(57)【要約】【課題】形態を変換できる台車を提供する。【解決手段】台車であって、ベース板１１を備える台座１と、ベース板１１の前後両側に設置されていると共に、ベース板１１に固定され、上下両端部のそれぞれに凹設される第１の係合漕及び第２の係合漕がある係合部材と、係合部材に回転可能に枢接されている回転部材と、回転部材に、回転部材と共に回転可能になり且つ該回転によって第１の係合漕及び第２の係合漕のいずれか一つに係合することができる係合棒と、を備える２つの切替装置２と、回転部材と共に回転可能になり且つ該回転により、係合棒が第１の係合漕に進入してなる立上り位置と、係合棒が第２の係合漕に進入してなる支持位置と、の間に切り替えられる２つのフレーム３と、を備える。【選択図】図１
0003224070.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台座と、２つの切替装置と、一対のフレームと、を備える台車であって、
前記台座は、ベース板と前記ベース板の上下方向における下側に設置されている複数の車輪とを備え、
前記切替装置は、前記ベース板における前記上下方向と直交する進行方向の前側と後側の端部にそれぞれ設けられていて、且つ、
前記上下方向の上側に開口するように凹設される第１の係合漕と、前記上下方向の下側に開口するように凹設される第２の係合漕とを有する係合部材を有すると共に、前記ベース板に固定されている固定ユニットと、
前記係合部材に対して回転可能に前記係合部材に枢接されている回転部材と、各前記係合部材及び各前記回転部材を貫通して各前記回転部材の回転軸になる軸棒を有し、前記軸棒に貫通されている位置から離間した位置に設置孔が開けられている可動ユニットと、
前記回転部材に、該回転部材と共に回転可能になり且つ前記係合部材に対して前記回転部材を回転させることによって前記第１の係合漕及び前記第２の係合漕のいずれか一方に取外し可能に進入して係合して前記回転部材の前記係合部材に対する回転を阻止できるように前記設置孔を貫通して設置されている係合棒を有する係合ユニットと、を備え、
前記一対のフレームは、前記係合部材に対して前記回転部材を回転させることにより、前記係合棒が前記第１の係合漕に係合することで前記上下方向の上側へ延伸して取っ手となる立上り位置と、前記係合棒が前記第２の係合漕に係合することで前記上下方向の下側へ延伸して前記ベース板を支持し得る支持位置と、の間で切り替えられるように、前記２つの切替装置のそれぞれの前記回転部材に設置されていることを特徴とする台車。
【請求項２】
２つの前記固定ユニットそれぞれの前記係合部材には、上側に開口する前記第１の係合漕と下側に開口する前記第２の係合漕に加えて、他の前記固定ユニットに向かっている側である内側に開口するように凹設される第３の係合漕と、前記内側の反対側である外側に開口するように凹設される第４の係合漕とが更に形成され、該第３の係合漕及び該第４の係合漕の位置とサイズは、いずれも前記係合部材に対して前記回転部材を回転させる際、該係合棒に進入されて該係合棒と係合することができるように配置構成されており、
前記一対のフレームは、前記係合部材に対して前記回転部材を回転させることにより、前記係合棒が前記第３の係合漕に進入して係合することで前記ベース板の前記上側に重なる折畳み位置と、前記係合棒が前記第４の係合漕に進入して係合することで前記ベース板の延伸方向に沿って外側に展開する展開位置と、の間で更に切り替えられるように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記固定ユニットは、それぞれ前記ベース板における前記上下方向及び前記進行方向と直交する前記左右方向の左側及び右側の対応の位置に固定されている２つの前記係合部材があり、
前記可動ユニットは、前記２つの係合部材のそれぞれに枢接され、板状に形成されている２つの前記回転部材があり、
前記第１の係合漕と前記第２の係合漕と前記第３の係合漕と前記第４の係合漕とは、前記係合部材における前記軸棒に貫通されている位置が中心になるように、前記係合部材の周縁に形成されており、
前記２つの回転部材のそれぞれには、前記設置孔が開けられており、
前記設置孔は、前記係合部材に対して前記回転部材を回転させることにより、前記第１の係合漕と前記第２の係合漕と前記第３の係合漕と前記第４の係合漕とのいずれかと対応して前記係合棒が該対応の係合漕と係合できる係合エリア、及び、前記係合エリアから更に前記軸棒から離れるように延伸し、前記係合棒が前記対応の係合漕から取外されることができる取外しエリア、があり、
前記係合ユニットは、一端が前記軸棒に設置され且つ他端が前記係合棒に設置されていて、前記係合棒に前記係合エリアへ移動する力を与える２つの付勢部材を更に有することを特徴とする請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記フレームは、前記設置孔の前記取外しエリアの延伸方向に伸びるように構成されているものであって、
前記延伸方向に延伸し、且つ前記２つの回転部材のそれぞれに設置されている２つの側棒と、
前記２つの側棒に沿って移動できるように前記２つの側棒のそれぞれに配置されている２つの伸縮棒と、前記２つの伸縮棒の先端部と連接しているハンドル棒と、を有する伸縮フレームと、
前記側棒と連接している設置棒と、前記設置棒に設置されていると共に、両側それぞれにある前記側棒及び前記伸縮棒に取外し可能に挿入して、前記伸縮棒を係止する２つの係止棒と、前記２つの係止棒のそれぞれに前記側棒及び前記伸縮棒に挿入する力を与えるために、前記２つの係止棒に設置されている付勢ユニットと、を有する係止装置と、を備え、
前記側棒には、前記係止棒が挿入できる挿入孔が開けられており、
前記伸縮棒には、前記伸縮棒を前記延伸方向に沿って移動することにより、それぞれ前記挿入孔と対応して、前記係止棒が挿入できる複数の係止孔が所定の間隔が空けて開けられていることを特徴とする請求項３に記載の台車。
【請求項５】
前記第２の係合漕は、前記フレームが前記支持位置に位置すると、前記フレームと前記台座の前記ベース板とのなす角が鈍角になるように、前記回転部材の下側において前記ベース板からより離れた部分に凹設されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、台車に関し、特に形態を切り替えられる台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量の荷物、または素手で運搬しにくい形状の荷物を運搬しようとする際は、一般に台車を利用する。
【０００３】
ここで、一般の台車は、ハンドル部を有するフレームと、フレームの下端部から前方へ延伸するように設置されているベース板と、車輪とを備える。
【０００４】
また、荷物の形状に合わせて最適な台車を選択して効率的に運搬するため、台車の形態は多種におよぶ。例えば取っ手が付いた四輪台車や、ボンベなどの運搬に適する二輪台車などが挙げられる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般の台車は１台につき１つの形態だけを有するので汎用性が低いという欠点がある。
【０００６】
上記問題点に鑑みて、本考案は、複数の形態に切り替えられる台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本考案は、台座と、２つの切替装置と、一対のフレームと、を備える台車であって、
前記台座は、ベース板と前記ベース板の上下方向における下側に設置されている複数の車輪とを備え、
前記切替装置は、前記ベース板における前記上下方向と直交する進行方向の前側と後側の端部にそれぞれ設けられていて、且つ、
前記上下方向の上側に開口するように凹設される第１の係合漕と、前記上下方向の下側に開口するように凹設される第２の係合漕とを有する係合部材を有すると共に、前記ベース板に固定されている固定ユニットと、
前記係合部材に対して回転可能に前記係合部材に枢接されている回転部材と、各前記係合部材及び各前記回転部材を貫通して各前記回転部材の回転軸になる軸棒を有し、前記軸棒に貫通されている位置から離間した位置に設置孔が開けられている可動ユニットと、
前記回転部材に、該回転部材と共に回転可能になり且つ前記係合部材に対して前記回転部材を回転させることによって前記第１の係合漕及び前記第２の係合漕のいずれか一方に取外し可能に進入して係合して前記回転部材の前記係合部材に対する回転を阻止できるように前記設置孔を貫通して設置されている係合棒を有する係合ユニットと、を備え、
前記一対のフレームは、前記係合部材に対して前記回転部材を回転させることにより、前記係合棒が前記第１の係合漕に係合すると前記上下方向の上側へ延伸して取っ手となる立上り位置と、前記係合棒が前記第２の係合漕に係合すると前記上下方向の下側へ延伸して前記ベース板を支持し得る支持位置と、の間で切り替えられるように、前記２つの切替装置のそれぞれの前記回転部材に設置されている。
【考案の効果】
【０００８】
上記構成により、本考案の台車は、フレームが立上り位置と、支持位置との間で切り替えられるので、一般の台車として使用できる上、物置台として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施形態としての台車を示す斜視図である。
【図２】上記台車の部分部品分解図である。
【図３】上記台車の切替装置が係合していることを示す部分側面図である。
【図４】上記台車の切替装置が係合していないことを示す部分側面図である。
【図５】上記台車の伸縮フレームが係止していないことを示す部分側面図である。
【図６】上記台車の伸縮フレームが係止していることを示す部分断面図である。
【図７】上記台車が収納状態になったことを示す側面図である。
【図８】上記台車が第１の台車状態になったことを示す側面図である。
【図９】上記台車が第２の台車状態になったことを示す側面図である。
【図１０】上記台車が第３の台車状態になったことを示す側面図である。
【図１１】上記台車が第４の台車状態になったことを示す側面図である。
【図１２】上記台車が支持状態になったことを示す側面図である。
【図１３】上記台車の伸縮フレームが延伸していることを示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本考案の台車の実施形態について詳しく説明する。
【００１１】
図１は本考案の一実施形態としての台車を示す斜視図である。図２は上記台車の部分部品分解図である。図３は上記台車の切替装置が係合していることを示す部分側面図である。図４は上記台車の切替装置が係合していないことを示す部分側面図である。図５は上記台車の伸縮フレームが係止していないことを示す部分側面図である。図６は上記台車の伸縮フレームが係止していることを示す部分断面図である。
【００１２】
本考案の台車は、図１に示されるように、台座１と、２つの切替装置２と、一対のフレーム３と、を備える。
【００１３】
台座１は、図１に示されるように、荷物を支持するためのベース板１１と、ベース板１１の上下方向Ｚ（即ちベース板１１の厚み方向）における下側に設置されている複数の車輪１２とを備える。この実施形態において、４つの車輪１２を備える。
【００１４】
切替装置２は、図１及び図２に示されるように、ベース板１１における上下方向Ｚと直交する進行方向Ｘの前側と後側の端部にそれぞれ設けられているものであって、固定ユニット２１と、可動ユニット２２と、係合ユニット２３とを備える。
【００１５】
固定ユニット２１は、図２に示されるように、それぞれベース板１１における上下方向Ｚ及び進行方向Ｘと直交する左右方向Ｙの左側及び右側の対応の位置に固定されている２つの係合部材２１１を有する。
【００１６】
係合部材２１１は、図３及び図４に示されるように、上下方向Ｚの上側に開口するように凹設される第１の係合漕２１２と、上下方向Ｚの下側に開口するように凹設される第２の係合漕２１３と、他の固定ユニット２１に向かっている側である内側に開口するように凹設される第３の係合漕２１４と、前記内側の反対側である外側に開口するように凹設される第４の係合漕２１５とを有する。
【００１７】
この実施形態において、各係合部材２１１は、図２〜図４に示されるように、２つの板状体であって、該２つの板状体のそれぞれがベース板１１に固定されている長尺状の固定部と、該固定部からベース板１１より斜め上に突出して、上記各係合漕が形成されている略円形の係合部を有する。
【００１８】
可動ユニット２２は、図２〜図４に示されるように、２つの係合部材２１１のそれぞれに対して回転可能に係合部材２１１に枢接されている２つの回転部材２２１と、２つの係合部材２１１及び２つの回転部材２２１を貫通して２つの回転部材２２１の回転軸になる軸棒２２２を有する。
【００１９】
更に、回転部材２２１には、軸棒２２２に貫通されている位置から離間した位置に設置孔２２０が開けられている。
【００２０】
この実施形態において、回転部材２２１は、図２〜図４に示されるように、１つの板状体であって、フレーム３が設置されている長尺状の設置部と、該設置部からフレーム３より突出して、軸棒２２２が貫通する部分と該設置部との間に設置孔２２０が形成されている略円形の枢接部を有する。軸棒２２２は、係合部材２１１の略円形の係合部及び回転部材２２１の略円形の枢接部の略中心位置を貫通するように設置されている。
【００２１】
係合ユニット２３は、図２〜図４に示されるように、回転部材２２１と共に回転可能に回転部材２２１に設置されている係合棒２３１と、２つの付勢部材２３２と、を更に有する。係合棒２３１は、係合部材２１１に対して回転部材２２１を回転させることによって、第１の係合漕２１２と第２の係合漕２１３と第３の係合漕２１４と第４の係合漕２１５とのいずれか一方に取外し可能に進入して係合して回転部材２２１の係合部材２１１に対する回転を阻止できるように回転部材２２１の設置孔２２０を貫通して設置されている。
【００２２】
即ち、第１の係合漕２１２と第２の係合漕２１３と第３の係合漕２１４と第４の係合漕２１５の位置とサイズは、いずれも係合棒２３１が回転部材２２１と共に回転する際、係合棒２３１に進入されて係合棒２３１と係合することができるように配置構成されている。
【００２３】
第１の係合漕２１２と第２の係合漕２１３と第３の係合漕２１４と第４の係合漕２１５とは、図３及び図４に示されるように、係合部材２１１における軸棒２２２に貫通されている位置が中心になるように、係合部材２１１の略円形の周縁に形成されている。
【００２４】
設置孔２２０は、図３及び図４に示されるように、係合部材２１１に対して回転部材２２１を回転させることにより、第１の係合漕２１２と第２の係合漕２１３と第３の係合漕２１４と第４の係合漕２１５とのいずれかと対応して係合棒２３１が該対応の係合漕と係合できる係合エリア２２３、及び、係合エリア２２３から更に軸棒２２２から離れるように延伸し、係合棒２３１が前記対応の係合漕から取外されることができる取外しエリア２２４、があるようにオーバル形に形成されている。
【００２５】
付勢部材２３２は、図１〜図４に示されるように、一端が軸棒２２２に設置され且つ他端が係合棒２３１に設置されていて、係合棒２３１に係合エリア２２３へ移動する力を与えるバネである。
【００２６】
それにより、図３に示されるように、係合棒２３１が第１の係合漕２１２に係合している場合には、係合棒２３１は設置孔２２０の係合エリア２２３に位置している。そして、図４に示されるように、係合棒２３１が係合漕に係合していない場合には、係合棒２３１は設置孔２２０の取外しエリア２２４に位置し、付勢部材２３２から係合エリア２２３へ移動する力を受けている。
【００２７】
一対のフレーム３は、図１及び図２に示されるように、設置孔２２０の取外しエリア２２４の延伸方向（図２において、延伸方向は上下方向Ｚである）に伸びるように構成されているものであり、且つ２つの切替装置２のそれぞれの回転部材２２１に、回転部材２２１と共に回転可能に設置されている。
【００２８】
それにより、フレーム３は、回転部材２２１と共に回転することにより、係合棒２３１が第１の係合漕２１２に係合して上下方向Ｚの上側へ延伸して取っ手になる立上り位置と、係合棒２３１が第２の係合漕２１３に係合して上下方向Ｚの下側へ延伸してベース板１１を支持する支持位置と、係合棒２３１が第３の係合漕２１４に係合してベース板１１の上側に重なる折畳み位置と、係合棒２３１が第４の係合漕２１５に係合してベース板１１の延伸方向に沿って外側に展開する展開位置と、の間で切り替えられる。
【００２９】
また、フレーム３は、図１及び図２に示されるように、２つの側棒３１と、伸縮フレーム３２と、係止装置３３と、を備える。
【００３０】
２つの側棒３１は、取外しエリア２２４の延伸方向に延伸し、且つ２つの回転部材２２１のそれぞれに設置されている。
【００３１】
伸縮フレーム３２は、側棒３１に沿って移動できるように２つの側棒３１のそれぞれに配置されている２つの伸縮棒３２１と、２つの伸縮棒３２１の先端部と連接しているハンドル棒３２２と、を有する。
【００３２】
この実施形態において、２つの側棒３１は、図１及び図２に示されるように、前記延伸方向に延伸しながら先端開口の中空柱状に形成され、且つ、２つの伸縮棒３２１は、２つの側棒３１のそれぞれの中空柱状内に挿入することにより配置されている。
【００３３】
係止装置３３は、図２、図５及び図６に示されるように、設置棒３３１と、カバー３３２と、２つの係止棒３３３と、付勢ユニット３３４とを備える。
【００３４】
設置棒３３１は、２つの側棒３１と連接しているものである。
【００３５】
２つの係止棒３３３は、図５及び図６に示されるように、設置棒３３１に設置されていると共に、両側それぞれにある側棒３１及び伸縮棒３２１に取外し可能に挿入して、伸縮棒３２１を係止する係止端部３３５と、係止端部３３５の反対端部から上方へ延伸している操作部３３６とを有する。なお、側棒３１には、上述のように係止棒３３３が挿入する挿入孔３１０が開けられている。また、伸縮棒３２１には、伸縮棒３２１を前記延伸方向に沿って移動することにより、それぞれ挿入孔３１０と対応して、係止棒３３３が挿入できる複数の係止孔３２０が所定の間隔を空けて開けられている。
【００３６】
カバー３３２は、図２、図５及び図６に示されるように、２つの係止棒３３３のそれぞれの操作部３３６が貫通しながら２つの操作部３３６が互いに接近できる長尺状の２つの操作孔３３０が開けられていると共に、２つの係止棒３３３の一部を覆いながら設置棒３３１の中央部分に設置されている。
【００３７】
付勢ユニット３３４は、２つの係止棒３３３のそれぞれに側棒３１及び伸縮棒３２１に挿入する力を与えるために、両端それぞれが２つの係止棒３３３の反対端部に設置されている。
【００３８】
より詳しく説明すると、２つの係止棒３３３は、係止端部３３５が伸縮棒３２１の係止孔３２０から離れても、互いの反対端部が接触しない距離を開けて配置構成されている。付勢ユニット３３４は、係止棒３３３の反対端部に対して係止端部３３５がある側へ移動する力を与えるバネである。
【００３９】
従って、図６に示されるように、２つの係止棒３３３の操作部３３６を同時に操作して接近させることにより、２つの係止棒３３３の係止端部３３５が伸縮棒３２１の係止孔３２０から離れて、伸縮棒３２１が側棒３１に沿って移動できる調整状態になる。一方、図５に示されるように、２つの係止棒３３３の操作部３３６を離すと、付勢ユニット３３４が２つの係止棒３３３の反対端部に対して係止端部３３５へ移動する力を与えて、係止端部３３５が伸縮棒３２１の係止孔３２０に挿入して、伸縮棒３２１が側棒３１に対して移動できなくなって固定される固定状態になる。係止端部３３５が挿入する係止孔３２０により、伸縮棒３２１が側棒３１より突出する長さを調整できる。
【００４０】
この実施形態において、挿入孔３１０に対応して係止棒３３３が挿入できる穴が開いている２つの位置固定部３３７が設置棒３３１の両側のそれぞれに設置されている。位置固定部３３７により、２つの係止棒３３３の係止端部３３５のそれぞれが偏らずに安定して挿入孔３１０及び係止孔３２０に挿入できる。
【００４１】
また、第２の係合漕２１３は、フレーム３が前記支持位置に位置すると、フレーム３と台座１のベース板１１とのなす角が鈍角になるように、回転部材２２１の下側においてベース板１１からより離れた部分に凹設される。
【００４２】
上記の構成によれば、本考案の台車は、２つのフレーム３を立上り位置と、支持位置と、折畳み位置と、展開位置と、の間に切り替えることにより、各形態に切り替わることができる。
【００４３】
図７は上記台車が収納状態になったことを示す側面図である。図８は上記台車が第１の台車状態になったことを示す側面図である。図９は上記台車が第２の台車状態になったことを示す側面図である。図１０は上記台車が第３の台車状態になったことを示す側面図である。図１１は上記台車が第４の台車状態になったことを示す側面図である。図１２は上記台車が支持状態になったことを示す側面図である。図１３は上記台車の伸縮フレームが延伸していることを示す側面図である。
【００４４】
図７に示されるように、２つのフレーム３を折畳み位置に切り替えると、２つのフレーム３がベース板の面上に畳なって、本考案の台車は収納形態になる。
【００４５】
収納形態になることにより、台車の体積を大幅に減少して、狭い空間に収納できる。
【００４６】
図８に示されるように、１つのフレーム３を立上り位置に切り替え且つもう１つのフレーム３を折畳み位置に切り替えると、１つのフレーム３が上方へ延伸して取っ手になり且つもう１つのフレーム３がベース板１１の面上に畳なって、本考案の台車は第１の台車形態になる。
【００４７】
第１の台車形態になることにより、使用者が荷物をベース板１１及び折畳み位置になったフレーム３に置いて、立上り位置になったフレーム３のハンドル棒３２２を取っ手として台車を移動することができ、且つ、重心が低い荷物または形が前後方向に延伸している荷物の運搬に好適である。
【００４８】
図９に示されるように、１つのフレーム３を立上り位置に切り替え且つもう１つのフレーム３を展開位置に切り替えてから、更に立上り位置になったフレーム３が地面に近づくようにベース板１１を立たせると、立上り位置になったフレーム３がすくい板になり且つ展開位置になったフレーム３が上方へ延伸することになって、本考案の台車は第２の台車形態になる。
【００４９】
第２の台車形態になることにより、使用者が荷物をすくい板になったフレーム３に置いて、ベース板１１及び展開位置になったフレーム３で後ろ側から荷物を支持しながら、展開位置になったフレーム３のハンドル棒３２２を取っ手とし、すくい板になったフレーム３に近い車輪を支点として台車を傾斜させてから、台車を移動して荷物を運搬する二輪台車として使用することができ、且つ、重心が高い荷物または形が上下方向に延伸している荷物の運搬に好適である。
【００５０】
図１０に示されるように、１つのフレーム３を立上り位置に切り替え且つもう１つのフレーム３を展開位置に切り替えると、１つのフレーム３が上方へ延伸して取っ手になり且つもう１つのフレーム３が外側へ延伸して展開していて、本考案の台車は第３の台車形態になる。
【００５１】
第３の台車形態の使用方法や適用する荷物などは第１の台車形態と同じであり、但し展開位置になったフレーム３があるので、より多い荷物または前後方向において長い荷物を運搬できる。
【００５２】
図１１に示されるように、２つのフレーム３を立上り位置に切り替えると、２つのフレーム３が上方へ延伸して取っ手になって、本考案の台車は第４の台車形態になる。
【００５３】
第４の台車形態になることにより、荷物をベース板１１に置くと、２つのフレーム３で荷物を前後両側から支持できて、例えば坂道で移動する時に荷物が低い側で落ちることを防止できる。
【００５４】
図１２に示されるように、２つのフレーム３を支持位置に切り替えると、２つのフレーム３が下方へ延伸してベース板１１を支持し、本考案の台車は物置台形態になる。
【００５５】
物置台形態になることにより、荷物をベース板１１に置いて、本考案の台車を物置台として使用することができる。更に、フレーム３と台座１のベース板１１とのなす角が鈍角になることにより、ベース板１１及び荷物を支持する安定性が向上する。
【００５６】
更に、フレーム３が伸縮できるので、前記各形態でフレーム３の長さを必要に応じて調整でき、例えば、図１２に示されるように、伸縮フレーム３２が２つの側棒３１から長く突出して、ベース板１１をより高い場所に支持できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本考案の台車は、形態を切り替えられるので、各形状の荷物の運搬に適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１    台座
１１    ベース板
１２    車輪
２    切替装置
２１    固定ユニット
２１１    係合部材
２１２    第１の係合漕
２１３    第２の係合漕
２１４    第３の係合漕
２１５    第４の係合漕
２２    可動ユニット
２２０    設置孔
２２１    回転部材
２２２    軸棒
２２３    係合エリア
２２４    取外しエリア
２３    係合ユニット
２３１    係合棒
２３２    付勢部材
３    フレーム
３１    側棒
３２    伸縮フレーム
３２１    伸縮棒
３２２    ハンドル棒
３３    係止装置
３３０    操作孔
３３１    設置棒
３３２    カバー
３３３    係止棒
３３４    付勢ユニット
３３５    係止端部
３３６    操作部
３３７    位置固定部
Ｘ    進行方向
Ｙ    左右方向
Ｚ    上下方向
【図１】
0003224070.tif 000003
【図２】
0003224070.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003224070.tif 000006
【図５】
0003224070.tif 000007
【図６】
0003224070.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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