Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非一時的なコンピュータ可読媒体上で具体化され、コンピュータ上で実行可能なグラウンドトゥルースラベラユーザインターフェースにおいて、
コンピュータ環境に格納された画像の前景ピクセルのみにピクセル基準でラベルを割り当てるためのラベル付け機構と、
ユーザによってピクセルが選択された後であってコミットされる前に、前記割り当てられたラベルを変更できるようにする暫定操作モードを設定する手段と、
を備え、
前記暫定操作モードにおいて選択されたピクセルは暫定ラベルの外観で表示され、該暫定ラベルの外観は最終ラベルの外観の増補された外観を有し、前記暫定ラベルの外観と前記最終ラベルの外観は前記選択されたピクセルの同じラベルを示す、
ことを特徴とする、グラウンドトゥルースラベラユーザインターフェース。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザインターフェースであって、
ピクセルの選択は、領域モードまたはブラシモードのどちらかを使用して遂行され、
前記領域モードは、選択されたピクセルのエンクロージャによって前記ピクセルを選択するように構成され、
前記ブラシモードは、ペイント操作においてピクセルを選択するように構成されたことを特徴とするユーザインターフェース。
【請求項３】
請求項１に記載のユーザインターフェースにおいて、
他のラベル付けシステムが前記ラベラと共に動作できるようにするブートストラップファシリティをさらに含むことを特徴とする、ユーザインターフェース。
【請求項４】
請求項１に記載のユーザインターフェースにおいて、
前記ラベル付け機構は、ラベル付けされたピクセルの各グループごとに画像層を生成し、前記ラベル付け機構によって生成された画像層が個々に修正可能であることを特徴とする、ユーザインターフェース。
【請求項５】
請求項１に記載のユーザインターフェースにおいて、
ピクセル群は、ユーザ選択動作によって動的に形成されることを特徴とする、ユーザインターフェース。
【請求項６】
請求項１に記載のユーザインターフェースにおいて、
ピクセル群は、自動認識アルゴリズムによって形成されることを特徴とする、ユーザインターフェース。
【請求項７】
請求項１に記載のユーザインターフェースにおいて、
すでにラベル付けされているピクセルがロックされて、さらなるラベル付け操作によって変更されないようにするロック機能を含むことを特徴とする、ユーザインターフェース。
【請求項８】
請求項１に記載のユーザインターフェースにおいて、
多数のラベル付け出力が比較され、その差が強調表示されることを特徴とする、ユーザインターフェース。
【請求項９】
非一時的なコンピュータ可読媒体上で具体化され、コンピュータ上で実行可能なグラウンドトゥルースラベラユーザインターフェースにおいて、
コンピュータ環境に格納された画像の前景ピクセルのみにピクセル基準でラベルを割り当てるためのラベル付け機構と、
ラベル付けのために同時に選択しうるピクセル群を形成するグループ化機構であって、ピクセルは、画像層としてメモリに格納される１又は複数のピクセル群に属し、前記ピクセル群は、ユーザ選択動作によって、かつ／または自動認識アルゴリズムによって動的に形成される、グループ化機構と、
前記ラベル付け機構によって生成された複数の画像層を、ユーザに対して表示された単層キャンバスに描画する描画メカニズムであって、前記複数の画像層が個々に修正可能である、描画メカニズムと、
を備えることを特徴とするグラウンドトゥルースラベラユーザインターフェース。
【請求項１０】
システムであって、
メモリと、
前記メモリに接続されたプロセッサと、
前記メモリに格納された複数のインストラクションであって、該インストラクションは前記プロセッサにより実行されてグラウンドトゥルースラベラユーザインターフェースを提供し、ユーザが画像のグラウンドトュルースをラベル付けできるようにする、複数のインストラクションと、
を含み、
前記ユーザインターフェースは、
コンピュータ環境に格納された画像の前景ピクセルのみにラベル付けするためのラベル付け機構と、
ラベル付けのために同時に選択しうるピクセル群を形成するグループ化機構であって、ピクセルは、画像層としてメモリに格納される１又は複数のピクセル群に属し、前記ピクセル群は、ユーザ選択動作によって、かつ／または自動認識アルゴリズムによって動的に形成される、グループ化機構と、
を備え、
前記ラベル付け機構は、ラベル付けされたピクセルの各グループごとに画像層を生成し、ラベル付け機構によって生成された画像層が個々に修正可能であることを特徴とする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書のページの画像上のマーキングをマーキング種類に従って分類するための方法であって、
前記文書のページの画像を区分器に供給するステップと、
前記区分器により、連結成分を見つけ、横方向に近い罫線及び縦方向に近い罫線を削除し、いくつかの連結成分を更に分割することで断片を求めることにより、受け取られた前記画像を、同じマーキング種類である可能性が高いと識別される前景画素構造の複数の断片へと分割するステップと、
各画素が既知のマーキング種類に従ってラベル付けされているグランドトゥルース画像群により学習したものである分類器に対して前記複数の断片を供給するステップであって、前記分類器はそれら各断片についてのカテゴリスコアを求めるステップと、
前記断片が前記分類器により分類されると、その断片に含まれるすべての画素に同じラベルを割り当てるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記分割するステップは、形態学的演算により検出され除去される横及び縦の線を区分する第１段階と、サイズに関するテストに合格するまで連結成分を再帰的に分割する第２段階と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分割するステップでの分割は、動的計画法に基づき、分割すべき断片を横切るコスト最小の分割経路を見つけることにより行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分割経路のコストは、当該経路に沿った画素のコストの総和である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記断片は、単語よりも小さいか、又は、個々の文字又は数字よりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
予備的なカテゴリ割り当てが、近傍の断片群に対してなされたカテゴリ割り当ての統計に基づいて更新される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分類器のパラメータは、多くの測定値の集まりの中から有益な特徴を選択しそれら選択した特徴に相対的な重みを割り当てる判別的AdaBoost学習により取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分類は、印刷されたテキストの断片を検出するためのものであり、証拠の拠り所の１つは、断片の頂上点群と底点群との間に見られる整列度合い及びその断片の隣の断片群の整列度合いである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
文書内の画像上のマーキングをマーキング種類に従って分類するためのシステムであって、
プロセッサ上で動作する共に前記画像を含んだ前記文書を受け取るように構成された区分器であって、連結成分を見つけ、横方向に近い罫線及び縦方向に近い罫線を削除し、いくつかの連結成分を更に分割することで断片を求めることにより、受け取られた前記画像を、同じマーキング種類である可能性が高いと識別される前景画素構造の複数の断片へと分割する区分器と、
前記プロセッサ上で動作する共に前記断片群を受け取るように構成され、各断片についてのカテゴリスコアを求める分類器と、
を備え、前記分類器は、各画素が既知のマーキング種類に従ってラベル付けされているグランドトゥルース画像群により学習したものであるとともに、前記分類器は、前記断片が前記分類器により分類されると、その断片に含まれるすべての画素に同じラベルを割り当てる、システム。
【請求項１０】
文書内の画像上のマーキングをマーキング種類に従って分類するための方法であって、
前記画像を含んだ前記文書を区分器に供給するステップと、
前記区分器により、連結成分を見つけ、横方向に近い罫線及び縦方向に近い罫線を削除し、いくつかの連結成分を更に分割することで断片を求めることにより、受け取られた前記画像を、同じマーキング種類である可能性が高いと識別される前景画素構造の複数の断片へと分割するステップであって、形態学的演算により検出され除去される横及び縦の線を区分する第１段階と、サイズに関するテストに合格するまで連結成分を再帰的に分割する第２段階と、を含むステップと、
前記断片群を２段階分類器に供給し、前記２段階分類器により各断片にカテゴリスコアを付与するステップであって、前記２段階分類器は、各画素が既知のマーキング種類に従ってラベル付けされているグランドトゥルース画像群により学習したものであり、前記２段階分類器のうちの第１段階の分類器は、１カテゴリあたり１つの一対全部分類器からなる組を含んでおり、＋１から−１までの間のカテゴリスコアからなる配列を生成し、前記２段階分類器のうちの第２段階の分類器は、前記第１段階の分類器からのカテゴリスコアの配列を受け取ってすべてのマーキング種類のカテゴリのスコアの通知を受けることで、精密化したスコアの配列を生成するところのステップと、
前記断片が前記分類器によりあるマーキング種類に分類されると、その断片に含まれるすべての画素に同じラベルを割り当てるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクプレーヤを有する装置であって、
第１の透明な層と第２の層との間に埋め込まれた反射層を有する光ディスクから固有データ及び付帯データを読み込むよう適合されたディスク読み込み用サブシステムと、
前記付帯データに基づき、前記ディスク読み込み用サブシステムの動作を制御するよう適合された読込コントローラとを備え、
前記固有データは、前記光ディスクの埋込みマークに対応し、
前記埋込みマークは、前記反射層により規定されたピット及びランドであり、
前記付帯データは、前記光ディスク上のオルタナティブマークにより表され、
前記ディスク読み込み用サブシステムが第１の埋込みマークを読み込むための第１の読み込み位置にあるときに、第１のオルタナティブマークが前記第１の読み込み位置と前記第１の埋込みマークとの間に位置するように、前記第１のオルタナティブマークは、前記第１の埋込みマークに対応して配置されている、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発明であって、
前記ディスク読み込み用サブシステムは、単一のレンズ組立体を含み、
前記レンズ組立体は、第１の焦点設定で、前記第１の読み込み位置から、前記第１の埋込みマークを読み込むよう適合され、
前記レンズ組立体は、非焦点の焦点設定で、前記第１の読み込み位置から、前記第１のオルタナティブマークを読み込むよう適合されている、発明。
【請求項３】
請求項１に記載の発明であって、
前記ディスク読み込み用サブシステムは、埋込みマークに対応するデータ及び前記オルタナティブマークに対応するデータを読み込むよう適合されたレンズ組立体を含み、
前記レンズ組立体は、さらに、
（ｉ）第１のレベルの光解像度において、前記埋込みマークに対応する第１の組のデータ、及び
（ｉｉ）前記第１のレベルとは異なる第２のレベルの光解像度において、前記オルタナティブマークに対応する第２の組のデータ
を生成するよう適合されている、発明。
【請求項４】
請求項１に記載の発明であって、
前記ディスク読み込み用サブシステムは、
（ｉ）第１のレベルの光解像度において、埋込みマークに対応する第１の組のデータを生成するよう適合されたレンズ組立体と、
（ｉｉ）前記第１のレベルとは異なる第２のレベルの光解像度において、前記オルタナティブマークに対応する第２の組のデータを生成するよう適合され、前記レンズ組立体とは異なるオルタナティブマーク検出器とを含む、発明。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明であって、
前記読込コントローラは、前記付帯データが１つ以上の特定の条件を満たすかどうかを判定するよう適合され、
前記読込コントローラが、前記付帯データが前記１つ以上の特定の条件を満たさないと判定する場合、前記読込コントローラは、前記光ディスクのこれ以上の使用を中止するよう適合され、
前記光ディスクは、ソフトウェアプログラムに対応する埋込みマークを含み、
前記読込コントローラが、前記付帯データが前記１つ以上の特定の条件を満たさないと判定する場合、前記読込コントローラは、前記ディスク読み込み用サブシステムが前記光ディスクから前記ソフトウェアプログラムを読み込むことができないようにする、発明。
【請求項６】
光ディスクライタを有する装置であって、
光ディスクへ付帯データを書き込むよう適合されたディスク書込み用サブシステムと、
前記ディスク書込み用サブシステムの動作を制御するよう適合された書込みコントローラとを備え、
前記光ディスクは、第１の透明な層と第２の層との間に埋め込まれた反射層を有し、
前記反射層は、埋込みマークであるピット及びランドを規定し、
前記付帯データは、前記光ディスク上のオルタナティブマークにより表され、
光ディスクリーダが第１の埋込みマークを読み込むための第１の読み込み位置にあるときに、第１のオルタナティブマークが前記第１の読み込み位置と前記第１の埋込みマークとの間に位置するように、前記第１のオルタナティブマークは、前記第１の埋込みマークに対応して配置されている、装置。
【請求項７】
第１の透明な層と第２の層との間に埋め込まれた反射層と、
固有データに対応し、前記反射層により規定されたピット及びランドである埋込みマークと、
付帯データを表すオルタナティブマークとを含む光ディスクであって、
光ディスクリーダが第１の埋込みマークを読み込むための第１の読み込み位置にあるときに、第１のオルタナティブマークが前記第１の読み込み位置と前記第１の埋込みマークとの間に位置するように、前記第１のオルタナティブマークは、前記第１の埋込みマークに対応して配置され、
前記付帯データは、前記光ディスクを読み込む光ディスクプレーヤの動作を制御するために使用される、光ディスク。
【請求項８】
請求項７に記載の発明であって、
前記光ディスクは、ソフトウェアプログラムに対応する埋込みマークを含み、
前記光ディスクプレーヤが、前記付帯データが１つ以上の特定の条件を満たさないと判定する場合、前記付帯データは、前記光ディスクプレーヤが前記光ディスクから前記ソフトウェアプログラムを読み込むことを妨げる、発明。
【請求項９】
請求項８に記載の発明であって、
前記光ディスクは、前記ソフトウェアプログラムのインストールを実行するためのインストールプログラムに対応する埋込みマークをさらに含み、
前記光ディスクプレーヤが、（１）前記光ディスクから前記インストールプログラムを読み込む場合、（２）前記インストールプログラムを実行する場合、（３）前記光ディスクから前記付帯データを読み込む場合、及び（４）前記付帯データが前記１つ以上の特定の条件を満たさないと判定する場合に、前記付帯データは、前記光ディスクプレーヤが前記光ディスクからの前記ソフトウェアプログラムの前記インストールを完了することを妨げる、発明。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の発明であって、
前記オルタナティブマークは、合焦点光に対して十分に透明であるが、非焦点光に対して十分に反射性である１つ以上の色からなる、発明。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリ装置であって、工場でのプログラミング専用のメモリ記憶部へのデータ経路を与えるための専用シリアルプログラミングポート及び少なくとも工場以外でのプログラミング動作中において前記不揮発性メモリ装置への電力及びデータを供給するための複数機能ピンと、を備えた不揮発性メモリ装置。
【請求項２】
前記プログラミングポートがデータを受け取りそして不揮発性メモリに記憶部を設けるための専用電力ピンであって、前記不揮発性メモリ装置の通常の動作のための電力ピンが付勢されない間に前記プログラミングポートに更に電力を提供する専用電力ピンを更に備えた、請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項３】
前記専用電力ピンを通して電力が供給されるとき前記不揮発性メモリ装置の電力ラインをボードの電力ラインから切断するためのオンチップ回路を更に備えた、請求項２に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項４】
前記不揮発性メモリ装置とホストにおけるシリアルリンクは、１つ以上の速度をサポートする、請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項５】
装置質問コマンドは、ホストが、前記シリアルリンクに接続されたメモリのタイプを決定できるようにする、請求項４に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項６】
前記不揮発性メモリ装置は、該不揮発性メモリ装置におけるシリアルリンクにより各々アクセスできる２つのバッファを備えた、請求項４に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項７】
シリアルリンク上をホストから前記不揮発性メモリ装置へチェック和読み取りコマンドが転送される、請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項８】
エラー補正スキムが前記シリアルリンク上の送信エラーを検出し、そして前記不揮発性メモリ装置がこれに応答して再送信を要求するように構成されている、請求項４に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項９】
更に、シリアルリンクデータの転送レートを前記不揮発性メモリ装置のプログラミングレートに一致させるためのデータスロットルメカニズムを含む、請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリ装置は、前記専用のシリアルプログラミングポートをディスエイブルするためのロックアウトビットを含む、請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１１】
前記専用のシリアルプログラミングポートは、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポートである、請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１２】
前記専用のシリアルプログラミングポートは、電力及びデータの両方を供給する１本のワイヤより成る、請求項１に記載の不揮発性メモリ装置。
【請求項１３】
通常メモリモードではメモリ機能を遂行し且つ工場プログラミングモードではプログラミング機能を遂行する複数機能ピン及び工場でのプログラミング専用のメモリ記憶部へのデータ経路を与えるための専用シリアルプログラミングポートを備えた、相変化メモリ（ＰＣＭ）装置。
【請求項１４】
前記複数機能ピンは、工場プログラミングオペレーションの完了後にその複数機能ピンをロックアウトするロックアウトコマンドを受け取るようにシリアルリンクに結合される、請求項１３に記載のＰＣＭ装置。
【請求項１５】
前記複数機能ピンは、１本のワイヤであるシリアルリンクを経てプログラミングを受け取る、請求項１４に記載のＰＣＭ装置。
【請求項１６】
前記シリアルリンクにおけるシグナリングシーケンスは、前記複数機能ピンをアクチベートする要求として前記ＰＣＭ装置により確認される、請求項１４に記載のＰＣＭ装置。
【請求項１７】
前記ＰＣＭ装置がプログラムされた後に前記複数機能ピンをロックするのに使用される記憶ビットを更に備えた、請求項１４に記載のＰＣＭ装置。
【請求項１８】
専用電力ピンは、前記ＰＣＭ装置が付勢されないときデータを受け取るために前記複数機能ピンへ電力を供給し、そしてオンチップ回路は、前記専用電力ピンを通して電力が供給されるとき電力ラインをボードの電力ラインから切断する、請求項１３に記載のＰＣＭ装置。
【請求項１９】
前記ＰＣＭ装置がデータを処理するデータレートを制御すると共に、データを受け取る準備ができたときを指示するためのデータスロットルプロトコルを更に備えた、請求項１３に記載のＰＣＭ装置。
【請求項２０】
工場プログラミングモードで動作するときにＰＣＭ装置へ電力を供給する専用電力ピンと、
少なくとも工場以外でのプログラミング動作中において前記不揮発性メモリ装置への電力及びデータを供給するための複数機能ピンと、
バッファに記憶するために工場プログラミングデータを受け取るように１ワイヤのシリアルリンクに結合された専用プログラミングポートと、
を備え、
前記工場プログラミングデータは、パイプライン動作において前記バッファからＰＣＭアレイへ転送されるようになっている、相変化メモリ（ＰＣＭ）装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形軌道に沿い間隔をおいて配列され、鉄浴型精練炉に収容された鉄浴中へ酸素ガスを吹込む複数の噴出開口を有する精錬用酸素ガス吹込みノズルと、前記円形軌道の中心軸と同軸になる軸芯を有し、該精錬用酸素ガス吹込みノズルの内側にて火炎を形成するとともに、該火炎によって着熱された粉体を前記鉄浴中へ吹き込む噴出開口を有するバーナーノズルとを備えた粉体吹込みランスにおいて、
前記精練用酸素ガス吹込みノズルの噴出開口と前記バーナーノズルの噴出開口との位置関係を示す指標Ｆが、下記の条件を満足することを特徴とするバーナー機能を付与した粉体吹込みランス。
記
Ｆ＝１．７（Ｒ−ｒ−ｄ/２）/Ｌ＋ｔａｎ（θ−１２°）−０．０５２４＞０
Ｒ：精練用酸素ガス吹込みノズルの噴出開口のピッチサークルの半径（ｍｍ）
ｒ：バーナーノズルの噴出開口の半径（ｍｍ）
ｄ：精練用酸素ノズルの噴出開口の直径（ｍｍ）
θ：精練用酸素ガス吹込みノズルの軸芯と、円形軌跡の中心軸とのなす角度（傾角）（°）
Ｌ：ランス高さ（ｍｍ）
【請求項２】
請求項１に記載した粉体吹込みランスが、脱りん精錬または脱炭精錬に使用する精錬用上吹きランスであることを特徴とするバーナー機能を付与した粉体吹込みランス。
【請求項３】
請求項１または２に記載した粉体吹込みランスを用いて鉄浴型精練炉に収容された溶鉄の精錬を行う方法において、
前記バーナーノズルの燃料として、プロパンガス、Ｃガス等の気体燃料、重油等の液体燃料およびプラスチック等の固体燃料のうちの１種または２種以上を用いることを特徴とする溶鉄の精錬方法。
【請求項４】
前記鉄浴型精錬炉内に金属酸化物、酸化物系鉱石の粉体または粒体を装入、溶融還元して金属溶湯を得る溶融還元方法において、
請求項１または２に記載した粉体吹込みランスのバーナーノズルを通して、酸化鉄、媒溶材および炭素含有物質のうちのいずれか１種または２種以上の粉粒状の副原料を吹き込むことを特徴とする金属溶湯の溶融還元方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多気筒内燃機関における複数の気筒のうちの一部を休止させる減筒運転を行うように内燃機関を制御する機関制御装置であって、各気筒はピストン、吸気バルブ及び排気バルブを有しており、
前記減筒運転時の休止気筒において、ピストンが下動する際に吸気バルブ及び排気バルブの双方を開く一方、前記ピストンが上動する際に前記吸気バルブを開き且つ前記排気バルブを閉じる機関制御装置。
【請求項２】
前記減筒運転時の休止気筒において、前記ピストンが下動する際に前記吸気バルブ及び前記排気バルブの双方の開放動作及びそれに続く閉鎖動作を行う一方、前記ピストンが上動する際に前記吸気バルブのみの開放動作及びそれに続く閉鎖動作を行う
請求項１に記載の機関制御装置。
【請求項３】
前記減筒運転時の休止気筒において、前記ピストンが下動する際に、前記吸気バルブの開放動作及びそれに続く閉鎖動作に遅れて前記排気バルブの開放動作及びそれに続く閉鎖動作を行う
請求項２に記載の機関制御装置。
【請求項４】
前記減筒運転時の休止気筒において、前記ピストンが下動する際の前記吸気バルブの開き量と、前記ピストンが下動する際の前記排気バルブの開き量とを変更可能なように構成される
請求項１〜３の何れか一項に記載の機関制御装置。
【請求項５】
前記減筒運転時の休止気筒において、
前記ピストンが下動する際に、前記吸気バルブ及び前記排気バルブの双方を開くことによって、新気と排気とが混合された気筒内混合吸気を生成し、
それに続いて前記ピストンが上動する際に、前記吸気バルブ及び前記排気バルブの双方を閉じることによって前記気筒内混合吸気を圧縮し、
それに続いて前記ピストンが下動する際に、前記吸気バルブ及び前記排気バルブの双方を引き続き閉じることによって前記気筒内混合吸気を膨張させ、
それに続いて前記ピストンが上動する際に、前記吸気バルブを開き且つ前記排気バルブを引き続き閉じる
請求項１〜４のいずれか一項に記載の機関制御装置。
【請求項６】
多気筒内燃機関における複数の気筒のうちの一部を休止させる減筒運転を行うように内燃機関を制御する機関制御方法であって、各気筒はピストン、吸気バルブ及び排気バルブを有しており、
前記減筒運転時の休止気筒において、ピストンが下動する際に吸気バルブ及び排気バルブの双方を開いて、新気と排気とが混合された気筒内混合吸気を生成する工程と、
前記減筒運転時の休止気筒において、前記ピストンが上動する際に前記吸気バルブを開き且つ前記排気バルブを閉じて、前記気筒内混合吸気を吸気ポートを通じて休止気筒から排出する工程と、
を備える機関制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
本発明は、多気筒内燃機関における複数の気筒のうちの一部を休止させる減筒運転を行うように内燃機関を制御する機関制御装置であって、各気筒はピストン、吸気バルブ及び排気バルブを有しており、前記減筒運転時の休止気筒において、ピストンが下動する際に吸気バルブ及び排気バルブの双方を開く一方、前記ピストンが上動する際に前記吸気バルブを開き且つ前記排気バルブを閉じることをその要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同構成によれば、減筒運転時の休止気筒においてピストンが下動する際に、吸気バルブ及び排気バルブの双方が開かれるので、休止気筒内には、排気だけでなく新気も取り込まれる。そして、燃焼直後の高温の排気と、新気とが休止気筒に導入されるため、燃焼直後の高温の排気のみが休止気筒内に導入されることがない。よって、燃焼直後の高温の排気のみが休止気筒に導入される場合と比べて、休止気筒内に取り込まれた気体の温度が下げられ、休止気筒内の潤滑油の蒸発を抑制できるとともに、休止気筒を介して吸気側に排気を再循環させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、機関制御装置が、前記減筒運転時の休止気筒において、前記ピストンが下動する際の前記吸気バルブの開き量と、前記ピストンが下動する際の前記排気バルブの開き量とを変更可能なように構成されることをその要旨としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記減筒運転時の休止気筒において、前記ピストンが下動する際に、前記吸気バルブの開放動作及びそれに続く閉鎖動作に遅れて前記排気バルブの開放動作及びそれに続く閉鎖動作を行うことをその要旨としている。
同構成によれば、休止気筒内に新気が吸気された後に、該休止気筒内に排気が吸気されるので、休止気筒内に温度の低い新気がある状態で排気が加えられることとなる。このため、休止気筒内に排気がある状態で新気が加えられる場合と比べて、休止気筒内における気体の温度が高くなることを更に抑制することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記減筒運転時の休止気筒において、前記ピストンが下動する際に、前記吸気バルブ及び前記排気バルブの双方を開くことによって、新気と排気とが混合された気筒内混合吸気を生成し、それに続いて前記ピストンが上動する際に、前記吸気バルブ及び前記排気バルブの双方を閉じることによって前記気筒内混合吸気を圧縮し、それに続いて前記ピストンが下動する際に、前記吸気バルブ及び前記排気バルブの双方を引き続き閉じることによって前記気筒内混合吸気を膨張させ、それに続いて前記ピストンが上動する際に、前記吸気バルブを開き且つ前記排気バルブを引き続き閉じることをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、減圧手段、及び蒸発器を冷媒配管で順次接続した冷媒回路を備えた空気調和機であって、
前記圧縮機の運転継続時間が予め設定した最短運転時間より長く、前記圧縮機の運転周波数が予め設定した最低運転周波数より高くなるように、前記圧縮機の駆動を制御する制御装置と、
室内の設定温度を設定する設定装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記設定温度が温度閾値未満の場合、前記最短運転時間と前記最低運転周波数を増加させ、
前記設定温度が温度閾値以上、かつ、前記圧縮機の吐出圧力と前記圧縮機の吸込圧力との圧力比である高低圧比が圧力閾値未満の場合、前記最低運転周波数を増加させる
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記最短運転時間と前記最低運転周波数とに基づいて前記圧縮機の駆動を制御することで、前記圧縮機の吐出温度と、前記凝縮器の凝縮温度との差分を、前記圧縮機への冷媒液戻りを抑制するのに必要な温度以上とする
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記高低圧比は、前記圧縮機内の冷凍機油を可動部に給油する差圧の指標であり、
前記制御装置は、
前記最短運転時間と前記最低運転周波数とに基づいて前記圧縮機の駆動を制御することで、前記圧縮機内の冷凍機油を可動部に給油するのに必要な差圧を生じさせる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、流体の入口ポート、出口ポート及び両ポートを連通させる連通路に位置する弁座を有するハウジング；このハウジングに結合されたプランジャガイド筒；先端部に上記弁座に接離する球体からなる弁体を有し、上記プランジャガイド筒に軸方向移動自在に挿入されたプランジャ；上記球体からなる弁体の一部を弁座側に突出させる内面テーパ孔を有し、上記プランジャに結合された弁体ホルダ；上記プランジャガイド筒と弁体ホルダの間に配設され、該弁体ホルダを上記弁座方向に付勢する、プランジャと同心の圧縮コイルばね；上記圧縮コイルばねに抗して上記プランジャを開弁方向に移動させる電磁手段；及び上記弁体ホルダの内面テーパ孔から突出する上記弁体を、上記弁座に着座させる上記圧縮コイルばねと同心の主弁圧縮コイルばね； を備え、上記プランジャの外周面とプランジャガイド筒の内周面との間には、両者の軸線が一致した状態で両者を完全に非接触とし摺動抵抗をゼロとするに十分な隙間が存在すること；及び上記弁座は、上記ハウジングに上記軸方向の位置を調節自在に結合した弁座ノズルの弁体側端部に設けられていること；を特徴としている。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
主弁圧縮コイルばねの力は、圧縮コイルばねの力より弱く設定することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
プランジャガイド筒は、上記ハウジングに螺合させるストッパリングによって、該ハウジングに結合することにより、圧縮コイルばねに捩り方向の力が加わるのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構成で、ヒステリシスを抑制することができ、かつ閉弁時の弁漏れも最小限とすることができ、さらに不感帯の微調整ができる電磁駆動の流量調整器が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の入口ポート、出口ポート及び両ポートを連通させる連通路に位置する弁座を有するハウジング；
このハウジングに結合されたプランジャガイド筒；
先端部に上記弁座に接離する球体からなる弁体を有し、上記プランジャガイド筒に軸方向移動自在に挿入されたプランジャ；
上記球体からなる弁体の一部を弁座側に突出させる内面テーパ孔を有し、上記プランジャに結合された弁体ホルダ；
上記プランジャガイド筒と弁体ホルダの間に配設され、該弁体ホルダを上記弁座方向に付勢する、プランジャと同心の圧縮コイルばね；
上記圧縮コイルばねに抗して上記プランジャを開弁方向に移動させる電磁手段；
上記弁体ホルダの内面テーパ孔から突出する上記弁体を、上記弁座に着座させる上記圧縮コイルばねと同心の主弁圧縮コイルばね；及び
を備え、
上記プランジャの外周面とプランジャガイド筒の内周面との間には、両者の軸線が一致した状態で両者を完全に非接触とし摺動抵抗をゼロとするに十分な隙間が存在すること；
及び
上記弁座は、上記ハウジングに上記軸方向の位置を調節自在に結合した弁座ノズルの弁体側端部に設けられていること；
を特徴とする流量調整器。
【請求項２】
請求項１記載の流量調整器において、上記プランジャの外周面とプランジャガイド筒の内周面との間の隙間は、プランジャ外径を３．３〜３．７mm、プランジャガイド筒内径を４．１〜４．５mmとしたとき、０．２〜０．６mmである流量調整器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項記載の流量調整器において、上記主弁圧縮コイルばねの力は、上記圧縮コイルばねの力より弱い流量調整器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の流量調整器において、上記弁体と弁座の一方は剛体、他方は弾性材料からなる流量調整器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の流量調整器において、上記プランジャガイド筒は、上記ハウジングに螺合結合させるストッパリングによって、該ハウジングに結合されている流量調整器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
穿孔装置１００は、隣接した未施工の土留用残置杭１ａに固定具（アンカーボルト等）により固定する。ドリル本体１５によりドリル用コア１４を回転させた後、ドリルキャリッジ１３のハンドルを用いて作業者がドリルキャリッジ１３を下げることにより、ドリル用コア１４が所定の作業穴３を穿孔するようになる。作業穴３の深さは、切断撤去する土留用残置杭の長さよりも長くする必要がある。竪穴内部で高圧水を噴出するこの後の工程において、その工程により生じる比重の大きいコンクリート破砕屑が、水の流れによっては排出できず、一時的にその破砕屑を堆積させておく必要があるためである。切断撤去する長さの深さに加えて、コンクリート破砕屑の体積の1.3〜1.5倍を確保できる程度の深さを加えることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
高圧水加工装置２００による加工を行う前に、土留用残置杭１ａの側面に養生のための鉄板を埋め込み、高圧水がその周辺に影響を与えないようにする。その後、高圧水加工装置２００は、まず隣接した未施工の土留用残置杭１ａに固定具（アンカーボルト等）により固定する。供給管キャリッジ２６にあるハンドルにより高圧水噴出ノズル２１の高さを微調整して、所定の切断位置に高圧水噴出ノズル２１を移動させる。供給管回転モータ２９を駆動させることにより高圧水噴出ノズル２１を含む高圧水供給管２４等を毎分２０回程度の速度で回転させる。その後、高圧水発生装置からの高圧水を、高圧ホース２８・回転自在継手２７・高圧水供給管２４・整流器のあるノズルボディー２２の順に通過させて、土留用残置杭１ａの半径方向に、中心から外周に向けて放出しその水圧により土留用残置杭１ａのコンクリート等非鉄部分を破砕することで、円板状除去空間６を形成するようにする。高圧水としては通常のウォータージェットの作業に使用される18[MPa]のものが40[l/min]程度供給され、供給された水は作業穴３の上部から排出されると共に、コンクリート破砕屑は作業穴３の底に堆積するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このような高圧水によるコンクリート等を破砕する高圧水噴出工程は、穿孔工程と同様振動が格段に低減されると共に、騒音については局所的な騒音対策を施すことで対応が可能となり、また水を使用することにより粉塵の発生を抑え、作業環境が悪化するのを防ぐことができる。加えて土留用残置杭１ａの上面が露出しているだけで、高圧水加工装置２００を設置しコンクリート等の破砕作業を行うことができるので、土留用残置杭１ａの周辺への埋設物の有無にかかわらず作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高血中尿酸レベルに関連する疾患を治療するための４−［２−（５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−４−クロロフェノキシ］−５−クロロ−２−フルオロ−Ｎ−（１，３−チアゾール−４−イル）ベンゼンスルホンアミドまたは薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
高血中尿酸レベルに関連する疾患が高尿酸血症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
高血中尿酸レベルに関連する疾患が痛風である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
高血中尿酸レベルに関連する疾患を治療するための４−［２−（５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−４−クロロフェノキシ］−５−クロロ−２−フルオロ−Ｎ−（１，３−チアゾール−４−イル）ベンゼンスルホンアミドまたは薬学的に許容できるその塩の使用。
【請求項５】
高血中尿酸レベルに関連する疾患が高尿酸血症である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
高血中尿酸レベルに関連する疾患が痛風である、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
高血中尿酸レベルに関連する疾患を治療するための、１種または複数の追加の薬学的に活性な薬剤と、４−［２−（５−アミノ−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−４−クロロフェノキシ］−５−クロロ−２−フルオロ−Ｎ−（１，３−チアゾール−４−イル）ベンゼンスルホンアミドまたは薬学的に許容できるその塩とを含む医薬組成物。
【請求項８】
１種または複数の追加の薬学的に活性な薬剤が、
・抗炎症薬、例えば、ＮＳＡＩＤ（例えば、セレコキシブ）、コルヒチン、またはステロイドなど；
・キサンチン酸化酵素阻害剤（例えば、アロプリノール、フェブキソスタット、またはチソプリン）、またはプリンヌクレオシドホスホリラーゼ（ＰＮＰ）阻害剤（例えば、ウロデシン）；
・ウリカーゼ（例えば、ペグロチカーゼまたはラスブリカーゼ）；または
・尿酸排泄薬、例えば、ベンズヨーダロン、イソブロミンジオン、プロベネシッドおよびスルフィンピラゾン、またはＵＲＡＴ−１阻害剤（例えば、ベンズブロマロン）などの、血液中への尿酸の腎再吸収に関与する輸送体を阻害する薬剤など
から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
高血中尿酸レベルに関連する疾患が高尿酸血症である、請求項７または８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
高血中尿酸レベルに関連する疾患が痛風である、請求項７または８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力禁止情報を抽出可能な装置、その制御方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、出力禁止情報を抽出可能な装置、その制御方法、プログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
原稿を読み取った原稿画像に関して複数の出力処理を実行することが可能な装置であって、前記複数の出力処理の各々について、出力を許可するか否かを示す動作設定情報を保持する保持手段と、ユーザからいずれの出力処理を実行するかの指定を受け付ける受付手段と、前記原稿画像に出力制御情報が含まれるか否かを判断する判断手段と、前記出力制御情報に出力禁止情報が含まれる場合、前記ユーザから指定された出力処理による出力が前記動作設定情報において許可されていれば、当該ユーザから指定された出力処理に基づいて前記原稿画像を出力し、前記ユーザから指定された出力処理が前記動作設定情報において許可されていなければ、前記原稿画像を出力しないように出力を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取った原稿画像に関して複数の出力処理を実行することが可能な装置であって、
前記複数の出力処理の各々について、出力を許可するか否かを示す動作設定情報を保持する保持手段と、
ユーザからいずれの出力処理を実行するかの指定を受け付ける受付手段と、
前記原稿画像に出力制御情報が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記出力制御情報に出力禁止情報が含まれる場合、前記ユーザから指定された出力処理による出力が前記動作設定情報において許可されていれば、当該ユーザから指定された出力処理に基づいて前記原稿画像を出力し、前記ユーザから指定された出力処理が前記動作設定情報において許可されていなければ、前記原稿画像を出力しないように出力を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記出力制御情報に条件付き複写許可情報が含まれる場合、ユーザに対して認証情報の入力を要求する要求手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、ユーザから入力された認証情報と、前記条件付き複写許可情報に含まれる認証情報とが一致するか否かの認証確認を実行し、一致する場合に、前記ユーザから指定された出力処理に基づいて前記原稿画像を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記複数の出力処理の各々に対して、前記認証確認を実行するか否かを関連付けた判断情報を保持し、
前記制御手段は、前記ユーザから指定された出力処理について、前記判断情報に基づいて前記認証確認を実行するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記認証情報は、ユーザＩＤまたはパスワードである
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記原稿画像の出力先として許可されている送信先をさらに保持し、
前記受付手段は、前記原稿画像の送信先をユーザから受け付け、
前記制御手段は、前記受付手段が前記原稿画像の送信先を受け付けた場合に、当該送信先が前記保持手段に保持されていれば前記ユーザから指定された出力処理に基づいて前記原稿画像を当該送信先に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記送信先は、Ｅ−ｍａｉｌアドレスまたはＦＡＸ番号により特定される
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記複数の出力処理の各々に対して、前記原稿画像に前記出力制御情報が含まれるか否かの判断を実行するか否かを関連付けた抽出設定情報を保持し、
前記判断手段は、前記ユーザから指定された出力処理について、前記抽出設定情報において実行を示している場合、前記原稿画像に前記出力制御情報が含まれるか否かの判断を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記出力処理は、原稿の複写、前記原稿画像のストレージ保存、Ｅ−ｍａｉｌ送信、ＦＡＸ送信であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記保持手段は、前記複数の出力処理について、出力を許可するか否かを予め一括して定めたセキュリティポリシーを保持し、
ユーザから指定されたセキュリティポリシーに基づいて前記動作設定情報が定められる
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
原稿を読み取った原稿画像に関して複数の出力処理を実行することが可能な装置における制御方法であって、
前記複数の出力処理の各々について、出力を許可するか否かを示す動作設定情報を保持する保持ステップと、
ユーザからいずれの出力処理を実行するかの指定を受け付ける受付ステップと、
前記原稿画像に出力制御情報が含まれるか否かを判断する判断ステップと、
前記出力制御情報に出力禁止情報が含まれる場合、前記ユーザから指定された出力処理による出力が前記動作設定情報において許可されていれば、当該ユーザから指定された出力処理に基づいて前記原稿画像を出力し、前記ユーザから指定された出力処理が前記動作設定情報において許可されていなければ、前記原稿画像を出力しないように出力を制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを得る撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データを保存する保存手段と、
前記保存手段に保存されている画像データを読み出して現像処理を実行し、新たな画像データを生成する現像処理手段と、
前記現像処理に用いるパラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたパラメータを用いて前記現像処理手段が現像処理を実行した結果を表示する表示手段と、
ユーザが前記表示手段に表示されている画像を拡大又は縮小する操作手段と、を備え、  前記設定手段により光学系の補正処理を行わない第１のパラメータと、光学系の補正処理を行う第２のパラメータが設定された場合、前記操作手段によって拡大表示に切り替えられていない状態では、前記現像処理手段は前記第１のパラメータを適用した現像処理を実行し、
前記操作手段によって拡大表示に切り替えられた状態では、前記現像処理手段は前記第１のパラメータと前記第２のパラメータとを適用した現像処理を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記保存手段に保存されている画像データは、ＲＡＷ画像データであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記現像処理手段は、前記拡大表示がされない状態においては、前記設定手段によって第２のパラメータが変更された場合であっても、当該第２のパラメータを適用した現像処理を実行せず、
前記拡大表示に切り替えられた時に、前記第２のパラメータを適用した現像処理を実行し、
前記表示手段は、前記設定手段によって変更された後のパラメータを表示すると共に、前記現像処理手段により現像処理を実行した結果を表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記拡大表示から元の表示に切り替えられた場合には、前記設定手段によって変更された後のパラメータを表示すると共に、前記第２のパラメータを適用した現像処理を実行した結果を表示することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記パラメータの変更履歴を記憶する記憶手段と、前記変更履歴から、直前に設定されたパラメータに戻す手段と、を有し、
前記現像処理手段は、直前に設定されたパラメータが前記第２のパラメータであった場合、前記拡大表示がされない状態では当該第２のパラメータを適用した現像処理を実行せず、
前記拡大表示がされた時に前記第２のパラメータを適用した現像処理を実行し、
前記表示手段は、前記設定手段によって変更された後のパラメータを表示すると共に、前記現像処理手段により現像処理を実行した結果を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置より高い解像度で画像を表示可能な表示装置に接続する接続手段を更に有し、
前記表示装置に接続された場合には、前記拡大表示がされない状態であっても、前記現像処理手段は、前記設定手段によって変更された第２のパラメータを適用した再現像処理を実行し、
前記表示装置に、前記設定手段によって変更された後のパラメータを表示すると共に、前記現像処理手段により現像処理を実行した結果を表示することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体を撮像して画像データを得る撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データを保存する保存手段と、前記保存手段に保存されている画像データを読み出して現像処理を実行し、新たな画像データを生成する現像処理手段と、前記現像処理に用いるパラメータを設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたパラメータを用いて前記現像処理手段が現像処理を実行した結果を表示する表示手段と、ユーザが前記表示手段に表示されている画像を拡大又は縮小する操作手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、  前記設定手段により光学系の補正処理を行わない第１のパラメータと、光学系の補正処理を行う第２のパラメータが設定された場合、前記操作手段によって拡大表示に切り替えられていない状態では、前記現像処理手段は前記第１のパラメータを適用した現像処理を実行し、
前記操作手段によって拡大表示に切り替えられた状態では、前記現像処理手段は前記第１のパラメータと前記第２のパラメータとを適用した現像処理を実行することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮像して画像データを得る撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データを保存する保存手段と、前記保存手段に保存されている画像データを読み出して現像処理を実行し、新たな画像データを生成する現像処理手段と、前記現像処理に用いるパラメータを設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたパラメータを用いて前記現像処理手段が現像処理を実行した結果を表示する表示手段と、ユーザが前記表示手段に表示されている画像を拡大又は縮小する操作手段と、を備え、前記設定手段により光学系の補正処理を行わない第１のパラメータと、光学系の補正処理を行う第２のパラメータが設定された場合、前記操作手段によって拡大表示に切り替えられていない状態では、前記現像処理手段は前記第１のパラメータを適用した現像処理を実行し、前記操作手段によって拡大表示に切り替えられた状態では、前記現像処理手段は前記第１のパラメータと前記第２のパラメータとを適用した現像処理を実行する。