【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、
広角端に対して望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が増大するように各レンズ群が移動するズームレンズであって、
広角端および望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔を各々Ｄ３４ｗ、Ｄ３４ｔ、広角端および望遠端における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔を各々Ｄ４５ｗ、Ｄ４５ｔ、広角端および望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群および前記第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ４とするとき、
４．０＜（Ｄ３４ｔ＋Ｄ４５ｔ）／（Ｄ３４ｗ＋Ｄ４５ｗ）＜１５．０
１．０＜（Ｄ３４ｔ−Ｄ３４ｗ）／ｆｗ＜６．０
−０．９＜ｆ４／ｆｔ＜−０．１
−２．０＜ｆ１／ｆ４＜−０．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける移動距離をＭ１とするとき、
−１０．０＜Ｍ１／ｆｗ＜−４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける移動距離をＭ２とするとき、
−３．０＜Ｍ２／ｆｗ＜−０．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．１０＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．０５＜ｆ３／ｆｔ＜０．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
０．１０＜ｆ５／ｆｔ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端における前記第ｉレンズ群（ｉ＝２〜５）の横倍率をβｉｗ、望遠端における前記第ｉレンズ群（ｉ＝２〜５）の横倍率をβｉｔとするとき、
０．４＜｛（β３ｔ×β４ｔ×β５ｔ）／（β３ｗ×β４ｗ×β５ｗ）｝／（β２ｔ／β２ｗ）＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は１つの負の屈折力の第４１レンズからなり、前記第４１レンズの物体側および像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ４ａ、Ｒ４ｂとするとき、
０．１０＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ−Ｒ４ｂ）＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端における最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＴＤｗとするとき、
８．０＜ＴＤｗ／ｆｗ＜１２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は像側へ凸状の軌跡を描いて移動し、前記第５レンズ群は物体側へ凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、
広角端に対して望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が増大するように各レンズ群が移動するズームレンズであって、
広角端および望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔を各々Ｄ３４ｗ、Ｄ３４ｔ、広角端および望遠端における前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔を各々Ｄ４５ｗ、Ｄ４５ｔ、広角端および望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群および前記第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ４とするとき、
４．０＜（Ｄ３４ｔ＋Ｄ４５ｔ）／（Ｄ３４ｗ＋Ｄ４５ｗ）＜１５．０
１．０＜（Ｄ３４ｔ−Ｄ３４ｗ）／ｆｗ＜６．０
−０．９＜ｆ４／ｆｔ＜−０．１
−２．０＜ｆ１／ｆ４＜−０．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各実施例のズームレンズでは、後述する条件式（４），（７）を満足するように第１レンズ群Ｌ１の屈折力と第２レンズ群Ｌ２の負の屈折力をある程度強めることで広角端において第１レンズ群Ｌ１と開口絞りＳＰとの距離を小さくしている。これにより第１レンズ群Ｌ１のレンズ有効径を小型にしている。更に広角端においてレンズ全長を短縮している。また後述する条件式（８）を満足するように第３レンズ群Ｌ３の屈折力をある程度強めることで開口絞りＳＰから像面ＩＰまでの距離を小さくしている。これにより広角端においてレンズ全長を短縮している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また後述する条件式（３），（９）を満足するように第４レンズ群Ｌ４の負の屈折力と、第５レンズ群Ｌ５の屈折力をある程度強めることにより開口絞りＳＰより像側の変倍作用を高めている。フォーカシングについては任意のレンズ群を光軸方向に移動させて行っている。例えば第１レンズ群Ｌ１もしくは第５レンズ群Ｌ５を物体側に移動させるもしくは第４レンズ群Ｌ４を像側に移動させることで無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、正レンズ１２にはアッベ数が８０を越える低分散材料を用いている。これにより望遠側において軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。第２レンズ群Ｌ２は屈折力の絶対値が物体側に比べて像側に大きく、像側の面が凹形状の負レンズ２１、両凹形状の負レンズ２２、物体側の面が凸形状の正レンズ２３で構成している。各実施例のズームレンズでは広角端において広い画角を得ながら第１レンズ群Ｌ１の有効径を小型にするために第２レンズ群Ｌ２の屈折力を強めている。このとき第２レンズ群Ｌ２で発生する諸収差、特に広角側において像面彎曲、望遠側において球面収差が多く発生してくる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
条件式（３）は第４レンズ群Ｌ４の焦点距離すなわち屈折力を規定する式である。下限を超えて第４レンズ群Ｌ４の焦点距離の絶対値が大きすぎるとすなわち負の屈折力が弱すぎると変倍作用が弱まり高ズーム比化が困難になる。そこで、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３および第４レンズ群Ｌ４の移動量を増大させて変倍比を補おうとすると望遠端においてレンズ全長が増大してくるので良くない。条件式（３）の上限を超えて第４レンズ群Ｌ４の焦点距離の絶対値が小さすぎるとすなわち負の屈折力が強すぎるとズーム全域に渡り球面収差、軸上色収差等が多く発生してくる。このときの収差補正のためにレンズ枚数を増やすと全系の小型化が困難になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
条件式（５）は広角端から望遠端へのズーミングに際しての第１レンズ群Ｌ１の移動量を規定する式である。上限を超えて物体側への移動量が小さすぎる場合は第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔を変えることによる変倍作用が弱まる。第１レンズ群Ｌ１の屈折力を強めて変倍作用を補うとすると望遠側において球面収差が多く発生してくる。また第２レンズ群Ｌ２の屈折力を強めて変倍作用を補うとすると広角側において像面湾曲、望遠側において球面収差が多く発生してくる。下限を超えて物体側への移動量が大きすぎる場合は望遠端におけるレンズ全長が増大し全系の小型化が困難になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
条件式（７）は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離すなわち屈折力を規定する式である。下限を超えて焦点距離の絶対値が大きすぎるとすなわち負の屈折力が弱すぎると第２レンズ群Ｌ２の変倍作用が薄れ、所望のズーム比を得るのが困難になる。上限を超えて焦点距離の絶対値が小さすぎるとすなわち負の屈折力が強すぎると広角側において第２レンズ群Ｌ２より像面湾曲、望遠側において第２レンズ群Ｌ２より球面収差が多く発生してくる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この場合は第３レンズ群Ｌ３内もしくはその近傍にある開口絞りＳＰのズーミングに伴う移動距離が大きくなりすぎ広角端と望遠端における射出瞳距離の変化が大きくなる。これにより軸外光束が固体撮像素子へ入射する入射角度の変化が大きくなりズーム全域に渡りシェーディングを良好に補正することが難しくなる。下限を超えて変倍分担が小さすぎる場合には第２レンズ群Ｌ２の変倍分担が大きくなる。この場合第２レンズ群Ｌ２の負の屈折力を強めて変倍作用を強めようとすると広角側において像面湾曲と、非点隔差が多く発生してくる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第２レンズ群Ｌ２の負の屈折力が強すぎると広角側において像面湾曲、望遠側において球面収差が多く発生してくる。第３レンズ群Ｌ３の屈折力が強すぎるとズーム全域に渡り球面収差、コマ収差、軸上色収差が多く発生してくる。第４レンズ群Ｌ４の負の屈折力が強すぎるとズーム全域に渡り球面収差、軸上色収差が多く発生してくる。第５レンズ群Ｌ５の屈折力が強すぎるとズーム全域に渡り像面湾曲が多く発生してくる。更に好ましくは条件式（５）乃至（１２）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Kを円錐定数、A4，A6，A8，A10を各々非球面係数としたとき
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【数１】
2013088737.tif 000001
なる式で表している。また、［e+X］は［×10＋ｘ］を意味し、［e-X］は［×10-ｘ］を意味している。