【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記課題を解決することができる、次の複合強化繊維束の製造方法を発明するに至った。すなわち、強化繊維束（Ａ）５０〜８７質量％に、条件（１）、（２）を満たし、１０℃／分昇温（空気中）の３００℃における加熱減量が５％以下であるエポキシ樹脂（Ｂ）１３〜５０質量％を含浸させてなる強化繊維束の製造方法であって、成分（Ａ）に成分（Ｂ）を供給し、成分（Ｂ）を１００〜３００℃の溶融状態で成分（Ａ）と接触させる工程（Ｉ）と、成分（Ｂ）と接触している成分（Ａ）を加熱して成分（Ｂ）の供給量の８０〜１００質量％を成分（Ａ）に含浸させる工程（II）を有する複合強化繊維束の製造方法である。
条件（１）：成分（Ｂ）１００質量部のうちグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が５０〜１００質量部、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂が０〜５０質量部である。
条件（２）：２００℃における溶融粘度は０．００１〜１０Ｐａ・ｓであり、かつ、２００℃にて２時間加熱後の溶融粘度変化率が２以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
炭素繊維の表面酸素濃度比は、Ｘ線光電子分光法により、次の手順にしたがって求めるものである。まず、溶剤で炭素繊維表面に付着しているサイジング剤などを除去した炭素繊維束を２０ｍｍにカットして、銅製の試料支持台に拡げて並べた後、Ｘ線源としてＡ１Ｋα１、２を用い、試料チャンバー中を１×１０−８Ｔｏｒｒに保つ。測定時の帯電に伴うピークの補正値としてＣ１ｓの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ．Ｅ．）を１２０２ｅＶに合わせる。Ｃ１ｓピーク面積をＫ．Ｅ．として１１９１〜１２０５ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求める。Ｏ１ｓピーク面積をＫ．Ｅ．として９４７〜９５９ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ここで、表面酸素濃度比は、表面酸化処理を行ったあとの炭素繊維を用いて、Ｘ線光電子分光法により、次の手順にしたがって求めた。まず、炭素繊維束を２０ｍｍにカットして、銅製の試料支持台に拡げて並べた後、Ｘ線源としてＡ１Ｋα１、２を用い、試料チャンバー中を１×１０−８Ｔｏｒｒに保った。測定時の帯電に伴うピークの補正値としてＣ１ｓの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ．Ｅ．）を１２０２ｅＶに合わせた。Ｃ１ｓピーク面積をＫ．Ｅ．として１１９１〜１２０５ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求めた。Ｏ１ｓピーク面積をＫ．Ｅ．として９４７〜９５９ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求めた。Ｏ１ｓピーク面積とＣ１ｓピーク面積の比から装置固有の感度補正値を用いて原子数比として算出した。Ｘ線光電子分光法装置として、国際電気社製モデルＥＳ−２００を用い、感度補正値を１．７４とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
参考例２
被含浸剤として、成分（Ｂ）である（Ｂ）−２（三菱化学（株）製フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ｊＥＲ（登録商標）１５４）を用い、成分（Ｃ）として、ＰＰＳ（東レ（株）製、ポリフェニレンスルフィド樹脂、Ｍ２５８８）を用い、シリンダー温度：３２０℃、金型温度：１５０℃に変更した以外は実施例１と同様にして、複合体、成形材料、成形品を得た。特性評価結果はまとめて表１に記載した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
参考例１４
被含浸剤として、成分（Ｂ）である（Ｂ）−１１（三菱化学（株）製ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の混合物、ｊＥＲ（登録商標）８２８／ｊＥＲ（登録商標）１００１＝９０／１０）を用いた以外は実施例１と同様にして、複合体、成形材料、成形品を得た。特性評価結果はまとめて表２に記載した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【表１】
2012057277.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【表２】
2012057277.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
以上のように、実施例１、３〜１３においては、本発明における複合強化繊維束の製造方法により、含浸性が良好であり、かつボイドの少ない複合強化繊維束が得られる。また、得られた複合強化繊維束を用いた成形材料は、成形時に揮発分が少なく、強化繊維の成形品中への分散が良好である成形材料を得ることができた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維束（Ａ）５０〜８７質量％に、条件（１）、（２）を満たし、１０℃／分昇温（空気中）の３００℃における加熱減量が５％以下であるエポキシ樹脂（Ｂ）１３〜５０質量％を含浸させてなる複合強化繊維束の製造方法であって、成分（Ａ）に成分（Ｂ）を供給し、成分（Ｂ）を１００〜３００℃の溶融状態で当該成分（Ａ）と接触させる工程（Ｉ）と、成分（Ｂ）と接触している成分（Ａ）を加熱して成分（Ｂ）の供給量の８０〜１００質量％を成分（Ａ）に含浸させる工程（II）を有する複合強化繊維束の製造方法。
条件（１）：成分（Ｂ）１００質量部のうちグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が５０〜１００質量部、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂が０〜５０質量部である。
条件（２）：２００℃における溶融粘度は０．００１〜１０Ｐａ・ｓであり、かつ、２００℃にて２時間加熱後の溶融粘度変化率が２以下である。
【請求項２】
成分（Ａ）は、サイジング剤が付与されてなり、サイジング剤と成分（Ｂ）の質量比が、０．００１〜０．５／１である請求項１に記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項３】
前記サイジング剤が３官能以上の多官能脂肪族エポキシである請求項２に記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項４】
成分（Ｂ）は、エポキシ当量が１００〜２５００ｇ／ｅｑである請求項１〜３いずれかに記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項５】
成分（Ｂ）は、数平均分子量が５００〜３０００である請求項１〜４いずれかに記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項６】
条件（１）において、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、ノボラック型エポキシ樹脂が５０〜１００質量％を占める請求項１〜５いずれかに記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項７】
条件（１）において、成分（Ｂ）１００質量部のうちグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が８０〜９９質量部、グリシジルアミン型エポキシ樹脂が１〜２０質量部である請求項１〜６いずれかに記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項８】
強化繊維束が炭素繊維である、請求項１〜７いずれかに記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項９】
炭素繊維束のフィラメント数が２０，０００〜１００，０００本である請求項８に記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項１０】
工程（II）において、成分（Ｂ）の最高温度が１５０〜４００℃である請求項１〜９いずれかに記載の複合強化繊維束の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載の方法で製造される複合強化繊維束に、熱可塑性樹脂（Ｃ）が接着されている成形材料。
【請求項１２】
複合強化繊維束が芯構造であり、その周囲を成分（Ｃ）が被覆した芯鞘構造である請求項１１に記載の成形材料。
【請求項１３】
長さ１〜５０ｍｍに切断されてなる請求項１１または１２に記載の成形材料。