Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンのステレオ画像のセットに基づいて該シーンの現在のステレオ画像のための視差探索範囲を求めるための方法であって、
前記ステレオ画像のセットからステレオ画像のサブセットを選択するステップであって、該サブセットは前記現在のステレオ画像及び少なくとも１つの隣接するステレオ画像を含み、該隣接するステレオ画像は前記現在のステレオ画像に時間的に隣接する、選択するステップと、
前記ステレオ画像のサブセット内の前記ステレオ画像毎に視差ヒストグラムを求めるステップであって、１組の視差ヒストグラムを形成する、求めるステップと、
前記視差ヒストグラムのサブセット内の視差ヒストグラムの対毎に、該視差ヒストグラムの対のヒストグラム間の類似度を表す重み付け係数を求めるステップであって、１組の重み付け係数を生成する、求めるステップと、
前記１組の重み付け係数及び前記１組の視差ヒストグラムに基づいて、前記１組の視差ヒストグラム内の前記視差ヒストグラムの重み付けされた和として重み付け視差ヒストグラムを求めるステップと、
前記重み付け視差ヒストグラムから前記視差探索範囲を求めるステップとを含み、
これらの各ステップはプロセッサによって実行される、シーンのステレオ画像のセットに基づいて該シーンの現在のステレオ画像のための視差探索範囲を求めるための方法。
【請求項２】
前記視差ヒストグラムの各前記対は、前記現在のステレオ画像に対応する現在の視差ヒストグラムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記視差ヒストグラムのサブセット内の前記視差ヒストグラムを正規化するステップと、
前記視差ヒストグラムの前記各対間の正規化された差に従って前記１組の重み付け係数を求めるステップとをさらに含み、前記重み付け係数は前記正規化された差に反比例する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記視差ヒストグラムの対毎の前記重み付け係数は、以下の式に従って求められ、
【数１】
2011138500.tif 000001
ただし、ｗｎ，ｐは重み付け係数であり、ｎは現在のステレオ画像に対応する視差ヒストグラムの添え字であり、ｐは隣接するステレオ画像に対応する視差ヒストグラムの添え字であり、σＳは重み付け定数であり、ｈｎｎｏｒ及びｈｐｎｏｒは正規化された視差ヒストグラムであり、ｉはヒストグラムビンのための添え字であり、Ｍはヒストグラムビンの全数である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記視差ヒストグラムの対毎の前記重み付け係数は、以下の式に従って求められ、
【数２】
2011138500.tif 000002
ただし、ｗｎ，ｐは重み付け係数であり、ｎは現在のステレオ画像に対応する視差ヒストグラムの添え字であり、ｐは隣接するステレオ画像に対応する視差ヒストグラムの添え字であり、ｈｎｎｏｒ及びｈｐｎｏｒは正規化された視差ヒストグラムであり、ｉはヒストグラムビンのための添え字であり、Ｍはヒストグラムビンの全数である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
以下の式に従って、前記重み付け視差ヒストグラムｈｐｗ（ｉ）を求めるステップをさらに含み、
【数３】
2011138500.tif 000003
ただし、ｎは視差ヒストグラムＮ（ｐ）内の視差ヒストグラムである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
各前記ステレオ画像は、右カメラによって取得される画像及び左カメラによって取得される画像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記現在のステレオ画像及び前記ステレオ画像のサブセットを更新するステップと、
前記求めるステップを繰り返すステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ステレオ画像の前記サブセットは前のステレオ画像及び次のステレオ画像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステレオ画像の前記サブセットは前のステレオ画像のみを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
以下の式に従って前記視差ヒストグラムを求めることをさらに含み、
【数４】
2011138500.tif 000004
ただし、ｈ［ｉ］はビンｉのヒストグラムカウントであり、Ｍはビンの全数であり、関数ｆ（ａ，ｂ）は、ａ＝ｂの場合には１に等しく、そうでない場合には０に等しく、ｄｊは、第ｊのマッチング特徴点対の視差値であり、Ｎはマッチング特徴点対の全数であり、Ｂはビンのサイズであり、最も近い代表値Ｄ（・）を有するヒストグラムビンカウントが１だけインクリメントされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
疎特徴マッチングに基づいてマッチング特徴点を求めるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
密特徴マッチングに基づいてマッチング特徴点を求めるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記重み付け視差ヒストグラム内のヒストグラムビンのサイズ及び該ヒストグラムビンの視差値に従ってしきい値Ｔを求めるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
以下の式に従って前記しきい値Ｔを求めるステップをさらに含み、
【数５】
2011138500.tif 000005
ただし、Ｂはヒストグラムビンのサイズであり、ｄはヒストグラムビンの視差値である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記視差ヒストグラム及び前記重み付け視差ヒストグラムのビンは１つの視差値に関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記重み付け視差ヒストグラムの１組の視差値を求めるステップであって、該１組の視差値内の視差値毎のビンカウントは前記しきい値よりも大きい、求めるステップと、
前記１組の値及び前記ヒストグラムビンのサイズに基づいて前記視差探索範囲を求めるステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
以下の式に従って前記視差探索Ｒを求めるステップをさらに含み、
【数６】
2011138500.tif 000006
ただし、Ｄ（ｉ）は、前記重み付け視差ヒストグラムのビンｈ［ｉ］の値であり、ｉは前記ヒストグラムビンのための添え字であり、Ｔｈはしきい値であり、｛ｋ｝は前記１組の視差値である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
シーンのステレオ画像のセットに基づいて該シーンの現在のステレオ画像のための視差探索範囲を求めるためのシステムであって、
前記ステレオ画像のセットからステレオ画像のサブセットを選択する手段であって、該サブセットは前記現在のステレオ画像及び少なくとも１つの隣接するステレオ画像を含み、該隣接するステレオ画像は前記現在のステレオ画像に時間的に隣接する、選択する手段と、
前記ステレオ画像のサブセット内の前記ステレオ画像毎に視差ヒストグラムを求める手段であって、１組の視差ヒストグラムを形成する、求める手段と、
前記１組の視差ヒストグラム内の前記視差ヒストグラムの重み付けされた和として重み付け視差ヒストグラムを求める手段と、
前記重み付け視差ヒストグラム内のヒストグラムビンのサイズ及び該ヒストグラムビンの視差値に従ってしきい値Ｔを求める手段と、
前記重み付け視差ヒストグラムから前記視差探索範囲を求める手段とを含み、前記視差探索範囲を求める手段はプロセッサを含む、シーンのステレオ画像のセットに基づいて該シーンの現在のステレオ画像のための視差探索範囲を求めるためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続システムをマルコフ決定過程（ＭＤＰ）に変換するための方法であって、前記連続システムは動的であり、前記ＭＤＰは離散状態を有し、該方法は、
前記連続システムの所定の数の連続状態を選択するステップであって、各連続状態は前記ＭＤＰの１つの離散状態に対応する、選択するステップと、
ドローネ三角形分割を前記連続状態に適用するステップであって、一組の三角形を作成し、各三角形の頂点は前記連続状態を表す、適用するステップと、
を含み、
各離散状態について、
次の離散状態ｙ＝ｆ（ｘ，ａ）を求めるステップであって、ｘはその離散状態に対応する前記連続状態を表し、ａは制御動作であり、ｆは前記連続状態の非線形遷移関数である、求めるステップと、
前記次の離散状態ｙを含む特定の三角形を識別するステップと、
前記次の離散状態ｙを、前記特定の三角形の前記頂点によって表された前記連続状態ｘに対応する前記離散状態に遷移する確率として表すステップと、
をさらに含み、
前記特定の三角形を識別するステップは、前記差分行列Ｅの列ｊが、ｊ＝１…ｄについて、三角形ｍのｊ番目の頂点ｖｍ，ｊと該三角形ｍのｄ＋１番目の頂点ｑ＝ｖｍ，ｄ＋１との間の差分ｖｍ，ｊ−ｖｍ，ｄ＋１を含むようなｄ×ｄ差分行列Ｅを形成し、ベクトルｃについて方程式Ｅｃ＝（ｙ−ｑ）の線形システムを解くことによって実行され、前記三角形ｍは、すべてｃｊ＞０、ｊ＝１，ｄであり、かつ
【数１】
2011138489.tif 000001
である場合にｙを含むものとして識別され、
前記ステップは、プロセッサにおいて実行される、
方法。
【請求項２】
前記ＭＤＰの前記離散状態は、前記連続システムの状態空間Ｘの一様ランダムサンプリングによって選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＤＰの前記離散状態は、前記連続システムの状態空間Ｘに規則的なグリッドをインポーズすることによって選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記線形方程式をｃ＝Ｅ−１（ｙ−ｑ）として解くことができるように、前記行列Ｅの逆行列Ｅ−１が事前に計算されて格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ドローネ三角形分割の前記三角形は、前記頂点の重心から前記状態ｙまでの距離の昇順でトラバースされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記三角形はシンプレックスに一般化される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
回転伝達機構２０は、図３に示すように、一端にハンドル２が固定されたハンドル軸３０と、ハンドル軸３０の他端に回転制御機構２３を介して連結されたドライブギア３１と、ドライブギア３１に噛み合うピニオンギア３２とを有している。ドライブギア３１は、ハンドル軸３０の一端側に回転制御機構２３を介してハンドル軸３０と一体回転するように連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜及び／又は果実を、次の処理（Ａ）及び処理（Ｂ）：
（Ａ）２５〜６０℃でセルラーゼ及びペクチナーゼを用いる酵素処理、
（Ｂ）機械的剪断処理
を同時に行う工程を含み、処理（Ａ）における酵素総量が野菜及び／又は果実の食物繊維量１ｇに対して０．１５〜０．４ｇであり、かつ酵素総量中のセルラーゼ量が１０〜７０質量％であり、野菜及び／又は果実の食物繊維量１ｇに対するペクチナーゼ量が０．０７〜０．３２ｇである、野菜汁及び／又は果汁の製造方法。
【請求項２】
得られる野菜汁及び／又は果汁の不溶性固形分表面積が６５ｃｍ２／（ｇ−野菜汁及び／又は果汁）以上である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
得られる野菜汁及び／又は果汁の不溶性固形分の体積平均粒径が６０μｍ以下である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
不溶性固形分を０．４〜５質量％含有し、不溶性固形分の体積平均粒径が５〜６０μｍ、不溶性固形分表面積が６５ｃｍ２／（ｇ−野菜汁及び／又は果汁）以上である、野菜汁及び／又は果汁。
【請求項５】
２０℃における粘度が１〜４０ｍＰａ・ｓである、請求項４記載の野菜汁及び／又は果汁。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力の作用によって反応液を容器の長手方向に移動させるバイオチップであって、
前記容器と、
前記反応液とは比重が異なり、前記反応液とは混和しない液体であって、前記容器に充填され、体積固有抵抗が０Ω・ｃｍよりも大きく５×１０13Ω・ｃｍ以下である液体と、
を含む、バイオチップ。
【請求項２】
重力の作用によって反応液を容器の長手方向に移動させるバイオチップであって、
前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体が充填された、透明な材料から形成された容器と、
前記容器を封止する封止部と、
を含み、
前記液体の体積固有抵抗は０Ω・ｃｍよりも大きく５×１０13Ω・ｃｍ以下である、バイオチップ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバイオチップであって、
前記液体は、
前記反応液とは比重が異なる第１の液体と、
前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記第１の液体よりも体積固有抵抗が小さい第２の液体と、
を含む、バイオチップ。
【請求項４】
請求項３に記載のバイオチップであって、
前記第１の液体はシリコーンオイルまたはミネラルオイルである、バイオチップ。
【請求項５】
請求項３または４に記載のバイオチップであって、
前記第２の液体は変性シリコーンオイルである、バイオチップ。
【請求項６】
重力の作用によって反応液を容器の長手方向に移動させるバイオチップであって、
２以上の前記容器と、
前記容器の各々を封止する封止部と、
前記２以上の前記容器を同一の平面内に保持する基板と、
前記反応液とは比重が異なり、かつ、前記反応液とは混和しない液体と、
を含み、
前記液体の体積固有抵抗は０Ω・ｃｍよりも大きく５×１０13Ω・ｃｍ以下であって、
前記平面の１点を中心とした放射方向と、前記容器の前記長手方向とが一致する、バイオチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フイルム、インキ層、接着層およびシーラントフイルムを順に積層することを特徴とする易引き裂き性構成物の製造方法。
ただし、インキ層および接着層は、下記（１）〜（５）を特徴とする。
（１）インキ層が、官能基Ａを有する化合物（ａ１）および官能基Ａと反応しうる官能基Ｂを２つ以上有する添加剤（ｂ）を含有する。
（２）接着層が、官能基Ａを有する化合物（ａ２）を含有する。
（３）官能基Ａを有する化合物（ａ１）と、官能基Ａを有する化合物（ａ２）とが、添加剤（ｂ）を架橋剤として反応し得る。
（４）官能基Ａが水酸基である。
（５）添加剤（ｂ）が、多官能イソシアネート、チタンキレート、チタンアルコキシド、ジルコニウムキレート、ジルコニウムアルコキシド、アルミニウムキレートおよびアルミニウムアルコキシドから選ばれる1種以上である。
【請求項２】
官能基Ａを有する化合物（ａ１）が、単糖類、オリゴ糖、糖アルコールおよびポリウレタン樹脂から選ばれる１種類以上であることを特徴とする請求項１記載の易引き裂き性構成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法で製造されてなる易引き裂き性構成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、基材フイルム、インキ層、接着層およびシーラントフイルムを順に積層することを特徴とする易引き裂き性構成物の製造方法に関する。
ただし、インキ層および接着層は、下記（１）〜（５）を特徴とする。
（１）インキ層が、官能基Ａを有する化合物（ａ１）および官能基Ａと反応しうる官能基Ｂを２つ以上有する添加剤（ｂ）を含有する。
（２）接着層が、官能基Ａを有する化合物（ａ２）を含有する。
（３）官能基Ａを有する化合物（ａ１）と、官能基Ａを有する化合物（ａ２）とが、添加剤（ｂ）を架橋剤として反応し得る。
（４）官能基Ａが水酸基である。
（５）添加剤（ｂ）が、多官能イソシアネート、チタンキレート、チタンアルコキシド、ジルコニウムキレート、ジルコニウムアルコキシド、アルミニウムキレートおよびアルミニウムアルコキシドから選ばれる1種以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、官能基Ａを有する化合物（ａ１）が、単糖類、オリゴ糖、糖アルコールおよびポリウレタン樹脂から選ばれる１種類以上であることを特徴とする上記易引き裂き性構成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の脱灰の処置または予防を必要とする患者において骨の脱灰を処置または予防するための、配列番号７に対して少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む、組成物。
【請求項２】
骨折の処置を必要とする患者において骨折を処置するための、配列番号７に対して少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む、組成物。
【請求項３】
骨関連障害の処置または予防を必要とする患者において骨関連障害を処置または予防するための、配列番号７に対して少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む、組成物。
【請求項４】
前記骨関連障害が、低骨密度または骨強度の低下を伴う、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記骨関連障害が、副甲状腺機能亢進症、クッシング病、甲状腺亢進症、慢性的な下痢状態または吸収不良、尿細管性アシドーシス、および神経性食欲不振から選択される、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリペプチドが、配列番号７に対して少なくとも９７％同一のアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、配列番号７に対して少なくとも９９％同一のアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、以下：
ｉ）少なくとも１０−７ＭのＫＤで、ＡｃｔＲＩＩａリガンドに結合する特性；および
ｉｉ）細胞内のＡｃｔＲＩＩａシグナル伝達を阻害する特性；
のうちの一つ以上を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリペプチドがアクチビンＡに結合する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリペプチドが、グリコシル化アミノ酸、ＰＥＧ化アミノ酸、ファルネシル化アミノ酸、アセチル化アミノ酸、ビオチン化アミノ酸、または、脂質部分に結合体化されたアミノ酸から選択される一つ以上の修飾アミノ酸残基を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
月一回以下の頻度で投与するためのものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
３ヶ月毎に一回以下の頻度で投与するためのものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
６ヶ月毎に一回以下の頻度で投与するためのものである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが、サイズ排除クロマトグラフィーでの測定により少なくとも９８％純粋である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリペプチドがグリコシル化されており、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株において該ポリペプチドを発現させることによって得られるグリコシル化パターンと同一のグリコシル化パターンを有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが２０〜３０日の血清半減期を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
第二の骨活性剤と共に投与するためのものである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記第二の骨活性剤が、ビスホスホネート、エストロゲン、選択的エストロゲンレセプターモジュレーター、副甲状腺ホルモン、カルシトニン、カルシウム補助剤およびビタミンＤ補助剤から選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記第二の骨活性剤が、前記ポリペプチドと一緒に投与するためのものである、請求項１７または１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリペプチドと前記第二の骨活性剤が、単一の複合処方物として投与するためのものである、請求項１７または１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ポリペプチドと前記第二の骨活性剤が、同時に投与するためのものである、請求項１７または１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ポリペプチドと前記第二の骨活性剤が、別々の時間に投与するためのものである、請求項１７または１８に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ポリペプチドのＮ末端が、ＩＬＧＲＳＥＴＱＥ（配列番号１１）である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルスを含む組成物における外来性の物質の存在を検出する方法であって、該ウイルスは、ＲＮＡゲノムを含むか、またはＲＮＡ転写物を利用して複製し、該方法は、
（ａ）リボザイムを発現する指標細胞の集団を提供する工程であって、該リボザイムは、該ウイルスのＲＮＡゲノムまたはＲＮＡ転写物を特異的に切断して該ウイルスの複製または感染を阻害し得る、工程；
（ｂ）該リボザイムによる該ウイルスのＲＮＡゲノムまたはＲＮＡ転写物の切断を許容する条件下で、該指標細胞を、該組成物と接触させる工程；および
（ｃ）該指標細胞に対する該組成物の効果を決定する工程であって、なんらかの病原効果は、該組成物における外来性の物質の存在を示す、工程、
を、包含する、方法。
【請求項２】
前記指標細胞が、該細胞のゲノム内に組み込まれた遺伝子から前記リボザイムを発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウイルスが新生物細胞に選択的に感染し得る、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記指標細胞の集団がヒト細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記外来性の物質は、前記指標細胞に対して病原効果を引き起こし得る、ウイルス以外の因子である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記外来性の物質は感染性の因子である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記病原効果は細胞変性効果である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
微生物を含む組成物を確認する方法であって、該方法は、
（ａ）リボザイムを発現する指標細胞の集団を提供する工程であって、該リボザイムは、該微生物のＲＮＡゲノムまたはＲＮＡ転写物を特異的に切断して該微生物の複製または感染を阻害し得る、工程；
（ｂ）該リボザイムによる該微生物のＲＮＡゲノムまたはＲＮＡ転写物の切断を許容する条件下で、該指標細胞を、該組成物と接触させる工程；および
（ｃ）該指標細胞に対する該組成物の効果を決定する工程であって、いかなる病原効果も存在しないことは、検出可能な外来性の物質を該組成物が有さないことを確認する、工程、
を、包含する、方法。
【請求項９】
前記微生物がウイルスである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記微生物が、新生物細胞に選択的に感染し得るウイルスである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記指標細胞の集団がヒト細胞を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記外来性の物質は、前記指標細胞に対して病原効果を引き起こし得る、前記微生物以外の因子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記外来性の物質は感染性の因子である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記病原効果は細胞変性効果である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水浄化システムであって、水入口によって１つのポイントで浄化されるべき水が供給され、浄水の少なくとも１つの出口ユースポイントを有し、水の流れ方向に、入口ポイントの下流側にポンプおよび少なくとも１つの出口ポイントの上流側に水浄化手段をループ上に有する、閉じた水再循環ループを含み、水浄化システムが、ループ上に２つの独立の弁、すなわち、
開状態で、ポンプ輸送手段を介して、浄化手段によって浄化された水の再循環を与えるループ上の再循環用の第１の常時閉の二方弁と、
閉状態で、浄化手段によって浄化された全ての水の前記第１の弁に向けた再循環を与えるように、前記第１のバルブおよび前記少なくとも１つの出口ユースポイントの上流に配置された、前記少なくとも１つの出口ユースポイントでの分配用の第２の常時閉の二方弁とを含み、
水浄化システムが、水浄化システム用のディストリビュータまたはマニホルドを形成し、かつ前記第１の常時閉の二方弁と前記第２の常時閉の二方弁の間に配置された、４つのポートを含む第１の液圧連結器をさらに含む、水浄化システム。
【請求項２】
前記２つの弁が、２つの常時閉（ＮＣ）の流路を備えるタイプのソレノイド弁であり、前記弁の１つが、前記ポンプの前記ループ上流側に配置され、さらに前記弁の１つが、前記第１の液圧連結器を介して接続された前記出口ポイントユースポイントに配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ユーザインタフェースを含む、弁のための弁制御ユニットをさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記弁制御ユニットが、ユーザによって供給されたデータを保存するための記憶装置をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
フィルタまたはポリシングカートリッジが、前記第２の弁と、対応する前記出口ユースポイントとの間に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記液圧連結器が、浄化流体入口と、３つの出口とを含み、液圧連結器の入口が、第１のパイプによって前記３つの出口のうち第１の出口に直接連結され、第２のパイプが、前記入口と前記第１の出口との間で前記第１のパイプに液圧的に連結され、かつ液圧連結器の他の２つの出口を形成する２つの端部を有する第３のパイプに連結される、請求項１に記載の水浄化システム。
【請求項７】
前記第２のパイプによって互いに連結されて、再循環モードで２次ループをもたらし、分配モードで単一の枝管をもたらす、液圧連結器の下流側で一緒になる２つの平行な枝管をさらに含む、請求項６に記載の水浄化システム。
【請求項８】
前記２つの平行な枝管が、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリ四フッ化エチレンから作られる、請求項７に記載の水浄化システム。
【請求項９】
前記３つの出口のうち２つの出口の直径が、前記入口の直径より小さい、請求項６に記載の水浄化システム。
【請求項１０】
水浄化システム用のディストリビュータまたはマニホルドを形成する４つのポートを含む第２の液圧連結器をさらに含み、前記第２の液圧連結器の前記ポートのうち１つが、前記第１の液圧連結器の前記ポートのうち１つと流体連結している入口ポートであり、前記第２の液圧連結器の前記ポートのうち１つが、前記再循環ループと流体連結している、請求項１に記載の水浄化システム。
【請求項１１】
水浄化方法であって、
水処理手段を使用して水を浄化するステップと、
浄水を分配するため、および再循環させるための４つのポートを含む液圧連結器をもたらし、前記４つのポートが、浄化流体入口と、３つの出口とを含み、前記連結器の入口が、第１のパイプによって前記３つの出口の第１の出口に直接に連結され、第２のパイプが、前記入口と前記第１の出口との間で前記第１のパイプに液圧的に連結され、かつ連結器の他の２つの出口を形成する２つの端部を有する第３のパイプに連結されるステップと、
再循環ラインに浄水を循環させるステップとを含み、さらに、
浄水の大部分が前記再循環ラインを介して直接再循環される、低スループットでの分配を得るために、再循環ラインを浄水分配ポイントに連結する浄水分配ラインを開け、浄水再循環ラインを開けるステップ、
全ての浄水が浄水分配ラインを介して分配ポイントで分配される、高スループットでの分配を得るために、水分配ラインを開け、水分配ラインの下流側の再循環ラインを閉じるステップ、
所定の量の水の分配を得るために、水分配ラインを開け、かつ再循環ラインを閉じるステップ、または
全ての浄水の再循環を得るために、再循環ラインを開け、かつ分配ラインを閉じるステップのうち少なくとも１つを含む、水浄化方法。
【請求項１２】
所定の量の水の分配のために、前記分配ラインを開けることと、前記再循環ラインを閉じることが、同時に実行される、請求項１１に記載の水浄化方法。
【請求項１３】
記憶装置を有する制御ユニットをもたらすステップと、供給されるべき浄水の量に関する値を前記制御ユニットに入力するステップと、前記値を前記記憶装置に記憶するステップと、入力された量の水を自動的に分配するステップとをさらに含み、再循環モードから分配モードへの変更が、入力された量の水を分配する前に、瞬間的に前記分配弁を開け、かつ前記再循環弁を閉じることによって実行される、請求項１１に記載の水浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに特定遊技状態に移行させるとともに、入賞領域に遊技媒体が入賞可能になる遊技機であって、
前記入賞領域のうち第１入賞領域に遊技媒体が入賞可能な開状態と該第１入賞領域に遊技媒体が入賞不能な閉状態とに変化可能な第１可変入賞装置と、
前記入賞領域のうち第２入賞領域に遊技媒体が入賞可能な開状態と該第２入賞領域に遊技媒体が入賞不能な閉状態とに変化可能な第２可変入賞装置と、
遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行し、遊技機に設けられている演出用の電気部品を制御させるための演出制御コマンドを送信する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信した前記演出制御コマンドに応じて演出用の電気部品を制御する演出制御処理を実行する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示手段の識別情報の可変表示の表示結果を前記特定表示結果にするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果を特定可能な表示結果コマンドを送信する表示結果コマンド送信手段と、
前記事前決定手段によって可変表示の表示結果を前記特定表示結果にすると決定されたときに、遊技状態を前記特定遊技状態に移行する遊技状態移行手段と、
前記遊技状態移行手段によって遊技状態が前記特定遊技状態に移行されているときに、前記第１可変入賞装置または前記第２可変入賞装置を開放するための開放制御を行う可変入賞装置制御手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記事前決定手段による決定結果を示す事前決定結果情報を記憶する事前決定結果情報記憶手段と、
前記表示結果コマンド送信手段によって前記表示結果コマンドが送信される前に変動パターンコマンドの受信にもとづいて、前記事前決定結果情報記憶手段が記憶する前記事前決定結果情報をクリアする事前決定結果情報クリア手段と、
前記事前決定結果情報クリア手段によって前記事前決定結果情報記憶手段が記憶する前記事前決定結果情報がクリアされた後に、前記表示結果コマンド送信手段によって送信された前記表示結果コマンドで特定される前記事前決定結果情報を前記事前決定結果情報記憶手段に記憶させる制御を行う事前決定結果情報記憶制御手段と、
前記事前決定結果情報記憶手段が記憶する前記事前決定結果情報を読み出し、読み出した前記事前決定結果情報にもとづいて、前記可変表示手段に表示結果を導出表示する可変表示実行手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、可変表示装置９）を備え、該可変表示手段に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に移行させるとともに、入賞領域（例えば、第１大入賞口、第２大入賞口）に遊技媒体（例えば、遊技球）が入賞可能になる遊技機であって、入賞領域のうち第１入賞領域（例えば、第１大入賞口）に遊技媒体が入賞可能な開状態と該第１入賞領域に遊技媒体が入賞不能な閉状態とに変化可能な第１可変入賞装置（例えば、第１可変入賞装置２０ａ）と、入賞領域のうち第２入賞領域（例えば、第２大入賞口）に遊技媒体が入賞可能な開状態と該第２入賞領域に遊技媒体が入賞不能な閉状態とに変化可能な第２可変入賞装置（例えば、第２可変入賞装置２０ｂ）と、遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行し、遊技機に設けられている演出用の電気部品（例えば、可変表示装置９、スピーカ２７、ランプ２５，２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を制御させるための演出制御コマンドを送信する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、遊技制御手段が送信した演出制御コマンドに応じて演出用の電気部品を制御する演出制御処理を実行する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）とを備え、遊技制御手段は、可変表示手段の識別情報の可変表示の表示結果を特定表示結果にするか否か（例えば、大当りにするか否か）を決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１５０９，Ｓ１５１０を実行する部分）と、事前決定手段による決定結果を特定可能な表示結果コマンドを送信する表示結果コマンド送信手段と、事前決定手段によって可変表示の表示結果を特定表示結果にすると決定されたときに、遊技状態を特定遊技状態に移行する遊技状態移行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１３０８を実行する部分）と、遊技状態移行手段によって遊技状態が特定遊技状態に移行されているときに、第１可変入賞装置または第２可変入賞装置（例えば、第１可変入賞装置２０ａ、第２可変入賞装置２０ｂ）を開放するための開放制御を行う可変入賞装置制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４０７，Ｓ４０８，Ｓ４３３，Ｓ４３４を実行する部分）とを含み、演出制御手段は、事前決定手段による決定結果を示す事前決定結果情報を記憶する事前決定結果情報記憶手段と、表示結果コマンド送信手段によって表示結果コマンドが送信される前に変動パターンコマンドの受信にもとづいて、事前決定結果情報記憶手段が記憶する事前決定結果情報をクリアする事前決定結果情報クリア手段と、事前決定結果情報クリア手段によって事前決定結果情報記憶手段が記憶する事前決定結果情報がクリアされた後に、表示結果コマンド送信手段によって送信された表示結果コマンドで特定される事前決定結果情報を事前決定結果情報記憶手段に記憶させる制御を行う事前決定結果情報記憶制御手段と、事前決定結果情報記憶手段が記憶する事前決定結果情報を読み出し、読み出した事前決定結果情報にもとづいて、可変表示手段に表示結果を導出表示する可変表示実行手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述したように車載用回転電機では、回転範囲が広いために電磁加振力の加振周波数が大きく変化するため、特定の回転数で構造体の固有振動数と一致して、共振による振動・騒音の発生が発生しやすい。回転電機本体からの振動、騒音の低減が進んだ結果、回転電機本体で発生する振動、騒音よりも、回転電機から発生する振動が回転電機を取り付けられた部品、例えば、車両またはトランスミッションやギヤボックス等の車両を構成する部品に伝達されて発生する振動、騒音のほうが相対的に大きくなり、そのような振動や騒音の低減が必要とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図８に示すように、５００［r/min］付近のピークに関しては、Δ＝０％、２０％、２５％のいずれもほぼ同じレベル（差±３ｄＢ以内）である。通常、人間の聴覚で騒音レベルが変化したと感知できるのは３ｄＢ以上変化した場合と言われている。また、騒音と振動は相関があるとされている。したがって、最終的に騒音を問題とする限り、振動・騒音においては差±３ｄＢ以内は許容誤差範囲であるのでこれは許容範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、図１３のような構成としても良い。図１に示した回転電機１００の場合、ロータ２はギヤボックス３側に設けられた軸受によって支持されるような構成であった。図１３に示す構成では、一般的な回転電機のように、回転電機１００のハウジング５に接続するように設けられたフロントブラケット１１ａおよびリヤブラケット１１ｂに配置された軸受１２によって支持されている。ハウジング５の外周面には、図１に示したハウジング５の場合と同様に取り付け用のフランジ５ａが形成されており、その取り付け面の軸方向位置をステータコア４の磁気中心ＭＣの軸方向位置と概一致させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態の回転電機は以下のような特徴を有している。
（１）回転電機１００においては、ステータ巻線を巻回したステータコア４を有するステータ１と、ステータコア４の内周側に回転ギャップを有して配置されるロータ２と、ステータ１を車両に取り付けるための取り付け部材５ａと、を備え、取り付け部材５ａは、車両との取り付け位置の軸方向位置がステータ１の磁気中心ＭＣの軸方向位置と一致するように形成されている。その結果、回転電機１００に起因する騒音や振動を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織面に凹状の槽溝を有し、当該凹状の槽溝内に設けられた複数のオス連結体と口腔内の残存歯茎に設けられたメス連結体との係合を通じて、当該凹状の槽溝と当該残存歯茎とが相互に嵌合するようになっている人工歯根支持型義歯用の多機能歯ブラシであって、
互いに相対する第一表面及び第二表面をブラシ面として有する歯ブラシ頭部と、歯ブラシ尾部と、を互いに双極をなして有する歯ブラシ柄部と、
前記歯ブラシ頭部の前記第一表面上に設けられて前記人工歯根支持型義歯の義歯面を清掃するべく配置された第一ブラシ部と、
前記歯ブラシ頭部の前記第二表面上に設けられて前記人工歯根支持型義歯の前記組織面及び前記オス連結体を清掃するべく配置された第二ブラシ部と、
前記歯ブラシ尾部に設けられて前記口腔内の残存歯茎に隣接する結合組織及び前記メス連結体を清掃するべく配置されるとともに、ブラシ毛の材質が前記第一ブラシ部及び前記第二ブラシ部と比べて柔らかい第三ブラシ部と、
を備え、
前記歯ブラシ柄部は、
前記歯ブラシ頭部に対応する面積が前記歯ブラシ尾部に対応する面積より大きくなるように、プラスチック材料を金型成形してなるとともに、
中央部分が把持部分として形成され、当該把持部分の表面としての上下面には複数の第一滑り止めパッドが設けられ、当該把持部分の表面としての両側面には当該複数の第一滑り止めパッドよりもそれぞれ面積が小さい複数の第二滑り止めパッドが設けられている
ことを特徴とする人工歯根支持型義歯用の多機能歯ブラシ。
【請求項２】
前記第二ブラシ部は、前記歯ブラシ頭部の前記第二表面に対し一定の角度をなし且つ前記歯ブラシ柄部から遠ざかるように延在している、
ことを特徴とする請求項１に記載の人工歯根支持型義歯用の多機能歯ブラシ。
【請求項３】
前記第三ブラシ部は、前記歯ブラシ柄部に対し前記第一ブラシ部と同じ側となるように前記歯ブラシ尾部に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の人工歯根支持型義歯用の多機能歯ブラシ。
【請求項４】
前記第三ブラシ部は、前記メス連結体に対する挿入容易性から、ブラシ毛が一点に収束する円錐状に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の人工歯根支持型義歯用の多機能歯ブラシ。
【請求項５】
前記第一ブラシ部は三列のブラシ毛を有し、当該ブラシ毛は中央列が最も高く且つ隣接する両側の列が当該中央列に対し斜め下側を向き且つ人工歯根支持型義歯の表面構造に適合するべく三列が湾曲するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の人工歯根支持型義歯用の多機能歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用装置であって、以下：
近位側可撓ヒンジによって連結される一対の近位側リンクを含む近位側可撓セグメントであって、該近位側リンクの各々は、第一の直径で、間隔を置いて離れる複数のケーブル通路を含む、近位側可撓セグメント；
遠位側可撓ヒンジによって連結される一対の遠位側リンクを含む遠位側可撓セグメントであって、該遠位側リンクの各々は、第二の直径で、間隔を置いて離れる複数のケーブル通路を含み、該第二の直径が該第一の直径とは異なる、遠位側可撓セグメント；および
該近位側の可撓セグメントおよび該遠位側の可撓セグメントを、該近位側リンクの各々にあるケーブル通路の１つを通り、かつ該遠位側リンクの各々にあるケーブル通路の１つを通って延びる各ケーブルと連結する複数のケーブルであって、該近位側可撓セグメントの移動が、連結された遠位側可撓セグメントの対応する移動を引き起こす、複数のケーブル、を備える、外科用装置。
【請求項２】
さらに、前記近位側可撓セグメントと前記遠位側可撓セグメントとの間にテーパー状のスペーサ要素を備える、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項３】
前記スペーサ要素が複数のケーブル通路を含み、前記複数のケーブルの各々が該スペーサ要素中の該ケーブル通路の１つを通って延びる、請求項２に記載の外科用装置。
【請求項４】
中央長手軸が前記近位側可撓セグメント、前記遠位可撓セグメント、および前記スペーサを通って延び、そして前記複数のケーブルが該中央長手軸に平行でない該スペーサ中の前記ケーブル通路を通って延びる、請求項３に記載の外科用装置。
【請求項５】
前記近位側可撓ヒンジおよび前記遠位側可撓ヒンジが、前記近位側可撓セグメントおよび前記遠位側可撓セグメントを通る中央長手軸に沿って互いに平行に配向され、そして前記対応する移動が、二次元の移動である、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項６】
前記近位側可撓セグメントの移動が、前記近位側リンク間に第一の角度を生じ、そして前記遠位側リンク間に第二の角度を形成するようにし、該第一の角度および該第二の角度が異なる、請求項１に記載の外科用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛基合金ショットにおいて、ビッカース硬さの増大等を目的とする主添加元素Ｃｕとともに、ビッカース硬さ増大および腐蝕抑制を目的とする副添加元素Ｆｅを含有し、化学成分組成が、Ｃｕ：０．１〜１３．０質量％、Ｆｅ：０．００２５〜０．２５質量％、Ｚｎ：残部、１≦Ｃｕ／Ｆｅ（質量比）≦１０００の要件を満たして、ビッカース硬さ４０〜１５０ＨＶを示すものであることを特徴とする亜鉛基合金ショット。
【請求項２】
亜鉛基合金ショットにおいて、ビッカース硬さの増大等を目的とする主添加元素Ｃｕとともに、ビッカース硬さ増大および腐蝕抑制を目的とする副添加元素Ｆｅを含有し、化学成分組成が、Ｃｕ：１．５〜１０．０質量％、Ｆｅ：０．００２５〜０．２５質量％、Ｚｎ：残部、２０≦Ｃｕ／Ｆｅ（質量比）≦１０００の要件を満たして、ビッカース硬さ６０〜１５０ＨＶを示すものであることを特徴とする亜鉛基合金ショット。
【請求項３】
亜鉛基合金ショットにおいて、ビッカース硬さの増大等を目的とする主添加元素Ｃｕとともに、ビッカース硬さ増大および腐蝕抑制を目的とする副添加元素Ｆｅを含有し、化学成分組成が、Ｃｕ：２．０〜５．０質量％、Ｆｅ：０．０３〜０．１質量％、Ｚｎ：残部、２０≦Ｃｕ／Ｆｅ（質量比）≦１００を満たし、かつ、ビッカース硬さ７０〜１２５ＨＶを示すものであることを特徴とする亜鉛基合金ショット。
【請求項４】
前記亜鉛合金ショットにおいて、原料の亜鉛の純度が９９．９％以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか一記載の亜鉛基合金ショット。
【請求項５】
前記ショットの平均粒径が０.１〜３.５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか一記載の亜鉛基合金ショット。
【請求項６】
前記ショットの平均粒径が０.３〜２．３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか一記載の亜鉛基合金ショット。
【請求項７】
前記ショットの平均粒径が０.３〜１．２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか一記載の亜鉛基合金ショット。
【請求項８】
アルミニウム合金、亜鉛合金又はマグネシウム合金からなる軽合金製品の表面処理に用いられることを特徴とする請求項１〜７いずれか一記載の亜鉛基合金ショット。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一記載の亜鉛基合金ショットの製造方法であって、
溶解した金属溶湯を水等の冷却媒体中へ滴下させる工程、この冷却媒体中で、凝固・堆積させる工程、該凝固・堆積物を乾燥させる工程を経た粒状体を分級して製造することを特徴とする亜鉛基合金ショットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の亜鉛基合金ショットは、亜鉛基合金において、主添加元素であるＣｕとともにＦｅを副添加元素として微量添加することにより、ビッカース硬さがさらに増大するとともに、ショット自体の腐食（経時変色）が抑制される（後述の腐食試験結果参照）。結果的に、ショットの製品価値（主として外観上の）が増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
研削砥石１の研削部２間を通過したワークＷは排出部６でポケット４から排出するが、ポケット４の下向き回転域側に配置された投入部５でポケット４にワークＷを投入し、研削部２の出口８よりも上側に配置された排出部６でポケット４のワークＷを排出するキャリアスルー方式を採用することにより、ワークＷの投入、搬送、排出装置を簡略化できる。このため設置スペースが小さくなり機械全体の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーションと、前記ステーションにアソシエートされている第１のアクセスポイント（ＡＰ）と、第２のＡＰとを有するワイヤレスローカルエリアネットワークにおいて近傍スキャンする方法であって、
前記方法は、
前記第１のＡＰにて前記ステーションからタイミング情報要求を受信するステップと、
前記第１のＡＰにて前記第２のＡＰによって送信されるビーコン信号についてのタイミング情報を受信するステップであって、前記タイミング情報は、前記第１のＡＰからのビーコン信号の送信についての既知の基準時間に対する時間差を含み、前記時間差は、タイミングユニットのオフセットである、ステップと、
前記第１のＡＰから前記ステーションに前記タイミング情報をレポートするステップと、
前記ステーションにて前記第２のＡＰによって送信される前記ビーコン信号をリッスンする時間をスケジューリングするステップであって、前記スケジューリングは、前記タイミング情報に基づくものである、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記タイミング情報を受信するステップは、ネットワークサイド・シグナリングによって前記第２のＡＰから前記タイミング情報を受信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レポートするステップは、ビーコンフレーム、プローブ応答フレーム、アソシエーション応答フレーム、再アソシエーション応答フレームまたは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）フレームの情報エレメントのどれか一つにおける前記タイミング情報を送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＡＣフレームは、管理サブタイプであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記要求は、プローブ要求、アソシエーション要求または再アソシエーション要求のどれか一つの一部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＡＰに関連付けられるステーションにビーコン測定を要求するステップであって、前記ビーコン測定はタイミング情報を含む、ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステーションであって、
前記ステーションから第１のアクセスポイント（ＡＰ）にタイミング情報要求を送信し、タイミング情報レポートを前記第１のＡＰから受信するように構成されたタイミング情報デバイスであって、前記タイミング情報レポートは、第２のＡＰによって送信されるビーコン信号についてのタイミング情報を含み、前記タイミング情報は、前記第１のＡＰからのビーコン信号の送信についての既知の基準時間に対する時間差を含み、前記時間差は、タイミングユニットのオフセットである、タイミング情報デバイスと、
前記タイミング情報デバイスと通信するスケジューリングデバイスであって、前記スケジューリングデバイスは、前記第２のＡＰによって送信される前記ビーコン信号をリッスンするための前記ステーションの時間をスケジューリングするように構成され、前記スケジューリングは、前記タイミング情報レポートに基づくものである、スケジューリングデバイスと
を備えることを特徴とするステーション。
【請求項８】
前記タイミング情報デバイスは、媒体アクセス制御フレームの情報エレメントの前記タイミング情報レポートを受信するように構成されることを特徴とする請求項７に記載のステーション。
【請求項９】
アクセスポイント（ＡＰ）であって、
信号を送信するように構成される送信機と、
信号を受信するように構成される受信機と、
前記ＡＰに関連付けられるステーションからタイミング情報要求を受信し、
第２のＡＰによって送信されるビーコン信号についてのタイミング情報を受信し、前記タイミング情報は、前記ＡＰからのビーコン信号の送信についての既知の基準時間に対する時間差を含み、前記時間差は、タイミングユニットのオフセットであり、
前記ステーションに前記タイミング情報をレポートする
ように構成されるタイミング情報デバイスと
を備えることを特徴とするＡＰ。
【請求項１０】
前記タイミング情報は、ビーコンフレーム、プローブ応答フレーム、アソシエーション応答フレーム、再アソシエーション応答フレームまたは媒体アクセス制御（ＭＡＣ）フレームの情報エレメントのどれか一つにおいて前記ステーションにレポートされることを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１１】
前記ＭＡＣフレームは、管理サブタイプであることを特徴とする請求項１０に記載のＡＰ。
【請求項１２】
前記タイミング情報デバイスは、前記第２のＡＰにタイミング情報を要求するようにさらに構成されることを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１３】
前記タイミング情報要求は、プローブ要求、アソシエーション要求または再アソシエーション要求のどれか一つの一部であることを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１４】
前記タイミング情報は、ネットワークサイド・シグナリングによって前記第２のＡＰから受信されることを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１５】
前記タイミング情報デバイスは、前記ＡＰに関連付けられる他のステーションにビーコン測定を要求するようにさらに構成され、前記ビーコン測定はタイミング情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周にロータを締結すると共に前記ロータの内壁に位置決めキーを形成する一方、前記シャフトの外周には前記位置決めキーに嵌合するキー溝を形成した回転機のロータ構造において、前記位置決めキーのロータ径方向を中心とした対称位置であって、軸方向に延びる両側側面に凹部を形成したことを特徴とする回転機のロータ構造。
【請求項２】
前記凹部は、前記位置決めキーの両側におけるロータ内壁に渡って形成されることを特徴とする請求項１記載の回転機のロータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る回転機のロータ構造は、シャフトの外周にロータを締結すると共に前記ロータの内壁に位置決めキーを形成する一方、前記シャフトの外壁には前記位置決めキーに嵌合するキー溝を形成した回転機のロータ構造において、前記位置決めキーのロータ径方向を中心とした対称位置であって、軸方向に延びる両側側面に凹部を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
位置決めキー１１は、ロータ内周面から径方向内周側に突出した矩形断面状の凸部である。また、キー溝２１は、この位置決めキー１１に嵌合するように、シャフト２０の外壁においてシャフト中心に向かい軸方向に沿って形成された矩形断面状の凹部である。
本実施例の位置決め構造として、ロータ内周面の径方向外周側の磁気的凸部（ｑ軸）にくぼみを持たずに、位置決めキー１１のロータ径方向を中心とした対称位置であって、軸方向に延びる両側側面に凹部(以下、曲部という) Ｒをそれぞれ対称的に形成した。