(57)【要約】      （修正有）【課題】施工現場で基礎ブロックの上部に擁壁ブロックを載置する際に、コンクリートを打設する擁壁ブロックの控長を容易に調整できる基礎ブロックを提供する。【解決手段】前壁と後壁とを有する擁壁ブロックを上面に載置する基礎ブロック１において、前記後壁の下面を載置するための複数の後壁挟持溝を上面の長手方向に形成し、前記前壁と平行、なおかつ、複数の異なる間隔で、前記後壁を載置可能とした。【選択図】図１
0003222780.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前壁と後壁とを有する擁壁ブロックを上面に載置する基礎ブロックにおいて、
前記後壁の下面を載置するための複数の後壁挟持溝を上面の長手方向に形成し、前記前壁と平行、なおかつ、複数の異なる間隔で、前記後壁を載置可能としたことを特徴とする基礎ブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、練積み構造の擁壁ブロックの基礎ブロックに関し、詳しくは、擁壁ブロックの施工現場において、擁壁ブロックの控長を容易に調整できる基礎ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路や宅地、河川の堤防等の造成地における法面を土留めするために、プレキャストコンクリート製の練積み構造の擁壁ブロックが用いられる。このような練積み構造の擁壁ブロックの築造においては、まず、法面前方の下部に敷設した基礎ブロックの上部に擁壁ブロックを載置し、擁壁ブロックの後壁と法面との間にクラッシャラン（粒度砕石）を入れて上部から転圧し、擁壁ブロックの前壁と後壁との間にコンクリートを打設する。そして、擁壁ブロックの上部にさらに擁壁ブロックを載置して、同じ作業を繰り返すことにより、擁壁ブロックを法面の傾斜面に沿って上方に築造していた。
【０００３】
上述したような従来の擁壁ブロックの築造作業では、クラッシャランを転圧する作業や、擁壁ブロックの前壁と後壁との間にコンクリートを打設する作業を行う際に、クラッシャランの転圧やコンクリートの打設による圧力により、基礎ブロックと上部に載置される擁壁ブロックとの結合にずれが生じて、基礎ブロックの上部に築造される擁壁ブロックが不安定な状態になる場合がある。このため、特に、基礎ブロックにおいては、その上部に築造される擁壁ブロックの基礎となるため、基礎ブロックと上部に載置される擁壁ブロックとの確実な結合を確保して、作業の効率化や安全性の向上を図ることが重要となる。
【０００４】
このため、擁壁ブロックの上面に結合突部を形成し、擁壁ブロックの下面に結合凹部を形成し、さらに、基礎ブロックの上面にも結合突部を形成し、基礎ブロックの上面の結合突部に擁壁ブロックの下面の結合凹部を嵌合させ、擁壁ブロックの上面の結合突部とその上部に載置される擁壁ブロックの下面の結合凹部を嵌合させるという結合構造を有する擁壁ブロックが開示されている。（特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８０４４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の擁壁用ブロックによれば、基礎ブロックとその上部に載置される擁壁ブロックとの確実な結合を確保することができ、擁壁ブロックの築造作業の効率化や安全性の向上を図ることはできる。
【０００７】
しかしながら、上述したような従来の擁壁ブロックの築造作業では、擁壁ブロックを築造する法面の高さ（例えば、最大５ｍ）や土留する法面の土の状態に応じて、擁壁ブロックの控長（前壁と後壁との間隔）を変更し、打設されるコンクリートの厚みを異ならせる必要がある。具体的には、擁壁ブロックを築造する高さが高いほど、また、法面の土の状態が悪いほど擁壁ブロックの前壁と後壁との控長を長くして、打設されるコンクリートを厚くする必要がある。このため、施工現場に応じて基礎ブロックの上部に載置される擁壁ブロックの控長を調整可能とし、なおかつ、基礎ブロックとその上部に載置される擁壁ブロックとの確実な結合を確保することが必要である。
【０００８】
本考案は、上記課題を解決するために、施工現場で基礎ブロックの上部に擁壁ブロックを載置する際に、コンクリートを打設する擁壁ブロックの控長を容易に調整できる基礎ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本考案は以下の技術を提供する。
【００１０】
本考案は、前壁と後壁とを有する擁壁ブロックを上面に載置する基礎ブロックにおいて、前記後壁の下面を載置するための複数の後壁挟持溝を上面の長手方向に形成し、前記前壁と平行、なおかつ、複数の異なる間隔で、前記後壁を載置可能としたことを特徴とする基礎ブロックとした。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は、基礎ブロックの上面の長手方向に、後壁の下面を固定挟持するための複数（例えば、３箇所）の後壁下端挟持溝を形成したため、この複数の後壁下端挟持溝の中から基礎ブロックの上部に載置される後壁の下面を載置挟持する後壁下端挟持溝を選択するだけで、所定間隔を開けて平行に配設される前壁と後壁との控長を、擁壁ブロックを築造する施工現場で容易に調整可能とすることができる。これにより、築造する法面の高さや土留する法面の土の状態に応じて、擁壁ブロックの控長を複数の間隔から任意に変更することが可能となる。すなわち、施工現場で擁壁ブロックを築造する際に、コンクリートを打設する擁壁ブロックの控長を容易に調整できる擁壁ブロックの基礎ブロックを提供することができる。
【００１２】
このとき、前壁の上端中央部を着脱自在に挟持する１箇所の前壁挟持部と、後壁の上端中央部を着脱自在に挟持する複数（例えば、３箇所）の後壁挟持部（第一後壁挟持部、第二後壁挟持部、第三後壁挟持部）を備えた細長い平板状の固定治具を用いて、本考案の基礎ブロックの上部に載置される擁壁ブロックの前壁及び後壁の上端中央部を固定することもできる。
【００１３】
すなわち、基礎ブロックの上部に載置される擁壁ブロックの控長に応じて、後壁の下端部は、上述した基礎ブロックの複数の後壁下端挟持溝のいずれかで固定し、後壁の上端部は、上述した固定治具の複数の後壁挟持部のいずれかで固定することで、基礎ブロックの上部に築造される擁壁ブロックとの確実な結合を確保することができ、クラッシャランの転圧やコンクリートの打設による圧力により、基礎ブロックと上部に載置される擁壁ブロックとの結合にずれが生じることなく、擁壁ブロックの築造作業の効率化や安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る基礎ブロックの外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る基礎ブロックの上部に載置される擁壁ブロックの控長の調整を説明する側面図である。
【図３】本実施形態に係る基礎ブロックを用いた擁壁ブロックの施工方法を説明する側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施形態を図面に基づき詳説する。なお、以下の説明では、道路や宅地、河川の堤防等の造成地における法面を土留めするために、プレキャストコンクリート製の小型の擁壁ブロックを、本考案の基礎ブロックの上部に、法面の傾斜面に沿って築造する施工を一例として説明する。図１は、本実施形態に係る基礎ブロックの外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る基礎ブロックの上部に載置される擁壁ブロックの控長の調整を説明する側面図である。図３は、本実施形態に係る基礎ブロックを用いた擁壁ブロックの施工方法を説明する側面図である。
【００１６】
なお、本実施形態の基礎ブロック１の上部に載置される擁壁ブロック１０は、図２に示すように、上部が後方に所定の傾斜角度で傾斜し、前面に化粧面（図示せず）を有し、前壁１１の後面１１ｂから後方に垂直に突出した二本の控壁１３と一体に形成されたコンクリート（プレキャストコンクリート）製の矩形状（長方形の板状）の前壁１１と、この前壁１１の後方に平行に対向配置される前壁１１と略同形状のコンクリート製の矩形状（長方形の平板状）の後壁１２とにより構成されている。二本の控壁１３は、前壁１１の後面１１ｂの水平方向の略両端近傍から等間隔を隔てて対向する後壁１２側に突出して設けられている。
【００１７】
図１〜３に示すように、本実施形態の基礎ブロック１は、コンクリート（プレキャストコンクリート）製の矩形状（略長方形状）に形成されている。基礎ブロック１の上面には、前壁１１の下面を載置する前壁載置面１ａと、前壁１１の後面から後方に垂直に突出した二本の控壁１３の下面１３ａを載置する控壁載置面３ａと、基礎ブロック１の長手方向に後壁１２の下面を載置挟持する第一後壁挟持溝２ａ、第二後壁挟持溝２ｂ及び第三後壁挟持溝２ｃが基礎ブロック１の上面長手方向に平行に３列形成されている。
【００１８】
つまり、本実施形態の基礎ブロック１によれば、擁壁ブロック１０を構成する前壁１１の低面を前壁載置面１ａに載置し、前壁１１の後面から後方に垂直に突出した二本の控壁１３の下面を控壁載置面３ａに載置することで、擁壁ブロック１０を構成する前壁１１と二本の控壁１３を基礎ブロック１の上面に載置する。このとき、控壁載置面３ａの形状（上下方向の凹凸形状）は、二本の控壁１３の下面１３ａの形状と一致する形状に形成しているため、前壁載置面１ａ及び控壁載置面３ａに載置した擁壁ブロック１０を構成する前壁１１及び二本の控壁１３は、基礎ブロック１の短手方向にずれることなく基礎ブロック１の上面に一体に載置されることになる。
【００１９】
そして、後壁１２の下面は、３箇所の第一後壁挟持溝２ａ、第二後壁挟持溝２ｂ、第三後壁挟持溝２ｃの何れかに挿入されて載置固定される。これにより、後壁１２の下面を第一後壁挟持溝２ａ、第二後壁挟持溝２ｂ及び第三後壁挟持溝２ｃのうちの何れかを選択して載置することで、擁壁ブロック１０の施工現場の状況（築造する擁壁の高さや土留する法面の土の状態）に応じて、擁壁ブロック１０の控長（前壁１１と後壁１２との間隔）を複数の間隔（本実施形態では３通り）から任意に変更することを可能としている。
【００２０】
さらに、後壁１２の下面を３箇所の第一後壁挟持溝２ａ、第二後壁挟持溝２ｂ、第三後壁挟持溝２ｃの何れかに挿入して載置することで、擁壁ブロック１０の後壁１２の下面との確実な結合を確保することができ、クラッシャランの転圧やコンクリートの打設による圧力により、基礎ブロック１と上部に載置される擁壁ブロック１０の後壁１２との結合にずれが生じることを防止することができる。
【００２１】
なお、図１に示す基礎ブロック１は、上部に載置する擁壁ブロック１０の３個分を１ユニットとしているが、１個の基礎ブロック１の上部に１個の擁壁ブロック１０を載置するユニットを最小単位として、３個分以上（例えば、５個）の擁壁ブロック１０を載置できる基礎ブロック１を１ユニットとしてもよい。すなわち、法面の前方に築造する擁壁ブロック１０の幅方向の擁壁ブロック１０の数に応じて予め工場等で製造されるものである。
【００２２】
また、本実施形態においては、本考案の基礎ブロック１の上部に載置される擁壁ブロック１０の前壁１１及び後壁１２の上端中央部を固定する固定治具２０を使用することもできる。図２に示すように、固定治具２０は、擁壁ブロック１０を構成する前壁１１と後壁１２の上端中央部に取り付けられるものであり、前壁１１の上端中央部を着脱自在に挟持する前壁挟持部２２と、前壁１１の後方に前壁１１と平行、かつ、異なる間隔で対向配置される後壁１２の上端中央部を着脱自在に挟持する第一後壁挟持部２３、第二後壁挟持部２４及び第三後壁挟持部２５を備えている。
【００２３】
固定治具２０は、細長い一枚の矩形平板状（例えば、幅３０ｍｍ〜３５ｍｍ、厚み３ｍｍ〜５ｍｍ）の鋼板で形成されている。前壁挟持部２２は、鋼板の一端（例えば、前壁１１側の一端である前端）を、挟持する前壁１１の上部の後方への傾斜角度に応じて下方に折り曲げて、さらに、前壁１１の厚みに応じて所定長さの平板状の鋼板の一端を前壁１１の傾斜角度に合わせて鋼板下面に溶接して前壁挟持部２２を形成している。
【００２４】
３箇所の第一後壁挟持部２３、第二後壁挟持部２４及び第三後壁挟持部２５のうちの第三後壁挟持部２５は、一枚の矩形平板状の鋼板の他端（例えば、前壁１１側とは逆の一端である後端）を、前壁１１と平行になるように後壁１２の傾斜角度に応じて下方に折り曲げて、後壁１２の厚みや傾斜角度に応じて所定長さの平板状の鋼板の一端を下面に溶接して第三後壁挟持部２５を形成している。同様に、第三後壁挟持部２５よりも前壁挟持部２２側に、後壁１２の厚みや傾斜角度に合わせて所定長さの平板状の二枚の鋼板の一端を下面に溶接して第二後壁挟持部２４を形成し、第二後壁挟持部２４よりも前壁挟持部２２側に後壁１２の厚みや傾斜角度に合わせて所定長さの平板状の二枚の鋼板の一端を鋼板の下面に溶接して第一後壁挟持部２３を形成している。
【００２５】
つまり、固定治具２０は、擁壁ブロック１０を構成する前壁１１の上端中央部を前壁挟持部２２で挟持固定し、後壁１２の上端中央部を３箇所の第一後壁挟持部２３、第二後壁挟持部２４及び第三後壁挟持部２５の何れかで挟持固定することができる。これにより、後壁１２を挟持する固定治具２０の第一後壁挟持部２３、第二後壁挟持部２４及び第三後壁挟持部２５のうちの何れかを選択することで、擁壁ブロック１０の施工現場の状況（築造する擁壁の高さや土留する法面の土の状態）に応じて選択された擁壁ブロック１０の控長（前壁１１と後壁１２との間隔）に対応することができる。
【００２６】
なお、基礎ブロック１の上面に形成される３箇所の第一後壁挟持溝２ａ、第二後壁挟持溝２ｂ、第三後壁挟持溝２ｃと、固定治具２０の下面に設けられた３箇所の第一後壁挟持部２３、第二後壁挟持部２４、第三後壁挟持部２５とはそれぞれ対応している。つまり、基礎ブロック１の上面の第一後壁挟持溝２ａに後壁１２の下面を載置した場合は、後壁１２の上端中央部は固定治具２０の下面の第一後壁挟持部２３で挟持される。同様にして、第二後壁挟持溝２ｂに後壁１２の下面を載置した場合は、後壁１２の上端中央部は第二後壁挟持部２４で挟持され、第三後壁挟持溝２ｃに後壁１２の下面を載置した場合は、後壁１２の上端中央部は第三後壁挟持部２５で挟持されることになる。これにより、前壁１１と後壁１２とは、３種類の間隔（つまり、控長）で、平行に設置されることになる。なお、図２に示す第一後壁挟持溝２ａ、第二後壁挟持溝２ｂ及び第三後壁挟持溝２ｃの底面は、後壁１２を載置する際の後壁１２の上部の傾斜角度に応じて、後壁１２の下面を載置するための傾斜角度が設けられている。
【００２７】
上述してきたように、本実施形態においては、基礎ブロック１の上部に載置される擁壁ブロック１０との確実な結合を確保して、作業の効率化や安全性の向上を図ることができ、後壁１２と法面との間にクラッシャランＳ（粒度砕石）を押し固める作業や前壁１１と後壁１２の間にコンクリートを打設する作業を安全かつ容易に行うことができる。
【００２８】
以下、図２を参照して、本実施形態の基礎ブロック１の上面に載置される擁壁ブロック１０の前壁１１と後壁１２との載置状態を説明する。擁壁ブロック１０は、擁壁を築造する法面Ｎ前方の地面Ｇに埋設された基礎ブロック１の上部に設置される。図２（ａ）に示す基礎ブロック１の上面の第一後壁挟持溝２ａへの後壁１２の下面の設置例は、コンクリートを打設する擁壁ブロック１０の控長（前壁１１と後壁１２との間隔）が最短の距離で設置される場合を示している。具体的には、図２（ａ）に示すように、前壁１１の下面は基礎ブロック１の前壁載置面１ａに載置され、控壁１３の下面１３ａは控壁載置面３ａに載置される。また、後壁１２の下面は第一後壁挟持溝２ａに載置される。
【００２９】
そして、固定治具２０により、前壁１１の上端中央部は前壁挟持部２２により挟持固定され、後壁１２の上端中央部は第一後壁挟持部２３により挟持固定される。このとき、控壁１３の後端面１３ｂは、後壁１２の前面１２ａと当接した状態で設置される。これにより、擁壁ブロック１０の控長は、小型の擁壁ブロック１０で規定されている標準の控長（例えば、３５０ｍｍ）となる。すなわち、図２（ａ）に示す基礎ブロック１の表面の前壁１１（控壁１３も含む）及び後壁１２の載置例は、コンクリートを打設する擁壁ブロック１０の控長（前壁１１と後壁１２との間隔）が最短の距離(例えば、標準の控長である３５０ｍｍ)で設置される場合を示している。
【００３０】
図２（ｂ）に示す基礎ブロック１の上面の第二後壁挟持溝２ｂへの後壁１２の下面の設置例は、コンクリートを打設する擁壁ブロック１０の控長（前壁１１と後壁１２との間隔）が中間の距離で設置される場合を示している。具体的には、図２（ｂ）に示すように、前壁１１の下面は基礎ブロック１の前壁載置面１ａに載置され、控壁１３の下面１３ａは控壁載置面３ａに載置される。また、後壁１２の下面は第二後壁挟持溝２ｂに載置される。
【００３１】
そして、固定治具２０により、前壁１１の上端中央部は前壁挟持部２２により挟持固定され、後壁１２の上端中央部は第二後壁挟持部２４により挟持固定される。このとき、控壁１３の後端面１３ｂは、後壁１２の前面１２ａと距離Ｈ１（例えば、１００ｍｍ）分離間した状態で設置される。これにより、擁壁ブロック１０の控長は、小型の擁壁ブロック１０で規定されている標準の控長に距離Ｈ１分プラスした長さとなる。また、この距離Ｈ１（例えば、１００ｍｍ）分の離間距離は、擁壁ブロック１０を築造する高さ（例えば、最大５ｍ）や土留する法面Ｎの土の状態に応じた裏込めコンクリートの厚みである。
【００３２】
図２（ｃ）に示す基礎ブロック１の上面の第三後壁挟持溝２ｃへの後壁１２の下面の設置例は、コンクリートを打設する擁壁ブロック１０の控長（前壁１１と後壁１２との間隔）が最長の距離で設置される場合を示している。具体的には、図２（ｃ）に示すように、前壁１１の下面は基礎ブロック１の前壁載置面１ａに載置され、控壁１３の下面１３ａは控壁載置面３ａに載置される。また、後壁１２の下面は第三後壁挟持溝２ｃに載置される。
【００３３】
そして、固定治具２０により、前壁１１の上端中央部は前壁挟持部２２により挟持固定され、後壁１２の上端中央部は第三後壁挟持部２５により挟持固定される。このとき、控壁１３の後端面１３ｂは、後壁１２の前面１２ａと、図４に示す距離Ｈ１より長い距離Ｈ２（例えば、１５０ｍｍ）分離間した状態で設置される。これにより、擁壁ブロック１０の控長は、小型の擁壁ブロック１０で規定されている標準の控長に距離Ｈ２分プラスした長さとなる。また、この距離Ｈ２（例えば、１５０ｍｍ）分の離間距離は、擁壁ブロック１０を築造する高さ（例えば、最大５ｍ）や土留する法面Ｎの土の状態に応じた裏込めコンクリートの厚みである。
【００３４】
上記構成の基礎ブロック１や固定治具２０を用いることにより、築造する高さや土留する法面の土の状態に応じて、擁壁ブロック１０の控長（前壁と後壁との間隔）を複数の間隔から任意に変更することが可能となる。すなわち、施工現場で擁壁ブロック１０を築造する際に、コンクリートを打設する擁壁ブロック１０の控長を容易に調整できる基礎ブロック１や固定治具２０とすることができる。
【００３５】
以下、図３を参照して、本実施形態の基礎ブロック１の上部への擁壁ブロック１０の築造を説明する。
【００３６】
基礎ブロック１は、図３に示すように、擁壁ブロック１０を築造する法面Ｎ前方の地面Ｇに埋設された基礎Ｋの上に設置される。そして、基礎ブロック１の上部に最初の一段目の擁壁ブロック１０が設置される。そして、後壁１２は、基礎ブロック１の表面の第一後壁挟持溝２ａに載置される。また、擁壁ブロック１０の前壁１１の上端中央部及び後壁１２の上端中央部は、固定治具２０の前壁挟持部２２及び第一後壁挟持部２３によりそれぞれ挟持固定される。なお、以下の施工例は、擁壁ブロック１０の控長は、小型の擁壁ブロック１０で規定されている標準の控長（例えば、３５０ｍｍ）の場合である。
【００３７】
図３に示す状態で、後壁１２と法面Ｎとの間にクラッシャランＳ（粒度砕石）を入れて上部から転圧して押し固める。この後、前壁１１と後壁１２の間にコンクリートを打設する。コンクリートの打設が終わると一段目の擁壁ブロック１０の前壁１１の上端中央部及び後壁１２の上端中央部から固定治具２０を取り外す。そして、図３に示すように、２段目の擁壁ブロック１０の前壁１１の下面を一段目の擁壁ブロック１０の前壁１１の上面に、２段目の擁壁ブロック１０の後壁１２の下面を一段目の擁壁ブロック１０の後壁１２の上面にそれぞれ載置し、固定治具２０により、２段目の擁壁ブロック１０の前壁１１の上端中央部を前壁挟持部２２により挟持固定し、後壁１２の上端中央部を第一後壁挟持部２３により挟持固定する。
【００３８】
一段目（下段）の擁壁ブロック１０の前壁１１の上面には、上部に載置する二段目の擁壁ブロック１０の前壁１１の下面の載置位置を位置決めするための位置決め穴１１ｃが形成されている。下段の擁壁ブロック１０の前壁１１の上面と当接する上段の擁壁ブロック１０の前壁１１の下面には、上段の擁壁ブロック１０の前壁１１の下面に設けられた位置決め穴１１ｃと対抗する位置に位置決め穴１１ｄが形成されている。この上下の位置決め穴１１ｃ、１１ｄにガイドピンＰ（例えば、プラスチック製の連結ピン）を挿入して、上下の擁壁ブロック１０の前壁１１を位置決めして載置する。
【００３９】
また、前壁１１と同様に、一段目（下段）の擁壁ブロック１０の後壁１２の上面には、上部に載置する二段目の擁壁ブロック１０の後壁１２の下面の載置位置を位置決めするための位置決め穴１２ｃが形成されている。下段の擁壁ブロック１０の後壁１２の上面と当接する上段の擁壁ブロック１０の後壁１２の下面には、下段の擁壁ブロック１０の後壁１２の下面に設けられた位置決め穴１２ｃと対抗する位置に位置決め穴１２ｄが形成されている。この上下の位置決め穴１２ｃ、１２ｄにガイドピンＰを挿入して、上下の擁壁ブロック１０の後壁１２載置位置を位置決めする。
【００４０】
なお、前壁１１の上下面に設けられた位置決め穴１１ｃ、１１ｄや後壁１２の上下面に設けられた位置決め穴１２ｃ、１２ｄは、前壁１１や後壁１２の上下面にそれぞれ複数箇所（例えば、２箇所）設けることが望ましい。これにより、前壁１１と後壁１２とのそれぞれの上下面に設けられた複数の位置決め穴（１１ｃと１１ｄ、１２ｃと１２ｄ）を位置合わせすることで、上段に載置する前壁１１及び後壁１２の位置決めを容易に行うことができる。
【００４１】
これにより、下段の擁壁ブロック１０の前壁１１の上面に、上段の擁壁ブロック１０の前壁１１の下面を水平方向にずれることなく、かつ、下段の擁壁ブロック１０の前壁１１の上面から上段の擁壁ブロック１０の前壁１１が滑落することなく載置でき、下段の擁壁ブロック１０の後壁１２の上面に、上段の擁壁ブロック１０の後壁１２の下面を水平方向にずれることなく、かつ、下段の擁壁ブロック１０の後壁１２の上面から上段の擁壁ブロック１０の後壁１２が滑落することなく載置することができる。なお、上段の擁壁ブロック１０の前壁１１の下面に設けられた位置決め穴１１ｄ及び後壁１２の下面に設けられた位置決め穴１２ｄを下段の位置決め穴１１ｃに挿入するための位置決め突起（図示せず）とし、この位置決め突起を下段の位置決め穴１１ｃに挿入して、上下段の擁壁ブロック１０の前壁１１及び後壁１２を位置決めして載置する方法でもよい。
【００４２】
下段の擁壁ブロック１０の上部に上段の擁壁ブロック１０を載置した後、固定治具２０により、上段の擁壁ブロック１０の前壁１１の上端中央部を前壁挟持部２２により挟持固定し、後壁１２の上端中央部を第一後壁挟持部２３により挟持固定する。そして、後壁１２と法面Ｎとの間にクラッシャランＳ（粒度砕石）を入れて上部から転圧して押し固める。この後、前壁１１と後壁１２の間にコンクリートを打設する。以下、同様の作業を繰り返して、法面Ｎの前面に、一段ずつ擁壁ブロック１０を築造する。これにより、擁壁ブロック１０を施工する法面Ｎの前方に、複数段の擁壁ブロック１０が築造されることになる。また、後壁１２と法面Ｎとの間にクラッシャランＳ（粒度砕石）を転圧し、前壁１１と後壁１２の間にコンクリートを打設した後は、擁壁ブロック１０の控長（前壁１１と後壁１２との間隔）が固定されるので、前壁１１と後壁１２の間に打設したコンクリートが固まるのを待たずに、上段の擁壁ブロック１０の載置作業を連続して行えるので、作業効率の高い擁壁の施工方法とすることができる。
【００４３】
また、図示はしないが、擁壁ブロック１０の施工時には、法面Ｎから排出される水を擁壁の外部に排出するドレーンパイプ等が法面Ｎから、クラッシャランＳ、コンクリートＣ及び擁壁ブロック１０を貫通して設けられる。つまり、擁壁の施工時に必要な一般的な工事や作業は当然のことながら行われる。
【００４４】
上述してきたように、本実施形態の基礎ブロック１を用いた擁壁の施工方法によれば、擁壁ブロック１０を構成する前壁１１の下面を、基礎ブロック１の表面に形成された前壁載置面１ａに載置し、後壁１２の下面を、第一後壁挟持溝２ａ、第二後壁挟持溝２ｂ、第三後壁挟持溝２ｃのうちのいずれかに載置固定するだけで、施工現場で基礎ブロック１の上部に擁壁ブロック１０を築造する際に、コンクリートを打設する擁壁ブロック１０の控長を容易に調整できる。これにより、基端となる基礎ブロック１とその上部に載置される擁壁ブロック１０との連結強度を高めることができ、設置現場での設置作業が容易であり、かつ、工期を短縮することに貢献できるため、擁壁ブロック１０を築造する作業における経済的な効果が大きい。
【００４５】
また、上述してきた実施形態では、上部が後方に所定の傾斜角度で傾斜した前壁１１及び後壁１２を有する擁壁ブロック１０を挟持固定する基礎ブロック１を一例として説明してきたが、本考案の基礎ブロック１はこれに限定されるものではない。例えば、傾斜面を有さない、垂直に立設される擁壁ブロック１０においても適応することができる。
【００４６】
以上、本考案の好ましい実施の形態について説明したが、本考案は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１    基礎ブロック
１ａ  前壁載置面
２ａ  第一後壁挟持溝
２ｂ  第二後壁挟持溝
２ｃ  第三後壁挟持溝
３ａ  控壁載置面
１０  擁壁ブロック
１１  前壁
１２  後壁
１３  控壁
２０  固定治具
２２  前壁挟持部
２３  第一後壁挟持部
２４  第二後壁挟持部
２５  第三後壁挟持部
Ｇ    地面
Ｎ    法面
Ｓ    クラッシャラン
Ｃ    コンクリート
Ｋ    基礎
【図１】
0003222780.tif 000003
【図２】
0003222780.tif 000004
【図３】
0003222780.tif 000005