(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の第１のコンピュータと，グループを形成する複数の企業のうちの一つである管理会社の第２のコンピュータとから構成され，上記第１のコンピュータと上記第２のコンピュータは交信可能であり，
上記第１のコンピュータが，
上記管理会社が持つ集中口座および上記複数の企業のうちの少なくとも残りのメンバー企業がそれぞれ持つ複数のリンク口座，ならびに
すべてのリンク口座の残高が所定金額になるように，集中口座からリンク口座へのまたはこの逆の資金移動を定期的に行うバランス処理手段を備え，
上記第２のコンピュータが，
上記資金移動に関する情報を上記第１のコンピュータから取得する通信手段，
メンバー企業ごとに，リンク口座の資金出入金額の資金残高を上記資金移動の都度算出する算出手段，
算出手段によって算出された資金残高を資金残高ファイルとして，メンバー企業に対応づけて記憶する記憶手段，
複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記期間の間に上記記憶手段に記憶された資金残高ファイルと，あらかじめ設定された短期預入金利および短期融資金利に基づいて，メンバー企業ごとに受取り利息および支払い利息をそれぞれ算出する短期利息算出手段，ならびに
上記短期利息算出手段によって算出された受取り利息および支払い利息を上記記憶手段に記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高に加減算して資金残高をメンバー企業ごとに更新する第１の資金残高更新手段を備え，
上記第２のコンピュータがさらに，
長期融資ごとに，少なくとも長期融資を受けたメンバー企業の識別コードと，長期融資金額と，長期融資金利とを記憶した長期融資情報ファイル，
複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記長期融資情報ファイルの少なくとも長期融資金額と長期融資金利とに基づいて，上記短期利息算出手段および上記第１の資金残高更新手段による処理を終えた後に，長期融資ごとに支払い利息を算出する長期融資利息算出手段，ならびに
上記長期融資利息算出手段によって算出された支払い利息を上記記憶手段に記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高から減算して資金残高を長期融資を受けているメンバー企業ごとに更新する第２の資金残高更新手段を備えている，
資金集中管理システム。
【請求項２】
上記短期利息算出手段は，上記記憶手段に記憶されている資金残高ファイルの資金残高に基づいて預金積数および融資積数を，上記資金移動の都度それぞれ算出し，メンバー企業ごとに積数情報ファイルを作成して記憶する積数算出手段を備え，上記預金積数および融資積数に基づいて受取り利息および支払い利息をそれぞれ算出するものである，請求項１に記載の資金集中管理システム。
【請求項３】
グループを形成する複数の企業のうちの一つである管理会社が持つ集中口座および上記複数の企業のうちの少なくとも残りのメンバー企業がそれぞれ持つ複数のリンク口座を備え，すべてのリンク口座の残高が所定金額になるように，集中口座からリンク口座へのまたはこの逆の資金移動を定期的に実行するバランス処理を行う金融機関のホストコンピュータを含む資金集中管理システムにおける，上記ホストコンピュータと交信する上記管理会社の管理用コンピュータであって，
上記資金移動に関する情報を上記ホストコンピュータから取得する通信手段，
メンバー企業ごとに，リンク口座の資金出入金額の資金残高を上記資金移動の都度算出する算出手段，
算出手段によって算出された資金残高を資金残高ファイルとして，メンバー企業に対応づけて記憶する記憶手段，
複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記期間の間に上記記憶手段に記憶された資金残高ファイルと，あらかじめ設定された短期預入金利および短期融資金利に基づいて，メンバー企業ごとに受取り利息および支払い利息をそれぞれ算出する短期利息算出手段，
上記短期利息算出手段によって算出された受取り利息および支払い利息を上記記憶手段に記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高に加減算して資金残高をメンバー企業ごとに更新する第１の資金残高更新手段，
長期融資ごとに，少なくとも長期融資を受けたメンバー企業の識別コードと，長期融資金額と，長期融資金利とを記憶した長期融資情報ファイル，
複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記長期融資情報ファイルの少なくとも長期融資金額と長期融資金利とに基づいて，上記短期利息算出手段および上記第１の資金残高更新手段による処理を終えた後に，長期融資ごとに支払い利息を算出する長期融資利息算出手段，ならびに
上記長期融資利息算出手段によって算出された支払い利息を上記記憶手段に記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高から減算して資金残高を長期融資を受けているメンバー企業ごとに更新する第２の資金残高更新手段を備えている，
管理用コンピュータ。
【請求項４】
グループを形成する複数の企業のうちの一つである管理会社が持つ集中口座および上記複数の企業のうちの少なくとも残りのメンバー企業がそれぞれ持つ複数のリンク口座を備え，すべてのリンク口座の残高が所定金額になるように，集中口座からリンク口座へのまたはこの逆の資金移動を定期的に実行するバランス処理を行う金融機関のホストコンピュータを含む資金集中管理システムにおいて，
上記ホストコンピュータと交信する上記管理会社の管理用コンピュータを動作させる方法であり，
上記資金移動に関する情報を上記ホストコンピュータから取得し，
メンバー企業ごとに，リンク口座の資金出入金額の資金残高を上記資金移動の都度算出し，
算出された資金残高を資金残高ファイルとして，メンバー企業に対応づけて記憶し，
複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記期間の間に上記記憶手段に記憶された資金残高ファイルと，あらかじめ設定された短期預入金利および短期融資金利に基づいて，メンバー企業ごとに受取り利息および支払い利息をそれぞれ算出し，
算出された受取り利息および支払い利息を，記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高に加減算して資金残高をメンバー企業ごとに更新し，
長期融資ごとに，少なくとも長期融資を受けたメンバー企業の識別コードと，長期融資金額と，長期融資金利とを記憶した長期融資情報ファイルを記憶し，
複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記長期融資情報ファイルの少なくとも長期融資金額と長期融資金利とに基づいて，上記受取り利息および支払い利息の算出およびその加減算の処理を終えた後に，長期融資ごとに支払い利息を算出し，
算出された長期融資についての支払い利息を最新の資金残高ファイルの資金残高から減算して資金残高を長期融資を受けているメンバー企業ごとに更新する，
管理用コンピュータの動作方法。
【請求項５】
グループを形成する複数の企業のうちの一つである管理会社が持つ集中口座および上記複数の企業のうちの少なくとも残りのメンバー企業がそれぞれ持つ複数のリンク口座を備え，すべてのリンク口座の残高が所定金額になるように，集中口座からリンク口座へのまたはこの逆の資金移動を定期的に実行するバランス処理を行う金融機関のホストコンピュータを含む資金集中管理システムにおいて，
上記ホストコンピュータと交信する上記管理会社の管理用コンピュータを制御するためのプログラムであり，
上記資金移動に関する情報を上記ホストコンピュータから取得させ，
メンバー企業ごとに，リンク口座の資金出入金額の資金残高を上記資金移動の都度算出させ，
算出された資金残高を資金残高ファイルとして，メンバー企業に対応づけて記憶させ，
複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記期間の間に上記記憶手段に記憶された資金残高ファイルと，あらかじめ設定された短期預入金利および短期融資金利に基づいて，メンバー企業ごとに受取り利息および支払い利息をそれぞれ算出させ，
算出された受取り利息および支払い利息を，記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高に加減算して資金残高をメンバー企業ごとに更新させ，
長期融資ごとに，少なくとも長期融資を受けたメンバー企業の識別コードと，長期融資金額と，長期融資金利とを記憶した長期融資情報ファイルを記憶させ，
複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記長期融資情報ファイルの少なくとも長期融資金額と長期融資金利とに基づいて，上記受取り利息および支払い利息の算出およびその加減算の処理を終えた後に，長期融資ごとに支払い利息を算出し，
算出された長期融資についての支払い利息を最新の資金残高ファイルの資金残高から減算して資金残高を長期融資を受けているメンバー企業ごとに更新させるように上記管理用コンピュータを制御するためのプログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この発明は，資金集中管理システム，同システムで用いられるコンピュータおよびその動作方法，ならびに同コンピュータを制御するためのプログラムを記録した媒体に関する。
【０００２】
【背景技術】
資金集中管理システムは，ゼロ・バランス・システム，ターゲット・バランス・システムとも呼ばれ，グループ企業内で導入されるようになってきた。
【０００３】
このシステムにおいては，複数の企業がグループを形成し，そのうちの一つが管理会社になる。一般的には，親子関係にあるグループ企業において，親会社またはファイナンス子会社が管理会社となり，グループ企業の資金の一元（集中）管理をめざす。
【０００４】
特定の金融機関（一般には取引関係のある銀行）に管理会社の集中口座と，グループ各社（グループを形成するメンバー企業；一般には管理会社は除かれるが，管理会社が入っていてもよい）のリンク口座とが設けられる。集中口座と複数のリンク口座との間で，毎日，リンク口座の残高が零になるように資金移動が行なわれる（ゼロ・バランス調整）。
【０００５】
しかしながら従来の資金集中管理システムはグループ企業間で単に多少の資金を融通しあう程度のものにすぎなかった。
【０００６】
【発明の開示】
この発明はグループを構成する各企業が一層満足のいく資金集中管理システムを提供するものである。
【０００７】
この発明はまた，グループ企業内でかなり多額の資金の融通が可能となる資金集中管理システムを提供するものである。
【０００８】
この発明はさらに，上記の資金集中管理システムで用いられる管理用コンピュータおよびその動作方法，ならびに管理用コンピュータを制御するためのプログラムを記録した媒体を提供するものである。
【０００９】
この発明による資金集中管理システムは，金融機関の第１のコンピュータ（ホストコンピュータ）と，グループを形成する複数の企業のうちの一つである管理会社の第２のコンピュータ（管理用コンピュータ）とから構成される。上記第１のコンピュータと上記第２のコンピュータは相互に交信可能である。
【００１０】
上記第１のコンピュータは，上記管理会社が持つ集中口座および上記複数の企業のうちの少なくとも残りのメンバー企業がそれぞれ持つ複数のリンク口座，ならびにすべてのリンク口座の残高が所定金額になるように，集中口座からリンク口座へのまたはこの逆の資金移動を定期的に行うバランス処理手段を備えている。
【００１１】
上記第２のコンピュータは，上記資金移動に関する情報を上記第１のコンピュータから取得する通信手段，メンバー企業ごとに，リンク口座の資金出入金額の資金残高を上記資金移動の都度算出する算出手段，算出手段によって算出された資金残高を資金残高ファイルとして，メンバー企業に対応づけて記憶する記憶手段，複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記期間の間に上記記憶手段に記憶された資金残高ファイルと，あらかじめ設定された預入金利および融資金利に基づいて，メンバー企業ごとに受取り利息および支払い利息をそれぞれ算出する短期利息算出手段，ならびに上記短期利息算出手段によって算出された受取り利息および支払い利息を上記記憶手段に記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高に加減算して資金残高をメンバー企業ごとに更新する第１の資金残高更新手段を備えている。
【００１２】
すべてのリンク口座の残高が所定金額になるように，集中口座からリンク口座への，またはこの逆の資金移動を行なうバランス処理には種々の態様がある。その一は，すべてのリンク口座の残高が零になるように資金移動を行うことである（ゼロ・バランス処理）。その二は，リンク口座に所定額の残高が存在するように資金移動を行なうことである。その三は，残高が正の所定額以下（但し，零以上）であるリンク口座については資金移動を行なわず，残高が所定額以上または負であるリンク口座についてのみ残高が所定額となるように（または零になるように）資金移動を行うことである。その四は端数金額を残高としてリンク口座に残すように資金移動を行うことである。その他にも種々の資金移動の態様があるが，この明細書では，これらのすべての資金移動の態様を，「すべてのリンク口座の残高が所定金額となるように資金移動を行う」という表現によって包括する。
【００１３】
上述したバランス処理により，リンク口座から集中口座に資金が移動したときには，そのリンク口座を持つメンバー企業は集中口座に移動した資金を預入れた（資金残高が正のとき），または返済した（資金残高が負のとき）ことになる。逆に，集中口座からリンク口座に資金が移動したときには，そのリンク口座を持つメンバー企業は集中口座から資金を引出した（資金残高が正のとき），または融資された（資金残高が負のとき）ことになる。この資金移動により，算出された資金残高が正の場合は，メンバー企業は集中口座に預金したことになる。この場合には預入利息が生じる。逆に算出された資金残高が負の場合には，メンバー企業は集中口座から資金を借りた（融資された）ことになる。これを短期融資という。当該メンバー企業は短期融資利息を支払わなければならない。
【００１４】
この発明によると，上記のように短期預入，短期融資が自動的に行なわれ，しかもこれらの利息が一定期間ごとに計算され，自動的に該当するメンバー企業の資金残高に加えられ（預入利息の場合），または資金残高から差引かれる（融資利息の場合）。預入金利および融資金利は任意に設定できる。集中口座へはメンバー企業の余剰資金が集められるので，銀行への預入，銀行からの借入のときよりもメンバー企業に有利な金利を定めることが可能である。このようにして，メンバー企業にとって，より満足のいく資金集中管理システムを構築できる。
【００１５】
この発明の一実施態様では，上記短期利息算出手段は，上記記憶手段に記憶されている資金残高ファイルの資金残高に基づいて預金積数および融資積数を，上記資金移動の都度それぞれ算出し，メンバー企業ごとに積数情報ファイルを作成して記憶する積数算出手段を備え，上記預金積数および融資積数に基づいて受取り利息および支払い利息をそれぞれ算出する。
【００１６】
この発明の他の実施態様では，上記第２のコンピュータが，長期融資ごとに，少なくとも長期融資を受けたメンバー企業の識別コードと，長期融資金額と，長期融資金利とを記憶した長期融資情報ファイル，複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記長期融資情報ファイルの少なくとも長期融資金額と長期融資金利とに基づいて，長期融資ごとに支払い利息を算出する長期融資利息算出手段，ならびに上記長期融資利息算出手段によって算出された支払い利息を上記記憶手段に記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高から減算して資金残高を長期融資を受けているメンバー企業ごとに更新する第２の資金残高更新手段をさらに備えている。これは後述する長期融資に対処するシステムに関するものである。
【００１７】
この発明は上述した資金集中管理システムを構成する管理用コンピュータ（第２のコンピュータ），その動作方法，および管理用コンピュータを制御するためのプログラムを記憶した媒体を提供している。
【００１８】
例として上記プログラム記録媒体について述べると，このプログラムは，上記資金移動に関する情報を上記ホストコンピュータ（第１のコンピュータ）から取得させ，メンバー企業ごとに，リンク口座の資金出入金額の資金残高を上記資金移動の都度算出させ，算出された資金残高を資金残高ファイルとして，メンバー企業に対応づけて記憶させ，複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記期間の間に上記記憶手段に記憶された資金残高ファイルと，あらかじめ設定された預入金利および融資金利に基づいて，メンバー企業ごとに受取り利息および支払い利息をそれぞれ算出させ，算出された受取り利息および支払い利息を，記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高に加減算して資金残高をメンバー企業ごとに更新させるように上記管理用コンピュータを制御するものである。
【００１９】
記録媒体とはＦＤ，ハードディスク等の磁気記録媒体，ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体，光磁気記録媒体，半導体記憶装置等を含む。
【００２０】
この発明はさらに長期融資の管理が可能な資金集中管理システムを提供している。長期融資は長期融資を受けたいメンバー企業と管理会社との合意により設定され，長期融資金額はそのメンバー企業のリンク口座（または他の口座）へ振込まれる。
【００２１】
この発明による長期融資管理が可能な資金集中管理システムは，金融機関の第１のコンピュータ（ホストコンピュータ）と，グループを形成する複数の企業のうちの一つである管理会社の第２のコンピュータ（管理用コンピュータ）とから構成される。上記第１のコンピュータと上記第２のコンピュータは相互に交信可能である。
【００２２】
上記第１のコンピュータは，上記管理会社が持つ集中口座および上記複数の企業のうちの少なくとも残りのメンバー企業がそれぞれ持つ複数のリンク口座，ならびにすべてのリンク口座の残高が所定金額になるように，集中口座からリンク口座へのまたはこの逆の資金移動を定期的に行うバランス処理手段を備えている。
【００２３】
上記第２のコンピュータは，上記資金移動に関する情報を上記第１のコンピュータから取得する通信手段，メンバー企業ごとに，リンク口座の資金出入金額の資金残高を上記資金移動の都度算出する算出手段，算出手段によって算出された資金残高を資金残高ファイルとして，メンバー企業に対応づけて記憶する記憶手段，長期融資ごとに，少なくとも長期融資を受けたメンバー企業の識別コードと，長期融資金額と，長期融資金利とを記憶した長期融資情報ファイル，複数回の上記資金移動が行なわれる期間以上の期間を置いて，上記長期融資情報ファイルの少なくとも長期融資金額と長期融資金利とに基づいて，長期融資ごとに支払い利息を算出する利息算出手段，ならびに上記利息算出手段によって算出された支払い利息を上記記憶手段に記憶されている最新の資金残高ファイルの資金残高から減算して資金残高を長期融資を受けているメンバー企業ごとに更新する資金残高更新手段を備えている。
【００２４】
この発明によると，長期融資利息が一定期間ごとに計算され，長期融資を受けているメンバー企業の資金残高から差引かれ，自動的に長期融資利息の支払いが完結する。長期融資によって，より高額の資金をメンバー企業に融通することが可能となる。
【００２５】
この発明は上記資金集中管理システムを構成する管理用コンピュータ（第２のコンピュータ），その動作方法，および管理用コンピュータを制御するプログラムを記録した媒体も提供している。
【００２６】
【実施例】
図１を参照して資金集中管理システムの概要について説明する。複数の企業がグループを形成する。一般的には，親会社と子会社または関連会社といわれるもの，いわゆるグループ企業がこれに相当するであろう。グループを形成する複数の企業のうちの一つが管理会社となる。一般的には親会社またはファイナンス子会社が管理会社となろう。管理会社には管理用コンピュータ（サーバー）10が置かれる。グループを形成する複数の企業から管理会社を除いた企業をメンバー企業という（メンバー企業には管理会社を含めてもよい）。
【００２７】
グループを形成する複数の企業が選択した金融機関（銀行）のホストコンピュータ20には，管理会社の集中口座22と，メンバー企業のリンク口座24が設けられる。リンク口座24はメンバー企業のそれぞれについて設けられる。ホストコンピュータ20は管理用コンピュータ10と公衆回線（ＩＳＤＮでもよい）または専用回線で接続される。ホストコンピュータ20はまたメンバー企業のコンピュータ（図示略）と必要に応じて接続される。
【００２８】
メンバー企業はそのリンク口座24を通して，グループ外の取引先と取引の決済を行う。すなわち，取引先からの入金はリンク口座24に入り，取引先への支払いはリンク口座24から行なわれる。リンク口座24の残高は負になってもよい。もっとも，メンバー企業が他の口座に持つ資金をこのリンク口座24に移すようにしてもよい。
【００２９】
ホストコンピュータ20はゼロ・バランス・システム23を含む。ゼロ・バランス・システム23は，ここでは，ゼロ・バランス・プログラムにしたがってホストコンピュータ20が実行するゼロ・バランス処理機能を意味する。ゼロ・バランス・システム23によって，リンク口座24の残高が零になるようにリンク口座24と集中口座22との間の資金の移動が行なわれる。具体的には，リンク口座24の残高が正であれば，その残高相当分の資金がリンク口座24から集中口座22に移され，リンク口座の残高が零になる。リンク口座24の残高が負であれば，その残高の絶対値相当分の資金が集中口座22からリンク口座24に移動し，リンク口座24の残高が零になる。このゼロ・バランス処理は毎日１回行なわれる。リンク口座は毎日，残高が零からスタートするので，銀行とメンバー企業との間で当座貸越契約が前もって結ばれる。
【００３０】
リンク口座24の残高を零にすることに代えて，常に所定額（たとえば 100万円）となるようにリンク口座24と集中口座22との間の資金移動を行ってもよいし，残高が所定額（例えば10万円）以下であれば資金移動を行なわないようにしてもよいし，端数のみをリンク口座に残す（たとえば 100万円を単位として資金移動を行う）ようにしてもよい。
【００３１】
金融機関（銀行）の口座を利用せずグループ内でのメンバー企業間決済を行なうようにすることもできる。これにより，メンバー企業間での送金（振込）手数料，為替手数料の削減を図ることができる。すべてのメンバー企業の外部の取引先への支払いを管理会社が代行するようにしてもよい（支払い代行）。これにより，同じように送金（振込）手数料，為替手数料を大幅に軽減できる。
【００３２】
いずれにしても，リンク口座24の残高が零（または所定金額）になるようにゼロ（ターゲット）バランス処理することにより，メンバー企業の余剰資金が集中口座に集められ，またはメンバー企業はリンク口座を通して集中口座から自動的に融資を受けることができる。
【００３３】
リンク口座の残高が正のときにリンク口座の残高が零（または所定金額）になるようゼロ（ターゲット）バランス処理が行なわれた場合には，リンク口座から集中口座に移動した金額の資金をメンバー企業が管理会社に預入れた（資金残高が正のとき），または返済した（資金残高が負のとき）ことになる。この結果，算出された資金残高が正の場合は，短期預入利息が算出される。逆に算出された資金残高が負の場合は，集中口座から融資を受けていることになる。これを，この明細書では短期融資という。短期融資利息が計算される。
【００３４】
リンク口座の残高が負のときにリンク口座の残高が零（または所定金額）になるようゼロ（ターゲット）バランス処理が行なわれた場合には，そのリンク口座を持つメンバー企業は，集中口座からリンク口座に移動した金額の資金を，管理会社から引出した（資金残高が正のとき），または自動的に融資を受けた（資金残高が負のとき）ことになる。資金残高が正の場合は，短期預入利息が算出され，逆に資金残高が負の場合は，短期融資利息が計算される。
【００３５】
管理会社の管理用コンピュータ10の記憶装置11には会社情報ファイル，残高情報ファイル，積数情報ファイル，取引明細情報ファイル，金利情報ファイルおよび長期融資情報ファイルが設けられている。ホストコンピュータ20の記憶装置21には管理会社およびメンバー企業の口座取引情報が記憶される。
【００３６】
会社情報ファイルの詳細が図２に示されている。この会社情報ファイルは管理会社およびメンバー企業のそれぞれについて設けられ，管理会社およびメンバー企業の詳細を記憶するもので，たとえば会社コード，会社名，電話番号，ＦＡＸ番号およびＦＢ照会用会社名が格納される。作成日はそのレコードが作成された日時，修正日は修正された日時である。作成日および修正日は後に詳述するすべてのファイルに共通に設けられている。会社情報ファイルのインデックス・キーは会社コードとなる。
【００３７】
残高情報（資金残高）ファイルの詳細が図３に示されている。この残高情報ファイルはメンバー企業ごとおよび取引日ごとに設けられ，メンバー企業の資金残高を記憶するもので，取引日，会社コード，資金残高等が格納される。残高情報ファイルのインデックス・キーは取引日と会社コードの組合せである。
【００３８】
積数情報ファイルの詳細が図４に示されている。この積数情報ファイルもメンバー企業ごとおよび取引日ごとに設けられ，メンバー企業の資金残高に対する積数情報を記憶するもので，取引日，会社コード，預金積数，融資積数等が格納される。積数情報ファイルのインデックス・キーは取引日と会社コードの組合せである。
【００３９】
取引明細情報ファイルの詳細が図５に示されている。この取引明細情報ファイルはメンバー企業の資金移動取引情報を記憶するもので，取引連番，処理日付，会社コード，入出金区分，取引金額，摘要等が格納される。取引明細情報ファイルのインデックス・キーは取引連番と処理日付の組合せである。
【００４０】
金利情報ファイルの詳細が図６に示されている。金利情報ファイルはメンバー企業の資金残高に対する短期金利情報を記憶するもので，適用開始年月日，適用終了年月日，短期預入金利，短期融資金利等が格納される。金利情報ファイルのインデックス・キーは適用開始年月日である。
【００４１】
長期融資情報ファイルの詳細が図７に示されている。長期融資情報ファイルは，長期融資１件ごとに作成され，メンバー企業に対する長期貸付情報を記憶するもので，管理番号，会社コード，長期融資額，融資日，返済日，返済間隔，メッセージ，長期融資金利等が格納される。長期融資情報ファイルのインデックス・キーは管理番号である。
【００４２】
図８を参照してゼロ・バランス処理について説明する。メンバー企業は必要に応じてリンク口座24から出金する（ステップ31）。また，メンバー企業は余剰資金をリンク口座24へ入金する。また取引先からリンク口座24に入金される（ステップ32）。このような取引情報は，リンク口座24への入，出金ごとに，およびメンバー企業ごとに口座取引情報としてホストコンピュータ20の記憶装置21に蓄積されていく。ステップ31，32の入，出金処理は入，出金の都度，繰返される。リンク口座24の残高は取引ごとに更新されていく。
【００４３】
一日の所定時刻，たとえば午後５時になると（ステップ33），ホストコンピュータ20は，メンバー企業のリンク口座24の当日最終残高を求め，メンバー企業のリンク口座24の残高が零となるように，リンク口座24と管理会社の集中口座22との間で資金移動を発生させる（ステップ34）。資金移動結果はホストコンピュータ20の記憶装置21に管理会社の口座取引情報として記録される。管理会社口座取引情報の振込依頼人名にはメンバー企業会社名が記録される。この結果，すべてのメンバー企業のリンク口座24の残高は零となり，メンバー企業の余剰資金は管理会社の集中口座22へ集中され，メンバー企業の不足資金は管理会社の集中口座22から自動融資される。
【００４４】
記憶装置21に記憶された口座取引情報の一例を図９から図11に示す。図９および図10はメンバー企業のリンク口座入出金取引明細の一部であり，図11はこれらのリンク口座入出金取引明細を反映した集中口座入出金取引明細の一部である。ゼロ・バランス処理により，リンク口座と集中口座との間で資金の移動が行なわれ，リンク口座の残高が零になっている。
【００４５】
図12を参照して資金集中管理システムの残高更新処理（日次処理）について説明する。この処理は管理用コンピュータ10によってホストコンピュータ20によるゼロ・バランス処理が終了した後に行なわれる。管理用コンピュータ10はホストコンピュータ20にアクセスして，記憶装置21に記憶されている集中口座の入出金明細（図11）を取得する（ステップ40）。
【００４６】
集中口座22の入出金明細からゼロ・バランス資金移動情報を抽出する。管理用コンピュータ10の会社情報ファイル（図２）のＦＢ照会用会社名と入出金情報の振込依頼人名（図11には図示略）との間でマッチングを行ない，メンバー企業を特定する（ステップ41）。ＦＢ照会用会社名とは，あらかじめホストコンピュータ20に登録されたメンバー企業を識別するための情報である。上述したように，管理用コンピュータ10の会社情報ファイル（図２）にＦＢ照会用会社名を記憶させておく。ホストコンピュータ20ではリンク口座24と集中口座22との間で資金移動が発生したときメンバー企業情報として口座取引情報（振込依頼人名として）に該当メンバー企業のＦＢ照会用会社名を記憶しておく。この口座取引情報を管理用コンピュータ10が入手することにより，リンク口座と集中口座の資金移動がどのメンバー企業との間で行なわれたか判別できる。
【００４７】
特定したメンバー企業の明細が入金か出金の判別を行なう（ステップ42）。入金の場合は，該当するメンバー企業の残高情報ファイルから前日の資金残高を読出し，入金額を前日の資金残高に加算して新たな資金残高を求め，この新たな資金残高を用いて当日分の残高情報ファイルを作成する（ステップ43）。出金の場合は，該当するメンバー企業の残高情報ファイルから前日の資金残高を読出し，この前日の資金残高から出金額を減算して新たな資金残高を求め，この新たな資金残高を用いて当日分の残高情報ファイルを作成する（ステップ44）。
【００４８】
メンバー企業の入出金取引情報を取引明細情報ファイル（図５）へ追加する（ステップ45）。取引連番は処理日付毎に１から連番を割り振る。入出金区分は入金の場合は「１」，出金の場合は「２」で区別する。
【００４９】
各メンバー企業の資金残高を最新の（ステップ43，44で作成した）残高情報ファイルから抽出する。メンバー企業ごとに預入（資金残高が正）か，融資（資金残高が負）を判断する（ステップ46）。預入の場合は積数情報ファイル（図４）の預金積数に資金残高を加算する（ステップ47）。融資の場合には積数情報ファイルの融資積数に資金残高の絶対値を加算する（ステップ48）。
【００５０】
ステップ42〜48の処理はメンバー企業ごとに，すべてのメンバー企業について終了するまで繰返す（ステップ49）。
【００５１】
図13を参照して資金集中管理システムの短期利息付与処理について説明する。利息付与処理は締め日（任意に設定ができる）の翌営業日に図12の残高更新処理を実行した後に行ない，メンバー企業ごとに利息（正または負）を付与する。すなちわ，この短期利息付与処理は１ヶ月に１度行なわれる。
【００５２】
各メンバー企業の預金積数および融資積数を，取引日として締め日を持つ積数情報ファイル（図４）より取得する。金利情報ファイル（図６）から適用期間内の預入金利および融資金利を求める（ステップ50）。適用期間内とは適用開始年月≦利息付与該当月≦適用終了年月の状態をいう。
【００５３】
特定したメンバー企業の預金積数が零以上であるかどうかを判別する（ステップ51）。零以上の場合には，「預入積数×預入金利÷365 」の計算式を用いて，小数点以下切捨てにより，預入利息を算出する（ステップ52）。
【００５４】
該当メンバー企業の資金残高を最新の残高情報ファイルから読出し，算出した預入利息を，読出した資金残高に加算して新たな資金残高を得，この新たな資金残高を用いて新たな残高情報ファイル（図３）を作成する（ステップ53）。
【００５５】
預入利息を取引明細情報ファイル（図５）へ追加する（ステップ54）。取引連番は処理日付毎に１から連番を割り振る。入出金区分は「１」とし，摘要には「預入利息組入れ」と記述する。
【００５６】
特定したメンバー企業の融資積数が零以上であるかどうかを判別する（ステップ55）。零以上の場合には「融資積数×融資金利÷365 」の計算式で，小数点以下切捨てにより融資利息を算出する（ステップ56）。
【００５７】
該当メンバー企業の資金残高を最新の残高情報ファイルから読出し，算出した融資利息を，読出した資金残高から減算して新たな資金残高を求め，この新たな資金残高を用いて新たな残高情報ファイルを作成する（ステップ57）。
【００５８】
融資利息を取引明細情報ファイルへ追加する（ステップ58）。取引連番は処理日付毎に１から連番を割り振る。入出金区分は「２」とし，摘要には「融資利息組入れ」とする。
【００５９】
ステップ51〜58の処理をすべてのグループ企業について繰返し行なう（ステップ59）。
【００６０】
長期融資はグループ企業と管理会社との協議により決定される。長期融資金額は集中口座から該当するグループ企業のリンク口座に振込まれる。また，長期融資に関する情報は長期融資情報ファイル（図７）に保存される。
【００６１】
図14を参照して資金集中管理システムの長期融資利息付与処理について説明する。長期融資利息付与処理は１ヶ月毎，または四半期毎の選択が可能である。この処理は締め日（任意に設定ができる）の翌営業日に，図13の利息付与処理を実行した後に行われる。融資ごとに長期融資利息が付与される。資金集中管理システムでは長期融資に関しては利息の返済のみを制御する。
【００６２】
長期融資情報ファイルより現在融資中，および最終利息対象の情報を取得する（ステップ60）。現在融資中とは「融資日≦締め日≦返済日」の融資をいう。最終利息対象とは現在融資中以外かつ「前回締め日＜返済日」の融資をいう。
【００６３】
長期融資利息付与対象の融資日数を求める。現在融資中のものについては，融資日数を「今回締め日−前回締め日」で求め，「締め日＝返済日」の場合には，求めた融資日数から１を減算する（片端入れのため）。最終利息対象の場合には，融資日数を「返済日−前回締め日−１」で求める。求めた融資日数に融資金額を乗算することにより長期融資積数を算出する（ステップ61）。
【００６４】
長期融資利息付与対象の長期融資情報ファイルより長期融資金利を求める。長期融資利息は「長期融資積数×長期融資金利÷365 」の計算式で求め，小数点以下を切捨てる（ステップ62）。
【００６５】
該当メンバー企業の資金残高を最新の残高情報ファイルより読出し，求めた長期融資利息を，読出した資金残高から減算して新たな資金残高を得，この新たな資金残高を用いて新たな残高情報ファイルを作成する（ステップ63）。
【００６６】
長期融資利息を取引明細情報ファイルへ追加する（ステップ64）。取引連番は処理日付毎に１から連番を割り振る。入出金区分は「２」とし，摘要には「長期融資利息組入れ」とする。
【００６７】
ステップ61〜64の処理を，すべての長期融資について繰返し実行する（ステップ65）。
【図面の簡単な説明】
【図１】資金集中管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】会社情報ファイルの一例を示す。
【図３】残高情報ファイルの一例を示す。
【図４】積数情報ファイルの一例を示す。
【図５】取引明細情報ファイルの一例を示す。
【図６】金利情報ファイルの一例を示す。
【図７】長期融資情報ファイルの一例を示す。
【図８】ゼロ・バランス処理を示すフローチャートである。
【図９】メンバー企業のリンク口座入出金取引明細の一部を示す。
【図１０】メンバー企業のリンク口座入出金取引明細の一部を示す。
【図１１】集中口座入出金取引明細の一部を示す。
【図１２】残高更新処理を示すフローチャートである。
【図１３】短期利息付与処理を示すフローチャートである。
【図１４】長期利息付与処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
10  管理用コンピュータ
11，21  記憶装置
20  ホストコンピュータ
22  集中口座
23  ゼロ・バランス・システム
24  リンク口座
【図１】
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【図２】
0004312879.tif 000003
【図３】
0004312879.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004312879.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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