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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎを２以上の整数とする場合にＮ本の受信アンテナを備え、複数の送信アンテナを備えて非線形演算を用いて複数の端末装置宛の信号を空間多重する基地局装置から送信された信号を受信する端末装置であって、
前記基地局装置において、前記複数の端末装置における伝搬路に関する情報を用いて、所望信号から干渉を減算して空間多重を施されて送信された情報信号を、前記Ｎ本の受信アンテナで受信し、
前記Ｎ本の受信アンテナで受信した情報信号に受信ウェイトを乗算して合成し、
前記合成後の情報信号に非線形演算を行って所望の情報信号を検出することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記受信ウェイトは、前記基地局装置から送信される所望の情報信号と、前記受信ウェイト乗算後の情報信号との平均２乗誤差を最小とするウェイトであることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記受信ウェイトには、前記減算された干渉の係数を表わす項が含まれることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記減算された干渉の係数を表わす項は、前記基地局装置から通知される情報を基に得ることを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記非線形演算はｍｏｄｕｌｏ演算であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
前記Ｎ未満の伝搬路に関する情報を前記基地局装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
複数の送信アンテナを備えて非線形演算を用いて複数の端末装置宛の信号を空間多重する基地局装置と、Ｎを２以上の整数とする場合にＮ本の受信アンテナを備えて前記基地局装置から送信された信号を受信する端末装置とを含んで構成される無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記端末装置から通知されるＮ未満の伝搬路に関する情報を用いて、非線形演算を用いた空間多重における送信ウェイトと干渉を表す係数を算出し、所望信号から前記干渉を減算し、減算結果に前記送信ウェイトを乗算することにより、前記端末装置を含む複数の端末装置宛の情報信号を空間多重して送信し、
前記端末装置は、
前記基地局装置が非線形演算を用いて空間多重して送信した情報信号を前記Ｎ本の受信アンテナで受信し、
前記Ｎ本の受信アンテナで受信した情報信号に受信ウェイトを乗算して合成し、
前記合成後の情報信号に非線形演算を行って所望の情報信号を検出することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁結合により非接触通信する無線アンテナが受信した信号をＩＱ検波するＩＱ検波部と、
前記無線アンテナが受信した信号をＡＳＫ検波するＡＳＫ検波部と、
前記ＩＱ検波部がＩＱ検波した信号に対してゲインを制御する第１のＡＧＣ回路と、
前記ＡＳＫ検波部がＡＳＫ検波した信号に対してゲインを制御する第２のＡＧＣ回路と、
前記第１のＡＧＣ回路の出力または前記第２のＡＧＣ回路の出力に対して所定の復調処理を実行する復調回路と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のＡＧＣ回路及び前記第２のＡＧＣ回路から制御電圧レベルの情報を受けて、該制御電圧レベルの情報に応じて、前記第１のＡＧＣ回路の出力または前記第２のＡＧＣ回路の出力のいずれかを切り替えて前記復調回路への供給を制御する制御部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２のＡＧＣ回路からの制御電圧レベルが所定の閾値未満であるかどうかで前記第１のＡＧＣ回路の出力または前記第２のＡＧＣ回路の出力のいずれかを切り替えて前記復調回路への供給を制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２のＡＧＣ回路からの制御電圧レベルが所定の閾値未満であれば前記第２のＡＧＣ回路の出力を前記復調回路へ供給し、該所定の閾値以上であれば前記第１のＡＧＣ回路の出力を前記復調回路への供給するよう制御する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２のＡＧＣ回路からの制御電圧レベルが前記第１のＡＧＣ回路からの制御電圧レベル未満であれば前記第２のＡＧＣ回路の出力を前記復調回路へ供給し、前記第２のＡＧＣ回路からの制御電圧レベルが前記第１のＡＧＣ回路からの制御電圧レベル以上であれば前記第１のＡＧＣ回路の出力を前記復調回路への供給するよう制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記復調回路の復調処理で復調エラーが発生すると、選択されなかった出力に切り替えて前記復調回路へ供給するよう制御する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のＡＧＣ回路と前記復調回路との間に設けられる第１のスイッチと、
前記第２のＡＧＣ回路と前記復調回路との間に設けられる第２のスイッチと、
をさらに備え、
前記制御部は、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチを切り替えて前記第１のＡＧＣ回路の出力または前記第２のＡＧＣ回路の出力のいずれかを切り替えて前記復調回路へ供給する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線アンテナと前記第１のＡＧＣ回路との間に設けられる第３のスイッチと、
前記無線アンテナと前記第２のＡＧＣ回路との間に設けられる第４のスイッチと、
をさらに備え、
前記制御部は、前記第３のスイッチ及び前記第４のスイッチを切り替えて前記第１のＡＧＣ回路の出力または前記第２のＡＧＣ回路の出力のいずれかを切り替えて前記復調回路へ供給する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
信号を受信するステップと、
前記受信した信号をＩＱ検波するＩＱ検波ステップと、
前記受信した信号をＡＳＫ検波するＡＳＫ検波ステップと、
前記ＩＱ検波ステップでＩＱ検波した信号に対してゲインを制御する第１のＡＧＣステップと、
前記ＡＳＫ検波ステップでＡＳＫ検波した信号に対してゲインを制御する第２のＡＧＣステップと、
前記第１のＡＧＣステップの出力または前記第２のＡＧＣステップの出力に対して所定の復調処理を実行する復調ステップと、
を備える、受信方法。
【請求項１０】
電磁結合により非接触通信する無線アンテナと、
前記無線アンテナが受信した信号をＩＱ検波するＩＱ検波部と、
前記無線アンテナが受信した信号をＡＳＫ検波するＡＳＫ検波部と、
前記ＩＱ検波部がＩＱ検波した信号に対してゲインを制御する第１のＡＧＣ回路と、
前記ＡＳＫ検波部がＡＳＫ検波した信号に対してゲインを制御する第２のＡＧＣ回路と、
前記第１のＡＧＣ回路の出力または前記第２のＡＧＣ回路の出力に対して所定の復調処理を実行する復調回路と、
を備える、通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、受信方法、及び、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信装置、受信方法、及び、プログラムに関し、特に、受信可能なワンセグメント放送を、迅速に提示することができるようにする受信装置、受信方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に応じて、表示画像に含まれる対象オブジェクトに関連付けて入力される入力データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した入力データを、前記表示画像に追加して表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示画像において、前記取得手段が取得した入力データを表示させる方向を、該入力データが関連付けられた少なくとも１つの対象オブジェクトが表示されている方向に合わせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記表示画像に対して手書き入力された軌跡に基づいて、前記入力データを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示画像において、前記ユーザ操作に応じた方向に表示させた入力データの方向と、前記表示されている対象オブジェクトの方向が異なる場合に、
前記取得手段が取得した入力データを表示させる方向を、該入力データが関連付けられた少なくとも１つの対象オブジェクトが表示されている方向に合わせて回転させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記表示画像において、表示された複数のオブジェクトから、少なくとも１つの前記対象オブジェクトを特定し、前記入力データと関連付ける関連付け手段を備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段が取得した入力データを表示させる方向を、前記関連付け手段によって前記入力データに関連付けられた対象オブジェクトが表示されている方向に合わせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連付け手段は、前記表示画像において、手書き入力によって所定の形状の軌跡が書きこまれたオブジェクトを、前記対象オブジェクトとすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記表示画像において、表示されたデータの周囲を囲む軌跡が入力されたことに応じて、前記軌跡に囲まれたデータを、入力データとして取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示画像を制御する情報処理装置の動作方法であって、
取得手段により、ユーザ操作に応じて、前記表示画像に含まれる対象オブジェクトに関連付けて入力される入力データを取得する取得工程と、
表示制御手段により、前記取得工程で取得した入力データを、前記表示画像に追加して表示させる表示制御工程と、
を有し
前記表示制御工程では、前記表示画像において、前記取得工程で取得した入力データを表示させる方向を、該入力データが関連付けられた少なくとも１つの対象オブジェクトが表示されている方向に合わせることを特徴とする情報処理装置の動作方法。
【請求項８】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、請求項７に記載の動作方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の情報処理装置は、ユーザ操作に応じて、表示画像に含まれる対象オブジェクトに関連付けて入力される入力データを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した入力データを、前記表示画像に追加して表示させる表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記表示画像において、前記取得手段が取得した入力データを表示させる方向を、該入力データが関連付けられた少なくとも１つの対象オブジェクトが表示されている方向に合わせる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅する増幅器で発生する歪をプリディストーション方式で補償する歪補償装置において、
各アドレスに、当該各アドレスに対応する入力信号にプリディストーションを与えるための歪補償係数を記憶する係数記憶手段と、
前記入力信号と前記増幅器から出力される信号との間の誤差に関する情報を検出する誤差検出手段と、
前記誤差検出手段により検出された誤差に関する情報に基づいて、所定の複数の代表となるアドレスにおける歪補償係数を取得し、この場合に、歪補償係数を取得するための誤差に関する情報が所定の条件に基づいて不十分である代表となるアドレスについては他の代表となるアドレスについて取得された歪補償係数を用いて０次外挿により取得する代表取得手段と、
前記代表取得手段により取得された代表となるアドレスにおける歪補償係数に基づいて、前記係数記憶手段の記憶内容を更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
請求項１記載の歪補償装置であって、
前記所定の複数の代表となるアドレスとしては、前記係数記憶手段のアドレス範囲を所定の複数個に区切った各区間毎に１つの代表となるアドレスであり、
前記代表となるアドレスにおける歪補償係数を求める手法としては、前記係数記憶手段の各アドレス毎に誤差に関する情報を平均化または累加算し、前記係数記憶手段のアドレス範囲に設けられた複数の区間の各々毎に含まれる前記平均化または累加算の結果を平均化または累加算し、当該結果を用いて歪補償係数を求め、当該歪補償係数を前記各区間毎に１つの代表となるアドレスに対応付けるものであり、
前記歪補償係数を取得するための誤差に関する情報が所定の条件に基づいて不十分である代表となるアドレスを判定する手法としては、歪補償係数を取得するための誤差に関する情報が無い場合または入力信号の振幅のレベルが低い方から１個又は所定の複数個の代表となるアドレスについては不十分であると判定する条件を用いるものであり、
前記０次外挿を行うときに用いる他の代表となるアドレスとしては、歪補償係数が有効に取得されていて入力信号の振幅のレベルが最も近いものを用いる
ことを特徴とする歪補償装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスイッチ信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に基づいて遊技動作を中心統括的に制御するメインＣＰＵを有する主制御部と、主制御部から出力される制御コマンドに基づいて演出動作を実行するサブＣＰＵを有するサブ制御部と、を有して構成され、遊技機であって、
前記演出動作には、通常時には原点領域に回収されている演出可動体が、原点領域から離脱して実行する可動演出が含まれており、
前記サブ制御部は、サブＣＰＵの電源リセットや異常リセットに対応して実行が開始される初期処理と、前記初期処理を終えた後、割込み許可状態のサブＣＰＵによって所定時間間隔で繰り返し実行され、揮発性メモリの記憶内容を更新しつつ前記演出動作を進行させ、必要時には、動作制御フラグの値に基づいて、演出可動体を移動させる定常処理と、を有して構成され、
電源リセットか異常リセットかに拘わらず、サブＣＰＵがリセットされたことに対応して、前記初期処理において、動作制御フラグを第１状態に設定する第１手段と、
第１手段によって第１状態に設定された動作制御フラグに対応して、その後に開始される前記定常処理において、原点領域に位置しない演出可動体を原点領域に回収するべく回収動作を開始する第２手段と、
主制御部から受信した制御コマンドを、前記定常処理において解析して、これに対応する処理を開始する第３手段と、を設けることで、
前記回収動作を実行中であっても主制御部からの前記制御コマンドに対応する処理が実行可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
第３手段が機能することで、所定条件下、報知動作が開始される請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定のスイッチ信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に基づいて遊技動作を中心統括的に制御するメインＣＰＵを有する主制御部と、主制御部から出力される制御コマンドに基づいて演出動作を実行するサブＣＰＵを有するサブ制御部と、を有して構成され、遊技機であって、前記演出動作には、通常時には原点領域に回収されている演出可動体が、原点領域から離脱して実行する可動演出が含まれており、前記サブ制御部は、サブＣＰＵの電源リセットや異常リセットに対応して実行が開始される初期処理と、前記初期処理を終えた後、割込み許可状態のサブＣＰＵによって所定時間間隔で繰り返し実行され、揮発性メモリの記憶内容を更新しつつ前記演出動作を進行させ、必要時には、動作制御フラグの値に基づいて、演出可動体を移動させる定常処理と、を有して構成され、電源リセットか異常リセットかに拘わらず、サブＣＰＵがリセットされたことに対応して、前記初期処理において、動作制御フラグを第１状態に設定する第１手段と、第１手段によって第１状態に設定された動作制御フラグに対応して、その後に開始される前記定常処理において、原点領域に位置しない演出可動体を原点領域に回収するべく回収動作を開始する第２手段と、主制御部から受信した制御コマンドを、前記定常処理において解析して、これに対応する処理を開始する第３手段と、を設けることで、前記回収動作を実行中であっても主制御部からの前記制御コマンドに対応する処理が実行可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、本発明の遊技機は、典型的には弾球遊技機又は回胴式遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥粒と、第１の添加剤と、第２の添加剤と、水とを含有するＣＭＰ用研磨液であって、
前記第１の添加剤が１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン又は２−アミノチアゾールの少なくとも一方であり、
前記第２の添加剤が下記条件ｉ−ｖのすべてを満たしている、ＣＭＰ用研磨液。
ｉ）少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む環状構造を、分子内に少なくとも１つ有し、前記炭素−炭素二重結合は、共鳴構造を形成する炭素同士の結合を含んでいてもよい；
ｉｉ）分子内に１つ以上４つ以下の−ＯＨ構造を有し、前記−ＯＨ構造は、−ＣＯＯＨ基が有する−ＯＨ構造を含んでいてもよい；
ｉｉｉ）分子内の−ＣＯＯＨ基は１つ以下である；
ｉｖ）分子内に下記の第１の構造又は第２の構造の少なくとも一方を有する：
第１の構造：炭素原子Ｃ１と、当該炭素原子Ｃ１に隣接する炭素原子Ｃ２とを有し、前記炭素原子Ｃ１には−ＯＨ基が結合し、前記炭素原子Ｃ２には−ＯＸ基、＝Ｏ基、−ＮＸ基、−ＮＸ（Ｃ３）基及び−ＣＨ＝Ｎ−ＯＨ基からなる群より選択される少なくとも１つの置換基が結合しており、Ｘは水素原子又は炭素原子であり、Ｃ３は前記−ＮＸ（Ｃ３）基の窒素原子Ｎに結合した炭素原子であり、前記炭素原子Ｃ１、Ｃ２及びＣ３において、不足している残りの結合の結合様式及び結合原子は任意であり、Ｘが炭素原子の場合、Ｘにおいて不足している残りの結合の結合様式及び結合原子は任意である；
第２の構造：炭素原子Ｃ１と、当該炭素原子Ｃ１に隣接する炭素原子Ｃ２とを有し、前記炭素原子Ｃ１には−ＣＨ＝Ｎ−ＯＨ基が結合し、前記炭素原子Ｃ２には−ＣＨ＝Ｎ−ＯＨ基が結合しており、前記炭素原子Ｃ１及びＣ２において、不足している残りの結合の結合様式及び結合原子は任意である；
前記条件ｉｖにおける前記第１の構造が、下記式ａ）、ｂ）、ｄ）〜ｌ）で表される構造から選ばれる；
【化１】
2011254067.tif 000001
［式中、一組の実線及び点線で表された結合は、共鳴構造を形成する結合を示し、炭素原子Ｃ１、Ｃ２及びＣ３において、不足している残りの結合の結合様式及び結合原子は任意であり、Ｘが炭素原子の場合、Ｘにおいて不足している残りの結合の結合様式及び結合原子は任意である。］
ｖ）前記条件ｉｖにおける前記炭素原子Ｃ１又は前記炭素原子Ｃ２の少なくとも一方は、前記条件ｉにおける前記環状構造の一部をなすものであるか、又は、前記条件ｉにおける前記環状構造に結合したものである。
【請求項２】
前記条件ｉｖにおける前記第２の構造が、下記式ｎ）〜ｐ）で表される構造から選ばれる、請求項１に記載のＣＭＰ用研磨液。
【化２】
2011254067.tif 000002
［式中、一組の実線及び点線で表された結合は、共鳴構造を形成する結合を示し、炭素原子Ｃ１及びＣ２において、不足している残りの結合の結合様式及び結合原子は任意である。］
【請求項３】
前記第２の添加剤が、ウラシル−６−カルボン酸、マンデル酸、アスコルビン酸、１，４−ベンゾキノンジオキシム、２−ピリジンメタノール、４−イソプロピルトロポロン、２−ヒドロキシ−２，４，６−シクロヘプタトリエン−１−オン、５−アミノ−ウラシル−６−カルボン酸及びベンジル酸からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１又は２に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項４】
前記第２の添加剤が、下記一般式（１）で表される４−ピロン系化合物である、請求項１に記載のＣＭＰ用研磨液。
【化３】
2011254067.tif 000003
［式中、Ｘ１１、Ｘ１２及びＸ１３は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基である。］
【請求項５】
前記４−ピロン系化合物が、５−ヒドロキシ−２−（ヒドロキシメチル）−４Ｈ−ピラン−４−オン、３−ヒドロキシ−２−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オン及び３−ヒドロキシ−２−エチル−４Ｈ−ピラン−４−オンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項４に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項６】
前記第１の添加剤の含有量及び前記第２の添加剤の含有量の合計が、ＣＭＰ用研磨液１００質量部に対して０．０１〜５．０質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項７】
飽和モノカルボン酸を更に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項８】
前記飽和モノカルボン酸の炭素数が２〜６である、請求項７に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項９】
前記飽和モノカルボン酸が、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸、ヒドロアンゲリカ酸、カプロン酸、２−メチルペンタン酸、４−メチルペンタン酸、２，３−ジメチルブタン酸、２−エチルブタン酸、２，２−ジメチルブタン酸及び３，３−ジメチルブタン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項７又は８に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１０】
ｐＨが８．０以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１１】
ｐＨ調整剤を更に含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１２】
前記第１の添加剤の含有量が、ＣＭＰ用研磨液１００質量部に対して０．０１〜５．０質量部である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１３】
前記砥粒の含有量が、ＣＭＰ用研磨液１００質量部に対して０．０１〜１０質量部である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１４】
前記砥粒の平均粒径が５０〜５００ｎｍである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１５】
前記砥粒がセリウム系化合物を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１６】
前記セリウム系化合物が酸化セリウムである、請求項１５に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１７】
前記砥粒が、結晶粒界を持つ多結晶酸化セリウムを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１８】
非イオン性界面活性剤を更に含有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液。
【請求項１９】
表面に酸化ケイ素膜を有する基板の研磨方法であって、
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のＣＭＰ用研磨液を前記酸化ケイ素膜と研磨パッドとの間に供給しながら、前記研磨パッドによって前記酸化ケイ素膜の研磨を行う工程を備える、研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板の両面に配線パターンが形成され、前記両面の前記配線パターンを接続するビアホールを有し、表面実装部品をリフロー半田付けによって実装するプリント基板の製造方法において、
前記ビアホールは、前記絶縁基板を貫通する貫通穴と、前記貫通穴の両端開口部の前記絶縁基板面に形成されたビアホールランドと、前記貫通穴の内面に形成されて前記両ビアホールランドを電気的に接続するめっき層とを備えており、
前記ビアホールランドの表面に、前記貫通穴を覆って、前記めっき層を除く前記貫通穴の容積とほぼ同量のクリーム半田を塗布し、
前記リフロー半田付けの工程で前記クリーム半田を溶融させて前記ビアホールの前記貫通穴に流入させ、前記貫通穴のほぼ全体に半田を充填することを特徴とするプリント基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のプリント基板の製造方法にいて、
前記ビアホールランドの表面への前記クリーム半田の塗布は、前記表面実装部品をパッドに半田付けするためのクリーム半田を印刷する印刷工程で、メタルマスクを用いて前記パッドへの印刷と同時に印刷により塗布することを特徴とするプリント基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のプリント基板の製造方法にいて、
前記ビアホールランドの表面への前記クリーム半田の塗布は、前記絶縁基板の両面に形成された前記ビアホールランドのそれぞれに塗布することを特徴とするプリント基板の製造方法。
【請求項４】
絶縁基板の両面に配線パターンが形成され、前記両面の前記配線パターンを接続するビアホールを有し、前記両面の実装部品をリフロー半田付けによって実装するプリント基板において、 
前記ビアホールは、前記絶縁基板を貫通する貫通穴と、前記貫通穴の両端開口部の前記絶縁基板面に形成されたビアホールランドと、前記貫通穴の内面に形成されて前記両ビアホールランドを電気的に接続するめっき層とを備えており、 
前記貫通穴のほぼ全体に半田が充填されていることを特徴とするプリント基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント基板の製造方法及びプリント基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子部品がリフロー半田付けにより実装されるプリント基板の製造方法及びプリント基板に関し、特に、ビアホールの接続の信頼性を向上させたプリント基板の製造方法及びプリント基板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、ビアホールの電気的接続の信頼性を向上させたプリント基板の製造方法及びプリント基板を提供することを目的とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るプリント基板の製造方法は、絶縁基板の両面に配線パターンが形成され、両面の配線パターンを接続するビアホールを有し、表面実装部品をリフロー半田付けによって実装するプリント基板の製造方法において、ビアホールは、絶縁基板を貫通する貫通穴と、貫通穴の両端開口部の絶縁基板面に形成されたビアホールランドと、貫通穴の内面に形成されて両ビアホールランドを電気的に接続するめっき層とを備えており、ビアホールランドの表面に、貫通穴を覆って、めっき層を除く貫通穴の容積とほぼ同量のクリーム半田を塗布し、リフロー半田付けの工程でクリーム半田を溶融させてビアホールの貫通穴に流入させ、貫通穴のほぼ全体に半田を充填するものである。
また、この発明に係るプリント基板は、絶縁基板の両面に配線パターンが形成され、両面の配線パターンを接続するビアホールを有し、両面の実装部品をリフロー半田付けによって実装するプリント基板において、ビアホールは、絶縁基板を貫通する貫通穴と、貫通穴の両端開口部の絶縁基板面に形成されたビアホールランドと、貫通穴の内面に形成されて両ビアホールランドを電気的に接続するめっき層とを備えており、 貫通穴のほぼ全体に半田が充填されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明のプリント基板の製造方法によれば、絶縁基板に表面実装部品をリフロー半田付けによって実装するプリント基板の製造方法において、ビアホールランドの表面に、貫通穴を覆って、めっき層を除く貫通穴の容積とほぼ同量のクリーム半田を塗布し、リフロー半田付けの工程でクリーム半田を溶融させてビアホールの貫通穴に流入させ、貫通穴のほぼ全体に半田を充填するようにしたので、充填した半田と両面のビアホールランド及びめっき層とが一体となって電気的接続がなされた状態となるため、ビアホールの電気的接続の信頼性が向上する。
また、この発明のプリント基板によれば、貫通穴のほぼ全体に半田が充填されているので、上記と同様の効果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ビアホールランドの表面へのクリーム半田の塗布は、絶縁基板の両面に形成されたビアホールランドのそれぞれに塗布するようにしたので、貫通穴の径やアスペクト比によっては片面からのみでは貫通穴内部に半田が充填しにくいような場合でも、内部まで充填することができる。
更にまた、この発明のプリント基板によれば、貫通穴のほぼ全体に半田が充填されているので、ビアホールの電気的接続の信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電気−機械エネルギー変換素子と、前記電気−機械エネルギー変換素子が接合され接触部が形成された弾性振動体とを有し、前記接触部に楕円運動が生成可能に構成された振動子と、
前記振動子の接触部と加圧接触し前記楕円運動によって相対移動する被駆動体と、を有する振動型駆動装置であって、
前記振動子は、前記弾性振動体における、いずれか一方の対向する２つの側面側から延出する支持部を有し、
前記支持部には、振動子を保持する振動子保持部と接合させるための固定部と、該固定部と弾性振動体とを結合させるための連結部と、該固定部の振動変位を抑制する振動変位抑制部と、
が形成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記振動変位抑制部が、前記固定部に比して大きな振動変位を生じる張り出し部によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記支持部が延出する方向に対して角度を与えて形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記連結部は、その少なくとも一部が前記固定部及び前記張出し部よりも薄く形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記楕円運動が、前記弾性振動体に２つの異なる形状の面外曲げ振動モードの励振による、これら振動モードの合成振動により形成される楕円運動であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記弾性振動体は、略矩形状である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の振動型駆動装置は、少なくとも電気−機械エネルギー変換素子と、前記電気−機械エネルギー変換素子が接合され接触部が形成された弾性振動体とを有し、前記接触部に楕円運動が生成可能に構成された振動子と、
前記振動子の接触部と加圧接触し前記楕円運動によって相対移動する被駆動体と、を有する振動型駆動装置であって、
前記振動子は、前記弾性振動体における、いずれか一方の対向する２つの側面側から延出する支持部を有し、
前記支持部には、振動子を保持する振動子保持部と接合させるための固定部と、該固定部と弾性振動体とを結合させるための連結部と、該固定部の振動変位を抑制する振動変位抑制部と、
が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に、圧電層と電極層を有する圧電素子が固定された振動体であって、
前記圧電素子が、前記圧電素子と前記基板の間に設けられたガラス粉末を含む接合層を介し、前記基板に固定されていることを特徴とする振動体。
【請求項２】
前記接合層が、前記圧電層と同一成分または主成分が同じ化合物で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項３】
前記ガラス粉末には、酸化ケイ素、酸化ボロンが含まれるほか、添加物が加えられていることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項４】
前記基板は、セラミックスまたは金属で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項５】
前記基板を形成するセラミックスが、アルミナ、またはアルミナを主成分としジルコニアを添加したセラミックスであることを特徴とする請求項４に記載の振動体。
【請求項６】
前記基板を形成する金属が、ステンレス鋼であることを特徴とする請求項４に記載の振動体。
【請求項７】
前記圧電層は、ジルコン酸鉛とチタン酸鉛を主成分として形成され、
前記電極層は、銀とパラジウムを主成分として形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項８】
前記圧電層は、チタン酸バリウムを主成分として形成され、
前記電極層は、銀を主成分として形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項９】
前記圧電素子は、前記圧電層および前記電極層とが交互に積層されて構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動体を駆動動力源として備えていることを特徴とする振動波アクチュエータ。
【請求項１１】
圧電層と電極層を有する圧電素子を、基板に固定して振動体を製造する振動体の製造方法であって、
前記基板にセラミックスまたは金属で形成された基板を用い、前記基板上にガラス粉末を含む接合層を形成する工程と、
前記接合層を形成する工程で形成された接合層上に、前記圧電素子を形成する工程と、
前記基板と前記接合層と前記圧電素子とを、同時に焼成してこれらを一体化する工程と、
を有することを特徴とする振動体の製造方法。
【請求項１２】
前記接合層が、前記圧電層と同一成分または主成分が同じ化合物で形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の振動体の製造方法。
【請求項１３】
前記接合層を形成する工程は、前記ガラス粉末を含む圧電材料ペーストを前記基板上に塗布して形成する工程を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の振動体の製造方法。
【請求項１４】
前記接合層を形成する工程は、更に、前記塗布された圧電材料を加熱する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の振動体の製造方法。
【請求項１５】
前記圧電材料ペーストの塗布は、スクリーン印刷法を用いて行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載の振動体の製造方法。
【請求項１６】
前記ガラス粉末には、酸化ケイ素、酸化ボロンが含まれるほか、添加物が加えられていることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の振動体の製造方法。
【請求項１７】
前記基板は、セラミックスまたは金属で形成されていることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の振動体の製造方法。
【請求項１８】
前記基板を形成するセラミックスが、アルミナ、またはアルミナを主成分としジルコニアを添加したセラミックスであることを特徴とする請求項１７に記載の振動体の製造方法。
【請求項１９】
前記基板を形成する金属が、ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１７に記載の振動体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の振動体は、基板に、圧電層と電極層を有する圧電素子が固定された振動体であって、
前記圧電素子が、前記圧電素子と前記基板の間に設けられたガラス粉末を含む接合層を介し、前記基板に固定されていることを特徴とする。
また、本発明の振動体の製造方法は、圧電層と電極層を有する圧電素子を、基板に固定して振動体を製造する振動体の製造方法であって、
前記基板にセラミックスまたは金属で形成された基板を用い、前記基板上にガラス粉末を含む接合層を形成する工程と、
前記接合層を形成する工程で形成された接合層上に、前記圧電素子を形成する工程と、
前記基板と前記接合層と前記圧電素子とを、同時に焼成してこれらを一体化する工程と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の振動波アクチュエータは、上記した振動体を駆動動力源として備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子の発光強度を制御する発光素子の制御回路であって、
交流電源を全波整流する整流部と、
クロック信号を生成して出力するクロック発生部と、
前記発光素子に流れる電流に応じた比較電圧と、第１基準電圧と、を比較する第１比較器と、
前記クロック信号に同期してオン状態とされ、前記第１比較器において前記比較電圧が前記第１基準電圧以上になるとオフ状態とされることによって、前記整流部において整流された電圧により前記発光素子に流れる電流に応じた電流をスイッチングするスイッチング素子と、
を備え、
前記クロック発生部において生成されるクロック信号の周期を変動させることを特徴とする発光素子の制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載の発光素子の制御回路であって、
前記クロック発生部は、
前記クロック信号に同期してカウンタ値を変更するカウンタと、
前記クロック信号に同期して充電と放電を切り換えるコンデンサと、
前記カウンタのカウンタ値に応じて変動する第２基準電圧と、前記コンデンサの端子電圧と、を比較する第２比較器と、
を備え、
前記第２比較器は、前記第２基準電圧と前記コンデンサの比較結果に応じて出力状態を切り換えて前記クロック信号としてパルスを出力することを特徴とする発光素子の制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、ＰＤＬとは、印刷や表示等の出力単位である「ページ」内で文字、図形等の書式情報、位置情報、色情報（濃度情報を含む）等の画像情報を記述する言語である。例えば、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔの略で、ＩＳＯ３２０００−１：２００８に規定）、ＡｄｏｂｅＳｙｓｔｅｍｓ社のＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＸＰＳ（ＸＭＬ  Ｐａｐｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ラジオボタン２０２ｂに対応する「ＲＧＢで指定」とは、既知の指定色のＲＧＢ値を数字列として直接入力する方法である。具体的には、作業者は、キーボード２８を用いて、３個のテキストボックス２０６に、入力画面２００の左側からＲ、Ｇ、Ｂの配列順に各色値を入力する。そして、作業者は、プルダウンメニュー２０８を介して、印刷目的等に応じた適切な目標プロファイル（図６例では、「ｓＲＧＢ」）を選択する。そうすると、本体２２は、選択された目標プロファイルに対応するＲＧＢ−Ｌ*ａ*ｂ*変換式に基づいて、ＲＧＢ値（テキストボックス２０６への入力値）をＬ*ａ*ｂ*値に変換する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
ガイド表示欄６１０は、左側から順に、Ｌ*値成分での色差情報を表示する表示欄６１０ｌと、ａ*値成分での色差情報を表示する表示欄６１０ａと、ｂ*値成分での色差情報を表示する表示欄６１０ｂとを備えている。また、ガイド表示欄６１０には、候補パッチの色値を表す数字列６１８と、候補パッチを基準とした指定色の対応位置を指示する指示マーク画像６２０と、候補パッチの色値と指定色の色値との差分値を表す数字列６２２とが色成分毎に表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
次いで、作業者は、位置Ｐ４に対応するカラーパッチ３８｛行番号４０が（−１）、列番号４２が（−１’）｝を測色する。測色完了の直後、色選択画面２５０の表示欄６１０には、図１０Ｂの第Ｐ４行の内容（数字列６１８、６２２及び指示マーク画像６２０）が表示される。そして、作業者は、表示欄６１０ｂの内容を視認し、位置Ｐ４よりも左上方の位置、具体的には位置Ｐ５を選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
最後に、表示制御部５４は、プロファイル処理部１７６から取得した前記表示データをＩ／Ｆ７０を介して出力し、図１３の色選択画面２５０（チャート模擬画像２５２）を表示装置２４に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末で利用する端末アプリケーションを検索する端末アプリケーション検索システムにおいて、
前記携帯端末から、前記携帯端末の記憶媒体であるＵＳＩＭに格納された当該携帯端末で利用する端末アプリケーションの特性であるアプリケーション識別情報および当該携帯端末を特定する端末固有情報からなる端末情報を受信する手段と、
前記端末情報を用いて、前記携帯端末で使用可能な端末アプリケーションが存在するかを検索する手段とを有することを特徴とする端末アプリケーション検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の端末アプリケーション検索システムにおいて、
さらに、端末アプリケーション毎にアプリケーション識別情報を記憶する手段を有し、
前記検索する手段は、送信される前記アプリケーション識別情報が、前記記憶する手段に記憶されているかを検索することを特徴とする端末アプリケーション検索システム。
【請求項３】
請求項２に記載の端末アプリケーション検索システムにおいて、
前記アプリケーション識別情報は、その所定位置に対応する端末アプリケーションが独自アプリケーションか否かを示すデータを含み、
前記検索する手段は、独自アプリケーションでない場合に、前記検索を実行することを特徴とする端末アプリケーション検索システム。
【請求項４】
請求項３に記載の端末アプリケーション検索システムにおいて、
前記検索する手段は、独自アプリケーションである場合でも、予め設定された許可イシュアＩＤが、前記送信された前記アプリケーション識別情報に含まれる場合、前記検索を実行することを特徴とする端末アプリケーション検索システム。
【請求項５】
請求項４に記載の端末アプリケーション検索システムにおいて、
前記検索する手段は、独自アプリケーションの使用を許可するかを示すフラグを記録しておき、当該フラグが独自アプリケーションの使用を許可することを示す場合には、前記許可インシュアＩＤが前記送信された前記アプリケーション識別情報に含まれるかを確認することを特徴とする端末アプリケーション検索システム。
【請求項６】
携帯端末で利用する端末アプリケーションを検索する端末アプリケーション検索システムを用いた端末アプリケーション検索方法において、
前記端末アプリケーション検索システムは、
前記携帯端末から、前記携帯端末の記憶媒体であるＵＳＩＭに格納された当該携帯端末で利用する端末アプリケーションの特性であるアプリケーション識別情報および当該携帯端末を特定する端末固有情報からなる端末情報を受信し、
前記端末情報を用いて、前記携帯端末で使用可能な端末アプリケーションが存在するかを検索することを特徴とする端末アプリケーション検索方法。
【請求項７】
請求項６に記載の端末アプリケーション検索方法において、
前記端末アプリケーション検索システムは、端末アプリケーション毎にアプリケーション識別情報を記憶する手段を有し、
前記検索は、送信される前記アプリケーション識別情報が、前記記憶する手段に記憶されているかを検索することを特徴とする端末アプリケーション検索方法。
【請求項８】
請求項７に記載の端末アプリケーション検索方法において、
前記アプリケーション識別情報は、その所定位置に対応する端末アプリケーションが独自アプリケーションか否かを示すデータを含み、
前記検索において、独自アプリケーションでない場合に、前記検索を実行することを特徴とする端末アプリケーション検索方法。
【請求項９】
請求項８に記載の端末アプリケーション検索方法において、
前記検索において、独自アプリケーションである場合でも、予め設定された許可イシュアＩＤが、前記送信された前記アプリケーション識別情報に含まれる場合、前記検索を実行することを特徴とする端末アプリケーション検索方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の端末アプリケーション検索方法において、
前記検索において、独自アプリケーションの使用を許可するかを示すフラグを記録しておき、当該フラグが独自アプリケーションの使用を許可することを示す場合には、前記許可インシュアＩＤが前記送信された前記アプリケーション識別情報に含まれるかを確認することを特徴とする端末アプリケーション検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を送信する送信回路と前記差動信号を受信する受信回路と、前記送信回路と受信回路とを接続する一対の差動伝送線路と、前記差動伝送線路に設けられたノイズフィルタとを有する信号伝送回路において、
前記ノイズフィルタは、前記一対の差動伝送線路のそれぞれに一端が接続され、他端同士が短絡して接続され、前記一対の伝送線路を伝送する同相成分に対しては磁束が打ち消し合い、前記一対の伝送線路を伝送する逆相成分に対しては磁束が強め合う電磁結合状態である一対のコイルと、前記一対のコイルとグラウンドとの間に直列接続されたインダクタ及びキャパシタを有する直列回路と、を備えており、
前記一対のコイル及び前記直列回路による前記同相成分による共振周波数は、前記差動伝送線路を伝搬する差動信号の１ビット周期の整数倍の周波数のいずれかの周波数の±５％の範囲の周波数であることを特徴とする信号伝送回路。
【請求項２】
前記ノイズフィルタにおける前記インダクタ及びキャパシタからなる直列回路は、前記一対のコイルとグラウンドとの間に複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の信号伝送回路。
【請求項３】
前記差動伝送線路とグラウンドとの間には、複数個の前記ノイズフィルタが並列に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の信号伝送回路。
【請求項４】
前記一対の差動伝送線路の前記一対のコイルの一端が接続された接続部と、前記受信回路との間には、前記受信回路に前記同相成分が通過するのを遮断するコモンモードフィルタが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の信号伝送回路。
【請求項５】
前記コモンモードフィルタは、前記一対の差動伝送線路のそれぞれに直列に配置された２つのコイルからなり、前記２つのコイルのそれぞれには、前記２つのコイルに並列に接続され、前記共振周波数と同じ周波数で共振する容量値に設定されたキャパシタが備えられていることを特徴とする請求項４に記載の信号伝送回路。
【請求項６】
差動信号を送信する送信回路が設けられた第１の基板と、
前記差動信号を受信する受信回路が設けられた第２の基板と、
前記送信回路と前記受信回路とを接続する一対の差動伝送線路とを有し、
前記差動伝送線路は、前記第１の基板に形成された第１の差動伝送線路と、前記第２の基板に形成された第２の差動伝送線路と、前記第１の差動伝送線路と第２の差動伝送線路とを接続するケーブルとからなり、
前記第１の基板の第１の差動伝送線路には請求項１乃至５のいずれか１項に記載されたノイズフィルタが設けられていることを特徴とする伝送装置。
【請求項７】
差動信号を送信する送信回路と、前記送信回路に接続された一対の差動伝送線路とを有し、前記差動伝送線路には、請求項１乃至５のいずれか１項に記載されたノイズフィルタが設けられていることを特徴とする回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号伝送回路、伝送装置及び回路基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気・電子機器または制御機器の差動伝送方式に適用されるノイズフィルタを有する信号伝送回路、伝送装置及び回路基板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、本発明は、差動伝送線路において同相成分を遮断したい周波数で反共振を発生させずに同相成分を遮断できる信号伝送回路、伝送装置及び回路基板を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の信号伝送回路は、差動信号を送信する送信回路と前記差動信号を受信する受信回路と、前記送信回路と受信回路とを接続する一対の差動伝送線路と、前記差動伝送線路に設けられたノイズフィルタとを有する信号伝送回路において、前記ノイズフィルタは、前記一対の差動伝送線路のそれぞれに一端が接続され、他端同士が短絡して接続され、前記一対の伝送線路を伝送する同相成分に対しては磁束が打ち消し合い、前記一対の伝送線路を伝送する逆相成分に対しては磁束が強め合う電磁結合状態である一対のコイルと、前記一対のコイルとグラウンドとの間に直列接続されたインダクタ及びキャパシタを有する直列回路と、を備えており、前記一対のコイル及び前記直列回路による前記同相成分による共振周波数は、前記差動伝送線路を伝搬する差動信号の１ビット周期の整数倍の周波数のいずれかの周波数の±５％の範囲の周波数であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の伝送装置は、差動信号を送信する送信回路が設けられた第１の基板と、前記差動信号を受信する受信回路が設けられた第２の基板と、前記送信回路と前記受信回路とを接続する一対の差動伝送線路とを有し、前記差動伝送線路は、前記第１の基板に形成された第１の差動伝送線路と、前記第２の基板に形成された第２の差動伝送線路と、前記第１の差動伝送線路と第２の差動伝送線路とを接続するケーブルとからなり、前記第１の基板の第１の差動伝送線路には上記ノイズフィルタが設けられていることを特徴とする。
また、本発明の回路基板は、差動信号を送信する送信回路と、前記送信回路に接続された一対の差動伝送線路とを有し、前記差動伝送線路には、上記ノイズフィルタが設けられていることを特徴とする。