Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電膜及び導電膜の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛、アルミニウム、及び窒素を含み、
キャリア密度が、２．２×１０２０ｃｍ−３以上、４．２×１０２０ｃｍ−３未満であり、
移動度が、４．７ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上、３６．０ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ未満であり、
抵抗率が、４．１×１０−４Ω・ｃｍより大きく、６．１×１０−３Ω・ｃｍ以下であり、
前記亜鉛の組成比は、４７原子％以下であり、
前記アルミニウムの組成比は、前記亜鉛の組成比より小さく、
前記アルミニウムの組成比は、前記窒素の組成比より大きく、
前記窒素の濃度は、５．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする導電膜。
【請求項２】
亜鉛、アルミニウム、及び窒素を含み、
前記亜鉛の組成比は、４７原子％以下であり、
前記アルミニウムの組成比は、前記亜鉛の組成比より小さく、
前記アルミニウムの組成比は、前記窒素の組成比より大きく、
前記窒素の濃度は、５．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする導電膜。
【請求項３】
亜鉛、アルミニウム、及び窒素を含み、
キャリア密度が、２．２×１０２０ｃｍ−３以上、４．２×１０２０ｃｍ−３未満であり、
前記アルミニウムの組成比は、前記窒素の組成比より大きいことを特徴とする導電膜。
【請求項４】
亜鉛、アルミニウム、及び窒素を含み、
移動度が、４．７ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上、３６．０ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ未満であり、
前記アルミニウムの組成比は、前記窒素の組成比より大きいことを特徴とする導電膜。
【請求項５】
亜鉛、アルミニウム、及び窒素を含み、
抵抗率が、４．１×１０−４Ω・ｃｍより大きく、６．１×１０−３Ω・ｃｍ以下であり、
前記アルミニウムの組成比は、前記窒素の組成比より大きいことを特徴とする導電膜。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
波長４７０ｎｍの光に対する透過率が、０．７０以上であり、
波長５３０ｎｍの光に対する透過率が、０．７０以上であり、
波長６８０ｎｍの光に対する透過率が、０．７０以上であることを特徴とする導電膜。
【請求項７】
希ガスを含む雰囲気下で、スパッタ法を用いて、亜鉛、アルミニウム、及び窒素を含む膜を成膜し、
前記膜に加熱処理を行う導電膜の作製方法であって、
キャリア密度が、２．２×１０２０ｃｍ−３以上、４．２×１０２０ｃｍ−３未満であり、
移動度が、４．７ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上、３６．０ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ未満であり、
抵抗率が、４．１×１０−４Ω・ｃｍより大きく、６．１×１０−３Ω・ｃｍ以下であり、
前記亜鉛の組成比は、４７原子％以下であり、
前記アルミニウムの組成比は、前記亜鉛の組成比より小さく、
前記アルミニウムの組成比は、前記窒素の組成比より大きく、
前記窒素の濃度は、５．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする導電膜の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
濃度が０．１０％以上の酸素ガスを含む雰囲気下で、前記成膜を行うことを特徴とする導電膜の作製方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、
酸化亜鉛と窒化アルミニウムを含むターゲットを用いて、前記成膜を行うことを特徴とする導電膜の作製方法。
【請求項１０】
請求項７又は８において、
酸化亜鉛を含むターゲットの上に窒化アルミニウムを含むチップを配置して、前記成膜を行うことを特徴とする透光性を有する導電膜の作製方法。
【請求項１１】
請求項７又は８において、
酸化亜鉛とアルミニウムを含むターゲットの上に窒化アルミニウムを含むチップを配置して前記成膜を行い、
前記チップに含まれるアルミニウムの量は、前記ターゲットに含まれるアルミニウムの量よりも多いことを特徴とする導電膜の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項において、
前記加熱処理は、窒素雰囲気下で行うことを特徴とする導電膜の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（５０）の作動時に回転する部品に設けられた渦突出部（１１０）を備えるタービンエンジン（５０）であって、
作動時に上記部品が回転するときに渦流パターンを惹起するように構成された外表面を上記渦突出部（１１０）が有しており、
当該タービンエンジン（５０）が、シャンク（１３６）と、シャンク（１３６）に装着された翼形部（１０２）と、翼形部（１０２）の半径方向外端で支持される先端シュラウド（１０４）と、先端シュラウド（１０４）から半径方向に延在するシールレール（１０６）とを含むロータブレード（６６）を備えていて、
渦突出部（１１０）が、先端シュラウド（１０４）の半径方向外表面とシールレール（１０６）の半径方向に並んだ面のいずれかに取り付けられており、
渦突出部が、惹起された渦流パターンによってシールレール（１０６）の上流側からシールレール（１０６）の下流側への作動流体の漏洩が抑止されるように配置されており、 当該タービンエンジン（５０）が、上流渦突出部（１１２）と下流渦突出部（１１４）の少なくともいずれかを備えていて、
上流渦突出部（１１２）が、シールレール（１０６）の上流に取り付けられ、前方縁（１１６）と内側縁（１１７）と後方縁（１１８）と外側縁（１１９）とを含む渦突出部（１１０）からなっていて、上流渦突出部（１１２）が、前方縁（１１６）と内側縁（１１７）の少なくとも一方に沿って取り付けられており、後方縁（１１８）が前方縁（１１６）に対して捩られており、
下流渦突出部（１１４）が、シールレール（１０６）の下流に取り付けられ、前方縁（１２０）と内側縁（１２１）と後方縁（１２２）と外側縁（１２３）とを含む渦突出部（１１０）からなっていて、下流渦突出部（１１４）が、内側縁（１２１）に沿って取り付けられており、後方縁（１２２）が前方縁（１２０）に対して捩られている、
タービンエンジン（５０）。
【請求項２】
前記渦突出部（１１０）が薄肉フィン及び厚肉中実本体のいずれかからなる、請求項１記載のタービンエンジン（５０）。
【請求項３】
前記渦突出部（１１０）が非軸対称の突出部を含み、渦突出部（１１０）の外表面の輪郭が滑らかな曲線輪郭及び部分的な螺旋形を有する、請求項１又は請求項２記載のタービンエンジン（５０）。
【請求項４】
前記渦突出部（１１０）が、ある軸に沿って捩れた薄肉フィンを含んでいて、渦突出部（１１０）が、捩れの軸が周方向に整列するように配置されている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のタービンエンジン（５０）。
【請求項５】
捩れ度が１０〜８０度の範囲内である、請求項４記載のタービンエンジン（５０）。
【請求項６】
捩れ度が３０〜６０度の範囲内である、請求項４記載のタービンエンジン（５０）。
【請求項７】
前記上流渦突出部（１１２）が、惹起された渦流パターンによって、シールレール（１０６）と静止部品との間の隙間に向う作動流体の流れに対する抵抗を生じるように構成及び配置されており、
前記下流渦突出部（１１４）が、惹起された渦流パターンによって、シールレール（１０６）と静止部品の間の隙間からの作動流体の流れに対する抵抗を生じるように構成及び配置されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のタービンエンジン（５０）。
【請求項８】
前記渦突出部（１１０）が、惹起された渦流パターンによって隙間からの作動流体の漏洩が抑止されるように配置されている、請求項１記載のタービンエンジン（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向中心線（１１１）を有する回転要素（１１０）を有する回転機械（１００）用のブレード取り付け機構（１７４）であって、前記ブレード取り付け機構が前記回転要素内で少なくとも部分的に形成され、前記ブレード取り付け機構が、
前記軸方向中心線に平行な第１の軸方向長さ（ＳＬ1）を有する第１のダブテールスロット（２３２）と、
前記軸方向中心線に平行な第２の軸方向長さ（ＳＬ2）を有する第２のダブテールスロット（２３４）であって、前記第１の軸方向長さ（ＳＬ1）が前記第２の軸方向長さ（ＳＬ2）よりも大きく、前記第２のダブテールスロット（２３４）の少なくとも一部が前記第１のダブテールスロット（２３２）の少なくとも一部よりも半径方向外側にある、第２のダブテールスロット（２３４）と、
前記第１の軸方向長さ（ＳＬ1）よりも短い第３の軸方向長さ（ＬＬ1）を有する第１のダブテールローブ（２２６）と、
前記第１の軸方向長さ（ＳＬ1）よりも短く、前記第３の軸方向長さ（ＬＬ1）よりも長い第４の軸方向長さ（ＬＬ2）を有する第２のダブテールローブ（２２８）であって、前記第２のダブテールローブ（２２８）の少なくとも一部が前記第１のダブテールローブ（２２６）の少なくとも一部よりも半径方向外側にある第２のダブテールローブ（２２８）と
を画成する、ブレード取り付け機構（１７４）。
【請求項２】
前記第１のダブテールスロット（２３２）が、第１のホイールリム表面（２０６）を少なくとも部分的に画成し、該第１のホイールリム表面が、前記軸方向中心線（１１１）から第１の半径方向距離（ＲＤ1）を少なくとも部分的に画成し、第１のホイールリム表面が前記回転要素（１１０）の軸方向中心線（１１１）に平行であり、
前記第２のダブテールスロット（２３４）が、第２のホイールリム表面（２１０）を少なくとも部分的に画成し、該第２のホイールリム表面が前記軸方向中心線から第２の半径方向距離（ＲＤ2）を少なくとも部分的に画成し、第２のホイールリム表面が前記回転要素（１１０）の軸方向中心線（１１１）に平行であり、該第２の半径方向距離が前記第１の半径方向距離よりも大きい、
請求項１記載のブレード取り付け機構（１７４）。
【請求項３】
前記第１のホイールリム表面（２０６）が、第１の軸方向ステップ（２０４）を少なくとも部分的に画成し、前記第２のホイールリム表面（２１０）が、第２の軸方向ステップ（２０８）を少なくとも部分的に画成する、請求項２記載のブレード取り付け機構（１７４）。
【請求項４】
複数の軸方向ステップ（２０２／３０２）が、実質的に収束するハブ（１４０）を少なくとも部分的に画成する圧縮機（１０２）用ホイールリム（２０２）と、実質的に発散するハブ（１８０）を少なくとも部分的に画成するタービン（１０８）用ホイールリム（３０２）とのうちの少なくとも１つを少なくとも部分的に画成する、請求項３記載のブレード取り付け機構（１７４）。
【請求項５】
前記実質的に収束するハブ（１４０）が軸方向下流側セクション（２４０）を含み、該セクションが、
共に結合され且つ互いに対して半径方向に配置された前記複数のダブテールローブ（２２６／２２８／２３０）の各々の少なくとも一部（２４２／２４４／２４６）と、
互いに半径方向に隣接した前記複数のダブテールスロット（２３２／２３４／２３６）の各々の少なくとも一部と
を含み、前記複数のダブテールローブ及び前記複数のダブテールスロットが、圧縮機ホイールリム空隙（２３８）を少なくとも部分的に画成する、請求項４記載のブレード取り付け機構（１７４）。
【請求項６】
前記実質的に発散するハブ（１８０）が軸方向上流側セクション（３４０）を含み、該セクションが、
共に結合され且つ互いに対して半径方向に配置された前記複数のダブテールローブ（３２６／３２８／３３０）の各々の少なくとも一部（３４２／３４４／３４６）と、
互いに半径方向に隣接した前記複数のダブテールスロット（３３２／３３４／３３６）の各々の少なくとも一部と
を含み、前記複数のダブテールローブ及び前記複数のダブテールスロットが、タービンホイールリム空隙（３３８）を少なくとも部分的に画成する、請求項４記載のブレード取り付け機構（１７４）。
【請求項７】
軸方向中心線（１１１）を有する回転要素（１１０）と、
前記回転要素の少なくとも一部内に少なくとも部分的に画成される少なくとも１つのブレード取り付け機構（１７４）であって、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のブレード取り付け機構（１７４）と
を備えるタービンエンジン（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部回転部品の周りに配置された外側シェル（７２）を備えるタービンエンジン（２２）と、
前記タービンエンジン（２２）を支持するように構成されたペデスタル（７０）であって、前記ペデスタル（７０）に第１の支持体（８２）が結合しており、前記外側シェル（７２）に第２の支持体（８６）が結合していて、第１及び第２の支持体（８２，８６）が前記外側シェル（７２）の外側に位置している、ペデスタル（７０）と、
前記第１の支持体（８２）と第２の支持体（８６）の間に取付けるように構成された整列キーパック（８４）であって、選択的に互いに積重ねて配置されて、前記内部回転部品に対する外側シェル（７２）の整列を調整するための厚さを形成する複数のキーセグメント（１００）を含む前記キーパック（８４）と
を含むシステム。
【請求項２】
前記キーパック（８４）が、主要キーセグメント（９８）と、選択的に積重ねて整列に好適な厚さを形成する１以上のシムセグメント（１００）とを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記タービンエンジン（２２）が、第１のタービン段（２６）及び第２のタービン段（２８）を含み、前記ペデスタル（７０）が、前記第１のタービン段（２６）と第２のタービン段（２８）の間に配置され、前記キーパック（８４）の厚さが、前記キーセグメント（１００）の選択に基づいて可変であって、前記第１のタービン段（２６）又は第２のタービン段（２８）の内部回転部品に対する外側シェル（７２）の整列を調整する、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の支持体（８２）が、前記ペデスタル（７０）から延びる支持ブロック（８２）を含んでおり、前記第２の支持体（８６）が、前記タービンエンジン（２２）の外側シェル（７２）から延びるアーム（８６）を含んでおり、前記キーパック（８４）が前記支持ブロック（８２）と前記アーム（８６）の間に配置される、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記シムセグメント（１００）の各々の厚さが、前記主要キーセグメント（９８）の主要キー厚さよりも５％以上小さい、請求項２記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の支持体（８２）が、対向する側方タブ（１０１）の間に配置された凹部（１０２）を有する支持ブロックであり、前記１以上のシムセグメント（１００）が、前記向する側方タブ（１０１）の間の凹部（１０２）に配置され、前記主要キーセグメント（９８）が前記１以上のシムセグメント（１００）の上に配置され、前記主要キーセグメント（９８）が固定プレート（８８）によって第１の支持体（８２）に固定される、請求項２記載のシステム。
【請求項７】
前記キーセグメント（１００）が互いに異なる厚さを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記キーパック（８４）が、如何なる機械加工もなしに前記キーセグメント（１００）の選択的積重ねによって厚さを形成しかつ前記第１の支持体（８２）及び第２の支持体（８６）を整列させるように構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
キーセグメント（１２０）の組を備えたタービン支持キー（１１４）を含むシステムであって、
前記キーセグメント（１２０）の組が、複数の組合せとして互いに選択的に積重ね可能であって、該組からの該キーセグメント（１２０）の選択だけに基づいてタービンエンジンの内部回転部品に対する外側タービンシェル（７２）の整列を調整するためタービン支持体（８２、８６）間の厚さを調整する、システム。
【請求項１０】
前記キーセグメントの組が、主要キーセグメント（９８）と、選択的に積重ねて整列に好適な厚さを形成する１以上のシムセグメント（１００）とを含んでいる、請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料からの光を撮像光路と目視観察光路の少なくとも一方に分配する光学系と、
前記光学系を、前記撮像光路に分配される光量に対する前記目視観察光路に分配される光量の比率が異なる少なくとも３つの位置に、移動させる移動手段と、を含み、
前記少なくとも３つの位置は、
前記比率が最も低い第１の位置と、
前記比率が最も高い第２の位置と、
を含み、前記第１の位置と前記第２の位置が隣接することを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡鏡筒において、  
前記少なくとも３つの位置は、
前記光学系により前記光が前記撮像光路にのみ導かれる前記第１の位置と、
前記光学系により前記光が前記目視観察光路にのみ導かれる前記第２の位置と、
前記光学系により前記光が前記撮像光路及び前記目視観察光路に導かれる少なくとも１つの第３の位置と、
を含むことを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の顕微鏡鏡筒において、さらに、
前記光を取り込む導入口と、
前記撮像光路上に配置された第１の導出口と、
前記目視観察光路上に配置された第２の導出口と、を含むことを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項４】
請求項３に記載の顕微鏡鏡筒において、
前記移動手段は、
前記顕微鏡鏡筒に固定された直線状のガイド部と、
前記ガイド部に沿って平行移動するスライダ部と、を含み、
前記光学系は、前記スライダ部に固定されることを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項５】
請求項４に記載の顕微鏡鏡筒において、
前記移動手段は、さらに、
前記スライダ部に対して着脱可能なレバー部を含み、
前記レバー部の先端部は、前記顕微鏡鏡筒の表面に突出することを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項６】
請求項５に記載の顕微鏡鏡筒において、
前記レバー部は、前記スライダ部が移動する方向に対して略直交する、前記スライダ部
の側面のいずれかに取り付けられることを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項７】
請求項３に記載の顕微鏡鏡筒において、
前記移動手段は、ターレットであり、
前記光学系は、前記ターレットに固定されることを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の顕微鏡鏡筒と、
前記撮像光路を通って前記顕微鏡鏡筒から射出される光が入射する撮像部と、
前記目視観察光路を通って前記顕微鏡鏡筒から射出される光が入射する接眼部と、を含むことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の観点は、試料からの光を撮像光路と目視観察光路の少なくとも一方に分配する光学系と、前記光学系を、前記撮像光路に分配される光量に対する前記目視観察光路に分配される光量の比率が異なる少なくとも３つの位置に、移動させる移動手段と、を含み、前記少なくとも３つの位置は、前記比率が最も低い第１の位置と、前記比率が最も高い第２の位置と、を含み、前記第１の位置と前記第２の位置が隣接する顕微鏡鏡筒を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の観点は、第１の観点の顕微鏡鏡筒において、 前記少なくとも３つの位置は、前記光学系により前記光が前記撮像光路にのみ導かれる前記第１の位置と、前記光学系により前記光が前記目視観察光路にのみ導かれる前記第２の位置と、前記光学系により前記光が前記撮像光路及び前記目視観察光路に導かれる少なくとも１つの第３の位置と、を含む顕微鏡鏡筒を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤を収容する現像剤収容部を各々が有した複数の現像カートリッジと、
前記複数の現像カートリッジに収容された前記現像剤の色を識別する現像カートリッジ識別手段と、
前記複数の現像カートリッジのうち、同色の現像剤が収容された複数の現像カートリッジを装着した状態での画像形成を可能とする制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記複数の現像カートリッジの寿命情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記現像カートリッジ識別手段によって同色の現像剤が収容された現像カートリッジが複数装着されていると識別された場合、前記寿命情報に基づいて、前記同色の現像剤が収容された複数の現像カートリッジのうちどの現像カートリッジを用いて画像形成を行うかを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、画像形成時の画質モードを選択する画質選択手段、を備えており、
前記制御手段は、前記寿命情報と前記画質モードに基づいて、前記同色の現像剤が収容された複数の現像カートリッジのうちどの現像カートリッジを用いて画像形成を行うかを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、画像形成装置周辺の環境情報を検知する環境検知手段、を備えており、
前記制御手段は、前記寿命情報と前記環境情報に基づいて、前記同色の現像剤が収容された複数の現像カートリッジのうちどの現像カートリッジを用いて画像形成を行うかを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、画像形成時の画質モードを選択する画質選択手段と、画像形成装置周辺の環境情報を検知する環境検知手段と、を備えており、
前記制御手段は、前記寿命情報と前記画質モードと前記環境情報とに基づいて、前記同色の現像剤が収容された複数の現像カートリッジのうちどの現像カートリッジを用いて画像形成を行うかを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記寿命情報は、前記現像カートリッジの現像剤残量であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記寿命情報は、前記現像カートリッジの現像剤残量と、使用初期からの前記現像カートリッジの駆動時間の積算値とに基づき決定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記寿命情報と、前記現像カートリッジの使用履歴情報と、画像形成時に入力された画像データから算出された印字率とに基づいて、前記同色の現像剤が収容された複数の現像カートリッジのうちどの現像カートリッジを用いて画像形成を行うかを決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤を収容する現像剤収容部を各々が有した複数の現像カートリッジと、
前記複数の現像カートリッジに収容された前記現像剤の色を識別する現像カートリッジ識別手段と、
前記複数の現像カートリッジのうち、同色の現像剤が収容された複数の現像カートリッジを装着した状態での画像形成を可能とする制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記複数の現像カートリッジの寿命情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記現像カートリッジ識別手段によって同色の現像剤が収容された現像カートリッジが複数装着されていると識別された場合、前記寿命情報に基づいて、前記同色の現像剤が収容された複数の現像カートリッジのうちどの現像カートリッジを用いて画像形成を行うかを決定することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
〔白色の着色剤Ｄ〕
感光性樹脂組成物は、白色の着色剤Ｄが含有されることで白色に着色されていてもよい。この場合、感光性樹脂組成物から形成される硬化膜の色を白色にすることができる。特に感光性樹脂組成物から高反射性のソルダーレジスト層を形成する場合に、感光性樹脂組成物に白色の着色剤Ｄを含有させることが好ましい。白色の着色剤Ｄとしては、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズのバリア開閉装置において、
上記撮影レンズ前面を覆う閉位置と露出する開位置とに開閉移動するレンズバリア手段と、
上記レンズバリア手段を開閉駆動するための電動駆動源と、
上記電動駆動源からの駆動力を受けて変位して、上記レンズバリア手段を開閉させるための変位手段と、
上記レンズバリア手段の開閉位置をモニタするスイッチ手段と、
上記レンズバリア手段と上記変位手段とを一体的に移動変位させるため上記レンズバリア手段と上記変位手段との間に予備蓄勢されながら介在する弾性手段であって、上記レンズバリア手段を閉方向に移動させるために上記電動駆動源を駆動し、上記変位手段を閉方向に変位させると上記レンズバリア手段を閉方向に押圧し、上記レンズバリア手段の開位置と閉位置との移動軌跡上に障害物が存在し上記レンズバリア手段の閉方向への移動が阻害されたとき、さらに閉付加蓄勢されながら上記レンズバリア手段と上記変位手段との閉時相対移動を許容し、
上記レンズバリア手段を開方向に移動させるために上記電動駆動源を駆動し、上記変位手段を開方向に変位させると上記レンズバリア手段を開方向に押圧し、上記レンズバリア手段の開位置と閉位置との移動軌跡上に障害物が存在し上記レンズバリア手段の開方向への移動が阻害されたとき、さらに開付加蓄勢されながら上記レンズバリア手段と上記変位手段との開時相対移動を許容する弾性手段と、
上記レンズバリア手段を開位置から閉方向若しくは閉位置から開方向に駆動し上記閉時相対移動若しくは上記開閉時相対移動が生じたときには上記スイッチ手段により上記阻害状態であることを検知して、上記レンズバリア手段を開方向若しくは閉方向に駆動させ、
上記レンズバリア手段を上記電動駆動源の駆動力と上記弾性手段の予備蓄勢による力と付加蓄勢による力とによって開方向若しくは閉方向に移動駆動させる制御手段と、
を具備することを特徴とする撮影レンズのバリア開閉装置。
【請求項２】
上記弾性手段は、上記レンズバリア手段若しくは上記変位手段の一方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズのバリア開閉装置。
【請求項３】
上記電動駆動源と上記変位手段との間にギアー列によって連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一方に記載の撮影レンズのバリア開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズエレメントを二次元状に複数隣接して配列し、該レンズエレメントの開口が光軸に対して直交するように配置されるレンズアレイにおいて、
前記レンズエレメントは、前記開口が正の屈折力を有し、かつ、隣接する前記レンズエレメントとの境界の少なくとも一部が曲線からなることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項２】
請求項１記載のレンズアレイにおいて、前記レンズエレメントは少なくとも光軸方向に平行する面の断面形状が前記開口の全面にわたって突弧状に盛り上げられた形状に形成されることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレンズアレイにおいて、二次元状に隣接して配列される複数のレンズエレメントがいずれもその平面形状が同一であることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のレンズアレイにおいて、前記開口の対向する辺が曲線からなることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のレンズアレイにおいて、前記開口の隣接する辺が曲線からなることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項６】
請求項２記載のレンズアレイにおいて、前記開口の断面形状が一面のみ突弧状に盛り上げられることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項７】
請求項２記載のレンズアレイにおいて、前記開口の断面形状が両面とも突弧状に盛り上げられることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のレンズアレイを備え、前記レンズエレメントの各焦点の位置に撮像素子を設けたことを特徴とする波面センサ。 
【請求項９】
請求項８記載の波面センサを備えることを特徴とする波面収差測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に対するタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、
前記表示手段に、それぞれ異なる検索条件を示す複数の表示アイテムを表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示手段に対してタッチしたまま複数の表示アイテムが指定されると、指定された該複数の表示アイテムがそれぞれ示す検索条件の論理積による検索条件を設定し、前記表示手段に対するタッチによって少なくとも1つの表示アイテムが指定された後に該タッチが離され、再タッチされたことによって少なくとも１つの表示アイテムが指定されると、タッチが離される前に指定された前記少なくとも1つの表示アイテムが示す検索条件と、前記再タッチによって指定された少なくとも1つの表示アイテムが示す検索条件との論理和による検索条件を設定するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示手段に対してタッチしたままのタッチ位置の移動軌跡によって指定された複数の表示アイテムがそれぞれ示す検索条件の論理積による検索条件を設定するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記タッチ位置の移動軌跡と重なる位置に表示されていた複数の表示アイテムがそれぞれ示す検索条件の論理積による検索条件を設定するように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記移動軌跡を表示するように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記複数の表示アイテムを、互いに間隔を空けた配置で表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、指定済みの表示アイテムを、指定されていない表示アイテムと識別可能な表示形態で表示するように制御することを特徴とする請求項1乃至５の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段によって設定された検索条件によって検索を行う検索手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示アイテムは、検索対象に付加されたメタデータについての検索条件を示すことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検索条件によって検索される検索対象は、画像データであることを特徴とする請求項1乃至８の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示アイテムは、検索対象となる画像データに写っている人物の条件を示すことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記表示アイテムとして、前記表示手段に表示されている画像から検出された人物を示す表示アイテムを、前記表示手段に表示されている前記画像に重畳して表示するように制御することを特徴とする請求項1乃至１０の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項1乃至１１の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
表示手段に対するタッチ操作を検出可能なタッチ検出ステップと、
前記表示手段に、それぞれ異なる検索条件を示す複数の表示アイテムを表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示手段に対してタッチしたまま複数の表示アイテムが指定されると、指定された該複数の表示アイテムがそれぞれ示す検索条件の論理積による検索条件を設定し、前記表示手段に対するタッチによって少なくとも1つの表示アイテムが指定された後に該タッチが離され、再タッチされたことによって少なくとも１つの表示アイテムが指定されると、タッチが離される前に指定された前記少なくとも1つの表示アイテムが示す検索条件と、前記再タッチによって指定された少なくとも1つの表示アイテムが示す検索条件との論理和による検索条件を設定するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備えた情報処理装置、及びその制御方法、及びプログラム並びに記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような不都合を解消する情報処理装置、及びその制御方法、及びプログラム、並びに記録媒体を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、表示手段に対するタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、
前記表示手段に、それぞれ異なる検索条件を示す複数の表示アイテムを表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示手段に対してタッチしたまま複数の表示アイテムが指定されると、指定された該複数の表示アイテムがそれぞれ示す検索条件の論理積による検索条件を設定し、前記表示手段に対するタッチによって少なくとも1つの表示アイテムが指定された後に該タッチが離され、再タッチされたことによって少なくとも１つの表示アイテムが指定されると、タッチが離される前に指定された前記少なくとも1つの表示アイテムが示す検索条件と、前記再タッチによって指定された少なくとも1つの表示アイテムが示す検索条件との論理和による検索条件を設定するように制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出電流が流れる導体と、前記導体に被検出電流が流れた際に生ずる磁界の変化を検出する少なくとも２つの磁気センサと、前記磁気センサの出力から被検出電流の大きさを算出する演算部とを備え、
前記少なくとも２つの磁気センサは、前記導体との間にそれぞれ異なる距離をとって配置され、前記演算部は、前記磁気センサの出力から、前記磁気センサと前記導体との間の距離を求め、前記距離を用いて前記被検出電流の大きさを算出することを特徴とする電流測定装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記磁気センサの出力を用い、下記関係式を用いた演算処理によって、前記磁気センサと前記導体との間の距離を算出することを特徴とする請求項１記載の電流測定装置。
Ｄ１＝Ｄ２（Ｈ２／Ｈ１−１）
（Ｄ１は一方の前記磁気センサと前記導体の中心との距離を表し、Ｄ２は２つの磁気センサの距離を表し、Ｈ１は前記一方の磁気センサで検出される磁界強度を表し、Ｈ２は他方の前記磁気センサで検出される磁界強度を表す。）
【請求項３】
前記少なくとも二つの磁気センサは、同一のパッケージ材に内包されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電流測定装置。
【請求項４】
前記導体を介して前記磁気センサと対向配置された別の磁気センサを備え、前記演算部は、前記磁気センサの出力と前記別の磁気センサの出力との差分値から外乱ノイズの大きさを検出し、前記外乱ノイズの大きさを用いて前記被検出電流を算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電流測定装置。
【請求項５】
被検出電流が流れる導体と、前記導体に被検出電流が流れた際に生ずる磁界の変化を検出する少なくとも２つの磁気センサと、前記磁気センサの出力から被検出電流の大きさを算出する演算部とを備え、
前記少なくとも２つの磁気センサは、前記導体との間にそれぞれ異なる距離をとって配置され、前記演算部は、前記磁気センサの出力と、前記２つの磁気センサの距離を用いた下記関係式による演算処理によって前記被検出電流の大きさを算出することを特徴とする電流測定装置。
Ｉ＝２πＤ２（Ｈ２−Ｈ１）／μｏ
（Ｉは前記被検出電流値を表し、πは円周率を表し、Ｄ２は２つの磁気センサの距離を表し、Ｈ１は一方の前記磁気センサで検出される磁界強度を表し、Ｈ２は他方の前記磁気センサで検出される磁界強度を表し、μｏは真空の透磁率を表す。）
【請求項６】
前記磁気センサはＧＭＲ素子であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の電流測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、検出対象となる電流が導体を流れた際に導体の周囲に発生する磁界を、導体との間にそれぞれ異なる距離をとって配置された少なくとも２つの磁気センサで検出するので、距離差に応じた強度の出力信号を得ることが可能となる。このように、少なくとも２つの磁気センサから距離差に応じた強度の出力信号を得ることができるので、それぞれの信号を用いて磁気センサと導体との間の距離を補正することができる。これにより、電流測定装置の製造時における配置位置の誤差や、電流測定装置使用時における電流測定装置の構成部材の熱膨張によって変化したなど、磁気センサと導体との間の距離が設計値と変化した場合においても補正することが可能となる。このため、補正後の磁気センサと導体との間の距離を用いて被検出電流を算出することにより、高感度かつ高精度で電流値を検出することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上記電流測定装置において、前記演算部は、前記磁気センサの出力を用い、下記関係式を用いた演算処理によって、前記磁気センサと前記導体との間の距離を算出することが好ましい。
Ｄ１＝Ｄ２（Ｈ２／Ｈ１−１）
（Ｄ１は一方の前記磁気センサと前記導体の中心との距離を表し、Ｄ２は２つの磁気センサの距離を表し、Ｈ１は前記一方の磁気センサで検出される磁界強度を表し、Ｈ２は他方の前記磁気センサで検出される磁界強度を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、上記関係式を用い、導体との間にそれぞれ異なる距離をとって配置された少なくとも２つの磁気センサの出力信号を用い、磁気センサと導体との距離を演算処理することにより被検出電流の電流値を精度よく検出することができる。また、導体近傍に磁気センサを配置した場合においても磁気センサと導体との間の距離を補正できるので、高感度の電流測定装置を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電流測定装置は、被検出電流が流れる導体と、前記導体に被検出電流が流れた際に生ずる磁界の変化を検出する少なくとも２つの磁気センサと、前記磁気センサの出力から被検出電流の大きさを算出する演算部とを備え、前記少なくとも２つの磁気センサは、前記導体との間にそれぞれ異なる距離をとって配置され、前記演算部は、前記磁気センサの出力と、前記２つの磁気センサの距離を用いた下記関係式による演算処理によって前記被検出電流の大きさを算出することを特徴とする。
Ｉ＝２πＤ２（Ｈ２−Ｈ１）／μｏ
（Ｉは前記被検出電流値を表し、πは円周率を表し、Ｄ２は２つの磁気センサの距離を表し、Ｈ１は一方の前記磁気センサで検出される磁界強度を表し、Ｈ２は他方の前記磁気センサで検出される磁界強度を表し、μｏは真空の透磁率を表す。）
この構成によれば、検出対象となる電流が導体を流れた際に導体の周囲に発生する磁界を、導体との間にそれぞれ異なる距離をとって配置された少なくとも２つの磁気センサで検出するので、距離差に応じた強度の出力信号を得ることが可能となる。このように、少なくとも２つの磁気センサから距離差に応じた強度の出力信号を得ることができるので、磁気センサと導体との間の距離を用いずに電流を測定することができる。これにより、電流測定装置の製造時における配置位置の誤差や、電流測定装置使用時における電流測定装置の構成部材の熱膨張によって変化したなど、磁気センサと導体との間の距離が設計値と変化した場合においても正確に測定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉性において光束断面内異方性を有する光を出射する光源と、
前記光源からの出射光に基づく入射光を空間的に分割すると共に、この分割された光を、その光束断面内における所定の多重化方向に沿って多重化して出射面に導く光学部材とを備え、
前記光学部材への入射光の、光束断面内における高干渉性を示す方向と、前記光学部材における前記多重化方向とが異なっている
照明装置。
【請求項２】
前記光学部材は、
２次元配置された複数のレンズを有し、前記入射光を空間的に分割するフライアイレンズと、
前記フライアイレンズにより分割された光を、前記レンズの配列方向に沿って多重化するコンデンサレンズと
を有する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光学部材は、入射光を、複数回に渡って全反射により仮想的に分割しつつ多重化して前記出射面に導くロッドインテグレータである
請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源と前記光学部材との間に、前記光束断面内の一の方向に沿って延在する円筒型レンズを有し、
前記円筒型レンズは、その延在方向が前記光源からの出射光における高干渉性を示す方向と異なるように配置されている
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源および前記光学部材は、前記光源からの出射光における高干渉性を示す方向と前記光学部材における前記多重化方向とが異なるように配置されている
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源と前記光学部材との間にダブプリズムが配置された
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源と前記光学部材との間にミラーが配置された
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源は、横マルチモードのレーザである
請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
照明装置と、前記照明装置からの照明光に基づく映像をスクリーンに向けて投射する投射光学系とを備え、
前記照明装置は、
干渉性において光束断面内異方性を有する光を出射する光源と、
前記光源からの出射光に基づく入射光を空間的に分割すると共に、この分割された光を、その光束断面内における所定の多重化方向に沿って多重化して出射面に導く光学部材とを備え、
前記光学部材への入射光の、光束断面内における高干渉性を示す方向と、前記光学部材における前記多重化方向とが異なっている
投射型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の照明装置は、干渉性において光束断面内異方性を有する光を出射する光源と、光源からの出射光に基づく入射光を空間的に分割すると共に、この分割された光を、その光束断面内における所定の多重化方向に沿って多重化して出射面に導く光学部材とを備えたものである。ここで、光学部材への入射光の、光束断面内における高干渉性を示す方向と、光学部材における多重化方向とが異なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の照明装置および投射型映像表示装置では、光源からの出射光に基づく光が、光学部材へ入射すると、この光学部材において分割および多重化されることにより、面内輝度の均一化が図られる。このとき、光学部材への入射光の、光束断面内における高干渉性を示す方向と、光学部材における多重化方向とが異なることにより、光学部材出射後の干渉性が見えにくくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の照明装置および投射型映像表示装置によれば、光学部材への入射光の、光束断面内における高干渉性を示す方向と、光学部材における多重化方向とが異なるようにしたので、例えば光路上で偏向ミラーを回転駆動させるような機構や、分割した光束毎に見かけの光路長を変化させるような特殊な光学部材を別途設けることなく、光学部材出射後の干渉性を視認しにくくすることが可能となる。即ち、低コストかつ簡易な構成で、干渉縞を見えにくくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
レーザ光源１０は、例えば赤色レーザ，緑色レーザおよび青色レーザを有し、これらの各レーザは、例えば半導体レーザや固体レーザ等からなる。また、複数のレーザ素子が一方向に配列してなるアレイレーザであることが望ましい。このようなレーザは、ＦＦＰ（Far Field Pattern）の形状が、例えば楕円形となるものである。即ち、レーザ光源１０から出射された光（以下、光源出射光という）は、干渉性（コヒーレンス性）において面内異方性（光束断面内異方性）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示手段に表示するための処理を行う処理手段と、
前記処理手段によって処理された複数の画像を前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示手段に表示された複数の画像をスクロールして他の複数の画像を前記表示手段への表示対象とするスクロール制御手段と、
前記スクロールによって新たに前記表示対象となった前記他の複数の画像のうち、前記スクロールによる画像の移動方向において下流側に配置される画像よりも上流側に配置される画像に対する前記処理を先に行うように前記処理手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記処理手段が行う前記処理は、記憶媒体からの画像の読み込み、圧縮された画像のデコード、表示用のサイズへのリサイズのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記処理手段が行う前記処理には、表示に用いるメモリへの展開が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記処理手段によって処理された複数の画像を、所定の順序で行列に並べて前記表示手段に表示するように制御し、
前記制御手段は、前記行列のうち、前記スクロールによる画像の前記移動方向において最も上流側に配置される前記表示対象の画像に対する前記処理を先に行うように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記行列のうち、前記スクロールによる画像の前記移動方向において最も上流側に配置される前記表示対象の画像のうち、前記所定の順序において、前記スクロールの前に表示されていた画像から最も遠い画像に対する前記処理を先に行うように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記処理手段が処理した画像を、前記表示対象となっている画像よりも多く格納するバッファメモリと、
前記バッファメモリに格納された複数の画像のうち、前記表示対象となっている画像をコピーして格納する表示用メモリとを更に有し、
前記スクロール制御手段は、前記表示用メモリへコピーする前記バッファメモリ上の範囲を変更することで前記スクロールを行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記バッファメモリは、前記処理手段によって前記処理をされた画像を、少なくとも前記表示対象である間は格納することを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記バッファメモリは、前記表示対象となっている画像よりも前に配置される画像と、後に配置される画像とを格納することができ、
前記制御手段は、前記前に配置される画像と前記後に配置される画像のうち、前記スクロールによる画像の移動方向において下流側に配置される画像よりも上流側に配置される画像に対する前記処理を先に行うように前記処理手段を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
処理手段によって、画像を表示手段に表示するための処理を行う処理ステップと、
前記処理ステップによって処理された複数の画像を前記表示手段に表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示手段に表示された複数の画像をスクロールして他の複数の画像を前記表示手段への表示対象とするスクロール制御ステップと、
前記スクロールによって新たに前記表示対象となった前記他の複数の画像のうち、前記スクロールによる画像の移動方向において下流側に配置される画像よりも上流側に配置される画像に対する前記処理を先に行うように前記処理手段を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
処理時間が、所定期間ｔ２経過した場合、すなわち、ステップＳ１４がＹＥＳ判定となった場合、全受信導体が選択されたかどうかを判定する（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１５においてＮＯ判定の場合には、ステップＳ１１の受信導体選択に戻る。一方、ステップＳ１５においてＹＥＳ判定の場合には、受信系回路群５１内の位置及び筆圧算出部５８は、メモリ５７に記憶された第１の相関特性、具体的にはその相関値のピークに基づいて指示体２が指示する位置（座標）を算出する。また、第１の相関特性と第２の相関特性の間の位相差、具体的には、それぞれの相関値のピークの間の時間差に基づいて、指示体２に印加された圧力、いわゆる筆圧を算出する（ステップＳ１６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
同じ符号パターンを使用する場合においても、指示体２は、一方の符号の信号送出開始タイミングに対して他方の符号の信号送出タイミングを筆圧に対応して変化させる。それゆえ、この場合においても相関演算処理を行うことで、相関特性に２つのピークが現れ、指示体２の位置のみならず筆圧をも検出することができる。なお、指示体２から送信する２つの符号の符号パターンを同じにした場合、１種類の相関器を設ければよいので、相関演算部５６の構成がより簡易になる。また、符号としては、相関演算処理によって所望の相関演算結果が算出されれば良く、例えばＰＮ符号（拡散符号）が適用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、第２符号生成部２７によって生成された第２符号Ｃ２は、インバータ回路１２８に供給されて得られた出力反転信号とともに、切替スイッチ１１４に供給される。操作スイッチ（サイドスイッチ）１１３の操作に対応して切替スイッチ１１４が制御されることで、第２符号生成部２７によって生成された第２符号Ｃ２がインバータ回路１２８を介して第２電極２１に供給される。なお、インバータ回路１２８と切替スイッチ１１４は、符号反転回路１１６を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
なお、この例の位置検出器２１０の動作は、図２３の例に示す時分割動作に限定されない。例えば、時分割動作を採用することなく、センサ部３０上で指及びペンで代表される複数種類の指示体の存在を同時に検出することもできる。この場合、位置検出器２１０は、次のようにして動作する。なお、以下の動作例では、ペンからは、第１の拡散符号及び該第１の拡散符号とは異なる第２の拡散符号が送信され、図２２における拡散符号生成部２３１からは、ペンに割り当てられた第１及び第２の拡散符号とは異なる第３の拡散符号を備える送信信号を生成して出力される場合を想定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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