Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを保持する第１の保持部材と、
操作部材と、
前記操作部材を保持する第２の保持部材と、
前記第１の保持部材および前記第２の保持部材が固定される外装部材と、を備える電子機器であって、
前記第１の保持部材は、前記表示パネルを保持する保持部と前記外装部材に固定される第１の締結部と前記第２の保持部材に固定される第２の締結部とを有し、
前記第２の締結部には、前記第１の保持部材の変位を吸収する変位吸収部が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記変位吸収部は、前記保持部と前記第２の締結部との間に一体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記変位吸収部は、前記保持部と前記第２の締結部とを繋ぐ板状に形成され、前記変位吸収部の板幅が前記第２の締結部の外形よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示パネルはフレキシブル基板を有し、
前記第１の保持部材には、前記フレキシブル基板を引き出す引き出し部が形成され、
前記引き出し部は、前記第１の締結部と前記第２の締結部との間に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の保持部材は前記外装部材と前記第１の保持部材との間に挟まれた状態で前記外装部材に固定され、
前記第１の保持部材が前記外装部材に固定される際に、前記第１の保持部材の前記第２の締結部は、前記第２の保持部材とともに前記外装部材に固定されることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の保持部材には、前記第１の保持部材に向かって突出した補強部が形成され、
前記変位吸収部が前記第１の保持部材の変位を吸収するとき、前記補強部と前記第１の保持部材が当接することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記外装部材に前記第１の保持部材および前記第２の保持部材を固定した状態で、前記補強部は、前記第１の保持部材と重なることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る電子機器は、表示パネルと、前記表示パネルを保持する第１の保持部材と、操作部材と、前記操作部材を保持する第２の保持部材と、前記第１の保持部材および前記第２の保持部材が固定される外装部材と、を備える電子機器であって、前記第１の保持部材は、前記表示パネルを保持する保持部と前記外装部材に固定される第１の締結部と前記第２の保持部材に固定される第２の締結部とを有し、前記第２の締結部には、前記第１の保持部材の変位を吸収する変位吸収部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に基づき、透明色材とN色（NはN≧2を満たす自然数）の有色色材に対応する画像形成用の画像データを生成する画像処理装置であって、
前記入力画像を前記有色色材の各色に対応する画像データに色分解する色分解手段と、
前記各色の画像データに対してスクリーン処理を行うスクリーン処理手段と、
少なくとも二つの前記有色色材の色を対象色とし、前記対象色の画像データと前記スクリーン処理された前記対象色の画像データに基づき、前記透明色材に対応する画像データを生成する生成手段とを有し、
前記透明色材の画像データは、前記対象色による(N-1)次色領域における前記透明色材の使用と、前記対象色によるN次色以上の領域における前記透明色材の使用を制御するように生成されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記対象色の画像データと、前記スクリーン処理された前記対象色の画像データとから、前記対象色同士が重なる色間モアレ成分を抽出する抽出手段と、
前記各色の画像データから、前記各色について単色被覆率を算出する算出手段とを有し、
前記生成手段は、前記色間モアレ成分と前記各色の単色被覆率に基づき、前記透明色材の使用を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記スクリーン処理された前記対象色の画像データから、前記対象色同士が重なるモアレ成分の第一の低周波成分を抽出する手段と、
前記色分解された画像データから、前記対象色同士が重なるモアレ成分の第二の低周波成分を抽出する手段と、
前記第二の低周波成分から前記第一の低周波成分を減算する手段とを有し、
前記減算の結果の低周波成分を前記色間モアレ成分として抽出することを特徴とする請求項2に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第一および第二の低周波成分は同じローパスフィルタを使用して抽出されることを特徴とする請求項3に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記各色の単色被覆率に前記色間モアレ成分を反映する手段と、
前記対象色の各色について、前記色間モアレ成分が反映された単色被覆率をスクリーン処理する手段と、
前記対象色の各色の前記スクリーン処理の結果を論理和する手段とを有し、
前記論理和の結果に基づき前記透明色材の使用を制御することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記単色被覆率に反映前の色間モアレ成分に重み係数が乗算されることを特徴とする請求項5に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記スクリーン処理する手段は、前記スクリーン処理手段と同じ閾値によるスクリーン処理を行うことを特徴とする請求項5または請求項6に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像に基づき、透明色材とN色（NはN≧2を満たす自然数）の有色色材に対応する画像形成用の画像データを生成する画像処理方法であって、
前記入力画像を前記有色色材の各色に対応する画像データに色分解し、
前記各色の画像データに対してスクリーン処理を行い、
少なくとも二つの前記有色色材の色を対象色とし、前記対象色の画像データと前記スクリーン処理された前記対象色の画像データに基づき、前記透明色材に対応する画像データを生成し、
前記透明色材の画像データは、前記対象色による(N-1)次色領域における前記透明色材の使用と、前記対象色によるN次色以上の領域における前記透明色材の使用を制御するように生成されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項1から請求項7の何れか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための一手段として、本発明は以下の構成を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、入力画像に基づき、透明色材とN色（NはN≧2を満たす自然数）の有色色材に対応する画像形成用の画像データを生成する際に、前記入力画像を前記有色色材の各色に対応する画像データに色分解し、前記各色の画像データに対してスクリーン処理を行い、少なくとも二つの前記有色色材の色を対象色とし、前記対象色の画像データと前記スクリーン処理された前記対象色の画像データに基づき、前記透明色材に対応する画像データを生成し、前記透明色材の画像データは、前記対象色による(N-1)次色領域における前記透明色材の使用と、前記対象色によるN次色以上の領域における前記透明色材の使用を制御するように生成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光量に応じた光電流を蓄積し、この蓄積した光電流に応じた画像信号を出力する撮像手段と、
上記光電流の蓄積を制御する蓄積制御手段と、
閃光発光により被写体を照明する閃光発光手段と、
上記閃光発光手段の発光時間と発光強度の関係を示す発光波形情報を記憶する発光波形記憶手段と、
上記撮像手段による蓄積時間と、上記閃光発光手段の閃光発光による上記撮像手段による受光量を演算する露出演算手段と、
上記発光波形記憶手段の出力と、上記露出演算手段の出力する受光量に基づいて、上記閃光発光手段の発光開始から上記撮像手段の蓄積開始のタイミングを設定する蓄積開始時間設定手段と、
を具備し、
上記蓄積制御手段は、上記閃光発光手段に閃光発光の開始を指示するとともに、上記閃光発光手段の閃光発光開始から上記蓄積開始時間設定手段の出力する蓄積開始のタイミングに基づき上記撮像手段の蓄積を開始させることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記蓄積制御手段は、上記蓄積時間に基づいて上記閃光発光手段の閃光発光期間中に上記撮像手段の蓄積を終了させることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
上記撮像手段は、入射する光に応じて、蓄積される電荷量が変化する光電変換素子と、当該光電変換素子に蓄積された電荷を保持する電荷保持部とを有する画素が２次元的にマトリックス配置された画素部と、
蓄積開始の指示により、複数行の上記画素部において、蓄積開始および蓄積終了が同時になされるように、該画素を制御する電荷蓄積制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
上記蓄積開始時間設定手段は、上記発光波形記憶手段に記憶された発光波形を複数の期間に分割し、複数の期間のいずれかを選択して該期間の発光波形に応じた演算式により蓄積開始のタイミングを演算することを特徴とする請求項１ないし３に記載の撮影装置。
【請求項５】
上記閃光発光手段は、上記撮影装置に装着可能に構成される外部閃光発光装置であって、上記発光波形情報を記憶しており、
上記撮影装置は、上記画像閃光発光装置と通信可能な通信部を更に有し、
上記通信部は、上記外部閃光発光装置と通信して該外部閃光発光装置の発光波形情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし４に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影装置は、受光量に応じた光電流を蓄積し、この蓄積した光電流に応じた画像信号を出力する撮像手段と、上記光電流の蓄積を制御する蓄積制御手段と、閃光発光により被写体を照明する閃光発光手段と、上記閃光発光手段の発光時間と発光強度の関係を示す発光波形情報を記憶する発光波形記憶手段と、上記撮像手段による蓄積時間と、上記閃光発光手段の閃光発光による上記撮像手段による受光量を演算する露出演算手段と、上記発光波形記憶手段の出力と、上記露出演算手段の出力する受光量に基づいて、上記閃光発光手段の発光開始から上記撮像手段の蓄積開始のタイミングを設定する蓄積開始時間設定手段と、を具備し、上記蓄積制御手段は、上記閃光発光手段に閃光発光の開始を指示するとともに、上記閃光発光手段の閃光発光開始から上記蓄積開始時間設定手段の出力する蓄積開始のタイミングに基づき上記撮像手段の蓄積を開始させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の発明に係わる撮影装置は、上記第１ないし上記第３の発明において、上記蓄積開始時間設定手段は、上記発光波形記憶手段に記憶された発光波形を複数の期間に分割し、複数の期間のいずれかを選択して該期間の発光波形に応じた演算式により蓄積開始のタイミングを演算する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部装置から前記通信装置を制御するための第１の制御信号を受信する受信手段と、
前記通信装置を制御するための第２の制御信号を入力する操作を行うための操作手段と、
前記通信装置が第１の状態である場合に、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号が検出されていない状態で所定の時間が経過した後、前記通信装置を前記第１の状態よりも消費電力の低い第２の状態に変更するための処理を行う制御手段と、
前記所定の時間を第１の時間に設定する設定手段とを有し、
前記受信手段が前記通信装置を前記第２の状態に変更するように制御するための第３の制御信号を受信した後、前記制御手段は、前記所定の時間を前記第１の時間よりも短い第２の時間に変更するように前記設定手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置が第１の状態である場合に、前記制御手段は、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号が検出されていない状態で前記所定の時間が経過するまでの間、前記通信装置を前記第１の状態から前記第２の状態に変更するための処理を開始しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部装置に映像データ及び音声データの少なくとも一つを送信する送信手段と、
前記送信手段に電源供給を行う第１の電源供給手段とを有し、
前記第１の状態は、前記第１の電源供給手段が前記送信手段に電源供給を行う状態であり、前記第２の状態は、前記第１の電源供給手段が前記送信手段に電源供給を行わない状態であることを特徴とする請求項１または２項に記載の通信装置。
【請求項４】
映像データを記録媒体に記録する記録手段を有し、
前記受信手段が前記第３の制御信号を受信した場合、前記制御手段は、前記記録手段が前記映像データを前記記録媒体に記録しているか否かに応じて、前記通信装置を前記第２の状態に変更するための処理を行わないようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記記録手段に電源供給を行う第２の電源供給手段を有し、
前記第１の状態は、前記第２の電源供給手段が前記記録手段に電源供給を行う状態であり、前記第２の状態は、前記第２の電源供給手段が前記記録手段に電源供給を行わない状態であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
被写体の光学像から映像データを生成する撮影手段を有し、
前記受信手段が前記第３の制御信号を受信した場合、前記制御手段は、前記撮影手段が映像データの生成を行っているか否かに応じて、前記通信装置を前記第２の状態に変更するための処理を行わないようにすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記撮影手段に電源供給を行う第３の電源供給手段を有し、
前記第１の状態は、前記第３の電源供給手段が前記撮影手段に電源供給を行う状態であり、前記第２の状態は、前記第３の電源供給手段が前記撮影手段に電源供給を行わない状態であることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に準拠することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記外部装置からＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）、またはＥ−ＥＤＩＤ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＥＤＩＤ）を取得することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、ソース装置の利便性を向上させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、通信装置であって、外部装置から前記通信装置を制御するための第１の制御信号を受信する受信手段と、前記通信装置を制御するための第２の制御信号を入力する操作を行うための操作手段と、前記通信装置が第１の状態である場合に、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号が検出されていない状態で所定の時間が経過した後、前記通信装置を前記第１の状態よりも消費電力の低い第２の状態に変更するための処理を行う制御手段と、前記所定の時間を第１の時間に設定する設定手段とを有し、前記受信手段が前記通信装置を前記第２の状態に変更するように制御するための第３の制御信号を受信した後、前記制御手段は、前記所定の時間を前記第１の時間よりも短い第２の時間に変更するように前記設定手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ソース装置の利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
別の装置と通信するように構成された通信手段と、
前記通信手段による通信処理を制御可能な通信処理手段と、
前記通信処理手段を介さずに前記通信手段による通信処理を制御可能であるとともに、当該通信処理以外の処理を制御可能であるメイン処理手段と、
前記通信手段による通信中に、前記通信手段による通信の転送状態と、通信されるデータの優先度との少なくとも一方に基づいて、前記メイン処理手段と前記通信処理手段との何れが前記通信手段による通信処理を制御すべきかを決定するように構成された決定手段と、
前記通信手段による通信処理を前記メイン処理手段が制御すべきであると前記決定手段が決定した場合に、前記通信処理手段の電源をオフにするための電力制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段による決定に基づいて、前記メイン処理手段により制御される通信処理と、前記通信処理手段により制御される通信処理とを切り替えるように構成された切り替え手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記メイン処理手段と前記通信処理手段との両方によって書込み及び読出しが可能な記憶手段をさらに備え、
前記通信処理を制御するように前記決定手段によって決定された手段は、前記決定手段による決定の後に、前記通信手段を制御可能にするための、前記記憶手段に格納された通信パラメータを読み出すように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信パラメータはパケットシーケンス番号と暗号キーとの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送状態として、前記通信手段による通信の転送レートを検出するように構成された検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記通信手段による通信の転送レートが閾値よりも低い場合に、前記メイン処理手段が通信処理を制御すべきであると決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置に電力を供給する電源を判定するように構成された電源判定手段をさらに備え、
前記切り替え手段は、前記電源判定手段によって判定された電源に従って前記閾値を変更するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信手段によって通信されるデータの種別を識別するように構成された識別手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記通信手段がチャネルボンディング技術を用いて通信しているか基づいて、通信処理を制御する手段を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記通信手段がＭＩＭＯ技術を用いて通信しているか基づいて、通信処理を制御する手段を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記通信手段による通信に用いられる通信プロトコルの上位層の通信プロトコルが用いられるかに基づいて、前記通信処理を制御する手段を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
別の装置と通信するように構成された通信手段と、前記通信手段による通信処理を制御可能な通信処理手段と、前記通信処理手段を介さずに前記通信手段による通信処理を制御可能であるとともに、当該通信処理以外の処理を制御可能であるメイン処理手段とを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記通信手段による通信中に、前記通信手段による通信の転送状態と、通信されるデータの優先度との少なくとも一方に基づいて、前記メイン処理手段と前記通信処理手段との何れが前記通信処理による通信処理を制御すべきかを決定する工程と、
前記通信手段による通信処理を前記メイン処理手段が制御すべきであると決定された場合に、前記通信処理手段の電源をオフにする工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
別の装置と通信するように構成された通信手段と、前記通信手段による通信処理を制御可能な通信処理手段と、前記通信処理手段を介さずに前記通信手段による通信処理を制御可能であるとともに、当該通信処理以外の処理を制御可能であるメイン処理手段とを備える情報処理装置に、請求項１２に記載された制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、別の装置と通信するように構成された通信手段と、前記通信手段による通信処理を制御可能な通信処理手段と、前記通信処理手段を介さずに前記通信手段による通信処理を制御可能であるとともに、当該通信処理以外の処理を制御可能であるメイン処理手段と、前記通信手段による通信中に、前記通信手段による通信の転送状態と、通信されるデータの優先度との少なくとも一方に基づいて、前記メイン処理手段と前記通信処理手段との何れが前記通信手段による通信処理を制御すべきかを決定するように構成された決定手段と、前記通信手段による通信処理を前記メイン処理手段が制御すべきであると前記決定手段が決定した場合に、前記通信処理手段の電源をオフにするための電力制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のイソ吉草酸エチルを含有するコーヒーアロマ含有組成物は、熱による影響を受けにくく、また長期間の保存において変化しにくいので、各種コーヒーエキスやコーヒー飲料に混合して用いることで、コーヒーエキスやコーヒー飲料のコーヒー本来の風味を維持・増強することができる。ここで、維持されるコーヒーの香りとしては、フルフリルアルコール、５−メチルフルフラール、２，５−ジメチルピラジン、２，６−ジメチルピラジン、エチルピラジン、フェノール、２−アセチルピロール等のコーヒーの主要成分の香りが挙げられる。コーヒー風味が維持増強されるメカニズムは不明であるが、熱に消失しにくい成分であるイソ吉草酸エチルが、ストリッピングの際に焙煎コーヒー豆中の香気成分を捕捉して或いは包み込み、コーヒーアロマを飛散しにくい態様にしているものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
コーヒーエキスやコーヒー飲料に混合される本発明のコーヒーアロマ含有組成物の割合は、所望する風味に応じて適宜設定すればよいが、通常、コーヒーエキス又はコーヒー飲料全量に対し、０．００５〜１０重量％程度、好ましくは０．０１〜５重量％程度、より好ましくは０．０５〜２重量％程度である。コーヒーエキスやコーヒー飲料の加熱殺菌時のオフフレーバーを抑制する観点からは、コーヒーエキスやコーヒー飲料中のイソ吉草酸エチルの重量割合が、０．１ｐｐｂ以上、好ましくは０．１５ｐｐｂ以上、より好ましくは０．２ｐｐｂ以上である。また、コーヒー飲料中（コーヒーエキスを希釈してコーヒー飲料とする場合を含む）のイソ吉草酸エチルの重量割合が、０．１〜２２．５ｐｐｂ、より好ましくは０．１〜２０ｐｐｂ、さらに好ましくは０．２〜１０ｐｐｂ、特に好ましくは０．４〜１０ｐｐｂ、さらにより好ましくは０．６〜７．５ｐｐｂとなるようにコーヒーアロマ含有組成物又はコーヒーアロマ含有組成物を混合したコーヒーエキスを添加すると、コーヒーの香りの経時的な変化を抑制し、淹れたてのコーヒーの風味（例えば、コーヒーの主要成分であるフルフリルアルコール、５−メチルフルフラール、２，５−ジメチルピラジン、２，６−ジメチルピラジン、エチルピラジン、フェノール、２−アセチルピロール等の香り）を維持したドリンカビリティの高いコーヒー飲料となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、コーヒー生果実１０００ｇを用意し、工程１）における蒸気処理を１００℃、１５秒、工程３）における微生物をヨーグルト用乳酸菌（Lactobaccillus Acidophilus）にして、コーヒー果実１粒あたりの乳酸菌付着量を１．０×１０７〜８ｃｅｌｌｓとし、アジピン酸を不使用とする以外は、試料１と同様にして焙煎された醗酵コーヒー豆を得た（試料２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例３  アロマ含有組成物の調製
実施例１で製造した焙煎された醗酵コーヒー豆（試料１）及び実施例２で製造された焙煎された醗酵コーヒー豆（試料４）各５０ｋｇを４５０ｋｇの常温水とともに湿式粉砕機で粉砕した。得られた粉砕粒子の平均粒子径は約８００μｍであった。このスラリーをＳＣＣ抽出装置（フレーバーテック社、Ｍ１，０００型）に５００Ｌ／ｈｒの速度で供給し、大気圧条件で温度が１０１℃、供給スラリーに対して回収するアロマ含有凝縮液の割合が約５％となるようにＳＣＣ抽出装置下部から水蒸気を供給した。得られた凝縮液を５℃に冷却し、アロマ含有凝縮液（アロマ含有組成物）を得た（本発明品１，２）。ブリックス値は共に０．１９であり、この組成物中のイソ吉草酸エチル濃度は、それぞれ２．３ｐｐｍ、３８０ｐｐｂであった。なお、組成物中のイソ吉草酸エチル濃度は、アロマ含有凝縮液（アロマ含有組成物）５０ｍＬにシリコーン５滴を添加した試料を６０℃に加温し、窒素を吹き込み、吸着管（Tenax GR  35/60）に２０分間吸着させた後、ＧＣ−ＭＳに加熱導入して測定した。ＨＳ条件、加熱脱着条件及びＧＣ-ＭＳ条件は以下のとおり。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例４．容器詰めコーヒー飲料の保存試験
コーヒー飲料のベースとなるコーヒー豆としては、中煎りにしたブラジル産コーヒー豆を用いた。コーヒー豆を粉砕機（日本グラニュレーター社製）で粉砕し、９４℃の熱水でドリップし、Ｂｒｉｘ２．８の抽出液を得た。このコーヒー抽出液を５００メッシュで濾過して不溶性固形分を除き、使用した。このベースとなるコーヒー抽出液に、実施例３で製造したコーヒーアロマ組成物（本発明品２）１．２ｇを添加して全量を１Ｌとし、１９０ｇ容量の缶に充填した。これをレトルト殺菌（１２０〜１２５℃、約２５分）して、容器詰コーヒー飲料を得た。コーヒー飲料中のイソ吉草酸エチル濃度を実施例３の方法で測定すると、約０．５ｐｐｂであった。対照として、コーヒーアロマ組成物無添加の容器詰コーヒー飲料も製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の分類情報が付加された画像データ群をまとめて選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された画像データ群に対して実行する処理を指定する指定手段と、
前記選択手段によって複数の画像データ群が選択された場合に、選択された該複数の画像データ群に含まれる画像データのうち、複数の画像データ群に属する画像データに対して、前記指定手段で指定された処理の実行回数が該処理の内容に応じて異なるように、当該処理を実行するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記指定手段で指定された処理が、印刷、インデックス印刷、及び、分類情報単位のスライドショー再生のうちの少なくとも何れか一つである場合、前記複数の画像データ群に属する画像データに対して、前記選択手段によって選択された画像データ群の数の回数、当該処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記選択手段により選択された複数の画像データ群に対して分類情報単位のスライドショー再生を実行する場合、前記複数の画像データ群に属する画像データを再生する際に、前記分類情報単位において、再生された際に対応する分類情報に応じた画像効果を施すように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記指定手段で指定された処理が、時系列順に表示するスライドショー再生、及び、送信のうちの少なくとも一つである場合、前記複数の画像データ群に属する画像データ１つに対して一回だけ該処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記指定手段で指定された処理に応じて、前記選択手段で選択された複数の画像データ群のうち、前記複数の画像データ群に属する画像データとその他の画像データとの間で異なる処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数の画像データ群に属する画像データと前記その他の画像データとの間で、画像データに施す画像効果、画像データに付加する枠、画像データに対応するアイコン、及び、画像データに付加する文字のうちの少なくとも一つを異ならせて表示するように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記指定手段で指定された処理が印刷であった場合、前記選択手段で選択された画像データ群のうち、前記複数の画像データ群に属する画像データとその他の画像データとの間で、画像データに施す画像効果、画像データに付加する枠、画像データに対応するアイコン、及び、画像データに付加する文字のうちの少なくとも一つを異ならせて印刷するように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記指定手段で指定された処理が第１の処理である場合には該第１の処理を１回実行し、前記指定手段で指定された処理が第２の処理である場合には該第２の処理を複数回実行するように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
特定の分類情報が付加された画像データ群をまとめて選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された画像データ群に対して実行する処理を指定する指定ステップと、
前記選択ステップによって複数の画像データ群が選択された場合に、選択された該複数の画像データ群に含まれる画像データのうち、複数の画像データ群に属する画像データに対して、前記指定ステップで指定された処理の実行回数が該処理の内容に応じて異なるように、当該処理を実行するよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、特定の分類情報が付加された画像データ群をまとめて選択する選択手段と、前記選択手段で選択された画像データ群に対して実行する処理を指定する指定手段と、前記選択手段によって複数の画像データ群が選択された場合に、選択された該複数の画像データ群に含まれる画像データのうち、複数の画像データ群に属する画像データに対して、前記指定手段で指定された処理の実行回数が該処理の内容に応じて異なるように、当該処理を実行するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、撮影機器、詳しくは固体撮像素子等を用いて取得された画像信号に基いて被写体の状況を判定し、適切な撮影タイミングで自動撮影を行い得る機能を有する撮影機器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の撮影機器は、被写体像の画像信号を取得する撮像部と、上記撮像部により取得された画像信号に基く画像に含まれる被写体のうち人物を含む複数の被写体の特定部位を検出する被写体部位検出部と、上記被写体部位検出部により検出された上記複数の被写体の各特定部位の上記画像内における相対的な位置関係を検出する被写体位置検出部と、上記被写体部位検出部及び上記被写体位置検出部による検出結果に基いて上記複数の被写体の関係性を判定する被写体状態判定部と、撮影制御処理を実行する制御部とを具備し、上記被写体位置検出部は、上記被写体部位検出部により検出された上記複数の被写体の各特定部位のうち複数の顔の位置関係と、上記複数の顔のうちの一方の第１の顔と上記第１の顔を有する被写体の少なくとも一方の手との位置関係と、上記第１の顔の一方の手と上記複数の顔のうちの他方の第２の顔との位置関係と、上記第１の顔及び上記第２の顔のそれぞれの眼の位置とを検出し、上記制御部は、上記被写体状態判定部による判定結果が所定の条件に合致しない場合には、撮影制御処理を初期動作に戻す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像の画像信号を取得する撮像部と、
上記撮像部により取得された画像信号に基く画像に含まれる被写体のうち人物を含む複数の被写体の特定部位を検出する被写体部位検出部と、
上記被写体部位検出部により検出された上記複数の被写体の各特定部位の上記画像内における相対的な位置関係を検出する被写体位置検出部と、
上記被写体部位検出部及び上記被写体位置検出部による検出結果に基いて上記複数の被写体の関係性を判定する被写体状態判定部と、
撮影制御処理を実行する制御部と、
を具備し、
上記被写体位置検出部は、
上記被写体部位検出部により検出された上記複数の被写体の各特定部位のうち複数の顔の位置関係と、
上記複数の顔のうちの一方の第１の顔と上記第１の顔を有する被写体の少なくとも一方の手との位置関係と、
上記第１の顔の一方の手と上記複数の顔のうちの他方の第２の顔との位置関係と、
上記第１の顔及び上記第２の顔のそれぞれの眼の位置と、
を検出し、
上記制御部は、上記被写体状態判定部による判定結果が所定の条件に合致しない場合には、撮影制御処理を初期動作に戻すことを特徴とする撮影機器。
【請求項２】
上記所定の条件は、上記複数の被写体の関係性が親密な関係性にあるとの条件であることを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項３】
上記制御部は、上記被写体状態判定部による判定結果に基いて撮影タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項４】
上記被写体位置検出部は、さらに、
上記第１の顔及び上記第２の顔のそれぞれが向いている方向に関する情報を検出することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか一つに記載の撮影機器。
【請求項５】
上記被写体状態判定部は、
上記第１の顔及び上記第２の顔のそれぞれの眼が共に、該撮影機器の側に向けられた時点を撮影タイミングとして決定することを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれか一つに記載の撮影機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力される画像データを変換するための複数の変換条件と、各変換条件に従って画像データを変換した場合の、変換前の画像データのデータサイズと変換後に得られるデータのデータサイズの関係を示す情報とを対応付けて保持する保持手段と、
前記入力手段により入力される画像データを変換するための変換条件をユーザからの指示に従って設定する設定手段と、
前記保持手段に保持されている情報を用いて、前記設定手段により設定された変換条件に従って変換した場合に得られるデータのデータサイズを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデータサイズに基づいてユーザに対する通知を行う通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
原稿上の画像を読み取って、当該画像に基づく画像データを生成する読取手段を更に備え、
前記入力手段は、前記読取手段により生成された画像データを入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得されたデータのデータサイズが所定の制限値を超えるか否かを判定する第１の判定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第１の判定手段により、前記取得手段により取得されたデータのデータサイズが前記所定の制限値を超えると判定された場合に、ユーザに対する前記通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段により設定された変換条件に従って、前記入力手段により入力される画像データを変換し、当該変換によって得られるデータを送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記変換によって得られるデータを電子メールで送信することが可能であって、
前記電子メールがメールサーバ経由で送信されるか、またはメールサーバ非経由で送信されるかを判定する第２の判定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第２の判定手段により、前記電子メールがメールサーバ経由で送信されると判定された場合にユーザに対する前記通知を行い、前記第２の判定手段により、前記電子メールがメールサーバ非経由で送信されると判定された場合は、ユーザに対する前記通知を行わないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記通知手段による通知の後にユーザから処理を中止することが指示された場合は、前記画像データの変換または当該変換によって得られるデータの送信を中止することを特徴とする請求項４または５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記通知手段による通知の後にユーザから処理を継続することが指示されたことに応じて、前記画像データの変換及び当該変換によって得られるデータの送信を開始することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、送信先の受信能力を示す能力情報を各送信先に対応付けて設定可能であって、
前記取得手段は、画像データの送信先が指定された場合に、当該指定された送信先に対応付けて設定されている受信能力に応じて決定される変換条件と、前記保持手段により保持されている情報とに基づいて、前記データのデータサイズの取得を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記変換条件は、少なくともファイル形式の指定、解像度の指定、用紙サイズの指定、圧縮率の指定、画質レベルの指定、文字認識機能を利用するか否かの指定、電子署名を付加するか否かの指定のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力される画像データを変換するための複数の変換条件と、各変換条件に従って画像データを変換した場合の、変換前の画像データのデータサイズと変換後に得られるデータのデータサイズの関係を示す情報とを対応付けて保持する保持工程と、
前記入力工程で入力される画像データを変換するための変換条件をユーザからの指示に従って設定する設定工程と、
前記保持工程で保持された情報を用いて、前記設定工程で設定された変換条件に従って変換した場合に得られるデータのデータサイズを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたデータサイズに基づいてユーザに対する通知を行う通知工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明の画像処理装置は、画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力される画像データを変換するための複数の変換条件と、各変換条件に従って画像データを変換した場合の、変換前の画像データのデータサイズと変換後に得られるデータのデータサイズの関係を示す情報とを対応付けて保持する保持手段と、前記入力手段により入力される画像データを変換するための変換条件をユーザからの指示に従って設定する設定手段と、前記保持手段に保持されている情報を用いて、前記設定手段により設定された変換条件に従って変換した場合に得られるデータのデータサイズを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたデータサイズに基づいてユーザに対する通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、スピーカとマイクの保持部材への組付効率を向上させることができるとともに、低コストでマイク出力信号へのノイズの重畳を抑えることができる電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、スピーカ及びマイクが実装される片面フレキシブル配線基板と、前記スピーカを保持するスピーカ保持部及び前記マイクを保持するマイク保持部を有する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記片面フレキシブル配線基板が折り返された状態で、前記スピーカ及び前記マイクのそれぞれを前記スピーカ保持部及び前記マイク保持部により保持し、前記片面フレキシブル配線基板の前記マイク用の出力信号線は、前記スピーカ用の信号線に隣接して配置され、前記出力信号線と前記信号線との間に前記マイク用のグランド信号線が配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ及びマイクが実装される片面フレキシブル配線基板と、
前記スピーカを保持するスピーカ保持部及び前記マイクを保持するマイク保持部を有する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記片面フレキシブル配線基板が折り返された状態で、前記スピーカ及び前記マイクのそれぞれを前記スピーカ保持部及び前記マイク保持部により保持し、
前記片面フレキシブル配線基板の前記マイク用の出力信号線は、前記スピーカ用の信号線に隣接して配置され、
前記出力信号線と前記信号線との間に前記マイク用のグランド信号線が配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記片面フレキシブル配線基板には複数のマイクが実装され、
前記保持部材は前記複数のマイクを保持する複数のマイク保持部を有し、
前記保持部材の前記スピーカ保持部は、前記複数のマイク保持部の間に配置されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記片面フレキシブル配線基板には操作系スイッチが実装されると共に前記複数のマイク用のグランド信号線が形成され、
前記複数のマイク用のグランド信号線の１つが、前記操作系スイッチの信号線と前記複数のマイク用の出力信号線の１つとの間に配置されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記片面フレキシブル配線基板には、前記複数のマイクに共通の電源信号線が形成されることを特徴とする請求項２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
前記マイクおよび前記スピーカは、前記マイクの音声入力面及び前記スピーカの音声出力面が同じ方向を向くように前記保持部材により保持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子と、
周波数が異なる電磁誘起透過現象を起こす一対の光を含む複数の光を前記金属原子に照射する光源と、
前記金属原子を通過した前記複数の光の干渉からビート信号を生成する光検出部と、
前記ビート信号に基づいて、前記一対の光の少なくとも一つの光の周波数を制御する周波数制御部と、
を含む原子発振器。
【請求項２】
前記周波数制御部は、前記光検出部で生成されたビート信号から所定の周波数の前記ビート信号を通過させるフィルターを有し、前記フィルターを通過したビート信号に基づいて前記一対の光の少なくとも一つの光の周波数を制御する請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記周波数制御部は、前記ビート信号を増幅する信号増幅部を有し、前記信号増幅部が増幅した信号に基づいて前記一対の光の少なくとも一つの光の周波数を制御する請求項１又は２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記金属原子を通過した前記複数の光のうち、光学フィルターを通過した一対の光が前記ビート信号を生じる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項５】
前記周波数制御部は、前記ビート信号の周波数を変換する周波数変換部を有し、前記周波数変換部が変換した周波数の信号に基づいて前記一対の光の少なくとも一つの光の周波数を制御する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記ビート信号の周波数は、前記一対の光の周波数差の１／２である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記ビート信号の周波数が、前記一対の光の周波数差と等しい請求項１乃至５のいずれか一項に記載の原子発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動領域へ遊技球が入賞した後、該入賞に基づいた変動表示の開始が可能となる第１の開始条件が成立したことに基づいて、各々が識別可能な第１の識別情報による第１の変動表示を開始し表示結果を導出表示する第１変動表示手段と、第２始動領域へ遊技球が入賞した後、該入賞に基づいた変動表示の開始が可能となる第２の開始条件が成立したことに基づいて、各々が識別可能な第２の識別情報による第２の変動表示を開始し表示結果を導出表示する第２変動表示手段とを有し、前記第１変動表示手段または前記第２変動表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御される遊技機であって、
前記第１または前記第２の変動表示の開始に応じて演出識別情報の変動表示を開始し、前記第１変動表示手段または前記第２変動表示手段の表示結果の導出表示に応じて演出識別情報の表示結果を導出表示する演出表示装置と、
前記第１変動表示手段または前記第２変動表示手段に導出表示される表示結果を前記特定表示結果とするか否かを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
前記第１の変動表示と前記第２の変動表示とのいずれも実行されていないことを条件に、前記第１の開始条件が成立したときに、前記第１変動表示手段による前記第１の変動表示を開始させる第１変動表示開始手段と、
前記第１の変動表示と前記第２の変動表示とのいずれも実行されていないことを条件に、前記第２の開始条件が成立したときに、前記第２変動表示手段による前記第２の変動表示を開始させる第２変動表示開始手段と、
前記第１の開始条件が成立した前記第１変動表示手段における前記第１の変動表示の変動表示開始時から変動表示終了時までの変動表示時間を含む変動パターンを選択するための第１変動パターン選択処理と、前記第２の開始条件が成立した前記第２変動表示手段における前記第２の変動表示の変動表示開始時から変動表示終了時までの変動表示時間を含む変動パターンを選択するための第２変動パターン選択処理とを、同一の処理ルーチンにより実行し、前記第１変動表示手段および前記第２変動表示手段のうち、変動表示の開始条件が成立した変動表示手段における変動表示の変動表示時間を含む変動パターンを複数の変動パターンから選択する変動パターン選択手段と、
前記変動パターン選択手段により選択された変動パターンに基づいて、前記第１の開始条件が成立したときに前記第１変動表示手段において実行される変動表示の変動表示時間を示す第１データと、前記第２の開始条件が成立したときに前記第２変動表示手段において実行される変動表示の変動表示時間を示す第２データとを、同一の記憶領域に記憶する変動表示時間記憶手段と、
前記第１変動表示手段に前記特定表示結果が導出表示されたときに前記特定遊技状態に制御する第１特定遊技状態制御処理と、前記第２変動表示手段に前記特定表示結果が導出表示されたときに前記特定遊技状態に制御する第２特定遊技状態制御処理とを、同一の処理ルーチンにより実行する特定遊技状態制御手段とを含み、
変動パターンは、前記演出表示装置において、演出識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止表示させた後に演出識別情報の変動表示を再度実行する再変動表示を所定回実行させる再変動パターンを含み、
前記再変動パターンのうち再変動表示を特定回実行する変動パターンは、事前決定手段によって表示結果を前記特定表示結果とすると決定されている場合に選択される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による遊技機は、第１始動領域へ遊技球が入賞した後、該入賞に基づいた変動表示の開始が可能となる第１の開始条件が成立したことに基づいて、各々が識別可能な第１の識別情報による第１の変動表示を開始し表示結果を導出表示する第１変動表示手段と、第２始動領域へ遊技球が入賞した後、該入賞に基づいた変動表示の開始が可能となる第２の開始条件が成立したことに基づいて、各々が識別可能な第２の識別情報による第２の変動表示を開始し表示結果を導出表示する第２変動表示手段とを有し、第１変動表示手段または第２変動表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御される遊技機であって、第１または第２の変動表示の開始に応じて演出識別情報の変動表示を開始し、第１変動表示手段または第２変動表示手段の表示結果の導出表示に応じて演出識別情報の表示結果を導出表示する演出表示装置と、第１変動表示手段または第２変動表示手段に導出表示される表示結果を特定表示結果とするか否かを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、第１の変動表示と第２の変動表示とのいずれも実行されていないことを条件に、第１の開始条件が成立したときに、第１変動表示手段による第１の変動表示を開始させる第１変動表示開始手段と、第１の変動表示と第２の変動表示とのいずれも実行されていないことを条件に、第２の開始条件が成立したときに、第２変動表示手段による第２の変動表示を開始させる第２変動表示開始手段と、第１の開始条件が成立した第１変動表示手段における第１の変動表示の変動表示開始時から変動表示終了時までの変動表示時間を含む変動パターンを選択するための第１変動パターン選択処理と、第２の開始条件が成立した第２変動表示手段における第２の変動表示の変動表示開始時から変動表示終了時までの変動表示時間を含む変動パターンを選択するための第２変動パターン選択処理とを、同一の処理ルーチンにより実行し、第１変動表示手段および第２変動表示手段のうち、変動表示の開始条件が成立した変動表示手段における変動表示の変動表示時間を含む変動パターンを複数の変動パターンから選択する変動パターン選択手段と、変動パターン選択手段により選択された変動パターンに基づいて、第１の開始条件が成立したときに第１変動表示手段において実行される変動表示の変動表示時間を示す第１データと、第２の開始条件が成立したときに第２変動表示手段において実行される変動表示の変動表示時間を示す第２データとを、同一の記憶領域に記憶する変動表示時間記憶手段と、第１変動表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに特定遊技状態に制御する第１特定遊技状態制御処理と、第２変動表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに特定遊技状態に制御する第２特定遊技状態制御処理とを、同一の処理ルーチンにより実行する特定遊技状態制御手段とを含み、変動パターンは、演出表示装置において、演出識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止表示させた後に演出識別情報の変動表示を再度実行する再変動表示を所定回実行させる再変動パターンを含み、再変動パターンのうち再変動表示を特定回実行する変動パターンは、事前決定手段によって表示結果を特定表示結果とすると決定されている場合に選択されることを特徴とする。