Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アルデヒド以外の化合物については、蒸留精製中の副反応を、反応粗液中から原因物質を除去することで防ぐ方法がいくつか提案されている。グリシドールの精製の際に反応粗液を吸着剤にて処理して、粗液中の遷移金属の濃度を４００ｐｐｍ以下として、グリシドールの重合及びアルコールとの付加反応が進行することを防ぐ方法（特許文献３）、アルキルフェノール類の精製の際に無機固体塩基に接触させることで、酸性物質を除き、蒸留精製中に逆反応が進行することを防ぐ方法（特許文献４）、などが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
無機合成吸着剤としては、Ｍｇ−Ａｌ−ＣＯ3系、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3系、及びＭｇＯ−
ＳｉＯ2系の無機合成吸着剤が挙げられる。このような無機合成吸着剤としては市販品を
用いることができ、例えば「キョーワード５００」（Mg6Al2(OH)16CO3・4H2O）、「キョ
ーワード６００」（2MgO・6SiO2・H2O）、「キョーワード７００」（Al2O3・9SiO2・H2O
）、「キョーワード１０００」（Mg4.5Al2(OH)13CO3・3.5H2O）、「ＫＷ−２０００」（Mg0.7Al0.3OH1.15）、「ＤＨＴ−４Ａ」（いずれも商品名；協和化学工業（株）製）、「
トミタ−ＡＤ５００ＮＳ」（Mg6Al2(OH)16CO3・4H2O）（商品名；富田製薬（株）製）な
どがある。特に「キョーワード５００」、「トミタＡＤ５００ＮＳ」などが好ましい。
これらは微粉末タイプ、球状粒子の粉末タイプ（流動性がよい）、細粒状（非常に流動性がよい）、重質などがあるが、いずれも使用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
固体担体結合スカベンジャーはポリマーもしくはシリカの担体にスカベンジャー基を結合したものである。スカベンジャー基としては特に制限されないが、アミノ基、イミノ基
、メルカプト基などを有する有機基が挙げられる。具体的には、イミノジアセテート基、アミノメチルホスホン酸基、ベンゼンスルホン酸基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンジル基、アミノプロピル基、メルカプトプロピル基等が挙げられる。
また、ポリマーとしては、ポリスチレンビーズ、ポリエチレングリコールビーズ等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような固体担体結合スカベンジャーとしては市販品を用いることができ、例えばReaxa製のQuadraPureシリーズ（担体にポリスチレンビーズを使用）、及びQuadraSilシリーズ（担体に多孔性の球状シリカ樹脂を使用）がある。
QuadraPureシリーズとしては、QuadraPure IDA（-CH2-N(CH2COOH)2基）、QuadraPure SA
（-Ph-SO3H）、QuadraPure DMA（-Ph-CH2-N(CH3)2基）、QuadraPure AMPA（-CH2-NH-CH2-PO(OH)2基）などが挙げられる。QuadraSilシリーズとしては、QuadraSil AP（アミノプロピル基）、QuadraSil MP（メルカプトプロピル基）などが挙げられる。これらのうち、特にQuadra Pure SAが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、蒸留操作による回収率は以下のとおり求めた。
蒸留前の反応粗液150.6ｇ中の７−オクテン−１−アール量；89.0g(0.705 mol)
蒸留の初留分中の７−オクテン−１−アール量；2.1g(0.017 mol)
蒸留の本留分中の７−オクテン−１−アール量；70.7g(0.560 mol)
蒸留の缶残分中の７−オクテン−１−アール量；12.0g(0.095 mol)
蒸留経路の付着分中の７−オクテン−１−アール量；1.5g(0.012 mol)
蒸留後の合計＝86.3g(0.684 mol)
蒸留操作による回収率＝86.3/89.0*100=97.0(%)
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記表１中、使用した吸着剤は以下の通りである。
キョーワード５００ＳＮ（協和化学工業（株）；「ＳＮ」は細粒状のもの、以下同様）；Mg6Al2(OH)16CO3・4H2O、
キョーワード６００ＳＮ（協和化学工業（株））；2MgO・6SiO2・H2O
キョーワード７００ＳＮ（協和化学工業（株））；Al2O3・9SiO2・H2O
キョーワード７００重質（協和化学工業（株））；Al2O3・9SiO2・H2O
トミタ−ＡＤ５００ＮＳ（富田製薬（株））；Mg6Al2(OH)16CO3・4H2O
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
QuadraPure IDA（Reaxa社製、スカベンジャー基；-CH2-N(CH2COOH)2基）
QuadraPure SA（Reaxa社製、スカベンジャー基；-Ph-SO3H基）、
QuadraPure DMA（Reaxa社製、スカベンジャー基；-Ph-CH2-N(CH3)2基）、
QuadraPure AMPA（Reaxa社製、スカベンジャー基；-CH2-NH-CH2-PO(OH)2基）
QuadraSil AP（Reaxa社製、スカベンジャー基；アミノプロピル基）、
QuadraSil MP （Reaxa社製、スカベンジャー基；メルカプトプロピル基）
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一抗体調製物に第一限外濾過を施して第二抗体調製物を提供し；
第二抗体調製物にダイアフィルトレーションを施して、ダイアフィルトレーションされた中間抗体調製物を提供し；
ダイアフィルトレーションされた中間抗体調製物に第二限外濾過を施して、第三抗体調製物を提供することを含み；
第一限外濾過、第二限外濾過及びダイアフィルトレーションの一以上が約３０℃〜約５０℃で達成される、高度に濃縮された抗体組成物を調製するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面と対向内面とを有し、その内面が少なくとも部分的に薬剤物質を保持するための限定空間を規定し、外面が胃腸環境に曝露される、
（ｉ）約１０〜約８０重量／重量％の量で存在するアンモニオメタクリレートコポリマータイプＡまたはアンモニオメタクリレートコポリマータイプＢ；
（ｉｉ）約２０〜約６５重量／重量％の量で存在する膨潤性固体から選択される少なくとも１種の溶解性修飾賦形剤（ここで、前記膨潤性固体は、異なる分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースのブレンドであり、前記ブレンドは、約８０，０００の分子量を有する低分子量ヒドロキシプロピルセルロースならびに約１４０，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースおよび約３７０，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースから選択される高分子量ヒドロキシプロピルセルロースを含む）、所望により
ａ）約１０〜４０重量／重量％の量で存在する崩壊剤、
ｂ）約５〜７０重量／重量％の範囲で存在する水溶性フィラー、
ｃ）約２．５〜約７０重量／重量％の範囲で存在する低分子量溶質、および
ｄ）約２．５〜約１５重量／重量％の範囲で存在する非還元糖
からなる群より選択される第２の溶解性修飾賦形剤を組み合わせてもよく；
（ｉｉｉ）約５〜約２５重量／重量％の量で存在する滑沢剤を含み、そして
（ｉｖ）所望により０〜約１０％の量で存在する界面活性剤、０〜約１０重量／重量％の量で存在する可塑剤および／または０〜約１０重量／重量％の量で存在する加工処理剤
を含んでいてもよい押出および射出成形される組成物からなるシェルを有するカプセルを含む剤形。
【請求項２】
前記コポリマーが、アンモニオメタクリレートコポリマータイプＡである、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】
前記コポリマーが、約１５〜約５０重量／重量％の量で存在する、請求項２に記載の剤形。
【請求項４】
前記コポリマーが、約２０〜約４０重量／重量％の量で存在する、請求項２に記載の剤形。
【請求項５】
前記滑沢剤が、約１０〜約１５重量／重量％の量で存在するステアリルアルコールである、請求項２記載の剤形。
【請求項６】
前記界面活性剤が、２重量／重量％未満の量で存在する、請求項１に記載の剤形。
【請求項７】
前記界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムであるかまたはエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーである、請求項６に記載の剤形。
【請求項８】
前記滑沢剤が、ステアリルアルコール、モノステアリン酸グリセロール（ＧＭＳ）、タルク、ステアリン酸マグネシウム、二酸化ケイ素、非晶質ケイ酸、またはヒュームドシリカ、またはそれらの組合せもしくは混合物である、請求項１に記載の剤形。
【請求項９】
前記滑沢剤が、ステアリルアルコールである、請求項８に記載の剤形。
【請求項１０】
前記ステアリルアルコールが、約１０〜約１５重量／重量％の量で存在する、請求項９に記載の剤形。
【請求項１１】
前記滑沢剤が、約１０〜約１５重量／重量％の量で存在するステアリルアルコールである、請求項１に記載の剤形。
【請求項１２】
前記膨潤性固体が、約３０〜約８０重量／重量％の合計量で存在する、それぞれ異なる分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースポリマーのブレンドからなる、請求項１に記載の剤形。
【請求項１３】
前記第２の溶解性修飾賦形剤が、非還元糖、低分子量溶質または水溶性フィラーである、請求項１に記載の剤形。
【請求項１４】
前記第２の溶解性修飾賦形剤が、キシリトール、マンニトール、ラクトース、デンプン、塩化ナトリウム、およびそれらの組合せまたは混合物からなる群より選択される、請求項１３に記載の剤形。
【請求項１５】
前記第２の溶解性修飾賦形剤が、崩壊剤である、請求項１に記載の剤形。
【請求項１６】
前記崩壊剤が、デンプングリコール酸ナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン（架橋ポリビニルピロリドン）、コポビドン、ポリビニルピロリドン、およびそれらの組合せまたは混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載の剤形。
【請求項１７】
前記可塑剤が、クエン酸トリエチル（ＴＥＣ）、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリエチル（ＡＴＥＣ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、フタル酸ジブチル、セバチン酸ジブチル（ＤＢＳ）、フタル酸ジエチル、ビニルピロリドングリコールトリアセテート、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、プロピレングリコール、ヒマシ油、またはそれらの組合せもしくは混合物である、請求項１に記載の剤形。
【請求項１８】
前記加工処理剤が、タルクである、請求項１に記載の剤形。
【請求項１９】
前記加工処理剤が、約１〜約５重量／重量％の量で存在する、請求項１８に記載の剤形。
【請求項２０】
吸収促進剤をさらに含む、請求項１に記載の剤形。
【請求項２１】
前記吸収促進剤が、キトサン、レシチン、レクチン、スクロース脂肪酸エステル、ビタミンＥ−ＴＰＧＳ、またはそれらの組合せもしくは混合物である、請求項２０に記載の剤形。
【請求項２２】
前記アンモニオメタクリレートコポリマータイプＡが、約１５〜５０重量／重量％の量で存在し、前記崩壊剤が、ステアリルアルコールであり、前記少なくとも１種の溶解性修飾賦形剤が、異なる分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースのブレンドである、請求項１に記載の剤形。
【請求項２３】
前記ヒドロキシプロピルセルロースポリマーのブレンドが、約８０，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースおよび約３７０，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースを含む、請求項２２に記載の剤形。
【請求項２４】
前記ヒドロキシプロピルセルロースのブレンドが、約８０，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースおよび約３７０，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルセルロースである、請求項１２に記載の剤形。
【請求項２５】
前記ヒドロキシプロピルセルロースのブレンドが、等しい重量／重量％からなるものである、請求項２２に記載の剤形。
【請求項２６】
前記ヒドロキシプロピルセルロースのブレンドが、約３２重量／重量％である、請求項２２に記載の剤形。
【請求項２７】
前記ヒドロキシプロピルセルロースが、約５０重量／重量％の量で存在する、請求項２２に記載の剤形。
【請求項２８】
ウィッキング剤である第２の溶解性修飾賦形剤を含む、請求項２２に記載の剤形。
【請求項２９】
前記ウィッキング剤が、ラクトースである、請求項２８に記載の剤形。
【請求項３０】
前記ラクトースが、約１３重量／重量％の量で存在する、請求項２９に記載の剤形。
【請求項３１】
【表１】
2012097088.tif 000001
からなる群より選択される医薬組成物を含む押出材から製造された壁部分を有する少なくとも１つのサブコンポーネントを含む剤形。
【請求項３２】
カプセルシェルが、約０．１〜０．８ｍｍの範囲の厚さの壁を有する、請求項１に記載の剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
油圧シリンダー４１によりホールソー１５が始めの位置まで戻されると、位置調整ボルト４９を取外す方向に回動し、一旦スペーサ４８より離脱させてスペーサ４８を油圧シリンダー４１のシリンダー部４１ｂと反力受け部４５との間より抜き出す。ついで位置調整ボルト４９を回動してシリンダー部４１ｂに捩じ込むことで油圧シリンダー４１をホールソー１５と共にトランク開口側の上方に後退させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ガス管１のガス圧と分岐管のガス圧が均衡すると、位置調整ボルト４９を油圧手動ポンプ４１から取り外し、ついで蝶ネジ４７を弛めて反力受け治具４３を取外す。その後油圧手動ポンプ４１を保持治具２５より外し、トランク外に取出す。この間、検圧ブラケット２３の内外のｏリング３１、３２が第３ロッド２７ｃ及びトランク内周面に接しシールしているため、トランク上端を通ってガスが漏出することはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ロッド２７ｂ及び２７ｃの取外し後、第１ロッド２７ａから突出するホールソー固定ボルト２６端にホールソー引き上げ装置５３を差込み連結する（図１７）。このホールソー引き上げ装置５３は、トランク開口端に直径方向に掛けられる蓋状をなす取付板５４と、ピンよりなる一対の脚５５を備え、該脚５５を取付板５４にスライド可能に差込んだ支持板５６と、前記脚５５に装着されるコイルバネ５７と、取付板５４及び支持板５６を通して突出するホールソー固定ボルト端に捩じ込むハンドル５８とよりなり、ハンドル５８は進退不可で回転のみ可能であり、該ハンドル５８を回動操作すると、ホールソー固定ボルト２６と共にホールソー１５が進退（図においては上下動）するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012097824.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2012097824.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2012097824.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以上のように構成することにより、ベースフレームの回転用ヒンジシャフトを挟んだ左右の長さを同じ長さにすることができることから、ベースフレームに回転用ヒンジシャフトを挟んで剛性の差異が生じず、かつ、ベースフレームの長さを必要なだけ得ることができるので、安定的に第２筐体を保持でき、かつ、経時変化によって第２筐体が第１筐体に対し捩じれてしまうことなく、良好な閉成状態と開成状態を保つことができるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この２軸ヒンジ４は、とくに図１と図５乃至図６に示したように、第１筐体２の後端部上側に所定間隔を空けて取り付けられたところの断面略アングル形状を呈した一対の取付部材５、６の間に、断面略コの字形状を呈したベースフレーム９を上下方向へ回転可能に取り付けた通常の軸ヒンジ７とチルトヒンジ８からなる開閉用ヒンジＡと、ベースフレーム９の略中央部に第２筐体３をその取付部１１ｂへ取り付けて支持する支持部材１１を水平方向へ回転可能に取り付ける回転用ヒンジＢと、ベースフレーム９の下側に取り付けられたところの断面略アングル形状の保持部材１２に当該保持部材１２が回転可能となるように取り付けたリンクブロック１３と、このリンクブロック１３とチルトヒンジ８との間を当該リンクブロック１３が非回転となるように連結する連結軸３４とで構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
軸ヒンジ７は、とくに図１乃至図６に示したように、ベースフレーム９の一方の側板９ａに設けた軸支孔９ｃと、筒状のスペーサー９ｄと、軸支孔９ｃと筒状のスペーサー９ｄと取付部材５の側板５ａに設けた円形取付孔５ｂとを貫通して、当該円形取付孔５ｂへその端部７ｃをかしめて固定したフランジ部７ｂ付のヒンジシャフト７ａと、で構成されており、ベースフレーム９の側板９ａは取付部材５の側板５ａに対してヒンジシャフト７ａを支点に回転可能に連結されている。尚、この軸ヒンジ７の構成は一例であって、実施例のものに限定されない。その他の公知構成のヒンジに代えることができる。さらに、例えばスペーサー９ｄは省略される場合がある。また、指示記号５ｃは取付部材５を第１筺体２へ取り付けるための取付板である。さらに、ベースフレーム９の指示記号９ｇはリブ部であり、９ｈは取付ネジ孔、９ｋは軸受孔である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このリンクブロック１３とチルトヒンジ８との間に連結軸３４が設けられている。この連結軸３４は、とくに図５と図６及び図１４に示したように、一端部に設けた係止片３４ａ、３４ａをチルトヒンジ８の押え用ワッシャー２１の係止溝２１ｂ、２１ｂと係合させると共に、他端部に設けた係合溝３４ｂ、３４ｂへリンクブロック１３の係合突部１３ｂを挿入係合させている。尚、リンクブロック１３は、軸ヒンジ７の方へ設けてもよいことは前述した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この回転用ヒンジ１０による第２筐体３の水平方向への回転は、図１と図２に示したように、第２筐体３を第１筐体３に対して上下方向へ９０°開いた状態から、１８０°どちらの方向へも可能であるが、１８０°回転すると、フリクションクリック機構２３のスプリングプレート２７、２８、２９、３０の凸部２７ｂ、２７ｂ・２８ｂ、２８ｂ・２９ｂ、２９ｂ・３０ｂ、３０ｂが、クリックプレート２５、２６の凹部２５ｃ、２５ｃ・２６ｃ、２６ｃへ嵌入することにより、吸い込まれるようにして回転し、１８０°でクリック停止する。尚、この第２筺体の水平方向の回転角度は、第１筐体２側から第２筐体３側へ、筒状のヒンジシャフト２２内へ通す図示してないコードがあることから規制を受ける。好ましくは左右いずれかの方向へ１８０°回転したところでストッパー規制を受けそれ以上回転しないようにすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012097846.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ブラシモータＭの出力軸２８には、ウォーム２９が固着されている。ウォーム２９は、ウォームホイール３０と噛合し、ブラシモータＭの回転をウォームホイール３０に伝達する。ウォームホイール３０は、ベースプレート２１に設けた第１支持軸３１に回転可能に支持され、ウォーム２９（出力軸２８）の回転によって、第１支持軸３１の中心軸線を回転中心として回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第１支持軸３１には、平歯車よりなる小歯車３２がウォームホイール３０と一体回転するように、回転可能に支持されている。小歯車３２は、ウォームホイール３０と連結固定され、ウォーム２９（出力軸２８）の回転によって、第１支持軸３１の中心軸線を回転中心としてウォームホイール３０とともに一体回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
この位置決め板５の反時計回り方向の回動によって、パークロッド９及び制御カム１０がロックポール３側に移動し、ロックポール３の係止爪３ａは、アンロック位置からロック位置に案内される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、位置決め板５の反時計回り方向の回動によって、位置決めスプリングＳＰ２のローラＲがアンロック保持凹部１２から外れロック保持凹部１１に向かって外周面５ａを摺接していく。さらに、ＥＣＵ５５は、回転検出器５４からの検出信号に基づいて、ローラＲと位置決め板５の外周面５ａとの摺接位置の検出を開始する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
このとき、駆動歯車３３と従動レバー４８は、図６（ｃ）に示すように、嵌合口３６の第１側面３６ａが係合突起４９に係合しているだけの状態で直接連結されない。そのため、ローラＲが外周面５ａにかかる位置決めスプリングＳＰ２の弾性力の反時計回り方向の分力にて位置決め板５を単独で反時計回り方向に回動させる。この位置決め板５の単独で反時計回り方向への回動によって、従動レバー４８は時計回り方向に回動する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記短繊維において、繊維径が細すぎるとフィンのサイズが小さくなり、スパイラル捲縮が発現しにくくなる。一方、繊維径が太すぎると、単繊維当たりの自重によりスパイラル捲縮が発現しにくくなる。このため、捲縮を付与する点では、繊維径が１０〜２００μｍの範囲が可能であるが、より捲縮を発現させるためには１５〜９５μｍの範囲がより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明における繊維充填率は３０〜８０％である事が好ましく、４０〜６０％である事が更に好ましい。３０％未満では、繊維としては高空隙を有しているものの、不織布製造工程通過時に断面潰れ等が生じる為、好ましくない。一方、８０％を越えると、改善効果が小さい繊維構造体しか得られない為、好ましくない。なお繊維充填率は下記式で表される。
繊維充填率（％）＝  （Ｃ／Ｄ）  ×１００
Ｃ；繊維軸に直交する断面面積
Ｄ；繊維軸に直交する最外周円の面積
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この水電解装置では、セパレータには、水を積層方向に流通させる水供給連通孔、生成された酸素を前記積層方向に流通させる酸素排出連通孔、及び生成された水素を前記積層方向に流通させる水素排出連通孔が、形成されている。そして、少なくとも水素排出連通孔には、前記水素排出連通孔をシールし且つセパレータの位置決めを行う絶縁性管部材が配設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この水電解装置では、電解質膜には、絶縁性管部材を挿通させ且つ該電解質膜よりも肉薄な絶縁シートが面方向に連結されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、この水電解装置では、電解質膜を挟んで対向する一対のセパレータの各端縁部には、絶縁性管部材を挿通し且つ該電解質膜の終端位置より外側に位置する面に、絶縁コート層が設けられることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側に電解用給電体が配設される電解ユニットと、セパレータとが、複数積層されるとともに、水を電気分解して酸素及び水素が生成される水電解装置であって、
前記セパレータには、前記水を積層方向に流通させる水供給連通孔、生成された前記酸素を前記積層方向に流通させる酸素排出連通孔、及び生成された前記水素を前記積層方向に流通させる水素排出連通孔が、形成されるとともに、
少なくとも前記水素排出連通孔には、該水素排出連通孔をシールし且つ前記セパレータの位置決めを行う絶縁性管部材が配設されることを特徴とする水電解装置。
【請求項２】
請求項１記載の水電解装置において、前記電解質膜には、前記絶縁性管部材を挿通させ且つ該電解質膜よりも肉薄な絶縁シートが面方向に連結されることを特徴とする水電解装置。
【請求項３】
請求項１記載の水電解装置において、前記電解質膜を挟んで対向する一対の前記セパレータの各端縁部には、前記絶縁性管部材を挿通し且つ該電解質膜の終端位置より外側に位置する面に、絶縁コート層が設けられることを特徴とする水電解装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水電解装置において、前記水を電気分解して前記酸素及び該酸素よりも高圧な前記水素を生成することを特徴とする水電解装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色ベースコート及び低光沢二成分クリアコートを含む低光沢ツーコートペイントシステムであって、前記低光沢二成分クリアコートは、
ウレタン樹脂を含むベース樹脂、ここで、当該ベース樹脂は追加の架橋剤又は分散剤を実質的に含まない；
前記低光沢二成分クリアコートの適用直前に前記ベース樹脂と組み合わされて二成分ベース樹脂混合物を形成するイソシアネート樹脂、及び
シリカベースの艶消剤、
を含み、
前記二成分ベース樹脂混合物は２０質量％〜３０質量％のウレタン樹脂と２５質量％〜３５質量％のイソシアネート樹脂を含み、前記シリカベースの艶消剤は前記二成分ベース樹脂混合物１００質量部当たり１０質量部〜１５質量部を構成する、低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂が飽和線状ポリエステルウレタンを含む、請求項１に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項３】
前記シリカベースの艶消剤が、熱的に誘導されたシリカ、沈降シリカ、表面処理シリカ、ワックス処理されたアモルファスシリカ、有機処理されたアモルファスシリカ、熱分解的に表面変性されたシリカ、疎水性シリカ、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項４】
前記シリカベースの艶消剤が熱分解的に表面変性されたシリカである、請求項３に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項５】
前記二成分ベース樹脂混合物が、当該二成分ベース樹脂混合物１００質量部当たり１２．５質量部の熱分解的に表面変性されたシリカを含む、請求項３に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項６】
前記二成分ベース樹脂混合物が２７．８質量％のウレタン樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項７】
前記二成分ベース樹脂混合物が３０．５質量％のウレタン樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項８】
前記ベース樹脂が、さらに、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メタクリレート樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネート樹脂又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項９】
前記ベース樹脂がアクリル樹脂を含み、前記二成分ベース樹脂混合物が３５質量％〜４５質量％のアクリル樹脂を含む、請求項１に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項１０】
前記ベース樹脂がアクリル樹脂を含み、前記二成分ベース樹脂混合物が４１．７質量％のアクリル樹脂を含む、請求項１に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項１１】
前記二成分ベース樹脂混合物が３０．５質量％のウレタン樹脂を含む、請求項１に記載の低光沢ツーコートペイントシステム。
【請求項１２】
低光沢ツーコートペイントシステムの適用方法であって、
乗物の部品に着色ベースコートを適用し、
前記乗物の部品上の前記ベースコートを硬化させ、
前記着色ベースコートのベースコート表面に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の低光沢二成分クリアコートを適用し、
前記ベースコートのベースコート表面上の前記低光沢二成分クリアコートを硬化させること、
を含み、前記低光沢二成分クリアコートは硬化後に２２光沢単位〜３４光沢単位の６０°光沢仕上げを有する、低光沢ツーコートペイントシステムの適用方法。
【請求項１３】
表面に、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の低光沢ツーコートペイントシステムの着色ベースコートを硬化させて得られる硬化層と、前記低光沢ツーコートペイントシステムの低光沢二成分クリアコートを硬化して得られる硬化層とを順に有し、前記低光沢二成分クリアコートの硬化層が２２光沢単位〜３４光沢単位の６０°光沢仕上げを有する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のとおりの天然セルロース繊維の酸化処理及び微細化処理によって、セルロース構成単位のＣ６位の水酸基がアルデヒド基を経由してカルボキシル基へと選択的に酸化され、カルボキシル基含有量が０．１〜３ｍｍｏｌ／ｇのセルロースからなり、平均繊維径が好ましくは２００ｎｍ以下の微細化された高結晶性セルロース繊維を得ることができる。この高結晶性セルロース繊維は、セルロースＩ型結晶構造を有している。これは、本発明で用いる微細セルロース繊維が、Ｉ型結晶構造を有する天然由来のセルロース固体原料が表面酸化され微細化された繊維であることを意味する。すなわち、天然セルロース繊維は、その生合成の過程において生産されるミクロフィブリルと呼ばれる微細な繊維が多束化して高次な固体構造を構築しているところ、そのミクロフィブリル間の強い凝集力（表面間の水素結合）を、前記の酸化処理によるアルデヒド基あるいはカルボキシル基の導入によって弱め、更に前記の微細化処理を経ることで、微細セルロース繊維が得られる。そして、酸化処理の条件を調整することで、カルボキシル基含有量を所定の範囲内にて増減させて極性を変化させることができ、またカルボキシル基の静電反発や微細化処理によって、セルロース繊維の平均繊維径、平均繊維長、平均アスペクト比等を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が１００モル％〜８０モル％であり、炭素数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のから導かれる構成単位が０モル％〜２０モル％である
（ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）が０．５〜５．０である
（ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１６５℃〜２５０℃の範囲にある
（ｄ）密度が８２０〜８５０（ｋｇ／ｍ3）である
【請求項２】
前記要件（ａ）において、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位は、９９モル％〜９０モル％であり、炭素数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のから導かれる構成単位が１モル％〜１０モル％である、請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなるブロー成形体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を成形体の少なくとも１層として含んでなるブロー成形体。
【請求項５】
射出ブロー成形法によって得られる、請求項３または４に記載のブロー成形体。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のブロー成形体からなる容器、ボトル、又はカップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明にかかる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満たすことを特徴とする。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が１００モル％〜８０モル％であり、炭素数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のから導かれる構成単位が０モル％〜２０モル％である
（ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）が０．５〜５．０である
（ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１６５℃〜２５０℃の範囲にある
（ｄ）密度が８２０〜８５０（ｋｇ／ｍ3）である
本発明において、（ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位は、９９モル％〜９０モル％であり、炭素数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のから導かれる構成単位が１モル％〜１０モル％であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下に本発明にかかる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体、当該４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなる成形体について詳説する。
＜４−メチル−１−ペンテン（共）重合体＞
本発明における４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は下記の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たすことを特徴とする。なお、本発明において、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体とは、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、および、４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体を含む意味で用いられる。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が１００モル％〜８０モル％であり、炭素数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のから導かれる構成単位が０モル％〜２０モル％である。
（ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）が０．５〜５．０である。
（ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１６５℃〜２５０℃の範囲にある。
（ｄ）密度が８２０〜８５０（ｋｇ／ｍ3）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上の操作によって得られた固体状チタン触媒成分は、デカンスラリーとして保存したが、この内の一部を触媒組成を調べる目的で乾燥した。このようにして得られた固体状チタン触媒成分の組成は、チタン２．７重量％、マグネシウム１５重量％、塩素５８重量％、２−イソプロピル−２−イソブチル−１,３−ジメトキシプロパン１９．３重量％、デカン４．８重量％、２−エチルヘキサノール（２−エチルヘキシル基）０．２重量％であった。
〔重合反応〕
乾燥窒素気流下で内容積１．５リットルのオートクレーブに、室温で４−メチル−１−ペンテン７４０ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、１−デセン１０ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、０．７５ｍｍｏｌのトリエチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社製）を装入した。装入後、水素１０００ｍｌを導入し６０℃に保った。ついで上記方法にて調整した固体状チタン触媒成分をチタン原子換算で０．００７５ｍｍｏｌを加え、オートクレーブ内を６０℃に保ちながら１．０時間重合を行った。メタノールをオートクレーブ内に導入して重合を終了し、重合器からパウダーを取り出し濾過しポリマーを回収した。得られたポリマーは減圧下１３０℃で１０時間乾燥し、１０１．６ｇのポリマーが得られた。このようにして得られたポリ４−メチル−１−ペンテン／１−デセン共重合体は４−メチル−１−ペンテンの含有量が９８モル％、融点が２３２℃、極限粘度［η］が２．５ｄＬ／ｇであった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
たる木を横架材の上端及び側面から取り付け固定する目的の連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁を有し、起立した二枚の側壁間に設置されたたる木を二枚の側壁が挟持するたる木留め金物であって、
たる木留め金物の連結され起立した両側壁間に設置されたたる木をビス等により固定し、たる木と横架材等とを緊結固定し挟持することを特徴とする連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁を有するたる木留め金物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記、連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁を有するたる木留め金物の横架材上端に設置された部分から留めつけるビスは主に自重、荷重（仕上げ材、積雪等）によるたる木下方にたる木をずらそうと作用する力に抵抗し、横架材側面から留めつけるビスは風圧力等によって生じるたる木を上方に吸い上げる力等垂直方向に作用する力に対し抵抗する等、分散配置されたビスが夫々の力に対し抵抗することを特徴とする請求項１記載の連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁を有する請求項１記載の連結した二枚の側壁を有するたる木留め金物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
たる木留め金物は、たる木欠きの加工幅と連結し起立したたる木を挟持する二枚の両側壁の内壁空間を同幅としており、たる木留め金物を設置することによりたる木留め金物の位置決め墨付けを不要としたたる木留め金物で、たる木留め金物の連結され起立したたる木を挟持する二枚の両側壁間の内壁空間にたる木を設置するのと同時に、たる木も位置決めができ、墨出し作業が不要となることを特徴とする請求項２記載の連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁を有するたる木留め金物
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁を有するたる木め金物の上部を半円形として、たる木の材成（高さ）、勾配に対応可能とし、連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁がたる木材材成内に収まるため、野地板に干渉することが無く、又両側壁からの互いのビスの干渉を避けるため向かい合う両側壁のビス孔位置をずらしたことを特徴とする請求項３記載の連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁を有するたる木留め金物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
たる木留め金物の連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁の上部中心部近傍に小円形の孔を設け梁、桁等横架材等の加工精度によるたる木留め金物の不陸取り付けを避ける目的から、たる木留め金物の水平垂直部分の交点が横架材等の被取り付け部材の角部分に接触せずに固定できるようにしたことを特徴とする請求項４記載の連結し起立したたる木を挟持する二枚の側壁を有するたる木留め金物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
足場において対向する両横架材間に架け渡された足場板の、その長手方向に直交する側端部側に発生する隙間を塞ぐように取り付けられる足場板隙間プレートであって、足場板とほぼ同じ長さの水平板部とこれの幅方向基端側下部に設けられる側枠部とで形成され、水平板部が足場板の側端部上面に載置されるプレート本体と、前記側枠部の両端に突設され、対向する両横架材に係止される係止用フックと、プレート本体を所要の隙間塞ぎ位置にロックするロック手段とからなり、ロック手段は、水平板部にその幅方向にスライド可能に取り付けられ、足場板の側端部に当接されるスライド金具と、水平板部の下方でスライド金具に上下動自在に支持される支持金具と、支持金具の上部に上向きに突設され、水平板部にその幅方向に設けた長溝に沿って移動可能なロック用ガイドピンと、このガイドピンの両側で上方へ突出するように支持金具に一体に設けられ、前記長溝の両側に夫々一定ピッチで配設した複数のロック孔に係入可能な両側一対のロックピンと、支持金具とスライド金具との間に介装され、ロック用ガイドピンが長溝から上方へ突出し且つ両ロックピンが所要のロック孔に係入したロック状態を維持するように支持金具を上向きに付勢するバネとからなるもので、ロック用ガイドピンをバネに抗して手で押し下げることによりガイドピンの頭部を長溝に係合させたまま両ロックピンをロック孔から抜いてロック解除するようにしてなる足場板隙間プレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、足場において対向する両横架材間に架け渡された足場板４（図９、図１０参照）の、その長手方向に直交する側端部に発生する隙間を塞ぐように取り付けられる足場板隙間プレート１であって、足場板４とほぼ同じ長さの水平板部５とこれの幅方向基端側下部に設けられる側枠部６とで形成され、水平板部５が足場板４の側端部上面に載置されるプレート本体７と、前記側枠部６の両端に突設され、対向する両横架材３，３に係止される係止用フック８，８と、プレート本体７を所要の隙間塞ぎ位置にロックするロック手段９（図２参照）とからなり、ロック手段９は、水平板部５にその幅方向にスライド可能に取り付けられ、足場板４の側端部に当接されるスライド金具１０と、水平板部５の下方でスライド金具１０に上下動自在に支持される支持金具１１と、支持金具１１の上部に上向きに突設され、水平板部５にその幅方向に設けた長溝１２に沿って移動可能なロック用ガイドピン１３と、このガイドピン１３の両側で上方へ突出するように支持金具１１に一体に設けられ、前記長溝１２の両側に夫々一定ピッチで配設した複数のロック孔１４に係入可能な両側一対のロックピン１５，１５と、支持金具１１とスライド金具１０との間に介装され、ロック用ガイドピン１３が長溝１２から上方へ突出し且つ両ロックピン１５が所要のロック孔１４に係入してロック状態を維持するように支持金具１１を上向きに付勢するバネ１６とからなるもので、ロック用ガイドピン１３をバネ１６に抗して手で押し下げることによりガイドピン１３の頭部を長溝１２に係合させたまま両ロックピン１５，１５をロック孔１４，１４から抜いてロック解除するようにしてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、挿入部７４の外周面には、小径部と大径部との境界となる部位に環状のＯリングが設けられ、吸入通路３２との間に保持されることによって該吸入通路３２とアダプタ６２との間における液密が保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
アダプタ６２は、圧入部８０に燃料ポンプ１８の燃料吸入部６４が圧入され、且つ、本体部７２のピン穴７６に対してピン６８が挿入されることによって前記燃料ポンプ１８が燃料吸入部６４を中心として回動する際に、アダプタ６２が一体的に回動動作することとなる。すなわち、ピン６８及びピン穴７６は、燃料ポンプ１８とアダプタ６２とが相対的な回動動作を規制する回り止め手段として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、燃料ポンプ１８に連結されたアダプタ６２の挿入部７４を、ベース部材１４の吸入通路３２へと挿入すると共に、ホルダ１６の接続部４６を、前記ベース部材１４の吐出通路３４へと挿入した後、前記ホルダ１６の爪部３８を、前記ベース部材１４の孔部３６にそれぞれ係合させる。これにより、ベース部材１４に対して燃料ポンプ１８を含むホルダ１６が接続され、燃料ポンプ１８の燃料吸入部６４及びホルダ１６の接続部４６が、それぞれベース部材１４における吸入管２８及び吐出管３０へと接続された状態となり、燃料供給ユニット１０の組み付けが完了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このように、燃料ポンプ１８を含むホルダ１６をベース部材１４に対して組み付ける際、該ベース部材１４の製造誤差に起因して吸入管２８及び吐出管３０（吸入通路３２及び吐出通路３４）の位置が、予め設定された所定位置に対してずれていることがある（図３Ｂ中、吸入通路３２ａ及び吐出通路３４ａ）。その結果、燃料ポンプ１８の燃料吸入部６４及びホルダ１６の接続部４６を、吸入管２８及び吐出管３０の位置と一致させることが困難なことがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このような場合には、例えば、先に、アダプタ６２を介して燃料吸入部６４を吸入通路３２ａに接続した後、接続部４６が吐出通路３４ａに臨む位置となるようにホルダ１６を燃料ポンプ１８の燃料吐出部６６を中心として所定方向及び角度で回動変位させる。そして、接続部４６が、吐出通路３４ａと一直線上となった状態でホルダ１６を下降させ該接続部４６を前記吐出通路３４ａへと挿入する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、ホルダ１６及び回動部材１０８の回動中心となる燃料吸入部１０４、燃料吐出部１０６及び接続部４６と、該燃料吐出部１０６と前記接続部４６を接続する流路形成部４４、前記燃料吸入部１０４と吸入通路３２とを接続する前記回動部材１０８をそれぞれ適宜組み合わせて配置することで、ベース部材１４における吸入管２８及び吐出管３０のレイアウト自由度を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアをボデーに対して閉じた状態で保持可能であるよう適合され、ラッチとポールを有するラッチ機構と、
ドアの施錠状態を成すことが可能で、前記ポールと連係するオープンレバーを有し、前記ラッチ機構と組み合わされるロック機構と、
前記ラッチ機構のラッチハウジングに設けられ、前記ポールを初期位置に向けて付勢するポールスプリングのコイル部を軸支するラッチ側軸支部と、
前記ロック機構のロックハウジングに設けられ、前記オープンレバーを初期位置に向けて付勢するオープンレバースプリングのコイル部を軸支するロック側軸支部とを備え、
前記ラッチ側軸支部の少なくとも一部が前記ロック側軸支部に重複していて、前記オープンレバースプリングが抜け止めされている車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記ロック側軸支部と前記ラッチ側軸支部は偏心配置されており、前記ロック側軸支部にて、前記ポールスプリングが抜け止めされている車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドアロック装置において、
前記ラッチ側軸支部は、前記ポールスプリングのコイル部の内周に当接可能で前記ポールスプリングのコイル部を支持する第１筒部と、前記第１筒部の前記ロック機構側にて前記ロック側軸支部に対向する対向面と、前記対向面から前記ロック機構側に向けて突出する第２筒部とを有し、
前記ロック側軸支部は、前記オープンレバースプリングのコイル部の内周に当接可能で前記オープンレバースプリングのコイル部を支持するとともに前記第２筒部の中心線と同一である中心線を有する筒部と、前記筒部に設けられ前記第２筒部が嵌合可能な嵌合孔と、前記筒部の先端側に位置し前記ポールスプリングのコイル部の少なくとも一部に当接可能な先端面とを有する車両用ドアロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドアロック装置において
前記ラッチハウジングと前記ロックハウジングを前記第２筒部の中心線の位置にて連結する連結部材を備え、
前記ロック側軸支部が、前記筒部の外周にて前記オープンレーバを回転自在に支持している車両用ドアロック装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用ドアロック装置において、
前記オープンレバースプリングは、そのコイル部の一端から延びて前記オープンレバーに係合する一端部と、前記コイル部の他端から延びて前記ロック機構の前記ロックハウジングに設けた係止部に係合する他端部を有していて、
前記オープンレバーは、前記ロックハウジングと前記オープンレバースプリング間に配置されている車両用ドアロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、上記した目的を達成すべく、
車両のドアをボデーに対して閉じた状態で保持可能であるよう適合され、ラッチとポールを有するラッチ機構と、
ドアの施錠状態を成すことが可能で、前記ポールと連係するオープンレバーを有し、前記ラッチ機構と組み合わされるロック機構と、
前記ラッチ機構のラッチハウジングに設けられ、前記ポールを初期位置に向けて付勢するポールスプリングのコイル部を軸支するラッチ側軸支部と、
前記ロック機構のロックハウジングに設けられ、前記オープンレバーを初期位置に向けて付勢するオープンレバースプリングのコイル部を軸支するロック側軸支部とを備え、
前記ラッチ側軸支部の少なくとも一部が前記ロック側軸支部に重複していて、前記オープンレバースプリングが抜け止めされている車両用ドアロック装置
に特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合において、前記ロック側軸支部と前記ラッチ側軸支部は偏心配置されており、前記ロック側軸支部にて、前記ポールスプリングが抜け止めされていることも可能である。また、前記ラッチ側軸支部は、前記ポールスプリングのコイル部の内周に当接可能で前記ポールスプリングのコイル部を支持する第１筒部と、前記第１筒部の前記ロック機構側にて前記ロック側軸支部に対向する対向面と、前記対向面から前記ロック機構側に向けて突出する第２筒部とを有し、前記ロック側軸支部は、前記オープンレバースプリングのコイル部の内周に当接可能で前記オープンレバースプリングのコイル部を支持するとともに前記第２筒部の中心線と同一である中心線を有する筒部と、前記筒部に設けられ前記第２筒部が嵌合可能な嵌合孔と、前記筒部の先端側に位置し前記ポールスプリングのコイル部の少なくとも一部に当接可能な先端面とを有することも可能である。また、前記ラッチハウジングと前記ロックハウジングを前記第２筒部の中心線の位置にて連結する連結部材を備え、前記ロック側軸支部が、前記筒部の外周にて前記オープンレーバを回転自在に支持していることも可能である。また、前記オープンレバースプリングは、そのコイル部の一端から延びて前記オープンレバーに係合する一端部と、前記コイル部の他端から延びて前記ロック機構の前記ロックハウジングに設けた係止部に係合する他端部を有していて、前記オープンレバーは、前記ロックハウジングと前記オープンレバースプリング間に配置されていることも可能である。