(57)【要約】  ａ）エポキシ樹脂、ｂ）無水物系硬化剤、ｃ）ポリオール、ｄ）コアシェルゴム、及び（ｅ）触媒を含む硬化性樹脂組成物が、開示される。この樹脂組成物は硬化されると、複合体、塗料、積層物、及び接着剤を配合するために使用され得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  エポキシ樹脂と、
ｂ）  無水物系硬化剤と、
ｃ）  ポリオールと、
ｄ）  コアシェルゴムと、
ｅ）  触媒と、を含む、硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記硬化性樹脂組成物が、前記エポキシ樹脂中に前記コアシェルゴムを分散させて分散液を形成し、前記分散液を、前記硬化剤、前記触媒、及び前記ポリオール成分と混和することによって調製される、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記硬化性樹脂組成物が、前記無水物系硬化剤中に前記コアシェルゴムを分散させて分散液を形成し、前記分散液を、前記エポキシ樹脂、前記触媒、及び前記ポリオール成分と混和することによって調製される、請求項１または２のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記硬化性樹脂組成物が、前記ポリオール成分中に前記コアシェルゴムを分散させて分散液を形成し、前記分散液と、前記エポキシ樹脂、前記触媒、及び前記硬化剤とを混和することによって調製される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記硬化性樹脂組成物の総重量に基づき、前記エポキシ樹脂が、１０重量パーセント〜９０重量パーセントの範囲の量で存在し、前記無水物系硬化剤が、１０重量パーセント〜９０重量パーセントの範囲の量で存在し、前記ポリオールが、１重量パーセント〜３０重量パーセントの範囲の量で存在し、前記コアシェルゴムが、１重量パーセント〜２５重量パーセントの範囲の量で存在し、前記触媒が、０．１重量パーセント〜１０重量パーセントの範囲の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記無水物系硬化剤が、芳香族無水物、及び脂環式無水物、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記無水物系硬化剤が、ナディックメチル無水物またはメチルテトラヒドロフタリック無水物である、請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリオール成分が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリオール成分が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、またはそれらの混合物から得られるポリエーテルポリオール；エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、またはそれらの混合物と共重合されるコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸無水物、イソフタル酸、テレフタル酸、またはそれらの混合物から得られるポリエステルポリオール；カプロラクトンから得られるポリエステルポリオール；カーボネート前駆体と共重合されるエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、またはそれらの混合物から得られるポリカーボネートポリオール；及びそれらのポリオールのいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される、請求項８に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリオール成分が、２０００〜１２０００の平均分子量及び１．５〜６．０の平均官能性を有するポリオールを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記触媒が、イミダゾール、置換イミダゾール、四級アンモニウム塩、クロム化合物、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
硬化性樹脂組成物を調製するための方法であって、
（ａ）分散条件下、分散域において高せん断混合器を用いて、コアシェルゴムをポリオール成分、硬化剤成分、及びエポキシ樹脂成分からなる群から選択される成分中に分散してコアシェルゴム分散液を形成することと、（ｂ）前記コアシェルゴム分散液を、ｉ）触媒、ならびにｉｉ）エポキシ樹脂、無水物系硬化剤、及びポリオールのうちの少なくとも１つを含むエポキシ配合物中に混和して、前記硬化性樹脂組成物を形成することと、を含む、方法。
【請求項１３】
ａ）  エポキシ樹脂と、
ｂ）  無水物系硬化剤と、
ｃ）  ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ヒドロキシル末端ポリブタジエン、及びそれらの混合物からなる群から選択されるポリオール成分と、
ｄ）ゴム粒子コア及びシェル層を含むコアシェルゴムであって、０．０１μｍ〜０．５μｍの粒径を有する、コアシェルゴムと、を含む、硬化樹脂組成物。
【請求項１４】
９パーセントを超える破断伸度を有する、請求項１３に記載の硬化樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１３に記載の前記硬化樹脂組成物から作製される物品であって、複合体、塗料、積層物、及び接着剤からなる群から選択される前記物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂組成物の強化に関し、より具体的には、本発明は、エポキシ樹脂組成物中のポリオール及びコアシェルゴム（ＣＳＲ）強化剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＳＲまたはポリオール等の多くの入手可能な既知の強化剤を用いる、エポキシ無水物系熱硬化性物質を強化するための種々の既知の方法がある。エポキシ配合物中で、ＣＳＲを強化剤として使用する上での大きな欠点は、配合物の粘度が著しく増加することである。ＣＳＲと比較して、ポリオールは、配合物の粘度の増加の度合がより低いが、それらは破壊靱性において同程度の増加をもたらさず、一方で、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対しては、悪影響がたとえあったとしても限定的でもある。
【０００３】
したがって、配合物粘度の増加が最小であり、エポキシ配合物から作製される最終熱硬化性物質のＴｇを減少させることなく、またはＴｇへ悪影響を及ぼすことなく、配合物の可撓性、伸長性、及び強靭性を改善する強化剤を含む硬化性エポキシ配合物の提供が望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、熱硬化性物質の機械的及び熱的特性のうちの一部を損なうことなく、かつ良好な加工性を提供しながらエポキシ無水物系配合物を強化するために、ポリオール及びコアシェルゴム（ＣＳＲ）強化剤をある特定の総量及び比率で使用することを対象とする。
【０００５】
有利に、硬化性エポキシ配合物中でのポリオール及びコアシェルゴム（ＣＳＲ）強化剤の使用は、改善された加工のための低粘度、及び得られる熱硬化性物質の最終Ｔｇを犠牲にすることなく改善された可撓性及び伸長性を有する熱硬化生成物を提供する。
【０００６】
本発明の一実施形態は、（ａ）少なくとも１つのエポキシ樹脂、（ｂ）少なくとも１つの無水物系硬化剤、（ｃ）少なくとも１つのポリオール、（ｄ）少なくとも１つのコアシェルゴム（ＣＳＲ）、及び（ｅ）少なくとも１つの硬化触媒を含む、それらからなる、またはそれらから本質的になる、硬化性樹脂組成物または硬化性樹脂系（もしくは配合物）を対象とする。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
エポキシ樹脂
本発明の硬化性組成物は、少なくとも１つのエポキシ樹脂、すなわち成分（ａ）を含む。エポキシ樹脂は、飽和または不飽和の脂肪族、脂環式、芳香族、または複素環式であり得、置換され得る。エポキシ樹脂はまた、単量体でも重合体でもあり得る。本発明において有用なエポキシ樹脂の広範囲な一覧は、Ｌｅｅ，Ｈ．ａｎｄ  Ｎｅｖｉｌｌｅ，Ｋ．，「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ」ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６７，Ｃｈａｐｔｅｒ２，ｐａｇｅｓ２５７−３０７に見出され、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【０００８】
本発明の成分（ａ）に関して、本明細書で開示される実施形態で使用されるエポキシ樹脂は、異なり得、従来及び市販のエポキシ樹脂を含んでもよく、それらは、単独または２つ以上の組み合わせで使用されてもよい。本明細書で開示される組成物のためのエポキシ樹脂の選択において、最終生成物の特性だけではなく、粘度及び樹脂組成物の処理に影響し得る他の特性も配慮されなければならない。
【０００９】
当業者に既知である特に好適なエポキシ樹脂は、多官能性アルコール、フェノール、脂環式カルボン酸、芳香族アミン、またはアミノフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物を基とする。非限定的な実施形態のいくつかは、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、及びパラ−アミノフェノールのトリグリシジルエーテルを含む。当業者に既知である他の好適なエポキシ樹脂には、エピクロロヒドリンとｏ−クレゾール、及びエピクロロヒドリンとフェノールノボラックのそれぞれの反応生成物が含まれる。さらに別のエポキシ樹脂は、ジビニルベンゼンまたはジビニルナフタレンのエポキシ化合物を含む。２つ以上のエポキシ樹脂の混合物を使用することも可能である。
【００１０】
本発明において硬化性組成物の調製に有用なエポキシ樹脂、すなわち成分（ａ）は、市販の製品、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤ．Ｅ．Ｒ．（登録商標）３３１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３２、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３８３、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３４、Ｄ．Ｅ．Ｒ．５８０、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３１、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３８、Ｄ．Ｅ．Ｒ．７３６、またはＤ．Ｅ．Ｒ．７３２エポキシ樹脂、またはＳｙｎａｓｉａのＳｙｎａ２１脂環式エポキシ樹脂から選択されてもよい。本発明で例示されるように、エポキシ樹脂成分（ａ）は、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３８３、エポキシノボラックＤＥＮ４３８、脂環式エポキシ化合物Ｓｙｎａ２１、ならびにジビニルアレーンジオキシド、ジビニルベンゼンジオキシド（ＤＶＢＤＯ）、及びそれらの混合物等の液体エポキシ樹脂の混合物であってもよい。
【００１１】
いくつかの実施形態において、エポキシ樹脂混合物は、エポキシ樹脂、無水物系硬化剤、ポリオール、ＣＳＲ、及び触媒を含む、硬化性組成物の総重量に基づき、硬化性組成物の約１０重量パーセント（重量％）〜約９０重量％の範囲の量で硬化性組成物中に存在し得る。他の実施形態において、エポキシ組成物は、硬化性組成物の約２０重量％〜約８０重量％、他の実施形態において、約３０重量％〜約７０重量％に及び得る。
【００１２】
無水物系硬化剤
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物に有用な硬化剤（硬化剤または架橋剤とも称される）、すなわち成分（ｂ）は、脂環式及び／または芳香族無水物、ならびにそれらの混合物を含み得る。
【００１３】
脂環式無水物系硬化剤には、例えば、ナディックメチル無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、及びとりわけそれらの誘導体、ならびにそれらの混合物が含まれ得る。芳香族無水物には、例えば、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、及びそれらの混合物が含まれ得る。無水物系硬化剤には、例えば、米国特許第６，６１３，８３９号、及びＥｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｅｄ．Ｃ．Ａ．Ｍａｙ，Ｙ．Ｔａｎａｋａ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．１９７３Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｐ２７３−２８０に記載されるようなスチレン及びマレイン酸無水物、ならびに他の無水物のコポリマーも含まれ得、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００１４】
いくつかの実施形態において、無水物系硬化剤または無水物系硬化剤の混合物は、エポキシ樹脂混合物、エポキシ樹脂混合物、無水物系硬化剤、ポリオール、ＣＳＲ、及び触媒の総重量に基づき、硬化性組成物の約１０重量％〜約９０重量％の範囲の量で硬化性組成物中に存在し得る。他の実施形態において、無水物系硬化剤は、概して、硬化性組成物の約２０重量％〜約８０重量％、約３０重量％〜約７０重量％、約３０重量％〜約５０重量％等に及び得る。
【００１５】
ポリオール
概して、成分（ｃ）であるポリオール成分は、約２，０００〜約２０，０００超、別の実施形態において、約３，０００〜約１５，０００、及びさらに別の実施形態において、約４，０００〜約１０，０００の数平均分子量を有する、ポリオールまたはポリオールの混合物を含む。
【００１６】
ポリオール成分の平均官能性は、１．５〜６．０の範囲である。ポリオール成分の平均官能性は、別の実施形態において、２〜４の範囲である。
【００１７】
ポリオール成分の例として、ＶＯＲＡＮＯＬ（登録商標）ポリオールとしてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、Ｐｏｌｙ  Ｇ（登録商標）グリコールとしてＡｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＴＥＲＡＴＨＡＮＥ（登録商標）としてＩｎｖｉｓｔａから、及びＡＣＣＬＡＩＭ（登録商標）ポリオールとしてＢａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販される、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；ＦＯＭＲＥＺ（登録商標）ポリエステルポリオールとしてＣｈｅｍｔｕｒａから、及びＤＩＯＲＥＺ（登録商標）ポリエステルポリオールとしてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販される、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンプロピレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート等、それらの混合物及びコポリマー等のポリエステルポリオール；ＰｅｒｓｔｏｒｐのＣＡＰＡ（登録商標）カプロラクトンポリオール及びＤａｉｃｅｌのＰＬＡＣＣＥＬ（登録商標）カプロラクトンポリオール等のポリカプロラクトンポリオール；ＰｅｒｓｔｏｒｐのＯｘｙｍｅｒ  Ｍ１１２等のポリカーボネートポリオール；ＳＡＲＴＯＭＥＲのＫＲＡＳＯＬ（登録商標）等のヒドロキシル末端ポリブタジエン；ならびに上記の混合物及びコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
いくつかの実施形態において、ポリオールは、約１重量％〜約３０重量％の範囲の量で硬化性組成物中に存在し得る。他の実施形態において、ポリオールは、約１重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約２５重量％、他の実施形態において、約２重量％〜約１５重量％、及びさらに他の実施形態において、約３重量％〜約１０重量％の範囲の量で存在し得、上記の範囲は、エポキシ樹脂混合物、無水物系硬化剤、ポリオール、ＣＳＲ、及び触媒の総重量に基づく。
【００１９】
ＣＳＲ
本発明で使用されるコアシェルゴム、すなわち成分（ｄ）は、ゴム粒子コア及びシェル層を含む。コアシェルゴムは、概して、０．０１μｍ〜０．８μｍの範囲の粒径を有する。コアシェルゴムは、別の実施形態において、０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲、及びさらに別の実施形態において、０．０８μｍ〜０．３０μｍの範囲の粒径を有する。
【００２０】
コアシェルゴムは、主な成分としてエラストマー系またはゴム状ポリマーを含むポリマーによって形成されるゴム粒子コア、及びコア上に重合されたポリマーグラフトで形成されるシェル層を含み、２つ以上の二重結合を有するモノマーで形成され、コア層上に塗装される中間層を任意に有する。シェル層は、モノマーをコアにグラフト重合することによって、ゴム粒子コアの表面を部分的または完全に覆う。
【００２１】
概して、ゴム粒子コアは、アクリル酸エステルモノマーもしくはメタクリル酸エステルモノマー、またはジエン（共役ジエン）モノマー、またはビニルモノマー、またはシロキサン系モノマー、及びそれらの組み合わせからなる。
【００２２】
シェル層は、配合物に対して相溶性を提供し、本発明の樹脂または硬化剤中でＣＳＲ粒子の混合及び分散を促進させるための、制限された膨潤性を有する。一実施形態において、シェルは、本発明のエポキシ樹脂または硬化剤に対する反応性基を有しない。さらに別の実施形態において、シェルは、例えばエポキシまたはカルボン酸基等のエポキシ樹脂または硬化剤に対する、反応性基を有することがある。
【００２３】
本発明において硬化性組成物の調製に有用なＣＳＲ、すなわち成分（ｄ）は、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰａｒａｌｏｉｄ  ＥＸＬ２６５０Ａ、ＥＸＬ２６５５、ＥＸＬ２６９１Ａ、またはＫａｎｅｋａ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＭＸ１２０、ＭＸ１２５、ＭＸ１３０、ＭＸ１３６、ＭＸ５５１等のＫａｎｅ  Ａｃｅ（登録商標）ＭＸシリーズ、またはＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｒａｙｏｎから入手可能なＭＥＴＡＢＬＥＮ  ＳＸ−００６等の市販の製品から選択されてもよい。
【００２４】
概して、ＣＳＲ成分、すなわち成分（ｄ）は、約１重量％〜約２５重量％の範囲の量で硬化性組成物中に存在し得る。他の実施形態において、ＣＳＲは、約２重量％〜約２０重量％、他の実施形態において、約３重量％〜約１５重量％の範囲の量で存在し得、上記の範囲は、エポキシ樹脂混合物、無水物系硬化剤、ポリオール、ＣＳＲ、及び触媒の総重量に基づく。
【００２５】
本発明は、２つの異なる強化剤、ポリオール及びＣＳＲを用いる。無水物、ＣＳＲ、及びポリオールの組み合わせが最小限の粘度を取得するという点において、ならびに本発明を用いて調製される硬化エポキシ熱硬化性物質のＴｇに悪影響を有することなく最大限の可撓性及び伸長性を達成するという点において、強化剤の相対量及び総量も重要である。概して、硬化性組成物中のＣＳＲとポリオールとの最小の重量比は、約０．１〜約２、例えば、約０．５〜約２等に及び得る。硬化性組成物中のＣＳＲとポリオールとの最大の重量比は、約２〜約１５、例えば、約２〜約７等に及び得る。概して、硬化性組成物中のポリオール及びＣＳＲを合わせた最小の量は、２重量％〜約１０重量％、例えば、３重量％〜約５重量％等に及び得る。硬化性組成物中のポリオール及びＣＳＲを合わせた最大の量は、８重量％〜約３０重量％、例えば、１０重量％〜約２０重量％等に及び得る。いくつかの実施形態において、無水物、ＣＳＲ、及びポリオールを合わせた粘度の最小増加パーセンテージは、無水物単独と比較して、約５０〜約５００、例えば、約１００〜約５００等に及び得る。
【００２６】
触媒
本発明のエポキシ樹脂組成物の触媒成分（ｅ）には、配合物の硬化を促進させるために使用される化合物であり、例えば、フェノール置換されるものを含む少なくとも１つの第三級アミン；少なくとも１つのホウ酸アミン錯体；少なくとも１つの三弗化ホウ素アミン錯体；少なくとも１つのイミダゾールもしくは置換イミダゾール；少なくとも１つの金属アセチルアセトネート（例えば、Ｚ．Ｚｈａｎｇ，Ｃ．Ｐ．Ｗｏｎｇ，Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌ  Ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｐｏｘｙ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．８６，１５７２−１５７９（２００２）で記載されるような）；少なくとも１つの遷移金属（例えばコバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、鉄、銅）塩；少なくとも１つの第四アンモニウムもしくはホスホニウム塩；少なくとも１つのホスフィンもしくは置換ホスフィン化合物；またはそれらの組み合わせが含まれ得る。多数の触媒または促進剤は、例えば、Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｅｄ．Ｃ．Ａ．Ｍａｙ，Ｙ．Ｔａｎａｋａ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．１９７３Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｐ２７３−２８０に記載され、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００２７】
いくつかの実施形態において、触媒は、０重量％〜約１０重量％、または約０．０１重量％〜約７重量％の範囲の量で硬化性組成物中に存在し得る。他の実施形態において、触媒は、約０．１重量％〜約６重量％、他の実施形態において、約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在し得、上記の範囲は、エポキシ樹脂混合物、無水物系硬化剤、ポリオール、ＣＳＲ、及び触媒の総重量に基づく。エポキシ及び無水物系硬化剤の反応は、上記範囲以外の触媒の濃度では緩慢であり得るか、または生じない場合がある。
【００２８】
任意の成分
本発明の硬化性または熱硬化性組成物は、それらの用途に有用である１つ以上の他の添加剤を任意に含有し得る。例えば、本発明の組成物において有用な任意の添加剤は、非反応性希釈剤、安定剤、界面活性剤、流動改質剤、顔料または色素剤、艶消し剤、脱ガス剤、難燃剤（例えば、リン含有材料等の無機難燃剤、ハロゲン化難燃剤、及び非ハロゲン化難燃剤）、硬化開始剤、硬化阻害、湿潤剤、着色料または顔料、熱可塑性物質、プロセス助剤、紫外線遮断化合物、蛍光性化合物、紫外線安定剤、不活性充填剤、繊維系強化材、抗酸化剤、熱可塑性粒子を含む耐衝撃性改質剤、及びそれらの混合物を含み得るが、これらに限定されない。上記の列挙は、代表的及び非限定的であることが意図される。本発明の配合物にとって好ましい添加剤は、当業者によって最適化されてもよい。
【００２９】
硬化性組成物は、硬化性組成物の総重量に基づき、いくつかの実施形態において、０重量％〜約７０重量％の任意の添加剤、及び他の実施形態において、約０．１重量％〜約５０重量％の任意の添加剤も含み得る。他の実施形態において、硬化性組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％の任意の添加剤、及びさらに他の実施形態において、約０．５重量％〜約５重量％の任意の添加剤を含み得る。
【００３０】
本組成物を生成するためのプロセス
本発明の一実施形態において、２つのステップを含む、それらからなる、またはそれらから本質的になる上述の組成物を調製するためのプロセスが開示される。第１のステップは、コアシェルゴムをエポキシ成分、または硬化剤成分、またはポリオール成分中に分散することである。第２のステップは、ＣＳＲ分散液を適切な量のエポキシ樹脂、無水物系硬化剤、ポリオール、及び触媒と混和することである。
【００３１】
一実施形態において、第１のステップとして、ＣＳＲ分散液は、分散条件下で分散域において高せん断混合器を用いて調製され、前記分散域は溶媒を含有せず、前記分散条件は、４０℃〜１００℃の分散温度、１０を超えるレイノルズ数、及び３０分〜３００分の分散時間を含む。
【００３２】
一実施形態において、高速ミキサーは、可変速度制御、温度プローブ、及びコウレス（ｃｏｗｌｅｓ）混合刃またはコウレスの変形を備えている。最良の混合結果を達成するために、コウレス混合刃の直径（Ｄ）は、概して、槽の直径（Ｔ）の０．２〜０．７（Ｄ／Ｔ＝０．２〜０．７）、別の実施形態において、０．２５〜０．５０、及びさらに別の実施形態において、０．３〜０．４である。槽の底からの刃の隙間は、概して、０．２Ｄ〜２．０Ｄ、別の実施形態において０．４Ｄ〜１．５Ｄ、及びさらに別の実施形態において０．５Ｄ〜１．０Ｄである。混合物の高さ（Ｈ）は、概して、１．０Ｄ〜２．５Ｄ、別の実施形態において１．２５Ｄ〜２．０Ｄ、及びさらに別の実施形態において１．５Ｄ〜１．８Ｄである。分散域は、概して、０℃〜１００℃の範囲の分散温度を有する。分散域は、別の実施形態において、２５℃〜９０℃の範囲の分散温度、及びさらに別の実施形態において、６０℃〜８０℃の範囲の分散温度を有する。
【００３３】
レイノルズ数は、慣性力対粘性力の比率の測定値である。概して、分散域は、１０を超えるレイノルズ数で維持される。分散域は、別の実施形態において、１００を超えるレイノルズ数で維持され、及びさらに別の実施形態において、３００を超えるレイノルズ数で維持される。
【００３４】
分散域は、均一な、単一の／別々の粒子分散を達成するために必要とされる限り、分散条件で維持される。       一実施形態において、分散域は、３０分〜３００分の範囲の時間に対する分散条件で維持される。一実施形態において、真空環境が、あらゆるエントラップトエアーを除去するために適用され得る。
【００３５】
一実施形態において、本プロセスによって形成される分散液は、別の実施形態において、５重量％〜４５重量％のポリマー粒子を含有する。形成される分散液は、１０重量％〜４０重量％のポリマー粒子を含有し、及びさらに別の実施形態において、２５重量％〜３０重量％のポリマー粒子を含有する。本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の調製の第２のステップは、上記の反応成分を混和することによって達成される。例えば、エポキシ樹脂、硬化剤、ポリオール、ＣＳＲ分散液、及び触媒は、混合槽に添加され得、成分は、次に混合することによってエポキシ樹脂組成物中に配合される。混合の順番は重要ではない、すなわち、本発明の配合物または組成物の成分は、本発明の硬化性組成物を提供するために任意の順番で混和されてもよい。
【００３６】
上述の任意の様々な配合物添加剤のいずれか、例えば充填剤が、硬化性組成物を形成するために混合中または混合前に本組成物に添加されてもよい。
【００３７】
エポキシ樹脂組成物の全成分は、典型的には、所望の用途のための低粘度を有する効果的なエポキシ樹脂組成物の調製を可能にする温度で混合及び分散される。全成分の混合中の温度は、概して、約０℃〜約１００℃、及び他の実施形態において、約２０℃〜約５０℃であり得る。
【００３８】
硬化性組成物
硬化性組成物は、上記で記載されるように、（１）芳香族エポキシ樹脂、または脂環式エポキシ樹脂、または脂環式エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂脂環式樹脂、エポキシフェノールノボラック樹脂、エポキシビスフェノールＡノボラック樹脂、多官能性エポキシ樹脂、ビスフェノールＡもしくはビスフェノールＦ系エポキシ樹脂の混合物を、（２）無水物系硬化剤、（３）ポリオール、（４）ＣＳＲ、及び（５）触媒と組み合わせることによって形成され得る。加えて、上記に記載されるように、他の添加剤も添加されてもよい。エポキシ樹脂混合物及び無水物系硬化剤の相対比率は、生成される硬化性組成物または熱硬化性組成物中の所望の特性、組成物の所望の硬化反応、及び組成物の所望の可使時間によって、部分的に決定され得る。本明細書で「可使時間」は、適用温度で、配合物の粘度が最初の粘度の２倍または３倍に増加するのにかかる時間を意味する。
【００３９】
本発明のプロセスによって調製されるエポキシ樹脂組成物の粘度は、概して、２５℃で約０．１Ｐａ−ｓ〜約５００Ｐａ−ｓに及ぶ。
【００４０】
本組成物を硬化するためのプロセス
本発明の硬化性エポキシ樹脂配合物または組成物は、熱硬化性物質を形成するための従来のプロセス条件下で硬化され得る。本発明の熱硬化生成物を生成するためのプロセスは、重力鋳造、真空鋳造、自動加圧ゲル化（ＡＰＧ）、真空加圧ゲル化（ＶＰＧ）、浸漬、フィラメントワインディング、レイアップ注入、樹脂トランスファ成形、プリプレグ化、浸染、塗装、噴霧、はけ塗り、それらに類するものによって実施され得る。
【００４１】
硬化反応条件には、例えば、概して、約０℃〜約３００℃、他の実施形態において約２０℃〜約２５０℃、及びさらに他の実施形態において約５０℃〜約２００℃の範囲の温度下で反応を実行することが含まれる。
【００４２】
硬化反応の圧力は、例えば、約０．０１バール〜約１０００バール、他の実施形態において約０．１バール〜約１００バール、及びさらに他の実施形態において約０．５バール〜約１０バールの圧力で実行され得る。
【００４３】
硬化性または熱硬化性組成物の硬化は、例えば、組成物を硬化させるために十分な所定時間で、実行され得る。例えば、硬化時間は、約１分〜約１０時間、他の実施形態において約２分〜約５時間、及びさらに他の実施形態において約２．５分〜約１時間から選択され得る。
【００４４】
本発明の硬化プロセスは、バッチプロセスまたは継続プロセスであり得る。本プロセスにおいて使用される反応器は、当業者に既知である任意の反応器及び補助機器であってもよい。
【００４５】
基板
一実施形態において、上述される硬化性組成物は、基板上で調剤され、硬化され得る。基板は、特に限定されない。このように、基板には、ステンレス鋼、鉄、鋼、銅、亜鉛、スズ、アルミニウム等の金属、このような金属の合金、ならびにこのような金属によって銀めっきされる板、及びこのような金属の積層板が含まれ得る。基板には、ポリマー、ガラス、及び種々の繊維も含まれ得、例えば、炭素／グラファイト；ホウ素；水晶；酸化アルミニウム；Ｅガラス、Ｓガラス、Ｓ−２ＧＬＡＳＳ（登録商標）またはＣガラス等のガラス；及びチタニウムを含有する炭化ケイ素または炭化ケイ素繊維等である。市販の繊維は、ＤｕＰｏｎｔのＫＥＶＬＡＲ（登録商標）等の有機繊維、３ＭのＮＥＸＴＥＬ（登録商標）繊維等の酸化アルミニウム含有繊維、Ｎｉｐｐｏｎ  ＣａｒｂｏｎのＮＩＣＡＬＯＮ（登録商標）等の炭化ケイ素繊維、及びＵｂｅのＴＹＲＲＡＮＯ（登録商標）等のチタニウムを含有する炭化ケイ素繊維を含み得る。特定の実施形態において、硬化性組成物は、炭素繊維複合体、回路基板、または印刷回路基板の少なくとも一部を形成するために使用されてもよい。いくつかの実施形態において、基板は、湿潤性、及び／または硬化性組成物もしくは硬化組成物の基板への接着性を改善するために相溶化剤によって塗装され得る。
【００４６】
得られる硬化生成物の特性
本発明のエポキシ樹脂組成物を硬化することによって調製される硬化生成物または熱硬化生成物は、加工適性及び熱機械的特性（例えば、予備硬化配合物の粘度、ガラス転移温度、引張応力、及び破壊靱性）の改善された均衡を有利に示す。最適なレベルでポリオールとＣＳＲとを組み合わせた使用は、より低粘度を有し、かつ得られる熱硬化性物質のＴｇを不利益に低下させることなく増加した可撓性及び伸長性を有する配合物を提供する。最適なポリオール及びＣＳＲのレベルは、増加した可撓性及び伸長性を有する。
【００４７】
熱硬化生成物のＴｇは、硬化性組成物中で使用される硬化剤及びエポキシ樹脂に左右される。いくつかの実施形態において、本発明の硬化性エポキシ樹脂のＴｇは、約１００℃〜約３００℃、及びより具体的には、約１００℃〜約２６５℃等であり得る。いくつかの実施形態において、ＣＳＲ及び／またはポリオール強化剤を含まない類似の組成物と比較して、本発明の硬化組成物のＴｇの低下は、４０℃未満である。
【００４８】
同様に、熱硬化生成物の破壊靱性は、硬化性組成物中で使用される硬化剤及びエポキシ樹脂に左右される。概して、本発明の硬化エポキシ樹脂の破壊靱性は、約０．４ＭＰａ／ｍ１／２〜約３ＭＰａ／ｍ１／２、及び他の実施形態において、約０．６ＭＰａ／ｍ１／２〜約２ＭＰａ／ｍ１／２であり得る。いくつかの実施形態において、ＣＳＲ及び／またはポリオール強化剤を含まない類似の組成物と比較して、本発明の硬化組成物の破壊靱性の増加パーセンテージは、約４０〜約２００、及び他の実施形態において、約４０〜約１５０に及び得る。一実施形態において、破断伸度は、９パーセントを超える。
【００４９】
最終使用用途
本発明のエポキシ樹脂組成物は、鋳造物、塗料、フィルム、接着剤、積層物、複合体（例えば、フィラメントワインド棒パイプ及びフィラメントワインドスプール可能パイプ、引抜成形、樹脂トランスファ成形）、カプセル化物質、注型封入化合物、及びそれに類するものの形態で、エポキシ熱硬化性物質または硬化生成物の調製に有用である。いくつかの実施形態において、本発明のエポキシ樹脂組成物を加工するために引抜成形、フィラメントワインディング、鋳造、樹脂トランスファ成形、または真空浸漬方法が、概して、好ましい。
【００５０】
概して、本発明で例示されるように、エポキシ樹脂組成物は、鋳造、注型封入、カプセル封入、成形、及び型押しに有用であり得る。本発明は、特に、全ての種類の電気鋳造、注型封入、カプセル封入用途；成形及びプラスチック型押し；ならびにエポキシ系複合体部品の作製、特に鋳造、注型封入、及びカプセル封入によって生成される大型エポキシ系部品の生成に好適である。得られる複合体材料は、電気鋳造用途または電子カプセル封入、鋳造、成形、注型封入、カプセル封入、注入、樹脂トランスファ成形、複合用途、塗装等のいくつかの用途において、有用であり得る。
【実施例】
【００５１】
以下の実施例及び比較例は、本発明を更に詳細に例示するが、それらの範囲を限定すると解釈されるべきではない。
【００５２】
別途記述されない限り、全ての化学物質をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから購入した。Ｄ．Ｅ．Ｒ．（商標）３８３（「ＤＥＲ３８３」）、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ２３００Ｇ、及びＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ２３１４ＣＳＲは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。Ｖｏｒａｎｏｌ（商標）４０００ＬＭポリオールは、Ｄｏｗから市販されている数平均分子量が４０００のポリ（プロピレンオキシド）ポリオールである。Ｖｏｒａｎｏｌ（商標）４７０１は、Ｄｏｗから入手可能なポリエーテルポリオールである。Ｐｏｌｙ−Ｇ（登録商標）５５−５６は、Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なポリオールである。Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）６３２０は、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅから入手可能なポリオールである。
【００５３】
以下の実施例において、次の分析方法を使用した。破壊靱性をＡＳＴＭ  Ｄ５０４５に従って測定し、ガラス転移温度をＤｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＤＭＡ）によって測定し、機械的特性をＡＳＴＭ  Ｄ６３８及びＤ７９０によって測定した。
【００５４】
実施例１
１５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２３００Ｇを、高せん断機械的分散によって３５．１グラムのＰｏｌｙ  Ｇ５５−５６中に分散した。コアシェルゴム分散液を、次に、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて１３３．６グラムのＤ．Ｅ．Ｒ３８３、１１６．３グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物、及び３．０グラムの１メチルイミダゾールと混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型をすぐに強制空気対流オーブン中に配置し、９０℃で２時間、続いて１５０℃で４時間硬化して、それをゆっくりと室温まで冷却した。
【００５５】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、わずか１１．４％の引張破断伸度及び１．６６ＭＰａ＊ｍ＾０．５しか有せず、これは本熱硬化性物質には延性があり、可撓性パイプ用途に好適であることを示した。
【００５６】
比較例Ａ
１６０．３グラムのＤ．Ｅ．Ｒ３８３、及び１３９．７グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物、及び３．０グラムの１メチルイミダゾールを、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型をすぐに強制空気対流オーブン中に配置し、９０℃で２時間、続いて１５０℃で４時間硬化して、それをゆっくりと室温まで冷却した。
【００５７】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、わずか６％の引張破断伸度及び０．５４ＭＰａ＊ｍ＾０．５しか有せず、本熱硬化性物質は脆弱であり、可撓性パイプ用途には好適でないことを示した。
【００５８】
比較例Ｂ
１４１．６グラムのＤ．Ｅ．Ｒ３８３、１２３．３グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物、３５．１グラムのＰｏｌｙ  Ｇ５５−５６、及び３．０グラムの１メチルイミダゾールを、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型をすぐに強制空気対流オーブン中に配置し、９０℃で２時間、続いて１５０℃で４時間硬化し、それをゆっくりと室温まで冷却した。
【００５９】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、わずか８．５％の引張破断伸度及び０．９０ＭＰａ＊ｍ＾０．５しか有しなかった。伸長性及び破壊靱性においてわずかな改善が観察されたが、本組成物は、必要最小限である８．０％の破断伸度を満たさなかった。
【００６０】
比較例Ｃ
２５．９グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２３００Ｇを、１４６．６グラムのＤＥＲ３８３中で機械的に分散して、均一な分散液を形成した。本混合物を、次に、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて、１２７．６グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物と混合し、続いて、３．０グラムの１メチルイミダゾールを混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型をすぐに強制空気対流オーブン中に配置し、９０℃で２時間、続いて１５０℃で４時間硬化し、それをゆっくりと室温までゆっくりと冷却した。
【００６１】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、わずか５．４％の引張破断伸度及び１．８９ＭＰａ＊ｍ＾０．５しか有しなかった。破壊靱性において著しい改善が観察されたが、本組成物は、必要最小限である８．０％の破断伸度を満たさなかった。
【００６２】
実施例２
２２．５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２３１４を、高せん断機械的分散によって６７．５グラムのＶｏｒａｎｏｌ４７０１中に分散した。コアシェルゴム分散液を、次に、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて、１１２．２グラムのＤ．Ｅ．Ｒ３８３及び９７．８グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物と混合し、３．０グラムの１メチルイミダゾールを混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型をすぐに強制空気対流オーブン中に配置し、９０℃で２時間、続いて１５０℃で４時間硬化して、それをゆっくりと室温まで冷却した。
【００６３】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、２１．８％の引張破断伸度及び１．１４ＭＰａ＊ｍ＾０．５を有し、これは本熱硬化性物質には延性があり、可撓性パイプ用途に好適であることを示した。
【００６４】
比較例Ｄ
１２４．３グラムのＤ．Ｅ．Ｒ３８３、１０８．２グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物、６７．５グラムのＶｏｒａｎｏｌ４７０１、及び３．０グラムの１−メチルイミダゾールを、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型をすぐに強制空気対流オーブン中に配置し、９０℃で２時間、続いて１５０℃で４時間硬化して、それをゆっくりと室温まで冷却した。
【００６５】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、わずか６．６％の引張破断伸度及び０．８０ＭＰａ＊ｍ＾０．５しか有しなかった。伸長性及び破壊靱性においてわずかな改善が観察されたが、本組成物は、必要最小限である９．０％の破断伸度を満たさなかった。
【００６６】
実施例３
２２．５グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２３１４を、高せん断機械的分散によって６７．５グラムのＡｃｃｌａｉｍ６３２０中に分散した。コアシェルゴム分散液を、次に、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて、１１２．２グラムのＤ．Ｅ．Ｒ３８３及び９７．８グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物と混合し、続いて３．０グラムの１メチルイミダゾールを混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型をすぐに強制空気対流オーブン中に配置し、９０℃で２時間、続いて１５０℃で４時間硬化し、それをゆっくりと室温まで冷却した。
【００６７】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、２０．２％の引張破断伸度及び１．１２ＭＰａ＊ｍ＾０．５を有し、これは本熱硬化性物質には延性があり、可撓性パイプ用途に好適であることを示した。
【００６８】
実施例４
２２．８グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２３００Ｇを、１２９．０グラムのＤＥＲ３８３中で機械的に分散して、均一な分散液を形成した。本混合物を、次に、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて１１２．３グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物、３６グラムのＰｏｌｙ  Ｇ５５−５６、及び３．０グラムの１−メチルイミダゾールと混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型を、強制空気対流オーブン中にすぐに配置し、９３℃で７分間、１０７℃で７分間、１１８℃で７分間、１２７℃で９分間、及び１３５℃で９分間硬化し、それをゆっくりと室温までゆっくりと冷却した。
【００６９】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、わずか１６．１％の引張破断伸度及び２．２ＭＰａ＊ｍ＾０．５しか有しなかった。
【００７０】
実施例５
２２．８グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２３００Ｇを、１２９．０グラムのＤＥＲ３８３中で機械的に分散して、均一な分散液を形成した。本混合物を、次に、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて１１２．３グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物、３６グラムのＶｏｒａｎｏｌ４７０１、及び３．０グラムのメチルイミダゾールと混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型を、強制空気対流オーブン中にすぐに配置し、９３℃で７分間、１０７℃で７分間、１１８℃で７分間、１２７℃で９分間、及び１３５℃で９分間硬化し、それをゆっくりと室温まで冷却した。
【００７１】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、わずか１４．６％の引張破断伸度及び１．６ＭＰａ＊ｍ＾０．５しか有しなかった。
【００７２】
実施例６
２２．８グラムのＰＡＲＡＬＯＩＤ  ＥＸＬ２３００Ｇを、１２９．０グラムのＤＥＲ３８３中で機械的に分散して、均一な分散液を形成した。本混合物を、次に、２２００ｒｐｍで２分間、ＨａｕｓｃｈｉｌｄのＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）を用いて１１２．３グラムのメチルテトラヒドロフタル酸無水物、３６グラムのＶｏｒａｎｏｌＰ４０００、及び３．０グラムの１−メチルイミダゾールと混合した。続いて、本混合物を真空チャンバ内に配置し、あらゆるエントラップトエアーを除去した。本混合物を完全に脱気すると、それを鋳型に注ぎ、３．２５ｍｍ厚のプラークを形成した。鋳型を、強制空気対流オーブン中にすぐに配置し、９３℃で７分間、１０７℃で７分間、１１８℃で７分間、１２７℃で９分間、及び１３５℃で９分間硬化し、それをゆっくりと室温まで冷却した。
【００７３】
室温で約２週間調整した後、次いで、プラークを、破壊靱性及び熱機械的特性を測定するために、適切な試験試料に機械加工した。結果は、表１に報告されている。試料は、わずか１０．５％の引張破断伸度及び１．７ＭＰａ＊ｍ＾０．５しか有しなかった。
【００７４】
【表１】
2016518469.tif 000002
【国際調査報告】
2016518469.tif 000003
2016518469.tif 000004
2016518469.tif 000005