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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体に対し、所定のファイルシステムに従ってデータをファイルとして記録するとともに、前記ファイルを管理するためのファイルシステム情報を記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されたファイルシステム情報を更新するために必要なデータ量に基づいて閾値を設定する設定手段と、
前記記録媒体における代替ブロックの残量と前記設定手段により設定された前記閾値とに基づいて、前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記代替ブロックの残量が前記閾値以下の場合に、前記記録媒体に対するデータの記録を禁止するように前記記録手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記ファイルシステム情報のデータ量よりも大きい値を前記閾値として設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データの記録中に前記代替ブロックの残量が前記閾値以下となった場合に前記データの記録を停止して、前記記録媒体に記録された前記ファイルシステム情報を更新するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体に記録するデータを入力する手段と、
前記入力されたデータを記憶するメモリとを備え、
前記記録手段は所定量の前記データが前記メモリに記憶されたことに応じて前記メモリから前記所定量の前記データを読み出して前記記録媒体に記録し、
前記設定手段は、前記ファイルシステム情報を更新するために必要なデータ量と前記所定量との和を前記閾値として設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記データは静止画データを含み、
前記設定手段は、前記ファイルシステム情報を更新するために必要なデータ量と前記静止画データのデータ量との和を前記閾値として設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、前記複数のブロックを有する記憶部と、前記記憶部に対するデータの書き込み及び読み出しを制御するコントローラとを有し、
前記制御手段は、前記コントローラに対して前記閾値の情報を出力し、前記記録媒体から前記代替ブロックの残量が前記閾値以下となったことを示す通知を受けた場合に、前記データの記録を停止するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録媒体から代替ブロックの残量を示す情報を取得し、前記取得した情報に基づき、前記代替ブロックの残量が前記閾値以下となった場合に、前記データの記録を停止するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記データは動画データと静止画データとを含み、
前記設定手段は、前記動画データを記録する動画記録モードと前記静止画を記録する静止画記録モードとで、前記閾値を異なる値に設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体に対し、所定のファイルシステムに従ってデータをファイルとして記録するとともに、前記ファイルを管理するためのファイルシステム情報を記録する記録装置の制御方法であって、
設定手段が、前記記録媒体に記録されたファイルシステム情報を更新するために必要なデータ量に基づいて閾値を設定する設定工程と、
制御手段が、前記記録媒体における代替ブロックの残量と前記設定手段により設定された前記閾値とに基づいて、前記記録媒体に対するデータの記録を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記代替ブロックの残量が前記閾値以下の場合に、前記記録媒体に対するデータの記録を禁止することを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による記録装置は以下の構成を備える。すなわち、
不良ブロックのための代替ブロックを含む複数のブロックを有する記録媒体に対し、所定のファイルシステムに従ってデータをファイルとして記録するとともに、前記ファイルを管理するためのファイルシステム情報を記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されたファイルシステム情報を更新するために必要なデータ量に基づいて閾値を設定する設定手段と、
前記記録媒体における代替ブロックの残量と前記設定手段により設定された前記閾値とに基づいて、前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記代替ブロックの残量が前記閾値以下の場合に、前記記録媒体に対するデータの記録を禁止するように前記記録手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットシステムのネットワークサービスデータへのアクセスを提供するコンピューターシステムであって、
複数のグローバルコンピューターネットワークサービスを介してデータを公開するターゲットシステムと相互作用し、かつ、前記公開されたデータにクエリを行うアプリケーションインターフェースであって、
前記ターゲットシステムのためのアプリケーションの間でグローバルコンピューターネットワークサービスを再利用するように、前記ターゲットシステムのために、２つ以上のアプリケーションにわたって前記複数のグローバルコンピューターネットワークサービスのうちの１つを共通して使用する、前記アプリケーションインターフェースと、
（ａ）前記公開されたデータのクエリであって、前記アプリケーションインターフェースによって実施されるクエリと、（ｂ）対象アプリケーションにおいて使用可能なオブジェクトの構文と、の間でマッピングし、前記対象アプリケーションを、前記クエリに応答して生成されたオブジェクトインスタンスのデータにアクセスできるようにするマッピングメンバーと
を含むことを特徴とするコンピューターシステム。
【請求項２】
前記クエリの実施において、前記アプリケーションインターフェースは、前記ターゲットシステムからデータの結合されたビューをもたらすようにして、前記ターゲットシステムの前記グローバルコンピューターネットワークサービスのうちの少なくとも２つへ呼び出しを連鎖させ、
前記アプリケーションインターフェースが前記ターゲットシステムの既存の資産を再利用するように、前記少なくとも２つのグローバルコンピューターネットワークサービスが前記ターゲットシステムによってあらかじめ提供されており、
前記マッピングメンバーは、前記結合されたビューから、前記対象アプリケーションにおけるオブジェクトのクエリ構文をマッピングする
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピューターシステム。
【請求項３】
コラボレーションプラットフォームによって用いられているコンピューターシステムであって、
前記ターゲットシステムは、前記コラボレーションプラットフォームの外部システムであり、分散オブジェクトクライアントとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンピューターシステム。
【請求項４】
ターゲットシステムのネットワークサービスデータにアクセスするコンピューター実施方法であって、
対象アプリケーションと、複数のグローバルコンピューターネットワークサービスを介してデータを公開するターゲットシステムと、の間で相互作用するステップであり、前記公開されたデータのクエリを実施するように相互作用するステップであって、
前記ターゲットシステムのためのアプリケーションの間でグローバルコンピューターネットワークサービスが再利用されるように、前記ターゲットシステムのために、２つ以上のアプリケーションにわたる前記複数のグローバルコンピューターネットワークサービスのうちの１つを共通して使用する、前記相互作用するステップと、
（ａ）前記公開されたデータの前記クエリと、（ｂ）前記対象アプリケーションにおいて使用可能なオブジェクトの構文と、の間でマッピングするステップであって、前記対象アプリケーションが、前記クエリに応答して生成されたオブジェクトインスタンスのデータにアクセスできるようにする、前記マッピングするステップと
を含むことを特徴とするコンピューター実施方法。
【請求項５】
前記クエリの実施において、前記相互作用するステップは、前記ターゲットシステムからデータの結合されたビューをもたらすようにして、前記ターゲットシステムの前記グローバルコンピューターネットワークサービスのうちの少なくとも２つへの呼び出しを連鎖させ、
前記相互作用するステップが前記ターゲットシステムの既存の資産を再利用するように、前記少なくとも２つのグローバルコンピューターネットワークサービスが前記ターゲットシステムによってあらかじめ提供されている、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マッピングするステップは、前記結合されたビューから、前記対象アプリケーションのオブジェクトのクエリ構文をマッピングするステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コラボレーションプラットフォームによって利用される方法であって、
前記ターゲットシステムは、前記コラボレーションプラットフォームの外部システムであり、分散オブジェクトクライアントとして構成されていることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
アプリケーションを介して少なくとも１つの外部システムによって提供される少なくとも２つのウェブサービスにアクセス及びクエリを行うためのコンピューターシステムであって、（ｉ）各ウェブサービスは、少なくとも別のウェブサービスと統一されていないデータを保持し、（ｉｉ）前記アプリケーションは、各ウェブサービスのためのそれぞれのインターフェースを備え、
クエリを行い、統一された方法において前記ウェブサービスからクエリ結果を受信するために、前記アプリケーションのインターフェースを適合する適合ユニットと、
ウェブサービスからの統一されていないクエリ結果を、統一されたデータに結合するためのマッピング手段と
を備えることを特徴とするコンピューターシステム。
【請求項９】
前記適合ユニットは、前記アプリケーションのインターフェースを適合して、前記ウェブサービスのうちの２つ以上への呼び出しを連鎖させ、クエリ結果の結合したビューをもたらし、前記マッピング手段は、クエリ構文を統一されたデータスキーマにマッピングすることを特徴とする請求項８に記載のコンピューターシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの外部システムは、分散オブジェクトクライアントとして構成されていることを特徴とする請求項８に記載のコンピューターシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明では、広告呼出部が広告を配信するときに、広告配信情報を記録できる。
また、広告配信情報には広告を配信した広告呼出部の識別情報が対応づけられているので、インターネット利用者が見た広告がどの広告呼出部によって配信されたものなのかを特定することができる。そのため、例えば複数の広告呼出部を備えた場合には、配信ロジックの異なる複数の広告呼出部のうち、どの広告呼出部によって配信された広告が成果に結びつきやすいのかということを知ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ステップＳ１００３で、広告配信ログデータベース２００は、該利用者の端末ＩＤに基づいて広告配信情報の抽出を実行する。抽出した広告配信情報には該利用者が閲覧した広告を特定できる広告ＩＤが付与されている。
ステップＳ１００４で、上記広告データ処理部１０は、上記利用者の端末ＩＤごとに上記広告ＩＤの集計をおこなう。これにより、利用者の端末ＩＤに、その利用者が閲覧した広告の広告ＩＤ群が対応づけられる。このように上記端末ＩＤに上記広告ＩＤ群を対応づけたデータがこの発明の集計データに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を発光または消灯させるための差動データ信号にしたがって、前記発光素子を駆動する発光素子駆動回路であって、
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのドレイン及びゲートに接続され、前記第１のトランジスタのドレインとソースとの間に定電流を流す第１の定電流源と、
前記定電流に対し所定のミラー比を有する電流を前記発光素子に流す第２のトランジスタと、
前記差動データ信号の一方にしたがって、前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとを第１の抵抗を介して接続または切断する制御回路とを有し、
前記制御回路は、前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとを切断している間、前記差動データ信号の他方に従って、前記第２のトランジスタのゲートに前記第２のトランジスタを完全にオンする電位と完全にオフする電位との中間電位を供給する電位供給手段を有することを特徴とする発光素子駆動回路。
【請求項２】
前記中間電位は、前記第２のトランジスタを完全にオフする電位よりも前記第２のトランジスタを完全にオンする電位に近いことを特徴とする請求項１に記載の発光素子駆動回路。
【請求項３】
前記制御回路は第１のスイッチトランジスタを有し、前記差動データ信号の前記一方が前記第１のスイッチトランジスタのゲートに入力されることによって、前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとが、前記第１のスイッチトランジスタと前記第１の抵抗とを介して接続または切断されることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光素子駆動回路。
【請求項４】
前記電位供給手段は、
前記中間電位を前記第２のトランジスタのゲートに供給する接続点を有する、直列接続された第２の抵抗および第２の定電流源と、
前記差動データ信号の前記他方がゲートに入力される第２のスイッチトランジスタであって、前記直列接続された第２の抵抗および第２の定電流源の一端へ電源を接続または切断する前記第２のスイッチトランジスタとを有することを特徴とする請求項３に記載の発光素子駆動回路。
【請求項５】
前記電位供給手段は、
前記中間電位を前記第２のトランジスタのゲートに供給するための、直列接続された抵抗回路および第２の定電流源と、
前記差動データ信号の前記他方がゲートに入力される第２のスイッチトランジスタであって、前記直列接続された抵抗回路および第２の定電流源の一端へ電源を接続または切断する前記第２のスイッチトランジスタとを有し、
前記抵抗回路は、ダイオードと、直列接続された２つの抵抗とが並列に接続された回路であって、前記直列接続された２つの抵抗の接続点から前記中間電位を供給することを特徴とする請求項３に記載の発光素子駆動回路。
【請求項６】
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第１のスイッチトランジスタ、前記第２のスイッチトランジスタは全てＰＭＯＳトランジスタであり、
前記第１の定電流源の一端が接地され、前記第１の定電流源の他端が前記第１のトランジスタのドレイン及びゲートと接続され、
前記第２の定電流源の一端が接地され、前記第２の定電流源の他端が前記第２の抵抗の一端と接続され、
前記第１のトランジスタのソースおよびバックゲートが電源電位と接続され、
前記第１のスイッチトランジスタのゲートが前記差動データ信号の前記一方と接続され、前記第１のスイッチトランジスタのドレインが前記第１のトランジスタのゲートおよびドレインと接続され、前記第１のスイッチトランジスタのソースが前記第１の抵抗の一端および前記第２の抵抗の一端と接続され、
前記第２のトランジスタのゲートが前記第１の抵抗の他端と接続され、前記第２のトランジスタのソースおよびバックゲートが電源電位と接続され、前記第２のトランジスタのドレインが前記発光素子の一端と接続され、
前記第２のスイッチトランジスタのゲートが前記差動データ信号の前記他方と接続され、前記第２のスイッチトランジスタのドレインが前記第２の抵抗の他端と接続され、前記第２のスイッチトランジスタのソース及びバックゲートが電源電位に接続されることを特徴とする請求項４に記載の発光素子駆動回路。
【請求項７】
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第１のスイッチトランジスタ、前記第２のスイッチトランジスタは全てＰＭＯＳトランジスタであり、
前記第１の定電流源の一端が接地され、前記第１の定電流源の他端が前記第１のトランジスタのドレイン及びゲートと接続され、
前記第２の定電流源の一端が接地され、前記第２の定電流源の他端が前記抵抗回路の一端と接続され、
前記第１のトランジスタのソースおよびバックゲートが電源電位と接続され、
前記第１のスイッチトランジスタのゲートが前記差動データ信号の前記一方と接続され、前記第１のスイッチトランジスタのドレインが前記第１のトランジスタのゲートおよびドレインと接続され、前記第１のスイッチトランジスタのソースが前記第１の抵抗の一端および前記抵抗回路内の２つの抵抗の接続点と接続され、
前記第２のトランジスタのゲートが前記第１の抵抗の他端と接続され、前記第２のトランジスタのソースおよびバックゲートが電源電位と接続され、前記第２のトランジスタのドレインが前記発光素子の一端と接続され、
前記第２のスイッチトランジスタのゲートが前記差動データ信号の前記他方と接続され、前記第２のスイッチトランジスタのドレインが前記抵抗回路の他端と接続され、前記第２のスイッチトランジスタのソース及びバックゲートが電源電位に接続されることを特徴とする請求項５に記載の発光素子駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光素子駆動回路と、
前記発光素子駆動回路によって駆動される発光素子とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子駆動回路および画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流−光変換特性を備えた発光素子を発光または消灯させるためのデジタル信号にしたがって該発光素子を駆動する発光素子駆動回路であって、
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのドレイン及びゲートに接続され、前記第１のトランジスタのドレインとソースとの間に定電流を流す定電流源と、
前記発光素子に前記定電流に対し所定のミラー比の電流を流す第２のトランジスタと、
前記デジタル信号にしたがって、前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとを抵抗を介して接続または切断する制御回路とを有し、
前記制御回路は、前記第２のトランジスタがオンしている時間によって決定される前記発光素子の発光パルス幅を広くするために、前記第２のトランジスタのゲートの電位の立上り時間を短縮する手段を有することを特徴とする発光素子駆動回路。
【請求項２】
前記制御回路は、前記デジタル信号がゲートに入力されて、前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとを前記抵抗を介して接続または切断する第１のスイッチトランジスタを有し、
前記制御信号の立上り時間を短縮する手段は、前記第１のスイッチトランジスタのバックゲートの電位を接地電位とは異なる電位とする手段であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子駆動回路。
【請求項３】
前記第１のスイッチトランジスタのバックゲートの電位を接地電位とは異なる電位とする手段は、前記第１のスイッチトランジスタのバックゲートと接地電位との間に接続された、電圧が外部から制御される可変電圧源であることを特徴とする請求項２に記載の発光素子駆動回路。
【請求項４】
前記第１のスイッチトランジスタのバックゲートの電位を接地電位とは異なる電位とする手段は、前記第１のスイッチトランジスタのバックゲートを前記第１のスイッチトランジスタのドレインと短絡する手段であることを特徴とする請求項２に記載の発光素子駆動回路。
【請求項５】
前記デジタル信号は、相補的なデジタル信号の入力に応じて差動デジタル信号発生回路により発生したデジタル形式の差動データ信号であって、前記デジタル形式の差動データ信号の一方が前記第１のスイッチトランジスタのゲートに入力され、
前記制御回路は、前記デジタル形式の差動データ信号の他方がゲートに入力されて、前記第２のトランジスタのゲートを前記抵抗を介して接地電位と接続または切断する第２のスイッチトランジスタを更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の発光素子駆動回路。
【請求項６】
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第１のスイッチトランジスタ、前記第２のスイッチトランジスタは全てＭＯＳトランジスタであり、
前記定電流源は、一端が電源に接続され、他端が前記第１のトランジスタのドレイン及びゲートに接続され、
前記第１のトランジスタは、ソース及びバックゲートが接地電位と接続され、
前記第１のスイッチトランジスタは、ゲートが前記デジタル形式の差動データ信号の前記一方と接続され、ソースが前記第１のトランジスタのゲートと接続され、ドレインが前記抵抗の一端と接続され、
前記第２のトランジスタは、ゲートが前記抵抗の他端と接続され、ソース及びバックゲートが接地電位に接続され、ドレインが前記発光素子の一端に接続され、
前記第２のスイッチトランジスタは、ゲートが前記デジタル形式の差動データ信号の前記他方に接続され、ドレインが前記第１のスイッチトランジスタのドレインと接続され、ソース及びバックゲートが接地電位に接続されることを特徴とする請求項５に記載の発光素子駆動回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光素子駆動回路と、
前記発光素子駆動回路によって駆動される発光素子とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上述べた課題を解決するために、本発明の発光素子駆動回路は、電流−光変換特性を備えた発光素子を発光または消灯させるためのデジタル信号にしたがって該発光素子を駆動する発光素子駆動回路であって、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのドレイン及びゲートに接続され、前記第１のトランジスタのドレインとソースとの間に定電流を流す定電流源と、前記発光素子に前記定電流に対し所定のミラー比の電流を流す第２のトランジスタと、前記デジタル信号にしたがって、前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとを抵抗を介して接続または切断する制御回路とを有し、前記制御回路は、前記第２のトランジスタがオンしている時間によって決定される前記発光素子の発光パルス幅を広くするために、前記第２のトランジスタのゲートの電位の立上り時間を短縮する手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子駆動回路及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンター等の印刷を実行する際に用いられる情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明の目的は、インターネット等のネットワーク上に存在するサーバー装置を用いて、効率的に印刷を行うことのできる情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、１つ又は複数のサーバを含むサーバシステム及びプリンタと通信可能な情報処理装置であって、ユーザによって入力される印刷指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた印刷指示に応じて、プリントジョブを前記サーバシステムに送信し、且つ、印刷データを前記サーバシステムから取得する指示を前記プリンタに送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
上記の目的を達成するため、本発明の情報処理装置の制御方法は、１つ又は複数のサーバを含むサーバシステム及びプリンタと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、ユーザによって入力される印刷指示を受け付ける受付工程と、前記受付工程において受け付けられた印刷指示に応じて、プリントジョブを前記サーバシステムに送信し、且つ、印刷データを前記サーバシステムから取得する指示を前記プリンタに送信する送信工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のサーバを含むサーバシステム及びプリンタと通信可能な情報処理装置であって、
ユーザによって入力される印刷指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた印刷指示に応じて、プリントジョブを前記サーバシステムに送信し、且つ、印刷データを前記サーバシステムから取得する指示を前記プリンタに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷データは、前記プリントジョブに基づいて前記サーバシステムで生成されたデータであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プリントジョブは、前記サーバシステムで実行すべき画像処理の内容を示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段によって送信される指示は、サーバシステムのアドレスを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プリントジョブを前記サーバシステムに送信するか前記プリンタに送信するか判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段によって前記サーバシステムに送信すると判断された場合、前記送信手段は、前記プリントジョブを前記サーバシステムに送信し、且つ、前記印刷データを前記サーバシステムから取得する指示を前記プリンタに送信し、
前記判断手段によって前記プリンタに送信すると判断された場合、前記送信手段は、前記プリントジョブを前記プリンタに送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
実行すべき処理の内容を前記サーバシステムに通知する通知手段と、
前記プリントジョブの送信先を示す情報を前記サーバシステムから受信する受信手段と、を更に有し、
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された情報に基づいて、前記プリントジョブを前記サーバシステムに送信するか前記プリンタに送信するか判断することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サーバシステムとインターネットを介して接続され、前記プリンタとＬＡＮ  （Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
１つ又は複数のサーバを含むサーバシステム及びプリンタと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
ユーザによって入力される印刷指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程において受け付けられた印刷指示に応じて、プリントジョブを前記サーバシステムに送信し、且つ、印刷データを前記サーバシステムから取得する指示を前記プリンタに送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の制御方法を情報処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力に基づいて、入力された情報をサーバへ送信し、サーバから返信される該情報に基づく処理結果を受信し、処理結果をモニタに表示するコンピュータに対し、
複数の部品名称が選択可能な形式で配置される第一の画面を表示する処理と、
前記第一の画面における部品の選択に基づいて、当該部品における部品を特定するための条件の入力を受け付ける第二の画面を表示する処理と、
前記第二の画面における条件の入力に基づいて、条件に合致する部品のサプライヤ情報を提供する第三の画面を表示する処理と、
を実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項２】
入力に基づいて、所定の処理を必要に応じて自身のメモリを参照して実行し、実行結果をモニタに表示するコンピュータに対し、
複数の部品名称が選択可能な形式で配置される第一の画面を表示する処理と、
前記第一の画面における部品の選択に基づいて、当該部品における部品を特定するための条件の入力を受け付ける第二の画面を表示する処理と、
前記第二の画面における条件の入力に基づいて、条件に合致する部品のサプライヤ情報を提供する第三の画面を表示する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項３】
前記第三の画面に表示するサプライヤは複数であり、所定の条件に基づいてランキングで表示されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の設計支援プログラム。
【請求項４】
前記第一の画面における部品の選択に基づいて、当該部品のコスト情報、サプライヤ情報および技術情報を表示する第四の画面を表示し、当該第四の画面において決定の入力を受け付けると、前記第二の画面に遷移することを特徴とする請求項１乃至３に記載の設計支援プログラム。
【請求項５】
前記第二の画面における条件の入力に基づいて第三の画面にて提供されるサプライヤ情報は、品質、コスト、納期、サービス、ロケーションおよび財務情報の少なくともいずれか２項目について、各項目に予め設定された重み付け値に応じて選出されることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の設計支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設計支援プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の特定領域に対する処理を指示するための処理指示情報を生成する画像処理装置であって、
前記原稿の特定領域における表構造を解析し、表に含まれる複数のセルを処理単位として決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された処理単位に対して、処理を指示するための処理指示情報を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、予め定められた色で示される表内のセルが記載済であるか否かと当該表内のセル数とにより前記処理単位をセル、行、列の何れかに決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、予め定められた色で示される表内の当該行または列の全てが記載済の場合に、その内容が規則性を持つか否かにより、前記処理単位をセル、行、列の何れかに決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、予め定められた色で示される表内の当該行又は列の全てのセルが記載済みの場合に、その内容が規則性を持つか否かにより、前記処理単位をセル、行、列のいずれかに決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記処理単位に含まれる複数のセルが全て記載済みであるか否か、あるいは前記処理単位に含まれる複数のセルが全て記載なしであるか否かを判定する処理を指示するための処理指示情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記規則性を持つ内容は、連続する数字又はアルファベット順である文字であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記処理単位を予め定められた色で示される表内のセルの位置関係に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿の特定領域に対する処理を指示するための処理指示情報を生成する画像処理装置の処理方法であって、
決定手段が、前記原稿の特定領域における表構造を解析し、表に含まれる複数のセルを処理単位として決定する決定工程と、
生成手段が、前記決定工程において決定された処理単位に対して、処理を指示するための処理指示情報を生成する生成工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
原稿を読み取る読み取り手段を有し、前記読み取り手段によって読み取られた原稿における手書きで付加された情報を認識する画像処理装置であって、
前記手書きで付加された情報の領域と、該手書きで付加された情報の色に対応づけられた処理を認識する認識手段と、
前記手書きで付加された情報を用いて、前記読み取られた原稿に含まれる表の解析を行う表解析手段と、
前記表解析手段によって解析した結果を用いて、前記表に含まれる複数セルを処理単位として決定する処理単位決定手段と、
前記手書きで付加された情報を用いて、前記処理単位決定手段によって決定した処理単位に対して、処理情報を生成する単位処理情報生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記表解析手段は、解析した表に含まれるそれぞれのセルが記載済みであるかを認識する手段を有し、
前記処理単位決定手段は、前記表解析手段によって認識した記載済みのセルの位置の組み合わせを用いて、処理単位を決定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記認識手段によって認識された処理内容は、結果の出力と、それぞれの結果出力するための成立条件から成り、
前記単位処理情報生成手段は、処理単位に対する結果の出力と、それぞれの結果出力するための成立条件とを単位処理情報として生成し、
前記成立条件は、前記処理単位決定手段によって決定された処理単位に含まれる各セルに対する処理内容の成立条件の組み合わせから成ることを特徴とする請求項１０の記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記処理単位決定手段は更に、
前記表解析手段によって解析された各セルの記載内容を認識する記載内容認識手段と、
前記記載内容認識手段によって認識された記載内容が規則性を持つか否かを確認する規則性確認手段と
を有し、
前記規則性確認手段によって確認された規則性を用いて、処理単位として決定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記規則性確認手段によって確認された規則性は、連続する数字、またはアルファベット順である文字であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記認識手段は更に、認識した前記付加情報の領域の位置を用いて、複数の前記付加情報の領域を含む別の処理領域を生成する手段を有し、
前記処理単位決定手段は更に、前記認識手段の生成した処理領域に含まれる複数の前記負荷情報の領域の位置を用いて、処理単位を決定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
原稿を読み取る読み取り工程を有し、前記読み取り工程にて読み取られた原稿における手書きで付加された情報を認識する画像処理装置の画像処理方法であって、
認識手段が、前記手書きで付加された情報の領域と、該手書きで付加された情報の色に対応づけられた処理を認識する認識工程と、
表解析手段が、前記手書きで付加された情報を用いて、前記読み取られた原稿に含まれる表の解析を行う表解析工程と、
処理単位決定手段が、前記表解析工程にて解析した結果を用いて、前記表に含まれる複数セルを処理単位として決定する処理単位決定工程と、
単位処理情報生成手段が、前記手書きで付加された情報を用いて、前記処理単位決定工程にて決定した処理単位に対して、処理情報を生成する単位処理情報生成工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１０乃至１５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその処理方法、並びに画像処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に、第１の項目列と第２の項目列とを含む複数の項目列を表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示手段へのタッチを検出する検出手段と、
前記第１の項目列が選択されている場合に特定の領域に対するタッチを検出し、タッチしたまま移動する操作であるタッチムーブが第１の方向に行われたことに応じて、該第１の項目列において選択される項目を変更し、
前記第２の項目列が選択されている場合に前記特定の領域に対するタッチを検出し、タッチムーブが前記第１の方向に行われたことに応じて、該第２の項目列において選択される項目を変更するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定の領域に対するタッチを検出し、前記第１の方向のタッチムーブが行われる前に前記第１の方向と異なる第２の方向にタッチムーブが行われたことに応じて、前記複数の項目列のうち選択される項目列を変更するように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定の領域に対するタッチを検出し、前記第１の方向のタッチムーブが行われた後、タッチが継続したまま前記第２の方向のタッチムーブが行われても、前記複数の項目列のうち選択される項目列を変更しないことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の方向のタッチムーブに応じて選択される項目列を変更した後、タッチが継続したまま前記第１の方向のタッチムーブが行われたことに応じて、選択されている項目列において選択される項目を変更するように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記第２の方向は、前記第1の方向と垂直な方向であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか1項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の方向のタッチムーブを行ったタッチが離されたことに応じて、選択している項目列の選択している項目に対応する機能を実行するように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか1項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記特定の領域は、前記第１の項目列及び前記第２の項目列が表示されていない領域を含む領域であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか1項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記特定の領域は、撮像手段で撮像している画像を表示している領域あるいは再生画像を表示している領域を含む領域であることを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記特定の領域は、前記第１の項目列及び前記第２の項目列が表示されている領域を含む、前記第１の項目列及び前記第２の項目列が表示されている領域よりも広い領域であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記第１の項目列と前記第２の項目列とを平行に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか1項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記第１の方向は、前記第１の項目列における項目の並ぶ方向と平行であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか1項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、各項目列において、選択される項目が所定位置に表示されるように、前記第１の方向のタッチムーブに応じて項目列における項目群をスクロールするように制御することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか1項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記第１の項目列は、撮像に関する設定項目の選択肢の列であり、前記第２の項目列は、選択された設定項目についての設定値の選択肢の列であることを特徴とする請求項１３に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
表示手段に、第１の項目列と第２の項目列とを含む複数の項目列を表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示手段へのタッチを検出する検出ステップと、
前記第１の項目列が選択されている場合に特定の領域に対するタッチを検出し、タッチしたまま移動する操作であるタッチムーブが第１の方向に行われたことに応じて、該第１の項目列において選択される項目を変更し、
前記第２の項目列が選択されている場合に前記特定の領域に対するタッチを検出し、タッチムーブが前記第１の方向に行われたことに応じて、該第２の項目列において選択される項目を変更するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置および表示制御装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示制御装置および表示制御装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示制御装置は、表示手段に、第１の項目列と第２の項目列とを含む複数の項目列を表示するように制御する表示制御手段と、前記表示手段へのタッチを検出する検出手段と、前記第１の項目列が選択されている場合に特定の領域に対するタッチを検出し、タッチしたまま移動する操作であるタッチムーブが第１の方向に行われたことに応じて、該第１の項目列において選択される項目を変更し、前記第２の項目列が選択されている場合に前記特定の領域に対するタッチを検出し、タッチムーブが前記第１の方向に行われたことに応じて、該第２の項目列において選択される項目を変更するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
例えば図６（ａ）、（ｂ）の例では、項目列６０１の中で、設定を変更したい項目としてＩＳＯ感度を表すアイコンが選択されているため、項目列６０２には、ＩＳＯ感度に関して設定可能な設定値の候補を表すアイコンが並んでいる。図６（ｂ）では、項目列６０２に並べられたＩＳＯ感度に関して設定可能な設定値の候補のアイコンの中から、ＡＵＴＯのアイコンが選択されている。この状態で確定するとＩＳＯオートが設定され、撮影時のＩＳＯ感度はデジタルカメラ１２０が自動で決定する設定となる。タッチボタン６０４は項目列６０２で選択された設定値で確定するためのタッチボタンや、Funcモードを終了して撮影待機画面へ戻る指示を行うためのタッチボタンであり、画像５０１に重畳して表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を用いて実空間を撮影することにより得られる入力画像を取得する画像取得部と；
前記実空間内で遂行すべき作業の一連の手順について、各手順に関する説明と当該説明を表示すべき位置を指定する位置情報とを対応付けて定義する手順データを取得する制御部と；
前記制御部により取得される前記手順データを用いて、前記一連の手順に含まれる各手順に関する説明を、前記実空間内に存在する物体の位置を表現する環境マップ及び前記位置情報に基づいて決定される前記入力画像内の位置に重畳することにより、出力画像を生成する重畳部と；
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記位置情報は、各手順に関する説明と関連する物体を特定することにより、前記説明を表示すべき前記環境マップ内での位置を指定する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記手順データは、各手順に関する説明と各説明の表示を進行させるための条件とをさらに対応付けて定義する、請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
各説明の表示を進行させるための前記条件は、前記環境マップにより表現される物体の位置又は姿勢に応じた条件を含む、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記一連の手順に含まれる各手順に関する説明の表示を前記手順データに従って制御する、請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
各手順に関する説明が重畳される前記入力画像内の位置は、前記撮像装置の前記実空間内の位置に応じて決定される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置により実行される画像処理方法であって：
撮像装置を用いて実空間を撮影した入力画像を取得するステップと；
前記実空間内で遂行すべき作業の一連の手順について、各手順に関する説明と当該説明を表示すべき位置を指定する位置情報とを対応付けて定義する手順データを取得するステップと；
取得された前記手順データを用いて、前記一連の手順に含まれる各手順に関する説明を、前記実空間内に存在する物体の位置を表現する環境マップ及び前記位置情報に基づいて決定される前記入力画像内の位置に重畳することにより、出力画像を生成するステップと；
を含む画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置を制御するコンピュータを：
撮像装置を用いて実空間を撮影することにより得られる入力画像を取得する画像取得部と；
前記実空間内で遂行すべき作業の一連の手順について、各手順に関する説明と当該説明を表示すべき位置を指定する位置情報とを対応付けて定義する手順データを取得する制御部と；
前記制御部により取得される前記手順データを用いて、前記一連の手順に含まれる各手順に関する説明を、前記実空間内に存在する物体の位置を表現する環境マップ及び前記位置情報に基づいて決定される前記入力画像内の位置に重畳することにより、出力画像を生成する重畳部と；
として機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ある実施形態によれば、撮像装置を用いて実空間を撮影することにより得られる入力画像を取得する画像取得部と、上記実空間内で遂行すべき作業の一連の手順について、各手順に関する説明と当該説明を表示すべき位置を指定する位置情報とを対応付けて定義する手順データを取得する制御部と、上記制御部により取得される上記手順データを用いて、上記一連の手順に含まれる各手順に関する説明を、上記実空間内に存在する物体の位置を表現する環境マップ及び上記位置情報に基づいて決定される上記入力画像内の位置に重畳することにより、出力画像を生成する重畳部と、を備える画像処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、各手順に関する説明が重畳される上記入力画像内の位置は、上記撮像装置の上記実空間内の位置に応じて決定されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、別の実施形態によれば、画像処理装置により実行される画像処理方法であって、撮像装置を用いて実空間を撮影した入力画像を取得するステップと、上記実空間内で遂行すべき作業の一連の手順について、各手順に関する説明と当該説明を表示すべき位置を指定する位置情報とを対応付けて定義する手順データを取得するステップと、取得された上記手順データを用いて、上記一連の手順に含まれる各手順に関する説明を、上記実空間内に存在する物体の位置を表現する環境マップ及び上記位置情報に基づいて決定される上記入力画像内の位置に重畳することにより、出力画像を生成するステップと、を含む画像処理方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、別の実施形態によれば、画像処理装置を制御するコンピュータを、撮像装置を用いて実空間を撮影することにより得られる入力画像を取得する画像取得部と、上記実空間内で遂行すべき作業の一連の手順について、各手順に関する説明と当該説明を表示すべき位置を指定する位置情報とを対応付けて定義する手順データを取得する制御部と、上記制御部により取得される上記手順データを用いて、上記一連の手順に含まれる各手順に関する説明を、上記実空間内に存在する物体の位置を表現する環境マップ及び上記位置情報に基づいて決定される上記入力画像内の位置に重畳することにより、出力画像を生成する重畳部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を照射されたシンボル情報からの反射光を読み取る読取手段と、
該読取手段により読み取られた前記反射光の反射率波形のピーク値を検出するピーク検
出手段と、
検出された前記ピーク値の中で高反射率側ピーク値に基づいて第１のピーク値を求める
第１のピーク値算出手段と、
検出された前記ピーク値の中で低反射率側ピーク値に基づいて第２のピーク値を求める第２のピーク値算出手段と、
前記第１のピーク値と前記第２のピーク値に基づいて２値化閾値を求める２値化閾値算
出手段と、を備えてなることを特徴とするシンボル情報読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属板から形成され自由端部に向け延びる第一接触部が設けられた第一端子を備える第一コネクタと、相手接触部が上記第一接触部の一方の板面に対して直角方向に嵌合して、正規位置で第一接触部と抜出方向に係止する第二接触部とが形成された第二端子を備える第二コネクタとを有するコネクタ組立体において、第一接触部は板面の方向に弾性変位可能であり、第一接触部はその板厚の全厚さ範囲にわたる板厚面または他方の板面側で係止部が形成され、第二接触部は第一接触部の該係止部の少なくとも一部と上記抜出方向で係止する被係止部を有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。