Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射するための光源と、
被検体に光が照射されることにより前記被検体表面及び前記被検体内部で発生する音響波を検出して検出信号を出力する検出器と、
前記検出信号から、前記被検体内部の情報を取得する信号処理部と、を有し、
前記検出器は、前記被検体表面で発生し前記被検体内部を通過した第１の音響波を検出して第１の検出信号を出力し、
前記信号処理部は、前記第１の検出信号から前記被検体内部の平均音速を取得し、
前記検出信号と前記平均音速とを用いて、前記被検体内部の情報を取得することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記信号処理部が、
前記光の照射から前記第１の音響波の検出までの時間と、前記被検体表面と前記検出器との距離と、から前記被検体内部の平均音速を取得することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記検出器は、前記第１の音響波とは異なる前記被検体表面で発生した第２の音響波を検出して第２の検出信号を出力し、
前記信号処理部が、
前記第１の検出信号と前記第２の検出信号とから、前記被検体内部の平均音速を取得することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記信号処理部が、
前記第１の音響波と前記第２の音響波との検出時刻の差、および、前記第１の音響波を発生させる被検体表面と前記第２の音響波とを発生させる被検体表面との距離に基づいて、前記被検体内部の平均音速を取得することを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記信号処理部が、
前記被検体表面及び前記被検体内部で発生する音響波を検出した全検出信号に対して、前記被検体表面で発生した音響波と前記被検体内部で発生した音響波との伝播特性の違いを考慮して、前記被検体表面で発生した音響波に対応する前記第１の検出信号を特定する処理を行い、該第１の検出信号から被検体内部の平均音速を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記処理が、前記検出器を構成する複数の受信素子で検出されたそれぞれの全検出信号のデータ平均化であることを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記被検体を両側から保持する互いに略平行に配置された第１のプレート及び第２のプレートを有し、
前記検出器は、前記第２のプレートと音響的に接触するように配置され、
前記第１のプレートで保持された前記被検体表面で発生した前記第１の音響波を検出して前記第１の検出信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記信号処理部が、
前記光の照射から前記第１の音響波の検出までの第１の時間と、前記第１のプレートで保持された被検体表面と前記検出器との距離と、から前記被検体内部の平均音速を取得することを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記信号処理部が、
前記第１の時間から、前記第１の音響波が前記第２のプレートを通過する時間を減算して、該第１の音響波が前記被検体内部を通過するのに要した第２の時間を取得し、
該第２の時間と、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの距離とに基づき、前記被検体内部の平均音速を取得することを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記信号処理部が、
第１及び第２のプレートで保持された前記被検体表面から発生した第１及び第２の音響波の前記検出器による検出時刻の差と、前記第１の音響波と前記第２の音響波とを発生させる被検体表面間の距離とに基づいて、前記被検体内部の平均音速を取得することを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記光源を前記第１のプレート側に配置し、
前記光源と同期して発光する第２の光源を前記第２のプレート側に配置することを特徴とする請求項１０に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記第１のプレートおよび第２のプレートはいずれも平板プレートであることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
被検体への光の照射により、被検体表面及び被検体内部で発生した音響波を検出器で検出して得られた検出信号を処理して被検体内部の情報を取得する被検体情報取得方法であって、
前記被検体表面で発生し前記被検体内部を通過した第１の音響波を検出して得られた第１の検出信号から、前記被検体内部の平均音速を取得する工程と、
前記検出信号と前記平均音速とを用いて、前記被検体内部の情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
請求項１３に記載の被検体情報取得方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置及び被検体情報取得方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光を被検体に照射することで被検体内から発生する音響波を検出して、該検出信号を処理することで被検体内部の情報を取得する被検体情報取得装置及び被検体情報取得方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明の被検体情報取得装置は、
被検体に光を照射するための光源と、
被検体に光が照射されることにより前記被検体表面及び前記被検体内部で発生する音響波を検出して検出信号を出力する検出器と、
前記検出信号から、前記被検体内部の情報を取得する信号処理部と、を有し、
前記検出器は、前記被検体表面で発生し前記被検体内部を通過した第１の音響波を検出して第１の検出信号を出力し、
前記信号処理部は、前記第１の検出信号から前記被検体内部の平均音速を取得し、
前記検出信号と前記平均音速とを用いて、前記被検体内部の情報を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜を構成する細胞に電気刺激を与えるための複数の刺激電極と該複数の電極の各々に接続されるリード線とが形成される基板と、該基板上に設置され前記刺激電極に送る電気刺激パルスを制御するための電子回路と、該電子回路をハーメチックシールするために基板上に設けられる気密ケースと、を有する視覚再生補助装置において、
前記気密ケースが設けられた前記基板の眼球接触部分は眼球形状に沿った曲面形状とされていることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項２】
請求項１の視覚再生補助装置において、
前記気密ケースは、生体適合性を有する金属材料にて形成され前記電子回路を上面側に載置し下面側を前記基板に接合される載置台と，該載置台に載置された前記電子回路を密封するための蓋部材からなることを特徴とする視覚再生補助装置。
【請求項３】
請求項２の視覚再生補助装置において、
前記載置台の少なくとも前記下面は眼球形状に沿った曲面形状であることを特徴とする視覚再生補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  網膜を構成する細胞に電気刺激を与えるための複数の刺激電極と該複数の電極の各々に接続されるリード線とが形成される基板と、該基板上に設置され前記刺激電極に送る電気刺激パルスを制御するための電子回路と、該電子回路をハーメチックシールするために基板上に設けられる気密ケースと、を有する視覚再生補助装置において、前記気密ケースが設けられた前記基板の眼球接触部分は眼球形状に沿った曲面形状とされていることを特徴とする。
（２）  （１）の視覚再生補助装置において、前記気密ケースは、生体適合性を有する金属材料にて形成され前記電子回路を上面側に載置し下面側を前記基板に接合される載置台と，該載置台に載置された前記電子回路を密封するための蓋部材からなることを特徴とする。
（３）  （２）の視覚再生補助装置において、前記載置台の少なくとも前記下面は眼球形状に沿った曲面形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記演出装置は、該演出装置の基体を含み、
前記可動体は、
前記基体における第１位置から第２位置までの領域である特定移動領域を移動可能な第１可動部材と、
該第１可動部材とともに前記基体における退避位置から進出位置までの領域である進退移動領域を移動可能な第２可動部材と、を含み、
前記第１可動部材は、前記特定移動領域を移動して前記第２位置に移動した状態において前記進出位置への移動により、前記覆い体を押して前記第１状態から前記第２状態に変化させ、
前記演出装置は、さらに、前記第１可動部材が前記第１位置にあるときには前記第１可動部材および前記第２可動部材の前記進出位置への移動を規制する一方、前記第１可動部材が前記第２位置にあるときには前記第１可動部材および前記第２可動部材の前記進出位置への移動を可能にする規制手段を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）  前記演出装置は、該演出装置の基体（たとえば、基体４８）を含み、
前記可動体は、
前記基体における第１位置から第２位置まで（たとえば、図５（ｂ）の原点位置から図６（ｂ）の垂直位置）の領域である特定移動領域を移動可能な第１可動部材（たとえば、第１演出用可動体６２ａ）と、
該第１可動部材とともに前記基体における退避位置から進出位置まで（たとえば、図６の退避位置から図７の進出位置）の領域である進退移動領域を移動可能な第２可動部材（たとえば、第２演出用可動体６３）と、を含み、
前記第１可動部材は、前記特定移動領域を移動して前記第２位置に移動した状態（たとえば、図１４（ａ）の状態）において前記進出位置への移動により、前記覆い体を押して前記第１状態から前記第２状態に変化させ（たとえば、図１４（ｂ））、
前記演出装置は、さらに、前記第１可動部材が前記第１位置にあるときには前記第１可動部材および前記第２可動部材の前記進出位置への移動を規制する一方、前記第１可動部材が前記第２位置にあるときには前記第１可動部材および前記第２可動部材の前記進出位置への移動を可能にする規制手段（たとえば、摺動凸部６４ｃが図５（ａ）の位置にあるときに摺動凸部６４ｃの垂直方向の移動を阻止する一方、摺動凸部６４ｃが図６（ａ）の位置にあるときに摺動凸部６４ｃの垂直方向の移動を許容する、円弧状溝部６６と垂直溝部６７と摺動凸部６４ｃ）を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像し、静止画像データ又は動画像データを生成可能な撮像手段と、
前記撮像手段により生成された静止画像データ及び動画像データを一時的に記憶可能な第１の記憶手段と、
第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている静止画像データ又は動画像データを読み出して、前記第２の記憶手段に転送可能な転送手段と、
前記第１の記憶手段の動画像データの使用量に応じて、動画像データと静止画像データとの何れかを前記第２の記憶手段へ転送するよう前記転送手段を制御する制御手段と、を備える、
撮像装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、動画像データを一時的に記憶する動画像データ記憶手段と、静止画像データを一時的に記憶する静止画像データ記憶手段と、を備える、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の記憶手段の動画像データの使用量が所定量以上の場合には、前記第１の記憶手段に記憶されている静止画像データを前記第２の記憶手段に転送せず、動画像データを前記第２の記憶手段に転送するよう前記転送手段を制御する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の記憶手段の動画像データの使用量が前記所定量未満の場合には、前記第２の記憶手段への静止画像データの転送を許可する、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
使用者から静止画の撮影指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が使用者から静止画の撮影指示を受け付けるのに応じて、静止画撮影を行っている旨の表示を開始する表示手段と、をさらに備え、
前記第１の記憶手段の動画像データの使用量に応じて、前記表示手段による静止画撮影を行っている旨の表示期間が異なる、
請求項１〜４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の記憶手段の動画像データの使用量が多いほど、前記表示手段による静止画撮影を行っている旨の表示期間が長い、
請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、本発明に係る撮像装置は、被写体像を撮像し、静止画像データ又は動画像データを生成可能な撮像手段と、前記撮像手段により生成された静止画像データ及び動画像データを一時的に記憶可能な第１の記憶手段と、第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている静止画像データ又は動画像データを読み出して、前記第２の記憶手段に転送可能な転送手段と、前記第１の記憶手段の動画像データの使用量に応じて、動画像データと静止画像データとの何れかを前記第２の記憶手段へ転送するよう前記転送手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる撮像装置において、前記制御手段は、前記第１の記憶手段の動画像データの使用量が所定量以上の場合には、前記第１の記憶手段に記憶されている静止画像データを前記第２の記憶手段に転送せず、動画像データを前記第２の記憶手段に転送するよう前記転送手段を制御する、ようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合において、前記制御手段は、前記第１の記憶手段の動画像データの使用量が前記所定量未満の場合には、前記第２の記憶手段への静止画像データの転送を許可する、ようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明にかかる撮像装置において、使用者から静止画の撮影指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が使用者から静止画の撮影指示を受け付けるのに応じて、静止画撮影を行っている旨の表示を開始する表示手段とをさらに備え、前記第１の記憶手段の動画像データの使用量に応じて、前記表示手段による静止画撮影を行っている旨の表示期間が異なる、ように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合において、前記第１の記憶手段の動画像データの使用量が多いほど、前記表示手段による静止画撮影を行っている旨の表示期間が長くなるようにしてもよい。
＜＜補正の説明＞＞
この補正は、特許請求の範囲の減縮及び記載の明確化を基本的な目的とするもので、請求項１（第７行目）及び請求項５（第４行目）に「第１の記憶手段の使用状況に応じて」とあるを「第１の記憶手段の動画像データの使用量に応じて」とする補正、並びに請求項３，４及び６（各第１行目）に「第１の記憶手段の使用量」とあるを「第１の記憶手段の動画像データの使用量」とする補正は、主として、当初明細書の段落［００３７］，［００４９］，［００６４］−［００６６］の記載などに基づくものであり、新規事項を加入するものではありません。尚、以上の特許請求の範囲の補正に伴って、明細書における関連個所（段落［０００８］，［００１０］−［００１３］）についても対応した補正を行いました。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−２又はＩＬ−２をコードする遺伝子をＩＬ−２を発現し得る形態で封入したＨＶＪ−Ｅベクター。
【請求項２】
請求項１記載のベクターを有効成分として含む医薬組成物。
【請求項３】
脳腫瘍治療用である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＣＤ４＋Ｔ細胞及びＣＤ８＋Ｔ細胞の腫瘍内への侵入を促進し、且つレギュラトリーＴ細胞の腫瘍内への侵入を抑制することを特徴とする、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＩＬ−２又はＩＬ−２をコードする遺伝子をＩＬ−２を発現し得る形態で封入したＨＶＪ−Ｅベクターを含む脳腫瘍治療剤。
【請求項６】
ＣＤ４＋Ｔ細胞及びＣＤ８＋Ｔ細胞の腫瘍内への侵入を促進し、且つレギュラトリーＴ細胞の腫瘍内への侵入を抑制することを特徴とする、請求項５記載の治療剤。
【請求項７】
脳腫瘍摘出後に投与されることを特徴とする、請求項５又は６記載の治療剤。
【請求項８】
脳腫瘍内に投与されることを特徴とする、請求項５又は６記載の治療剤。
【請求項９】
脳腫瘍がグリオーマである、請求項５〜８のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１０】
ＩＬ−２がヒトＩＬ−２である、請求項５〜９のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１１】
ＩＬ−１２をコードする遺伝子をＩＬ−１２を発現し得る形態で封入したＨＶＪ−Ｅベクター。
【請求項１２】
請求項１１記載のベクターを有効成分として含む医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械電気変換機（１０）の保持アセンブリ（２９）を検査するための装置（４６）であって、
保持アセンブリ（２９）は、少なくともくさび部材（３４）、シム（３２）、およびくさび部材（３４）とシム（３２）との間の保持リップル・バネ（３３）を備え、
少なくとも保持アセンブリ（２９）の画像を得る光デバイス（４８）であって、光デバイス（４８）は、２つの固定子鉄心積層物（２３）間のスロット（１９）内に挿入することができるとともに、保持アセンブリ（２９）の方に向けることができる、光デバイス（４８）と、
光デバイス（４８）によって得られた画像を表示するディスプレイ（５０）と、
くさび部材（３４）とシム（３２）との間の距離（５２）を測定する測定器（５６）と、
を備える装置（４６）。
【請求項２】
光デバイス（４８）はボアスコープを含む請求項１に記載の装置（４６）。
【請求項３】
保持リップル・バネ（３３）の残存歪みを計算する計算機（５８）をさらに備え、残存歪みは、くさび部材（３４）とシム（３２）との間の距離（５２）と保持リップル・バネ（３３）の厚さ（５４）との間の差に等しい請求項１に記載の装置（４６）。
【請求項４】
保持リップル・バネ（３３）の厚さ（５４）が測定器（５６）によって決定される請求項３に記載の装置（４６）。
【請求項５】
保持リップル・バネ（３３）に対する荷重を、保持リップル・バネ（３３）の残存歪み、及び、既知の荷重と歪みとの相関に基づいて決定するバネ荷重決定器（６０）をさらに備える請求項３に記載の装置（４６）。
【請求項６】
保持リップル・バネ（３３）に対する荷重をくさび部材（３４）の長さで割ることにより、くさび部材（３４）の張りを決定するくさび部材（３４）張り決定部（６２）をさらに備える、請求項５に記載の装置（４６）。
【請求項７】
保持リップル・バネ（３３）に対する荷重を保持アセンブリ（２９）に対する設計要求値と比較する比較器（６４）をさらに備える請求項５に記載の装置（４６）。
【請求項８】
残存安全動作時間を推定する推定器（６６）をさらに備え、残存安全動作時間は、連続して決定した、保持リップル・バネ（３３）に対する荷重における減少と、保持リップル・バネ（３３）に対する荷重が保持アセンブリ（２９）に対する設計要求値を超える時までの残りの推定動作時間とに基づく請求項７に記載の装置（４６）。
【請求項９】
光デバイス（４８）を位置付けるロボット・マニピュレータ（６８）をさらに備え、ロボット・マニピュレータ（６８）は、
牽引器部分（７０）と、
牽引器部分（７０）に取り付けられたマスト部分（７２）と、
マスト部分（７２）に取り付けられた検査ヘッド部分（７４）であって、光デバイス（４８）を備える検査ヘッド（７４）と、を備える請求項１に記載の装置（４６）。
【請求項１０】
前記回転子（１４）が前記固定子（１２）内に設置された状態で保持アセンブリ（２９）が検査される請求項１に記載の装置（４６）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
リップル・バネの圧縮を検査する従来のアプローチは数多く存在する。１つのアプローチは、固定子くさびを手でタッピングすることを伴うものである。別のアプローチは、くさび内に予め形成した試験孔を通して、リップル・バネの表面までの深さを測定することを伴うものである。第３のアプローチは、くさびを物理的に変位させて、結果として生じるくさびの動きを測定することを伴うものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
リップル・バネ張りの試験に対する従来のアプローチには、それらに付随する著しい問題が存在する。第１のアプローチ（固定子くさびを手でタッピングすること）は、極めて主観的である。結果は、検査官が異なるとその間で大きく変わる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2011160650.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2011160650.tif 000002
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2011160650.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動局装置から構成される無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
チャネル測定用の参照信号の送信回数を指示する情報を含んだ無線リソース制御信号を前記移動局装置に送信し、
前記参照信号の送信を指示する情報を含んだ物理下りリンク制御チャネルを前記移動局装置に送信し、
前記移動局装置は、
前記物理下りリンク制御チャネルに前記参照信号の送信を指示する情報が含まれている場合に、前記無線リソース制御信号に含まれる前記送信回数を指示する情報に従って、前記参照信号を前記送信回数に達するまで前記基地局装置に送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局装置は、前記参照信号の周波数ホッピングを行うか否かを指示する情報を含んだ無線リソース制御信号を前記移動局装置に送信し、
前記移動局装置は、前記無線リソース制御信号に含まれる前記参照信号の周波数ホッピングを指示する情報に従って、前記送信回数に達するまで周波数ホッピングを行いながら、前記参照信号を前記基地局装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記移動局装置において、前記参照信号が送信されるサブフレームは、セル毎に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記移動局装置において、前記参照信号が送信されるサブフレームは、前記移動局装置毎に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
移動局装置と通信を行う基地局装置であって、
チャネル測定用の参照信号の送信回数を指示する情報を含んだ無線リソース制御信号を前記移動局装置に送信する手段と、
前記参照信号の送信を指示する情報を含んだ物理下りリンク制御チャネルを前記移動局装置に送信する手段と、を備える
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
前記基地局装置は、前記参照信号の周波数ホッピングを行うか否かを指示する情報を含んだ無線リソース制御信号を前記移動局装置に送信する手段を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置と通信を行う移動局装置であって、
前記物理下りリンク制御チャネルに前記参照信号の送信を指示する情報が含まれている場合に、前記無線リソース制御信号に含まれる前記送信回数を指示する情報に従って、前記参照信号を前記送信回数に達するまで前記基地局装置に送信する手段を備える
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項８】
前記移動局装置は、
前記無線リソース制御信号に含まれる前記周波数ホッピングを指示する情報に従って、前記送信回数に達するまで周波数ホッピングを行いながら、前記参照信号を前記基地局装置に送信する手段を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の移動局装置。
【請求項９】
基地局装置と移動局装置から構成される無線通信システムの無線通信方法であって、
前記基地局装置は、
チャネル測定用の参照信号の送信回数を指示する情報を含んだ無線リソース制御信号を前記移動局装置に送信するステップと、
前記参照信号の送信を指示する情報を含んだ物理下りリンク制御チャネルを前記移動局装置に送信するステップと、を有し、
前記移動局装置は、
前記物理下りリンク制御チャネルに前記参照信号の送信を指示する情報が含まれている場合に、前記無線リソース制御信号に含まれる前記送信回数を指示する情報に従って、前記参照信号を前記送信回数に達するまで前記基地局装置に送信するステップを有している
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記基地局装置は、前記参照信号の周波数ホッピングを行うか否かを指示する情報を含んだ無線リソース制御信号を前記移動局装置に送信するステップを有し、
前記移動局装置は、前記無線リソース制御信号に含まれる前記周波数ホッピングを指示する情報に従って、前記送信回数に達するまで周波数ホッピングを行いながら、前記参照信号を前記基地局装置に送信するステップを有している
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図８に示すように、表示距離Ｌｄと視距離Ｌｓの差分と、表示距離Ｌｄの比は、視差Ｈｃと両眼間隔ｄｅの比と同一である。従って、表示奥行き算出部６５は、表示条件情報に含まれる視距離Ｌｓおよび両眼間隔ｄｅ、並びに視差検出部６３からの視差マップが表す画素単位の視差に表示装置５１のドットピッチを乗算した結果得られる長さ単位の視差Ｈｃを用いて式（２）を演算し、表示距離Ｌｄを算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ステップＳ１４において、表示奥行き算出部６５は、視差検出部６３からの視差マップが表す視差に表示装置５１のドットピッチを乗算した結果得られる長さ単位の視差Ｈｃと、表示条件保持部６４からの表示条件情報に含まれる視距離Ｌｓおよび両眼間隔ｄｅとを用いて式（２）の演算を行い、表示距離Ｌｄを算出する。表示奥行き算出部６５は、算出された表示距離Ｌｄを実空間奥行き算出部６７に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
再生装置１２１の実空間奥行き算出部１３１は、撮影条件取得部６６から供給される撮影条件情報に含まれる撮影距離情報を用いて撮影距離Ｌｂを算出し、視差制御部６８に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ステップＳ５４の処理後、ステップＳ５５において、実空間奥行き算出部１３１は、撮影条件取得部６６から供給される撮影条件情報に含まれる撮影距離情報を用いて撮影距離Ｌｂを算出し、視差制御部６８に供給する。そして処理はステップＳ５６に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１６の記録システム１５０の構成は、主に、カメラ１１の代わりにカメラ１５１が設けられる点が図１の構成と異なる。図１６の記録システム１５０では、カメラ１５１が、撮影条件情報として、カメラ間隔ｄｃ、および輻輳角γを記録装置１０に入力し、その撮影条件情報が記録媒体１５２に記録される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
具体的には、カメラ１５１は、図１のカメラ１１と同様に、カメラ１２と所定の間隔だけ離れた位置に配置される。カメラ１５１は、カメラ１１と同様に、カメラ１２と同期し、カメラ１２と同時に、カメラ１２と同一の撮影条件で撮影を行う。カメラ１５１は、カメラ１１と同様に、その結果得られる画像データを左目用画像のデータとして記録装置１０に供給する。また、カメラ１５１は、カメラ間隔ｄｃ、および輻輳角γを撮影条件情報として記録装置１０に供給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
具体的には、再生装置１７１は、読出制御部６１、画像取得部６２、撮影条件取得部６６、表示制御部６９、表示条件保持部１８１、および視差制御部１８２により構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
再生装置１７１の表示条件保持部１８１は、表示条件情報として、両眼間隔ｄｅと表示装置５１のドットピッチを保持している。表示条件保持部１８１は、保持している表示条件情報を視差制御部１８２に供給する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、視差制御部１８２は、画素単位の視差Ｈｃの補正量に基づいて、画像取得部６２から供給される３Ｄ画像データの視差Ｈｃを補正する。視差制御部１８２は、補正後の３Ｄ画像データを表示制御部６９に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の電子機器は、スピーカと、マイクと、スピーカ穴とマイク穴とが形成される外装部材とを備えた電子機器であって、前記スピーカおよび前記マイクを一体的に保持し、前記外装部材に固定されることで、保持した前記スピーカを前記スピーカ穴に整合して配置するとともに、保持した前記マイクを前記マイク穴に整合して配置する保持部材と、前記保持部材に形成され、前記保持部材が前記外装部材に固定される際に前記外装部材と密着して、前記マイクと前記マイク穴とを繋ぐ空間を前記外装部材の内側の他の空間から遮蔽する突条部と、前記保持部材が前記外装部材に固定される際に、前記スピーカと前記スピーカ穴とを繋ぐ空間を前記外装部材の内側の前記他の空間から遮蔽する弾性部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、マイクと、スピーカ穴とマイク穴とが形成される外装部材とを備えた電子機器であって、
前記スピーカおよび前記マイクを一体的に保持し、前記外装部材に固定されることで、保持した前記スピーカを前記スピーカ穴に整合して配置するとともに、保持した前記マイクを前記マイク穴に整合して配置する保持部材と、
前記保持部材に形成され、前記保持部材が前記外装部材に固定される際に前記外装部材と密着して、前記マイクと前記マイク穴とを繋ぐ空間を前記外装部材の内側の他の空間から遮蔽する突条部と、
前記保持部材が前記外装部材に固定される際に、前記スピーカと前記スピーカ穴とを繋ぐ空間を前記外装部材の内側の前記他の空間から遮蔽する弾性部材と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突条部は２重突条部に構成され、前記保持部材が前記外装部材に固定される際に、前記２重突条部に形成される溝に、前記外装部材の内側面に突設された突設部が嵌合することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記保持部材と前記弾性部材とは硬さが異なることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記スピーカ穴と前記マイク穴とは、前記外装部材の同一面に隣接して形成され、前記スピーカと前記マイクとは隣接して配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記マイクは２つ設けられ、これら２つの前記マイクが前記スピーカの両側に配設されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された複数の画像中の各画像のサイズの中から最小のサイズを有する画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像が有するサイズとなるように、前記複数の画像から前記最小のサイズでない画像を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段により選択された画像及び前記補正手段によりサイズが補正された各画像のうち何れかの画像を表示手段に一覧表示させる表示制御手段を更に備える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択された画像及び前記補正手段によりサイズが補正された各画像と、これらの画像に対応する固有情報とを対応付けて記憶させる記憶制御手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記固有情報が対応付けて記憶された複数の画像を当該固有情報とともに一覧表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像取得手段により取得された複数の画像中の各画像における特定の画像領域を夫々切り出す切り出し手段を更に備え、
前記選択手段は、前記切り出し手段により夫々切り出された特定の画像領域のサイズの中から最小のサイズを有する画像領域を選択し、
前記補正手段は、前記選択手段により選択された画像領域が有するサイズとなるように、前記複数の画像からサイズが最小でない各画像領域を補正することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像取得手段は、複数の人物画像を取得し、
前記選択手段は、前記複数の人物画像中の各顔画像のサイズの中から最小のサイズを有する画像を選択し、
前記補正手段は、前記選択された画像が有するサイズとなるように、前記複数の顔画像から前記最小のサイズでない顔画像を補正することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の画像中の各画像のサイズの中から最小のサイズを有する画像を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択された画像が有するサイズとなるように、前記複数の画像から前記最小のサイズでない画像を補正する補正ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の画像を取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により取得された複数の画像中の各画像のサイズの中から最小のサイズを有する画像を選択する選択手段、
前記選択手段により選択された画像が有するサイズとなるように、前記複数の画像から前記最小のサイズでない画像を補正する補正手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、撮像された複数の画像の画像データの何れも劣化させることなく、均一のサイズにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の観点によると、
複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された複数の画像中の各画像のサイズの中から最小のサイズを有する画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像が有するサイズとなるように、前記複数の画像から前記最小のサイズでない画像を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の観点によると、
前記選択手段により選択された画像及び前記補正手段によりサイズが補正された各画像のうち何れかの画像を表示手段に一覧表示させる表示制御手段を更に備える
画像処理装置を提供する。
本発明の第３の観点によると、
前記選択手段により選択された画像及び前記補正手段によりサイズが補正された各画像と、これらの画像に対応する固有情報とを対応付けて記憶させる記憶制御手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記固有情報が対応付けて記憶された複数の画像を当該固有情報とともに一覧表示させる
画像処理装置を提供する。
本発明の第４の観点によると、
前記画像取得手段により取得された複数の画像中の各画像における特定の画像領域を夫々切り出す切り出し手段を更に備え、
前記選択手段は、前記切り出し手段により夫々切り出された特定の画像領域のサイズの中から最小のサイズを有する画像領域を選択し、
前記補正手段は、前記選択手段により選択された画像領域が有するサイズとなるように、前記複数の画像からサイズが最小でない各画像領域を補正する
画像処理装置を提供する。
本発明の第５の観点によると、
前記画像取得手段は、複数の人物画像を取得し、
前記選択手段は、前記複数の人物画像中の各顔画像のサイズの中から最小のサイズを有する画像を選択し、
前記補正手段は、前記選択された画像が有するサイズとなるように、前記複数の顔画像から前記最小のサイズでない顔画像を補正する
画像処理装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第６の観点によると、
複数の画像を取得する取得ステップと、
前記画像取得手段により取得された複数の画像中の各画像のサイズの中から最小のサイズを有する画像を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択された画像が有するサイズとなるように、前記複数の画像から前記最小のサイズでない画像を補正する補正ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第７の観点によると、
コンピュータを、
複数の画像を取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により取得された複数の画像中の各画像のサイズの中から最小のサイズを有する画像を選択する選択手段、
前記選択手段により選択された画像が有するサイズとなるように、前記複数の画像から前記最小のサイズでない画像を補正する補正手段、
として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、撮像された複数の画像の画像データの何れも劣化させることなく、均一のサイズにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を所定のフレームレートで撮像して画像を出力する撮像手段と、
特定の人物の顔認識データを記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により出力された画像中の人物の顔が前記記憶手段に記憶された特定の人物の顔か否かを判定する顔判定手段と、
前記顔判定手段による判定結果に基づいて、前記所定のフレームレートを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段により出力された画像中の被写体の顔の大きさが所定値以上か否かを判定する大きさ判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記顔判定手段による判定結果と前記大きさ判定手段による判定結果とに基づいて、前記フレームレートを制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記顔判定手段により特定の人物の顔と判定された第１の時間帯と当該第１の時間帯以外の時間帯とを区別して前記フレームレートを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段により制御された前記フレームレートに基づいて、前記第１の時間帯中の画像をダイジェスト再生するように制御する再生制御手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段により出力された画像中の被写体の数が一定数以上か否かを判定する数判定手段を更に備え、
前記制御手段は、更に、前記数判定手段による判定結果に基づいて、前記フレームレートを制御することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段により出力された画像から被写体を検出する際の検出モードとして、前記顔判定手段及び前記数判定手段の何れかを選択する選択手段を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段により制御された所定のフレームレートで前記撮像手段により撮像された画像を動画像として記録手段に記録させる記録制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判定結果が肯定のときに前記所定のフレームレートを上げるように制御することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体を所定のフレームレートで撮像する撮像制御方法であって、
撮像手段により出力された画像中の人物の顔が記憶手段に記憶された特定の人物の顔か否かを判定する顔判定ステップと、
前記顔判定ステップによる判定結果に基づいて、前記所定のフレームレートを制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１０】
所定のフレームレートで被写体を撮像する装置のコンピュータを、
撮像手段により出力された画像中の人物の顔が特定の被写体の顔か否かを判定する顔判定手段、
前記顔判定手段による判定結果に基づいて、前記所定のフレームレートを制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の観点によると、
被写体を所定のフレームレートで撮像して画像を出力する撮像手段と、
特定の人物の顔認識データを記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により出力された画像中の人物の顔が前記記憶手段に記憶された特定の人物の顔か否かを判定する顔判定手段と、
前記顔判定手段による判定結果に基づいて、前記所定のフレームレートを制御する制御手段と、
を備える撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の観点によると、
前記撮像手段により出力された画像中の被写体の顔の大きさが所定値以上か否かを判定する大きさ判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記顔判定手段による判定結果と前記大きさ判定手段による判定結果とに基づいて、前記フレームレートを制御する、
撮像装置を提供する。
本発明の第３の観点によると、
前記制御手段は、前記顔判定手段により特定の人物の顔と判定された第１の時間帯と当該第１の時間帯以外の時間帯とを区別して前記フレームレートを制御する、
撮像装置を提供する。
本発明の第４の観点によると、
前記制御手段により制御された前記フレームレートに基づいて、前記第１の時間帯中の画像をダイジェスト再生するように制御する再生制御手段を更に備える、
撮像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第５の観点によると、
前記撮像手段により出力された画像中の被写体の数が一定数以上か否かを判定する数判定手段を更に備え、
前記制御手段は、更に、前記数判定手段による判定結果に基づいて、前記フレームレートを制御する、
撮像装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第６の観点によると、
前記撮像手段により出力された画像から被写体を検出する際の検出モードとして、前記顔判定手段及び前記数判定手段の何れかを選択する選択手段を更に備えた、
撮像装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第７の観点によると、
前記制御手段により制御された所定のフレームレートで前記撮像手段により撮像された画像を動画像として記録手段に記録させる記録制御手段を更に備えた、
撮像装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第８の観点によると、
前記制御手段は、前記判定結果が肯定のときに前記所定のフレームレートを上げるように制御する、
撮像装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第９の観点によると、
被写体を所定のフレームレートで撮像する撮像制御方法であって、
撮像手段により出力された画像中の人物の顔が記憶手段に記憶された特定の人物の顔か否かを判定する顔判定ステップと、
前記顔判定ステップによる判定結果に基づいて、前記所定のフレームレートを制御する制御ステップと、
を含む撮像制御方法を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１０の観点によると
所定のフレームレートで被写体を撮像する装置のコンピュータを、
撮像手段により出力された画像中の人物の顔が特定の被写体の顔か否かを判定する顔判定手段、
前記顔判定手段による判定結果に基づいて、前記所定のフレームレートを制御する制御手段、
として機能させるプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の原稿を所定の原稿間距離で連続して搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって第１の走査速度及び前記第１の走査速度よりも遅い第２の走査速度のいずれかで搬送されている原稿の第１面の画像を読み取る第１の画像読取手段と、
前記搬送手段によって前記第２の走査速度で搬送されている原稿の前記第１面の裏面となる第２面の画像を読み取る第２の画像読取手段と、
原稿の片面を読み取る片面読取モードの場合には、前記搬送手段により複数枚の原稿を第１の原稿間距離かつ前記第１の走査速度で搬送させ、原稿の両面を読み取る両面読取モードの場合には、前記搬送手段により複数枚の原稿を前記第１の原稿間距離よりも短い第２の原稿間距離かつ前記第２の走査速度で搬送させる制御手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１の画像読取手段及び前記第２の画像読取手段によって原稿から読み取られた画像データを一時的に記憶する記憶手段と、
前記片面読取モードの場合には前記記憶手段に記憶された前記第１面から読み取られた画像データを第１の時間間隔で出力し、前記両面読取モードの場合には前記記憶手段に記憶された前記第１面から読み取られた画像データと前記第２面から読み取られた画像データとを交互に切り替えながら前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で出力する画像出力手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１の画像読取手段は、
原稿に光を照射する照射手段と、
原稿から反射された反射光を受光し、受光した光量を示すアナログ画像信号を出力する受光手段と、
前記受光手段から出力された前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換し、原稿から読み取った画像データとして出力する変換手段とを備え、
前記制御手段は、
前記両面読取モードと前記片面読取モードとで、前記照射手段の照度、前記受光手段における感光画素の蓄積時間、及び前記変換手段に設けられた増幅回路のゲインのうち、少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記照射手段の前記両面読取モードにおける照度は、前記片面読取モードにおける照度よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１の走査速度をＶ１（ｍｍ／ｍｓｅｃ）とし、前記第２の走査速度をＶ２（ｍｍ／ｍｓｅｃ）とし、前記片面読取モードにおける先行原稿の後端通過から後続原稿の先端通過までの時間をα（ｍｓｅｃ）とし、前記両面読取モードにおける先行原稿の後端通過から後続原稿の先端通過までの時間をβ（ｍｓｅｃ）とすると、β＜（Ｖ１×α）／Ｖ２の関係式が成り立つように前記第２の原稿間距離を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
複数枚の原稿を所定の原稿間距離で連続して搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって第１の走査速度及び前記第１の走査速度よりも遅い第２の走査速度のいずれかで搬送されている原稿の第１面の画像を読み取る第１の画像読取手段と、前記搬送手段によって前記第２の走査速度で搬送されている原稿の前記第１面の裏面となる第２面の画像を読み取る第２の画像読取手段と、を備える画像読取装置の制御方法であって、
制御手段が、原稿の片面を読み取る片面読取モードの場合には、前記搬送手段により複数枚の原稿を第１の原稿間距離かつ前記第１の走査速度で搬送させ、原稿の両面を読み取る両面読取モードの場合には、前記搬送手段により複数枚の原稿を前記第１の原稿間距離よりも短い第２の原稿間距離かつ前記第２の走査速度で搬送させる制御ステップを実行することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の電子機器は、
装置本体部と、この装置本体部の水平方向に延在し前記装置本体部を身体に装着するためのバンド部と、前記バンド部に設けられた第１のコイルと、前記バンド部より前記装置本体部が張り出した張り出し部とを備えている被送信装置に、電力及び信号のうち、少なくとも一方を送信媒体として送信する電子機器において、
機器本体部と、
前記バンド部に設けられた前記第１のコイルの位置決めするために前記張り出し部と係合する位置決め凹部が前記機器本体部に設けられた送信側位置決め手段と、
前記第１のコイルと対向する前記機器本体部の位置に配置され、前記第１のコイルと磁気結合して前記第１のコイルに対して電力及び信号の少なくとも一方を送信する第２のコ
イルと、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記前記被送信装置に対する電力及び信号の少なくとも一方の送信が開始されるとこれを報知する報知手段を備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体部と、この装置本体部の水平方向に延在し前記装置本体部を身体に装着するためのバンド部と、前記バンド部に設けられた第１のコイルと、前記バンド部より前記装置本体部が張り出した張り出し部とを備えている被送信装置に、電力及び信号のうち、少なくとも一方を送信媒体として送信する電子機器において、
機器本体部と、
前記バンド部に設けられた前記第１のコイルの位置決めするために前記張り出し部と係合する位置決め凹部が前記機器本体部に設けられた送信側位置決め手段と、
前記第１のコイルと対向する前記機器本体部の位置に配置され、前記第１のコイルと磁気結合して前記第１のコイルに対して電力及び信号の少なくとも一方を送信する第２のコ
イルと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２のコイルは、前記送信側位置決め手段による位置決め状態において、少なくと
も一端側が前記第１のコイルの上方又は下方に配置されたコアを備えていることを特徴と
する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２のコイルは、前記送信側位置決め手段による位置決め状態において、前記第１
のコイルを挟み込むように前記第１のコイルの上方及び下方に配置されていることを特徴
とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記前記被送信装置に対する電力及び信号の少なくとも一方の送信が開始されるとこれ
を報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項
に記載の電子機器。