(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方および他方の各建物の躯体天井部に設けられる２つの天井固定パネル間に、各天井固定パネル間の空隙を塞ぐ天井可動パネルが、各天井固定パネルの下方に臨む各天井面と略同一平面を成して設けられ、
前記天井可動パネルの幅方向両端部が、複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能な吊下手段によって、各建物の躯体天井部に吊下されることを特徴とする天井用伸縮継手装置。
【請求項２】
一方の建物の躯体壁部と、他方の建物の躯体天井部に設けられる天井固定パネルとの間に、前記躯体壁部および天井固定パネル間の空隙を塞ぐ天井可動パネルが設けられ、
前記天井可動パネルの躯体壁部寄りの幅方向一端部は、前記一方の建物の躯体壁部にヒンジによって水平軸線まわりに角変位可能に連結され、前記天井可動パネルの天井固定パネル寄りの幅方向他端部は、複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能な吊下手段によって、前記他方の建物の躯体天井部に吊下されることを特徴とする天井用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する２つの建物の各天井固定パネル間の空隙および一方の建物の躯体壁部と他方の建物の天井固定パネルとの間の空隙を塞ぎ、急激な地震などによる各建物の大きな変位を許容することができる天井用伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
典型的な従来の技術は、特公平７−１１６７８６号（特開平６−３０７００１号）公報に開示されている。この従来の技術では、間隔をあけて隣接する２つの建物の各天井固定パネル間の空隙を塞ぐ目地板が天井可動パネルとして設けられ、この天井可動パネルの両端部寄りの部位を、天井下地材の目地部寄りの端部に取付けられる支持金具の目地板支持部によって下方から支持し、前記天井下地材の目地部寄りの端部に取付けられる押え板の前記目地板支持部に対向する部分によって上方から押さえて前記目地板を挟持し、各建物が地震などによって相互に近接および離反する方向、この近接および離反する方向に水平面上で直角な前後方向、ならびに上下方向の相対的な変位を許容し、かつ前記空隙を塞いだ状態に維持することができるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術では、急激な地震などによって各建物が近接および離反する方向に相対的変位を生じると、各天井固定パネルもまた、同一方向に追従して変位し、離反する方向の変位が予め定める許容変位量を超えると、天井可動パネルが前記支持金具の目地板支持部に干渉して損傷する。また、各建物の上下方向の変位が許容変位量を超えると、前記押え板に天井可動パネルから過大な押圧力または引張力が作用して、押え板が破壊してしまうおそれがある。このような近接および離反する方向ならびに上下方向の大きな変位を許容するためには、空隙の幅、したがって各天井固定パネル間の間隔を大きくするとともに、天井可動パネルの幅をも大きくする必要があるが、天井可動パネルの幅が大きくなると、その幅が増加するにつれて天井可動パネルの重量も増加する。そのため前記天井可動パネルを各天井固定パネルに保持するための前記支持金具および押え板などの構成が大形化しかつ複雑化し、さらに天井下地材の強度も高くする必要が生じ、コスト高になってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構成で、底コストで各建物の近接および離反する方向ならびに上下方向への大きな相対的変位を許容することができるようにした天井用伸縮継手装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、一方および他方の各建物の躯体天井部に設けられる２つの天井固定パネル間に、各天井固定パネル間の空隙を塞ぐ天井可動パネルが、各天井固定パネルの下方に臨む各天井面と略同一平面を成して設けられ、
前記天井可動パネルの幅方向両端部が、複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能な吊下手段によって、各建物の躯体天井部に吊下されることを特徴とする天井用伸縮継手装置である。
【０００６】
本発明に従えば、各建物のこのように設けられる２つの天井固定パネル間に天井可動パネルが設けられ、この天井可動パネルの幅方向両端部が吊下手段によって各建物の躯体天井部に吊下される。吊下手段は複数のヒンジを有し、水平軸線まわりに屈曲可能であるため、各建物が相互に近接する方向に変位すると、各吊下手段は相互に離反する方向に角変位して、この角変位量の鉛直成分に相当する距離だけ、上方へ移動させる。これによって天井可動パネルは、各天井固定パネルとの干渉を回避して各建物の近接する方向への大きな変位を許容することができる。
【０００７】
また各建物が離反する方向に変位すると、各吊下手段は相互に近接する方向に角変位して、その角変位量の鉛直成分に相当する距離だけ天井固定パネルを上方へ移動させる。これによって各建物が離反する方向に変位しても、天井可動パネルが各天井固定パネルの一方または双方に干渉することが防がれる。
【０００８】
各吊下手段は、複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能な構成であればよいので、前記従来の技術に関連して述べたように、各躯体の近接および離反する方向への変位に対する許容変位量が大きくなっても、構成が大形化および複雑化するという不具合が、本発明では生じず、吊下手段の各ヒンジによって連結される部材の長さを大きくすればよい。したがって、簡単な構成で各建物の近接および離反する方向ならびに上下方向への大きな相対的変位を許容することが可能となる。
【０００９】
また前記吊下手段は、複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能に構成されるので、各建物の近接および離反する方向への相対的変位によって、吊下手段が相互に近接および離反する方向へ角変位しても、この吊下手段によって吊下される天井可動パネルは、吊下手段の角変位位置にかかわらず、自重によって各天井固定パネルとほぼ平行に保たれる。
【００１０】
これによって、各建物が近接および離反する方向へ相対的変位を生じて、天井可動パネルが各天井固定パネルよりも上方へ移動しても、天井可動パネルがむやみに大きな角度で傾斜することが防がれ、これによって天井可動パネルが大きく傾斜して、周囲に近接して配置される部位に干渉するという不具合が防がれ、円滑に前記各建物間の相対的変位を許容することができる。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、一方の建物の躯体壁部と、他方の建物の躯体天井部に設けられる天井固定パネルとの間に、前記躯体壁部および天井固定パネル間の空隙を塞ぐ天井可動パネルが設けられ、
前記天井可動パネルの躯体壁部寄りの幅方向一端部は、前記一方の建物の躯体壁部にヒンジによって水平軸線まわりに角変位可能に連結され、前記天井可動パネルの天井固定パネル寄りの幅方向他端部は、複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能な吊下手段によって、前記他方の建物の躯体天井部に吊下されることを特徴とする天井用伸縮継手装置である。
【００１２】
本発明に従えば、天井可動パネルは、一方の建物の躯体壁部に幅方向一端部がヒンジによって水平軸線まわりに角変位可能に連結され、幅方向他端部が複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能な吊下手段によって他方の建物の躯体天井部に吊下される。各建物が近接する方向に相対的変位を生じると、前記吊下手段は一方の建物の躯体壁部から離反する方向に角変位し、これによって天井可動パネルの幅方向他端部が天井固定パネルから上方に引上げられ、躯体壁部側の前記ヒンジによって水平軸線まわりに角変位して、前記各建物の近接する方向への変位を許容することができる。
【００１３】
また各建物が離反する方向へ相対的変位を生じると、前記吊下手段は、一方の建物の躯体壁部から離反する方向に角変位して、天井可動パネルの幅方向他端部を天井固定パネルよりも上方へ引上げられ、前記近接する方向への相対的変位が生じた場合と同様に、天井可動パネルを躯体壁部側のヒンジによって水平軸線まわりに上方へ角変位させて、天井固定パネルとの干渉を回避することができる。
【００１４】
このように吊下手段は、複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能であるので、前記従来の技術に関連して述べたように、各建物が近接および離反する方向への大きな相対的変位を許容するために構成の複雑化および大形化するという不具合が生じるおそれがなく、各躯体間の大きな相対的変位を許容することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の天井用伸縮継手装置１を示す鉛直断面図である。天井用伸縮継手装置１は、一方の建物２ａおよび他方の建物２ｂの各躯体天井部３ａ，３ｂに吊下して設けられる２つの天井固定パネル４ａ，４ｂと、各天井固定パネル４ａ，４ｂ間に設けられ、各天井固定パネル４ａ，４ｂ間の空隙５を塞ぐ天井可動パネル６と、この天井可動パネル６の図１の左右方向である幅方向両端部を各躯体天井部３ａ，３ｂに吊下する吊下手段７ａ，７ｂとを含む。
【００１６】
各天井固定パネル４ａ，４ｂは、天井板８ａ，８ｂと、天井板８ａ，８ｂの上面９ａ，９ｂに図示しないビスなどによって固定され、図１の紙面に垂直な延在方向に間隔をあけて設けられる各複数の野縁１０ａ，１０ｂとを有する。また、天井可動パネル６は、天井板１１と、天井板１１の上面１２に前記延在方向に野縁１０ａ，１０ｂと同一の間隔をあけて固定される補強部材１３と、天井板１１および補強部材１３の幅方向両端部に固定され、図１の紙面に垂直な長手方向に延びる一対の案内部材１４ａ，１４ｂと、各案内部材１４ａ，１４ｂを補強部材１３にそれぞれ連結する連結片１５ａ，１５ｂとを有する。各天井固定パネル４ａ，４ｂの空隙５に臨む各側縁部には、天井可動パネル６の各案内部材１４ａ，１４ｂに対向して縁材１６ａ，１６ｂが設けられる。
【００１７】
各躯体天井部３ａ，３ｂには、吊りボルト２１ａ，２１ｂの上端部が連結され、各吊りボルト２１ａ，２１ｂは鉛直下方に垂下して延びる。各吊りボルト２１ａ，２１ｂの下端部には、外ねじが刻設され、各下端部に螺着された各一対のナット２２ａ，２２ｂによってハンガー部材２３ａ，２３ｂが高さ方向に位置決めされて固定される。各ハンガー部材２３ａ，２３ｂには、各野縁１０ａ，１０ｂに水平面上で直角に交差する野縁受け２４ａ，２４ｂが挿通され、各野縁受け２４ａ，２４ｂは図示しないビスによって野縁１０ａ，１０ｂに固定され、こうして各天井固定パネル４ａ，４ｂが各躯体天井部３ａ，３ｂの下方にほぼ水平に吊下される。
【００１８】
各躯体天井部３ａ，３ｂの下面２５ａ，２５ｂには、空隙５寄りで前記一対の吊下手段７ａ，７ｂが連結されるブラケット２６ａ，２６ｂがアンカーボルト２７ａ，２７ｂによって固定される。各ブラケット２６ａ，２６ｂは、図１の紙面に垂直な延在方向に間隔をあけて設けられ、前記アンカーボルト２７ａ，２７ｂによって下面２５ａ，２５ｂに固定される水平部２８ａ，２８ｂと、水平部２８ａ，２８ｂの空隙５寄りの長手方向一端部に下方に向かって直角に屈曲して連なる垂下部２９ａ，２９ｂとを有する。各垂下部２９ａ，２９ｂの下端部に、前記吊下手段７ａ，７ｂの上端部が連結される。
【００１９】
図２は図１に示される一方の吊下手段７ａ付近の拡大断面図であり、図３は図２の右側から見た吊下手段７ａ付近の正面図である。前記一方の吊下手段７ａは、第１のヒンジ３１、この第１のヒンジ３１によって前記ブラケット２６ａに図２の紙面に垂直な水平軸線まわりに角変位可能に連結される第１吊下部材３２、第１吊下部材３２の下端部に長手方向の取付位置を調整可能に連結される第２吊下部材３３、および第２吊下部材３３の下端部に前記案内部材１４ａを図２の紙面に垂直な水平軸線まわりに角変位可能に連結する第２のヒンジ３４を含む。
【００２０】
第１のヒンジ３１は、ヒンジピン３５と、このヒンジピン３５に角変位可能に連結される一対のヒンジ片３６，３７とを有する。一方のヒンジ片３６は、ボルト３８およびナット３９によってブラケット２６ａの垂下部２９ａの下端部に連結される。他方のヒンジ片３７は、ボルト４０およびナット４１によって第１吊下部材３２の上端部に連結される。
【００２１】
第１吊下部材３２の下端部には、第２吊下部材３３がボルト４２およびナット４３によって連結される。第２吊下部材３３には、前記ボルト４２の軸部が挿通し、第２吊下部材３３の長手方向に延びる案内長孔４４が形成され、第２吊下部材３３は第１吊下部材３２に対して案内長孔４４に沿って移動可能である。天井可動パネル６が各天井固定パネル４ａ，４ｂ間に略同一平面を成して配置された状態で、図３の紙面に垂直な鉛直仮想平面に沿って第１および第２吊下部材３２，３３が一直線上に連結して配置され、案内長孔４４によって第１および第２吊下部材３２，３３間の上下方向の高さ位置のばらつきを許容し、取付時の施工誤差を吸収して、上下方向に正確に位置決めすることができる。さらに各天井固定パネル４ａ，４ｂが天井面と平行（図１の左右方向）に近接する方向への微少変動による天井可動パネル６の上方への変位をも、前記案内長孔４４によって吸収することができる。
【００２２】
第２のヒンジ３４は、ヒンジピン４５と、このヒンジピン４５に前記水平軸線まわりに角変位自在に連結される一対のヒンジ片４６，４７とを有する。一方のヒンジ片４６は、第２吊下部材３３の下端部にボルト４８およびナット４９によって固定される。また他方のヒンジ片４７は、ボルト５０およびナット５１によって前記案内部材１４ａに固定される。
【００２３】
案内部材１４ａは、前記連結片１５ａによって天井可動パネル６の幅方向（図１および図２の左右方向）一端部に固定され、上部に直円柱状の枢支部５２を有する第１案内片５３と、枢支部５２に水平軸線まわりに角変位可能であり、かつ図２の紙面に垂直な延在方向に摺動可能に嵌まり込む案内溝５４を有し、前記ボルト５０およびナット５１によって第２のヒンジ３４の他方のヒンジ片４７に連結される第２案内片５５とを有する。
【００２４】
第１案内片５３は、前記枢支部５２に一体的に連なる第１部分５６ａから第４部分５６ｄを有する。第１部分５６ａは、前記枢支部５２に空隙５から離反する方向、すなわち図２の左方に突出して一体的に連なり、下方に屈曲して再び空隙５側、すなわち図２の右方に延び、断面形状が大略的に前記右方に開放した凹状に形成され、この第１部分の前記右方に延びる最も空隙５寄りの部分から屈曲して第２部分５６ｂが連なる。この第２部分５６ｂは、水平面に対して下方になるにつれて天井可動パネル６の幅方向他端部に設けられる他方の案内部材１４ｂに近接する方向に傾斜して設けられる。この第２部材５６ｂは、水平面に対して角度θを成し、この角度θはたとえば６５°である。
【００２５】
第２部材５６ｂの上端部近傍には、第３部分５６ｃが水平に突出して設けられる。この第３部分５６ｃには、ビス５７によって連結片１５ａに固定される。連結片１５ａは、もう一方のビス５８によって天井可動パネル６の補強部材１３に固定される。第２部分５６ｂの下端部には、水平に屈曲して第４部分５６ｄが連なる。この第４部分５６ｄは、天井可動パネル６の天井板１１の幅方向一端部を下方から支持するとともに、天井板１１および補強部材１３の幅方向一端部の端面が、室内空間または通路空間などとして用いられる下部空間から見えないように下方から覆い、意匠上の美観を向上している。
【００２６】
第２案内片５５は、前記ナット５１が図２の紙面に垂直な延在方向に移動可能に嵌まり込む嵌合溝６１と、この嵌合溝６１に図２の紙面に垂直な延在方向全長にわたって連通し、ボルト５０の軸部が挿通する挿通口６２とが形成される。前記案内溝５４には、第１案内片５３の枢支部５２が嵌まり込み、第２案内片５５が枢支部５２の水平軸線まわりに角変位可能に保持される。
【００２７】
第２のヒンジ３４の他方のヒンジ片４７は、上記のような第２案内片５５に対して図２の紙面に垂直な延在方向の取付位置を調整可能であり、取付時にボルト５０を緩めて前記延在方向に正確に位置決めした後、再びボルト５０を固定し、図３の紙面に垂直な鉛直仮想平面上に中心軸線が配置されるように位置決めして取付けることが可能である。
【００２８】
案内部材１４ａは、第１および第２案内片５３，５５が枢支部５２と案内溝５４とによって相対的に前記延在方向に変位可能であるので、吊下７ａに対して天井可動パネル６の前記延在方向への相対的変位を許容することができ、したがって可動パネルの前記吊下手段７ａが固定される一方の建物２ａの前記延在方向への相対的変位を許容して、吊下手段７ａまたは天井可動パネル６もしくはこれらの双方が損壊することが防がれる。
【００２９】
前記縁材１６ａは、ビス６３によって一方の天井固定パネル４ａの野縁１０ａに固定される取付片６４と取付片６４にビス６５によって固定される案内片６６とを有する。案内片６６は、さらに第１部分６７ａから第３部分６７ｃを有する。第１部分６７ａは、前記案内部分１４ａの第２案内片５５の第１部分５６ａを下方から支持し、上面には帯状のパッキン６８が張着される。このパッキン６８は可撓性および弾発性を有する合成樹脂またはゴムから成り、案内部材１４ａの第１部分５６ａを安定して支持することができる。
【００３０】
第１部分６７ａの空隙５寄りの端部には、第２部分６７ｂが下方に屈曲して連なる。この第２部分６７ｂは、前記案内部材１４ａの第２部材５６ｂと平行であり、相互に間隔をあけて対向して配置される。第２部分６７ｂの下端部には、外側方、すなわち図２の右方に屈曲して第３部分６７ｃが連なる。この第３部分６７ｃは、一方の天井固定パネル４ａの天井板８の空隙５寄りの側縁部を下方から支持するとともに、側縁部の断面を下方から覆い、意匠上の美観を向上している。
【００３１】
前記取付片６４には、その長手方向、すなわち図２の左右方向に延びる長孔６９が形成され、各長孔６９には前記ビス６３の軸部が挿通して、長手方向へ最適な位置で野縁１０ａに固定し、天井可動パネル６の案内部材１４ａに対して縁材１６ａの近接／離反する方向の出入り量を最適に調整し、案内部材１４ａと縁材１６ａとの間の隙間が図２の紙面に垂直な延在方向にほぼ一定となるように位置決めすることができる。
【００３２】
このように案内部材１４ａと縁材１６ａとの間の隙間をほぼ一定とすることによって、地震などによって天井可動パネル６が一方の天井固定パネル４ａに近接する方向に変位したとき、案内部材１４ａはほぼ同時に縁材１６ａに当接して上方へ案内し、天井可動パネル６を前記延在方向に高さ位置をほぼ一定に維持した状態で、いわば平行移動するようにして同時に上昇させて、一方の天井固定パネル４ａとの干渉を円滑に、しかも確実に回避することができる。
【００３３】
上述したような一方の吊下手段７ａ、案内部材１４ａおよび縁材１６ａの構成は、他方の吊下手段７ｂ、案内部材１４ｂおよび縁材１６ｂに関しても同様であり、対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けてその説明は省略する。
【００３４】
図４は天井用伸縮継手装置１の動作を説明するための簡略化した鉛直断面図であり、図４（１）は天井可動パネル６が各天井固定パネル４ａ，４ｂと略同一平面上に配置されている状態を示し、図４（２）は各建物２ａ，２ｂが離反する方向に相対的変位を生じて各天井固定パネル４ａ，４ｂが離間した状態を示し、図４（３）は各建物２ａ，２ｂが近接する方向に相対的変位を生じて各天井固定パネル４ａ，４ｂが近接した状態を示す。
【００３５】
地震などが生じることなく、各建物が天井用伸縮継手装置１が設置された当初の位置を維持している状態では、図４（１）に示されるように、天井可動パネル６は、各天井固定パネル４ａ，４ｂ間で略同一平面を成して配置されている。この状態から図４（２）に示されるように、各建物２ａ，２ｂが離反する方向に相対的に変位すると、天井可動パネル６は各吊下手段７ａ，７ｂによって各天井固定パネル４ａ，４ｂの各縁材１６ａ，１６ｂ間の中央部を通る一鉛直平面に関して左右対称に上昇して保持され、各天井固定パネル４ａ，４ｂへの干渉が防がれる。
【００３６】
また、図４（３）に示されるように、各建物２ａ，２ｂが近接する方向に相対的変位を生じると、各吊下手段７ａ，７ｂは、前記図４（２）に示される離反する方向への変位時とは逆方向に角変位し、これによって天井可動パネル６は各縁材１６ａ，１６ｂ間の中央部で前記鉛直一平面を中心に上昇し、各天井固定パネル４ａ，４ｂとの干渉が防がれる。
【００３７】
各建物２ａ，２ｂが近接する方向および離反する方向に相対的変位を生じても、天井可動パネル６は、各吊下手段７ａ，７ｂによって天井固定パネル４ａ，４ｂに対して上方へいわば平行移動して退避するので、天井可動パネル６が各天井固定パネル４ａ，４ｂのいずれか一方または双方に接触して干渉することが防がれ、各建物２ａ，２ｂ間の相対的変位を許容することができる。
【００３８】
各吊下手段７ａ，７ｂの第１および第２のヒンジ３１，３４間の長さＬ１は一定であり、図４（２）に示される各建物２ａ，２ｂの離反方向への変位時においては、天井可動パネル６の幅方向両端部から各天井固定パネル４ａ，４ｂの側縁部までの水平方向の間隔Ｌ２ａ，Ｌ２ｂを許容し、図４（３）に示される各建物２ａ，２ｂの近接する方向への変位時における天井可動パネル６の幅方向両端部と各天井固定パネル４ａ，４ｂの側縁部との水平方向の間隔Ｌ３ａ，Ｌ３ｂを許容する。
【００３９】
すなわち、各吊下手段７ａ，７ｂの第１および第２のヒンジ３１，３４間の長さＬ１が大きくなるほど離反方向への変位時において許容することができる間隔Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ、近接方向への変位時において許容することができる間隔Ｌ３ａ，Ｌ３ｂを大きくすることが可能である。離反方向への変位時における各間隔Ｌ２ａ，Ｌ２ｂの和（Ｌ２ａ＋Ｌ２ｂ）は、離反方向への変位時における水平方向の許容変位量に相当し、また近接方向への変位時における各間隔Ｌ３ａ，Ｌ３ｂの和（Ｌ３ａ＋Ｌ３ｂ）は、近接方向への変位時における水平方向の許容変位量に相当する。
【００４０】
したがって、各吊下手段７ａ，７ｂの長さＬ１を長くすると、近接方向および離反方向への変位に対する許容変位量を大きくすることができ、このようにして簡単な構成で各建物２ａ，２ｂの近接する方向および離反する方向への大きな相対的変位を許容することができる。
【００４１】
さらに図４（２）に示されるように、各建物２ａ，２ｂが離反する方向に相対的変位を生じて天井可動パネル６が上方へ変位して各天井固定パネル４ａ，４ｂが相互に離反した状態、および図４（３）に示されるように、各建物２ａ，２ｂが近接する方向に相対的変位を生じて天井可動パネル６が上方へ退避して各天井固定パネル４ａ，４ｂが近接した状態のいずれか一方の状態から、図４（１）に示されるように、各天井固定パネル４ａ，４ｂ間に天井可動パネル６が略同一平面上に配置されるように復帰するとき、天井可動パネル６は各吊下手段７ａ，７ｂによって各天井固定パネル４ａ，４ｂと平行に移動するため、確実に各縁材１６ａ，１６ｂ間に復帰させることができる。
【００４２】
特に各天井固定パネル４ａ，４ｂの側縁部には縁材１６ａ，１６ｂがそれぞれ設けられ、天井可動パネル６の幅方向両端部には案内部材１４ａ，１４ｂが設けられるので、天井可動パネル６が各天井固定パネル４ａ，４ｂよりも上方から各縁材１６ａ，１６ｂ間に嵌まり込むにあたって、各縁材１６ａ，１６ｂの第２部分６７ｂに各案内部材１４ａ，１４ｂの第２部材５６ｂが案内され、より確実に各天井固定パネル４ａ，４ｂ間の各縁材１６ａ，１６ｂ間に天井可動パネル６を復帰させることができる。
【００４３】
さらに各案内部材１４ａ，１４ｂは、各天井固定パネル４ａ，４ｂに固定される第１案内片５３に対して第２案内片５５が図４（１）〜図４（３）の紙面に垂直な延在方向に平行な水平軸線まわりに移動可能であるので、各建物２ａ，２ｂの前記延在方向、すなわち水平面上で前記近接／離反する方向に対して垂直な方向への変位をも許容することができ、さらに上下方向の相対的変位をも許容することができる。
【００４４】
図５は、本発明の実施の他の形態の天井用伸縮継手装置１ａを示す鉛直断面図である。なお、本実施の形態は前述の実施の形態に類似し、対応する部分には同一の参照符を付す。この天井用伸縮継手装置１ａは、一方の建物２ａの躯体壁部７１と、他方の建物２ｂの躯体天井部３ｂに吊下して設けられる天井固定パネル４ｂとの間に、前記躯体壁部７１および天井固定パネル４ｂ間の空隙５を塞ぐ天井可動パネル６ａが設けられる。
【００４５】
天井可動パネル６ａの躯体壁部７１寄りの方向一端部は、ヒンジ７２によって図５の紙面に垂直な水平軸線まわりに角変位可能に連結され、幅方向他端部は前述の第１および第２のヒンジ３１，３４によって水平軸線まわりに屈曲可能な吊下手段７ｂによって、前記他方の建物２ｂの躯体天井部３ｂに吊下される。前記ヒンジ７２は、ヒンジピン７３と、このヒンジピン７３に前記水平軸線まわりに角変位可能に連結される一対のヒンジ片７４，７５とを有する。
【００４６】
一方のヒンジ片７４は連結金具７６を介して縁材７７に連結される。縁材７７は、アンカーボルト７８によって躯体壁部７１の略鉛直な壁面７９に固定される。縁材７７には、また下方の空間側から化粧カバー８０が壁面７９からヒンジ７２にわたって下方から覆うように設けられ、この化粧カバー８０の壁面７９寄りの基端部は、バックアップ材８１およびシール材８２によって水密に封止される。
【００４７】
このような構成によれば、各建物２ａ，２ｂが相対的近接する方向に変位すると、吊下手段７ｂは上方のヒンジ３１の水平軸線に関して矢符Ｂ方向に角変位し、このような吊下手段７ｂの角変位によって、天井可動パネル６ａはヒンジ７２の水平軸線まわりに矢符Ｃ方向に角変位し、天井可動パネル６ａの幅方向他端部は、天井固定パネル４ｂの上方に退避して、相互の干渉が防がれる。
【００４８】
また各建物２ａ，２ｂが相対的に離反する方向の変位を生じると、天井可動パネル６ａの幅方向他端部は、前記吊下手段７ｂによって吊下された状態で水平に維持され、天井可動パネル６ａは角変位しない。したがって、天井可動パネル６ａの幅方向他端部に設けられる案内部材に対して他方の天井固定パネル４ｂに設けられる縁材１６ｂは離反するが、再び近接する方向の相対的変位が生じたときには縁材１６ｂの上端部、すなわち第１部分６７ａと第２部分６７ｂとが交差するコーナー部分が案内部材１４ｂの第１部分５６ａによって下方へ案内され、図５に示される初期位置に円滑に復帰することができる。
【００４９】
このように天井可動パネル６ａの幅方向一端部をヒンジ７２によって一方の建物２ａの躯体壁部７１に連結し、幅方向他端部を吊下手段７ｂによって他方の建物２ｂの躯体天井部３ｂに吊下するので、各建物２ａ，２ｂが近接する方向および離反する方向への大きな相対的変位を生じても、天井可動パネル６ａと天井固定パネル４ｂとが干渉することが防がれ、簡単な構成によって各建物２ａ，２ｂ間の大きな変位を許容することができる。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、各天井固定パネル間に設けられる天井可動パネルを吊下手段によって各建物の躯体天井部から吊下して支持するので、各躯体間の近接する方向および離反する方向への大きな相対的変位を許容し、天井可動パネルの天井固定パネルへの干渉を防ぎ、簡単な構成で各躯体間の大きな変位を許容することができる。特に、各吊下手段は複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能であればよいので、構成が簡単であり、取付時の施工性が良好であり、各躯体間の大きな変位を許容することができる天井用伸縮継手装置を安価に実現することができる。
【００５１】
請求項２記載の本発明によれば、天井可動パネルの幅方向一端部をヒンジによって一方の建物の躯体壁部に連結し、幅方向他端部を吊下手段によって他方の建物の躯体天井部に吊下して支持するので、各建物が近接する方向および離反する方向に相対的変位を生じても、天井可動パネルと天井固定パネルとの干渉を防止し、各躯体間の大きな相対的変位を円滑に許容することができる。特に、天井可動パネルの幅方向一端部をヒンジによって一方の建物の躯体壁部に連結し、幅方向他端部にのみ吊下手段を用いて他方の建物の躯体天井部に吊下するようにしたので、構成が簡素化され、安価に本発明を実施することが可能であり、施工性も良好であって、簡単な構成で各躯体間の大きな変位を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の天井用伸縮継手装置１を示す鉛直断面図である。
【図２】図１に示される一方の吊下手段７ａ付近の拡大断面図である。
【図３】図２の右側から見た吊下手段７ａ付近の正面図である。
【図４】天井用伸縮継手装置１の動作を説明するための簡略化した鉛直断面図であり、図４（１）は天井可動パネル６が各天井固定パネル４ａ，４ｂと略同一平面上に配置されている状態を示し、図４（２）は各建物２ａ，２ｂが離反する方向に相対的変位を生じて各天井固定パネル４ａ，４ｂが離間した状態を示し、図４（３）は各建物２ａ，２ｂが近接する方向に相対的変位を生じて各天井固定パネル４ａ，４ｂが近接した状態を示す。
【図５】本発明の実施の他の形態の天井用伸縮継手装置１ａを示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
１，１ａ  天井用伸縮継手装置
２ａ，２ｂ  建物
３ａ，３ｂ  躯体天井部
４ａ，４ｂ  天井固定パネル
５  空隙
６，６ａ  天井可動パネル
７ａ，７ｂ  吊下手段
８ａ，８ｂ；１１  天井板
１４ａ，１４ｂ  案内部材
１６ａ，１６ｂ  縁材
２１ａ，２１ｂ  吊りボルト
２６ａ，２６ｂ  ブラケット
３１，３４，７２  ヒンジ
４４  案内長孔
５２  枢支部
５３  第１案内片
５５  第２案内片
７１  躯体壁部
【図１】
0004312923.tif 000002
【図２】
0004312923.tif 000003
【図３】
0004312923.tif 000004
【図４】
0004312923.tif 000005
【図５】
0004312923.tif 000006