Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食可能な基材に鶏卵抗体（ＩｇＹ）を配合した食品であって、ＩｇＹが少なくともインフルエンザウイルスに対応するインフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹＦＬ）であり、ＩｇＹＦＬが口腔内に適宜広がり留まることを特徴とする食品。
【請求項２】
インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹＦＬ）の他に、カシスエキス末と麹菌発酵大豆培養物の少なくとも一方を配合していることを特徴とする請求項１記載の食品。
【請求項３】
インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹＦＬ）は、新型インフルエンザウイルス（Ａ／Ｈ１Ｎ１）に対応する抗体（ＩｇＹｆ１）、香港型インフルエンザウイルス（Ａ／Ｈ３Ｎ２）に対応する抗体（ＩｇＹｆ２）、ソ連型インフルエンザウイルス（Ａ／Ｈ１Ｎ１）に対応する抗体（ＩｇＹｆ３）、Ｂ型インフルエンザウイルスに対応する抗体（ＩｇＹｆ４）、鳥インフルエンザウイルスに対応する抗体（ＩｇＹｆ５）から成ることを特徴とする請求項１または２記載の食品。
【請求項４】
鳥インフルエンザウイルスに対応する抗体（ＩｇＹｆ５）が、主に東南アジアの鶏・人から分離される鳥インフルエンザウイルス（Ｃｌａｄｅ１）に対応する抗体と、日本・韓国・中国の鶏から分離される鳥インフルエンザウイルス（Ｃｌａｄｅ２）に対応する抗体から成ることを特徴とする請求項３記載の食品。
【請求項５】
副材として、ビタミン類、甘味料、機能性成分等の中から少なくとも１つを配合していることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の食品。
【請求項６】
請求項１〜５記載の食品が、口腔内に一定時間に亘り留めおくことのできるゲル状食品と、口腔内で一定時間に亘り舐め続けたり噛み続けることのできる練り状食品と、口腔内で一定時間に亘り舐め続けたり噛み続けることのできる固形状食品との少なくとも一つであることを特徴とする食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の食品は、請求項１として、飲食可能な基材に鶏卵抗体（ＩｇＹ）を配合した食品であって、ＩｇＹが少なくともインフルエンザウイルスに対応するインフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹＦＬ）であり、ＩｇＹＦＬが口腔内に適宜広がり留まることを特徴とする。
請求項２は、請求項１記載の食品において、インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹＦＬ）の他に、カシスエキス末と麹菌発酵大豆培養物の少なくとも一方を配合していることを特徴とする。
請求項３は、請求項１または２記載の食品において、インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹＦＬ）は、新型インフルエンザウイルス（Ａ／Ｈ１Ｎ１）に対応する抗体（ＩｇＹｆ１）、香港型インフルエンザウイルス（Ａ／Ｈ３Ｎ２）に対応する抗体（ＩｇＹｆ２）、ソ連型インフルエンザウイルス（Ａ／Ｈ１Ｎ１）に対応する抗体（ＩｇＹｆ３）、Ｂ型インフルエンザウイルスに対応する抗体（ＩｇＹｆ４）、鳥インフルエンザウイルスに対応する抗体（ＩｇＹｆ５）から成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４は、請求項３記載の食品において、鳥インフルエンザウイルスに対応する抗体（ＩｇＹｆ５）が、主に東南アジアの鶏・人から分離される鳥インフルエンザウイルス（Ｃｌａｄｅ１）に対応する抗体と、日本・韓国・中国の鶏から分離される鳥インフルエンザウイルス（Ｃｌａｄｅ２）に対応する抗体から成ることを特徴とする。
請求項５は、請求項１，２，３または４記載の食品において、副材として、ビタミン類、甘味料、機能性成分等の中から少なくとも１つを配合していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６は、請求項１〜５記載の食品が、口腔内に一定時間に亘り留めおくことのできるゲル状食品と、口腔内で一定時間に亘り舐め続けたり噛み続けることのできる練り状食品と、口腔内で一定時間に亘り舐め続けたり噛み続けることのできる固形状食品との少なくとも一つであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の食品は、請求項１の特徴に加えて、インフルエンザの予防効果が期待されるカシスエキス末を配合した場合、更に、インフルエンザに対する予防効果が向上する。また、免疫力の向上が期待される麹菌発酵大豆培養物を配合した場合、免疫力の向上によりインフルエンザに対する効果の向上が期待できる。
請求項３の食品は、請求項１，２の特徴に加えて、ＩｇＹＦＬは、新型インフルエンザウイルスに対応する新型インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹｆ１）、香港型インフルエンザウイルスに対応する香港型インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹｆ２）、ソ連型インフルエンザウイルスに対応するソ連型インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹｆ３）、Ｂ型インフルエンザウイルスに対応するＢ型インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹｆ４）、鳥インフルエンザウイルスに対応する鳥インフルエンザウイルス抗体（ＩｇＹｆ５）から成るので、少なくとも上記のインフルエンザに対する予防効果が期待できる。
請求項４の食品は、請求項３の特徴に加えて、鳥インフルエンザウイルスに対応する抗体（ＩｇＹｆ５）が、主に東南アジアの鶏・人から分離される鳥インフルエンザウイルス（Ｃｌａｄｅ１）に対応する抗体と、日本・韓国・中国の鶏から分離される鳥インフルエンザウイルス（Ｃｌａｄｅ２）に対応する抗体から成るので、より多くのインフルエンザに対する予防効果が期待できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の食品は、請求項１，２，３，４の特徴に加えて、副材として、ビタミン類、甘味料、機能性成分等の内から少なくとも１つを配合しているので、副材による栄養補給にて体力を増強し、インフルエンザに対する予防効果が期待できる。
請求項６は、請求項１〜５記載の食品がゲル状食品である場合、口腔内に一定時間に亘り留めおくことのできる。また、食品が練り状食品である場合、口腔内で一定時間に亘り舐め続けたり噛み続けることができる。更に、食品が固形状食品である場合、練り状食品と同様に口腔内で一定時間に亘り舐め続けたり噛み続けることのできる。
何れにしても、口腔内で舐め続けたり噛み続けるだけであるから、極めて簡単に使用し得る。特に、噛まずにゆっくりとなめ、ＩｇＹＦＬが長時間口腔内に広がるようにすると効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
《実施例１》[ウレタン（メタ）アクリレート（Ｉ−１）の製造]
（ｉ）  冷却管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応容器に、上記の一般式（α）で表されるジイソシアネート化合物（α）において、Ｒ2およびＲ3がいずれも２−アクリロイルオキシエチル基であり、ｍがほぼ１であるジイソシアネート化合物［以下「ジイソシアネート化合物（α−Ａ）」という］）」という］（ＢＡＳＦ社製「Ｌａｒｏｍｅｒ  ＬＲ９０００」）７０．０質量部およびジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、５０℃に昇温した後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒株式会社製「ＢＨＥＡ」）２９．９質量部を１時間かけて滴下した後、９０℃で５時間攪拌して反応を行なった。この反応液中の残存イソシアネート量をフーリエ変換赤外光度計（ＦＴ−ＩＲ）（ＳＨＩＭＡＺＵ社製「ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ−１」）を使用して測定したところ、ウレタン化反応が定量的に行われ、最終的にはイソシアネート量がほぼゼロになり、アクリロイル基とウレタン結合が分子内に導入されたことが確認されて、上記の式（Ｉ−１）で表されるウレタン（メタ）アクリレート［以下「ウレタン（メタ）アクリレート（Ｉ−１）」という］が９９．９質量部得られた。
（ii）  上記（ｉ）で得られたウレタン（メタ）アクリレート（Ｉ−１）の粘度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すように、１１．４Ｐａ・ｓ／４０℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
うつの症状を低下させるための組み合わせ剤であって、テレンゼピンの治療有効量と、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（ＳＳＲＩ）および選択的セロトニン−ノルエピネフリン再取り込み阻害剤（ＳＮＲＩ）からなる群より選択される抗うつ剤の治療有効量とを、うつの該症状を低下させるのに治療上有効な量で含み、該組み合わせ剤は、それが必要な個体に全身投与されるものであることを特徴とする、組み合わせ剤。
【請求項２】
前記テレンゼピンが全身投与される、請求項１に記載の組み合わせ剤。
【請求項３】
前記抗うつ剤がＳＳＲＩである、請求項１に記載の組み合わせ剤。
【請求項４】
前記ＳＳＲＩが、シタロプラム、エスシタロプラム、フルオキセチン、フルボキサミン、パロキセチンおよびセルトラリンからなる群より選択される、請求項３に記載の組み合わせ剤。
【請求項５】
前記ＳＳＲＩがシタロプラムまたはエスシタロプラムである、請求項４に記載の組み合わせ剤。
【請求項６】
前記ＳＳＲＩがパロキセチンである、請求項４に記載の組み合わせ剤。
【請求項７】
前記抗うつ剤がＳＮＲＩである、請求項１に記載の組み合わせ剤。
【請求項８】
前記ＳＮＲＩが、ミルナシプラン、ミルタザピン、ベンラファキシン、デュロキセチン、デスベンラファキシンおよびシブトラミンからなる群より選択される、請求項７に記載の組み合わせ剤。
【請求項９】
前記ＳＮＲＩがデュロキセチンである、請求項８に記載の組み合わせ剤。
【請求項１０】
前記ＳＮＲＩがデスベンラファキシンである、請求項８に記載の組み合わせ剤。
【請求項１１】
１つまたは複数の精神状態を治療するための組成物であって、該組成物は、１つまたは複数の選択的ムスカリン性Ｍ１受容体（Ｍ１Ｒ選択的）拮抗剤の治療有効量を含み、それが必要な個体に全身投与されるものであることを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の精神状態が情動障害である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記情動障害がうつである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤が、ピレンゼピン、テレンゼピンおよびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤と組み合わせて投与されるものである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
１つまたは複数の精神状態を治療するための組み合わせ剤であって、該組み合わせ剤は、１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤と、Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤とを含む、組み合わせ剤。
【請求項１７】
前記１つまたは複数の精神状態が情動障害である、請求項１６に記載の組み合わせ剤。
【請求項１８】
前記情動障害がうつである、請求項１７に記載の組み合わせ剤。
【請求項１９】
前記１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤が、ピレンゼピン、テレンゼピンおよびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１６に記載の組み合わせ剤。
【請求項２０】
前記Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤が、三環系抗うつ剤およびその類似体、セロトニン再取り込み阻害剤、セロトニン−ノルエピネフリン再取り込み阻害剤、ノルエピネフリン再取り込み阻害剤、ドーパミン再取り込み阻害剤、ノルエピネフリン−ドーパミン再取り込み阻害剤、セロトニン−ノルエピネフリン−ドーパミン再取り込み阻害剤、セロトニン再取り込み促進剤、セロトニン作動薬およびそのプロドラッグ、モノアミンオキシダーゼ阻害剤、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１６に記載の組み合わせ剤。
【請求項２１】
１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤の治療有効量と、Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤の治療有効量との混合物を含む、医薬組成物。
【請求項２２】
前記１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤がテレンゼピンであり、前記Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤がシタロプラムまたはエスシタロプラムである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤がテレンゼピンであり、前記Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤がパロキセチンである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤がテレンゼピンであり、前記Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤がデュロキセチンである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤がテレンゼピンであり、前記Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤がデスベンラファキシンである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
１つまたは複数のＭ１Ｒ選択的拮抗剤の治療有効量と、Ｍ１Ｒ選択的拮抗剤以外の１つまたは複数の抗うつ剤の治療有効量との組合せを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以下のとおりである。
１．（ａ）ポリプロピレン樹脂と（ｂ）ＰＡＮ系炭素繊維の合計を１００重量部として（ａ）ポリプロピレン樹脂６０〜８５重量部、（ｂ）ＰＡＮ系炭素繊維１５〜４０重量部、（ｃ）中実のカーボンブラック０．１〜５．０重量部を配合してなり、電気抵抗値が０．０１〜１００Ω・ｃｍである樹脂組成物。
２．前記（ａ）ポリプロピレン樹脂が（ａ−１）未変性のポリプロピレン樹脂と（ａ−２）変性されたポリプロピレン樹脂のブレンドであり、その比率がポリプロピレン樹脂を１００重量部として（ａ−１）未変性のポリプロピレン樹脂が９２〜７０重量部、（ａ−２）変性されたポリプロピレン樹脂が８〜３０重量部であることを特徴とする１に記載の樹脂組成物。
３．前記（ｃ）中実のカーボンブラックが、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、およびチャネルブラックから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする１または２記載の樹脂組成物。
４．１〜３のいずれか記載の樹脂組成物からなるペレットであって、前記（ｂ）ＰＡＮ炭素繊維の直径が１〜２０μｍであり、当該ペレット中の（ｂ）ＰＡＮ系炭素繊維の重量平均繊維長が０．５ｍｍ以上であることを特徴とするペレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かかる（ａ−１）未変性ポリプロピレン樹脂の粘度は特に制限は無いが、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９９に準拠した２３０℃、２．１６ｋｇの条件下でのＭＦＲ値が１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは５〜２００ｇ／１０分である。成形性の点で、ＭＦＲ値が１ｇ／１０分以上のものが好ましく、成形品中の繊維破断、強度の低下、電気抵抗値の上昇を防ぐことができる。ＭＦＲが６００ｇ／１０分以下のものをもちいることで、衝撃強度の低下、繊維分散不良による電気抵抗値のばらつきを防ぐことができるので好ましい。
ＭＦＲは、重合されたポリプロピレン樹脂を有機過酸化物とともに加熱分解し調製したものであっても差し支えない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（ａ−１）未変性ポリプロピレン樹脂の製造方法については特に制限はなく、ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2012036247.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
2012036247.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレン樹脂と（ｂ）ＰＡＮ系炭素繊維の合計を１００重量部として（ａ）ポリプロピレン樹脂６０〜８５重量部、（ｂ）ＰＡＮ系炭素繊維１５〜４０重量部、（ｃ）中実のカーボンブラック０．１〜５．０重量部を配合してなり、電気抵抗値が０．０１〜１００Ω・ｃｍである樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ａ）ポリプロピレン樹脂が（ａ−１）未変性のポリプロピレン樹脂と（ａ−２）変性されたポリプロピレン樹脂のブレンドであり、その比率がポリプロピレン樹脂を１００重量部として（ａ−１）未変性のポリプロピレン樹脂が９２〜７０重量部、（ａ−２）変性されたポリプロピレン樹脂が８〜３０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）中実のカーボンブラックが、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、およびチャネルブラックから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物からなるペレットであって、前記（ｂ）ＰＡＮ炭素繊維の直径が１〜２０μｍであり、当該ペレット中の（ｂ）ＰＡＮ系炭素繊維の重量平均繊維長が０．５ｍｍ以上であることを特徴とするペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定める複数の物品を収納するための収納部と、
前記収納部に収納される各物品の重要度を設定する設定手段と、
前記収納部内に収納されるべき未収納の物品の重要度に基づいて、所定の終了処理の実行を許容または禁止する許可／禁止手段とを含む、物品保管装置。
【請求項２】
利用者の権限を設定する手段をさらに含み、
前記許可／禁止手段は、前記終了処理を実行可能な利用者を、利用者の権限、ならびに前記収納部内における未収納の物品の重要度に基づいて、前記終了処理の実行を許可または禁止する、請求項１記載の物品保管装置。
【請求項３】
前記許可／禁止手段は、前記利用者のうち特定の利用者に対しては、本人以外の１または複数の利用者の認証を許可条件として含む、請求項２記載の物品保管装置。
【請求項４】
前記収納部は、施解錠可能な扉を備え、
前記終了処理は、前記扉の施錠処理である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物品保管装置。
【請求項５】
未収納の物品がある前記収納部の前記扉が施錠されたことに基づいてその旨を報知する報知手段を備える、請求項４記載の物品保管装置。
【請求項６】
前記終了処理は、前記物品保管装置のシャットダウン処理を含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物品保管装置。
【請求項７】
前記物品は鍵であり、
前記収納部は、複数の前記鍵を保持可能な鍵ホルダを有する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の物品保管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、予め定める複数の物品を収納するための収納部（Ｂ１〜Ｂ１２）と、前記収納部に収納される各物品の重要度を設定する設定手段（１０５）と、前記収納部内に収納されるべき未収納の物品の重要度に基づいて、所定の終了処理の実行を許容または禁止する許可／禁止手段（１０５）とを含む、物品保管装置（１）である。
なお、括弧内の数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように、タッチパネルＬＣＤ１０２に鍵位置案内画面や通帳位置案内画面を表示することによって、利用者は、目的とする鍵や通帳が、鍵管理ユニット２１や通帳管理ユニット２２のどの位置に収納されているかを容易に把握することができる。
しかも、図１に示すように、物品保管装置１では、鍵管理ユニット２１や通帳管理ユニット２２が操作制御ユニット１０に隣接する位置に配置されている。したがって、物品保管装置１では、鍵管理ユニット２１や通帳管理ユニット２２が、タッチパネルＬＣＤ１０２の近傍に位置している。そのため、利用者は、タッチパネルＬＣＤ１０２に表示された鍵位置案内画面を目視しながら、鍵ホルダ部２１３に対して鍵を持ち出す／返却することができる。これにより、鍵の持ち出し／返却のための操作を、より一層容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
オーステナイト系ステンレス鋼、又は、ニッケル基合金により形成された圧縮機用ダイアフラムであって、
前記オーステナイト系ステンレス鋼、又は、ニッケル基合金の平均結晶粒径ｄ（ｍｍ）が下記（１）式を満足することを特徴とする圧縮機用ダイアフラム。
１／ｄ0.5≧ １５ （１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記オーステナイト系ステンレス鋼が、Ｃを０．０１〜０．０８質量％、Ｓｉを０．１〜２．０質量％、Ｍｎを３．０質量％以下、Ｃｒを１０．０〜２０．０質量％、Ｎｉを３．０〜１２．０質量％、Ｎを０．０２〜０．２５質量％で各成分を含有しており、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖいずれかの１種以上を合計で１．０質量％以下で含有することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の圧縮機用ダイアフラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明は、オーステナイト系ステンレス鋼、又は、ニッケル基合金により形成された圧縮機用ダイアフラムであって、前記オーステナイト系ステンレス鋼、又は、ニッケル基合金の平均結晶粒径ｄ（ｍｍ）が下記（１）式を満足することを特徴とする圧縮機用ダイアフラム、である。
１／ｄ0.5≧ １５ （１）
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
動力源の回転動力を出力する第１シャフトと、
歯車機構に回転動力を伝達するとともに外スプラインを有する第２シャフトと、
前記第１シャフトの回転動力が伝達される第１回転部材と、
前記外スプラインとスプライン係合する第２回転部材と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間の変動トルクを吸収するダンパ部と、
前記外スプラインとスプライン係合する内スプラインを有するとともに略環状をなす慣性体と、
を備え、
前記慣性体の周方向において、前記外スプライン及び前記内スプラインのうち一方のスプラインの歯の部分は、前記外スプライン及び前記内スプラインのうち他方のスプラインの歯の部分に圧接され、
前記慣性体は、周方向に弾性変形可能に設けられることを特徴とするダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一視点においては、ダンパ装置において、動力源の回転動力を出力する第１シャフトと、歯車機構に回転動力を伝達するとともに外スプラインを有する第２シャフトと、前記第１シャフトの回転動力が伝達される第１回転部材と、前記外スプラインとスプライン係合する第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間の変動トルクを吸収するダンパ部と、前記外スプラインとスプライン係合する内スプラインを有するとともに略環状をなす慣性体と、を備え、前記慣性体の周方向において、前記外スプライン及び前記内スプラインのうち一方のスプラインの歯の部分は、前記外スプライン及び前記内スプラインのうち他方のスプラインの歯の部分に圧接され、前記慣性体は、周方向に弾性変形可能に設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の実施形態に係るダンパ装置では、動力源（図１の１）の回転動力を出力する第１シャフト（図１、図２の１ａ）と、歯車機構（図１の４）に回転動力を伝達するとともに外スプライン（図２の２９ａ）を有する第２シャフト（図１、図２の２９）と、前記第１シャフトの回転動力が伝達される第１回転部材（図２の２０、２１）と、前記外スプラインとスプライン係合する第２回転部材（図２の２８）と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間の変動トルクを吸収するダンパ部（図２の３ａ）と、前記外スプラインとスプライン係合する内スプライン（図２の３１ａ、３２ｂ）を有するとともに略環状をなす慣性体（図２の３０）と、を備え、前記慣性体の周方向において、前記外スプライン及び前記内スプラインのうち一方のスプライン（図２では３１ａ、３２ｂ）の歯の部分は、前記外スプライン及び前記内スプラインのうち他方のスプライン（図２では２９ａ）の歯の部分に圧接され、前記慣性体は、周方向に弾性変形可能に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ロックボルト或いは異形棒鋼を用いたアンカーでは、地上に露出した部分、即ちアンカー頭部の腐食を防止して、張力を維持する旨の規制が存在する。
そして、地中アンカーにおいて張力が負荷される張力材（例えばロックボルトや異形棒鋼）の止め具として、当該張力材の地上側先端部（或いは先端近傍部分）には、ナットを螺合させている。
この止め具としてのナットの機能を長期間発揮させるために、当該ナットの保護、及びボルトとナットのねじ山の腐食を防止する防錆処理装置（アンカー頭部の防錆処理装置）を設ける必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来技術におけるアンカー頭部の防錆処理作業が多大な労力及びコストを要するという問題を解消するため、本出願人は、図８に示すような防錆処理装置を提供した（特許文献１参照）。
図８で示す防錆処理装置（特許文献１）は、中空のキャップ形状ナット部材１と、その下方に配置される支圧板１２とを備え、前記キャップ形状ナット部材１の中空部２には雌ねじ部３が形成されている。
該雌ねじ部３は引張り材（ロックボルトを含む：アンカー１０）に形成された雄ねじ部と螺合する形状であり、前記キャップ形状ナット部材１の下端コーナー部には該下端コーナー部と支圧板１２の境界部分をシールするシール機構６が設けられている。
そして、前記キャップ形状ナット部材１の頂部と中空部２とを連通する貫通孔４が形成されている。貫通孔４は、キャップ形状ナット部材１の中空部２に溶融亜鉛メッキ処理を行なう際の空気抜きを主たる目的として、形成されていた。また、従来技術では中空部２内にグリースを塗付しているため、貫通孔４はエア抜きの用途に用いられていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、上述したアンカー頭部の防錆処理装置（１００）で用いられるキャップ形状ナット部材（１）を製造するため、本発明の製造方法は、
半径方向内方に雌ねじ部（３）を形成した鋳鉄製中空部材（１Ｆ）の表面（雌ねじ部３及び半径方向外方表面１Ｆｓ）に溶融アルミニウムメッキを施す工程（Ｓ１）と、
鋳鉄製中空部材（１Ｆ）の表面から余剰のアルミニウムを除去する工程（Ｓ２）と、
余剰のアルミニウムを除去した後に、鋳鉄製中空部材（１Ｆ）の表面（雌ねじ部３及び半径方向外方表面１Ｆｓ）に、アルミナ層及び／又はアルミニウム層を低温（７００℃以下）で拡散処理（二次拡散）して、合金層（Ｆｅ−Ａｌ層：１ｆａ）を形成する工程（Ｓ３）と、
表面（雌ねじ部３及び半径方向外方表面１Ｆｓ）に合金層（Ｆｅ−Ａｌ層：１ｆａ）が形成された前記鋳鉄製中空部材（１Ｆ）を、アルミニウムで鋳包む工程（Ｓ４）、
を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述する構成を具備する本発明によれば、前記鋳鉄製中空部材（１Ｆ）に形成された雌ねじ部（３）の表面には、アルミナ層及び／又はアルミニウム層が鋳鉄に低温（７００℃以下）で拡散処理された合金層（Ｆｅ−Ａｌ層：１ｆａ）が形成されており、当該合金層（１ｆａ）は優秀な耐食性（例えば、溶融アルミニウムメッキの５倍程度の耐食性）を有しているため、雌ねじ部（３）と螺合した張力材（１０：テンドン）が腐食することが防止される。
そのため、グリースを使用しなくても、アンカー頭部（１１）の防錆処理が可能となり、環境に優しい、いわゆる「グリースレス」のアンカー頭部における防錆処理を実現することが出来る。
そして、グリースを充填する必要がない本発明によれば、キャップ形状ナット部材（１）からグリースが流出して、施工現場周辺の環境に悪影響を及ぼす恐れもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図６のステップＳ３で示す第３工程では、余剰のアルミニウムを除去した鋳鉄製中空部材１Ｆの表面を７００℃以下で再熱処理している。換言すれば、鋳鉄製中空部材１Ｆの内周面に形成された雌ねじ部３の表面及び鋳鉄製中空部材１Ｆの外周面に、アルミナ層及び／又はアルミニウム層を低温（７００℃以下）で拡散処理することにより、合金層（Ｆｅ−Ａｌ層：１ｆａ）を形成する。
溶融アルミニウムメッキ処理を施すことにより、アルミニウムが鉄鋼に拡散浸透して合金層（Ｆｅ−Ａｌ層）１ｆａを形成して、表面に酸化アルミニウム（アルミナ）皮膜が形成される。そして、アルミナ皮膜と融点約１１６０℃の合金層により、酸素の侵入が防止され、雌ねじ部３の表面及び鋳鉄製中空部材１Ｆの外周面の酸化或いは発錆を防止することが出来る。
さらに余剰のアルミニウムを除去した鋳鉄製中空部材１Ｆの表面を７００℃以下で再熱処理を施すことにより、余分なアルミニウムを除去し、アルミニウムメッキの皮膜厚さが均一となり、ネジ山の円滑な螺合が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、上述した合金層（Ｆｅ−Ａｌ層）１ｆａは、極めて優れた耐食性（例えば、溶融アルミニウムメッキの５倍程度の耐食性）を有している。
そのため、キャップナット１内にグリースを封入しなくても、雌ねじ部３と螺合したロックボルト１０の頭部１１の腐食を防止することができる。その結果、アンカー頭部の防錆処理を、グリースを使用しない（いわゆる「グリースレス」の）環境に優しい態様で、施工することが出来る。
そして、図示の実施形態に係る防錆処理装置１００が「グリースレス」であるため、キャップナット１からグリースが流出することはなく、施工現場周辺の環境にグリース流出による悪影響を及ぼす恐れもない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状体堆積物の表面に、測定方向に沿って電磁波ビームを走査するように送信する送信部と、
前記粒状体堆積物の表面から反射した電磁波を受信する受信部と、
前記送信部の送信から前記受信部の受信までの時間差から電磁波ビームが照射された表面までの距離を測定する距離測定部と、
前記受信アンテナで受信した電磁波の強度の前記測定方向に対する分布から前記粒状体堆積物の表面の粒径分布を推定する粒径分布推定部と、
を備えたことを特徴とする粒状体堆積物の表面状態計測装置。
【請求項２】
前記送信部と前記受信部は一体的に設けられ、これら前記送信部と前記受信部を、粒状体堆積物の表面に対向させた状態で前記測定方向に沿って走査駆動する走査駆動部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粒状体堆積物の表面状態計測装置。
【請求項３】
前記粒状体堆積物が高炉内の粒状体堆積物であることを特徴とする請求項１または２に記載の粒状体堆積物の表面状態計測装置。
【請求項４】
前記測定方向は、高炉内の内壁部と中心軸との間を結ぶ方向であることを特徴とする請求項３に記載の粒状体堆積物の表面状態計測装置。
【請求項５】
粒状体堆積物の表面に、電磁波ビームを測定方向に沿って走査しながら照射させ、前記粒状体堆積物の表面で反射した電磁波を受信して、電磁波ビームの送信から受信までの時間差から電磁波が照射された表面までの距離を測定する距離測定工程と、
前記距離測定工程で受信した電磁波の強度の前記測定方向に対する分布から前記粒状体堆積物の表面の粒径分布を推定する粒径分布推定工程と、
を含むことを特徴とする粒状体堆積物の表面状態計測方法。
【請求項６】
前記粒径分布推定工程では、受信した電磁波の強度の前記測定方向に対する分布に対応する粒径分布推定用データを参照して、粒状体堆積物の表面の粒径分布を推定することを特徴とする請求項５に記載の粒状体堆積物の表面状態計測方法。
【請求項７】
前記粒状体堆積物が高炉内の粒状体堆積物であることを特徴とする請求項５または６に記載の粒状体堆積物の表面状態計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明の第１の特徴は、粒状体堆積物の表面状態計測装置であって、粒状体堆積物の表面に、測定方向に沿って電磁波ビームを走査するように送信する送信部と、この粒状体堆積物の表面から反射した電磁波を受信する受信部と、送信部の送信から受信部の受信までの時間差から電磁波ビームが照射された表面までの距離を測定する距離測定部と、受信アンテナで受信した電磁波の強度の測定方向に対する分布から粒状体堆積物の表面の粒径分布を推定する粒径分布推定部と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、この発明の第１の特徴に係る表面状態計測装置において、粒状体堆積物が高炉内の粒状体堆積物であることが好ましく、測定方向は、高炉内の内壁部と中心軸との間を結ぶ方向であることが好ましく、さらに、高炉内の堆積物表面の平均的な傾斜面と平行をなすことがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第２の特徴は、粒状体堆積物の表面状態計測方法であって、粒状体堆積物の表面に、電磁波ビームを測定方向に沿って走査しながら照射させ、粒状体堆積物の表面で反射した電磁波を受信して、電磁波ビームの送信から受信までの時間差から電磁波が照射された表面までの距離を測定する距離測定工程と、距離測定工程で受信した電磁波の強度の前記測定方向に対する分布から粒状体堆積物の表面の粒径分布を推定する粒径分布推定工程と、を含むことを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この第２の特徴において、粒径分布推定工程では、受信した電磁波の強度の測定方向に対する分布に対応する粒径分布推定用データを参照して、粒状体堆積物の表面の粒径分布を推定してもよく、さらに、粒状体堆積物が高炉内の粒状体堆積物であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、電磁波ビームの送信から受信までの時間間隔から電磁波が照射された堆積物３Ａの表面部分までの距離を距離測定部２００で測定する（ステップＳ１０２）。この測定方法は、ＦＭパルス送信波を参照波としてＦＭパルス受信波との相関を求めた値の波形から波形のピーク値を求める。このピーク値までの時間Δｔが伝播に必要な時間であるため、Δｔに光の速度（ｃ＝３×１０８ｍ／ｓ）を乗じると、往復の距離が求められる。従って、求める距離Ｌ（ｍ）は、Ｌ＝（Δｔ×ｃ）／２となる。表面における各測定位置での距離分布から堆積物３Ａの表面形状を算出する（ステップＳ１０３）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート材に画像を定着させる定着装置と、当該定着装置から排出された前記シート材を外部に排出する排出口と、前記定着装置から前記排出口に前記シート材を搬送する間に当該シート材を冷却する冷却手段を備えた画像形成装置において、
前記冷却手段よりシート搬送方向上流側で前記定着装置から排出された前記シート材の温度を検知する第１温度検知手段と、
前記冷却手段よりシート搬送方向の下流側で前記シート材の温度を検知する第２温度検知手段と、
前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段のそれぞれの検知温度及びそれらの差分情報に基づいて、前記定着装置から前記排出口に前記シート材を搬送する間での前記冷却手段の冷却強度と搬送経路及び搬送速度のうち、少なくとも１つを変更可能に制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、シート材に画像を定着させる定着装置と、当該定着装置から排出された前記シート材を外部に排出する排出口と、前記定着装置から前記排出口に前記シート材を搬送する間に当該シート材を冷却する冷却手段を備えた画像形成装置において、前記冷却手段よりシート搬送方向上流側で前記定着装置から排出された前記シート材の温度を検知する第１温度検知手段と、前記冷却手段よりシート搬送方向の下流側で前記シート材の温度を検知する第２温度検知手段と、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段のそれぞれの検知温度及びそれらの差分情報に基づいて、前記定着装置から前記排出口に前記シート材を搬送する間での前記冷却手段の冷却強度と搬送経路及び搬送速度のうち、少なくとも１つを変更可能に制御する制御手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のアナログ電子時計において、
前記複数の歯車の噛合せ部分の遊びによって、前記ステッピングモータの回転方向を逆にした場合に、当該ステッピングモータの運動が前記指針に伝達されない最大ステップ数を表わすステップオフセット値を記憶するオフセット記憶手段を備え、
前記補正パルス供給手段は、
前記オフセット記憶手段に記憶された前記ステップオフセット値に基づいて前記ステッピングモータを前記最大ステップ数駆動させる前記補正パルスを供給する
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のアナログ電子時計において、
動作モードが切り替えられる際に前記指針を設定位置まで移動させて停止させるモード切替時制御手段を備え、
前記モード切替時制御手段は、
切替え後の動作モードにおける前記指針の次の移動方向が、前記指針を設定位置で停止させる直前の移動方向と同一であれば、前記補正パルス供給手段による前記補正パルスの供給を行わせず、
切替え後の動作モードにおける前記指針の次の移動方向が、前記指針を設定位置で停止させる直前の移動方向と逆であれば、前記補正パルス供給手段による前記補正パルスの供給を行わせる
ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のアナログ電子時計において、
前記モード切替時制御手段は、
動作モードが前記指針を反時計回りに移動させて残り時間を表示する減算タイマーモードへ切り替えられた際、前記指針を時計方向に移動させて前記設定位置で停止させた場合に、前記補正パルス供給手段により前記補正パルスの供給を行わせる
ことを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項２記載のアナログ電子時計において、
前記複数の歯車が前記ステッピングモータの正転寄りに噛合っている状態か逆転寄りに噛合っている状態かを表わす正転逆転情報を記憶する正転逆転状態記憶手段と、
前記補正パルス供給手段による前記補正パルスの供給に基づき前記正転逆転情報を前記次の移動方向に対応する値に書き換える情報書換手段と
を備えていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転および逆転可能なステッピングモータと、指針と、前記ステッピングモータの運動を前記指針に伝達する複数の歯車とを備え、前記指針を時計回りおよび反時計回りに移動させることのできるアナログ電子時計において、
前記指針を移動させた後、前記指針の次の移動方向が前回の移動方向と異なっている場合に、当該指針の次の移動要求が生じるタイミングより前に、前記ステッピングモータを前記指針の次の移動方向に対応する回転方向に駆動する補正パルスを供給する補正パルス供給手段を備えていることを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
前記複数の歯車の噛合せ部分の遊びによって、前記ステッピングモータの回転方向を逆にした場合に、当該ステッピングモータの運動が前記指針に伝達されない最大ステップ数を表わすステップオフセット値を記憶するオフセット記憶手段を備え、
前記補正パルス供給手段は、
前記オフセット記憶手段に記憶された前記ステップオフセット値に基づいて前記ステッピングモータを前記最大ステップ数駆動させる前記補正パルスを供給する
ことを特徴とする請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項３】
動作モードが切り替えられる際に前記指針を設定位置まで移動させて停止させるモード切替時制御手段を備え、
前記モード切替時制御手段は、
切替え後の動作モードにおける前記指針の次の移動方向が、前記指針を設定位置で停止させる直前の移動方向と同一であれば、前記補正パルス供給手段による前記補正パルスの供給を行わせず、
切替え後の動作モードにおける前記指針の次の移動方向が、前記指針を設定位置で停止させる直前の移動方向と逆であれば、前記補正パルス供給手段による前記補正パルスの供給を行わせる
ことを特徴とする請求項２記載のアナログ電子時計。
【請求項４】
前記モード切替時制御手段は、
動作モードが前記指針を反時計回りに移動させて残り時間を表示する減算タイマーモードへ切り替えられた際、前記指針を時計方向に移動させて前記設定位置で停止させた場合に、前記補正パルス供給手段により前記補正パルスの供給を行わせる
ことを特徴とする請求項３記載のアナログ電子時計。
【請求項５】
前記複数の歯車が前記ステッピングモータの正転寄りに噛合っている状態か逆転寄りに噛合っている状態かを表わす正転逆転情報を記憶する正転逆転状態記憶手段と、
前記補正パルス供給手段による前記補正パルスの供給に基づき前記正転逆転情報を前記次の移動方向に対応する値に書き換える情報書換手段と
を備えていることを特徴とする請求項２記載のアナログ電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５αに、トラクタ動作について示す。トラクタ動作が「１」のときは、用紙１が搬送中であることを示し、「０」のときは、用紙１が搬送されていないことを示す。また、図５βでは、Ｕ−ＴＯＰセンサ４が出力するＵ−ＴＯＰセンサ信号（以下、「単にセンサ信号」という。）が「１」のときは、用紙１が検出されていることを示し、「０」のときは、用紙１が検出されていないことを示す。また、図５γでは、バックアップロール動作（つまり、ヒートロール１０とバックアップロール１１とが圧接しているか、離間しているかの動作）を示し、「１」の場合には、ヒートロール１０とバックアップロール１１とが圧接状態（つまり、リフトピン９が退避しており、突出部９ｄ、９ｅ、９ｆが形成されていない状態）であることを示し、「０」の場合には、ヒートロール１０とバックアップロール１１とが離間状態（つまり、リフトピン９が退避しておらず、突出部９ｄ、９ｅ、９ｆが形成されている状態）であることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板に設けられた第１反射膜と、
前記第２基板に設けられ、前記第１反射膜と対向する第２反射膜と、
前記第１基板に設けられ、平面視において、前記第１反射膜の周囲に形成された第１電極と、
前記第１基板に設けられ、平面視において、前記第１電極の周囲に形成された第２電極と、
前記第２基板に設けられ、前記第１電極と対向する第３電極と、
前記第２基板に設けられ、前記第２電極と対向する第４電極と、
を含むことを特徴とする光フィルター。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１電極と前記第２電極とは、電気的に独立しており、
前記第３電極と前記第４電極とは、接続部を介して、電気的に接続されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１電極に接続された第１配線と、
前記第２電極に接続された第２配線と、
を含み、
前記第１電極は、第１リング形状を有し、
前記第２電極は、第１スリットを有する第２リング形状を有し、
前記第１配線の一部は、前記第１スリットが形成された領域に形成されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項４】
請求項３において、
前記第３電極は、第３リング形状を有し、
前記第４電極は、第４リング形状を有することを特徴とする光フィルター。
【請求項５】
請求項３において、
前記第３電極は、第３リング形状を有し、
前記第４電極は、第２スリットを有する第４リング形状を有し、
平面視において、前記第２スリットは前記第１スリットと重なることを特徴とする光フィルター。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか一項において、
前記第３電極に接続された第３配線と、
前記第３電極に接続された第４配線と、
を含むことを特徴とする光フィルター。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１基板は、平面視において、第１仮想直線と、前記第１仮想直線と交わる第２仮想直線とを有し、
前記第１配線は、前記第１仮想直線に沿った第１方向に延在し、
前記第２配線は、前記第１仮想直線に沿い、且つ、前記第１方向と逆方向である第２方向に延在し、
前記第３配線は、前記第２仮想直線に沿った第３方向に延在し、
前記第４配線は、前記第２仮想直線に沿い、且つ、前記第３方向と逆方向である第４方向に延在することを特徴とする光フィルター。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、
前記第２電極のリング幅は、前記第１電極のリング幅よりも大きく、
前記第４電極のリング幅は、前記第２電極のリング幅よりも大きいことを特徴とする光フィルター。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、
前記第２基板は、第１部分と、前記第１部分の膜厚よりも薄い第２部分とを有し、
前記第２反射膜は、前記第２基板の前記第１部分に形成され、
前記第３電極および前記第４電極は、前記第２基板の前記第２基板の第２部分に形成されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、
前記第２基板は、第１部分と、前記第１部分の膜厚よりも薄い第２部分とを有し、
前記第２反射膜は、前記第２基板の前記第１部分に形成されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、
前記第１基板は、第１面と、前記第１面よりも低い第２面とを有し、
前記第１反射膜は、前記第１面に形成され、
前記第１電極および前記第２電極は、前記第２面に形成されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかにおいて、
前記第１電極と前記第３電極との間の電位差と、前記第２電極と前記第４電極との電位差とを制御する電位差制御部を有することを特徴とする光フィルター。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記電位差制御部は、前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を第１電位差に設定した後に、前記第１電極と前記第３電極との間の電位差を第２電位差に設定することを特徴とする光フィルター。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記電位差制御部は、前記第１電位差に設定した状態で、前記第２電位差に設定することを特徴とする光フィルター。
【請求項１５】
請求項１２において、
前記電位差制御部は、
前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を第１電位差に設定し、
前記第１電位差に設定した後に、前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を前記第１電位差より大きい第２電位差に設定し、
前記第２電位差に設定した状態で、前記第１電極と前記第３電極との間の電位差を第３電位差に設定し、
前記第３電位差に設定した後に、前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を前記第２電位差に設定した状態で、前記第１電極と前記第３電極との間の電位差を前記第３電位差より大きい第４電位差に設定することを特徴とする光フィルター。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記第２電位差に設定されている期間は、前記第１電位差に設定されている期間よりも長く、
前記第４電位差に設定されている期間は、前記第３電位差に設定されている期間よりも長いことを特徴とする光フィルター。
【請求項１７】
請求項１２において、
前記電位差制御部は、
前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を第１電位差に設定し、
前記第１電位差に設定した後に、前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を前記第１電位差より大きい第２電位差に設定し、
前記第２電位差に設定した後に、前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を前記第２電位差より大きい第３電位差に設定し、
前記第３電位差に設定した状態で、前記第１電極と前記第３電極との間の電位差を第４電位差に設定し、
前記第４電位差に設定した後に、前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を前記第３電位差に設定した状態で、前記第１電極と前記第３電極との間の電位差を前記第４電位差より大きい第５電位差に設定し、
前記第５電位差に設定した後に、前記第２電極と前記第４電極との間の電位差を前記第３電位差に設定した状態で、前記第１電極と前記第３電極との間の電位差を前記第５電位差より大きい第６電位差に設定し、
前記第２電位差と前記第３電位差との差の絶対値は、前記第１電位差と前記第２電位差との差の絶対値よりも小さく、
前記第５電位差と前記第６電位差との差の絶対値は、前記第４電位差と前記第５電位差との差の絶対値よりも小さいことを特徴とする光フィルター。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか記載の光フィルターと
前記光フィルターを透過した光を受光する受光素子と、
を含む光フィルターモジュール。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれか記載の光フィルターを含む分析機器。
【請求項２０】
請求項１乃至１７のいずれか記載の光フィルターを含む光機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒を交換できるカメラにおいて、前記レンズ鏡筒側のマウントと前記カメラ側のマウントとの間に接続され、前記レンズ鏡筒側のマウントと前記カメラ側のマウントとをつなぐ中間鏡筒であって、光学フィルターを前記中間鏡筒外部より回転操作可能にした中間鏡筒。
【請求項２】
レンズ鏡筒とカメラとの間に設けられる中間鏡筒であって、
本体と、
前記本体に設けられ、当該本体の外部に一部突出した操作ダイヤルと、
前記本体に設けられ、当該本体の内部に設けられる光学フィルターと、を備え、
前記光学フィルターは、前記操作ダイヤルが操作されることで、回転される、
中間鏡筒。
【請求項３】
前記光学フィルターは、フィルター保持リングに保持され、
前記フィルター保持リングは、保持リング押さえに保持されることで、前記本体の内周に設けられた上で、回転可能となる、
請求項２に記載の中間鏡筒。
【請求項４】
前記光学フィルターと前記操作ダイヤルは、ギアの噛み合いにより、回転される、
請求項２に記載の中間鏡筒。