Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシ基数とカルボキシル基数との総和が4以上である脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と、第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオールを50モル％以上含有するアルコール成分と、カルボン酸成分（ただし、前記脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物を含まない）とを縮重合反応させて得られるポリエステルからなるトナー用結着樹脂であって、前記脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物と第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオールとのモル比（脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物／第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオール）が0.05〜0.8であるポリエステルからなるトナー用結着樹脂。
【請求項２】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物が、酒石酸及びクエン酸の少なくともいずれかである、請求項１記載のトナー用結着樹脂。
【請求項３】
カルボン酸成分が、芳香族カルボン酸化合物及び／又は芳香族ヒドロキシカルボン酸化合物を含む、請求項１又は２記載のトナー用結着樹脂。
【請求項４】
工程１：第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオールを含有するアルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合させる工程、及び
工程２：工程１の縮重合反応中又は縮重合反応後に、脂肪族ヒドロキシカルボン酸化合物を添加して、縮重合反応させる工程
を含む方法により得られるポリエステルからなる、請求項１〜３いずれか記載のトナー用結着樹脂。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の結着樹脂を含有する、電子写真用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンパ部材と、車両骨格部材との間に、車両衝突時の衝撃を軸方向の圧縮荷重として受ける衝撃吸収部材を備えた車両の衝撃吸収構造であって、
前記衝撃吸収部材は、柱状の木材であり、その繊維方向が軸方向と平行であり、
前記衝撃吸収部材の一方の端面は、前記バンパ部材又は前記車両骨格部材の一方にその一部分のみが面接触を介して連接されており、
前記衝撃吸収部材の他方の端面は、前記バンパ部材又は前記車両骨格部材の他方にその全体を面接触を介して支持可能に連接されており、
前記衝撃吸収部材は、衝突開始時は、前記一方の端面が一部分のみで圧縮荷重を受けて局所的に圧縮変形し、該局所的な圧縮変形を経て最終的には前記一方の端面が全体で圧縮荷重を受けることを特徴とする車両の衝撃吸収構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の衝撃吸収構造であって、
前記衝撃吸収部材の前記一方の端面は、前記バンパ部材又は前記車両骨格部材の一方に接する接続面部と、前記バンパ部材又は前記車両骨格部材の一方から離間した離間面部とを備えていることを特徴とする車両の衝撃吸収構造。
【請求項３】
請求項１に記載の車両の衝撃吸収構造であって、
前記衝撃吸収部材の前記一方の端面は、介装物を介して前記バンパ部材又は前記バンパ部材又は前記車両骨格部材の一方に連接されており、
前記介装物は、前記衝撃吸収部材よりも剛性が高い衝撃伝達部を有し、該衝撃伝達部が前記衝撃吸収部材の前記一方の端面の一部分のみと重複して配されていることを特徴とする車両の衝撃吸収構造。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の衝撃吸収構造であって、
前記衝撃吸収部材の前記一方の端面は、軸方向に直交する一平面のみで形成されていることを特徴とする車両の衝撃吸収構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
試  験  例  ３
膨潤試験（２）：
実施例１で製造した本発明品１と市販便秘治療薬１および２を用いて試験例２と同様に膨潤倍率の測定を行った。膨潤倍率の測定の結果を図６に示した。なお、市販便秘治療薬１および２は１日量としてプランタゴオバタの種皮２０００〜５０００ｍｇとセンノシドＡ・Ｂとして３０〜５０ｍｇを含むものである。なお、どちらの市販便秘治療薬にもアロエエキス、ジュウヤク末および界面活性剤は配合されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６より、開始時から３０秒ほどで全便秘治療薬はかなり膨潤したが、本発明品１の膨潤速度は市販便秘治療薬１および２よりも高かった。また、全便秘治療薬の膨潤倍率は３０分後からは時間が経過しても変化しなかった。３０分後の膨潤倍率を比較した結果、本発明品１は市販便秘治療薬１に比べて約１.２倍、市販便秘治療薬２に比べて約１.７倍膨潤することがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に配列された複数の受光素子からなる読取部を前記所定の方向と直交する方向に移動させることにより原稿載置面に載置された原稿から１ライン毎に読み取りを行なう原稿読取装置であって、
前記原稿載置面における前記読取部の移動方向に沿った辺の近傍に設けられるパターン部と、
前記パターン部を前記複数の受光素子の内、該パターン部に対応する位置に設けられた複数の受光素子を用いて読み取った結果に基づいて前記読取部の１ライン読取周期あたりの前記移動方向への駆動情報を演算する制御部と、
前記制御部により演算された駆動情報をフィードバックして前記読取部の前記移動方向への駆動を制御する駆動回路と
を具備し、
前記パターン部には、
前記所定の方向に対して傾きを有する線が前記読取部の前記移動方向に周期的に形成される
ことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記読取部の１ライン読取周期あたりの前記移動方向への移動量と、該移動量に基づいてその移動速度とを演算し、
前記駆動回路は、
前記制御部により演算された位置情報及び移動速度をフィードバックして前記読取部の前記移動方向への駆動を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、
前記読取部の前記移動方向への前記線の長さを１周期とした場合、前記読取部の１ライン読取周期あたりの前記移動方向への移動量が前記線の１周期よりも短くなるように駆動を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記読取部の前記移動方向へ周期的に形成される線は、同一の太さにより形成される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の原稿読取装置。
【請求項５】
前記読取部の前記移動方向へ周期的に形成される線は、複数種類の太さにより形成され、
前記制御部は、
前記読取部の前記移動方向への前記線の長さを１周期とした場合、線の太さが異なることを起因として生じる前記読取部による読取結果に基づいて、前記読取部の１ライン読取周期あたりの前記移動方向への移動量が前記線の１周期を越えたことを検出し、該検出結果に応じて前記読取部の１ライン読取周期あたりの前記移動方向への駆動情報を演算する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の原稿読取装置。
【請求項６】
所定の方向に配列された複数の受光素子からなる読取部を前記所定の方向と直交する方向に移動させることにより原稿載置面に載置された原稿から１ライン毎に読み取りを行なう原稿読取装置の制御方法であって、
前記原稿載置面における前記読取部の移動方向に沿った辺の近傍に設けられるパターン部を前記複数の受光素子の内、該パターン部に対応する位置に設けられた複数の受光素子を用いて読み取った結果に基づいて前記読取部の１ライン読取周期あたりの前記移動方向への駆動情報を演算する制御工程と、
前記制御工程で演算された駆動情報をフィードバックして前記読取部の前記移動方向への駆動を制御する駆動工程と
を含み、
前記パターン部には、
前記所定の方向に対して傾きを有する線が前記読取部の前記移動方向に周期的に形成される
ことを特徴とする原稿読取装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリフのセットを含む文書内にメッセージのシンボルを埋め込む方法であって、
文書内のグリフを距離場として表すこと、
前記文書内に埋め込まれるメッセージ内のシンボルを、前記距離場における値のサブセットの変更として表すこと、及び
前記距離場における前記値のサブセットを前記変更に従って変更することであって、変更済み文書における変更済みグリフを生成し、前記メッセージ内の前記シンボルが前記変更済みグリフ内に埋め込まれる、変更すること、
を含み、プロセッサにより実行される方法。
【請求項２】
前記距離場は規則的にサンプリングされた距離場である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記距離場は適応的にサンプリングされた距離場（ＡＤＦ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記距離場はメモリ装置内のデータ構造内に格納される値のセットである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記距離場は、前記埋め込まれるメッセージシンボルに基づいて前記グリフを再構築及びレンダリングするプロシージャを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変更は決定論的変更及び確率論的変更を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記距離場における前記値のサブセットを鍵に従って選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記変更は、前記距離場における前記値のサブセットの新たな値を規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記変更は、前記距離場における前記値のサブセットの補正値を規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記変更は、前記距離場における前記値のサブセットのサンプリング密度の補正値を規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記距離場における前記値のサブセットを局所的なサンプリング密度に従って選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記距離場における前記値のサブセットを、前記グリフの形状の境界上の局所的に計算された勾配に従って選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージ内に少なくとも１つのパケット化シンボルを挿入することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記パケット化シンボルは、開始パケットシンボル、パケット数シンボル、及び同期シンボルを含むグループから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、
変更された距離値を含む変更された距離場を用いて前記変更済みグリフを表すこと、
前記変更された距離場における前記変更された距離値のサブセットに関連付けられる埋め込まれた変更を検出すること、及び
前記埋め込まれた変更に基づいて前記メッセージの前記シンボルを求めること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記変更された距離値のサブセットを鍵に従って求めることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記変更された距離値のサブセットを、グリフの形状要素のデータベースに従って求めることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
文書内にメッセージを埋め込む方法であって、
文書の少なくとも一部を距離値を含む距離場として表すこと、
前記文書内に埋め込まれるメッセージ内のシンボルを、前記距離場における前記値のサブセットの変更として表すこと、及び
前記距離場における前記値のサブセットを前記変更に従って変更することであって、変更済み文書を生成し、前記メッセージ内の前記シンボルが前記変更済み文書内に埋め込まれる、変更すること、
を含み、プロセッサにより実行される方法。
【請求項１９】
前記距離場における前記値のサブセットは、前記文書内のグリフに関連付けられる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記変更済み文書を処理することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記処理は、前記変更済み文書のレンダリング、コピー、印刷、ファックス、電子メール送信、表示、スキャン、該変更済み文書のファイル転送、又はそれらの組合せを含むグループから選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記距離場における前記値のサブセットを鍵に従って選択することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記方法は、
変更された距離場を用いて前記変更済み文書を表すこと、
前記変更された距離場における前記変更された距離値のサブセットに関連付けられる変更を検出すること、及び
前記変更に基づいて前記メッセージの前記シンボルを求めること、
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記変更された距離場における前記値のサブセットを鍵に従って求めることをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記変更された距離場における前記値のサブセットを、グリフの形状要素のデータベースに従って求めることをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力で駆動される移動体に搭載されたバッテリの充電を管理する充電管理装置であって、
前記移動体の所在地を示す所在地情報を取得する所在取得手段と、
取得した前記所在地情報に基づき、前記移動体が前記所在地から前記バッテリに対して充電可能な充電設備を備えた充電地点へ移動する場合の移動量を求める移動量決定手段と、
前記移動体が前記充電地点から出発する出発時刻を含むスケジュール情報を取得するスケジュール取得手段と、
前記所在地における前記バッテリの残電力量と前記移動量に基づいて前記充電地点に到着したときに前記バッテリに残存する到着時残電力量を予測する到着時残電力量予測手段と、
前記到着時残電力量に基づいて充電時間を求め、前記出発時刻に基づいて充電開始時刻を決定する充電開始決定手段と、  
を備える充電管理装置。
【請求項２】
前記充電開始時刻が所定条件を満たしたか否かに応じて充電管理情報を出力する管理手段と、前記移動量に基づいて、前記移動体が前記充電地点に到着する到着予定時刻を算出する到着時刻予測手段を更に備え、
前記管理手段が、前記充電開始時刻よりも前記到着予定時刻が早いことを前記所定条件とする請求項１に記載の充電管理装置。
【請求項３】
充電管理情報を出力する管理手段と、前記移動量に基づいて、前記移動体が前記充電地点に到着する到着予定時刻を算出する到着時刻予測手段を更に備え、
前記充電開始時刻よりも前記到着予定時刻が早く、前記充電開始時刻と前記到着予定時刻の差が所定時間以内の場合に、前記管理手段が、前記充電開始時刻が近づいたことを示すアラームを出力する請求項１に記載の充電管理装置。
【請求項４】
充電管理情報を出力する管理手段と、前記移動量に基づいて、前記移動体が前記充電地点に到着する到着予定時刻を算出する到着時刻予測手段を更に備え、
前記到着時刻が前記充電開始時刻以降の場合、前記管理手段が、電力を抑制するための
情報を出力する請求項１に記載の充電管理装置。
【請求項５】
電力で駆動される移動体に搭載されたバッテリの充電を管理する充電管理方法であって、
コンピュータが、
前記移動体の所在地を示す所在地情報を取得するステップと、
取得した前記所在地情報に基づき、前記移動体が前記所在地から前記バッテリに対して充電可能な充電設備を備えた充電地点へ移動する場合の移動量を求めるステップと、
前記移動体が前記充電地点から出発する出発時刻を含むスケジュール情報を取得するステップと、
前記所在地における前記バッテリの残電力量と前記移動量に基づいて前記充電地点に到着したときに前記バッテリに残存する到着時残電力量を予測するステップと、
前記到着時残電力量に基づいて充電時間を求め、前記出発時刻に基づいて充電開始時刻を決定するステップと、  
を実行する充電管理方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特性インピーダンスを持つ１つ以上の電線路を通して電気信号を通信する通信装置において、
事前選択された周波数帯内の少なくとも１つの被変調搬送信号を通過させるように適合され、かつ送信機または受信機を前記１つ以上の電線路のうちの１つに接続するカプラーを備え、
前記カプラーは、一次巻線と、二次巻線と、コアと、カップリングキャパシタとを有する変圧器を備え、
前記変圧器は、前記変圧器の一次巻線に対応する第１の層と、前記変圧器の二次巻線に対応する第２の層とを備え、
前記第１および第２の層は、ドーピングされたシリコンを用いて、当該シリコンに直接に形成され、
前記キャパシタは、前記一次巻線と前記電線路との間に接続されるように適合され、
前記一次巻線と前記キャパシタとは、事前選択された帯域幅において、前記電線路の特性インピーダンスに整合され、
前記変圧器は、少なくとも１つのトランジスタを用いて構成されたソリッドステート変圧器であり、
前記一次巻線は、１００ＭＨｚ以下の周波数において前記二次巻線に容量結合および誘導結合され、１００ＭＨｚより高い周波数において前記二次巻線に前記容量結合の結合度より高い前記誘導結合の結合度で結合されたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記変圧器の一次巻線は前記キャパシタを介して前記電線路に接続され、前記変圧器の二次巻線は前記送信機または前記受信機に接続されたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記電線路の特性インピーダンスは、前記カプラーの一次側のインピーダンスの半分と、前記カプラーの一次側のインピーダンスの２倍との間の範囲にあることを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記シリコンは、非導電性のチップ材料により分離された層内にあることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記カプラーは実質的な位相歪みなしに被変調搬送信号を通過させ、
前記カプラーは、前記送信機の出力インピーダンスまたは前記受信機の入力インピーダンスを、前記１つ以上の電線路のうちの１つに整合させることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記電線路は、高電圧電力線、中電圧電力線、低電圧電力線、同軸ケーブル、撚り合わせ対線および電話線を含むグループから選択されることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記変圧器はエアコア変圧器であることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記１つ以上の電線路は変圧器を含み、前記装置は当該変圧器を介して通信することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項９】
前記変圧器は誘電体コア変圧器であることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記変圧器のコアは樹脂材料で充填されることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記一次巻線と前記二次巻線とはチップ材料によって分離されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記事前選択された周波数は１ＧＨｚ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１３】
特性インピーダンスを持つ１つ以上の電線路を通して電気信号を通信する通信装置のためのカプラーにおいて、
前記カプラーは、事前選択された周波数帯内の少なくとも１つの被変調搬送信号を通過させるように適合され、かつ送信機または受信機を前記１つ以上の電線路のうちの１つに接続し、
前記カプラーは、
一次巻線および二次巻線を有しかつ少なくとも１つのトランジスタを用いて構成されたソリッドステート変圧器と、
前記一次巻線と前記電線路との間に接続されるように適合されたキャパシタとを備え、
前記一次巻線と前記キャパシタとは、事前選択された帯域幅において、前記電線路の特性インピーダンスに整合され、
前記一次巻線は、１００ＭＨｚ以下の周波数において前記二次巻線に容量結合および誘導結合され、１００ＭＨｚより高い周波数において前記二次巻線に前記容量結合の結合度より高い前記誘導結合の結合度で結合されたことを特徴とするカプラー。
【請求項１４】
前記変圧器の一次巻線側及び二次巻線側の各インピーダンスは、前記電線路のインピーダンスの変化に関わらず整合されることを特徴とする請求項１乃至１２のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１５】
前記変圧器の一次巻線側のインピーダンスの変化は、前記変圧器の二次巻線側のインピーダンスに対して影響を与えないことを特徴とする請求項１乃至１２及び１４のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１６】
４０から５０オームのインピーダンス整合が、前記電線路のインピーダンスの変化に関わらず、前記送信機と前記受信機とに対して得られることを特徴とする請求項１乃至１２、１４及び１５のうちのいずれか１つに記載の通信装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
カプラーの構造は上述のように‘２５８出願により開示したものとは異なるが、カプラーの機能は同一である。本発明によるカプラーのプレート（あるいはパイプあるいは箔）は、誘導性結合あるいは静電性結合によりエアコアあるいは誘電体コアの変圧器が作成される。ただし、変圧器の１次側と２次側の結合は、周波数により変動する。１次側と２次側は、１００ＭＨｚ以下の周波数において磁気的および電気的にほぼ等しく結合され（すなわち、容量性結合および誘導性結合）、１００ＭＨｚを超える周波数においては、より誘導的に結合される（磁気的結合）。１００ＧＨｚのオーダーの周波数において、変圧器の１次側と２次側はほとんど誘導的に結合される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
‘２５８出願に詳細を示すように、‘２５８出願による通信装置は多数の用途をもつ。本発明による高周波カプラーは、データ伝送速度を向上することにより、この機能を拡張している。たとえば、本発明により、２００ＭＨｚ−５０ＧＨｚのオーダーの複数の高周波搬送波を使用して電力線上の伝送が可能になる。本発明によるエアコアあるいは誘電体コアのカプラーを使用すれば、少なくとも最大１Ｇｂｐｓの通信速度を電力線上で実現できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
上記の復調器６６の実施例は、ＭＣ１３１５５ＤＦＭ検出器回路と２５０ＭＨｚおよび３５０ＭＨｚの搬送周波数の使用の故に、１０Ｍｂｐｓのイーサネット（登録商標）速度に制限される。復調器６６の帯域幅は、２００ＭＨｚよりも高い周波数帯域において動作可能であり、かつ１ＧＨｚよりも高い複数の搬送周波数を使用できるＦＭ検出器回路８２を使用することにより、１００Ｍｂｐｓのイーサネット（登録商標）速度に増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光光源を有し、測定光を被検眼角膜に投光する投光光学系と、
被検眼の瞳孔内画像を撮影するための照明光を投光する照明光学系と、
被検眼前眼部と略共役な位置に配置された撮像面を持つ撮像素子を有し、前記測定光による角膜反射像及び前記照明光学系による被検眼の瞳孔内画像を撮像する撮像光学系と、
前記撮像素子により撮像された前記角膜反射像に基づいて角膜乱視軸方向を検出する角膜乱視軸検出手段と、
前記角膜乱視軸検出手段による検出結果を用いて，記憶手段に記憶された前記瞳孔内画像に角膜乱視軸方向を示す角膜乱視軸指標を重ね合わせ処理する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって重ね合わせ処理された瞳孔内画像を出力する制御手段と、
を備え、被検眼におけるトーリック眼内レンズの装用状態を確認可能であることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記記憶手段に記憶された瞳孔内画像に基づいてトーリック眼内レンズのレンズ乱視軸情報を検出する乱視軸情報検出手段を有し、
前記画像処理手段は、検出された前記レンズ乱視軸情報に基づいてトーリック眼内レンズの乱視軸を示すレンズ乱視軸指標を前記角膜乱視軸指標と共に表示することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
被検眼の乱視軸方向データを用いて，瞳孔内画像に角膜乱視軸方向を示す角膜乱視軸指標を重ね合わせ処理する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって重ね合わせ処理された瞳孔内画像を出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本件請求項１に係る本発明は、上記問題点を鑑み、被検眼のトーリック眼内レンズの装用状態を容易に確認できる眼科装置を提供することを技術課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  投光光源を有し、測定光を被検眼角膜に投光する投光光学系と、被検眼の瞳孔内画像を撮影するための照明光を投光する照明光学系と、被検眼前眼部と略共役な位置に配置された撮像面を持つ撮像素子を有し、前記測定光による角膜反射像及び前記照明光学系による被検眼の瞳孔内画像を撮像する撮像光学系と、前記撮像素子により撮像された前記角膜反射像に基づいて角膜乱視軸方向を検出する角膜乱視軸検出手段と、前記角膜乱視軸検出手段による検出結果を用いて，記憶手段に記憶された前記瞳孔内画像に角膜乱視軸方向を示す角膜乱視軸指標を重ね合わせ処理する画像処理手段と、前記画像処理手段によって重ね合わせ処理された瞳孔内画像を出力する制御手段と、を備え、被検眼におけるトーリック眼内レンズの装用状態を確認可能であることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記記憶手段に記憶された瞳孔内画像に基づいてトーリック眼内レンズのレンズ乱視軸情報を検出する乱視軸情報検出手段を有し、前記画像処理手段は、検出された前記レンズ乱視軸情報に基づいてトーリック眼内レンズの乱視軸を示すレンズ乱視軸指標を前記角膜乱視軸指標と共に表示することを特徴とする。
（３）  被検眼の乱視軸方向データを用いて，瞳孔内画像に角膜乱視軸方向を示す角膜乱視軸指標を重ね合わせ処理する画像処理手段と、前記画像処理手段によって重ね合わせ処理された瞳孔内画像を出力する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本件請求項１に係る本発明によれば、被検眼におけるトーリック眼内レンズの装用状態を容易に確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ネットワーク上に分散配置された分散電源装置の稼動時間帯及び停止時間帯を決定する分散電源制御方法であって、
所定の時間の範囲で、所定の時間幅で規定される期間毎に前記電力ネットワークが前記分散電源装置から受入れ可能な電力量を取得する第１のステップと、
前記受入れ可能な電力量を前記分散電源装置に割り当てて当該分散電源装置の稼働時間帯および停止時間帯を制御する第２のステップと、
を有する分散電源制御方法。
【請求項２】
前記第２のステップは、前記期間毎に、前記受入れ可能な電力量を、過去の制御により停止されたことにより、本来発電することができたであろう電力量である損失発電量が多い前記分散電源装置に優先的に振り分けて当該分散電源装置を当該期間に稼動と決定し、前記稼動と決定された以外の前記分散電源装置を当該期間に停止と決定するように構成された請求項１に記載の分散電源制御方法。
【請求項３】
前記第２のステップは、前記分散電源装置が設置された場所の日射量の実績、及び、当該分散電源装置の停止時間の実績から、前記損失発電量を算出するように構成された請求項１または２に記載の分散電源制御方法。
【請求項４】
前記第２のステップは、前記電力ネットワークが配置されているエリアを複数の地域エリアに分割し、前記分散電源装置を前記地域エリア毎に管理し、前記分散電源装置の稼動及び停止を前記地域エリア毎に決定するように構成された請求項１〜３いずれか一項に記載の分散電源制御方法。
【請求項５】
前記第２のステップは、前記分散電源装置を２以上定義した群のうちのいずれかに割り当て、前記分散電源装置の稼動及び停止を前記群毎に決定するように構成された請求項１〜４いずれか一項に記載の分散電源制御方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載の分散電源制御方法により、電力ネットワーク上に分散配置された分散電源装置の稼動時間帯及び停止時間帯を決定するセンターサーバと、
前記センターサーバの決定により前記分散電源装置を稼動及び停止する制御部と、を有する分散電源制御システム。
【請求項７】
前記制御部は、所定の時間幅で乱数値を発生させ、前記乱数値で前記稼動及び停止の時刻を補正するように構成された請求項６に記載の分散電源制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る分散電源制御方法は、電力ネットワーク上に分散配置された分散電源装置の稼動時間帯及び停止時間帯を決定する分散電源制御方法であって、所定の時間の範囲で、所定の時間幅で規定される期間毎に（例えば、２４時間の範囲で時間毎に）電力ネットワークが分散電源装置から受入れ可能な電力量を取得する第１のステップと、受入れ可能な電力量を分散電源装置に割り当てて分散電源装置の稼働時間帯および停止時間帯を制御する第２のステップと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、このような本発明に係る分散電源制御方法において、第２のステップは、前記期間毎に、受入れ可能な電力量を、過去の制御により停止されたことにより、本来発電することができたであろう電力量である損失発電量が多い前記分散電源装置に優先的に振り分けて当該分散電源装置を当該期間に稼動と決定し、稼動と決定された以外の分散電源装置を当該期間に停止と決定するように構成されることが好ましい。
また、このような本発明に係る分散電源制御方法において、第２のステップは、分散電
源装置が設置された場所の日射量の実績、及び、当該分散電源装置の停止時間の実績から
、損失発電量を算出することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ヒートシンク５は、たとえばアルミニウム製の放熱部材であり、第２の仕切板７Ａに固定される基部５０と、基部５０から延出してＦ方向に延びるとともに上下方向に並ぶ複数のフィン５１とを有する。第２の仕切板７Ａに対向する基部５０の一部分には、ネジ（図示略）などを介して部品３が直接取り付けられる。複数のフィン５１は、基部５０から伝わってきた熱を空気中に効率よく放熱する部分であり、放熱効果を高めるために表面積が大きくなっている。このヒートシンク５は、第２の仕切板７Ａと同程度の大きさをもち、風路９の全長に及ぶ程度の長手方向寸法をもつ。本実施形態では、ヒートシンク５も冷却対象となる。なお、ヒートシンク５の大きさは、第２の仕切板７Ａより小さくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第１および第２のファン８，８’が作動すると、吸入口８０，８０’周辺の空気が第１および第２のファン８，８’に取り込まれ、その空気が風として第１および第２の風路９，９’の長手方向に対して交差する方向に吐出口８１，８１’から風路９，９’内に送り出される。それに伴い配置空間Ｂ２には、吸気孔部２０から外部の空気が流入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１１に示す電源装置Ａ２では、電気部品３１が風路９の上部壁となる第１の仕切板６を貫通してコイル部分３１Ａが風路９内に位置するように配置されている。ファン８からの風は、電気部品３１のコイル部分３１Ａとヒートシンク５のフィン５１に当たりながら風路９の長手方向両端部へと流れ、出口９０から外部に吹き出る。このような構成によれば、１つの風路９の異なる壁に沿って配置された複数の部品を効率よく空気冷却することができる。なお、その他には、ファンが配置された垂直壁、あるいは上部壁に対向する底部壁に部品を配置しても、同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ駆動装置  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、モータを駆動制御するためのモータ駆動装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、モータの接続状態の異常およびモータ駆動時における過電流による異常を簡単に、且つ高精度で判定できるモータ駆動装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明によるモータ駆動装置は、モータの駆動電流に応じた電圧を検出電圧として出力する電圧検出手段と、前記検出電圧と基準電圧とを比較する電圧比較手段と、前記モータの接続状態の異常を判定するための第１モード時は、前記検出電圧が前記基準電圧より高いことを示す比較結果が第１期間出力された場合に異常であると判定し、前記モータ駆動時における過電流による異常を判定するための第２モード時は、前記検出電圧が前記基準電圧より高いことを示す比較結果が第２期間出力された場合に異常であると判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、モータの接続状態の異常およびモータ駆動時における過電流による異常を簡単に、且つ高精度で判定することができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動電流に応じた電圧を検出電圧として出力する電圧検出手段と、
前記検出電圧と基準電圧とを比較する電圧比較手段と、
前記モータの接続状態の異常を判定するための第１モード時は、前記検出電圧が前記基準電圧より高いことを示す比較結果が第１期間出力された場合に異常であると判定し、前記モータ駆動時における過電流による異常を判定するための第２モード時は、前記検出電圧が前記基準電圧より高いことを示す比較結果が第２期間出力された場合に異常であると判定する判定手段とを有することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記判定手段は、コンデンサを用いて電圧比較手段の出力値を積分する積分手段を有し、前記積分手段から出力される積分値に基づき前記判定を行い、
前記第２モード時のコンデンサの容量は、前記第１モード時のコンデンサの容量より大きいことを特徴とする請求項１記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
さらに、前記判定の後に、前記コンデンサに蓄積された電荷を放電させるための放電手段を有することを特徴とする請求項１または２記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記検出電圧が前記基準電圧より高いことを示す比較結果が出力されている間隔を計測する計測手段と、
前記第１モード時は前記計測された間隔と前記第１期間に対応する間隔とを比較し、前記第２モード時は前記計測された間隔と前記第２期間に対応する間隔とを比較する間隔比較手段と、を有することを特徴とする請求項１記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記モータは、ＤＣモータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１に示されるように、撮像装置１００は、レンズ部１０１、シャッタ部１０２、および撮像素子１０３を有する。レンズ部１０１は、光学レンズや絞りを有し、焦点位置や光量の調整を行う。シャッタ部１０２は、光学式（機械式）のシャッタを有し、露光時間を制御する。撮像素子１０３は、例えば、CCD（Charge Coupled Device）やCMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ等の光電素子を有する。撮像素子１０３は、レンズ部１０１およびシャッタ部１０２を介して入射する被写体からの光を、その光電素子により受光して光電変換を行い、受光量に応じた電気信号としてのアナログの画像信号を処理し、デジタル信号（画像データ）に変換する。なお、撮像素子１０３は、光学変換されて蓄積された電荷を取り込むタイミングを制御することにより受光時間を制御する電子シャッタとしての機能も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータシンボルと同時に送信され、該データシンボルより振幅の大きい１以上の既知シンボルを生成する既知シンボル生成手段と、
前記データシンボルより振幅の小さい１以上の小振幅シンボルを生成する小振幅シンボル生成手段と、
それぞれが周波数の異なる所定の搬送波で送信されるよう、前記複数のデータシンボルと、前記１以上の既知シンボルと、前記１以上の小振幅シンボルと、を所定の順序で配列するシンボル配列手段と、
前記シンボル配列手段により配列された、前記複数のデータシンボルと、前記１以上の既知シンボルと、前記１以上の小振幅シンボルと、を逆フーリエ変換により複数のキャリア信号に変換する逆フーリエ変換手段と、
前記複数のキャリア信号を多重して１つのマルチキャリア信号を生成し、該マルチキャリア信号を電力増幅器に入力する信号多重手段と、
を含み、
前記電力増幅器で増幅された前記マルチキャリア信号を受信装置に無線送信する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
複数のデータシンボルと同時に送信され、該データシンボルより振幅の大きい１以上の既知シンボルを生成するステップと、
前記データシンボルより振幅の小さい１以上の小振幅シンボルを生成するステップと、
それぞれが周波数の異なる所定の搬送波で送信されるよう、前記複数のデータシンボルと、前記１以上の既知シンボルと、前記１以上の小振幅シンボルと、を所定の順序で配列するシンボル配列ステップと、
前記シンボル配列ステップで配列された、前記複数のデータシンボルと、前記１以上の既知シンボルと、前記１以上の小振幅シンボルと、を逆フーリエ変換により複数のキャリア信号に変換するステップと、
前記複数のキャリア信号を多重して１つのマルチキャリア信号を生成し、該マルチキャリア信号を電力増幅器に入力するステップと、
前記電力増幅器で増幅された前記マルチキャリア信号を受信装置に無線送信するステップと、
を含むことを特徴とする送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の複数の領域の動きベクトルをそれぞれ検出する領域ベクトル検出部と、
前記複数の領域の動きベクトルのそれぞれの信頼度を判定する信頼度判定部と、
前記信頼度が低いと判定された動きベクトルが検出された領域に代えて新たな検出対象領域を前記領域ベクトル検出部に指示する領域指示部と、
前記信頼度が高いと判定された動きベクトルから画像全体の動きベクトルを算出する画像ベクトル算出部と、
前記画像全体の動きベクトルに応じて出力すべき画像全体を移動させて画像の揺れを補正する揺れ補正部とを備えている
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項２】
請求項１の画像揺れ補正装置において、
画像内の複数の領域の輝度を取得する輝度取得部を備え、
前記領域指示部は、輝度が比較的高い領域を前記新たな検出対象領域に決定する
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項３】
請求項１の画像揺れ補正装置において、
画像内の複数の領域の周波数成分を取得する周波数成分取得部を備え、
前記領域指示部は、周波数成分が比較的高い領域を前記新たな検出対象領域に決定する
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項４】
請求項３の画像揺れ補正装置において、
前記周波数成分取得部は、当該画像揺れ補正装置に入力される画像を生成する撮影手段のオートフォーカス情報から前記周波数成分を取得する
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項５】
請求項１の画像揺れ補正装置において、
当該画像揺れ補正装置に入力される画像を生成する撮影手段が旋回動作中であるか否かを判定する旋回判定部と、
前記撮影手段の旋回動作に起因する画像の動きベクトルを算出する旋回ベクトル算出部であって、前記画像ベクトル算出部によって算出された動きベクトルと直近に自身が算出した動きベクトルとに基づいて、新たに動きベクトルを算出する旋回ベクトル算出部とを備え、
前記揺れ補正部は、前記旋回ベクトル算出部で算出された動きベクトルを加味して画像の揺れを補正する
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項６】
請求項５の画像揺れ補正装置において、
前記旋回ベクトル算出部は、前記撮影手段に対して旋回動作の停止が指示されてから実際に旋回動作が停止するまでの前記撮影手段の旋回動作に起因する画像の動きベクトルを算出する
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項７】
請求項１の画像揺れ補正装置において、
当該画像揺れ補正装置に入力される画像を生成する撮影手段に入力される外部情報を取得する外部情報取得部を備え、
前記領域指示部は、前記外部情報に基づいて、前記新たな検出対象領域を決定する
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項８】
請求項７の画像揺れ補正装置において、
前記外部情報は、時刻情報である
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項９】
請求項７の画像揺れ補正装置において、
前記外部情報は、天候情報である
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項１０】
請求項７の画像揺れ補正装置において、
前記外部情報は、風量および風向である
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項１１】
請求項７の画像揺れ補正装置において、
前記領域指示部は、前記外部情報と前記新たな検出対象領域とを対応づけて記録し、前記外部情報取得部によって直近に取得された外部情報が当該記録した外部情報と一致する場合に、当該記録した外部情報に対応づけられた領域を前記新たな検出対象領域に決定する
ことを特徴とする画像揺れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１の画像揺れ補正装置を備えている
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１３】
画像内の複数の領域の動きベクトルをそれぞれ検出する領域ベクトル検出ステップと、
前記複数の領域の動きベクトルのそれぞれの信頼度を判定する信頼度判定ステップと、
前記信頼度が低いと判定された動きベクトルが検出された領域に代えて新たな検出対象領域を、前記領域ベクトル検出ステップにおいて動きベクトルを検出すべき領域に指定する領域指定ステップと、
前記信頼度が高いと判定された動きベクトルから画像全体の動きベクトルを算出する画像ベクトル算出ステップと、
前記画像全体の動きベクトルに応じて出力すべき画像全体を移動させて画像の揺れを補正する揺れ補正ステップとを備えている
ことを特徴とする画像揺れ補正方法。
【請求項１４】
請求項１３の画像揺れ補正方法において、
画像内の複数の領域の輝度を取得する輝度取得ステップを備え、
前記領域指定ステップは、輝度が比較的高い領域を前記新たな検出対象領域に決定する
ことを特徴とする画像揺れ補正方法。
【請求項１５】
請求項１３の画像揺れ補正方法において、
画像内の複数の領域の周波数成分を取得する周波数成分取得ステップを備え、
前記領域指定ステップは、周波数成分が比較的高い領域を前記新たな検出対象領域に決定する
ことを特徴とする画像揺れ補正方法。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像揺れ補正装置および画像揺れ補正方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターノード(マスター)と、スレーブノード(スレーブ)のセットと、を含む無線ネットワークにおいてデータを通信するための方法であって、
前記マスターによってビーコンを周期的にブロードキャストすることであって、該ビーコンは後続の固定長のスーパーフレームの構造を特定すること、
各前記スレーブと前記マスターとの間のチャネル状態を測定すること、
前記チャネル状態に従って、前記スレーブのセットをスレーブの複数のサブセットに分割すること、
前記チャネル状態に従って、前記マスターによって、各前記スレーブに、伝送レートを昇順で割り当てること、及び
前記スーパーフレーム中に、２つの連続したビーコン間で、前記スレーブの各サブセットから前記マスターにデータを昇順で送信することであって、より高い伝送レートを有する前記スレーブのサブセットが、より低い伝送レートを有する前記スレーブのサブセットからのデータも受信し、より高い伝送レートを有する前記スレーブは、より低い伝送レートを有する前記スレーブからのデータの一部又は全てを含むこと、
を備えた方法。
【請求項２】
２つのスレーブ間のスレーブ対スレーブ(ＳＳ)チャネル状態を確定すること、
前記ＳＳチャネル状態に従ってＳＳ伝送レートを確定すること、及び
スレーブＡとスレーブＢとの間の前記ＳＳ伝送レートが前記スレーブＡのスレーブ対マスター(ＳＭ)伝送レートより高い場合、かつ前記スレーブＢが前記スレーブＡの後にデータを送信する場合、かつ前記スレーブＢの前記ＳＭ伝送レートが前記スレーブＡの前記ＳＭ伝送レートよりも高い場合、前記スレーブＡによって、該スレーブＡと前記スレーブＢとの間の前記ＳＳ伝送レートで前記スレーブＢにデータを送信すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークは直交周波数分割多元接続(ＯＦＤＭＡ)を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スレーブは複数の別個のサブセットに分割され、１つのサブセットグループ内の前記スレーブは受信モードで動作し、一方で別のサブセット内の前記スレーブは送信する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークは時分割多元接続(ＴＤＭＡ)を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークはＩＥＥＥ８０２．１５．４標準規格で規定されたフレーム構造を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スレーブ及び前記マスターは所定の時間固定である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マスターは或る期間にわたって平均チャネル状態を確定し、前記マスターは前記スレーブがデータを送信する順序を特定するスケジュールを割り当てる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各前記スレーブからのデータは、該スレーブが、送信前に他のスレーブからデータを受信したかどうかの指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マスターは、グループ肯定応答(ＧＡＣＫ)信号により、各前記スレーブからのデータの受信が成功したかどうかを指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記スレーブは固定長フレーム構造中に送信を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信の持続期間は前記フレーム構造の持続期間以下である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
より高い伝送レートを有する前記スレーブのサブセットからの前記送信のパケット誤り確率は、より低い伝送レートを有する前記スレーブのサブセットからの前記送信のパケット誤り確率を超えない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
特定のグループ内のいくつかの前記スレーブは異なるデータレートで送信する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献２に記載の従来技術では、電荷の蓄積、及び、保持を行う撮像目的の画素とは別に、偽信号のみを得る補正目的の画素を撮像目的の画素に対して行または列に例えば交互に配置している。そして、この補正目的の画素で得られた偽信号を、当該補正目的の画素の近傍の撮像目的の画素から読み出した信号から減算することによって偽信号の補正を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
先述したように、偽信号は主として２つの成分からなる。これら２つの成分のうちの一つは、時間に比例して増加する電荷のリーク成分である。もう一つは、フローティングディフュージョンなどの電荷蓄積部自体の光電変換によるノイズ成分である。そして、特許文献２に記載の従来技術は、近傍に位置する画素同士の偽信号が相関を持つことを利用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２電荷蓄積部３５は、一方の電極が読出しトランジスタ３４の他方の電極（ドレイン電極／ソース電極）に接続され、他方の電極が負側電源に接続されている。リセットトランジスタ３６は、ゲート電極がリセット駆動線２１-3に接続され、ドレイン電極が正側電源ＶDDに接続され、ソース電極が読出しトランジスタ３４の他方の電極（第２の電荷蓄積部３５の一方の電極）に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
増幅トランジスタ３７は、ゲート電極が読出しトランジスタ３４の他方の電極（第２の電荷蓄積部３５の一方の電極）に接続され、ドレイン電極が正側電源ＶDDに接続されている。選択トランジスタ３８は、ゲート電極が選択駆動線２１-4に接続され、ドレイン電極が増幅トランジスタ３７のソース電極に接続され、ソース電極が垂直信号線２２に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
転送トランジスタ３２のゲート電極には、行走査部１３から転送駆動線２１-1を介して転送パルスＴＲＧが選択的に与えられる。読出しトランジスタ３４のゲート電極には、行走査部１３から読出し駆動線２１-2を介して読出しパルスＲＯＧが選択的に与えられる。リセットトランジスタ３６のゲート電極には、行走査部１３からリセット駆動線２１-3を介してリセットパルスＲＳＴが選択的に与えられる。選択トランジスタ３８のゲート電極には、行走査部１３から選択駆動線２１-4を介して選択パルスＳＥＬが選択的に与えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
リセットトランジスタ３６は、リセット信号ＲＳＴがアクティブ状態になるとこれに応答して導通状態になり、第２の電荷蓄積部３５の電荷を正側電源ＶDDに捨てることによって当該第２の電荷蓄積部３５をリセットする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（画素構造２）
図７は、画素構造２に係る単位画素３０の構造の一例を示す断面構造図であり、図中、図４と同等部分には同一符号を付して示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
先ずはじめに、転送トランジスタ３２、読出しトランジスタ３４、及び、リセットトランジスタ３６に対して全行同時に高レベルの転送パルス（転送信号）ＴＲＧ、読出しパルス（読出し信号）ＲＯＧ、及び、リセットパルス（リセット信号）ＲＳＴを入力する。これにより、全画素のフォトダイオード３１、及び、第１，第２の電荷蓄積部３３，３５に対して一括リセットが行われる（一括リセット）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
信号電荷の蓄積を終了する直前のタイミングでは、読出しトランジスタ３４、及び、リセットトランジスタ３６に対して全行同時に高レベルの読出しパルスＲＯＧ、及び、リセットパルスＲＳＴを入力する。これにより、第１，第２の電荷蓄積部３３，３５に対して一括リセットが行われる。具体的には、リセットトランジスタ３６を通して第２の電荷蓄積部３５が正電源のＶDDレベルにリセットされる。さらに、読出しトランジスタ３４を通して第１の電荷蓄積部３３がＶDDレベルにリセットされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
図１７に、画素を構成する回路素子の一部を上下２画素３０-1，３０-2間で共有する場合のレイアウト構造の一例を示す。本レイアウト構造では、２画素３０-1，３０-2間で共有する第２の電荷蓄積部（ＦＤ2）３５を挟んで、両画素３０-1，３０-2の第１の電荷蓄積部（ＦＤ1_1，ＦＤ1_2）３３-1，３３-2を配置した構成を採ることを特徴としている。特に、第１の電荷蓄積部（ＦＤ1_1，ＦＤ1_2）３３-1，３３-2から等距離の位置に第２の電荷蓄積部（ＦＤ2）３５を配置するようにしている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
第１の電荷蓄積部（ＦＤ1_1，ＦＤ1_2）３３-1，３３-2の間で、かつ、等距離の位置に第２の電荷蓄積部（ＦＤ2）３５を設けることで、第２の電荷蓄積部（ＦＤ2）３５と第１の電荷蓄積部（ＦＤ1_1，ＦＤ1_2）３３-1，３３-2の各々との間の相関をほぼ一致させることができる。すなわち、第２の電荷蓄積部３５と第１の電荷蓄積部３３-1との間の相関と、第２の電荷蓄積部３５と第１の電荷蓄積部３３-2との間の相関とをほぼ等しくすることができる。