Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、レンズ鏡筒のカム筒の内周部においてカム溝やバヨネット溝を配置する部位を選択する際の自由度を高めて、様々なレンズ群の動作に対応することができるレンズ鏡筒及び該レンズ鏡筒を備える撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持しフォロア部を備えるレンズ保持部と、前記レンズ保持部の相対的な回転を規制し、かつ外側にバヨネット凸部を有する直進規制筒と、内周部に前記フォロア部が係合するカム溝と前記バヨネット凸部が係合するバヨネット溝とを有するカム筒とを備え、前記カム筒は、前記レンズ保持部及び前記直線規制筒に対して相対的に回転しながら光軸方向に移動し、前記レンズ保持部は、前記フォロワ部とカム溝との係合により前記カム筒に対して相対的に光軸方向へ移動し、前記直線規制筒は、前記バヨネット凸部とバヨネット溝との係合により前記カム筒と共に光軸方向に移動し、前記カム筒に対する前記直進規制筒の光軸方向の第１の相対位置では、前記バヨネット凸部が前記バヨネット溝の幅方向の両側壁面に当接することにより、前記カム筒と前記直進規制筒との光軸方向の相対的な位置を規制し、前記第１の相対位置とは異なる前記カム筒に対する前記直進規制筒の光軸方向の第２の相対位置では、前記バヨネット凸部と前記直進規制筒側に設けた部材とによって前記バヨネット溝の像面側の側壁面と前記カム筒の像面側の端面との間の部分を光軸方向に挟むことにより、前記カム筒と前記直進規制筒との光軸方向の相対的な位置を規制することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持しフォロア部を備えるレンズ保持部と、
前記レンズ保持部の相対的な回転を規制し、かつ外側にバヨネット凸部を有する直進規制筒と、
内周部に前記フォロア部が係合するカム溝と前記バヨネット凸部が係合するバヨネット溝とを有するカム筒とを備え、
前記カム筒は、前記レンズ保持部及び前記直線規制筒に対して相対的に回転しながら光軸方向に移動し、前記レンズ保持部は、前記フォロワ部とカム溝との係合により前記カム筒に対して相対的に光軸方向へ移動し、前記直線規制筒は、前記バヨネット凸部とバヨネット溝との係合により前記カム筒と共に光軸方向に移動し、
前記カム筒に対する前記直進規制筒の光軸方向の第１の相対位置では、前記バヨネット凸部が前記バヨネット溝の幅方向の両側壁面に当接することにより、前記カム筒と前記直進規制筒との光軸方向の相対的な位置を規制し、
前記第１の相対位置とは異なる前記カム筒に対する前記直進規制筒の光軸方向の第２の相対位置では、前記バヨネット凸部と前記直進規制筒側に設けた部材とによって前記バヨネット溝の像面側の側壁面と前記カム筒の像面側の端面との間の部分を光軸方向に挟むことにより、前記カム筒と前記直進規制筒との光軸方向の相対的な位置を規制する
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記直進規制筒側に設けた部材は、直進リブであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カム筒は、像面側の端部から光軸方向に沿って延び、前記直進リブに対して周方向にカム係合するカム片を有し、
前記カム片は、裏面側に前記カム溝が延長して設けられ、前記直進規制筒が前記カム筒に対して光軸方向に相対的に移動する際に、前記直進リブが乗り上げる位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の相対位置は、広角位置であり、前記第２の相対位置は、望遠位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記カム筒と前記直進規制筒とは、収納位置では、円筒部分が重複し、前記広角位置では、円筒部分が光軸方向にずれ、前記望遠位置では、円筒部分が重複されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
撮影位置と収納位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム駆動機構を備えるレンズ鏡筒を有する撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であることを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置された正の光学パワーを有する第１レンズユニットと、該第１レンズユニットよりも像側に配置された少なくとも１つの後続レンズユニットとを有し、
前記第１レンズユニットは、広角端から望遠端への変倍に際して物体側に移動し、
該第１レンズユニットは、最も像側に配置され、像側凹面を有する正メニスカスレンズと、該正メニスカスレンズの物体側の隣に配置された物体側凸面を有する負メニスカスレンズを含む３つ以上のレンズにより構成されており、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５５＜Ｒｐｉ／ｆ１＜２．９０
０．５０＜Ｒｐｉ／Ｒｎｏ＜６．００
１．５０＜Ｎｎ＜１．７８
ただし、Ｒｐｉは前記正メニスカスレンズの前記像側凹面の曲率半径であり、ｆ１は前記第１レンズユニットの焦点距離であり、Ｒｎｏは前記負メニスカスレンズの前記物体側凸面の曲率半径であり、Ｎｎは前記負メニスカスレンズを形成する材料の屈折率である。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．８０＜Ｒｐｉ／ｔｄ１＜９．００
ただし、ｔｄ１は広角端から望遠端への変倍に際しての前記第１レンズユニットの物体側への移動量である。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
２０＜νｄＮ＜５５
−０．０１５＜θｇＦ−０．６４３８＋０．００１６８２×νｄＮ＜０．００２
ただし、νｄＮおよびθｇＦはそれぞれ、前記負メニスカスレンズを形成する材料のアッベ数およびｇ線に対する異常部分分散比である。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．２＜ｔｄｔ／ｆｔ＜１．０
ただし、ｔｄｔは望遠端における前記第１レンズユニットのうち最も物体側の面から前記後続レンズユニットのうち最も像側の面までの距離であり、ｆｔは望遠端での該ズームレンズの焦点距離である。
【請求項５】
前記後続レンズユニットは、前記第１レンズユニットの次に配置され、負の光学パワーを有する第２レンズユニットを含み、
該第２レンズユニットは、変倍に際して不動であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としてのズームレンズは、最も物体側に配置された正の光学パワーを有する第１レンズユニットと、該第１レンズユニットよりも像側に配置された少なくとも１つの後続レンズユニットとを有し、第１レンズユニットは、広角端から望遠端への変倍に際して物体側に移動し、該第１レンズユニットは、最も像側に配置され、像側凹面を有する正メニスカスレンズと、該正メニスカスレンズの物体側の隣に配置された物体側凸面を有する負メニスカスレンズとを含む３つ以上のレンズにより構成されている。そして、該ズームレンズは、以下の条件を満足することを特徴とする。
１．５５＜Ｒｐｉ／ｆ１＜２．９０
０．５０＜Ｒｐｉ／Ｒｎｏ＜６．００
１．５０＜Ｎｎ＜１．７８
ただし、Ｒｐｉは正メニスカスレンズの像側凹面の曲率半径であり、ｆ１は第１レンズユニットの焦点距離であり、Ｒｎｏは負メニスカスレンズの物体側凸面の曲率半径であり、Ｎｎは負メニスカスレンズを形成する材料の屈折率である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源のうち１灯もしくは複数灯の光源を点灯させたときの光束で照明された画像を投射する画像投射装置において、
前記複数の光源を各々駆動する光源点灯制御手段を備えており、
該光源点灯制御手段が、
前記複数の光源から放射される光量を計測する光源光量計測手段と、
前記光源光量計測手段の計測履歴を記憶する記憶手段と、
を有しており、
前記光源点灯制御手段が、前記記憶手段の計測履歴からの信号に基づいて、前記複数の光源のうち一部を選択して点灯させることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記光源点灯制御手段が、前記複数の光源から放射される光量の履歴管理を行う光源光量管理手段を備えており、
前記光源光量管理手段は、前記光源光量計測手段で計測した前記複数の光源から放射される光量よりそれぞれの光源の光量減衰量を求めて前記複数の光源の管理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記光源点灯制御手段は、前記光源光量管理手段で求めた光源の光量減衰率の小さな光源を他の光源より優先的に点灯制御することを特徴とする請求項２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記画像を投射するときの投射モードの設定又は選択をする投射モード設定手段を備え、前記光源点灯制御手段が、前記計測履歴と前記投射モード設定手段からの情報に基づいて、前記複数の光源のうち一部を選択して点灯させることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記光源光量管理手段は、前記光源光量計測手段で計測した前記複数の光源から放射される光量よりそれぞれの光源の光量減衰量を求めて又は前記複数の光源から放射される光量よりそれぞれの光源の絶対光量を求めて前記複数の光源の管理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記投射モード設定手段には、前記光源から放射される光束による明るさを長期間持続させることを目的とする寿命優先モードと、明るさを長期間持続させることよりも他の項目を優先する明るさ非優先モードとを含み、前記光源選択点灯制御手段は、前記投射モード設定手段により寿命優先モードが選択されたときには、前記光源光量管理手段で求めた光源の光量減衰率の小さな光源を他の光源よりも優先的に点灯制御を行い、前記投射モード設定手段により明るさ非優先モードが選択されたときには、前記光源光量管理手段で求めた絶対光量の少ない方の光源を優先的に点灯制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像投射装置は、複数の光源のうち１灯もしくは複数灯の光源を点灯させたときの光束で照明された画像を投射する画像投射装置において、前記複数の光源を各々駆動する光源点灯制御手段を備えており、該光源点灯制御手段が、前記複数の光源から放射される光量を計測する光源光量計測手段と、前記光源光量計測手段の計測履歴を記憶する記憶手段と、を有しており、前記光源点灯制御手段が、前記記憶手段の計測履歴からの信号に基づいて、前記複数の光源のうち一部を選択して点灯させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、感光体が駆動されるときに遮蔽部材が感光体に干渉することを防止するために、遮蔽部材駆動手段の異常を表示することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、感光体の表面を帯電及び露光することにより静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像することにより前記感光体の上にトナー像を形成する画像形成装置であって、前記感光体を回転させる感光体駆動手段と、前記感光体の表面に対向して配置された開口部を有し、前記感光体の前記表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段の前記開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開く開位置との間を移動可能な遮蔽部材と、前記閉位置と前記開位置との間で前記遮蔽部材を移動させる遮蔽部材駆動手段と、前記遮蔽部材が前記開位置にある状態で前記感光体を回転させる一方、前記遮蔽部材が前記閉位置にある状態では前記感光体を回転させないよう前記感光体駆動手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記遮蔽部材を前記開位置へ向けて移動させるために前記遮蔽部材駆動手段の駆動を開始してから所定時間が経過しても、前記遮蔽部材が前記開位置にあると判断できない場合、前記画像形成装置に設けられた表示手段にエラー表示を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、感光体が駆動されるときに遮蔽部材が感光体に干渉することを防止するために、遮蔽部材駆動手段の異常を表示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面を帯電及び露光することにより静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像することにより前記感光体の上にトナー像を形成する画像形成装置であって、
前記感光体を回転させる感光体駆動手段と、
前記感光体の表面に対向して配置された開口部を有し、前記感光体の前記表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段の前記開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開く開位置との間を移動可能な遮蔽部材と、
前記閉位置と前記開位置との間で前記遮蔽部材を移動させる遮蔽部材駆動手段と、
前記遮蔽部材が前記開位置にある状態で前記感光体を回転させる一方、前記遮蔽部材が前記閉位置にある状態では前記感光体を回転させないよう前記感光体駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記遮蔽部材を前記開位置へ向けて移動させるために前記遮蔽部材駆動手段の駆動を開始してから所定時間が経過しても、前記遮蔽部材が前記開位置にあると判断できない場合、前記画像形成装置に設けられた表示手段にエラー表示を行う画像形成装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材の位置を検出する位置検出手段を有し、
前記制御手段は、前記位置検出手段からの信号に基づいて、前記遮蔽部材が前記開位置にあるか否かを判断する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成装置の装置本体を起動させたときに、前記画像形成装置のドアを閉じたときに、又は、前記装置本体が節電モードから復帰したときに、前記遮蔽部材を前記開位置へ向けて移動させるために前記遮蔽部材駆動手段の駆動を開始する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記遮蔽部材を前記開位置へ向けて移動させるために前記遮蔽部材駆動手段の駆動を開始する前に、前記遮蔽部材駆動手段により前記遮蔽部材を前記閉位置へ向けて移動させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材の位置を検出する位置検出手段を有し、
前記制御手段は、前記画像形成装置の装置本体を起動させたときに、前記画像形成装置のドアを閉じたときに、又は、前記装置本体が節電モードから復帰したときに、前記位置検出手段からの信号に基づいて、前記遮蔽部材が前記開位置にあるか否かを判断し、
前記制御手段は、前記遮蔽部材が前記開位置にないと判断したときに、前記遮蔽部材を前記開位置へ向けて移動させるために前記遮蔽部材駆動手段の駆動を開始し、
前記制御手段は、前記遮蔽部材が前記開位置にあると判断したときに、前記遮蔽部材を前記開位置へ向けて移動させるために前記遮蔽部材駆動手段の駆動を開始する前に、前記遮蔽部材駆動手段により前記遮蔽部材を前記閉位置へ向けて移動させ、
前記制御手段は、前記遮蔽部材を前記開位置へ向けて移動させるために前記遮蔽部材駆動手段の駆動を開始した後、所定時間が経過するまでに、前記位置検出手段からの信号に基づいて、前記遮蔽部材が前記開位置にあると判断したときに、前記感光体駆動手段によって前記感光体を駆動させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記遮蔽部材駆動手段の動作の履歴を保持する記憶手段とを有し、
前記制御手段は、前記感光体駆動手段によって前記感光体を駆動させる前に、前記位置検出手段からの信号と前記記憶手段に保持された前記履歴とに基づいて、前記遮蔽部材駆動手段を動作させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記履歴は、前記遮蔽部材駆動手段の前回の動作が前記遮蔽部材を前記開位置へ移動させる動作であるか否かを示す値であり、
前記制御手段は、前記画像形成装置の装置本体を起動させたときに、前記画像形成装置のドアを閉じたときに、又は、前記装置本体が節電モードから復帰したときに、前記位置検出手段からの信号に基づいて、前記遮蔽部材が前記開位置にあるか否かを判断し、且つ、前記記憶手段に保持された前記履歴に基づいて、前記遮蔽部材駆動手段の前回の動作が前記遮蔽部材を前記開位置へ移動させる動作であるか否かを判断し、
前記制御手段は、前記遮蔽部材が前記開位置にあると判断し、且つ、前記遮蔽部材駆動手段の前回の動作が前記遮蔽部材を前記開位置へ移動させる動作であると判断したときに、前記遮蔽部材を移動させずに、前記感光体駆動手段によって前記感光体を駆動させる請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体の表面を帯電及び露光することにより静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像することにより前記感光体の上にトナー像を形成する画像形成装置であって、
前記感光体を回転させる感光体駆動手段と、
前記感光体の表面に対向して配置された開口部を有し、前記感光体の前記表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段の前記開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開く開位置との間を移動可能な遮蔽部材と、
前記閉位置と前記開位置との間で前記遮蔽部材を移動させる遮蔽部材駆動手段と、
前記遮蔽部材を前記開位置に移動させてから前記感光体を回転させるよう、前記遮蔽部材駆動手段及び前記感光体駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記遮蔽部材を前記開位置へ向けて移動させるために前記遮蔽部材駆動手段の駆動を開始してから所定時間が経過しても、前記遮蔽部材が前記開位置にあると判断できない場合、前記画像形成装置に設けられた表示手段にエラー表示を行う画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー粒子の製造方法及びイエロートナー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、及びトナージェット法の如き記録方法に用いられるトナー粒子の製造方法、及びこのトナー粒子の製造方法によって得られたトナー粒子を有するイエロートナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、重合性単量体、イエロー顔料、ワックス、カルボキシル基含有樹脂ａ及びカルボキシル基含有樹脂ｂを少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記粒子に含有される前記重合性単量体を重合してトナー粒子を得るトナー粒子の製造方法において、
前記重合性単量体組成物における、前記重合性単量体１００質量部に対する前記カルボキシル基含有樹脂ａの含有量が５〜３０質量部であり、前記重合性単量体１００質量部に対する前記カルボキシル基含有樹脂ｂの含有量が１〜１０質量部であり、
スチレンの水に対する界面張力を界面張力（スチレン）とし、前記カルボキシル基含有樹脂ａをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力を界面張力（樹脂ａ）とし、前記カルボキシル基含有樹脂ｂをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力を界面張力（樹脂ｂ）とし、前記イエロー顔料をスチレンに分散させた溶液または分散液の水に対する界面張力を界面張力（イエロー顔料）としたとき、下記の関係（界面張力の単位：ｍＮ／ｍ）を満たすことを特徴とするトナー粒子の製造方法に関する。
界面張力（スチレン）＞界面張力（イエロー顔料）＞界面張力（樹脂ｂ）
界面張力（スチレン）＞界面張力（樹脂ａ）＞界面張力（樹脂ｂ）
０≦｜界面張力（イエロー顔料）−界面張力（樹脂ａ）｜≦１０．０
５．０≦界面張力（スチレン）−界面張力（樹脂ｂ）≦１７．０
また、本発明は、上記トナー粒子の製造方法によって得られたトナー粒子を有するイエロートナーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、イエロー顔料、ワックス、カルボキシル基含有樹脂ａ及びカルボキシル基含有樹脂ｂを少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記粒子に含有される前記重合性単量体を重合してトナー粒子を得るトナー粒子の製造方法において、
前記重合性単量体組成物における、前記重合性単量体１００質量部に対する前記カルボキシル基含有樹脂ａの含有量が５〜３０質量部であり、前記重合性単量体１００質量部に対する前記カルボキシル基含有樹脂ｂの含有量が１〜１０質量部であり、
スチレンの水に対する界面張力を界面張力（スチレン）とし、前記カルボキシル基含有樹脂ａをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力を界面張力（樹脂ａ）とし、前記カルボキシル基含有樹脂ｂをスチレンに溶かした溶液の水に対する界面張力を界面張力（樹脂ｂ）とし、前記イエロー顔料をスチレンに分散させた溶液または分散液の水に対する界面張力を界面張力（イエロー顔料）としたとき、下記の関係（界面張力の単位：ｍＮ／ｍ）を満たすことを特徴とするトナー粒子の製造方法。
界面張力（スチレン）＞界面張力（イエロー顔料）＞界面張力（樹脂ｂ）
界面張力（スチレン）＞界面張力（樹脂ａ）＞界面張力（樹脂ｂ）
０≦｜界面張力（イエロー顔料）−界面張力（樹脂ａ）｜≦１０．０
５．０≦界面張力（スチレン）−界面張力（樹脂ｂ）≦１７．０
【請求項２】
前記界面張力（スチレン）と前記界面張力（樹脂ｂ）が、下記の関係を満たす請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
８．０≦界面張力（スチレン）−界面張力（樹脂ｂ）≦１４．０
【請求項３】
前記カルボキシル基含有樹脂ｂがポリエステル樹脂である請求項１または２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記カルボキシル基含有樹脂ａのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が、７０００〜３５０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記カルボキシル基含有樹脂ａの酸価が５〜２５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記カルボキシル基含有樹脂ａの酸価が５〜２５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、水酸基価が５〜２５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
前記イエロー顔料がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９３である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項８】
前記重合性単量体がスチレンを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項９】
前記重合性単量体が、スチレンおよびｎ−ブチルアクリレートである請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記カルボキシル基含有樹脂ａが１級または２級の水酸基を有するビニル系共重合体である請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記カルボキシル基含有樹脂ａがアクリル酸単量体やメタクリル酸単量体を少なくとも共重合体成分として含有している樹脂である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記カルボキシル基含有樹脂ａが下記構造式で示される繰り返し単位（１）を少なくとも有するビニル系共重合体である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【化１】
2011215179.tif 000001
［式（１）中、Ｒ1は（ＣＨ2）n（但し、ｎ＝１〜４）であり、繰り返し単位（１）は複数種類であっても良い。］
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法によって得られたトナー粒子を有するイエロートナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、少なくとも結着樹脂、着色剤、カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂、および、ポリエステル樹脂を含有するトナー粒子と
無機微粉体と
を有するトナーであって、
該トナー粒子が水系媒体中において製造されたものであり、
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、５０≦Ｂ≦１１０、および、２．０≦Ｂ／Ａ≦１０であり、
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜３００００であり、
該ポリエステル樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＣ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、１．１≦Ｃ／Ｂ≦３．０であり、
該結着樹脂１００質量部に対する該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の含有量が８質量部〜３０質量部であり、
該結着樹脂１００質量部に対する該ポリエステル樹脂の含有量が１質量部〜１０質量部であることによって、本発明が達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂、および、ポリエステル樹脂を含有するトナー粒子と
無機微粉体と
を有するトナーであって、
該トナー粒子が水系媒体中において製造されたものであり、
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、５０≦Ｂ≦１１０、および、２．０≦Ｂ／Ａ≦１０であり、
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜３００００であり、
該ポリエステル樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＣ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、１．１≦Ｃ／Ｂ≦３．０であり、
該結着樹脂１００質量部に対する該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の含有量が８質量部〜３０質量部であり、
該結着樹脂１００質量部に対する該ポリエステル樹脂の含有量が１質量部〜１０質量部である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂のメタノール可溶成分の含有量が０．０５〜１．０質量％である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂のシクロヘキサン不溶成分の含有量が０．５質量％以下である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該ポリエステル樹脂のメタノール可溶成分の含有量が０．２〜１．２質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナー粒子を２０℃、４０℃および５０℃で１２時間放置したときのメタノール濡れ性試験機による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をそれぞれＨ２０、Ｈ４０およびＨ５０としたとき、１５＜Ｈ２０＜３０、２６＜Ｈ５０＜４５、Ｈ２０＜Ｈ４０＜Ｈ５０、および、５＜Ｈ５０−Ｈ４０＜１５である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
該トナーのシクロヘキサン可溶成分の含有量が６０〜１００質量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
該トナーの１００℃における粘度が５０００〜３００００である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
該トナーの平均円形度が０．９６０〜０．９９０である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
該トナー粒子が水系媒体中において懸濁重合法により製造されたものであるである請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の楽譜表示装置は、曲の楽譜を表示するための表示データを複数曲分記憶するとともに、前記楽譜に関するコメントを示すコメントデータであって、そのコメントの作成日時を示す日付情報を含むものを１つの楽譜について複数登録できるものを複数曲分記憶する外部記憶装置と通信回線を介して接続する接続手段と、前記複数曲分の表示データのうち、ユーザが選択したいずれか１曲分の表示データを前記外部記憶装置から取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得された１曲分の表示データによって表示される楽譜に関する複数のコメントデータを前記外部記憶装置から取得する第２の取得手段と、楽譜を表示する楽譜表示領域とコメントを表示するコメント表示領域を備え、前記第１の取得手段によって取得された表示データに基づいて楽譜を前記楽譜表示領域に表示するとともに、前記第２の取得手段によって取得された複数のコメントデータに含まれる日付情報のそれぞれに基づいて当該コメントデータが示すコメントを規定された表示態様で前記コメント表示領域に表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の楽譜表示装置は、請求項１の楽譜表示装置において、前記楽譜表示領域で表示する楽譜の表示範囲を設定する第１の設定手段と、前記コメント表示領域で表示する日付の期間を設定する第２の設定手段とをさらに有し、前記表示手段は、前記第１の設定手段で設定された表示範囲の楽譜を表示するとともに、前記第２の設定手段で設定された日付の期間内に作成されたコメントを表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の楽譜表示装置は、請求項１または２の楽譜表示装置において、前記外部記憶装置に記憶されるコメントデータは、常に登録および更新が可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項４に記載のプログラムは、請求項１と同様の技術的思想によって実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、さらに表示する楽譜の複雑さの度合を複数の楽譜表示レベルのそれぞれと対応付け、ユーザがいずれかの楽譜表示レベルを選択すると、選択された楽譜表示レベルに対応する複雑さの楽譜を表示するようにすれば、ユーザは自分の目的に合った複雑さの楽譜表示を手軽に得ることができる。また、現在表示中の複雑さの楽譜が気に入らないなどの理由で、別の複雑さの楽譜を表示したいときには、ユーザは別の楽譜表示レベルを選択するだけでよいので、別の楽譜表示レベルの楽譜表示に簡単に切り替えることができる。さらに、楽譜表示の対象とする曲が複数パートからなるものである場合に、最高の楽譜表示レベルに曲のすべてのパートの楽譜表示を対応付けておけば、ユーザはこの最高の楽譜表示レベルを選択するだけで、その曲のすべてのパートの楽譜が表示されるので、ユーザはいつでも、曲全体の楽譜表示を見ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
所望の楽曲の楽譜とともに、当該楽譜に対応するコメントを表示し、そのコメントはコメントデータに含まれる日付情報に基づいてなされるので、ユーザは楽譜を見ながらコメントを確認でき、コメントはその新旧も一目で確認することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
２…ＣＰＵ（接続手段、第１の取得手段、第２の取得手段、第１の設定手段、第２の設定手段、表示手段），６…ディスプレイ（表示手段），７…通信Ｉ／Ｆ（接続手段）
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲の楽譜を表示するための表示データを複数曲分記憶するとともに、前記楽譜に関するコメントを示すコメントデータであって、そのコメントの作成日時を示す日付情報を含むものを１つの楽譜について複数登録できるものを複数曲分記憶する外部記憶装置と通信回線を介して接続する接続手段と、
前記複数曲分の表示データのうち、ユーザが選択したいずれか１曲分の表示データを前記外部記憶装置から取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得された１曲分の表示データによって表示される楽譜に関する複数のコメントデータを前記外部記憶装置から取得する第２の取得手段と、
楽譜を表示する楽譜表示領域とコメントを表示するコメント表示領域を備え、前記第１の取得手段によって取得された表示データに基づいて楽譜を前記楽譜表示領域に表示するとともに、前記第２の取得手段によって取得された複数のコメントデータに含まれる日付情報のそれぞれに基づいて当該コメントデータが示すコメントを規定された表示態様で前記コメント表示領域に表示する表示手段と
を有することを特徴とする楽譜表示装置。
【請求項２】
前記楽譜表示領域で表示する楽譜の表示範囲を設定する第１の設定手段と、
前記コメント表示領域で表示する日付の期間を設定する第２の設定手段と
をさらに有し、
前記表示手段は、前記第１の設定手段で設定された表示範囲の楽譜を表示するとともに、前記第２の設定手段で設定された日付の期間内に作成されたコメントを表示することを特徴とする請求項１に記載の楽譜表示装置。
【請求項３】
前記外部記憶装置に記憶されるコメントデータは、常に登録および更新が可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の楽譜表示装置。
【請求項４】
曲の楽譜を表示するための表示データを複数曲分記憶するとともに、前記楽譜に関するコメントを示すコメントデータであって、そのコメントの作成日時を示す日付情報を含むものを１つの楽譜について複数登録できるものを複数曲分記憶する外部記憶装置と通信回線および接続手段を介して接続する接続手順と、
前記複数曲分の表示データのうち、ユーザが選択したいずれか１曲分の表示データを前記外部記憶装置から取得する第１の取得手順と、
前記第１の取得手順によって取得された１曲分の表示データによって表示される楽譜に関するコメントデータ群に含まれる複数のコメントデータを前記外部記憶装置から取得する第２の取得手順と、
楽譜を表示する楽譜表示領域とコメントを表示するコメント表示領域を備える表示手段に対して、前記第１の取得手順によって取得された表示データに基づいて楽譜を前記楽譜表示領域に表示させるとともに、前記第２の取得手順によって取得された複数のコメントデータに含まれる日付情報のそれぞれに基づいて当該コメントデータが示すコメントを規定された表示態様で前記コメント表示領域に表示させる表示手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
作業毎の作業終了時限が記憶された作業時限記憶手段と、
作業毎の作業発生時刻及び原単位数を記憶する作業別原単位数記憶手段と、
制御手段とを備えた作業管理システムを用いて、原単位数の平準化を行なうための作業管理方法であって、
前記制御手段は、
作業毎に作業量に対応する原単位数を取得する段階と、
作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、前記原単位数を均等に分配する段階と、
原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数を算出する段階と、
原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、
この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、
この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、
この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する段階と、
移動元時間帯における原単位数が移動できなくなるまで前記移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する段階と
を実行することを特徴とする作業管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、作業毎の作業終了時限が記憶された作業時限記憶手段と、作業毎の作業発生時刻及び原単位数を記憶する作業別原単位数記憶手段と、制御手段とを備えた作業管理システムを用いて、原単位数の平準化を行なうための作業管理方法であって、前記制御手段は、作業毎に作業量に対応する原単位数を取得する段階と、作業毎の作業発生時刻から作業終了時限までの単位時間毎の各原単位時間帯に、前記原単位数を均等に分配する段階と、原単位時間帯毎に、分配された作業別の原単位数を合計した原単位総数
を算出する段階と、原単位総数が最も多い移動元時間帯を特定し、この移動元時間帯の原単位数を構成する各作業の作業終了時限を特定し、この作業終了時限までの移動先候補時間帯の中で、原単位総数が最も少ない移動先時間帯を特定し、この移動元時間帯における「１」の原単位数を、この移動先時間帯に移動させる移動処理を実行する段階と、移動元時間帯における原単位数が移動できなくなるまで前記移動処理を繰り返すことにより平準化処理を実行し、この平準化処理の結果を出力する段階とを実行することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車両接近報知装置から歩行者が携帯する警告発生装置に対して車両の接近を報知する車両接近報知システムであって、
前記車両接近報知装置は、
前記車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と、
事故多発地点の位置情報を含む道路情報を有するデータベースと、
前記車両の走行位置と前記道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、前記危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成手段と、
前記報知信号を送信する報知信号送信部と、
を備え、
前記警告発生装置は、
前記報知信号を受信する報知信号受信部と、
前記受信した報知信号に基づいて警告を発生する警告発生手段と、
前記警告を前記歩行者に対して発する警告出力手段と、
を備え、
前記報知信号生成手段は、
前記歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、前記報知信号の生成を停止することを特徴とする車両接近報知システム。
【請求項２】
前記道路情報は、
信号機の有無または歩道の有無に関する情報の少なくともいずれか一つの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両接近報知システム。
【請求項３】
前記道路情報は、
道幅に関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両接近報知システム。
【請求項４】
前記車両接近報知装置は、
前記車両の車両幅に関する情報を記憶する車両情報記憶手段
を更に備え、
前記報知信号生成手段は、
前記道幅と前記車両幅との差が所定の範囲内であるか否かを判断することにより歩行者に対する危険度を判断することを特徴とする請求項３に記載の車両接近報知システム。
【請求項５】
前記車両接近報知装置は、
雨滴を検出する雨センサ
を更に有し、
前記報知信号生成手段は、
前記雨センサの出力に応じて前記所定の範囲を変更することを特徴とする請求項４に記載の車両接近報知システム。
【請求項６】
前記車両接近報知装置は、
前記車両の走行速度を検出する速度検出手段
を更に備え、
前記道路情報は、
制限速度に関する情報を含み、
前記報知信号生成手段は、
前記走行速度が前記制限速度以上か否かを判断することにより歩行者に対する危険度を判断することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項７】
前記車両接近報知装置は、
前記車両の走行速度を検出する速度検出手段
を更に備え、
前記報知信号生成手段は、
前記走行速度が徐行速度以上か否かを判断することにより歩行者に対する危険度を判断することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項８】
前記報知信号は、
所定のヘッダ部と車両の走行環境に応じた危険度を示すデータ部を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項９】
前記警告発生手段は、
前記危険度を示すデータ部の値に基づいて警告を発生することを特徴とする請求項８に記載の車両接近報知システム。
【請求項１０】
前記警告出力手段は、
警告音を発生するスピーカを有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項１１】
前記警告発生装置は、
前記警告発生装置の位置を検出するユーザ位置検出手段
を更に有し、
前記警告発生手段は、
前記車両の走行位置と前記警告発生装置の位置とから相対距離を求め、前記相対距離に基づいた音量の警告音による警告を発生することを特徴とする請求項１０に記載の車両接近報知システム。
【請求項１２】
前記警告出力手段は、
警告表示を行うモニタを有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項１３】
前記警告発生装置は、
前記警告発生装置の位置を検出するユーザ位置検出手段
を更に有し、
前記警告発生手段は、
前記車両の走行位置と前記警告発生装置の位置とから相対距離を求め、前記相対距離の表示による警告を発生することを特徴とする請求項１２に記載の車両接近報知システム。
【請求項１４】
歩行者が携帯する警告発生装置に対して車両の接近を報知する車両接近報知装置であって、
前記車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と、
事故多発地点の位置情報を含む道路情報を有するデータベースと、
前記車両の走行位置と前記道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、前記危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成手段と、
前記報知信号を送信する報知信号送信部と、
を備え、
前記報知信号生成手段は、
前記歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、前記報知信号の生成を停止することを特徴とする車両接近報知装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の車両接近報知装置から送信される報知信号を受信する警告発生装置であって、
前記報知信号を受信する報知信号受信部と、
前記受信した報知信号に基づいて警告を発生する警告発生手段と、
前記警告を前記歩行者に対して発する警告出力手段と、
を備えることを特徴とする警告発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置からの要求に基づいて第２装置から第１コンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
前記第１コンテンツに含まれる他のコンテンツを示すアドレス情報を示す文字列に基づいて前記第１コンテンツに付加する第２コンテンツを決定し、前記第１コンテンツにおける前記アドレス情報の近傍を前記第２コンテンツを付加する位置として決定し、前記第１コンテンツに、前記第２コンテンツを前記第１コンテンツの前記位置で付加するコンテンツ変換部と、を有し、
前記文字列は第１装置において選択されたアドレス情報を示す文字列である
変換処理装置。
【請求項２】
複数の前記第１装置において選択されたアドレス情報を示す文字列、及び、当該アドレス情報が選択された回数を対応付けて格納する記憶部を有し、
前記コンテンツ変換部は、前記記憶部に格納される選択された回数が最も多い前記アドレス情報を示す文字列に基づいて前記第１コンテンツに付加する第２コンテンツを決定する、請求項１に記載の変換処理装置。
【請求項３】
検出部を有し、
前記コンテンツ変換部は、前記第１装置に、前記第２コンテンツを付加された前記第１コンテンツを送信し、
前記検出部は、前記第１装置から、前記第１装置で選択された、前記第１コンテンツに含まれる他のコンテンツを示すアドレス情報を受信し、前記第１コンテンツにおける前記アドレス情報の位置を検出し、前記第１コンテンツにおける前記アドレス情報を示す文字列を検出し、前記記憶部に、前記アドレス情報が選択された回数と、前記位置とを対応付けて記憶し、前記記憶部に、前記アドレス情報が選択された回数と、前記文字列とを対応付けて記憶する、
請求項２に記載の変換処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明の態様の１つは、
第１装置からの要求に基づいて第２装置から第１コンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
前記第１コンテンツに含まれる他のコンテンツを示すアドレス情報を示す文字列に基づいて前記第１コンテンツに付加する第２コンテンツを決定し、前記第１コンテンツにおける前記アドレス情報の近傍を前記第２コンテンツを付加する位置として決定し、前記第１コンテンツに、前記第２コンテンツを前記位置に付加するコンテンツ変換部と、を有し、
前記文字列は第１装置において選択された文字列である
変換処理装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に対する複数の位置でのタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、
前記表示手段に画像を表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示手段における前記画像が表示された領域に対する１点目のタッチを検出した後、該１点目のタッチが継続したまま２点目のタッチを検出した場合、該１点目のタッチのタッチ位置に基づく画像処理を、該２点目のタッチのタッチ操作に応じたパラメータ量で行うように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記２点目のタッチの、タッチしたまま移動する操作の移動量に応じたパラメータ量で前記画像処理を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記２点目のタッチを検出したことに応じて、前記表示手段のうち該２点目のタッチが開始されたタッチ位置に基づく位置に、前記パラメータ量の調整軸を表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段が表示する前記調整軸は、それぞれ異なる種別のパラメータのための複数の軸よりなることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像に、彩度、色相、明度の少なくとも１つを調整する画像処理を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像のうち、前記1点目のタッチのタッチ位置の色の周辺色域を補正する画像処理を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記１点目のタッチが開始されたタッチ位置に基づく画像処理を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記１点目のタッチが開始されたタッチ位置が、前記画像が表示された領域の縁周辺領域を含む第１の領域である場合に、前記１点目のタッチのタッチ位置に基づく画像処理を前記２点目のタッチのタッチ操作に応じたパラメータ量で行うように制御し、前記１点目のタッチが開始されたタッチ位置が、前記画像が表示された領域のうち前記第１の領域よりも中央側の第２の領域であるである場合には、前記１点目のタッチが開始されたタッチ位置に基づく画像処理を、前記１点目のタッチのタッチ操作に応じたパラメータ量で行うように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記１点目のタッチが開始されたタッチ位置が前記第２の領域であった場合に、前記１点目のタッチを検出したことに応じて、前記表示手段のうち該１点目のタッチが開始されたタッチ位置に基づく位置に、前記パラメータ量の調整軸を表示するように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
表示手段に対する複数点のタッチ操作を検出可能なタッチ検出ステップと、
前記表示手段に画像を表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示手段における前記画像が表示された領域に対する１点目のタッチを検出した後、該１点目のタッチが継続したまま２点目のタッチを検出した場合、該１点目のタッチのタッチ位置に基づく画像処理を、該２点目のタッチのタッチ操作に応じたパラメータ量で行うように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、表示手段に対する複数の位置でのタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、前記表示手段に画像を表示するように制御する表示制御手段と、前記表示手段における前記画像が表示された領域に対する１点目のタッチを検出した後、該１点目のタッチが継続したまま２点目のタッチを検出した場合、該１点目のタッチのタッチ位置に基づく画像処理を、該２点目のタッチのタッチ操作に応じたパラメータ量で行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を、光学系を介した複数の波長域の光のそれぞれのフォーカス位置において撮像することによって得られた各波長域の光ごとの複数の画像を取得する画像取得部と、
前記複数の画像を取得した際のそれぞれの撮像状態を取得する撮像情報取得部と、
前記撮像状態に対応する、前記光学系の光学伝達関数に対応する量を各波長域の光ごとに取得する光学伝達関数取得部と、
前記画像と前記光学伝達関数に対応する量を使用して各波長域ごとに前記画像を回復する画像回復部と、
前記複数の波長域の、回復された複数の画像を合成する画像合成部と、
を有し、
画面内に第１被写体と第２被写体とがある場合、前記画像回復部は、前記第１被写体の各波長域の光に対応するフォーカス位置で撮像する際の各波長域の前記光学伝達関数に対応する量を、前記第１被写体と前記第２被写体の各波長域の画像を回復するのに使用することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、幾何変換によって前記光学系の倍率色収差を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
被写体を、光学系を介した複数の波長域の光のそれぞれのフォーカス位置において撮像することによって得られた各波長域の光ごとの複数の画像を取得するステップと、
前記複数の画像を取得した際のそれぞれの撮像状態を取得するステップと、
前記撮像状態に対応する、前記光学系の光学伝達関数に対応する量を各波長域の光ごとに取得するステップと、
前記画像と前記光学伝達関数に対応する量を使用して各波長域ごとに前記画像を回復する回復ステップと、
前記複数の波長域の、回復された複数の画像を合成するステップと、
を有し、
画面内に第１被写体と第２被写体とがある場合、前記回復ステップは、前記第１被写体の各波長域の光に対応するフォーカス位置で撮像する際の各波長域の前記光学伝達関数に対応する量を、前記第１被写体と前記第２被写体の各波長域の画像を回復するのに使用することを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
被写体を、光学系を介した複数の波長域の光のそれぞれのフォーカス位置において撮像することによって得られた各波長域の光ごとの複数の画像を取得する手段と、
前記複数の画像を取得した際のそれぞれの撮像状態を取得する手段と、
前記撮像状態に対応する、前記光学系の光学伝達関数に対応する量を各波長域の光ごとに取得する手段と、
前記画像と前記光学伝達関数に対応する量を使用して各波長域ごとに前記画像を回復する回復手段と、
前記複数の波長域の、回復された複数の画像を合成する手段と、
して機能させるためのプログラムであって、
画面内に第１被写体と第２被写体とがある場合、前記回復手段は、前記第１被写体の各波長域の光に対応するフォーカス位置で撮像する際の各波長域の前記光学伝達関数に対応する量を、前記第１被写体と前記第２被写体の各波長域の画像を回復するのに使用することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、被写体を、光学系を介した複数の波長域の光のそれぞれのフォーカス位置において撮像することによって得られた各波長域の光ごとの複数の画像を取得する画像取得部と、前記複数の画像を取得した際のそれぞれの撮像状態を取得する撮像情報取得部と、前記撮像状態に対応する、前記光学系の光学伝達関数に対応する量を各波長域の光ごとに取得する光学伝達関数取得部と、前記画像と前記光学伝達関数に対応する量を使用して各波長域ごとに前記画像を回復する画像回復部と、前記複数の波長域の、回復された複数の画像を合成する画像合成部と、を有し、画面内に第１被写体と第２被写体とがある場合、前記画像回復部は、前記第１被写体の各波長域の光に対応するフォーカス位置で撮像する際の各波長域の前記光学伝達関数に対応する量を、前記第１被写体と前記第２被写体の各波長域の画像を回復するのに使用することを特徴とする。