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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３及び正の屈折力を有する第４レンズ群Ｌ４で構成され、
前記第２レンズ群Ｌ２と前記第３レンズ群Ｌ３とを光軸に沿って移動させて変倍を行い、
前記第３レンズ群Ｌ３を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることで、無限遠から近距離物体にフォーカシングを行い、
前記第４レンズ群Ｌ４は、物体側より順に、正の屈折力を有する前群Ｇｒ４ｆ、負の屈折力を有する中群Ｇｒ４ｍ及び正の屈折力を有する後群Ｇｒ４ｒとからなり、前記中群Ｇｒ４ｍを光軸に対して略垂直方向に移動させることで、像を光軸に対して略垂直方向に移動させ
以下の条件を満足することを特徴とする防振機能を有する大口径望遠ズームレンズ。
（１）０．２７＜｜ｆ２／ｆＷ｜＜０．３６
ｆ２：前記第２レンズ群Ｌ２の焦点距離
ｆＷ：広角端でのレンズ全系の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る第５の発明は、さらに、少なくとも１枚のレンズもしくは１つのレンズユニットＷ１を、フォーカス駆動中においても高速振動させることで、さらに迅速なフォーカシングを行うことができ、動画撮影にも好適な防振機能を有する大口径望遠ズームレンズを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
条件式（１）の下限値を越えると、広角端でのズームレンズ全系の焦点距離に対して、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が相対的に短くなり、第１レンズ群Ｌ１や第３レンズ群Ｌ３との共役点間距離が短くなるので、ズームレンズ全長をコンパクトにできるが、望遠側での糸巻き型の歪曲収差が大きくなり、補正することが困難となる。また、前記第２レンズ群Ｌ２は各群の中で最も屈折力が強いため、下限値を越えて更に屈折力が強くなると、前記第２レンズ群Ｌ２の偏芯の製造敏感度が大きくなり、望遠側周辺での性能低下が避けられない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
条件式（２）の下限値を越えると、広角端でのズームレンズ全系の焦点距離に対して、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離が相対的に短くなり、フォーカシング時に必要なフォーカスレンズ群の移動量が少なくなるので、ズームレンズ全長をコンパクトにすることができ、さらに合焦速度を速くすることができるが、前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離が短くなりすぎて、無限遠から近距離物体へのフォーカシング時に、非点収差がマイナスに大きく倒れる収差変動が発生し、これを補正することが困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動方式の印刷装置または複写装置用の転写ユニットにおいて、
印刷すべき画像の潜像が静電潜像担体（１）に形成され、
当該の潜像は、少なくとも液体キャリアおよびトナーを有する液体現像剤によってトナー画像に現像され、
該トナー画像は、転写ステーションの前記の転写ユニットにより、印刷素材に転写され、
−  回転しかつ第１の電位（ＵＴ）を有する転写エレメント（６０）が設けられており、
当該の転写エレメントは、前記の静電潜像担体（１）に隣接して配置されておりかつ当該の転写エレメントにより、静電潜像担体（１）からトナー画像が取り出されて前記の転写ステーション（ＵＳ）に供給され、
−  前記転写エレメント（６０）に隣り合ってはいるが当該転写エレメント（６０）に載置していないアプリケータエレメント（６２０）が、前記転写ステーション（ＵＳ）の後ろに設けられており、該アプリケータエレメントにより、クリーニング液が前記の転写エレメント（６０）に塗布されて、転写後に転写エレメント（６０）に残存している残トナーが濡らされ、
−  前記のアプリケータエレメント（６２０）に隣接し、かつ前記の転写エレメント（６０）に対して所定の間隔で前記の残トナーを再帯電する電位エレメント（６２２）が配置されており、
−  前記の電位エレメント（６２２）のうしろかつ前記の転写エレメント（６０）に隣接してクリーニングエレメント（６２１）が設けられており、
当該のクリーニングエレメント（６２１）は、第２の電位（ＵＲ）を有し、当該の電位によって前記のクリーニングエレメント（６２１）と転写エレメント（６０）との間に形成される電場により、前記の残トナーがクリーニングエレメント（６２１）に引きつけられることを特徴とする、
電気泳動方式の印刷装置または複写装置用の転写ユニット。
【請求項２】
前記の電位エレメント（６２２）はコロトロンである、
請求項１に記載の転写ユニット。
【請求項３】
前記のクリーニングエレメント（６２１）に隣接してドクタ（６２５）が配置されており、
該ドクタによってクリーニングエレメント（６２１）から残トナーが剥がされて除去される、
請求項１または２に記載の転写ユニット。
【請求項４】
前記のクリーニングエレメント（６２１）のうしろで、前記の転写エレメント（６０）に接触して別のドクタ（６２６）が配置されており、
当該の別のドクタによって転写エレメント（６０）から残トナー、クリーニング液および汚れが剥がされて除去される、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の転写ユニット。
【請求項５】
前記のクリーニングエレメント（６２１）を転写エレメント（６０）に対して配置して、当該のクリーニングエレメントにより、残トナーに加えてクリーニング液が取り出されるようにした、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の転写ユニット。
【請求項６】
前記のクリーニングエレメント（６２１）は、クリーニングロールとして構成されている、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の転写ユニット。
【請求項７】
前記のアプリケータエレメント（６２０）は、アプリケータロールとして構成されている、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の転写ユニット。
【請求項８】
前記のアプリケータロール（６２０）は、スクリーンロールとして構成されており、
該スクリーンロールにより、前記のクリーニング液（６２３）を有するバット（６２４）からクリーニング液が取り出されて前記の転写ロール（６０）に供給される、
請求項７に記載の転写ユニット。
【請求項９】
前記のクリーニング液として、液体現像剤の液体キャリアが使用される、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の転写ユニット。
【請求項１０】
前記のクリーニング液に電荷制御剤が添加されている、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の転写ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
クリーニングプロセスを最適化するため、転写ステーションＵＳに後置されたアプリケータロール６２０により、クリーニング液体６２３を転写ロール６０の表面に塗布して、殊に残トナーを濡らさせる。転写ロール６０が引き続いて回転すると、転写ロール６０においてクリーニング液は残トナーと共に、コロトロン６２２によって形成される電場にさらされ、この電場によって残トナーは再帯電され、これによってクリーニング液における残トナーの電気泳動的な移動性が高められる。この残トナーは、クリーニングロール６２１に電位ＵＲが加えられている場合には一層容易にクリーニングロール６２１の方に移動することできる。ここでこの電位ＵＲの極性は、この極性によってクリーニングロール６２１と転写ロール６０との間で形成される電場力が、クリーニングロール６２１の方向に、帯電した残トナーに作用するように決められる。この場合に残トナーは、十分にクリーニングロール６２１の方に引っ張られて、このクリーニングロールによって取り出すことができる。クリーニングロール６２１によって取り出された残トナーは、場合によってはクリーニング液と共に、例えば、ドクタ６２５によってクリーニングロール６２１から剥がされて、例えばバット６２４に排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
転写ロール６０およびクリーニングロール６２１は、公知のように実施することができる。例えば、上記の弾性的に実施される転写ロール６０はエラストマから構成することが可能である。クリーニングロール６２１は、セラミックロールとして実施することができる。アプリケータロール６２０は、セルおよびウェブを有するスクリーンロールとして実現することができ、また同様にセラミックから構成することができる。クリーニングロール６２１およびアプリケータロール６２０の回転方向および回転速度を、転写ロール６０の回転方向および回転速度を基準にして選択して、転写ロール６０へのクリーニング液の塗布およびクリーニングロール６０による残トナーのクリーニング除去が最適化されるようにする。転写ロール６０の残トナーおよびクリーニング液をクリーニングするため、クリーニングロール６２１を転写ロール６０に接触させて配置することができる。アプリケータロール６２０およびクリーニングロール６２１の幅は、転写ロール６０が十分にクリーニングできるように選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理方法及びデータ処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷媒体の種類に応じた、プリンタのメカ機構の駆動のためのパラメータを新たにセットするためのデータ処理方法及びデータ処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体の種類に応じた、プリンタのメカ機構の駆動のためのパラメータを、上記プリンタに新たにセットするためのデータ処理方法であって、
上記プリンタにセットされているパラメータを選択し、
上記選択されたパラメータを、新たな印刷媒体用のパラメータとして使用可能か否か判定し、
上記判定により使用可能と判定された場合は、当該パラメータを上記新たな印刷媒体用のパラメータとしてセットし、使用不可能と判定された場合は、新たなパラメータの作成を依頼することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
上記判定により使用不可能と判定された場合は、さらに、データベースに管理されているパラメータから上記新たな印刷媒体の特徴情報に基づく検索により印刷媒体候補を特定し、
特定された印刷媒体候補から第２のパラメータを選択し、
上記第２のパラメータを、新たな印刷媒体用のパラメータとして使用可能か否か判定し、
上記判定により上記第２のパラメータを使用可能と判定された場合は、上記第２のパラメータを上記データベースから取得して上記新たな印刷媒体用のパラメータとしてセットし、使用不可能と判定された場合は、新たなパラメータの作成を依頼することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
上記プリンタにセットされているパラメータの選択は、上記新たな印刷媒体の特徴情報に基づく検索による選択を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
上記新たな印刷媒体用のパラメータとして使用可能か否かの判定は、特定パターンのパッチを印刷し、それを測定器によって測定した結果に応じて行われることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
上記特定パターンのパッチはパッチの領域が均一なものであり、
上記新たな印刷媒体用のパラメータとして使用可能か否かの判定は、上記特定パターンのパッチが均一に印刷されているか否かにより行われることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
上記新たな印刷媒体用のパラメータとして使用可能か否かの判定は、上記特定パターンのパッチの印刷領域におけるスジの発生の有無及び上記特定パターンのパッチの画像乱れの発生の有無のうち少なくとも一方により行われることを特徴とする請求項５に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
上記新たなパラメータの依頼は、上記新たな印刷媒体の特徴情報を含む依頼情報を外部の依頼先に送信することによって行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
印刷媒体の種類に応じたプリンタのメカ機構の駆動のためのパラメータを、上記プリンタに新たに設定するためのデータ処理装置であって、
上記プリンタにセットされているパラメータを選択する選択手段と、
上記選択手段により選択されたパラメータを、新たな印刷媒体用のパラメータとして使用可能か否か判定する判定手段と、
上記新たな印刷媒体用のパラメータを上記プリンタに設定する設定手段と、
新たなパラメータの作成依頼を外部に送信する送信手段と、
を備え、
上記設定手段は、上記判定手段により使用可能と判定された場合、当該パラメータを上記新たな印刷媒体用のパラメータとして設定し、
上記送信手段は、上記判定手段により使用不可能と判定された場合、新たなパラメータの作成依頼を外部に送信することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
上記判定手段により使用不可能と判定された場合、データベースに管理されているパラメータから上記新たな印刷媒体の特徴情報に基づく検索により印刷媒体候補を特定する特定手段と、
上記特定手段により特定された印刷媒体候補から第２のパラメータを選択する第２の選択手段と、
上記第２のパラメータを、新たな印刷媒体用のパラメータとして使用可能か否か判定する第２の判定手段と、
をさらに備え、
上記設定手段は、上記第２の判定手段により使用可能と判定された場合は、上記第２のパラメータを上記データベースから取得して上記新たな印刷媒体用のパラメータとして設定し、上記第２の判定手段により使用不可能と判定された場合は、新たなパラメータの作成を依頼することを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１ブラケット５７の＋Ｘ方向の端部（張力付与ロール４１とは反対側）近くの上部には、矢印Ｙ方向を長手方向として他方の端部の張力付与ユニット５０まで延びる円柱状のシャフト６９が設けられている。シャフト６９の端部は、第１ブラケット５７よりも外側へ突出されている。さらに、シャフト６９の端部は、矢印Ｘ方向を長手方向として第１ブラケット５７に隣接して設けられた第２ブラケット７３の長孔７３Ａに通されており、シャフト６９の端部には、円筒状の支持部材７９が外挿されると共に、張力付与ロール４１を退避させるためのカム部材７７が取り付けられている。中間転写ベルト３４を交換する際には張力付与ロール４１を退避させる必要がある。このときにカム部材７７を手で回転させて張力付与ロール４１を退避位置に動かして保持する機能を持つ。なお、長孔７３Ａは、矢印Ｘ方向を長手方向としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一次転写部Ｔ１は、６箇所だけでなく、１箇所又は２箇所以上の複数箇所（６箇所を除く）であってもよい。また、張力付与ユニット５０は、モータ６７による第１ブラケット５７の揺動機構を有していないものであってもよい。さらに、減衰部材５９は、第２ブラケット７３の第２側壁部７３Ｃに対して、矢印＋Ｘ方向側のみに設けてもよい。そして、減衰部材５９の形状は直方体状に限らず、湾曲面を有するものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011158648.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011158648.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ等の画像形成装置及びその制御方法に関し、特に、濃度センサを用いて画像形成条件を補正する画像形成装置及びその制御方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら表面にトナー像が形成される像担持体と、前記回転する像担持体と接触しながら搬送方向に搬送される転写体と、像担持体上に形成されたトナー像を前記転写体の表面に転写する転写手段と、前記像担持体上に検知用トナー像を形成し、前記転写手段により前記転写体に転写された検知用トナー像を読み取って得られたトナー量に基づき画像形成条件を補正する補正手段とを備える画像形成装置において、
前記転写手段の位置から前記転写体の搬送方向の上流側に配置され、前記搬送方向に搬送される転写体の表面を読み取る第１の読取手段と、
前記転写手段の位置から前記転写体の搬送方向の下流側に配置され、前記搬送方向に搬送される転写体の表面を読み取る第２の読取手段と、
前記第１の読取手段からの出力を第１のプロファイルとして記憶し、前記第２の読取手段からの出力を第２のプロファイルとして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された第１のプロファイル及び第２のプロファイルに基づいて、前記検知用トナー像のトナー濃度を算出するトナー濃度算出手段とを備え、
前記補正手段は、前記トナー濃度算出手段により算出されたトナー濃度に応じて画像形成条件を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のプロファイルは、前記第１の読取手段により前記検知用トナー像が転写されていない転写体を読み取ることで出力され、
前記第２のプロファイルは、前記第２の読取手段により前記検知用トナー像が転写された転写体を読み取ることで出力され、
前記第１のプロファイルと前記第２のプロファイルは、転写体上で位相が一致していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の読取手段により前記検知用トナー像が転写されていない転写体の第１の表面を読み取ることで出力される第１の出力と、前記第２の読取手段により前記検知用トナー像が転写されていない転写体の第３の表面を読み取ることで出力される第３の出力の差分により、前記転写手段を通過した転写体上に転写されるかぶりトナー分を算出するかぶりトナー算出手段をさらに備え、
前記トナー濃度算出手段は、前記第１のプロファイルのうち、前記第１の読取手段により前記検知用トナー像が転写されていない転写体の第２の表面を読み取ることで出力される第２の出力と、前記第２のプロファイルのうち、前記第２の読取手段により前記検知用トナー像が転写された転写体の表面を読み取ることで出力される第４の出力に基づいて、前記トナー濃度を算出し、
前記補正手段は、前記算出されたトナー濃度を前記かぶりトナー分で補正し、補正されたトナー濃度に応じて画像形成条件を補正することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の出力および前記第２の出力は、前記転写体上で互いに異なる位相で得られる出力であり、前記第１の出力および前記第３の出力は、前記転写体上で同一位相で得られる出力であり、前記第２の出力および前記第４の出力は、前記転写体上で同一位相で得られる出力であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転しながら表面にトナー像が形成される複数の像担持体と、前記回転する複数の像担持体と接触しながら搬送方向に搬送される転写体と、前記複数の像担持体上に形成された各トナー像を前記転写体の表面に重ね合わせて転写するための複数の転写手段と、前記像担持体上に検知用トナー像を形成し、前記転写手段により前記転写体に転写された検知用トナー像を読み取って得られたトナー量に基づき画像形成条件を補正する補正手段とを備える画像形成装置において、
前記複数の転写手段の配置から前記転写体の搬送方向の上流側に配置され、前記搬送方向に搬送される転写体の表面を読み取る第１の読取手段と、
各転写手段の位置から前記転写体の搬送方向の下流側にそれぞれ配置され、前記搬送方向に搬送される転写体の表面を読み取る複数の第２の読取手段と、
前記第１の読取手段からの出力を第１のプロファイルとして記憶し、前記複数の第２の読取手段からの出力を第２のプロファイルとして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された第１のプロファイル及び第２のプロファイルに基づいて、前記検知用トナー像のトナー濃度を算出するトナー濃度算出手段とを備え、
前記補正手段は、前記トナー濃度算出手段により算出されたトナー濃度に応じて画像形成条件を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー濃度算出手段は、前記記憶手段が記憶する色毎の第１のプロファイル及び第２のプロファイルを用いて、色毎にトナーパッチ濃度を算出することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
回転しながら表面にトナー像が形成される像担持体と、前記回転する像担持体と接触しながら搬送方向に搬送される転写体と、像担持体上に形成されたトナー像を前記転写体の表面に転写する転写手段と、前記像担持体上に検知用トナー像を形成し、前記転写手段により前記転写体に転写された検知用トナー像を読み取って得られたトナー量に基づき画像形成条件を補正する補正手段とを備える画像形成装置の制御方法において、
前記転写手段の位置から前記転写体の搬送方向の上流側に配置され、前記搬送方向に搬送される転写体の表面を読み取る第１の読取手段からの出力を第１のプロファイルとして記憶し、前記転写手段の位置から前記転写体の搬送方向の下流側に配置され、前記搬送方向に搬送される転写体の表面を読み取る第２の読取手段からの出力を第２のプロファイルとして記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された第１のプロファイル及び第２のプロファイルに基づいて、前記検知用トナー像のトナー濃度を算出するトナー濃度算出工程と、
前記トナー濃度算出工程にて算出されたトナー濃度に応じて、前記補正手段により前記画像形成条件を補正する補正工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じた筒状の容器の一端に屋外、屋内吸気口を他端に屋外、屋内排出口を設置し、その吸気口と排出口の間に、板状の両端を捻った混合羽（７，８）をその隣の混合羽の端と重ならないよう、混合羽の表と裏の気体が混合出来るように設置し、屋外吸気口又は屋内吸気口又は屋外と屋内排出口又はその吸気口と排出口の間に設置した送風ファンで発生させた気流で、その混合羽の表と裏の気体、屋外、屋内気体を混合させ、その混合気体を屋内に取り込む熱交換、換気装置。
【請求項２】
屋外又は屋内吸気口又は屋外と屋内の吸気の境又は屋外又は屋内排出口又は屋外と屋内排出境に気体の流量、混合比を調整するダンパーを設置した請求項１の熱交換、換気装置。
【請求項３】
屋外又は屋内吸気口又は屋外又は屋内排出口に粉塵、花粉、虫のような健康を害する有害物質を除去するフィルターを設置した請求項１又は請求項２の熱交換、換気装置。  
【請求項４】
屋内排出口に空調機、イオン発生器、加湿器のように屋内雰囲気を調整する機器を設置した請求項１又は請求項２又は請求項３の熱交換、換気装置。
【請求項５】
屋内、屋外間を繋ぐ屋外排出ダクト（３）を容器（１）の外側に沿わせ屋内側で屋外吸気ダクト（２）に挿入して又は屋外排出ダクトを容器の中央部に貫通させ屋外吸気ダクトに挿入して又は容器（１）を屋外排出ダクトで包み、屋外排出ダクトに屋外吸気ダクトを挿入するようにして又は容器（１）を屋外に設置して屋外排出ダクト（３）を屋内排出ダクトに、屋外吸気ダクトを屋内吸気ダクトにして屋外、屋内間の貫通穴を一つにした請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４の熱交換、換気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１記載の蓄冷機能付きエバポレータにおいては、冷媒流通管の片面と蓄冷材容器の外面とが面接触させられてろう付されているが、この場合、冷媒流通管の片面と蓄冷材容器の外面との間に、両者が全面にわたって完全にろう付されないことにより生じる比較的大きな隙間が存在するおそれがある。そして、このような大きな隙間が存在すると、圧縮機が作動して車室内を冷媒流通管内を流れる冷媒の働きにより冷却する際に発生した多くの凝縮水が上記隙間内に侵入する。したがって、冷媒流通管と蓄冷材容器との間に多くの凝縮水が滞留することになり、当該凝縮水の凍結と凝縮水の解凍とを繰り返すことによって、上記隙間が徐々に大きくなり、やがて蓄冷材容器における冷媒流通管にろう付されている部分全体が冷媒流通管から剥がれるおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】この発明による蓄冷機能付きエバポレータの全体構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２】図１の一部を省略したＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図５】一体化された複数の蓄冷材容器を示す斜視図である。
【図６】１つの蓄冷材容器を示す分解斜視図である。
【図７】蓄冷材容器の第１の変形例を示す図６相当の図である。
【図８】蓄冷材容器の第２の変形例を示す図６相当の図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ３）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化１】
2012140458.tif 000001
（式中、Ｒ１はメチル基を表す。また、Ｒ２〜Ｒ６は水素を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ３）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化２】
2012140458.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ｒ２〜Ｒ６は水素を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ３）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化３】
2012140458.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。また、Ｒ２およびＲ３は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ｒ４〜Ｒ６は水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜８のジアルキルアミノ基、又は炭素数１２〜２４のジアリールアミノ基のいずれかを表す。また、Ｍはイリジウムを表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化４】
2012140458.tif 000004
（式中、Ｒ１はメチル基を表す。また、Ｒ２およびＲ３は水素を表す。また、Ａｒは炭素数６〜２５のアリーレン基を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。また、αは、前記アリーレン基において前記中心金属と結合している炭素の位置を表す。）
【請求項５】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化５】
2012140458.tif 000005
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。また、Ｒ２およびＲ３は水素を表す。また、Ａｒは炭素数６〜２５のアリーレン基を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。また、αは、前記アリーレン基において前記中心金属と結合している炭素の位置を表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化６】
2012140458.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。また、Ｒ２およびＲ３は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ａｒは炭素数６〜２５のアリーレン基を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。また、αは、前記アリーレン基において前記中心金属と結合している炭素の位置を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コンストラクト番号３６１０、および
（ｂ）コンストラクト番号３６９６
からなる群から選択されるアルブミン融合コンストラクトを含有する宿主細胞から発現されたアルブミン融合タンパク質。
【請求項２】
コンストラクト番号３６１０を含む宿主細胞から産生されたアルブミン融合タンパク質であって、配列番号３１９のアミノ酸２５〜６６９を含むアルブミン融合タンパク質。
【請求項３】
コンストラクト番号３６１０を含む宿主細胞。
【請求項４】
酵母細胞または哺乳類細胞である、請求項３記載の宿主細胞。
【請求項５】
酵母細胞がＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅである、請求項４記載の宿主細胞。
【請求項６】
哺乳類細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞（ＣＨＯ）またはＮＳ０である、請求項３記載の宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療すべきガン細胞におけるＤＮＡ−ＰＫ経路の、少なくとも１つの構成タンパク質の始めの量を測定すること、及び該始めの量と２回目の量とを比較することを含む方法。
【請求項２】
前記始めの量が治療前の量であり、前記２回目の量が治療すべきガンと同じ組織に由来する正常細胞における、ＤＮＡ−ＰＫ経路の構成タンパク質の量である、請求項３３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、（Ｂ）炭素数６〜１０の脂肪酸又はその塩、（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、及び（Ｄ）酵素を含有する内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）n−Ｈ    （Ｃ１）
〔式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基であり、ＡＯは炭素数３以上のアルカンジイルオキシ基であり、ｎはＡＯの平均付加モル数であり１〜５００の数である。〕
【請求項２】
（Ａ）／（Ｂ）の質量比が１／２〜５／１である、請求項１記載の内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）が、オクタン酸又はその塩から選ばれる脂肪酸又はその塩である、請求項１又は２記載の内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項４】
更に、（Ｅ）炭素数１０以下のアルキル基を有するグリセリルエーテルを含有する、請求項１〜３の何れか１項記載の内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ｅ）が、２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルである、請求項４記載の内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項６】
更に、（Ｆ）アルカノールアミンを含む、請求項１〜５の何れか１項記載の内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項７】
（Ｆ）が、モノエタノールアミンである、請求項６記載の内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項８】
（Ｄ）が、プロテアーゼである、請求項１〜７の何れか１項記載の内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項９】
原液のｐＨが２５℃で１０．５以上である、請求項１〜８の何れか１項記載の内視鏡洗浄機用洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１５％ないし約５０％ｗ／ｗの量にて存在するオイドラギット４１３５Ｆ；その各々が異なる分子量を有する、合計約２０％ないし約７０％ｗ／ｗの量にて存在する少なくとも２種のヒドロキシプロピルセルロースポリマー；約１０％ないし約２５％ｗ／ｗの量にて存在する滑剤；約０％ないし約７０％ｗ／ｗの量にて存在してもよい溶解修飾賦形剤；０ないし１０％の量にて存在する界面活性剤；０ないし１０％ｗ／ｗの量にて存在する可塑剤；および／または０ないし約１０％ｗ／ｗの量にて存在する処理剤を含む構成部材を成形するための製薬用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）を有する化合物：
【化１】
2012140432.tif 000001
およびその塩、
式中、Ｒは、
【化２】
2012140432.tif 000002
であり、ＸおよびＸ”は、独立してＣ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝ＮＨ、Ｃ＝ＮＲＸ、Ｓ＝ＯまたはＳＯ２から選択され；
ｎは、０または１であり；
ＲＸは、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクリル、ヒドロキシル、アルコキシ、カルボキシ、またはカルボアルコキシから選択され；
Ｂは、Ｘ”ＲＹ、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルまたはヘテロシクリルであり；そして
ＲＹは、ヒドリド、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクリルまたはヒドロキシルから選択され；
Ａは、Ｈ、ＮＨ２、ＮＨＲＡ、ＮＲＡＲＢ、ヘテロアリール、シクロアルキルまたはヘテロシクリルであり；
ＲＡおよびＲＢは、独立してアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクリルまたはカルボアルコキシから選択され；
ｎが０の場合には、Ａがさらに、
【化３】
2012140432.tif 000003
から選択され、式中、各Ｒ５０〜Ｒ５３は独立して（Ｃ１〜Ｃ１５）アルキルから選択される；
ただし、ＢがＨ、且つＸがＣ＝Ｏである場合には、Ａが、
（ａ）１つの置換基ＮＨＣ（Ｏ）ＲＤで置換されたピリジニル環、または
（ｂ）１つの置換基ＮＨＣ（Ｏ）ＲＤで置換された（Ｃ５〜Ｃ６）飽和シクロアルキル環であり、ここで、ＲＤは、（Ｃ１〜Ｃ１７）非置換アルキルまたは（Ｃ２〜Ｃ１７）非置換アルケニルである
以外であり；そして
ＢがＨ、且つｎが０である場合、Ａは、Ｈではない；
式中、Ｒ１は、
【化４】
2012140432.tif 000004
であり；
Ｘ’およびＸ’’’がＣ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｃ＝ＮＨ、Ｃ＝ＮＲＸ’、Ｓ＝ＯまたはＳＯ２から独立して選択され；
ｍが０または１であり；
ＲＸ’がアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクリル、ヒドロキシル、アルコキシ、カルボキシまたはカルボアルコキシから選択され；
Ｂ’が、Ｘ’’’ＲＹ’、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、またはヘテロシクリルであり；
ＲＹ’が、ヒドリド、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクリルまたはヒドロキシルから選択され；
Ａ’が、Ｈ、ＮＨ２、ＮＨＲＡ’、ＮＲＡ’ＲＢ’、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アリールオキシ、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルまたはヘテロシクリルであり；
ＲＡ’およびＲＢ’がアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクリルまたはカルボアルコキシから独立して選択され；
ｍが０である場合、Ａ’がさらに、
【化５】
2012140432.tif 000005
から選択され：
各Ｒ５０〜Ｒ５３は独立して（Ｃ１〜Ｃ１５）アルキルから選択されるか；
あるいは、Ｂ’およびＡ’が、一緒に５〜７員の複素環式環またはヘテロアリール環を形成する；
式中、Ｒ２は、
【化６】
2012140432.tif 000006
であり；
ＫおよびＫ’は、一緒に、Ｃ３〜Ｃ７シクロアルキル環、若しくはヘテロシクリル環またはＣ５〜Ｃ１０アリール環若しくはヘテロアリール環を形成し；
Ｊは、ヒドリド、アミノ、ＮＨＲＪ、ＮＲＪＲＫ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アリールオキシ、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アルキルアミノ、ヒドロキシル、チオ、アルキルチオ、アルケニルチオ、スルフィニル、スルホニル、アジド、シアノ、ハロ、
【化７】
2012140432.tif 000007
からなる群より選択され；
Ｒ２４、Ｒ２５、およびＲ２６のそれぞれは、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールおよびヘテロアリールからなる群より独立して選択されるか；またはＲ２４およびＲ２５が一緒に５〜８員のヘテロシクリル環を形成し；
ＲＪおよびＲＫは、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、またはヘテロシクリルから独立して選択されるか；
あるいは、Ｊは、Ｒ１７と一緒に、５〜８員のヘテロシクリル環またはシクロアルキル環を形成するか；
あるいは、Ｊは、Ｒ１７およびＲ１８の両方と一緒に、５〜８員のアリール環、シクロアルキル環、ヘテロシクリル環またはヘテロアリール環を形成し；そして
各Ｒ１７およびＲ１８がヒドリド、ヒドロキシル、ハロ、アルコキシ、アミノ、チオ、スルフィニル、スルホニルおよび
【化８】
2012140432.tif 000008
からなる群より独立して選択されるか；または
Ｒ１７およびＲ１８は、一緒になって、ケタール、チオケタール、
【化９】
2012140432.tif 000009
各Ｒ２２およびＲ２３がヒドリドおよびアルキルからなる群より独立して選択される、
からなる基を形成し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の機体を構成する金属製の第一の部材に対し、前記機体の内部側で第二の部材を締結するため、前記第一の部材に形成された第一の孔と前記第二の部材に形成された第二の孔とを前記第一の部材側から貫通させて設けられるファスナ本体と、
前記第二の部材側に突出した前記ファスナ本体に装着される締結部材と、
前記ファスナ本体において前記第二の孔に対向する部分と前記第二の孔との間に、絶縁性材料からなり全周方向に連続するよう形成された絶縁部と、
を備えることを特徴とする耐雷ファスナ。
【請求項２】
前記第一の部材と前記第二の部材との間には、絶縁性のプライマー層が介在していることを特徴とする請求項１に記載の耐雷ファスナ。
【請求項３】
前記第一の部材はアルミ合金製であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐雷ファスナ。
【請求項４】
前記第二の部材は金属製であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項５】
前記第二の部材はアルミ合金製であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項６】
前記絶縁部は、前記ファスナ本体において、前記第二の孔に対向する部分に形成された絶縁材料からなる絶縁コート膜であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項７】
前記絶縁部は、前記ファスナ本体において、前記第二の孔に対向する部分に設けられた、絶縁材料からなる筒状の絶縁カラー材であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項８】
前記ファスナ本体において前記第二の孔に対向する部分と、前記第二の孔との間に隙間が形成され、前記隙間が前記絶縁部であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項９】
前記ファスナ本体において前記第二の孔に対向する部分の径が、当該ファスナ本体において前記第一の孔に対向する部分の径よりも小さく形成されることで、前記ファスナ本体において前記第二の孔に対向する部分と前記第二の孔との間に前記隙間が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の耐雷ファスナ。
【請求項１０】
前記絶縁部は、前記ファスナ本体において前記第一の孔に対向する部分と前記第一の孔との間には形成されていないことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の耐雷ファスナ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の耐雷ファスナを備えた航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐雷ファスナ、航空機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的のもとになされた本発明の耐雷ファスナは、航空機の機体を構成する金属製の第一の部材に対し、機体の内部側で第二の部材を締結するため、第一の部材に形成された第一の孔と第二の部材に形成された第二の孔とを第一の部材側から貫通させて設けられるファスナ本体と、第二の部材側に突出したファスナ本体に装着される締結部材と、ファスナ本体において第二の孔に対向する部分と第二の孔との間に、絶縁性材料からなり全周方向に連続するよう形成された絶縁部と、を備えることを特徴とする。
このように、ファスナ本体において第二の孔に対向する部分と第二の孔との間に絶縁部を設けると、ファスナ本体と第一の部材との間の電気抵抗よりも、ファスナ本体と第二の部材との間の電気抵抗が大きくなる。これにより、第一の部材に落雷した場合、雷による電流は、第一の部材に沿って多く流れる。
第一の部材と第二の部材との間には、絶縁性のプライマー層が介在していることが好ましい。
第一の部材は、例えばアルミ合金から形成することができる。
同様に、第二の部材も、アルミ合金等の金属材料から形成することができる。
上記した絶縁部は、ファスナ本体において第一の孔に対向する部分と第一の孔との間には形成しないことが好ましい。雷による電流を、第一の部材に沿って多く流れるようにするためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、絶縁部は、ファスナ本体において、第二の孔に対向する部分に形成された絶縁材料からなる絶縁コート膜とすることができる。
また、絶縁部は、ファスナ本体において、第二の孔に対向する部分に設けられた、絶縁材料からなる筒状の絶縁カラー材とすることもできる。
さらに、ファスナ本体において第二の孔に対向する部分と第二の孔との間に隙間が形成され、この隙間を絶縁部とすることもできる。これには、ファスナ本体において第二の孔に対向する部分の径が、当該ファスナ本体において第一の孔に対向する部分の径よりも小さく形成されることで、ファスナ本体において第二の孔に対向する部分と第二の孔との間に、前記の隙間が形成された構成とすることもできる。
本発明は、上記した耐雷ファスナを備えた航空機も提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する、香料組成物。
【化１】
2012140536.tif 000001
（式中、Ｒ1とＲ2は、各々互いに独立してメチル基又はエチル基を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）におけるＲ1がメチル基である、請求項１に記載の香料組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）におけるＲ1がメチル基であり、Ｒ2がエチル基である、請求項１又は２に記載の香料組成物。
【請求項４】
さらに、エステル類香料、ラクトン類香料、一般式（Ｉ）で表される化合物以外のアルコール類香料のうち１種以上を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の香料組成物。
【請求項５】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物の賦香成分としての使用。
【化２】
2012140536.tif 000002
（式中、Ｒ1とＲ2は、各々互いに独立してメチル基又はエチル基を表す。）
【請求項６】
３−（４−エチルフェニル）−２−メチル−２−プロペン−１−オール。
【請求項７】
２−（４−エチルベンジリデン）ブタン−１−オール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの衝撃から着用者の頭部を保護するための帽体である外本体と、
前記外本体の内面と着用者の頭部とが一定間隔をおいて離隔されるように、前記外本体の内面における着用者の頭部の周囲を保持する内本体と、
前記外本体又は前記内本体の端部に設けられて、着用時に脱げることを防止するための着脱部材と、
空気流出口と、空気流入口とを有し、ヘルメット内部から空気を排出するダクトと、
前記ダクトに設けられた送風ファンと、
前記送風ファンの駆動のための電源として用いられるバッテリーを収容するバッテリー収納部とを含んでなることを特徴とするヘルメット。
【請求項２】
外観を成して、外部からの衝撃から着用者の頭部を保護するための帽体である外本体と、
前記外本体の内面と着用者の頭部とが一定間隔をおいて離隔されるように、前記外本体の内面における着用者の頭部の周囲を保持するベルト状に設けられる内本体と、
前記外本体又は前記内本体の端部に設けられて、着用時に脱げることを防止するための着脱部材と、
前記外本体と前記内本体との間に形成されるクッション材と、
前記内本体の周囲の対角状に両端を固定され、着用時に着用者の頭部と前記クッション材とが一定の隙間を有するようにする複数本の緩衝帯と、
前記緩衝帯を着用者の頭部に合わせて調節する調節部材と、
前記内部から空気を排出する送風ファンと、
前記送風ファンにより空気を排出するために前記外本体に設けられた空気流出口と、
前記送風ファンの駆動のための電源として用いられるバッテリーを収容するために、クッション材に挿入されるバッテリー収納部とを含んでなることを特徴とするヘルメット。
【請求項３】
前記内本体の前面の表面に多数の通気穴が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘルメット。
【請求項４】
前記送風ファンの前方には、該送風ファンが回転している状態において、着用者の髪の毛が該送風ファンに巻き込まれないように安全グリルが設けられていることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のヘルメット。
【請求項５】
前記外本体の表面に付着されて、前記送風ファンを制御するスイッチをさらに含んでなることを特徴とする請求項１ないし請求項４いずれかに記載のヘルメット。
【請求項６】
前記スイッチは、内部に可変抵抗または互いに異なる抵抗値を有する多数の抵抗を含み、回路の開閉以外に電流制御による前記送風ファンの速度制御が可能なことを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれかに記載のヘルメット。
【請求項７】
前記送風ファンが、前記クッション材における着用者の両側頭部の位置に挿入される第１送風ファン及び第２送風ファンであり、
前記空気流出口が、前記第１送風ファン及び第２送風ファンに対応する位置にある前記外本体の表面に所定の高さで突出された形態で形成され、
前記バッテリー収納部が前記第１送風ファンと第２送風ファンとの間のクッション材に挿入されることを特徴とする請求項２乃至請求項６いずれかに記載のヘルメット。
【請求項８】
前記外本体の内面中央に沿って管状に形成されるダクトを備え、
前記空気流出口が前記ダクトの前後方向のうち一方に形成され、
前記空気流出口の他方に空気流入口が形成され、
前記送風ファンが、前記ダクトの管内に設けられ、内部の空気を前記空気流入口から前記空気流出口に送風するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項９】
前記空気流入口は、管の下面に形成されたホールを通じて空気が流出されるように構成され、前記空気流出口は、前記外本体において露出された構造を有することを特徴とする請求項８に記載のヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンにより駆動する油圧ポンプと、前記油圧ポンプからの吐出油により駆動する油圧アクチュエータと、前記エンジンにより駆動する第１電動機と、前記第１電動機および第２電動機による発電電力を充電する蓄電装置と、少なくとも前記蓄電装置の電力により駆動する前記第２電動機と、前記第１電動機および前記第２電動機の駆動および前記蓄電装置の充放電を制御するパワーコントロールユニット(PCU)とを備えたハイブリッド式作業機に搭載され、
冷却媒体を冷却するラジエータと冷却媒体を循環するポンプとを有し、前記ラジエータによって冷却された冷却媒体を前記ポンプで循環し、その冷却媒体により前記蓄電装置と前記ＰＣＵと前記第２電動機との各電動機器を冷却するハイブリッド式作業機の冷却システムにおいて、
更に、前記冷却媒体の液温を検出する液温検出センサを備え、
前記ＰＣＵは、検出液温が第１閾値未満である低温モードである場合に、いずれかの電動機器の発熱を促すヒートモード機能を有する
ことを特徴とするハイブリッド式作業機の冷却システム。
【請求項２】
請求項１記載のハイブリッド式作業機の冷却システムにおいて、
前記ＰＣＵは、前記液温検出センサが検出する液温に基づいて、前記蓄電装置の充放電を制御し、
低温モード時には、前記ヒートモード機能が作動する
ことを特徴とするハイブリッド式作業機の冷却システム。
【請求項３】
請求項１記載のハイブリッド式作業機の冷却システムにおいて、
前記ＰＣＵは、検出液温が前記第１閾値以上でありかつ第２閾値未満である通常モードである場合に、前記蓄電装置と前記第１電動機との最適なエネルギー回収割合を設定する制御を行い、
前記ヒートモード機能は、低温モードである場合の前記蓄電装置のエネルギー回収割合を、通常モードの前記蓄電装置のエネルギー回収割合の最大値以上にする
ことを特徴とするハイブリッド式作業機の冷却システム。
【請求項４】
請求項１記載のハイブリッド式作業機の冷却システムにおいて、
前記ハイブリッド式作業機は、作業機の不操作状態を検出する不操作状態検出手段を備え、
前記ヒートモード機能は、低温モードであり、かつ、前記不操作状態検出手段が作業機の不操作状態を検出すると、前記蓄電装置と前記第１電動機との間で充放電を繰り返す制御を行う
ことを特徴とするハイブリッド式作業機の冷却システム。
【請求項５】
請求項１記載のハイブリッド式作業機の冷却システムにおいて、
前記ハイブリッド式作業機は、前記第２電動機の駆動を制動する制動装置を備え、
前記ヒートモード機能は、低温モードであり、かつ、前記制動装置が前記第２電動機の駆動を制止すると、前記第２電動機を駆動する力行制御を行う
ことを特徴とするハイブリッド式作業機の冷却システム。
【請求項６】
請求項１記載のハイブリッド式作業機の冷却システムにおいて、
前記ヒートモード機能が作動するときは、前記ポンプの回転数を下げる
ことを特徴とするハイブリッド式作業機の冷却システム。
【請求項７】
請求項１記載のハイブリッド式作業機の冷却システムにおいて、
前記ハイブリッド式作業機は、表示装置を備え、
前記表示装置は、前記ヒートモード機能が作動すると、前記ヒートモード機能が作動している旨を表示する
ことを特徴とするハイブリッド式作業機の冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）本発明は、上記目的を達成するために、エンジンと、前記エンジンにより駆動する油圧ポンプと、前記油圧ポンプからの吐出油により駆動する油圧アクチュエータと、前記エンジンにより駆動する第１電動機と、前記第１電動機および第２電動機による発電電力を充電する蓄電装置と、少なくとも前記蓄電装置の電力により駆動する前記第２電動機と、前記第１電動機および前記第２電動機の駆動および前記蓄電装置の充放電を制御するパワーコントロールユニット(PCU)とを備えたハイブリッド式作業機に搭載され、冷却媒体を冷却するラジエータと冷却媒体を循環するポンプとを有し、前記ラジエータによって冷却された冷却媒体を前記ポンプで循環し、その冷却媒体により前記蓄電装置と前記ＰＣＵと前記第２電動機との各電動機器を冷却するハイブリッド式作業機の冷却システムにおいて、更に、前記冷却媒体の液温を検出する液温検出センサを備え、前記ＰＣＵは、検出液温が第１閾値未満である低温モードである場合に、いずれかの電動機器の発熱を促すヒートモード機能を有するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記ＰＣＵは、前記液温検出センサが検出する液温に基づいて、前記蓄電装置の充放電を制御し、低温モード時には、前記ヒートモード機能が作動するものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）上記（１）において、好ましくは、前記ＰＣＵは、検出液温が前記第１閾値以上でありかつ第２閾値未満である通常モードである場合に、前記蓄電装置と前記第１電動機との最適なエネルギー回収割合を設定する制御を行い、前記ヒートモード機能は、低温モードである場合の前記蓄電装置のエネルギー回収割合を、通常モードの前記蓄電装置のエネルギー回収割合の最大値以上にするものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）上記（１）において、好ましくは、前記ハイブリッド式作業機は、前記第２電動機の駆動を制動する制動装置を備え、前記ヒートモード機能は、低温モードであり、かつ、前記制動装置が前記第２電動機の駆動を制止すると、前記第２電動機を駆動する力行制御を行うものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（７）上記（１）において、前記ハイブリッド式作業機は、表示装置を備え、前記表示装置は、前記ヒートモード機能が作動すると、前記ヒートモード機能が作動している旨を表示するものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
エラーモード（ステップＳ１２０）において、高温モード（ステップＳ１４０）における制御と同様な制御をおこなう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、本実施形態は、エラーモード（ステップＳ１２０）、高温モード（ステップＳ１４０）が選択された場合にも、有効である。