(57)【要約】      （修正有）【課題】相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現するシステムを提供する。【解決手段】１以上のハードウェアプロセッサを含むシステムであって、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み第１文書に関する情報を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから受信し、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報へのリクエストを、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第２のエンティティから受信し、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報へのリクエストに対する承認を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のユーザから受信すると、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報に対するアクセスを、第２のエンティティに対して許可するように構成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現するシステムであって、
機械可読命令要素によって、
第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み第１文書に関する情報を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから受信することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報へのリクエストを、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第２のエンティティから受信することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する承認を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して許可することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する拒否を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して拒否することと
を実行するように構成された１以上のハードウェアプロセッサを含むシステム。
【請求項２】
前記第１のエンティティは、機関又は企業である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のエンティティは、機関又は企業である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、生体特徴コード認証を保持、適用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のユーザは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、当局のアクセスがあった場合には通知される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンは、国固有であってもよい、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報は、第１の鍵及び第２の鍵で暗号化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の鍵は、バックエンドサーバに格納されたサーバ鍵である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の鍵は、前記第１のユーザに関連付けられた生体特徴データのハッシュであるクライアント鍵である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現する方法であって、前記方法は機械可読命令要素によって構成された１以上のハードウェアプロセッサによって実行され、前記方法は、
第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み第１文書に関する情報を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから受信することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報へのリクエストを、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第２のエンティティから受信することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する承認を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して許可することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する拒否を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して拒否することと
を含む方法。
【請求項１２】
前記第１のエンティティは、機関又は企業である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のエンティティは、機関又は企業である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、生体特徴コード認証を保持、適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のユーザは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、当局のアクセスがあった場合には通知される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンは、国固有であってもよい、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報は、第１の鍵及び第２の鍵で暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の鍵は、バックエンドサーバに格納されたサーバ鍵である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の鍵は、前記第１のユーザに関連付けられた生体特徴データのハッシュであるクライアント鍵である、請求項１８に記載の方法。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状、個人に関する情報を保護するためのシステム及び方法は、様々な欠陥がある。当技術分野では、文書などに関連する情報を保護するより高度な方法が必要とされている。例えば、当技術分野では、バイオメトリックセキュリティに関連するより高度な方法が求められている。
【考案の概要】
【０００３】
本技術に係るいくつかの形態は、ソフトウェアを使用して、セキュリティ問題を解決することで、コンピュータ機能の向上を図ることを対象にする。個人（ユーザ）に関わる情報を安全に格納可能であることが、セキュリティ上望ましい。いくつかの形態では、ユーザがエンティティ（例えば、企業や機関等）に当該情報をアクセス可能とすることができることが望ましい。いくつかの形態では、ユーザの生体特徴データがブロックチェーンにおける全体及び／又は他ユーザと共有されるが、当該生体特徴データとユーザのプライバシーは保護される。本技術に係るいくつかの形態は、分散型台帳技術に関する。本開示は、顔、網膜、虹彩、指紋、提供される暗号化画像を利用して、分散型台帳で使用される任意のデータ形式に直接適用／タグ付けされる生体特徴コードを生成する、より高度な方法を含む。ジオロケーションと、接続データセットの抽出により、データ出力の更なる向上が図られ得る。
【０００４】
従来技術が現状抱える問題の一例を以下に述べる。会社Ａと会社Ｂとがそれぞれ製品と顧客を持ち、互いに相手のものを利用したいとする。この場合現状では、（１）分散型台帳（各社は、キーワードルックアップにより、事業所Ａのクライアント数をキーワードに基づき特定可能である）、（２）クライアントに直接関連付けられた生体特徴（各社は、それらクライアント文書、生体特徴にて認証されたデジタルＩＤが、ＡＭＬ、ＫＹＣ及び／又はその他文書により検証可能であることを確実に認識している）に基づいてクロスセルが行われれば、一方の会社のクライアントが他方に奪われてしまい得る。
【０００５】
いくつかの形態では、方法とそれに関連するダッシュボードが考えられる。上述の状況に関連して、各企業がクライアントの承認を得てクロスセルのためにクライアント数の基本プロファイルとプレミアムプロファイルを交換することを容易にする、モバイルアプリケーションで実行される認証方法があり得る。複数の会社が存在する場合、これは１対１又は多対多の相互マッチングで実行可能である。
【０００６】
本開示の一つの態様は、相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションのために構成されたシステムに関してもよい。前記システムは、１以上のハードウェアプロセッサ及び／又はその他の構成要素を含んでもよい。前記１以上のハードウェアプロセッサは、機械可読命令によって、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み第１文書に関する情報を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから受信するように構成されてもよい。前記１以上のハードウェアプロセッサは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報へのリクエストを、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第２のエンティティから受信するように構成されてもよい。前記１以上のハードウェアプロセッサは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する承認を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して許可するように構成されてもよい。前記１以上のハードウェアプロセッサは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する拒否を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して拒否するように構成されてもよい。
【０００７】
本開示の別の態様は、相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現する方法に関してもよい。前記方法は機械可読命令によって構成された１以上のハードウェアプロセッサによって実行される。前記方法は、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み第１文書に関する情報を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから受信することを含んでもよい。前記方法は、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報へのリクエストを、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第２のエンティティから受信することを含んでもよい。前記方法は、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する承認を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して許可することを含んでもよい。前記方法は、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する拒否を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して拒否することを含んでもよい。
【０００８】
本技術の上述及びその他の特性及び特徴、更に関連する構成要素及び各部品の組み合わせの動作方法及び機能、並びに製造の経済性については、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明と添付の特許請求の範囲を検討することによって更に明らかになる。これらはいずれも本明細書の一部を構成する。本明細書において、類似の参照符号は様々な図面において対応する部分を示している。但し、図面は例示及び説明のみを目的としており、本考案の限定事項の定義として用いることは意図されていないことは明確に理解されるべきである。本明細書及び請求項において、単数形の表記には別途指定のある場合を除いて複数のものへの言及が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、１以上の形態に係る、相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現するシステムを示す。
【図２】図２は、１以上の形態に係る、ブロックチェーン信頼ユーティリティに対するエンティティの通信を示す。
【図３】図３は、１以上の形態に係る、ジオロケーションを含むブロックチェーン信頼ユーティリティの概要を示す。
【図４】図４は、１以上の形態に係る、適用されたブロックチェーンの概要を示す。
【図５】図５は、１以上の形態に係る、相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現する方法を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１は、１以上の形態に係る、相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現するシステム１００を示す。いくつかの形態では、システム１００は、１以上のサーバ１０２を含んでもよい。（１以上の）サーバ１０２は、クライアントサーバ構造、ピアツーピア構造、及び／又はその他の構造に関わる１以上のコンピューティングプラットフォーム１０４と通信するように構成されてもよい。ユーザは、（１以上の）コンピューティングプラットフォーム１０４を介してシステム１００にアクセスしてもよい。
【００１１】
（１以上の）サーバ１０２は、機械可読命令１０６を実行するように構成されてもよい。機械可読命令１０６は、認証済み文書受信要素１０８、情報リクエスト受信要素１１０、ユーザ判断受信要素１１２、承認／拒否要素１１４、及び／又はその他の機械可読命令要素の内の１以上を含んでもよい。
【００１２】
機械可読命令１０６は、ブロックチェーン上に認証アドレスを構築するために実行可能であってもよい。一般的に、ブロックチェーンとは、システム１００に参加するノードの一部又は全部が共有するトランザクションデータベースである。システム１００への参加とは、ビットコインプロトコル、イーサリアムプロトコル、及び／又はデジタル通貨及び／又はブロックチェーンに関連するその他のプロトコルに基づくものであってもよい。ブロックチェーンの完全なコピーは、関連するデジタル通貨に関して、現在までに実行された全てのトランザクションを含む。ブロックチェーンは、トランザクションに加えて、本稿にて更に説明するもの等、その他の情報を含んでもよい。
【００１３】
ブロックチェーンはいくつかのブロックに基づいていてもよい。ブロックは、１以上の待機中トランザクションを含み、確認するレコードを含んでもよい。定期的に（例えば、略毎分）、トランザクション及び／又はその他の情報を含む新たなブロックをブロックチェーンに追加してもよい。いくつかの形態では、ブロックチェーン内の所与のブロックは、前ブロックのハッシュを含む。これにより、起源ブロック（即ち、ブロックチェーンにおける第１のブロック）から現在のブロックまで、ブロックのチェーンが形成されるという効果が得られる。所与のブロックは、時間的に前ブロックの後に来ることが保証され得る。さもなければ、前ブロックのハッシュが不明となる。ブロックチェーンに含まれた後、所与のブロックは、計算上改竄不能となり得る。改竄のためには、その後の全てのブロックも生成しなおす必要があるのである。
【００１４】
所与の認証アドレスは、ある種の情報の、ブロックチェーンにおける特定の格納箇所を含んでもよい。いくつかの形態では、個人認証アドレスを「ＡｔｅｎＶｅｒｉｆｙアドレス」とも称する。
【００１５】
認証済み文書受信要素１０８は、１以上の認証済み第１文書に関する情報を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから受信するように構成されてもよい。１以上の認証済み第１文書は、第１のユーザ（個人）に関連付けられてもよい。第１のエンティティは、機関、企業、会社、及び／又はその他のエンティティを含んでもよい。いくつかの形態では、本技術のブロックチェーン信頼ユーティリティは、一般的なブロックチェーンと異なる場合がある。即ち、本技術は、あらゆる暗号通貨とは無関係なイーサリアムブロックチェーン（又は他のタイプのブロックチェーン）を利用できるが、様々な用途に適したイーサリアムブロックチェーン及び／又はイーサリアムプライベートブロックチェーンが生成可能であるという点で異なり得る。いくつかの例では、ブロックチェーンで保持される文書のバイオメトリックタグ付け及び／又はバイオメトリック暗号化に関する要素を統合してもよい。データセットは、クライアント／個人データのプライバシーを確保し、世界的なデータ処理方針の規則を順守した上で使用されるものとする。
【００１６】
いくつかの形態では、ブロックチェーン信頼ユーティリティは、閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンであってもよい。いくつかの形態では、閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンは、国固有のものとすることができる。いくつかの形態では、国ごとに異なるデータ保護及び情報通信に関する社内規則により、ブロックチェーンは分散型モデルではなく、閉ループ又は中央集権的モデルとなり得る。このようにいくつかの形態では国固有のものとなる１つの状況として、第１の国及び／又は企業が、その機密及び／又は保護情報が、第２の国及び／又は企業と共有又はアクセス可能となることを望まない場合がある。ブロックチェーンは、国固有のプラクティスに合わせて異なる形態をとり得る。様々な形態において、ブロックチェーンが中央集権的モデル又は分散型モデルとして動作可能であることが理解されよう。
【００１７】
いくつかの形態では、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報は、第１の鍵及び第２の鍵で暗号化されてもよい。第１の鍵は、バックエンドサーバに格納されるサーバ鍵（例えば、秘密鍵）であってもよい。第２の鍵は、第１のユーザに関連付けられた生体特徴データのハッシュであるクライアント鍵であってもよい。いくつかの形態では、第１及び第２の鍵は、機密データフォーマット及び／又は関連文書のハイパー暗号化のためのブロックチェーンの不変ＩＤに適用されてもよい。
【００１８】
情報リクエスト受領要素１１０は、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報へのリクエストを、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第２のエンティティから受信するように構成されてもよい。第２のエンティティは、機関、事業、会社、及び／又はその他のエンティティの１以上を含んでもよい。
【００１９】
ユーザ判断受理要素１１２は、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１ユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報へのリクエストに関する第１ユーザからの判断（アクセスを許可又は拒否する）を受信するように構成されてもよい。
【００２０】
いくつかの形態では、承認／拒否要素１１４は、第１のエンティティへのアクセスを許可又は拒否するように構成することができる。第１のユーザが情報へのリクエストを承認すると、ブロックチェーン信頼ユーティリティは、第２のエンティティに情報へのアクセスを許可してもよい。同様に、第１のユーザが情報に対するリクエストを承認しなかった場合、ブロックチェーン信頼ユーティリティは、第２のエンティティに対して情報へのアクセスを拒否してもよい。いくつかの形態では、ブロックチェーン信頼ユーティリティは、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報に対して、生体特徴コード認証を保持、適用する。いくつかの形態では、第１のユーザは、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報が当局等によりアクセスされた場合、そのことを通知されてもよい。
【００２１】
システム１００は、識別子を、認証済み個人身元を有する個人に関連付けるように構成されてもよい。例えば、第１の識別子は、第１の個人に関連付けられてもよい。第１の個人は、認証済み個人身元を有してもよい。概して、識別子は、数字、英数字コード、ユーザ名、及び／又は個人に関連付けられるその他の情報含んでもよい。いくつかの形態では、個人識別子を「Ａｔｅｎ  ＩＤ」とも称する。
【００２２】
いくつかの形態によると、認証済み個人身元を有する個人は、様々な方法で認証済み個人身元有する状態となったものとされ得る。例えば、いくつかの形態では、個人は、その身分証明を提供することが求められる場合がある。当該証明（上記の情報）は、政府発行の身分証明書（例えばパスポート及び／又は運転免許証）のコピー提出、個人が受け取った郵便物（例えば、公共料金）のコピー提出、第三者による証明、及び／又は個人の身元についてのその他証明を含んでもよい。当該証明は、（１以上の）サーバ１０２に関連したエンティティに対するものであってもよい。
【００２３】
システム１００は、ブロックチェーン上の認証アドレスを、個人に割り当てるように構成されてもよい。所与の認証アドレスは、公開鍵と秘密鍵とを含んでもよい。一例として、第１の認証アドレスが第１の個人に割り当てられてもよい。第１の認証アドレスは、第１の公開鍵と第１の秘密鍵とを含んでもよい。
【００２４】
概して、公開鍵／秘密鍵組を、１以上の公開鍵アルゴリズムに応じた暗号化、復号化に使用してもよい。非限定的な例として、鍵組をデジタル署名に使用してもよい。当該鍵組は、署名用の秘密鍵と、認証用の公開鍵を含んでもよい。秘密鍵は秘密で（例えば、所有者のみが知るものとする）、公開鍵は広く公開されてもよい。鍵同士は数学的に関連付けられてもよいが、公開鍵から秘密鍵を計算することが不可能である。
【００２５】
いくつかの形態では、システム１００は、秘密鍵が（１以上の）コンピューティングプラットフォーム１０４内に記憶されるように構成されてもよい。例えば、第１の秘密鍵は、コンピューティングプラットフォーム１０４及び／又は第１の個人に関連付けられたその他の場所に記憶されてもよい。いくつかの形態によると、秘密鍵は、「ｖｅｒｉｆｙ．ｄａｔ」ファイル、ＳＩＭカード、及び／又はその他の場所の内の１以上に記憶されてもよい。
【００２６】
いくつかの形態では、システム１００は、複数の認証アドレスが別々の個人に割り当てられるように構成されてもよい。例えば、第１の認証アドレスに加えて、第２の認証アドレスが第１の個人に割り当てられてもよい。１以上の形態では、第１の個人に対して、１以上の更なる認証アドレスが割り当てられてもよい。
【００２７】
システム１００は、個人に関連付けられた識別子及び生体特徴データを、対応する認証アドレスに記録するように構成されてもよい。例えば、第１の個人に関連付けられた第１の識別子及び第１の生体特徴データが、第１の認証アドレスに記録されてもよい。所与の認証アドレスに情報を記録することは、ハッシュ又はその他の暗号化された情報の表現を記録することを含んでもよい。いくつかの形態では、所与の一個人に割り当てられた複数の認証アドレスに、異なる生体特徴データが記録されてもよい。例えば、第１の個人（第１のユーザ）に関連付けられた第１の識別子及び第１の生体特徴データが第１の認証アドレスに記録されることに加え、第１の個人に関連付けられた第１の識別子及び第２の生体特徴データが第２の認証アドレスに記録されてもよい。
【００２８】
概して、生体特徴データは、人間特性に関する指標を含んでもよい。生体識別子は、個人を特定及び表現可能な、固有且つ測定可能な特徴である。生体識別子は、典型的には身体的特徴を含むものであるが、行動的特徴及び／又はその他の特徴を更に含んでもよい。身体的特徴は、個人の身体形状に関するものであってもよい。生体特徴データとして利用される身体的特徴の例としては、指紋、手のひら静脈、顔認証、ＤＮＡ、掌紋、手の形状、虹彩認証、網膜、臭い又は香り、及び／又はその他の身体的特徴の内の１以上が挙げられる。行動的特徴は、個人の行動パターンに関するものであってもよい。生体特徴データとして利用される行動的特徴の例としては、タイピングのリズム、歩き方、声、及び／又はその他の行動的特徴の内の１以上が挙げられる。
【００２９】
生体特徴データは、身体的特徴を示す画像又はその他の視覚的表現、行動的特徴の記録、身体的特徴及び／又は行動的特徴のテンプレート、及び／又はその他の生体特徴データの内の１以上を含んでもよい。テンプレートは、対象から抽出した関連する特性の組み合わせを含んでもよい。テンプレートは、身体的特徴及び／又は行動的特徴の特性を表すベクトル、身体的特徴及び／又は行動的特徴の数学的表現、特定の特性を有する画像、及び／又はその他の情報の内の１以上を含んでもよい。
【００３０】
生体特徴データは、個人に関連付けられたコンピューティングプラットフォーム１０４を介して受信されてもよい。例えば、第１の個人に関連付けられた生体特徴データは、第１の個人に関連付けられた第１のコンピューティングプラットフォーム１０４を介して受信されてもよい。第１のコンピューティングプラットフォーム１０４は、第１の個人の身体的特徴及び／又は行動的特徴を取得及び／又は記録するように構成された入力装置（不図示）を有してもよい。当該入力装置の例としては、カメラ、及び／又はその他の撮像装置、指紋スキャナ、マイク、加速度計、及び／又はその他の入力装置の内の１以上が挙げられる。
【００３１】
システム１００は、個人に対して提示されるインタフェースを、関連するコンピューティングプラットフォーム１０４を介して提供するように構成されてもよい。インタフェースは、個人のコンピューティングプラットフォーム１０４を介して提示される、グラフィカルユーザインタフェースを含んでもよい。いくつかの形態では、インタフェースは、所与の個人に対して少なくとも１つの認証アドレスが割り当てられている限り、所与の個人が当該所与の個人に対して割り当てられる認証アドレスを追加又は削除可能とするように構成されてもよい。
【００３２】
いくつかの形態では、システム１００は、システム１００のユーザに関連付けられた１以上のユーザプロファイル及び／又はユーザ情報にアクセスする、更に／或いはそれを管理するように構成されてもよい。１以上のユーザプロファイル及び／又はユーザ情報は、（１以上の）サーバ１０２、（１以上の）コンピューティングプラットフォーム１０４、及び／又はその他の記憶場所に記憶される情報を含んでもよい。ユーザプロファイルの例としては、ユーザを特定する情報（例えば、ユーザネーム、ハンドルネーム、番号、識別子、及び／又はその他の識別情報）、セキュリティログイン情報（例えば、ログインコード又はパスワード）、システムアカウント情報、閲覧情報、デジタル通貨アカウント情報（例えば、ユーザがクレジットで保有する通貨に関する）、関係性情報（例えば、システム１００のユーザ間の関係性に関する情報）、システム利用情報、ユーザに関する人口統計的情報、システム１００のユーザ間の交流履歴、ユーザが申請した情報、ユーザの購入情報、ユーザの閲覧履歴、ユーザに関連付けられたコンピューティングプラットフォーム識別、ユーザに関連付けられた電話番号、及び／又はユーザに関連付けられたその他の情報が挙げられる。
【００３３】
認証アドレスを使用したブロックチェーン式多要素個人身元認証を実現するため、機械可読命令１０６を実行可能であってもよい。
【００３４】
システム１００は、１以上の個人の身元を認証するため、１以上のリクエストに応じて、１以上の識別子を受信するように構成されてもよい。例えば、第１の識別子は、第１の個人の身元を認証するためのリクエストに応じて受信されてもよい。金融トランザクション、情報交換、及び／又はその他のインタラクションに応じて及び／又はこれらに関して、個人身元認証リクエストが出されてもよい。リクエストは、その他個人及び／又はその他第三者から受信されてもよい。
【００３５】
システム１００は、１以上の個人に関連付けられた生体特徴データを、対応する認証アドレスから抽出するように構成されてもよい。例えば、第１の個人に関連付けられた第１の生体特徴データが、第１の認証アドレスから抽出されてもよい。認証アドレスからの情報（例えば、生体特徴データ）の抽出は、情報の暗号化を含んでもよい。
【００３６】
いくつかの形態によると、システム１００は、第１の個人の身元認証リクエストの受信に応じて、第１の個人に第１の生体特徴データに一致する生体特徴データ及び第１の秘密鍵に一致する秘密鍵の提供を要求するように構成されてもよい。要求は、第１の個人に関連付けられたコンピューティングプラットフォーム１０４を介して伝えられてもよい。要求は、第１の個人に関連付けられたコンピューティングプラットフォーム１０４により提供されるグラフィカルユーザインタフェース及び／又はその他のユーザインタフェースを介して伝えられてもよい。要求は、視覚的標示、聴覚的標示、触覚的標示及び／又はその他の標示の内の１以上である標示を含んでもよい。
【００３７】
いくつかの形態では、システム１００は、第１の個人の身元認証リクエストの受信に応じて、第１の個人に関連付けられたコンピューティングプラットフォーム１０４に要求が提供されるように構成されてもよい。要求は、コンピューティングプラットフォーム１０４に、（１以上の）サーバ１０２に対して第１の生体特徴データに一致する生体特徴データ及び／又は第１の秘密鍵に一致する秘密鍵を自動的に提供させるものであってもよい。
【００３８】
システム１００は、一致する生体特徴データ及び秘密鍵の受信に際して、又は応じて、１以上の個人の身元を認証するように構成されてもよい。例えば、第１の個人の個人身元は、（１）第１の生体特徴データに一致する生体特徴データ及び（２）第１の秘密鍵に一致する秘密鍵の受信に際して、認証されてもよい。第１の個人の個人身元の認証は、記憶された情報を新たに受信した情報と比較することを含んでもよい。
【００３９】
いくつかの形態によると、ＩＤシステム１００は、第１の個人の個人身元が、（１）第１の生体特徴データ又は第２の生体特徴データに一致する生体特徴データ及び（２）第１の秘密鍵に一致する秘密鍵の受信に際して、認証されるように構成されてもよい。このような形態では、身元認証用の、より大きな識別情報群のサブセットが求められる、いわゆる「Ｍ−ｏｆ−Ｎ」署名が実現され得る。
【００４０】
いくつかの形態では、システム１００は、第１の生体特徴データに一致する生体特徴データと、第１の秘密鍵に一致する秘密鍵が、第１の個人の個人身元の認証に署名するために使用され得るように構成されてもよい。
【００４１】
いくつかの形態では、少なくとも１つの専用ノードが、第１の個人又はユーザの個人身元の認証の署名を実行する。所与の専用ノードは、１以上のサーバ１０２を有してもよい。所与の専用ノードは、新たなブロックを生成する、及び／又は認証署名用に構成されたパブリックノード又はプライベートノードであってもよい。
【００４２】
図２は、１以上の形態に係る、エンティティとブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２との通信を示す、概略図２００である。ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２は、第１のエンティティ２０４から、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み第１文書２０６に関する情報を受信してもよい。
【００４３】
いくつかの形態では、ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２は、第２のエンティティ２０８から、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書２０６に関する情報に対するリクエストを受信してもよい。例えば、１以上の文書２０６は、エンティティ鍵を使用して暗号化することで固有のアクセスを提供してもよい。
【００４４】
いくつかの形態では、ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２は、第１のユーザから、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報に対するリクエストに対する判断（承認又は拒否）を受信してもよい。
【００４５】
いくつかの形態では、システム１００は、第１のユーザへのアクセスを許可（承認）又は拒否してもよい。第１のユーザが情報へのリクエストを承認すると、ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２は、第２のエンティティ２０８に情報へのアクセスを許可してもよい。同様に、第１のユーザが情報に対するリクエストを承認しなかった場合、ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２は、第２のエンティティ２０８に対して情報へのアクセスを拒否してもよい。
【００４６】
図３は、１以上の形態に係わる、ジオロケーションによるブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２の概要３００を示す。位置データは、個人の現在位置又は過去の動きについての情報であって、個人にリンク付け可能である。いくつかの形態では、収集、適用可能なデータの種類としては、基地局データ、ＲＳＳＩ（受信信号強度）、ＴＤＯＡ（電波到来時間差）、ＡＯＡ（到着角度）、ＧＰＳデータ、ＷＩＦＩアクセスポイント（モバイル又はパッシブスキャンによる（ＭＡＣ）（メディアアクセス制御）アドレスを含む）、静的ジオロケーション、動的／進行中のジオロケーション、及び／又はサービスセットＩＤ（ＳＳＩＤ）が挙げられ、データセットを作成するためのＫＭＬ（キーホールマークアップ言語）ファイルの使用が検討されているが、マークアップ言語を使用する任意の位置ベースのデータセットの使用も考えられる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、ジオロケーションについての特定のルールに従ってもよい。データ保護方針（９５／４６／ＥＣ）を法的枠組みとすることができる。これは、個人データがロケーションデータの処理の結果として処理されている場合に適用される。ｅ−ｐｒｉｖａｃｙ方針（２００２／５８／ＥＣ、２００９／１３６／ＥＣ改訂）は、公共の電子通信サービス及びネットワーク（電気通信事業者）による基地局データの処理に適用される。いくつかの形態では、ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２は概して、ＡＭＬ（アンチマネーロンダリング）文書、顧客確認（ＫＹＣ；ｋｎｏｗ  ｙｏｕｒ  ｃｕｓｔｏｍｅｒ）文書、業務確認（ＫＹＢ；ｋｎｏｗ  ｙｏｕｒ  ｂｕｓｉｎｅｓｓ）文書、人物／処理確認（ＫＹＰ；ｋｎｏｗ  ｙｏｕｒ  ｐｅｒｓｏｎ／ｐｒｏｃｅｓｓ）文書、企業及び個人に関連した外部文書、各種認証用クレデンシャル、及び／又はその他要素の１以上に対して生体特徴コード認証を保持、適用する。
【００４８】
図４は、１以上の形態に係わる、適用されたブロックチェーンの概要４００を示す。図示及び記載のとおり、ブロックチェーンに対するプライバシーアクセス許可管理層が想定される。これは例えば、イーサリアムブロックチェーン上に構築され得る。図示のように、ファイル（生体特徴データ等）保存用の機構が存在し得る。これら要素は、ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）、特にＢｉｇＣｈａｉｎＤＢに接続され得る。ＡＰＩは、例えば生体認証アプリケーション及びウェブサイト等に接続され得る。
【００４９】
いくつかの形態では、（１以上の）サーバ１０２、（１以上の）コンピューティングプラットフォーム１０４、及び／又は外部資源１２２は、１以上の電子通信リンクを介して動作可能にリンクされていてもよい。例えば、当該電子通信リンクは、少なくとも部分的に、インターネット及び／又はその他のネットワークを介して構築されてもよい。ただしこれに限定するものではなく、（１以上の）サーバ１０２、（１以上の）コンピューティングプラットフォーム１０４、及び／又は外部資源１２２がその他の通信媒体を介して動作可能にリンクされ得る形態も、本開示の範囲に含まれる。
【００５０】
所与のコンピューティングプラットフォーム１０４は、機械可読命令を実行するように構成された１以上のプロセッサを有してもよい。機械可読命令は、所与のコンピューティングプラットフォーム１０４に関連付けられた技術者又はユーザが、システム１００及び／又は外部資源１２２とインタフェース可能とする、更に／或いは本稿記載の（１以上の）コンピューティングプラットフォーム１０４の他の機能を提供するように構成されてもよい。非限定的な例として、所与のコンピューティングプラットフォーム１０４は、デスクトップコンピュータ、ノートＰＣ、携帯端末、タブレットコンピューティングプラットフォーム、ネットブック、スマートフォン、ゲーム機、及び／又はその他のコンピューティングプラットフォームの内の１以上を含んでもよい。
【００５１】
外部資源１２２は、システム１００外の情報源、ホスト及び／又は仮想環境プロバイダ、システム１００と協働する外部エンティティ、及び／又はその他の資源を含んでもよい。いくつかの形態では、本稿記載の外部資源１００の機能の一部又は全部はシステム１００内の資源により提供されてもよい。
【００５２】
（１以上の）サーバ１０２は、電子ストレージ１２４、１以上のプロセッサ１２６、及び／又はその他の要素を含んでもよい。（１以上の）サーバ１０２は、ネットワーク及び／又はその他のコンピューティングプラットフォームとの情報交換を可能とする通信回線又はポートを含んでもよい。（１以上の）サーバ１０２は、図１に示されたものに限定されるものではない。（１以上の）サーバ１０２は、本稿記載の（１以上の）サーバ１０２の機能を提供するために協働する複数のハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェア要素を有してもよい。例えば、（１以上の）サーバ１０２は、（１以上の）サーバ１０２として協働するコンピューティングプラットフォームのクラウドにより実現されてもよい。
【００５３】
電子ストレージ１２４は、電子的に情報を記憶する非一時的記憶媒体を含んでもよい。電子ストレージ１２４の電子記憶媒体は、（１以上の）サーバ１０２に対して一体的に設けられた（即ち、実質的に固定された）システムストレージ、及び／又は例えばポート（例えばＵＳＢポート、ファイヤワイヤポート等）又はドライブ（例えばディスクドライブ等）を介して（１以上の）サーバ１０２に対して脱着可能に接続可能な着脱可能ストレージの一方又は両方を含んでもよい。電子ストレージ１２４は、光学的可読記憶媒体（例えば、光ディスク等）、磁気的可読記憶媒体（例えば磁気テープ、磁気ハードドライブ、フロッピードライブ等）、電荷式記憶媒体（例えばＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等）、ソリッドステート記憶媒体（例えばフラッシュドライブ等）、及び／又はその他の電子的可読記憶媒体の内の１以上を含んでもよい。電子ストレージ１２４は、１以上の仮想記憶資源（例えばクラウドストレージ、仮想プライベートネットワーク、及び／又はその他の仮想記憶資源）を含んでもよい。電子ストレージ１２４は、ソフトウェアアルゴリズム、（１以上の）プロセッサ１２６により決定された情報、（１以上の）サーバ１０２から受信した情報、（１以上の）コンピューティングプラットフォーム１０４から受信した情報、及び／又は（１以上の）サーバ１０２を本稿記載のとおりに機能できるようにするその他の情報を記憶してもよい。
【００５４】
（１以上の）プロセッサ１２６は、（１以上の）サーバ１０２における情報処理能力を実現するように構成されてもよい。このため、（１以上の）プロセッサ１２６は、デジタルプロセッサ、アナログプロセッサ、情報を処理するように設計されたデジタル回路、情報を処理するように設計されたアナログ回路、ステートマシン、及び／又は電子的に情報を処理するその他の機構の内の１以上を含んでもよい。図１では（１以上の）プロセッサ１２６は単一のものとして図示されているが、これはあくまで例示的である。いくつかの形態では、（１以上の）プロセッサ１２６は、複数の処理部を含んでもよい。当該処理部は、単一の装置内に物理的に配置されてもよいし、（１以上の）プロセッサ１２６は、協働する複数の装置の処理機能を示すものであってもよい。（１以上の）プロセッサ１２６は、機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、１１４、及び／又はその他の機械可読命令要素を実行するように構成されてもよい。（１以上の）プロセッサ１２６は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェア、及び／又はファームウェアの任意の組み合わせ、及び／又は（１以上の）プロセッサ１２６上で処理能力を実現するその他の機構により、機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、１１４、及び／又はその他の機械可読命令要素を実行するように構成されてもよい。本項記載の「機械可読命令要素」という用語は、機械可読命令要素の機能を実行する任意の要素又は要素群を指すものであってもよい。これは、プロセッサ可読命令実行中の１以上の物理的プロセッサ、プロセッサ可読命令、回路、ハードウェア、記憶媒体、又は任意のその他要素を含んでもよい。
【００５５】
なお、図１において、機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、１１４は、単一の処理部により実行されるように示されているが、（１以上の）プロセッサ１２６が複数の処理部を含む形態では、機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、及び／又は１１４の内の１以上は、その他の機械可読命令要素により遠隔で実現されてもよい。以下に説明する、様々な機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、及び／又は１１４より提供される機能は、あくまで例示的であり、限定的ではない。任意の機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、及び／又は１１４は、記載されているよりも多くの又は少ない機能を提供するものであってもよい。例えば、機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、及び／又は１１４の内の１以上は削除されてもよいし、その機能の一部又は全部が機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、及び／又は１１４の内の別のものにより提供されてもよい。別の例として、（１以上の）プロセッサ１２６は以下に記載する機械可読命令要素１０８、１１０、１１２、及び／又は１１４の内の１つの機能の一部又は全部を実行し得る更なる１以上の機械可読命令要素を実行するように構成されてもよい。
【００５６】
図５は、１以上の形態に係る、相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現する方法５００を示す。以下に記載する方法５００の動作は、あくまで例示的である。いくつかの形態では、方法５００において、記載されていない１以上の更なる動作が実行される、及び／又は記載の１以上の動作が省略される。更に、方法５００の動作の順序は、以下に説明され、図５に記載されたのものに限定されるものではない。
【００５７】
いくつかの形態では、方法５００における１以上の動作は、１以上の処理装置（例えばデジタルプロセッサ、アナログプロセッサ、情報を処理するように設計されたデジタル回路、情報を処理するように設計されたアナログ回路、ステートマシン、及び／又は電子的に情報を処理するその他の機構）により実現されてもよい。１以上の処理装置は、電子ストレージ媒体に電子的に記憶された命令に応じて、方法５００における動作の一部又は全部を実行する１以上の装置を含んでもよい。１以上の処理装置は、特に方法５００の動作の１以上を実行するように設計されたハードウェア、ファームウェア、及び／又はソフトウェアにより構成された１以上の装置を含んでもよい。
【００５８】
方法５００の動作５０２において、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み第１文書２０６に関する情報を受信してもよい。動作５０２は、１以上の形態に係る、（図１を参照に説明した）認証済み文書受信要素１０８と同一又は同様な機械可読命令要素を実行するように構成された１以上のハードウェアプロセッサにより実行されてもよい。
【００５９】
方法５００の動作５０４において、ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２の第２のエンティティ２０８から、第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書２０６に対するリクエストを受信してもよい。動作５０４は、１以上の形態に係る、（図１を参照に説明した）情報リクエスト受信要素１１０と同一又は同様な機械可読命令要素を実行するように構成された１以上のハードウェアプロセッサにより実行されてもよい。
【００６０】
方法５００の動作５０６において、ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２の第１のユーザから、情報に対するアクセスに関する判断（許可又は拒否）及び／又は第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書２０６に関する情報そのものを受信してもよい。動作５０６は、１以上の形態に係る、（図１を参照に説明した）ユーザ判断受信要素１１２と同一又は同様な機械可読命令要素を実行するように構成された１以上のハードウェアプロセッサにより実行されてもよい。
【００６１】
方法５００の動作５０８において、第２のエンティティ２０８に対してアクセスを許可又は拒否してもよい。第１のユーザが情報へのリクエストを承認すると、ブロックチェーン信頼ユーティリティ２０２は、第２のエンティティ２０８に情報へのアクセスを許可してもよい。同様に、第１のユーザが情報に対するリクエストを承認しなかった場合、ブロックチェーン信頼ユーティリティは、第２のエンティティ２０８に対して情報へのアクセスを拒否してもよい。動作５０８は、１以上の形態に係る、（図１を参照に説明した）承認／拒否要素１１４と同一又は同様な機械可読命令要素を実行するように構成された１以上のハードウェアプロセッサにより実行されてもよい。
【００６２】
例示的形態は、個人データをブロックチェーンに格納しやすくし得る。個人データは、暗号化されてブロックチェーンに格納されてもよい。秘密鍵、指紋、指紋ハッシュ、網膜、網膜のハッシュ、及び／又はその他の固有の情報の内の１以上により、ブロックチェーンレベルで個人が特定されてもよい。格納されるデータとしては、パスポート、身分証明カード、抽出されたパスポート情報、運転免許証、抽出された運転免許証情報、指紋、網膜、及び／又はその他の情報を含むか、それに関連してもよい。いくつかの形態によると、データの一部が変更されると、ブロックチェーンにおいて該当する人物の新たな記録が生成されてもよい。即ち、あらゆる変更は、新規記録として追加される。古い記録は、ブロックチェーンに常に格納される。一般的には、ブロックチェーン上の全記録は永遠に格納され、消去できない。記録が改竄されないことを保証するため、ブロックチェーンの１以上のコピーが存在する。
【００６３】
例示的形態は、個人データにアクセスしやすくし得る。ブロックチェーンにおける個人データに対して、様々なアクセスレベルがあり得る。アクセス制御は、公開／秘密鍵組のレベルで、評価できる。アクセスレベルの例としては、ネットワーク管理者（ブロックチェーンに対する無制限アクセス）、国家レベルの政府機関（無制限のリードオンリーアクセス）、州／地方レベルの政府機関（制限されたリードオンリーアクセス）、警察及び救急隊を含むその他サービス（個人の指紋／網膜により、対応する所与の個人データへのアクセス）、参加店舗（限定的アクセス）、及び／又はその他のアクセスレベルの内の１以上が挙げられる。
【００６４】
例示的形態は、認証確認をしやすくし得る。様々なレベルで認証確認が可能であってもよい。例えば、いくつかの形態では、個人が「会社」に記録を持っており、個人データが提供されないことが保証され得る。例えば、いくつかの形態では、個人が会社に記録を持っており、フルネーム、誕生日、性別及び／又はその他の基本情報等の非常に基本的な個人情報が得られることが保証され得る。例えば、いくつかの形態では、個人が会社に記録を持っており、全ての個人データが得られることが保証され得る。
【００６５】
いくつかの形態では、本技術は、ＰＡＳ１１９２−５規格を使用して建築情報を管理し、建築や建造物の安全に関する情報を保護することに関してもよい。ＰＡＳ１１９２−５は、セキュリティに配慮した建築情報モデリング（ＢＩＭ）とスマートな資産管理の規格である。これら要素は、スマートシティ、接続された都市、接続された住宅、スマートグリッド（例えば、エネルギーなど）に関連してもよい。これら要素は、建造、建築、及び／又はグリッドベースのレベルで相互接続されたスマートデバイス用のｌｏＴ（モノのインターネット）に関する基本的なセキュリティに関連してもよい。
【００６６】
ＰＡＳ１１９２−５（２０１５）は、セキュリティに配慮した建物情報モデリング、デジタル構築環境、スマート資産管理のための仕様書である。
【００６７】
ＰＡＳ１１９２−５は、建設資産とそのサービスに関する従業員及びその他関係者又はユーザ、建設資産そのもの、資産情報、及び／又は建設資産が存在することでもたらされる利益のセキュリティ及び保護に影響を与え得る情報の損失又は開示のリスクを軽減するための適切かつ相当な措置を特定及び実施する機関を支援する処理を規定している。
【００６８】
このようなプロセスは、貴重な商業情報や知的財産の紛失、盗難、及び／又は開示を防止するためにも適用可能である。
【００６９】
ＰＡＳは、ＰＡＳ１１９２−２に規定されている建設ライフサイクルプロセスとＰＡＳ１１９２−３に記載されている資産管理プロセスに、セキュリティに配慮したアプローチを組み込むために開発された。
【００７０】
ＰＡＳは、特に単一の建物、現場又はキャンパス、及び／又はポートフォリオ又は資産ネットワークであり得る、構築資産に適用することができる。
【００７１】
これらの態様は、（個人及び／又はクライアントのバイオメトリックアイデンティティに関するかどうかに関わらず）ブロックチェーン内で処理、照合、及び／又は保持されるモバイルデータに関連してもよい。
【００７２】
本技術は、現状最も実践的で好ましい形態と考えられるものに基づき例示的に詳細を説明した。但し、この詳細は、あくまで例示的であって、本技術は開示された形態に限定されるものではなく、添付の請求項の精神及び範囲に含まれる変形例や、同一の構成も網羅するものである。例えば、本技術は、任意の形態の１以上の特徴は、その他任意形態の１以上の特徴と組み合わせ可能であることが想定されていることが理解されよう。
【図１】
0003222165.tif 000003
【図２】
0003222165.tif 000004
【図３】
0003222165.tif 000005
【図４】
0003222165.tif 000006
【図５】
0003222165.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現するシステムであって、
機械可読命令要素によって、
第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから受信することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報へのリクエストを、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第２のエンティティから受信することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する承認を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して許可することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する拒否を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して拒否することと
を実行するように構成された１以上のハードウェアプロセッサを含むシステム。
【請求項２】
前記第１のエンティティは、機関又は企業である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のエンティティは、機関又は企業である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、生体特徴コード認証を保持、適用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のユーザは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、当局のアクセスがあった場合には通知される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンは、国固有であってもよい、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報は、第１の鍵及び第２の鍵で暗号化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の鍵は、バックエンドサーバに格納されたサーバ鍵である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の鍵は、前記第１のユーザに関連付けられた生体特徴データのハッシュであるクライアント鍵である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１以上の認証済み文書は、少なくとも１つの固有の身分証明文書を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記固有の身分証明文書は、政府発行の身分証明文書を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記政府発行の身分証明文書は、パスポート及び運転免許証の内の少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、前記政府発行の身分証明文書を含む、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、生体特徴コード認証を保持、適用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、前記第１のユーザに関連付けられた生体特徴情報に関する情報に対して、ハッシュコード認証を保持、適用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記固有の身分証明文書は、前記個人に対する第三者による身分証明情報を含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003222165.tif 000008
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
0003222165.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相互認証構成によるユーザ認証に対する汎用分散型ソリューションを実現するシステムであって、
機械可読命令要素によって、
第１のユーザに関連付けられた１以上の認証済み文書に関する情報を、ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第１のエンティティから受信することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報へのリクエストを、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて第２のエンティティから受信することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する承認を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して許可することと、
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報への前記リクエストに対する拒否を、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにおいて前記第１のユーザから受信すると、前記ブロックチェーン信頼ユーティリティにより、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対するアクセスを、前記第２のエンティティに対して拒否することと
を実行するように構成された１以上のハードウェアプロセッサを含むシステム。
【請求項２】
前記第１のエンティティは、機関又は企業である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のエンティティは、機関又は企業である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、生体特徴コード認証を保持、適用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のユーザは、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、当局のアクセスがあった場合には通知される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記閉ループ信頼ユーティリティプライベートブロックチェーンは、国固有である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報は、第１の鍵及び第２の鍵で暗号化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の鍵は、バックエンドサーバに格納されたサーバ鍵である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の鍵は、前記第１のユーザに関連付けられた生体特徴データのハッシュであるクライアント鍵である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１以上の認証済み文書は、少なくとも１つの固有の身分証明文書を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記固有の身分証明文書は、政府発行の身分証明文書を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記政府発行の身分証明文書は、パスポート及び運転免許証の内の少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、政府発行の身分証明文書を含む、前記第１のユーザに関連付けられた前記１以上の認証済み文書に関する前記情報に対して、生体特徴コード認証を保持、適用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ブロックチェーン信頼ユーティリティは、前記第１のユーザに関連付けられた生体特徴情報に関する情報に対して、ハッシュコード認証を保持、適用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記固有の身分証明文書は、個人に対する第三者による身分証明情報を含む、請求項１１に記載のシステム。