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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルリレー機能を有する回路遮断器の製造方法において、遮断容量に応じた複数の定格に関し、それぞれ所定の電流で所定の時間、通電を行い、前記回路遮断器の欠相カムと開閉機構部のトリップレバーの間隔を調整する調整ダイヤルを操作して強制的に前記開閉機構部を作動させ、
前記開閉機構部が作動した時の前記調整ダイヤルの位置を測定し、前記それぞれの所定の電流の値に対して、前記開閉機構部が作動した時の前記調整ダイヤルの位置を前記回路遮断器に付する回路遮断器の製造方法。
【請求項２】
前記所定の電流が小さい定格順に通電し、調整する請求項１に記載の回路遮断器の製造方法。
【請求項３】
前記回路遮断器のカバーに調整目盛りを付し、前記調整ダイヤルは、前記調整目盛りに合わせて指示する請求項１又は請求項２に記載の回路遮断器の製造方法。
【請求項４】
前記調整ダイヤルに調整目盛りを付し、前記回路遮断器のカバーに前記調整目盛りを合わせて指示する請求項１又は請求項２に記載の回路遮断器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る回路遮断器の製造方法は、
サーマルリレー機能を有する回路遮断器の製造方法において、
遮断容量に応じた複数の定格に関し、それぞれ所定の電流で所定の時間、通電を行い、回路遮断器の欠相カムと開閉機構部のトリップレバーの間隔を調整する調整ダイヤルを操作して強制的に開閉機構部を作動させ、
開閉機構部が作動した時の調整ダイヤルの位置を測定し、それぞれの所定の電流の値に対して、開閉機構部が作動した時の調整ダイヤルの位置を回路遮断器に付するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る回路遮断器の製造方法は、遮断容量に応じた複数の定格に関し、それぞれ所定の電流で所定の時間、通電を行い、回路遮断器の欠相カムと開閉機構部のトリップレバーの間隔を調整する調整ダイヤルを操作して強制的に開閉機構部を作動させ、開閉機構部が作動した時の調整ダイヤルの位置を測定し、それぞれの所定の電流の値に対して、開閉機構部が作動した時の調整ダイヤルの位置を回路遮断器に付するものなので、カム機構を介したトリップレバーと欠相カムの間の間隔を精度良く調整でき、各製品の組立精度ばらつき、バイメタルの寸法精度、湾曲係数、抵抗率などのバラつきに対応した製品を製造できる。
その結果、各製品で定格ごとの遮断特性バラつきが減少し、整定電流で規格に応じた遮断特性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のケーブルは、移動体に搭載されている蓄電池に給電する際に使用されるケーブルであって、プラス電極に接続する第１の導体と、マイナス電極に接続する第２の導体と、前記第１の導体を被覆する第１の絶縁体と、前記第２の導体を被覆する第２の絶縁体と、前記第１の導体と前記第２の導体との間に配設されるアース線と、前記アース線を被覆する第３の絶縁体と、前記第１の導体、前記第２の導体、前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体、前記アース線、及び、前記第３の絶縁体を被う第４の絶縁体と、を具備し、前記第３の絶縁体は、前記ケーブルの軸に直交する断面において、前記第１の導体の外周と前記第２の導体の外周とに接するとともに前記第１の導体と前記第２の導体との間で交わらない２本の仮想接線を、前記第３の絶縁体の外周上の２点を結ぶ最長直線が横切るように設けられる構成を採る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されている蓄電池に給電する際に使用されるケーブルであって、
プラス電極に接続する第１の導体と、
マイナス電極に接続する第２の導体と、
前記第１の導体を被覆する第１の絶縁体と、
前記第２の導体を被覆する第２の絶縁体と、
前記第１の導体と前記第２の導体との間に配設されるアース線と、
前記アース線を被覆する第３の絶縁体と、
前記第１の導体、前記第２の導体、前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体、前記アース線、及び、前記第３の絶縁体を被う第４の絶縁体と、
を具備し、
前記第３の絶縁体は、
前記ケーブルの軸に直交する断面において、前記第１の導体の外周と前記第２の導体の外周とに接するとともに前記第１の導体と前記第２の導体との間で交わらない２本の仮想接線を、前記第３の絶縁体の外周上の２点を結ぶ最長直線が横切るように設けられる、
ケーブル。
【請求項２】
前記第３の絶縁体は、
前記最長直線の長さが、前記最長直線に対して直交する外周上の２点を結ぶ直線の長さよりも長い扁平形状に形成される、
請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
前記第３の絶縁体は、
前記最長直線に対して直交する外周上の２点を結ぶ直線が、前記２本の仮想接線と交わらないように設けられる、
請求項１または２記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により生成された入力画像に対して画像回復処理を行う画像処理方法であって、
前記入力画像および該入力画像を生成した際の前記撮像装置における撮影条件に関する情報を得るステップと、
前記撮影条件に関する情報に応じた前記撮像装置の光学伝達関数を得るステップと、
前記光学伝達関数を用いて得られる指標値が所定値となる特定周波数をアジムス方向ごとに求めるステップと、
前記アジムス方向ごとに求められた前記特定周波数よりも低周波数側の帯域と高周波数側の帯域とを分ける窓関数を生成するステップと、
前記窓関数および前記光学伝達関数を用いて、前記入力画像のうち前記低周波数側の帯域に対しては前記画像回復処理を行い、前記高周波数側の帯域に対しては前記画像回復処理を制限する画像回復フィルタを生成するステップと、
前記画像回復フィルタを用いて前記画像回復処理を行うステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記特定周波数は、前記指標値が前記所定値となる周波数のうち最も低い周波数であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記窓関数は、前記アジムス方向に応じて変化する前記特定周波数に対応する非回転対称な関数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記窓関数を生成するステップにおいて、前記光学伝達関数の絶対値を用いて前記窓関数を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記特定周波数を求めるステップにおいて、前記入力画像上での位置ごとに前記特定周波数を求め、
前記画像回復フィルタを生成するステップにおいて、前記位置ごとに前記画像回復フィルタの特性を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
撮像装置により生成された入力画像に対して画像回復処理を行う画像処理装置であって、
前記入力画像および該入力画像を生成した際の前記撮像装置における撮影条件に関する情報を得る入力部と、
前記撮影条件に関する情報に応じた前記撮像装置の光学伝達関数を得て、該光学伝達関数を用いて得られる指標値が所定値となる特定周波数をアジムス方向ごとに求める演算部と、
前記アジムス方向ごとに求められた前記特定周波数よりも低周波数側の帯域と高周波数側の帯域とを分ける窓関数を生成する窓関数生成部と、
前記窓関数および前記光学伝達関数を用いて、前記入力画像のうち前記低周波数側の帯域に対しては前記画像回復処理を行い、前記高周波数側の帯域に対しては前記画像回復処理を制限する画像回復フィルタを生成するフィルタ生成部と、
前記画像回復フィルタを用いて前記画像回復処理を行う処理部とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
撮影光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像素子を含み、該撮像素子からの出力を用いて撮影画像を生成する撮像系と、
前記撮影画像である入力画像に対して画像回復処理を行う請求項６に記載の画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
コンピュータに、撮像装置により生成された入力画像に対する画像回復処理を行わせる画像処理プログラムであって、
前記入力画像および該入力画像を生成した際の前記撮像装置における撮影条件に関する情報を得るステップと、
前記撮影条件に関する情報に応じた前記撮像装置の光学伝達関数を得るステップと、
前記光学伝達関数を用いて得られる指標値が所定値となる特定周波数をアジムス方向ごとに求めるステップと、
前記アジムス方向ごとに求められた前記特定周波数よりも低周波数側の帯域と高周波数側の帯域とを分ける窓関数を生成するステップと、
前記窓関数および前記光学伝達関数を用いて、前記入力画像のうち前記低周波数側の帯域に対しては前記画像回復処理を行い、前記高周波数側の帯域に対しては前記画像回復処理を制限する画像回復フィルタを生成するステップと、
前記画像回復フィルタを用いて前記画像回復処理を行うステップとを有することを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項９】
撮像装置により生成された入力画像に対して画像回復処理を行う画像処理方法であって、
前記入力画像および該入力画像を生成した際の前記撮像装置における撮影条件に関する情報を得るステップと、
前記撮影条件に関する情報に応じた前記撮像装置の光学伝達関数を得るステップと、
前記光学伝達関数を用いて得られる指標値が所定値となる特定周波数を求めるステップと、
求められた前記特定周波数よりも低周波数側の帯域と高周波数側の帯域とを分ける窓関数を生成するステップと、
前記窓関数および前記光学伝達関数を用いて、前記入力画像のうち前記低周波数側の帯域に対しては前記画像回復処理を行い、前記高周波数側の帯域に対しては前記画像回復処理を制限する画像回復フィルタを生成するステップと、
前記画像回復フィルタを用いて前記画像回復処理を行うステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の分取液体クロマトグラフ装置であって、
前記スペクトルピーク判定手段は、マススペクトル上における目的成分に対するピークの強度を、該マススペクトル上のピークの最大強度に基づいて決められる閾値と比較することにより、該目的成分の含有量が相対的に多い期間を推定することを特徴とする分取液体クロマトグラフ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、マススペクトル作成部２２はＭＳ検出器１４による検出信号に基づき、マススペクトルをリアルタイムで繰り返し作成する。ピーク強度判定部２４はピーク範囲識別部２３からピーク開始点検出信号を受け取ると、マススペクトルに現れる目的成分のピークの強度の判定を開始する。そして、図２（ｃ）に示すように、質量電荷比がＭである目的成分のピークの強度が閾値L(m/z)を超えた時点（t3）でピーク強度検出信号を分画信号生成部２５に出力する。それ以降も、ピーク強度判定部２４は新たなマススペクトルが作成される毎に、そのマススペクトルに現れる目的成分のピークの強度の判定を継続する。そして、マススペクトル上で目的成分のピークの強度が閾値L(m/z)を下回った時点（t4）でピーク強度検出信号の出力を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第一シールユニット１１０は、水車室４０側に配置されるとともに回転軸部材２２に固定された第一回転環１１２と、発電機室５０側に配置されるとともにケーシング１０に固定されて第一回転環１１２と摺接する第一固定環１１４と、第一固定環１１４を第一回転環１１２へ弾性付勢する第一スプリング１１６（付勢部材）と、を備えている。
第一回転環１１２は、通常の粉末冶金の手法によって得られ、９７％以上のＳｉＣを有する常圧焼結ＳｉＣ摺動材（硬度：Ｈｓ１０５〜１２５）から形成されている。耐酸、耐アルカリ、耐スラリのシリコンカーバイト単体である。第一回転環１１２は、ノックピン１１７により、第一カラー１１８を介して回転軸部材２２に一体的に固定されている。
第一カラー１１８は、回転軸部材２２に一体的に固定されている。回転軸部材２２と第一カラー１１８の間、及び第一カラー１１８と第一回転環１１２の間は、夫々フッ素ゴムからなるＯリング１２０、１２２によって密封されている。また、第一カラー１１８は、回転軸部材２２の径方向に段差を有しており、外周側の軸方向厚みが、回転軸部材２２側（内周側）よりも薄く構成されている。このように段差を有することで、第一回転環１１２を第一カラー１１８に嵌め込む際の位置決定が容易となる。また、組み立て時のセットミスを防止することができる。
第一回転環１１２の外周には、第一回転環１１２を保護するチタン製の保護リング１２４が圧入されており、第一回転環１１２の破損を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車速を検出する車速検出手段（１１、１００）と、
前記車速検出手段（１１、１００）が検出した車速の変化から車両の前後方向の加速度である前後加速度を演算することで、間接的に前後加速度を演算する間接前後加速度演算手段（１１、１００）と、
前記車両の駆動力の発生状態を判定する駆動状態判定手段（１３、１３０）と、
前記車両が登坂路を登坂方向に走行している登坂走行状態であることを判定する登坂走行判定手段（１２、１１０）と、
前記車両が前記登坂路を前記登坂方向とは反対方向に移動する車両ずり下がり状態であることを判定する車両ずり下がり状態判定手段（１３ａ、１４０）とを有し、
前記車両ずり下がり状態判定手段（１３ａ、１４０）は、前記登坂走行判定手段（１２、１１０）にて前記登坂走行状態であると判定され、かつ、前記駆動状態判定手段（１３、１３０）にて前記車両の駆動力が発生していない無駆動力状態であると判定されたときに、前記間接前後加速度演算手段（１１、１００）で演算された前記間接的な前後加速度が加速方向となったことを検出し、車両ずり下がり状態であることを判定することを特徴とする車両ずり下がり状態判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺疾患に罹患する対象において肺疾患を処置するための医薬の製造のためのエアロゾル化インターフェロンγの使用であって、該インターフェロンγは、該肺疾患を有する該対象の肺の末梢に治療有効量で沈着することを特徴とし、ここで、該肺疾患は特発性肺線維症を除く、使用。
【請求項２】
前記肺疾患が閉塞性肺疾患である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記肺疾患が喘息である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
処置が行われる前の値に比べて、少なくとも１０％の予測ＦＶＣの増加よりも前記疾患が改善される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記肺疾患に罹患する前記対象が、コルチコステロイド、シクロホスファミド、及びアザチオプリンの１つ以上を使用した処置に対して効果を示さない、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
エアロゾル化インターフェロンγが週３回、約２５０〜７５０μｇの範囲の用量で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
エアロゾル化インターフェロンγが週３回、約５００μｇの用量で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
エアロゾル化インターフェロンγの前記投与量が計算及び最適化されたものである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記処置が肺機能検査の結果の改善をもたらす、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
肺疾患を有する対象において肺疾患を処置するための医薬の製造のためのエアロゾル化インターフェロンγの使用であって、該インターフェロンγは、免疫抑制薬又は抗炎症薬の治療有効量と共に、該肺疾患を有する対象の肺の末梢に治療有効量で沈着することを特徴とし、ここで、該肺疾患は特発性肺線維症を除く、使用。
【請求項１１】
前記免疫抑制薬又は抗炎症薬が、コルチコステロイド、アザチオプリン、及びシクロホスファミドからなる群から選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記肺疾患が閉塞性肺疾患である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記肺疾患が喘息である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
処置が行われる前の値に比べて、少なくとも１０％の予測ＦＶＣの増加よりも前記疾患が改善される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
前記肺疾患に罹患する前記対象が、コルチコステロイド、シクロホスファミド、及びアザチオプリンの１つ以上を使用した処置に対して効果を示さない、請求項１０に記載の使用。
【請求項１６】
エアロゾル化インターフェロンγが週３回、約２５０〜７５０μｇの範囲の用量で投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
エアロゾル化インターフェロンγが週３回、約５００μｇの用量で投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１８】
エアロゾル化インターフェロンγの前記投与量が計算及び最適化されたものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１９】
前記処置が、肺機能検査の結果の改善をもたらす、請求項１０に記載の使用。
【請求項２０】
肺疾患を有する対象を処置するための、エアロゾル化インターフェロンγを治療有効量を含み、かつ、肺の末梢にエアロゾル化インターフェロンγの治療有効量を送達し得る、装置であって、ここで、該肺疾患は特発性肺線維症を除く、装置。
【請求項２１】
免疫抑制薬又は抗炎症薬も更に含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記免疫抑制薬又は抗炎症薬が、コルチコステロイド、アザチオプリン、及びシクロホスファミドからなる群から選択される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記肺疾患が閉塞性肺疾患である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記肺疾患が喘息である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
前記肺疾患に罹患する対象が、コルチコステロイド、シクロホスファミド、及びアザチオプリンの１つ以上を使用した処置に対して効果を示さない、請求項２０に記載の装置。
【請求項２６】
呼吸作動型である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２７】
ネブライザーである、請求項２０に記載の装置。
【請求項２８】
エアロゾル送達装置である、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
設置部に一体化されているアンカーボルトとベースプレートに形成されたアンカーボルト貫通孔に前記アンカーボルトを貫通するボルト挿入孔を有する子座金と、この子座金を挿入する貫通孔を偏心位置に有する親座金とからなる親子座金を介して前記アンカーボルトにねじ込んだナットでベースプレートが、前記設置部に一体化されてなるベースプレート設置構造であって、少なくとも前記親子座金の下端面と前記設置部上面との間の間隙が、非圧縮性充填材により充満されて、これらが一体化されてなることを特徴とするベースプレート設置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、設置部に一体化されているアンカーボルトとベースプレートに形成されたアンカーボルト貫通孔に前記アンカーボルトを貫通するボルト挿入孔を有する子座金と、この子座金を挿入する貫通孔を偏心位置に有する親座金とからなる親子座金を介して前記アンカーボルトにねじ込んだナットでベースプレートが、前記設置部に一体化されてなるベースプレート設置構造とその施工方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来、地面に埋設されるアンカーボルトとこれに固定されるベースプレートとの間の孔あわせを容易にするために、下記の特許文献に例示されるように、上記構成を持つ親子座金が幾度となく提案されてきた。
しかし、当該親子座金は、未だ実用に供されるようなものではなかった。ベースプレートに形成されたアンカーボルトの挿通用孔は、この一枚の座金によるものに比べ大きいことが前提であるがために、偏心位置でのアンカーボルトの締め付けは単座金の場合に比べ大きな不均衡応力の発生を招くことになるが、親子座金の組み立て及び取り付けにはスカート部とそれを挿入する孔内面との間にクリアランスを設ける必要があり、このクリアランスによって、前記不均衡応力による座金の変形を招く恐れを払拭し切れなかったことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  （１）は、ベースプレートであって、所定箇所に親座金（３）を挿入する貫通孔（１ａ）が形成してある。
（２）は、アンカーボルトであって、下半部は、設置部（Ｇ）に埋設して律せつしてある。
（３）は、親座金であって、前記貫通孔（１ａ）に挿入可能な直径の円柱状のスカート部（３ｂ）の上端部に、前記貫通孔（１ａ）より大きな直径のフランジ部（３ａ）が一体形成されている。また、これらを貫通し、前記スカート部（３ｂ）の偏心位置に子座金（４）を挿入する貫通孔（３ｃ）が形成してある。
（４）は、子座金であって、前記親座金（３）の貫通孔（３ｃ）に挿入されるスカート部（４ｂ）の上端に、前記貫通孔（３ｃ）より大きな直径のフランジ部（４ａ）とが一体形成されている。また、これらを貫通し、前記スカート部（４ｂ）の偏心位置に前記アンカーボルト（２）を挿入する貫通孔（４ｃ）が形成してある。
（５）は、前記アンカーボルト（２）にねじ込み、前記ベースプレートを締め付けるナットで、（６）は緩み止めナットである。
（１０）は、非圧縮モルタルであって、前記ベースプレート（１）に形成した注入口（１ｂ）より、設置部（Ｇ）の上面と、前記ベースプレート（１）との間隙に圧入され充填されたものである。
（１０ａ）は、充填された非圧縮モルタル（１０）の内、前記親子座金（３）（４）のスカート部（３ｂ）（４ｂ）の下端面に存在する空間に回りこみここに充満した部分を示す。
当該箇所により、前記スカート部（３ｂ）（４ｂ）の下端面は、非圧縮モルタル（１０）を介して設置部に設置されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深度画像をフィルタリングする方法であって、各深度画像は、位置（ｘ，ｙ）におけるピクセルのアレイを含み、各ピクセルは、深度を有し、該方法のステップを実行するためのプロセッサを備え、該方法は、ピクセル毎に、
前記深度画像内の複数の前記ピクセルにわたって各ピクセルを中心とした１組のピクセルに及ぶサイズとしてウインドウをスライドさせるステップと、
処理された深度画像を生成するために、前記ピクセルに、前記ウインドウ内の前記１組のピクセルから単一の代表深度を割り当てるステップであって、各画素に対して、復号化誤差を除去するために適応メディアンフィルタを適用し、そして深度不連続部を再生するために適応ｍｉｎ−ｍａｘフィルタを適用することによって実行される、割り当てるステップと、
深度不連続部を不鮮明にすることなく異常値深度を補正し、フィルタリングされた深度画像を生成するために、前記処理された深度画像内の各ピクセルをフィルタリングするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記フィルタリングするステップは、メディアンフィルタを適用して前記異常値深度を除去することによって実行される
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウインドウの前記サイズは、前記深度画像を符号化するために用いられる量子化パラメータに応じて、３×３、５×５又は７×７ピクセルに設定される
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記適応ｍｉｎ−ｍａｘフィルタは、前記ウインドウ内の前記ピクセルの最小深度と該ウインドウの中心における深度との間の差の絶対値が、該ウインドウ内の最大深度と該ウインドウの該中心における深度との間の差の絶対値よりも小さいときに、該ウインドウ内の前記ピクセルの最小深度を割り当てる
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記適応ｍｉｎ−ｍａｘフィルタは、前記ウインドウ内の前記ピクセルの最小深度と該ウインドウの中心における深度との間の差の絶対値が、該ウインドウ内の最大深度と該ウインドウの該中心における深度との間の差の絶対値以上であるときに、該ウインドウの前記ピクセルの最大深度を割り当てる
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記割り当てるステップは、各ピクセルに頻度近接フィルタを適用することによって実行される
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記頻度近接フィルタは、前記ウインドウ内の前記ピクセルの最も出現頻度が高い深度と該ウインドウの中心における深度との間の差の絶対値が、前記ウインドウ内の前記ピクセルの２番目に出現頻度が高い深度と該ウインドウの該中心における深度との間の差の絶対値よりも小さいときに、前記ウインドウ内の前記ピクセルの２番目に出現頻度が高い深度を割り当てる
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記頻度近接フィルタは、前記ウインドウ内の前記ピクセルの最も出現頻度が高い深度と該ウインドウの中心における深度との間の差の絶対値が、前記ウインドウ内の前記ピクセルの２番目に出現頻度が高い深度と該ウインドウの該中心における深度との間の差の絶対値以上であるときに、前記ウインドウ内の前記ピクセルの２番目に出現頻度が高い深度を割り当てる
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルタリングは、バイラテラルフィルタである
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルタリングは、３×３メディアンフィルタである
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記割り当てるステップは、各ピクセルに頻度低高フィルタを適用することによって実行される
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ウインドウ内のピクセルのための深度中央値を求めるステップと、
前記中央値に従って、前記ウインドウ内の前記ピクセルを集合Ｓｌｏｗ及びＳｈｉｇｈに分割するステップと、
前記集合Ｓｌｏｗ及びＳｈｉｇｈにおいてそれぞれ最も高い出現頻度を有する深度νｌｏｗ及び深度νｈｉｇｈを求めるステップと、
前記ピクセルの深度により近い、前記最も高い出現頻度の深度を選択するステップと
をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記深度画像の前記フィルタリングは、復号器の出力である再構成された深度画像において実行される
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記深度画像の前記フィルタリングは、復号器の予測ループ内の深度画像において実行され、復号化される後続の深度画像を予測するために用いられる基準画像が生成される
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記深度画像は、低い解像度からアップサンプリングされる
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記深度画像は、量子化される
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記深度画像は、推定過程からの雑音を含む
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を有する画素を有し、
前記発光素子は電極層を有し、
前記電極層の表面の一部と側面を覆う第１の有機樹脂層を有し、
外部端子と接続される端子電極層を有し、
前記端子電極層の表面の一部と側面を覆う第２の有機樹脂層を有し、
前記第１の有機樹脂層と前記第２の有機樹脂層は同一工程で設けられたことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと第２のトランジスタと第１の発光素子とを有する第１の画素を有し、
第３のトランジスタと第４のトランジスタと第５のトランジスタと第２の発光素子とを有する第２の画素を有し、
第１の領域に前記第１の画素を複数有し、
第２の領域に前記第２の画素を複数有し、
前記第１の領域においてモノクロ表示をすることができる機能を有し、
前記第２の領域においてカラー表示をすることができる機能を有し、
前記第１の領域における複数の前記第１の画素の列方向又は行方向のピッチは、前記第２の領域における複数の前記第２の画素の列方向又は行方向のピッチと異なり、
前記第１の発光素子の発光部の面積は、前記第２の発光素子の発光部の面積よりも大きく、
前記第１のトランジスタは、前記第１の発光素子に流れる電流の値を制御することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、ビデオ信号の入力を制御することができる機能を有し、
前記第３のトランジスタは、前記第２の発光素子に流れる電流の値を制御することができる機能を有し、
前記第４のトランジスタは、ビデオ信号の入力を制御することができる機能を有し、
前記第５のトランジスタは、前記第２の発光素子に電流が流れないようにすることができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと第２のトランジスタと第１の発光素子とを有する第１の画素を有し、
第３のトランジスタと第４のトランジスタと第５のトランジスタと第２の発光素子とを有する第２の画素を有し、
第１の領域に前記第１の画素を複数有し、
第２の領域に前記第２の画素を複数有し、
前記第１の領域においてモノクロ表示をすることができる機能を有し、
前記第２の領域においてカラー表示をすることができる機能を有し、
前記第１の領域における複数の前記第１の画素の列方向又は行方向のピッチは、前記第２の領域における複数の前記第２の画素の列方向又は行方向のピッチと異なり、
前記第１のトランジスタは、前記第１の発光素子に流れる電流の値を制御することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、ビデオ信号の入力を制御することができる機能を有し、
前記第３のトランジスタは、前記第２の発光素子に流れる電流の値を制御することができる機能を有し、
前記第４のトランジスタは、ビデオ信号の入力を制御することができる機能を有し、
前記第５のトランジスタは、前記第２の発光素子に電流が流れないようにすることができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原子及び分子によって放出される２次放射光を発生するための励起ビームを生じる、少なくとも一つの放射光源と、
集束光学部品を備えた測定ヘッドへ前記放射光を伝送するためのフレキシブルな伝送光学部品であって、前記放射光は集束光学部品によって測定対象物内に集束されて、放出された前記２次放射光を誘導して戻し、少なくとも一つの検出器システムへ向ける、フレキシブルな伝送光学部品と、
を備えた、非侵襲性三次元検出用のフレキシブルな非線形レーザー走査型顕微鏡であって、前記測定ヘッド（４）は、空間スペースで自由に旋回及び回転可能、且つ、柔軟に位置決め可能となるように、前記少なくとも一つの放射光源に結合していることで、あらゆる立体角の顕微鏡が実施可能となる、レーザー走査型顕微鏡において、
前記少なくとも一つの放射光源からの、パルスレーザー放射光の少なくともひとつの励起ビーム（１１；１２）を偏向及び位置合せするため、少なくとも一つの制御可能な傾斜鏡（２）が配置されて、前記少なくとも一つの励起ビーム（１１；１２）が前記測定ヘッド（４）のあらゆる位置にて測定ヘッド（４）のアパーチャ制限された光学要素と同軸配列するように、前記少なくとも一つの励起ビーム（１１；１２）を前記伝送光学部品（３）を介して前記測定ヘッド（４）内へ位置合せすること、
前記励起ビーム（１１；１２）からテストビーム（４３）を分離するためのビームスプリッタ（４２）が、測定ヘッド（４）内の集束光学部品（４４）の正面に配置されること、
標的位置（４１）内に範囲を限定された前記励起ビーム（１１；１２）のビーム位置を決定するための空間分解光検出器（５）が、当該標的位置（４１）と共役する前記テストビーム（４３）の位置内に置かれ、その際、前記光検出器（５）上の当該テストビーム（４３）の中心位置が、前記励起ビーム（１１；１２）の平常位置に該当すること、及び、
前記光検出器（５）上の中心位置からの前記テストビーム（４３）のずれ検出にもとづいて制御可能な傾斜鏡（２）を駆動する制御ユニット（６）が設けられて、前記測定ヘッド（４）での標的位置（４１）に関して前記励起ビーム（１１；１２）の方向安定性を達成すること、を特徴とする、レーザー走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換された信号を出力する、低感度モードと高感度モードとで動作可能なセンサセル部を含む複数の単位画素と、
前記単位画素から出力された信号を転送する複数の転送部と、
前記転送部から出力された、センサセル部からの信号をモニタするモニタ部を備え、
前記モニタ部が、複数の前記転送部から出力された複数のセンサセル部からの信号をモニタする期間の開始においては、前記センサセル部を高感度モードとすること
を特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記転送部は、センサセル部で生じたノイズを低減するクランプ回路を有することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記転送部は、前記クランプ回路でノイズが低減された信号を、前記センサセル部に入力する帰還経路を有することを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記単位画素は、前記転送部から出力された信号を保持するメモリセル部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記単位画素は、前記センサセル部を初期化したことに起因するノイズを保持するメモリセル部を複数有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記メモリセル部は、一のセンサセル部に対して複数設けられることを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記モニタする期間に先だって、
前記センサセル部が低感度モードである時に初期化されたことに起因するノイズを、前記転送部を介して一の前記メモリセル部に保持させ、さらに、前記センサセル部が高感度モードである時に初期化されたことに起因するノイズを、前記転送部を介して別の一の前記メモリセル部に保持させること
を特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記モニタする期間に先だって、
前記センサセル部が初期化されたことに起因するノイズを、前記複数のメモリセル部に対して同時に書き込むこと
を特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の光電変換装置であって、
複数の前記転送部から出力された信号のうち、最大値及び最小値を検出する最大値最小値検出部と、
前記最大値と最小値との差が閾値を超えたか否かを判定する最大値最小値比較器と、
前記最大値が第１のレベルに達したか否かを判定する最大値比較器と、をさらに有し、前記モニタする期間の開始後の所定時間が経過する間に、前記最大値と最小値との差が前記閾値を超えず、かつ、前記最大値が前記第１のレベルに達したら、前記センサセル部を低感度モードにする
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項１０】
前記単位画素は、光電変換素子と、該光電変換素子と並列に設けられた容量素子とを有し、
前記低感度モードでは前記容量素子が前記光電変換素子と電気的に接続され、
前記高感度モードでは前記容量素子が前記光電変換素子と電気的に絶縁されること
を特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の光電変換装置を備える焦点検出装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の焦点検出装置を備える撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、光電変換された信号を出力する、低感度モードと高感度モードとで動作可能なセンサセル部と、前記センサセル部からの信号を保持するメモリセル部と、を含む複数の単位画素と、前記単位画素から出力された信号を転送する複数の転送部と、前記転送部から出力された、センサセル部からの信号をモニタするモニタ部を備え、前記モニタ部が、複数の前記転送部から出力された複数のセンサセル部からの信号をモニタする期間の開始においては、前記センサセル部を高感度モードとすることを特徴とする光電変換装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンボルをグリフに埋め込むための方法であって、その方法の工程を実行するためのプロセッサを含み、
前記グリフの輪郭を表わす１組の目印を決定する工程と、
２つの目印間の、前記シンボルを埋め込むのに適するデータセグメントを決定する工程であって、前記１組の目印は１次的な目印を含み、また、前記データセグメントは微分可能多様体であり、且つ該データセグメントは内部に前記１次的な目印を含まない、工程と、
前記シンボルが修正変更されたグリフに埋め込まれるように、前記シンボルにしたがって前記データセグメントを修正変更して前記修正変更されたグリフを生成する工程と、
前記修正変更されたグリフを出力する工程と、
プロクラステス解析に基づいて前記修正変更されたグリフから前記シンボルを抽出する工程と
を含み、
該方法に含まれる各前記工程は、コンピュータシステム内で実行される、
方法。
【請求項２】
前記修正することは、
前記２つの目印をアンカーとして選択すること、
前記データセグメントを該データセグメントの長さに沿って徐々に修正変更すること、
をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記データセグメントはベジェ曲線であり、また前記修正変更することは、
前記シンボルにより前記ベジェ曲線に沿ってデータセグメントを徐々に修正変更すること、
を含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記出力することは、修正変更された文書内の前記修正変更されたグリフをレンダリング（表示）することをさらに含み、また、前記シンボルは前記修正変更されたグリフに埋め込まれている、請求項１の方法。
【請求項５】
前記データセグメントの端部で前記２つの目印を選択することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項６】
適応的にサンプリングされた距離フィールド（ＡＤＦｓ）によって前記グリフを表わすことをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記グリフは構造化されている、請求項１の方法。
【請求項８】
前記グリフを有限のアルファベットから選択することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記グリフに埋め込まれるべき前記シンボルはＭ個以下のシンボルを含むメッセージの一部であり、
前記方法は、
Ｋ個のシンボルの有限のアルファベットから前記グリフを選択すること、ここで、パラメーターＭおよびＫは予め決められており、
前記シンボルを複数のグリフに埋め込むこと、
をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記グリフの輪郭を離散的な曲率プロファイルとして決定すること、
閾値に基づいて前記輪郭の高い曲率の点を決定すること、
前記高い曲率の点を１次的な目印として選択すること、
をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
任意の１次的な２つの目印間の輪郭上で多角形近似を使用して、２次的な目印を決定することをさらに含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】
２つの１次的な目印間の前記グリフの輪郭を横断して２次的な目印を決定することをさらに含む、請求項１０の方法。
【請求項１３】
所定の範囲内の長さを有するデータセグメントを選択することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記グリフの輪郭の不連続あるいは切れ目および前記グリフの接線における不連続が導入されないように、前記データセグメントを修正変更することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１５】
前記データセグメントを介してほぼ中間に配置されたモードを有するガウス分布に基づいて前記データセグメントを修正変更することをさらに含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を所定の表示周期で時分割表示する表示部と、
クロックカウンタと、
間欠的な受信タイムスロットにおいて受信した制御情報に基づく開閉動作により前記表示部の表示映像を透過または遮断するシャッタ眼鏡に対して、前記受信タイムスロットの設定に用いられる、前記クロックカウンタの値に基づく送信時刻カウント値を送信する送信部と
を備えた映像表示装置。
【請求項２】
前記制御情報は、前記シャッタ眼鏡の開閉タイミングを指示するための、前記クロックカウンタの値に基づく開閉タイミング値を含む
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記開閉タイミング値を、前記送信時刻カウント値とともに送信する
請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記シャッタ眼鏡からの要求に基づいて、前記送信時刻カウント値を前記シャッタ眼鏡に送信する
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記表示周期よりも長い周期で前記開閉タイミング値を送信する
請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項６】
映像表示装置に所定の表示周期で表示される映像を制御情報に基づく開閉動作により透過または遮断するシャッタと、
クロックカウンタと、
前記映像表示装置の内蔵クロックカウンタの値に基づく送信時刻カウント値を前記映像表示装置から受信したときの前記クロックカウンタの値を受信時刻カウント値として取得する受信部と、
前記送信時刻カウント値および前記受信時刻カウント値に基づいて、前記受信部が前記映像表示装置から前記制御情報を受信するための間欠的な受信タイムスロットを設定する制御部と
を備えたシャッタ眼鏡。
【請求項７】
前記制御情報は、前記シャッタ眼鏡の開閉タイミングを指示するための、前記映像表示装置の内蔵クロックカウンタの値に基づく第１の開閉タイミング値を含む
請求項６に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項８】
さらに、前記送信時刻カウント値および前記受信時刻カウント値に基づいて、前記受信部が受信した前記第１の開閉タイミング値を、前記クロックカウンタの値に基づく第２の開閉タイミング値に変換する開閉タイミング演算部を備え、
前記シャッタは、前記第２の開閉タイミング値に基づいて開閉動作を行う
請求項７に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項９】
前記受信部は、いつでも受信が可能な連続受信モードでも動作可能であり、前記連続受信モードにおいて前記受信部が所定の回数連続して前記送信時刻カウント値を受信した場合に、前記間欠的な受信タイムスロットにおいて受信動作を行う間欠受信モードに移行する
請求項８記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１０】
前記受信部は、前記間欠受信モードにおいて所定の回数連続して受信できなかった場合に、前記連続受信モードに移行する
請求項９に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１１】
前記制御部は、前記受信部が前記映像表示装置から前記送信時刻カウント値を２回以上受信した後に、前記送信時刻カウント値および前記受信時刻カウント値に基づいて前記映像表示装置からの次回の送信タイミングを求めて前記受信タイムスロットを設定する
請求項６に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１２】
前記受信部は、所定の受信回数ごとに受信した前記送信時刻カウント値およびそれに対応する受信時刻カウント値を、最後に受信した前記送信時刻カウント値およびそれに対応する受信時刻カウント値とあわせて複数回分保持し、
前記制御部は、前記受信部が保持している前記複数回分の前記送信時刻カウント値および前記受信時刻カウント値のうち、最初と最後の受信に対応する前記送信時刻カウント値および前記受信時刻カウント値を用いて、前記映像表示装置からの次回の送信タイミングを求めて前記受信タイムスロットを設定する
請求項１１に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１３】
さらに、
前記送信時刻カウント値と前記受信時刻カウント値とに基づいて、自らのクロック周波数が前記映像表示装置のクロック周波数と一致するように処理する周波数同期処理部と、
前記クロックカウンタの値を前記映像表示装置の内蔵クロックカウンタの値に一致させるカウンタ設定部と
を備えた
請求項７に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１４】
さらに、前記映像表示装置との間のクロック周波数の同期を前記映像表示装置に対して要求する同期要求部を備え、
前記周波数同期処理部は、前記同期要求部からの要求に基づいて前記映像表示装置が送信する前記送信時刻カウント値と、その送信時刻カウント値に対応する前記受信時刻カウント値に基づいて処理を行う
請求項１３に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１５】
前記受信部は、前記クロックカウンタの値と前記映像表示装置の内蔵クロックカウンタの値とが一致していない間は、いつでも受信が可能な連続受信モードで動作する
請求項１４に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１６】
前記カウンタ設定部は、前記受信部が前記映像表示装置から前記第１の開閉タイミング値を所定の回数連続して受信できなかった場合、前記映像表示装置に対して前記第１の開閉タイミング値の送信を要求する
請求項１３に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１７】
前記同期要求部は、前記カウンタ設定部が所定の回数連続して要求しても前記映像表示装置から前記第１の開閉タイミング値を受信できなかった場合、前記映像表示装置に対してクロック周波数の同期を再要求する
請求項１６に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１８】
前記受信部は、無線通信により前記映像表示装置から前記第１の開閉タイミング値を受信する
請求項７に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項１９】
前記無線通信はＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格に準拠するものである
請求項１８に記載のシャッタ眼鏡。
【請求項２０】
映像を表示する映像表示装置が、クロックカウンタの値に基づく送信時刻カウント値を送信し、
間欠的な受信タイムスロットにおいて受信した制御情報に基づく開閉動作により前記映像表示装置の表示映像を透過または遮断するシャッタ眼鏡が、前記映像表示装置から前記送信時刻カウント値を受信したときの自らのクロックカウンタの値を受信時刻カウント値として取得し、前記送信時刻カウント値および前記受信時刻カウント値に基づいて、前記
受信部が前記映像表示装置から前記制御情報を受信するための間欠的な前記受信タイムスロットを設定する
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターノードと、Ｎ個のスレーブノードのセットとを含む無線スター型ネットワークにおいてパケットを通信するための方法であって、前記ネットワークは直交周波数分割多元接続を使用し、
前記マスターノードによって、第１のサブセットＡ（ｉ）及び第２のサブセットＢ（ｊ）内の前記スレーブノードのセットを分割するステップであって、前記第１のサブセット及び前記第２のサブセットは別個である、分割するステップと、
前記マスターノード及び前記スレーブノードの第２のサブセットが受信モードで動作している間のみ前記スレーブノードの第１のサブセットによってパケットを送信するステップと、
前記マスターノード及び前記スレーブノードの第１のサブセットが受信モードで動作している間のみ前記スレーブノードの第２のサブセットによってパケットを送信するステップと
を含む、無線スター型ネットワークにおいてパケットを通信するための方法。
【請求項２】
前記第１のサブセット及び前記第２のサブセットにわたって前記Ｎ個のスレーブノードを均等に分散するステップをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
各パケットは、Ｌビットのデータと、Ｑビットのオプションのプロトコル固有のオーバーヘッドとを含み、ビットレートは毎秒Ｒビットであり、チャネル経路損失指数はαであり、単一リソースブロックを使用したＬ＋Ｑビットの送信のパケット成功率はｅｘｐ（−ｃｄα）であり、ここで、ｃは定数であり、ｄは前記スレーブノードと前記マスターノードとの間の距離であり、送信時間は（Ｌ＋Ｑ）／Ｒであり、前記マスターノードと前記スレーブノードとの間のチャネルによって、最大Ｄ０個の独立リソースブロックが可能になり、前記スレーブノードは２Ｔｔｘ（Ｑ）秒にｒ≧２個のリソースブロックを使用してＬ＋Ｑビットを送信し、ダイバーシティ次数が増大することによって、成功確率が以下まで高まり、
【数１】
2011139460.tif 000001
ここで、関数ｅｘｐは指数関数であり、関数ｍｉｎは最小値を返す、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記スレーブノードｉと前記マスターノードとの間の距離はｄｉであり、前記スレーブノードｉと前記スレーブノードｊとの間の距離はｄｉｊであり、単一リソースブロックを使用して前記スレーブノードｉから前記マスターノードに前記パケットを送信する成功確率はＰｓ（ｄｉ，１）であり、前記スレーブノードｊが前記パケットを受信する成功確率はＰｓ（ｄｉｊ，１）である、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記マスターノードによって、前記スレーブノードの第１のサブセットから前記パケットを受信する成功確率に基づいて、前記スレーブノードを前記第２のサブセットに割り当てるステップをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記分割するステップは、前記マスターノードと前記スレーブノードのセットとの間の距離に従う、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記スレーブノードの第２のサブセットは、前記マスターノードが前記スレーブノードの第１のサブセットからの前記パケットの受信に成功しなかった場合、前記スレーブノードの第１のサブセットからの受信に成功した前記パケットを送信する、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記スレーブノードの第２のサブセットは、前記スレーブノードの第１のサブセットからの前記パケットの受信に成功したとき、前記マスターノードに明示的に指示する、
請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記マスターノードが前記スレーブノードの第１のサブセットからの前記パケットの受信に成功しなかった場合、前記マスターノードによって、前記スレーブノードの第２のサブセットから、前記スレーブノードの第１のサブセットからの受信に成功した前記パケットを送信する最大成功確率を有するスレーブノードを選択するステップをさらに含む、
請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された基準クロックをＮ（Ｎは自然数）逓倍した第１変換クロックと前記基準クロックをＮ×Ｋ（Ｋは自然数）逓倍した第２変換クロックとを生成するクロック生成部と、入力されたＮビットの第１のパラレルデータ信号を、前記第１変換クロックに同期して第１のシリアルデータ信号に変換して出力する第１のパラレル／シリアル変換部と、
入力されたＮ×Ｋビットの第２のパラレルデータ信号を、前記第２変換クロックに同期して第２のシリアルデータ信号に変換して出力する第２のパラレル／シリアル変換部と、を有し、
前記第２のシリアルデータ信号は、前記第１のシリアルデータ信号をパラレルデータ信号に変換するためのクロック信号であること
を特徴とする送信装置。
【請求項２】
入力された基準クロックをＮ×Ｋ（Ｎ、Ｋは自然数）逓倍した第１変換クロックと前記基準クロックをＮ逓倍した第２変換クロックとを生成するクロック生成部と、
入力されたＮ×Ｋビットの第１のパラレルデータ信号を、前記第１変換クロックに同期して第１のシリアルデータ信号に変換して出力する第１のパラレル／シリアル変換部と、入力されたＮビットの第２のパラレルデータ信号を、前記第２変換クロックに同期して第２のシリアルデータ信号に変換して出力する第２のパラレル／シリアル変換部と、を有し、
前記第２のシリアルデータ信号は、前記第１のシリアルデータ信号をパラレルデータ信号に変換するためのクロック信号であること
を特徴とする送信装置。
【請求項３】
前記第２のパラレルデータ信号を可変に設定するパラレルデータ設定部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記クロック生成部は、前記基準クロックに基づいて発振し、第１中間クロックを出力する第１の発振部と、
前記第１中間クロックを分周して分周クロックを生成する分周部と、を含み、
前記第１中間クロックまたは前記分周クロックを、前記第１または第２変換クロックとすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記第１中間クロックを遅延させる遅延部をさらに有し、
前記遅延部で遅延された遅延クロックを前記第２変換クロックとすることを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記第１変換クロックと前記第２変換クロックの位相差を設定する位相調整部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
第１および第２変換クロックは位相と周波数とが一致することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
前記第１および第２変換クロックは、前記クロック生成部で生成される同一の信号であることを特徴とする請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記第１および第２のシリアルデータ信号を出力する出力部をさらに備え、
前記出力部はバッファもしくは差動信号を出力する差動出力回路であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１０】
前記差動出力回路は、小振幅差動信号を出力するＬＶＤＳドライバであることを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の送信装置と、
前記送信装置から出力された前記第１のシリアルデータ信号を、前記第２のシリアルデータ信号に基づいて第３のパラレルデータ信号に変換する受信装置と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記受信装置は、前記第１のシリアルデータ信号を、前記第２のシリアルデータ信号に同期して前記第３のパラレルデータ信号に変換するシリアル／パラレル変換部を有することを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記受信装置は、前記第２のシリアルデータ信号に基づいて発振し、第２中間クロックを出力する第２の発振部と、
前記第１のシリアルデータ信号を、前記第２中間クロックに同期して前記第３のパラレルデータ信号に変換するシリアル／パラレル変換部を有することを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。