(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面を建物の既設屋根材の上面の形状に係合するように凹凸部を形成し、上面を葺設する新屋根材の下面底部の形状に係合するように凹谷部を形成した断熱板であって、その上下両面を薄いアルミ箔により密着被覆し、かつ、下面の凸下部と上面の凹谷部とに通気溝を設けて、前記既設屋根材と新屋根材との間に介在させ、係合葺設してなることを特徴とするリフォーム用屋根葺き断熱材。
【請求項２】
葺設する新屋根材の下面の凸下部に当接させて係合するように形成して設けた断熱板上面の凹谷部の通気溝を、複数列にして設けてなることを特徴とする請求項１記載のリフォーム用屋根葺き断熱材。
【請求項３】
既設屋根材の上面の形状に係合するように形成した断熱板の下面に、補強ネットを張着してなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のリフォーム用屋根葺き断熱材。
【請求項４】
既設屋根材と葺設する新屋根材の形状を波形にしてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のリフォーム用屋根葺き断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設屋根材と屋根葺きする新屋根材との間に係合介在させて葺設し、屋根を断熱リフォームするためのリフォーム用屋根葺き断熱材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の屋根の葺き替えリフォームにおいては、従来より既設屋根材を撤去して新屋根材を葺設し、リフォームするやり方が一般的に行われており、工場や倉庫、牛舎、豚舎、鶏舎等の簡易建物の屋根は、波形のスレートや鉄板等の屋根材を取付用垂木に丸笠釘で止着して葺設されていて、断熱材を敷設したり、天井を貼設したりしていないのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のやり方では、既設屋根材の撤去に要する手間や費用がかかるほか、撤去した屋根材の廃棄物処理に要する費用がかかり、屋根の葺設リフォームに要する施工期間の短縮や施工費用の低減が図れないこと、既設屋根材を撤去して新屋根材を葺設する迄の間の雨滴侵入による安心した施工作業ができないこと、及び廃棄物処理における自然環境の悪化や古い建物に使用されているスレート屋根材に含有されているアスベストの人体に及ぼす悪影響などがある。
【０００４】
又、スレートや鉄板等の屋根材は、夏場に日光の照射により、屋根材が加熱されて建物内がかなりの高温になり、牛舎や豚舎、鶏舎等において、家畜が舎内の高温により発病しやすくなり、死亡したりする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、既設屋根材を撤去せずに新屋根材を葺設できるようにすると共に、高い断熱効果が得られるようにして、上記課題を解消し得るリフォーム用屋根葺き断熱材を提供しようとするものである。
すなわち、その解決手段は以下に記載するとおりである。
【０００６】
（１）下面を建物の既設屋根材の上面の形状に係合するように凹凸部を形成し、上面を葺設する新屋根材の下面底部の形状に係合するように凹谷部を形成した断熱板であって、その上下両面を薄いアルミ箔により密着被覆し、かつ、下面の凸下部と上面の凹谷部とに通気溝を設けて、前記既設屋根材と新屋根材との間に介在させ、係合葺設してなることを特徴とするリフォーム用屋根葺き断熱材である。
（２）葺設する新屋根材の下面の凸下部に当接させて係合するように形成して設けた断熱板上面の凹谷部の通気溝を、複数列にして設けてなることを特徴とする前項１記載のリフォーム用屋根葺き断熱材である。
（３）既設屋根材の上面の形状に係合するように形成した断熱板の下面に、補強ネットを張着してなることを特徴とする前項（１）又は（２）に記載のリフォーム用屋根葺き断熱材である。
（４）既設屋根材と葺設する新屋根材の形状を波形にしてなることを特徴とする前項（１）乃至（３）のいずれかに記載のリフォーム用屋根葺き断熱材である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明すると、本発明は図１に示すように、下面を建物の既設屋根材の上面の形状に係合するように形成し、上面を葺設する新屋根材の下面底部の形状に係合するように形成した断熱板１と、該断熱板の上下両面に密着させて被覆した薄いアルミ箔２、２とから構成される。
【０００８】
断熱板１は発泡スチロール等の断熱材を使用して形成されており、例えば屋根をリフォームしようとする建物の既設屋根材の形状が波形で、新しく葺設する新屋根材の形状も波形の場合を図２において説明すると、断熱材１の下面には、前記既設屋根材の上面の波形の形状に合わせて波形凹凸部を形成し、断熱板１の上面には、屋根葺きする新屋根材の下面底部の形状に合わせて円弧状凹谷部を形成して、前記既設屋根材と新屋根材との間に介在させて係合葺設できるように形成されている。
【０００９】
前記形成された断熱板１の下面凹凸部の凸下部には、通気溝１ａ、１ａ、１ａ、…を設け、前記断熱板１の上面の凹谷部には通気溝１ｂ、１ｂ、１ｂ、…を設けて、前記既設屋根材の上面の凹谷部と、前記新屋根材の下面底部の凸下部との当接部にエアーを通気できるようにしてあり、断熱板１の上面の凹谷部に設けた通気溝１ｂ、１ｂ、１ｂ、…は複数列（図面では３列）にして設けてある。
【００１０】
図３は前記通気溝を設けて形成された断熱板１の下面に補強ネット３を張着した実施態様であり、該補強ネット３により前記断熱板１を補強し、屋根葺設施工時に踏み割ったりして足が下方に抜けたり、落下したりして負傷するのを防止する。
前記補強ネット３は開き目が２０〜３０ｍｍ程度の合成繊維製のネットを用いて張着するか、又は金属製のネットを用いて張着するなどしても良い。
【００１１】
又、前記断熱板１の寸法は、幅を６４５〜１３００ｍｍとし、長さを１８００〜２４００ｍｍとして形成しており、屋根葺設施工時に必要に応じて端部を切断し、屋根寸法に合わせて既設屋根材と新屋根材との間に介在させ、係合葺設している。
【００１２】
アルミ箔２は、上記形成された断熱板１の下面と上面の両面に密着させて被覆し、断熱板の断熱効果の向上が図れるようにすると共に、断熱板の風化の防止や防火がはかれるようにするもので、０．０５〜０．１ｍｍ程度の薄いアルミ箔を使用している。
【００１３】
【実施例】
本発明の施工実施例を図４において説明すると、断熱板１の下面を既設屋根材４の上面形状に係合するように形成し、上面を葺設する新屋根材５の下面底部の形状に係合するように形成し、上下両面をアルミ箔２、２で被覆して、前記既設屋根材４と新屋根材５の間に介在させ、丸笠釘６により釘止めして係合葺設されている。
【００１４】
前記既設屋根材４と新屋根材５は、本実施例ではいずれも波形の屋根材の場合で示したが、これに限定されるものではない。只、工場や倉庫、牛舎、豚舎、鶏舎等の簡易建物はスレートや鉄板等の波形の屋根材を多く使用しており、断熱対策が施されていないのが一般的で、本発明を最も効果的に実施し得ることから例示した。
【００１５】
波形の既設屋根材４の上面の凹谷部に当接させて係合するように形成した断熱板１の下面凸下部に設けられた通気溝１ａ、１ａ、１ａ、…と、波形の新屋根材５の下面凸下部に当接させて係合するように形成した断熱板１の上面凹谷部に設けられた通気孔１ｂ、１ｂ、１ｂ、…とから通気されるようにしてあり、新屋根材５と断熱板１に密着したアルミ箔２、２の上面との隙間５ａからも通気されるようにしてある。
【００１６】
そして、新屋根材５の上方から日光により照射されても、上下両面をアルミ箔２、２で被覆された断熱板１により断熱されると共に、前記通気溝１ａ、１ａ、１ａ、…や１ｂ、１ｂ、１ｂ、…及び隙間５ａ、…からの通気より、既設屋根材４の下方への断熱効果を向上させることができる。
【００１７】
【試験例】
本発明の断熱性能の比較試験を、財団法人建材試験センターに依頼して以下の要領で行った結果について記載する。
【００１８】
試験例１
図５に示すように、断熱板１の下面を既設屋根材４の上面形状に係合するように形成し、断熱板１の上面を新屋根材５の下面底部の形状に係合するように形成して、前記既設屋根材４を波形（大波）のスレート屋根材にし、前記新屋根材５を波形の有機繊維強化屋根材にして加熱ボックス７にセッティングして、新屋根材５の上方よりヒーター８を電力９により加熱すると共に、送風ファン１０を起動させて、測定した熱貫流抵抗は１．２１ｍ2Ｋ／Ｗであった。
【００１９】
試験例２
図６に示すように、断熱板１の上下両面を薄いアルミ箔２、２で被覆して、前記試験例１と同様にして測定した熱貫流抵抗は１．３０ｍ2Ｋ／Ｗであった。
試験例１、試験例２とも、断熱板１の下面凸下部に通気溝１ａ、１ａ、１ａ、…を設け、断熱板１の上面凹谷部に通気溝１ｂ、１ｂ、１ｂ、…及び隙間５ａ、…を設けて、それぞれ通気できるようにはしているが、加熱ボックス６の壁面で前記通気溝が塞がれた状態でセッティングされ、外気を通気しない状態で熱貫流抵抗を測定した。
【００２０】
以上の試験結果から、断熱板１の上下両面を薄いアルミ箔で被覆することにより、熱貫流抵抗が６〜７％程度増加することがわかり、略同程度の断熱効果が得られる。
【００２１】
又、上記試験例１、２のほかに、既設屋根材４（大波スレート）のみの場合の熱貫流抵抗を測定した結果は０．１６ｍ2Ｋ／Ｗであり、新屋根材５（波形有機繊維強化屋根材）のみの場合の熱貫流抵抗を測定した結果は０．１８ｍ2Ｋ／Ｗであった。
既設屋根材４（大波スレート）に対する新屋根材５（波形有機繊維強化屋根材）の熱貫流抵抗は１０％〜１２％程度増加するが、いずれも熱貫流抵抗は小さく、本発明を前記既設屋根材４と新屋根材５の間に介在させて、係合葺設することにより、既設屋根材４や新屋根材５の単独葺設に較べ７〜８倍の熱貫流抵抗が増加することがわかり、略同程度の断熱効果が得られる。
【００２２】
【発明の効果】
以上記載した如く、本発明は、上下面を建物の既設屋根材と葺設する新屋根材の形状に係合するように凹凸部を形成し、その上下両面を薄いアルミ箔で被覆して、さらに下面の凸下部と上面の凹谷部とに通気溝を設けた断熱板を、前記既設屋根材と新屋根材との間に介在させ、係合葺設するようにしたものであるから、
（１）既設屋根材を撤去せずに新屋根材を葺設でき、既設屋根材の撤去に要する手間や費用及び撤去した屋根材の廃棄物処理に要する費用がかからず、屋根の葺設リフォームに要する施工期間の短縮や施工費用の低減を図ることができること、及び施工中に雨滴の心配がなく安心して作業できることや、廃棄物処理における自然環境の悪化を食い止めることができる。
【００２３】
（２）夏場の日光の照射により、屋根材が加熱されても、薄いアルミ箔で上下面を被覆し、さらに下面の凸下部と上面の凹谷部とに通気溝を設けた断熱板により、従来のスレートや鉄板等の屋根材の単独葺設に較べ、極めて効果的に建物内の温度の上昇を阻止できる。
【００２４】
（３）断熱板の断熱効果を向上させることができると共に、発泡スチロール等の断熱板の風化の防止及び防火が図られ、品質を維持して耐久性の向上を図ることができる。
などの諸効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】断熱板の実施態様を示す断面図である。
【図３】下面に補強ネットを張着してなる断熱板の実施態様を示す断面図である。
【図４】本発明の葺設実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る試験例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る試験例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  断熱板
１ａ、１ｂ  通気溝
２  アルミ箔
３  補強ネット
４  既設屋根材
５  新屋根材
５ａ  隙間
６  丸笠釘
７  加熱ボックス
８  ヒーター
９  電力
１０  送風ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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