(57)【要約】      （修正有）【課題】保持状態と開放状態操作の間の切り換えが簡単で、且つ取り付けられる対象である延伸部材から容易に外れない接続装置を提供する。【解決手段】内側に第１の延伸部材３１１を保持する保持空間３０を画成し、第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂを互いに接近させる保持状態と遠ざかる開放状態との間で切り換えることにより、保持状態で第１の延伸部材を保持空間に保持し、開放状態で第１の延伸部材を開放する保持部材３と第１の枢支端部に枢接される第１の端部４１と第１の端部とは反対側に形成される第２の端部４２とを有する連結部４と第３の旋回軸Ｃを軸心として回転可能な移動部５２とを備える切り換えレバー５とを備え、保持状態から第１の旋回軸Ａの軸心と第２の旋回軸Ｂの軸心との間を結ぶ仮想線を通過するように切り換えレバーが操作されることにより、移動部が保持部材から離間した開放状態に切り換えられる。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸線に沿って延伸する第１の延伸部材に取り付けられる接続装置において、
前記第１の軸線に向かって開口する凹陥構造が形成されて前記凹陥構造内に前記第１の延伸部材を保持するための保持空間を画成し、且つ前記凹陥構造の両側にそれぞれある第１の枢支端部と第２の枢支端部を互いに接近させる保持状態と、互いに遠ざける開放状態との間で切り換えることにより、前記保持状態において前記第１の延伸部材を前記保持空間に保持し、前記開放状態で前記第１の延伸部材を開放する保持部材と、
前記第１の枢支端部を通過し、且つ、前記第１の軸線と平行な第１の旋回軸を軸心として回動可能に前記第１の枢支端部に枢接される第１の端部と、前記第１の端部とは反対側に形成される第２の端部とを有する連結部と、
前記第２の枢支端部を通過し、且つ、前記第１の軸線と平行な第２の旋回軸を軸心として前記保持部材の前記第２の枢支端部に枢接される作動端部と、前記連結部の前記第２の端部に枢接されて前記第２の端部を通過し、且つ、前記第１の軸線と平行な第３の旋回軸を軸心として回転可能な移動部とを備える切り換えレバーとを備え、
前記保持状態では前記移動部が前記保持部材と当接し、前記保持状態から、
前記第１の旋回軸の軸心と前記第２の旋回軸の軸心との間を結ぶ仮想線を通過するように前記切り換えレバーを操作して、前記移動部を前記保持部材から離すと、前記保持状態から前記開放状態に切り換えられる
ことを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記第１の延伸部材が前記保持空間に保持された状態で、前記切り換えレバーを操作することにより前記接続装置を前記保持状態から前記開放状態に切り換える際、
前記切り換えレバーの前記移動部が前記仮想線に接近すると共に、
前記第１の延伸部材からの前記連結部及び前記切り換えレバーにかかる反発力が増大していき、
前記移動部が前記仮想線上に位置する時、前記連結部及び前記切り換えレバーにかかる前記反発力が最大に達し、
前記移動部が前記仮想線を通過して前記仮想線から離れると、前記連結部及び前記切り換えレバーにかかる前記反発力が減少する
ことを特徴とする請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記切り換えレバーは略棒状体であり、前記略棒状体の両端における一端に前記作動端部を有し、他端に操作端部を有しており、
更に、前記移動部は前記作動端部と前記操作端部の間で且つ前記作動端部寄りに位置し、
前記保持状態にあるとき、前記作動端部と前記移動部と前記操作端部とを全て通過する円弧線の円心は前記第１の軸線に位置する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記第１の枢支端部には前記連結部の前記第１の端部を収容する第１の切欠きが形成され、
前記第２の枢支端部には前記切り換えレバーの前記作動端部を収容する第２の切欠きが形成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項５】
前記切り換えレバーの前記作動端部及び前記移動部は、前記第１の軸線と平行な高さ方向において互いに離間し、且つ前記高さ方向と直交する方向へ延伸する一対の凸出部によって形成され、
前記一対の凸出部の間に形成された隙間には、前記連結部の前記第２の端部が挿入され、
前記第２の旋回軸の軸心上に位置する前記作動端部を回転軸として、前記切り換えレバーの前記操作端部を操作して前記移動部を円弧状に移動させることによって、前記保持部材を前記保持状態と前記開放状態との間で切り換える
ことを特徴とする請求項３に記載の接続装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記第１の軸線と垂直な断面が略半円弧状を呈すると共に、前記第１の枢支端部を有する第１のクランプアームと、
前記第１の軸線と垂直な断面が略半円弧状を呈すると共に、前記第２の枢支端部を有する第２のクランプアームと、を備え、
前記第１の枢支端部と前記第２の枢支端部の間には、前記保持状態と前記開放状態との切り換えに応じて幅が変化する開口が存在し、
前記第１のクランプアームと前記第２クランプアームは、前記開口の反対側で、前記第１の軸線と平行な回転軸を中心として互いに揺動可能に枢接されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記第１の軸線と平行に延伸する第２の延伸部材を取り付けるための少なくとも一つの中空管部を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項８】
前記保持部材の前記保持空間に面する内表面には、前記保持状態で前記第１の延伸部材に当接するパッドが取り付けられており、
前記保持部材の前記内表面の前記パッドに臨む部分には、複数の凹部が画成され、
前記パッドの外表面には、各前記凹部にそれぞれ嵌め込まれる複数の凸部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の接続装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は接続装置に関し、特に保持状態と開放状態操作の間の切り換えが簡単で、且つ取り付けられる対象である延伸部材から容易に外れない接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１を参照して従来のスクリーンの接続装置１を説明する。ここで、図１は従来の接続装置の斜視図である。従来のスクリーンの接続装置１は、円柱１１と、この円柱１１に高さ方向へ移動可能に接続されると共に水平方向へ延伸する２つの接続部材１２と、一端が接続部材１２に回転可能に接続されると共に、水平方向に向きを変更できる２つのカンチレバー１３とを備える。
【０００３】
また、各接続部材１２は、水平方向に延伸する延長部１２１と、円柱１１を囲むように締付開口部１２０を画成する２つの取り付け端部１２２と、これら取り付け端部１２２をそれぞれねじ止めすることにより、締付開口部１２０の幅を縮小する２つのボルト１２３とを備える。
【０００４】
また、各カンチレバー１３は、それぞれの接続部材１２の延長部１２１に接続されており、スクリーン２を支持するために使用されている。このように、従来のスクリーン２の接続装置１は、各接続部材１２のボルト１２３を回転させることにより、締付開口部１２０の幅を拡大または縮小することができる。また、各接続部材１２は、各カンチレバー１３と円柱１１とを接続するために円柱１１に付勢されている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、各ボルト１２３を回転させるにはドライバーその他の工具が必要であり、締め付けが人によってまちまちとなってしまい、時間もかかり、更に、各ボルト１２３の締め付けが足りない場合には締め付けが緩んでスクリーン２ごと円柱１１に沿って下へずれ落ち易い一方、各ボルト１２３を強く締め付けすぎると再度位置をずらすためにボルト１２３を緩めようとしても容易に外れない。
【０００６】
更に、従来のスクリーンの接続装置１は、２つのスクリーン２を支持することができるものの、２個の接続部材１２を設ける必要があり、上述のように構造が複雑である。
【０００７】
本考案はこれらの問題に鑑みて、保持状態と開放状態操作の間の切り換えが簡単で、且つ取り付けられる対象である延伸部材から容易に外れない接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題に鑑みて本考案は以下の構成を備える。
すなわち、第１の軸線に沿って延伸する第１の延伸部材に取り付けられる接続装置において、前記第１の軸線に向かって開口する凹陥構造が形成されて前記凹陥構造内に前記第１の延伸部材を保持するための保持空間を画成し、且つ前記凹陥構造の両側にそれぞれある第１の枢支端部と第２の枢支端部を互いに接近させる保持状態と、互いに遠ざける開放状態との間で切り換えることにより、前記保持状態において前記第１の延伸部材を前記保持空間に保持し、前記開放状態で前記第１の延伸部材を開放する保持部材と、前記第１の枢支端部を通過し、且つ、前記第１の軸線と平行な第１の旋回軸を軸心として回動可能に前記第１の枢支端部に枢接される第１の端部と、前記第１の端部とは反対側に形成される第２の端部とを有する連結部と、前記第２の枢支端部を通過し、且つ、前記第１の軸線と平行な第２の旋回軸を軸心として前記保持部材の前記第２の枢支端部に枢接される作動端部と、前記連結部の前記第２の端部に枢接されて前記第２の端部を通過し、且つ、前記第１の軸線と平行な第３の旋回軸を軸心として回転可能な移動部とを備える切り換えレバーとを備え、前記保持状態では前記移動部が前記保持部材と当接し、前記第１の旋回軸の軸心と前記第２の旋回軸の軸心との間を結ぶ仮想線を通過するように前記切り換えレバーを操作して、前記移動部を前記保持部材から離すと、前記保持状態から前記開放状態に切り換えられる。
【考案の効果】
【０００９】
保持状態では移動部が保持部材と当接し、この保持状態から、移動部が保持部材から離れる方向へ移動させると共に第１の旋回軸の軸心と第２の旋回軸の軸心との間を結ぶ仮想線を通過するように切り換えレバーが操作されることにより、移動部が保持部材から離間した開放状態に切り換えられるので、保持状態と開放状態操作の間の切り換えが簡単で、且つ取り付けられる対象である延伸部材から容易に外れない接続装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の接続装置の斜視図である。
【図２】本考案の第１の実施形態による接続装置の分解斜視図である。
【図３】本考案の第１の実施形態による接続装置の斜視図である。
【図４】本考案の第１の実施形態による接続装置を他の角度から見た場合の斜視図である。
【図５】本考案の第１の実施形態による接続装置の平面図である。
【図６】図３のＶＩ―ＶＩ断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ―ＶＩＩ断面図であり、操作端部を閉じる位置に移動させた保持状態を示す断面図である。
【図８】図５のＶＩＩ―ＶＩＩ断面図であり、操作端部を開いた位置に移動させた開放状態を示す断面図である。
【図９】本考案の第２の実施形態を示す断面図である。
【図１０】本考案の第３の実施形態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
図２〜図６を参照して本考案を説明する。ここで、図２は本考案の第１の実施形態による接続装置の分解斜視図である。また、図３は本考案の第１の実施形態による接続装置の斜視図であり、図４は第１の実施形態による接続装置を他の角度から見た場合の斜視図である。また、図５は、本考案の第１の実施形態による接続装置の平面図であり、図６は図３のＶＩ―ＶＩ断面図である。
【００１２】
図２に示すように、本考案の第１の実施形態による接続装置は、保持部材３、連結部４、切り換えレバー５、及び２個のパッド６、及びボルトセット７を備える。
【００１３】
ここで、本考案の第１の実施形態による接続装置の保持部材３は、図３に示した第１の軸線Ｘ１に沿って延伸する第１の延伸部材８１（図５）を保持する。
【００１４】
また、接続装置の保持部材３は、第１の軸線Ｘ１に向かって開口する凹陥構造が形成され、そして該凹陥構造内に第１の延伸部材８１を保持するための保持空間３０を画成する。
【００１５】
続いて、図７と図８をも参照して本考案の接続装置を説明する。ここで、図７は図５のＶＩＩ―ＶＩＩ断面図であり、操作端部を閉じる位置に移動させた保持状態を示す断面図である。
また、図８は図５のＶＩＩ―ＶＩＩ断面図であり、操作端部を開いた位置に移動させた開放状態を示す断面図である。
【００１６】
また、接続装置の保持部材３は、該凹陥構造の両側にそれぞれある第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂを互いに接近させる保持状態（図７）と、互いに遠ざける開放状態（図８）との間で切り換えることにより、保持状態において第１の延伸部材８１を保持空間３０に保持し、開放状態で第１の延伸部材８１を開放する。
【００１７】
また、連結部４は、第１の枢支端部３１２ａを通過し、且つ、第１の軸線Ｘ１と平行な第１の旋回軸Ａ（図７、図８）を軸心として回動可能に第１の枢支端部３１２ａに枢接される第１の端部４１と、第１の端部４１とは反対側に形成される第２の端部４２（図７、図８）とを有する。
【００１８】
切り換えレバー５は、第２の枢支端部３１２ｂを通過し、且つ、第１の軸線Ｘ１と平行な第２の旋回軸Ｂを軸心として保持部材３の第２の枢支端部３１２ｂに枢接される作動端部５１（図７、図８を参照）と、連結部４の第２の端部４２に枢接されて第２の端部４２を通過し、且つ、第１の軸線Ｘ１と平行な第３の旋回軸Ｃを軸心として回転可能な移動部５２（図７、図８を参照）とを備える。
【００１９】
続いて、図７と図８を参照して保持状態と開放状態の切り換え方法について説明する。まず、第１の延伸部材８１を保持する保持状態（図７）では移動部５２が保持部材３と当接する。そして、この保持状態から、移動部５２が、保持部材３から離れる方向（すなわち、図８においては上側）へ移動させると共に第１の旋回軸Ａの軸心と第２の旋回軸Ｂの軸心との間を結ぶ仮想線Ｌを、通過するように切り換えレバー５が操作されることにより、移動部５２が保持部材３から離間した開放状態に切り換えられる。このとき、図８に示すように第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂの間の第１の部材間距離Ｄが広がり、保持空間３０も広がる。
【００２０】
また、切り換えレバー５は、図２、図７に示すように略棒状体であり、略棒状体の両端における一端に作動端部５１を有し、他端に操作者によって操作される操作端部５２１を有している。
【００２１】
ここで、移動部５２は作動端部５１と操作端部５２１の間で且つ作動端部５１寄りに位置する。また、連結部４と切り換えレバー５は、保持状態にあるとき、作動端部５１と移動部５２と操作端部５２１とを全て通過する円弧線の円心を第１の軸線Ｘ１が通過する位置に配置される。
【００２２】
また、図２に示すように、第１の枢支端部３１２ａには連結部４の第１の端部４１を収容する第１の切欠き３１６ａが形成され、第２の枢支端部３１２ｂには切り換えレバー５の作動端部５１を収容する第２の切欠き３１６ｂ（図８参照）が形成される。
【００２３】
一方、図２に示すように、切り換えレバー５の作動端部５１及び移動部５２は、第１の軸線Ｘ１と平行な高さ方向Ｚにおいて互いに離間し、且つ高さ方向Ｚと直交する方向へ延伸する一対の凸出部５１１によって形成される。
【００２４】
また、この切り換えレバー５の一対の凸出部５１１の間に形成された隙間５１１ａには、連結部４の第２の端部４２が挿入され、第２の旋回軸Ｂの軸心上に位置する作動端部５１を回転軸として、切り換えレバー５の操作端部５２１を操作して移動部５２を円弧状に移動させることによって、保持部材３を保持状態と開放状態との間で切り換えることができる。
【００２５】
また、保持部材３は、第１の軸線Ｘ１と垂直な断面が略半円弧状を呈すると共に、第１の枢支端部３１２ａを有する第１のクランプアーム３１ａと、第１の軸線Ｘ１と垂直な断面が略半円弧状を呈すると共に、第２の枢支端部３１２ｂを有する第２のクランプアーム３１ｂと、を備える。このため、第１のクランプアーム３１ａと第２のクランプアーム３１ｂとは、全体として環状のクランプアーム３１を構成する。
【００２６】
ここで、第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂの間には、保持状態と開放状態との切り換えに応じて幅が変化する開口（すなわち、図８における第１の部材間距離Ｄに相当する）が存在する。
【００２７】
更に、第１のクランプアーム３１ａと第２クランプアーム３１ｂは、開口の反対側で、第１の軸線Ｘ１と平行な回転軸を中心として、後述するボルトセット７の第１のボルト７１によって、互いに揺動可能に枢接されている。
【００２８】
具体的には、図２、図６に示すとおり、第１のクランプアーム３１ａと第２クランプアーム３１ｂの開口と反対側の端部には互い違いに凹部と凸部が形成され、第１のクランプアーム３１ａ側の凸部が第２のクランプアーム３１ｂ側の凹部に嵌合し、第２クランプアーム３１ｂ側の凸部が第１のクランプアーム３１ａ側の凹部に嵌合し、それぞれの凸部に形成された孔を繋ぎ合わせると第１の軸線Ｘ１と平行に延伸する管が形成される。
【００２９】
また、保持部材３は、第１の軸線Ｘ１と平行に延伸する第２の延伸部材８２を取り付けるための少なくとも一つの中空管部３１３を備える。ここで、第２の延伸部材８２は図４に示すように第１の軸線Ｘ１と平行に延伸する第２の軸線Ｘ２に沿って延伸し、図２、図３、図４に示すように、この実施形態では２つの第２の延伸部材８２が第１のクランプアーム３１ａと第２クランプアーム３１ｂがそれぞれ有する中空管部３１３に挿通している。
【００３０】
また、図２に示すように保持部材３の保持空間３０に面する内表面３１５には、保持状態で第１の延伸部材８１に当接する一対のパッド６が取り付けられる。また、保持部材３の内表面３１５のパッド６に臨む部分には、複数の矩形状の凹部３１４が画成され、パッド６の外表面６２には、各凹部３１４にそれぞれ嵌め込まれる（係合する）ことにより、保持部材３との間でがたつきを軽減することができる複数の凸部６１が形成されている。
【００３１】
具体的には、各パッド６は第１の軸線Ｘ１を囲うように樋状（第１の軸線Ｘ１と垂直な断面視にて半円弧状）に形成され、外表面には４個の四角形の凸部６１が形成される。これら４個の凸部６１は保持部材３の内周面３１５に形成された４個の凹部３１４に嵌められる。なお、凸部６１と凹部３１４の数は適宜変更可能であり、例えば６個でも良い。
【００３２】
一方、樋状の一対のパッド６をそれぞれの円弧を一つの円に配置すると略管状となる。なお、管の内表面には、保持状態のときに第１の延伸部材８１が滑りにくいように複数の溝が形成されている。
【００３３】
次に、ボルトセット７について説明する。ボルトセット７は、図２に示すように、第１のボルト７１と、第２のボルト７２と、第３のボルト７３と、第４のボルト７４からなる。
【００３４】
そして、第１のボルト７１は、図２、図３に示すように、一対の接続端部３１１同士を回転可能に接続するように、当該接続端部３１１における第１の軸線Ｘ１と平行に形成された孔に挿入される。すなわち、第１のクランプアーム３１ａの第１の枢支端部３１２ａとは反対側の端部と、第２のクランプアーム３１ｂにおける第２の枢支端部３１２ｂとは反対側の端部にそれぞれ形成された複数の凸部に開けられた各孔を上から下に貫通して両者を回転可能に接続する。
【００３５】
第２のボルト７２は、図２、図７、図８に示すように、第１の旋回軸Ａを軸心として第１の枢支端部３１２ａに形成された孔に回動可能に挿入され、その後、連結部４の第１の端部４１（図２を参照）を通過して、再び、下側に形成された第１の枢支端部３１２ａの孔に挿入され、両者を回転可能に接続する。
【００３６】
第３のボルト７３は、図２、図７、図８に示すように、第２の旋回軸Ｂを軸心として第２の枢支端部３１２ｂに形成された孔に回動可能に挿入され、その後、切り換えレバー５の凸出部５１１に形成された孔を通り、両者を回転可能に接続する。
【００３７】
第４のボルト７４は、図２、図７、図８に示すように、第３の旋回軸Ｃを軸心として、切り換えレバー５の凸出部５１１における操作端部５２１寄りの孔と、連結部４の第２の端部４２にそれぞれ挿入されて両者を回転可能に接続する。なお、本実施形態によれば、第４のボルト７４は、図２に示すように、高さ方向Ｚにおける上側及び下側からそれぞれ一本ずつ挿入される。
【００３８】
続いて、図３、図５、及び図６を参照して本考案による接続装置と第１の延伸部材８１と２個の第２の延伸部材８２の関係について説明する。本実施形態において、第１の延伸部材８１は第１の軸線Ｘ１に沿って延伸する円柱である。また、２個の第２の延伸部材８２は、図５に示すようにカンチレバーである。また、第２の延伸部材８２は、支持部材３の中空管部３１３によって画成された挿入口３１０の中に入れられて固定される。
【００３９】
また、装着時は以下のように操作する。すなわち、第１の延伸部材８１を、支持部材３の保持空間３０に通して、第１の枢支端部３１２ａが形成された第１のクランプアーム３１ａと第２の枢支端部３１２ｂが形成された第２のクランプアーム３１ｂによって第１の延伸部材８１を囲うように挟み込む。
【００４０】
ここで、支持部材３の第１のクランプアーム３１ａと第２のクランプアーム３１ｂが第１の延伸部材８１を取り囲む際には、操作者が操作端部５２１を図８の開放状態から図７に示す保持状態となるように支持部材３側へ押し付けることが必要とされる。
【００４１】
そして、変位中には、図８に示した第３の回転軸Ｃが第２の回転軸Ｂを軸心として、図７に示す仮想線Ｌを通り過ぎて、仮想線Ｌよりも第１のボルト７１寄りに移動する。この一連の動作において、第３の旋回軸Ｃが仮想線Ｌ上に位置する際は、第１の延伸部材８１が最も圧迫されるように、第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂが接近する。
【００４２】
一方、仮想線Ｌを通り過ぎて図７に示す位置まで操作端部５２１を移動させると、この最も接近した状態から脱する。具体的には、第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂは相変わらず接近したままであるが、最も接近した状態よりも若干広い隙間があく（部材間距離Ｄが少し広がる）。
【００４３】
よって、図８の開放状態から図７の保持状態に移行するには、仮想線Ｌを通り過ぎる際に最も強い外力を加えなければ移動できないので、操作者が一旦図７に示す位置まで操作端部５２１を移動させてしまえば、図７に示す状態から図８に示す状態へ再び変移させるには、使用者が故意に操作端部５２１に強い力を加えて図８に示す状態となるまで引き上げる必要があり、第１の延伸部材８１を保持するのに必要な程度の第１の延伸部材８１からの反発力のみでは、図７の状態から図８の状態へ変移しない。このため、ロックする効果を得られる。
【００４４】
換言すると、接続装置は、第１の延伸部材８１が保持空間３０に保持された状態で、切り換えレバー５を操作することにより、保持状態から開放状態に切り換える際、切り換えレバー５の移動部５２が仮想線Ｌに接近すると共に、第１の延伸部材８１からの連結部４及び切り換えレバー５にかかる反発力が増大していき、移動部５２が仮想線Ｌ上に位置する時、連結部４及び切り換えレバー５にかかる反発力が最大に達し、移動部５２が仮想線Ｌを通過して仮想線Ｌから離れると、連結部４及び切り換えレバー５にかかる反発力が減少する。
【００４５】
続いて、図９を参照して本考案の第２の実施形態を説明する。図９で説明する第２の実施形態が、図７、図８で説明した第１の実施形態と異なる点は以下の通りである。すなわち、図９の実施形態では、図７、図８で説明した第１のボルト７１に相当する構成が存在せず、弾性を有する第１のクランプアーム３１ａと第２のクランプアーム３１ｂが一体的に形成されている点に特徴がある。
【００４６】
この結果、第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂを接近させ又は離間させる際は、第１のクランプアーム３１ａと第２のクランプアーム３１ｂとを連接する部分である図９の連接部３３の弾性に頼ることになるので、図９の第２の実施形態では、第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂに形成される第２の部材間距離ｄは図８に示した第１の部材間距離Ｄよりも短くなる。その他の構造は、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００４７】
なお、支持部材３の保持空間３０は、本考案の第１及び第２の実施形態では円形であるが、第１の延伸部材８１をクランプできれば足りるので、例えば四角形や六角形等の多角形や楕円形でも差し支えない。
【００４８】
続いて図１０を参照して本考案の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は以下の通りである。図１０の左側に示した支持部材３の第１のクランプアーム３１ａ又は第２のクランプアーム３１ｂのいずれか一方には、延長部３１７が設けられている。
【００４９】
図１０の第３の実施形態では、延長部３１７は、左側に示した支持部材３の第１のクランプアーム３１ａと右側に示した支持部材３の中空管部３１３との間を、図３に示した第１の軸線Ｘ１と直交する方向へ延伸することによって接続する。
【００５０】
このように、第３の実施形態によれば、延長部３１７によって、第２の延伸部材８２（図５）を保持する挿入口３１０と、第１の延伸部材８１を保持する保持空間３０との間の距離を更に長くすることができる。よって、第１の延伸部材８１と、図５に記載したスクリーン９に相当する部材との間の距離を更に長くすることができる。なお、第３の実施形態におけるその他の構成及び効果は第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００５１】
本考案によれば以下の効果が得られる。
【００５２】
本考案によれば、切り換えレバー５の移動部５２の位置が変わるように、操作者が操作端部５２１を引き上げ又は押し込むだけで保持空間３０の大きさを拡大し又は縮小できるので、特殊な工具を要することがなく、且つ操作が簡単である。
【００５３】
本考案の移動部５２を操作したとき、第３の旋回軸Ｃの位置が、第２の旋回軸Ｂを軸心として仮想線Ｌを介して移動するので、ロックする効果を得られる。すなわち、第１のクランプアーム３１ａと第２のクランプアーム３１ｂによって形成される保持空間３０で第１の延伸部材８１を締め付けると、第１の延伸部材８１は、第１の枢支端部３１２ａと第２の枢支端部３１２ｂの開口が広がる方向へ反発するが、この反発力は、仮想線Ｌを通過して保持状態から開放状態へ切り換わるのに必要な力には及ばないので、操作者が故意に操作端部５２１を引き上げない限り、安定して第１の延伸部材８１を保持空間３０内にロックする効果を得られる。
【００５４】
また、本考案の接続装置は図２に示したパッド６を更に備え、パッド６の厚さを調整することにより、接続装置が第１の延伸部材８１を保持する力を調整できるるので、位置決め性能に優れる。
【００５５】
また、本考案は、２個のスクリーン９を支持するために、挿入口３１０を介して２個の第２の延伸部材８２を連結することができる。
【００５６】
以上の説明は、本考案の実施例に過ぎず、これを以って本実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。また、本考案の実用新案請求の範囲及び明細書の内容に簡単な付加や変化を加えたに過ぎないものについても、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の技術的範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００５７】
３        保持部材
３０      保持空間
３１      クランプアーム
３１ａ    第１のクランプアーム
３１ｂ    第２のクランプアーム
３１０    挿入口
３１１    接続端部
３１２ａ  第１の枢支端部
３１２ｂ  第２の枢支端部
３１３    中空管部
３１４    凹部
３１５    内表面
３１６ａ  第１の切欠き
３１６ｂ  第２の切欠き
４        連結部
４１      第１の端部
４２      第２の端部
５        切り換えレバー
５１      作動端部
５１１    突出部
５２      移動部
５２１    操作端部
６        パッド
６１      凸部
６２      外表面
７        ボルトセット
７１      第１のボルト
７２      第２のボルト
７３      第３のボルト
７４      第４のボルト
８１      第１の延伸部材
８２      第２の延伸部材
９        スクリーン
Ａ        第１の旋回軸
Ｂ        第２の旋回軸
Ｃ        第３の旋回軸
Ｘ１      第１の軸線
Ｘ２      第２の軸線
Ｌ        仮想線
Ｄ        第１の部材間距離
ｄ        第２の部材間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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