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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サイクル間時間を短縮するための融着装置及び印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体をこれに融着される画像と共に受け取るためのニップを間に画定する融着ロールおよび圧力ロールと、
前記融着ロールの内部に配置された内側熱源と、
前記融着ロールの外面を加熱するための、前記融着ロールの外部に配置された外側熱源と、
融着部制御装置と、
前記融着ロールの外面の温度を監視し、前記融着部制御装置へ温度測定値を通知する第１温度センサと、
前記融着ロール内部の温度を監視し、前記融着部制御装置へ温度測定値を通知する第２温度センサと、
を包含し、
前記融着部制御装置は、前記第１温度センサ及び前記第２温度センサから通知された測定値に基づいて、前記融着ロールの前記内部と前記融着ロールの前記外面との間の温度勾配を推定し、
前記温度勾配を調節するように、前記内側熱源と前記外側熱源のうち少なくとも一方が印刷ジョブ中に前記融着部制御装置により制御される、
ことを特徴とする融着装置。
【請求項２】
印刷媒体をこれに融着される画像と共に受け取るためのニップを間に画定する融着ロールおよび圧力ロールと、
前記融着ロールの内部に配置された内側熱源と、
前記融着ロールの外面を加熱するための、前記融着ロールの外部に配置された外側熱源と、
前記内側熱源及び前記外側熱源を制御する融着部制御装置と、
前記融着ロールの外面の温度を監視し、前記融着ロールの外面の温度を表す信号を前記融着部制御装置へ温度測定値を通知する温度センサと、
を包含し、
前記温度センサは、前記内側熱源に供給された電力に基づいて前記融着ロール内部の温度を推定して前記融着部制御装置へ推定値を通知し、
前記融着部制御装置は、前記温度センサから通知される前記温度測定値及び前記推定値に基づいて、前記融着ロールの前記内部と前記融着ロールの前記外面との間の温度勾配を推定し、
前記温度勾配を調節するように、前記内側熱源と前記外側熱源のうち少なくとも一方が印刷ジョブ中に前記融着部制御装置により制御される、
ことを特徴とする融着装置。
【請求項３】
前記融着ロールの外面に供給される総熱量のうち印刷ジョブの前期よりも印刷ジョブの後期において前記外側熱源が比例して多量の熱量を供給するように、前記内側熱源および前記外側熱源の少なくとも一方が制御される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の融着装置。
【請求項４】
前記融着部制御装置は、前記温度勾配が調節される際に、前記融着ロールの外面を予め設定された動作温度に維持するため、前記内側熱源および前記外側熱源のうち少なくとも一方に供給される電力の調節を決定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の融着装置。
【請求項５】
前記融着ロールに隣接する第１位置と前記融着ロールから離間した第２位置との間で前記外側熱源が移動可能である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の融着装置。
【請求項６】
融着ロールの内部に配置された内側熱源と、前記融着ロールの外面を加熱する外側熱源とを備える融着ロールを設けることと、
前記融着ロールの前記内部と前記外面との間の温度勾配を調節するように、前記内側熱源と前記外側熱源のうち少なくとも一方へ供給される電力を印刷ジョブ中に調節することと、
を包含し、
印刷ジョブの終了時の前記温度勾配が印刷ジョブ中の最大温度勾配の９０％以下となるように調整される、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
画像形成部と、
ニップを間に画定する融着ロールおよび圧力ロールと、前記融着ロールの内部に配置された内側熱源と、前記融着ロールの外面を加熱するための、前記融着ロールの外部に配置された外側熱源とを包含し、前記融着ロールの前記内部と前記融着ロールの前記外面との間の温度勾配を調節するように、前記内側熱源と前記外側熱源のうち少なくとも一方が印刷ジョブ中に前記融着部制御装置により制御される融着装置と、
を包含する印刷システムにおいて、
印刷される印刷ジョブを受け取るステップと、
前記印刷ジョブを印刷するステップと、
を含み、
前記印刷するステップは、
前記融着装置により前記印刷ジョブの画像を印刷媒体に融着して、前記画像を前記印刷媒体に形成するステップと、
前記融着装置により前記印刷媒体に前記画像を融着するステップと、
前記印刷ジョブの終了時までに前記融着ロールの前記温度勾配を低下させるための計画を前記融着部制御装置が計算するステップと、
前記温度勾配を減少させるために、前記外部熱源が前記内部熱源よりも多く前記融着ロールの外面に熱を供給するよう、前記外部熱源前記内部熱源と前記外部熱源のうち少なくとも一方を前記印刷ジョブの印刷中に制御するステップと、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状で、軸方向の両端が開口し、冷凍サイクルの低圧側に連通する吸入ポートを有するシリンダと、前記シリンダの軸方向の両端を閉塞するシリンダヘッド及びフレームと、前記シリンダ内で回転運動する円柱形のロータ部及び前記ロータ部に回転力を伝達するシャフト部を有するロータシャフトと、前記ロータ部内に設置され、先端部が外側に円弧形状に形成される１枚以上のベーンとを有し、
前記ベーンは、該ベーンの前記先端部が前記シリンダの内周面に沿って、該シリンダの内周面との間に所定の隙間を保ちながら回転するように前記ロータ部に保持され、
前記シリンダの内周面には、前記シリンダの一方の開口部もしくは前記シリンダの他方の開口部の少なくともいずれかに連通するとともに、前記吸入ポートが開口する切欠き部が形成されたことを特徴とするベーン型圧縮機。
【請求項２】
略円筒形状であって、軸方向の両端が開口し、冷凍サイクルの低圧側に連通する吸入ポートを有するシリンダと、
前記シリンダの一方の開口部を閉塞し、前記シリンダ側端面に前記シリンダ内周面と同心のリング溝状の第１のベーンアライナ保持部を有するシリンダヘッドと、
前記シリンダの他方の開口部を閉塞し、前記シリンダ側端面に前記シリンダ内周面と同心のリング溝状の第２のベーンアライナ保持部を有するフレームと、
前記シリンダの内周面の一箇所において最近接して回転運動する円柱形のロータ部と、前記ロータ部に回転力を伝達するシャフト部を有するロータシャフトと、
リング形状であって、前記第１のベーンアライナ保持部に回転可能に嵌入され、第１のベーン保持部を有する第１のベーンアライナと、
リング形状であって、前記第２のベーンアライナ保持部に回転可能に嵌入され、第２のベーン保持部を有する第２のベーンアライナと、
前記ロータ部に設けられ、前記第１のベーン保持部もしくは前記第２のベーン保持部に固定され、前記シリンダの内周面側の先端部が円弧形状の１枚以上のベーンと、
前記シリンダの内周面に形成され、前記一方の開口部もしくは前記他方の開口部の少なくともいずれかに連通し、前記吸入ポートが開口する切欠き部と、を備えたことを特徴とするベーン型圧縮機。
【請求項３】
前記シリンダ内周面と前記切欠き部の内周面の交差部の、前記ロータ部が前記シリンダの内周面に最近接する最近接点側に形成され、前記シリンダの軸方向の一部がシリンダ内周面よりも外周方向に溝状に切り欠かれた第１の溝と、
前記シリンダ内周面と前記切欠き部内周面の交差部の、前記最近接点の反対側に形成され、前記シリンダの軸方向の一部がシリンダ内周面よりも外周方向に溝状に切り欠かれた第２の溝と、の少なくともいずれかを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のベーン型圧縮機。
【請求項４】
冷媒として、標準沸点が−４５℃以上の冷媒を用いたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のベーン型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（２）難燃性の評価
テープ基材としてポリイミドフィルムを用いた方の難燃性粘着テープにて、難燃性粘着テープの難燃性を評価した。
すなわち、上述した難燃性粘着テープから剥離フィルムを剥離した後、アンダーラボラトリーズ社発行のプラスチック材料の燃焼性試験規格ＵＬ９４の垂直燃焼試験方法に準じて、ＵＬ９４ＶＴＭランクを判定した。
垂直燃焼試験は、試料を筒状に巻いて行う試験であるが、当該垂直燃焼試験では、粘着剤面が外側になるように巻いて、試験した。
また、このとき、ＶＴＭ−０〜２のいずれにも適合しなかった場合を不合格と判定した。得られた結果を表２に示す。
なお、ＵＬ９４規格のＶＴＭランクとは、ＶＴＭ−０が最も難燃性に優れており、ＶＴＭ−１、ＶＴＭ−２となるに従って、難燃性が低下することを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者への２４時間おきの投与に適する固体経口放出制御製剤であって、
該製剤が、重酒石酸ヒドロコドン、並びに、ガム、セルロースエーテル、アクリル樹脂、ワックス、シェラック、及び油脂からなる群より選択される放出制御物質を含有し、
該製剤が、１時間で０〜３５％、４時間で１０〜７０％、８時間で２０〜７５％、１２時間で３０〜８０％、１８時間で４０〜９０％、かつ２４時間で６０％より高値の重酒石酸ヒドロコドンのインビトロ放出速度を与え、
前記製剤中に含まれる前記重酒石酸ヒドロコドンの量が、ヒドロコドンの５〜６０ｍｇと等価である、前記固体経口放出制御製剤。
【請求項２】
ヒト患者への２４時間おきの投与に適する固体経口放出制御製剤であって、
該製剤が、疎水性および／または親水性物質少なくとも１種を含有する顆粒、並びに重酒石酸ヒドロコドンを含有し、
該製剤が、１時間で０〜３５％、４時間で１０〜７０％、８時間で２０〜７５％、１２時間で３０〜８０％、１８時間で４０〜９０％、かつ２４時間で６０％より高値の重酒石酸ヒドロコドンのインビトロ放出速度を与え、
前記製剤中に含まれる前記重酒石酸ヒドロコドンの量が、ヒドロコドンの５〜６０ｍｇと等価である、前記固体経口放出制御製剤。
【請求項３】
前記製剤が、０．５５〜０．８５のヒドロコドンのＣ24／Ｃmax比を示す、請求項１または２に記載の固体経口放出制御製剤。
【請求項４】
（ａ）（ｉ）重酒石酸ヒドロコドン、及びポリ（アルキレンオキシド）を含む重合体ヒドロゲルを含有する薬剤層と、（ｉｉ）ポリアルキレンオキシドおよびカルボキシアルキルセルロースからなる群から選択されるオスモポリマー、抗酸化剤、及び潤滑剤を含む置換層と、を含む二層コア部；および
（ｂ）前記重酒石酸ヒドロコドンの放出のための通路を配置した、二層コア部を包囲する半透過性壁部、
を含有する徐放性経口製剤であって、
前記半透過性壁部が、セルロースエステル重合体、セルロースエーテル重合体およびセルロースエステル−エーテル重合体からなる群から選択される、前記徐放性経口製剤。
【請求項５】
（ａ）（ｉ）重酒石酸ヒドロコドンの鎮痛有効量を含む薬剤層と、（ｉｉ）オスモポリマー、浸透圧剤、抗酸化剤及び潤滑剤を含む置換層と、からなる二層コア部；および
（ｂ）該重酒石酸ヒドロコドンの放出のための通路を配置した、前記二層コア部を包囲する半透過性壁部、
を含有する、前記半透過性壁部によって包囲された前記二層コア部からなる構造を有する徐放性経口製剤であって、
前記オスモポリマーが、ポリアルキレンオキシドおよびカルボキシアルキルセルロースからなる群から選択され、
前記浸透圧剤が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸リチウム、塩化リチウム、リン酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、リン酸カリウム、グルコース、フラクトースおよびマルトースからなる群から選択され、
前記抗酸化剤が、アスコルビン酸、アスコルビルパルミテート、ブチル化ヒドロキシアニソール、２および３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールの混合物、ブチル化ヒドロキシトルエン、イソアスコルビン酸ナトリウム、ジヒドログアレチン酸、ソルビン酸カリウム、重硫酸ナトリウム、メタ重硫酸ナトリウム、ソルビン酸、アスコルビン酸カリウム、ビタミンＥ、４−クロロ−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、アルファトコフェロールおよび没食子酸プロピルからなる群から選択され、
前記潤滑剤が、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸、オレイン酸カリウム、カプリル酸、ナトリウムステアリルフマレートおよびパルミチン酸マグネシウムからなる群より選択され、
前記半透過性壁部が、セルロースエステル重合体、セルロースエーテル重合体およびセルロースエステル−エーテル重合体からなる群から選択され、
前記重酒石酸ヒドロコドンは、前記製剤中で唯一の活性剤であり、
前記製剤が、ヒト患者への経口投与後に少なくとも２４時間の治療効果を有する、前記徐放性経口製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜２００ｍｇの（５Ｓ，８Ｓ）−８−［｛（１Ｒ）−１−（３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−エトキシ｝−メチル］−８−フェニル−１，７−ジアザスピロ［４．５］デカン−２−オンの結晶性塩酸塩一水和物と、乳糖と、微結晶セルロースと、クロスカルメロースナトリウムと、前糊化デンプンと、ステアリン酸マグネシウムとを含む薬学的処方物。
【請求項２】
前記薬学的処方物が、５ｍｇの（５Ｓ，８Ｓ）−８−［｛（１Ｒ）−１−（３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−エトキシ｝−メチル］−８−フェニル−１，７−ジアザスピロ［４．５］デカン−２−オンの結晶性塩酸塩一水和物を含む、請求項１に記載の処方物を含むカプセル。
【請求項３】
前記薬学的処方物が、１０ｍｇの（５Ｓ，８Ｓ）−８−［｛（１Ｒ）−１−（３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−エトキシ｝−メチル］−８−フェニル−１，７−ジアザスピロ［４．５］デカン−２−オンの結晶性塩酸塩一水和物を含む、請求項１に記載の処方物を含むカプセル。
【請求項４】
前記薬学的処方物が、２５ｍｇの（５Ｓ，８Ｓ）−８−［｛（１Ｒ）−１−（３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−エトキシ｝−メチル］−８−フェニル−１，７−ジアザスピロ［４．５］デカン−２−オンの結晶性塩酸塩一水和物を含む、請求項１に記載の処方物を含むカプセル。
【請求項５】
前記薬学的処方物が、５０ｍｇの（５Ｓ，８Ｓ）−８−［｛（１Ｒ）−１−（３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−エトキシ｝−メチル］−８−フェニル−１，７−ジアザスピロ［４．５］デカン−２−オンの結晶性塩酸塩一水和物を含む、請求項１に記載の処方物を含むカプセル。
【請求項６】
前記薬学的処方物が、１００ｍｇの（５Ｓ，８Ｓ）−８−［｛（１Ｒ）−１−（３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−エトキシ｝−メチル］−８−フェニル−１，７−ジアザスピロ［４．５］デカン−２−オンの結晶性塩酸塩一水和物を含む、請求項１に記載の処方物を含むカプセル。
【請求項７】
前記薬学的処方物が、２００ｍｇの（５Ｓ，８Ｓ）−８−［｛（１Ｒ）−１−（３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−エトキシ｝−メチル］−８−フェニル−１，７−ジアザスピロ［４．５］デカン−２−オンの結晶性塩酸塩一水和物を含む、請求項１に記載の処方物を含むカプセル。
【請求項８】
哺乳類の悪心および／または嘔吐を処置および／または予防するための組成物であって、請求項１に記載の処方物または請求項２〜７に記載のカプセルを含む、組成物。
【請求項９】
化学療法とともに急性嘔吐および／または急性悪心に対する治療を提供する組成物であって、前記組成物は、請求項１に記載の処方物または請求項２〜７に記載のカプセルを含む、組成物。
【請求項１０】
前記処方物が化学療法剤の同時期投与と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の処方物。
【請求項１１】
前記処方物が化学療法剤の投与前に患者に投与されることを特徴とする、請求項１０に記載の処方物。
【請求項１２】
前記化学療法剤がテモゾロミドである、請求項１０または１１に記載の処方物。
【請求項１３】
前記カプセルが化学療法剤の同時期投与と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項２〜７に記載のカプセル。
【請求項１４】
前記カプセルが化学療法剤の投与前に患者に投与されることを特徴とする、請求項１３に記載のカプセル。
【請求項１５】
前記化学療法剤がテモゾロミドである、請求項１３または１４に記載のカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラックを含むデータセンサにおいて空気の混合を制限するためのシステムであって、該複数のラックの各々は、表の面および裏の面を有し、該複数のラックは、第１の列および第２の列に配列され、該第１の列のラックの裏の面は、該第２の列のラックの裏の面と対面し、
該システムは、
該複数のラックの裏の面から解放される空気を集めるための囲いであって、該囲いは、該第１の列と該第２の列との間の領域において実質的に該空気を含むように構成され、該第１の列のラックおよび該第２の列のラックに連結されたルーフパネルを有し、該ルーフパネルは、該第１の列のラックと該第２の列のラックとの間の距離に及ぶように構成され、該囲いは、該第１の列の複数のラックのうちの１つのラックを該第２の列の複数のラックのうちの別の１つのラックに連結する１つ以上のパネルをさらに備え、該１つ以上のパネルのうちの少なくとも１つのパネルは、ドアを備える、囲いと、
該複数のラックのうちの１つ以上のラック内に収容される１つ以上のモジュラ冷却ユニットであって、該モジュラ冷却ユニットは、該複数のラックの表の面に空気を供給するように構成されており、該１つ以上のモジュラ冷却ユニットの各々は、該第１の列および該第２の列のうちの１つの列の中に配置され、該複数のラックのうちの該１つ以上のラック内に収容される該１つ以上のモジュラ冷却ユニットの各々の裏の面が該複数のラックの裏の面のうちの１つ以上と対面する、モジュラ冷却ユニットと
を備え、
該囲いは、該囲いの内側の第１の空気圧を、該囲いの外側の第２の空気圧に実質的に等しく維持することにより、該１つ以上のパネルのうちの該少なくとも１つのパネルの該ドアが開かれたときに該囲い内の内側空気が該囲いの外のクールな外側空気と混合することを妨げるように構成される、システム。
【請求項２】
前記囲いは、前記第１の列の第１のラックと前記第２の列の第１のラックとの間に連結された第１のエンドパネルと、該第１の列の第２のラックと該第２の列の第２のラックとの間に連結された第２のエンドパネルとをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のエンドパネルおよび前記第２のエンドパネルのうちの少なくとも１つは、ドアを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ルーフパネルの少なくとも一部は、半透明である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のラックのうちの少なくとも１つのラックは、該複数のラックのうちの他の少なくとも１つのラック内の設備機器に中断なしの電力を提供するための無停電電源を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記囲いにおいて集められた空気は、前記複数のラックの表の面に供給するための前記冷却ユニットのための供給空気を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記囲いの内側の第１の空気圧を、囲いの外側の第２の空気圧に実質的に等しく維持するように構成された囲いは、前記ルーフパネル上に配置された１つ以上のファンをさらに備え、該１つ以上のファンは、該囲いの内側の該第１の空気圧が所定の圧力限界を超えたときに該囲いの内側の暖かい空気を制御可能に排出するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るナビゲーション装置は、案内経路上の案内対象地点より手前の予め定められた地点と案内対象地点とを結ぶ第１の案内経路、及び案内対象地点以降に続く案内経路であって第１の案内経路に接続された第２の案内経路を含む地図領域の拡大案内図を案内図表示領域に表示する表示出力部を備えたナビゲーション装置において、表示出力部は、第２の案内経路を含む地図領域が案内図表示領域において広く表示されるような位置に第１の案内経路を含む地図領域を配置することにより、第１の案内経路及び第２の案内経路を含む地図領域を案内図表示領域に表示するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内経路上の案内対象地点より手前の予め定められた地点と前記案内対象地点とを結ぶ第１の案内経路、及び前記案内対象地点以降に続く案内経路であって前記第１の案内経路に接続された第２の案内経路を含む地図領域の拡大案内図を案内図表示領域に表示する表示出力部を備えたナビゲーション装置において、
前記表示出力部は、前記第２の案内経路を含む地図領域が前記案内図表示領域において広く表示されるような位置に前記第１の案内経路を含む地図領域を配置することにより、前記第１の案内経路及び前記第２の案内経路を含む地図領域を前記案内図表示領域に表示する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記表示出力部は、前記案内図表示領域を左右に等分する基準位置に前記予め定められた地点を配置する場合に比べ、前記第２の案内経路を含む地図領域が前記案内図表示領域において広く表示されるような位置に、前記予め定められた地点を配置することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記表示出力部は、前記第２の案内経路が前記案内図表示領域の境界を規定する稜線と交差する場合に、前記第１の案内経路を含む地図領域を、前記第２の案内経路と交差する稜線とは反対側の表示領域寄りに配置して表示することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記表示出力部は、前記案内対象地点に関する情報が記述された表示要素を、当該案内対象地点の周辺部に配置した拡大案内図を表示することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記表示出力部は、前記案内図表示領域における地図の向きを、前記案内対象地点に接続された道路リンクが沿う方向にすることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記表示出力部は、前記案内経路上の第１の案内対象地点とこれに続く第２の案内対象地点との間の経路を前記第１の案内経路として表示するものであって、前記第２の案内対象地点以降に続く第２の案内経路を含む地図領域が前記案内図表示領域において広く表示されるような位置に前記第１の案内経路を含む地図領域を表示することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記表示出力部は、前記第１の案内経路を含む地図領域を、前記第１の案内対象地点までの経路を含む領域の拡大案内図と同じ縮尺となるように拡大又は縮小することを特徴とする請求項６記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記表示出力部は、前記案内図表示領域における地図の向きを、前記第２の案内対象地点に接続された道路リンクが沿う方向にすることを特徴とする請求項６または請求項７記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、冷房専用系統の第１室外機と、暖房専用系統の第２室外機と、第１室外機の吹出口から吹き出される空気を、第２室外機の吸込口へ導く第１導入路と、第１導入路に設けられ、そこを流れる空気を外部へ放出するように切替可能な第１切替ダンパと、第２室外機の運転状態に基づいて第１切替ダンパを制御する制御部と、を有し、制御部は、第２室外機がデフロスト運転である場合、空気を外部へ放出するように第１切替ダンパを制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房専用系統の第１室外機と、
暖房専用系統の第２室外機と、
第１室外機の吹出口から吹き出される空気を、第２室外機の吸込口へ導く第１導入路と、
第１導入路に設けられ、そこを流れる空気を外部へ放出するように切替可能な第１切替ダンパと、
第２室外機の運転状態に基づいて第１切替ダンパを制御する制御部と、
を有し、
制御部は、第２室外機がデフロスト運転である場合、空気を外部へ放出するように第１切替ダンパを制御する、
ことを特徴とする空調機の廃熱利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空調機の廃熱利用システムにおいて、
第２室外機の吹出口から吹き出される空気を、第１室外機の吸込口へ導く第２導入路と、
第２導入路に設けられ、そこを流れる空気を外部へ放出するように切替可能な第２切替ダンパと、
を有し、
制御部は、第２室外機の運転状態に基づいて第２切替ダンパを制御する、
ことを特徴とする空調機の廃熱利用システム。
【請求項３】
請求項２に記載の空調機の廃熱利用システムにおいて、
制御部は、第２室外機がデフロスト運転である場合、空気を外部へ放出するように第２切替ダンパを制御する、
ことを特徴とする空調機の廃熱利用システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の空調機の廃熱利用システムにおいて、
外気の温度を検出する外気温度検出部と、
第１導入路内の空気を検出する第１導入路温度検出部と、
第２導入路内の空気を検出する第２導入路温度検出部と、
を有し、
制御部は、これらの温度検出部の検出結果に基づいて、第１及び第２切替ダンパを制御する、
ことを特徴とする空調機の廃熱利用システム。
【請求項５】
請求項４に記載の空調機の廃熱利用システムにおいて、
制御部は、第１導入路温度検出部の検出温度が外気温度検出部の検出温度以下である場合、空気を外部へ放出するように第１切替ダンパを制御する、
ことを特徴とする空調機の廃熱利用システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の空調機の廃熱利用システムにおいて、
制御部は、第２導入路温度検出部の検出温度が外気温度検出部の検出温度以上である場合、空気を外部へ放出するように第２切替ダンパを制御する、
ことを特徴とする空調機の廃熱利用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
光安定剤としては、ＵＶ吸収剤及びラジカルスカベンジャーが挙げられる。ＵＶ吸収剤は、ＵＶ光を吸収してそのエネルギーを熱に変換し、熱は材料を介して散逸される。ＵＶ吸収剤の具体例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルトリアジン、シュウ酸アニリド、黄色酸化鉄、又はそれらの組み合わせが挙げられる。ＵＶ吸収剤のさらなる例は、米国特許第５，５５９，１６３号明細書に見られ、その内容は引用により本明細書に援用する。本発明者らは、ベンゾトリアゾールは、一般的に、最も効果的なＵＶ波長吸収範囲を示し、吸収したＵＶ光を熱に変換することを発見した。本発明のいくつかの実施態様は、下記構造：
【化１】
2012167276.tif 000001
を有する［３−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）］−プロピオン酸のＣ７−９エステルの混合物であるＵＶ吸収剤ＴＵＮＵＶＩＮ  ３８４−２（本明細書においてチヌビン３８４−２）、下記構造：
【化２】
2012167276.tif 000002
を有するＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０（３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロパン酸メチル）（本明細書においてチヌビン１１３０）、又は下記構造：
【化３】
2012167276.tif 000003
を有するＵＶ４１６（２−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチルアクリレート）（本明細書においてＵＶ４１６）を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー樹脂；
架橋剤；
生物活性酵素；及び
少なくとも２種の紫外光安定剤；
を含み、少なくとも１種の光安定剤が立体障害のあるアミンであり、少なくとも１種の光安定剤がＵＶ吸収剤であり、前記ＵＶ吸収剤が５質量％を超える濃度で存在する、硬化性のタンパク質−ポリマー組成物。
【請求項２】
前記ポリマー樹脂がヒドロキシル官能化アクリレート樹脂である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記架橋剤がポリイソシアネートである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマー樹脂と前記架橋剤がウレタン結合により共有結合的に結合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記立体障害のあるアミンが、２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミン）−１，３，５−トリアジンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記立体障害のあるアミンが１質量％で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＵＶ吸収剤が３８０ｎｍ以上の波長で１０％のカットオフを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＵＶ吸収剤が２８０ナノメートル〜３８０ナノメートルの波長範囲で透過率１０％以下の帯域阻止率を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＵＶ吸収剤が８質量％以上の濃度で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＵＶ吸収剤が、［３−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）］−プロピオン酸のＣ７〜９エステル；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール；２−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール；メチル３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロパノエート；又は２−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチルアクリレートである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリマー樹脂及び前記架橋剤がウレタン結合により共有結合的に結合されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＵＶ吸収剤が８質量％以上の濃度で存在する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリマー樹脂と界面活性剤と非水性有機溶剤と立体障害のあるアミンとＵＶ吸収剤との混合物を用意する工程、ここで、前記ＵＶ吸収剤は、前記ＵＶ吸収剤が少なくとも５質量％存在する最終組成物を生じるのに十分な量で存在する；
単離された生物活性酵素を含み、界面活性剤を実質的に含まない水溶液を、前記混合物と混合してエマルジョンを生成させる工程；及び
前記エマルジョンを架橋剤と混合して硬化性のＵＶ安定化されたタンパク質−ポリマー組成物を生成させる工程；
を含む、ＵＶ安定化されたタンパク質−ポリマーコンポジット材料の製造方法。
【請求項１４】
前記硬化性組成物を硬化させて硬化したＵＶ安定化されたタンパク質−ポリマーコンポジット材料を生成させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマー樹脂がヒドロキシル官能化アクリレート樹脂である、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記架橋剤がポリイソシアネートである、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記タンパク質が酵素である、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記酵素がα−アミラーゼ又はその類似体である、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記立体障害のあるアミンが、１質量％で存在する２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミン）−１，３，５−トリアジンである、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＵＶ吸収剤が、３８０ｎｍ以上の波長で１０％のカットオフを有する、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＵＶ吸収剤が、［３−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）］−プロピオン酸のＣ７〜９エステル；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール；２−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール；メチル３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロパノエート；又は２−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチルアクリレートである、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＵＶ吸収剤が８質量％以上の最終濃度で存在する、請求項１３〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置の室外ユニットは、室内ユニットからの冷媒配管が接続されるバルブが設けられ、室外ユニットの底板と側面パネルとに取付けられるバルブ取付台を有し、
該バルブ取付台の下面に該バルブ取付台前面側に延設されて先端部が下方に傾いた弾性片を設け、
前記バルブ取付台を、その下部を前記底板のフランジの内側に挿入し、前記弾性片の少なくとも一部を前記底板に当接又は圧接した状態で前記フランジにねじにより固定したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットからの冷媒配管が接続されるバルブが設けられ、室外ユニットの底板と側面パネルとに取付けられるバルブ取付台を有し、
該バルブ取付台の下面に該バルブ取付台前面側に延設されて先端部が下方に傾いた弾性片を設け、
前記バルブ取付台を、その下部を前記底板のフランジの内側に挿入し、前記弾性片の少なくとも一部を前記底板に当接又は圧接した状態で前記フランジにねじにより固定したことを特徴とする空気調和装置の室外ユニット。
【請求項２】
前記バルブ取付台の下面に間隔をあけて２つの前記弾性片を設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置の室外ユニット。
【請求項３】
前記弾性片を、前記バルブ取付台の下部の一部を切り起こして形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置の室外ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部及び背凭れ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に肘掛部を有する椅子式マッサージ機において、
前記肘掛部には、
施療者の手部及び前腕部を載置する底面部と、肘掛部の外側に設けた外側立上り壁と、前記底面部から上方へ隔てて設けられた肘掛部の上面部とにより、肘掛部の内部に施療者の前腕部を挿入保持し得る空洞部を設けており、且つ、該空洞部の内部に施療者の手部及び前腕部にマッサージを施し得る前腕部施療機構を設け、
前記肘掛部の上面部は、前記空洞部の先端を塞いで手掛け部を形成した事を特徴とする椅子式マッサージ機。
【請求項２】
前記背凭れ部には、該背凭れ部の左右両側から前方に向かって突出する側壁部を夫々配設すると共に、該左右の側壁部の内側面に施療者を左右両側から挟圧可能な膨縮袋を配設している事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
【請求項３】
前記肘掛部の後部は、前記外側立上り壁と前記底面部とからなるL型に形成しており、
当該L型に形成した部分には、前記外側立上り壁の内壁面及び底面部の二面に膨縮袋がそれぞれ互いに対するように設けられており、
前記外側立上り壁に設けられた膨縮袋はその下部の縁部を止着すると共に、前記外側立上り壁の上部側の縁部が止着されていない自由端であって、底面部に向かって膨張し、
前記底面部に設けた膨縮袋は、外側立上り壁側の縁部を止着すると共に、その反対側の縁部が止着されていない自由端であって、外側立上り壁に向かって膨張する事を特徴とする請求項１又は請求項２記載の椅子式マッサージ機。
【請求項４】
前記背凭れ部には、該背凭れ部の左右両側から前方に向かって突出する側壁部を夫々配設すると共に、該左右の側壁部の内側面に施療者を左右両側から挟圧可能な膨縮袋を配設しており、
当該側壁部の膨縮袋は、その基端部のみが側壁部側に取り付けられており、膨張時に扇状に広がって施療者の身体側部を挟圧する事を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の椅子式マッサージ機。
【請求項５】
前記背凭れ部には、左右一対の施療子を備えた昇降自在の施療子機構を設け、該背凭れ部の左右両側から前方に向かって突出する側壁部を夫々配設すると共に、該左右の側壁部の内側面に施療者を左右両側から挟圧可能な膨縮袋を配設しており、
前記側壁部の膨縮袋は、膨張状態を保って施療者の身体を保持するとともに、当該側壁部の膨縮袋で施療者の身体を保持した状態で、前記施療子機構の施療子による背部からの施療を行なうことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の椅子式マッサージ機。
【請求項６】
前記肘掛部の上面部は、中部から先端側に向かって、円弧状に下がっている請求項１〜５の何れか一項に記載の椅子式マッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌室で、内腔部を備える被滅菌物の滅菌処理を行う際に用いられる滅菌補助装置であって、
所定の内部容積を有する容器部と、
前記容器部と接合し、滅菌する際に被滅菌物の内腔部の中に挿入するための挿入チューブと、
を備え、
前記挿入チューブが被滅菌物の前記内腔部の中に挿入されている際に、前記挿入チューブによって前記内腔部の挿入口を塞がないように、前記挿入チューブの挿入径は前記内腔部の挿入口よりも狭くなるように設けられること特徴とする滅菌補助装置。
【請求項２】
前記挿入チューブを被滅菌物の前記内腔部の中に挿入した際に、前記容器部の内部が減圧されて前記滅菌室に滅菌剤が注入されると、
前記注入された滅菌剤が、前記挿入チューブと前記内腔部の挿入口との隙間を介して流入するように、前記挿入チューブの挿入径が前記内腔部の挿入口よりも狭くなるように設けられること特徴とする請求項１記載の滅菌補助装置。
【請求項３】
滅菌室で、内腔部を備える被滅菌物の滅菌処理を行う際に用いられる滅菌補助装置であって、
所定の内部容積を有する容器部と、
前記容器部と接合し、滅菌する際に被滅菌物の内腔部の中に挿入するための挿入チューブと、
を備え、
前記挿入チューブを被滅菌物の前記内腔部の中に挿入した際に、前記容器部の内部が減圧されて前記滅菌室に滅菌剤が注入されると、
前記注入された滅菌剤が、前記挿入チューブと前記内腔部の挿入口との隙間を介して流入するように、前記挿入チューブの挿入径が前記内腔部の挿入口よりも狭くなるように設けられること特徴とする滅菌補助装置。
【請求項４】
前記容器部が前記内腔部の挿入口をふさいで密着することを防止する密着防止部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の滅菌補助装置。
【請求項５】
内腔部の両端に内孔部を備えている被滅菌物の滅菌処理を行う場合に、前記挿入チューブのうち前記被滅菌物の内腔部に挿入されている長さが、被滅菌物の内腔部の長さの３分の１から、２分の１より手前となる位置関係で滅菌処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の滅菌補助装置。
【請求項６】
内腔部の片端にのみ内孔部を備えている被滅菌物の滅菌処理を行う場合に、前記挿入チューブのうち前記被滅菌物の内腔部に挿入されている長さが、被滅菌物の内腔部の長さの８０％から、ほぼ同一の長さとなる位置関係で滅菌処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の滅菌補助装置。
【請求項７】
前記挿入チューブの挿入径が、前記被滅菌物の内腔部の内径のほぼ２分の１であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の滅菌補助装置。
【請求項８】
滅菌室で、内腔部を備える被滅菌物の滅菌処理を行う際に、所定の内部容積を有する容器部と、前記容器部と接合し、滅菌する際に被滅菌物の内腔部の中に挿入するための挿入チューブとを備える滅菌補助装置を用いる滅菌処理方法であって、
前記挿入チューブを被滅菌物の前記内腔部の中に挿入した際に、前記容器部の内部が減圧されて前記滅菌室に滅菌剤が注入される注入工程と、
前記挿入チューブの挿入径が前記内腔部の挿入口よりも狭くなるように設けられることで、前記注入された滅菌剤が、前記挿入チューブと前記内腔部の挿入口との隙間を介して流入する流入工程と、
を含むこと特徴とする滅菌処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】滅菌補助装置および滅菌処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
滅菌室において、被滅菌物の滅菌効果を促進させる滅菌補助装置および滅菌処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の第１の発明は、滅菌室で、内腔部を備える被滅菌物の滅菌処理を行う際に用いられる滅菌補助装置であって、所定の内部容積を有する容器部と、前記容器部と接合し、滅菌する際に被滅菌物の内腔部の中に挿入するための挿入チューブと、を備え、前記挿入チューブが被滅菌物の前記内腔部の中に挿入されている際に、前記挿入チューブによって前記内腔部の挿入口を塞がないように、前記挿入チューブの挿入径は前記内腔部の挿入口よりも狭くなるように設けられること特徴とする。
また、前記挿入チューブを被滅菌物の前記内腔部の中に挿入した際に、前記容器部の内部が減圧されて前記滅菌室に滅菌剤が注入されると、
前記注入された滅菌剤が、前記挿入チューブと前記内腔部の挿入口との隙間を介して流入するように、前記挿入チューブの挿入径が前記内腔部の挿入口よりも狭くなるように設けられること特徴とする。
本願の第２の発明は、滅菌室で、内腔部を備える被滅菌物の滅菌処理を行う際に用いられる滅菌補助装置であって、所定の内部容積を有する容器部と、前記容器部と接合し、滅菌する際に被滅菌物の内腔部の中に挿入するための挿入チューブと、を備え、前記挿入チューブを被滅菌物の前記内腔部の中に挿入した際に、前記容器部の内部が減圧されて前記滅菌室に滅菌剤が注入されると、前記注入された滅菌剤が、前記挿入チューブと前記内腔部の挿入口との隙間を介して流入するように、前記挿入チューブの挿入径が前記内腔部の挿入口よりも狭くなるように設けられること特徴とする。
また、前記容器部が前記内腔部の挿入口をふさいで密着することを防止する密着防止部を更に備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、内腔部の両端に内孔部を備えている被滅菌物の滅菌処理を行う場合に、前記挿入チューブのうち前記被滅菌物の内腔部に挿入されている長さが、被滅菌物の内腔部の長さの３分の１から、２分の１より手前となる位置関係で滅菌処理を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、内腔部の片端にのみ内孔部を備えている被滅菌物の滅菌処理を行う場合に、前記挿入チューブのうち前記被滅菌物の内腔部に挿入されている長さが、被滅菌物の内腔部の長さの８０％から、ほぼ同一の長さとなる位置関係で滅菌処理を行うことを特徴とする。
また、前記挿入チューブの挿入径が、前記被滅菌物の内腔部の内径のほぼ２分の１であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル導波路、およびチャネル導波路の入力面に近接したポケットを含む構造と；
出力面を有し、ポケット内に位置決めされるレーザと；
レーザおよびポケットの壁部の少なくとも１つの上の停止部とを含み、
レーザの出力面および導波路の入力面が隙間によって分離されるように、停止部はレーザとポケットの壁部との間においてインタフェースに位置決めされる、装置。
【請求項２】
停止部はポケットの壁部における凹部に近接する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
停止部はレーザの出力面に近接する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
レーザの上の第１の複数個のパッドと；
ポケットにおける第２の複数個のパッドと；
第１および第２の複数個のパッドの個々のパッド間に位置決めされるボンディング材料とをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
複数の複数個のパッドの間の相対的な整列は、所望の基準面に関してオフセットされる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
レーザとポケットの底部との間において位置決めされたヒートシンクをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
ポケットの底部における溝と；
レーザから溝内に延在するメサとをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
ポケットおよびレーザの縁部間に付加的な停止部をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
チャネル導波路、およびチャネル導波路の入力面に近接するポケットを含む構造をあたえるステップと；
出力面を有するレーザをポケット内に位置決めするステップと；
レーザの出力面および導波路の入力面が隙間によって分離されるように、レーザおよびポケットの壁部の少なくとも１つの上の軸方向停止部がレーザとポケットの壁部との間のインタフェースに位置決めされるまで、レーザをポケットの壁部に向かって押進めるステップと；
レーザとチャネル導波路との相対的位置を固定するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
停止部はポケットの壁部における凹部に近接する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
レーザをポケットの壁部に向かって押進めるステップは、表面張力を用いてレーザを壁部に向かって押して、レーザの出力面をチャネル導波路の入力面と整列させるステップを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
意図的なレーザオフセットを用いて、横方向整列を、停止部との接触に先立って生じさせる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
軸方向におけるレーザと停止部との間の接触が、完全な整列に先立って達せられるように、レーザパッドと基板パッドとの間の相対的な整列がオフセットされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
はんだが緊張状態にされ、垂直停止部に抗してレーザを引くように、はんだリフロー高さは垂直停止部高さより低い、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ポケットとレーザとの間の隙間に水素ラジカルおよび表面活性化ガスの少なくとも１つを注入するステップをさらに含む、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記高周波制御装置は、予め決定した最終到達周波数の値を保持し、上記周波数決定部により決定された周波数が上記最終到達周波数に達したと判断した場合に上記切替スイッチに信号を送る周波数比較器を備えたことを特徴とする請求項３に記載の円形加速器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の一部が下方に配置されている発光素子と、前記発光素子上で前記筐体に支持されたカバーと、を備え、
前記筐体は、前記発光素子の直下から前記カバーに至る経路に凹部を有していることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記筐体には、前記筐体の内方に向かって突出した一対の支持部が設けられており、
前記支持部で前記カバーが支持されていることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記凹部の内壁面は曲面状であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記筐体の長手方向の端部を塞ぐ側面カバーをさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の照明器具。
【請求項５】
前記側面カバーは前記凹部と対応する箇所に孔部を有しており、前記側面カバーは前記凹部および前記孔部を通る螺子部材によって前記筐体に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る照明器具は、筐体と、前記筐体の一部が下方に配置されている発光素子と、前記発光素子上で前記筐体に支持されたカバーと、を備え、前記筐体は、前記発光素子の直下から前記カバーに至る経路に凹部を有していることを特徴とする。
本発明の好ましい態様としては、前記筐体には、前記筐体の内方に向かって突出した一対の支持部が設けられており、前記支持部で前記カバーが支持されていることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記凹部の内壁面は曲面状であることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記筐体の長手方向の端部を塞ぐ側面カバーをさらに備えていることが望ましい。
本発明の好ましい態様としては、前記側面カバーは前記凹部と対応する箇所に孔部を有しており、前記側面カバーは前記凹部および前記孔部を通る螺子部材によって前記筐体に固定されていることが望ましい。