Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開平０３−１１９８８９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４４８４号公報
【特許文献３】特開昭６１−３２０３３号公報
【特許文献４】特開昭６４−５５５１９号公報
【特許文献５】特開平０８−９４９６８号公報
【特許文献６】特表２０００−５０３４２４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、特許文献３、４に記された従来技術では、製造時のガラス基板の平面性を保つことができ、液晶層のギャップ厚を一定に保つことは可能である。しかしながら、製造後においては、ガラス基板の間に挟まれた液晶層のギャップ厚はある程度一様性を保てるが、２枚のガラス基板がほぼ平行して歪むという変形を起こす。このため２枚のガラス基板と液晶層の全体が、変形を起こし、平面性を保つことはできない。このため、特許文献３，４に記載された技術を用いて、液晶パネルを製造しパララックスバリアなどと組み合わせたとしても、上記した課題を解決することはできない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［立体表示装置への適用例］
図４は、以上で説明した立体表示用光学デバイス１０を適用した立体表示装置４０の回路構成例を示している。この立体表示装置４０は、映像信号入力部４１と、映像信号処理部４２とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
外部光を検出する光検出手段により基準レベル以下の光の検出が所定時間継続された場合に、所定機能の動作が禁止される節電状態へ移行する電子機器において、
外部からの操作入力が可能な操作部と、
この操作部の操作入力の際に前記光検出手段により検出された光の強さに基づいて前記基準レベルを設定する設定手段と、
機器筐体の前面部で時刻を表示する時刻表示手段と、
を備え、
前記光検出手段は、
前記時刻表示手段と共に風防ガラスに覆われて配置され、
外部光を入射して発電するソーラー電池の出力の大きさを測って外部光の強さを検出する構成であり、
前記操作部は、前記機器筐体の外周部に設けられた操作ボタンにより操作入力が行われる構成であることを特徴とする電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部光を検出する光検出手段により基準レベル以下の光の検出が所定時間継続された場合に、所定機能の動作が禁止される節電状態へ移行する電子機器において、
外部からの操作入力が可能な操作部と、
この操作部の操作入力の際に前記光検出手段により検出された光の強さに基づいて前記基準レベルを設定する設定手段と、
機器筐体の前面部で時刻を表示する時刻表示手段と、
を備え、
前記光検出手段は、
前記時刻表示手段と共に風防ガラスに覆われて配置され、
外部光を入射して発電するソーラー電池の出力の大きさを測って外部光の強さを検出する構成であり、
前記操作部は、前記機器筐体の外周部に設けられた操作ボタンにより操作入力が行われる構成であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記光検出手段により検出された光の強さと予め定められた複数種類の参照レベルとを比較する比較手段を備え、
前記設定手段は、
前記複数種類の参照レベルの中から前記比較手段の比較結果に応じて選択された１個の参照レベルを前記基準レベルとして設定する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記光検出手段により検出された光の強さを周期的に監視する監視手段と、
この監視手段により監視された光の強さが基準レベル以下になったことに基づき計時が開始される計時手段と、
前記監視手段により監視された光の強さが前記基準レベル以下のまま前記計時手段が第１閾値を超えたら第１の機能動作が禁止される第１節電状態へ移行させる第１制御手段と、
前記監視手段により監視された光の強さが前記基準レベル以下のまま前記計時手段が前記第１閾値より大きな第２閾値を超えたら前記計時手段の計時を停止させるとともに、前記第１の機能動作に加えて第２の機能動作が禁止される第２節電状態へ移行させる第２制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置姿勢計測装置、その処理方法、プログラム、ロボットシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位置姿勢計測装置、その処理方法、プログラム、ロボットシステムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による位置姿勢計測装置は、物体の幾何特徴を表す３次元形状モデルを保持するモデル保持手段と、
前記物体の位置及び姿勢の概略値を取得する概略値取得手段と、
撮像装置により撮像された前記物体の２次元画像を取得する画像取得手段と、
前記概略値に基づいて前記３次元形状モデルにおける幾何特徴を前記２次元画像上に投影し、当該２次元画像上に投影された３次元形状モデルの幾何特徴の方向を取得する投影手段と、
前記２次元画像から画像特徴と、当該画像特徴の方向と、を検出する検出手段と、
前記２次元画像から検出された画像特徴の方向と、前記取得された幾何特徴の方向とを用いて、前記画像特徴と前記幾何特徴とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付け手段により対応付けられた前記画像特徴と前記幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を算出する位置姿勢算出手段と
を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の幾何特徴を表す３次元形状モデルを保持するモデル保持手段と、
前記物体の位置及び姿勢の概略値を取得する概略値取得手段と、
撮像装置により撮像された前記物体の２次元画像を取得する画像取得手段と、
前記概略値に基づいて前記３次元形状モデルにおける幾何特徴を前記２次元画像上に投影し、当該２次元画像上に投影された３次元形状モデルの幾何特徴の方向を取得する投影手段と、
前記２次元画像から画像特徴と、当該画像特徴の方向と、を検出する検出手段と、
前記２次元画像から検出された画像特徴の方向と、前記取得された幾何特徴の方向とを用いて、前記画像特徴と前記幾何特徴とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付け手段により対応付けられた前記画像特徴と前記幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を算出する位置姿勢算出手段と
を具備することを特徴とする位置姿勢計測装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記投影手段により前記２次元画像上に投影された３次元形状モデルの幾何特徴に対応して、当該２次元画像上から複数の画像特徴と当該画像特徴の方向とを検出し、
前記対応付け手段は、
幾何特徴毎に当該幾何特徴に対する各画像特徴の方向の差を算出し、当該算出により得られたそれぞれの幾何特徴における画像特徴の方向の差に基づいて基準値を算出する算出手段と、
各幾何特徴に対応して検出された複数の画像特徴の中から、前記基準値から所定範囲内の方向の差を示すいずれかの画像特徴を選択する選択手段と
を具備し、
各幾何特徴に対して前記選択された画像特徴を対応付ける
ことを特徴とする請求項１記載の位置姿勢計測装置。
【請求項３】
前記３次元形状モデルにおける幾何特徴は、前記物体の形状を示す線分であり、
前記検出手段は、
前記投影手段により前記２次元画像上に投影された３次元形状モデルの線分に対して等間隔に設定された制御点に対応して、当該２次元画像上から画像特徴として複数のエッジと当該エッジの方向とを検出し、
前記対応付け手段は、
制御点毎に前記線分に対する各エッジの方向の差を算出し、当該算出により得られたそれぞれの制御点におけるエッジの方向の差に基づいて基準値を算出する算出手段と、
各制御点に対応して検出された複数のエッジの中から、前記基準値から所定範囲内の方向の差を示すいずれかのエッジを選択する選択手段と
を具備し、
前記３次元形状モデルの線分における各制御点に対して前記選択されたエッジを対応付ける
ことを特徴とする請求項１記載の位置姿勢計測装置。
【請求項４】
前記基準値は、
全ての制御点における全てのエッジの方向の差の最頻値である
ことを特徴とする請求項３記載の位置姿勢計測装置。
【請求項５】
前記基準値は、
全ての制御点における全てのエッジの方向の差の平均値である
ことを特徴とする請求項３記載の位置姿勢計測装置。
【請求項６】
前記対応付け手段は、前記２次元画像から検出された画像特徴の方向と、前記取得された幾何特徴の方向とを比較することにより、前記画像特徴と前記幾何特徴とを対応付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項７】
前記位置姿勢算出手段は、前記対応付け手段により対応付けられた前記画像特徴と前記幾何特徴とに基づいて前記概略値を補正することにより、前記物体の位置及び姿勢を算出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の位置姿勢計測装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置姿勢計測装置を備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項９】
位置姿勢計測装置の処理方法であって、
概略値取得手段が、物体の位置及び姿勢の概略値を取得する工程と、
画像取得手段が、撮像装置により撮像された前記物体の２次元画像を取得する工程と、
投影手段が、前記物体の幾何特徴を表す３次元形状モデルにおける幾何特徴を前記概略値に基づいて前記２次元画像上に投影し、当該２次元画像上に投影された３次元形状モデルの幾何特徴の方向を取得する工程と、
検出手段が、前記２次元画像から画像特徴と、当該画像特徴の方向と、を検出する工程と、
対応付け手段が、前記２次元画像から検出された画像特徴の方向と、前記取得された幾何特徴の方向とを用いて、前記画像特徴と前記幾何特徴とを対応付ける工程と、
位置姿勢算出手段が、前記対応付け手段により対応付けられた前記画像特徴と前記幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を算出する工程と
を含むことを特徴とする位置姿勢計測装置の処理方法。
【請求項１０】
物体の幾何特徴を表す３次元形状モデルを保持するモデル保持手段を有するコンピュータを、
前記物体の位置及び姿勢の概略値を取得する概略値取得手段、
撮像装置により撮像された前記物体の２次元画像を取得する画像取得手段、
前記概略値に基づいて前記３次元形状モデルにおける幾何特徴を前記２次元画像上に投影し、当該２次元画像上に投影された３次元形状モデルの幾何特徴の方向を取得する投影手段、
前記２次元画像から画像特徴と、当該画像特徴の方向と、を検出する検出手段、
前記２次元画像から検出された画像特徴の方向と、前記取得された幾何特徴の方向とを用いて、前記画像特徴と前記幾何特徴とを対応付ける対応付け手段、
前記対応付け手段により対応付けられた前記画像特徴と前記幾何特徴とに基づいて、前記物体の位置及び姿勢を算出する位置姿勢算出手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
シリンダ５５は第２のバルブ５２を介して第２の液状材料流路５１に接続されている。また、第２の液状材料流路５１は、材料供給ポンプ（不図示）(以下、ポンプ)を介して液状ゴム混合物を貯蔵しているタンク（不図示）に接続されている。ポンプは、タンク内の導電性粒子を含む液状ゴム混合物を一定の速度(単位時間当たりの吐出量が一定)で第２の液状材料流路５１に供給する。ポンプにより、第２の液状材料流路５１に供給された液状ゴム混合物は、第２のバルブ５２が開かれることにより、シリンダ５５に供給される。シリンダ５５内に充填された液状ゴム混合物は、ピストン５６が下降することにより押出され、第１のバルブが配設された第１の液状材料流路４２を介して供給口４１へ送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［比較例１］
軸芯体への付加型液状シリコーンゴムの吐出工程終了及びサックバック工程を経た後、ピストンを停止させず第１のバルブを閉じ、第２のバルブを開いてポンプを駆動させ、シリンダ内に付加型液状シリコーンゴムを０．９ｃｃ／ｓの流量で供給を開始した。そのままピストンの上昇が完了するまで付加型液状シリコーンゴムの再充填を行った。上記以外は、実施例１と同様にして２本目の導電性ローラを製造、評価した。比較例１ではサックバック工程後、シリンダ内が負圧のまま再充填を行ったため、ピストンが上昇している途中で付加型液状シリコーンゴムがピストンに追いつき、シリンダ内の圧力が急激に大きく変わった。そのためシリンダ内の圧力変動履歴が導電性ローラに現れ、長手抵抗ムラが大きかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、薄膜蒸発機を用いて、揮発成分を留去する工程を経て得られた結着樹脂、および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を粗粉砕し、得られた粗粉砕物を粉砕手段によって更に粉砕する工程を少なくとも有するトナーの製造方法において、
該結着樹脂は、
ｉ）ポリエステル系樹脂成分とビニル系樹脂成分とが化学的に結合したハイブリッド樹脂を含有し、
ｉ−１）該ビニル系樹脂成分は、少なくとも、α，β−不飽和ジカルボン酸エステルモノマーとその他のモノマーを共重合して得られ、
ｉ−２）該ビニル系樹脂成分中における該α，β−ジカルボン酸エステルモノマーに由来するユニットの含有量が、該ビニル系樹脂成分を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であり、
ｉｉ）水酸基価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、
ことを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜蒸発機を用いて、揮発成分を留去する工程を経て得られた結着樹脂、および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を粗粉砕し、得られた粗粉砕物を粉砕手段によって更に粉砕する工程を少なくとも有するトナーの製造方法において、
該結着樹脂は、
ｉ）ポリエステル系樹脂成分とビニル系樹脂成分とが化学的に結合したハイブリッド樹脂を含有し、
ｉ−１）該ビニル系樹脂成分は、少なくとも、α，β−不飽和ジカルボン酸エステルモノマーとその他のモノマーを共重合して得られ、
ｉ−２）該ビニル系樹脂成分中における該α，β−ジカルボン酸エステルモノマーに由来するユニットの含有量が、該ビニル系樹脂成分を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であり、
ｉｉ）水酸基価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
該結着樹脂は、テトラヒドロフランに不溶な樹脂成分を５．０質量％以上４０．０質量％以下含有することを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該結着樹脂の軟化点が１００．０℃以上１６０．０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該α，β−不飽和ジカルボン酸エステルモノマーが、α，β−不飽和ジカルボン酸モノエステルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
該α，β−不飽和ジカルボン酸モノエステルが、マレイン酸モノブチルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該結着樹脂は、炭素数１から６のアルコールの含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、結着樹脂、着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーにおいて、
該トナー粒子は、懸濁重合法で製造されたものであり、
該結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂であり、
該トナーを試料として用いて、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によるソックスレー抽出を行ったとき、
ｉ）ＴＨＦに抽出されるＴＨＦ可溶分には、該スチレンアクリル樹脂に由来するＴＨＦ可溶分Ｓ（ｐ）が含有されており、
ｉｉ）該ＴＨＦ可溶分Ｓ（ｐ）の量が、該スチレンアクリル樹脂を基準として、５０質量％以上８５質量％以下であり、
ｉｉｉ）該ＴＨＦ可溶分Ｓ（ｐ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのピーク分子量Ｍｐ（ｐ）が１２０００以上１６０００以下であり、
アセトン／水の９５：５混合溶媒（アセトン溶液）に該トナーを分散させ、該トナーに含有される該スチレンアクリル樹脂の３０質量％に相当する量を、該トナーの表面から溶解することにより得られる溶解液に含有される、該スチレンアクリル樹脂に由来する可溶分のＧＰＣでのピーク分子量をＭｐ（ｑ）としたとき、該Ｍｐ（ｐ）と該Ｍｐ（ｑ）とが下記式（１）を満たすことを特徴とするトナーに関する。
式（１）    ０．６０≦Ｍｐ（ｑ）／Ｍｐ（ｐ）≦０．９５
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体を有するトナーにおいて、
該トナー粒子は、懸濁重合法で製造されたものであり、
該結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂であり、
該トナーを試料として用いて、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によるソックスレー抽出を行ったとき、
ｉ）ＴＨＦに抽出されるＴＨＦ可溶分には、該スチレンアクリル樹脂に由来するＴＨＦ可溶分Ｓ（ｐ）が含有されており、
ｉｉ）該ＴＨＦ可溶分Ｓ（ｐ）の量が、該スチレンアクリル樹脂を基準として、５０質量％以上８５質量％以下であり、
ｉｉｉ）該ＴＨＦ可溶分Ｓ（ｐ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのピーク分子量Ｍｐ（ｐ）が１２０００以上１６０００以下であり、
アセトン／水の９５：５混合溶媒（アセトン溶液）に該トナーを分散させ、該トナーに含有される該スチレンアクリル樹脂の３０質量％に相当する量を、該トナーの表面から溶解することにより得られる溶解液に含有される、該スチレンアクリル樹脂に由来する可溶分のＧＰＣでのピーク分子量をＭｐ（ｑ）としたとき、該Ｍｐ（ｐ）と該Ｍｐ（ｑ）とが下記式（１）を満たすことを特徴とするトナー。
式（１）  ０．６０≦Ｍｐ（ｑ）／Ｍｐ（ｐ）≦０．９５
【請求項２】
該トナーをアセトンによるソックスレー抽出した時の該結着樹脂の成分に由来する該結着樹脂に対するアセトン可溶分をＳ（ｑ）とすると、下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
式（２）  ５．０質量％≦Ｓ（ｐ）−Ｓ（ｑ）≦２５．０質量％
【請求項３】
該トナーはコアシェル構造を有しており、該シェル層は少なくともポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーは該結着樹脂１００質量部に対して該ポリエステル樹脂を１．０質量部以上７．０質量部以下含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該ポリエステル樹脂を構成するモノマー成分において、アルコール成分の８０ｍｏｌ％以上が、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物であり、該プロピレンオキサイド付加物の平均付加モル数が１．５以上２．１以下であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
該Ｍｐ（ｐ）と該Ｍｐ（ｑ）とが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
式（２）  ０．６０≦Ｍｐ（ｑ）／Ｍｐ（ｐ）≦０．８５
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定される所定の繰り返し時間間隔で、前記生体試料を収容した容器内を低倍率で撮影して、低倍画像を取得する低倍画像取得手段と、
観察対象を特定するための観察対象特定条件に基づいて、前記低倍画像に含まれる前記観察対象を特定する特定手段と、
特定された前記観察対象の観察条件に基づいて、特定された前記観察対象を前記低倍画像取得時の倍率よりも高い倍率で撮影して高倍画像を取得する高倍画像取得手段と
を備えることを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記観察条件には、前記高倍画像を画像タイリングして１枚の観察画像を得るために必要となる前記高倍画像の画像枚数であって、取得された前記低倍画像から得られる前記観察対象の大きさに対応した前記画像枚数が条件として含まれており、
前記高倍画像取得手段は、前記観察条件に含まれる前記画像枚数に基づいて、複数の高倍画像を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記低倍画像上の特定された前記観察対象に対応する位置に、前記観察対象を示す位置情報が重畳された観察画像を表示させる表示制御手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、観察者により前記低倍画像に重畳された前記位置情報が指示された場合、指示された前記位置情報に対応する前記観察対象について取得された前記複数の高倍画像を画像タイリングして得られる観察画像を表示させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記高倍画像取得手段は、特定された前記観察対象ごとに異なる前記観察条件に基づいて、特定された前記観察対象ごとに、所定の繰り返し時間間隔でタイムラプス撮影して、前記高倍画像を複数枚取得する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の観察装置。
【請求項５】
観察装置の観察方法において、
前記観察装置が、
あらかじめ設定される所定の繰り返し時間間隔で、前記生体試料を収容した容器内を低倍率で撮影して、低倍画像を取得し、
観察対象を特定するための観察対象特定条件に基づいて、前記低倍画像に含まれる前記観察対象を特定し、
特定された前記観察対象の観察条件に基づいて、特定された前記観察対象を前記低倍画像取得時の倍率よりも高い倍率で撮影して高倍画像を取得する
ステップを含むことを特徴とする観察方法。
【請求項６】
コンピュータを、
あらかじめ設定される所定の繰り返し時間間隔で、前記生体試料を収容した容器内を低倍率で撮影して、低倍画像を取得する低倍画像取得手段と、
観察対象を特定するための観察対象特定条件に基づいて、前記低倍画像に含まれる前記観察対象を特定する特定手段と、
特定された前記観察対象の観察条件に基づいて、特定された前記観察対象を前記低倍画像取得時の倍率よりも高い倍率で撮影して高倍画像を取得する高倍画像取得手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】観察装置、観察方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、観察装置、観察方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の観察装置、観察方法、及びプログラムは、あらかじめ設定される所定の繰り返し時間間隔で、前記生体試料を収容した容器内を低倍率で撮影して、低倍画像を取得し、観察対象を特定するための観察対象特定条件に基づいて、前記低倍画像に含まれる前記観察対象を特定し、特定された前記観察対象の観察条件に基づいて、特定された前記観察対象を前記低倍画像取得時の倍率よりも高い倍率で撮影して高倍画像を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る電気泳動表示装置１００の構成例を示す図。
【図２】図１を拡大した断面図。
【図３】セルマトリクス４の構成例を示す図。
【図４】黒色表示の実験結果を模式的に示した図。
【図５】第１実施形態に係る電気泳動表示装置１００の製造方法を示す図。
【図６】第１実施形態に係る電気泳動表示装置１００の製造方法を示す図。
【図７】電気泳動層３の液面高さｈと、待機時間ｔとの関係を示す図。
【図８】第２実施形態に係る電気泳動表示装置２００の構成例を示す図。
【図９】図８を拡大した図。
【図１０】第２実施形態に係る対向電極６の形成方法を示す図。
【図１１】セル１５の他の構成例を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
封止膜５は、セル内に電気泳動層３を封止するための膜である。電気泳動層３の表面には、当該表面に沿って一定の膜厚で封止膜５が形成されており、電気泳動層３の表面の凹状は封止膜５の表面に現れている。封止膜５の膜厚は、例えば５〜１０μｍ程度である。封止膜５を構成する材料としては、例えば水溶性高分子が挙げられ、具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡともいう）、アミノ酸、アラビアゴム、アルギン酸誘導体、アルブミン、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、ゼラチン、ポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルピロリドン、ポリビニルフェノール、ポリ酢酸ビニル誘導体又はレシチンのうちの何れか１種類、或いは、これらのうちの２種類以上を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パターン及び該第１パターンとは異なる第２パターンを有し、回転軸を中心に回転可能なスケールと、
前記スケールに光束を照射する光源と、
前記第１パターンを透過または反射した光束を検出して第１検出信号を出力する第１検出手段と、
前記第２パターンを透過または反射した光束を検出して第２検出信号を出力する第２検出手段と、
前記第１検出信号に基づいて偏芯補正信号を生成し、該偏芯補正信号に基づいて前記第２検出信号を補正する制御手段と、を有し、
前記第１パターン及び第２パターンの一方は、前記回転軸を中心に螺旋状に形成され、所定値より大きい回転角変位を検出する螺旋状パターンであり、
前記第１パターン及び前記第２パターンの他方は、前記回転軸を中心に放射状に形成され、前記螺旋状パターンで検出される前記回転角変位よりも小さい回転角変位を検出する放射状パターンである、
ことを特徴とするロータリーエンコーダ。
【請求項２】
前記螺旋状パターンは、前記回転軸を基準として、前記放射状パターンの内側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項３】
前記第１検出信号、前記第２検出信号、及び、前記偏芯補正信号の関係を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記第１パターンは前記螺旋状パターンであり、
前記第２パターンは前記放射状パターンであり、
前記制御手段は、前記第１検出信号と、前記記憶手段に記憶された前記関係に基づいて、前記第２検出信号を補正することを特徴とする請求項１に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項４】
前記第１検出手段は、前記第２検出手段に対して前記回転軸を中心として９０度回転した位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項５】
前記第１検出手段は、前記第１パターンを透過または反射した前記光束を検出する２つの検出部を備え、
前記制御手段は、前記２つの検出部で検出された前記第１検出信号に基づいて前記偏芯補正信号を生成し、前記第２検出信号を補正することを特徴とする請求項１に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項６】
前記２つの検出部は、前記回転軸を中心として互いに１８０度回転した位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項７】
前記第２検出手段は、前記２つの検出部に対して前記回転軸を中心に９０度回転した位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項８】
前記第１パターンは前記螺旋状パターンであり、
前記第２パターンは前記放射状パターンであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項９】
前記第１パターンは前記放射状パターンであり、
前記第２パターンは前記螺旋状パターンであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のロータリーエンコーダ。
【請求項１０】
前記螺旋状パターンは、第１方向の第１螺旋状パターンと該第１方向とは逆方向の第２螺旋状パターンから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、ケーシング内の送風機の下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、送風機から発生する騒音を検出する騒音検出装置と、熱交換器の下流側に設けられ、騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、熱交換器の下流側に設けられ、制御音の消音効果を検出する消音効果検出装置と、騒音検出装置及び消音効果検出装置の検出結果に基づき、制御音出力装置に制御音を出力させる制御音生成装置と、を備え、熱交換器は、前面側に配置された前面側熱交換器と、背面側に配置された背面側熱交換器と、を有し、前面側熱交換器を流れる空気の流量は、背面側熱交換器を流れる空気の流量よりも小さくなるよう構成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成され、内部に風路が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、
前記ケーシング内の前記送風機の下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記送風機から発生する騒音を検出する騒音検出装置と、
前記熱交換器の下流側に設けられ、前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記熱交換器の下流側に設けられ、前記制御音の消音効果を検出する消音効果検出装置と、
前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、を備え、
前記熱交換器は、前面側に配置された前面側熱交換器と、背面側に配置された背面側熱交換器と、を有し、前記前面側熱交換器を流れる空気の流量は、前記背面側熱交換器を流れる空気の流量よりも小さくなるよう構成されている
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記騒音検出装置は、前記熱交換器の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成され、内部に風路が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、
前記ケーシング内の前記送風機の下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記熱交換器の下流側に設けられ、前記送風機から発生する騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記熱交換器の下流側に設けられ、前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、
前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、を備え、
前記熱交換器は、前面側に配置された前面側熱交換器と、背面側に配置された背面側熱交換器と、を有し、前記前面側熱交換器を流れる空気の流量は、前記背面側熱交換器を流れる空気の流量よりも小さくなるよう構成されている
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記前面側熱交換器の風路面積は、前記背面側熱交換器の風路面積よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
側面視において、前記前面側熱交換器の長手方向の長さは、前記背面側熱交換器の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記前面側熱交換器の圧力損失は、前記背面側熱交換器の圧力損失よりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記前面側熱交換器は、空気が前面側から背面側に流れるように配置され、
前記背面側熱交換器は、空気が背面側から前面側に流れるように配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記送風機は、
前記前面側熱交換器の伝熱面積及び前記背面側熱交換器の伝熱面積に応じた風量を、前記前面側熱交換器及び前記背面側熱交換器に供給するように配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記送風機の回転軸は、
前記前面側熱交換器及び前記背面側熱交換器のうち、伝熱面積の大きい方の上方に配置されたことを特徴とする請求項８に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記送風機の回転軸は、
前記前面側熱交換器及び前記背面側熱交換器のうち、伝熱面積の大きい方へ向かうように配置されたことを特徴とする請求項８に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１１】
前記風路が仕切り板によって複数の風路に分割されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１２】
前記仕切り板は、前記送風機と前記熱交換器との間に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１３】
前記仕切り板は、前記熱交換器と前記吹出口との間に設けられていることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１４】
前記仕切り板は、複数の板部材で構成されていることを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１５】
前記仕切り板は、吸音材を備えていることを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の室内機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状に突出する螺旋状刃部を有する円柱状のオーガ本体と、前記オーガ本体の上端部に同軸的に接合された上端側軸部と、前記オーガ本体の下端部に同軸的に接合された下端側軸部とを備え、冷却筒内にて、前記上端側軸部と前記下端側軸部を回転可能に軸支され、かつ、前記下端側軸部のスプライン部と駆動源の出力軸をトルク伝達可能に連結された状態で立設される製氷機用オーガであり、当該製氷機用オーガにおいては、前記オーガ本体は非析出硬化型ステンレス鋼にて形成され、前記上端側軸部および前記下端側軸部は前記オーガ本体に比較して高強度かつ高硬度の析出硬化型ステンレス鋼にて形成されていることを特徴とする製氷機用オーガ。
【請求項２】
請求項１に記載の製氷機用オーガにおいて、前記上端側軸部は前記オーガ本体の上端部に摩擦圧接して接合され、かつ、前記下端側軸部は前記オーガ本体の下端部に摩擦圧接して接合されていることを特徴とする製氷機用オーガ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製氷機用オーガにおいて、当該製氷機用オーガを構成する上端側軸部および下端側軸部は、ロックウェル硬度（ＨＲＣ）が４０以上の析出硬化型ステンレス鋼にて形成されていることを特徴とする製氷機用オーガ。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の製氷機用オーガにおいて、当該製氷機用オーガを構成するオーガ本体はＳＵＳ３０４のステンレス鋼にて形成され、かつ、当該製氷機用オーガを構成する上端側軸部および下端側軸部はＳＵＳ６３０Ｈ９００の析出硬化型ステンレス鋼にて形成されていることを特徴とする製氷機用オーガ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、製氷機用オーガに関する。本発明が適用対象とする製氷機用オーガは、外周面に螺旋状に突出する螺旋状刃部を有する円柱状のオーガ本体と、前記オーガ本体の上端部に同軸的に接合された上端側軸部と、前記オーガ本体の下端部に同軸的に接合された下端側軸部とを備え、冷却筒内にて、前記上端側軸部と前記下端側軸部を回転可能に軸支され、かつ、前記下端側軸部のスプライン部と駆動源の出力軸をトルク伝達可能に連結された状態で立設される形式の製氷機用オーガである。
しかして、本発明に係る製氷機用オーガにおいては、前記オーガ本体は非析出硬化型ステンレス鋼にて形成され、前記上端側軸部および前記下端側軸部は前記オーガ本体に比較して高強度かつ高硬度の析出硬化型ステンレス鋼にて形成されていることを特徴とするものである。
また、本発明に係る製氷機用オーガにおいては、前記上端側軸部は前記オーガ本体の上端部に摩擦圧接して接合され、かつ、前記下端側軸部は前記オーガ本体の下端部に摩擦圧接して接合されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎床面に配設される支持部と、前記支持部上に載置されるパネルと、前記パネルを貫通して前記パネルと前記支持部とを固定する固定手段とを備え、
前記固定手段を、頭部と軸部とから構成し、
前記軸部の上部を前記支持部に固定される下部よりも小径に形成し、
前記パネルを、コア材と、前記コア材の少なくとも上面に沿って設けられる鋼板とから構成し、
前記コア材に、前記固定手段の前記頭部を収納する凹部を上面に形成すると共に、前記凹部の略中央で上下に貫通して前記固定手段の前記軸部が挿通されるコア材挿通穴を形成し、
前記鋼板の前記コア材挿通穴に対応する位置に、前記固定手段を挿通される鋼板挿通穴を穿設し、
前記凹部内に、前記固定手段が挿通される座部挿通穴が穿設されている座部を配置し、
前記固定手段により前記パネルと前記支持部とを固定した状態で、前記座部挿通穴の径が、前記固定手段の前記下部の径以下で、且つ前記上部の径よりも大きいことを特徴とする二重床設備。
【請求項２】
前記固定状態において、前記頭部の押し込みによって前記鋼板が前記凹部内に屈曲され、前記屈曲部が前記座部の上面に当接することを特徴とする請求項１記載の二重床設備。
【請求項３】
前記座部挿通孔にスリットが形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の入床設備。
【請求項４】
前記座部は金属製座金で形成され、前記コア材を木質系の材料で構成することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の二重床設備。
【請求項５】
前記固定状態において、前記固定手段の押し込みにより前記座部が前記コア材挿通穴の方向に変形され、前記変形により、前記座部挿通穴の径を、前記固定手段の前記下部の径以下で、且つ前記上部の径よりも大きくすることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の二重床設備。
【請求項６】
基礎床面に配設される支持部と、前記支持部上に載置されるパネルと、前記パネルを貫通して前記パネルと前記支持部とを固定する固定手段とを備え、
前記固定手段を、頭部と軸部とから構成し、
前記軸部の上部を前記支持部に固定される下部よりも小径に形成し、
前記パネルを、コア材と、前記コア材の少なくとも上面に沿って設けられる鋼板とから構成し、
前記コア材に、前記固定手段の前記頭部を収納する凹部を上面に形成すると共に、前記凹部の略中央で上下に貫通して前記固定手段の前記軸部が挿通されるコア材挿通穴を形成し、
前記鋼板の前記コア材挿通穴に対応する位置に、前記固定手段を挿通される鋼板挿通穴を穿設し、
前記固定手段により前記パネルと前記支持部とを固定した状態で、前記頭部により前記鋼板の一部を前記凹部内に押し込み、前記押し込みにより前記鋼板挿通穴の径を、前記固定手段の前記下部の径以下で、且つ前記上部の径よりも大きくすることを特徴とする二重床設備。
【請求項７】
前記鋼板挿通穴の周囲に下方に垂下延設されている垂下部を有し、前記固定状態において前記垂下部が前記鋼板挿通穴の中心に向かって屈曲されていることにより前記鋼板挿通穴の径が縮小されていることを特徴とする請求項６記載の二重床設備。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換領域と、前記光電変換領域に電気的に接続された導電パターンとを有するセンサパネルと、
前記センサパネルの前記光電変換領域の上に配置されたシンチレータ層と、
前記光電変換領域の外側において前記導電パターンに重なる部分を有しており、前記導電パターンに電気的に接続された配線部材と、
前記配線部材のうち前記導電パターンに重なる部分と前記シンチレータ層とを覆う保護膜と、
を備え、
前記保護膜は、前記配線部材を覆う部分において前記センサパネルに対して圧着されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記保護膜のうち圧着されている部分の厚さは、前記保護膜のうち圧着されていない部分の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記放射線検出装置は前記配線部材を複数備え、
前記保護膜は隣り合う前記配線部材の間を覆う部分を更に含み、当該部分において前記センサパネルに対して更に圧着されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記保護膜のうち前記配線部材の間を覆う部分と、前記保護膜のうち前記配線部材を覆う部分との間の段差を低減するための段差低減層が前記隣り合う配線部材の間に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記保護膜のうち前記配線部材の間を覆う部分と、前記保護膜のうち前記配線部材を覆う部分と、前記保護膜のうち前記シンチレータを覆っている部分との間の段差を低減するための段差低減層が前記隣り合う配線部材の間と前記配線部材の上とに形成されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記導電パターンと前記配線部材とは熱流動性を有する異方性導電フィルムで接着されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
光電変換領域と、前記光電変換領域に電気的に接続された導電パターンとが形成されたセンサパネルを準備する工程と、
前記センサパネルの前記光電変換領域の上にシンチレータ層を形成する工程と、
前記光電変換領域の外側において前記導電パターンに重なる部分を有し、前記導電パターンに電気的に接続される配線部材を形成する工程と、
前記配線部材のうち前記導電パターンに重なる部分と前記シンチレータ層とを保護膜で覆う工程と、
前記保護膜のうち前記配線部材を覆う部分を前記センサパネルに対して圧着する工程と
を有することを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の一つの側面に係る放射線検出装置は、光電変換領域と、前記光電変換領域に電気的に接続された導電パターンとを有するセンサパネルと、前記センサパネルの前記光電変換領域の上に配置されたシンチレータ層と、前記光電変換領域の外側において前記導電パターンに重なる部分を有しており、前記導電パターンに電気的に接続された配線部材と、前記配線部材のうち前記導電パターンに重なる部分と前記シンチレータ層とを覆う保護膜と、を備え、前記保護膜は、前記配線部材を覆う部分において前記センサパネルに対して圧着されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性ヨウ素を含有する被処理ガスに含まれる放射性ヨウ素を吸着するヨウ素吸着材であり、
母体を構成する担体と、該担体に添着される添着物質とを含み、
前記添着物質が、少なくともトリエチレンジアミンを含み、該トリエチレンジアミンの添着量が、３．０質量％を超え１０．０質量％未満であることを特徴とする放射性ヨウ素の吸着材。
【請求項２】
請求項１において、
前記添着物質が、更に、ヨウ化カリウム、ヨウ素、銀の少なくとも１つを含む放射性ヨウ素の吸着材。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記担体が、活性炭、アルミナ、ゼオライト、シリカゲル、活性白土の少なくとも１つから構成される放射性ヨウ素の吸着材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つにおいて、
粒子状、円柱、アーモンド型、繊維状、マッチ状、ブランケット状又はハニカム状である放射性ヨウ素の吸着材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つにおいて、
前記被処理ガスが、原子力施設の換気空調系から排出される排気である放射性ヨウ素の吸着材。
【請求項６】
放射性ヨウ素を含有する被処理ガスが送給されるダクト又はチャンバ内に設けられ、前記被処理ガスに含まれる放射性ヨウ素を吸着する請求項１乃至５の何れか１つに記載の放射性ヨウ素の吸着材を含むことを特徴とする放射性ヨウ素の除去装置。
【請求項７】
請求項６において、
放射性ヨウ素を含有する被処理ガスが通過する複数の孔が設けられ、前記放射性ヨウ素の吸着材をそれぞれ収容する一対のフィルタ本体と、前記一対のフィルタ本体の一端側に設けられ、前記一対のフィルタ本体間にガス導入孔を有するガス導入部と、前記フィルタ本体の他端側に設けられ、前記一対のフィルタ本体間に設けられた後板と、を備え、前記ガス導入孔から前記フィルタ本体間に入った被処理ガスが、前記複数の孔から前記フィルタ本体の内部を通過して前記フィルタ本体外に抜けることで放射性ヨウ素を吸着する放射性ヨウ素の除去装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記放射性のヨウ素吸着材が、両面に排気が通気可能な複数の孔を有する波型形状の多孔板内に充填されてなる放射性ヨウ素の除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４の発明は、第１乃至３の何れか１つの発明において、粒子状、円柱、アーモンド型、繊維状、マッチ状、ブランケット状又はハニカム状である放射性ヨウ素の吸着材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第６の発明は、放射性ヨウ素を含有する被処理ガスが送給されるダクト又はチャンバ内に設けられ、前記被処理ガスに含まれる放射性ヨウ素を吸着する第１乃至５の何れか１つに記載の発明のヨウ素吸着材を含むことを特徴とする放射性ヨウ素の除去装置である。
第７の発明は、第６の発明において、放射性ヨウ素を含有する被処理ガスが通過する複数の孔が設けられ、前記放射性ヨウ素の吸着材をそれぞれ収容する一対のフィルタ本体と、前記一対のフィルタ本体の一端側に設けられ、前記一対のフィルタ本体間にガス導入孔を有するガス導入部と、前記フィルタ本体の他端側に設けられ、前記一対のフィルタ本体間に設けられた後板と、を備え、前記ガス導入孔から前記フィルタ本体間に入った被処理ガスが、前記複数の孔から前記フィルタ本体の内部を通過して前記フィルタ本体外に抜けることで放射性ヨウ素を吸着する放射性ヨウ素の除去装置である。
第８の発明は、第６の発明において、前記放射性のヨウ素吸着材が、両面に排気が通気可能な複数の孔を有する波型形状の多孔板内に充填されてなる放射性ヨウ素の除去装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に光を照射する第１の光照明手段と、
前記対象物に光を照射する第２の光照明手段と、
前記第１の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光、及び、前記第２の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光を受光する撮像手段と、を有し、
前記第１の光照明手段が照射した前記光と、前記第２の光照明手段が照射した前記光と、に基づいて、
前記第１の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光のうち、正反射光と拡散反射光とを分離して、前記対象物の画像を検査する画像検査装置。
【請求項２】
前記対象物は、第１の基準板又は第２の基準板の上に設置される請求項１記載の画像検査装置。
【請求項３】
前記第１の基準板は、鏡面を有し、
前記第２の基準板は、拡散面を有する請求項２記載の画像検査装置。
【請求項４】
前記第１の基準板は完全鏡面であり、前記第２の基準板は完全拡散面である請求項３記載の画像検査装置。
【請求項５】
前記第１の光照明手段から前記第２の基準板に光を照射し、前記撮像手段で受光される前記光の光量と、
前記第２の光照明手段から前記第２の基準板に光を照射し、前記撮像手段で受光される前記光の光量と、に基づいて補正係数を算出する画像検査手段を有する請求項２乃至４の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項６】
前記画像検査手段は、
前記第２の光照明手段から前記対象物に光を照射し、前記撮像手段で受光される前記光の光量に前記補正係数を乗じた値に基づいて拡散反射光の光量を算出する請求項５記載の画像検査装置。
【請求項７】
前記画像検査手段は、
前記第１の光照明手段から前記対象物に光を照射し、前記撮像手段で受光される前記光の光量から前記拡散反射光の光量を減算した値に基づいて正反射光の光量を算出する請求項５又は６記載の画像検査装置。
【請求項８】
前記画像検査手段は、
前記第１の光照明手段から前記第１の基準板に光を照射し、前記撮像手段で受光される前記光の光量を用いてシェーディング補正した値に基づいて前記画像の光沢分布データを算出する請求項５乃至７の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項９】
前記画像検査手段は、
前記第２の光照明手段から前記第１の基準板に照射された光の光量に基づいて、前記第１の基準板の鏡面の光反射状態が正常であるか否かを判定する請求項５乃至８の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項１０】
前記第１の基準板の鏡面の角度を変更する基準板角度変更装置を有する請求項２乃至９の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項１１】
前記画像検査手段は、
前記基準板角度変更装置が変更した前記第１の基準板の鏡面の角度毎に、前記第１の光照明手段から前記第１の基準板に照射された光の反射光の光量を取得し、取得した前記光量に基づいて、前記第１の光照明手段と前記撮像手段との角度誤差を算出する請求項１０記載の画像検査装置。
【請求項１２】
前記角度誤差が小さくなるように、前記第１の光照明手段又は前記撮像手段を移動させる移動手段を更に有する請求項１１記載の画像検査装置。
【請求項１３】
前記画像検査手段は、
前記第２の光照明手段から前記対象物に照射された光の光量を、前記第２の光照明手段から前記第２の基準板に光を照射した場合に前記撮像手段で受光される前記光の光量を用いてシェーディング補正したデータに基づいて前記画像の濃度分布を検査する請求項２乃至１２の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項１４】
第１の光照明手段で対象物に光を照射する第１の工程と、
第２の光照明手段で前記対象物に光を照射する第２の工程と、
前記第１の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光、及び、前記第２の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光を受光する第３の工程と、を有し、
前記第１の工程で前記第１の光照明手段が照射した前記光と、前記第２の工程で前記第２の光照明手段が照射した前記光と、に基づいて、
前記第１の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光のうち、正反射光と拡散反射光とを分離して、前記対象物の画像を検査する画像検査方法。
【請求項１５】
画像担持媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至１３の何れか一項記載の画像検査装置を備え、
前記画像検査装置は、前記画像担持媒体に形成された前記画像の光沢分布及び濃度分布の何れか一方又は双方を検査する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本画像検査装置は、対象物に光を照射する第１の光照明手段と、前記対象物に光を照射する第２の光照明手段と、前記第１の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光、及び、前記第２の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光を受光する撮像手段と、を有し、前記第１の光照明手段が照射した前記光と、前記第２の光照明手段が照射した前記光と、に基づいて、前記第１の光照明手段から前記対象物に照射された前記光の反射光のうち、正反射光と拡散反射光とを分離して、前記対象物の画像を検査することを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】