(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーの利用施設からの退室時に、利用施設内への携帯品の置き忘れがないかを注意喚起することが可能な忘れ物防止装置を提供する。【解決手段】利用施設の出入口に設置されたドアの室内側には検知センサ２が備えられている。検知センサ２は、その反応の有無により、第１の判定部３により利用者の利用施設内への入室の有無を判定する。第１の判定部３により、利用施設内への利用者の入室が判定されると、入室フラグが設定される。入室フラグが設定された状態で、検知センサ２による反応が確認されると、利用者の退室と判定し、この時、報知部６により退出する利用者に対して視覚的、又は聴覚的な警報が報知される。【選択図】図２
0003220223.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
利用施設の出入口に開閉可能なように配設されたドアの所定の位置に設置された検知センサと、
利用者の第１の動作に基づいて前記検知センサが反応した場合に、利用者の利用施設への入室を判定する第１の判定部と、
該第１の判定部による利用者の入室が判定されたときに、入室フラグを設定する入室フラグ設定部と、
該入室フラグ設定部により入室フラグが設定されている状態で、利用者の第２の動作に基づいて前記検知センサが反応した場合に、利用者の退室を判定する第２の判定部と、
該第２の判定部により利用者の退室が判定されたときに、利用者に対して視覚的、又は聴覚的な警報を発生する報知部と、を備える
忘れ物防止装置。
【請求項２】
前記第２の判定部による利用者の退室が判定された場合に、前記入室フラグの設定を解除する
請求項１に記載の忘れ物防止装置。
【請求項３】
前記第１の判定部による利用者の入室が判定されてから所定時間内に、前記第２の判定部による利用者の退室が判定された場合には、
前記入室フラグ設定部による入室フラグの設定を行わない
請求項１または請求項２に記載の忘れ物防止装置。
【請求項４】
前記検知センサは、前記ドアのドアノブ周辺に設置されている、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の忘れ物防止装置。
【請求項５】
前記検知センサは、人体検知センサである
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の忘れ物防止装置。
【請求項６】
前記検知センサは、加速度センサである
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の忘れ物防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、忘れ物防止装置に関する。詳しくは、ユーザーの利用施設からの退室時に、利用施設内への携帯品の置き忘れがないかを注意喚起することが可能な忘れ物防止装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鞄、鍵、財布等の携帯品の紛失や盗難を防止するためのシステムが数多く提案されている。特に、近年においては携帯品として必須の携帯型端末装置には、電話帳情報、メール、写真データ、或いはインターネットの閲覧履歴等のように個人情報が格納されていることが多く、このような携帯型端末装置を紛失等した場合には個人情報の保護の面でも大きな問題となり得る。
【０００３】
そのため、外出時や外出先等において携帯すべき携帯品を不足なく所持しているかを確認するためには、携帯品の名称をメモ帳やホワイドボード等に記録しておき、これを参照しながら所持しているものと照合したり、携帯品の名称を携帯型端末装置に入力しておき、これを参照して所持しているものと照合する、といったことを行う必要があるが、外出先等において逐一このような照合作業をすることは現実的ではない。そこで、このような携帯品の紛失を防止するための様々なシステムが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、携帯品に取り付けた非接触ＩＣタグの携帯品識別情報を予め携帯型端末装置に登録しておき、設定時刻になった時に携帯型端末装置が自動的にその登録された携帯品を携帯しているかチェックし、携帯していないと判断された場合（所定の無線受信がない場合）には、携帯型端末装置に携帯品を携帯していない旨を知らせることで、携帯型端末装置を所有するユーザーに携帯品の紛失を警告することができるものとなっている。
【０００５】
また、特許文献２には、外出時に予め登録しておいた携帯品を携帯していないと検知装置が判断した場合には、ユーザーに対して報知する忘れ物防止装置が開示されている。
【０００６】
具体的には、ユーザーは使用頻度の高い携帯品（例えば携帯型端末装置、通勤定期、システム手帳等）に対して所定のＩＤタグを取り付けておき、また、ＩＤタグを検知する検知装置を例えば玄関ドア付近のように、外出時に必ず通過する位置に設置しておく。そして、ユーザーが外出する際、ユーザーが玄関ドア付近を通過すると、検知装置により携帯品に取り付けられたＩＤタグの読み取りが行われるが、このとき予め登録された登録情報と照合しない（即ち、登録されたＩＤタグの一部の読み取りがされなかった）場合には、検知装置によりユーザーに対して報知することで、ユーザーに対して携帯品の不携帯を警告することができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−８５１９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１５０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１による忘れ物防止装置においては、携帯型端末装置とＩＣタグの双方の無線通信による応答の有無により管理対象となる携帯品の携帯状況を判断する場合には、原則として携帯品を常時無線通信により監視することが必要になる。そして、監視対象の本体となる携帯型端末装置は、多くの場合、バッテリによる動作が一般的であるが、継続的に無線通信を行うとバッテリの消耗が激しくなるため、長時間、継続して使用できないという欠点がある。
【０００９】
一方で、バッテリの節電のために、所定のタイミングで無線通信を行うようにする場合（例えば１時間毎の決まった期間）、バッテリの消耗は抑制されるため、長時間の使用が可能となる。しかしながら、携帯品を紛失したタイミングと、監視のタイミングがずれてしまうと、携帯品の紛失場所が分からなくなってしまうという不都合が生じる。
【００１０】
以上のように、携帯型端末装置を使用して、無線通信を行うことで携帯品の紛失等を防止する管理方法は、その技術的な課題等もあって、一般的には広く普及していないのが現実である。
【００１１】
また、特許文献２に開示の忘れ物防止装置においては、自宅から外出する際や、特定の場所から退出する際に作動するものであって、常に無線通信を行う必要がなく、バッテリの消耗という技術的課題は解消することができる。しかしながら、検知装置はユーザー固有のＩＤタグを識別する必要があるため、携帯品だけでなくユーザーの検出も同時に行う必要があるため、検知装置にはＩＤタグの情報とあわせてユーザー情報を登録しておく必要がある。
【００１２】
そのため、特許文献２に開示の忘れ物防止装置は、自宅の玄関ドアや職場の入り口といったように、ユーザーが使用する決まったエリア内での使用に制限されてしまい、公共の場所での使用はできないものとなっている。さらに、特許文献１に開示の技術と同じく、ＩＤタグを検出して報知するものであるため、検出対象物を変更する場合には、その都度登録手続きが必要となるとともに、ＩＤタグが付いていない携帯品に対する紛失には対応することができないものとなっている。
【００１３】
本考案は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、ユーザーの利用施設からの退室時に、利用施設内への携帯品の置き忘れがないかを注意喚起することが可能な忘れ物防止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本考案の忘れ物防止装置は、利用施設の出入口に開閉可能なように配設されたドアの所定の位置に設置された検知センサと、利用者の第１の動作に基づいて前記検知センサが反応した場合に、利用者の利用施設への入室を判定する第１の判定部と、該第１の判定部による利用者の入室が判定されたときに、入室フラグを設定する入室フラグ設定部と、該入室フラグ設定部により入室フラグが設定されている状態で、利用者の第２の動作に基づいて前記検知センサが反応した場合に、利用者の退室を判定する第２の判定部と、該第２の判定部により利用者の退室が判定されたときに、利用者に対して視覚的、又は聴覚的な警報を発生する報知部とを備える。
【００１５】
ここで、利用施設の出入口に開閉可能なように配設されたドアの所定の位置に設置された検知センサを備えることにより、例えば検知センサとして赤外線等の人体検出センサを利用する場合には、外部から利用施設内に入室する利用者を確実に検出することができる。また、検知センサとして、加速度センサを利用する場合には、ドアの開閉を検出することで利用者の入室を推定することができる。
【００１６】
また、利用者の第１の動作に基づいて検知センサが反応した場合に、利用者の利用施設への入室を判定する第１の判定部を備えることにより、利用者の第１の動作として、例えばドアノブを手で把持した際の検知センサの反応状態に応じて利用者の入室有無を判定することができる。
【００１７】
また、第１の判定部による利用者の入室が検知されたときに、入室フラグを設定する入室フラグ設定部を備えることにより、入室フラグをトリガーとして後述する報知部による警報の出力有無を判定することができるため、報知部による警報の誤発信を防止することができる。
【００１８】
また、入室フラグ設定部により入室フラグが設定されている状態で、利用者の第２の動作に基づいて検知センサが反応した場合に、利用者の退室を判定する第２の判定部を備えることにより、利用者の第２の動作として、再度ドアノブを把持した際の検知センサの反応状態に応じて利用者の退室を確実に判定することができる。即ち、入室フラグの設定状況により利用者が利用施設内に確実に存在することを判定したうえで、再度の検知センサの反応が確認された場合に利用者の退室を判定するため、入室と退室に際して異なる判定となることを防止することができる。
【００１９】
また、第２の判定部により利用者の退室が判定されたときに、利用者に対して視覚的、又は聴覚的な警報を出力する報知部を備えることにより、利用者の利用施設からの退室に合わせて警報を出力することができるため、利用者に対して利用施設内への携帯品の置き忘れがないかの確認を行うための気づきを与えることができる。
【００２０】
また、第２の判定部による利用者の退室が判定された場合に、入室フラグの設定を解除する場合には、前記の通り、入室フラグの設定状況に応じて報知部による警報の出力の有無を判定するため、前の利用者が退室し、次の利用者が利用施設に入室した際に、警報が出力されることを防止することができる。
【００２１】
また、第１の判定部による利用者の入室が判定されてから所定時間内に、第２の判定部による利用者の退室が判定された場合には、入室フラグ設定部による入室フラグの設定を行わない場合には、例えば、利用施設内に入室したものの短時間で退室したような場合には、利用者は利用施設内に携帯品の置き忘れはないものと推定して、報知部による警報の出力を行わない。そのため、報知部による警報の出力回数を抑えることで、バッテリの消耗を抑制することができる。
【００２２】
また、検知センサは、ドアのドアノブ周辺に設置されている場合には、例えば検知センサとして人体検出が可能な赤外線を利用する場合、ドアの開閉に際して利用者は必ずドアノブを把持するため、検知センサによる利用者の検出を確実に行うことができる。
【００２３】
また、検知センサは、人体検知センサである場合には、赤外線等の安価なセンサを使用して、利用者の利用施設内への入退室を確実に検知することができる。
【００２４】
また、検知センサは、加速度センサである場合には、ドアの開閉を加速度センサにより推定することができるため、ドアの開閉に基づき利用者の利用施設への入退室を確実に検知することができる。
【考案の効果】
【００２５】
本考案に係る忘れ物防止装置は、ユーザーの利用施設からの退室時に、利用施設内への携帯品の置き忘れがないかを注意喚起することが可能なものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の実施形態に係る忘れ物防止装置を利用施設内に設置した状態を示す図である。
【図２】本考案の実施形態に係る忘れ物防止装置のブロック図を示す図である。
【図３】本考案の実施形態に係る忘れ物防止装置による警報出力処理を示す制御フロー図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案の実施形態に係る忘れ物防止装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
まず、本考案の実施形態に係る忘れ物防止装置１の構成について図１、及び図２に基づいて説明する。本考案に係る忘れ物防止装置１は、様々な利用施設に設置することができるものである。利用施設としては、例えば公衆トイレの個室内、飲食店、職場、学校、自宅、宿泊施設、その他公共施設等、あらゆる施設の出入口に設置することが可能である。
【００２９】
忘れ物防止装置１は、略直方体形状の筐体内に検知センサ２、第１の判定部３、入室フラグ設定部４、第２の判定部５、報知部６が一体的に内蔵されており、これら各構成部品は有線、又は無線により双方向に通信可能なものとなっている。また、忘れ物防止装置１は、利用施設Ｓの出入口に開閉可能に設置されたドアＤの室内側であって、ドアノブＫ（又は施錠装置）の付近に設置されている。
【００３０】
ここで、必ずしも、忘れ物防止装置１は、筐体内に検知センサ２、第１の判定部３、入室フラグ設定部４、第２の判定部５、報知部６が一体的に内蔵されている必要はない。例えば、各構成部品をそれぞれ別体で設けたり、あるいは各構成部品のうち一部を別体で設けることも可能である。例えば利用者の入退室の検知の精度を高めるために、検知センサ２のみを利用施設ＳのドアＤに設け、その他の構成部品を一体のものとして利用施設Ｓ内の他の場所に設置するようにしてもよい。なお、検知センサ２と他の構成部品を別体とする場合でも、検知センサ２と、他の構成部品は有線、又は無線通信により双方向に通信が可能なものとなっている。
【００３１】
また、必ずしも、忘れ物防止装置１は利用施設Ｓの室内側に設置されている必要はない。例えば、ドアＤの室外側に設置されていてもよい。但し、忘れ物防止装置１のうち、検知センサ２がドアＤの室外側に設置されていると、非利用者が利用施設Ｓに近づいた場合にも利用施設Ｓ内への入室と判定される虞がある。そのため、検知センサ２による誤反応を防止するという観点からも、忘れ物防止装置１のうち、少なくとも検知センサ２はドアＤの利用施設Ｓの室内側に設置されていることが好ましい。
【００３２】
また、必ずしも、忘れ物防止装置１は、ドアノブＫ付近に設置されている必要はない。但し、利用者は利用施設Ｓの入室、退室に際しては、多くの場合ドアノブＫを把持するのが一般的である。従って、例えば検知センサ２として人体検出が可能な非接触センサを使用する場合には、忘れ物防止装置１のうち、少なくとも検知センサ２をドアノブＫ付近に設置しておくことで、利用者の検出をより確実に行うことができる。
【００３３】
また、必ずしも、忘れ物防止装置１は、開き戸タイプのドアに設置されている必要はない。例えば引き戸タイプのドアに設置されていてもよく、その場合、忘れ物防止装置１は、引き戸の取手付近に設置することが好ましい。
【００３４】
検知センサ２は、非接触センサとして例えば赤外線センサが用いられる。赤外線センサは公知のものであって、例えば焦電型の場合、回路基板に電界効果型トランジスタ、抵抗、及び赤外線検知素子を設け、所望の波長領域のみを透過する光学フィルターが設けられる。
【００３５】
ここで、必ずしも、検知センサ２として、人体検出が可能な赤外線センサである必要はない。例えば、加速度センサを使用することも可能である。なお、検知センサ２として加速度センサを使用する場合には、ドアＤの開閉時における加速度として、所定の閾値を設けておくとよい。利用者は、利用施設Ｓへの入退室時にドアＤの開閉操作を行うが、このときのドアの加速度からドアの開閉を検出し、ドアの加速度が予め定めた閾値よりも大きい場合には、利用者の入退室を推定することが可能となる。
【００３６】
第１の判定部３は、利用者の動作による検知センサ２の反応結果に基づいて、利用者の利用施設Ｓ内への入室の有無を判定する。具体的には、例えば利用者がドアノブＫを把持した際の動作により検知センサ２が反応することで、利用者の利用施設Ｓ内への入室が検知されると、その反応結果が第１の判定部３に送信される。検知センサ２からの反応情報を受信すると、第１の判定部３は利用施設Ｓ内に利用者が入室したと判定する。
【００３７】
入室フラグ設定部４は、第１の判定部３の入室判定に基づいて、利用施設Ｓ内に利用者が入室したことを判定した場合に、入室フラグを設定する。なお、入室フラグ設定部４は、第１の判定部３とは別体で設けられているが、第１の判定部３内の一機能として、第１の判定部３と一体的に構成してもよい。
【００３８】
入室フラグ設定部４は、第１の判定部３の入室判定の結果に基づいて、常に入室フラグを設定してもよいし、また、第１の判定部３の入室判定から所定時間内に検知センサ２による反応があった場合には、入室フラグを設定しないようにしてもよい。
【００３９】
即ち、例えば、利用者が利用施設Ｓ内に入室したものの、短時間で退室したような場合には、利用者は利用施設Ｓ内に携帯品の置き忘れをしていないものと推定して、報知部６による警報の出力を行わないようにすることができる。これにより、報知部６による警報の出力回数を抑えることで、バッテリの消耗を抑制することができる。
【００４０】
第２の判定部５は、利用者の利用施設Ｓ内からの退出を判定するものである。具体的には、入室フラグが設定されている状況で、例えば利用者がドアノブＫを把持した際の動作に基づき検知センサ２の反応があった場合、即ち、検知センサ２により利用者の体の一部を検出した場合には、利用者が利用施設Ｓから退出するものであると推定する。
【００４１】
なお、検知センサ２として加速度センサを利用する場合には、前記の通り、ドア開閉に際しての加速度として所定の閾値を越えた場合にはドアの開閉がされたものと判定し、その判定結果に基づいて利用者の退出を推定することができる。
【００４２】
報知部６は、第２の判定部５により利用者の利用施設Ｓからの退出を判定した場合に、例えば警報音が発信されることにより、利用施設Ｓ内に携帯品の置き忘れがないかを利用者に注意喚起するものである。警報音としては、利用者が聴別可能な高音域のブザー音や、「お忘れ物はないですか」といった人工的な音声が出力される。
【００４３】
ここで、必ずしも、警報音として音情報が出力される必要はない。例えば、視覚的な情報として、ドアＤやドアノブＫの付近にＬＥＤ表示部を配置しておき、第２の判定部５により利用者の退出が判定された場合に、ＬＥＤ表示部が所定の時間だけ点滅、又は点灯するように構成してもよい。
【００４４】
次に、本発明の実施形態に係る忘れ物防止装置１の処理フローについて、図３のフロー図に基づいて説明する。
【００４５】
＜ＳＴＥＰ１：検知センサの反応有無＞
忘れ物防止装置１は、まず、利用者の動作に基づく検知センサ２による反応状況が確認される。具体的には、赤外線センサにより、例えば利用者の体の一部を検知した場合や、加速度センサによりドアの開閉操作を検知した場合に、検知センサ２による反応が「有り」と判定される。
【００４６】
＜ＳＴＥＰ２：利用者の入室判定＞
ＳＴＥＰ１において、検知センサ２による反応が確認されると、その情報が第１の判定部３に送信され、第１の判定部３は利用者の利用施設Ｓ内への入室判定を行う。
【００４７】
＜ＳＴＥＰ３：入室判定後の経時＞
ＳＴＥＰ２において、第１の判定部３よる利用者の利用施設Ｓ内への入室が判定されてから、所定時間（例えば５秒間）が経時され、この間に再度の検知センサ２の反応が確認された場合には、利用者は即座に利用施設Ｓから退室したものと判定する。このとき、利用者は利用施設Ｓ内に携帯品の置き忘れ等はないものと推定して、警告等の通知は行わず処理を終了する。
【００４８】
＜ＳＴＥＰ４：入室フラグの設定＞
ＳＴＥＰ３において、利用者の入室判定がされてから所定時間が経過しても検知センサ２による反応が確認されない場合には、利用者が利用施設Ｓを利用しているものと判定し、入室フラグ設定部４により入室フラグが設定される。
【００４９】
＜ＳＴＥＰ５：検知センサの反応有無＞
ＳＴＥＰ４において、入室フラグが設定された状態において、ＳＴＥＰ１と同じく、利用者の動作に基づく検知センサ２による反応状況が確認される。
【００５０】
＜ＳＴＥＰ６：利用者の退室判定＞
ＳＴＥＰ４において、入室フラグが設定されている状態で、検知センサ２による反応が確認された場合には、第２の判定部５は、利用施設Ｓを利用した利用者が、再びドアノブＫ付近に近づいてドアの開閉操作をしたものとして、利用者の利用施設Ｓからの退室を判定する。
【００５１】
＜ＳＴＥＰ７：報知部による警報の報知＞
ＳＴＥＰ６において、第２の判定部５が利用者の利用施設Ｓからの退室を判定すると、報知部６による聴覚的、又は視覚的な警報が利用者に対して報知される。この警報に基づいて、利用者は、利用施設Ｓ内に携帯品の置き忘れがないかを確認する気づきが与えられる。
【００５２】
報知部６による警報が報知された後は、忘れ物防止装置１はリセットされ、再度ＳＴＥＰ１に戻り、次の利用者による利用に供せられる。
【００５３】
以上、本考案に係る忘れ物防止装置は、ユーザーの利用施設からの退室時に、利用施設内への携帯品の置き忘れがないかを注意喚起することが可能なものとなっている。
【符号の説明】
【００５４】
１      忘れ物防止装置
２      検知センサ
３      第１の判定部
４      入室フラグ設定部
５      第２の判定部
６      報知部
Ｄ      ドア
Ｋ      ドアノブ
Ｓ      利用施設
【図１】
0003220223.tif 000003
【図２】
0003220223.tif 000004
【図３】
0003220223.tif 000005