Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の媒体シートと一時的な再使用可能な媒体シートとを用いる二媒体プリンタであって、
通常の媒体シートを収容するように構成された第１媒体トレイと、
一時的な再使用可能な媒体シートを収容するように構成された第２媒体トレイと、
印刷出力部と、
前記第１媒体トレイ及び前記第２媒体トレイのそれぞれを前記印刷出力部に接続する給紙経路であって共通給紙経路部分を含んだ給紙経路と、
前記第１媒体トレイ及び前記第２媒体トレイのうちの一方から通常の媒体シート及び一時的な再使用可能な媒体シートを選択的に前記印刷出力部へと前記給紙経路に沿って給紙方向に給紙する駆動アセンブリと、
前記共通の給紙経路部分上に配設された往復動作キャリッジアセンブリと、
前記キャリッジアセンブリに搭載され、当該キャリッジアセンブリと共に前記給紙方向を横切る方向に移動する第１プリントヘッドであって、通常の媒体シートに対してマーキング材料を付着させることで当該媒体シート上に画像を形成する第１プリントヘッドと、
前記キャリッジアセンブリに搭載され、当該キャリッジアセンブリと共に前記給紙方向を横切る方向に移動する第２プリントヘッドであって、一時的な再使用可能な媒体シートの表面に照射を行うことで当該媒体シート上に一時的な画像を形成する第２プリントヘッドと、
前記共通の給紙経路部分上の前記往復動作キャリッジアセンブリの上流に配設され、少なくとも一時的な再使用可能な媒体シートを加熱することで当該シートを印刷のために調整する事前調整ステーションと、
を備える二媒体プリンタ。
【請求項２】
二媒体プリンタを用いて通常の媒体シートと一時的な再使用可能な媒体シートとを用いる二媒体印刷方法であって、前記二媒体プリンタは、通常の媒体シートを収容する第１媒体トレイと、一時的な再使用可能な媒体シートを収容する第２媒体トレイと、駆動アセンブリと、共通給紙経路と、を有しており、前記方法は、
前記共通給紙経路を経由して媒体シートを給紙する際、前記駆動アセンブリが、通常の媒体シートと一時的な再使用可能な媒体シートとのうちから媒体シートを選んで前記共通給紙経路上に給紙して事前調整ステーションを通過するようにし、
給紙された前記媒体シートの状態を、前記事前調整ステーションにて所定の温度まで加熱することにより調整し、
共通の往復動作キャリッジアセンブリを操作することで、前記媒体シートが通常の媒体シートである場合にマーキング材料を前記媒体シート上に付加する第１プリントヘッドと、前記媒体シートが一時的な再使用可能な媒体シートである場合に前記媒体シートの表面を照射する第２プリントヘッドと、の一方を用いて、前記給紙された媒体シートに画像を形成し、
画像が形成された前記媒体シート上を出力する、
二媒体印刷方法。
【請求項３】
通常の媒体シートと一時的な再使用可能な媒体シートとを用いる二媒体プリンタであって、
通常の媒体シートを収容するように構成された第１媒体トレイと、
一時的な再使用可能な媒体シートを収容するように構成された第２媒体トレイと、
印刷出力部と、
前記第１媒体トレイ及び前記第２媒体トレイのそれぞれを前記印刷出力部に接続する給紙経路であって共通給紙経路部分を含んだ給紙経路と、
前記第１媒体トレイ及び前記第２媒体トレイのうちの一方から通常の媒体シート及び一時的な再使用可能な媒体シートを選択的に前記印刷出力部へと前記給紙経路に沿って給紙方向に給紙する駆動アセンブリと、
前記共通の給紙経路部分上に配設された往復動作キャリッジアセンブリと、
前記キャリッジアセンブリに搭載され、当該キャリッジアセンブリと共に前記給紙方向を横切る方向に移動するインクジェットプリントヘッドであって、通常の媒体シートに対してマーキング材料を付着させることで当該媒体シート上に画像を形成するインクジェットプリントヘッドと、
前記キャリッジアセンブリに搭載され、当該キャリッジアセンブリと共に前記給紙方向を横切る方向に移動するＵＶプリントヘッドであって、一時的な再使用可能な媒体シートの表面に照射を行うことで当該媒体シート上に一時的な画像を形成するＵＶプリントヘッドと、
前記共通の給紙経路部分上の前記往復動作キャリッジアセンブリの上流に配設され、少なくとも一時的な再使用可能な媒体シートを、約１２０℃から約１６０℃までの範囲の温度に、あるドゥエル時間の間加熱することで、前記一時的な再使用可能な媒体シート上の以前からある画像を、前記ＵＶプリントヘッドによる印刷の前に、消去する事前調整ステーションと、
前記共通の給紙経路部分上の前記往復動作キャリッジアセンブリの下流に配設され、環境内での印刷の間、前記通常の媒体シート又は前記一時的な再使用可能な媒体シートの一方を、前記環境の温度より高いある温度に維持する印刷ゾーン調整ステーションと、
を備える二媒体プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動装置によって動く丁合い機構（７０）、および該丁合い機構（７０）へ折り丁（２０１，２０２，２０４）を載せるために前記丁合い機構（７０）に沿って配置された複数、すなわちｍ個のフィーダ（１０１，１０２，１０３，１０４）を備えた丁合い区間と、綴じステーション（８）と、断裁ステーション（４０）と、載置ステーション（５０）と、を備える中綴じ機（１００）によって、複数、すなわちｎ枚の折り丁（２０１，２０２，２０４）からなる多層のブローシュア（２１０）に丁合いする方法であって、
前記丁合い機構（７０）の前記駆動装置および前記載置ステーション（５０）は共通の制御ユニット（３０）と接続されており、前記丁合い機構（７０）は複数の搬送セグメント（７０１，７０２，７０４）を有しており、
ａ）第１の折り丁（２０１）が第１のフィーダ（１０１）によって第１の搬送セグメント（７０１）に載せられるステップと、
ｂ）第２の折り丁（２０２）が第２のフィーダ（１０２）によって第２の搬送セグメント（７０２）に載せられるステップと、
ｃ）これに準じて以後の折り丁が以後のフィーダによって以後の搬送セグメントに載せられるステップと、
ｄ）ｎ番目の折り丁（２０４）がｎ番目のフィーダ（１０４）によってｎ番目の搬送セグメント（７０４）に載せられるステップと、
ｅ）前記綴じステーション（８）および前記断裁ステーション（４０）を通って前記折り丁（２０１，２０２，２０４）が綴じられたり断裁されたりすることなく搬送されるステップと、
ｆ）前記載置ステーション（５０）で前記折り丁（２０１，２０２，２０４）が載置および丁合いされるステップと、を有している、丁合いする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数のシーブを含み、各々が貫通穴を備える延長部分を有する、第１のシーブハウジングであって、その下端に、ロック面を備えるハウジングフレームを備える第１のシーブハウジングと、
ｂ）各々が貫通穴を備える複数のブラケットを有する第１のクロスビームであって、前記複数のブラケットのうちの少なくとも１つが、前記第１のシーブハウジングと前記第１のクロスビームとの間の相対位置の複数の角度に対応する複数の表面を有し、前記複数の表面が前記ロック面に対応し、前記複数の角度の各々においてそれらの間に間隙を形成する、第１のクロスビームと、
ｃ）前記ハウジングの前記延長部分の前記穴と、前記第１のクロスビームの前記複数のブラケットの前記穴との中に回転可能に拘束される第１のシャフトと、
ｄ）前記ロック面と前記複数の表面のいずれかとの間の前記間隙に設置されるサイズのロックバーであって、所定位置にあるとき、前記第１のシーブハウジングの前記第１のクロスビームに対する動きを実質的に静止させるロックバーと、
を含む、クレーン用フックブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタウェイトブロック装置であり、
ａ）頂面と底面と、これら頂面及び底面よりも幅の狭い側面を有する一対のカウンタウェイトブロックであって、互いに隣接する側面に沿って直接に相互に連結される一対のカウンタウェイトブロックと、
ｂ）前記連結される互いに隣接する側面に実質的に直角とされて、前記隣接する側面間に取り外し可能に取り付けられるシャーバーであり、前記隣接する側面に沿った相対的な垂直方向の動きに対する抵抗力を付与するためのシャーバーと、を備えているカウンタウェイトブロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカウンタウェイトブロック装置であり、
前記連結されるカウンタウェイトブロックの各々が１つの側面に細長い空洞を備えており、該細長い空洞同士が合致して前記連結されるカウンタウェイトブロック同士の間に単一の細長い空洞を形成し、前記シャーバーが当該単一の細長い空洞内に挿入される、カウンタウェイトブロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカウンタウェイトブロック装置であり、
前記シャーバーが、前記単一の細長い空洞内での前記シャーバーの回転動作に抗する回転防止構造を備えており、該回転防止構造は、１以上の平らな側面を備えている当該シャーバーの形状と側方伸長部材とからなる群から選択された当該回転防止構造とされている、カウンタウェイトブロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカウンタウェイトブロック装置であり、
前記シャーバーが前記単一の細長い空洞内に対する当該シャーバーの配置及び取り外しを補助するためのハンドルからなる側方伸長部材を備えており、前記細長い空洞が、前記ハンドルを収容するための付加的な窪みを更に形成している、カウンタウェイトブロック装置。
【請求項５】
請求項１に記載のカウンタウェイトブロック装置であり、
前記一対の相互に連結されるカウンタウェイトブロックが、各々、相互に反対側の側面の略中央に吊り上げ用突起を備えており、当該カウンタウェイトブロックが前記吊り上げ用突起のみによって吊り上げることができるように、当該カウンタウェイトブロックの重心を通る垂直面が両方の吊り上げ用突起と交差するようになされている、カウンタウェイトブロック装置。
【請求項６】
請求項５に記載のカウンタウェイトブロック装置であり、
前記一対のカウンタウェイトブロックの連結された結合体が４つの吊り上げ用突起によって吊り上げることができるように、前記互いに隣接する側面に前記一対のカウンタウェイトブロックを横並べにして連結させるための連結部を備えている、カウンタウェイトブロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌腫の患者から生体外へ分離されたリンパ節の可溶化物中に、該癌腫に発現する抗原が含まれるか否かを、該抗原に特異的な抗体を用いたドットブロット解析により評価すること、及び
該リンパ節の可溶化物中に、正常リンパ節の可溶化物中に含まれる該抗原の量を上回る量の該抗原が検出された場合に、癌腫細胞の該リンパ節への転移が存在する可能性があると判定することを含む、
癌腫の転移の検出方法であって、
前記リンパ節の可溶化物が、リンパ節組織を生理的緩衝液で洗浄し、リンパ節の支持構造から遊離した実質細胞を可溶化することにより調製されたものである、癌腫の転移の検出方法。
【請求項２】
ドットブロット解析がセミドライ方式により実施される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
癌腫が乳癌である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
抗原が、上皮細胞に特異的に発現する抗原である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
リンパ節がセンチネルリンパ節である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
リンパ節が、癌腫の摘出手術の過程で該患者から分離されたものであり、該摘出手術が行われている間に、ドットブロット解析による評価及び癌腫細胞のリンパ節への転移が存在する可能性の判定が行われる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
癌腫の患者から生体外へ分離された癌腫組織の可溶化物中の、癌腫の悪性度のマーカー抗原の含有量を、該マーカー抗原に特異的な抗体を用いたセミドライ方式のドットブロット解析により評価すること、及び
該マーカー抗原の含有量と、癌腫の悪性度とを相関付けることを含む、
癌腫の悪性度の評価方法。
【請求項８】
癌腫組織が、癌腫の摘出手術の過程で該患者から分離されたものであり、該摘出手術が行われている間に、ドットブロット解析による評価及び該マーカー抗原の含有量と、癌腫の悪性度との相関付けが行われる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
癌腫に発現する抗原に特異的な抗体、及びドットブロット解析を可能にする膜を含む、請求項１記載の方法により癌腫を検出するためのキット。
【請求項１０】
正常リンパ節の可溶化物を、ネガティブコントロールとして更に含む、請求項９記載のキット。
【請求項１１】
癌腫の悪性度のマーカー抗原に特異的な抗体、及びドットブロット解析を可能にする膜を含む、請求項７記載の方法により癌腫の悪性度を評価するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を貯蔵する貯蔵タンク側に接続された第１カプラと、
移動体に設置された移動体タンク側に接続された第２カプラと、を備え、
両前記カプラ同士を結合することによって前記貯蔵タンクと前記移動タンクとの間で流体を流通させる流体用継手において、
前記第１カプラは、筒状の第１本体と、該第１本体の外周側に位置するとともに該第１本体の先端側に突出し、先端部に第１係合部と第２係合部とが設けられた外筒と、を備え、
前記第２カプラは、前記第１本体の内周面に沿って挿入される第２本体を備え、
該第２本体には、前記第１係合部に係合可能とされた第３係合部と、前記第２係合部に係合可能とされた第４係合部とが設けられ、
前記第１係合部と前記第３係合部とが係合される過程にて、位相が一致することによって、前記第２係合部と前記第４係合部とが係合して前記外筒と前記第２本体とが結合される流体用継手。
【請求項２】
前記外筒は、前記第１本体に対して軸線周りに回転自由とされた請求項１に記載の流体用継手。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記第１本体の前記外筒に設けられ、前記第３係合部は、前記第２本体の外側に設けられる請求項１または請求項２に記載の流体用継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８６３３９号公報
【特許文献２】特開２００８−２８６３４０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る流体用継手によれば、前記外筒は、前記第１本体に対して軸線周りに回転自由とされたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
外筒は、第１本体に対して軸線周りに回転自由であるため、第１本体に対して第２本体を挿入する際に、外筒を第１本体に対して回転させることができる。そのため、第２本体に設けられている第３結合部と第４結合部と、第１本体の外筒に設けられている第１係合部と第２係合部との位相が異なっている場合であっても、容易に第１係合部と第３係合部と、第２係合部と第４係合部との位相を合わせることができる。したがって、第１カプラと第２カプラとの結合作業が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
外筒３８には、外部ロック用フック７０の外部ロック用基礎部７０ａが外部ロック用ボルト７２によって固定されている。これにより、雌側本体１０に対して、外筒３８と外部ロック用フック７０とを一体として回動させることができる。
レバー用支持筒７１は、外筒３８の基端部側に設けられているフランジ部３８ｄ及び外筒３８に設けられているキー部３８ｃに挟まれるように設けられている（図１参照）。これにより、レバー用支持筒７１が軸線方向の基端部側に移動することを規制している。また、レバー用支持筒７１は、外筒３８とキー部３８ｃとに挟まれているが、外筒３８に固定されていない。そのため、レバー用支持筒７１は、外筒３８に対して回動自由とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
両ポペット弁３０，４０が結合された際には、雄側ポペット弁４０の弁体４２の平坦面と雌側ポペット弁３０の弁体３２の平坦面とが対応する（図４参照）。したがって、カプラ４，５同士を接続する際にポペット弁３０，４０の先端面同士を対向させた場合に、ポペット弁３０，４０の先端部周りには空隙がほとんど形成されない形状となっている。
弁体４２の平坦面は、上述した先端筒部５４の先端から僅かに基端側に退避した位置に設置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この状態では、両カプラ４，５のポペット弁３０，４０はいずれも閉とされている。雄側カプラ５の先端筒部５４を雌側本体１０に挿入した閉弁前の状態では、ポペット弁３０の弁体３２の平坦面と、ポペット弁４０の弁体４２の平坦面とは、僅かな隙間により隔てられた状態となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、両ポペット弁３０，４０を開弁状態にする手順について説明する。
作動レバー４５の把持部４５ｃを図７に示すように、外筒３８の上方に位置する状態から雌側本体１０側に引きつけて作動レバー４５を倒すことによって、外筒３８に対して雌側本体１０を軸線方向に沿って先端側へと移動させる。この動作により、ポペット弁３０の弁体３２の平坦面とポペット弁４０の弁体４２の平坦面とが、互いに接触する。両ポペット弁３０，４０の先端は、先端面形状が略一致しているためほとんど空隙が形成されていない。さらに、摺動リング体１３のシール面１８と先端筒部５４のシール面５５とが押圧されて確実に接触する。そして、摺動リング体１３が雌側ポペット弁３０に対して基端側に移動し、雌側ポペット弁３０のシール部材３１が摺動リング体１３から離間させられることによって雌側ポペット弁３０が開弁される。この摺動リング体１３の移動に伴って、ベローズ２１は圧縮されて縮む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
外筒３８は、雌側本体（第１本体）１０に対して軸線周りに回転自由であるため、雌側本体１０に対して雄側本体（第２本体）５０を挿入する際に、外筒３８を雌側本体１０に対して回動させることができる。そのため、雄側本体５０に設けられている突出部５２ａおよび雄側本体凹部５１と、雌側本体１０の外筒３８に設けられている外部ロック用フック７０および外筒側凸部３８ａとの位相が異なっている場合であっても、容易に外部ロック用フック７０と突出部５２ａと、および、外筒側凸部３８ａと雄側本体凹部５１との位相を合わせることができる。したがって、雌側カプラ４と雄側カプラ５との結合作業が容易になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011169406.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011169406.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ軸とハブとが互いに嵌合されたテーパカップリング構造体であって、
前記テーパ軸は、一端部と他端部を有し、前記一端部側に前記ハブが嵌合されるテーパ部を備え、
前記テーパ部は、前記一端部に向けて径が連続的に縮小され、
前記ハブは、内周と外周を備え、前記一端部側における径方向の肉厚が厚く、前記他端部側における径方向の肉厚が前記一端部側よりも薄く構成され、
前記テーパ軸の前記一端部側の端面及び前記ハブの前記一端部側の端面の双方に肉抜き部が設けられ、
前記肉抜き部は、前記テーパ軸の前記端面又は前記ハブの前記端面において、周方向に連続し、かつ径方向に一様に設けられ、
前記テーパ軸に設けられる前記肉抜き部は、外周より中心軸に向けて距離をおいた位置から中心軸に向けて形成され、
前記ハブに設けられる前記肉抜き部は、前記内周より前記外周に向けて距離をおいた位置から外周に向けて形成され、
前記テーパ軸と前記ハブとが互いに嵌合が完了された状態において、前記テーパ軸に形成された前記肉抜き部は前記ハブと径方向で干渉し、前記ハブに形成された前記肉抜き部は前記テーパ軸と径方向で干渉する、
ことを特徴とするテーパカップリング構造体。
【請求項２】
前記肉抜き部は、
円環状の溝である請求項１に記載のテーパカップリング構造体。
【請求項３】
回転力を出力する原動機と、
前記原動機の出力により回転駆動される従動機と、
前記原動機の出力を前記従動機に伝達するカップリング構造体と、を備え、
前記カップリング構造体は、請求項１又は２に記載のテーパカップリング構造体からなることを特徴とする回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のテーパカップリング構造体は、テーパ軸の一端部側の端面及びハブの一端部側の端面の双方に肉抜き部が設けられていることを特徴とする。
テーパ軸に設けられる肉抜き部は、その外周より中心軸に向けて距離をおいた位置から中心軸に向けて形成される。ハブに設けられる肉抜き部は、その内周より外周に向けて距離をおいた位置から外周に向けて形成される。
以上の肉抜き部は、テーパ軸の端面又はハブの端面において、周方向に連続して設けられる。また、この肉抜き部は、テーパ軸の端面又はハブの端面において、径方向に一様に設けられる。
また、以上の肉抜き部は、テーパ軸とハブとが互いに嵌合された状態において、テーパ軸に形成される肉抜き部はハブと径方向で干渉し、ハブに形成される肉抜き部はテーパ軸と径方向で干渉する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による肉抜き部は、面圧の低い部分に対応するテーパ軸又はハブの領域の、径方向の剛性を低くすることができれば、後述する実施の形態で示すように、その形態は問われない。しかるに、テーパ軸の端面又はハブの端面を加工する工数を少なくする上で、肉抜き部周方向に連続して設けられる円環状の溝とすることが好ましい。
本発明は、回転力を出力する原動機と、原動機の出力により回転駆動される従動機と、原動機の出力を従動機に伝達するカップリング構造体として、以上のテーパカップリング構造体が適用される回転機械を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
フリクション機構１１は、フランジ部９ａの一側部と第１取付部材８の側板８ｂとの間にヒンジシャフト９の円形軸部９ｄをその中心部軸方向に設けた円形挿通孔１３ａへ挿通させると共に、その縁部に設けた第１係止片１３ｂをフランジ部９ａに設けた第１係止部９ｇと係合させている第１フリクションプレート１３と、フランジ部９ａと第２取付部材１０との間にその中心部軸方向に設けた円形挿通孔１４ａへヒンジシャフト９の第２変形軸部９ｃを挿通させると共に、その縁部に設けた第２係止片１４ｂをフランジ部９ａに設けた第２係止部９ｈへ係止させた第２フリクションプレート１４と、第２取付部材１０の軸受部１０ａに設けたカム部１０ｃと接する側にカム部１５ｂを有し、互いのカム部１０ｃ、１５ｂを当接した状態でその中心部軸方向に設けた変形挿通孔１５ａへヒンジシャフト９の第２変形軸部９ｃを挿通させて当該ヒンジシャフト９と共に回転するように成したカム部材１５と、第２フリクションプレート１４に当接してその中心部軸方向に設けた挿通孔１６ａへヒンジシャフト９の第１変形軸部９ｂと第２変形軸部９ｃにかけて挿通させて設けた複数の皿バネ１６（或はスプリングワッシャー）と、この皿バネ１６に当接して、その変形取付孔１７ａをヒンジシャフト９の端部に嵌めてかしめて固定された固定ワッシャー１７とから成り、この固定ワッシャー１７をヒンジシャフト９の端部へ当該ヒンジシャフト９の端部をかしめて固定する圧力により、皿バネ１６を介してカム部材１５のカム部１５ｂが第２取付部材１０の軸受部１０ａに設けたカム部１０ｃに圧接し、第２フリクションプレート１４がフランジ部９ａと第２取付部材１０の軸受部１０ａとの間に圧接される構成である。尚、第１フリクションプレート１３はフランジ部９ａの他側面と第１取付部材８の側板８ｂとの間に圧接される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、安定停止手段７について説明する。この安定停止手段７は、当該ヒンジシャフト９の第４変形軸部９ｆをその中心部軸方向に設けた変形挿通孔１８ａへ挿通させてヒンジシャフト９に回転を拘束されて取り付けられたテーパー部材１８と、このテーパー部材１８のテーパー外周部１８ｂにそのテーパー湾曲部１９ａを当接させて第１取付部材８の第１取付プレート部８ａ上にヒンジシャフト９の軸方向へスライド可能に設置された押圧部材１９と、第１取付部材８の取付板８ｃに設けた取付孔８ｇへＥリング２０を介して取り付けた支持ピン２１にその軸着孔２２ａを取り付けてヒンジシャフト９の軸方向左右へ揺動可能に取り付けられる共に、それ自身に設けた係合凹部２２ｂを押圧部材１９の係合凸部１９ｂと係合させて成る樹脂材質（又は熱可塑性樹脂）の揺動部材２２と、で構成されている。尚、テーパー部材１８と側板８ｂとの間にその中心部軸方向に設けた挿通孔２５ａへヒンジシャフト９の円形軸部９ｄを挿通させて介在させたものはスペーサー２５である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011169361.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011169361.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率ｎ２のクラッド層を成膜する第１の成膜工程と、
斜めのパターンが形成された成形材を前記第１の成膜工程にて成膜されたクラッド層に圧着させることにより、前記成形材の斜めのパターンを前記クラッド層に転写する第１のインプリント工程と、
前記第１のインプリント工程後、屈折率ｎ１のコア層を成膜する第２の成膜工程と、
斜めのパターンが形成された成形材を前記第２の成膜工程にて成膜されたコア層に圧着させることにより、前記成形材の斜めのパターンを前記コア層に転写する第２のインプリント工程と、
前記第２のインプリント工程後、屈折率ｎ２のクラッド層を成膜する第３の成膜工程と、を含むことを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項２】
前記第１のインプリント工程及び前記第２のインプリント工程は、
前記斜めのパターンが形成された成形材を被成形材に圧着させることにより、前記成形材の斜めパターンを前記被成形材に形成する圧着工程と、
加熱または光の照射により前記被成形材を硬化させることにより、前記成形材の反転パターンを前記被成形材に転写する転写工程と、
前記転写工程により前記被成形材が硬化した後、前記被成形材から前記成形材を剥離させる離型工程と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の光導波路の製造方法。
【請求項３】
前記離型工程は、
前記成形材を前記被成形材の圧着方向と反対方向に引き離す引離し工程と、
前記被成形材を前記成形材の圧着方向と同方向に押し付ける押付け工程と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の光導波路の製造方法。
【請求項４】
基板上に形成される光導波路であって、
基板に対して水平方向に光路が形成された第１の光導波路と、
前記第１の光導波路と連通し、前記基板に対して斜め方向に光路が形成された第２の光導波路と、
前記第２の光導波路と連通し、前記第１の光導波路と段違いであって前記基板に対して水平方向に光路が形成された第３の光導波路と、
を備えることを特徴とする光導波路。
【請求項５】
前記第１〜第３の光導波路のそれぞれは、
光を反射させる反射層としてのクラッド層と前記光路となるコア層とを含み、
前記第２の光導波路は、前記第１の光導波路を伝送した光を前記第２の光導波路のクラッド層にて反射させながら前記第３の光導波路に伝送させることにより第３の光導波路に伝えることを特徴とする請求項４に記載の光導波路。
【請求項６】
前記コア層を形成する素材の屈折率ｎ１は、前記クラッド層を形成する素材の屈折率ｎ２より小さいことを特徴とする請求項４又は５に記載の光導波路。
【請求項７】
前記第２の光導波路の斜めの角度は、前記コア層の屈折率ｎ１と前記クラッド層の屈折率ｎ２との比に応じて定められる請求項４〜６のいずれか一項に記載の光導波路。
【請求項８】
基板上に形成された請求項４〜７のいずれか一項に記載の光導波路と、
前記光導波路に信号光を放出する発光素子と、
前記光導波路を伝送する信号光を検出する受光素子と、
を備える光集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の被塗布体を塗布液に浸漬した後に該塗布液から引き上げて塗膜を形成する浸漬塗布工程を有する電子写真感光体の製造方法であって、
該浸漬塗布工程に次いで、挿入部材を該被塗布体の塗布下端側の開口部から該被塗布体と非接触の状態にて該被塗布体の内部の空間に挿入し、該挿入部材を該被塗布体の塗布下端側の開口部から該被塗布体と非接触の状態のまま該被塗布体の内部の空間から抜き取る部材挿入抜取工程を有する電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記浸漬塗布工程において、被塗布体を塗布液に浸漬した後に該被塗布体を該塗布液から引き上げた後、該被塗布体を水平方向へ移動させる前に、前記部材挿入抜取工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記挿入部材が、該挿入部材の高さよりも高い隔壁で囲まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記挿入部材が、被塗布体の内部の空間と該被塗布体の外部の空間とを繋ぐ被塗布体の内部の空間の圧力調整用の通気孔を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記挿入部材の被塗布体の内部の空間に挿入される部分において、前記部材挿入抜取工程の直前の浸漬塗布工程で用いる塗布液に対する接触角が、該挿入部材の先端部側よりも該挿入部材の下端部側が小さいことを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記挿入部材が先細形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷却水を貯える冷却水槽と、
前記冷却水槽の上側に設けられた支持板に支持された撹拌モータと、
前記冷却水槽内で前記撹拌モータにより回転して冷却水を撹拌するための撹拌羽根と、
前記冷却水槽内で前記撹拌羽根を囲うように設けられた網状筒部材と、
前記冷却水槽内で前記網状筒部材の外周側に設けられた冷凍装置の蒸発管と、
前記冷却水槽内で前記網状筒部材の外周側に設けられた飲料を冷却するための飲料冷却管とを備えた飲料冷却装置であって、
前記網状筒部材は前記冷却水槽の底部と前記支持板の下面とで挟持され、前記支持板の下面に設けられて前記網状筒部材の内周面と外周面との少なくとも一方に係止可能な係止部により水平方向の移動を規制されるようにしたことを特徴とする飲料冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、冷却水を貯える冷却水槽と、冷却水槽の上側に設けられた支持板に支持された撹拌モータと、冷却水槽内で撹拌モータにより回転して冷却水を撹拌するための撹拌羽根と、冷却水槽内で撹拌羽根を囲うように設けられた網状筒部材と、冷却水槽内で網状筒部材の外周側に設けられた冷凍装置の蒸発管と、冷却水槽内で網状筒部材の外周側に設けられた飲料を冷却するための飲料冷却管とを備えた飲料冷却装置であって、網状筒部材は冷却水槽の底部と支持板の下面とで挟持され、支持板の下面に設けられて網状筒部材の内周面と外周面との少なくとも一方に係止可能な係止部により水平方向の移動を規制されるようにしたことを特徴とする飲料冷却装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷却水を貯える冷却水槽と、
前記冷却水槽内で撹拌モータにより回転して冷却水を撹拌するための撹拌羽根と、
前記冷却水槽内に設けられた冷凍装置の蒸発管と、
前記冷却水槽内に設けられた飲料を冷却するための飲料冷却管と、
前記冷却水槽の周縁部上端に支持されて電装部品を収容する収容部を有する電装部品収容箱とを備えた飲料冷却装置であって、
前記電装部品収容箱には前記冷却水槽内に延出して前記撹拌モータを支持する支持板部を一体的に設け、
前記支持板部の上面には前記撹拌モータを乗載するとともに前記収容部の外周壁と一体的となる突条を設けたことを特徴とする飲料冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の飲料冷却装置において、
前記支持板部は前記電装部品収容箱の収容部の外周壁より下方に延びる接続壁部から前記冷却水槽内に延出するようにして前記収容部の底壁より下側に設けられるようにし、前記接続壁部に前記送風通路を設けたことを特徴とする飲料冷却装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、冷却水を貯える冷却水槽と、冷却水槽内で撹拌モータにより回転して冷却水を撹拌するための撹拌羽根と、冷却水槽内に設けられた冷凍装置の蒸発管と、冷却水槽内に設けられた飲料を冷却するための飲料冷却管と、冷却水槽の周縁部上端に支持されて電装部品を収容する収容部を有する電装部品収容箱とを備えた飲料冷却装置であって、電装部品収容箱には冷却水槽内に延出して撹拌モータを支持する支持板部を一体的に設け、支持板部の上面には撹拌モータを乗載するとともに収容部の外周壁と一体的となる突条を設けたことを特徴とする飲料冷却装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のように構成した飲料冷却装置においては、電装部品収容箱には冷却水槽内に延出して撹拌モータを支持する支持板部を一体的に設け、支持板部の上面には撹拌モータを乗載するとともに収容部の外周壁と一体的となる突条を設けたので、部品点数及び組立て工数を減らすことができ、撹拌モータから発生する熱を支持板部に拡散させることなく突条により収容部内に伝達して、電装部品収容箱内が冷却水の冷熱により冷やされて結露するのを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のように構成した飲料冷却装置においては、電装部品収容箱には撹拌モータの周囲の空気を電装部品収容箱の収容部の底壁下面側に送るための送風通路を設けるようにするのが好ましく、このようにしたときには、撹拌モータの周囲の熱を持った空気が電装部品収容箱の収容部の底壁下面側に送られて、電装部品収容箱の収容部内が低温となって結露するのをさらに防ぐことができる。この飲料冷却装置においては、支持板部は電装部品収容箱の収容部の外周壁より下方に延びる接続壁部から冷却水槽内に延出するようにして電装部品収容箱の収容部の底壁より下側に設けられるようにし、接続壁部に送風通路を設けるようにすれば、撹拌モータの周囲の熱を持った空気が送風通路を通過して電装部品収容箱の収容部の底壁下面に送出されるようになり、収容部内が冷やされて結露するのをさらに防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷却水を貯える冷却水槽と、
前記冷却水槽内で撹拌モータにより回転して冷却水を撹拌するための撹拌羽根と、
前記冷却水槽内に螺旋状に巻回して設けられた冷凍装置の蒸発管と、
前記冷却水槽内に柱状に設けられて前記蒸発管の巻線方向の間隔を所定間隔となるように保持するためのホルダと、
前記冷却水槽内に設けられた飲料を冷却するための飲料冷却管と、
前記冷却水槽の周縁部上端に支持されて電装部品を収容する電装部品収容箱とを備えた飲料冷却装置であって、
前記電装部品収容箱には前記冷却水槽内に延出して前記撹拌モータを支持する支持板部を一体的に設け、
前記支持板部を前記ホルダにより支持するようにしたことを特徴する飲料冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
冷却水を貯える冷却水槽と、
前記冷却水槽内で撹拌モータにより回転して冷却水を撹拌するための撹拌羽根と、
前記冷却水槽内に螺旋状に巻回して設けられた冷凍装置の蒸発管と、
前記冷却水槽内に柱状に設けられて前記蒸発管の巻線方向の間隔を所定間隔となるように保持するためのホルダと、
前記冷却水槽内に設けられた飲料を冷却するための飲料冷却管と、
前記冷却水槽の上側に設けられた電装部品を収容する電装部品収容箱とを備えた飲料冷却装置であって、
前記ホルダは、前記冷却水槽の底部と前記電装部品収容箱の下面とに挟持されたことを特徴とする飲料冷却装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の飲料冷却装置において、
前記電装部品収容箱は前記冷却水槽内に延出して前記撹拌モータを支持する支持板部を一体的に備え、
前記ホルダは、前記冷却水槽の底部と前記支持板部の下面とに挟持されたことを特徴とする飲料冷却装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するため、冷却水を貯える冷却水槽と、冷却水槽内で撹拌モータにより回転して冷却水を撹拌するための撹拌羽根と、冷却水槽内に螺旋状に巻回して設けられた冷凍装置の蒸発管と、冷却水槽内に柱状に設けられて蒸発管の巻線方向の間隔を所定間隔となるように保持するためのホルダと、冷却水槽内に設けられた飲料を冷却するための飲料冷却管と、冷却水槽の周縁部上端に支持されて電装部品を収容する電装部品収容箱とを備えた飲料冷却装置であって、電装部品収容箱には冷却水槽内に延出して撹拌モータを支持する支持板部を一体的に設け、支持板部をホルダにより支持するようにしたことを特徴する飲料冷却装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のように構成した飲料冷却装置においては、電装部品収容箱には冷却水槽に延出して撹拌モータを支持する支持板部を一体的に設け、支持板部をホルダにより支持するようにしたので、部品点数及び組立て工数を減らすことを目的として電装部品収容箱に支持板部を一体的に設けたときに、支持板部は蒸発管の巻線方法の間隔を保持するホルダにより支持されるので、支持板部は部品点数を増やすことなく撹拌モータのような重量物を支持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、冷却水を貯える冷却水槽と、冷却水槽内で撹拌モータにより回転して冷却水を撹拌するための撹拌羽根と、冷却水槽内に螺旋状に巻回して設けられた冷凍装置の蒸発管と、冷却水槽内に柱状に設けられて蒸発管の巻線方向の間隔を所定間隔となるように保持するためのホルダと、冷却水槽内に設けられた飲料を冷却するための飲料冷却管と、冷却水槽の周縁部上端に支持された電装部品を収容する電装部品収容箱とを備えた飲料冷却装置であって、ホルダは冷却水槽の底部と電装部品収容箱の下面とに挟持されたことを特徴とする飲料冷却装置を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のように構成した飲料冷却装置においては、ホルダは冷却水槽の底部と電装部品収容箱の下面とに挟持されたので、蒸発管は専用の取付部品を用いることなくホルダを介して冷却水槽内に取り付けられるようになる。これにより、部品点数及び取付けのための作業工数が増えてコストアップすることがない。このように構成した飲料冷却装置においては、電装部品収容箱は冷却水槽に延出して撹拌モータを支持する支持板部を一体的に備え、ホルダは冷却水槽の底部と支持板部の下面とに挟持されるのが好ましく、このようにしたときには、ホルダは撹拌モータの重量により冷却水槽の底部と支持板部の下面とに強く挟持されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電磁プランジャには、ピストンが一体的に固定されており、このピストンは中心軸方向に貫通孔が形成されるとともに、その下端に吐出弁を設け、この吐出弁の上流側に吸入弁が設けられている。
前述した通り、電磁プランジャの往復動は、ピストンを往復動させ、前記吐出弁と吸入弁との協同作業によりポンプ作業を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
電磁プランジャの上端には、前記逆流防止弁の開弁用のプッシュロッドが設けられ、この電磁プランジャの往復動の上死点位置側で前記逆流防止弁が、前記プッシュロッドにより突き上げられ、機械的・強制的に開弁させられる。
逆流防止弁は、高ばね定数・高荷重であって、吐出流体の慣性力（圧力）のみでは開弁することが困難であり、そのために、プッシュロッドをもって、機械的・強制的に開弁される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように、請求項１の発明によれば、電磁プランジャが上死点を過ぎて下死点に向かう復動時に、逆流防止弁が戻しばねにて閉じられ、吐出孔以降に存在する流体圧力（背圧）による逆流は防がれる。それから、進んで再び上死点近くに至ると、プッシュロッドが前記逆流防止弁に当接するようになり、逆流防止弁は突き上げられて開弁する。この際、すでに吐出弁は弁座に着座されていて、逆流が起きることがない。それから、次の工程の電磁プランジャならびにピストンの復動工程時に戻しばねで押圧されて逆流防止弁の閉弁タイムラグが短くなるため、定吐出し量が確保される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電磁プランジャが下死点から上死点に向かう往動時の初期にあっては、逆流防止弁は未だ閉弁状態にある。それから、進んで上死点近くに至ると、プッシュロッドが電磁プランジャと共に、アッパステイタ側に移動するため、プッシュロッドが逆流防止弁を突き上げ、逆流防止弁は弁座から離れて電磁プランジャ稼動室内の流体は吐出孔より外部機器へ吐出される。同時に吐出弁は閉弁、吸入弁は開弁されポンプ内に流体が吸入される。次に電磁プランジャが上死点から下死点に向かう復動時には、逆流防止弁は閉弁、吐出弁は開弁、吸入弁は閉弁となって、吐出弁と吸入弁の間（ポンプ室）の流体は吐出弁の下流部である電磁プランジャ稼動室に移送される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この電磁プランジャ３５の下端には、下方に向けて開口の有底の孔３７が形成され、この有底の孔３７に前記ピストン２５が嵌着されて、ピストン２５は下方へ伸びている。また電磁プランジャ３５の上端には、閉止弁３９ならびにプッシュロッド４０がその長手方向に突設されている。前記閉止弁３９はリング状で、プッシュロッド４０の周りに嵌着して設けられ、無通電時に、アッパステイタ８に嵌合して設けられているアッパストッパ４２に当接している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この電磁プランジャ稼動室１０は、前述したごとく電磁プランジャ３５の往復動が行われるのみならず前記吐出弁２７以降の貫通孔２６、及び前記アッパストッパ４２に形成の通孔４３を介して下記する逆流防止弁４９の上流側の吐出通路５９とによる第２のポンプ室となっている。即ち、電磁プランジャ３５の往復動により、ピストン２５のシリンダ１６からの伸び及び縮みにより第２室が容積変化を起こしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ちなみに第２の室は電磁プランジャ３５の往動時に容積が減少し、復動時には容積が拡大する。この容積変化作用は前記ポンプ室３１の容積変化とは逆となっている。このため、電磁プランジャの復動時に、前記ポンプ室３１は圧縮工程にあり、ポンプ室３１内の流体は吐出弁２７を開いて吸入工程の電磁プランジャ稼働室１０内に流出されるため、流体は、ポンプ室３１から電磁プランジャ稼動室１０内に入れ換るいわゆる移送作用が行われる。そして、電磁プランジャ３５が往動時に至ると、電磁プランジャ稼動室１０内の容積の減少から流体は吐出孔６０より吐出される。尚、その際ポンプ室３１は吸入工程となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011169189.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011169189.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011169189.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
測位用衛星から送られてくる衛星信号の受信を行う衛星信号受信装置において、
前記衛星信号の周波数帯の信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された信号を時系列データとして一部記憶可能な記憶部と、
前記受信部により受信された信号の中から前記衛星信号を捕捉する捕捉部と、
前記捕捉部により捕捉された前記衛星信号を追尾して復調する追尾部と、
前記受信部を一時的に動作状態として受信された信号を前記記憶部へ記憶させ、その後、前記受信部を非動作状態にするとともに、前記記憶部に記憶された前記時系列データを読み出して前記捕捉部へ繰り返し出力させる第１制御手段と、
前記測位用衛星から衛星信号を受信する際に、前記第１制御手段による制御動作を実行させて前記捕捉部により前記衛星信号が捕捉されたか否かを判別する第２制御手段と、
前記第２制御手段により前記衛星信号が捕捉されたと判別された場合に、前記受信部を動作させて前記衛星信号の追尾および復調を行わせる一方、前記第２制御手段により前記衛星信号が捕捉されないと判別された場合に、前記受信部を非動作の状態としたまま前記衛星信号の受信を実行しない第３制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星から送られてくる衛星信号の受信を行う衛星信号受信装置において、
前記衛星信号の周波数帯の信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された信号を時系列データとして一部記憶可能な記憶部と、
前記受信部により受信された信号の中から前記衛星信号を捕捉する捕捉部と、
前記捕捉部により捕捉された前記衛星信号を追尾して復調する追尾部と、
前記受信部を一時的に動作状態として受信された信号を前記記憶部へ記憶させ、その後、前記受信部を非動作状態にするとともに、前記記憶部に記憶された前記時系列データを読み出して前記捕捉部へ繰り返し出力させる第１制御手段と、
前記測位用衛星から衛星信号を受信する際に、前記第１制御手段による制御動作を実行させて前記捕捉部により前記衛星信号が捕捉されたか否かを判別する第２制御手段と、
前記第２制御手段により前記衛星信号が捕捉されたと判別された場合に、前記受信部を動作させて前記衛星信号の追尾および復調を行わせる一方、前記第２制御手段により前記衛星信号が捕捉されないと判別された場合に、前記受信部を非動作の状態としたまま前記衛星信号の受信を実行しない第３制御手段と、
を備えたことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項２】
前記受信部は、
前記衛星信号の周波数帯の信号を受信して周波数変換およびデジタル変換を行って出力する構成であり、
前記捕捉部と前記追尾部とは、
前記受信部により周波数変換とデジタル変換された信号に対して捕捉と追尾および復調の処理をそれぞれ行う構成であることを特徴とする請求項１記載の衛星信号受信装置。
【請求項３】
前記第１制御手段の制御動作の際に、前記記憶部には３ｍ秒〜５０ｍ秒分の信号に相当する前記時系列データが記憶されてこの時系列データが繰り返し前記捕捉部へ出力されることを特徴とする請求項１又は２記載の衛星信号受信装置。
【請求項４】
前記捕捉部の入力を前記受信部側と前記記憶部側との何れかに切り換えることが可能な切換部を備え、
前記第１制御手段は、
前記切換部を前記記憶部側へ切り換えて前記記憶部に記憶された前記時系列データを読み出させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の衛星信号受信装置。
【請求項５】
前記衛星信号の受信処理を間欠的に行わせる間欠受信制御手段を備え、
前記間欠受信制御手段は、
間欠的に実行される受信処理で前記衛星信号が捕捉されて当該衛星信号の受信が遂行された場合には、第１期間を開けて次の受信処理を行うように設定する一方、
間欠的に実行される受信処理で前記第２制御手段により前記衛星信号が捕捉されないと判別されて前記衛星信号の受信が遂行されない場合には、前記第１期間より短い第２期間を開けて次の受信処理を行うように設定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の衛星信号受信装置。
【請求項６】
計時を行う計時手段と、
前記追尾部により復調された前記衛星信号から時刻情報を取り出して前記計時手段の計時時刻を修正する時刻修正手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の衛星信号受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人陸上ビークルと一体化された無人航空ビークルであって、前記無人航空ビークルと前記無人陸上ビークルとの間の一体化は、前記無人航空ビークルの飛行中に前記無人陸上ビークルの重量を支持するのに十分な強度を有する、前記無人航空ビークルと、
前記無人航空ビークルおよび前記無人陸上ビークルによって共有される動力ユニットと、
前記無人航空ビークルおよび前記無人陸上ビークルによって共有されるビークル制御装置と、
前記無人航空ビークルから前記無人陸上ビークルを切り離すための係合解除機構と、
前記無人航空ビークルもしくは前記無人陸上ビークルのいずれかに配置された１つまたは複数のマニピュレータアームと、
着陸装置と
を備える変容式無人航空／陸上ビークルアセンブリ。
【請求項２】
前記無人航空ビークルが、第１のダクト・ファン・アセンブリと、第２のダクト・ファン・アセンブリと、前記第１のダクト・ファン・アセンブリに対して第１の端部にて固定され、前記第２のダクト・ファン・アセンブリに対して第２の端部にて固定された前方ペイロードポッドとを備え、前記無人陸上ビークルが、動力ユニットハウジング内に収容された動力ユニットと、前記動力ユニットハウジングに連結された第１の後方ペイロードポッドと、前記動力ユニットハウジングに連結された第２の後方ペイロードポッドと、前記動力ユニットハウジングに可動式に連結されたベースと、前記ベースに可動式に連結された移動機構とを備え、前記第１の後方ペイロードポッドの自由端部が、前記第１のダクト・ファン・アセンブリに連結され、前記第２の後方ペイロードポッドの自由端部が、前記第２のダクト・ファン・アセンブリに連結される、請求項１に記載の変容式無人航空／陸上ビークルアセンブリ。
【請求項３】
アセンブリの無人航空ビークルとともに、アセンブリの無人陸上ビークルを地面から離すように持ち上げる工程を含む方法であって、前記無人航空ビークルが前記無人陸上ビークルと一体化されており、前記アセンブリが更に、
前記無人航空ビークルと前記無人陸上ビークルとによって共有された動力ユニットと、
前記無人航空ビークルと前記無人陸上ビークルとによって共有されたビークル制御装置と、
前記無人陸上ビークルを前記無人航空ビークルから切り離すための係合解除機構と、
前記無人航空ビークルと前記無人陸上ビークルのいずれかの上に配置される１つまたは複数のマニピュレータアームとを備え、
前記方法が更に、前記係合解除機構で、前記無人航空ビークルから前記無人陸上ビークルを係合解除する工程を有する、方法。