(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの接続部に装着される絶縁／防水処理用カバーであって、
上記カバーは、ケーブル導体同士を接続する導体接続金具の外径より内径がやや大きく、両端部分が２本の電力ケーブルの絶縁体上に跨がって配置される太さが一様の外装チューブと、
内径が電力ケーブル絶縁体の外径よりやや小さく外径が外装チューブの外径より大きく、また、電力ケーブル装着前の状態において内径が外装チューブの内径と略等しく、外径が上記外装チューブの外径に略等しい環状の外装チューブ挿入溝が設けられた円環状の第１、第２のアダプタとから構成され、
上記第１、第２のアタプタの外装チューブ挿入溝に外装チューブの両端部分が挿入され、第１、第２のアダプタおよび外装チューブの両端部分は、第１、第２の拡径支持部材上に拡径支持されており、
第１、第２のアダプタを２本の電力ケーブルの絶縁体上に位置させ、上記第１、第２の拡径支持部材を解体除去することにより第１、第２のアダプタおよび外装チューブを電力ケーブルの接続部上に取り付ける
ことを特徴とする電力ケーブル接続部の絶縁／防水処理用カバー。
【請求項２】
上記第１、第２のアタプタの、外装チューブ挿入溝が設けられていない一方端側にスロープが設けられている
ことを特徴とする請求項１の電力ケーブル接続部の絶縁／防水処理用カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力ケーブル接続部などの絶縁、防水処理等に使用される絶縁／防水処理用カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力ケーブル（以下、ケーブルという）の接続部等の絶縁、防水等のため、拡径支持部材上に拡径支持された自己収縮性チューブ内にケーブル接続部等を挿入し、拡径支持部材を除去することにより、自己収縮性チューブ（以下、外装チューブという）をケーブル接続部に装着することが行われている。
【０００３】
上記のようにケーブル接続部に外装チューブを装着するに際し、接続されるケーブルの径が略等しい場合には、一定の外径の外装チューブをケーブル接続部に装着すればよいが、接続されるケーブルの径差が大きい場合には、径が大きいケーブルの径に合わせた外装チューブを使用すると、径の小さなケーブルと外装チューブ内面との密着性が悪くなり、防水性等が低下する。
また、導体接続金具にバリがある場合には、外装チューブと導体接続金具が密着すると外装チューブに傷が付く恐れがある。
このような場合、従来においては、予め外装チューブを型により成形し、両端部分の径を小さくしたものを使用していた。
【０００４】
図４、図５は径差が大きなケーブル接続部に外装チューブを装着する場合の従来例を示す図であり、図４（ｂ）、図５において、上半分は断面図を示し、下半分は外観図を示している。
外装チューブを径差の大きなケーブル接続部に装着する場合には、図４（ａ）に示すように型により成形された両端部分Ａ，Ｂの径が小さい外装チューブ１０を用意する。そして、図４（ｂ）に示すように外装チューブ１０の両端部分Ａ，Ｂに拡径支持部材３を取り付けて、両端部分Ａ，Ｂを拡径し、拡径支持部材３上に支持された外装チューブ１０内にケーブル接続部を挿入したのち、拡径支持部材３を除去して、外装チューブ１０をケーブル接続部上に装着する。
上記拡径支持部材３としては、主に、抜き取り容易な一定幅の帯状体をスパイラル状に形成したスパイラル状拡径支持部材が使用されており、スパイラル状拡径支持部材３の帯状体の端部（図示せず）を引き抜くことにより、拡径支持部材が解体・除去される。
【０００５】
図５は、上記のようにして外装チューブ１０が装着された径差が大きなケーブル接続部を示しており、４は径が大きいケーブル、５は径が小さいケーブルであり、ケーブル４，５の導体を導体接続金具６で圧着接続し、接続部上に上記のようにして外装チューブ１０を装着する。
外装チューブ１０は図４（ａ）に示したような形状に成形されているので、拡径支持部材３を除去したとき、外装チューブ１０の両端部分はケーブル４，５の表面に密着し、防水性を確保することができる。
【０００６】
また、導体接続金具６にバリがあり、外装チューブ１０が導体接続金具６に密着すると外装チューブ１０に傷が付く恐れがある場合には、外装チューブ１０の中央部分の内径を導体接続金具６の外径より若干大きくしておく。このようにしておけば、外装チューブ１０を接続部に装着したとき、外装チューブ１０と導体接続金具６は密着しないので、導体接続金具６のバリにより外装チューブ１０に傷が付くのを回避することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
径差が大きなケーブル接続部に外装チューブを装着する場合、あるいは、導体接続金具にバリがある場合、従来においては上記したように予め両端部分の径を成形等により小さくした外装チューブを使用していた。
このため、外装チューブを予め型により成形し、ケーブル接続部に応じた形状の外装チューブを用意しておかねばならず、押し出し成形により製造した径が一定のチューブをそのまま使用することができなかった。また、成形型が必要になるとともに、接続部の寸法が変更された場合には、型の修正が必要であった。
上記問題点を解決するため、本発明者らは、先に、拡径支持部材上にインナーチューブ、アウターチューブ、および、外装チューブの両端部分を拡径支持し、拡径支持部材を解体除去することによりインナーチューブ、外装チューブおよびアウターチューブをケーブル接続部に装着するようにした絶縁防水処理用カバーを提案した（特願平１０−２３５３４４号）。
図６は上記した絶縁防水処理用カバーを示す図である。図６（ａ）は、外装チューブを拡径支持部材により支持した状態を示し、１は外装チューブ、２ａ，２ｂはインナーチューブ、３は拡径支持部材であり、外装チューブ１の外側に外装チューブ１と同様な自己収縮性の弾性体から形成されるアウターチューブ７ａ，７ｂが取り付けられている。
図６（ｂ）はケーブル接続部上にインナーチューブ２ａ，２ｂ、外装チューブ１、アウターチューブ７ａ，７ｂを装着した状態を示しており、ケーブル接続部を図６（ａ）に示す拡径支持された外装チューブ１内に挿入し、拡径支持部材を解体・除去することにより、インナーチューブ２ａ，２ｂ、外装チューブ１、アウターチューブ７ａ，７ｂが自己収縮し、ケーブル接続部上にインナーチューブ２ａ，２ｂ、外装チューブ１、アウターチューブ７ａ，７ｂが装着される。
図６に示す絶縁防水処理用カバーを用いれば、外装チューブとして、押し出し成形により製造した安価なチューブを使用することができ、また、型による成形の必要が無いので、ケーブル接続部に応じた型を用意する必要がなく、ケーブル接続部の長さ、外径の変更に対しても対応が容易となる。さらに、アウターチューブ７ａ，７ｂにより外装チューブ１の外側から締めつけることができ、インナーチューブと外装チューブの間からケーブル接続部に浸水したり、インナーチューブと外装チューブがずれるといった問題が生ずることがない。
ところで、上記絶縁防水処理用カバーにおいて、インナーチューブとアウターチューブの界面浸水およびインナーチューブの脱落をより一層防ぐためには、インナーチューブの長さを長くしたり、インナーチューブとアウターチューブの径差を増やす必要がある。
しかしながら、インナーチューブの長さを長くすると、コストが増大するとともに、組み込み性が悪くなり、また、インナーチューブとアウターチューブの径差を増やすと同様に組み込み性を悪くなるといった問題がある。
また、上記絶縁防水処理用カバーにおいては、インナーチューブとアウターチューブをそれぞれ２つ拡径保持部材に取り付ける必要があり、組み立て工数が多くなるといった問題もあった。さらに、上記した上記絶縁防水処理用カバーは、カバー端部とケーブルの間にある段差が大きいので、テープ巻きをする場合、座巻きなどが必要であった。
本発明は上記した事情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、防水性、気密性を一層に向上することができ、また、外層チューブの位置ずれを防止することができ、さらに、テープ巻きが容易な絶縁防水処理用カバーを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を次のように解決する。
（１）電力ケーブルの接続部に装着される絶縁／防水処理用カバーにおいて、カバーを、ケーブル導体同士を接続する導体接続金具の外径より内径がやや大きく、両端部分が２本の電力ケーブルの絶縁体上に跨がって配置される太さが一様の外装チューブと、内径が電力ケーブル絶縁体の外径よりやや小さく外径が外装チューブの外径より大きく、また、電力ケーブル装着前の状態において内径が外装チューブの内径と略等しく、外径が上記外装チューブの外径に略等しい環状の溝が設けられた第１、第２のアダプタとから構成する。  上記第１、第２のアタプタの溝に外装チューブの両端部分が挿入され、第１、第２のアダプタおよび外装チューブの両端部分は第１、第２の拡径支持部材上に拡径支持される。第１、第２のアダプタを２本の電力ケーブルの絶縁体上に位置させ、上記第１、第２の拡径支持部材を解体除去することにより、第１、第２のアダプタと外装チューブを電力ケーブルの接続部上に取り付ける。
（２）上記（１）において、第１、第２のアタプタの、外装チューブ挿入溝が設けられていない一方端側にスロープを設ける。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１、図２は本発明の第１の実施例を示す図であり、本実施例は径差が大きいケーブル接続部に外装チューブを装着する場合の実施例を示している。
図１（ａ）は外装チューブを拡径支持部材により支持した状態を示し、１は外装チューブ、２１，２２はアダプタ、３は前記したように帯状体をスパイラル状に形成した拡径支持部材である。
本実施例において使用される外装チューブ１は図２（ａ）に示すように、常温下で自己収縮する弾性体から形成される太さが一定のチューブであり、その内径は導体接続部の接続金具よりやや大きい。上記外装チューブ１は例えば押し出し成形等により製造され所望の長さに切断して使用される。
【００１０】
また、アダプタ２１，２２は、図２（ｂ）（ｃ）に示すように接続するケーブル絶縁体の外径より小さな内径Ａ−０，Ａ−０’を有し、外装チューブ１と同様な自己収縮性の弾性体から形成されるチューブであり、アダプタ２１，２２には、内径がＡ−１、外径がＡ−２の環状の外装チューブ挿入溝２０ａ（以下単に溝２０ａという）が設けられており、拡径される前の状態では、上記溝の内径Ａ−１は外装チューブ１の内径Ｂ−１と略等しく、また、上記溝の外径Ａ−２は外装チューブ１の外径Ｂ−２と略等しい。また、アダプタ２１，２２の上記溝２０ａが設けられ側の反対側にはスロープ２０ｂが設けられている。
外装チューブ１、アダプタ２１，２２を拡径支持部材３上に拡径支持するには、アダプタ２１，２２の溝２０ａに外装チューブ１の両端部分を挿入したのち、拡径して図１（ａ）に示すように拡径支持部材３上に拡径支持する。ここで、拡径される前の状態では、上記したようにＡ−１≒Ｂ−１、Ａ−２≒Ｂ−２であるので、外装チューブ１をアダプタ２１，２２の溝２０ａに容易に挿入することができ、組み立て作業性が確保される。
【００１１】
上記外装チューブ１を径差の大きなケーブル接続部に装着するには、前記したように２本のケーブルの導体を導体接続金具で接続したのち、外径が小さいケーブルがアダプタ２１側、外径が大きなケーブルがアダプタ２２側になるように、図１（ａ）に示す拡径支持された外装チューブ１０内にケーブル接続部を挿入する。そして、前記したようにスパイラル状の拡径支持部材３の帯状体の端部を引き抜き、拡径支持部材３を解体・除去する。
【００１２】
これにより、アダプタ２１，２２、外装チューブ１が自己収縮し、図１（ｂ）に示すように、ケーブル接続部上にアダプタ２１，２２、外装チューブ１が装着される。
図１（ｂ）に示すようにアダプタ２１，２２、外装チューブ１をケーブルに取り付けると、アダプタ２１，２２の内径Ａ−０はケーブル絶縁体の外径まで押し広げられ、その影響でアダプタ２１，２２の溝２０ａの内径Ａ−１，外径Ａ−２も外側に押し広げられるので、外装チューブ１の内側、外側の面とアダプタ２１，２２に形成された溝２０ａの界面が密着する。このため、気密が保持されるとともに、アダプタ２１，２２の抜けが防止される。また、界面の長さが前記図６の場合の２倍となるので、防水性の向上を図ることができる。さらに、外装チューブ１は外側からアダプタ２１，２２により締めつけられるので、図６に示したアウターチューブを設けた場合と同様な効果を得ることができる。
また、アダプタ２１，２２にはスロープ２０ｂが設けられているので、カバー外部にテープ巻きする場合であっても、座巻き等をする必要がない。
【００１３】
なお、外装チューブ１の内径を導体接続金具６の外径よりやや大きくしておくことにより、図１（ｂ）に示すように、外装チューブ１と導体接続金具６の間に僅かな間隙が形成され、導体接続金具６にバリがあっても、外装チューブ１に傷が付くことがない。
【００１４】
以上のように本実施例においては、接続されるケーブルの径差に応じた内径を有し、拡径前の状態では外装チューブの内径、外径と略等しい内径、外径を持つ溝を設けたアダプタを設け、アダプタに設けた溝に外装チューブの両端部分を挿入して拡径し、ケーブル接続部に取り付けるようにしたので、ケーブル接続部に取り付けたとき、アダプタに設けた溝と外装チューブが密着し、気密性、防水性を充分に確保できるとともに、アダプタの抜けを防止することができる。さらにアダプタにスロープを設けておくことによりテープ巻きの作業性を向上させることができる。
また、前記図６に示したものと同様、外装チューブ１として、押し出し成形により製造した安価なチューブを使用することができ、また、型による成形の必要が無いので、ケーブル接続部の長さ、外径の変更に対しても対応が容易である。さらに、外装チューブ１の内径を導体接続金具６の外径より大きくしておくことにより、導体接続金具６にバリがあっても外装チューブ１に傷が付くことがない。
またさらに、外装チューブの両端部分のみを拡径支持部材で拡径しており、拡径支持部材が２つに分割されているので、拡径支持部材の引き抜きが容易であり作業性を向上させることができる。
【００１５】
図３は本発明の第２の実施例を示す図であり、本実施例は、ケーブル絶縁体の外径が等しいケーブル同士を接続したケーブル接続部に適用した場合の実施例を示している。
図３（ａ）は外装チューブを拡径支持部材により支持した状態を示し、１は外装チューブ、２１，２１’はアダプタ、３は拡径支持部材であり、本実施例においては、接続されるケーブル絶縁体の外径が等しいので、アダプタ２１，２１’としては同じ寸法のものを使用する。
【００１６】
図３（ｂ）はケーブル接続部上にアダプタ２１、外装チューブ１を装着した状態を示しており、第１の実施例と同様、ケーブル接続部を図３（ａ）に示す拡径支持された外装チューブ１内に挿入し、拡径支持部材を解体・除去することにより、アダプタ２１、外装チューブ１が自己収縮し、ケーブル接続部上にアダプタ２１、外装チューブ１が装着される。
本実施例においても、前記第１の実施例と同様、気密性、防水性を充分に確保できるとともに、アダプタの抜けを防止することができ、さらにテープ巻きの作業性を向上させることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）接続されるケーブルの径差に応じた内径を有し、拡径前の状態では外装チューブの内径、外径と略等しい内径、外径を持つ溝を設けたアダプタを設け、アダプタに設けた溝に外装チューブの両端部分を挿入して拡径し、ケーブル接続部に取り付けるようにしたので、ケーブル接続部に取り付けたとき、アダプタに設けた溝と外装チューブが密着し、気密性、防水性を充分に確保できるとともに、アダプタの抜けを防止することができる。
（２）アダプタにスロープを設けておくことによりテープ巻きの作業性を向上させることができる。
（３）外装チューブとして、押し出し成形により製造した安価なチューブを使用することができ、また、型による成形の必要が無いので、ケーブル接続部の長さ、外径の変更に対しても対応が容易である。さらに、外装チューブ１の内径を導体接続金具６の外径より大きくしておくことにより、導体接続金具にバリがあっても外装チューブ１に傷が付くことがない。
（４）外装チューブの両端部分のみを拡径支持部材で拡径しており、拡径支持部材が２つに分割されているので、拡径支持部材の引き抜きが容易であり作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す図である。
【図２】第１の実施例に使用されるアダプタを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示す図である。
【図４】従来の外装チューブおよび外装チューブを拡径支持部材により拡径支持した状態を示す図である。
【図５】ケーブル接続部に絶縁／防水用カバーを装着した状態を示す図である。
【図６】アウターチューブとインナーチューブを用いて外装チューブを装着した状態を示す図である。
【符号の説明】
１                  外装チューブ
２ａ，２ｂ          インナーチューブ
３                  拡径支持部材
４，５              ケーブル
６                  接続金具
７ａ，７ｂ          アウターチューブ
２１，２２          アダプタ
２０ａ              外装チューブ挿入溝
２０ｂ              スロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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