Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がチップホルダを支持する支持部の開口に挿入され、他端に回転自在に取り付けられたスクライブライン形成用のホイールチップを備える脆性材料基板を切断するためのスクライブライン形成用のチップホルダであり、
前記チップホルダは、他端に中心軸に沿った切欠きと、ホイールチップを保持するピンと、前記ピンを保持するピン溝を有し、
前記ホイールチップは中心に貫通孔を有しており、
前記貫通孔及び前記ピン溝に前記ピンが挿入されることにより前記切欠き内に回転自在に保持されて前記ホイールチップとチップホルダとが一体化しており、
前記の一端に傾斜部を含むように一面が切欠かれた取付部を有し、
前記の一端の少なくとも一部は磁性体で構成されることを特徴とするチップホルダ。
【請求項２】
一端がチップホルダを支持する支持部の開口に挿入され、他端に回転自在に取り付けられたスクライブライン形成用のホイールチップを備える脆性材料基板を切断するためのスクライブライン形成用のチップホルダであり、 
前記チップホルダは他端に中心軸に沿った切欠きと、ホイールチップを保持するピンと、前記ピンを保持するピン溝を有し、
前記ホイールチップは中心に貫通孔を有しており、
前記貫通孔及び前記ピン溝に前記ピンが挿入されることにより前記切欠き内に回転自在に保持されて前記ホイールチップとチップホルダとが一体化しており、
前記の一端に傾斜部を含むように一面が切欠かれた取付部を有し、 
前記の一端の少なくとも一部は磁性体で構成され、 
前記の一端が支持部の開口に挿入されれば、前記チップホルダの傾斜部が支持部の開口内に支持部の中心軸と垂直に設けられた平行ピンに接触して位置決めされ、支持部の開口に埋設されたマグネットによって固定されることを特徴とする、チップホルダ。
【請求項３】
前記取付部は、前記傾斜部に続いて支持部の中心軸と平行な平坦部をさらに含むことを特徴とする、請求項1又は２いずれか1項に記載のチップホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルから成るノズル群を複数有し、圧力発生素子の作動によってノズルから液体を吐出可能な液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置であって、
前記圧力発生素子を駆動して液体を吐出させるための所定の吐出パルスを含む第１駆動信号を規定発生周期で発生する第１駆動信号生成部と、前記吐出パルスを含む第２駆動信号を規定発生周期で発生する第２駆動信号生成部と、を含む複数の駆動信号生成部と、
を備え、
前記第１駆動信号と前記第２駆動信号とを含む複数の駆動信号は同一波形であり、
ノズル群毎に前記複数の駆動信号の何れか一つを割り当てることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記圧力発生素子の作動による前記複数の駆動信号生成部の負荷は同等になるように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記駆動信号には、吐出パルスと微振動パルスが含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、複数のノズルから成るノズル群を複数有し、圧力発生素子の作動によってノズルから液体を吐出可能な液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置であって、
前記圧力発生素子を駆動して液体を吐出させるための所定の吐出パルスを含む第１駆動信号を規定発生周期で発生する第１駆動信号生成部と、前記吐出パルスを含む第２駆動信号を規定発生周期で発生する第２駆動信号生成部と、を含む複数の駆動信号生成部と、
を備え、
前記第１駆動信号と前記第２駆動信号とを含む複数の駆動信号は同一波形であり、
ノズル群毎に前記複数の駆動信号の何れか一つを割り当てることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成において、前記圧力発生素子の作動による前記複数の駆動信号生成部の負荷は同等になるように設計されていることが望ましい。
なお、「同等」とは、複数の駆動信号生成部の負荷が全く等しい状態の他、等級・程度が同じであり多少の不均等状態（均等に近い状態）を許容する意味である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成において、前記駆動信号には、吐出パルスと微振動パルスが含まれることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数の駆動信号生成部の負荷が同等になるようにノズル群毎に駆動信号を割り当てるので、何れかの駆動信号生成部に負荷が偏ることを防止して、駆動信号生成部から圧力発生素子に至るまでの駆動信号供給部における回路の発熱を抑制することができる。これにより、装置の耐久性を向上させることができる。また、放熱するためのヒートシンクを小型化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
負荷算出手段としての制御部６は、１パス分の画素データＳＩから各ノズル列３１毎に各階調の発生数を取得し、これに基づいて１パスにおける各ノズル列３１の発熱量（又は消費電力）を算出する（列毎発熱）。そして、第１駆動信号供給部における負荷と第２駆動信号供給部における負荷とが同等、即ち、より均等に近い状態となるように、各ノズル列３１の圧電素子２０に対する駆動信号の割り当てを決定する。割り当ての決定方法としては、例えば、まず、第１ノズル列３１Ｃの発熱量６１２５と、全ノズル列３１の合計発熱量（３９３００）の１／２の値である１９６５０とを比較すると、６１２５＜１９６５０であるので、第１ノズル列３１Ｃを第１駆動信号ＣＯＭ１に割り当てる。次に、第１ノズル列３１Ｃの発熱量６１２５に第２ノズル列３１Ｍの発熱量５００を加算すると６６２５となり、６６２５＜１９６５０であるので、第２ノズル列３１Ｍを第１駆動信号ＣＯＭ１に割り当てる。同様にしてノズル列３１の割り当てを行っていくと、第１ノズル列３１Ｃから第５ノズル列３１Ｏｒまでの発熱量を合計した時点で合計発熱量が１９６５０を上回る（２１３００＞１９６５０）。このため、第１ノズル列３１Ｃから第５ノズル列３１Ｏｒまでを第１駆動信号ＣＯＭ１に割り当て、残りの第６ノズル列３１Ｇｒから第１０ノズル列３１ＬＣまでを第２駆動信号ＣＯＭ２に割り当てる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な始動入球口と、
前記始動入球口への遊技球の入球を契機として第１抽選を実行する第１抽選手段と、
前記第１抽選の結果を示す第１図柄を変動表示させる第１表示制御手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の受け入れ状態が遊技者に有利な状態に変化可能な可変入球装置と、
前記第１図柄が所定の当たり図柄で停止されたときに遊技者に有利な特別遊技を実行するための条件が成立したと判定し、前記可変入球装置の受け入れ状態を遊技者に有利な状態へ変化させることにより前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記遊技領域において前記始動入球口より相対的に右領域に設けられ、遊技球が入球可能な作動入球口と、
前記作動入球口への遊技球の入球を契機に第２抽選を実行する第２抽選手段と、
前記第２抽選の結果に応じて第２図柄を変動表示させる第２表示制御手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記第２図柄が所定の当たり図柄で停止されたときに遊技球の受け入れ状態が遊技者に有利な状態に変化する可変入球口と、
前記第１図柄における所定の当たり図柄が、前記可変入球口の遊技球の受け入れ状態を通常状態より遊技者に有利な状態である特定遊技状態の移行契機となる図柄であった場合、当該図柄に基づく前記特別遊技の終了を契機に、前記特定遊技状態に移行させる特定遊技制御手段と、
前記始動入球口、前記作動入球口、前記可変入球口のそれぞれに設けられ遊技球が入球したことを検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段が検出した入球情報と、現在の遊技状態に応じて遊技機が定めている遊技球の推奨発射目標位置とに基づいて、遊技球の推奨発射目標位置を示唆する内容を遊技者に報知する報知手段と、
を含み、
前記報知手段は、前記入球検出手段が同一の遊技状態における所定期間に所定の入球口への所定個数以上の遊技球の入球を検出したことを契機に報知処理を行う
弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、電子機器に対する小型化の要求はますます強くなっていて、電子機器に搭載される電子部品は小型化され、電子部品同士はより近接して配置されるようになっている。電子部品同士を近接して配置すると、電子部品で発生したノイズが直接、または搭載基板や配線を介して他の電子部品に伝わり、他の電子部品の正常な動作を妨げる可能性がある。このため、近年の電子機器には、小型化と共に、ノイズの影響を抑止することが求められている（以下、ノイズ対策とも記す）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電子部品が発生するノイズが他の電子部品に影響することを防ぐには、一般的に、電子部品同士をノイズの影響が小さくなる程度に離して配置することや、電子部品を製造する際のプロセスにおいて、素子同士の配置や分離を工夫することが考えられる。また、入出力端子を電子部品の個々に分けて設けることも考えられる。
しかし、電子部品を離して配置することは、上記した電子機器の小型化を妨げるために好ましくない。また、電子部品のプロセスによってノイズが外部に影響することを防ぐためには、高度なプロセス技術が必要になり、製造コストの上昇を招くために好ましくない。さらに、電子部品の入力端子や出力端子を分けることは、電子機器の多ピン化が起こり、電子部品を小型化することに不利になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第１の平板部材２ａは、その平板面に対して凹んで形成され上下一対に設けられた２個の凹部（流路）２ｆと、これらの正面側（図６の手前側）の上下に並ぶ凹部２ｆを仕切る仕切部となるリブ部２ｅとを有する。凹部２ｆは、流入口２ｃから流出口２ｄに延びると共に上下方向の幅が広くなるように形成され、その一端側が上下に並ぶ上側又は下側の２個の流入口２ｃ，２ｃに連通し、これに対応しその他端側が上下に並ぶ上側又は下側の２個の流出口２ｄ，２ｄに連通している。凹部２ｆの一端側の各流入口２ｃ，２ｃは、上下方向の幅が凹部２ｆの上下方向の幅よりも小さくなっており、凹部２ｆの他端側の各流出口２ｄ，２ｄも、上下方向の幅が凹部２ｆの上下方向の幅よりも小さくなっている。上下の凹部２ｆ，２ｆの間のリブ部２ｅは、流入口２ｃから流出口２ｄに向かう方向に延びて形成されており、凹部２ｆが設けられていない平板面と同一面（同一高さ面）とされ、凹部２ｆに対して高くされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第１実施形態のリニアモータ冷却構造１００によれば、第１及び第２の平板部材２ａ，２ｂとを重ね合わせるだけで、内部に冷却水が流通する流路を備えた平板冷却部２が構成されるため、冷却構造の構成を更に簡易にすることができる。そして、このような平板冷却部が直接コイルに密着して冷却を行うため、コイルを効率よく冷却することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、３枚の平板部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃを重ね合わせると、開口１２ｆが第１の平板部材１２ａと第３の平板部材１２ｃとの間に挟まれて両側が塞がれて平板冷却部１２の内部空間となり、この内部空間が冷却水の流路となる。換言すれば、平板冷却部１２の流路は、第１及び第３の平板部材１２ａ，１２ｃの間に非平板形状の（開口１２ｆを有する）第２の平板部材１２ｂが挟み込まれて重ね合わせる部材の一部を形成することにより形成されている。このように、平板冷却部１２は、３層の積層構造とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、第５実施形態にあっては、平板冷却部１２は、流入口１２ｄ及び流出口１２ｇの周囲の部分であって、流路につながる部分以外の部分に壁部を有しているため、冷却水が流入口１２ｄから流出口１２ｇに延びる方向に効率的に流通し、コイル５を効率よく冷却することができる。因みに、この壁部による作用・効果は、第１〜第４実施形態の平板冷却部２に対しても同様に生じる。なお、これらの凹部１２ｅ，１２ｅはなくてもよく、例えば開口１２ｆの長手方向の長さを長くして（凹部１２ｅ，１２ｅの端縁まで延びるように長くして）、流入口１２ｄ及び開口１２ｆと、流出口１２ｇ及び開口１２ｆとを連通するようにしてもよいが、上記の効果が得られる点と剛性を高められる点で凹部１２ｅを設けた場合の方が有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
２…平板冷却部、２ａ，１２ａ…第１の平板部材、２ｂ，１２ｂ…第２の平板部材、１２ｃ…第３の平板部材、２ｃ…流入口、２ｄ…流出口、２ｅ…リブ部（仕切部）、２ｆ…凹部、３…流入部、４…流出部、５…コイル、１２ｆ…開口、１００，２００，３００，４００…リニアモータ冷却構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の積層ティース部と、
それぞれの前記積層ティース部の対向する両基端部同士を連結する２つの積層ヨーク部を備えた積層固定子鉄心において、
前記積層固定子鉄心を構成する１の層の鉄心部材は、ティース部とヨーク部を有し、
前記ティース部は、片方のティース先端突出部のみを有し、
前記１の層に隣接する層の鉄心部材は、前記１の層の鉄心部材を表裏反対にした構成で前記１の層の鉄心部材に前記ティース部を重ねて積層され、
前記積層ティース部の、積層ティース先端突出部の間及び、前記２つの積層ヨーク部の間が伸縮可能である積層固定子鉄心。
【請求項２】
前記積層固定子鉄心を構成する前記１の層の鉄心部材は、
先端に１つだけ前記ティース先端突出部を有する前記ティース部と、当該ティース部のティース先端突出部が無い側のティース基端部から、他方の前記ティース部の対向するティース基端部までを形成する前記ヨーク部とが一体として形成された鉄心片が、互いに、２箇所の前記ティース先端突出部のある側の前記ティース基端部で２枚の第１鉄心片に分割され、前記積層固定子鉄心の中心軸周りに１８０度の位相差をもって回転させて配置され、
前記１の層に隣接する層の鉄心部材は、前記１の層を構成する２枚の前記第１鉄心片を組み合わせた状態で表裏反対にした構成で前記１の層の鉄心部材に積層されている請求項１に記載の積層固定子鉄心。
【請求項３】
前記１の層の鉄心部材は、１つの前記ティース先端突出部の形状と同一の形状をした２枚の第２鉄心片を有し、
２枚の前記第２鉄心片が、前記第１鉄心片の前記ティース先端突出部と対を成すように分割されて配置され、
前記１の層の前記第１鉄心片と前記第２鉄心片が接する面は、前記ティース部の突出方向に垂直であり、
前記１の層の前記第１鉄心片の前記ティース先端突出部と、前記１の層に隣接する層の鉄心部材の前記第２鉄心片とが積層して固着され、
前記１の層の前記第２鉄心片と、前記１の層に隣接する層の鉄心部材の前記第１鉄心片の前記ティース先端突出部とが積層して固着されている請求項２に記載の積層固定子鉄心。
【請求項４】
前記２枚の第１鉄心片の分割面は、互いに他方の第１鉄心片に嵌合する位置決め凹凸部を有する請求項２に記載の積層固定子鉄心。
【請求項５】
前記２枚の第１鉄心片の分割面は、互いに他方の第１鉄心片に嵌合する位置決め凹凸部を有する請求項３に記載の積層固定子鉄心。
【請求項６】
前記１の層の前記第１鉄心片の前記ティース先端突出部と、前記１の層に隣接する層の鉄心部材の前記第２鉄心片とは、固着して積層され、
前記１の層の前記第２鉄心片と、前記１の層に隣接する層の鉄心部材の前記第１鉄心片の前記ティース先端突出部とは、固着して積層されている請求項３又は請求項５に記載の積層固定子鉄心。
【請求項７】
前記ヨーク部における隣接する積層間は、固着している請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の積層固定子鉄心。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の積層固定子鉄心の前記積層ティース部に巻装されるコイルは、前記積層固定子鉄心の周方向に湾曲変形している積層固定子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の積層固定子鉄心に、
対向する前記２つの積層ヨーク部間を広げることにより、同時に各前記積層ティース部の対となる前記積層ティース先端突出部の間隔を縮めた状態で、予め巻回したコイルを各前記積層ティース部の外周面に装着し、その後、対向する前記２つの積層ヨーク部間を縮めることにより前記積層ティース先端突出部の間隔を広げて、前記コイルを前記積層ティース先端突出部と前記積層ヨーク部が形成するスロット内に密着させる積層固定子の製造方法。
【請求項１０】
前記コイルは、前記コイル巻回時において、前記積層固定子鉄心の前記２つの積層ヨーク部間が縮んだ状態における前記２つの積層ヨーク部間の長さよりも長い外径を有し、
前記コイルを前記積層ティース部に装着して、対向する前記２つの積層ヨーク部間を縮めると同時に、前記コイルを前記積層固定子鉄心の外周側に湾曲変形させる請求項９に記載の積層固定子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る積層固定子の製造方法は、本発明に係る積層固定子鉄心の対向する２つの積層ヨーク部間を広げることにより、同時に各積層ティース部の対となる積層ティース先端突出部の間隔を縮めた状態で、予め巻回したコイルを各積層ティース部の外周面に装着し、その後、対向する２つの積層ヨーク部間を縮めることにより積層ティース先端突出部の間隔を広げて、コイルを積層ティース先端突出部と積層ヨーク部が形成するスロット内に密着させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る積層固定子の製造方法は、本発明に係る積層固定子鉄心の対向する２つの積層ヨーク部間を広げることにより、同時に各積層ティース部の対となる積層ティース先端突出部の間隔を縮めた状態で、予め巻回したコイルを各積層ティース部の外周面に装着し、その後、対向する２つの積層ヨーク部間を縮めることにより積層ティース先端突出部の間隔を広げて、コイルを積層ティース先端突出部と積層ヨーク部が形成するスロット内に密着させるものなので、高密度のコイルを装着可能で、高剛性かつ高精度で、磁気特性に優れた積層固定子鉄心の製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体からの光を受光し画像を読み取る第１読取手段と、
該光を分光して受光し画像の色を読み取る第２読取手段と、
予め設定された色の画像を記録した媒体を該第１読取手段及び該第２読取手段で読み取った読取結果を対応付け、対応情報を導出する導出手段と、
色校正の為に画像を測定する際に、該第１読取手段の読取結果と該対応情報とから、該第２読取手段の読取結果に対応する色を判別し、色を測定する測定手段と、
を備えた読取装置。
【請求項２】
前記第１読取部材が媒体を読み取る第１読取領域の長手方向と、前記第２読取部材が色を読み取る第２読取領域の長手方向と、を一致させることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
媒体に対して光を照射する光源であって、前記第１読取部材および前記第２読取部材で読み取られる光を照射する共通の前記光源、
該媒体からの光を、該第１読取部材および該第２読取部材に導く共通の光学系と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１読取部材で読み取られる光の光路外に配置された前記第２読取部材、
前記光学系の光路上に配置され、該第１読取部材に光を集光して結像する第１結
像部材と、
該光学系の光路上に配置され、且つ、該第１結像部材に対してずれた位置に配置
されて、該第２読取部材に光を集光して結像する第２結像部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記媒体が搬送される搬送路上に予め設定された読取領域において、該読取
領域を通過する媒体の画像を読み取る前記各読取部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像読取装置、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記予め設定された色の画像を媒体に記録する画像記録部と、
該画像記録部で記録された該予め設定された色の画像を、媒体の搬送路上に予め設定された位置で読み取る請求項１ないし５のいずれかに記載の画像読取装置と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像読取装置は、
媒体からの光を受光し画像を読み取る第１読取手段と、
該光を分光して受光し画像の色を読み取る第２読取手段と、
予め設定された色の画像を記録した媒体を該第１読取手段及び該第２読取手段で読み取った読取結果を対応付け、対応情報を導出する導出手段と、
色校正の為に画像を測定する際に、該第１読取手段の読取結果と該対応情報とから、該第２読取手段の読取結果に対応する色を判別し、色を測定する測定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、前記第１読取部材が媒体を読み取る第１読取領域の長手方向と、前記第２読取部材が色を読み取る第２読取領域の長手方向と、を一致させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、  請求項１または２に記載の画像読取装置において、
媒体に対して光を照射する光源であって、前記第１読取部材および前記第２読取部材で読み取られる光を照射する共通の前記光源、
該媒体からの光を、該第１読取部材および該第２読取部材に導く共通の光学系と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像読取装置において、
前記第１読取部材で読み取られる光の光路外に配置された前記第２読取部材、
前記光学系の光路上に配置され、該第１読取部材に光を集光して結像する第１結
像部材と、
該光学系の光路上に配置され、且つ、該第１結像部材に対してずれた位置に配置
されて、該第２読取部材に光を集光して結像する第２結像部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像読取装置において、
前記媒体が搬送される搬送路上に予め設定された読取領域において、該読取領域を通過する媒体の画像を読み取る前記各読取部材、
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のゲート電極を有する第１の薄膜トランジスタと、
第２のゲート電極を有する第２の薄膜トランジスタと、
前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極とを電気的に接続する配線と、を有し、
前記配線と前記第１のゲート電極とは、前記第１の薄膜トランジスタのチャネル形成領域の外側に設けられた第１の接続部で電気的に接続し、
前記配線と前記第２のゲート電極とは、前記第２の薄膜トランジスタのチャネル形成領域の外側に設けられた第２の接続部で電気的に接続し、
前記第１のゲート電極及び前記第２のゲート電極は、タンタル、タングステン、チタン、モリブデンから選ばれた少なくとも１種を主成分とする導電層の単層構造でなり、
前記配線は、アルミニウムまたは銅を主成分とする層と、タンタル、タングステン、チタン、モリブデンから選ばれた少なくとも１種を主成分とする層と、を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号の伝送と電力の伝送を行う受電アンテナと、
前記電力を直流電圧に変換する整流回路と、
前記通信信号を処理する通信部と、
前記通信部を保護するスイッチ部と、
前記整流回路の出力に応じて前記スイッチ部を制御するスイッチ制御部とを少なくとも備え、
前記スイッチ制御部の切り替えの閾値は、通信から充電に切り替える時の第１の閾値と充電から通信に切り替える第２の閾値が異なることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記第１の閾値の絶対値は、充電時における前記整流回路の出力電圧の絶対値より大であり、充電開始直後における前記整流回路の出力電圧の絶対値より小であることを特徴とする、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記第２の閾値の絶対値は、充電時における前記整流回路の出力電圧の絶対値未満であることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の受電装置。
【請求項４】
前記受電アンテナより通信信号を送信する場合には前記第１の閾値を第３の閾値に切り替え、
前記第３の閾値の絶対値は前記第１の閾値の絶対値よりも大であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の受電装置。
【請求項５】
前記受電アンテナから負荷変調を行うことにより通信を行う場合、もしくは受信する場合の閾値は、
前記第１の閾値であり、
前記受電アンテナより通信信号を送信する場合には、前記第１の閾値を第３の閾値に切り替え、  
前記第３の閾値の絶対値は前記第１の閾値の絶対値よりも大であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の受電装置。
【請求項６】
前記第１の閾値と前記第３の閾値の切り替えは、前記通信部からの制御信号により行われることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
さらに前記整流回路に接続され、負荷に電力を供給するＤＣ／ＤＣコンバータを備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の受電装置。
【請求項８】
前記スイッチ部は、少なくとも前記受電アンテナと前記通信部とを結ぶライン上に設けられたラインスイッチ部と、各ラインとグランドとの間に設けられたグランドスイッチ部により構成されることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載の受電装置。
【請求項９】
前記ラインスイッチ部と前記グランドスイッチ部は、ＮｃｈのＦＥＴにより構成されることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれかに記載の受電装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の受電装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部が生成した被写界画像に第１探索領域、及び、前記第１探索領域よりも小さい第２探索領域を設定する設定部と、
追尾対象に対応する基準情報と前記被写界画像における前記第１探索領域内の画像情報との間の相関に対応する第１情報、及び、前記基準情報と前記被写界画像における前記第２探索領域内の画像情報との間の相関に対応する第２情報を演算する演算部と、
前記第１情報及び前記第２情報との比較結果に基づいて、前記第１情報及び前記第２情報の少なくとも一方を用いて前記追尾対象の位置を検出する検出部と、を含むことを特徴とする画像追尾装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像追尾装置であって、
前記設定部は、前記撮像部が生成した第１被写界画像に前記第１探索領域、及び、前記第２探索領域を設定し、前記第１被写界画像を生成した後に前記撮像部が生成した第２被写界画像に第３探索領域、及び、前記第３探索領域よりも小さい第４探索領域を設定し、
前記演算部は、前記基準情報と前記第１被写界画像における前記第１探索領域内の画像情報との間の相関に対応する第１情報、及び、前記基準情報と前記第１被写界画像における前記第２探索領域内の画像情報との間の相関に対応する第２情報を演算した後、
前記基準情報と前記第２被写界画像における前記第３探索領域内の画像情報との間の相関に対応する第３情報、及び、前記基準情報と前記第２被写界画像における前記第４探索領域内の画像情報との間の相関に対応する第４情報を演算することを特徴とする画像追尾装置。
【請求項３】
請求項１に記載された画像追尾装置であって、
前記検出部は、前記第１情報と前記第２情報とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記第１情報及び前記第２情報の少なくとも一方を用いて前記追尾対象の位置を検出する検出部と、を含むことを特徴とする画像追尾装置。
【請求項４】
請求項３に記載された画像追尾装置であって、
前記検出部は、前記第１情報と前記第２情報との差が所定値以上であるとき、前記第１情報を用いて前記追尾対象の位置を検出し、前記第１情報と前記第２情報との差が所定値以上でないとき、前記第２情報を用いて前記追尾対象の位置を検出することを特徴とする画像追尾装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像追尾装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明による画像追尾装置は、撮像部が生成した被写界画像に第１探索領域、及び、前記第１探索領域よりも小さい第２探索領域を設定する設定部と、追尾対象に対応する基準情報と前記被写界画像における前記第１探索領域内の画像情報との間の相関に対応する第１情報、及び、前記基準情報と前記被写界画像における前記第２探索領域内の画像情報との間の相関に対応する第２情報を演算する演算部と、前記第１情報及び前記第２情報との比較結果に基づいて、前記第１情報及び前記第２情報の少なくとも一方を用いて前記追尾対象の位置を検出する検出部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板上に遮光性を有するゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上に透光性を有するゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に透光性を有する島状の第１の酸化物半導体層を形成し、
前記島状の第１の酸化物半導体層上に透光性を有する絶縁層を形成し、
前記絶縁層上にポジ型の感光性薄膜を形成し、
前記感光性薄膜に対し、前記基板側の光源より光を照射して前記感光性薄膜の露光を行い、
前記感光性薄膜の露光領域を現像により除去し、
前記感光性薄膜の非露光領域をマスクとして、前記絶縁層をエッチングしてチャネル保護層を形成し、
前記島状の第１の酸化物半導体層上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上に導電膜を形成し、
前記酸化物半導体膜及び前記導電膜をエッチングして、島状の第２の酸化物半導体層及び配線層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記島状の第２の酸化物半導体層の端部と、前記配線層の端部とは、互いに一致している部分を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともインジウム、亜鉛、ガリウム及び水素を含む酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層の少なくとも一部が露出するように、前記酸化物半導体層上に、アルミニウム、チタン、またはタンタルのいずれかの酸化物を含む層を選択的に形成した後、
窒素を含む雰囲気において加熱し、前記酸化物半導体層に、第１の領域と、前記第１の領域よりも水素の濃度が低い第２の領域と、を形成し、
前記第２の領域をチャネル形成領域とし、前記第１の領域をソース領域及びドレイン領域とすることを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項２】
少なくともインジウム、亜鉛、ガリウム及び水素を含む酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層の少なくとも一部が露出するように、前記酸化物半導体層上に、アルミニウム、チタン、またはタンタルのいずれかの酸化物を含む層を選択的に形成した後、
酸素を含む雰囲気において加熱し、前記酸化物半導体層に、第１の領域と、前記第１の領域よりも水素の濃度が低い第２の領域と、を形成し、
前記第２の領域をチャネル形成領域とし、前記第１の領域をソース領域及びドレイン領域とすることを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項３】
基板上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に、少なくともインジウム、亜鉛、ガリウム及び水素を含む酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層において前記ゲート絶縁層を介して前記ゲート電極と重なる領域の少なくとも一部が露出するように、前記酸化物半導体層上に、アルミニウム、チタン、またはタンタルのいずれかの酸化物を含む層を選択的に形成した後、
窒素を含む雰囲気において加熱し、前記酸化物半導体層に、第１の領域と、前記第１の領域よりも水素の濃度が低い第２の領域とを形成し、
前記第１の領域をソース領域及びドレイン領域とすることを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項４】
基板上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に、少なくともインジウム、亜鉛、ガリウム及び水素を含む酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層において前記ゲート絶縁層を介して前記ゲート電極と重なる領域の少なくとも一部が露出するように、前記酸化物半導体層上に、アルミニウム、チタン、またはタンタルのいずれかの酸化物を含む層を選択的に形成した後、
酸素を含む雰囲気において加熱し、前記酸化物半導体層に、第１の領域と、前記第１の領域よりも水素の濃度が低い第２の領域とを形成し、
前記第１の領域をソース領域及びドレイン領域とすることを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項５】
少なくともインジウム、亜鉛、ガリウム及び水素を含む酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層においてゲート絶縁層を介してゲート電極と重なるべき領域の少なくとも一部が露出するように、前記酸化物半導体層上に、アルミニウム、チタン、またはタンタルのいずれかの酸化物を含む層を選択的に形成した後、
窒素を含む雰囲気において加熱し、前記酸化物半導体層に、第１の領域と、前記第１の領域よりも水素の濃度が低い第２の領域とを形成し、
前記第１の領域をソース領域及びドレイン領域とすることを特徴とするトランジスタの作製方法。
【請求項６】
少なくともインジウム、亜鉛、ガリウム及び水素を含む酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層においてゲート絶縁層を介してゲート電極と重なるべき領域の少なくとも一部が露出するように、前記酸化物半導体層上に、アルミニウム、チタン、またはタンタルのいずれかの酸化物を含む層を選択的に形成した後、
酸素を含む雰囲気において加熱し、前記酸化物半導体層に、第１の領域と、前記第１の領域よりも水素の濃度が低い第２の領域とを形成し、
前記第１の領域をソース領域及びドレイン領域とすることを特徴とするトランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムバスに接続され、バスマスタまたはバススレーブとして、アドレスによりデータの送受信を行うバスモジュールであって、
上記データを入出力するためのアドレスを制御するとともに上記アドレスのパリティチェックを行うアドレス制御部、
及び上記入出力するデータを制御するとともに上記データのパリティチェックを行うデータ制御部を備え、
上記バスマスタまたはバススレーブである場合、もしくは上記バスマスタ及びバススレーブのいずれでもない場合でかつ異常検出を行うことを要求された場合に、
上記システムバスから入力されるアドレスを上記アドレス制御部でパリティチェックするとともに、上記システムバスから入力されるデータを上記データ制御部でパリティチェックすることを特徴とするバスモジュール。
【請求項２】
上記システムバスへ出力するアドレスをラッチする出力アドレスレジスタ、
上記システムバスから入力されるアドレスをラッチする入力アドレスレジスタ、
上記システムバスへ出力するデータをラッチする出力データレジスタ、
上記システムバスから入力されるデータをラッチする入力データレジスタを備え、
上記システムバスへのデータ送信時には、上記システムバスに出力した上記アドレスを上記システムバスから上記入力アドレスレジスタに取り込み、上記出力アドレスレジスタ及び上記入力アドレスレジスタの内容を上記アドレス制御部で比較するとともに、上記システムバスに出力したデータを上記システムバスから上記入力データレジスタに取り込み、上記出力データレジスタ及び上記入力データレジスタの内容を上記データ制御部で比較し、これらの比較で、一致しない場合に自バスモジュールのエラーを判定することを特徴とする請求項１記載のバスモジュール。
【請求項３】
上記出力アドレスレジスタ、上記入力アドレスレジスタ、上記出力データレジスタ及び上記入力データレジスタの内容は他のバスモジュールから参照されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のバスモジュール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項記載のバスモジュール、
及び上記バスマスタ及びバススレーブのいずれでもないバスモジュールに対し、異常検出を行うことを要求するシステムバス異常検出実行信号を有意にするバス調整部を備えたことを特徴とするバスシステム。
【請求項５】
上記バス調整部は、上記システムバス異常検出実行信号を有意にするバスモジュールを固定するか、または任意にバスモジュールを選択できるように構成されていることを特徴とする請求項４記載のバスシステム。
【請求項６】
上記システムバスには、複数のバスモジュールが接続され、
上記バス調整部は、いずれかの上記バスモジュールで異常が検出された場合に、上記各バスモジュールの健全性を確認するために上記各バスモジュールに対してアクセスを行うことを特徴とする請求項４または請求項５記載のバスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
なお、手を認識対象物とする第１認識部６２の認識処理と人を認識対象物とする第２認識部６３の認識処理とは認識対象物が異なるだけであり、処理は同様であるので、簡単のため人を認識対象物とする第２認識部６３の認識処理についてだけ説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２１】
なお、条件として相対的な距離と相対的な角度の関係との２つの条件について説明したが、この２つの条件を組み合わせて判断してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２５】
図２６Ａは、相対的な距離の関係の条件を満足する例を示す図である。手認識枠１６２−３１と姿勢１６４−３１は接触しており、距離ｄ＝０となる。従って、手認識枠１６２−３１と姿勢１６４−３１との距離は、予め設定された範囲内にあるので、判定部６４は、相対的な距離の関係の条件を満足すると判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２８】
これにより、図２６Ｂに示すように、顔認識枠１６３−３２に対する手認識枠１６２−３２の相対位置が、検出領域１８１−１１内であり、相対位置の関係の条件を満足していても、手認識枠１６２−３２と姿勢１６４−３２との相対的な距離の関係の条件を満足していないので、判定部６４は、条件を満足していないと判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
制御部２は、光源部１４（図１を参照）が点灯するタイミングを制御し、光源部１４を点灯させることにより、左眼用の画像と右眼用の画像とを、スクリーン１８（図１を参照）に交互に表示させる。制御部２には、映像信号及び制御信号が入力される。この映像信号は、両眼視差を利用して撮影された左眼用の画像Ｌ及び右眼用の画像Ｒを表す信号である。制御部２は、制御信号に基づいて映像信号を画像処理（例えば、デコード処理）し、画像処理した映像信号を液晶駆動部４に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、右眼用眼鏡に対するパルス信号は、赤外線光源駆動部８から赤外線光源部９を介して右眼用眼鏡に赤外線により送信されたパルス信号を表す。このパルス信号は、左眼用眼鏡に対するパルス信号から１フィールド期間だけ遅れて、同様に変化する。また、右眼用眼鏡におけるシャッターの時間応答は、このパルス信号に応じて開放（オープン）又は閉鎖（クローズ）する液晶シャッターの時間応答を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２に示すように、MDCTスペクトルXJ(k)は、隣接するブロックのオーディオ信号が重複するように、直交変換されたものである。具体的には、MDCTでは、Jブロックの前半の時系列信号x(i+J・NB)（0≦i≦NB-1）が１つ前のブロックJ-1の後半の時系列信号x(i+（J-1）・NB)（NB≦i≦2NB-1）と重複する。また、Jブロックの後半の時系列信号x(i+J・NB)（NB≦i≦2NB-1）が、１つ後ろのブロックJ+1の前半の時系列信号x(i+（J+1）・NB)（0≦i≦NB-1）と重複する。そして、以下の式（１）を用いて、2NB(=NT)サンプルのJブロックの時系列信号x(i+J・NB)（0≦i≦2NB-1）が、NB個のMDCTスペクトルXJ(k)に変換される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
そして、ステップＳ７０において、ゲイン調節器２３は、J-n0番目のブロックからずれ量D0サンプルだけ前にずれたブロックの波形要素y'’1,J-n0(i)（0≦i≦NB-1）を用いて、上述した式（１０）により、代替波形要素y'1,J(i)（0≦i≦NB-1）を生成し、メモリ１９に記憶させる。なお、ゲイン調節器２３は、上述した式（９）と同様の式により、メモリ１９に記憶されている、J-n0番目のブロックからずれ量D0サンプルだけ前にずれたブロックの時系列信号y(i+(J+1-n0)NB-D)（0≦i≦NB-1）から、波形要素y''1,J-n0(i+NB)（0≦i≦NB-1）を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔寸法をもって離間して配置され、周囲の明るさを検知する複数の明るさ検知手段と、
各画素を発光することにより画像を表示する表示部において、右目用画像と左目用画像とを交互に表示するタイミングを、前記複数の明るさ検知手段の検知結果に基づいて決定するタイミング決定手段と、
前記タイミング決定手段により決定したタイミングに基づき、前記右目用画像と前記左目用画像とを前記表示部に交互に表示する制御を実行する表示制御手段と、
前記表示部に表示された前記右目用画像又は前記左目用画像の光を反射する反射部位を有し、当該反射部位が駆動されると光の反射角が変化する反射手段と、
前記タイミング決定手段により決定したタイミングに基づき、前記反射手段の前記反射部位の駆動を制御することによって、前記反射部位における光の反射角を制御する駆動手段と、
を備える画像表示装置。
【請求項２】
前記反射手段の前記反射部位は、前記表示部の画素毎に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
各画素を発光することにより画像を表示する表示部に対して、右目用画像と左目用画像とを交互に表示させる制御を実行する画像表示装置の画像表示方法であって、
前記画像表示装置において所定の間隔寸法をもって離間した位置の周囲の複数の明るさを検知する明るさ検知ステップと、
前記表示部において、右目用画像と左目用画像とを交互に表示するタイミングを、前記明るさ検知ステップの検知結果に基づいて決定するタイミング決定ステップと、
前記タイミング決定ステップにより決定したタイミングに基づき、前記右目用画像と前記左目用画像とを前記表示部に交互に表示する制御を実行する表示制御ステップと、
前記表示部に表示された前記右目用画像又は前記左目用画像の光を反射する反射部位を有し、当該反射部位が駆動されると光の反射角が変化する反射ステップと、
前記タイミング決定ステップにより決定したタイミングに基づき、前記反射ステップの前記反射部位の駆動を制御することによって、前記反射部位における光の反射角を制御する駆動ステップと、
を含む画像表示方法。
【請求項４】
各画素を発光することにより画像を表示する表示部に対して、右目用画像と左目用画像とを交互に表示させる画像表示装置を制御するコンピュータに、
前記画像表示装置において所定の間隔寸法をもって離間した位置の周囲の複数の明るさを検知する明るさ検知機能と、
前記表示部において、右目用画像と左目用画像とを交互に表示するタイミングを、前記明るさ検知機能の検知結果に基づいて決定するタイミング決定機能と、
前記タイミング決定機能により決定したタイミングに基づき、前記右目用画像と前記左目用画像とを前記表示部に交互に表示する制御を実行する表示制御機能と、
前記表示部に表示された前記右目用画像又は前記左目用画像の光を反射する反射部位を有し、当該反射部位が駆動されると光の反射角が変化する反射機能と、
前記タイミング決定機能により決定したタイミングに基づき、前記反射機能の前記反射部位の駆動を制御することによって、前記反射部位における光の反射角を制御する駆動機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
所定の間隔寸法をもって離間して配置され、周囲の明るさを検知する複数の明るさ検知手段と、
各画素を発光することにより画像を表示する表示部において、右目用画像と左目用画像とを交互に表示するタイミングを、前記複数の明るさ検知手段の検知結果に基づいて決定するタイミング決定手段と、
前記タイミング決定手段により決定したタイミングに基づき、前記右目用画像と前記左目用画像とを前記表示部に交互に表示する制御を実行する表示制御手段と、
前記表示部に表示された前記右目用画像又は前記左目用画像の光を反射する反射部位を有し、当該反射部位が駆動されると光の反射角が変化する反射手段と、
前記タイミング決定手段により決定したタイミングに基づき、前記反射手段の前記反射部位の駆動を制御することによって、前記反射部位における光の反射角を制御する駆動手段と、
を備える画像表示装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の波長可変干渉フィルターの製造方法では、前記第一基板を加熱し、前記第二基板が常温である状態で前記接合工程を実施することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の波長可変干渉フィルターの製造方法では、前記第二基板の厚み寸法は、第一基板の厚み寸法よりも大きいことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
反射膜固定部１１２は、上述したように、電極形成溝１１１と同軸上で、電極形成溝１１１よりも小さい径寸法となる円柱状に形成されている。なお、本実施形態では、図２に示すように、反射膜固定部１１２の可動基板１２に対向する反射膜固定面１１２Ａが、電極固定面１１１Ａよりも可動基板１２に近接して形成される例を示すが、これに限定されない。電極固定面１１１Ａ及び反射膜固定面１１２Ａの高さ位置は、反射膜固定面１１２Ａに固定される固定反射膜１６、及び可動基板１２に形成される可動反射膜１７の間のギャップＧの寸法、固定電極１４１及び可動基板１２に形成される後述の可動電極１４２の間の寸法、固定反射膜１６や可動反射膜１７の厚み寸法により適宜設定される。例えば反射膜１６，１７として、誘電体多層膜を用い、その厚み寸法が増大する場合、電極固定面１１１Ａと反射膜固定面１１２Ａとが同一面に形成される構成や、電極固定面１１１Ａの中心部に、円柱凹溝状の反射膜固定溝が形成され、この反射膜固定溝の底面に反射膜固定面１１２Ａが形成される構成などとしてもよい。
ただし、固定電極１４１及び可動電極１４２の間に作用する静電引力は、固定電極１４１及び可動電極１４２の距離の二乗に反比例する。したがって、これら固定電極１４１及び可動電極１４２の距離が近接するほど、印加電圧に対する静電引力も増大し、ギャップＧの変動量も大きくなる。特に、本実施形態のエタロン１のように、ギャップＧの変更される寸法が微小な場合（例えば２５０ｎｍ〜４５０ｎｍ）、ギャップＧの制御が困難となる。したがって、上記のように、反射膜固定溝を形成する場合であっても、電極形成溝１１１の深さ寸法をある程度確保する方が好ましく、本実施形態では、例えば、１μｍに形成されることが好ましい。