Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持搬送し、感光ドラムの静電潜像をトナーで現像するための現像ローラであって、軸芯体、弾性層及び表面層をこの順に有し、
該表面層は、少なくとも、ケイ素原子と化学結合している炭素原子と、ケイ素原子と化学結合している酸素原子と、ケイ素原子及び／または炭素原子と化学結合しているフッ素原子とを含む酸化ケイ素膜からなり、
該酸化ケイ素膜は、
フッ素原子のケイ素原子に対する存在比（Ｆ／Ｓｉ）が０．１０以上０．５０以下であり、
ケイ素原子と化学結合を形成している酸素原子のケイ素原子に対する存在比（Ｏ／Ｓｉ）が０．５０以上１．５０以下であり、かつ、
ケイ素原子と化学結合を形成している炭素原子のケイ素原子に対する存在比（Ｃ／Ｓｉ）が０．３０以上１．５０以下であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記表面層の膜厚が１５ｎｍ以上５０００ｎｍ以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記表面層の膜厚が３００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である請求項２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記表面層を有する前記弾性層の引張弾性率が１．０ＭＰａ以上１００．０ＭＰａ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
回転している現像ローラに５０Ｖの電圧を印加させた際に計測される電流値が５μＡ以上５０００μＡ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記トナーは負帯電トナーである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項７】
感光ドラムと、該感光ドラムに当接して配置されている現像ローラとを具備し、電子写真画像形成装置の本体に脱着可能に構成されているプロセスカートリッジにおいて、
該現像ローラが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
感光ドラム及び該感光ドラムに当接して配置されている現像ローラを有する電子写真画像形成装置であって、該現像ローラが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
イオン導電機構によるイオン導電性物質の具体例として、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌの如きアルカリ金属塩；ＮＨ4Ｃｌ、（ＮＨ4）２ＳＯ4、ＮＨ4ＮＯ3の如きアンモニウム塩；Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｂａ（ＣｌＯ4）2の如きアルカリ土類金属塩；上記アルカリ土類金属塩の１、４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き多価アルコールやそれらの誘導体との錯体；上記アルカリ土類金属塩のエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルの如きモノオールとの錯体；第四級アンモニウム塩の如き陽イオン性界面活性剤；脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩の如き陰イオン性界面活性剤；ベタインの如き両性界面活性剤が挙げられる。上記した種々の導電剤は、単独で又は２種類以上を混合して使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表面層中に含有されるケイ素原子（Ｓｉ）、酸素原子（Ｏ）、炭素原子（Ｃ）、フッ素原子（Ｆ）、及び水素原子（Ｈ）の存在元素数の合計が全検出元素数に対して９０％以上であることが望ましい。表面層中の原子比及び化学結合状態については、Ｘ線光電子分光法により、次のようにして求める。Ｘ線光電子分光装置「Ｑｕａｎｔｕｍ２０００」（商品名、アルバック・ファイ株式会社製）を用い、Ｘ線源をＡｌＫαにして、現像ローラの表面層１３の表面をＳｉの２ｐ軌道、Ｏ、Ｃ、及びＦの１ｓ軌道の結合エネルギーに起因するピークを測定する。それぞれのピークから各原子の存在比を算出し、得られた存在比よりＦ／Ｓｉ、Ｏ／Ｓｉ及びＣ／Ｓｉを求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、炭化フッ素化合物としては、四フッ化メタン、四フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フロロアルキルメタクリレート、トリフルオロエタノール、トリフルオロ酢酸、フルオロブチル酸、トリフルオロプロペン、トリフルオロアセトン、ヘキサフルオロアセトン、トリフルオロメチルベンジルアルコール、トリフルオロメチル安息香酸、トリフルオロメチルベンズアルデヒド、フルオロベンゼン、トリフルオロアセトアルデヒドエチルヘミアセタル、トリフルオロエチルアクリレートが例として挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６は、本発明に係るプロセスカートリッジの断面を示す。プロセスカートリッジは、感光ドラム２１、感光ドラム２１に当接して配置されている帯電部材２６、現像装置、クリーニングブレード２８及び廃トナー容器２７を具備し、かつ、電子写真画像形成装置の本体に脱着可能に構成されている。現像ローラ１は感光ドラム２１及びトナー塗布部材７に接する状態で装着されている。トナー容器２４に入れられたトナー２３は、トナー塗布部材７によって現像ローラ１に供給することができる。このときその量はトナー量規制ブレード９で調整される。一方、帯電部材２６で帯電された感光ドラム２１上にレーザー光２５により静電潜像が形成され、該静電潜像は、現像ローラ１に担持搬送されたトナー２３により顕像化され、トナー像とされる。この感光ドラム２１のトナー像は紙の如き記録媒体上に転写される。そして、感光ドラム２１上に残ったトナー２３は、クリーニングブレード２８によって掻き取られ、廃トナー容器２７に掻き落とされる構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを形成し、
前記第１のトランジスタと電気的に接続された第１の電極層を形成し、
前記剥離層を用いて、前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第１の電極層とを前記第１の基板から第２の基板上に転置し、
前記第２の基板に転置された、前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第１の電極層とを第３の基板上に転置し、
前記第３の基板上に転置された、前記第１の電極層上にＥＬ層を形成し、
前記ＥＬ層上に第２の電極層を形成し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体層を有し、
前記第３の基板は可撓性を有することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の電極層上に可撓性を有する金属基板を設けることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記酸化物半導体層に脱水化または脱水素化の加熱処理を行うことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記酸化物半導体層と接してスパッタ法で形成される酸化珪素膜、または、酸化アルミニウム膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の前群、絞り、正または負の屈折力の後群を有し、前記前群は正レンズGp1、前記後群は負レンズGn1を有し、前記正レンズGp1の材料のｄ線に対するアッベ数をνdp1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFp1、前記負レンズGn1の材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数をそれぞれNdn1、νdn1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFn1とするとき、
75＜νdp1＜99
0.020＜θgFp1−0.6438+0.001682×νdp1＜0.100
1.75＜Ndn1＜2.10
0.020＜θgFn1−0.6438+0.001682×νdn1＜0.100
なる条件を満足していることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記絞りから前記後群の最も像側のレンズ面までの距離をＬとするとき、前記絞りからの距離が０．５Ｌから１．０Ｌまでの間に前記負レンズGn1が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記後群は少なくとも１枚の正レンズGp2を有し、前記正レンズGp2の材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数をそれぞれNdp2、νdp2、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFp2とするとき、
1.90＜Ndp2+0.0125νdp2＜2.24
-0.010＜θgFp2−0.6438+0.001682×νdp2＜0.003
なる条件を満足していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記絞りから前記後群の最も像側のレンズ面までの距離をＬとするとき、前記絞りからの距離が０．５Ｌから１．０Ｌまでの間に前記正レンズGp2が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系を備えていることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の前群、絞り、正または負の屈折力の後群を有し、前記前群は正レンズGp1、前記後群は負レンズGn1を有し、前記正レンズGp1の材料のｄ線に対するアッベ数をνdp1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFp1、前記負レンズGn1の材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数をそれぞれNdn1、νdn1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFn1とするとき、
75＜νdp1＜99
0.020＜θgFp1−0.6438+0.001682×νdp1＜0.100
1.75＜Ndn1＜2.10
0.020＜θgFn1−0.6438+0.001682×νdn1＜0.100
なる条件を満足していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施例の撮影光学系に用いるレンズの材料のｇ線とＦ線に対する部分分散比θgFとｄ線に対するアッベ数νｄは次の通りである。フラウンホーファー線のｇ線(波長４３５．８ｎｍ）、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ）、ｄ線(波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ，ＮＣとする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  第２ヘッダタンク（３）は、第１ヘッダタンク（２）とほぼ同様な構成であるとともに、第１ヘッダタンク（２）とは上下逆向きに配置されたものであり、同一部分には同一符号を付す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  第２の相違点は、仕切部形成用板（１８）の前側仕切部（２９）に、連通穴（３３）および円形連通穴（３４）に代えて、左右方向に長い比較的大きな複数の方形連通穴（３７）が、左右方向に間隔をおいて形成され、後側仕切部（３１）の後側部分に、長円形連通穴（３５）に代えて、複数の円形連通穴（３８）が左右方向に間隔をおいて貫通状に形成されていることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  図２および図３に示すように、扁平中空体（４）は、プレス加工が施されたアルミニウムブレージングシート製の２枚の長方形状金属板（４１）の前後両側縁部どうしおよび前後方向中央部どうしが全長にわたってろう付されることにより形成されたものであり、上下方向にのびるとともに上下両端が開口した熱交換管（４５）が、前後方向に間隔をおいて複数、ここでは２つ（第１ヘッダタンク（２）および第２ヘッダタンク（３）のヘッダ部（７）（８）（１３）（１４）の数と同数）設けられている。扁平中空体（４）の熱交換管（４５）は、両金属板（４１）の前後両側縁部どうしのろう付部（４６）と前後方向中央部どうしのろう付部（４７）との間の部分において、両金属板（４１）にそれぞれ全長にわたる外方膨出部（４８）が形成されることにより設けられており、幅方向を前後方向に向けた扁平状となっている。したがって、扁平中空体（４）には、幅方向を前後方向に向けるとともに前後方向に間隔をおいて配置された複数、ここでは２つの扁平状熱交換管（４５）からなる組（４４）が設けられており、各組（４４）において前後方向に隣り合う熱交換管（４５）間に隙間（４３）が形成されている。すなわち、第１ヘッダタンク（２）および第２ヘッダタンク（３）間に、幅方向を前後方向に向けるとともに前後方向に間隔をおいて配置された複数の扁平状熱交換管（４５）からなる組（４４）が左右方向に間隔をおいて複数配置されるとともに、左右方向に隣り合う熱交換管（４５）の組どうしの間にコルゲートフィン（５）が配置されていることになる。コルゲートフィン（５）は、扁平中空体（４）の前後両熱交換管（４５）に共有されているとともに、コルゲートフィン（５）の波頂部または波底部が熱交換管（４５）にろう付されている。また、コルゲートフィン（５）の波頂部と波底部との連結部に複数のルーバが形成されている。さらに、扁平中空体（４）の両熱交換管（４５）内に跨るように、アルミニウム製コルゲート状インナーフィン（５４）が配置されており、両金属板（４１）にろう付されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】実験例１
実施形態１のエバポレータ（１）から両ヘッダタンク（２）（３）、冷媒入口管（１１）および冷媒出口管（１２）を除いた状態であり、扁平中空体（４）、コルゲートフィン（５）およびサイドプレート（７）がろう付された組み合わせ体を用意した。扁平中空体（４）の前後に隣り合う熱交換管（４５）間に形成された隙間（４３）の前後方向の幅Ｓは１．６ｍｍである。そして、上記組み合わせ体を水槽内の水に浸し、上記組み合わせ体に残存していた空気を除去した後、３０分間放置した。ついで、上記組み合わせ体を、扁平中空体（４）が垂直になるように吊り上げて水から出し、この状態で上記組み合わせ体を３０分間保持し、３０分間経過後の保水量を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】比較実験例２
扁平中空体（４）の代わりに、図５に示す熱交換管（７０）をからなる組（７１）を用い、当該組（７１）と、コルゲートフィン（５）と、サイドプレート（６）とがろう付された組み合わせ体を用意した。なお、熱交換管（７０）の前後方向の幅および左右方向の厚みは、実験例１と同じである。そして、上記組み合わせ体を水槽内の水に浸し、上記組み合わせ体に残存していた空気を除去した後、３０分間放置した。ついで、上記組み合わせ体を、扁平中空体（４）が垂直になるように吊り上げて水から出し、この状態で上記組み合わせ体を３０分間保持し、３０分間経過後の保水量を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  第２ヘッダタンク（３）は、第１ヘッダタンク（２）とほぼ同様な構成であるとともに、第１ヘッダタンク（２）とは上下逆向きに配置されたものであり、同一部分には同一符号を付す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  第２の相違点は、仕切部形成用板（１８）の前側仕切部（２９）に、連通穴（３３）および円形連通穴（３４）に代えて、左右方向に長い比較的大きな複数の方形連通穴（３７）が、左右方向に間隔をおいて形成され、後側仕切部（３１）の後側部分に、長円形連通穴（３５）に代えて、複数の円形連通穴（３８）が左右方向に間隔をおいて貫通状に形成されていることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】実験例１
実施形態１のエバポレータ（１）から両ヘッダタンク（２）（３）、冷媒入口管（１１）および冷媒出口管（１２）を除いた扁平中空体（４）、コルゲートフィン（５）およびサイドプレート（６）のろう付された組み合わせ体を用意した。扁平中空体（４）の熱交換管（４５）の前後両端壁（４５ａ）の傾斜部（５５）とコルゲートフィン（５）の左右両側縁部とのなす角度θは２５度である。そして、上記組み合わせ体を水槽内の水に浸し、上記組み合わせ体に残存していた空気を除去した後、３０分間放置した。ついで、上記組み合わせ体を、扁平中空体（４）が垂直になるように吊り上げて水から出し、この状態で上記組み合わせ体の重量を３０分間測定することにより保水量変化を調べた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】  図９および図１０において、エバポレータ（９０）は、実施形態１のエバポレータ（１）の両ヘッダタンク（２）（３）と同一の構成を有しかつ上下方向に間隔をおいて配置された第１ヘッダタンク（２）および第２ヘッダタンク（３）を備えている。両ヘッダタンク（２）（３）間には、幅方向を前後方向に向けるとともに前後方向に間隔をおいて配置された両ヘッダタンク（２）（３）のヘッダ部（７）（８）（１３）（１４）と同数、ここでは２つのアルミニウム押出形材製扁平状熱交換管（９１）からなる組（９２）が、左右方向に間隔をおいて複数配置され、前後両熱交換管（９１）からなる組（９２）どうしの間の通風間隙、および左右両端の組（９２）の外側にそれぞれアルミニウム製コルゲートフィン（５）が配置されて熱交換管（９１）にろう付され、左右両端のコルゲートフィン（５）の外側にそれぞれアルミニウム製サイドプレート（図示略）が配置されてコルゲートフィン（５）にろう付されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行に対向した上面及び下面とこれらの面に連続する側面とからなる柱体形状に成形され、上面及び下面の少なくとも一方に識別パターンが形成され、かつ、検出対象物質に親和性を有する物質が表面に固相化されたマイクロビーズについて、検出対象物質と該検出対象物質に親和性を有する物質との相互作用に起因してマイクロビーズ表面において検出される蛍光を、上面及び下面のうち識別パターンが形成されていない領域と側面とを含む領域から検出するマイクロビーズ解析方法。
【請求項２】
以下の手順（１）〜（３）を含む請求項１記載のマイクロビーズ解析方法。
（１）前記マイクロビーズを前記検出対象物質と混合する手順、
（２）前記識別パターンを含むマイクロビーズの透過像を取得し、該透過像から識別パターンを検出する手順、
（３）マイクロビーズの蛍光像を取得し、該蛍光像において、マイクロビーズの上面及び下面のうち識別パターンが形成されていない領域と輪郭領域とを含む領域からの前記蛍光を検出する手順。
【請求項３】
前記透過像及び前記蛍光像は、前記マイクロビーズを上面又は下面が測定基板面に接触する状態で測定基板上に載置し、測定基板面に対向して配設された画像取得手段によって撮像される請求項２記載のマイクロビーズ解析方法。
【請求項４】
前記マイクロビーズを凹凸処理された測定基板面上に載置して、前記透過像及び前記蛍光像の撮像を行う請求項３記載のマイクロビーズ解析方法。
【請求項５】
前記マイクロビーズを液体中において測定基板面上に載置して、前記透過像及び前記蛍光像の撮像を行う請求項３記載のマイクロビーズ解析方法。
【請求項６】
前記透過像は、前記マイクロビーズの前記上面あるいは前記下面を撮像して取得し、
前記蛍光像は、前記マイクロビーズの前記側面を撮像して取得する請求項２記載のマイクロビーズ解析方法。
【請求項７】
表面に識別パターンが形成されたマイクロビーズの解析に供されるマイクロビーズ解析装置であって、
マイクロビーズの透過像及び蛍光像を撮像する画像取得手段と、
透過像から識別パターンを検出する手段と、
蛍光像において、マイクロビーズの識別パターンが形成されていない領域からの蛍光を検出する手段と、を備えるマイクロビーズ解析装置。
【請求項８】
さらに、マイクロビーズを載置するための測定基板を備え、
測定基板面と前記画像取得手段が対向して配設されており、測定基板面に凹凸処理がなされている請求項７記載のマイクロビーズ解析装置。
【請求項９】
略平行に対向した上面及び下面とこれらの面に連続する側面とからなる柱体形状に成形され、上面及び下面の少なくとも一方に識別パターンが形成されたマイクロビーズの解析に供されるマイクロビーズ解析装置であって、
前記マイクロビーズの透過像を取得する透過像用の画像取得手段と、
前記マイクロビーズの蛍光像を撮像する蛍光像用の画像取得手段と、を備え、
前記透過像用の画像取得手段は、前記マイクロビーズの前記上面又は前記下面の透過像を撮影し、
前記蛍光像用の画像取得手段は、前記マイクロビーズの前記側面の蛍光像を撮像するマイクロビーズ解析装置。
【請求項１０】
更に、流路を有し、
前記透過像用の画像取得手段と、前記蛍光像用の画像取得手段は、前記流路を流れる前記マイクロビーズを撮像する請求項９記載のマイクロビーズ解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すマイクロビーズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃのコード領域１１１には、ビーズの上面１１から下面１２へ貫通する貫通孔２が複数形成されている（図中、ドットパターン塗り円参照)。貫通孔２は、コード領域１１１に縦横５列ずつの計２５箇所形成され得るものであり、マイクロビーズ１を識別するための識別パターンを構成している。すなわち、マイクロビーズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃでは、貫通孔２がこれら２５箇所のいずれの位置に形成されているかによって、各マイクロビーズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを識別することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性脳卒中または一過性脳虚血発作に罹患した患者由来のサンプルにおいて細菌感染を検出するための方法であって、
（ｉ）０．０６ｎｇ／ｍＬ未満の機能分析感度でのプロカルシトニン（PCT）検出アッセイを使用して、急性脳卒中または一過性脳虚血発作に罹患した患者から得られたサンプル中のＰＣＴまたは少なくとも１２アミノ酸長であるこのフラグメントのレベルを測定するステップであって、当該サンプルが急性脳卒中または一過性脳虚血発作の症状の発生後７２時間以内に当該患者から採取されたものであるステップ；及び
（ｉｉ）上記の測定されたＰＣＴレベルを所定の閾値レベルと比較することによって、上記患者が細菌に感染しているか否かを決定するステップ、
を含んでなる、方法。
【請求項２】
前記サンプルが、急性脳卒中または一過性脳虚血発作の症状の発生後４８時間以内に、より好適には２４時間以内に、最も好適には１２時間以内に、前記患者から採取された、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルが、体液、特に血液、血清、血漿、脳脊髄液、尿、唾液または胸水である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記急性脳卒中が、虚血性または出血性脳卒中である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＰＣＴの前駆物質のフラグメントのＰＣＴのフラグメントが、少なくとも１２アミノ酸残基長を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の閾値レベルが、０．０２ｎｇ／ｍＬ〜０．５ｎｇ／ｍＬ、より好適には０．０２ｎｇ／ｍＬ〜０．２５ｎｇ／ｍＬ、さらに好適には０．０２ｎｇ／ｍＬ〜０．１ｎｇ／ｍＬ、さらに好適には０．０２ｎｇ／ｍＬ〜０．０６ｎｇ／ｍＬ、最も好適には０．０２ｎｇ／ｍＬ〜０．０５ｎｇ／ｍＬ（未満）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記測定されたＰＣＴレベルが前記所定の閾値レベル以上である場合に、前記患者は細菌に感染している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記細菌感染が抗生物質で治療可能である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記細菌感染が肺炎である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記細菌感染が（細菌感染の臨床症状がない）無症候性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１または複数のマーカー、例えばＣ−反応性タンパク質（CRP）、ネオプテリン、白血球（WBC）の数、体温、好中球、赤血球沈降速度（ESR）等のレベルを測定するステップをさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
急性脳卒中または一過性脳虚血発作に罹患した患者への抗生物質の投与のための治療ガイダンスを提供するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項１３】
急性脳卒中または一過性脳虚血発作に罹患した患者を抗生物質で治療するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記電装品（４９）よりも下流側に吸気温度センサ（４５）を取付け、該吸気温度センサ（４５）の出力に応じて燃料噴射装置の噴射量を補正可能としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアクリーナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記電装品（４９）よりも下流側に吸気温度センサ（４５）を取付け、該吸気温度センサ（４５）の出力に応じて燃料噴射装置の噴射量を補正可能としたことを特徴とすることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のエアクリーナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記電装品（４９）よりも下流側に吸気温度センサ（４５）を取付け、該吸気温度センサ（４５）の出力に応じて燃料噴射装置の噴射量を補正可能としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、前記電装品（４９）よりも下流側に吸気温度センサ（４５）を取付け、該吸気温度センサ（４５）の出力に応じて燃料噴射装置の噴射量を補正可能としたことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
車体フレーム２に搭載される各種部材について説明すると、センターフレーム部６においてアッパパイプ１１，１１における上部傾斜部１１ａの前端部間には、車両の幅方向中心部に位置するステアリングコラム１９が支持されており、該ステアリングコラム１９には操向可能に支承されたステアリングシャフト２０が挿通されている。そしてステアリングシャフト２０の上端部には操向ハンドル２１が連結されるとともに、ステアリングシャフト２０の下端部は前輪操作機構２２に連結されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
したがって、以上に説明した第２の実施形態では、吸気口７９内に電装品であるレギュレータ４９が配置されるため、積極的な風冷が得られて電装品の冷却効率を向上させることができ、また、車両の走行時、停止時のどちらにおいても、安定的に吸気風（冷却風）をレギュレータ４９に供給できるので、レギュレータ４９の温度上昇を効果的に抑制することができる。さらに、エアクリーナ装置６０のエレメント４６Ｂ交換等のメンテナンス時には、第一リッド６２を外してエアクリーナボックス６１内へアクセスするが、レギュレータ４９は第一リッド６２ではなくエアクリーナボックス６１側に取り付けられているため、メンテナンス時、特にエレメント４６Ｂ交換の際の第一リッド６２の取り外し時にレギュレータ４９が邪魔になることがない。したがって、レギュレータ４９の積極的な冷却を可能としながら、エアクリーナ装置６０のメンテナンス性を向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
したがって、このような第３の実施形態では、吸気口５３から導入された吸気風Ｗ１がガイド部９０の傾斜面に沿って放熱フィン５１に滑らかに導かれ、放熱フィン５１を通過した吸気風Ｗ２がガイド部９１の傾斜面に沿ってエアクリーナボックス４１側に滑らかに送り込まれるようになっており、放熱フィン５１へ吸気風を集めることができ、冷却効率をより向上させることができるとともに、ガイド部９０，９１によって基板部５０ではなく放熱フィン５１へ吸気風を導くため、吸気抵抗を低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
リッド１０１には、エアクリーナボックス４１の開口部４３と連通して外気をエアクリーナボックス４１内に送り込む吸気口１０２が形成され、この吸気口１０２は、リッド１０１に形成されて、リッド１０１の下部に位置するエアクリーナボックス４１の開口部４３からリッド１０１の長手方向に沿って延びる断面四角形状のダクト部としての膨出部１０３の端部を開口させることで形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011085130.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011085130.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部再熱ガスタービンシステム（１００）であって、
圧縮機（１１０）と、
膨張装置（１３０）と、
圧縮機（１１０）と膨張装置（１３０）の間に配置された空気加熱器（１３５）と
前記圧縮機（１１０）と膨張装置（１３０）の間に配置された燃焼器（１２０）と、
戻り導管（１５２）を介して空気加熱器（１３５）に結合した燃料加熱器（１４０）と、
前記圧縮機（１１０）と膨張装置（１３０）の間に配置されたボイラ（１５０）と、
給水（１５４）を生成するエコノマイザ吐出口を有する排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）（１５５）であって、前記ボイラ（１５０）と接続されてボイラ（１５０）に給水を供給するように構成されたＨＲＳＧ（１５５）と、
前記膨張装置（１３０）に供給されるチャージ可能空気（１１３）を含む導管であって、前記ボイラ（１５０）及び空気加熱器（１３５）と熱連通した導管と、
前記ボイラ（１５０）に結合した外部フリー熱源と、
ＨＲＳＧ（１５５）及び燃料加熱器（１４０）に結合した蒸気タービン（１６０）であって、燃料加熱器（１４０）から使用済み蒸気（１５３）が供給されるように構成されている蒸気タービン（１６０）と
を含むシステム。
【請求項２】
前記外部フリー熱源が再生可能エネルギー源及び廃エネルギー源の少なくとも一方である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記燃焼器（１２０）が供給燃料（１２１）を含む、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記外部フリー熱源からの熱エネルギーが前記チャージ可能空気（１１３）を加熱する、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記外部フリー熱源からの残存熱エネルギーが前記供給燃料（１２１）を加熱する、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記外部フリー熱源からの残存熱エネルギーが、前記蒸気タービン（１６０）における蒸気を加熱する、請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記燃料加熱器（１４０）が使用済み蒸気（１５３）を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記使用済み蒸気（１５３）が前記供給燃料（１２１）に熱エネルギーを与える、請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械のロータ（１２）であって、
中心軸線（１４）に配置されたロータドラム（６４）と、
前記ロータドラム（６４）に固定された複数のバケット（１６）と、
前記複数のバケット（１６）の軸方向に隣接するバケット（１６）間で延び、該複数のバケット（１６）に固定されかつ該複数のバケット（１６）によって支持されて、前記ロータドラム（６４）との間に冷却通路（５０）を形成したロータシェル（３８）と、
主流路（２６）から前記複数のバケット（１６）のうちの１つのバケット（１６）のプラットフォーム（３６）を貫通して延びる少なくとも１つの冷却媒体開口部（６２）であって、冷却媒体流を前記冷却通路（５０）に流入させることができる少なくとも１つの冷却媒体開口部（６２）と、
該ロータ（１２）の上流端部に配置されて、前記冷却通路（５０）を通して冷却媒体流を受ける低圧シンク（５２）と
を含むロータ（１２）。
【請求項２】
前記ロータ（１２）が蒸気タービン（１０）のロータ（１２）である、請求項１記載のロータ（１２）。
【請求項３】
前記冷却媒体流が、前記蒸気タービン（１０）の下流部分から前記冷却通路（５０）へと送られる蒸気（２８）を含む、請求項２記載のロータ（１２）。
【請求項４】
前記冷却通路（５０）から低圧シンク（５２）に向かって延びる少なくとも１つのロータ貫通孔（５４）を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のロータ（１２）。
【請求項５】
前記バケット（１６）のシャンク部（３２）を貫通する少なくとも１つのバケット貫通孔（３０）であって、前記ロータドラム（６４）の半径方向外側に位置しかつ前記ロータシェル（３８）の半径方向内側に位置する少なくとも１つのバケット貫通孔（３０）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のロータ（１２）。
【請求項６】
蒸気タービン（１０）であって、
中心軸線（１４）に配置されたステータ（２４）と、
前記ステータ（２４）の半径方向内側に配置された請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載のロータ（１２）と
を含む、蒸気タービン（１０）。
【請求項７】
蒸気タービン（１０）のロータ（１２）を冷却する方法であって、
ロータドラム（６４）の半径方向外側にロータシェル（３８）を配置し、該ロータシェル（３８）が、複数のバケット（１６）の軸方向に隣接するバケット（１６）間で延び、該複数のバケット（１６）に固定されかつ該複数のバケット（１６）によって支持されて、前記ロータドラム（６４）との間に冷却通路（５０）を形成するステップと、
主流路（２６）から前記複数のバケット（１６）のうちの１つのバケット（１６）のプラットフォーム（３６）を貫通して延びる少なくとも１つの冷却媒体開口部（６２）を通して、冷却媒体流を前記冷却通路（５０）に送るステップと、
前記蒸気タービン（１０）の下流部分から前記冷却通路（５０）を通して該蒸気タービン（１０）の上流端部に配置された低圧シンク（５２）に向けて蒸気流（６０）を送って前記ロータ（１２）を冷却するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記下流部分及び低圧シンク（５２）間の圧力差により前記冷却通路（５０）を通して前記蒸気流（６０）を送るステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記冷却通路（５０）から低圧シンク（５２）に向かって延びる少なくとも１つのロータ貫通孔（５４）を通して前記低圧シンク（５２）に前記蒸気流（６０）を流すステップを含む、請求項７又は請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンであって、
複数の早期段（２０６）を有するロータ（２０４）と、
前記ロータの一部分を囲み、該ロータとの間に漏洩領域（４２２）が存在するように構成され、かつその１つの部分から前記漏洩領域に冷却蒸気を流す冷却蒸気チャネル（４０６）を有するステータ部分（２０２）と、
前記ロータの周りで軸方向にずらして配置され、前記漏洩領域から前記冷却蒸気を受けかつ該冷却蒸気を前記早期段の少なくとも一部分に供給する少なくとも１つの冷却蒸気送達チャネル（４０８）と
を含んでおり、前記少なくとも１つの冷却蒸気送達チャネルがその中に形成された複数の孔を含んでいる、蒸気タービン。
【請求項２】
各早期段が、ノズル及びロータブレードを含む、請求項１記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記少なくとも１つの冷却蒸気送達チャネルが、少なくとも１つの早期段の前記ノズルよりも前記ロータブレードに接近している、請求項２記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記複数の早期段の少なくとも１つが、前記冷却蒸気送達チャネル内の前記複数の孔から流出した蒸気が該複数の早期段の少なくとも１つに流入できるように形成された通路を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記ステータ部分の少なくとも一部分を囲みかつその中にケーシング蒸気チャネル（２０８）を有するケーシング（２１０）をさらに含んでいて、前記ケーシング蒸気チャネルが、前記冷却蒸気チャネルと流体連通するように構成される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項６】
前記ケーシング蒸気チャネルに高圧低温蒸気を供給する蒸気源（４２０）をさらに含む、請求項５に記載の蒸気タービン。
【請求項７】
ガスタービンと組み合わされている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項８】
前記ロータの周りで軸方向にずらして配置され、前記漏洩領域から前記冷却蒸気を受けかつ該冷却蒸気を前記複数の早期段の少なくとも一部分に供給する複数の冷却蒸気送達チャネルをさらに含む、請求項１乃至請求項の７いずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項９】
前記ステータ部分が、原型ステータ部分を２つの部分に切断し、該２つの部分の少なくとも１つ内にグルーブを形成し、かつ該２つの部分を該ステータ部分として再接合することによって形成される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する画像取得部と、
前記画像に対応させて音声を取得する音声取得部と、
前記画像が取得された状態を認識する認識部と、
前記音声取得部で取得された前記音声を加工する加工部と、
前記認識部の認識結果に応じて前記加工部を制御する制御部と、
前記画像と前記加工部により加工された前記音声とを対応させて記憶媒体に記憶する記憶部と、を含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載された撮影装置であって、
前記画像に人物の顔が映っているか認識する顔認識部をさらに備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された撮影装置であって、
前記認識部は、前記画像を用いてシーン解析をすることにより前記画像が取得された状態を認識することを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
請求項３に記載された撮影装置であって、
撮影シーンに応じて撮影者が操作可能なシーン操作部を含み、
前記認識部は、前記シーン操作部で操作されたシーンよりも、前記シーン解析で解析されたシーンに重みをもたせて、前記画像が取得された状態を認識することを特徴とする撮影装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載された撮影装置であって、
前記画像の像振れを補正するための特性を変更するために撮影者が操作可能な操作部を含み、
前記認識部は前記操作部の操作状態に応じて前記画像が取得された状態を認識することを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載された撮影装置であって、
装置のブレを検出する検出部を有し、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記装置のブレに応じて前記音声を加工するように前記加工部を制御することを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載された撮影装置であって、
前記加工部は、前記音声取得部で取得された前記音声の周波数に応じてゲインを変化させるフィルタであり、
前記制御部は、前記認識部の認識結果に応じて前記フィルタの特性を制御することを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
画像を取得する画像取得部と、
前記画像に対応させて音声を取得する音声取得部と、
前記画像が取得された状態を認識する認識部と、
前記画像と前記音声と前記認識部の認識結果とを対応させて記憶媒体に記憶する記憶部とを含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
請求項８に記載された撮影装置であって、
前記認識部は、前記画像を用いてシーン解析をすることにより前記画像が取得された状態を認識することを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載された撮影装置であって、前記画像に人物の顔が映っているか認識する顔認識部（７０）をさらに備えたことを特徴とする撮影装置である。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載された撮影装置であって、前記認識部（５８）は、前記画像を用いてシーン解析をすることにより前記画像が取得された状態を認識することを特徴とする撮影装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載された撮影装置であって、撮影シーンに応じて撮影者が操作可能なシーン操作部（２５）を含み、前記認識部（５８）は、前記シーン操作部（２５）で操作されたシーンよりも、前記シーン解析で解析されたシーンに重みをもたせて、前記画像が取得された状態を認識することを特徴とする撮影装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までの何れか一項に記載された撮影装置であって、前記画像の像振れを補正するための特性を変更するために撮影者が操作可能な操作部（３１）を含み、前記認識部（５８）は前記操作部（３１）の操作状態に応じて前記画像が取得された状態を認識することを特徴とする撮影装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までの何れか一項に記載された撮影装置であって、装置のブレを検出する検出部（６１、６１ａ）を有し、前記制御部（６４）は、前記検出部により検出された前記装置のブレに応じて前記音声を加工するように前記加工部（７６）を制御することを特徴とする撮影装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までの何れか一項に記載された撮影装置であって、前記加工部（７６）は、前記音声取得部（７４）で取得された前記音声の周波数に応じてゲインを変化させるフィルタ（７６）であり、前記制御部（６４）は、前記認識部（５８）の認識結果に応じて前記フィルタ（７６）の特性を制御することを特徴とする撮影装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８の発明は、画像を取得する画像取得部（７１）と、前記画像に対応させて音声を取得する音声取得部（７４）と、前記画像が取得された状態を認識する認識部（５８）と、前記画像と前記音声と前記認識部の認識結果とを対応させて記憶媒体に記憶する記憶部（７９）とを含むことを特徴とする撮影装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８に記載された撮影装置であって、前記認識部（５８）は、前記画像を用いてシーン解析をすることにより前記画像が取得された状態を認識することを特徴とする撮影装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上のＥＬ層と、
前記ＥＬ層上の第２の電極と、
前記第２の電極上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第１の配線と、
前記絶縁膜上の第２の配線と、
を有し、
前記第１の電極は、前記基板の外周部において第１の接続部を有し、
前記ＥＬ層、前記第２の電極及び前記絶縁膜は、前記第１の接続部において前記第１の電極と重ならないように設けられ、
前記第２の電極は、前記基板の外周部において第２の接続部を有し、
前記絶縁膜は、前記第２の接続部において前記第２の電極と重ならないように設けられ、
前記第１の配線は、前記第１の接続部において前記第１の電極と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２の接続部において前記第２の電極と電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記第１の電極と電気的に接続された部分から前記基板の略中央部に延びて設けられ、
前記第２の配線は、前記第２の電極と電気的に接続された部分から前記基板の略中央部に延びて設けられ、
前記第１の配線は、前記基板の略中央部に第１の端子部を有し、
前記第２の配線は、前記基板の略中央部に第２の端子部を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１において、前記基板は円形であることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上のＥＬ層と、
前記ＥＬ層上の第２の電極と、
前記第２の電極上の絶縁膜と、
を有し、
前記第１の電極は、前記基板の略中央部において第１の端子部を有し、
前記ＥＬ層、前記第２の電極及び前記絶縁膜は、前記第１の端子部において前記第１の電極と重ならないように設けられ、
前記第２の電極は、前記基板の略中央部において第２の端子部を有し、
前記第１の電極、前記ＥＬ層及び前記絶縁膜は、前記第２の端子部において前記第２の電極と重ならないように設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項３において、前記基板は円形であることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ素子を含む面光源部と、制御回路部と、を有し、
前記制御回路部は、
前記有機ＥＬ素子の点灯時間をカウントした累積点灯時間を記憶し、前記累積点灯時間に応じて前記有機ＥＬ素子の輝度を制御する機能を有する輝度調整回路と、
前記輝度調整回路から出力された信号に応じて前記有機ＥＬ素子に電流を供給する機能を有する可変電流源回路と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
有機ＥＬ素子を含む面光源部と、制御回路部と、を有し、
前記制御回路部は、
交流電源電圧を脈流化した直流電圧とする機能を有する整流平滑回路と、
前記整流平滑回路で得られた直流電圧を、定電圧の信号とする機能を有する定電圧回路と、
輝度調整回路と、
前記輝度調整回路から出力された信号に応じて前記有機ＥＬ素子に電流を供給する機能を有する可変電流源回路と、を有し、
前記輝度調整回路は、
前記定電圧回路より出力される前記定電圧の信号に応じて、前記有機ＥＬ素子の点灯時間をカウントする機能を有する点灯時間計測回路と、
前記点灯時間を累積した累積点灯時間を記憶する機能を有する累積点灯時間記憶部と、
累積点灯時間に対して、有機ＥＬ素子が予め設定された輝度となる劣化補正データを有する劣化補正テーブルを記憶した劣化補正記憶回路部と、
前記累積点灯時間を更新する機能を有し、前記累積点灯時間を元に、前記劣化補正記憶回路部に記憶された前記劣化補正テーブルと照合して読み出した劣化補正データを出力する機能を有する補正回路と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記輝度調整回路は、温度センサからの信号を元に前記有機ＥＬ素子の輝度を制御する機能を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置の製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室と、
前記真空室を減圧あるいは高真空状態とする排気系と、
前記真空室へ基板を搬送する搬送室と、を有し、
前記真空室は、
前記搬送室から搬送された基板上に第１の電極を成膜する第１の成膜室と、
前記第１の電極上に少なくとも発光層を有する第１の発光ユニットを成膜する第２の成膜室と、
前記第１の発光ユニット上に中間層を成膜する第３の成膜室と、
前記中間層上に少なくとも発光層を有する第２の発光ユニットを成膜する第４の成膜室と、
前記第２の発光ユニット上に第２の電極を成膜する第５の成膜室と、
前記第２の電極が設けられた前記基板上に封止膜を成膜する第６の成膜室と、
前記成膜室のそれぞれに前記基板を順次搬送するための基板搬送手段と、を有する照明装置の製造装置。
【請求項２】
真空室と、
前記真空室を減圧あるいは高真空状態とする排気系と、
前記真空室へ基板を搬送する搬送室と、を有し、
前記真空室は、
前記搬送室から搬送された基板上に第１の電極を成膜する第１の成膜室と、
前記第１の電極上に少なくとも発光層を有する第１の発光ユニットを成膜する第２の成膜室と、
前記第１の発光ユニット上に中間層を成膜する第３の成膜室と、
前記中間層上に少なくとも発光層を有する第２の発光ユニットを成膜する第４の成膜室と、
前記第２の発光ユニット上に第２の電極を成膜する第５の成膜室と、
前記第２の電極が設けられた基板を封止部材によって封止する封止室と、
前記成膜室のそれぞれ及び前記封止室に前記基板を順次搬送するための基板搬送手段と、を有する照明装置の製造装置。
【請求項３】
真空室と、
前記真空室を減圧あるいは高真空状態とする排気系と、
前記真空室へ基板を搬送する搬送室と、
前記真空室とゲートバルブを介して接続された封止室と、を有し、
前記真空室は、
前記搬送室から搬送された基板上に第１の電極を成膜する第１の成膜室と、
前記第１の電極上に少なくとも発光層を有する第１の発光ユニットを成膜する第２の成膜室と、
前記第１の発光ユニット上に中間層を成膜する第３の成膜室と、
前記中間層上に少なくとも発光層を有する第２の発光ユニットを成膜する第４の成膜室と、
前記第２の発光ユニット上に第２の電極を成膜する第５の成膜室と、
前記成膜室のそれぞれに前記基板を順次搬送するための基板搬送手段と、を有し、
前記封止室において、前記真空室から搬送された基板を封止部材によって封止する照明装置の製造装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記真空室は、前記第２の電極が設けられた基板上に封止膜を成膜する第６の成膜室を有する照明装置の製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記真空室は、乾燥剤層を成膜する第７の成膜室を有する照明装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に開口部を有する基板と、
前記基板上の第１の電極層と、
前記第１の電極層上のＥＬ層と、
前記ＥＬ層上の第２の電極層と、
前記基板、前記第１の電極層、前記ＥＬ層及び前記第２の電極層を覆い、且つ前記基板の中央部において、前記基板の開口部を囲む開口部を有する絶縁膜と、
前記絶縁膜の開口部内の、前記基板上に配置された第１の接続部及び第２の接続部と、を有し、
前記第１の接続部は、前記絶縁膜の開口部に引き出された前記第１の電極層により設けられ、
前記第２の接続部は、前記絶縁膜の開口部に引き出された前記第２の電極層により設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
中央部に開口部を有する基板と、
前記基板上の第１の電極層と、
前記第１の電極層上のＥＬ層と、
前記ＥＬ層上の第２の電極層と、
前記第１の電極層と電気的に接続する導電層と、
前記基板、前記第１の電極層、前記ＥＬ層及び前記第２の電極層を覆い、且つ前記基板の中央部において、前記基板の開口部を囲む開口部を有する絶縁膜と、
前記絶縁膜の開口部内の、前記基板上に配置された第１の接続部及び第２の接続部と、を有し、
前記導電層は、前記第２の電極層と同一の材料で設けられ、
前記第１の接続部は、前記導電層により設けられ、
前記第２の接続部は、前記絶縁膜の開口部に引き出された前記第２の電極層により設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
中央部に開口部を有する基板と、
前記基板上の第１の電極層及び導電層と、
前記第１の電極層上のＥＬ層と、
前記ＥＬ層上の第２の電極層と、
前記基板、前記第１の電極層、前記ＥＬ層及び前記第２の電極層を覆い、且つ前記基板の中央部において、前記基板の開口部を囲む開口部を有する絶縁膜と、
前記絶縁膜の開口部内の、前記基板上に配置された第１の接続部及び第２の接続部と、を有し、
前記導電層は、前記第１の電極層と同一の材料で設けられ、
前記第２の電極層は、前記導電層と電気的に接続し、
前記第１の接続部は、前記絶縁膜の開口部に引き出された前記第１の電極層により設けられ、
前記第２の接続部は、前記導電層により設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２の電極層と前記絶縁膜の間に乾燥剤層を有することを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ＥＬ層は、複数の発光層を有することを特徴とする照明装置。