Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に有用な装置であって、
第１の表面を含む第１の部材と、
第２の表面を含む第２の部材と、
ニップを形成するように、前記第２の表面に接触する内側表面と、前記第１の表面に接触する外側表面とを含み、前記ニップを通って回転されるベルトと、
前記ベルトの前記内側表面に接触するとともに前記第２の表面から離間されており、前記ニップに通される媒体の、前記ベルトの前記外側表面からの剥離を容易にするように十分大きな剥離力を生じる、張力が付与されたストリッピングワイヤと、
前記ストリッピングワイヤに固定された張力装置であって、前記張力装置は、前記第２の部材の前記第２の表面に向って前記ストリッピングワイヤのたわみを制限するように前記ストリッピングワイヤの張力の調整を提供しかつ前記第２の表面から離間された前記ベルトの部分を維持し、前記張力装置は、前記ベルトの第１のエッジから外側の第１の位置で前記ストリッピングワイヤに固定された第１の要素と、前記ベルトの前記第１のエッジに対向する第２のエッジから外側の第２の位置で前記ストリッピングワイヤに固定された第２の要素と、を含み、前記第１の要素と前記第２の要素の少なくとも１つは、前記ストリッピングワイヤの張力を調整するように支持部材に対して動くことができる、前記張力装置と、
を含む前記装置。
【請求項２】
前記ストリッピングワイヤの直径が２ｍｍより小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ストリッピングワイヤの直径が１ｍｍより小さい、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ベルトは、連続しかつ前記内側表面を形成するポリマーを含み、
前記ストリッピングワイヤは、前記ベルトの回転中の前記ベルトのすり切れを減少することに効果がある低摩擦材料の被覆を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体用の円筒状基体を洗浄剤による洗浄後に、前記円筒状基体の外周面にすすぎ液を噴き当てるための第一のノズルおよび内周面にすすぎ液を噴き当てるための第二のノズルに対して前記円筒状基体を相対的に上昇させ、前記円筒状基体の外周面にすすぎ液を噴き当て、内周面にすすぎ液を噴き当てることで前記洗浄剤を洗い流す、すすぎ洗浄方法において、
前記第一のノズルからすすぎ液を噴き当てて、前記円筒状基体の上端面の洗浄剤を、前記円筒状基体の内周側に洗い流すことを特徴とする電子写真感光体用の円筒状基体のすすぎ洗浄方法。
【請求項２】
前記第一のノズルからすすぎ液を噴射し、前記第一のノズルから噴射されたすすぎ液を前記円筒状基体の外周面に噴き当てた後に、前記第二のノズルからすすぎ液の噴射を開始する請求項１に記載の電子写真感光体用の円筒状基体のすすぎ洗浄方法。
【請求項３】
前記第二のノズルから噴射したすすぎ液が前記円筒状基体に噴き当たる位置が、前記円筒状基体の上端から１０ｍｍ以内である請求項２に記載の電子写真感光体用の円筒状基体のすすぎ洗浄方法。
【請求項４】
前記電子写真感光体が、アモルファスシリコン感光体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体用の円筒状基体のすすぎ洗浄方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のすすぎ洗浄方法により電子写真感光体用の円筒状基体を洗浄する工程と、洗浄された前記円筒状基体の上に感光層を形成する工程とを有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記感光層を形成する工程が、アモルファスシリコンの感光層を形成する工程である請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明の電子写真感光体の製造方法は、上述の洗浄方法により電子写真感光体用の円筒状基体を洗浄する工程と、洗浄された前記円筒状基体の上に感光層を形成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
所望の膜厚の堆積層が形成された後、高周波電力の供給を止め、原料ガス導入バルブ５０９を閉じて、反応容器５０１への原料ガスの流入を止め、反応容器の内部を一旦高真空に排気して堆積層の形成を終える。上記のような操作を繰り返し行うことによって、堆積層を形成し、アモルファスシリコン感光体が完成する。
しみがある円筒状基体１０１を用いて電子写真感光体を作製し、その電子写真感光体を使って画像出力を行うと、画像むらが発生する場合がある。特に、ＣＶＤ法によって作製されるアモルファスシリコン感光体は、他の電子写真感光体に比べ、円筒状基体１０１のしみが堆積層の欠陥の原因になりやすいため、画像むらが起きやすい。したがって、本発明はアモルファスシリコン感光体用の円筒状基体の洗浄に特に有効である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の固定焦点倍率を有する多焦点プログレッシブレンズ部材と、
近距離のための追加の焦点倍率を与えるための電気アクティブレンズ部材と、
この電気アクティブレンズ部材に電圧を印加する手段と、
を備え、
前記電気アクティブレンズ部材が前記多焦点プログレッシブレンズ部材の少なくとも一部分と光学的に結合されている眼病用のハイブリッドレンズ。
【請求項２】
前記電圧を印加する手段は、前記電気アクティブレンズ部材に印加される電圧を調節するための制御装置を有している請求項１のハイブリッドレンズ。
【請求項３】
ハイブリッドレンズの使用者の頭の動きを感知して前記制御装置への入力信号を送るマイクロジャイロスコープまたはマイクロ加速度計を更に具備する請求項２のハイブリッドレンズ。
【請求項４】
前記電気アクティブレンズ部材は、２つの面と、このレンズの焦点距離を変えるために、これら面間に配置された電気アクティブ材料とを有し、前記２つの面間は、ほぼ一定のスペースが規定されている請求項１ないし３のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項５】
前記電気アクティブ材料は、非電気アクティブ材料でできたフレーム層により、このレンズノエッジから離間されている請求項４のハイブリッドレンズ。
【請求項６】
前記２つの面は、ほぼ平行である請求項４もしくは５のハイブリッドレンズ。
【請求項７】
前記電気アクティブレンズ部材は、互いに異なる屈折補正を同心の複数の環状の電気アクティブ領域を有し、所定の電圧が前記電気アクティブレンズ部材に印加されたときに、前記複数の環状の電気アクティブ領域は、ことなる焦点倍率の複数の領域間の移行を円滑にするように動作可能である請求項１ないし６いずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項８】
前記電気アクティブレンズ部材は、前記電圧を印加する手段に電気的に接続された、ほぼ透明な電極を有する請求項１ないし７いずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項９】
前記所定の電圧が、電気アクティブレンズ部材に印加されたときに、前記複数の焦点倍率の少なくとも１つは、使用者に、遠距離を見るための明確な視力を与える請求項１ないし８のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１０】
前記所定の電圧が、電気アクティブレンズ部材に印加されたときに、前記複数の焦点倍率の少なくとも１つは、使用者に、近距離を見るための明確な視力を与える請求項１ないし８のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１１】
前記所定の電圧が、電気アクティブレンズ部材に印加されたときに、前記複数の焦点倍率の少なくとも１つは、使用者に、中間距離を見るための明確な視力を与える請求項１ないし８のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１２】
前記所定の電圧が、電気アクティブレンズ部材に印加されていないときに、このレンズ
の少なくとも一部は、使用者に、遠距離を見るための明確な視力を与える請求項１ないし
８のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１３】
前記所定の電圧が、電気アクティブレンズ部材に印加されていないときに、このレンズの少なくとも一部は、使用者に、近距離を見るための明確な視力を与える請求項１ないし８のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１４】
前記電気アクティブレンズ部材は、回折電気アクティブレンズである請求項１ないし１３いずれか１の眼鏡。
【請求項１５】
前記電気アクティブレンズ部材は、複数のピクセルを規定した電気アクティブ材料により形成されている請求項１ないし１３のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１６】
前記電気アクティブレンズ部材の表面は、回折パターンを有している、請求項１ないし１３のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１７】
第１の面に回折パターンが形成された基板を有し、前記第１の面は、前記電気アクティブレンズ部材に接触している、請求項１ないし１６のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１８】
前記電気アクティブレンズ部材は、液晶材料を含んでいる請求項１ないし１６のいずれか１のハイブリッドレンズ。
【請求項１９】
前記液晶材料は、ネマチック相の液晶を含んでいる請求項１８のハイブリッドレンズ。
【請求項２０】
前記液晶材料は、コレステリック相の液晶を含んでいる請求項１８のハイブリッドレンズ。
【請求項２１】
前記液晶材料は、重合体分散液晶を含んでいる請求項１８のハイブリッドレンズ。
【請求項２２】
前記多焦点プログレッシブレンズ部材が、距離視力のための補正と、充分に補正された近視力のために必要な追加倍率よりも小さい、近視力の補正のための追加倍率と、を与える、請求項１から２１の何れか一項に記載のハイブリッドレンズ。
【請求項２３】
前記電気アクティブレンズ部材に電圧が印加されていないときには、前記距離視力の補正と近視力の補正とを与えるために、前記多焦点プログレッシブレンズによってのみ光学倍率が与えられるように、電気アクティブレンズ部材は、このレンズの屈折率とほぼ同じ屈折率を有し、
前記電気アクティブレンズ部材に所定の電圧が印加されているときには、このレンズが距離視力の補正と近視力の補正との両方を与えるように、前記多焦点プログレッシブレンズからと前記電気アクティブレンズ部材により発生された更なる追加倍率との総計の更なる追加の追加倍率を生じさせるように、前記電気アクティブレンズ部材は、前記多焦点プログレッシブレンズに更なる追加の追加倍率を与える、請求項１に記載の眼病用のハイブリッドレンズ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８４】
ＩＶ）重合体分散液晶
このクラスは、重合体マトリックス内の液晶液滴の発散から成り立つ重合体分散液晶（ＰＬＤＣ）を含む。これらの材料は、複数の方法で作ることができる。つまり（１）熱的に誘導された相分離（ＴＩＰＳ）、溶液誘導相分離（ＳＩＰＳ）、および重合誘導相分離（ＰＩＰＳ）による、ネマチック曲線整合相（ＮＣＡＰ）による。ＰＤＬＣの例は以下の通りである。つまり液晶Ｅ７（ＢＤＨ−メルク）とＮＯＡ６５（ノーランド製品社（Ｎｏｒｌａｎｄ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．，ニュージャージー）の混合物、Ｅ４４（ＢＤＨ−メルク）とポリメチルメタクリル酸エステル（ＰＭＭＡ）の混合物、Ｅ４９（ＢＤＨ−メルク）とＰＭＭＡの混合物、単量体ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｏｌヒドロキシペンタアクリル酸エステル、液晶Ｅ７、７ビニルピロリドン、Ｎ−フェニルグリシンおよび
染料ローズベンガルである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と該車体を弾性支持する台車との間に介装され、該車体および台車の左右方向の相対変位を制御するアクチュエータと、前記車体の左右方向の振動加速度を検出する前位および後位に設けられる加速度検出手段と、該加速度検出手段の検出結果に基づいて前記アクチュエータを制御するコントローラとからなる鉄道車両用振動制御装置において、
前記コントローラは、
各前記加速度検出手段の検出結果に基づいて、前位および後位左右速度に変換する速度推定器と、
前記速度推定器による前位および後位左右速度が入力されることにより、前記車体の振動モードのうちヨー運動による左右速度を求めるヨー制御器と、
前記車体と前記台車との左右方向の相対変位を検出するストロークセンサによる車両走行情報を用いて鉄道車両が曲線区間を走行していることを検出する曲線判定器と、を備え、
前記コントローラは、鉄道車両が曲線区間を走行していることを前記曲線判定器が検知した場合に、前記ストロークセンサの値に応じて前記ヨー制御器の値を直線区間よりも制御量を低下させるよう前記アクチュエータの出力を抑制することを特徴とする鉄道車両用振動制御装置。
【請求項２】
前記車体の振動モードのうちスエー運動によるスエー速度はスエー制御器に入力され、前記曲線判定器により曲線区間ではないと検出された場合には、前記ヨー制御器と、前記スエー制御器とはそれぞれの振動モードに合せて振動を低減させるように前記アクチュエータの出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用振動制御装置。
【請求項３】
前記車体の左右振動の抑制制御のためにスカイフック制御を適用することを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道車両用振動制御装置。
【請求項４】
前記アクチュエータの出力の増減は、ゲインの増減により行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鉄道車両用振動制御装置。
【請求項５】
前記ストロークセンサの変位情報を用い、前記ストロークセンサのゼロ点がずれるようなとき、直線走行する、かつある一定上の速度でアクティブ制御するという条件で走行している場合に、ある一定の時間のストローク検出結果を記録し、その平均値をストロークセンサのゼロ点として更新する制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の鉄道車両用振動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、車体と該車体を弾性支持する台車との間に介装され、該車体および台車の左右方向の相対変位を制御するアクチュエータと、前記車体の左右方向の振動加速度を検出する前位および後位に設けられる加速度検出手段と、該加速度検出手段の検出結果に基づいて前記アクチュエータを制御するコントローラとからなる鉄道車両用振動制御装置において、前記コントローラは、各前記加速度検出手段の検出結果に基づいて、前位および後位左右速度に変換する速度推定器と、前記速度推定器による前位および後位左右速度が入力されることにより、前記車体の振動モードのうちヨー運動による左右速度を求めるヨー制御器と、前記車体と前記台車との左右方向の相対変位を検出するストロークセンサによる車両走行情報を用いて鉄道車両が曲線区間を走行していることを検出する曲線判定器と、を備え、前記コントローラは、鉄道車両が曲線区間を走行していることを前記曲線判定器が検知した場合に、前記ストロークセンサの値に応じて前記ヨー制御器の値を直線区間よりも制御量を低下させるよう前記アクチュエータの出力を抑制することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱のサイドゲート上部に設けた軸受け部材と、
当該軸受け部材に軸支された支軸と、
当該支軸を有して前記サイドゲートの外側方と内側方との間で手動回動される荷箱の天蓋フレームと、
前記サイドゲート上部に設けられて前記天蓋フレームの外側方又は内側方への少なくともいずれかの回動を手動で規制するロック装置と、
を備えている
ことを特徴とする荷箱の天蓋装置。
【請求項２】
前記ロック装置は、車両後方に付勢された係合部と、当該係合部を車両前方に移動操作するハンドルとを有し、
前記天蓋フレームには、被係合部が配されており、
前記天蓋フレームが閉状態のときに前記被係合部に前記係合部が係合される
ことを特徴とする請求項１に記載の荷箱の天蓋装置。
【請求項３】
前記ロック装置は、前記サイドゲートにおける車両後方に設けられており、
前記係合部と前記被係合部との係合が解除された際、前記ハンドルは前記サイドゲートの外側方に突出している
ことを特徴とする請求項２に記載の荷箱の天蓋装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の適用デバイスを使用してマイクロニードルデバイスを適用する方法は、マイクロニードルを皮膚に穿孔させるために有効である所望の速度にマイクロニードルデバイスを到達させることを含む。所望の速度は、基礎神経組織の刺激を限定または防止するように制御される。本発明と関連して、皮膚との衝撃時にマイクロニードルデバイスによって達成される最大速度は、しばしば２０メートル／秒（ｍ／ｓ）以下であり、潜在的に１５ｍ／ｓ以下であり、あるいは１０ｍ／ｓ以下である。いくつかの例で、最大速度は８ｍ／ｓ以下であってよい。速度範囲の下端において、皮膚との衝撃時にマイクロニードルデバイスによって達成される最小速度は、しばしば２ｍ／ｓ以上であり、潜在的に４ｍ／ｓ以上であり、あるいは６ｍ／ｓ以上である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードルデバイスに取り付けられた隆起した中心領域を有するフレキシブルシートと、該フレキシブルシートの周囲の、又は該周囲の付近の支持部材とを含んでなり、皮膚表面に関して凸状から凹状の向きへと該フレキシブルシートが変化し得るように、該フレキシブルシートが該シートの主平面に対して直交方向の段階的な運動を受けるように構成され、該段階的な運動が、該皮膚表面に向かって該マイクロニードルデバイスを移動させる方向での急速な運動であって、隆起した上方へ曲がった中心領域からくぼんだ下方へ曲がった中心領域への迅速な曲げおよび逆転によって実行されるものであり、該皮膚との衝撃時に該マイクロニードルデバイスによって達成される最大速度が２ｍ／ｓ以上、２０ｍ／ｓ以下である、皮膚表面にマイクロニードルデバイスを適用するための適用デバイス。
【請求項２】
マイクロニードルデバイスに解放可能に取り付けられるように構成された隆起した中心領域を有するフレキシブルシートと、該フレキシブルシートの周囲の、又は該周囲の付近の支持手段とを含んでなり、皮膚表面に関して凸状から凹状の向きへと該フレキシブルシートが変化し得るように、該フレキシブルシートが該シートの主平面に対して直交方向の段階的な運動を受けるように構成され、該段階的な運動が、該皮膚表面に向かって該マイクロニードルデバイスを移動させる方向での急速な運動であって、隆起した上方へ曲がった中心領域からくぼんだ下方へ曲がった中心領域への迅速な曲げおよび逆転によって実行されるものであり、該皮膚との衝撃時に該マイクロニードルデバイスによって達成される最大速度が２ｍ／ｓ以上、２０ｍ／ｓ以下である、皮膚表面にマイクロニードルデバイスを適用するための適用デバイス。
【請求項３】
前記支持部材が前記フレキシブルシートの周囲に取り付けられたスペーサーを含んでなる、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記段階的な運動を引き起こすために予め決められた最小量の力が必要とされる、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記支持部材を前記皮膚表面に固定するための接着剤をさらに含んでなる、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記スペーサーに取り付けられた保護面をさらに含んでなる、請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
隆起した中心領域を有するフレキシブルシートを含んでなり、皮膚表面に関して凸状から凹状の向きへと該フレキシブルシートが変化し得るように、該フレキシブルシートの平面に対して垂直方向の該隆起した中心領域の段階的な運動によってマイクロニードルデバイスが皮膚に対して進行され、該段階的な運動が、該皮膚表面に向かって該マイクロニードルデバイスを移動させる方向での急速な運動であって、隆起した上方へ曲がった中心領域からくぼんだ下方へ曲がった中心領域への迅速な曲げおよび逆転によって実行されるものであり、該皮膚との衝撃時に該マイクロニードルデバイスによって達成される最大速度が２ｍ／ｓ以上、２０ｍ／ｓ以下である、皮膚表面にマイクロニードルデバイスを適用するための適用デバイス。
【請求項８】
前記シートの力の主平面に対して直交方向の段階的な運動が、該シートの主平面に対して直行方向の力の適用によって引き起こされる、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項９】
前記マイクロニードルデバイスが前記フレキシブルシートに解放可能に取り付けられた、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み型デバイスであって、該デバイスは、
基板層と、
該基板層の端からくぼんでいる該基板層の上部中央領域上に形成された少なくとも１つの回路層であって、該基板層の周辺部分は、該少なくとも１つの回路層によって被覆されていない、少なくとも１つの回路層と、
該少なくとも１つの回路層および該基板層の周辺部分の上に直接に形成された密閉層であって、該密閉層は、該密閉層の中に形成されたビアを除いて該少なくとも１つの回路層を密閉する、密閉層と、
該密閉層上に形成され、かつ、該ビアを介して該少なくとも１つの回路層と電気的に接続された溶接タブと
を含む、デバイス。
【請求項２】
前記溶接タブは、金属コーティングを前記密閉層上に適用することによって形成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つの回路層上に形成された少なくとも１つの電極をさらに含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記金属コーティングは、前記少なくとも１つの電極上の前記ビアを充てんし、前記密閉層に付着することにより、前記少なくとも１つの回路層上の該密閉層の完全性が維持され、前記溶接タブが前記デバイスに堅固に取り付けられている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記溶接タブは、片持ち部分を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記溶接タブは、金属、貴金属、または合金のうちの少なくとも１つで作られている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記金属は、チタン、クロミウム、およびタングステンを含み、前記貴金属は、金、銀、ニッケル、オスミウム、パラジウム、プラチナ、ロジウム、およびイリジウムを含み、前記合金は、該貴金属と半導体材料の合金を含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの回路層の端は、傾斜しているか、凹の曲線状であるか、または凸の曲線状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記密閉層は、炭化ケイ素、二酸化ケイ素、酸化炭素、酸窒化炭素、または金属のうちの少なくとも１つから作られている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
埋め込み型デバイスであって、該デバイスは、
基板層と、
該基板層の端からくぼんでいる該基板層の上部中央領域上に形成された少なくとも１つの回路層であって、該基板層の周辺部分は、該少なくとも１つの回路層によって被覆されていない、少なくとも１つの回路層と、
該少なくとも１つの回路層の端および該基板層の周辺部分の上に直接に形成された密閉層と、
該少なくとも１つの回路層の上部中央表面上に形成された少なくとも１つの電気接続と、
該密閉層および該少なくとも１つの電気接続の上に形成された溶接タブと
を含む、デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの回路層の各部分を密閉するために形成され、かつ、前記密閉層および前記少なくとも１つの電気接続によって被覆されていない非導電性密閉層をさらに含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
埋め込み型密閉デバイスを製造する方法であって、該方法は、
基板層を形成することと、
該基板層の端からくぼんでいる該基板層の上部中央領域上に少なくとも１つの回路層を形成することであって、該基板層の周辺部分は、該少なくとも１つの回路層によって被覆されていない、ことと、
該少なくとも１つの回路層および該基板層の周辺部分の上に密閉層を直接に形成し、該密閉層の中に形成されたビアを除いて該少なくとも１つの回路層を密閉する、ことと、
該密閉層上に溶接タブを形成し、該ビアを介して該少なくとも１つの回路層と電気的に接続することと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記溶接タブは、金属コーティングを前記密閉層上に適用することによって形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの回路層を形成することは、該少なくとも１つの回路層上に少なくとも１つの電極を形成することさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属コーティングは、前記少なくとも１つの電極上の前記ビアを充てんし、前記密閉層に付着することにより、前記少なくとも１つの回路層上の該密閉層の完全性が維持され、前記溶接タブが前記デバイスに堅固に取り付けられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶接タブは、片持ち部分を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶接タブは、金属、貴金属、または合金のうちの少なくとも１つで作られる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属は、チタン、クロミウム、およびタングステンを含み、前記貴金属は、金、銀、ニッケル、オスミウム、パラジウム、プラチナ、ロジウム、およびイリジウムを含み、前記合金は、該貴金属と半導体材料の合金を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの回路層の端は、傾斜しているか、凹の曲線状であるか、または凸の曲線状である、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記密閉層は、炭化ケイ素、二酸化ケイ素、酸化炭素、酸窒化炭素、または金属のうちの少なくとも１つから作られる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性剤と、
信号を発するように構成された識別子と、
薬学的に許容可能な担体と
を含み、
前記識別子は、アクティベータおよび信号生成要素を含み、前記アクティベータは、前記信号生成要素を活性化することにより前記信号を発するように構成されており、前記アクティベータは、標的部位と接触したときに前記信号生成要素を活性化し、
前記識別子の第１の部分が溶解すると、前記識別子は、前記信号を発するのを中止し、
前記識別子の少なくとも一部分は、水溶液中で可溶性であり、
前記薬学的に許容可能な担体は、錠剤またはカプセルから選択される、組成物。
【請求項２】
前記アクティベータは、電池を含む電源を含み、前記電池は、前記信号生成要素に結合されており、その結果、前記電池がオンのときに、前記信号生成要素は前記信号を発する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アクティベータは、前記薬学的に許容可能な担体によって被覆された電極を有する電源を含み、前記電源は、前記担体の溶解により前記電極が露出されたときに、動作を開始し、動作を継続する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アクティベータは、前記薬学的に許容可能な担体によって遮蔽された２つの電極を含む電源を含み、前記担体は、前記担体が溶解または腐食されたときに、前記電源をオンにすることを目的として、前記電極を露出し、体液と接触するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記アクティベータは、電気化学的反応によって電力供給される電源を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記活性剤は、前記薬学的に許容可能な担体中に存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記識別子は、アノードを形成する第１の金属と、カソードを形成する第２の金属とに接続された集積回路（２０）を含み、その結果、電気化学的反応によって前記集積回路に電力供給する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記集積回路が、前記薬学的に許容可能な担体によって包囲されているか、または、前記集積回路が、前記薬学的に許容可能な担体に取り付けられている、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、間欠的な信号と、好適には振幅、周波数、位相のうちの少なくとも１つが変調された、変調された信号とのうちの１つを生成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記信号生成要素は、
制御論理と、
前記制御論理からの信号を受信したことに応答して、発振駆動信号を生成する発振器と、
好適には圧電素子である音響生成要素と、
水溶液中に浸されたときに使用可能な電圧を生成する２つの異なる金属と、
少なくとも１つの電極、少なくとも１つのワイヤ、および／または、少なくとも１つのコイルを含む信号送信器であって、前記発振器の前記発振駆動信号によって発振電位に駆動される信号送信器と
のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
（ａ）請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物と、
（ｂ）前記識別子によって生成された信号を検出する受信器であって、前記受信器は、好適には生体に接触している、受信器と
を含む、システム。
【請求項１２】
前記受信器は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複数の組成物から発せられた信号を同時に検出することが可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、データストレージ要素、データ処理要素、データ表示要素、データ送信要素、通知機構、ユーザインタフェースのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つの組成物を含む、キット。
【請求項１５】
前記キットは、
受信器と、
用量投与要素であって、前記用量投与要素は、好適には前記組成物の複数の用量を含む用量投与要素と、
データストレージ要素と、
データ処理要素と、
データ表示要素と、
データ送信要素と、
通知機構と、
ユーザインタフェースと
のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を製造する方法であって、
前記方法は、前記組成物を生成するために十分な態様で、標的の生理学的位置に接触すると活性化されることにより信号を発する識別子を活性剤および薬学的に許容可能な担体と組み合わせることを含む、方法。
【請求項１７】
前記方法は、前記識別子を平面処理プロトコルを用いて製造することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記活性剤および前記薬学的に許容可能な担体と組み合わせる前に、前記識別子を保護材料中にカプセル化することを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記組み合わせることは、前記識別子を前記活性剤および前記担体の合成物と安定的に関連付けることを含む、請求項１６、１７、１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２踏込み領域で踏込み速度が所定の制限速度を超えると動力源出力が制限されるが、大きな操作力で踏込み操作された場合も、結果的に踏込み速度が大きくなるため、所定値以上の操作力で踏込み操作された場合に動力源出力が制限されるようになっていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に複数の突起部が設けられたレンズ枠に固定された移動レンズと、
円筒形状を有し、前記複数の突起部のそれぞれに対応して外周面から内部へ貫通する直進溝が軸方向と平行に設けられ、前記直進溝に内部から前記突起部をはめ合わせて前記移動レンズを軸方向に沿って移動可能に保持する移動レンズ保持部、及び周方向に沿う第１のガイド溝と、前記第１のガイド溝に対して軸方向の位置をずらして設けられる周方向に沿う第２のガイド溝が配設されるガイド溝配設部を具備する鏡筒と、
前記鏡筒に対応する円筒形状を有し、前記鏡筒に対して回転可能に支持され、前記鏡筒の外周面から突出した前記複数の突起部がはめ合わせられる所定の軌跡を有するカム溝が内周面に設けられるカム溝配設部、及び前記第１のガイド溝に係合される第１の爪部と前記第２のガイド溝に係合される第２の爪部が所定の間隔を有して円周方向に沿って配置されるとともに、前記第１の爪部と前記第２の爪部が軸方向の位置をずらして配置された構造を有する爪配設部を具備する回転筒と、
を備えたことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記鏡筒は、前記第１のガイド溝と前記第２のガイド溝との深さが異なる構造を有し、
前記回転筒は、前記第１の爪部及び前記第２の爪部の高さが前記第１のガイド溝と前記第２のガイド溝の深さに対応して異なる形状を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記鏡筒は、前記第１のガイド溝及び前記第２のガイド溝の円周方向の長さが、前記直進溝の配置間隔を超える長さに対応する構造を有することを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記回転筒は、前記第１の爪部と軸方向について略同一位置に設けられるとともに、円周方向について前記第１の爪部及び前記第２の爪部と所定の間隔を有して配置され、前記第１のガイド溝に係合される第３の爪部を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記鏡筒は、前記第１のガイド溝の深さが段差部を境界として異なる構造を有し、
前記回転筒は、前記第１の爪部及び第３の爪部の高さが前記第１のガイド溝の深さに対応して異なる構造を有することを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記回転筒は、前記第１の爪部及び前記第２の爪部、第３の爪部が円周方向について略等間隔に配置された構造を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記鏡筒は、前記移動レンズと光軸が一致するように前側に固定レンズが取り付けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記鏡筒は、前記固定レンズのさらに前側に絞り装置が取り付けられることを特徴とする請求項７に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記鏡筒は、最前面に固定レンズが取り付けられるとともに、前記固定レンズの後側に前記固定レンズと光軸は一致するように移動レンズが取り付けられた構造を有する第２の鏡筒が前記絞り装置の前側に取り付けられることを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４に係る発明は、前記目的を達成するために、前記回転筒は、前記第１の爪部と軸方向について略同一位置に設けられるとともに、円周方向について前記第１の爪部及び前記第２の爪部と所定の間隔を有して配置され、前記第１のガイド溝に係合される第３の爪部を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のレンズ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検面の形状を計測する面形状計測装置であって、
基準点を通過するように放射されて前記被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光を検出することによって前記被検面上の点から前記基準点への法線の方位を計測するための計測ヘッドと、
前記計測ヘッドを走査する走査機構と、
前記計測ヘッドを使って計測された法線の方位と前記基準点の位置とに基づいて前記被検面の形状を計算する処理部とを備え、
前記処理部は、前記基準点の座標を（ｓ，ｔ，ｕ）、前記被検面上の点の座標を（ｘ，ｙ，ｚ）、前記被検面上の点から前記基準点への単位法線ベクトルを（α  β  γ）、前記基準点から前記被検面上の点までの距離をｑ、ｑ０を定数としたときに、
ｑ＝ｑ０＋∫（αｄｓ＋βｄｔ＋γｄｕ）
に基づいて、計測された単位法線ベクトル（α  β  γ）を用いて、距離ｑを計算し、
（ｘ  ｙ  ｚ）＝（ｓ  ｔ  ｕ）−ｑ（α  β  γ）
に基づいて、計算された距離ｑと計測された単位法線ベクトル（α  β  γ）とを用いて、前記被検面の形状を計算する、
ことを特徴とする面形状計測装置。
【請求項２】
前記計測ヘッドは、前記基準点を中心とする球面波を前記基準点から放射することを特徴とする請求項１記載の面形状計測装置。
【請求項３】
前記計測ヘッドは、球面波の一部に相当する光束を、前記基準点を通過して前記被検面で反射されて前記基準点に戻ってくるように放射することを特徴とする請求項１に記載の面形状計測装置。
【請求項４】
前記基準点が複数の位置に位置決めされるように前記計測ヘッドを走査し、前記計測ヘッドにより前記複数の位置の各々について単位法線ベクトル（α  β  γ）を計測し、
前記処理部は、前記複数の位置の座標と、前記複数の位置に対応する複数の単位法線ベクトル（α  β  γ）とを用いて、前記複数の位置の各々に対応する距離ｑを計算することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の面形状計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、被検面の形状を計測する面形状計測装置に係り、前記面形状計測装置は、基準点を通過するように放射されて前記被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光を検出することによって前記被検面上の点から前記基準点への法線の方位を計測するための計測ヘッドと、前記計測ヘッドを走査する走査機構と、前記計測ヘッドを使って計測された法線の方位と前記基準点の位置とに基づいて前記被検面の形状を計算する処理部とを備え、前記処理部は、前記基準点の座標を（ｓ，ｔ，ｕ）、前記被検面上の点の座標を（ｘ，ｙ，ｚ）、前記被検面上の点から前記基準点への単位法線ベクトルを（α  β  γ）、前記基準点から前記被検面上の点までの距離をｑ、ｑ０を定数としたときに、ｑ＝ｑ０＋∫（αｄｓ＋βｄｔ＋γｄｕ）に基づいて、計測された単位法線ベクトル（α  β  γ）を用いて、距離ｑを計算し、（ｘ  ｙ  ｚ）＝（ｓ  ｔ  ｕ）−ｑ（α  β  γ）に基づいて、計算された距離ｑと計測された単位法線ベクトル（α  β  γ）とを用いて、前記被検面の形状を計算する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検面の形状を計測する面形状計測装置であって、
基準点を通過するように放射されて前記被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光と参照光との干渉光を検出することによって前記基準点と前記被検面上の点との間の距離を計測するための計測ヘッドと、
前記計測ヘッドを走査する走査機構と、
前記計測ヘッドを使って計測された距離と前記基準点の座標とに基づいて前記被検面の形状を計算する処理部とを備え、
前記処理部は、前記基準点の座標を（ｓ，ｔ，ｕ）、前記被検面上の点の座標を（ｘ，ｙ，ｚ）、前記基準点から前記被検面上の点までの距離をｑ、前記被検面上の点における単位法線ベクトルを（α  β  γ）としたときに、（α  β  γ）＝（∂ｑ／∂ｓ  ∂ｑ／∂ｔ  ∂ｑ／∂ｕ）
に基づいて、計測された距離ｑを用いて、前記単位法線ベクトル（α  β  γ）を計算し、
（ｘ  ｙ  ｚ）＝（ｓ  ｔ  ｕ）−ｑ（α  β  γ）
に基づいて、計算された単位法線ベクトル（α  β  γ）と計測された距離ｑとを用いて、前記被検面の形状を計算する、
ことを特徴とする面形状計測装置。
【請求項２】
前記計測ヘッドは、前記基準点を中心とする球面波を前記基準点から放射することを特徴とする請求項１に記載の面形状計測装置。
【請求項３】
前記計測ヘッドは、球面波の一部に相当する光束を、前記基準点を通過して前記被検面で反射されて前記基準点に戻ってくるように放射することを特徴とする請求項１に記載の面形状計測装置。
【請求項４】
前記計測ヘッドを使って前記距離がアブソリュートに計測されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の面形状計測装置。
【請求項５】
前記基準点が複数の位置に位置決めされるように前記計測ヘッドを走査し、前記計測ヘッドにより前記複数の位置の各々について距離ｑを計測し、
前記処理部は、前記複数の位置の座標と、前記複数の位置に対応する複数の距離ｑとを用いて、前記複数の位置の各々に対応する単位法線ベクトル（α  β  γ）を計算することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の面形状計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、被検面の形状を計測する面形状計測装置に係り、該面形状計測装置は、基準点を通過するように放射されて前記被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光と参照光との干渉光を検出することによって前記基準点と前記被検面上の点との間の距離を計測するための計測ヘッドと、前記計測ヘッドを走査する走査機構と、前記計測ヘッドを使って計測された距離と前記基準点の座標とに基づいて前記被検面の形状を計算する処理部とを備え、前記処理部は、前記基準点の座標を（ｓ，ｔ，ｕ）、前記被検面上の点の座標を（ｘ，ｙ，ｚ）、前記基準点から前記被検面上の点までの距離をｑ、前記被検面上の点における単位法線ベクトルを（α  β  γ）としたときに、（α  β  γ）＝（∂ｑ／∂ｓ  ∂ｑ／∂ｔ  ∂ｑ／∂ｕ）に基づいて、計測された距離ｑを用いて、前記単位法線ベクトル（α  β  γ）を計算し、（ｘ  ｙ  ｚ）＝（ｓ  ｔ  ｕ）−ｑ（α  β  γ）に基づいて、計算された単位法線ベクトル（α  β  γ）と計測された距離ｑとを用いて、前記被検面の形状を計算する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受ハウジング（５０）と、
前記軸受ハウジングに動作可能に連結された光ファイバベースのスラスト荷重測定システム（１０）であって、前記軸受ハウジングに関する１つまたは複数のパラメータを検出するように構成された光ファイバセンサ（１２）を備える測定システム（１０）と
を備え、
前記軸受ハウジングが、一対の反対向きの軸受ハウジング部分（６０、６２）間に延在する複数のフィンガ（５８）をさらに備える
ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記軸受ハウジングが、サンプハウジング（５２）と、前記サンプハウジングから延在して軸受アセンブリを支持する軸受支持ブラケット（５４）とをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記光ファイバセンサ（１２）の一端が前記軸受ハウジング部分の一方にある開口部（７２）に隣接して位置付けられ、前記光ファイバセンサの他端が前記軸受ハウジング部分の他方にある開口部（７４）に隣接して位置付けられる、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記光ファイバセンサが複数のファイバブラッググレーティング素子（２０、２２）を備える、請求項１乃至３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記光ファイバベースのスラスト荷重測定システムが、光源（２６）から放射された光信号（２４）および前記光ファイバセンサから反射した光信号を調節するように構成された光結合器（３０）をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記光ファイバベースのスラスト荷重測定システムが、前記光結合器から光信号（２８）を受け取るように構成された検出器システム（３２）をさらに備える、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記光ファイバベースのスラスト荷重測定システムが、前記検出器システム（３２）から出力を受け取り、かつ前記軸受ハウジングに関する検出された前記１つまたは複数のパラメータに基づいて、スラスト軸受（６８）に対するスラスト荷重を決定するように構成されたプロセッサ（３４）をさらに備える、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記軸受ハウジングに関する前記１つまたは複数のパラメータが、温度、ひずみ、圧力、振動、あるいはそれらの組み合わせを含む、請求項１乃至７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
軸受ハウジングに関する１つまたは複数のパラメータを検出する方法であって、
光源（２６）からの光を軸受ハウジング（５０）に連結された複数の光ファイバセンサ（１２）に向けて送るステップと、
検出器システム（３２）を使用して前記光ファイバセンサからの反射光を受け取るステップと、
軸受ハウジングに関する１つまたは複数のパラメータを決定するステップと、
決定された前記軸受ハウジングに関する１つまたは複数のパラメータに基づいて、スラスト軸受（６８）に対するスラスト荷重を決定するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検面の形状を計測する面形状計測装置であって、
基準点を通過するように放射されて前記被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光を検出することによって、前記基準点と前記被検面上の点との間の距離および前記被検面上の点から前記基準点への法線の方位の少なくとも一方を計測する計測ヘッドと、
前記基準点を移動するように前記計測ヘッドを走査する走査機構と、
前記計測ヘッドを使った計測により得られた計測結果と、前記基準点の座標と、に基づいて前記被検面の形状を計算する処理部とを備え、
走査経路に沿って前記計測ヘッドを走査しながら第１の被検面を計測して得られた計測結果を用いて、前記基準点の座標を校正し、
前記第１の被検面を計測するための前記走査経路と同一の経路に沿って前記計測ヘッドを走査しながら前記第１の被検面とは異なる第２の被検面を計測して得られた計測結果と、校正された基準点の座標と、に基づいて前記第２の被検面の形状を計算する、
ことを特徴とする面形状計測装置。
【請求項２】
前記計測ヘッドは、前記基準点を通過するように放射され前記被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光と参照光との干渉波を検出することによって前記距離を計測する、
ことを特徴とする請求項１に記載の面形状計測装置。
【請求項３】
前記計測ヘッドは、光スポット位置センサーを含み、前記基準点を通過するように放射され被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光が前記光スポット位置センサーに入射する位置を検出することによって前記方位を計測する
ことを特徴とする請求項１に記載の面形状計測装置。
【請求項４】
前記走査機構は、前記基準点が前記走査経路に沿って移動するように前記計測ヘッドを走査する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の面形状計測装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記走査機構が前記基準点が前記走査経路に沿って移動するように前記計測ヘッドを走査したときに生じる前記走査経路に対する前記基準点のオフセット値を計算し、該オフセット値により前記走査経路の座標を補正することによって、前記基準点の校正された座標を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の面形状計測装置。
【請求項６】
前記計測ヘッドは、前記基準点から前記基準点を中心とする球面波を放射する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の面形状計測装置。
【請求項７】
前記計測ヘッドは、球面波の一部に相当する光束を、前記基準点を通過して前記被検面で反射されて前記基準点に戻ってくるように放射することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の面形状計測装置。
【請求項８】
基準点を通過するように放射されて前記被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光を検出することによって、前記基準点と前記被検面上の点との間の距離および前記被検面上の点から前記基準点への法線の方位の少なくとも一方を計測するための計測ヘッドを備える面形状計測装置を使って被検面の形状を計測する面形状計測方法であって、
前記計測ヘッドを走査経路に沿って走査しながら前記計測ヘッドを使って第１の被検面を計測して得られた計測結果に基づいて前記基準点の座標を校正する工程と、
前記第１の被検面を計測するための前記走査経路と同一の経路に沿って前記計測ヘッドを走査しながら前記計測ヘッドを使って前記第１の被検面とは異なる第２の被検面を計測して得られた計測結果と、前記基準点の校正された座標と、に基づいて前記第２の被検面の形状を計算する工程と、
を含むことを特徴とする面形状計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、被検面の形状を計測する面形状計測装置に係り、前記面形状計測装置は、基準点を通過するように放射されて前記被検面で反射され前記基準点を通って戻ってくる被検光を検出することによって、前記基準点と前記被検面上の点との間の距離および前記被検面上の点から前記基準点への法線の方位の少なくとも一方を計測する計測ヘッドと、前記基準点を移動するように前記計測ヘッドを走査する走査機構と、前記計測ヘッドを使った計測により得られた計測結果と、前記基準点の座標と、に基づいて前記被検面の形状を計算する処理部とを備え、走査経路に沿って前記計測ヘッドを走査しながら第１の被検面を計測して得られた計測結果を用いて、前記基準点の座標を校正し、前記第１の被検面を計測するための前記走査経路と同一の経路に沿って前記計測ヘッドを走査しながら前記第１の被検面とは異なる第２の被検面を計測して得られた計測結果と、校正された基準点の座標と、に基づいて前記第２の被検面の形状を計算する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明された試料（Ｐ）を検出する際のレーザ走査顕微鏡（ＬＳＭ）の分解能を向上させる方法であって、
−  照明パターンが、試料（Ｐ）上に形成され、
−  照明された試料（Ｐ）が、顕微鏡によって検出装置上に結像され、
−  照明パターンが、少なくとも１つの回折制限された点（Ｌ１）を含み、
−  検出装置が、共焦点検出器（ＰＯ、ＰＨ、ＤＥ）またはピクセルを含む平面検出器（ＤＥ：ＣＣＤ１、ＣＣＤ２）として形成され、顕微鏡の結像縮尺を考慮して、平面検出器（ＤＥ：ＣＣＤ１、ＣＣＤ２）の有効ピクセルサイズが、結像の点広がり関数の半値幅の一部に過ぎないサイズであり、
−  複数のステップにおいて、照明パターンが試料（Ｐ）に対して相対的に繰り返し変位され、該変位のステップ幅が、顕微鏡（ＬＳＭ）の光学的分解能限界より小さく、各ステップについて、検出器あるいは平面検出器の検出信号が記憶されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ幅が、分解能限界の半分よりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
相対的変位は、顕微鏡（ＬＳ）の光軸に対して垂直方向、および光軸方向のうちのいずれか一つの方向に行われ、顕微鏡（ＬＳ）の光軸に対して垂直方向の相対的変位は、水平方向分解能を向上させるためのものであり、光軸方向の相対的変位は、垂直方向分解能を向上させるためのものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
−  照明パターンが、ベクトルｘによって与えられた方向に沿って試料（Ｐ）上を移動され、
−  各像点において、検出器を用いて、信号強度Ｄ
【数１】
2011095745.tif 000001
が得られ、ｃ（ｘ）は蛍光体の濃度分布、Ｈは結像の「点広がり関数」、Ｉ（ｘ）はｘに依存する照明強度分布であり、
−  照明パターンのための位置１，２，．．．．ｎについて、および検出信号に対する指標ｊについて、それぞれ強度が決定されて、方程式系
【数２】
2011095745.tif 000002
が得られ、この方程式系が、ｃについて少なくとも近似的に解かれる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
照明パターンが、試料（Ｐ）をラスタ走査する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
試料（Ｐ）の広視野照明が行われ、照明パターンが、光分布の投影、または有孔ディスクの投影によって生成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
相対的変位は、
試料（Ｐ）の変位、走査野の変位、読み出される検出器（ＤＥ）のピクセルの変位、および照明パターンの変位のうちのいずれか一つによって行われるものである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実施するための顕微鏡であって、
−  試料（Ｐ）上に照明パターンを形成するための手段と、
−  試料光を検出するための検出ユニット、および検出信号を記憶するための記憶手段と
を備え、
−  照明パターンを形成するための手段は、試料（Ｐ）上に少なくとも一つの回折制限された点（Ｌ１）を含む照明パターンを形成するために設けられ、
−  検出ユニットが、共焦点検出のための検出手段（ＰＯ、ＰＨ、ＤＥ）または平面検出器（ＤＥ：ＣＣＤ１、ＣＣＤ２）を含み、顕微鏡（ＬＳＭ）の結像縮尺を考慮して、平面検出器（ＤＥ：ＣＣＤ１、ＣＣＤ２）の有効ピクセルサイズが、結像の点広がり関数の半値幅の一部に過ぎないサイズであり、
−  試料（Ｐ）および照明パターンの間で、試料（Ｐ）上の照明パターンの第１の位置から少なくとも１つの第２の位置への相対的変位を形成するための手段が設けられており、該相対的変位は、顕微鏡（ＬＳＭ）の分解能限界よりも小さく、検出ユニット内に、第１の位置および少なくとも１つの第２の位置において検出信号を検出し、記憶するための検出および記憶手段が形成されていることを特徴とする、顕微鏡。
【請求項９】
好ましくは請求項４記載の方法に従って、記憶された検出信号を差引計算し、高分解能の像を形成するための手段、およびソフトウエアの少なくとも一方を備える、請求項８に記載の顕微鏡。
【請求項１０】
照明がラスタ化されたレーザ走査顕微鏡である、請求項８または９に記載の顕微鏡。
【請求項１１】
好ましくは投影された強度分布またはニポーディスクを介して、照明が構造化された広視野顕微鏡である、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の顕微鏡。
【請求項１２】
前記相対的変位を形成するための手段が、
試料を変位させるための手段、走査野を変位させるための手段、読み出される検出器エレメントの変位を生成するための手段、および照明パターンを変位させるための手段のうちのいずれか一つである、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の顕微鏡。