用第１面印刷データ、または、店舗データを表す一次元バーコードデータあるいは二次元コードデータと、取引の内容を表すテキストデータとを含むレシート発行用第１面印刷データであり、
前記第２面印刷データは、クーポン用あるいは広告用の前記グラフィックスデータを含むレシート発行用第２面印刷データであることを特徴とする両面印刷装置の両面印刷方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のうちのいずれかの項において、
前記第１面印刷データは、クーポン用あるいは広告用の前記グラフィックスデータと、一次元バーコードデータあるいは二次元コードデータとを含むレシート発行用第１面印刷データであり、
前記第２面印刷データは、店舗のロゴを表す前記グラフィックスデータと取引の内容を表すテキストデータを含むレシート発行用第２面印刷データであることを特徴とする両面印刷装置の両面印刷方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちのいずれかの項に記載の両面印刷方法により両面印刷を行う両面印刷装置であって、
記録媒体の一方の側の第１面に印刷される第１面印刷データおよび他方の側の第２面に印刷される第２面印刷データを含む両面印刷用の印刷データを受信するデータ受信部と、
前記記録媒体の一方の側の第１面に印刷される第１面印刷データに、第１印刷データが含まれているか否かを分析する第１分析部と、
前記記録媒体の他方の側の第２面に印刷される第２面印刷データに、第２印刷データが含まれているか否かを分析する第２分析部と、
前記第１面印刷データに前記第１印刷データが含まれ、かつ、前記第２面印刷データに前記第２印刷データが含まれている場合に、前記第１印刷データと前記第２印刷データが前記記録媒体の前記第１面および前記第２面において重なった位置に印刷されないように、前記第１面印刷データおよび前記第２面印刷データの少なくとも一方を調整するデータ調整部と、
調整後の前記第１面印刷データおよび前記第２面印刷データに基づき、前記記録媒体の両面に印刷を行う印刷部と、を有していることを特徴とする両面印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作量を検出する操作量検出手段と、
前記ブレーキペダルの操作量に基づいて動作する電動アクチュエータと、
該電動アクチュエータにより液圧を発生させる倍力機構と、
車両が停車しているときに前記ブレーキペダルがリリースされた場合に、所定の液圧指令値に基づいてマスタシリンダ内の液圧を制御するべく前記電動アクチュエータを制御するヒルスタートアシスト制御を行うコントローラと、を備えたブレーキ装置であって、
前記コントローラは、ヒルスタートアシスト制御を行っている際で、前記操作量検出手段により前記ブレーキペダルの操作を検出した際、その時点で検出された液圧値である液圧指令値と、前記ブレーキペダルの操作量に対応した踏込み液圧指令値とを比較して前記電動アクチュエータを制御することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記ブレーキペダルの操作を検出した際、その時点で検出された液圧値である液圧指令値と、前記ブレーキペダルの操作量に応じた踏込み液圧指令値とを比較して高い値を選択することを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記コントローラは、車両が停車しているときに、前記ブレーキペダルがリリースされた場合に、マスタシリンダ内の液圧を所定時間、所定の圧力に保つように制御し、所定時間後減圧する制御を有する請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記コントローラは、車両が停車しているときに、前記ブレーキペダルがリリースされた場合に、マスタシリンダ内の液圧を所定の圧力に保つように制御し、所定の条件により前記マスタシリンダ圧を減圧する制御を有する請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記ブレーキペダルの操作により直接移動する入力ピストンと、前記倍力機構として前記電動アクチュエータの駆動により移動するアシストピストンとを備え、
前記ブレーキペダルのリリース判定は、前記入力ピストンの前記アシストピストンとの相対位置と、前記入力ピストンの絶対位置とから判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、ブレーキペダルの操作量を検出する操作量検出手段と、前記ブレーキペダルの操作量に基づいて動作する電動アクチュエータと、該電動アクチュエータにより液圧を発生させる倍力機構と、車両が停車しているときに前記ブレーキペダルがリリースされた場合に、算出される液圧指令値に基づいてマスタシリンダ内の液圧を制御するべく前記電動アクチュエータを制御するヒルスタートアシスト制御を行うコントローラと、を備えたブレーキ装置であって、前記コントローラは、ヒルスタートアシスト制御を行っている際で、前記操作量検出手段により前記ブレーキペダルの操作を検出した際、その時点で検出された液圧値である液圧指令値と、前記ブレーキペダルの操作量に対応した踏込み液圧指令値とを比較して前記電動アクチュエータを制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステップＳ３では、強制液圧保持解除判定が行われる。この判定は、車両システムからの異常信号の有無により、ＨＳＡ制御（液圧制御）の開始後、車両のシステムに異常が存在するかを判定する。その結果、異常が存在しないと判定された場合にはステップＳ４に進み、一方、異常が存在すると判定された場合には、ステップＳ１０１に進み即減圧処理が行なわれる。すなわち、図４に示すタイムチャートも参照しながら説明する。時間ｔ１にて車両が登坂路で停車していると判定された後、ＨＳＡ制御（液圧制御）がスタートする。時間ｔ１〜ｔ２の間はブレーキペダルＢの踏み込みから踏込み液圧指令値による液圧が液圧指令値として出力される。その後、ブレーキペダルＢが戻されると、それに対応して踏込み液圧指令値が小さくなり（時間ｔ２〜ｔ３）、時間ｔ３にてブレーキペダルＢのリリース判定が成立するころには、ＨＳＡ制御液圧指令値（この場合、停車圧力となる）より踏込み液圧指令値が小さくなりＨＳＡ制御液圧指令値、すなわち、停車圧力の液圧がアシストピストン１０により保持される（図２（ｂ）の状態）。その後、時間ｔ４にて車両システムに異常が発生したと検知されると減圧制御が開始される。   
なお、ブレーキペダルＢのリリース判定は、ブレーキペダルＢを完全に離した状態を判断しても良いが、本実施の形態では、完全に離した状態ではなく、若干踏み込んだ状態でブレーキペダルＢのリリース判定を行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、ステップＳ１０４において液圧保持されるが、その時の液圧指令値は次のように決定される。ます、ブレーキペダルＢの踏み込みによる、ストロークセンサ８０からのストローク量に基づいた入力ピストン３２の位置と、入力ピストン３２とアシストピストン１０との相対位置制御によって算出されるアシストピストン１０の位置とから踏込み液圧指令値を算出し、前述のＨＳＡ制御液圧指令値（ブレーキペダルＢのリリース判定が成立した時点の液圧）と、前記踏込み液圧指令値とが比較されて高いほうの液圧指令値が選択される。そして、選択された液圧指令値を保持するのに必要なアシストピストン１０の位置を算出して、現在のアシストピストン１０の位置から必要なアシストピストン１０の位置までアシストピストン１０を移動させて液圧を保持する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012111373.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の耐圧容器と、その耐圧容器内に収納される有底筒状の内袋とを備える二重エアゾール容器用のエアゾールバルブであって、
前記耐圧容器および内袋を閉じ、かつ、内容物を通す中心孔を備えたハウジングと、そのハウジングを耐圧容器に固着するためのカップ状のキャップとを有しており、
前記ハウジングは、筒状のハウジング本体と、そのハウジング本体の外周に形成され、内袋および耐圧容器の開口部を閉じる筒状のプラグ部と、ハウジング本体とプラグ部とを繋ぐ連結部とを有しており、前記ハウジング本体とプラグ部との間には下方に開口し、前記連結部を下溝底部とした環状の下溝部が形成されており、
前記ハウジング本体の側面に連通口が形成されている、
二重エアゾール容器用のエアゾールバルブ。
【請求項２】
前記プラグ部が、内袋の開口部を閉じる円筒状の内袋嵌合部と、その内袋嵌合部の上端に形成され、耐圧容器の開口部を閉じる環状のフランジ部とを備えた合成樹脂製のものであり、
前記ハウジング本体とプラグ部の内袋嵌合部との間には下方に開口し、前記連結部を下溝底部にした環状の下溝部が形成されている、
請求項１記載のエアゾールバルブ。
【請求項３】
前記連通口が複数個形成されており、それらが等間隔で環状に設けられている、請求項１記載のエアゾールバルブ。
【請求項４】
前記連通口が上下に延びるスリット状である、請求項１記載のエアゾールバルブ。
【請求項５】
前記連通口の上端と、前記下溝部の下溝底部とが同じ高さに設けられている、請求項１記載のエアゾールバルブ。
【請求項６】
前記下溝部の空間が下溝底部にかけて縮径するすり鉢状である、請求項１記載のエアゾールバルブ。
【請求項７】
前記ハウジング本体の下端に下方に突出した突出部が形成されている、
請求項１記載のエアゾールバルブ。
【請求項８】
有底筒状の耐圧容器と、その耐圧容器内に収納される有底筒状の内袋と、前記耐圧容器と内袋とを閉じる請求項１〜７記載のエアゾールバルブとを備える二重エアゾール容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口端部に設けられた巻締めフランジ部と、蓋体の周縁に設けられた巻締めカール部とを巻き締めて接合される構成で、前記巻締めカール部と巻締めフランジ部の少なくとも一方に切欠き部が設けられている容器において、
前記切欠き部の周方向両脇の少なくとも一方側に、前記巻締めカール部の張り出し幅が部分的に短い短小カール部によって巻き締められる短小巻締部が設けられていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器本体及び蓋体は角丸のコーナー部を有する角形形状で、前記切欠き部はコーナー部間の領域に設けられ、前記巻締めカール部の短小カール部は切欠き部近傍のコーナー部を含む領域に設けられている請求項１に記載の容器。
【請求項３】
容器本体の開口端に設けられた巻締めフランジ部に重ねて巻き締められる巻締めカール部を備えた容器の蓋体において、
前記巻締めカール部には、巻締めカール部の張り出し長さが部分的に短い短小カール部が設けられ、
前記巻締めカール部には切欠き部が設けられ、前記短小カール部は切欠き部の周方向両脇の少なくとも一方側に設けられていることを特徴とする容器の蓋体。
【請求項４】
容器本体の開口端に設けられた巻締めフランジ部に重ねて巻き締められる巻締めカール部を備えた容器の蓋体において、
前記巻締めカール部には、巻締めカール部の張り出し長さが部分的に短い短小カール部が設けられ、
前記容器本体側の巻締めフランジ部に切欠き部が設けられ、前記短小カール部は切り欠き部と重なる箇所の周方向両脇の少なくとも一方側に設けられていることを特徴とする容器の蓋体。
【請求項５】
前記蓋体は角丸のコーナー部を有する角形形状で、切欠き部はコーナー部間の領域であって一方のコーナー部近傍に設けられ、前記巻締めカール部の短小カール部は切欠き部近
傍のコーナー部に設けられている請求項３又は４に記載の容器の蓋体。
【請求項６】
容器本体の巻締めフランジ部に蓋体の巻締めカール部を重ね、重ねられた巻締めカール部と巻締めフランジ部を、前記巻締めカール部に対して周方向に移動する巻締めロールによって巻き締める容器の巻き締め方法において、
前記巻締めフランジ部と巻締めカール部の少なくともいずれか一方には、巻き締め前に予め切欠き部を設けると共に、
前記巻締めカール部には、前記切欠き部が配設される領域の両脇のうち少なくとも一方側に、前記巻締めカール部の張り出し長さが部分的に短い短小カール部を設けておき、
巻き締め時に、巻締めロールを短小カール部側から切欠き部に向かって巻き締めることを特徴とする容器の巻き締め方法。
【請求項７】
前記容器本体及び蓋体は角丸のコーナー部を有する角形形状で、前記切欠き部はコーナー部間の領域に設けられ、前記巻締めカール部の短小カール部は切欠き部近傍のコーナー部を含む領域に設けられている請求項６に記載の容器の巻き締め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の容器の蓋体は、容器本体の開口端に設けられた巻締めフランジ部に重ねて巻き締められる巻締めカール部を備えた容器の蓋体において、
前記巻締めカール部には、巻締めカール部の張り出し長さが部分的に短い短小カール部が設けられ、巻締めカール部には切欠き部が設けられ、前記短小カール部は切欠き部の周方向両脇の少なくとも一方側に設けられていることを特徴とする。
また、本発明の容器の蓋体は、容器本体の開口端に設けられた巻締めフランジ部に重ねて巻き締められる巻締めカール部を備えた容器の蓋体において、
前記巻締めカール部には、巻締めカール部の張り出し長さが部分的に短い短小カール部が設けられ、容器本体側の巻締めフランジ部に切欠き部が設けられ、前記短小カール部は切り欠き部と重なる箇所の周方向両脇の少なくとも一方側に設けられていることを特徴とする。
また、これらの容器の蓋体においては、蓋体は角丸のコーナー部を有する角形形状で、切欠き部はコーナー部間の領域であって一方のコーナー部近傍に設けられ、前記巻締めカール部の短小カール部は切欠き部近傍のコーナー部に設けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（本発明の蓋体の効果）
蓋体の巻締めカール部や容器本体の巻締めフランジ部に切欠き部があると、巻締める際に、巻締めロールが進入すると切欠き部近傍の強度不足により蓋体や容器本体が異常変形しやすい。本発明の蓋体によれば、切り欠き部の脇に部分的に短小カール部を設けて巻締めカール部の長さを短くし、短小カール部側から巻締めカール部に設けた切欠き部に向けて、あるいは短小カール部側から巻締めフランジ部に設けた切欠き部に重なる箇所に向けて巻締めロールを進入させれば、巻締め荷重を低減し、蓋体や容器本体の切欠き部近傍の
異常変形を防ぐことができる。
特に、蓋体が、角が丸められた角形形状で、切り欠き部がコーナー部の近傍に設けられている場合、コーナー部は巻き締める際に、絞り加工になるため、巻き締め荷重が高く、その近傍である、コーナー部近傍に切り欠き部があると、容器や蓋体の切欠き部付近に異常変形が発生しやすい。そのため、そのコーナー部を含む領域を短小カール部とすることで、容器本体や蓋体の異常変形を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような自立性袋は、ヒートシール強度が強い等の理由で、開封することが困難になりやすい。このため、自立性袋に易カット性を付与するために、シーラント層と基材層との間に中間層を設け、中間層にオレフィン系樹脂を含有させる（特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１４１７９１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本実施形態のクロロプレンゴム組成物で使用するクロロプレンゴムには、前述した２，３−ジクロロブタジエン以外の単量体が共重合されていてもよい。クロロプレンに共重合可能な単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸のエステル類や、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸のエステル類や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ（メタ）アクリレート類や、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、エチレン、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、本実施形態のクロロプレンゴム組成物に配合される「スチレンとブタジエンとの共重合体」の種類は、特に限定されるものではないが、例えば、これらのクロス共重合体、ブロック共重合体及びブロックランダム共重合体などが挙げられる。また、これらの共重合体の中でも、特に、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［エチレンチオウレア：０．１〜３．０質量部］
エチレンチオウレアは、加硫促進剤であり、クロロプレンゴムの加硫密度を上げ、機械的強度を向上させる効果がある。しかしながら、エチレンチオウレア添加量が、ゴム成分１００質量部あたり０．１質量部未満の場合、十分な架橋密度が得られず、圧縮永久歪や機械的強度が低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、加硫促進剤として、エチレンチオウレアと、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドを併用し、その添加量を、ゴム成分１００質量部に対してそれぞれ０．１〜３．０質量部としているため、分散状態を維持しつつクロロプレンゴムと天然ゴムとを共加硫することができる。そして、これらの加硫促進剤を使用することで、加工特性も向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2012111899.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表２】
2012111899.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記表３に示すように、スチレンとブタジエンの共重合体が０．１質量部未満である比較例１は、低温特性が劣っていた。一方、スチレンとブタジエンの共重合体の配合量が１０質量部を超えている比較例２は、機械的強度と圧縮永久歪みが劣っていた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のポリマーの製造方法においては、前記溶融混練工程において、前記重合工程で得られた重合体１００質量部に対して、さらにチオエーテル系酸化防止剤０．００１〜０．３質量部を添加することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明においては、溶融混練工程においてさらにチオエーテル系酸化防止剤を添加すると、上記重合体の耐熱性が大幅に改善されるので好ましい。上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔ−ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。
チオエーテル系酸化防止剤の使用量は、好ましくは、重合体１００質量部に対して、０．００１〜０．３質量部、より好ましくは０．０１〜０．３質量部である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、酢酸アンモニウム及び乳酸アンモニウムの少なくともいずれかと、水溶性溶剤と、界面活性剤と、水と、を少なくとも含有するインクジェット用前処理液を記録媒体に付与するインクジェット用前処理液付与工程と、
水溶性染料と、水溶性溶剤と、水と、を少なくとも含有し、前記水溶性溶剤の含有量Ｓと前記水の含有量Ｗとの重量比（Ｓ／Ｗ）が０．７〜１．６であり、かつＪＩＳ−Ｋ２２６５に記載される方法に従い測定した引火点を持たないインクジェット用インク組成物を用いて画像を記録する記録工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
記録媒体が、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層と、を有してなり、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量が３ｍＬ／ｍ２〜１０ｍＬ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水の該記録媒体への転移量が４ｍＬ／ｍ２〜２０ｍＬ／ｍ２である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
インクジェット用前処理液及びインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかが、下記一般式（１）で表される有機溶剤を少なくとも１種含有する請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【化１】
2012111845.tif 000001
ただし、前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素数３〜６のアルキル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に炭素数１〜２のアルキル基を表し、ｊは、１〜６の自然数を表す。
【請求項４】
インクジェット用前処理液及びインクジェット用インク組成物の少なくともいずれかが、下記一般式（２）で表される界面活性剤を少なくとも１種含有する請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【化２】
2012111845.tif 000002
ただし、前記一般式（２）において、Ｒｆ１は、−Ｃ３Ｆ７及び−Ｃ４Ｆ９のいずれかを表し、Ｑは、−ＣｂＨ２ｂ＋１、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｃ３Ｆ７、及び−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｃ４Ｆ９のいずれかを表し、ｂは、１１〜１９の自然数を表し、ｋは、２０〜３５の自然数を表す。
【請求項５】
水溶性染料がシアン染料を含有し、前記シアン染料が下記一般式（３）で表される化合物である請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【化３】
2012111845.tif 000003
ただし、前記一般式（３）において、Ｍは、アルカリ金属、第４級アンモニウム基、第４級ホスホニウム基、及び炭素数１〜２のアルカノールアミン基のいずれかを表し、ｔは、０、１、２、及び３のいずれかを表し、ｕは、１〜４の自然数を表す。
【請求項６】
水溶性染料がマゼンタ染料を含有し、前記マゼンタ染料が下記一般式（４）で表される化合物である請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【化４】
2012111845.tif 000004
ただし、前記一般式（４）において、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子、及び水酸基のいずれかを表し、Ｍは、アルカリ金属、第４級アンモニウム基、第４級ホスホニウム基、及び炭素数１〜２のアルカノールアミン基のいずれかを表す。
【請求項７】
水溶性染料がイエロー染料を含有し、前記イエロー染料が下記一般式（５）で表される化合物及び下記一般式（６）で表される化合物のいずれかである請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【化５】
2012111845.tif 000005
【化６】
2012111845.tif 000006
ただし、前記一般式（５）及び前記一般式（６）において、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子、及び水酸基のいずれかを表し、Ｔは、炭素数１〜２のアルカノールアミン基及び水酸基のいずれかを表し、Ｄは、−ＣＯＯＭ及び−ＳＯ３Ｍのいずれかを表し、Ｍは、アルカリ金属、第４級アンモニウム基、第４級ホスホニウム基、及び炭素数１〜２のアルカノールアミン基のいずれかを表し、ｔは、０、１、２、及び３のいずれかを表す。
【請求項８】
記録工程が、インク吐出手段によりインクジェット用インク組成物に刺激を印加して該インクジェット用インク組成物を吐出させて画像を記録する請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録方法により記録されたことを特徴とするインクジェット記録物。
【請求項１０】
ポリアミン誘導体及びポリアミド誘導体の少なくともいずれかと、酢酸アンモニウム及び乳酸アンモニウムの少なくともいずれかと、水溶性溶剤と、界面活性剤と、水と、を少なくとも含有し、記録媒体に付与して水溶性染料を用いたインクジェット記録の前処理液として用いられることを特徴とするインクジェット用前処理液。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリイソシアネート化合物（ｂ２）が、ジイソシアネート化合物（ｂ２−１）であり、
ポリイソシアネート成分（Ｂ）が、（メタ)アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｂ１）と前記ジイソシアネート化合物（ｂ２−１）との反応により生成するウレタン結合に、前記ジイソシアネート化合物（ｂ２−１）由来のイソシアネート基がさらに反応してなる、アロファネート結合を有する成分である、請求項２記載の(メタ)アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｃ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ポリイソシアネート成分（Ｂ）が、下記一般式（Ｉ）及び／又は下記一般式（II）にて示される部分構造を含有する成分である、請求項３記載のウレタン樹脂（Ｃ）。
【化１】
2012111851.tif 000001
【化２】
2012111851.tif 000002
一般式（Ｉ）、（II）において、
Ｒ1はジイソシアネート化合物（ｂ２−１）からイソシアネート基を除いた残基を表し、
Ｒ2は（メタ)アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｂ１）から水酸基を除いた残基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一般式（Ｉ）、（II）において、
Ｒ1はジイソシアネート化合物（ｂ２−１）からイソシアネート基を除いた残基を表し、
Ｒ2は（メタ)アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｂ１）から水酸基を除いた残基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一般式（Ｉ）、（II）において、
Ｒ1はジイソシアネート化合物（ｂ２−１）からイソシアネート基を除いた残基を表し、
Ｒ2は（メタ)アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｂ１）から水酸基を除いた残基を表す。）
なお、一般式（Ｉ）における−ＮＨＲ1−は−ＮＨＲ1ＣＨ3の意ではなく、一般式（II
）における＞ＮＲ1−は＞ＮＲ1ＣＨ3の意ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る医療用熱転写記録シートは、支持体であるポリエステル系フィルムの片面に１層以上の塗工層を有し、最上層の塗工層として記録層を有する熱転写記録シートにおいて、該記録層に吸油度（ＡＳＴＭ  Ｄ２８１−３１）が５０ｍｌ／１００ｇ以上のカオリン、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上であるアクリル系ラテックスを使用し、さらに、記録層塗工面のＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：1999「プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法」によるぬれ張力が３８ｍＮ／ｍ以上であるポリエステル系フィルムを使用し、カオリン１００質量部に対してアクリル系ラテックスを５０〜３００質量部配合することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体であるポリエステル系フィルムの片面に１層以上の塗工層を有し、最上層の塗工層として記録層を有する熱転写記録シートにおいて、該記録層に吸油度（ＡＳＴＭ  Ｄ２８１−３１）が５０ｍｌ／１００ｇ以上のカオリン、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上であるアクリル系ラテックスを使用し、さらに、記録層塗工面のＪＩＳ  Ｋ  ６７６８によるぬれ張力が３８ｍＮ／ｍ以上であるポリエステル系フィルムを使用し、カオリン１００質量部に対してアクリル系ラテックスを５０〜３００質量部配合することを特徴とする医療用熱転写記録シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本第１発明によれば、復帰ばね(29)の弾発方向がロック部(22)を係止方向に復帰揺動させる方向となっているので、閉蓋時には開蓋用ばね(14)と復帰ばね(29)とが同じ方向で係止力を強化させる方向に働くため、閉蓋状態維持のための開蓋用ばね(14)の力を過度に強くする必要がなく、開蓋時の蓋体(13)の動きを遅くでき、運転中に音を立てて開蓋するような事態を回避できる。しかも、指で押し釦部(28)の押圧部分(P)を押すと、懸架軸(23)を中心にロック部(22)が復帰ばね(29)を押し縮めながら手前側にわずかに倒れ込み、この倒れ込みの反作用として係止部(26)が被係止部(21)から離れて係合状態が解除され、開蓋用ばね(14)より弱弾発力復帰ばね(29)は指での押圧にも拘わらず蓋体用ばね(14)の強い弾発力により復帰ばね(29)が更に僅かに押し縮められて蓋体(13)が僅かに持ち上げられ、係止部(26)の係合面(26b)が被係止部(21)より上にあがり、被係止部(21)への再係合を確実に阻止し、プッシュボタンの操作を確実にする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輪に動力を伝達するエンジンと、エンジンを始動するスタータと、前記エンジンの動力を車輪に伝達する動力伝達経路に設けられ、前記エンジンを始動する機能を有する発電電動機と、前記スタータに電力を供給する第１バッテリと、前記発電電動機に電力を供給する第２バッテリと、前記発電電動機と前記第２バッテリとの間に設けられた第１電力変換手段とを具備する車両のエンジン始動方法であって、
エンジンオイル温度、エンジンルーム温度、車外温度、エンジン冷却水温度、吸気室温度の少なくともいずれか一つが予めそれぞれ設定されている低温閾値以下である場合に低温始動と判断し、前記エンジン始動の際に、前記スタータ及び前記第１電力変換手段に駆動指令を出力し、前記スタータ及び前記発電電動機を作動させる車両のエンジン始動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、車輪に動力を伝達するエンジンと、エンジンを始動するスタータと、前記エンジンの動力を車輪に伝達する動力伝達経路に設けられ、前記エンジンを始動する機能を有する発電電動機と、前記スタータに電力を供給する第１バッテリと、前記発電電動機に電力を供給する第２バッテリと、前記発電電動機と前記第２バッテリとの間に設けられた第１電力変換手段とを具備する車両のエンジン始動方法であって、エンジンオイル温度、エンジンルーム温度、車外温度、エンジン冷却水温度、吸気室温度の少なくともいずれか一つが予めそれぞれ設定されている低温閾値以下である場合に低温始動と判断し、前記エンジン始動の際に、前記スタータ及び前記第１電力変換手段に駆動指令を出力し、前記スタータ及び前記発電電動機を作動させる車両のエンジン始動方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給電用コイルを有する給電装置であって、
前記給電用コイルの給電範囲に配置された被給電装置に対する電力供給を制御する制御手段と、
前記給電用コイルの給電範囲に複数の被給電装置が配置されたか否かを検出する検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記検出手段により前記給電用コイルの給電範囲に複数の被給電装置が配置されたと検出されたことに応じて、当該給電用コイルからの電力供給を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルからの電力供給を、検出前よりも小さくするように制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記複数の給電用コイルそれぞれの給電範囲に配置された被給電装置と通信し、当該被給電装置について予め定められた供給電力の許容範囲を示す許容情報を取得する通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルを除く給電用コイルを用いて前記許容情報に基づく電力を供給するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルを除く給電用コイルから当該複数の被給電装置のそれぞれに供給されている電力が、前記許容情報により示される許容範囲に収まっている場合に、前記給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルからの電力供給を停止するように制御することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルを除く給電用コイルから当該複数の被給電装置のそれぞれに供給されている電力が、前記許容情報により示される許容範囲に収まっていない場合に、前記給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルからの電力供給を継続するように制御することを特徴とする請求項３または４に記載の給電装置。
【請求項６】
給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルから、当該複数の被給電装置のそれぞれに供給されている電力が前記許容情報により示される許容範囲に収まらない場合に警告を行う警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
複数の給電用コイルと、前記給電用コイルの給電範囲に複数の被給電装置が配置されたか否かを検出する検出手段とを有する給電装置の制御方法であって、
前記検出手段により前記給電用コイルの給電範囲に複数の被給電装置が配置されたと検出されたことに応じて、当該給電用コイルからの電力供給を制御することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項８】
給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルからの電力供給を、検出前よりも小さくするように制御することを特徴とする請求項７に記載の給電装置の制御方法。
【請求項９】
前記給電装置の通信手段が、前記複数の給電用コイルそれぞれの給電範囲に配置された被給電装置と通信し、当該被給電装置について予め定められた供給電力の許容範囲を示す許容情報を取得する通信工程をさらに備え、
給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルを除く給電用コイルを用いて前記許容情報に基づく電力を供給するように制御することを特徴とする請求項７または８に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１０】
給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルから当該複数の被給電装置のそれぞれに供給されている電力が、前記許容情報により示される許容範囲に収まっている場合に、前記給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルからの電力供給を停止するように制御することを特徴とする請求項９に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１１】
給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルを除く給電用コイルから当該複数の被給電装置のそれぞれに供給されている電力が、前記許容情報により示される許容範囲に収まっていない場合に、前記給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルからの電力供給を継続するように制御することを特徴とする請求項９または１０に記載の給電装置の制御方法。
【請求項１２】
前記給電装置の警告手段が、給電範囲に複数の被給電装置が配置された給電用コイルから、当該複数の被給電装置のそれぞれに供給されている電力が前記許容情報により示される許容範囲に収まらない場合に警告を行う警告工程をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の給電装置の制御方法。
【請求項１３】
給電装置と、被給電装置とからなる給電システムであって、
前記給電装置は、
複数の給電用コイルと、
前記給電用コイルの給電範囲に配置された前記被給電装置に対する電力供給を制御する制御手段と、
前記給電用コイルの給電範囲に複数の前記被給電装置が配置されたか否かを検出する検出手段とを有し、
前記被給電装置は、
前記給電用コイルに配置された場合に、前記給電用コイルにより供給される電力を受ける受電用コイルを備え、
前記制御手段は、前記検出手段により前記給電用コイルの給電範囲に複数の被給電装置が配置されたと検出されたことに応じて、当該給電用コイルからの電力供給を制御することを特徴とする給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置、給電装置の制御方法及び給電システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電装置、給電装置の制御方法及び給電システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、複数の被給電装置を同時に給電する場合であっても、各被給電装置に対して適切に給電を行うことを可能とする給電装置、給電装置の制御方法及び給電システムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、複数の給電用コイルを有する給電装置であって、給電用コイルの給電範囲に配置された被給電装置に対する電力供給を制御する制御手段と、給電用コイルの給電範囲に複数の被給電装置が配置されたか否かを検出する検出手段とを備え、制御手段は、検出手段により給電用コイルの給電範囲に複数の被給電装置が配置されたと検出されたことに応じて、当該給電用コイルからの電力供給を制御することを特徴とする本発明による給電装置によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数の被給電装置を同時に給電する場合であっても、各被給電装置に対して適切に給電を行うことができる。