Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する一対の搬送ローラーと、
前記一対の搬送ローラーよりも前記搬送方向の上流側において支持面で媒体を支持するガイドと、
前記一対の搬送ローラーよりも前記搬送方向の下流側において媒体にインクを噴出して印刷を行うヘッドと、
を備える印刷装置であって、
前記ガイドの前記支持面の下流側の端部は、前記一対の搬送ローラーの接触位置よりも上に位置し、
前記ガイドは、前記下流側の端部から上流側に向けて、搬送面の高さが高くなる
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記ガイドは、前記下流側の端部における前記媒体を支持する方向の一方側の角が、前記媒体を支持する方向に対して斜めに面取りされている
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置であって、
前記ヘッドによって一方の面に印刷された媒体を、前記搬送ローラーによって前記ガイドの下を通るように逆搬送させることによって、前記一方の面が前記ガイドの支持面に支持されるように反転させ、媒体の両面に印刷を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の印刷装置であって、
前記ガイドは、前記搬送方向の下流側ほど、媒体を支持する領域が狭くなっていることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための主たる発明は、媒体を搬送方向に搬送する一対の搬送ローラーと、前記一対の搬送ローラーよりも前記搬送方向の上流側において支持面で媒体を支持するガイドと、前記一対の搬送ローラーよりも前記搬送方向の下流側において媒体にインクを噴出して印刷を行うヘッドと、を備える印刷装置であって、前記ガイドの前記支持面の下流側の端部は、前記一対の搬送ローラーの接触位置よりも上に位置し、前記ガイドは、前記下流側の端部から上流側に向けて、搬送面の高さが高くなることを特徴とする印刷装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口からなるノズル列が形成された液体噴射ヘッドのノズル開口形成面を払拭するためのワイパー部材を備えたメンテナンスユニットであって、
前記ノズル開口形成面と対向する上面に開口するとともに前記ノズル列に対応する大きさをなす第１吸引孔を有する可撓性部材からなるワイパー部材と、
一端側が前記第１吸引孔に接続された第１流路と、
前記第１流路の他端側に接続され前記第１吸引孔に負圧を供給する吸引装置と、
前記第１流路上に設けられた第１バルブと、を備え、
前記負圧の大きさが前記ノズル列における各ノズル開口のメニスカス圧力より小さい
ことを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項２】
前記液体噴射ヘッドのノズル開口形成面を封止可能なキャップ部材と、
前記キャップ部材と前記吸引装置とを接続する第２流路上に配置され、前記第１バルブとは独立して駆動される第２バルブと、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスユニット。
【請求項３】
前記ワイパー部材には、前記ノズル開口形成面に対する払拭方向前方の側面に開口するとともに前記第１吸引孔と連通する第２吸引孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のメンテナンスユニット。
【請求項４】
前記第２吸引孔を複数有し、少なくともいずれか一つが前記ノズル列の長さに対応する大きさで形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のメンテナンスユニット。
【請求項５】
前記ワイパー部材により前記ノズル開口形成面を払拭している間、前記吸引装置により前記第１吸引孔に対して常に負圧が供給される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項６】
ノズル列の各ノズル開口から被記録媒体へ向かって液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、
前記被記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記液体噴射ヘッドの前記ノズル開口から前記液体を吸引するメンテナンスユニットと、を備え、
前記メンテナンスユニットが請求項１から５のいずれか一項に記載のメンテナンスユニットである
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のメンテナンスユニットは、複数のノズル開口からなるノズル列が形成された液体噴射ヘッドのノズル開口形成面を払拭するためのワイパー部材を備えたメンテナンスユニットであって、前記ノズル開口形成面と対向する上面に開口するとともに前記ノズル列に対応する大きさをなす第１吸引孔を有する可撓性部材からなるワイパー部材と、一端側が前記第１吸引孔に接続された第１流路と、前記第１流路の他端側に接続され前記第１吸引孔に負圧を供給する吸引装置と、前記第１流路上に設けられた第１バルブと、を備え、前記負圧の大きさが前記ノズル列における各ノズル開口のメニスカス圧力より小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長を有する励起光を射出する励起光源と、
前記励起光が照射された際に前記第１の波長より長い第２の波長を有する光を発光するとともに前記励起光の一部を透過し且つ前記励起光の他の一部を反射する蛍光体と、該蛍光体の前記励起光の入射側とは反対側に設けられた第１の反射膜とを有し、該蛍光体及び該第１の反射膜で反射された前記励起光の光成分と該蛍光体で発光した光成分とを含む合波光を射出する蛍光部材と
を備える照明装置。
【請求項２】
さらに、前記蛍光部材の前記励起光の入射側に設けられ、前記励起光源から射出される前記励起光及び前記蛍光部材から射出される前記合波光が入射され、且つ、該入射された前記励起光及び前記合波光を分離して射出する分光光学系を備える
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記励起光が直線偏光の光であり、
前記分光光学系が、偏光ビームスプリッタを有する
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
さらに、前記偏光ビームスプリッタと前記蛍光部材との間に設けられた１／４波長板を備える
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記分光光学系が、
前記合波光を透過する基材と、
前記基材の前記励起光の照射位置を含む一部の領域に形成され、前記励起光を反射して前記蛍光部材に導く第２の反射膜とを有する
請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
さらに、前記蛍光体内の前記励起光の照射位置を時間とともに変化させる駆動部を備える
請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
さらに、前記蛍光部材から射出された合波光を平行光に変換する光学系を備える
請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の波長が青色波長であり、前記第２の波長が赤色及び緑色の波長を含む波長帯域である
請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
第１の波長を有する励起光を射出する励起光源と、該励起光が照射された際に該第１の波長より長い第２の波長を有する光を発光するとともに該励起光の一部を透過し且つ該励起光の他の一部を反射する蛍光体、並びに、該蛍光体の該励起光の入射側とは反対側に設けられた第１の反射膜を有し、該蛍光体及び該第１の反射膜で反射された該励起光の光成分と該蛍光体で発光した光成分とを含む合波光を射出する蛍光部材とを有する光源装置部と、
前記光源装置部から射出された合波光を用いて所定の画像光を生成し、該生成した画像光を外部に投影する画像投影部と
を備える画像表示装置。
【請求項１０】
さらに、前記蛍光部材の前記励起光の入射側に設けられ、前記励起光源から射出される前記励起光及び前記蛍光部材から射出される前記合波光が入射され、且つ、該入射された前記励起光及び前記合波光を分離して射出する分光光学系を備える
請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記励起光が直線偏光の光であり、
前記分光光学系が、偏光ビームスプリッタを有する
請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
さらに、前記偏光ビームスプリッタと前記蛍光部材との間に設けられた１／４波長板を備える
請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記分光光学系が、
前記合波光を透過する基材と、
前記基材の前記励起光の照射位置を含む一部の領域に形成され、前記励起光を反射して前記蛍光部材に導く第２の反射膜とを有する
請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
さらに、前記蛍光体内の前記励起光の照射位置を時間とともに変化させる駆動部を備える
請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
さらに、前記蛍光部材から射出された合波光を平行光に変換する光学系を備える
請求項９に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ対象を異なる被写界深度で撮影することで得られた複数の動画から、対応するフレーム同士を合成することによって１つの合成動画を生成する画像処理装置であって、
前記複数の動画のうち、少なくとも１つの動画のフレームに対して動き量を求める動き量解析手段と、
前記動き量解析手段の解析結果から、前記複数の動画のフレーム同士の合成率を決定する合成率算出手段と、
前記合成率算出手段によって決定された合成率で前記複数の動画のフレームを合成する画像合成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の動画のうち、少なくとも１つの動画のフレームに対して空間周波数特性を求める空間周波数解析手段をさらに備え、
前記合成率算出手段は、前記空間周波数解析手段と前記動き量解析手段の解析結果から、前記複数の動画のフレーム同士の合成率を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の動画は、第１の動画と前記第１の動画よりも被写界深度の浅い第２の動画とを含み、
前記空間周波数解析手段は、前記第２の動画のフレームに対して空間周波数特性を求めることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動き量解析手段は、前記第２の動画のフレームに対して動き量を求めることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成率算出手段は、空間周波数が低いほど前記第２の動画の画素の割合が大きくなるように、前記第１の動画の画素と前記第２の動画の画素の合成率を決定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成率算出手段は、動き量が大きいほど前記第１の動画の画素の割合が大きくなるように、前記第１の動画の画素と前記第２の動画の画素の合成率を決定することを特徴と
する請求項３〜５のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成率算出手段は、空間周波数が低いほど前記第１の動画の画素の割合が大きくなり、かつ、動き量が大きいほど前記第２の動画の画素の割合が大きくなるように、前記第１の動画の画素と前記第２の動画の画素の合成率を決定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記合成率算出手段は、
空間周波数が第１の閾値よりも高く、かつ、動き量が第２の閾値よりも大きい場合に、前記第２の動画の画素に比べて前記第１の動画の画素の割合が大きくなり、それ以外の場合に、前記第１の動画の画素に比べて前記第２の動画の画素の割合が大きくなるように、前記第１の動画の画素と前記第２の動画の画素の合成率を決定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
同じ対象を異なる被写界深度で撮影することで得られた複数の動画から、対応するフレーム同士を合成することによって１つの合成動画を生成する画像処理装置の制御方法であって、
前記複数の動画のうち、少なくとも１つの動画のフレームに対して動き量を求める動き量解析ステップと、
前記動き量解析ステップの解析結果から、前記複数の動画のフレーム同士の合成率を決定する合成率算出ステップと、
前記合成率算出ステップによって決定された合成率で前記複数の動画のフレームを合成する画像合成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記複数の動画のうち、少なくとも１つの動画のフレームに対して空間周波数特性を求める空間周波数解析ステップをさらに有し、
前記合成率算出ステップでは、前記空間周波数解析ステップと前記動き量解析ステップの解析結果から、前記複数の動画のフレーム同士の合成率を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記複数の動画は、第１の動画と前記第１の動画よりも被写界深度の浅い第２の動画とを含み、
前記空間周波数解析ステップでは、前記第２の動画のフレームに対して空間周波数特性を求めることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記動き量解析ステップでは、前記第２の動画のフレームに対して動き量を求めることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記合成率算出ステップでは、空間周波数が低いほど前記第２の動画の画素の割合が大きくなるように、前記第１の動画の画素と前記第２の動画の画素の合成率を決定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記合成率算出ステップでは、動き量が大きいほど前記第１の動画の画素の割合が大きくなるように、前記第１の動画の画素と前記第２の動画の画素の合成率を決定することを特徴とする請求項１１〜１３のうちいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記合成率算出ステップでは、空間周波数が低いほど前記第１の動画の画素の割合が大きくなり、かつ、動き量が大きいほど前記第２の動画の画素の割合が大きくなるように、前記第１の動画の画素と前記第２の動画の画素の合成率を決定することを特徴とする請求
項１１または１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記合成率算出ステップでは、
空間周波数が第１の閾値よりも高く、かつ、動き量が第２の閾値よりも大きい場合に、前記第２の動画の画素に比べて前記第１の動画の画素の割合が大きくなり、それ以外の場合に、前記第１の動画の画素に比べて前記第２の動画の画素の割合が大きくなるように、前記第１の動画の画素と前記第２の動画の画素の合成率を決定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１態様は、同じ対象を異なる被写界深度で撮影することで得られた複数の動画から、対応するフレーム同士を合成することによって１つの合成動画を生成する画像処理装置であって、前記複数の動画のうち、少なくとも１つの動画のフレームに対して動き量を求める動き量解析手段と、前記動き量解析手段の解析結果から、前記複数の動画のフレーム同士の合成率を決定する合成率算出手段と、前記合成率算出手段によって決定された合成率で前記複数の動画のフレームを合成する画像合成手段と、を有することを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２態様は、同じ対象を異なる被写界深度で撮影することで得られた複数の動画から、対応するフレーム同士を合成することによって１つの合成動画を生成する画像処理装置の制御方法であって、前記複数の動画のうち、少なくとも１つの動画のフレームに対して動き量を求める動き量解析ステップと、前記動き量解析ステップの解析結果から、前記複数の動画のフレーム同士の合成率を決定する合成率算出ステップと、前記合成率算出ステップによって決定された合成率で前記複数の動画のフレームを合成する画像合成ステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を入力する撮像手段から入力された入力映像を画像解析して背景情報を抽出する背景情報抽出手段と、
前記入力映像と前記背景情報から背景差分法によってイベントを検出する検出手段と、
前記検出手段によりイベントを検出した前記入力映像と前記背景情報とを表示装置に表示する表示手段とを有し、
前記イベントを検出した前記入力映像を、前記イベントを検出した前記背景情報と共に前記表示装置に表示することを特徴とする画像解析装置。
【請求項２】
前記表示装置に表示する情報をネットワーク経由で配信する配信手段を有し、
前記配信手段は、前記検出手段がイベントを検出した時に前記表示装置に表示する背景情報を配信することを特徴とする請求項１に記載の画像解析装置。
【請求項３】
前記入力映像の特定の領域を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された特定の領域の背景情報を抽出する領域抽出手段とを有し、
前記イベントを検出した前記入力映像を、前記イベントを検出した前記背景情報の前記特定の領域の背景情報と共に前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像解析装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記表示装置に背景情報を前記特定の領域の形に合わせて表示し、
前記イベントを検出した前記背景情報を前記特定の領域の形に合わせて前記表示装置に表示することを特徴とする請求項３に記載の画像解析装置。
【請求項５】
入力映像の時間的な変化を勘案して前記背景情報を更新する背景情報抽出手段と、
前記検出手段により検出されたイベントと前記背景情報抽出手段により更新された前記背景情報を組にして記録する記録手段とを有し、
前記イベントを検出した前記入力映像を、前記イベントを検出したときの前記背景情報と共に前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像解析装置。
【請求項６】
入力された入力映像を画像解析して背景情報を抽出する背景情報抽出工程と、
前記入力映像と前記背景情報から背景差分法によってイベントを検出する検出工程と、
前記検出工程においてイベントを検出した前記入力映像と前記背景情報とを表示装置に表示する表示工程とを有し、
前記イベントを検出した前記入力映像を、前記イベントを検出した前記背景情報と共に前記表示装置に表示することを特徴とする画像解析方法。
【請求項７】
入力映像の時間的な変化を勘案して前記背景情報を更新する背景情報抽出工程と、
前記検出工程により検出されたイベントと前記背景情報抽出工程により更新された前記背景情報を組にして記録する記録工程とを有し、
前記イベントを検出した前記入力映像を前記イベントを検出したときの前記背景情報と共に前記表示装置に表示することを特徴とする請求項６に記載の画像解析方法。
【請求項８】
入力された入力映像を画像解析して背景情報を抽出する背景情報抽出手順と、
前記入力映像と前記背景情報から背景差分法によってイベントを検出する検出手順と、
前記検出手順においてイベントを検出した前記入力映像と前記背景情報とを表示装置に表示する表示手順とをコンピュータに実行させ、
前記イベントを検出した前記入力映像を、前記イベントを検出した前記背景情報と共に前記表示装置に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
入力映像の時間的な変化を勘案して前記背景情報を更新する背景情報抽出手順と、
前記検出手順により検出されたイベントと前記背景情報抽出手順により更新された前記背景情報を組にして記録する記録手順とをコンピュータに実行させ、
前記イベントを検出した前記入力映像を前記イベントを検出したときの前記背景情報と共に前記表示装置に表示することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像解析装置は、映像を入力する撮像手段から入力された入力映像を画像解析して背景情報を抽出する背景情報抽出手段と、前記入力映像と前記背景情報から背景差分法によってイベントを検出する検出手段と、前記検出手段によりイベントを検出した前記入力映像と前記背景情報とを表示装置に表示する表示手段とを有し、前記イベントを検出した前記入力映像を、前記イベントを検出した前記背景情報と共に前記表示装置に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信されてくるストリーミングデータを再生するとともに、指定された位置からのジャンプ再生が可能なコンテンツ再生装置において、
ストリーミングデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された前記ストリーミングデータを一時的に蓄積するためのバッファと、
前記バッファに蓄積された前記ストリーミングデータを読み出し再生する再生部と、
前記バッファの監視、並びに前記データ取得部及び前記再生部の制御を行う制御部とを有し、
前記バッファは、前記データ取得部が今から再生するストリーミングデータを蓄積するための通常再生用領域と、前記データ取得部がジャンプ先のデータを蓄積する前記通常再生用領域より小さい事前取得用領域を備え、
ジャンプ再生時に前記事前取得用領域に前記ジャンプ先のデータが蓄積されているときに、
前記データ取得部は、前記事前取得用領域に蓄積された前記ジャンプ先の続きのデータを前記通常再生用領域に蓄積し、
前記再生部は、前記事前取得用領域に蓄積された前記ジャンプ先のデータからジャンプ再生を開始し、前記事前取得用領域に蓄積された前記ジャンプ先のデータを全て再生したあとに前記通常再生用領域に蓄積された前記続きのデータを読み出し再生を継続し、
前記バッファは、前記バッファの過去の蓄積量に応じて、前記通常再生用領域と前記事前取得用領域のサイズを変更する
ことを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
ジャンプ再生時に前記事前取得用領域に前記ジャンプ先のデータが蓄積されているときに、
前記制御部は、前記事前取得用領域に蓄積された前記ジャンプ先のデータを前記通常再生用領域にコピーし、
前記データ取得部は、コピーされた前記ジャンプ先のデータの続きのデータを前記通常再生用領域の続きの領域に蓄積し、
前記再生部は、前記通常再生用領域にコピーされたデータからジャンプ再生を開始することを特徴とする
請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記データ取得部は、ジャンプ先が複数存在する場合、所定の順番で前記ジャンプ先のデータを受信して前記バッファに蓄積することを特徴とする
請求項１又は２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記データ取得部は、ジャンプ先が複数存在する場合、前記複数のジャンプ先のうちの所定のジャンプ先のデータについてのみ前記バッファに蓄積することを特徴とする
請求項１から３のいずれかに記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記所定のジャンプ先が、前記ストリーミングデータの再生位置に応じたジャンプ先であることを特徴とする
請求項４に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記再生部は、
前記バッファから読み出した前記ストリーミングデータに多重化された復号対象データを抽出するデマルチプレクサと、
前記デマルチプレクサが抽出した前記復号対象データを一時的に蓄積する復号用バッファと、
前記復号用バッファに蓄積された前記復号対象データを復号する復号部を備え、
前記復号部は、ジャンプ再生時に、ジャンプ再生指示後に前記復号用バッファに蓄積された前記復号対象データから復号を開始することを特徴とする、
請求項１から５のいずれかに記載のコンテンツ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のコンテンツ再生装置は、
ネットワークを介して送信されてくるストリーミングデータを再生するとともに、指定された位置からのジャンプ再生が可能なコンテンツ再生装置において、
ストリーミングデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された前記ストリーミングデータを一時的に蓄積するためのバッファと、
前記バッファに蓄積された前記ストリーミングデータを読み出し再生する再生部と、
前記バッファの監視、並びに前記データ取得部及び前記再生部の制御を行う制御部とを有し、
前記バッファは、前記データ取得部が今から再生するストリーミングデータを蓄積するための通常再生用領域と、前記データ取得部がジャンプ先のデータを蓄積する前記通常再生用領域より小さい事前取得用領域を備え、
ジャンプ再生時に前記事前取得用領域に前記ジャンプ先のデータが蓄積されているときに、
前記データ取得部は、前記事前取得用領域に蓄積された前記ジャンプ先の続きのデータを前記通常再生用領域に蓄積し、
前記再生部は、前記事前取得用領域に蓄積された前記ジャンプ先のデータからジャンプ再生を開始し、前記事前取得用領域に蓄積された前記ジャンプ先のデータを全て再生したあとに前記通常再生用領域に蓄積された前記続きのデータを読み出し再生を継続し、
前記バッファは、前記バッファの過去の蓄積量に応じて、前記通常再生用領域と前記事前取得用領域のサイズを変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記画素から出力された信号を伝達する第１の信号線を有し、
前記基準電位供給部は、前記複数のメモリ容量の他方の端子にそれぞれ接続される複数の基準電位切り換えスイッチを有し、
前記基準電位切り換えスイッチは、前記第１のスイッチがオフのときには対応する前記メモリ容量の他方の端子にグランド電位を供給し、前記第１のスイッチがオンの期間内の少なくとも一部の期間には対応する前記メモリ容量の他方の端子に正電圧を供給することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの撮影アングルを制御端末から制御する映像配信システムであって、
映像を撮影する撮影手段の設置状態を判定する判定手段と、
前記判定手段で判定した前記撮影手段の設置状態に応じて、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御手段を変更する手段とを有することを特徴とする映像配信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御端末のユーザーインターフェースであって、
前記設置状態に応じて、前記ユーザーインターフェースの表示内容を変更することを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェースの表示内容を変更することで、前記ローテーション部により前記撮影手段を回転可能な角度を制限することを特徴とする請求項２に記載の映像配信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記制御端末のユーザーインターフェースであって、
前記設置状態に応じて、前記ユーザーインターフェースの表示を制限することで、前記ローテーション部の駆動を禁止することを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項５】
カメラの撮影アングルを制御する制御端末であって、
映像を撮影する撮影手段の設置状態を判定する判定手段と、
前記判定手段で判定した前記撮影手段の設置状態に応じて、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御手段を変更する手段とを有することを特徴とする制御端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ローテーション部を制御するために表示されるユーザーインターフェースであって、
前記撮影手段が水平面に設置されていると判定した場合、前記ローテーション部の制御のためのユーザーインターフェースを表示しないことを特徴とする請求項５に記載の制御端末。
【請求項７】
前記撮影手段が水平面に設置されていると判定し、前記ローテーション部の制御のための操作がされた場合、警告表示を行うことを特徴とする請求項５に記載の制御端末。
【請求項８】
撮影アングルが制御端末から制御されるネットワークカメラであって、
映像を撮影する撮影手段の設置状態を判定する判定手段と、
制御端末からのコマンドに従って、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御手段と、
前記撮影手段が水平面に設置されたと前記判定手段で判定した場合、前記制御端末からのコマンドに従った前記ローテーション部の制御を行わないことを特徴とするネットワークカメラ。
【請求項９】
映像を撮影する撮影手段を備えるカメラの撮影アングルを制御端末から制御し、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御手段を有する映像配信システムにおける制御方法であって、
前記撮影手段の設置状態を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した前記撮影手段の設置状態に応じて、前記制御手段を変更するステップと、を有することを特徴とする映像配信システムの制御方法。
【請求項１０】
カメラの撮影アングルを制御する制御端末における撮影アングルの制御方法であって、
映像を撮影する撮影手段の設置状態を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した前記撮影手段の設置状態に応じて、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御手段を変更するステップとを有することを特徴とする撮影アングルの制御方法。
【請求項１１】
撮影アングルが制御端末から制御されるネットワークカメラの制御方法であって、
映像を撮影する撮影手段の設置状態を判定する判定ステップと、
制御端末からのコマンドに従って、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御ステップとを有し、
前記撮影手段が水平面に設置されたと前記判定ステップで判定した場合、前記制御端末からのコマンドに従った前記ローテーション部の制御を行わないことを特徴とするネットワークカメラの制御方法。
【請求項１２】
カメラの撮影アングルを制御する制御端末における撮影アングルを制御するためのプログラムであって、
映像を撮影する撮影手段の設置状態を判定する判定手順と、
前記判定手順で判定した前記撮影手段の設置状態に応じて、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御手段を変更する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする撮影アングルの制御方法。
【請求項１３】
撮影アングルが制御端末から制御されるネットワークカメラの制御するためのプログラムであって、
映像を撮影する撮影手段の設置状態を判定する判定手順と、
制御端末からのコマンドに従って、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御手順とをコンピュータに実行させ、
前記撮影手段が水平面に設置されたと前記判定手順で判定した場合、前記制御端末からのコマンドに従った前記ローテーション部の制御を行わないことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像配信システム、制御端末、ネットワークカメラ、制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像配信システム、制御端末、ネットワークカメラ、制御方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の映像配信システムは、カメラの撮影アングルを制御端末から制御する映像配信システムであって、映像を撮影する撮影手段の設置状態を判定する判定手段と、前記判定手段で判定した前記撮影手段の設置状態に応じて、前記撮影手段を光軸を中心に回転させるローテーション部を制御する制御手段を変更する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子が形成された半導体基板と、
前記半導体基板に配置され、前記回路素子に接続された接続パッドと、
前記半導体基板の上に形成され、前記接続パッドを露出する開口部を備え、表面が粗化された保護絶縁層と、
前記回路素子が配置された素子形成領域を取り囲んで配置され、前記保護絶縁層からその厚さ方向に貫通して前記半導体基板まで形成された凹部と、
前記保護絶縁層の開口部に配置され、前記接続パッドに電気的に接続されたバンプ電極と、
前記凹部を覆うと共に、前記保護絶縁層の上に、前記バンプ電極の先端が露出するように形成された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の上に形成され、前記バンプ電極に接続された第１配線層と、
前記第１配線層の上に形成された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層に形成され、前記第１配線層に到達するビアホールと、
前記第２絶縁層の上に形成され、前記ビアホールに形成された導電性ペースト又ははんだからなるビア導体を介して前記第１配線層に接続される第２配線層と、
前記第２配線層に接続された外部接続端子とを有し、
前記第２絶縁層の弾性率は前記第１絶縁層の弾性率より低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記バンプ電極の先端と前記第１絶縁層の上面は同一面となっていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１絶縁層の表面は粗化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１配線層及び前記第２配線層の表面は粗化されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２絶縁層の上に形成され、前記第２配線層の接続部上に開口部が設けられたソルダレジストを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
回路素子と、
前記回路素子に接続された接続パッドと、
前記接続パッドの上に開口部を備え、表面が粗化された保護絶縁層と
を備えて、複数のチップ領域が画定された半導体ウェハを用意する工程と、
前記半導体ウェハのチップ領域を取り囲む位置に、前記保護絶縁層からその厚さ方向に貫通して前記半導体基板まで凹部を形成する工程と、
前記保護絶縁層の開口部内に、前記接続パッドに電気的に接続されるバンプ電極を形成する工程と、
前記凹部を覆うと共に、前記保護絶縁層の上に、前記バンプ電極の先端が露出するように第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層の上に、前記バンプ電極と電気的に接続される第１配線層を形成する工程と、
前記第１配線層の上に第２絶縁層及び第２配線層が順に形成され、前記第２配線層が前記第２絶縁層に形成されたビアホール内の導電性ペースト又ははんだからなるビア導体を介して前記第１配線層に接続された層間接続構造を形成する工程と、
前記第２配線層に接続される外部接続端子を形成する工程とを有し、
前記第２絶縁層の弾性率は前記第１絶縁層の弾性率より低く設定されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１絶縁層を形成する工程において、前記バンプ電極の先端と前記第１絶縁層の上面は同一面になることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１絶縁層を形成する工程は、前記第１絶縁層の表面を粗化することを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１配線層及び前記第２配線層を形成する工程は、前記第１配線層及び前記第２配線層の表面を粗化することを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２配線層を形成する工程の後に、
前記第２絶縁層の上に、前記第２配線層の接続部上に開口部が設けられたソルダレジストを形成する工程を有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子が形成された半導体基板と、
前記半導体基板に配置され、前記回路素子に接続された接続パッドと、
前記半導体基板の上に形成され、前記接続パッドを露出する開口部を備え、表面が粗化された保護絶縁層と、
前記回路素子が配置された素子形成領域を取り囲んで配置され、前記保護絶縁層からその厚さ方向に貫通して前記半導体基板まで形成された第１凹部と、
前記保護絶縁層の開口部に配置され、前記接続パッドに電気的に接続されたバンプ電極と、
前記第１凹部を覆うと共に、前記保護絶縁層の上に形成され、前記バンプ電極の先端部の側面が露出するように前記バンプ電極の上に第２凹部が設けられた第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層の第２凹部の上に開口部を備え、前記第２凹部と前記開口部とによって接続ホールが形成される第１配線層と、
前記接続ホール内に前記バンプ電極の先端部の側面を覆って形成され、前記バンプ電極と前記第１配線層とを接続すると共に、導電性ペースト又ははんだからなる第１ビア導体と、
前記第１配線層の上に形成された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層に形成され、前記第１配線層に到達するビアホールと、
前記第２絶縁層の上に形成された第２配線層と、
前記ビアホールに形成されて前記第１配線層と前記第２配線層とを接続すると共に、導電性ペースト又ははんだからなる第２ビア導体とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１絶縁層の表面は粗化されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１配線層及び前記第２配線層の表面は粗化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２絶縁層の上に形成され、前記第２配線層の接続部上に開口部が設けられたソルダレジストを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
回路素子と、
前記回路素子に接続された接続パッドと、
前記接続パッドの上に開口部を備え、表面が粗化された保護絶縁層と
を備えて、複数のチップ領域が画定された半導体ウェハを用意する工程と、
前記半導体ウェハのチップ領域を取り囲む位置に、前記保護絶縁層からその厚さ方向に貫通して前記半導体基板まで第１凹部を形成する工程と、
前記保護絶縁層の開口部内に、前記接続パッドに電気的に接続されるバンプ電極を形成する工程と、
前記バンプ電極を備えた半導体ウェハの上に、第１絶縁層の上に第１金属層が積層された第１積層膜を形成することにより、前記バンプ電極を前記第１絶縁層に埋め込むと共に、前記第１金属層の下に前記バンプ電極を配置する工程と、
前記バンプ電極上の第１金属層に開口部を形成する工程と、
前記第１金属層の開口部を通して前記第１絶縁層に第２凹部を形成することにより、前記バンプ電極の先端部の側面を露出させる接続ホールを得る工程と、
前記接続ホールに、前記バンプ電極の先端部の側面を覆うように導電性ペースト又ははんだからなる第１ビア導体を形成することにより、前記第１ビア導体によって前記バンプ電極と前記第１金属層とを接続する工程と、
前記接続ホールを得る工程の後、又は前記第１ビア導体を形成する工程の後に行われ、前記第１金属層をパターニングすることにより第１配線層を形成する工程と、
前記第１配線層の上に、第２絶縁層の上に第２金属層が積層された第２積層膜を形成する工程と、
前記第１配線層の接続部に対応する部分の前記金属層に開口部を形成する工程と、
ウェットブラスト法により、前記第２金属層の開口部を通して前記第２絶縁層をエッチングすることにより、前記第１配線層に到達するビアホールを形成する工程と、
前記ビアホールに導電性ペースト又ははんだからなる第２ビア導体を形成することにより、前記第２ビア導体によって前記第１配線層と前記第２金属層とを接続する工程と、
前記ビアホールを形成する工程の後、又は前記第２ビア導体を形成する工程の後に行われ、前記第２金属層をパターニングして第２配線層を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１絶縁層を形成する工程は、前記第１絶縁層の表面を粗化することを含むことを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１配線層及び前記第２配線層を形成する工程は、前記第１配線層及び前記第２配線層の表面を粗化することを含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２配線層を形成する工程の後に、
前記第２絶縁層の上に、前記第２配線層の接続部上に開口部が設けられたソルダレジストを形成する工程を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する画像入力部と、
前記入力した画像データにスクリーンをかけるスクリーン処理部と、
を有し、
前記スクリーン処理部は、前記スクリーンの全画素を最高濃度にして表す最高階調値より明るい所定階調値未満では、少なくとも打つ画素数を変えて階調表現し、前記所定階調値以上では、前記スクリーンの全画素を打ちながら画素の濃度を変えて階調表現する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記スクリーン処理部は、
前記所定階調値以上では、前記スクリーンの全画素を所定の第１濃度以上にして階調表現する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記スクリーン処理部は、
前記所定階調値未満の階調を表現するスクリーンをかける第１スクリーン処理部と、前記所定階調値以上の階調を表現するスクリーンをかける第２スクリーン処理部とを備え、
前記第２スクリーン処理部のスクリーンのマトリクスサイズが前記第１スクリーン処理部のスクリーンのマトリクスサイズより小さい
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定階調値から明るい側へ所定の階調範囲については、前記第１スクリーン処理部でスクリーン処理して得た第１出力値と前記第２スクリーン処理部でスクリーン処理して得た第２出力値とを求め、第１出力値と第２出力値のうち明るくない方をスクリーン処理結果の出力値に選択して出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記スクリーン処理部は、前記所定階調値以上では、異なる階調値への変更を、スクリーンの一部の画素の濃度を変更して行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記スクリーン処理部は、前記所定階調値以上では、異なる階調値への変更を、スクリーンの全画素の濃度を変更して行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像入力部から入力した画像データの表現可能な最高階調値が、前記所定階調値と前記最高階調値との間の第２階調値になるように前記画像データを補正するガンマ補正部と、
前記ガンマ補正部によって補正された画像データに、出力装置の濃度ムラ補正を施す濃度傾き補正部と、
をさらに有し、
前記スクリーン処理部は、前記濃度傾き補正部の出力する画像データに対してスクリーンをかける
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１濃度の設定変更を受け付ける
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［２］前記スクリーン処理部は、
前記所定階調値以上では、前記スクリーンの全画素を所定の第１濃度以上にして階調表現する
ことを特徴とする［１］に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺の複数の機器と近距離無線通信を行う通信部と、
サービス検索を優先して行う機器を示す優先デバイス名を記憶する記憶部と、
前記通信部を用いて前記複数の機器のデバイス名を含む情報を収集し、前記優先デバイス名が前記収集したデバイス名の中に存在した場合に、そのデバイス名の機器を他の機器に優先して、当該機器が行うサービス検索を行い、この検索結果に基づいて当該機器と通信リンクを確立する制御部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
課題を解決するための一実施形態は、周辺の複数の機器と近距離無線通信を行う通信部と、サービス検索を優先して行う機器を示す優先デバイス名を記憶する記憶部と、前記通信部を用いて前記複数の機器のデバイス名を含む情報を収集し、前記優先デバイス名が前記収集したデバイス名の中に存在した場合に、そのデバイス名の機器を他の機器に優先して、当該機器が行うサービス検索を行い、この検索結果に基づいて当該機器と通信リンクを確立する制御部と、を具備することを特徴とする通信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの画像ファイル内に複数の画像を格納可能である統合ファイルを扱うことが可能な画像処理装置であって、
連続性を有する複数画像が統合された統合ファイルを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶している前記統合ファイルに含まれる複数画像のうち、前記連続性の最初および最後の画像以外の他の画像を削除することを禁止または防止するための制御を行う制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、連続性を有する複数の画像を統合して統合ファイルを作成するファイル作成手段を有し、
前記制御手段が前記統合ファイルに含まれる複数画像のうち、前記連続性の最初または最後の画像の削除は許可した場合に、前記ファイル作成手段は、削除処理により残った画像データを統合して統合ファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに前記制御手段は、前記統合ファイルに含まれる複数画像のうちの前記連続性の最初の画像よりも前、または最後の画像よりも後の画像の追加を許可し、前記連続性の最初から最後の間の画像の追加は禁止または防止するための制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記連続性は、撮影方位または、撮影時間または撮影順序に関するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記連続性として撮影方位を用いている場合に、複数の画像を合成したパノラマ画像を生成する合成手段をさらに有し、
前記ファイル作成手段は、前記パノラマ画像の生成に用いた複数の画像と、前記合成手段で生成したパノラマ画像とを１つの画像ファイルに統合することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ファイル作成手段は、画像の削除により統合ファイルの中の画像が１枚になった時に、前記合成手段で作成されたパノラマ画像を前記統合ファイルから削除することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記連続性の最初および最後の画像以外の他の画像を削除することを禁止または防止するための警告を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかいっこうに記載の画像処理装置。
【請求項８】
１つの画像ファイル内に複数の画像を格納可能である統合ファイルを扱うことが可能な画像処理装置の制御方法であって、
連続性を有する複数画像をメモリに入力する入力ステップと、
前記メモリに記憶している前記統合ファイルに含まれる複数画像のうち、前記連続性の最初および最後の画像以外の画像を削除することを禁止または防止するための制御を行う制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータに読み込まれることにより、１つの画像ファイル内に複数の画像を格納可能である統合ファイルを扱うことが可能な画像処理装置の制御方法を実行するためのプログラムであって、
画像処理装置の制御方法として、
連続性を有する複数画像をメモリに入力する入力ステップと、
前記メモリに記憶している前記統合ファイルに含まれる複数画像のうち、前記連続性の最初および最後の画像を残した他の画像を削除することを禁止または防止するための制御を行う制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本実施例に記載の画像処理装置は、連続性を有する複数画像が統合された統合ファイルを記憶するメモリと、メモリに記憶している統合ファイルに含まれる複数画像のうち、前記連続性の最初および最後の画像を残した他の画像を削除することを禁止または防止するため制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が配列された記録ヘッドと、前記複数の記録素子の配列方向と交差する方向に、前記記録ヘッドと被記録媒体とを相対走査させて記録を行うための画像データを生成する画像処理装置であって、
前記複数の記録素子の配列方向に対応したラスタ形式であり、複数ラスタで構成される画像データを入力する入力手段と、
前記複数の記録素子を複数のグループに分け、それぞれのグループに割り当てられた補正情報を第１メモリから読み出し、補正を行う補正手段と、
前記入力手段で入力された複数ラスタで構成される画像データを、前記複数のグループのそれぞれに対応したカラム単位で第２メモリに格納する格納手段とを有し、
前記補正手段は、前記入力手段で入力された複数ラスタで構成される画像データを、前記格納手段により第２メモリに格納されたカラム単位で、第１メモリから当該カラムに対応するグループの補正情報を読み出して補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記入力手段で入力された画像データの縦と横とを入れ替えて第２メモリに格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記複数のグループ毎に、前記複数の記録素子を用いて記録される画像の色差を低減するための補正を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段によりカラム単位で補正された画像データをラスタ形式に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換されたラスタ形式の画像データを前記記録ヘッドに供給する供給手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の記録素子が配列された記録ヘッドと、前記複数の記録素子の配列方向と交差する方向に、前記記録ヘッドと被記録媒体とを相対走査させて記録を行うための画像データを生成するための画像処理方法であって、
前記複数の記録素子の配列方向に対応したラスタ形式であり、複数ラスタで構成される画像データを入力する入力工程と、
前記複数の記録素子を複数のグループに分け、それぞれのグループに割り当てられた補正情報を第１メモリから読み出し、補正を行う補正工程と、
前記入力工程で入力された複数ラスタで構成される画像データを、前記複数のグループのそれぞれに対応したカラム単位で第２メモリに格納する格納工程とを有し、
前記補正工程は、前記入力工程で入力された複数ラスタで構成される画像データを、前記格納工程により第２メモリに格納されたカラム単位で、第１メモリから当該カラムに対応するグループの補正情報を読み出して補正することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するための画像処理装置及び画像処理方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、複数の記録素子が配列された記録ヘッドと、前記複数の記録素子の配列方向と交差する方向に、前記記録ヘッドと被記録媒体とを相対走査させて記録を行うための画像データを生成する画像処理装置であって、前記複数の記録素子の配列方向に対応したラスタ形式であり、複数ラスタで構成される画像データを入力する入力手段と、前記複数の記録素子を複数のグループに分け、それぞれのグループに割り当てられた補正情報を第１メモリから読み出し、補正を行う補正手段と、前記入力手段で入力された複数ラスタで構成される画像データを、前記複数のグループのそれぞれに対応したカラム単位で第２メモリに格納する格納手段とを有し、前記補正手段は、前記入力手段で入力された複数ラスタで構成される画像データを、前記格納手段により第２メモリに格納されたカラム単位で、第１メモリから当該カラムに対応するグループの補正情報を読み出して補正する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明により、複数の記録素子が配列された記録ヘッドと、前記複数の記録素子の配列方向と交差する方向に、前記記録ヘッドと被記録媒体とを相対走査させて記録を行うための画像データを生成する際のメモリへのアクセス頻度を減らし、処理に要する時間を短縮することができる。