(57)【要約】      （修正有）【課題】マイクロ波の進行方向と同じ方向にのみ結合されたマイクロ波が出力される、ストリップラインを用いた結合回路であって、直流電圧を絶縁した双方向性での結合を可能としたマイクロ波双方向性結合回路を提供する。【解決手段】プリント基板６上に実装されたコネクタ１、コネクタ２をストリップライン４を用いて接続し、ストリップライン４に流れるマイクロ波をストリップライン５で結合し、ストリップライン５で反射波を発生させ、進行波と反射波をコネクタ３で入出力することで、双方向性を可能とし、プリント基板の裏面にスリットを設け、直流電圧の絶縁を行い電位の異なる回路の接続を可能とする。【選択図】図１
0003220633.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ストリップラインを用いた結合器において結合されるストリップラインで反射波を発生させ双方向結合を可能とした結合器。
【請求項２】
ストリップラインを用いた双方向結合器においてアース（ＧＮＤ）部にスリットを設け結合部の入出力を絶縁する事を特徴とする結合器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、マイクロ波の結合回路に関する。
【背景技術】
【０００２】ストリップラインを用いたマイクロ波結合回路は方向性を持ち、マイクロ波の進行方向と同じ方向に結合出力が得る事ができる。【０００３】図１で、コネクタ▲１▼から入力されたマイクロ波は、ストリップライン▲４▼を経由してコネクタ▲２▼に出力される。【０００４】ストリップライン▲４▼に流れたマイクロ波は、ストリップライン▲５▼へ結合され、結合された出力は、ストリップライン▲４▼のマイクロ波進行方向と同じ方向に流れ、コネクタ▲３▼に出力される。【０００５】コネクタ▲２▼から入力されたマイクロ波は、ストリップライン▲４▼を経由してコネクタ▲１▼に出力する逆の流れの場合、ストリップライン▲５▼へ結合され、結合された出力は、コネクタ▲３▼の反対側に出力され、コネクタ▲３▼では出力を得る事ができない、この方向性がある為、方向性結合器と呼ばれている。【０００６】この方向性を利用して、マイクロ波の進行方向への進行波の監視、インピーダンスの不整合等で発生する反射波の監視を１台の方向性結合器で行っている。【０００７】コネクタ▲１▼からコネクタ▲２▼に進行するマイクロ波をコネクタ▲３▼から得る割合（結合度）はストリップライン▲４▼、▲５▼間のスリット▲７▼の幅で決定し、入出力インピーダンスは、ストリップライン▲４▼、▲５▼の幅で決定し、周波数はスプリットライン▲４▼、▲５▼の長さで決定する。【０００８】この特性を生かし、携帯電話の基地局等で送信機とアンテナの間に挿入し、０．１％程度の結合度で結合し、進行波を検出し送信出力の監視、反射波を検出しアンテナの不整合、アンテナ不良の監視に用いられている。【０００９】従来、結合回路のアース（ＧＮＤ）はコネクタ▲１▼、コネクタ▲２▼、コネクタ▲３▼の全てを接続し、信号ラインのみを、ストリップラインを平行させる事で結合しているが、アースは共通接続で、絶縁されておらず、結合出力を別電位での使用する事が出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００１０】
【特許文献１】特開平５−１４０１８
【非特許文献】
【０００１１】
【非特許文献１】「株式会社多摩川電子  方向性結合器ＵＤＣ・ＳＤＣ製品カタログ」
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】ストリップラインを用いた方向性結合器では、マイクロ波の一方向の流れにのみ結合する為、マルチドロップのネットワーク形式で複数台接続した場合、自分より上流からのマイクロ波の結合信号は得る事ができるが、自分より下流からのマイクロ波は方向が異なる為、結合信号を得る事ができない、自分より上流でも下流でも結合出力を得る事ができ、且つ、自分が発したマイクロ波も上流へも下流へも出力する双方向性結合器が必要となる。【００１３】ストリップラインを用いた方向性結合器では、信号のアース（ＧＮＤ）が共通接続しており、電位が異なる場合や、アースラインにノイズが重畳した場合、回路全体のアースにノイズが重畳してしまう課題がある。【００１４】マイクロ波に直流電源を重畳させた回路の場合、マイクロ波のアース（ＧＮＤ）と直流電源のアース（ＧＮＤ）が分離できない課題がある。
【問題を解決する為の手段】
【００１５】請求項１の考案では、上記の課題を解決する為、図１の結合したストリップライン▲５▼で故意に反射波を発生させるため、ストリップライン▲５▼の形状を目的インピーダンスと異なる、長さ・幅に変更し、反射波を発生させ、進行波・反射波で双方向性を可能とする。
【００１６】自分より上流からのマイクロ波は、図１のコネクタ▲１▼から入力し、ストリップライン▲４▼を経由し、コネクタ▲２▼に出力の場合、ストリップライン▲５▼に結合しコネクタ▲３▼で結合を得る事ができるが、自分より下流からのマイクロ波は、ストリップライン▲４▼から逆方向へストリップライン▲５▼に結合されコネクタ▲３▼では、出力を得る事ができない。
【００１７】ストリップライン▲４▼からストリップライン▲５▼へ結合された出力をストリップライン▲５▼で反射を発生させる事で、反射出力をコネクタ▲３▼で得る事ができる。
【００１８】ストリップライン▲５▼での反射の発生方法は、インピーダンスの不整合で発生させる事ができ、ストリップライン▲５▼のストリップラインの幅、ストリップラインの長さ等のストリップラインの形状を変更する事で、任意の反射量を得る事ができ、ストリップライン▲５▼で進行波・反射波の双方向の信号が発生する為、方向性が無くなる。
【００１９】請求項２記載の考案は、ストリップラインを用いた方向結合器を用いてマイクロ波接続を行った場合にアース（ＧＮＤ）部にスリットを設け絶縁するものである。
【００２０】図２は、図１の裏面を表した図で、のコネクタ▲１▼、コネクタ▲２▼、及びストリップライン▲８▼と、結合先であるコネクタ▲３▼とコネクタ▲３▼に接続されるストリップライン▲９▼との間にスリット▲１０▼を設け、コネクタ▲１▼、コネクタ▲２▼とコネクタ▲３▼のアース（ＧＮＤ）を絶縁した構造とした。
【００２１】ストリップライン▲９▼を絶縁する事で、コネクタ▲１▼、ストリップライン▲８▼、コネクタ▲２▼間に流れる電流をスリット▲１０▼を設けて絶縁する事で、電位が異なっても接続可能となる。
【００２２】請求項１のインピーダンスの不整合による反射もストリップライン▲９▼の幅、長さ、形状を変更する事で、調整が可能である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】以下に、本考案の実施の形態について図３を参照しながら説明する。
【００２４】図３が本考案の実施の形態に係るマイクロ波ネットワーク図である。
【００２５】請求項１では、各々、マイクロ波送受信機１００、１１０、１２０が同軸ケーブル１３１，１３２で接続されたマルチドロップ形式のネットワーク構成で接続し、内部に１０２，１１２，１２２の双方向結合器が実装され、１０１、１１１、１２１のトランシーバー回路とコネクタ１０３、１１３、１２３で接続されている構成である。
【００２６】トランシーバー１０１から送信されたマイクロ波は、方向性結合器を用いた場合は、コネクタ１０４に出力され、コネクタ１０５には出力されないが、本考案の双方向接合器を用いる事で、コネクタ１０３に接続されたストリップラインで反射波が発生し、その反射したマイクロ波が、結合されコネクタ１０５に出力される。
【００２７】コネクタ１０５に出力されたマイクロ波は、同軸ケーブル１３１、コネクタ１１４を経由し、コネクタ１１４に接続されたストリップラインを経由しコネクタ１１５に出力される。
コネクタ１１４に接続されたストリップラインからコネクタ１１３に接続されたストリップラインへ結合され、方向性結合器と同様方向に、コネクタ１１３より出力を得る事ができ、トランシーバー１１１が受信できる。
【００２７】トランシーバー１２１がマイクロ波を送信した場合、コネクタ１２３に接続されたストリップラインにマイクロ波が流れ、コネクタ１２４に接続されたストリップラインに結合され、コネクタ１２４より出力され、コネクタ１１５に入力され、コネクタ１１５接続されたストリップラインを流れ、コネクタ１１４より出力されるが、コネクタ１１３に接続されたストリップラインの結合出力先は、方向性結合器の場合コネクタ１１３の反対側に成ってしまう、しかし、本考案の双方向結合器を用いた場合は、結合されたマイクロ波はコネクタ１１３に接続されたストリップラインで反射が発生する為、コネクタ１１３で出力を得る事ができる。
【００２８】トランシーバー１１１が送信した場合、コネクタ１１３に出力し、コネクタ１１３に接続されたストリップラインで、進行波が方向性結合器と同じくコネクタ１１４へ出力、発生した反射波が、コネクタ１１５へ出力され、双方向性となる。
【００２９】請求項２では、コネクタ１０４、１０５、１１４、１１５、１２４、１２５に接続されたコネクタ及びストリップラインのアース（ＧＮＤ）ラインは、同電位であるが、コネクタ１０３、１１３、１２３、トランシーバー１０１、１１１、１２１は、各々個別の電位で独立した電位で動作可能で、図２のスリット▲１０▼でアース（ＧＮＤ）を分離している為である。
【符号の説明】
【００３０】▲１▼、▲２▼、▲３▼  コネクタ
▲４▼、▲５▼、▲８▼、▲９▼  ストリップライン
▲６▼  双方向結合器本体
▲７▼、▲１０▼  スリット
１００、１１０、１２０  マイクロ波送受信機
１０１、１１１、１２１  マイクロ波トランシーバー
１０２、１１２、１２２  双方向結合器
１０３、１０４、１０５、１１３、１１４、１１５、１２３、１２４、１２５  コネクタ
１３１、１３２  同軸ケーブル
【図１】
0003220633.tif 000003
【図２】
0003220633.tif 000004
【図３】
0003220633.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板上に。第１のコネクタと第２のコネクタを第１のストリップラインをはさんで接続し、前記プリント基板の反対面に第３のコネクタを第２のストリップラインをはさんで接続し、進行波と反射波を第３のコネクタで入出力することで双方向通信を可能とした結合器。
【請求項２】
アース（ＧＮＤ）部にスリットを設けて絶縁することを特徴とする請求項１に記載の結合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、マイクロ波の結合回路に関する。
【背景の技術】
【０００２】ストリップラインを用いたマイクロ波結合回路は方向性を持ち、マイクロ波の進行方向と同じ方向に結合出力が得る事ができる。
【０００３】図１で、コネクタ▲１▼から入力されたマイクロ波は、ストリップライン▲４▼を経由してコネクタ▲２▼に出力される。
【０００４】ストリップライン▲４▼に流れたマイクロ波は、ストリップライン▲５▼へ結合され、結合された出力は、ストリップライン▲４▼のマイクロ波進行方向と同じ方向に流れ、コネクタ▲３▼に出力される。
【０００５】コネクタ▲２▼から入力されたマイクロ波は、ストリップライン▲４▼を経由してコネクタ▲１▼に出力する逆の流れの場合、ストリップライン▲５▼へ結合され、結合された出力は、コネクタ▲３▼の反対側に出力され、コネクタ▲３▼では出力を得る事ができない、この方向性がある為、方向性結合器と呼ばれている。
【０００６】この方向性を利用して、マイクロ波の進行方向への進行波の監視、インピーダンスの不整合等で発生する反射波の監視を１台の方向性結合器で行っている。
【０００７】コネクタ▲１▼からコネクタ▲２▼に進行するマイクロ波をコネクタ▲３▼から得る割合（結合度）はストリップライン▲４▼、▲５▼間のスリット▲７▼の幅で決定し、入出力インピーダンスは、ストリップライン▲４▼、▲５▼の幅で決定し、周波数はスプリットライン▲４▼、▲５▼の長さで決定する。
【０００８】この特性を生かし、携帯電話の基地局等で送信機とアンテナの間に挿入し、０．１％程度の結合度で結合し、進行波を検出し送信出力の監視、反射波を検出しアンテナの不整合、アンテナ不良の監視に用いられている。
【０００９】従来、結合回路のアース（ＧＮＤ）はコネクタ▲１▼、コネクタ▲２▼、コネクタ▲３▼の全てを接続し、信号ラインのみを、ストリップラインを平行させる事で結合しているが、アースは共通接続で、絶縁されておらず、結合出力を別電位での使用する事が出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００１０】
【特許文献１】特開平５−１４０１８
【非特許文献】
【０００１１】
【非特許文献１】「株式会社多摩川電子  方向性結合器ＵＤＣ・ＳＤＣ製品カタログ」
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】ストリップラインを用いた方向性結合器では、マイクロ波の一方向の流れにのみ結合する為、マルチドロップのネットワーク形式で複数台接続した場合、自分より上流からのマイクロ波の結合信号は得る事ができるが、自分より下流からのマイクロ波は方向が異なる為、結合信号を得る事ができない、自分より上流でも下流でも結合出力を得る事ができ、且つ、自分が発したマイクロ波も上流へも下流へも出力する双方向性結合器が必要となる。【００１３】ストリップラインを用いた方向性結合器では、信号のアース（ＧＮＤ）が共通接続しており、電位が異なる場合や、アースラインにノイズが重畳した場合、回路全体のアースにノイズが重畳してしまう課題がある。【００１４】マイクロ波に直流電源を重畳させた回路の場合、マイクロ波のアース（ＧＮＤ）と直流電源のアース（ＧＮＤ）が分離できない課題がある。
【課題を解決する為の手段】
【００１５】請求項１の考案では、上記の課題を解決する為、図１の結合したストリップライン▲５▼で故意に反射波を発生させるため、ストリップライン▲５▼の形状を目的インピーダンスと異なる、長さ・幅に変更し、反射波を発生させ、進行波・反射波で双方向性を可能とする。
【００１６】自分より上流からのマイクロ波は、図１のコネクタ▲１▼から入力し、ストリップライン▲４▼を経由し、コネクタ▲２▼に出力の場合、ストリップライン▲５▼に結合しコネクタ▲３▼で結合を得る事ができるが、自分より下流からのマイクロ波は、ストリップライン▲４▼から逆方向へストリップライン▲５▼に結合されコネクタ▲３▼では、出力を得る事ができない。
【００１７】ストリップライン▲４▼からストリップライン▲５▼へ結合された出力をストリップライン▲５▼で反射を発生させる事で、反射出力をコネクタ▲３▼で得る事ができる。
【００１８】ストリップライン▲５▼での反射の発生方法は、インピーダンスの不整合で発生させる事ができ、ストリップライン▲５▼のストリップラインの幅、ストリップラインの長さ等のストリップラインの形状を変更する事で、任意の反射量を得る事ができ、ストリップライン▲５▼で進行波・反射波の双方向の信号が発生する為、方向性が無くなる。
【００１９】請求項２記載の考案は、ストリップラインを用いた方向結合器を用いてマイクロ波接続を行った場合にアース（ＧＮＤ）部にスリットを設け絶縁するものである。
【００２０】図２は、図１の裏面を表した図で、のコネクタ▲１▼、コネクタ▲２▼、及びストリップライン▲８▼と、結合先であるコネクタ▲３▼とコネクタ▲３▼に接続されるストリップライン▲９▼との間にスリット▲１０▼を設け、コネクタ▲１▼、コネクタ▲２▼とコネクタ▲３▼のアース（ＧＮＤ）を絶縁した構造とした。
【００２１】ストリップライン▲９▼を絶縁する事で、コネクタ▲１▼、ストリップライン▲８▼、コネクタ▲２▼間に流れる電流をスリット▲１０▼を設けて絶縁する事で、電位が異なっても接続可能となる。
【００２２】請求項１のインピーダンスの不整合による反射もストリップライン▲９▼の幅、長さ、形状を変更する事で、調整が可能である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】以下に、本考案の実施の形態について図３を参照しながら説明する。
【００２４】図３が本考案の実施の形態に係るマイクロ波ネットワーク図である。
【００２５】請求項１では、各々、マイクロ波送受信機１００、１１０、１２０が同軸ケーブル１３１，１３２で接続されたマルチドロップ形式のネットワーク構成で接続し、内部に１０２，１１２，１２２の双方向結合器が実装され、１０１、１１１、１２１のトランシーバー回路とコネクタ１０３、１１３、１２３で接続されている構成である。
【００２６】トランシーバー１０１から送信されたマイクロ波は、方向性結合器を用いた場合は、コネクタ１０４に出力され、コネクタ１０５には出力されないが、本考案の双方向接合器を用いる事で、コネクタ１０３に接続されたストリップラインで反射波が発生し、その反射したマイクロ波が、結合されコネクタ１０５に出力される。
【００２７】コネクタ１０５に出力されたマイクロ波は、同軸ケーブル１３１、コネクタ１１４を経由し、コネクタ１１４に接続されたストリップラインを経由しコネクタ１１５に出力される。
コネクタ１１４に接続されたストリップラインからコネクタ１１３に接続されたストリップラインへ結合され、方向性結合器と同様方向に、コネクタ１１３より出力を得る事ができ、トランシーバー１１１が受信できる。
【００２７】トランシーバー１２１がマイクロ波を送信した場合、コネクタ１２３に接続されたストリップラインにマイクロ波が流れ、コネクタ１２４に接続されたストリップラインに結合され、コネクタ１２４より出力され、コネクタ１１５に入力され、コネクタ１１５接続されたストリップラインを流れ、コネクタ１１４より出力されるが、コネクタ１１３に接続されたストリップラインの結合出力先は、方向性結合器の場合コネクタ１１３の反対側に成ってしまう、しかし、本考案の双方向結合器を用いた場合は、結合されたマイクロ波はコネクタ１１３に接続されたストリップラインで反射が発生する為、コネクタ１１３で出力を得る事ができる。
【００２８】トランシーバー１１１が送信した場合、コネクタ１１３に出力し、コネクタ１１３に接続されたストリップラインで、進行波が方向性結合器と同じくコネクタ１１４へ出力、発生した反射波が、コネクタ１１５へ出力され、双方向性となる。
【００２９】請求項２では、コネクタ１０４、１０５、１１４、１１５、１２４、１２５に接続されたコネクタ及びストリップラインのアース（ＧＮＤ）ラインは、同電位であるが、コネクタ１０３、１１３、１２３、トランシーバー１０１、１１１、１２１は、各々個別の電位で独立した電位で動作可能で、図２のスリット▲１０▼でアース（ＧＮＤ）を分離している為である。
【考案の効果】
【００３０】  本考案は、方向性を持つストリップライン結合回路を双方向性結合のストリップライン結合回路を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】双方向結合回路プリント基板表面パターン図である
【図２】双方向結合回路プリンタ基板裏面パターン図である
【図３】マイクロ波ネットワーク図である。
【符号の説明】
【００３２】▲１▼、▲２▼、▲３▼  コネクタ
▲４▼、▲５▼、▲８▼、▲９▼  ストリップライン
▲６▼  双方向結合器本体
▲７▼、▲１０▼  スリット
１００、１１０、１２０  マイクロ波送受信機
１０１、１１１、１２１  マイクロ波トランシーバー
１０２、１１２、１２２  双方向結合器
１０３、１０４、１０５、１１３、１１４、１１５、１２３、１２４、１２５  コネクタ
１３１、１３２  同軸ケーブル
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板上に、第１のコネクタと第２のコネクタを第１のストリップラインをはさんで接続し、前記プリント基板の反対面に第３のコネクタを第２のストリップラインをはさんで接続し、進行波と反射波を第３のコネクタで入出力することで双方向通信を可能とした結合器。
【請求項２】
アース（ＧＮＤ）部にスリットを設けて絶縁することを特徴とする請求項１に記載の結合器。