Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップに使用するためのスリーブの製造方法であって、
第１型内で、エチレン・ビニル・アセテートを含むスリーブの初期成形品を射出成形する工程と、
射出成形された前記スリーブの前記初期成形品を前記第１型から取り出す工程と、
前記スリーブの前記初期成形品の内側空洞に芯棒を挿入する工程と、
前記芯棒及び前記スリーブの前記初期成形品を追加の工作機械に投入して、温度、及び、エチレン・ビニル・アセテートの凝固を制御する１以上の温度での経過時間の制御を可能にし、完成品のエチレン・ビニル・アセテートの密度を、前記初期成形品に射出成形されたエチレン・ビニル・アセテートの密度の約２分の１以下にする工程とを備えるスリーブの製造方法。
【請求項２】
完成品のエチレン・ビニル・アセテートが、前記初期成形品に射出成形されたエチレン・ビニル・アセテートの密度の約３分の１であるように、エチレン・ビニル・アセテートを凝固させる工程が制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
釣り竿の握り部の少なくとも一部に使用するために形成されるグリップであって、
第１端、第２端、及び、前記第１端と前記第２端との間で広がる取り付け面を含むエチレン・ビニル・アセテートスリーブと、
前記スリーブの前記取り付け面に接着されるエチレン・ビニル・アセテート内側層、及び、ポリウレタンを含む外側層を備えるグリップ部材とを備えるグリップ。
【請求項４】
前記スリーブは約０．２５ｇ／ｃｍ３〜約０．７５ｇ／ｃｍ３の密度である請求項３に記載のグリップ。
【請求項５】
前記スリーブの密度は約０．３ｇ／ｃｍ３〜約０．６ｇ／ｃｍ３である請求項４に記載のグリップ。
【請求項６】
前記スリーブは約８ｇ〜約３５ｇの重量を有する請求項３に記載のグリップ。
【請求項７】
前記スリーブの重量は約１２ｇ〜約２２ｇである請求項３に記載のグリップ。
【請求項８】
エチレン・ビニル・アセテートスリーブは射出成形されたものである請求項３に記載のグリップ。
【請求項９】
エチレン・ビニル・アセテートスリーブは、エチレン・ビニル・アセテートフォームのブロックから研削されて形成される請求項３に記載のグリップ。
【請求項１０】
グリップ部材はパネルで形成され、前記パネルは前記取り付け面周りに巻き付けられて前記取り付け面に接着される請求項３に記載のグリップ。
【請求項１１】
前記パネルは、縦方向の継ぎ目を形成する側縁を有し、前記側縁は削られる請求項１０に記載のグリップ。
【請求項１２】
削られた側縁は、前記側縁同士が、前記継ぎ目に沿って相互に重なるように削られて前記パネルの同一の層が前記継ぎ目に沿って同一の層に接触して接着される請求項１１に記載のグリップ。
【請求項１３】
削られた側縁同士が継ぎ目に沿って縫い合わせられ、第１側縁に隣接するポリウレタン層の外側面が、縫い合わせられた継ぎ目に沿って第２側縁に隣接するポリウレタン層の外側面に接触する請求項１１に記載のグリップ。
【請求項１４】
釣り竿の握り部の少なくとも一部に使用するために形成されるグリップであって、
第１端、第２端、及び、前記第１端と前記第２端との間で広がる取り付け面を含むエチレン・ビニル・アセテートスリーブと、
前記スリーブの前記取り付け面に接着されるエチレン・ビニル・アセテート内側層、及び、ポリウレタンを備える外側層を備え、当該グリップ部材の重量に対する前記スリーブの重量の比率が約３以下であるグリップ部材とを備えるグリップ。
【請求項１５】
前記グリップ部材の重量に対する前記スリーブの重量の比率は約１以下である請求項１４に記載のグリップ。
【請求項１６】
当該グリップの総重量は約３５ｇ以下である請求項１４に記載のグリップ。
【請求項１７】
当該グリップの総重量は２５ｇ以下である請求項１４に記載のグリップ。
【請求項１８】
グリップ用のスリーブの製造方法であって、
エチレン・ビニル・アセテートのブロックを準備する工程と、
エチレン・ビニル・アセテートの前記ブロックを支持ロッドに装着する工程と、
第１端と、第２端と、グリップ部材を収めるように形成された支持表面とを含むスリーブを形成するために前記ブロックの一部を研削する工程と、
前記スリーブの前記第１端と前記第２端において開口を露出させるために、エチレン・ビニル・アセテートの研削された前記ブロックから前記支持ロッドを取り除く工程と、
穴を含むプラグを前記スリーブの前記第２端の中に挿入する工程と、を備えるグリップ用のスリーブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電流を出力する出力制御回路と、
前記充電電流を入力する入力端子と、前記充電電流を出力する出力端子とを有し、前記充電電流の充電電流値を検出する抵抗を内蔵している充電制御ＩＣとを備え、
前記充電制御ＩＣは、前記入力端子と前記出力端子がショートした時に、前記入力端子と前記出力端子がショートした事を検出し、充電電流の出力を停止させることを特徴とした二次電池の充電装置。
【請求項２】
前記充電制御ＩＣはフォトカプラ制御端子を有し、
前記入力端子に接続された減流抵抗と、
前記減流抵抗にアノード側が接続され、前記フォトカプラ制御端子にカソード側が接続されたフォトカプラとを備え、
前記充電制御ＩＣは、前記入力端子のＶＣＣ電圧と前記フォトカプラ制御端子のフォトカプラ制御電圧の電位差が設定値以下となった時、充電電流値に過電流が発生していると判断し、前記フォトカプラ制御電圧を０Ｖへと制御し、前記フォトカプラ制御電圧と前記ＶＣＣ電圧と前記減流抵抗によって設定される前記フォトカプラへ流れる充電電流制御信号電流が充電電流を０ｍＡとするように前記出力制御回路を制御することを特徴とする請求項１記載の充電装置。
【請求項３】
前記充電制御ＩＣは、当該充電装置内部部品の異常により過電流が発生した時、前記入力端子と前記出力端子との電位差の変化が大きくなったことを検出し、当該充電制御ＩＣ内部にある充電スイッチをオフするように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
充電電流を出力する出力制御回路と、前記充電電流を入力する入力端子と、前記充電電流を出力する出力端子とを有し、前記充電電流の充電電流値を検出する抵抗を内蔵している充電制御ＩＣとを備え、前記充電制御ＩＣは、前記入力端子と前記出力端子がショートした時に、前記入力端子と前記出力端子がショートした事を検出し、充電電流の出力を停止させることを特徴とした二次電池の充電装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のクロック回路と、
補償回路と、
アプリケーション回路と、
を有する回路であって、
前記補償回路は、
ｍ個（ｍは０より大きな整数）の遅延エレメントを含み、第１の遅延出力を生成するように構成された第１の遅延線と、
ｍ＋ｎ個（ｎは０より大きな整数）の遅延エレメントを含み、第２の遅延出力を生成するように構成された第２の遅延線と、
前記第１の遅延出力と前記第２の遅延出力に基づいてオフセットパルスを生成し、前記オフセットパルスに基づいて遅延量を生成し、前記遅延量を出力するように構成された遅延測定回路と、
を有し、
前記第１の遅延線及び前記第２の遅延線は、前記１つ又は複数のクロック回路の少なくとも１つから基準クロック信号を受け取り、
前記アプリケーション回路は、
前記遅延量と、前記基準クロック信号と異なる少なくとも１つの入力信号とを受け取り、
前記遅延量に基づいて前記少なくとも１つの入力信号を調整して少なくとも１つの出力信号を生成し、
前記少なくとも１つの出力信号を出力するように構成された、
回路。
【請求項２】
前記遅延量を生成するために、前記遅延測定回路は、前記オフセットパルスのパルス幅を決定し前記オフセットパルスの前記パルス幅をフィルタリングするように構成され、前記オフセットパルスの前記パルス幅をフィルタリングするために、前記遅延測定回路は、経時的に生成した多数のオフセットパルスの平均電圧をとるように構成され、前記遅延量は、前記多数のオフセットパルスの平均電圧である、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記アプリケーション回路は、１つ又は複数の遅延エレメントを含み、前記遅延量に基づいて前記少なくとも１つの入力信号を調整して前記少なくとも１つの出力信号を生成するために、前記アプリケーション回路は、前記１つ又は複数の遅延エレメント、前記少なくとも１つの入力信号、及び前記遅延量を用いて前記少なくとも１つの出力信号を生成するように構成され、前記少なくとも１つの出力信号が、前記少なくとも１つの入力信号に対し、プロセス、電圧、及び／又は温度（ＰＶＴ）が補償されたバージョンとなるようにする、請求項１に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネックストラップ（３）、補聴器（１）および外部ユニット（２）を備える、補聴器（１）と外部ユニット（２）との間のワイヤレスデータ伝送（１２，３７，３８）のための補聴器装置であって、
前記ネックストラップ（３）にて前記外部ユニット（２）が補聴器ユーザの首の周りに携帯される、形式の補聴器装置において、該補聴器装置は、
・前記ネックストラップ（３）に配置された少なくとも１つの第２アンテナ（３１）
および
・前記ネックストラップ（３）に配置された少なくとも１つの第３アンテナ（３２）
を含み、
該第３アンテナ（３２）は、前記第２アンテナ（３１）と電気的に直列に接続されている、
ことを特徴とする補聴器装置。
【請求項２】
前記第２アンテナ（３１）および前記第３アンテナ（３２）は誘導性アンテナである、
ことを特徴とする請求項１記載の補聴器装置。
【請求項３】
直列共振のために、前記第２アンテナ（３１）および前記第３アンテナ（３２）に対してそれぞれ直列に配置された、少なくとも１つの第１コンデンサ（３３）および少なくとも１つの第２コンデンサ（３４）
を特徴とする請求項２記載の補聴器装置。
【請求項４】
・前記補聴器（１）に配置された、少なくとも１つの第１アンテナ（１１）、および、
・前記外部ユニット（２）に配置された少なくとも１つの第４アンテナ（２１）
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の補聴器装置。
【請求項５】
前記第３アンテナ（３２）に対して並列に配置された、２つの逆方向に配向されたダイオード（３５）
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の補聴器装置。
【請求項６】
前記補聴器（１）から前記第２アンテナ（３１）にデータが入力結合され（３７）、
該第２アンテナ（３１）に入力結合されたデータは、前記第３アンテナ（３２）から前記外部ユニット（２）に結合される（３８）、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の補聴器装置。
【請求項７】
前記外部ユニット（２）は補聴器プログラミング装置である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の補聴器装置。
【請求項８】
補聴器（１）と外部ユニット（２）との間のワイヤレスデータ伝送（１２，３７，３８）のための方法において；
・前記補聴器（１）に配置された少なくとも１つの第１アンテナ（１１）によってデータ（１２，３７）を送信し、
・前記第１アンテナ（１１）によって送信されたデータ（３７）を、少なくとも１つの第２アンテナ（３１）によって受信し、
・前記第２アンテナ（３１）によって受信されたデータを、該第２アンテナ（３１）と電気的に接続された第３アンテナ（３２）によって送信し（３８）、
・前記第１アンテナ（１１）と前記第３アンテナ（３２）によって送信されたデータ（１２，３８）を、前記外部ユニット（２）に配置された少なくとも１つの第４アンテナ（２１）によって受信する、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
ネックストラップ（３）が設けられ、該ネックストラップ（３）に前記少なくとも１つの第２アンテナ（３１）および前記少なくとも１つの第３アンテナ（３２）が配置される、
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記アンテナ（１１，２１，３１，３２）は誘導性アンテナである、
ことを特徴とする請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項記載の補聴器装置の使用方法であって、
前記第２アンテナ（３１）は前記補聴器（１）の近傍に配置されており、前記第３アンテナ（３２）は前記外部ユニット（２）の近傍に配置されている、
ことを特徴とする使用方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項記載の補聴器装置の使用方法であって、
前記少なくとも１つの第２アンテナ（３１）は、補聴器ユーザが頭を回転（４１）する際に前記第１アンテナ（１１）が前記第２アンテナ（３１）に接近するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１１記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドット・オン・ドット印刷が可能であるカラーマーキング装置において、ＣＭＹＫ−ＣＭＹＫＫpＲＧＢカラー変換をコンピュータが実行するための方法であって、
画像入力装置から、前記画像入力装置の各チャンネルｃi／ｍi／ｙi／ｋiの入力パーセンテージ被覆率を受信するステップと、
ｍａｘ（０，（ｃi＋ｍi＋ｙi＋２ｋi−２００）によって求められるコンポジット‐Ｋ被覆率の最小量ｋminを求めるステップと、
ｍｉｎ（ｍｉｎ（ｃi，ｍi，ｙi）、 ｍａｘ（０, （０．５*（ｃi＋ｍi＋ｙi＋ｋi））−５０））によって求められるコンポジット‐Ｋ被覆率の最大量（ｋmax）を求めるステップと、
ｋmin＋α・（ｋmax−ｋmin）によって求められるフレキシブルなコンポジット‐Ｋ被覆率の量ｋpを求めるステップであって、αは、前記入力値ｃｉ，ｍｉ，及びｋｉの関数である、当該ステップ
Ｃ１，ｍ１，及びｙ１の各々の残りの被覆率の領域の量を決定するステップであって、
Ｃ１＝Ｃｉ−ｋｐ，
ｍ１＝ｍｉ−ｋｐ，及び
ｙ１＝ｙｉ−ｋｐ
である、当該ステップと、
二次カラーＲＧＢドット（ｒｇｂ＿ａｒｅａ）の被覆率領域全体の量を求めるステップであって、ｒｇｂ＿ａｒｅａが、 ｍａｘ（（ｃ1＋ｍ1＋ｙ1）−１００＋ｋi＋ｋp，０）によって求められる、当該ステップと、
出力二次カラー値のそれぞれを求めるステップであって、
前記出力二次カラー値が、
ｂ＝ｒｇｂ＿ａｒｅａ−ｍｉｎ（ｙ1，ｒｇｂ＿ａｒｅａ）、
ｒ＝ｒｇｂ＿ａｒｅａ−ｂ−ｍｉｎ（ｃ1−ｂ，ｒｇｂ＿ａｒｅａ−ｂ）、及び
ｇ＝ｒｇｂ＿ａｒｅａ−ｂ−ｒ
によって求められる、当該ステップと、
出力一次カラーの各々を求めるステップであって、
前記出力一次カラー値が
ｃ＝ｃ１−ｂ−ｇ，
ｍ＝ｍ１−ｂ−ｒ，
ｙ＝ｙ１−ｒ−ｇ，及び
ｋ＝ｋｉ
によって求められる、当該ステップと、
前記ｃ，ｍ，ｙ，ｋ，ｋｐ，ｒ，ｇ，及びｂ値をハーフトーンアルゴリズムへ付与するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
αが０と１を含む０〜１の範囲内の値を有し、以下の式：
α＝ｆ（ｃi＋ｍi＋ｙi）・ ｇ（ｍｉｎ（ｃi，ｍi,ｙi）／ｍａｘ（ｃi，ｍi,ｙi）) ・ｈ（ｋ1） ．．．．．．．．．(１)
によって表され、
式中、ｆ（）及びｇ（）が中立軸と彩度大きさ方向のそれぞれに沿って、コンポジット‐Ｋの使用法を調整する関数であり、ｈ（）が入力値ｋi被覆率に依存する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予め定められた閾値よりも大きい前記ｃｉ，ｍｉ，及びｙｉに応じて、Ｋ着色剤のドットに着色剤が重ならないように、前記ｃｉ，ｍｉ，及びｙｉ入力をクリッピングするステップを更に含む
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
0≦ｋｍａｘ≦ｍｉｎ（ｃｉ，ｍｄ，ｙｉ）請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ドット・オン・ドット印刷が可能であるカラーマーキング装置において、ＣＭＹＫ−ＣＭＹＫＫpＲＧＢカラー変換をコンピュータが実行するシステムであって、
画像入力装置と、
メモリと、
記録媒体と、
前記メモリ及び前記記憶媒体と通信するプロセッサであって、前記プロセッサは、以下のステップを実行するための機械が読み取ることのできる命令を実行する、当該プロセッサと、
画像入力装置から、前記画像入力装置の各チャンネルｃi／ｍi／ｙi／ｋiの入力パーセンテージ被覆率を受信するステップと、
ｍａｘ（０，（ｃi＋ｍi＋ｙi＋２ｋi−２００）によって求められるコンポジット‐Ｋ被覆率の最小量ｋminを求めるステップと、
ｍｉｎ（ｍｉｎ（ｃi，ｍi，ｙi）、 ｍａｘ（０, （０．５*（ｃi＋ｍi＋ｙi＋ｋi））−５０））によって求められるコンポジット‐Ｋ被覆率の最大量（ｋmax）を求めるステップと、
ｋmin＋α・（ｋmax−ｋmin）によって求められるフレキシブルなコンポジット‐Ｋ被覆率の量ｋpを求めるステップであって、αは、前記入力値ｃｉ，ｍｉ，及びｋｉの関数である、当該ステップ
Ｃ１，ｍ１，及びｙ１の各々の残りの被覆率の領域の量を決定するステップであって、
Ｃ１＝Ｃｉ−ｋｐ，
ｍ１＝ｍｉ−ｋｐ，及び
ｙ１＝ｙｉ−ｋｐ
である、当該ステップと、
二次カラーＲＧＢドット（ｒｇｂ＿ａｒｅａ）の被覆率領域全体の量を求めるステップであって、ｒｇｂ＿ａｒｅａが、 ｍａｘ（（ｃ1＋ｍ1＋ｙ1）−１００＋ｋi＋ｋp，０）によって求められる、当該ステップと、
出力二次カラー値のそれぞれを求めるステップであって、
前記出力二次カラー値が、
ｂ＝ｒｇｂ＿ａｒｅａ−ｍｉｎ（ｙ1，ｒｇｂ＿ａｒｅａ）、
ｒ＝ｒｇｂ＿ａｒｅａ−ｂ−ｍｉｎ（ｃ1−ｂ，ｒｇｂ＿ａｒｅａ−ｂ）、及び
ｇ＝ｒｇｂ＿ａｒｅａ−ｂ−ｒ
によって求められる、当該ステップと、
出力一次カラーの各々を求めるステップであって、
前記出力一次カラー値が
ｃ＝ｃ１−ｂ−ｇ，
ｍ＝ｍ１−ｂ−ｒ，
ｙ＝ｙ１−ｒ−ｇ，及び
ｋ＝ｋｉ
によって求められる、当該ステップと、
前記ｃ，ｍ，ｙ，ｋ，ｋｐ，ｒ，ｇ，及びｂ値をハーフトーンアルゴリズムへ付与するステップ
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のチャージポンプ出力を包含する第1のチャージポンプと、
第２のチャージポンプ出力を包含する第２のチャージポンプと、
前記第１のチャージポンプ出力及び前記第２のチャージポンプ出力を入力するように受け取り、第１及び第２のチャージポンプ出力が、互いの規定済み一致バンドにあるか否か判断するために、第１のチャージポンプ出力と第２のチャージポンプ出力との比較に基づいて、第１の一致信号を出力するように生成する第１の一致検出器であって、シングル・イベント・アップセット（ＳＥＵ）が、第１のチャージポンプ及び第２のチャージポンプの１つ以上で生じるかどうかを第１の一致信号が示すことを特徴とする、第１の一致検出器と、
第１の一致信号に基づいて、前記第１のチャージポンプ出力、または、前記第２のチャージポンプ出力のいずれかを選択するためのアナログ２：１マルチプレクサと、
第3のチャージポンプ出力を包含する第3のチャージポンプと、
前記第２のチャージポンプ出力及び前記第３のチャージポンプ出力を入力するように受け取り、第２の一致信号を出力するように生成する第２の一致検出器と、
前記第１の一致信号と前記第２の一致信号とを入力として受け取り、前記第１の一致信号および前記第２の一致信号に基づいて選択信号を出力するように生成する決定ロジックと、
を有し、前記アナログ２：１マルチプレクサが、前記選択信号に基づいて、前記第１のチャージポンプ出力か前記第２のチャージポンプ出力のいずれかを選択することを特徴とする放射線硬化チャージポンプ回路。
【請求項２】
第１のフィードバック・クロック信号を生成する第１の電圧制御発振器と、
第２のフィードバック・クロック信号を生成する第２の電圧制御発振器と、
基準クロック信号および前記第１のフィードバック・クロック信号を入力するように受信し、前記第１のチャージポンプに出力するように生成する第１の位相周波数ディテクタと、
前記基準クロック信号及び第２のフィードバック・クロック信号を入力するように受信し、前記第２のチャージポンプに出力するように生成する第２の位相周波数ディテクタと、
前記第１のチャージポンプ出力をフィルタリングするための第１のループ・フィルタと、
前記第２のチャージポンプ出力をフィルタリングし、それにより、放射線硬化位相ロック・ループを生じさせる第２のループ・フィルタと、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
アナログ・コンパレータを使用して、第１のアナログ・チャージポンプ信号及び第２のアナログ・チャージポンプ信号が、互いの規定済み一致バンドにあるか否か判断するために、第１のチャージポンプからの第１のアナログ・チャージポンプ信号と第２のチャージポンプからの第２のアナログ・チャージポンプ信号とを比較するステップであって、シングル・イベント・アップセット（ＳＥＵ）が、第１のチャージポンプ及び第２のチャージポンプの１つ以上で生じるかどうかを判断するために比較するステップを包含することを特徴とする、第１のチャージポンプからの第１のアナログ・チャージポンプ信号と第２のチャージポンプからの第２のアナログ・チャージポンプ信号とを比較するステップと、
前記判断に基づいて、第１のアナログ・チャージポンプ信号または第２のアナログ・チャージポンプ信号のいずれかを選択するステップと、
第２のアナログ・チャージポンプ信号を、第３のチャージポンプからの第３のチャージポンプ信号と比較する、選択されたチャージポンプ信号を出力するステップと、
第１のアナログ・チャージポンプ信号または第２のアナログ・チャージポンプ信号が選択されるかどうか判断するために、第１の比較および第２の比較にロジックを適用するステップと
を有することを特徴とする放射線硬化チャージポンプ回路に関する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との通信を行い間欠受信能力を有する移動局であって、
前記移動局は間欠受信動作中の受信動作区間中に基地局から送信された下りリンクデータを受信した場合、ＨＡＲＱＲＴＴタイマを開始して、受信動作を停止し、
前記下りリンクデータの受信結果がＮＡＣＫであった場合、前記ＨＡＲＱＲＴＴタイマが満了時に受信動作を開始して、
前記基地局からの再送下りリンクデータを受信するまで受信動作状態を継続することを
特徴とする移動局。
【請求項２】
基地局との通信を行い間欠受信能力を有する移動局であって、
前記移動局は間欠受信動作中の受信動作区間中に基地局から送信された下りリンクデータを受信した場合に受信動作を停止し、
前記下りリンクデータの受信結果がＮＡＣＫであった場合、ＨＡＲＱＲＴＴ経過時に受信動作を開始して、
前記基地局からの再送下りリンクデータを受信するまで受信動作状態を継続することを
特徴とする移動局。
【請求項３】
基地局との通信を行い間欠受信能力を有する移動局に用いられる無線通信方法であって、
前記移動局は間欠受信動作中の受信動作区間中に基地局から送信された下りリンクデータを受信した場合、ＨＡＲＱＲＴＴタイマを開始して、受信動作を停止する第１の過程と、
前記下りリンクデータの受信結果がＮＡＣＫであった場合、前記ＨＡＲＱＲＴＴタイマが満了時に受信動作を開始する第２の過程と、
前記基地局からの再送下りリンクデータを受信するまで受信動作状態を継続する第３の過程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
基地局との通信を行い間欠受信能力を有する移動局に用いられる無線通信方法であって、
前記移動局は間欠受信動作中の受信動作区間中に基地局から送信された下りリンクデータを受信した場合に受信動作を停止する第１の過程と、
前記下りリンクデータの受信結果がＮＡＣＫであった場合、ＨＡＲＱＲＴＴ経過時に受信動作を開始する第２の過程と、
前記基地局からの再送下りリンクデータを受信するまで受信動作状態を継続する第３の過程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期量の物質を保持する補給容器と、
前記補給容器によって維持される前記物質の初期量によって規定される初期量値を維持するように構成されるコントローラと、
前記コントローラに連結され、ランダム形態で作動されるように構成されるアクチュエータと、
前記コントローラ及び前記補給容器に連結されるポンプであって、前記アクチュエータが動作する際、前記ポンプが前記コントローラで維持されるショットサイズ値に従って前記補給容器からある量の前記物質のディスペンスし、前記コントローラが、前記ショットサイズ値によって、コントローラで維持される累積使用量値を更新し、前記初期量値と前記累積使用量値との間の差に基づいて現在量値を生成する、ポンプと、
時限カウント値を更新するための前記コントローラに連結されるタイマーであって、前記補給容器が前記ポンプに連結される際に開始される、タイマーと、
前記コントローラに連結される表示器と、
を備えるディスペンサーにおいて、
前記コントローラが、前記累積使用量値を前記時限カウント値で除すことにより平均使用量値を生成し、前記現在量値を前記平均使用量値で除すことによりサービス間隔値を生成して、前記サービス間隔値が前記表示器によって表示される、ディスペンサー。
【請求項２】
前記アクチュエータが、近接センサを備える、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項３】
前記補給容器が前記ポンプに連結される際に、前記補給容器が、前記初期量値を前記コントローラへ通信する補給メモリ装置を維持する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項４】
前記表示器が、所定の使用量値に関連する複数の点灯可能な識別子を備え、前記サービス間隔値に最も近い大きさである前記使用量値に関連する前記点灯可能な識別子が点灯される、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項５】
前記初期量値を前記コントローラへ通信するように、前記コントローラへ連結されるキーパッドをさらに備える、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項６】
補給容器の残りのサービス間隔を判断する方法において、
補給容器から物質をディスペンスするためにポンプを制御するコントローラを有するディスペンサーを提供するステップであって、前記コントローラが前記補給容器内の前記物質の初期量を特定する初期量値を保存し、前記ディスペンサーが前記コントローラに連結される表示器とタイマーをさらに含む、ステップと、
前記補給容器が前記ディスペンサーに設置される際に、時限カウント値を更新するためにタイマーを開始させるステップと、
前記コントローラに保存されたショットサイズ値に従って前記ポンプからランダム形態で所定量の物質をディスペンスするステップと、
前記ポンプにより前記補給容器からディスペンスされた前記物質の総量を特定して、累積使用量値を計算するステップと、
前記初期量値から前記累積使用量値を差し引くことにより前記コントローラでの現在量値を計算するステップと、
前記累積使用量値を前記時限カウント値で除すことにより平均使用量値を生成するステップと、
前記現在量値を前記平均使用量値で除して、前記補給容器の残りの継続作動期間を示すサービス間隔値を計算するステップと、
前記表示器を介して前記サービス間隔値を表示するステップと、
を備える方法。
【請求項７】
初期量の物質を保持する補給容器と、
前記補給容器によって維持される前記物質の初期量によって規定される初期量値を維持するように構成されるコントローラであって、所定の間隔で更新される時限カウント値を維持するタイマーを含むコントローラと、
前記コントローラに連結される表示器と、
前記コントローラに連結され、ランダム形態で作動されるように構成されるアクチュエータと、
前記コントローラに連結され、前記補給容器に動作可能に連結されるように適合されるポンプであって、前記補給容器が前記ポンプに連結される際、前記コントローラが前記時限カウント値を更新するために前記タイマーを開始させ、前記アクチュエータが動作する際、前記ポンプが所定のショットサイズ値に従って前記補給容器から所定量の物質をディスペンスし、前記コントローラが、前記ショットサイズ値によって、コントローラで維持される累積使用量値を更新する、ポンプと、
を備えるディスペンサーにおいて、
前記コントローラが、前記時限カウント値による前記累積使用量値の除算から平均使用量値を計算し、前記表示器を介して表示される前記平均使用量値による前記初期量値の除算からサービス間隔を計算するように構成される、ディスペンサー。
【請求項８】
前記アクチュエータが近接センサを備える、請求項７に記載のディスペンサー。
【請求項９】
前記補給容器が前記ポンプに連結される際に、前記補給容器が、前記初期量値を前記コントローラへ通信する補給メモリ装置を維持する、請求項７に記載のディスペンサー。
【請求項１０】
前記初期量値を前記コントローラへ通信するように、前記コントローラに連結されるキーパッドをさらに備える、請求項７に記載のディスペンサー。
【請求項１１】
前記表示器が、所定の使用量値に関連する複数の点灯可能な識別子を備え、前記サービス間隔値に最も近い大きさである前記使用量値に関連する前記点灯可能な識別子が点灯される、請求項７に記載のディスペンサー。
【請求項１２】
補給容器の残りのサービス間隔を判断する方法において、
補給容器から物質をディスペンスするためにポンプを制御するコントローラを有するディスペンサーを提供するステップであって、前記コントローラが前記補給容器内の前記物質の初期量を特定する初期量値を保存し、前記ディスペンサーが前記コントローラに連結される表示器とタイマーをさらに含む、ステップと、
前記補給容器が前記ディスペンサーに設置される際に、時限カウント値を更新するためにタイマーを開始させるステップと、
前記ポンプからランダム形態で所定量の物質をディスペンスするステップと、
前記ポンプにより前記補給容器からディスペンスされた前記物質の総量を特定して、累積使用量値を計算するステップと、
前記累積使用量値を前記時限カウント値で除すことにより前記コントローラでの平均使用量値を生成するステップと、
前記初期量値を前記平均使用量値で除すことにより、前記補給容器の継続作動期間を示す前記コントローラでのサービス間隔値を生成するステップと、
前記表示器を介して前記サービス間隔値を表示するステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の組織のサンプルを採取するニードルと、
前記ニードルの移動経路をガイドするニードルガイド部を備え、前記ニードルが前記被検体に挿入される方向に前記ニードルガイド部が移動可能なように備えられる生検キットと、
を備えることを特徴とする生検器具。
【請求項２】
前記ニードルガイド部は、前記ニードルガイド部の前記被検体側の端部に備えられ、前記被検体を保持する局部圧迫部を備えることを特徴とする請求項１に記載の生検器具。
【請求項３】
前記局部圧迫部は、前記被検体側に延びるように形成される延長部を備えることを特徴とする請求項２に記載の生検器具。
【請求項４】
前記局部圧迫部が前記被検体を保持する位置に固定されるように、前記局部圧迫部を固定する固定部をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の生検器具。
【請求項５】
前記生検キットと結合し、前記生検キットの移動経路をガイドする生検キットガイド部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の生検器具。
【請求項６】
前記生検キットガイド部は、
第１の方向に沿って配置されて、前記生検キットを前記第１の方向にガイドする第１のガイド部材と、
前記第１のガイド部材と異なる第２の方向に配置されて、前記生検キットを前記第２の方向にガイドする第２のガイド部材と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の生検器具。
【請求項７】
前記ニードルが前記被検体に挿入される前記方向に前記ニードルガイド部を駆動させる駆動部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の生検器具。
【請求項８】
被検体の片側が開放されるように備えられ、前記被検体の前記片側の反対側で前記被検体を探査する超音波診断装置と、
開放された前記被検体の前記片側に備えられ、前記超音波診断装置に結合する請求項１から請求項７のいずれかに記載された生検器具と、
を備えることを特徴とする生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項９】
前記超音波診断装置は、第１の結合部を備え、
前記生検器具は、前記第１の結合部に脱着可能なように結合する第２の結合部を備えることを特徴とする請求項８に記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項１０】
前記第１の結合部と前記第２の結合部のうちの一方には結合溝が備えられ、他方には前記結合溝に挿入される結合突起が備えられることを特徴とする請求項９に記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項１１】
前記第１の結合部と前記第２の結合部との結合を固定させる固定部をさらに備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項１２】
前記超音波診断装置は、
前記被検体の前記片側が開放されて前記被検体の形態が正しく維持されるように前記被検体を保持するハウジング部と、
前記ハウジング部に傾斜して形成されて前記被検体の前記反対側を保持する傾斜部と、
前記ハウジング部の内部に備えられて前記被検体を探査する探触部と、
を備えることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項１３】
前記傾斜部は、前記被検体と接触する下側部と、該下側部の反対側に位置する上側部とを有し、
前記傾斜部は、前記被検体の形状に対応して前記下側部から前記上側部へ傾斜して形成されることを特徴とする請求項１２に記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項１４】
前記ハウジング部の内部には、曲線部を含む経路が備えられ、
前記被検体は乳房であり、前記傾斜部は前記被検者の両方の乳房をいずれも保持する大きさに形成され、前記探触部は前記両方の乳房をいずれも１回の操作で探査するように前記曲線部を含む前記経路に沿って移動することを特徴とする請求項１２または１３に記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項１５】
前記超音波診断装置は、前記ハウジング部を昇降させる昇降部をさらに備えることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれかに記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項１６】
前記超音波診断装置は、前記被検体に接近又は離隔するように前記ハウジング部を傾斜移動させる傾斜移動作動部をさらに備えることを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれかに記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【請求項１７】
前記超音波診断装置は、直立型乳房超音波診断装置であることを特徴とする請求項８ないし１６のいずれかに記載の生検器具一体型超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科撮影装置によって取得された被検眼の所定部位における被検眼画像を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された被検眼画像を表示するモニタと、検者によって操作入力される操作入力部と、を備える眼科観察装置であって、
異なる検査日時にて各々取得され前記記憶手段に記憶された第１の被検眼画像及び第２の被検眼画像が前記モニタ上における所定の表示範囲に並列して表示された状態において、前記操作入力部からの操作信号に基づいて前記第１の被検眼画像及び前記第２の被検眼画像を同期させて両被検眼画像の表示領域の変更を行う表示制御手段を有することを特徴とする眼科観察装置。
【請求項２】
請求項１の眼科観察装置において、
前記表示制御部は、前記操作入力部からの操作信号に基づいて前記モニタ上に表示される被検眼画像の表示倍率を変更する場合、第１の被検眼画像に対する表示倍率の変更と第２の被検眼画像に対する表示倍率の変更とを同期させることを特徴とする眼科観察装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの眼科観察装置において、
前記表示制御部は、前記モニタ上の第１と第２の被検眼画像のどちらか一方に対する前記表示領域又は表示倍率の変更を指示する信号が出力された場合、前記一方の被検眼画像に対する前記表示領域又は表示倍率の変更に同期して、他方の被検眼画像に対する前記表示領域又は表示倍率の変更を行うことを特徴とする眼科観察装置。
【請求項４】
眼科撮影装置によって取得された被検眼の所定部位における被検眼画像を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された被検眼画像を表示する表示手段と、検者によって操作入力される操作入力手段と、を有するコンピュータを、
異なる検査日時にて各々取得され前記記憶手段に記憶された第１の被検眼画像及び第２の被検眼画像が前記表示手段上における所定の表示範囲に並列して表示された状態において、前記操作入力手段からの操作信号に基づいて前記第１の被検眼画像及び前記第２の被検眼画像を同期させて両被検眼画像の表示領域の変更を行う表示制御手段として機能させることを特徴とする眼科観察プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  
眼科撮影装置によって取得された被検眼の所定部位における被検眼画像を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された被検眼画像を表示するモニタと、検者によって操作入力される操作入力部と、を備える眼科観察装置であって、
異なる検査日時にて各々取得され前記記憶手段に記憶された第１の被検眼画像及び第２の被検眼画像が前記モニタ上における所定の表示範囲に並列して表示された状態において、前記操作入力部からの操作信号に基づいて前記第１の被検眼画像及び前記第２の被検眼画像を同期させて両被検眼画像の表示領域の変更を行う表示制御手段を有することを特徴とする眼科観察装置。
（２）  
（１）の眼科観察装置において、
前記表示制御部は、前記操作入力部からの操作信号に基づいて前記モニタ上に表示される被検眼画像の表示倍率を変更する場合、第１の被検眼画像に対する表示倍率の変更と第２の被検眼画像に対する表示倍率の変更とを同期させることを特徴とする眼科観察装置。
（３）  
（１）〜（２）のいずれかの眼科観察装置において、
前記表示制御部は、前記モニタ上の第１と第２の被検眼画像のどちらか一方に対する前記表示領域又は表示倍率の変更を指示する信号が出力された場合、前記一方の被検眼画像に対する前記表示領域又は表示倍率の変更に同期して、他方の被検眼画像に対する前記表示領域又は表示倍率の変更を行うことを特徴とする眼科観察装置。
（４）  
眼科撮影装置によって取得された被検眼の所定部位における被検眼画像を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された被検眼画像を表示する表示手段と、検者によって操作入力される操作入力手段と、を有するコンピュータを、
異なる検査日時にて各々取得され前記記憶手段に記憶された第１の被検眼画像及び第２の被検眼画像が前記表示手段上における所定の表示範囲に並列して表示された状態において、前記操作入力手段からの操作信号に基づいて前記第１の被検眼画像及び前記第２の被検眼画像を同期させて両被検眼画像の表示領域の変更を行う表示制御手段として機能させることを特徴とする眼科観察プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードと点検モードとの間で動作モードを切り替えることが可能なエレベータであって、
前記エレベータの乗りかご内に設けられる換気扇部と、
前記動作モードが前記通常モードから前記点検モードへと切り替わったときに、前記換気扇部を自動的に停止させ、前記動作モードが前記点検モードから前記通常モードへと切り替わったときに、前記換気扇部を自動的に作動させる換気扇制御部と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、
前記換気扇制御部は、
前記動作モードが前記通常モードのときは、前記乗りかご内の温度及び湿度の少なくともいずれか一方に応じて、前記換気扇部の動作を制御することを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータにおいて、
前記乗りかご内に設けられる空調装置をさらに備え、
前記換気扇制御部は、
前記換気扇部の動作とともに、前記空調装置の動作も制御することを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のエレベータにおいて、
前記換気扇制御部は、
前記温度及び湿度を記録することを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータにおいて、
前記換気扇制御部は、
前記動作モードが前記点検モードから前記通常モードへと切り替わった後の所定の期間内は、前記温度及び湿度を記録しないことを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項３に記載のエレベータにおいて、
前記換気扇制御部は、
前記動作モードが前記点検モードから前記通常モードへと切り替わった後に、設定温度より緩和された温度である緩和温度で前記空調装置を動作させることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータにおいて、
前記換気扇制御部は、
前記動作モードが前記点検モードから前記通常モードへと切り替わったときに前記設定温度を前記緩和温度に変更して前記空調装置を動作させ、その後所定の期間が経過したときに前記緩和温度から前記設定温度に再び変更して前記空調装置を動作させることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１に記載のエレベータにおいて、
前記換気扇部を手動で作動／停止するスイッチ部をさらに備え、
前記換気扇制御部は、
前記動作モードが前記通常モードのときに前記スイッチ部の操作を禁止し、
前記動作モードが前記点検モードのときに前記スイッチ部の操作を許可することを特徴とするエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るエレベータは、通常モードと点検モードとの間で動作モードを切り替えることが可能なエレベータであって、前記エレベータの乗りかご内に設けられる換気扇部と、前記動作モードが前記通常モードから前記点検モードへと切り替わったときに、前記換気扇部を自動的に停止させ、前記動作モードが前記点検モードから前記通常モードへと切り替わったときに、前記換気扇部を自動的に作動させる換気扇制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニルフィルムへの印刷用の油性インクであって、
定着樹脂と顔料と高分子分散剤と溶媒とを含有し、上記溶媒が、下記一般式（１）で表わされる化合物（但し、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートを除く）と環状エステルとを含有し、該環状エステルは、γ−ブチロラクトンおよび／またはγ−バレロラクトンであり、
該環状エステルの量が下記一般式（１）で表わされる化合物１００質量部当たり１〜６０質量部であり、
上記定着樹脂が、アクリル系樹脂及び／又は塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合樹脂であることを特徴とするピエゾ式インクジェットプリンター用油性インク。
2012126908.tif 000001
（上記一般式（１）中のＸ1はアルキル基を、Ｘ2は水素原子またはアルキル基を、ｎは１〜４の整数を表わす。）
【請求項２】
前記の一般式（１）で表わされる化合物と前記の環状エステルとの総量が、全インク中において８０〜９８質量％を占める請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記の定着樹脂が、アクリル系樹脂と塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合樹脂との混合物であり、アクリル系樹脂／（塩化ビニル／酢酸ビニル系共重合樹脂）＝１〜９／１（質量比）である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
粘度が、２５℃において８〜１５ｍＰａ・ｓである請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
引火点が６０℃以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂が、メチルメタクリレート重合体、メチルメタクリレート／ブチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体およびスチレン／（メタ）アクリレート共重合体からなる群より選ばれる重合体である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記高分子分散剤が、ポリエステル系高分子分散剤である請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記一般式（１）で表わされる化合物が、エチレングリコールのモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールのモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールのモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールのｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールのｎ−ブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールのエチルエーテルアセテート、およびトリエチレングリコールのｎ−ブチルエーテルアセテートからなる群から選ばれるいずれかである請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、ポリ塩化ビニルフィルムへの印刷用の油性インクであって、定着樹脂と顔料と高分子分散剤と溶媒とを含有し、上記溶媒が、下記一般式（１）で表わされる化合物（但し、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートを除く）（以下「化合物Ａ」という）と環状エステルとを含有し、該環状エステルは、γ−ブチロラクトンおよび／またはγ−バレロラクトンであり、該環状エステルの量が下記一般式（１）で表わされる化合物１００質量部当たり１〜６０質量部であり、上記定着樹脂が、アクリル系樹脂及び／又は塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合樹脂であることを特徴とするピエゾ式インクジェットプリンター用油性インクを提供する。
2012126908.tif 000002
（上記一般式（１）中のＸ1はアルキル基を、Ｘ2は水素原子またはアルキル基を、ｎは１〜４の整数を表わす。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水のみの存在下、その他の溶媒化合物の完全な不存在下で、水の量対マメ科植物由来のデンプンの量の比Rが、1/1000と10/1の間であるような条件下で反応させることを特徴とする、顆粒またはゲル化の形態のマメ科植物由来のデンプンとカチオン性試薬の反応からなる、アミロース含量が30と60％の間であるマメ科植物由来のデンプンをカチオン化する方法であって、得られたカチオン化デンプンの窒素レベルが0.5と1.5％の間である、方法。
【請求項２】
カチオン化反応が、前記比Rが1/1000と1/2の間、特に1/1000と1/5の間であるような水の量の存在下で実施されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記比Rが、1/500と1/10の間であることを特徴とする、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
反応が、アルカリ剤の存在下で実施されることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
反応が、8以上、好ましくは10を超えるpHで実施されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
カチオン性試薬が、第3級アミンまたは第4級アンモニウム誘導体であることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項1から6のいずれか一項に記載の方法を用いて得られる、マメ科植物由来のカチオン性デンプン。
【請求項８】
少なくとも0.5%に等しく、好ましくは0.5と1.5%の間の窒素レベルを有することを特徴とする、マメ科植物由来のカチオン性デンプン。
【請求項９】
架橋していることを特徴とする、請求項7または8に記載のマメ科植物由来のカチオン性デンプン。
【請求項１０】
デンプンが両性であって、前記デンプンが有する任意のアニオン性基が、リン酸化基、スルホン化基、カルボキシメチル化基、硫酸化基またはスクシニル化基、特にスルホスクシニル化基、および疎水性アニオン性基、特にジカルボン酸エステル基およびn-アルケニルスクシニル化基を含む群から好ましくは選択されることを特徴とする、請求項7から9のいずれか一項に記載のマメ科植物由来のカチオン性デンプン。
【請求項１１】
前記マメ科植物由来のカチオン性デンプンが、そのカチオン化の前、間または後に、好ましくはそのカチオン化の後に実施される加水分解処理により得られた、5000万ダルトン未満、好ましくは500万ダルトン未満の重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項7から9のいずれか一項に記載のカチオン性デンプン。
【請求項１２】
請求項7から11のいずれか一項に記載の少なくとも1種のマメ科植物由来のカチオン性デンプンを含むことを特徴とする、特に水性のデンプン組成物。
【請求項１３】
請求項7から11のいずれか一項に記載の少なくとも1種のマメ科植物由来のカチオン性デンプン、および少なくとも1種の穀物または塊茎の、好ましくはカチオン性のデンプンを含むことを特徴とするデンプン組成物。
【請求項１４】
請求項7から11のいずれか一項に記載の少なくとも1種のマメ科植物由来のカチオン性デンプン、および穀物、塊茎およびマメ科植物アニオン性デンプンを含む群から好ましくは選択される少なくとも1種のアニオン性デンプンを含むことを特徴とするデンプン組成物。
【請求項１５】
製紙に使用されるサイズ剤組成物の調製における、蛍光増白剤、染料および合成ポリマーから選択される少なくとも1種の薬剤を含む組成物の調製における、および/または抄紙機のウェットエンドにおける添加剤としての、保持剤、脱水剤としての、および/または紙の物理的特性を改善するための、請求項7から11のいずれか一項に記載のマメ科植物由来のカチオン性デンプン、または請求項12から14のいずれか一項に記載のデンプン組成物の使用。
【請求項１６】
ウオーターサーキット中に含まれる、および/または工程装置、特に製紙装置に保持される妨害物質を減少させる薬剤としての、請求項7から11のいずれか一項に記載のマメ科植物由来のカチオン性デンプン、または請求項12から14のいずれか一項に記載のデンプン組成物の使用。
【請求項１７】
請求項15または16に記載のマメ科植物由来のカチオン性デンプンまたはデンプン組成物の使用による製紙方法。
【請求項１８】
請求項17に記載の方法により得られる折りたたみボール紙または紙。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
引き続き、同様の操作を繰り返してめっきを行ったところ、処理する基板１９の積算面積が４１０ｍ２になった時点においても問題なくめっき処理が可能であった。初期のめっき液比重１．０３２（ａｔ２０℃）であったのに対し、このときのめっき開始時点では比重１．１０３に増加した。これは、硫酸ニッケルの補給によりめっき液中に硫酸イオンが増加したことによるものである。しかし、処理する基板１９の積算面積が４１０ｍ２になった時点でもめっき液はきわめて安定であり、めっき槽２、曝気槽４及び金属ニッケル溶解槽の内壁にはニッケルの析出が認められなかった。また、めっき膜も光沢を呈する平滑な表面であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、以下：
配列番号２９６のアミノ酸配列を含む、第１の精製された化膿性レンサ球菌（ＧＡＳ）ポリペプチド抗原、および；
配列番号１７のアミノ酸５８〜アミノ酸２６１を含む、第２の精製されたＧＡＳポリペプチド抗原
を含む組成物。
【請求項２】
キットであって、以下：
請求項１に記載の組成物を含む容器；および、該組成物の有効量を個体に投与する工程を包含する化膿性レンサ球菌に対する免疫誘導方法のための説明書
を含む、キット。
【請求項３】
化膿性レンサ球菌に対する免疫を誘導するための、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート化合物を含有する主剤、ならびにイソシアネート基と反応性のある多官能活性水素化合物および充填剤を含有する硬化剤からなり、主剤と硬化剤との混合比が質量比で１：１〜１：４であり、充填剤が硬化剤の全量に対して１０〜７５質量％である２液混合型ウレタン系塗膜材であって、イソシアネート化合物がイソシアナート基末端プレポリマーであり、多官能活性水素化合物がポリアミンまたはポリオールであり、主剤の明度Ｌ＊が６０以下であって硬化剤の明度Ｌ＊よりも低くなるように主剤が染料で着色され、主剤および硬化剤の混合物と硬化剤との色差ΔＥが７以上となるようにした、２液混合型ウレタン系塗膜材。
【請求項２】
主剤および硬化剤の混合物と硬化剤との色差ΔＥが１０より大きくなるようにした、請求項１に記載の２液混合型ウレタン系塗膜材。
【請求項３】
染料が油溶性染料である、請求項１または２に記載の２液混合型ウレタン系塗膜材。
【請求項４】
主剤中の染料の添加量が０．００３〜１．０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２液混合型ウレタン系塗膜材。
【請求項５】
硬化剤をその明度Ｌ＊が５０以上となるように着色した、請求項１〜４のいずれか１項に記載の２液混合型ウレタン系塗膜材。
【請求項６】
主剤および硬化剤の混合物の明度Ｌ＊が５０以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の２液混合型ウレタン系塗膜材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の２液混合型ウレタン系塗膜材を用いてなるウレタン系塗膜の施工方法。
【請求項８】
２液が混合されたことを、主剤および硬化剤の混合物と硬化剤との色の違いから判断する、請求項７に記載の施工方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の２液混合型ウレタン系塗膜材を用いてなる塗膜を構造物の下地材上に積層してなる積層構造。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の施工方法を用いて構造物の下地材上に塗膜を積層してなる積層構造。