Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜モジュールを用いる水浄化システムにおいて、水を水供給ポンプによって加圧し、膜モジュールに供給して膜濾過を行う水浄化システムの運転方法であって、前記水供給ポンプでの加圧後であって膜モジュール供給前の水中に超微細気泡を発生させ、該超微細気泡を含有する液を膜モジュールに供給して透過させ、超微細気泡を含有する透過水を得る膜濾過工程と、該膜モジュールからの透過水により間欠的に逆洗する逆洗工程とを具備することを特徴とする水浄化システムの運転方法。
【請求項２】
水供給ポンプに供する水が、原水及び／又は膜モジュールからの濃縮循環水である請求項１記載の水浄化システムの運転方法。
【請求項３】
水供給ポンプに供する水が、清浄水及び／又は膜モジュールからの透過水であり、これに超微細気泡を含有させた液を、被洗浄機器又は装置の洗浄に使用した後、使用後の洗浄液を膜モジュールに供給する請求項１記載の水浄化システムの運転方法。
【請求項４】
水に気体を混合して得られる気液混合流体を、水供給ポンプによる高圧により縮小部・最挟部・拡大部を有する流路を流通させ、前記流路内で形成される前記気液混合流体の高速せん断流の流速と圧力を変化させて、主に５０μｍ以下のサイズの超微細気泡を発生させる請求項１〜３のいずれかに記載の水浄化システムの運転方法。
【請求項５】
水供給ポンプによって水を加圧して膜モジュールによる膜濾過を行う際の濾過圧力が、０．０１ＭＰａ（ゲージ圧）以上である請求項１〜４のいずれかの項に記載の水浄化システムの運転方法。
【請求項６】
膜モジュールにおける膜濾過方式がクロスフロー濾過方式である請求項１〜５のいずれかの項に記載の水浄化システムの運転方法。
【請求項７】
膜モジュールが限外濾過膜モジュール又は精密濾過膜モジュールである請求項１〜６のいずれかの項に記載の水浄化システムの運転方法。
【請求項８】
水を水供給ポンプによって加圧し、膜モジュール又は濾過器に供給して濾過を行い、透過水又は濾過水を得る工程を含む水の濾過方法であって、前記水供給ポンプでの加圧後であって膜モジュール又は濾過器供給前の水中に超微細気泡を発生させ、該超微細気泡を含有する液を膜モジュール又は濾過器に供給して濾過し、超微細気泡を含有する透過水又は濾過水を得る濾過工程と、該膜モジュール又は濾過器からの透過水により間欠的に逆洗する逆洗工程とを具備することを特徴とする水の濾過方法。
【請求項９】
膜モジュールを用いる水浄化システムにおいて、水を膜モジュールに供給する水供給ポンプ、水の供給ライン内に気体を供給する気体供給手段、及び前記水中に気体を混合して得られる気液混合流体を、前記水供給ポンプによる高圧により縮小部・最挟部・拡大部を有する流路を流通させ、前記流路内で形成される前記気液混合流体の高速せん断流の流速と圧力を変化させて、水中に超微細気泡を発生させる超微細気泡発生手段を備えていることを特徴とする水浄化システム。
【請求項１０】
水供給ポンプに供する水が、原水及び／又は膜モジュールからの濃縮循環水である請求項９記載の水浄化システム。
【請求項１１】
水供給ポンプに供する水が、清浄水及び／又は膜モジュールからの透過水であり、これに超微細気泡を含有させた液により洗浄される被洗浄機器又は装置を備えており、被洗浄機器又は装置の洗浄後の液が膜モジュールに供給される請求項９記載の水浄化システム。
【請求項１２】
気体供給手段が水供給ポンプの直前に設けられている請求項９〜１１のいずれかの項に記載の水浄化システム。
【請求項１３】
さらに、膜モジュールを間欠的に逆洗する洗浄手段が備えられている請求項９〜１２のいずれかの項に記載の水浄化システム。
【請求項１４】
さらに、原水の夾雑物を除去するプレフィルターが設けられている請求項１０のいずれかの項に記載の水浄化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、膜モジュールを用いる水浄化システムにおいて、水を水供給ポンプによって加圧し、膜モジュールに供給して膜濾過を行う水浄化システムの運転方法であって、前記水供給ポンプでの加圧後であって膜モジュール供給前の水中に超微細気泡を発生させ、該超微細気泡を含有する液を膜モジュールに供給して透過させ、超微細気泡を含有する透過水を得る膜濾過工程と、該膜モジュールからの透過水により間欠的に逆洗する逆洗工程とを具備することを特徴とする水浄化システムの運転方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、また、水を水供給ポンプによって加圧し、膜モジュール又は濾過器に供給して濾過を行い、透過水又は濾過水を得る工程を含む水の濾過方法であって、前記水供給ポンプでの加圧後であって膜モジュール又は濾過器供給前の水中に超微細気泡を発生させ、該超微細気泡を含有する液を膜モジュール又は濾過器に供給して濾過し、超微細気泡を含有する透過水又は濾過水を得る濾過工程と、該膜モジュール又は濾過器からの透過水により間欠的に逆洗する逆洗工程とを具備することを特徴とする水の濾過方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このことは、本発明で用いられる臭素基含有不飽和化合物がより長鎖化しているため、ポリマー組成の一つである耐寒性モノマー CF2=CFO〔CF2CF(CF3)O〕nCF3による立体障害を回避することができ、そのため架橋効率が上がり、耐圧縮永久歪特性が向上し、一方でその構造から架橋点間分子量が伸びるため、伸び特性が維持されているものと推測される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
含フッ素エラストマ−の共重合組成比は、(a)フッ化ビニリデンが50〜85モル%、好ましくは60〜85モル%、(b)パーフルオロ(メチルビニルエーテル)が7〜20モル%、好ましくは7〜17モル%、(c)前記一般式で表わされるパーフルオロビニルエーテルが3〜15モル%、好ましくは3〜10モル%、(d)前記一般式で表わされる末端臭素化パーフルオロビニルエーテルが0.1〜2モル%、好ましくは0.3〜1.5モル%であり、これらの組成比は所望の常態物性、特に伸び特性と耐圧縮永久歪特性のバランス性にすぐれた架橋物を与え得る範囲として選択されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置および画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は，コピー機，プリンタ等の画像形成装置およびそれに用いられる定着装置に関する。さらに詳細には，電磁誘導加熱を利用した定着装置および画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，小サイズの用紙を連続通紙した場合でも，部分的な過昇温が発生せず，安定した定着性能を有するとともに発熱効率のよい定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の定着装置は，発熱体と，加圧回転体と，発熱体の外部に配置され，発熱体に磁束を印加する励磁コイルとを有する定着装置において，発熱体は，無端状の定着ベルトと，定着ベルトの内部において加圧回転体と対向して配置される定着部材と，定着ベルトの内部において定着部材と異なる位置で励磁コイルと対向するように固定して配置された対向部材とを有し，定着ベルトは，第１導電層を有し，対向部材は，励磁コイルに近い方から順に，第２導電層と第３導電層とを有し，第２導電層および第３導電層は互いに接した状態で設けられており，第１導電層と第２導電層とが磁性材で構成され，第２導電層のキュリー温度が，第１導電層のキュリー温度よりも低く，第３導電層が，第１導電層と第２導電層とのいずれよりも常温で低透磁率である素材で構成されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の定着装置によれば，常温においては，磁性体である第１導電層と第２導電層とが主に発熱する。第３導電層は，常温においては第１導電層および第２導電層よりも低透磁率であり，励磁コイルから遠い側に配置されているので，あまり発熱しない。発熱体のうち励磁コイルに近い側に加熱対象を配置すれば，加熱対象は，第１導電層と第２導電層とによる熱によって効率よく加熱される。さらに，第２導電層のキュリー温度が，第１導電層のキュリー温度よりも低い。従って，加熱対象により近い第１導電層としては，キュリー温度等に関係なく，常温での発熱効率のよい材質を選択することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
過昇温箇所では，第１導電層または第２導電層の透磁率が低下することにより，第１導電層と第２導電層とを貫いて第３導電層に到達する磁束が増える。ここで本発明では，第３導電層があるので，ここで発生する渦電流による逆起電力が，第１導電層と第２導電層の磁束密度をさらに減少させる方向に働く。さらに，第１導電層が定着ベルトであり，第２導電層および第３導電層は対向部材をなして装置内に固定して設けられているので，被加熱部材に接触する部分の熱容量を小さく形成できる。従って，短時間でのウォームアップが可能である。これにより，小サイズの用紙を連続通紙した場合でも，部分的な過昇温が発生せず，安定した定着性能を有するとともに発熱効率のよい定着装置となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明では，第１導電層がニッケルで形成されており，第２導電層が，パーマロイで形成されていることが望ましい。
ニッケルは透磁率が高く，発熱体として適している。また，パーマロイ（鉄−ニッケル合金）は透磁率が高く，ヒステリシス損失が小さい材質である。第２導電層がパーマロイで形成されていれば，適切なキュリー温度と高い発熱効率を有する定着装置とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は，シートにトナー像を形成する画像形成部と，そのトナー像をシートに定
着させる定着装置として前記した定着装置を有する画像形成装置にも及ぶ。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の定着装置および画像形成装置によれば，小サイズの用紙を連続通紙した場合でも，部分的な過昇温が発生せず，安定した定着性能を有するとともに発熱効率がよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と，加圧回転体と，前記発熱体の外部に配置され，前記発熱体に磁束を印加する励磁コイルとを有する定着装置において，
前記発熱体は，
無端状の定着ベルトと，
前記定着ベルトの内部において前記加圧回転体と対向して配置される定着部材と，
前記定着ベルトの内部において前記定着部材と異なる位置で前記励磁コイルと対向するように固定して配置された対向部材とを有し，
前記定着ベルトは，第１導電層を有し，
前記対向部材は，前記励磁コイルに近い方から順に，第２導電層と第３導電層とを有し，
前記第２導電層および前記第３導電層は互いに接した状態で設けられており，
前記第１導電層と前記第２導電層とが磁性材で構成され，
前記第２導電層のキュリー温度が，前記第１導電層のキュリー温度よりも低く，
前記第３導電層が，前記第１導電層と前記第２導電層とのいずれよりも常温で低透磁率である素材で構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において，
前記第１導電層がニッケルで形成されており，
前記第２導電層が，パーマロイで形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着装置において，
前記第３導電層の体積抵抗率が５．０×１０−８Ωｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の定着装置において，
前記第２導電層のキュリー温度が１５０〜２２０℃の範囲内であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
シートにトナー像を形成する画像形成部と，そのトナー像をシートに定着させる定着装置として請求項１から４のいずれか１つに記載の定着装置とを有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と、
第２の配線と、
トランジスタと、
液晶素子と、
容量素子とを有し、
前記トランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記液晶素子と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子と電気的に接続され、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体を有し、
前記容量素子の容量は、前記液晶素子の容量よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を用意する工程と、
前記基板上にバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上に、第１電極、有機発光層及び第２電極を順次に含む有機発光素子を形成する工程と、
前記有機発光素子を覆う封止層を形成する工程と、を含み、
前記バリア層を形成する工程は、
前記基板上にバリア層側第１無機膜を形成する工程と、
前記バリア層側第１無機膜上にポリイミド形成用モノマーを、熱蒸着法を利用して蒸着させた後、熱処理することでポリイミドからなるバリア層側第１有機膜を形成する工程と、
前記バリア層側第１有機膜上にバリア層側第２無機膜を形成する工程と、を含み、
前記封止層を形成する工程は、
前記有機発光素子を覆う封止層側第１無機膜を形成する工程と、
前記封止層側第１無機膜上にポリイミド形成用モノマーを、熱蒸着法を利用して蒸着させた後、熱処理することでポリイミドからなる封止層側第１有機膜を形成する工程と、
前記封止層側第１有機膜上に封止層側第２無機膜を形成する工程と、を含み、
前記封止層は、前記バリア層を形成する無機膜及び有機膜材料で構成され、
前記ポリイミド形成用モノマーは、ＰＴＣＤＡ、ＢＰＤＡ及びＰＭＤＡからなる群から選択された一つ以上の酸成分とＤＡＤＤ、ＯＤＡ及びＰＤＡからなる群から選択された一つ以上のアミン成分を含み、
前記バリア層側第１無機膜、前記バリア層側第１有機膜、及び前記バリア層側第２無機膜は、インライン上で連続して形成されることを特徴とする有機発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記バリア層側第１有機膜の形成工程は、前記蒸着されたポリイミド形成用モノマーを８５℃〜３５０℃で熱処理することを特徴とする請求項１に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記バリア層側第１有機膜の形成工程は、前記蒸着されたポリイミド形成用モノマーを８５℃〜１２５℃で熱処理することを特徴とする請求項１または２に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記バリア層側第１有機膜の厚さは、１ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記バリア層側第１有機膜の厚さは、３００ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記形成されたバリア層側第１無機膜、バリア層側第１有機膜及びバリア層側第２無機膜の総厚さは、１０ｎｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記バリア層側第２無機膜上にポリイミド形成用モノマーを、熱蒸着法を利用して蒸着した後、熱処理することでポリイミドからなるバリア層側第２有機膜を形成する工程と、
前記バリア層側第２有機膜上にバリア層側第３無機膜を形成する工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に形成されたバリア層と、
前記バリア層上に形成された、第１電極、有機発光層及び第２電極を順次に含む有機発光素子と、
前記有機発光素子を覆う封止層と、を備える有機発光装置において、
前記バリア層及び封止層は、第１無機膜、第１有機膜及び第２無機膜がインライン上で連続して積層された複合膜であり、前記第１有機膜がポリイミド形成用モノマーを、熱蒸着法を利用して蒸着させた後、熱処理することで形成されたポリイミドであり、前記封止層は、前記バリア層を形成する無機膜及び有機膜材料で構成され、
前記ポリイミド形成用モノマーは、ＰＴＣＤＡ、ＢＰＤＡ及びＰＭＤＡからなる群から選択された一つ以上の酸成分と、ＤＡＤＤ、ＯＤＡ及びＰＤＡからなる群から選択された一つ以上のアミン成分とを含むことを特徴とする有機発光装置。
【請求項９】
前記第１無機膜及び第２無機膜はそれぞれ独立して、シリコン窒化物、アルミニウム窒化物、ジルコニウム窒化物、チタン窒化物、ハフニウム窒化物、タンタル窒化物、シリコン酸化物、アルミニウム酸化物、チタン酸化物、スズ酸化物、セリウム酸化物、シリコン酸窒化物（ＳｉＯＮ）及びアルミニウムからなる群から選択された一つ以上を含むことを特徴とする請求項８に記載の有機発光装置。
【請求項１０】
前記第２無機膜上に、第２有機膜及び第３無機膜の積層膜が一つ以上さらに積層されたことを特徴とする請求項８または９に記載の有機発光装置。
【請求項１１】
前記複合膜は、アルミナ、ポリイミド及びアルミナが順次積層されたことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項１２】
前記複合膜の厚さは、１０ｎｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項１３】
前記第１有機膜の厚さは、１ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【請求項１４】
前記第１有機膜の厚さは、３００ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の有機発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧縮アルゴリズムのうちの選択された１つによって圧縮されたデータコンテンツを通信する方法であって、
前記圧縮アルゴリズムのそれぞれは、前記圧縮されたデータコンテンツからデータコンテンツを再生することができる、対応する復元アルゴリズムを有し、
３ＧＰＰと呼ばれる第３世代パートナーシッププロジェクトの一部であるＳｉｇＣｏｍｐと呼ばれるデータパケットプロトコルに従った信号圧縮を介してトランスファされた前記圧縮されたデータコンテンツは、前記対応する復元アルゴリズムを実行するための解釈に適した復元バイトコードをトランスファする少なくとも１つのメッセージを備え、
前記データパケットプロトコルは、前記圧縮されたデータコンテンツを含む少なくとも１つのメッセージをさらに備え、前記方法は、
前記少なくとも１つのメッセージを無線で受信すること（４１４）と、
前記少なくとも１つのメッセージにおいて前記バイトコードを検出すること（４１６）と、
検出された前記バイトコードに関連づけられた前記対応する復元アルゴリズムのアクセス可能で実行可能なバージョンを位置づけること（４１８）と、ここで、前記アクセス可能で実行可能なバージョンを位置づけること（４１８）は、前記受信されたバイトコードを、局所的にアクセス可能で実行可能な１つ以上のバージョンと比較するために、局所的な復元ライブラリにアクセスすることと、前記局所的な復元ライブラリに、前記対応する復元アルゴリズムの局所的にアクセス可能で実行可能なバージョンを位置づけられなかったことに応答して、ネットワークステージに、検出された前記バイトコードの実行可能なバージョンを要求することと、前記ネットワークステージから、検出された前記バイトコードの前記実行可能なバージョンを受信することとを備える、
前記局所的な復元ライブラリに、前記ネットワークステージからの検出された前記バイトコードの受信された前記実行可能なバージョンを追加することと、
前記対応する復元アルゴリズムの位置づけられた前記アクセス可能で実行可能なバージョンを利用して、前記圧縮されたデータコンテンツを復元すること（４２０）と
を備える、方法。
【請求項２】
対応するバイトコードに関連づけられた前記対応する復元アルゴリズムのアクセス可能で実行可能なバージョンを位置づけられなかったことに応答して、検出された前記バイトコードをマシンコードにコンパイルすることと、
検出された前記バイトコードによってインデクスがつけられた前記マシンコードを含むアクセス可能なデータストラクチャを生成することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実行可能なバージョンが宛てられた、意図されたプロセッサのコンフィギュレーションを確かめることと、前記意図されたプロセッサのための前記バイトコードをコンパイルすることとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
検出された前記バイトコードからのインストラクションと前記圧縮されたデータコンテンツとを第２のプロセッサに送信する第１のプロセッサにおいてプロキシ仮想マシン（８１２）を呼び出すことと、
前記第２のプロセッサによって、前記圧縮されたデータコンテンツを提示することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データコンテンツがマルチメディアまたはシグナリングコンテンツを備え、前記データコンテンツをユーザにとって認識可能な形式で提示することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＳＩＰ／ＳＤＰと呼ばれるセッションイニシエーションプロトコル／セッション記述プロトコルのデータパケット通信を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数の圧縮アルゴリズムのうちの選択された１つによって圧縮されたデータコンテンツを通信するための装置であって、
前記圧縮アルゴリズムのそれぞれは、前記圧縮されたデータコンテンツからデータコンテンツを再生することができる、対応する復元アルゴリズムを有し、
３ＧＰＰと呼ばれる第３世代パートナーシッププロジェクトの一部であるＳｉｇＣｏｍｐと呼ばれるデータパケットプロトコルに従った信号圧縮を介してトランスファされた前記圧縮されたデータコンテンツは、前記対応する復元アルゴリズムを実行するための解釈に適した復元バイトコードをトランスファする少なくとも１つのメッセージを備え、
前記データパケットプロトコルは、前記圧縮されたデータコンテンツを含む少なくとも１つのメッセージをさらに備え、前記装置は、
前記少なくとも１つのメッセージを無線で受信するためのモジュールと、
前記少なくとも１つのメッセージにおいて前記バイトコードを検出するためのモジュールと、
検出された前記バイトコードに関連づけられた前記対応する復元アルゴリズムのアクセス可能で実行可能なバージョンを位置づけるためのモジュールと、ここで、前記アクセス可能で実行可能なバージョンを位置づけることは、受信された前記バイトコードを、局所的にアクセス可能で実行可能な１つ以上のバージョンと比較するために、局所的な復元ライブラリにアクセスすることと、前記局所的な復元ライブラリに、前記対応する復元アルゴリズムの局所的にアクセス可能で実行可能なバージョンを位置づけられなかったことに応答して、ネットワークステージに、検出された前記バイトコードの実行可能なバージョンを要求することと、前記ネットワークステージから、検出された前記バイトコードの前記実行可能なバージョンを受信することとを備える、
前記局所的な復元ライブラリに、前記ネットワークステージからの検出された前記バイトコードの前記受信された実行可能なバージョンを追加するためのモジュールと、
前記対応する復元アルゴリズムの位置づけられた前記アクセス可能で実行可能なバージョンを利用して、前記圧縮されたデータコンテンツを復元するためのモジュールと、
を備える、装置。
【請求項８】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させるインストラクションを備えるコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を画像処理し、前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して表示するコンピュータを、
撮影した動画像を出力する撮影手段、
前記撮影手段から出力された動画像を受信し、前記動画像を画像処理して前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して出力する制御手段、
前記制御手段から出力された動画像を表示する表示手段
として機能させ、
前記制御手段は、前記動画像からユーザの顔を認識するためのトラッキングポイントとして、前記動画像に含まれるユーザの顔の輪郭の一部、及び、眉、目、鼻又は唇のうちの少なくとも一つのパーツの輪郭の一部を表したトラッキングポイントを得る顔認識処理手段と、
前記トラッキングポイントと関連付けてメイクアップの施し方及び色を、所定のメイクアップを施したあとのユーザの顔の全体のイメージを表すメイクアップパターン毎に設定したメイクアップ処理パラメータファイルに基づいて、前記動画像に含まれるユーザの顔が前記イメージとなるように前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して前記表示手段に出力するメイクアップ処理手段と
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記制御手段は、テスター品の識別情報を受信すると、前記動画像を画像処理することにより、前記動画像に含まれるユーザの顔に前記識別情報に対応するテスター品を用いてメイクアップを施したイメージ画像を出力すること
を特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記テスター品の識別情報を読み取る読み取り手段により、前記テスター品から読み取られた前記テスター品の識別情報を受信すること
を特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動画像に含まれるユーザの顔の詳細部位を抽出し、前記詳細部位から顔立ち診断および肌色診断に用いるタイプ、肌色の追加情報を得て、前記トラッキングポイントに前記追加情報を付加して、前記顔立ち診断および肌色診断を行うシステムに出力すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載のプログラム。
【請求項５】
動画像を画像処理し、前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して表示するメイクアップシミュレーション装置であって、
撮影した動画像を出力する撮影手段と、
前記撮影手段から出力された動画像を受信し、前記動画像を画像処理して前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して出力する制御手段と、
前記制御手段から出力された動画像を表示する表示手段と
を備え、
前記制御手段は、前記動画像からユーザの顔を認識するためのトラッキングポイントとして、前記動画像に含まれるユーザの顔の輪郭の一部、及び、眉、目、鼻又は唇のうちの少なくとも一つのパーツの輪郭の一部を表したトラッキングポイントを得る顔認識処理手段と、
前記トラッキングポイントと関連付けてメイクアップの施し方及び色を、所定のメイクアップを施したあとのユーザの顔の全体のイメージを表すメイクアップパターン毎に設定したメイクアップ処理パラメータファイルに基づいて、前記動画像に含まれるユーザの顔が前記イメージとなるように前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して前記表示手段に出力するメイクアップ処理手段と
を備えることを特徴とするメイクアップシミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及びメイクアップシミュレーション装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はプログラム及びメイクアップシミュレーション装置に係り、特に動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施すプログラム及びメイクアップシミュレーション装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、動画像に含まれるユーザの顔を少ない処理負担で正確にメイクアップすることができるプログラム及びメイクアップシミュレーション装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、動画像を画像処理し、前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して表示するコンピュータを、撮影した動画像を出力する撮影手段、前記撮影手段から出力された動画像を受信し、前記動画像を画像処理して前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して出力する制御手段、前記制御手段から出力された動画像を表示する表示手段として機能させ、前記制御手段は、前記動画像からユーザの顔を認識するためのトラッキングポイントとして、前記動画像に含まれるユーザの顔の輪郭の一部、及び、眉、目、鼻又は唇のうちの少なくとも一つのパーツの輪郭の一部を表したトラッキングポイントを得る顔認識処理手段と、前記トラッキングポイントと関連付けてメイクアップの施し方及び色を、所定のメイクアップを施したあとのユーザの顔の全体のイメージを表すメイクアップパターン毎に設定したメイクアップ処理パラメータファイルに基づいて、前記動画像に含まれるユーザの顔が前記イメージとなるように前記動画像に含まれるユーザの顔にメイクアップを施して前記表示手段に出力するメイクアップ処理手段とを備えることを特徴とするプログラムであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、動画像に含まれるユーザの顔を少ない処理負担で正確にメイクアップすることができるプログラム及びメイクアップシミュレーション装置を提供可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、熱処理（Ｃ）は、従来の熱処理であり、加熱温度：970℃で４ｈ保持したのち、平均で40℃/hの冷却速度で700℃まで冷却する第一段の熱処理と、加熱温度：970℃で４ｈ保持したのち、40℃/hの平均冷却速度で500℃まで冷却する第二段の熱処理とを施す処理とした。
熱処理後に、プラグの断面組織を、ナイタール腐食して断面組織を光学顕微鏡（倍率：200倍）で観察し、ネット状スケール層の深さ方向の厚さを測定した。ネット状スケール層は、スケール中の地鉄の含有量が面積率で10〜80％の範囲となるスケール層とした。
また、ネット状スケール層と地鉄（基材）との界面下の基材側（地鉄）組織を、同様に観察し、フェライト相の面積率を測定し、面積率で50％以上のフェライト相が存在するフェライト相を主体とする組織の厚さを測定した。なお、フェライト相を主体とする組織の厚さは、フェライト相界面が凹凸を呈しているため、maxとminを10点ずつ測定し、その平均値を50μｍ単位でまとめて表記した。また、フェライト相におけるフェライト粒を観察し、その最大長さを測定し、最大長さが１μm以上60μm以下のフェライト粒の粒数を測定した。測定範囲は、界面下300μm角の範囲とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013112869.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二重管式熱交換器およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は二重管式熱交換器およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、外管と、外管内に間隔をおいて設けられた内管とを備えている二重管式熱交換器およびその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の目的は、上記問題を解決し、屈曲部を有する場合であっても内外両管間の冷媒流路の潰れを防止しうるとともに製造作業が簡単になる二重管式熱交換器およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子請求項モジュールと、ディーゼル酸化触媒及びディーゼルパーティキュレートフィルタを有する排気システムとを有するエンジン用のディーゼルパーティキュレートフィルタの炭化水素レベルをモニタリングする方法であって、
ディ−ゼル酸化触媒の入口の温度とディーゼル酸化触媒の出口の温度とディーゼルパーティキュレートフィルタの出口の温度とを示す電子制御モジュールデータを受けるステップと、
前記ディ−ゼル酸化触媒の入口の温度とディーゼル酸化触媒の出口の温度と前記ディーゼルパーティキュレートフィルタの出口の温度を表示するデータを用いて、前記電子制御モジュールでエネルギー転換比を算出するステップと、
算出されたエネルギー転換比を、電子制御モジュールによってアクセス可能なメモリに格納されたエネルギー転換比と比較するステップと、
算出されたエネルギー転換比と格納されたエネルギー転換比の比較結果に基づいてディーゼル酸化触媒を通過した炭化水素の推定値を生成するステップと、
ディーゼル酸化触媒を通過した炭化水素の量が閾値を超えたときに、ディーゼルパーティキュレートフィルタの再生サイクルを停止させるステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
受けられた、前記ディ−ゼル酸化触媒の入口の温度と前記ディーゼル酸化触媒の出口の温度と前記ディーゼルパーティキュレートフィルタの排出側の温度を示すデータは、エネルギー転換比を算出する前の一定時間の平均値である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エンジンの排気流量を示すデータを前記電子制御モジュールデータが受けるステップと、
前記排気流量データに基づいて、前記エンジンが過渡的に作動しているか、又は定常的に作動しているかを決定するステップと、をさらに備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子制御モジュールによってアクセス可能なメモリは、前記電子制御モジュール内に配置されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ディーゼル酸化触媒の投入側の温度と前記ディーゼル酸化触媒の排出側の温度と前記ディーゼルパーティキュレートフィルタの排出側の温度のデータを、格納された校正データ範囲と比較するステップをさらに備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記算出されたエネルギー転換比が、以下の式を用いて生成される、請求項１に記載の方法。
エネルギー転換比＝（Ｔ２−Ｔ１）／（Ｔ３−Ｔ１）
（Ｔ１は、ディーゼル酸化触媒の投入側の温度を示し、Ｔ２は、ディーゼル酸化触媒の排出側の温度を示し、Ｔ３は、ディーゼルパーティキュレートフィルタの排出側の温度を示す）
【請求項７】
前記ディーゼル酸化触媒を通過した炭化水素の推定値が閾値を超えたときにエンジン出力を低下させるステップをさらに備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子制御モジュールでエネルギー転換比を算出するステップが、前記エンジンが定常状態で作動しているときのみ実行される、
請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記ディーゼル酸化触媒を通過した炭化水素の推定値が閾値を超えたとき前記電子制御モジュール内の故障コードをセットするステップをさらに備えている、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン冷却組立体を備えたシステム（１０）であって、該タービン冷却組立体が、
タービンセクション（２０）内の第１の凹部（１１８）に装着するよう構成され、第１の複数の半径方向クーラント通路（１６６、１６８）を含む第１のクーラントインサート（１２２）と、
前記タービンセクション（２０）内の第１の凹部（１１８）から軸方向にオフセットした第２の凹部（１２０）に装着するよう構成され、第２の複数の半径方向クーラント通路（１８０、１８２）を含む第２のクーラントインサート（１２４）と、
第１のクーラントインサート（１２２）と第２のクーラントインサート（１２４）との間で前記タービンセクション（２０）に装着するよう構成されたカップリング部品（１４２）と
を備えており、前記カップリング部品（１４２）が、前記第１の複数の半径方向クーラント通路（１６６、１６８）及び前記第２の複数の半径方向クーラント通路（１８０、１８２）に結合された少なくとも１つの軸方向通路（１７２）を含む、システム。
【請求項２】
前記第１のクーラントインサート（１２２）、前記カップリング部品（１４２）、及び第２のクーラントインサート（１２４）を通るクーラント流の流量、温度、又はこれらの組み合わせを調整し、前記タービンセクション（２０）のクリアランスを変えるよう構成されたクリアランスコントローラ（４６）を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
回転軸（１３９）を有するシャフト（２４）と、
前記シャフト（２４）に結合される複数のブレード（３６）と、
前記ブレード（３６）の周りに円周方向に配置され、第１のフック（１０４）及び第２のフック（１０６）を有する内側シュラウドセクション（３８）と、
前記シュラウド（３８）の周りに円周方向に配置され、前記第１のフック（１０４）に結合された第３のフック（１００）と、前記第２のフック（１０６）に結合された第４のフック（１０２）とを有する内側タービンケーシング（９８）と、
前記内側タービンケーシング（９８）の周りに円周方向に配置された外側シュラウド部品（１２８）と
を備えており、前記第１のクーラントインサート（１２２）が、前記内側タービンケーシング（９８）と前記外側シュラウド部品（１２８）との間に配置され、前記第１のクーラントインサート（１２２）が、前記第３のフック（１００）に半径方向に延びる第１の環状溝（１１８）に埋め込まれ、前記第２のクーラントインサート（１２４）が、前記内側タービンケーシング（９８）と前記外側シュラウド部品（１２８）との間に配置され、前記第４のフック（１０２）に半径方向に延びる第２の環状溝（１２０）に埋め込まれ、前記カップリング部品（１４２）が、対向する軸方向端部位置において前記第１及び第２の複数の半径方向クーラント通路（１６６、１６８、１８０、１８２）両方に結合される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの軸方向通路（１７２）が、前記第１及び第２の複数の半径方向クーラント通路（１６６、１６８、１８０、１８２）に結合された複数の軸方向クーラント通路を含む、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２の複数の半径方向クーラント通路（１６６、１６８、１８０、１８２）が各々、前記回転軸（１３９）に対して円周方向（１４１）に互いにオフセットした複数のＵ字形通路を含む、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のクーラントインサート（１２２）が、半径方向溝の第１のセット（１６６）と、半径方向溝の第２のセット（１６８）と、前記半径方向溝の第１及び第２のセット（１６６、１６８）間に軸方向に配置された第１の分割器と、を含み、前記第１の環状溝（１１８）が、前記第１のクーラントインサート（１２２）の対向する軸方向側部上の前記半径方向溝の第１及び第２のセット（１６６、１６８）を少なくとも実質的に閉鎖して、前記第１の複数の半径方向クーラント通路（１６６、１６８）を定め、
前記第２のクーラントインサート（１２４）が、半径方向溝の第３のセット（１８０）と、半径方向溝の第４のセット（１８２）と、前記半径方向溝の第３及び第４のセット（１８０、１８２）間に軸方向に配置された第２の分割器と、を含み、前記第２の環状溝（１２０）が、
前記第２のクーラントインサート（１２４）の対向する軸方向側部上の前記半径方向溝の第３及び第４のセット（１８０、１８２）を少なくとも実質的に閉鎖して、前記第２の複数の半径方向クーラント通路（１８０、１８２）を定める、請求項３記載のシステム。
【請求項７】
前記カップリング部品（１４２）が、前記内側タービンケーシング（９８）の表面に接して配置されて少なくとも１つの軸方向クーラント通路を定める軸方向溝のセット（１７２）を含む、請求項３記載のシステム。
【請求項８】
前記内側タービンケーシング（９８）の周りに配置されたクーラントスリーブ（１４４）を備え、該クーラントスリーブ（１４４）が、第１のタービン段（７６）と第２のタービン段（７８）との間に延び、該第１のタービン段が、第１のクーラントインサート（１２２）、前記第２のクーラントインサート（１２４）、及び前記カップリング部品（１４２）を含む、請求項３記載のシステム。
【請求項９】
半径方向に重なる接触部分に沿って第２のフック（１０４）と組み合わせて、複数のタービンブレード（３６）の周りにタービンシュラウド（３８）を支持するよう構成された第１のフック（１００）を含むタービンケーシング（９８）を備えるシステムであって、前記タービンケーシング（９８）がクーラント回路を含み、該クーラント回路が、該回路を通過するクーラント流に基づいて前記タービンシュラウド（３８）及び前記タービンブレード（３６）間のクリアランスを調整するよう構成され、前記クーラント回路が、半径方向に重なる前記接触部分に沿って半径方向に前記第１のフック（１００）に延びる第１の複数の半径方向クーラント通路（１６６、１６８）を含む、システム（１０）。
【請求項１０】
前記クーラント回路が、互いに且つ前記タービンブレード（３６）の回転軸（１３９）と平行な複数の軸方向クーラント通路（１７２）を含み、該複数の軸方向クーラント通路（１７２）が、前記複数の半径方向クーラント通路（１６６、１６８）に結合される、請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガス流中の窒素酸化物（ＮＯx）の量を低減するための方法であって、
燃焼排ガス流中に存在するＮＯxの量を測定する工程と、
燃焼排ガス流中のＮＯx濃度を所要レベル以下に低減するのに必要なアンモニアの総化学量論量を決定する工程と、
アンモニア注入グリッド（２５）の上流の位置での燃焼排ガス流中のＮＯx成分の空間分布を決定する工程と、
アンモニア注入グリッド（２５）内で１以上のアンモニア弁を作動させる１以上の領域を特定する工程と、
ＮＯx成分の空間分布に対応するグリッド位置で制御された量のアンモニア蒸気を燃焼排ガス流中に注入する工程と、
選択的接触還元を用いて燃焼排ガス流を注入アンモニアで処理して、ＮＯxの量を所要レベル以下に低減する工程と
を含む方法。
【請求項２】
さらに、選択的接触還元の下流でガスを分析して未反応ＮＯxの量を決定する工程と、
燃焼排ガス流中に注入されるアンモニアの量を調節する工程と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
燃焼排ガス流中に存在するＮＯxの量を測定する工程が、アンモニアガス注入グリッドの上流でガスタービン排気ガス供給速度を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
燃焼排ガス流を注入アンモニアで処理する工程で、選択的接触還元の触媒の特定の種類、組成及び老化程度を反映するデータを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
燃焼排ガス流がガスタービンエンジンで発生したものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
制御された量のアンモニア蒸気を燃焼排ガス流中に注入する工程で、アンモニア注入グリッド（２５）の注入口の位置、老化程度及び開閉状態を反映するデータを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
燃焼排ガス流中のＮＯx成分の流量プロファイルを決定する工程で、作動条件及びガスタービンエンジンで燃焼される炭化水素燃料に関するデータを使用する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
さらに、アンモニア注入グリッド（２５）の上流で燃焼排ガス流の温度をモニターする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらに、ガスタービンエンジンの下流のダクトバーナーからの燃焼排ガス流へのＮＯxの寄与量を決定する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
燃焼排ガス流中に存在するＮＯxの量を測定する工程が、ＮＯ対ＮＯ2の相対量及びモル比の決定を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の体の血液検体採取部位から抜き取られた血液検体における血糖を測定する血糖センサにおいて、
テストストリップと、
前記テストストリップの上に設置され、血液検体量検出領域を画定する導電コンタクトと、
を備え、
前記テストストリップは、前記血液検体量検出領域と流体連通する入口を一端に有する血液輸送路と、前記血液輸送路の反対の端の測定地点と、を有し、
前記テストストリップは複数の屈曲部にて屈曲し、かつ、前記血液検体量検出領域が前記血液検体採取部位に対向する第一の屈曲部と、前記血液輸送路の前記入口が前記血液採取部位に対向する第二の屈曲部と、の間にて移動され、
血液検体が前記血液検体量検出領域を画定する前記コンタクトを架橋すると、前記コンタクトの間の電気導通によって血液検体量を検出し、
前記検出された血液検体量が十分に大きく、前記血液輸送路の前記入口が前記血液検体採取部位に移動されると、前記血液検体が前記血液輸送路を通って移動して、前記測定地点と接触する
ことを特徴とする血糖センサ。
【請求項２】
前記テストストリップが前記血液検体採取部位に対向する屈曲部にて屈曲するときに、前記テストストリップを支持する屈曲面をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の血糖センサ。
【請求項３】
前記屈曲面はローラであり、前記テストストリップは、前記ローラの上で前記第一および第二の屈曲部の間にて移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の血糖センサ。
【請求項４】
前記ローラ上に配置される前記テストストリップは連続的であり、複数の機能領域を有し、前記テストストリップ上の各機能領域は、量検出領域、血液輸送路および測定地点を有し、各機能領域はニュートラル部によって分離され、前記機能領域は連続して血糖測定を行うように前記テストストリップ上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の血糖センサ。
【請求項５】
ハウジングと、前記ハウジングの中に配置され、前記テストストリップを前記血液量検出領域において貫通し、前記血液検体採取部位の下の被験者の体の皮下腔内から血液検体を採取するランセットと、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の血糖センサ。
【請求項６】
前記テストストリップの、血糖測定に既に使用された前記機能領域を前記ハウジングの外の環境から絶縁する第一のシール材と、テストストリップの未使用領域を前記環境から絶縁する第二のシール材と、をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の血糖センサ。
【請求項７】
複数のテストストリップが収容されたカートリッジと、個々のテストストリップを患者の体の血液検体採取部位に対向する複数の屈曲部にて屈曲させるためのガイド部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の血糖センサ。
【請求項８】
前記血液検体量検出領域は、約０．２μＬから約１．０μＬの量の血液検体によって、前記血液検体が前記血液検体量検出領域の前記導電コンタクトと接触し、最小限の血液検体量が得られたことを示す信号を生成するような大きさであること特徴とする請求項１に記載の血糖センサ。
【請求項９】
前記テストストリップの屈曲部分が前記血液検体採取部位の上の血液検体と接触して、前記血液検体の表面張力と、前記テストストリップの運動とが複合して、前記血液検体を前記血液検体量検出領域から前記血液輸送路の前記入口への方向に引くことを特徴とする請求項１に記載の血糖センサ。
【請求項１０】
前記測定地点において前記血液検体の中の血糖を測定する光学的センサを備えることを特徴とする請求項１に記載の血糖センサ。
【請求項１１】
前記測定地点において前記血液検体の中の血糖を測定する電気化学的センサを備えることを特徴とする請求項１に記載の血糖センサ。
【請求項１２】
ディスクまたはドラム上に円形に配置された複数のテストストリップを備えることを特徴とする請求項２に記載の血糖センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃や振動から時計ムーブメントを保護する配列であって、前記配列がケース内に時計ムーブメントを据え付ける複数の衝撃吸収器から成り、衝撃吸収器が複数の独立部分から成り、異なった部分が周波数スペクトルの異なった部分に衝撃や振動のエネルギーを吸収するようになっていることを特徴とする配列。
【請求項２】
衝撃吸収器が周波数スペクトルの対応して異なった部分に衝撃や振動のエネルギーを吸収する複数の異なった材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の配列。
【請求項３】
衝撃吸収器のある部分が金属から形成されていて、同じ衝撃吸収器の一つの他の部分が合成物質、ゴム、膠質状或いはゲル状材料のような柔らかい材料から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の配列。
【請求項４】
前記ケースは非円形形状を有し、前記ムーブメントが実質的に円形外形状を有し、前記衝撃吸収器が前記ケースの各内側隅と時計ムーブメントの間に据付けられることを特徴とする請求項１に記載の配列。
【請求項５】
前記衝撃吸収器は、ケースとムーブメントの間の間隔が最大であるように据付けられることを特徴とする請求項１に記載の配列。
【請求項６】
前記時計ケースの外側から、少なくとも一つの衝撃吸収器の剛性のような性質を調整する少なくとも一つの調整要素から成ることを特徴とする請求項１に記載の配列。
【請求項７】
前記調整要素が前記ケースの外側から前記衝撃吸収器を据え付け且つ前記衝撃吸収器の圧縮を調整する一つのねじ要素から成ることを特徴とする請求項６に記載の配列。
【請求項８】
前記時計ケースがチューブとチューブ連結要素とから形成されたフレームを包含し、連結板が前記チューブフレームに連結されて前記フレームを防水閉鎖することを特徴とする請求項１に記載の配列。
【請求項９】
前記衝撃吸収器は前記フレームに直接に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の配列。
【請求項１０】
前記衝撃吸収器は時計の外側から視覚できることを特徴とする請求項１に記載の配列。
【請求項１１】
実質的に円形外形状を備えるムーブメントと；
非円形形状を備えるケースと；
前記ケースの内側隅と前記ムーブメントの間に据付けられた複数の衝撃吸収器と、少なくとも一つ衝撃吸収器が複数の独立部分から成り、異なった部分が周波数スペクトルの異なった部分に衝撃や振動のエネルギーを吸収するようになっていることから成ることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本目的は、本発明の請求項１の方法および請求項１３の装置によって達成される。効果的な実施形態やさらなる展開事項は下位クレームの要旨を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検査面（１０）上に放射線を照射する工程と、
前記面（１０）上に照射され、前記面（１０）で反射した放射線の少なくとも一部による画像を受ける工程と、
記録された前記画像の位置分解評価および前記画像を特徴付ける少なくとも１つの特徴値（Ｋ）の決定を行う工程と
を含む、肌理のある面（１０）の光学的検査のための方法であって、
前記面を特徴付けるパラメータ（Ｇ）は、前記特徴値（Ｋ）を使用し、かつ、前記面の既知または決定された少なくとも１つのさらなる特性（Ｅ）を使用して決定されることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記面（１０）の材料、前記面（１０）の反射性、前記面の色特性、前記面の肌理特性、前記面の輝度コントラスト、これらの組み合わせを含む特性群から前記面（１０）のさらなる特性が選択されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記装置（１）が、少なくとも１つの特徴値、または、既知または決定された前記特性を特徴付ける値を格納する記憶装置（２４）を備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。