(57)【要約】【課題】人や荷物の通行を妨げることなく、扉本体の振れを簡単に抑制することができる、伸縮扉を提供する。【解決手段】伸縮扉１０は、伸縮可能に構成された扉本体１４と、振れ防止機構１６とを備えている。振れ防止機構１６は、扉本体１４に設けられた第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６を有している。扉本体１４が伸張状態にあるとき、第１部分５２のストッパー部５８は、付勢手段６０から下方向の力を受けて、振れ防止部１８に水平方向から対向する対向位置Ｐ１に配置される。扉本体１４が収縮するとき、第２部分５４の出力部７６がストッパー部５８に下方から接触するとともに、第２部分５４の入力部７８が第３部分５６で押されて回動部８０が回動される。すると、出力部７６が上方向に移動し、ストッパー部５８が出力部７６で持ち上げられて対向位置Ｐ１から離脱される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通路の幅方向に伸びて前記通路を閉じる伸張状態と前記通路の幅方向に縮んで前記通路を開く収縮状態とを切り換え可能に構成された扉本体と、
前記伸張状態における前記扉本体の振れを防止する振れ防止機構とを備える伸縮扉において、
前記振れ防止機構は、前記扉本体の伸縮方向に並んで前記扉本体に設けられ、前記扉本体の伸張に伴って互いに離間する方向へ移動し、前記扉本体の収縮に伴って互いに近接する方向へ移動する第１部分、第２部分および第３部分を有しており、
前記第１部分は、上下方向へ移動可能に構成され、下方へ移動したときに前記通路に設けられた振れ防止部に水平方向から対向する対向位置に配置され、上方へ移動したときに前記対向位置から離脱されるストッパー部と、前記ストッパー部に下方に向かう力を付与する付勢手段とを有しており、
前記第２部分は、前記第１部分に近接したときに前記ストッパー部に下方から接触する出力部と、前記第３部分に近接したときに前記第３部分で押される入力部と、前記入力部が前記第３部分から受けた押圧力で回動されて前記出力部を上方向に移動させる回動部とを有していることを特徴とする、伸縮扉。
【請求項２】
前記扉本体は、伸縮方向に並んで上下方向に延びて配置された複数の棒状の縦桟を有しており、前記第１部分、前記第２部分および前記第３部分は、前記縦桟に組み込まれている、請求項１に記載の伸縮扉。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記ストッパー部に対して下方に向かう力を重力により付与するように構成されている、請求項１または２に記載の伸縮扉。
【請求項４】
前記出力部および前記入力部は、中央部で曲げられた１本の棒材の一部として構成されており、
前記回動部は、前記扉本体の主面に対して直交する方向に延びる回動中心を有して前記棒材の長さ方向中央部に接合されている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の伸縮扉。
【請求項５】
前記ストッパー部は、棒状の前記出力部が挿し込まれるガイド孔を有している、請求項４に記載の伸縮扉。
【請求項６】
前記第２部分は、前記第１部分から離間したときに前記回動部の回動を制限することによって前記出力部を前記ガイド孔に対して位置決めする位置決め手段を有している、請求項５に記載の伸縮扉。
【請求項７】
前記振れ防止機構と協働して前記伸張状態における前記扉本体の振れを防止する振れ防止部を備え、
前記振れ防止部は、前記通路の路面よりも下方に設けられて、前記対向位置に配置された前記ストッパー部に水平方向から対向する振れ防止壁を有している、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の伸縮扉。
【請求項８】
前記扉本体を伸縮可能に吊り下げるガイドレールと、
前記ガイドレールを支持する支持部とを備え、
前記ガイドレールは、前記収縮状態の前記扉本体を吊り下げる第１レール部と、前記第１レール部の一方端側に設けられ、前記第１レール部と協働して前記伸張状態の前記扉本体を吊り下げる第２レール部とを有しており、
前記第１レール部は、その他方端側に設けられたヒンジ部を中心として水平方向に回動可能に構成されている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の伸縮扉。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通路の幅方向に伸張または収縮して通路を開閉する扉本体を備える伸縮扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮扉の一例が特許文献１の図１および図２１に記載されている。特許文献１の図１に記載された伸縮扉は、通路の幅方向に伸張または収縮して通路を開閉する扉面体と、扉面体に設けられた落とし棒と、通路の路面に設けられた落とし孔とを有している。通路を閉じるとき、作業者は、扉面体を伸張させて通路の幅方向の全長にわたって扉面体を配置し、その後、落とし棒を落とし孔に落とし込んで扉面体の振れを抑制する。通路を開くとき、作業者は、落とし棒を落とし孔から引き上げて扉面体を収縮させ、その後、収縮状態の扉面体をヒンジ部において水平方向に回動させて、これを通路の側縁に沿って配置する。
【０００３】
特許文献１の図２１に記載された伸縮扉は、通路の幅方向に伸張または収縮して通路を開閉する扉面体と、扉面体の下部に設けられた被案内部と、路面から上方に突出して設けられて被案内部を案内する下部ガイドレールとを有している。通路を閉じるとき、作業者は、扉面体を伸張させて通路の幅方向の全長にわたって扉面体を配置する。通路を開くとき、作業者は、扉面体を収縮させ、その後、収縮状態の扉面体をヒンジ部において水平方向に回動させて、これを通路の側縁に沿って配置する。なお、扉面体を回動させるとき、被案内部は、下部ガイドレールに設けられた切欠き部を通過するので、下部ガイドレールは回動の妨げにならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５３１６０５号（特開２００６−２７４５５７）
【０００５】
しかしながら、特許文献１の図１に記載された伸縮扉では、落とし棒を操作する作業が面倒であるという問題があった。一方、特許文献１の図２１に記載された伸縮扉では、落とし棒を操作する作業は不要であるが、下部ガイドレールが通路の路面から上方に突出して設けられるので、通路を開いた状態において、下部ガイドレールが人や荷物の通行の妨げになるという問題があった。
【考案の概要】
【０００６】
本考案は上記問題に対処するためになされたものであり、人や荷物の通行を妨げることなく、扉本体の振れを簡単に抑制することができる、伸縮扉を提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案に係る伸縮扉の特徴は、通路の幅方向に伸びて前記通路を閉じる伸張状態と前記通路の幅方向に縮んで前記通路を開く収縮状態とを切り換え可能に構成された扉本体と、前記伸張状態における前記扉本体の振れを防止する振れ防止機構とを備える伸縮扉において、前記振れ防止機構は、前記扉本体の伸縮方向に並んで前記扉本体に設けられ、前記扉本体の伸張に伴って互いに離間する方向へ移動し、前記扉本体の収縮に伴って互いに近接する方向へ移動する第１部分、第２部分および第３部分を有しており、前記第１部分は、上下方向へ移動可能に構成され、下方へ移動したときに前記通路に設けられた振れ防止部に水平方向から対向する対向位置に配置され、上方へ移動したときに前記対向位置から離脱されるストッパー部と、前記ストッパー部に下方に向かう力を付与する付勢手段とを有しており、前記第２部分は、前記第１部分に近接したときに前記ストッパー部に下方から接触する出力部と、前記第３部分に近接したときに前記第３部分で押される入力部と、前記入力部が前記第３部分から受けた押圧力で回動されて前記出力部を上方向に移動させる回動部とを有していることにある。
【０００８】
この構成において、扉本体が伸張状態にあるとき、第１部分のストッパー部は、付勢手段から下方に向かう力を受けて、振れ防止部に対して水平方向から対向する対向位置に配置される。したがって、扉本体の振れを抑制するための特別な操作は不要であり、扉本体の振れを簡単に抑制することができる。
【０００９】
この構成において、伸張状態にある扉本体が収縮するとき、第１部分、第２部分および第３部分が互いに近接する方向へ移動し、第２部分の出力部が第１部分のストッパー部に下方から接触するとともに、第２部分の入力部が第３部分に押圧される。すると、第２部分の回動部が回動されて出力部が上方向に移動され、ストッパー部が出力部で持ち上げられて対向位置から離脱される。つまり、扉本体が収縮するとき、ストッパー部が対向位置から自動的に離脱される。したがって、振れ防止部を通路の路面よりも下方に配置することが可能であり、振れ防止部が人や荷物の通行の妨げになることを防止することができる。
【００１０】
本考案に係る伸縮扉の他の特徴は、前記扉本体は、伸縮方向に並んで上下方向に延びて配置された複数の棒状の縦桟を有しており、前記第１部分、前記第２部分および前記第３部分は、前記縦桟に組み込まれていることにある。
【００１１】
この構成では、縦桟が振れ防止機構のハウジングとして機能するので、振れ防止機構の部品点数を少なくして、製造コストを低く抑えることができる。
【００１２】
本考案に係る伸縮扉の他の特徴は、前記付勢手段は、前記ストッパー部に対して下方に向かう力を重力により付与するように構成されていることにある。
【００１３】
この構成では、ストッパー部に付勢するための特別な部品（バネ等）は不要であり、製造コストを低く抑えることができる。
【００１４】
本考案に係る伸縮扉の他の特徴は、前記出力部および前記入力部は、中央部で曲げられた１本の棒材の一部として構成されており、前記回動部は、前記扉本体の主面に対して直交する方向に延びる回動中心を有して前記棒材の長さ方向中央部に接合されていることにある。
【００１５】
この構成では、出力部および入力部を１本の棒材を用いて安価に製造することができる。また、入力部、回動部および出力部が、梃子の力点、支点および作用点となるので、入力部および出力部の長さを変えることによって、ストッパー部を持ち上げる力や距離を簡単に調整することができる。
【００１６】
本考案に係る伸縮扉の他の特徴は、前記ストッパー部は、棒状の前記出力部が挿し込まれるガイド孔を有していることにある。
【００１７】
この構成では、出力部がストッパー部から離脱することを防止できるので、ストッパー部を上方に移動させるための動作を安定させることができる。
【００１８】
本考案に係る伸縮扉の他の特徴は、前記第２部分は、前記第１部分から離間したときに前記回動部の回動を制限することによって前記出力部を前記ガイド孔に対して位置決めする位置決め手段を有していることにある。
【００１９】
この構成では、第２部分が第１部分から離間したとき、位置決め手段によって出力部をガイド孔に対して位置決めすることができるので、第２部分が第１部分に近接したときには、出力部をガイド孔に確実に挿し込むことができる。位置決め手段は、回動部の回動を制限するものであり、簡単な構造で構成できることから、安価に製造することができる。
【００２０】
本考案に係る伸縮扉の他の特徴は、前記振れ防止機構と協働して前記伸張状態における前記扉本体の振れを防止する振れ防止部を備え、前記振れ防止部は、前記通路の路面よりも下方に設けられて、前記対向位置に配置された前記ストッパー部に水平方向から対向する振れ防止壁を有していることにある。
【００２１】
この構成では、振れ防止壁が通路の路面よりも下方に設けられるので、振れ防止部の路面から上方に突出する部分を小さくすることができ、または、無くすことができ、振れ防止部が人や荷物の通行の妨げになることを防止することができる。
【００２２】
本考案に係る伸縮扉の他の特徴は、前記扉本体を伸縮可能に吊り下げるガイドレールと、前記ガイドレールを支持する支持部とを備え、前記ガイドレールは、前記収縮状態の前記扉本体を吊り下げる第１レール部と、前記第１レール部の一方端側に設けられ、前記第１レール部と協働して前記伸張状態の前記扉本体を吊り下げる第２レール部とを有しており、前記第１レール部は、その他方端側に設けられたヒンジ部を中心として水平方向に回動可能に構成されていることにある。
【００２３】
この構成では、収縮状態の扉本体を吊り下げた第１レール部を水平方向に回動させることによって、扉本体を通路の側縁に沿って配置することが可能であり、通路を広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る伸縮扉の構成（伸張状態）を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】振れ防止機構の構成（伸張状態）を示す斜視図である。
【図３】振れ防止機構の構成（伸張状態）を示す正面図である。
【図４】（Ａ）は図３におけるIVＡ−IVＡ線断面図、（Ｂ）は図３におけるIVＢ−IVＢ線断面図、（Ｃ）は図３におけるIVＣ−IVＣ線断面図である。
【図５】実施形態に係る伸縮扉の構成（収縮状態）を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図６】振れ防止機構の構成（収縮状態）を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、本考案に係る伸縮扉の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、実施形態に係る伸縮扉１０の構成（伸張状態）を示す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は正面図である。図２は、振れ防止機構１６の構成（伸張状態）を示す斜視図である。図３は、振れ防止機構１６の構成（伸張状態）を示す正面図である。図４（Ａ）は図３におけるIVＡ−IVＡ線断面図、図４（Ｂ）は図３におけるIVＢ−IVＢ線断面図、図４（Ｃ）は図３におけるIVＣ−IVＣ線断面図である。図５は、伸縮扉１０の構成（収縮状態）を示す図であり、図５（Ａ）は平面図、図５（Ｂ）は正面図である。図６は、振れ防止機構１６の構成（収縮状態）を示す断面図である。なお、以下の説明で用いる「前・後・左・右・上・下」の各方向は、図１（Ａ），（Ｂ）および図２において矢印で示すこれらの方向と一致する。
【００２７】
図１（Ａ），（Ｂ）に示す伸縮扉１０は、人や荷物が通行する通路１２を開閉するものであり、図１（Ｂ）に示すように、扉本体１４と、振れ防止機構１６と、振れ防止部１８と、ガイドレール２０と、支持部２２とを備えている。本実施形態の通路１２は、荷物を搬送する昇降装置２４の出入口であり、昇降装置２４を構成する床材２６の上面が通路１２の路面１２ａとなっている。
【００２８】
図１（Ｂ）に示す扉本体１４は、通路１２の幅方向に伸びて通路１２を閉じる「伸張状態」と通路１２の幅方向に縮んで通路１２を開く「収縮状態」とを切り換え可能なように構成されている。扉本体１４の「伸縮方向」は「左右方向」と一致しており、人や荷物が通路１２を通過する「通過方向」は「前後方向」と一致している。
【００２９】
扉本体１４は、左右方向に間隔を隔てて上下方向に延びて設けられた第１支柱３０および第２支柱３２と、第１支柱３０と第２支柱３２との間に架け渡された第１伸縮機構３４および第２伸縮機構３６と、扉本体１４の伸縮方向に並んで上下方向に延びて設けられた複数（本実施形態では７本）の縦桟３８ａ〜３８ｇとを有している。
【００３０】
第１支柱３０は、第１伸縮機構３４および第２伸縮機構３６の左側の端部を支持して、扉本体１４の左側の側縁を構成する棒状部材であり、第２支柱３２は、第１伸縮機構３４および第２伸縮機構３６の右側の端部を支持して、扉本体１４の右側の側縁を構成する棒状部材である。第１支柱３０の左側の側面には、扉本体１４を水平方向に回動させるための複数のヒンジ部４０が設けられている。
【００３１】
第１伸縮機構３４は、鉛直面内において互いに左右方向にずらして設けられた２つのレージトング（伸縮腕：lazy tongue）機構４２ａ，４２ｂを有している。一方のレージトング機構４２ａは、固定回動軸４４を介してＸ字状に連結された２本のリンク４６ａを有する複数のリンクユニット４８ａを備えており、複数のリンクユニット４８ａが左右方向に並べられて、可動回動軸（図示省略）を介して互いに連結されている。そして、複数のリンクユニット４８ａのそれぞれが、固定回動軸４４を介して第１支柱３０、一つ置きの縦桟３８ｂ，３８ｄ，３８ｆおよび第２支柱３２に対して回動可能に取り付けられている。
【００３２】
他方のレージトング機構４２ｂは、固定回動軸４４を介してＸ字状に連結された２本のリンク４６ｂを有する複数のリンクユニット４８ｂを備えており、複数のリンクユニット４８ｂが左右方向に並べられて、可動回動軸（図示省略）を介して互いに連結されている。そして、複数のリンクユニット４８ｂのそれぞれが、固定回動軸４４を介して一つ置きの縦桟３８ａ，３８ｃ，３８ｅ，３８ｇに対して回動可能に取り付けられている。
【００３３】
第２伸縮機構３６は、第１伸縮機構３４と同様に構成されており、第１伸縮機構３４から下方に間隔を隔てて、第１支柱３０、縦桟３８ａ〜３８ｇおよび第２支柱３２に対して取り付けられている。
【００３４】
図２中の二点鎖線で示すように、縦桟３８ｂ，３８ｃ，３８ｄのそれぞれは、四角形の断面を有する中空の棒状部材である。縦桟３８ｂ，３８ｃ，３８ｄの左側面および右側面は、扉本体１４の主面に対して直交するように形成されており、縦桟３８ｂ，３８ｃ，３８ｄの前側面および後側面は、扉本体１４の主面に対して平行となるように形成されている。なお、図１（Ｂ）に示す他の縦桟３８ａ，３８ｅ，３８ｆ，３８ｇも縦桟３８ｂ，３８ｃ，３８ｄと同様に構成されている。
【００３５】
図１（Ｂ）に示すように、第１支柱３０、縦桟３８ａ〜３８ｇおよび第２支柱３２のそれぞれの後側の側壁（図示省略）には、第１伸縮機構３４および第２伸縮機構３６のそれぞれのレージトング機構４２ａ，４２ｂが固定回動軸４４を介して取り付けられている。また、縦桟３８ａ〜３８ｇおよび第２支柱３２のそれぞれの上端部には、扉本体１４をガイドレール２０に対して伸縮可能に吊り下げるための吊下具５０が取り付けられている。吊下具５０は、ガイドレール２０に沿って転がるローラー５０ａを有している。
【００３６】
振れ防止機構１６は、伸張状態における扉本体１４の振れを防止するものであり、扉本体１４の伸縮方向に並んで扉本体１４に設けられた第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６を有している。本実施形態では、第１支柱３０および縦桟３８ｂ，３８ｄ，３８ｆの下端部に第１部分５２が組み込まれており、縦桟３８ａ，３８ｃ，３８ｅ，３８ｇの下端部に第２部分５４が組み込まれており、縦桟３８ｂ，３８ｄ，３８ｆおよび第２支柱３２の下端部に第３部分５６が組み込まれている。したがって、第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６は、扉本体１４の伸張に伴って互いに離間する方向へ移動し、扉本体１４の収縮に伴って互いに近接する方向へ移動する。
【００３７】
図２に示すように、第１部分５２は、上下方向へ移動可能に構成されたストッパー部５８と、ストッパー部５８に下方に向かう力を付与する付勢手段６０と、離脱防止部６２とを有している。
【００３８】
ストッパー部５８は、鉄等の金属やプラスチック等で形成された部分であり、縦桟３８ｂ，３８ｄの内部に収容された直方体状の本体部５８ａと、本体部５８ａの下端部から下方に突出して形成された直方体状の突出部５８ｂとを有している。突出部５８ｂの前後方向長さは、本体部５８ａの前後方向長さよりも短く定められており、突出部５８ｂは、本体部５８ａの下部における前後方向中央部に配置されている。
【００３９】
図３に示すように、ストッパー部５８が縦桟３８ｂ，３８ｄの内部を下方へ移動したとき、ストッパー部５８は、扉本体１４から下方に突出して、通路１２に設けられた振れ防止部１８に水平方向（前後方向）から対向する対向位置Ｐ１に配置される。図６に示すように、ストッパー部５８が対向位置Ｐ１（図３）から上方へ移動したとき、ストッパー部５８は、対向位置Ｐ１から離脱されて縦桟３８ｂ，３８ｄの内部に収容される。このときのストッパー部５８の位置が離脱位置Ｐ２である。
【００４０】
図２に示すように、ストッパー部５８の上部には、ストッパー部５８を左右方向に貫通するガイド孔６４が上下方向に長い長孔状に形成されている。ストッパー部５８の中央部および下部には、ストッパー部５８を前後方向に貫通する貫通孔６６が上下方向に長い長孔状に形成されている。貫通孔６６の上下方向長さは、対向位置Ｐ１（図３）と離脱位置Ｐ２（図６）との間を移動するストッパー部５８の移動距離よりも長くなるように定められている。ストッパー部５８が収容される縦桟３８ｂ，３８ｄの下端部の右側の側壁には、後述する第２部分５４の出力部７６が挿通される貫通孔６８が上下方向に長い長孔状に形成されている。
【００４１】
付勢手段６０は、ストッパー部５８に対して下方に向かう力を付与するものである。本実施形態の付勢手段６０は、ストッパー部５８に対して下方に向かう力を重力により付与するものであり、ストッパー部５８の重力が作用する部分の全体が付勢手段６０となっている。つまり、ストッパー部５８に対して下方に向かう力を付与するようにストッパー部５８の重量が定められている。
【００４２】
離脱防止部６２は、扉本体１４からストッパー部５８が離脱することを防止する部分であり、筒状のカラー７０と雄ネジ部材７２とを有している。図４（Ａ）に示すように、縦桟３８ｂの下端部の前側の側壁には、貫通孔６６の前側の開口に対向するネジ孔７４ａが形成されており、縦桟３８ｂの下端部の後側の側壁には、貫通孔６６の後側の開口に対向する貫通孔７４ｂが形成されている。カラー７０は、貫通孔６６の内側においてネジ孔７４ａと貫通孔７４ｂとの間に配置されている。雄ネジ部材７２の軸部７２ａは、貫通孔７４ｂおよびカラー７０に挿通されて、ネジ孔７４ａに螺合されている。
【００４３】
図２に示すように、第２部分５４は、第１部分５２に右側から近接したときにストッパー部５８に下方から接触する出力部７６と、第３部分５６に左側から近接したときに第３部分５６で押される入力部７８とを有している。また、第２部分５４は、入力部７８が第３部分５６から受けた押圧力で回動されて出力部７６を上方向に移動させる回動部８０と、回動部８０を縦桟３８ｃに対して回動可能に取り付ける取付部８２とを有している。さらに、図３に示すように、第２部分５４は、第１部分５２から離間したときに回動部８０の回動を制限することによって出力部７６を第１部分５２のガイド孔６４に対して位置決めする位置決め手段８４を有している。
【００４４】
図２に示すように、出力部７６および入力部７８は、ストッパー部５８を持ち上げるＬ字状のガイドレバー８６の一部として構成されている。つまり、１本の棒材８６ａが長さ方向の中央部でＬ字状に曲げられることによってガイドレバー８６が形成されており、ガイドレバー８６の中央部より左側の部分が出力部７６となっており、ガイドレバー８６の中央部より右側の部分が入力部７８となっている。図４（Ｂ）に示すように、縦桟３８ｃの下端部の左側の側壁には、出力部７６が挿通される貫通孔８８が上下方向に長い長孔状に形成されており、縦桟３８ｃの下端部の右側の側壁には、入力部７８が挿通される貫通孔９０が上下方向に長い長孔状に形成されている。
【００４５】
図２に示すように、回動部８０は、扉本体１４の主面に対して直交する方向（前後方向）に延びる回動中心を有する円筒状の部分である。回動部８０は、ガイドレバー８６の中央部における曲げられた部分の内側に溶接等によって接合されている。
【００４６】
図４（Ｂ）に示すように、取付部８２は、軸部８２ａを有する雄ネジ部材である。縦桟３８ｃの下端部の前側の側壁には、回動部８０の前側の開口に対向するネジ孔９２ａが形成されており、縦桟３８ｃの下端部の後側の側壁には、回動部８０の後側の開口に対向する貫通孔９２ｂが形成されている。取付部８２の軸部８２ａは、貫通孔９２ｂおよび回動部８０に挿通されて、ネジ孔９２ａに螺合されている。
【００４７】
図３に示すように、位置決め手段８４は、位置決め部９４と、位置決め部９４が当たることによって回動部８０およびガイドレバー８６の回動を制限するガイドストッパー９６と、固定部９８とを有している。
【００４８】
位置決め部９４は、回動部８０の外周面における左側を向いた部分に接合された板状の部材である。ガイドストッパー９６は、縦桟３８ｃの内部に配置された直方体状の部材である。ガイドストッパー９６の上面が、位置決め部９４が当たるストッパー面９６ａとなっている。図４（Ｃ）に示すように、ガイドストッパー９６には、前後方向に延びる貫通孔１００が形成されている。
【００４９】
図４（Ｃ）に示すように、固定部９８は、軸部９８ａを有する雄ネジ部材である。縦桟３８ｃの下端部の前側の側壁には、貫通孔１００の前側の開口に対向するネジ孔１０２ａが形成されており、縦桟３８ｃの下端部の後側の側壁には、貫通孔１００の後側の開口に対向する貫通孔１０２ｂが形成されている。固定部９８の軸部９８ａは、貫通孔１０２ｂおよび貫通孔１００に挿通されて、ネジ孔１０２ａに螺合されている。
【００５０】
図３に示すように、第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６が互いに離間しているとき、ガイドレバー８６は、その中央部における曲げられた部分を頂点とする山状に配置されている。つまり、ガイドレバー８６の重量バランスは、出力部７６の先端が重力で下がるように定められている。したがって、位置決め手段８４の位置決め部９４は、特別な操作をしなくてもストッパー面９６ａに当たり、出力部７６が第１部分５２のガイド孔６４に対して位置決めされる。
【００５１】
図１（Ｂ）に示す第３部分５６は、第２部分５４の入力部７８（図３）を押圧する部分である。本実施形態では、縦桟３８ｂ，３８ｄ，３８ｆの下端部に組み込まれた第１部分５２のストッパー部５８（図３）が第３部分５６となっている。また、第２支柱３２の下端部が第３部分５６となっている。
【００５２】
図６に示す第３部分５６を例に挙げて説明すると、縦桟３８ｄの下端部の左側の側壁には、第２部分５４の入力部７８が収容される収容孔１０４が上下方向に長い長孔状に形成されている。収容孔１０４の上下方向長さは、入力部７８の長さよりも長く定められている。したがって、縦桟３８ｃに組み込まれた第２部分５４に対して縦桟３８ｄに組み込まれたストッパー部５８が右側から近づくと、第２部分５４の入力部７８がストッパー部５８で押圧されながら、収容孔１０４に収容される。つまり、ストッパー部５８が入力部７８を押圧する第３部分５６として機能する。
【００５３】
図２に示すように、振れ防止部１８は、振れ防止機構１６と協働して伸張状態における扉本体１４の振れを防止するものであり、通路１２の路面１２ａよりも下方に設けられた２つの振れ防止壁１０６ａ，１０６ｂを有している。本実施形態では、昇降装置２４を構成する床材２６に左右方向に延びる長孔２６ａが形成されている。長孔２６ａの長さ方向に延びる２つの内側面には、四角形の断面を有する棒状のガイド棒１０８ａ，１０８ｂが接合されており、ガイド棒１０８ａ，１０８ｂの互いに対向する内側面が振れ防止壁１０６ａ，１０６ｂとなっている。ストッパー部５８が下方へ移動したとき、ストッパー部５８の突出部５８ｂは、２つの振れ防止壁１０６ａ，１０６ｂで挟まれた空間に配置される。つまり、２つの振れ防止壁１０６ａ，１０６ｂで挟まれた位置が上記の対向位置Ｐ１となっている。
【００５４】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、ガイドレール２０は、収縮状態の扉本体１４（図５（Ｂ））を吊り下げる第１レール部２０ａと、第１レール部２０ａの一方端側に設けられ、第１レール部２０ａと協働して伸張状態の扉本体１４（図１（Ｂ））を吊り下げる第２レール部２０ｂとを有している。支持部２２は、第１支柱３０の左側に近接して床材２６から上方に延びて設けられた棒状の第１部分２２ａと、第２支柱３２の右側に近接して床材２６から上方に延びて設けられた棒状の第２部分２２ｂと、第１部分２２ａの上端部と第２部分２２ｂの上端部との間に架け渡された棒状の第３部分２２ｃ（図１（Ａ））とを有している。
【００５５】
図１（Ａ）に示すように、ガイドレール２０の第２レール部２０ｂが、支持部２２の第３部分２２ｃに接合されている。図１（Ｂ）に示すように、扉本体１４を構成する第１支柱３０が、ヒンジ部４０を介して支持部２２の第１部分２２ａに取り付けられている。そして、ガイドレール２０の第１レール部２０ａが、その他方端において第１支柱３０の上端部に接合されている。したがって、図５（Ａ）中の二点鎖線で示すように、第１支柱３０（図５（Ｂ））および第１レール部２０ａをヒンジ部４０を中心として水平方向に回動させることによって、収縮状態の扉本体１４（図５（Ｂ））を水平方向に回動させることができる。
【００５６】
（伸縮扉１０の作動）
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、伸縮扉１０を用いて通路１２を閉じるとき、作業者は、扉本体１４を伸張させて通路１２の幅方向の全長にわたって扉本体１４を配置する。扉本体１４を伸張させると、第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６は互いに離間する方向に移動し、第２部分５４の出力部７６が第１部分５２のガイド孔６４から離脱する。すると、ストッパー部５８が重力により下方に移動して、図２に示す対向位置Ｐ１に配置され、扉本体１４の振れが防止される。
【００５７】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、伸縮扉１０で閉じられた通路１２を開くとき、作業者は、扉本体１４を収縮させて、扉本体１４の全体をガイドレール２０の第１レール部２０ａで吊り下げる。その後、作業者は、扉本体１４および第１レール部２０ａをヒンジ部４０を中心として水平方向に回動させて、これらを通路１２の側縁に沿って配置する。
【００５８】
図３に示す伸張状態の扉本体１４を収縮させると、第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６が互いに近接する方向に移動するため、第２部分５４の出力部７６が第１部分５２のガイド孔６４に挿し込まれる。第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６がさらに近接すると、図６に示すように、第２部分５４の入力部７８が第３部分５６に押圧され、第２部分５４の回動部８０が回動されて出力部７６が上方向に移動される。これにより、出力部７６からストッパー部５８に対して上方向の力が付与され、ストッパー部５８が持ち上げられて対向位置Ｐ１から離脱される。
【００５９】
（伸縮扉１０の効果）
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図２に示すように、扉本体１４が伸張状態にあるとき、第１部分５２のストッパー部５８は、付勢手段６０から下方に向かう力を受けて、振れ防止部１８に対して水平方向から対向する対向位置Ｐ１に配置される。したがって、扉本体１４の振れを簡単に抑制することができる。また、図６に示すように、扉本体１４が収縮するとき、ストッパー部５８が対向位置Ｐ１から自動的に離脱されるので、振れ防止部１８を通路１２の路面１２ａよりも下方に配置することが可能であり、振れ防止部１８が人や荷物の通行の妨げになることを防止することができる。
【００６０】
図１（Ｂ）に示すように、振れ防止機構１６の第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６は、扉本体１４の縦桟３８ａ〜３８ｇに組み込まれているので、縦桟３８ａ〜３８ｇが振れ防止機構１６のハウジングとして機能する。したがって、振れ防止機構１６の部品点数を少なくして、製造コストを低く抑えることができる。
【００６１】
図２に示す付勢手段６０は、ストッパー部５８に対して下方に向かう力を重力により付与するように構成されているので、ストッパー部５８に付勢するための特別な部品（バネ等）は不要であり、製造コストを低く抑えることができる。
【００６２】
図２に示すように、第２部分５４の出力部７６および入力部７８が、Ｌ字状のガイドレバー８６（すなわち中央部で曲げられた１本の棒材８６ａ）の一部として構成されているので、出力部７６および入力部７８を１本の棒材８６ａを用いて安価に製造することができる。また、入力部７８、回動部８０および出力部７６が、梃子の力点、支点および作用点となるので、入力部７８および出力部７６の長さを変えることによって、ストッパー部５８を持ち上げる力や距離を簡単に調整することができる。
【００６３】
図６に示すように、ストッパー部５８のガイド孔６４に棒状の出力部７６が挿し込まれるので、出力部７６がストッパー部５８から離脱することを防止でき、ストッパー部５８を上方に移動させるための動作を安定させることができる。
【００６４】
図３に示すように、第２部分５４が第１部分５２から離間したとき、位置決め手段８４によって出力部７６をガイド孔６４に対して位置決めすることができるので、第２部分５４が第１部分５２に近接したときには、出力部７６をガイド孔６４に確実に挿し込むことができる。また、位置決め手段８４は、回動部８０の回動を制限するものであり、簡単な構造で構成できることから、安価に製造することができる。
【００６５】
図２に示すように、振れ防止壁１０６ａ，１０６ｂが通路１２の路面１２ａよりも下方に設けられているので、振れ防止部１８の路面１２ａから上方に突出する部分を小さくすることができ、または、無くすことができ、振れ防止部１８が人や荷物の通行の妨げになることを防止することができる。
【００６６】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１レール部２０ａがヒンジ部４０を中心として水平方向に回動されるので、収縮状態の扉本体１４および第１レール部２０ａを通路１２の側縁に沿って配置することが可能であり、通路１２を広く利用することができる。
【００６７】
（変形例）
なお、本考案の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本考案の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、荷物を搬送する昇降装置２４の出入口が、伸縮扉１０が設けられる通路１２となっているが、通路１２は、昇降装置２４の出入口に限定されるものではなく、例えば、駐車場の出入口や道路が通路１２となってもよい。
【００６８】
図６に示すように、第１部分５２のストッパー部５８を第３部分５６として用いているが、第３部分５６は、ストッパー部５８とは別に設けられてもよい。例えば、図６に示す縦桟３８ｄの下端部に設けられた収容孔１０４を無くして、縦桟３８ｄの下端部の左側の側壁を第３部分５６として用いてもよい。
【００６９】
図１（Ｂ）に示すように、第１部分５２、第２部分５４および第３部分５６が縦桟３８ａ〜３８ｇに組み込まれているが、これらは、縦桟３８ａ〜３８ｇとは別に設けられてもよい。例えば、これらは、縦桟３８ａ〜３８ｇに取り付けられたハウジングに組み込まれてもよい。
【００７０】
図２に示すように、付勢手段６０が、ストッパー部５８に対して下方に向かう力を重力により付与するように構成されているが、付勢手段６０は、当該力を弾性部材（バネ、ゴム等）の弾性力により付与するように構成されてもよい。
【００７１】
図２に示すように、出力部７６および入力部７８が、Ｌ字状に曲げられた１本の棒材８６ａの一部として構成されているが、これらは、Ｌ字状に形成された１枚の板材の一部として構成されてもよい。
【００７２】
図６に示すように、出力部７６が挿し込まれるガイド孔６４が貫通孔として形成されているが、ガイド孔６４は、有底孔として形成されてもよい。また、ガイド孔６４に代えて、ストッパー部５８の側面に切り欠き部や突起部を形成し、これらの部分に出力部７６を下方から接触させるようにしてもよい。
【００７３】
図３に示すように、出力部７６がガイド孔６４に対して位置決め手段８４を用いて位置決めされているが、位置決め手段８４は省略されてもよい。この場合でも、ガイドレバー８６の重量バランス等を調整することによって、出力部７６をガイド孔６４に対して位置決めすることができる。
【００７４】
図２に示すように、振れ防止部１８の振れ防止壁１０６ａ，１０６ｂが通路１２の路面１２ａよりも下方に設けられているが、振れ防止壁１０６ａ，１０６ｂは、路面１２ａよりも上方に設けられてもよい。また、振れ防止壁１０６ａ，１０６ｂを構成するガイド棒１０８ａ，１０８ｂは省略されてもよいし、ガイド棒１０８ａ，１０８ｂに代えて、上方に向けて開かれたＵ字状の断面を有する棒状部材が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０…伸縮扉、１２…通路、１４…扉本体、１６…振れ防止機構、１８…振れ防止部、
２０…ガイドレール、２０ａ…第１レール部、２０ｂ…第２レール部、２２…支持部、
２４…昇降装置、２６…床材、３０…第１支柱、３２…第２支柱、
３８ａ〜３８ｇ…縦桟、４０…ヒンジ部、５２…第１部分、５４…第２部分、
５６…第３部分、５８…ストッパー部、６０…付勢手段、７６…出力部、
７８…入力部、８０…回動部、８４…位置決め手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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