(57)【要約】【課題】軽量化と強度確保とを両立できるコンクリートブロックを提供する。【解決手段】コンクリートブロック１は、対向配置される一対のフェイスシェル２と、一対のフェイスシェル２の対向面同士を接続するウェブ３と、を備える。フェイスシェル２の高さ方向上端の肉厚Ａは、下端の肉厚Ｂより薄く形成され、かつ、１５〜２０ｍｍである。コンクリートブロック１の高さ方向下面の加圧断面積と、上面の加圧断面積との比が１００：９５〜１３０である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される一対のフェイスシェルと、前記一対のフェイスシェルの対向面同士を接続するウェブと、を備えるコンクリートブロックであって、
前記フェイスシェルの高さ方向上端の肉厚は、下端の肉厚より薄く形成され、かつ、１５〜２０ｍｍであり、
当該コンクリートブロックの高さ方向下面の加圧断面積と、上面の加圧断面積との比が１００：９５〜１３０である、
コンクリートブロック。
【請求項２】
当該コンクリートブロックの高さ方向下面の加圧断面積と、上面の加圧断面積との比が１００：９７〜１２５である、
請求項１に記載のコンクリートブロック。
【請求項３】
前記フェイスシェルの高さ方向上端の肉厚は、下端の肉厚より１４〜２０％薄く形成される、
請求項１または２に記載のコンクリートブロック。
【請求項４】
前記フェイスシェルの高さ方向上面に設けられる面取り部を有し、
前記面取り部の面取り寸法によって当該コンクリートブロックの高さ方向下面の加圧断面積と、上面の加圧断面積との比が所定範囲に調整される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリートブロック。
【請求項５】
前記ウェブの高さ方向上面の少なくとも一部が窪んで形成される凹部を有し、
前記凹部の領域の大きさによって該コンクリートブロックの高さ方向下面の加圧断面積と、上面の加圧断面積との比が所定範囲に調整される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリートブロック。
【請求項６】
密度１．０〜２．０ｇ／ｃｍ３の軽量骨材が全骨材容積に対して１０〜５０％配合される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリートブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリートブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブロック塀や建物の壁体等の躯体を構築するために、建築用のコンクリートブロックが広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２０２１５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、施工性向上等の理由から建築用のコンクリートブロックの軽量化が望まれている。軽量化の具体的な手法としては軽量骨材の使用やフェイスシェルの肉厚の薄型化などが考えられるが、これらの軽量化によって日本工業規格（ＪＩＳ  Ａ  ５４０６）で定められた所定の強度（圧縮強さ）を満たせない場合がある。
【０００５】
本考案は、軽量化と強度確保とを両立できるコンクリートブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の実施形態の一観点に係るコンクリートブロックは、対向配置される一対のフェイスシェルと、前記一対のフェイスシェルの対向面同士を接続するウェブと、を備えるコンクリートブロックであって、前記フェイスシェルの高さ方向上端の肉厚は、下端の肉厚より薄く形成され、かつ、１５〜２０ｍｍであり、当該コンクリートブロックの高さ方向下面の加圧断面積と、上面の加圧断面積との比が１００：９５〜１３０である。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、軽量化と強度確保とを両立できるコンクリートブロックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るコンクリートブロックの斜視図である。
【図２】図１に示すコンクリートブロックの長さ方向（ｘ方向）から視た側面図である。
【図３】試験結果に基づく上下加圧断面積の比と圧縮強さの関係を示す図である。
【図４】第２実施形態に係るコンクリートブロックの斜視図である。
【図５】図４に示すコンクリートブロックの長さ方向（ｘ方向）から視た側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１０】
なお、以下の説明において、ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は互いに垂直な方向である。ｘ方向及びｙ方向は水平方向であり、ｚ方向は鉛直方向である。ｘ方向はコンクリートブロックの長さ方向である。ｙ方向は、コンクリートブロックの厚さ方向である。ｚ方向は、コンクリートブロックの高さ方向であり、ｚ正方向側が上側、ｚ負方向側が下側である。なお、コンクリートブロックの長さ方向、厚さ方向、高さ方向は、日本工業規格（ＪＩＳ  Ａ  ５４０６）で定められた方向である。
【００１１】
［第１実施形態］
図１〜図３を参照して第１実施形態を説明する。図１は、第１実施形態に係るコンクリートブロック１の斜視図である。図２は、図１に示すコンクリートブロック１の長さ方向（ｘ方向）から視た側面図である。
【００１２】
図１に示すように、第１実施形態のコンクリートブロック１は基本形横筋ブロックである。基本形横筋ブロックとは、空洞ブロックのうち、縦筋及び横筋の配置が可能な空洞をもち、組積によって形成する縦横の空洞には充填材を充填して使用するブロックである。
【００１３】
図１、図２に示すように、コンクリートブロック１は、ｙ方向に対向配置される矩形板状の一対のフェイスシェル２と、これら一対のフェイスシェル２の対向面２Ａ同士を接続する複数の（図１では４個）ウェブ３とを備える。
【００１４】
複数のウェブ３の上面は、フェイスシェル２の上面と同じ高さの水平面であり、ウェブ３の下面は、フェイスシェル２の下面に対して内部側（ｚ正方向側）に窪んで形成される凹曲面である。このような一対のフェイスシェル２と複数のウェブ３によって、複数の（図１では３個）の縦孔４と、一対の縦溝５と、横溝６とが形成される。縦孔４はコンクリートブロック１のｚ方向の端面に開口する空洞である。縦溝５は、コンクリートブロック１のｘ方向端面に設けられ上下方向（ｚ方向）に延在する溝であり、組積によってｘ方向に隣接する他のコンクリートブロックとの間に縦筋を配筋可能な空洞を形成する。
【００１５】
横溝６は、コンクリートブロック１の底面（ｚ負方向側端面）に設けられ、水平方向（ｘ方向）に延在する溝であり、組積によってｚ負方向側に隣接する他のコンクリートブロックとの間に横筋を配筋可能な空洞を形成する。本実施形態のコンクリートブロック１は、底面側のみに横溝６を有することによって、底面側の加圧断面積はフェイスシェル２の下面の面積と略同等となっている。
【００１６】
フェイスシェル２の内側面（対向面２Ａ）には、製造時の脱型の容易化などの理由でフェイスシェル２の上下の肉厚に差が生じるようなテーパーが付されている。特に本実施形態では、フェイスシェル２の高さ方向上端の肉厚Ａは、下端の肉厚Ｂより薄く形成される。肉厚Ａは１５〜２０ｍｍの範囲であり、肉厚Ｂは１７．５〜３０ｍｍの範囲で形成される。より詳細には、フェイスシェル２の高さ方向上端の肉厚Ａは、下端の肉厚Ｂより１４〜２０％薄く形成されるのが好ましい。これによりフェイスシェル２の肉厚を薄型化でき、コンクリートブロック１を軽量化できる。コンクリートブロック１を軽量化できると、ブロックの運搬や積み上げ等の作業が容易になり、施工性を改善できる。また、フェイスシェル２の肉厚が薄くできると縦孔４の径を大きくできるので、組積時に縦孔４に充填できるモルタル等の充填材の量を増やすことができ、コンクリートブロック１により構築される躯体の耐久性を向上できる。
【００１７】
本実施形態のコンクリートブロック１は、密度１．０〜２．０ｇ／ｃｍ３の軽量骨材（例えばメサライト等）が全骨材容積に対して１０〜５０％配合されるのが好ましい。これにより、コンクリートブロック１をさらに軽量化できる。
【００１８】
さらに本実施形態では、コンクリートブロック１の高さ方向下面の加圧断面積と、上面の加圧断面積との比（以下では「加圧断面積比」という）が１００：９５〜１３０の範囲、好ましくは１００：９７〜１２５となるよう、コンクリートブロック１の形状が形成されている。加圧断面積は、組積時に高さ方向の上側及び下側に隣接する他のコンクリートブロックと接触する、コンクリートブロック１の上面及び下面の面積である。このような加圧断面積比とすることによって、日本工業規格（ＪＩＳ  Ａ  ５４０６）で定められた所定の強度（圧縮強さ）を満たすことができ、この結果、第１実施形態のコンクリートブロック１は軽量化と強度確保とを両立できる。
【００１９】
上記の加圧断面積比を実現するため、第１実施形態のコンクリートブロック１は、フェイスシェル２の高さ方向上面に設けられる面取り部７を有する。面取り部７は、一対のフェイスシェル２のうちｙ正方向側のフェイスシェル２では、ｙ正方向側端部にてｘ方向に延在して設けられる。また、ｙ負方向側のフェイスシェル２では、ｙ負方向側端部にてｘ方向に延在して設けられる。この面取り部７の面取り寸法を調整することによって、コンクリートブロック１の上面の正味厚さを調整でき、これにより、加圧断面積比を上記の所定範囲に調整できる。例えば、面取り寸法を大きくとるほど、正味厚さは小さくなり、上面の加圧断面積を小さくできる。
【００２０】
上記の加圧断面積比の範囲は、日本工業規格（ＪＩＳ  Ａ  ５４０６）で定められた下記の試験を行ったときに、圧縮強さの条件を満たすことができる範囲である。この試験について説明する。
【００２１】
ＪＩＳ  Ａ  ５４０６（建築用コンクリートブロック）において、製品の強度試験方法として 空洞ブロックの正味断面積（Ａ２）に対する圧縮強さ（ｆ２）は、下記の（１）式によって求める。ただし，正味断面積（Ａ２）は、ブロック製造のための設計図書によって算出された公称断面積であり、ブロックの組積時における上下面の面積のうち大きい方の面積とする。
【数１】
0003221284.tif 000003
ここで、ｆ２は正味断面積圧縮強さ（Ｎ／ｍｍ２）、Ｐは最大荷重（Ｎ）、Ａ２は試験体の正味断面積（ｍｍ２）である。
【００２２】
ＪＩＳ  Ａ  ５４０６で要求される圧縮強さを表１に示す。
【表１】
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【００２３】
上記の表１より、正味断面積圧縮強さｆ２が１６（Ｎ／ｍｍ２）以上となる必要がある。正味断面積に対する圧縮強度試験においては加圧荷重を上下の加圧断面積のうち大きいほうの加圧面の断面積で割って求めている為、上下面積の差が大きくなると、形状によっては正味断面積圧縮強さが規格を下回ることがあり不利と考えられる。
【００２４】
第１実施形態のコンクリートブロック１について、軽量骨材を骨材容積の３２．３％用いた配合とし、上下加圧断面積の比を変更して作成した複数の試験体を作成した。この複数の試験体のそれぞれについて最大荷重Ｐを計測し、上記（１）式を用いて正味断面積圧縮強さｆ２を算出した。
【００２５】
上下加圧断面積の比と圧縮強さの関係を図３に示す。図３の横軸は、コンクリートブロック１の下面の加圧断面積を１００とした場合の上面の加圧断面積の比を示す。図３の縦軸は圧縮強さＰを示す。図３には、上述の複数の試験体の試験結果が黒丸でプロットされ、試験結果に基づく近似曲線が点線で図示されている。
【００２６】
図３に示すように、上面の加圧断面積の比の範囲が９５〜１３０のとき、正味断面積圧縮強さｆ２が１６（Ｎ／ｍｍ２）以上となっており、ＪＩＳ  Ａ  ５４０６の要件を満たしていることがわかる。さらに、上面の加圧断面積の比の範囲が９７〜１２５のとき、正味断面積圧縮強さｆ２が１８（Ｎ／ｍｍ２）以上となっており、ＪＩＳ  Ａ  ５４０６の要件をより確実に満たすことができる、より適切な範囲であることがわかる。
【００２７】
［第２実施形態］
図４、図５を参照して第２実施形態を説明する。図４は、第２実施形態に係るコンクリートブロック１Ａの斜視図である。図５は、図４に示すコンクリートブロック１Ａの長さ方向（ｘ方向）から視た側面図である。図４、図５の構成は、図１、図２と同様である。
【００２８】
図４、図５に示すように、第２実施形態のコンクリートブロック１Ａは、所望の加圧断面積比を実現するための構成が第１実施形態と異なる。具体的には、コンクリートブロック１Ａは、ウェブ３の高さ方向上面の少なくとも一部が窪んで形成される凹部８を有する。この凹部８の領域の大きさを調整することによって、コンクリートブロック１Ａの上面の正味厚さを調整でき、これにより、加圧断面積比を上記の所定範囲に調整できる。例えば、凹部８の厚さ方向の範囲を大きくとるほど、正味厚さは小さくなり、上面の加圧断面積を小さくできる。
【００２９】
なお、図４、図５の例では、凹部８はウェブ３の上面のうち厚さ方向中央部の一部分に設けられているが、一対のフェイスシェル２のいずれか一方側に偏って設けられてもよいし、ウェブ３の上面の全体が窪んで設けられてもよい。
【００３０】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００３１】
上記実施形態では、コンクリートブロック１として基本形横筋ブロックを例示したが、ブロック底面側に横溝６を有するものであればよく、例えば横筋ブロックでもよい。また、型枠状ブロックなど空洞ブロック以外のブロックでもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１、１Ａ    コンクリートブロック
２    フェイスシェル
３    ウェブ
７    面取り部
８    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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