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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像処理装置は、記録ヘッドの複数のノズルから吐出されるインクに対応して、記録画像の階調を表す多値の画像データを処理する画像処理装置において、前記記録ヘッドは、ノズル列を形成する複数のノズルが設けられた複数のノズルチップを含み、前記複数のノズルチップは、前記ノズル列の方向にずれるように配列されて、前記ノズル列方向において互いに隣接するノズルチップの端部に位置するノズルが前記ノズル列と交差する方向においてオーバーラップし、前記画像処理装置は、前記記録ヘッドによって記録される画像の内、少なくとも前記端部のノズルによって記録される画像に対応する前記画像データの値に、所定値を加算する補正手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドの複数のノズルから吐出されるインクに対応して、記録画像の階調を表す多値の画像データを処理する画像処理装置において、
前記記録ヘッドは、ノズル列を形成する複数のノズルが設けられた複数のノズルチップを含み、前記複数のノズルチップは、前記ノズル列の方向にずれるように配列されて、前記ノズル列方向において互いに隣接するノズルチップの端部に位置するノズルが前記ノズル列と交差する方向においてオーバーラップし、
前記画像処理装置は、前記記録ヘッドによって記録される画像の内、少なくとも前記端部のノズルによって記録される画像に対応する前記画像データの値に、所定値を加算する補正手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、所定の領域に含まれる各画素に加算する前記所定値の総和を略０とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、所定の領域において明度方向の色差よりも色相方向の色差が支配的になるように前記所定の領域に含まれる各画素に前記所定値を加算することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データは、画素毎に複数チャネルの値を有し、前記補正手段は、前記複数チャネルの値のうち少なくとも１つに対して正の値を加算し、少なくとも１つに対して負の値を加算することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記端部のノズルによって記録される画像に対応する前記画像データと、前記端部以外のノズルによって記録される画像に対応する前記画像データと、を判別するための判別手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データの周波数特性を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果から、前記画像データが所定以上の高周波数成分を含んでいるか否かを判定する判定手段と、
をさらに備え、
前記補正手段は、前記所定以上の高周波数成分を含む前記画像データに対して、前記所定値を加算することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定値と、前記所定値を加算する対象となる前記画像データと、の内の少なくとも一方は、前記画像データの値、前記記録媒体の種類、前記ノズルから吐出されるインクの吐出量、吐出方向、および着弾位置の内の少なくとも１つに応じて変更することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データは、Ｒ，Ｇ，Ｂの多値のデータであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像データは、Ｒ，Ｇ，Ｂの多値のデータを前記インクの色に応じて分解した多値のデータであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記複数のノズルチップがオーバーラップするオーバーラップ領域に含まれるノズルに対して前記所定値を加算し、前記オーバーラップ領域以外の領域に含まれるノズルに対しては加算しないことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
記録画像の階調を表す多値の画像データから生成されたデータに基づいて、記録ヘッドの複数のノズルからインクを吐出することにより、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドは、ノズル列を形成する複数のノズルが設けられた複数のノズルチップを含み、前記複数のノズルチップは、前記ノズル列の方向にずれるように配列されて、前記ノズル列方向において互いに隣接するノズルチップの端部に位置するノズルが前記ノズル列と交差する方向においてオーバーラップし、
前記インクジェット記録装置は、前記記録ヘッドによって記録される画像の内、少なくとも前記端部のノズルによって記録される画像に対応する前記画像データの値に、所定値を加算する補正手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記記録ヘッドと前記記録媒体とを前記ノズル列方向と交差する方向に相対移動させる移動手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記記録ヘッドは、複数の異なるインクに対応するように複数備えられることを特徴とする請求項１１または１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
記録ヘッドの複数のノズルから吐出されるインクに対応して、記録画像の階調を表す多値の画像データを処理する画像処理方法において、
前記記録ヘッドは、ノズル列を形成する複数のノズルが設けられた複数のノズルチップを含み、前記複数のノズルチップは、前記ノズル列の方向にずれるように配列されて、前記ノズル列方向において互いに隣接するノズルチップの端部に位置するノズルが前記ノズル列と交差する方向においてオーバーラップし、
前記画像処理方法は、前記記録ヘッドによって記録される画像の内、少なくとも前記端部のノズルによって記録される画像に対応する前記画像データの値に、所定値を加算する工程を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法、並びに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の現像手段により形成された複数色のトナー像を記録紙に順次転写する機構を備える画像形成装置及びその制御方法、並びに記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、位置ずれ量のカウントを開始するタイミングが色プレーン画像毎で異なってしまっても、ラインずれを起こさないように制御することが可能となる画像形成装置及びその制御方法、並びに記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、画像信号に基づいて複数の光ビームにより１つの感光体を複数のライン状に露光走査して静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像して転写材上に転写することで画像形成を行う画像形成手段を備える画像形成装置において、主走査同期信号が奇数ラインの同期信号か偶数ラインの同期信号かを識別して識別信号を出力する識別手段と、前記識別手段から出力された識別信号に応じて、前記画像形成手段への画像信号の出力タイミングを制御する制御手段と、前記識別手段から最初に入力された識別信号をページの先頭として検出する検出手段と、前記検出手段により前記識別信号がページの先頭として検出されたことに応じて、前記制御手段をイネーブルにするイネーブル手段とを備え、前記制御手段は、前記イネーブル手段により前記制御手段がイネーブルにされた後、前記識別手段から入力された識別信号が偶数ラインの同期信号を示す識別信号であったときは、次に入力される奇数ラインの同期信号を示す識別信号に応じて、画像信号の出力タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいて複数の光ビームにより１つの感光体を複数のライン状に露光走査して静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像して転写材上に転写することで画像形成を行う画像形成手段を備える画像形成装置において、
主走査同期信号が奇数ラインの同期信号か偶数ラインの同期信号かを識別して識別信号を出力する識別手段と、
前記識別手段から出力された識別信号に応じて、前記画像形成手段への画像信号の出力タイミングを制御する制御手段と、
前記識別手段から最初に入力された識別信号をページの先頭として検出する検出手段と、
前記検出手段により前記識別信号がページの先頭として検出されたことに応じて、前記制御手段をイネーブルにするイネーブル手段とを備え、
前記制御手段は、前記イネーブル手段により前記制御手段がイネーブルにされた後、前記識別手段から入力された識別信号が偶数ラインの同期信号を示す識別信号であったときは、次に入力される奇数ラインの同期信号を示す識別信号に応じて、画像信号の出力タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記主走査同期信号は、前記複数の光ビームにおける各ビームの主走査同期信号を１本の主走査同期信号として整形されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記識別手段は、
前記主走査同期信号の波形の立下りエッジを検出するエッジ検出手段と、
前記主走査同期信号がＨレベルの場合にカウントアップし、前記主走査同期信号がＬレベルの場合にクリアする識別カウンタとを備え、
前記識別カウンタによるカウンタの値が前記主走査同期信号のアサートが１コブ目か２コブ目かを識別するための値より小さい場合に前記エッジ検出手段により主走査同期信号の立下りエッジが検出されたときは、偶数ラインの同期信号と識別し、
前記識別カウンタによるカウンタの値が前記主走査同期信号のアサートが１コブ目か２コブ目かを識別するための値以上の場合に前記エッジ検出手段により主走査同期信号の立下りエッジが検出されたときは、奇数ラインの同期信号と識別することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記イネーブル手段によりイネーブルに設定され、前記識別手段より最初に入力される奇数ラインの同期信号を示す識別信号からカウントアップを開始する副走査カウンタイネーブル制御手段と、
前記副走査カウンタイネーブル制御手段から入力されたカウントアップイネーブル信号のアサート時に副走査方向のライン数をカウントする副走査カウンタと、
前記副走査カウンタの値と、ページ先頭からのライン数で表される副走査方向の有効画像出力開始位置を示すパラメータとライン数で表される有効画像の高さを示すパラメータとから副走査方向の出力イネーブル信号を生成する副走査タイミング処理手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記識別手段から最初に入力された識別信号の次に入力される識別信号をページの先頭として検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段は、副走査同期信号がアサートされた場合、前記識別手段から入力された識別信号が奇数ラインの同期信号を示す識別信号であった場合に、当該識別信号をページ先頭として検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記副走査同期信号がアサートされた場合、前記識別手段から入力された識別信号が偶数ラインの同期信号を示す識別信号であった場合に、当該識別信号をページ先頭として検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像信号に基づいて複数の光ビームにより１つの感光体を複数のライン状に露光走査して静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像して転写材上に転写することで画像形成を行う画像形成手段を備える画像形成装置の制御方法において、
前記主走査同期信号が奇数ラインの同期信号か偶数ラインの同期信号かを識別して識別信号を出力する識別工程と、
前記識別工程で出力された識別信号に応じて、前記画像形成手段への画像信号の出力タイミングを制御する制御工程と、
前記識別工程で最初に入力された識別信号をページの先頭として検出する検出工程と、
前記検出工程で前記識別信号がページの先頭として検出されたことに応じて、前記制御工程をイネーブルにするイネーブル工程とを備え、
前記制御工程は、前記イネーブル工程で前記制御工程がイネーブルにされた後、前記識別工程で入力された識別信号が偶数ラインの同期信号を示す識別信号であったときは、次に入力される奇数ラインの同期信号を示す識別信号に応じて、画像信号の出力タイミングを制御することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の制御方法を画像形成装置に実行させるためのプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、Ｒ９〜Ｒ１２の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ステアリル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基；ベンジル基、フェネチル基、その他アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012006304.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記印刷ジョブに基づいて印刷媒体に印刷処理を行う印刷手段と、
前記印刷装置の電源を遮断する要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記要求が受け付けられたことに応じて、前記印刷手段を電源遮断できる状態に移行させる処理を実行する実行手段と、
前記印刷装置の電源を遮断する要求が前記受付手段により受け付けられた場合は、前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理が実行されないよう制御する一方で、前記印刷ジョブとは異なる他のジョブに基づく処理の実行は許可するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記印刷媒体上の現像剤を熱定着させる定着部を有し、
前記印刷手段を電源遮断できる状態とは、前記定着部の温度が所定温度を下回る状態であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記実行手段が前記印刷手段を電源遮断できる状態に移行させる処理を実行した後は、前記入力手段による印刷ジョブの入力がされないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、実行中のジョブが全て終了した後に、当該印刷装置の電源を遮断するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
データを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記印刷装置の電源を遮断する要求が前記受付手段により受付られた場合は、前記印刷ジョブを待機ジョブとして前記記憶手段に登録し、前記印刷手段を使用しないジョブに変更して、該変更したジョブの実行を許可するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷ジョブが、ページ記述言語により記述されたデータを含むジョブの場合、前記制御手段は、前記ページ記述言語により記述されたデータを展開した画像データを待機ジョブとして前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、当該印刷装置が起動した際に前記記憶手段に前記待機ジョブが記憶されている場合、該待機ジョブの実行を許可することを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御手段は、当該印刷装置が起動した際に前記記憶手段に前記待機ジョブが記憶されている場合、該待機ジョブの一覧を表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記受付手段は、前記印刷装置の電源を遮断する要求を前記印刷装置の操作者から受け付けることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
印刷媒体に印刷処理を行う印刷部を有する印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置が、印刷ジョブを入力する入力ステップと、
前記印刷装置が、前記入力ステップで入力された前記印刷ジョブに基づいて印刷媒体に印刷処理を行う印刷ステップと、
前記印刷装置が、前記印刷装置の電源を遮断する要求を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより前記要求が受け付けられたことに応じて、前記印刷装置が、前記印刷部を電源遮断できる状態に移行させる処理を前記印刷部に実行させる実行ステップと、
前記印刷装置の電源を遮断する要求が前記受付ステップにて受け付けられた場合は、前記印刷装置が、前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理が実行されないよう制御する一方で、前記印刷ジョブとは異なる他のジョブに基づく処理の実行は許可するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
印刷装置に設けられたプロセッサを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された印刷装置の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、印刷装置であって、印刷ジョブを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記印刷ジョブに基づいて印刷媒体に印刷処理を行う印刷手段と、前記印刷装置の電源を遮断する要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記要求が受け付けられたことに応じて、前記印刷手段を電源遮断できる状態に移行させる処理を実行する実行手段と、前記印刷装置の電源を遮断する要求が前記受付手段により受け付けられた場合は、前記印刷ジョブに基づく前記印刷処理が実行されないよう制御する一方で、前記印刷ジョブとは異なる他のジョブに基づく処理が実行されるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイに対してコアを位置変位させてパリソンの肉厚を制御して、所定寸法のパリソンを形成する方法において、ダイリップから押出されたパリソン下端部を把持し金型内に引き込むパリソンリフターの下降速度を制御し調整することにより、パリソンをブロー成形金型内に引き込む際に、前記パリソンリフターの下降速度切換位置毎で、パリソンリフターの下降速度を増減し、前記コアの位置変位による肉厚制御と相俟って、所望輪郭、長さ、肉厚寸法のパリソンを形成することを特徴とするパリソン形成方法。
【請求項２】
前記パリソンリフターの下降速度切換位置をプログラマーのプロファイル画面で任意に指定したポイントとし、このポイントをパルス信号としてＰＬＣ演算装置に出力し、前記パリソンリフターの下降速度切換位置毎で、パリソンリフターの下降速度を増減することを特徴とする請求項１記載のパリソン形成方法。
【請求項３】
パリソンプログラマーのプロファイルポイント全点パルス出力を、ＰＬＣ演算装置で取込み、ＰＬＣ内にカウンターを設定して所定何パルス目度でリフターの切換点を作り、前記切換点毎で、パリソンリフターの下降速度を増減することを特徴とする請求項１記載のパリソン形成方法。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の形成方法で形成したパリソンを用いてブロー成形することを特徴とするブロー成形方法。
【請求項５】
前記ダイヘッドに接続した押出機のスクリュウ駆動装置は、前記肉厚制御と並行して前記パリソンプログラマーからの開始信号を受信するタイマ或いはパリソンプログラマーのプロファイル画面で任意に指定したポイントを切換位置の起点として、スクリュウ回転が切換制御されることを特徴とする請求項２又は３記載のパリソン形成方法。
【請求項６】
前記請求項１、２、３、４のダイヘッドがアキューム式で、その射出動作は、前記肉厚制御と並行して前記パリソンプログラマーからのパルス信号を起点として、射出速度が切換制御されることを特徴とする請求項２又は３記載のパリソン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために本発明は、第１のインクを吐出する複数のノズルが配列された第１のノズル列のうち一部のノズルを含む第１のノズル群および第２のインクを吐出する複数のノズルが配列された第２のノズル列のうち一部のノズルを含む第２のノズル群を用いて記録媒体上の第１の領域に画像を記録し、前記第１のノズル列のうち前記第１のノズル群のノズルとは異なるノズルを含む第３のノズル群および前記第２のノズル列のうち前記第２のノズル群とは異なるノズルを含む第４のノズル群を用いて前記第１の領域とは異なる第２の領域に画像を記録するための画像処理装置であって、入力された複数の色信号を複数の色信号に変換する変換テーブルであって、前記第１のノズル群及び前記第２ノズル群に対応する第１の変換テーブルと、前記第３ノズル群及び前記第４ノズル群に対応する第２の変換テーブルを記憶する記憶手段と、前記第１の領域に記録すべき画像データにおける複数の色信号を前記第１の変換テーブルに基づいて複数の色信号に変換し、前記第２の領域に記録すべき画像データにおける複数の色信号を前記第２の変換テーブルに基づいて複数の色信号に変換する変換手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインクを吐出する複数のノズルが配列された第１のノズル列のうち一部のノズルを含む第１のノズル群および第２のインクを吐出する複数のノズルが配列された第２のノズル列のうち一部のノズルを含む第２のノズル群を用いて記録媒体上の第１の領域に画像を記録し、前記第１のノズル列のうち前記第１のノズル群のノズルとは異なるノズルを含む第３のノズル群および前記第２のノズル列のうち前記第２のノズル群とは異なるノズルを含む第４のノズル群を用いて前記第１の領域とは異なる第２の領域に画像を記録するための画像処理装置であって、
入力された複数の色信号を複数の色信号に変換する変換テーブルであって、前記第１のノズル群及び前記第２ノズル群に対応する第１の変換テーブルと、前記第３ノズル群及び前記第４ノズル群に対応する第２の変換テーブルを記憶する記憶手段と、
前記第１の領域に記録すべき画像データにおける複数の色信号を前記第１の変換テーブルに基づいて複数の色信号に変換し、前記第２の領域に記録すべき画像データにおける複数の色信号を前記第２の変換テーブルに基づいて複数の色信号に変換する変換手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の変換テーブルおよび前記第２の変換テーブルは、入力された複数の色信号と同じ色空間で表現される複数の色信号に変換する変換テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の変換テーブルおよび前記第２の変換テーブルに入力される複数の色信号は、Ｒ、Ｇ、Ｂの信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の変換テーブルおよび前記第２の変換テーブルを用いて変換された複数の色信号は、Ｒ、Ｇ、Ｂの信号であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１のノズル群及び第３のノズル群は第１のノズル列の所定の数のノズルに対応し、前記第２のノズル群及び第４のノズル群は第２のノズル列の前記所定の数のノズルに対応することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記所定の数のノズルは１ノズルであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
記録媒体上に前記第１のインク及び第２のインクを用いて記録された測定用画像の測色結果に基づいて、前記第１の変換テーブルおよび前記第２の変換テーブルを生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
記録された前記測定用画像を測色する測色手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の変換テーブル及び前記第２の変換テーブルに入力される複数の色信号は３つの信号であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の変換テーブル及び前記第２の変換テーブルに入力される複数の色信号は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊、Ｌｕｖ、ＬＣｂＣｒ、ＬＣＨのいずれかであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の変換テーブル及び前記第２の変換テーブルは、入力された複数の色信号が同じ値である場合に、前記第１の領域に記録される画像と前記第２の領域に記録される画像との色差を低減するための変換テーブルであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記色差は、前記第１のノズル列と前記第２のノズル列の少なくとも一方におけるノズルの配列方向の吐出特性のばらつきに起因することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
入力された複数の色信号を、前記第１のノズル列および前記第２のノズル列を用いて記録可能な色再現域に対応した複数の色信号に変換する第２変換手段をさらに備え、
前記変換手段に入力される複数の色信号は、前記第２変換手段により変換された複数の色信号であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記変換手段により変換された複数の色信号は、前記第１のノズル列および前記第２のノズル列を用いて記録可能な色再現域に対応した複数の色信号であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
入力された複数の色信号を、前記第１のノズル列および前記第２のノズル列を用いて記録可能な色再現域に対応した複数の色信号に変換する第２変換手段をさらに備え、
前記第２変換手段に入力される複数の色信号は、前記変換手段により変換された複数の色信号であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
第１のインクを吐出する複数のノズルが配列された第１のノズル列のうち一部のノズルを含む第１のノズル群および第２のインクを吐出する複数のノズルが配列された第２のノズル列のうち一部のノズルを含む第２のノズル群を用いて記録媒体上の第１の領域に画像を記録し、前記第１のノズル列のうち前記第１のノズル群のノズルとは異なるノズルを含む第３のノズル群および前記第２のノズル列のうち前記第２のノズル群とは異なるノズルを含む第４のノズル群を用いて前記第１の領域とは異なる第２の領域に画像を記録するための画像処理方法であって、
前記第１のノズル群及び前記第２ノズル群に対応する第１の変換テーブルに基づいて、前記第１の領域に記録すべき画像データにおける複数の色信号を複数の色信号に変換し、前記第３ノズル群及び前記第４ノズル群に対応する第２の変換テーブルに基づいて、前記第２の領域に記録すべき画像データにおける複数の色信号を複数の色信号に変換することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部の平均径１０〜５０μｍ、エッチング平均深さ３０〜６０μｍ、凸部の平均ピッチ０．１〜０．５ｍｍの凹凸構造がエッチング法により表面部に形成された、厚さ０．２〜０．５ｍｍの金属製基板と、
前記表面部の凹凸構造に倣ってコーティングされたシリコーン樹脂層と、
を有し、前記シリコーン樹脂層が硬化後の凹凸の平均深さが、１５〜５０μｍであることを特徴とするオフセット枚葉印刷機用胴ジャケット。
【請求項２】
凸部の平均径１０〜３０μｍ、エッチング平均深さ３０〜４０μｍ、凸部の平均ピッチ０．１〜０．３ｍｍのランダム配列の凹凸構造がエッチング法により表面部に形成された、厚さ０．２〜０．５ｍｍの金属製基板と、
前記表面部の凹凸構造に倣ってコーティングされたシリコーン樹脂層と、
を有し、前記シリコーン樹脂層硬化後の凹凸の平均深さが、１５〜３５μｍである、請求項１に記載のオフセット枚葉印刷機用胴ジャケット。
【請求項３】
ガムテープを前記シリコーン樹脂に貼り付け、１０００ｇで全面均一に押さえつけた後、垂直方向に一定速度で引き上げ前記ガムテープが完全に剥がれるまでの最大値をガムテープ剥離力とした場合に、前記シリコーン樹脂は、乾燥硬化した後の前記ガムテープ剥離力が２０ｇ以下の特性のものであることを特徴とする、請求項１または２に記載のオフセット枚葉印刷機用胴ジャケット。
【請求項４】
請求項１または３に記載のオフセット枚葉印刷機用胴ジャケットは、オフセット枚葉印刷機用渡し胴ジャケットであって、前記シリコーン樹脂層が硬化後の凹凸の平均深さが、２０〜５０μｍである、請求項１または３に記載のオフセット枚葉印刷機用渡し胴ジャケット。
【請求項５】
請求項２または３に記載のオフセット枚葉印刷機用胴ジャケットは、オフセット枚葉印刷機用圧胴ジャケットである、請求項２または３に記載のオフセット枚葉印刷機用圧胴ジャケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、本発明の目的は、印刷機、特にオフセット枚葉両面印刷機における印刷物のスクラッチ傷および白抜けが少なく、表裏の印刷品質差を片面２回印刷（表面を印刷し、乾燥後裏面印刷する）に限りなく近づけ、かつ、紙エッジトラブルによるジャケット寿命短縮を防止し、更に安価な製造コストのジャケットを製造するための圧胴・渡し胴ジャケットを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非燃焼式ダクト付きエンジン（１１）は、
飛行機本体からの電線(6)から供給される電気で駆動される電動モータ（７）と、
当該電動モータ（７）によって回転される回転動翼（４）と、
ケーシング(9) 内面に固定せる固定静翼(2)と、
電動モータ（７）及び回転動翼（４）及び固定静翼(2)を囲むケーシング(9)と、
非耐熱軽量ノズル（８）からなり、
ケーシング(9)形状は中間部がくびれて喉部（１０）を持つラバール管であって、
回転動翼（４）を喉部（１０）の後ろに配置し、回転動翼（４）の後ろに固定静翼(2)を配置し、固定静翼(2)の後に当該電動モータ（７）を配置し、最後部に非耐熱軽量ノズル（８）を配置することにより、
回転動翼（４）及び固定静翼(2) 及びケーシング(9)によって空気の後方軸流を加速し、非耐熱軽量ノズル（８）から当該ケーシング(9)の後方に空気を吐出することにより推進力を得ることを特徴とする非燃焼式ダクト付きエンジン（１１）。
【請求項２】
請求項1における非燃焼式ダクト付きエンジン（１１）の電源として、
チタンまたはスカンジウムまたはチタン-アルミまたはアルミ-ベリリウム-シリコンである軽量耐熱材製の軽量耐熱容器（２０１）の中に、
金属円筒の管である核燃料追加管（４０１）を多数本正方格子状に配列しチャンネルボックス（３０１）で束ねてなる核燃料追加管集合体（４００）を中心として、
MOXに劣化リチウムまたはベリリウムの酸化物である固体減速材を混合した粉末を高さ約1cmの円柱状に焼結してなる固体減速材混合MOXペレット（３１２）を軽量耐熱材製の軽量耐熱被覆管（３１１）内に多数個充填し気密閉塞してなる減速過多MOX核燃料棒（３０2）を多数本正方格子状に配列しチャンネルボックス（３０１）で束ねてなる減速過多MOX核燃料集合体（３００）を多数体正方格子状に配列装荷し炉心枠（２０５）で囲み、溶融鉛冷却材(303)で冷却し、MOX混合割合により定常出力運転時相当の高温での実効増倍率が0.95と0.99の間に納まっている亜臨界原子炉とした溶融鉛冷却減速過多亜臨界原子炉を内蔵し、
EUOXに上記固体減速材を混合した粉末を高さ約1cmの円柱状に焼結してなる固体減速材混合EUOXペレット（４１２）を軽量耐熱材製の追加軽量耐熱被覆管（４１１）内に多数個充填し気密閉塞してなる反応維持棒(４０2)を核燃料追加管（４０１）に挿入することにより臨界を維持し溶融鉛冷却材(303)で冷却し、
軽量耐熱容器（２０１）と炉心枠（２０５）との間の溶融鉛下降域（２０４）に溶融鉛を下降させ、
軽量耐熱容器（２０１）の高温外壁または外部冷却材タンク（２１６）表面に熱電半導体（２０２）を敷設し熱電半導体（２０２）の反対側を外気で冷却することにより発電することを特徴とする発電装置、
または前記発電装置の冷却材として溶融鉛冷却材(303)の代わりにヘリウムとしたことを特徴とする発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後方に設けられて地面と荷台との間を昇降する荷受台と、
前記荷受台の先端側に設けられて当該荷受台に倒伏する倒伏状態又は前記荷受台に対して起立する起立状態に切り換え自在なストッパ部材と、
前記ストッパ部材が起立状態又は起立状態の少なくともいずれかの状態を報知する報知手段と、が配されている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記ストッパ部材の倒伏状態又は起立状態のいずれかを検知するストッパ部材検知装置と、前記荷台から前記荷受台への荷物の運び出しを検知する荷物検知装置と、前記ストッパ部材検知装置及び前記荷物検知装置の検知信号によって鳴音する鳴音装置とを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記報知手段は、外部の光を反射する反射部材又は蛍光塗料が前記ストッパ部材に配されてなる構成である
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニア及びアンモニウム塩から選ばれる少なくとも一種を含有する剤を含み、かつ少なくとも一つの剤は乳化状の剤である複数の液状の剤からなる染毛剤又は毛髪脱色・脱染剤として構成される毛髪化粧料組成物であって、複数の液状の剤同士を混合して振とうにより発泡させることによって得られる泡状の剤型（混合時、発泡剤として沸点が−５〜８０℃の油剤を含むものを除く）で毛髪に適用されることを特徴とする毛髪化粧料組成物。
【請求項２】
前記乳化状の剤が、アンモニア及びアンモニウム塩から選ばれる少なくとも一種を含有する剤であることを特徴とする請求項１に記載の毛髪化粧料組成物。
【請求項３】
前記振とうによる毛髪化粧料組成物の発泡は、液密に閉塞可能な容器を用いて行われること特徴とする請求項１又は請求項２に記載の毛髪化粧料組成物。
【請求項４】
前記液状の剤の少なくとも一つは、２５℃で２０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の毛髪化粧料組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の毛髪化粧料組成物の使用方法であって、
複数の液状の剤同士を容器内で混合して振とうにより発泡させることによって泡状の剤型に毛髪化粧料組成物を形成する工程と、得られた泡状の剤型の毛髪化粧料組成物を手で直接容器から取り出して毛髪に塗布する工程と、からなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に空調風を供給するための鉄道車両の空調システムにおいて、
車両長手方向に延在する通風路と、前記通風路と前記車室とを連通し、前記鉄道車両の車幅方向両端よりに設けられる複数の吹き出し口を含む吹き出し口部材とを有する空調ダクトと、
前記空調ダクトの通風路に空調風を供給する空調装置と、
前記鉄道車両の車幅方向中間部分に設けられた横流ファンと、
前記通風路において前記空調装置より下流側に設けられ、前記空調風の前記車両長手方向の流れを阻害して流速を調整する風量調整部材と、を備え、
前記吹き出し口部材は、前記吹き出し口部から前記横流ファンの下方位置まで車幅方向に延在し、かつ上下方向に延在する縦板部を有する、鉄道車両の空調システム。
【請求項２】
前記風量調整部材は、板状の網部材であり、車両長手方向に直交するように設けられている、請求項１に記載の鉄道車両の空調システム。
【請求項３】
前記吹き出し口部材は、車両長手方向に延在し、かつ前記吹き出し口より車幅方向の開口幅が小さいスリット状の上側吹き出し穴を有し、
前記縦板部は、前記上側吹き出し穴を横切るように延在し、
前記上側吹き出し穴は、前記吹き出し口を介して前記車室に繋がっている、請求項１または２に記載の鉄道車両の空調システム。
【請求項４】
前記空調ダクトは、点検口と、前記点検口に開閉可能な点検蓋とをさらに有し、
前記点検口は、前記風量調整部材に対応する位置に設けられる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の鉄道車両の空調システム。
【請求項５】
前記吹き出し口部材は、軽合金形材またはFRPにより構成される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の鉄道車両の空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明は、車室内に空調風を供給するための鉄道車両の空調システムにおいて、車両長手方向に延在する通風路と、前記通風路と前記車室とを連通し、前記鉄道車両の車幅方向両端よりに設けられる複数の吹き出し口を含む吹き出し口部材とを有する空調ダクトと、前記空調ダクトの通風路に空調風を供給する空調装置と、前記鉄道車両の車幅方向中間部分に設けられた横流ファンと、前記通風路において前記空調装置より下流側に設けられ、前記空調風の前記車両長手方向の流れを阻害して流速を調整する風量調整部材と、を備え、前記吹き出し口部材は、前記吹き出し口部から前記横流ファンの下方位置まで車幅方向に延在し、かつ上下方向に延在する縦板部を有する、ことを特徴とする。ここで、風量調整部材は、通風路の途中に設けることで、吹き出し口部材を通じて吹き出される空調風の風量（風速）を調整する機能を発揮するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載のように、前記風量調整部材は、板状の網部材であり、車両長手方向に直交するように設けられている、ことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この場合、請求項３に記載のように、前記吹き出し口部材は、車両長手方向に延在し、かつ前記吹き出し口より車幅方向の開口幅が小さいスリット状の上側吹き出し穴を有し、前記縦板部は、前記上側吹き出し穴を横切るように延在し、前記上側吹き出し穴は、前記吹き出し口を介して前記車室に繋がっている、構成とすることができる。
請求項４に記載のように、前記空調ダクトは、点検口と、前記点検口に開閉可能な点検蓋とをさらに有し、前記点検口は、前記風量調整部材に対応する位置に設けられる、ことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項５に記載のように、前記吹き出し口部材は、軽合金形材またはFRPにより構成される、ことが望ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにすれば、軽合金形材により構成する場合には、吹き出し口部材を製造できるため、構造が簡単になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、ＦＲＰによって構成する場合には、別体である第１および第２の部材をＦＲＰによって構成するので、それぞれに色彩等の変更が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶装置と、
外部記憶装置を接続するための接続部と、
前記接続部に外部記憶装置が接続されたことを検出する検出手段と、
前記記憶装置に記憶されているデータを、前記検出手段により検出された外部記憶装置にコピーするバックアップ処理を行うことを指示する指示手段と、
前記指示手段により前記バックアップ処理を行うことが指示された場合には少なくとも前記バックアップ処理中は前記外部記憶装置に対する前記バックアップ処理とは異なる他の処理によるアクセスを拒否し、前記指示手段の指示に基づく前記バックアップ処理が行われていない場合には前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを許可するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段により前記接続部に外部記憶装置が接続されたことを検出してから前記指示手段により前記バックアップ処理を行わないことが指示されるまでの間、前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを拒否するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記バックアップ処理の終了後に前記外部記憶装置を前記他の処理に使用するか否かを前記情報処理装置のユーザの指示に基づいて選択する選択手段を有し、
前記制御手段は、前記選択手段により前記外部記憶装置を前記他の処理に使用することが選択された場合には前記バックアップ処理の終了後に前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを許可し、前記選択手段により前記外部記憶装置を前記他の処理に使用することが選択されなかった場合には前記バックアップ処理の終了後も前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを拒否するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
操作部を更に有し、
前記制御手段は、前記操作部を介して、前記他の処理で前記外部記憶装置にアクセスするための指示を受け付けないように制御することにより、前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを拒否することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作部に、前記他の処理で前記外部記憶装置にアクセスするための指示を入力するための表示を行わないように制御することにより、前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを拒否することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指示手段により前記バックアップ処理を行うことが指示された場合に、前記外部記憶装置の容量と前記記憶装置の容量とを比較する比較手段と、
前記比較手段により前記外部記憶装置の容量が前記記憶装置の容量よりも大きいと判定された場合に、前記外部記憶装置の前記バックアップ処理に使用するバックアップ領域以外の余剰領域に対する前記他の処理によるアクセスを許可するか否かを選択するアクセス許可選択手段とを有し、
前記制御手段は、前記アクセス許可選択手段により前記余剰領域に対する前記他の処理によるアクセスを許可することが選択された場合には、前記バックアップ領域に対する前記他の処理によるアクセスを拒否し、前記余剰領域に対する前記他の処理によるアクセスを許可することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段により許可又は拒否される前記外部記憶装置に対するアクセスは、前記外部記憶装置に対するデータの書き込みであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、画像データの格納先を前記外部記憶装置に指定するユーザ指示を受け付けないように制御することにより、前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを拒否することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
原稿から画像データを読み取る読取手段を有し、
前記制御手段は、前記読取手段により原稿から読み取られる画像データの格納先を前記外部記憶装置に指定するユーザ指示を受け付けないように制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記記憶装置に記憶されている画像データのコピー先を前記外部記憶装置に指定するユーザ指示を受け付けないように制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像データを可視画像として印刷媒体に印刷する画像出力手段を有し、
前記制御手段は、前記画像出力手段が印刷する画像データの取得元を前記外部記憶装置に指定するユーザ指示を受け付けないように制御することにより、前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを拒否することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
データを記憶する記憶装置と、外部記憶装置を接続するための接続部とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置のコントローラが、前記接続部に外部記憶装置が接続されたことを検出する検出ステップと、
前記情報処理装置のコントローラが、前記記憶装置に記憶されているデータを、前記検出ステップにより検出された外部記憶装置にコピーするバックアップ処理を行うことを指示する指示ステップと、
前記情報処理装置のコントローラが、前記指示ステップで前記バックアップ処理を行うことが指示された場合には少なくとも前記バックアップ処理中は前記外部記憶装置に対する前記バックアップ処理とは異なる他の処理によるアクセスを拒否し、前記指示ステップでの指示に基づく前記バックアップ処理が行われていない場合には前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを許可するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
データを記憶する記憶装置と、外部記憶装置を接続するための接続部とを有する情報処理装置のコントローラを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された情報処理装置の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、データを記憶する記憶装置と、外部記憶装置を接続するための接続部と、前記接続部に外部記憶装置が接続されたことを検出する検出手段と、前記記憶装置に記憶されているデータを、前記検出手段により検出された外部記憶装置にコピーするバックアップ処理を行うことを指示する指示手段と、前記指示手段により前記バックアップ処理を行うことが指示された場合には少なくとも前記バックアップ処理中は前記外部記憶装置に対する前記バックアップ処理とは異なる他の処理によるアクセスを拒否し、前記指示手段の指示に基づく前記バックアップ処理が行われていない場合には前記外部記憶装置に対する前記他の処理によるアクセスを許可するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これに対して分画分子量が２万のＵＦ膜を用いてＳＳ濃度が約１０ｗｔ％の使用済みのクーラントＥをろ過した場合には、ろ過終了時のＳＳ濃度は２０ｗｔ％であったが、ろ過速度が１０Ｌ/ｍ２ｈよりかなり低く、ろ液品質としても、増粘剤が大幅に除去されてしまい、再生クーラントとしての品質が変化してしまっているため実用的ではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記シクロヘキサンジアミン誘導体としては、これに限定するものではないが、例えばＴｓＣＹＤＮ（Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン）、ＭｓＣＹＤＮ（Ｎ−メタンスルホニル−１，２−シクロヘキサンジアミン）、Ｎ−（ベンジルスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−（シクロヘキサンスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−（２，５−ジメチルベンジルスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−（ｓｅｃ−ブチルスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−メチル−Ｎ′−（ｐ−トルエンスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−（p−メトキシフェニルスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−（p−クロロフェニルスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−（ｍ−クロロフェニルスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−（２，３−ジクロロフェニルスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、Ｎ−（３，４−ジクロロフェニルスルホニル）−１，２−シクロヘキサンジアミン、
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、スルホン酸エステル誘導体としては、ベンゼンスルホン酸エチル等を例示できる。Ｃ成分は、スルホンアミド誘導体、スルホン酸エステル誘導体、カルボン酸アミド誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選ばれた1種を単独で、又はこれらから選ばれた２種以上の混合物を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）オレフィン系樹脂、（Ｂ）小動物防除剤、（Ｃ）小動物防除剤の徐放助剤、（Ａ２）ポリアミド系樹脂、及び（Ａ３）無水マレイン酸変性ポリエステル、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性スチレン・エチレン・ブチレンブロックコポリマー及びエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体より選ばれる少なくとも１種の樹脂材料を含有することを特徴とする小動物防除性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ１）オレフィン系樹脂、（Ｂ）小動物防除剤、（Ｃ）小動物防除剤の徐放助剤、及び（Ａ４）エチレン・カルボン酸ビニルエステル共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の群より選ばれる少なくとも１種の樹脂材料を含有することを特徴とする小動物防除性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ１）オレフィン系樹脂、（Ｂ）小動物防除剤、（Ｃ）小動物防除剤の徐放助剤、（Ａ２）ポリアミド系樹脂、（Ａ３）無水マレイン酸変性ポリエステル、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性スチレン・エチレン・ブチレンブロックコポリマー及びエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体より選ばれる少なくとも１種の樹脂材料、及び（Ａ４）エチレン・カルボン酸ビニルエステル共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の群より選ばれる少なくとも１種の樹脂材料を含有することを特徴とする小動物防除性樹脂組成物。
【請求項４】
前記小動物防除性樹脂組成物の総量に対する（Ｂ）小動物防除剤の含有率を、１重量％以上１０重量％以下としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の小動物防除性樹脂組成物。
【請求項５】
前記小動物防除剤の徐放助剤（Ｃ）として、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ベンジルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、フタル酸混合エステル、トリメット酸エステル誘導体、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシル・ジフェニル・ホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジル・ホスフェート、トリキシレニル・ホスフェート、Ｎ−メチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−Ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−トルエンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−トルエンスルホンアミドのいずれかを用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の小動物防除性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
空気遮断資材にアグリビネガー、その他の罹病処置資材を塗布、吹付、浸漬した資材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
アグリビネガー、その他の罹病処置資材を塗布、吹付、浸漬したものを張り合わせた空気遮断資材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３及び請求項４の資材を使用して樹木を栽埴すること。