Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は大きくなり、前記第２レンズ群と前記開口絞りの間隔は小さくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は負レンズを有し、該負レンズを構成する材料のアッベ数をνｄ１ｎ、部分分散比をθｇＦ１ｎ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、全系の広角端での焦点距離をｆｗ、全系の望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
νｄ１ｎ＜３５
θｇＦ１ｎ＜−０．００２７νｄ１ｎ＋０．６８０
０．４９０≦｜ｆ２｜／√（ｆｗ×ｆｔ）＜０．８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は大きくなり、前記第２レンズ群と前記開口絞りの間隔は小さくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は負レンズを有し、該負レンズを構成する材料のアッベ数をνｄ１ｎ、部分分散比をθｇＦ１ｎ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、全系の広角端での焦点距離をｆｗ、全系の望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
νｄ１ｎ＜３５
θｇＦ１ｎ＜−０．００２７νｄ１ｎ＋０．６８０
０．４９０≦｜ｆ２｜／√（ｆｗ×ｆｔ）＜０．８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズの焦点距離をｆ１ｎ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．０＜｜ｆ１ｎ｜／ｆ１＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
０．５＜ｆ１／ｆｔ＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群中の最もアッベ数の大きい正レンズを構成する材料のアッベ数をνｄ１ｐ、部分分散比をθｇＦ１ｐとするとき、
−０．００２４＜（θｇＦ１ｎ−θｇＦ１ｐ）／（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は大きくなり、前記第２レンズ群と前記開口絞りの間隔は小さくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は負レンズを有し、該負レンズを構成する材料のアッベ数をνｄ１ｎ、部分分散比をθｇＦ１ｎ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、全系の広角端での焦点距離をｆｗ、全系の望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
νｄ１ｎ＜３５
θｇＦ１ｎ＜−０．００２７νｄ１ｎ＋０．６８０
０．４９０≦｜ｆ２｜／√（ｆｗ×ｆｔ）＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項２のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は大きくなり、前記第２レンズ群と前記開口絞りの間隔は小さくなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は負レンズを有し、該負レンズを構成する材料のアッベ数をνｄ１ｎ、部分分散比をθｇＦ１ｎ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、全系の広角端での焦点距離をｆｗ、全系の望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
νｄ１ｎ＜３５
θｇＦ１ｎ＜−０．００２７νｄ１ｎ＋０．６８０
０．４９０≦｜ｆ２｜／√（ｆｗ×ｆｔ）＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号プロセサであって、
（ａ）１つ又はそれ以上のデジタル信号を受信し、その信号からデジタル和信号とデジタル差信号とを導き出すように構成された入力部（セクション）と、
（ｂ）（ｉ）前記デジタル差信号の振幅及び位相をダイナミックに変化させるように構成された適応型信号重み付けシステムと、（ｉｉ）ＢＴＳＣ規格に従い前記デジタル差信号の周波数を変更して変更したデジタル差信号を生成するように構成された周波数シフトシステムとを含むデジタル差チャンネル部と、
（ｃ）ＢＴＳＣ規格に従い前記デジタル和信号の振幅と位相を変更して変更したデジタル和信号を生成するための１つ又はそれ以上のデジタルフィルタを含むデジタル和チャンネル部と、
（ｄ）前記変更したデジタル差信号と前記変更したデジタル和信号とを結合しその後アナログＢＴＳＣ規格に準拠した１つ又はそれ以上のデジタル出力信号を形成するように構成された出力部とを含む、デジタル信号プロセサ。
【請求項２】
前記周波数シフトシステムは、前記デジタル差信号の周波数をほぼ３１．４６８ｋＨｚだけ変更するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のデジタル信号プロセサ。
【請求項３】
デジタル信号プロセサであって、
（ａ）１つ又はそれ以上のデジタル信号を受信し、その信号からデジタル和信号とデジタル差信号とを導き出すように構成された入力部と、
（ｂ）（ｉ）前記デジタル差信号の振幅及び位相をダイナミックに変化させるように構成された適応型信号重み付けシステムと、（ｉｉ）ＢＴＳＣ規格に従い前記デジタル差信号の周波数を変更して変更したデジタル差信号を生成するように構成された乗算システムとを含むデジタル差チャンネル部と、
（ｃ）ＢＴＳＣ規格に従い前記デジタル和信号の周波数と位相を変更して変更したデジタル和信号を生成するための１つ又はそれ以上のデジタルフィルタを含むデジタル和チャンネル部と、
（ｄ）前記変更したデジタル差信号と前記変更したデジタル和信号とを結合してアナログＢＴＳＣ規格に準拠した１つ又はそれ以上のデジタル出力信号を生成するための出力部とを含む、デジタル信号プロセサ。
【請求項４】
デジタル信号プロセサであって、
（ａ）１つ又はそれ以上のデジタル入力信号を受信するように構成された入力部と、
（ｂ）前記デジタル入力信号からＢＴＳＣ規格に従い和チャンネル信号を生成しかつ条件付けするための和チャンネル処理部と、
（ｃ）前記デジタル入力信号からＢＴＳＣ規格に従い差チャンネル信号を生成しかつフィルタ処理するための差チャンネル処理部と、
（ｄ）前記和チャンネル信号と前記差チャンネル信号とをアナログＢＴＳＣ規格に準拠した１つ又はそれ以上の出力信号に変えるための結合部とを含むデジタル信号プロセサ。
【請求項５】
ＢＴＳＣ規格に準拠した１つ又はそれ以上のデジタル出力信号を生成する方法であって、
和チャンネル情報を含むデジタル信号をフィルタ処理してＢＴＳＣ規格に従いデジタル和チャンネル信号を生成し、
差チャンネル情報を含むデジタル信号をフィルタ処理してＢＴＳＣ規格に従いデジタル差チャンネル信号を生成し、
前記和チャンネル信号と前記差チャンネル信号とを結合してアナログＢＴＳＣ規格に準拠した１つ又はそれ以上のデジタル出力信号を形成する方法。
【請求項６】
二つのステレオ音声信号の間の差を表すデジタル差信号とともに使用するデジタル適応型信号重み付けシステムであって、
デジタル差信号の利得と位相を、ＢＴＳＣ規格に従い第１の選択スペクトル領域内で変更するように構成された第１のデジタルフィルタ部と、
前記デジタル差信号の利得と位相を、ＢＴＳＣ規格に従い前記第１の選択スペクトル領域の少なくとも一部を含む第２の選択スペクトル領域内で更に変更するように構成された第２のデジタルフィルタ部とを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離フィルムを備えた積層フィルムから、剥離フィルムを剥離するナイフエッジにおいて、
搬送されている積層フィルムのうち剥離フィルムが押圧される押圧面と、
上記押圧面に繋がる先端部とを備え、
上記先端部において、上記押圧面から先端部に向かう方向に対して平行に、少なくとも２つの凹部が形成されており、
上記２つの凹部に、上記剥離フィルムの流れ方向に沿った剥離フィルムの両端面が配置されることを特徴とするナイフエッジ。
【請求項２】
上記先端部において、上記方向に対して平行に、凹部が３つ以上形成されていることを特徴とする請求項１に記載のナイフエッジ。
【請求項３】
上記押圧面において、上記方向に対して平行に、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のナイフエッジ。
【請求項４】
上記先端部において、上記凹部と繋がる開口部が形成されており、
上記開口部に、異物を吸引する吸引機構を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のナイフエッジ。
【請求項５】
上記先端部が円弧形状を有しており、
上記方向は、上記押圧面から先端部の円弧形状の部分へ向かっていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のナイフエッジ。
【請求項６】
液晶パネルに偏光フィルムを貼合する液晶表示装置の製造システムにおいて、
液晶パネルを搬送する液晶パネル搬送部と、液晶パネルの搬送方向へ剥離フィルムを備えた積層フィルムを巻き出す巻出部とを含む貼合機構を備え、
上記貼合機構は、請求項１〜５の何れか１項に記載のナイフエッジを含むことを特徴とする液晶表示装置の製造システム。
【請求項７】
上記剥離フィルムの流れ方向に沿った剥離フィルムの両端面が上記２つの凹部を通るように調整する位置調整装置を備えることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機から出力された交流電圧を整流してバッテリの充電とランプの点灯を制御する制御回路であって、
前記発電機の出力部と前記バッテリとの間に接続される第１のスイッチと、
前記発電機の出力と前記ランプとの間に接続される第２のスイッチと、
前記第１のスイッチと前記バッテリとの接続点、および前記第２のスイッチと前記ランプとの接続点の間に接続される第３のスイッチと、
を備え、
前記第１のスイッチは、
前記交流電圧の一方の相の電圧を前記バッテリに供給し、
前記第２のスイッチは、
前記交流電圧の他方の相の電圧を前記ランプに供給し、
前記第３のスイッチは、
前記発電機から前記一方の相の電圧が出力される期間において前記バッテリの電圧を前記ランプに供給する
ことを特徴とする制御回路。
【請求項２】
前記交流電圧の周期が短いほど前記バッテリの電圧を前記ランプに供給する期間を短くするように制御するスイッチ制御部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の制御回路。
【請求項３】
前記スイッチ制御部は、
前記発電機から交流電圧が出力されていない場合、前記第３のスイッチをオン状態にして前記バッテリの電圧を前記ランプに供給するように制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御回路。
【請求項４】
前記スイッチ制御部は、
前記発電機から出力された交流電圧の各周期に対応したピーク電圧一定の三角波電圧を発生する三角波発生回路と、
前記負荷に印加される出力電圧の実効値電圧の信号を生成する電圧変換回路と、
前記負荷に印加される実効値電圧と所定の目標電圧との差分電圧に基づき、前記スイッチの導通状態を制御するための第１の電圧信号を生成する差動増幅回路と、
前記第１の電圧信号と前記三角波電圧とを比較し、前記スイッチの導通状態を制御する比較回路と、
を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の制御回路。
【請求項５】
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチがサイリスタ素子であり、
前記第３のスイッチが電界効果トランジスタである
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の制御回路。
【請求項６】
発電機から出力された交流電圧を整流してバッテリの充電とランプの点灯を制御する制御回路の制御方法であって、
前記発電機の出力部と前記バッテリとの間に接続される第１のスイッチを介して、前記交流電圧の一方の相の電圧を前記バッテリに供給する手順と、
前記発電機の出力と前記ランプとの間に接続される第２のスイッチを介して、前記交流電圧の他方の相の電圧を前記ランプに供給する手順と、
前記第１のスイッチと前記バッテリとの接続点、および前記第２のスイッチと前記ランプとの接続点の間に接続される第３のスイッチを、前記発電機から前記一方の相の電圧が出力される期間において前記バッテリの電圧を前記ランプに供給するように制御する手順と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、
前記一対の電極間に挟まれた有機化合物を含む層を有し、
前記有機化合物を含む層は、発光層を有し、
前記発光層は、第１の発光領域と、第２の発光領域と、キャリア輸送性を有する材料を有する領域とを有し、
前記キャリア輸送性を有する材料を有する領域は、前記第１の発光領域と前記第２の発光領域とに接して設けられ、
前記第１の発光領域は、第１のホスト材料と、第１の発光中心となる物質とを有し、
前記第２の発光領域は、第２のホスト材料と、第２の発光中心となる物質とを有し、
前記キャリア輸送性を有する材料は、前記第１のホスト材料と同じ物質であり、
前記第１の発光中心となる物質の発光色と、前記第２の発光中心となる物質の発光色とは、同系色であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のホスト材料は、前記第１のホスト材料及び前記キャリア輸送性を有する材料と同じ物質であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の発光中心となる物質は、前記第２の発光中心となる物質と同じ物質であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の発光領域または前記第２の発光領域の膜厚は、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して接続材を通じて接続対象を接続するためのヒータにおいて、
前記接続対象を吸着する吸着エア用の第１流路と、
前記接続材を溶着するための発熱体と、
前記発熱体を挟み込む各部を接続する締付具と、
前記発熱体によって加熱された接続材を冷却する冷却エア用の第２流路とを備え、
前記締付具は中空構造とされていて、当該中空部分が前記第１流路を構成しているヒータ。
【請求項２】
前記締付具は、前記第１流路が形成されているボルトを含み、
当該ボルトには、その外部を前記冷却エアが抜けることを防止する円環が取り付けられている、請求項１記載のヒータ。
【請求項３】
前記冷却エアの流路であってヒータ本体を構成する各部間には、当該冷却エアの漏れを防止するワッシャが設けられている、請求項１記載のヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出射する励起光源と、
上記励起光源が出射した励起光を受け取る入射端部と当該入射端部から入射した励起光を出射する複数の出射端部を有する光学部材と、
上記励起光源からの励起光を受ける受光面を有し、上記複数の出射端部から出射された励起光を受けて発光する発光部と、を備え、
上記複数の出射端部から出射される励起光のそれぞれは、上記励起光のそれぞれが有する光強度分布における最も光強度の大きい部分以外の一部の領域が上記受光面の上において互いに重なるように、上記受光面の上において異なる領域に照射されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
上記複数の出射端部から出射される励起光は上記受光面の全面に照射されることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
上記受光面の形状は、矩形形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
上記光学部材は、光ファイバーであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の発光装置と、
上記発光部から出射した光を反射することにより、所定の立体角内を進む光線束を形成する反射鏡と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の発光装置と、
上記発光部から出射した光を反射することにより、所定の立体角内を進む光線束を形成する反射鏡と、を備えることを特徴とする車両用前照灯。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を形成するレンズユニットを装着可能なミラーレスタイプのカメラ本体であって、
前記レンズユニットを装着可能なボディマウントと、
前記被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記ボディマウントと前記撮像素子との間に配置され前記レンズユニットと前記撮像素子との間の光路を遮断可能に設けられたシャッターユニットと、
を備え、
前記シャッターユニットは、前記レンズユニットが前記ボディマウントから取り外されている場合、開口状態にされる、
カメラ本体。
【請求項２】
前記シャッターユニットは、前記カメラ本体への電力の供給が停止する前に、開口状態にされる、
請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項３】
前記ボディマウントは、
第１開口を有し、前記レンズユニットを嵌め込み可能な環状のボディマウントリングと、
前記ボディマウントリングと前記シャッターユニットとの間に配置され、前記第１開口よりも内径の小さい第２開口を有する保護部材と、を有している、
請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項４】
前記保護部材により保持された電気接点をさらに備える、
請求項３に記載のカメラ本体。
【請求項５】
前記電気信号を記録する記録部と、
前記電気信号を画像として表示する表示部と、
をさらに備え、
前記シャッターユニットは、前記記録部に記録された前記電気信号が前記画像として前記表示部に表示される再生モードのとき、前記開口状態にされる、
請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項６】
電源の切り替えを操作するための電源操作部
をさらに備え、
前記シャッターユニットは、前記電源操作部がＯＦＦに操作された場合に、前記開口状態にされる、
請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項７】
前記シャッターユニットは、前記開口状態および閉口状態をとり得るシャッター機構と、前記シャッター機構を駆動するシャッター駆動部と、を有し、
前記シャッター駆動部は、前記開口状態を保持する第１状態と、前記閉口状態を保持する第２状態と、に前記シャッター機構を駆動する、
請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項８】
前記レンズユニットから前記撮像素子までの光路上に配置され前記レンズユニットを通過する光が透過する保護シートをさらに備えた、
請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項９】
前記保護シートは、前記レンズユニットが取り外されている状態で外部に露出する露出領域を有し、
前記露出領域の表面には、防曇層が設けられている、
請求項８に記載のカメラ本体。
【請求項１０】
前記防曇層は、光触媒である、
請求項９に記載のカメラ本体。
【請求項１１】
前記光触媒は、可視光を透過する、
請求項１０に記載のカメラ本体。
【請求項１２】
被写体の光学像を形成するレンズユニットを装着可能なミラーレスタイプのカメラ本体であって、
前記レンズユニットを装着可能なボディマウントと、
前記被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記ボディマウントと前記撮像素子との間に配置され前記レンズユニットと前記撮像素子との間の光路を遮断可能に設けられたシャッターユニットと、
前記電気信号を画像として表示する表示部と
を備え、
前記シャッターユニットは、前記電気信号が前記画像として前記表示部に表示される再生モードのとき、前記レンズユニットが前記ボディマウントから取り外されている場合、開口状態にされる、
カメラ本体。
【請求項１３】
被写体の光学像を形成するレンズユニットを装着可能なミラーレスタイプのカメラ本体であって、
前記レンズユニットを装着可能なボディマウントと、
前記被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記ボディマウントと前記撮像素子との間に配置され前記レンズユニットと前記撮像素子との間の光路を遮断可能に設けられたシャッターユニットと、
当該カメラ本体の各種設定を行う設定画面を表示する表示部と、
を備え、
前記シャッターユニットは、前記設定画面が前記表示部に表示される設定モードのとき、前記レンズユニットが前記ボディマウントから取り外されている場合、開口状態にされる、
カメラ本体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
トナーを収容するトナーカートリッジと、
前記トナーカートリッジに収容されているトナーの残量を検知して、当該残量が予め定められた量よりも少ないか否かを判断するトナー残量検知部と、
画面を表示する表示部と、
前記画像形成装置の使用状況を監視し、前記残量が予め定められた量よりも少ないと前記トナー残量検知部が判断した場合に、前記使用状況を含む画面を前記表示部に表示させる監視部と、を備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー以外の消耗品をさらに備え、
前記残量が予め定められた量よりも少ないと前記トナー残量検知部が判断した後に、前記トナー以外の消耗品を使用することで、前記トナー以外の消耗品がダメージを受けるまでの進行度を算出するダメージ算出部をさらに備え、
前記使用状況には、前記進行度が含まれること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー以外の消耗品は、前記画像を形成する際に回転する回転体を含み、
前記残量が予め定められた量よりも少ないと前記トナー残量検知部が判断した後において前記回転体が回転した回転数が多いほど、前記進行度は高くなること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記進行度は、予め定められた回転数に対する、前記残量が予め定められた量よりも少ないと前記トナー残量検知部が判断した後において前記回転体が回転した回転数の割合で算出されること
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記進行度は、予め定められた回転数に対する、前記残量が予め定められた量よりも少ないと前記トナー残量検知部が判断した後において前記回転体が回転した回転数に、ドットカウント数に応じて定まる加算値を加えた値の割合で算出されること
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記進行度が予め定められた値以上となった場合に、前記画像の形成を中止する制御部をさらに備えること
を特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記監視部は、前記使用状況を含む画面に、前記予め定められた値を示す表示を含めること
を特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記使用状況には、前記残量が含まれること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記監視部は、前記使用状況を含む画面に、前記残量が予め定められた量よりも少ないことを示す表示を含めること
を特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記監視部は、前記使用状況を含む画面に、警告するための警告表示、前記画像形成装置の状態を示すステータス表示及び操作を促すオペレーション表示の少なくとも何れか１つを含めること
を特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナー以外の消耗品をさらに備え、
前記使用状況は、前記トナー以外の消耗品の消耗度を示すこと
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
トナーを収容するトナーカートリッジと、
前記トナー以外の消耗品と、
前記トナーカートリッジに収容されているトナーの残量を検知して、当該残量が予め定められた量よりも少ないか否かを判断するトナー残量検知部と、
前記残量が予め定められた量よりも少ないと前記トナー残量検知部が判断した後に、前記トナー以外の消耗品を使用することで、前記トナー以外の消耗品がダメージを受けるまでの進行度を算出するダメージ算出部と、
前記進行度が予め定められた値以上となった場合に、前記画像の形成を中止する制御部と、を備えること
を特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（１）により観察される光景（２）を照らすための照明装置を含む監視カメラであって、前記照明装置（４）が、
枠（９、１０）の形態の照明パターンを作り出すよう配置された第１レンズ（７）を有する第１発光源（５）と、
枠内の領域を満たす照明パターン（１１）を作り出すよう配置された第２レンズ（８）を有する第２発光源（６）と
を含み、
第１および第２発光源（５、６）の出力強度が個別に制御可能である監視カメラ。
【請求項２】
照明装置（４）が被写体（３）の実質的に均一な照明をもたらすよう配置されている、請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
第１レンズ（７）がリング形の照明パターン（１０）を作り出すよう配置されている、請求項１または２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
第１レンズ（７）が矩形枠形の照明パターンを作り出すよう配置されている、請求項１または２に記載の監視カメラ。
【請求項５】
第１および第２発光源（５、６）の各々がＬＥＤを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項６】
第１および第２発光源（５、６）がＩＲ放射を発する、請求項１から５のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項７】
照明装置（４）が、カメラ（１）からズーム範囲値を受け取り、受け取ったズーム範囲値を用いて、カメラ（１）からズーム範囲値に対応する距離にある被写体を実質的に均一に照明するように、第１および第２発光源（５、６）の出力強度を制御するよう配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項８】
照明装置（４）が、ユーザ入力インタフェースと接続されており、かつ、ユーザ入力インタフェースから第３の距離を受け取り、この第３の距離を用いて、カメラから第３の距離にある被写体を実質的に均一に照明するように、第１および第２発光源（５、６）の出力強度を制御するよう配置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項９】
照明装置（４）から第４の距離における実際の光強度に関する情報および第４の距離における所望の光強度に関する情報をカメラ（１）から受け取り、受け取った情報に基づいて、発光源（５、６）の出力強度を適合させるよう配置されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されたブランケットロールから記録シートに画像を転写する湿式電子写真方式に用いる記録シートであって、基材上に、無機微粒子を主体に含有する無機微粒子層と該無機微粒子層上にカチオン性コロイダルシリカを主体に含有する最上層を設けた、少なくとも２層以上から成るトナー受像層を有する電子写真用記録シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像データの画像サイズを格納する元画像サイズ格納部と、
前記元画像データの画像サイズを拡大することにより生成される拡大後画像データの画像サイズを格納する拡大後画像サイズ格納部と、
前記元画像データの画像サイズ、及び前記拡大後画像データの画像サイズに基づき、拡大後の各画素位置に対応する元画像の画素位置に対応した第１の固定小数点表記を演算する演算部と、
前記第１の固定小数点表記に対して丸め処理をした第２の固定小数点表記を格納する丸め固定小数点表記格納部と、
前記第２の固定小数点表記に、所定周期画素数毎に所定数ビットを累積的に加算若しくは減算する補間処理をする補間処理部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定周期画素数を格納する画素周期格納レジスターと、
前記所定数ビットを格納するビット数格納レジスターと、
を更に備え、
前記補間処理部は、
前記元画像データにおける前記所定周期画素数毎の画素の水平方向及び／又は垂直方向のアドレスの下位ビットに前記所定数ビットを加算若しくは減算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
元画像データの画像サイズを取得するステップと、
前記元画像データの画像サイズを拡大することにより生成される拡大後画像データの画像サイズを取得するステップと、
前記元画像データの画像サイズ、及び前記拡大後画像データの画像サイズに基づき、拡大後の各画素位置に対応する元画像の画素位置に対応した第１の固定小数点表記を得るステップと、
前記第１の固定小数点表記に対して丸め処理をして第２の固定小数点表記を得るステップと、
前記第２の固定小数点表記に、所定周期画素数毎に所定数ビットを累積的に加算若しくは減算するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記所定周期は、前記固定小数点表記の小数部データが整数となる周期であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手の指を載置するための載置部と、前記載置部に載置された指の静脈パターンを撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された前記静脈パターンを用いて認証処理を行う認証処理部と、を備える指静脈認証装置に用いられ、前記載置部に載置された前記指を覆って、前記撮像部に入射する外光を遮断する外光遮断カバーであって、
前記外光遮断カバーによって覆われた前記指を、前記外光遮断カバーの外部から視認するための複数の窓部を備え、
前記窓部は、
前記載置部に載置された前記指の軸に対して垂直な平面上において、
前記外光遮断カバーの外面における前記窓部の第１のエッジ点を通り、前記指の輪郭線に接する第１の接線と、
前記外光遮断カバーの外面における前記窓部の前記第１のエッジ点と向かい合う第２のエッジ部を通り、前記指の輪郭線に接する第２の接線と、
のなす角度が６０度以下となるように構成され、
前記複数の窓部は、前記載置部に載置された前記指の軸を中心としたロール方向に沿って、複数設けられている、
外光遮断カバー。
【請求項２】
請求項１記載の外光遮断カバーであって、
前記窓部は、可視光を透過するとともに、前記可視光以外の波長を有する光であって、前記撮像部による静脈パターンの撮像に悪影響を及ぼす波長を有する光である外乱光を遮断するフィルタを備える、
外光遮断カバー。
【請求項３】
請求項２記載の外光遮断カバーであって、
前記フィルタは、前記外乱光として、赤外光を遮断する、
外光遮断カバー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の外光遮断カバーであって、
前記複数の窓部として、
前記載置部に載置された右手の指を視認するための右指用窓部であって、前記指の中心を通り、前記載置部における載置面に対して垂直な軸に対して左側にずらした位置に配置された右指用窓部と、
前記載置部に載置された左手の指を視認するための左指用窓部であって、前記指の中心を通り、前記載置部における載置面に対して垂直な軸に対して右側にずらした位置に配置された左指用窓部と、
を備える外光遮断カバー。
【請求項５】
指静脈認証装置であって、
手の指を載置するための載置部と、
前記載置部に載置された指の静脈パターンを撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された前記静脈パターンを用いて認証処理を行う認証処理部と、
請求項１ないし４のいずれかに記載の外光遮断カバーと、
を備える指静脈認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズ群、ズームレンズ群、および絞りを有するテレビカメラのレンズ装置であって、
フォーカス調節操作を入力するフォーカス操作入力部と、
ズーム調節操作を入力するズーム操作入力部と、
フォーカス調節操作ないしズーム調節操作以外の所定の指示操作を入力する指示操作入力部と、
前記フォーカス操作入力部に入力されたフォーカス調節操作に従ってフォーカスレンズ群を移動可能なフォーカス駆動部と、
前記ズーム操作入力部に入力されたズーム調節操作に従って前記ズームレンズ群を移動可能なズーム駆動部と、
前記絞りを駆動して前記絞りの開口径を可変させる絞り駆動部と、
前記レンズ装置を通過する光量を任意の値に制限する遮光部材と、
前記遮光部材の制限する光量を変化させる遮光駆動部と、
前記絞りが開放された場合、前記絞りの開放に応じた被写体像の光量の増分を検出する光量検出部と、
前記所定の指示操作の入力と前記フォーカス調節操作の入力が同時にあった場合、前記絞り駆動部による前記絞りの開放を含む浅い被写界深度への変更処理を実行するとともに、前記遮光駆動部を制御し、前記光量検出部の検出した光量の増分を相殺するよう前記遮光部材の制限する光量を変化させる制御部と、
を備えたレンズ装置。
【請求項２】
前記フォーカス駆動部は、前記変更処理の実行後、前記フォーカス調節操作の入力に応じて前記フォーカスレンズ群を移動する請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記フォーカス調節操作の入力の完了から所定時間が経過した場合、前記絞り駆動部による前記絞りの開放を終了し、元の状態に復帰させる請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記絞りを元の状態に復帰させることに伴うフォーカス位置のずれを、前記元の状態に対応した補正値で調節する請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記フォーカス調節操作の入力の完了から所定時間が経過した場合、前記遮光部材による光量の制限を終了し、元の状態に復帰させる請求項２〜４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記光量検出部は、
前記絞りの開口径の増大に応じた発光量を発光する発光部と、
前記発光部からの発光を、前記遮光部材を介して受光し、前記発光部からの発光量の増分を検出する光量増分検出部と、
を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記変更処理の実行により前記絞りが開放された場合、前記絞りの開放の前後で、前記絞りの開口径に相当する絞り位置を検出する絞り位置検出部を備え、
前記光量検出部は、前記絞り位置検出部の検出した前記絞りの開放の前後における絞り位置の変化に応じた被写体像の光量の増分を検出する請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記遮光部材は可変ＮＤ(Neutral Density)フィルタを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記指示操作入力部は、現在放映ないし記録中の映像信号である送り返し映像信号への切り替え操作を入力する送り返し操作入力部、映像信号の記録の開始または停止操作を入力する映像記録操作入力部、または音声の記録の開始または停止操作を入力する音声記録操作入力部である請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記所定の指示操作の入力と前記フォーカス調節操作の入力が同時にあった場合、前記絞り駆動部による前記絞りの開放および前記ズーム駆動部による前記ズームレンズ群のテレ側への駆動を含む浅い被写界深度への変更処理を実行するとともに、前記遮光駆動部を制御し、前記光量検出部の検出した光量の増分を相殺するよう前記遮光部材の制限する光量を変化させる請求項１〜９のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記フォーカス調節操作の入力の完了から所定時間が経過した場合、前記ズーム駆動部による前記ズームレンズ群のテレ側への駆動を終了し、元の状態に復帰させる請求項１０に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ズームレンズ群を元の状態に復帰させることに伴うフォーカス位置のずれを、前記元の状態に対応した補正値で調節する請求項１１に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
フォーカスレンズ群と、ズームレンズ群と、絞りと、フォーカス調節操作を入力するフォーカス操作入力部と、ズーム調節操作を入力するズーム操作入力部と、フォーカス調節操作ないしズーム調節操作以外の所定の指示操作を入力する指示操作入力部と、前記フォーカス操作入力部に入力されたフォーカス調節操作に従ってフォーカスレンズ群を移動可能なフォーカス駆動部と、前記ズーム操作入力部に入力されたズーム調節操作に従って前記ズームレンズ群を移動可能なズーム駆動部と、前記絞りを駆動して前記絞りの開口径を可変させる絞り駆動部と、前記フォーカスレンズ群および前記ズームレンズ群を通過する光量を任意の値に制限する遮光部材と、前記遮光部材の制限する光量を変化させる遮光駆動部と、前記絞りが開放された場合、前記絞りの開放に応じた被写体像の光量の増分を検出する光量検出部と、を備えたレンズ装置が、
前記所定の指示操作を入力するステップと、
前記フォーカス調節操作を入力するステップと、
前記所定の指示操作の入力と前記フォーカス調節操作の入力が同時にあった場合、前記絞り駆動部による前記絞りの開放を含む浅い被写界深度への変更処理を実行するとともに、前記遮光駆動部を制御し、前記光量検出部の検出した光量の増分を相殺するよう前記遮光部材の制限する光量を変化させるステップと、
を実行するフォーカシングアシスト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明のレンダリングプロセッサは以下の構成を備える。即ち、メインプロセッサと、該メインプロセッサから出力された情報を処理する第１サブプロセッサと、該第１サブプロセッサから出力された情報を処理する第２サブプロセッサと、を備えるレンダリングプロセッサであって、
前記メインプロセッサは、
描画対象画像を２つの領域に分割した場合に、一方の領域を描画するための情報である第１の情報と、他方の領域を描画するための情報である第２の情報と、を前記第１サブプロセッサに出力する出力手段
を備え、
前記第１サブプロセッサは、
前記出力手段が出力した前記第２の情報を前記第２サブプロセッサに転送する第１転送手段と、
前記出力手段が出力した前記第１の情報を用いて、前記一方の領域のレンダリングを行う第１レンダリング手段と、
前記第１レンダリング手段によるレンダリング結果を前記第２サブプロセッサに出力する第１出力手段と
を備え、
前記第２サブプロセッサは、
前記第１サブプロセッサから出力された前記第２の情報を用いて、前記他方の領域のレンダリングを行う第２レンダリング手段と、
前記第１サブプロセッサから出力されたレンダリング結果、及び前記第２レンダリング手段によるレンダリング結果を、出力する第２出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインプロセッサと、該メインプロセッサから出力された情報を処理する第１サブプロセッサと、該第１サブプロセッサから出力された情報を処理する第２サブプロセッサと、を備えるレンダリングプロセッサであって、
前記メインプロセッサは、
描画対象画像を２つの領域に分割した場合に、一方の領域を描画するための情報である第１の情報と、他方の領域を描画するための情報である第２の情報と、を前記第１サブプロセッサに出力する出力手段
を備え、
前記第１サブプロセッサは、
前記出力手段が出力した前記第２の情報を前記第２サブプロセッサに転送する第１転送手段と、
前記出力手段が出力した前記第１の情報を用いて、前記一方の領域のレンダリングを行う第１レンダリング手段と、
前記第１レンダリング手段によるレンダリング結果を前記第２サブプロセッサに出力する第１出力手段と
を備え、
前記第２サブプロセッサは、
前記第１サブプロセッサから出力された前記第２の情報を用いて、前記他方の領域のレンダリングを行う第２レンダリング手段と、
前記第１サブプロセッサから出力されたレンダリング結果、及び前記第２レンダリング手段によるレンダリング結果を、出力する第２出力手段と
を備えることを特徴とするレンダリングプロセッサ。
【請求項２】
メインプロセッサと、該メインプロセッサから出力された情報を処理する第１サブプロセッサと、第ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ−１）サブプロセッサから出力された情報を処理する第（ｉ＋１）サブプロセッサと、を備えるレンダリングプロセッサであって、
前記メインプロセッサは、
描画対象画像を第１乃至Ｎの領域に分割した場合に、該第１乃至Ｎの領域を描画するための情報である第１乃至Ｎの情報を前記第１サブプロセッサに出力する出力手段
を備え、
前記第１サブプロセッサは、
前記出力手段が出力した第１乃至Ｎの情報のうち第２乃至Ｎの情報を第２サブプロセッサに出力する第１転送手段と、
前記出力手段が出力した前記第１の情報を用いて、前記第１の領域のレンダリングを行う第１レンダリング手段と、
前記第１レンダリング手段によるレンダリング結果を前記第２サブプロセッサに出力する第１出力手段と
を備え、
前記第ｉ（≠Ｎ）サブプロセッサは、
第（ｉ−１）サブプロセッサから出力された前記第ｉ乃至Ｎの情報のうち第（ｉ＋１）乃至Ｎの情報を第（ｉ＋１）サブプロセッサに転送する第２転送手段と、
第（ｉ−１）サブプロセッサから出力された第ｉの情報を用いて、前記第ｉの領域のレンダリングを行う第２レンダリング手段と、
第（ｉ−１）サブプロセッサから出力されたレンダリング結果、及び前記第２レンダリング手段によるレンダリング結果を前記第（ｉ＋１）サブプロセッサに出力する第２出力手段と
を備え、
前記第Ｎサブプロセッサは、
第（Ｎ−１）サブプロセッサから出力された第Ｎの情報を用いて、前記第Ｎの領域のレンダリングを行う第３レンダリング手段と、
第（Ｎ−１）サブプロセッサから出力されたレンダリング結果、及び前記第３レンダリング手段によるレンダリング結果を、出力する第３出力手段と
を備えることを特徴とするレンダリングプロセッサ。
【請求項３】
前記第１転送手段は、前記第１転送手段が最初に前記出力手段からの出力を入力する前、及び前記第１出力手段が出力の動作を行う毎に、前記出力手段に対する出力許可を示す信号を前記メインプロセッサに対して送信することを特徴とする請求項２に記載のレンダリングプロセッサ。
【請求項４】
前記第２出力手段は、前記第２転送手段が最初に第（ｉ−１）サブプロセッサからの出力を入力する前、及び前記第２出力手段が出力の動作を行う毎に、前記第（ｉ−１）サブプロセッサの第２出力手段に対する出力許可を示す信号を前記第（ｉ−１）サブプロセッサに対して送信することを特徴とする請求項２又は３に記載のレンダリングプロセッサ。
【請求項５】
前記第３出力手段は、前記第３出力手段が出力の動作を行う前に、前記第（Ｎ−１）サブプロセッサの第２出力手段に対する出力許可を示す信号を前記第（Ｎ−１）サブプロセッサに対して送信することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載のレンダリングプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するため、本発明による同期制御装置は、第１の駆動方向に駆動される第１の駆動部材と、前記第１に駆動部材に接触して第２の駆動方向に駆動される第２の駆動部材とを同期制御するための同期制御装置において、前記第１の駆動部材の検出位置と前記第２の駆動部材の検出位置との間の同期誤差に応じて前記第１及び前記第２の駆動部材を駆動する際のトルク補償量をそれぞれ第１及び第２のトルク補償量として得る同期補償手段と、前記第１の駆動部材の検出位置と前記第１の駆動部材の目標位置との偏差である第１の位置偏差に応じて第１のフィードバック量を生成する第１の位置制御手段と、前記第２の駆動部材の検出位置と前記第２の駆動部材の目標位置との偏差である第２の位置偏差に応じて第２のフィードバック量を生成する第２の位置制御手段と、前記第１のトルク補償量と前記第１のフィードバック量とに応じて前記第１の駆動部材を駆動制御する第１の駆動制御手段と、前記第２のトルク補償量と前記第２のフィードバック量とに応じて前記第２の駆動部材を駆動制御する第２の駆動制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の駆動方向に駆動される第１の駆動部材と、前記第１に駆動部材に接触して第２の駆動方向に駆動される第２の駆動部材とを同期制御するための同期制御装置において、
前記第１の駆動部材の検出位置と前記第２の駆動部材の検出位置との間の同期誤差に応じて前記第１及び前記第２の駆動部材を駆動する際のトルク補償量をそれぞれ第１及び第２のトルク補償量として得る同期補償手段と、
前記第１の駆動部材の検出位置と前記第１の駆動部材の目標位置との偏差である第１の位置偏差に応じて第１のフィードバック量を生成する第１の位置制御手段と、
前記第２の駆動部材の検出位置と前記第２の駆動部材の目標位置との偏差である第２の位置偏差に応じて第２のフィードバック量を生成する第２の位置制御手段と、
前記第１のトルク補償量と前記第１のフィードバック量とに応じて前記第１の駆動部材を駆動制御する第１の駆動制御手段と、
前記第２のトルク補償量と前記第２のフィードバック量とに応じて前記第２の駆動部材を駆動制御する第２の駆動制御手段とを有することを特徴とする同期制御装置。
【請求項２】
前記同期補償手段は、前記同期誤差を微分した微分量を第１の増幅率で増幅する第１の増幅手段と、
前記同期誤差を第２の増幅率で増幅する第２の増幅手段と、
前記微分量を第３の増幅率で増幅する第３の増幅手段と、
前記第１の増幅手段、前記第２の増幅手段、及び前記第３の増幅手段の出力を加算して加算結果を得る加算手段と、
前記加算結果と前記第１の駆動部材の径及び前記第２の駆動部材を駆動するための駆動部の径に応じて、前記第１及び前記第２のトルク補償量を生成するトルク補償量生成手段とを有することを特徴とする請求項１記載の同期制御装置。
【請求項３】
複数の前記第１の駆動部材を有し、
前記同期補償手段、前記第１の位置制御手段、及び前記第１の駆動制御手段は前記第１の駆動部材の各々に対応して設けられており、
複数の前記同期補償手段を有し、
前記第２の駆動制御手段は前記同期補償手段の各々から出力される前記第２のトルク補償量と前記第２のフィードバック量とに応じて前記第２の駆動部材を駆動制御することを特徴とする請求項１又は２記載の同期制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の同期制御装置を備え、前記第１の駆動部材はトナー像が担持される像担持体であり、
前記第２の駆動部材は、前記像担持体の上の前記トナー像が転写される中間転写体であり、
前記中間転写体から前記トナー像を記録材に転写して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記同期補償手段は、前記同期誤差を微分した微分量を第１の増幅率で増幅する第１の増幅手段と、
前記同期誤差を第２の増幅率で増幅する第２の増幅手段と、
前記微分量を第３の増幅率で増幅する第３の増幅手段と、
前記第１の増幅手段、前記第２の増幅手段、及び前記第３の増幅手段の出力を加算して加算結果を得る加算手段と、
前記加算結果と前記像担持体の径及び前記中間転写体を駆動するための駆動部の径に応じて、前記第１及び前記第２のトルク補償量を生成するトルク補償量生成手段とを有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体を露光する露光時間と前記中間転写体の上のトナー濃度とに応じて前記第１及び前記第３の増幅率を変化させる増幅率変更手段を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の前記像担持体を有し、
前記同期補償手段、前記第１の位置制御手段、及び前記第１の駆動制御手段は前記像担持体の各々に対応して設けられており、
複数の前記同期補償手段を有し、
前記第２の駆動制御手段は前記同期補償手段の各々から出力される前記第２のトルク補償量と前記第２のフィードバック量とに応じて前記中間転写体を駆動制御することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像を形成する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を支持するクリーニング枠体と、
前記静電潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する現像枠体と、
前記現像剤担持体と前記現像枠体の間から現像剤が漏れるのを防止するために、前記現像枠体に設けられた座面に一端側を固定され、他端側が前記現像剤担持体と接触する可撓性シート部材と、
前記電子写真感光体を保護するために前記クリーニング枠体に取り付けられ、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置に装着される際は取り外される保護部材であって、前記座面の変形を抑えるために前記座面の裏側に当接する押え部を有する保護部材と、
有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像枠体は、前記クリーニング枠体に回転可能に設けられ、前記現像剤担持体を前記電子写真感光体と接触する接触位置と、前記現像剤担持体を前記電子写真感光体から離間する離間位置とをとり、前記保護部材が前記クリーニング枠体に取り付けられた際に、前記現像剤担持体を前記離間位置に位置させる位置決め部を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記押え部は、弾性を有することを特徴とする請求項１又請求項２のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像枠体は、前記座面の裏側に前記現像剤担持体の軸線方向に並んだ複数の補強リブを有し、前記押え部は前記複数の補強リブに当接することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
電子写真画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像を形成する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を支持するクリーニング枠体と、
前記電子写真感光体から現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材で除去された現像剤を前記クリーニング枠体の内部へガイドする可撓性シート部材であって、前記クリーニング枠体に設けられた座面に一端側を固定され、他端側が前記電子写真感光体と接触する可撓性シート部材と、
前記電子写真感光体を保護するために前記クリーニング枠体に取り付けられ、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置に装着される際は取り外される保護部材であって、前記座面の変形を抑えるために前記座面の裏側に当接する押え部を有する保護部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記押え部は、弾性を有することを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像を形成する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を支持するクリーニング枠体と、
前記静電潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する現像枠体と、
前記現像剤担持体と前記現像枠体の間から現像剤が漏れるのを防止するために、前記現像枠体に設けられた座面に一端側を固定され、他端側が前記現像剤担持体と接触する可撓性シート部材と、
前記電子写真感光体を保護するために前記クリーニング枠体に取り付けられ、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置に装着される際は取り外される保護部材であって、前記座面の変形を抑えるために前記座面の裏側に当接する押え部を有する保護部材と、
有することを特徴とする。