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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材を回転させるためのレンチであって、
ヘッド部分を有する本体と、
ヘッド部分に装着される駆動機構であって、
前記部材に係合する駆動要素を有するドライブギヤ、及び
ドライブギヤに操作可能に連結されて一方向ころクラッチにより回転可能に支持されているクラッチギヤ
を含む駆動機構と、を備えているレンチ。
【請求項２】
ころクラッチが、互いに対して一方向に回転可能な同軸の内側レースと外側レースとを含む、請求項１に記載のレンチ。
【請求項３】
内側レースがクラッチシャフトに固定して装着されている、請求項２に記載のレンチ。
【請求項４】
クラッチギヤが外側レースに固定して装着されている、請求項２に記載のレンチ。
【請求項５】
クラッチシャフトが、シャフトレセプタクルに係合可能なシャフトスタッドを含む、請求項３に記載のレンチ。
【請求項６】
ヘッド部分にはドライブギヤ穴が形成されており、
ドライブギヤがギヤ本体を含み、ギヤ本体が、ギヤ本体から軸方向に延びてドライブギヤ穴内に回転可能に支持される上部フランジ及び下部フランジの少なくとも一方を有する、請求項１に記載のレンチ。
【請求項７】
本体が、ヘッド部分の少なくとも一部を形成する下部ハウジングと上部ハウジングとを含んでおり、
ヘッド部分が、上部ハウジングと下部ハウジングとを互いにロックするためのインターロック機構を含んでいる、請求項１に記載のレンチ。
【請求項８】
部材を回転させるためのロープロファイルレンチであって、
工具端及びハンドル端を有し、かつ、ヘッド部分及びハンドル部分を含む本体と、
ヘッド部分内のチャンバ内部に格納される駆動機構であって、
ドライブギア歯を有し、かつ、前記部材に係合する駆動要素を含むドライブギヤ、及び
該ドライブギア歯と噛み合うクラッチギア歯を有し、不可逆性ころクラッチに回転可能に支持されているクラッチギヤ
を含む駆動機構と、を備えているレンチ。
【請求項９】
ころクラッチが、互いに対して一方向に回転可能な同軸の内側レースと外側レースとを含んでおり、
クラッチギヤが外側レースに固定して装着されており、
内側レースがクラッチシャフトに固定して装着されている、請求項８に記載のレンチ。
【請求項１０】
クラッチシャフトが、シャフトレセプタクルに係合可能なシャフトスタッドを含んでいる、請求項９に記載のレンチ。
【請求項１１】
ヘッド部分にはドライブギヤ穴が形成されており、
ドライブギヤがギヤ本体を含み、ギヤ本体が、ギヤ本体から軸方向に延びてドライブギヤ穴内に回転可能に支持される上部フランジ及び下部フランジの少なくとも一方を有する、請求項８に記載のレンチ。
【請求項１２】
駆動要素が、前記部材の少なくとも一方の側に係合する、請求項８に記載のレンチ。
【請求項１３】
本体が、ヘッド部分の少なくとも一部を形成する下部ハウジングと上部ハウジングとを含んでおり、
ヘッド部分が、上部ハウジングと下部ハウジングとを互いにロックするためのインターロック機構を含んでいる、請求項８に記載のレンチ。
【請求項１４】
上部ハウジング及び下部ハウジングに形成された少なくとも一つのハウジング凹部によりチャンバが画定されている、請求項１３に記載のレンチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明に修正及び改善を追加することが可能であることは、当業者には自明である。したがって、本明細書に記載及び例示した部品の特定の組み合わせは、本発明の特定の実施形態を示しているに過ぎず、本発明の精神及び範囲に含まれる他の実施形態又はデバイスを制限するものではない。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
部材を回転させるためのレンチであって、
ヘッド部分を有する本体と、
ヘッド部分に装着される駆動機構であって、
前記部材に係合する駆動要素を有するドライブギヤ、及び
ドライブギヤに操作可能に連結されて一方向ころクラッチにより回転可能に支持されているクラッチギヤ
を含む駆動機構と、を備えているレンチ。
（態様２）
ころクラッチが、互いに対して一方向に回転可能な同軸の内側レースと外側レースとを含む、態様１に記載のレンチ。
（態様３）
内側レースがクラッチシャフトに固定して装着されている、態様２に記載のレンチ。
（態様４）
クラッチギヤが外側レースに固定して装着されている、態様２に記載のレンチ。
（態様５）
クラッチシャフトが、シャフトレセプタクルに係合可能なシャフトスタッドを含む、態様３に記載のレンチ。
（態様６）
ヘッド部分にはドライブギヤ穴が形成されており、
ドライブギヤがギヤ本体を含み、ギヤ本体が、ギヤ本体から軸方向に延びてドライブギヤ穴内に回転可能に支持される上部フランジ及び下部フランジの少なくとも一方を有する、態様１に記載のレンチ。
（態様７）
本体が、ヘッド部分の少なくとも一部を形成する下部ハウジングと上部ハウジングとを含んでおり、
ヘッド部分が、上部ハウジングと下部ハウジングとを互いにロックするためのインターロック機構を含んでいる、態様１に記載のレンチ。
（態様８）
部材を回転させるためのロープロファイルレンチであって、
工具端及びハンドル端を有し、かつ、ヘッド部分及びハンドル部分を含む本体と、
ヘッド部分内のチャンバ内部に格納される駆動機構であって、
ドライブ歯を有し、かつ、前記部材に係合する駆動要素を含むドライブギヤ、及び
ドライブ歯と噛み合うクラッチ歯を有し、不可逆性ころクラッチに回転可能に支持されているクラッチギヤ
を含む駆動機構と、を備えているレンチ。
（態様９）
ころクラッチが、互いに対して一方向に回転可能な同軸の内側レースと外側レースとを含んでおり、
クラッチギヤが外側レースに固定して装着されており、
内側レースがクラッチシャフトに固定して装着されている、態様８に記載のレンチ。
（態様１０）
クラッチシャフトが、シャフトレセプタクルに係合可能なシャフトスタッドを含んでいる、態様９に記載のレンチ。
（態様１１）
ヘッド部分にはドライブギヤ穴が形成されており、
ドライブギヤがギヤ本体を含み、ギヤ本体が、ギヤ本体から軸方向に延びてドライブギヤ穴内に回転可能に支持される上部フランジ及び下部フランジの少なくとも一方を有する、態様８に記載のレンチ。
（態様１２）
駆動要素が、前記部材の少なくとも一方の側に係合する、態様８に記載のレンチ。
（態様１３）
本体が、ヘッド部分の少なくとも一部を形成する下部ハウジングと上部ハウジングとを含んでおり、
ヘッド部分が、上部ハウジングと下部ハウジングとを互いにロックするためのインターロック機構を含んでいる、態様８に記載のレンチ。
（態様１４）
上部ハウジング及び下部ハウジングに形成された少なくとも一つのハウジング凹部によりチャンバが画定されている、態様１３に記載のレンチ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低屈折率材料と高屈折率材料の複数の交互層を含み、
前記低屈折率材料と前記高屈折率材料の前記複数の交互層は紫外領域において電磁放射を、且つ、可視領域において電磁放射の狭帯域を反射する、多層構造。
【請求項２】
請求項１に記載の多層構造において、前記低屈折率材料と前記高屈折率材料の前記複数の交互層は、それぞれ、非４分の１波長厚さを有する、多層構造。
【請求項３】
請求項２に記載の多層構造において、前記低屈折率材料と前記高屈折率材料の前記複数の交互層は、［Ａ０．５ｑＨｐＬ（ｑＨｐＬ）Ｎ０．５ｑＨＧ］で記載される層構造を有し、ここで、
Ａは空気を表し、
ｑは前記高屈折率材料の４分の１波長厚さの乗数であり、
Ｈは与えられた波長λ０に対する高屈折率材料の４分の１波長厚さであり、
ｐは前記低屈折率材料の４分の１波長厚さの乗数であり、
Ｌは前記与えられた波長λ０に対する低屈折率材料の厚さであり、
Ｎは前記高屈折率材料の境界半層間の全層数を表し、更に、
Ｇは基板を表す、多層構造。
【請求項４】
請求項３に記載の多層構造において、前記低屈折率材料と前記高屈折率材料の前記複数の交互層は、紫外領域において前記電磁放射の７０％以上を反射し、可視領域において前記電磁放射の狭帯域の６０％以上を反射する、多層構造。
【請求項５】
請求項４に記載の多層構造において、前記低屈折率材料と前記高屈折率材料の前記複数の交互層は、層毎のプロセスによって形成される、多層構造。
【請求項６】
請求項５に記載の多層構造において、前記低屈折率材料はＳｉＯ２のナノ粒子から形成され、前記高屈折率材料はＴｉＯ２のナノ粒子から形成される、多層構造。
【請求項７】
請求項６に記載の多層構造において、前記低屈折率材料と前記高屈折率材料の前記複数の交互層は、破片の形状である、多層構造。
【請求項８】
請求項７に記載の多層構造において、前記破片はペンキの顔料である、多層構造。
【請求項９】
低屈折率材料と高屈折率材料の複数の交互層を備え、
前記低屈折率材料と高屈折率材料の前記複数の交互層は、［Ａ０．５ｑＨｐＬ（ｑＨｐＬ）Ｎ０．５ｑＨＧ］で記載される層構造を有し、ここで、
Ａは空気を表し、
ｑは前記高屈折率材料の４分の１波長厚さの乗数であり、
Ｈは与えられた波長λ０に対する高屈折率材料の４分の１波長厚さであり、
ｐは前記低屈折率材料の４分の１波長厚さの乗数であり、
Ｌは前記与えられた波長λ０に対する低屈折率材料の４分の１波長厚さであり、
Ｎは前記高屈折率材料の境界半層間の全層数を表し、更に、
Ｇは基板を表し、
前記低屈折率材料と高屈折率材料の前記複数の交互層は、更に、紫外領域において電磁放射を、可視領域において電磁放射の狭帯域を反射するように動作する、多層構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の多層構造において、前記低屈折率材料と高屈折率材料の前記複数の交互層は、紫外領域において前記電磁放射の７０％以上を、前記電磁放射の狭帯域において６０％以上を反射する、多層構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の多層構造において、前記低屈折率材料と高屈折率材料の前記複数の交互層は、層毎のプロセスによって形成される、多層構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の多層構造において、前記低屈折率材料はＳｉＯ２ナノ粒子で形成され、前記高屈折率材料はＴｉＯ２ナノ粒子で形成される、多層構造。
【請求項１３】
請求項１２に記載の多層構造において、前記低屈折率材料と高屈折率材料の前記複数の交互層は、破片の形状である、多層構造。
【請求項１４】
請求項１３に記載の多層構造において、前記破片はペンキの顔料である、多層構造。
【請求項１５】
請求項１４に記載の多層構造において、前記ペンキは紫外反射構造色である、多層構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器素子（２１０）の複数の横列及び縦列を有する検出器アレイ（２０５）と、
該検出器アレイ（２０５）を起動して該検出器アレイ（２０５）からデータを読み出すように設計されている走査電子回路（２２０）と、
該走査電子回路（２２０）に関連しており前記検出器素子からデータを読み出す読み出し電子回路（２３０）と
を備えた多重分解能フラット・パネルＸ線検出器であって、
前記検出器アレイ（２０５）、走査電子回路（２２０）及び読み出し電子回路（２３０）の少なくとも一つが多重分解能を達成するように構成され、
前記走査電子回路（２２０）が、複数の走査線に非一様に結合した複数の走査ドライバ（４２６）を備える、及び／又は、前記読み出し電子回路（２３０）が複数のデータ線に非一様に結合した複数の読み出し電子回路チャネル（４３６）を備える、
多重分解能フラット・パネルＸ線検出器。
【請求項２】
前記走査電子回路（２２０）は、分解能要件に基づいて多数の走査線（２２５）を同時に駆動するように構成されている、請求項１に記載の検出器。
【請求項３】
前記読み出し電子回路（２３０）は、分解能要件に基づいてデータ素子からのデータを結合するように構成されている、請求項１に記載の検出器。
【請求項４】
前記走査電子回路（２２０）及び、前記読み出し電子回路（２３０）は、実時間で構成される、請求項１乃至３のいずれかに記載の検出器。
【請求項５】
多重分解能検出器アレイ（３０５）、多重分解能を達成するように構成されている走査電子回路（５２０）、及び多重分解能を達成するように構成されている読み出し電子回路（６３０）の少なくとも一つを有するフラット・パネル多重分解能検出器（７１０）と、
対象の関心領域に放射線を適用するように構成されている静止型エネルギ源（７２０）と、
前記検出器（７１０）から多重分解能画像データを取得するデータ取得システム（７３０）と、
前記多重分解能画像データから多重分解能画像を形成するプロセッサ（７４０）と
を備え、
前記走査電子回路（５２０）が、複数の走査線に非一様に結合した複数の走査ドライバ（４２６）を備える、及び／又は、前記読み出し電子回路（６３０）が複数のデータ線に非一様に結合した複数の読み出し電子回路チャネル（４３６）を備える、
Ｘ線イメージング・システム（７００）。
【請求項６】
前記多重分解能検出器アレイ（３０５）は、少なくとも一つの高分解能領域（３４０）及び一つの粗分解能領域（３５０）を含んでおり、該各分解能領域は少なくとも一つのパラメータに関連して構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサ（７４０）は、所望の分解能を得るために、前記複数の走査線の起動を結合し又は、複数のデータ線からのデータを結合するように構成されている、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記走査電子回路（５２０）及び、前記読み出し電子回路（６３０）は、実時間で構成される、請求項５乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
以下のステップの少なくとも一つを実行することによりＸ線検出器の分解能を調節する
ことを備えた多重分解能単一パネルＸ線検出器を提供する方法であって、
検出器アレイに、分解能要件に基づいて、前記検出器アレイの１以上の走査線を同時に駆動するように構成されている構成自在型走査電子回路を設けるステップと、
検出器アレイに、分解能要件に基づいて、前記検出器アレイの複数のデータ線からのデータを結合するように構成されている構成自在型読み出し電子回路を設けるステップと
を含み、
前記複数の走査線が非一様に複数の走査ドライバ（４２６）結合し、
前記複数のデータ線が複数の読み出し電子回路チャネル（４３６）に非一様に結合する、
方法。
【請求項１０】
前記検出器アレイが、
異なる寸法の検出器素子、
異なる形状の検出器素子、又は、
異なるシンチレータの特性を有する、高分解能領域及び粗分解能領域を有している、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを保持する第１の管と、
パーツを測定する指標表面と、
パーツを保持する第２の管と、
を備えた装置であって、第１の管と指標表面と第２の管とは、指標表面が第１の管か又は第２の管に取り付けられており、且つ第２の管が第１の管に取り付けられている、互いに対して固定位置に取り付けられた１つの状態にある、装置。
【請求項２】
第１の管によって保持されたカメラをさらに備え、カメラと第１の管と指標表面と第２の管は、互いに対して固定位置に取り付けられた１つの状態にある、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の管は、カメラが指標表面とパーツの両方を含む写真を撮影できるように配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
コンピュータをさらに備え、カメラがコンピュータと通信することにより、パーツを指標表面に対して評価するために写真をコンピュータに送信する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
カメラを保持するカメラ保持部材と、
パーツを測定する指標表面と、
パーツを保持するパーツ位置合わせ表面と、
パーツの位置を決定する全地球測位システム（ＧＰＳ）チップと、
を備えた装置であって、カメラ保持部材とカメラと指標表面とパーツ位置合わせ表面とは、指標表面がカメラ保持部材か又はパーツ位置合わせ表面に取り付けられており、且つパーツ位置合わせ表面がカメラ保持部材に取り付けられている、互いに対して固定位置に取り付けられた１つの状態にあり、カメラを用いてパーツと指標表面の両方の写真を撮影する、装置。
【請求項６】
カメラ保持部材が第１の管を備え、パーツ位置合わせ表面が第２の管を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
カメラと、カメラを保持する第１の管と、第２の管と、指標表面とを備えた装置を供給するステップであって、指標表面が第１の管か又は第２の管に取り付けられており、且つ第２の管が第１の管に取り付けられている、それぞれが互いに対して固定位置に取り付けられた１つの状態にある、供給ステップと、
パーツを第２の管に対して配置するステップと、
カメラを用いてパーツと指標表面の両方を含む写真を撮影するステップと、
パーツを写真内の指標表面と比較することにより写真を評価するステップと、
を含むパーツ評価方法。
【請求項８】
写真を評価するステップが、パーツのプライの量、パーツに関連するシワのデータ、パーツの測定値、パーツのエッジ情報、及びパーツの表面情報のうちの少なくとも１つを決定することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
当然であるが、上述の説明は本発明の実施形態に関するものであり、請求の範囲に規定される本発明の精神及び範囲から逸脱せずに変更を加えることが可能である。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
カメラと、
評価対象のパーツに対して所定の位置にカメラを保持するためのカメラ保持部材と、
カメラ保持部材に対して固定位置に設けられた指標表面と
を備えるパーツ評価装置であって、写真を用いて指標表面の画像とパーツの画像とを比較することによりパーツの評価を行うために、カメラが、指標表面とパーツ両方の写真を同時に撮影するように配置される装置。
（態様２）
カメラ保持部材が管を備え、カメラが管の中に設置される、態様１に記載の装置。
（態様３）
更に、カメラ保持部材に対して固定の位置にあるパーツ位置合わせ表面を備え、この表面をパーツに対して位置合わせすることによりパーツが写真撮影用に配置される、態様１に記載の装置。
（態様４）
更にコンピュータを備え、カメラがコンピュータと通信することにより、パーツを評価するために写真がコンピュータに送信される、態様１に記載の装置。
（態様５）
指標表面が、測定デバイス及びスケールの少なくとも一方を含む、態様１に記載の装置。
（態様６）
カメラ、カメラを保持するカメラ保持部材、及びカメラ保持部材に対して固定位置に設けられた指標表面を備えた装置を供給するステップと、
パーツに接触させて及び／又はパーツの近くに、指標表面を配置するステップと、
カメラを用いてパーツ画像及び指標表面の画像の両方を含む写真を撮影するステップと、
パーツ画像と指標表面の画像とを比較することにより写真を評価するステップと
を含むパーツ評価方法。
（態様７）
供給される装置が更に、カメラ保持部材に対して固定の位置に設置されるパーツ位置合わせ表面を備え、且つ写真撮影用パーツを配置するために、パーツに対してパーツ位置合わせ表面を位置合わせするステップを更に含む、態様６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体軸と車両駆動軸の間の角度的オフセットを測定するための器械において、
車両へ取り付けるための取り付け部分を有するアームであって、前記車両の車体によって画定される前記車体軸と整列するように取り付けられる、アームと、
前記アームに対して回転できるように前記アームに連結されている車輪支持部材と、
前記車輪支持部材によって回転可能に支持され、地面の上を転がるように構成されている車輪であって、前記車輪と前記車輪支持部材は、前記アームを前記車両に取り付け、前記車両を地面の上で駆動させると、前記車両駆動軸と自己整列するように構成されている、車輪と、
前記車体軸と前記車両駆動軸の間の角度的オフセットを表している、前記車輪支持部材と前記アームの間の角度的オフセットを、表示する標示器と、を備えている器械。
【請求項２】
前記車輪支持部材は、前記車輪支持部材が前記アームに対して実質的に自由に回転できるようにするスイベルマウントで、前記アームに連結されている、請求項１に記載の器械。
【請求項３】
前記アームは、前記アームを前記車両と整列させるのを支援する整列支援部を含んでいる、請求項１または２に記載の器械。
【請求項４】
前記整列支援部は、少なくとも１つの水準器を含んでいる、請求項３に記載の器械。
【請求項５】
前記標示器は、指針と目盛板を含んでいる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の器械。
【請求項６】
前記目盛板は、前記アームに対して固定されており、前記指針は、前記車輪支持部材に対して固定されている、請求項５に記載の器械。
【請求項７】
前記標示器は、電子表示装置を含んでいる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の器械。
【請求項８】
前記標示器は、前記車体軸と前記車両駆動軸の間の角度的オフセットを表す信号を、遠隔の表示装置へ送るように機能する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の器械。
【請求項９】
車体軸と車両駆動軸の間の角度的オフセットを測定する方法において、
アームを、車両に、前記アームが車両の車体によって画定される前記車体軸と整列するように連結する段階と、
車輪支持部材を、前記アームで、前記アームに対して回転できるように支持する段階と、
車輪を、前記車輪支持部材で、前記車輪を地面に接触させた状態で回転可能に支持する段階と、
前記車両を前記地面の上で前記車両駆動軸に沿って駆動する段階であって、前記車輪と前記車輪支持部材は前記車両駆動軸と自己整列する、前記車両を駆動する段階と、
前記車体軸と前記車両駆動軸の間の角度的オフセットを表している、前記車輪支持部材と前記アームの間の角度的オフセットを、標示器で表示する段階と、を備える方法。
【請求項１０】
前記車体に取り付けられる装置を提供する段階と、前記装置を前記車体に対して、前記表示された角度的オフセットに基づいて、前記装置が前記車両駆動軸に向くように調節する段階と、を更に含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置は、前記車両駆動軸と整列させられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置は、前記車両駆動軸に対して非ゼロ角度に向けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記装置は、レーダーセンサー、ライダーセンサー、カメラ、及びヘッドライトの内の１つである、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記車輪支持部材と前記アームの間の角度的オフセットを表示する段階は、指針と目盛板を提供する段階であって、前記指針と前記目盛板の内の一方は前記車輪支持部材に対して固定され、他方は前記アームに対して固定されている、指針と目盛板を提供する段階を含んでいる、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記車輪支持部材と前記アームの間の角度的オフセットを表示する段階は、前記指針で前記目盛板を指す段階を含んでいる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記車輪支持部材と前記アームの間の角度的オフセットを表示する段階は、電子表示装置上に数を表示する段階を含んでいる、請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記電子表示装置は、遠隔の電子表示装置であり、前記標示器は、前記車体軸と前記車両駆動軸の間の角度的オフセットを表す信号を、前記遠隔の電子表示装置へ送る、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構成要素に対して回転可能な回転可能な構成要素と、
前記回転可能な構成要素と固定構成要素との間を流れるように動作可能な流体と、
前記流体を前記回転可能な構成要素と固定構成要素との間に送り出すように構成された少なくとも１つのテーパを付けられたスロットを含む毛細管シール構成要素とを備え、前記少なくとも１つのテーパを付けられたスロットが第１の端部及び第２の端部を備え、前記第１の端部における前記少なくとも１つのテーパを付けられたスロットの幅が前記第２の端部における幅とは異なっている、モータ。
【請求項２】
固定構成要素に対して回転可能な回転可能な構成要素と、
前記回転可能な構成要素と固定構成要素との間を流れるように動作可能な流体と、
前記流体を前記回転可能な構成要素と固定構成要素との間に送り出すように構成された少なくとも１つのテーパを付けられたスロットを含む毛細管シール構成要素とを備え、前記毛細管シール構成要素が複数のリブを含む、モータ。
【請求項３】
固定構成要素に対して回転可能な回転可能な構成要素と、
前記回転可能な構成要素と固定構成要素との間を流れるように動作可能な流体と、
径方向外向きに螺旋状になり前記流体を前記回転可能な構成要素と固定構成要素との間に送り出すように構成された少なくとも１つのテーパを付けられたスロットを含む毛細管シール構成要素とを備える、モータ。
【請求項４】
前記第１の端部における前記少なくとも１つのテーパを付けられたスロットの高さが前記第２の端部における高さとは異なっている、請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記毛細管シール構成要素が複数のリブを含む、請求項１または３に記載のモータ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのテーパを付けられたスロットが径方向外向きに螺旋状になっている、請求項２または３に記載のモータ。
【請求項７】
前記毛細管シール構成要素が少なくとも１つの換気穴を含む、請求項１から６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記毛細管シール構成要素が複数のテーパを付けられたスロットを含む、請求項１から６のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記毛細管シール構成要素が、前記毛細管シール構成要素の軸方向に延出する表面上に配置されたリブを含む、請求項１から６のいずれかに記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周辺を撮影し映像信号を出力する撮影手段と、
自車両が走行する道路において、自車両が走行する道路幅が所定幅以下であるか否かを判定する道路幅判定手段と、
自車両の経路誘導が行われているか否かを判定する誘導判定手段と、
前記道路幅判定手段により自車両が走行する道路幅が所定幅以下であると判定された場合に、前記誘導判定手段の判定に基づいて、前記映像信号に基づく映像の表示を制御する表示手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、  
自車両の操舵角、ピッチ角およびロール角のうち少なくとも１つを検出するセンサとを更に備え、
前記表示手段は、前記誘導判定手段にて経路誘導が行われていないと判定された場合で、かつ、
前記いずれかのセンサにより検出された角度が所定角度以上であれば、前記映像信号に基づく映像を表示することを特徴とするナビゲーション装置。 
【請求項３】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、  
自車両の現在地から所定距離前方の道路の曲率、勾配および片勾配のうち少なくとも１つを算出する勾配算出手段とを更に備え、
前記表示手段は、前記誘導判定手段にて経路誘導が行われていると判定された場合で、かつ、
前記算出手段により算出された値が所定値以上であれば、前記映像信号に基づく映像を表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項２に記載のナビゲーション装置において、
前記表示手段は、前記センサにより検出された角度が所定角度未満であれば、前記映像信号に基づく前記映像の表示を停止することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項３に記載のナビゲーション装置において、
前記表示手段は、所定範囲の通過又は推奨経路外への移動により、前記表示手段の前記映像信号に基づく前記映像の表示を停止することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録剤を使って印刷をする印刷装置であって、
記録剤を格納する複数の格納手段と、
印刷データに基づく印刷を行っている場合に、前記格納手段において記録剤が不足していると判断した場合、記録剤が不足していると判断された前記格納手段を交換可能な位置に移動する第１の移動手段と、
記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記複数の格納手段のうちの特定の格納手段ではない場合であって、記録剤が不足していると判断された前記格納手段が交換されることなく前記印刷データに基づく印刷がキャンセルされた場合、前記特定の格納手段を使って印刷を行う場合に備えて前記特定の格納手段を特定の位置に移動する第２の移動手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷データに基づく印刷がキャンセルされることなく、記録剤が不足していると判断された前記格納手段が交換された場合、前記印刷データに基づく印刷を再開することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記特定の格納手段である場合、前記第２の移動手段は前記特定の格納手段を前記特定の位置に移動することなく、前記特定の格納手段を前記交換可能な位置に置いておくことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記特定の格納手段は黒の記録剤を格納する格納手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記記録剤はトナーであり、前記格納手段はトナーカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
記録剤を使って印刷をする印刷装置であって、
記録剤を格納する複数の格納手段と、
記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記複数の格納手段のうちの特定の格納手段である場合、前記特定の格納手段を交換可能な位置に移動する第１の移動手段と、
記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記特定の格納手段ではない場合、前記特定の格納手段を使って印刷を行う場合に備えて前記特定の格納手段を特定の位置に移動する第２の移動手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
前記特定の格納手段は黒の記録剤を格納する格納手段であることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記記録剤はトナーであり、前記格納手段はトナーカートリッジであることを特徴とする請求項６または７に記載の印刷装置。
【請求項９】
記録剤を格納する複数の格納手段を有し、記録剤を使って印刷をする印刷装置で行われる制御方法であって、
印刷データに基づく印刷を行っている場合に、前記格納手段において記録剤が不足していると判断した場合、記録剤が不足していると判断された前記格納手段を交換可能な位置に移動する第１の移動ステップと、
記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記複数の格納手段のうちの特定の格納手段ではない場合であって、記録剤が不足していると判断された前記格納手段が交換されることなく前記印刷データに基づく印刷がキャンセルされた場合、前記特定の格納手段を使って印刷を行う場合に備えて前記特定の格納手段を特定の位置に移動する第２の移動ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
記録剤を格納する複数の格納手段を有し、記録剤を使って印刷をする印刷装置で行われる制御方法であって、
記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記複数の格納手段のうちの特定の格納手段である場合、前記特定の格納手段を交換可能な位置に移動する第１の移動ステップと、
記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記特定の格納手段ではない場合、前記特定の格納手段を使って印刷を行う場合に備えて前記特定の格納手段を特定の位置に移動する第２の移動ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、記録剤を格納する複数の格納手段のいずれかで記録剤が不足していると判断した場合でも、特定の格納手段で記録剤が不足していなければ、特定の格納手段を用いた印刷についてはできるだけ速やかに開始できるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる印刷装置は、記録剤を使って印刷をする印刷装置であって、記録剤を格納する複数の格納手段と、印刷データに基づく印刷を行っている場合に、前記格納手段において記録剤が不足していると判断した場合、記録剤が不足していると判断された前記格納手段を交換可能な位置に移動する第１の移動手段と、記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記複数の格納手段のうちの特定の格納手段ではない場合であって、記録剤が不足していると判断された前記格納手段が交換されることなく前記印刷データに基づく印刷がキャンセルされた場合、前記特定の格納手段を使って印刷を行う場合に備えて前記特定の格納手段を特定の位置に移動する第２の移動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる印刷装置は、記録剤を使って印刷をする印刷装置であって、記録剤を格納する複数の格納手段と、記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記複数の格納手段のうちの特定の格納手段である場合、前記特定の格納手段を交換可能な位置に移動する第１の移動手段と、記録剤が不足していると判断された前記格納手段が前記特定の格納手段ではない場合、前記特定の格納手段を使って印刷を行う場合に備えて前記特定の格納手段を特定の位置に移動する第２の移動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、記録剤を格納する複数の格納手段を有する印刷装置において、特定の格納手段で記録剤の不足が発生していなければ、その特定の格納手段を用いた印刷の開始が遅延するのを回避する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジの位置を検出するエンコーダと、
前記キャリッジを駆動するためのＤＣブラシレスモータと、
前記ＤＣブラシレスモータ内のロータ磁極が位置する領域を検出する検出手段と、
前記エンコーダの検出結果と前記検出手段の検出結果とに従って、前記ＤＣブラシレスモータに含まれる複数のコイルへの通電を制御する制御手段と、
を含む機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ロータ磁極が位置する領域、前記キャリッジの位置、および前記複数の各コイルへの通電パターンを対応づけて示されたテーブルを参照して、前記領域と前記エンコーダにて検出されたキャリッジの位置とに対応づけられた通電パターンに従って前記各コイルへの通電を制御する、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記エンコーダは、前記キャリッジの走査方向に沿って複数のスリットが設けられたスケールと、前記キャリッジに取り付けられ前記スリットを検出するセンサを含み、前記キャリッジの移動に伴って前記センサが前記スリットを検出して検出パルスを出力するものであり、
前記テーブルは、前記キャリッジの位置を前記検出パルスの数で示し、
前記制御手段は、前記検出パルスをカウントするパルスカウント手段を有し、前記領域と前記パルスカウント手段のカウント値とに対応づけられた通電パターンに従って前記各コイルへの通電を制御する、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果が変化したら前記パルスカウント手段のカウント値をリセットし、前記パルスカウント手段のカウント値が、前記テーブル内で前記領域と対応づけられた前記キャリッジの位置を示す数の最大値を超えた場合には、前記領域と前記最大値とに対応づけられた通電パターンに従って前記各コイルへの通電を制御する、請求項３記載の機器。
【請求項５】
前記制御手段は、複数種類の前記テーブルを有し、前記キャリッジの加速駆動時と定速駆動時とで、前記各コイルへの通電を制御するために参照するテーブルを切り換える、請求項２から４のいずれか１項記載の機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記パルスカウント手段のカウント値から前記キャリッジの速度を検出し、前記キャリッジの速度に応じて、前記テーブル内での、前記各コイルへの通電パターンと、前記領域および前記検出パルスの数と、の対応関係を変更する、請求項３または４記載の機器。
【請求項７】
前記検出手段は、前記ＤＣブラシレスモータ内に設けられた複数のホール素子を有し、前記複数のホール素子の出力の組み合わせにより前記ロータ磁極が位置する領域を示す、請求項１から６のいずれか１項記載の機器。
【請求項８】
前記キャリッジはベルトを介して前記ＤＣブラシレスモータにより駆動され、前記キャリッジには記録ヘッドまたは読取ヘッドが搭載されている、請求項７記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を達成するため、本発明の機器は、移動可能なキャリッジと、前記キャリッジの位置を検出するエンコーダと、前記キャリッジを駆動するためのＤＣブラシレスモータと、前記ＤＣブラシレスモータ内のロータ磁極が位置する領域を検出する検出手段と、前記エンコーダの検出結果と前記検出手段の検出結果とに従って、前記ＤＣブラシレスモータに含まれる複数のコイルへの通電を制御する制御手段と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部に配設されたダッシュパネルと、該ダッシュパネルの車幅方向の両端部に配設されたダッシュサイドパネルとが溶接された角部に補強部材を配置した車体前部の補強構造において、
前記補強部材は、
前記角部の近傍で前記ダッシュパネルと前記ダッシュサイドパネルとの間に前記角部を横切って架け渡され、水平方向に幅を有する板状の本体部と、
該本体部の前記ダッシュパネル側の第１の端部において前記ダッシュパネルに沿って車両上下方向に延在しかつ前記ダッシュパネルに溶接された第１の接続部と、
前記本体部の前記ダッシュサイドパネル側の第２の端部において前記ダッシュサイドパネルに沿って車両上下方向に延在しかつ前記ダッシュサイドパネルに溶接された第２の接続部と、を備え、
前記板状の本体部は、前記角部に隣接した縁部が、前記角部から離間されるように切欠して形成されていることを特徴とする車体前部の補強構造。
【請求項２】
前記ダッシュサイドパネルの車幅方向外側の側面には、前記補強部材の前記第２の接続部に対応する位置に車体のサイドパネルが延在しており、前記第２の接続部には、切欠部又は孔が形成されており、前記ダッシュサイドパネルと前記サイドパネルとが、前記第２の接続部の前記切欠部又は孔の位置で溶接により接合されていることを特徴とする請求項１に記載の車体前部の補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、車体前部に配設されたダッシュパネルと、該ダッシュパネルの車幅方向の両端部に配設されたダッシュサイドパネルとが溶接された角部に補強部材を配置した車体前部の補強構造において、前記補強部材は、前記角部の近傍で前記ダッシュパネルと前記ダッシュサイドパネルとの間に前記角部を横切って架け渡され、水平方向に幅を有する板状の本体部と、該本体部の前記ダッシュパネル側の第１の端部において前記ダッシュパネルに沿って車両上下方向に延在しかつ前記ダッシュパネルに溶接された第１の接続部と、前記本体部の前記ダッシュサイドパネル側の第２の端部において前記ダッシュサイドパネルに沿って車両上下方向に延在しかつ前記ダッシュサイドパネルに溶接された第２の接続部と、を備え、前記板状の本体部は、前記角部に隣接した縁部が、前記角部から離間されるように切欠して形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る車体前部の補強構造は、上述の通り構成されているので、衝突の際に車体前部が受ける水平方向の荷重を、角部に架け渡した水平方向に幅を有する本体部で支えることになり、水平方向の幅が狭い従来の補強部品に比べて水平方向の荷重に対する強度を高めることができる。
また、従来では、補強部材が最後の完成課の工程で組付けられるので、ダッシュパネルとダッシュサイドパネルとの間の結合剛性が確保されずに運搬や他の部品の組付けが行われ、精度の高い組み付けが難しくなるため、ダッシュパネルとダッシュサイドパネルとの間にズレが生じ易かったが、本発明によれば、補強部材の本体部が、水平方向に幅を有する板状に形成され、角部に隣接した縁部が、角部から離間されるように切欠して形成されているので、ダッシュパネルのフランジ部とダッシュサイドパネルのフランジ部との合わせ部分にシーラーを塗布することが可能となり、ダッシュパネルとダッシュサイドパネルと補強部材とを同時に接合することができる。これにより、後工程での運搬や他の部品の組付けの際にズレが生じることがない。
また、従来では、補強部材を取付ける際に、別部品（例えば、第１の補強部品等）を介して補強部材をダッシュパネルに固定していたが、本発明によれば、補強部材を直接ダッシュパネル等に溶接により固定できるので、ボルト等の部品を使用する必要がなくなり、コスト及び組付工数を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される方向に沿って並べられ、各々がライン状に形成されたインクノズルを有する第１記録ヘッドユニットおよび第２記録ヘッドユニットと、
少なくとも前記第１記録ヘッドユニットの記録位置と前記第２記録ヘッドユニットの記録位置の間においてシートを両面から挟持する第１ローラと第２ローラからなるローラ対を含み、前記第１ローラが前記第１記録ヘッドユニットと前記第２記録ヘッドユニットの間に位置するシート搬送部と、
前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットが挿入される開口が設けられたホルダと、
前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットと前記ホルダの開口との隙間に、弾性変形することにより介在して前記隙間を封止する、前記ホルダとは別部材からなる弾性体と、
前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットのインクノズルが露出する狭空間に加湿気体を供給するための加湿部と、
を有し、
前記加湿部により供給された加湿気体の一部は、前記狭空間において、前記第１記録ヘッドユニットの下、前記第１ローラと前記ホルダとの間、前記第２記録ヘッドユニットの下の順に流れることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ホルダには前記第１記録ヘッドユニットが挿入される第１開口、および前記第２記録ヘッドユニットが挿入される第２開口が設けられ、前記弾性体は前記第１開口と前記第１記録ヘッドユニットの間の隙間、および前記第２開口と前記第２記録ヘッドユニットの隙間に弾性変形して介在することを特徴とする、請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記弾性体の一部は前記第１開口と前記第２開口の間の前記ホルダの構成部材に巻き付くように設けられ、同一の前記弾性体が前記第１記録ヘッドユニットの側面のうち前記第２記録ヘッドの側面に対向する面、および前記第２記録ヘッドユニットの側面のうち前記第１記録ヘッドの側面に対向する面に接触することを特徴とする、請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記弾性体が前記第１開口と前記第２開口の間の前記ホルダの構成部材に巻き付く際には、前記ホルダの構成部材の上面と、第１の記録ヘッドユニットの側面および第２の記録ヘッドユニットの側面とに各々対向する前記ホルダの構成部材の側面とに固着されており、
前記第１開口と前記第２開口の間のホルダの構成部材の下面には設けらないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットには各々前記ホルダに固定するための固定部が両脇に設けられ、且つ、前記ホルダは前記第１開口および前記第２開口の各々の両脇に設けられた位置決め部を有し、前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットはそれぞれの固定部が対応する前記位置決め部に位置決めされ且つ取り外し可能に固定され、固定された前記第１記録ヘッドユニットと前記第１開口との隙間および前記第２記録ヘッドユニットと前記第２開口との隙間に前記弾性体が弾性変形して介在して隙間が気密に封止されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録位置。
【請求項６】
前記シート搬送部は搬送されるシートを支持する支持面を持ったプラテンを有し、前記第２ローラは前記支持面に回転可能な状態で埋め込まれていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記狭空間において前記第２記録ヘッドの近傍で気体の湿度を検出する湿度センサをさらに有し、前記湿度センサの検出にもとづいて前記加湿部が制御されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記狭空間に上流から下流に流れた加湿気体を再び上流から流すための還流ダクトをさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットにはそれぞれ、前記狭空間に露出しない部位にワイヤハーネスの引出口が設けられていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドユニットは、前記インクノズルの駆動制御のための回路基板が内蔵され、前記ワイヤハーネスは前記回路基板に接続されていることを特徴とする、請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドユニットは、前記インクノズルを備えたヘッド部とインクを蓄積するインクタンクとが一体になったユニットであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録装置は、シートが搬送される方向に沿って並べられ、各々がライン状に形成されたインクノズルを有する第１記録ヘッドユニットおよび第２記録ヘッドユニットと、少なくとも前記第１記録ヘッドユニットの記録位置と前記第２記録ヘッドユニットの記録位置の間においてシートを両面から挟持する第１ローラと第２ローラからなるローラ対を含み、前記第１ローラが前記第１記録ヘッドユニットと前記第２記録ヘッドユニットの間に位置するシート搬送部と、前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットが挿入される開口が設けられたホルダと、前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットと前記ホルダの開口との隙間に、弾性変形することにより介在して前記隙間を封止する、前記ホルダとは別部材からなる弾性体と、前記第１記録ヘッドユニットおよび前記第２記録ヘッドユニットのインクノズルが露出する狭空間に加湿気体を供給するための加湿部とを有し、前記加湿部により供給された加湿気体の一部は、前記狭空間において、前記第１記録ヘッドユニットの下、前記第１ローラと前記ホルダとの間、前記第２記録ヘッドユニットの下の順に流れることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛鋳鉄からなり且つ黒鉛が表面に現れた摺動面に対し、所定の圧力でウォータージェットを噴射することにより前記黒鉛を除去し、摺動面に多数の微小凹部を形成することを特徴とする摺動面の加工方法。
【請求項２】
前記摺動面の黒鉛を除去した後、摺動面に鏡面仕上げを施すことを特徴とする請求項１に記載の摺動面の加工方法。
【請求項３】
前記鏡面仕上げによる表面粗さを最大高さ０．１μｍ以下の範囲とする請求項２に記載の摺動面の加工方法。
【請求項４】
黒鉛の形状及び大きさの微小凹部を表面に多数有する黒鉛鋳鉄からなる摺動面を有することを特徴とする鋳鉄素材。
【請求項５】
前記摺動面は鏡面仕上げされていることを特徴とする請求項４に記載の鋳鉄素材。
【請求項６】
前記鏡面仕上げによる表面粗さを最大高さ０．１μｍ以下の範囲とする請求項５に記載の鋳鉄素材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の摺動面の加工方法は、鋳鉄からなり黒鉛が表面に現れた摺動面に対してウォータージェットにより前記黒鉛を除去して多数の微小凹部を形成することを特徴とする。即ち、ウォータージェットの衝撃により摺動面に露出している黒鉛が除去され、この黒鉛が剥がれた部分に多数の微小凹部が形成される。また、バフ研磨等により摺動面に鏡面仕上げを施すようにしても良い。その場合、例えば鏡面仕上げによる表面粗さを最大高さ０．１μｍ以下の範囲とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の鋳鉄素材は、黒鉛の形状及び大きさの微小凹部を表面に多数有する黒鉛鋳鉄からなる摺動面を有することを特徴とする。更に、この摺動面は鏡面仕上げされ、好ましくは表面粗さを最大高さ０．１μｍ以下の範囲とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１枚のウェーハを戴置する複数の加工テーブルと、
上記複数の加工テーブルにそれぞれ戴置されたウェーハの周縁部を面取りするための複数種類の加工工程にそれぞれ対応した異なる加工特性を有する複数の砥石と、
上記複数種類の加工工程にそれぞれ対応した異なる加工特性を有する複数の砥石をそれぞれ独立して上記複数の加工テーブル間で移動させる砥石移動手段とを有し、
１つの砥石が１つの加工テーブルに戴置されたウェーハを加工している間に他の１つの砥石が別の加工テーブルに戴置された別のウェーハを加工するとともに、各砥石が複数の加工テーブルを順次移動して各加工テーブルに戴置されたウェーハを順次加工することにより
複数の上記ウェーハを上記複数の砥石が同時並行して面取りすることを特徴とするウェーハの面取り装置。
【請求項２】
上記砥石移動手段が、上記加工テーブルに戴置された上記ウェーハを面取りする際に、上記加工テーブル間の移動方向に上記砥石の位置を精密移動させることを特徴とする請求項１記載のウェーハの面取り装置。
【請求項３】
それぞれ１枚のウェーハを戴置する複数の加工テーブルと、
上記複数の加工テーブルにそれぞれ戴置されたウェーハの周端面を面取りする砥石と、
上記砥石を上記複数の加工テーブル間で移動させる砥石移動手段と、
上記ウェーハの面取り前に、上記ウェーハを戴置されるべき加工テーブルの上方に保持した位置でウェーハの形状または戴置位置を検出する加工前センサーと、
上記加工前センサーを上記複数の加工テーブル間で移動させる加工前センサー移動手段とを有して、
上記砥石が１つの加工テーブルに戴置されたウェーハを加工している間に同時並行して上記加工前センサーが別の加工テーブルの上方で別のウェーハの形状または戴置位置を検出することを特徴とするウェーハの面取り装置。
【請求項４】
それぞれ１枚のウェーハを戴置する複数の加工テーブルと、
上記複数の加工テーブルにそれぞれ戴置されたウェーハの周端面を面取りするための砥石と、
上記ウェーハの面取り後にウェーハの形状を検出するためにそれぞれ異なる測定対象を測定する１以上の加工後センサーと、
上記加工後センサーを上記加工テーブル間で移動させる加工後センサー移動手段とを有して、
上記加工後センサーが、上記ウェーハを各加工テーブルの上方に保持した位置または各加工テーブルに戴置した位置で上記ウェーハの形状を測定することを特徴とするウェーハの面取り装置。
【請求項５】
それぞれ１枚のウェーハを戴置する複数の加工テーブルと、
上記複数の加工テーブルにそれぞれ戴置されたウェーハの周端面を面取りするための砥石と、
上記ウェーハの面取り後にウェーハを洗浄するウェーハ洗浄機構と、
洗浄後に上記ウェーハを乾燥させるウェーハ乾燥機構と、
上記ウェーハ洗浄機構およびウェーハ乾燥機構を上記加工テーブル間で移動させる後処理機構移動手段とを有して、
上記ウェーハ洗浄機構またはウェーハ乾燥機構が、上記ウェーハを各加工テーブルの上方に保持した位置または各加工テーブルに戴置した位置で上記ウェーハを洗浄または乾燥することを特徴とするウェーハの面取り装置。
【請求項６】
上記ウェーハを上記加工テーブルの上方に保持して上記ウェーハ洗浄機構によって洗浄すると同時に上記加工テーブルを洗浄し、次いで上記ウェーハ乾燥機構によってウェーハを乾燥させると同時に上記加工テーブルを乾燥させることを特徴とする請求項５記載のウェーハの面取り装置。
【請求項７】
上記加工前センサー、上記加工後センサー、上記ウェーハ洗浄機構、または上記ウェーハ乾燥機構のいずれかを、面取り加工の前後に上記ウェーハを格納するカセットと上記各加工テーブルとの間で上記ウェーハを搬送するアームに設けたことを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載のウェーハの面取り装置。
【請求項８】
上記複数の加工テーブルが直線状に配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のウェーハの面取り装置。
【請求項９】
上記砥石移動手段、上記加工前センサー移動手段、上記加工後センサー移動手段、または上記後処理機構移動手段のいずれかの手段について、その移動方向に対し水平直交方向に上記加工テーブルを移動させる加工テーブル接近離間手段と、
上記加工テーブルを回転させる加工テーブル回転手段とを設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のウェーハの面取り装置。
【請求項１０】
それぞれ１枚のウェーハを戴置する複数の加工テーブルと、
上記複数の加工テーブルにそれぞれ戴置されたウェーハの周端面を面取りする砥石と、
上記砥石を上記複数の加工テーブル間で移動させる砥石移動手段と、
上記ウェーハの面取り前に、上記ウェーハを上記加工テーブルに戴置した位置でウェーハの厚さを検出する加工前センサーと、
上記加工前センサーを上記複数の加工テーブル間で移動させる加工前センサー移動手段とを有して、
上記砥石が１つの加工テーブルに戴置されたウェーハを加工している間に同時並行して上記加工前センサーが別の加工テーブルで別のウェーハの厚さを検出することを特徴とするウェーハの面取り装置。