Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバからネットワークを介してダウンロードしたファームウェアの差分アップデートが可能な情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、ユーザによるプログラムの更新作業の利便性を向上させることができる情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、カスタマイズアプリをインストール可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置のプログラムを更新する更新手段と、前記プログラムの更新履歴を表示する表示手段と、前記カスタマイズアプリがインストールされた時刻又はアンインストールされた時刻を示すカスタマイズアプリ情報を記憶する記憶手段と、前記カスタマイズアプリ情報に基づいて、前記更新履歴が示すプログラムによって前記情報処理装置が動作していたときの前記カスタマイズアプリの状態を、前記更新履歴に対応付けて表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザによるプログラムの更新作業の利便性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスタマイズアプリをインストール可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置のプログラムを更新する更新手段と、
前記プログラムの更新履歴を表示する表示手段と、
前記カスタマイズアプリがインストールされた時刻又はアンインストールされた時刻を示すカスタマイズアプリ情報を記憶する記憶手段と、
前記カスタマイズアプリ情報に基づいて、前記更新履歴が示すプログラムによって前記情報処理装置が動作していたときの前記カスタマイズアプリの状態を、前記更新履歴に対応付けて表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記更新履歴として複数のバージョンのプログラムを表示し、当該複数のバージョンのプログラムそれぞれについて、当該プログラムが動作していたときの前記カスタマイズアプリの状態を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記複数のバージョンのプログラムのうちユーザに指定されたプログラムに基づいて、前記情報処理装置のプログラムを更新することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ユーザに指定された時期に対応する更新履歴を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記カスタマイズアプリの状態は、前記カスタマイズアプリがインストールされていないこと、又は前記カスタマイズアプリが稼働中であることのいずれかを示すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新履歴には、前記更新履歴が示すプログラムによって前記情報処理装置が動作していたときの動作情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記動作情報は、ジョブの実行回数、システムエラーの回数、総印刷枚数、前記プログラムの稼働期間のうち、少なくとも１つを示すことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
カスタマイズアプリをインストール可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置のプログラムを更新する更新ステップと、
前記プログラムの更新履歴を表示する表示ステップと、
前記カスタマイズアプリがインストールされた時刻又はアンインストールされた時刻を示すカスタマイズアプリ情報を記憶する記憶ステップと、
前記カスタマイズアプリ情報に基づいて、前記更新履歴が示すプログラムで前記情報処理装置が動作していたときの前記カスタマイズアプリの状態を、前記更新履歴に対応付けて表示するように前記表示ステップを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
カスタマイズアプリをインストール可能な情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記情報処理装置のプログラムを更新する更新ステップと、
前記プログラムの更新履歴を表示する表示ステップと、
前記カスタマイズアプリがインストールされた時刻又はアンインストールされた時刻を示すカスタマイズアプリ情報を記憶する記憶ステップと、
前記カスタマイズアプリ情報に基づいて、前記更新履歴が示すプログラムで前記情報処理装置が動作していたときの前記カスタマイズアプリの状態を、前記更新履歴に対応付けて表示するように前記表示ステップを制御する制御ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されており、前記ネットワークにおいて識別子によって相互に識別可能とされた複数のサーバから前記ネットワークに接続された通信端末に提供される第１コンテンツに第２コンテンツを配信する情報配信システムであって、
前記通信端末に前記通信端末を識別する端末識別情報を生成する識別情報生成サーバと、
前記通信端末がアクセスした第１コンテンツの履歴と前記端末識別情報とを紐付けたアクセス履歴を格納するアクセス履歴記憶装置と、
前記第１コンテンツに掲載する第２コンテンツを配信する配信サーバと、
を備え、
前記第１コンテンツには、前記第１コンテンツにアクセスした通信端末に、前記識別情報生成サーバにアクセスする処理を実行させるスクリプトが設定されており、
前記識別情報生成サーバは、
前記第１コンテンツを経由してアクセスしてきた通信端末を前記配信サーバに接続させるコマンドと、前記生成した前記端末識別情報と、を前記通信端末に送信するように構成されており、
前記配信サーバは、
前記識別情報生成サーバを経由してアクセスしてきた前記通信端末から取得した前記端末識別情報と、前記アクセス履歴記憶装置に格納された前記アクセス履歴と、に基づいて第２コンテンツを選択し、前記通信端末がアクセスした第１コンテンツに掲載するように構成されている情報配信システム。
【請求項２】
前記端末識別情報と前記通信端末がアクセスした第１コンテンツの履歴であるアクセス履歴と、を収集する情報収集サーバを備え、
前記情報収集サーバは、前記通信端末を識別する端末識別情報を生成し、前記通信端末がアクセスした第１コンテンツの履歴と前記端末識別情報とを紐付けたアクセス履歴を作成し、前記アクセス履歴記憶装置に格納し、
前記配信サーバは、
前記識別情報生成サーバを経由してアクセスしてきた前記通信端末から取得した前記端末識別情報と、前記アクセス履歴記憶装置に格納された前記アクセス履歴と、に基づいて第２コンテンツを選択し、前記通信端末がアクセスした第１コンテンツに掲載する請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
ネットワークに接続されており、前記ネットワークにおいて識別子によって相互に識別可能とされた複数のサーバから前記ネットワークに接続された通信端末に提供される第１コンテンツに第２コンテンツを配信する情報配信システムであって、
前記通信端末に前記通信端末を識別する第１端末識別情報を生成する識別情報生成サーバと、
前記端末識別情報と前記通信端末がアクセスした第１コンテンツの履歴であるアクセス履歴と、を収集するとともに、前記通信端末を識別する第２端末識別情報を生成する前記情報収集サーバと、
前記アクセス履歴、前記第１端末識別情報、及び前記第２端末識別情報を紐付けたアクセス履歴記憶装置と、
前記第１コンテンツに掲載する第２コンテンツを配信する配信サーバと、
を備え、
前記第１コンテンツには、前記識別情報生成サーバにアクセスする処理を前記第１コンテンツにアクセスした通信端末に実行させる第１スクリプトと、前記識別情報生成サーバにおいて生成された前記第１端末識別情報を前記情報収集サーバに送信する処理を前記第１コンテンツにアクセスした通信端末に実行させる第２スクリプトが設定されており、
前記配信サーバは、
前記通信端末から取得した前記第１端末識別情報及び前記第２端末識別情報と、前記アクセス履歴記憶装置に格納された前記アクセス履歴とに基づいて第２コンテンツを選択し、前記通信端末がアクセスした第１コンテンツに掲載するように構成されている情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報配信システム
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器からネットワークを介して受信した処理要求に応じてアプリケーションを実行する情報処理装置であって、
前記アプリケーションを所定のポート番号に登録する第１の登録手段と、
前記第１の登録手段によって登録されたアプリケーションへの前記外部機器からの処理要求をリダイレクトするための転送アプリケーションを登録するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記転送アプリケーションを登録すると判定された場合、当該転送アプリケーションを転送ポート番号に登録する第２の登録手段と、
前記アプリケーションを識別する識別情報とポート番号とを含む処理要求を前記外部機器から前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
受信した前記処理要求に含まれる識別情報が示すアプリケーションが該処理要求に含まれるポート番号に前記第１の登録手段によって登録されている場合、当該アプリケーションを実行する処理手段と、
受信した前記処理要求に含まれる識別情報が示すアプリケーションが前記処理要求に含まれるポート番号に前記転送アプリケーションとして前記第２の登録手段によって登録されている場合、当該転送アプリケーションを実行することにより、前記アプリケーションに転送するためのリダイレクトメッセージを前記外部機器へ送信するリダイレクト手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記リダイレクト手段は、前記リダイレクトメッセージを前記外部機器へ送信することにより、前記第１の登録手段によって登録されたアプリケーションを識別する識別情報および当該アプリケーションのポート番号を含む処理要求を前記外部機器に送信させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段が実行するアプリケーションは、Ｗｅｂアプリケーションであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段が受信する処理要求は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置の起動時に複数のアプリケーションを起動する際の起動順序と、前記複数のアプリケーションのプログラムコードの格納先とを示す起動リストを管理する管理手段をさらに備え、
前記第１の登録手段は、前記情報処理の起動時に前記起動リストに従って起動されるアプリケーションを、各ポート番号に登録することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記アプリケーションのプログラムコードに前記転送アプリケーションを登録するための記載があるか否かを判定することにより、前記転送アプリケーションを登録する必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
受信した前記処理要求に含まれる識別情報が示す前記アプリケーション又は前記転送アプリケーションが登録されているかどうかを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果が前記アプリケーション又は前記転送アプリケーションが登録されてないことを示す場合に、前記処理要求を送信した外部機器にエラーメッセージを送信する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部機器からネットワークを介して受信した処理要求に応じてアプリケーションを実行する情報処理装置の制御方法であって、
第１の登録手段が、前記アプリケーションを所定のポート番号に登録する第１の登録ステップと、
判定手段が、前記第１の登録ステップにおいて登録されたアプリケーションへの前記外部機器からの処理要求をリダイレクトするための転送アプリケーションを登録するか否かを判定する判定ステップと、
第２の登録手段が、前記判定ステップにおいて前記転送アプリケーションを登録すると判定された場合、当該転送アプリケーションを転送ポート番号に登録する第２の登録ステップと、
受信手段が、前記アプリケーションを識別する識別情報とポート番号とを含む処理要求を前記外部機器から前記ネットワークを介して受信する受信ステップと、
処理手段が、受信した前記処理要求に含まれる識別情報が示すアプリケーションが該処理要求に含まれるポート番号に前記第１の登録ステップにおいて登録された場合、当該アプリケーションを実行する処理ステップと、
リダイレクト手段が、受信した前記処理要求に含まれる識別情報が示すアプリケーションが前記処理要求に含まれるポート番号に前記転送アプリケーションとして前記第２の登録ステップにおいて登録されている場合、当該転送アプリケーションを実行することにより、前記アプリケーションに転送するためのリダイレクトメッセージを前記外部機器へ送信するリダイレクトステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、外部機器からネットワークを介して受信した処理要求に応じてアプリケーションを実行する情報処理装置として実現できる。情報処理装置は、アプリケーションを所定のポート番号に登録する第１の登録手段と、第１の登録手段によって登録されたアプリケーションへの外部機器からの処理要求をリダイレクトするための転送アプリケーションを登録するか否かを判定する判定手段と、判定手段によって転送アプリケーションを登録すると判定された場合、当該転送アプリケーションを転送ポート番号に登録する第２の登録手段と、アプリケーションを識別する識別情報とポート番号とを含む処理要求を外部機器からネットワークを介して受信する受信手段と、受信した処理要求に含まれる識別情報が示すアプリケーションが処理要求に含まれるポート番号に第１の登録手段によって登録されている場合、当該アプリケーションを実行する処理手段と、受信した処理要求に含まれる識別情報が示すアプリケーションが処理要求に含まれるポート番号に転送アプリケーションとして第２の登録手段によって登録されている場合、当該転送アプリケーションを実行することにより、アプリケーションに転送するためのリダイレクトメッセージを外部機器へ送信するリダイレクト手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、投影装置であって、半導体発光素子と、上記半導体発光素子からの光を蛍光体に照射して発せられる蛍光により光源光を生成する蛍光生成手段と、画像信号を入力する入力手段と、上記蛍光生成手段で得た蛍光を用い、上記入力手段で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影する投影手段と、上記蛍光生成手段近傍の温度を検出する温度検出手段と、上記蛍光体の温度に対応する発光輝度の低下度合を示す情報を記憶する記憶手段と、上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する情報とに基づき、上記投影手段で投影する光像の階調を補正する画像補正手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、上記投影手段は、上記蛍光生成手段で得た蛍光、及び上記半導体発光素子が発する光を時分割で用いて、上記入力手段で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影し、上記画像補正手段は、上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する複数の色毎の情報とに基づき、上記蛍光生成手段で得た蛍光を用いた光像の形成タイミングに合わせて上記投影手段で投影する光像の階調を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、上記請求項１〜３何れか記載の発明において、上記画像補正手段は、上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する情報とに基づき、本来の階調に対する補正階調の変換テーブルを作成し、作成した変換テーブルを参照して上記投影手段で投影する光像の階調を補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、上記請求項１〜４何れか記載の発明において、上記画像補正手段は、上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する情報とに基づき、階調のガンマ値を補正することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、投影方法であって、半導体発光素子、上記半導体発光素子からの光を蛍光体に照射して発せられる蛍光により光源光を生成する蛍光生成部、画像信号を入力する入力部、及び上記蛍光生成部で得た蛍光を用い、上記入力部で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部を備えた装置での投影方法であって、上記蛍光生成部近傍の温度を検出する温度検出工程と、上記蛍光体の温度に対応する発光輝度の低下度合を示す情報を記憶する記憶工程と、上記温度検出工程で検出する温度と、上記記憶工程で記憶する情報とに基づき、上記投影部で投影する光像の階調を補正する画像補正工程とを有したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子と、
上記半導体発光素子からの光を蛍光体に照射して発せられる蛍光により光源光を生成する蛍光生成手段と、
画像信号を入力する入力手段と、
上記蛍光生成手段で得た蛍光を用い、上記入力手段で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影する投影手段と、
上記蛍光生成手段近傍の温度を検出する温度検出手段と、
上記蛍光体の温度に対応する発光輝度の低下度合を示す情報を記憶する記憶手段と、
上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する情報とに基づき、上記投影手段で投影する光像の階調を補正する画像補正手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記蛍光生成手段は、複数色の蛍光を時分割で生成し、
上記記憶手段は、上記複数の蛍光体の温度に対応する発光輝度の低下度合を示す情報を記憶し、
上記画像補正手段は、上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する複数の色毎の情報とに基づき、上記投影手段で投影する光像の階調を補正する
ことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記投影手段は、上記蛍光生成手段で得た蛍光、及び上記半導体発光素子が発する光を時分割で用いて、上記入力手段で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影し、
上記画像補正手段は、上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する複数の色毎の情報とに基づき、上記蛍光生成手段で得た蛍光を用いた光像の形成タイミングに合わせて上記投影手段で投影する光像の階調を補正する
ことを特徴とする請求項１または２記載の投影装置。
【請求項４】
上記画像補正手段は、上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する情報とに基づき、本来の階調に対する補正階調の変換テーブルを作成し、作成した変換テーブルを参照して上記投影手段で投影する光像の階調を補正することを特徴とする請求項１〜３何れか記載の投影装置。
【請求項５】
上記画像補正手段は、上記温度検出手段が検出する温度と、上記記憶手段が記憶する情報とに基づき、階調のガンマ値を補正することを特徴とする請求項１〜４何れか記載の投影装置。
【請求項６】
半導体発光素子、上記半導体発光素子からの光を蛍光体に照射して発せられる蛍光により光源光を生成する蛍光生成部、画像信号を入力する入力部、及び上記蛍光生成部で得た蛍光を用い、上記入力部で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部を備えた装置での投影方法であって、
上記蛍光生成部近傍の温度を検出する温度検出工程と、
上記蛍光体の温度に対応する発光輝度の低下度合を示す情報を記憶する記憶工程と、
上記温度検出工程で検出する温度と、上記記憶工程で記憶する情報とに基づき、上記投影部で投影する光像の階調を補正する画像補正工程と
を有したことを特徴とする投影方法。
【請求項７】
半導体発光素子、上記半導体発光素子からの光を蛍光体に照射して発せられる蛍光により光源光を生成する蛍光生成部、画像信号を入力する入力部、及び上記蛍光生成部で得た蛍光を用い、上記入力部で入力した画像信号に応じた光像を形成して投影する投影部を備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記コンピュータを、
上記蛍光生成部近傍の温度を検出する温度検出手段、
上記蛍光体の温度に対応する発光輝度の低下度合を示す情報を記憶する記憶手段、及び
上記温度検出手段で検出する温度と、上記記憶手段で記憶する情報とに基づき、上記投影部で投影する光像の階調を補正する画像補正手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１は、鏡筒内壁面に波状形状を有する遮光線を形成するとともに、上記遮光線の頭頂部を光線の入射側から出射側にいくにしたがって高くなるように形成されたプラスチック鏡筒を開示している。しかし、ピッチが小さく、高さが一定でない波状形状が密集しているため、成形時に樹脂が充填しきれなかったり、金型に張り付いたりするという問題がある。また鏡筒の長さが長くなると、高さが一定でない波状形状を作るための厚さが必要となるため、鏡筒の内径が大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、特許文献４及び特許文献５のようにリソグラフィー技術、陽極酸化法又は射出成形により微細凹凸構造をレンズ鏡枠の内壁面に形成したり、微細凹凸構造を備えるシートをレンズ鏡枠の内壁面に貼り付けたりするのは容易ではない。特に複数のレンズ群を備えるズームレンズ系のレンズ鏡枠等は内部構造が複雑であり、上記方法により微細凹凸構造を設けるのは困難である。さらに、特許文献４において陽極酸化法を利用する場合はレンズ鏡枠の内壁面にアルミニウム薄膜を形成する必要があるが、アルミニウム薄膜を形成すること自体が困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
鏡筒の反射防止面は、レンズと嵌合する面や、各部材が嵌合する面を除く部分に形成されているのが望ましい。そのため、第一の鏡筒基体10において、めっき可能樹脂がレンズと嵌合する面や、各部材が嵌合する面を除く部分に形成されているのが好ましい。本発明の一実施例による第一の鏡筒基体10では、図１に示すように、内方フランジ12の内周面にめっき可能樹脂12aが形成され、押さえ環15の前面及び内周面にめっき可能樹脂15aが一体的に形成され、間隔環16の内周面にめっき可能樹脂16aが一体的に形成され、押さえ環17の内周面及び後面にめっき可能樹脂17aが一体的に形成されている。各めっき可能樹脂の厚さは、表面にめっき層を形成でき、第一の鏡筒基体10が十分な強度を有する程度であれば特に限定されないが、0.5〜３mmであるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
めっき不可能樹脂の具体例は、メタクリル樹脂、ポリカーボネイト（又はフィラー入ポリカーボネート）等が挙げられるが、第一の鏡筒の反射防止面以外の大部分はめっき不可能樹脂により形成されるため、耐衝撃性、耐熱性及び難燃性に優れたポリカーボネートが好ましい。めっき可能樹脂は金属めっきが可能な樹脂であり、例えば、PBT，PET，PP，PEEK，液晶ポリマー等が挙げられるが、ABS樹脂が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに別の実施形態において、上記相互関係に関する条件は、さらに上記算出手段により得られる相対的位置に基づき規定される上記第１仮想オブジェクトの移動量が一定値に達することであってもよく。または上記相互関係に関する条件は、当該移動量が一定値に達してない場合であっても、上記検出手段が上記撮像画像から上記特定対象物を検出しなかったことであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
すなわち、ユーザが操作のために把持するゲーム装置本体１０に釣竿オブジェクト６２が実際に接続されて、その釣竿オブジェクト６２から、実世界と空間的に一体となった水面オブジェクト６１へと釣糸部分６２ｂを垂らしているような感覚をユーザに喚起し得る。これによって、ユーザが感じる没入感、実在感が増強され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
この実施形態に係る一連のゲーム処理のさらに詳細な説明については後述する（「第２実施形態に係る処理」）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ゲームプログラム７０は、情報処理部３１に上記ゲーム処理を実行させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本実施形態において、ＣＰＵ３１１は、現実空間の絶対座標（例えば、マーカ座標系における座標）に対して、マーカ６０を基準に仮想空間における座標の対応を取る。ＣＰＵ３１１は、パターンマッチング等により認識されたマーカ６０における所定位置をマーカ座標系の原点として設定する（図７Ｃ）。図７Ｃは、仮想カメラ（本図では、左仮想カメラ８０Ｌを実線で、右仮想カメラ８０Ｒを点線で示す）と、マーカ６０との相対的位置の一例を模式的に示した図である。ここで行われるマーカを認識する処理は、原理的には、後続のステップ１０２のマーカ認識・更新に係る処理の一部と同等の処理である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
ステップ１０４において、ＣＰＵ３１１は、釣竿オブジェクト６２を仮想空間の所定位置に配置する。この釣竿オブジェクト６２は、釣竿本体６２ａ、釣糸部分６２ｂ、および釣針部分６２ｃからなる。そして、釣竿オブジェクト６２の釣竿本体６２ａは、例えば、図７Ａに示されるように、ゲーム装置１０を操作するユーザから見て、水面オブジェクト６１よりも手前に配置される。ＣＰＵ３１１が、上側ＬＣＤ２２において、釣竿オブジェクト６２を仮想カメラ（すなわち、ユーザの視点側）からみて近位に位置づけることで、例えば、釣竿を持って前方に広がる水辺に対して釣針を投げいれる感覚を想起することが可能である。この釣竿オブジェクト６２は、ゲーム処理上、ユーザが操作することが可能なユーザオブジェクトである。ユーザは、ゲーム装置１０を操作することで、仮想空間中で釣糸をのばし、釣針部分６２ｃを水面オブジェクト６１で示される領域に対して投げいれ、仮想的な水中空間に釣針部分６２ｃを配置することができる。したがって、本ステップにおいて、ＣＰＵ３１１は、ゲーム装置１０に対するユーザの操作に応じた位置に、釣針部分６２ｃの位置を更新する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
つまり、上記移動量は、ユーザがゲーム装置１０に対して操作を行った結果として得られる。ユーザが所定のアクション（例えば、魚を釣り上げようとしてゲーム装置１０）を釣竿の一部とみなして上方に引き上げるアクション）により、ゲーム装置１０自体をマーカ６０に対して移動した場合、ＣＰＵ３１１は、マーカ認識・座標更新（ステップ１０２）、仮想カメラの位置の更新（ステップ１０３）を介して得られる位置情報に基づき、実世界におけるユーザが行ったアクションを規定する物理量を、仮想世界における変化量（例えば、仮想オブジェクトの並進移動距離など）として割り当てることが可能である。例えば、釣針部分６２ｃが、仮想世界において、図７Ｅに示すような位置に釣針部分６２ｃが配置されている場合であって、その後、いずれかの魚オブジェクトが釣針部分６２ｃにかかった状態になったとき、ＣＰＵ３１１は、ユーザの操作により釣針部分６２ｃがｙ軸正方向にそって移動した際の平面Π２からの距離（Δｙ）を、引上げ条件の判定対象である移動量として使用することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
ステップ２０７において、ＣＰＵ３１１は、ユーザがマーカ６０に対するゲーム装置１０の移動操作を介して上述の爆弾部分６２ｄを釣竿オブジェクト６２’から分離させて水面方向に投下させたか否かを判定する。爆弾部分６２ｄが分離されると（ステップ２０８において、Ｙｅｓ）であれば、ＣＰＵ３１１は、ステップ２０８に規定される処理を行う。他方、爆弾部分６２ｄが分離されていなければ（ステップ２０７において、Ｎｏ）、ドラゴンオブジェクト６５と爆弾部分６２ｄとの相互関係を考慮する必要がないので、ＣＰＵ３１１は、ステップ２１０に規定される、仮想オブジェクトの位置・姿勢の更新に係る処理を進める。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
ステップ２０８において、ＣＰＵ３１１は、仮想オブジェクト同士、すなわち、ドラゴンオブジェクト６５と爆弾部分６２ｄとの衝突判定を行う。衝突したとして判定された場合（ステップ２０８において、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１１は、ステップ２０９に規定される処理を行う。他方、衝突していない判定された場合（ステップ２０８において、Ｎｏ）、ＣＰＵ３１１は、ステップ２１０に規定される、仮想オブジェクトの位置・姿勢の更新に係る処理を進める。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
また、上記実施形態では、一台の装置（ゲーム装置１０）のみによってゲーム処理を実行しているが、他の実施形態では、互いに通信可能な複数の情報処理装置を有する画像表示システムにおいて、当該複数の情報処理装置がゲーム処理を分担して実行するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、例えば、シールド電極は、基板辺と交差する辺にも形成されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
並設された複数のタッチ検出電極と、一つの基板辺に沿って形成されると共に前記複数のタッチ検出電極の各一端が接続された端子部とを有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に挿設された表示機能層と、
前記表示機能層を取り囲むように設けられ、前記表示機能層を前記第１の基板と前記第２の基板との間に封止する封止部と、
前記端子部が設けられた前記基板辺に沿って、前記第１の基板もしくは前記第２の基板またはそれらの双方に設けられたシールド電極と
を備え、
前記シールド電極が、前記第１の基板もしくは前記第２の基板またはそれらの双方と前記封止部との間に選択的に形成された電極パターン部分を含む
タッチ検出機能付き表示装置。
【請求項２】
前記表示機能層は液晶層である
請求項１に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項３】
前記第１の基板における、前記第２の基板に対向する側の面に複数の画素電極が形成され、
前記複数のタッチ検出電極および前記端子部は、前記第２の基板における、前記第１の基板に対向する側とは反対側の面に形成されている
請求項２に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項４】
前記複数のタッチ検出電極は、前記端子部が設けられた前記基板辺と交差する方向に延在し、
さらに、前記第１の基板または前記第２の基板における、相手基板との対向面に、前記複数のタッチ検出電極と交差する方向に延在する複数の共通電極が設けられている
請求項３に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項５】
前記シールド電極は、前記第１の基板および前記第２の基板の四隅に対応する部分以外の部分に形成されている
請求項１に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項６】
前記電極パターン部分は、前記端子部に対応する位置に選択的に形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項７】
前記電極パターン部分は、前記封止部を横切るように選択的に形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項８】
前記電極パターン部分は、前記封止部に沿った方向に延びるように選択的に形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項９】
前記第１の基板は、前記封止部に対応する位置を通過するように形成された制御信号線を有し、
前記電極パターン部分は、前記制御信号線に対応する部分に選択的に形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１０】
タッチ検出期間における前記タッチ検出信号に基づいてタッチを検出するタッチ検出部をさらに備え、
前記電極パターン部分は、前記タッチ検出期間において信号レベルが変化する制御信号線に対応する部分に選択的に形成されている
請求項９にタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１１】
前記第１の基板もしくは前記第２の基板またはそれらの双方と前記封止部との間に前記電極パターン部分が形成されていない部分において、前記第１の基板もしくは前記第２の基板またはそれらの双方の表面には選択的に凹凸形状が形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１２】
前記共通電極は、前記第１の基板における前記第２の基板との対向面に、前記画素電極の形成された層と異なる層に形成され、
前記シールド電極は、前記第１の基板において、前記画素電極の形成された層と同じ層および前記共通電極の形成された層と同じ層のうちの少なくとも一方に形成される
請求項４に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１３】
前記共通電極は、前記第２の基板における前記第１の基板との対向面に設けられ、
前記シールド電極は、前記第１の基板における前記画素電極の形成された層と同じ層、および前記第２の基板における前記共通電極の形成された層と同じ層のうちの少なくとも一方に形成される
請求項４に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１４】
前記シールド電極は、ＩＴＯ、ＩＺＯ、酸化亜鉛、酸化錫、ＴｉＯのうちの少なくとも１つ以上により構成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１５】
前記シールド電極は、そのシールド電極が形成された前記第１の基板および前記第２の基板の下地部分、ならびに前記封止部と、機械的性質が似ている材料で構成される
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１６】
前記機械的性質は、少なくともヤング率を含む
請求項１５にタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１７】
前記シールド電極、前記下地部分および前記封止部はともに有機材料により構成されている
請求項１５にタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１８】
前記シールド電極は、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロールのうちのいずれかにより構成されている
請求項１７にタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１９】
前記シールド電極は、前記基板辺と交差する辺にも形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項２０】
タッチ検出機能付き表示装置と、
前記タッチ検出機能付き表示装置を利用した動作制御を行う制御部と
を備え、
前記タッチ検出機能付き表示装置は、
第１の基板と、
並設された複数のタッチ検出電極と、一つの基板辺に沿って形成されると共に前記複数のタッチ検出電極の各一端が接続された端子部とを有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に挿設された表示機能層と、
前記表示機能層を取り囲むように設けられ、前記表示機能層を前記第１の基板と前記第２の基板との間に封止する封止部と、
前記端子部が設けられた前記基板辺に沿って、前記第１の基板もしくは前記第２の基板またはそれらの双方に設けられたシールド電極と
を有し、
前記シールド電極が、前記第１の基板もしくは前記第２の基板またはそれらの双方と前記封止部との間に選択的に形成された電極パターン部分を含む
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力操作が行われる入力操作部と、
前記入力操作部に対する加速度または圧力を検出する入力操作検出部と、
前記入力操作検出部で検出された加速度または圧力が有効な入力操作か否かを判定する入力判定部と、
前記入力操作検出部で加速度または圧力が検出されると、前記入力判定部が判定結果を出力する前に、振動を開始する振動部と、を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記入力判定部の判定結果に応じて、前記振動部が振動する時間が異なることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記入力判定部により前記加速度または圧力が有効な入力操作でないと判定されると、前記振動部は振動を停止することを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記入力判定部により前記加速度または圧力が有効な入力操作であると判定されると、前記振動部は所定期間振動を継続した後に、振動を停止することを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
【請求項５】
前記入力操作部は、表面の所定の位置を押下することにより入力操作が行われるタッチパネルであることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
入力操作が行われる入力操作部と、
前記入力操作部に対する加速度または圧力を検出する入力操作検出部と、
前記入力操作検出部で検出された加速度または圧力が有効な入力操作か否かを判定する入力判定部と、
振動を発生する振動部と、を備え、
前記振動部は、
前記入力操作検出部で加速度または圧力が検出された場合は、前記入力判定部が判定結果を出力する前に振動を開始し、
前記入力操作検出部で加速度または圧力の検出が出来なかった場合でも、前記入力判定部で有効な入力操作があったと判定したときには、その後の所定期間において振動を発生することを特徴とする入力装置。
【請求項７】
入力操作が行われる入力操作部と、
前記入力操作部に有効な入力操作が行われたか否かを検出する入力判定部と、を備える入力装置に取り付ける振動装置であって、
前記入力操作部に対する加速度または圧力を検出する入力操作検出部と、
前記入力操作検出部で加速度または圧力が検出されると振動を開始し、前記加速度または圧力が検出されてから所定期間以内に前記入力操作部に対する有効な入力操作が検出されない場合、振動を停止する振動部と、を備えることを特徴とする振動装置。
【請求項８】
振動部を有する入力装置を用いた入力検出方法であって、
入力操作部に対する加速度または圧力を検出するステップと、
前記加速度または圧力が検出されると前記振動部の振動を開始するステップと、
前記検出された加速度または圧力が有効な入力操作か否かを判定するステップと、
前記有効な入力操作か否かの判定結果により前記振動部の振動を停止または振動を所定時間継続させるステップと、を備えることを特徴とする入力検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、
複数の画像形成装置を直列に接続して構成される画像形成システムであって、
各画像形成装置に設けられ、画質調整動作を実施する画像形成部と、
各画像形成装置に設けられ、画質に関する情報を検出する検出部と、
前記検出部の各々により検出された画質に関する情報に基づいて、前記複数の画像形成装置のそれぞれについて、即時ではないが画質調整動作が必要である第１の段階又は即時に画質調整動作の実施が必要である第２の段階のうち、何れの段階であるか判断し、前記複数の画像形成装置のうち全ての装置が前記第１の段階である場合又は前記複数の画像形成装置のうち何れか一の装置が前記第２の段階である場合、前記複数の画像形成装置の全てにおいて各画像形成部により画質調整動作を実施する制御を行う制御部と、
を備えた画像形成システムが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置を直列に接続して構成される画像形成システムであって、
各画像形成装置に設けられ、画質調整動作を実施する画像形成部と、
各画像形成装置に設けられ、画質に関する情報を検出する検出部と、
前記検出部の各々により検出された画質に関する情報に基づいて、前記複数の画像形成装置のそれぞれについて、即時ではないが画質調整動作が必要である第１の段階又は即時に画質調整動作の実施が必要である第２の段階のうち、何れの段階であるか判断し、前記複数の画像形成装置のうち全ての装置が前記第１の段階である場合又は前記複数の画像形成装置のうち何れか一の装置が前記第２の段階である場合、前記複数の画像形成装置の全てにおいて各画像形成部により画質調整動作を実施する制御を行う制御部と、
を備えた画像形成システム。
【請求項２】
印刷枚数及び温度情報に基づいて、前記第１の段階及び前記第２の段階を予め定めたテーブルを記憶する記憶部を備え、
前記検出部の各々は、印刷枚数の情報を取得する印字カウンタ及び温度情報を取得する環境センサを備え、
前記制御部は、前記記憶されているテーブルを参照し、かつ、前記印字カウンタ及び前記環境センサにより取得した印刷枚数の情報及び温度情報に基づいて、前記複数の画像形成装置のそれぞれについて、前記第１の段階又は前記第２の段階のうち、何れの段階であるか判断する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の画像形成装置のうち、全ての装置が前記第１の段階である場合であって、かつ、全ての装置が画質調整動作の実施条件を満たした場合に、画質調整動作を実施する必要があると判断する請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の画像形成装置のうち、全ての装置が普通紙を用いてカラー印刷した場合であって、かつ、該カラー印刷のジョブが終了した直後である場合、前記画質調整動作の実施条件を満たしたものと判断する請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画質調整は、階調補正又はカラーレジスト補正のうち、何れか一方又は双方である請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データベースと、宛先への経路計画を可能にするソフトウェアとがプログラムされているナビゲーション装置であって、
当該装置は、更に、タッチスクリーンディスプレイに道路ナビゲーション地図を表示することが可能となるようにプログラムされていて、
前記道路ナビゲーション地図は、計画済の経路上に当該装置の現在位置を表示していて、
ユーザが、前記タッチスクリーンディスプレイをタッチすることによって、前記道路ナビゲーション地図をメニュー表示画面に完全に切り替え、
前記メニュー表示画面は、更なるタッチ動作を通じて選択される場合に、前記計画済の経路から迂回路を検出するための再計算を開始する１つ以上の選択可能なオプションを表示する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記切り替えは、前記タッチスクリーンディスプレイ上の任意の位置での１回あるいは２回のタッチによって開始される
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記切り替えは、指先で選択することを可能にするのに十分に大きいサイズの、前記タッチスクリーンディスプレイ上のエリアでの１回あるいは２回のタッチによって開始される
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記エリアは、前記道路ナビゲーション地図の中央を含む所定の範囲の領域に位置している
ことを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記エリアは、少なくとも０．７ｃｍ2の大きさのエリアである
ことを特徴とする請求項３または４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記メニュー表示画面は、別経路を計算する機能に関連する選択可能なオプションを表示する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記メニュー表示画面は、所定範囲の前方の道路を含まない別経路を計算する機能に関連する選択可能なオプションを表示する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記メニュー表示画面は、所定の道路を含まない別経路を計算する機能に関連する選択可能なオプションを表示する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記メニュー表示画面は、前記計画済の経路へ復帰する機能に関連する選択可能なオプションを表示する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
メニュー構造内のより深いレベルで更なるメニュー表示画面が存在し、
前記更なるメニュー表示画面は、前記メニュー表示画面で選択可能な機能以外の、１つ以上の機能に関連する選択可能なオプションを表示する
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記道路ナビゲーション地図は、前記経路に沿う進行のプレビューあるいはシミュレーションであり、
前記現在位置はシミュレートされた現在位置である
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記選択可能なオプションは、
（ａ）グラフィカルアイコン
（ｂ）コントロールあるいはチェックボックス
（ｃ）名前
の内の１つである
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
経路計算アルゴリズムによって経路を評価するあるいは計算する方法に変更することをユーザに可能にする
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記経路を評価するあるいは計算する方法に変更することをユーザに可能にすることは、前記ユーザに、経路の評価で使用される任意の条件を変更することを許容することによって達成される
ことを特徴とする請求項１３に記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
前記ユーザに異なる経路計算モードを開始することを許容するオプションを表示する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１６】
ユーザによって定義される関心地点を含むように、経路を再計算するためのオプションを表示する
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１７】
当該ナビゲーション装置は、前記ユーザによって定義される関心地点のベクトルを、要求される関心地点を含む異なる経路群のみを選択することを可能にするために、前記異なる経路群におけるベクトル群とを関連付ける
ことを特徴とする請求項１６に記載のナビゲーション装置。
【請求項１８】
ナビゲーション情報を表示する方法であって、
当該方法は、地図データベースと、宛先への経路計画を可能にするソフトウェアとがプログラムされているナビゲーション装置内で実現され、
この装置は、更に、タッチスクリーンディスプレイに道路ナビゲーション地図を表示することが可能となるようにプログラムされていて、
前記道路ナビゲーション地図は、計画済の経路上に当該装置の現在位置を示していて、
ユーザが、前記タッチスクリーンディスプレイをタッチすることによって、前記道路ナビゲーション地図をメニュー表示画面に完全に切り替え、
前記メニュー表示画面は、更なるタッチ動作を通じて選択される場合に、前記計画済の経路から迂回路を検出するための再計算を開始する１つ以上の選択可能なオプションを表示する
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの有機材料層を含む固体試料の元素および／または分子の化学組成を放電発光分光分析により測定する方法であって、
放電発光ランプの電極に対向させて前記固体試料を配置し、
希ガスと濃度が１質量％〜１０質量％である気体酸素とを含む混合気を前記放電発光ランプへ供給し、
前記電極で無線周波数タイプの電気放電を行って放電発光プラズマを発生させて、前記有機材料層を前記放電発光プラズマで照射することにより、酸素を含まない希ガスの下でのエッチング速度よりも高速で前記有機材料層をエッチングし、
前記放電発光プラズマのイオン種および／または励起種を示す少なくとも１つの信号を分光分析計により測定すること
を特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記希ガスは、アルゴン、ネオンまたはヘリウムの内の少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
無線周波数パルスタイプの電気放電を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の測定方法。
【請求項４】
質量分析計により前記放電発光プラズマのイオン種を示す少なくとも１つの信号を測定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項５】
発光分光分析計により前記放電発光プラズマの励起種を示す少なくとも１つの信号を測定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項６】
前記固体試料は、多層構造であり、
前記放電発光プラズマで照射される層の化学組成に応じて、前記混合気中の気体酸素の濃度を調節することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項７】
前記放電発光プラズマの発生中に、前記放電発光ランプの軸に対して軸方向または横方向の磁界を同時に付与することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項８】
前記放電発光ランプの電極に対向させて公知の組成の有機試料を配置し、
希ガスと濃度が１質量％〜１０質量％である気体酸素とを含む混合気を前記放電発光ランプへ供給し、
前記電極で無線周波数タイプの電気放電を行って放電発光プラズマを発生させて、前記有機材料層を前記放電発光プラズマで照射し、
前記放電発光プラズマのイオン種および／または励起種を示す少なくとも１つの信号を分光分析計により測定し、
前記有機試料の公知の組成に関して分光分析による測定を校正すること
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項９】
前記固体試料はポリマーからなる有機材料層を少なくとも１つ含んでいることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項１０】
前記ポリマーはポリエチレンテレフタラートであることを特徴とする請求項９に記載の測定方法。