Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
ＰＬＣＰヘッダのあと、ＯＦＤＭシンボルの可変数が続くことができる。各ＯＦＤＭシンボルは、（ｉ）ＯＦＤＭシンボルの有用な部分について６４時間ドメインサンプルを得るために、６４サブキャリアについて６４シンボル上で６４ポイントＦＦＴを実行することによって、（ｉｉ）ＯＦＤＭシンボル用の８０サンプルを得るために、有用な部分の最後の１６サンプルをコピーし、これらの１６サンプルを有用な部分のフロントにアペンドする(appending)ことにより、ガードインターバルを有用な部分にアペンドすることによって、生成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
ただし、Ｇｎは、ＯＦＤＭシンボル期間ｎについての検出値である。式（１６）において、ＯＦＤＭシンボルについてのガードインターバルの１６サンプルは、ＯＦＤＭシンボル期間の有用な部分の最後の１６サンプルと相互に関係がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
図１４は、パケットの終了について検出するプロセス１４００の設計を示す。検出値は、式（１６）で示されているように、マルチプルシンボル期間のそれぞれについて、例えばガードインターバルをシンボル期間における対応する有用な部分で相互関連づけることによって、決定されることができる（ブロック１４１２）。一般に、伝送シンボルのいずれのコピーされた部分は、そのシンボルについての検出値を得るためにオリジナル部分で相互関連づけられることができる。スレッシュホールド値は、式（１７）で示されているように、例えば現在のシンボル期間に至るまでのＳシンボル期間について(for S symbol periods up to the current symbol period)、Ｓ検出値の移動平均に基づいて、決定されることができる（ブロック１４１４）。パケットの終了は、マルチプルシンボル期間についての検出値およびスレッシュホールド値に基づいて、決定されることができる（ブロック１４１６）。一設計において、検出値は、各シンボル期間においてスレッシュホールド値に対して、比較されることができ、スレッシュホールド値は、スレッシュホールド値よりも少ない検出値であるシンボル期間の後、フリーズする可能性があり、また、パケットの終了は、もし次のシンボル期間についての検出値がスレッシュホールド値よりも少ない場合、宣言されうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
図１５は、パケットの終了について検出する装置１５００の設計を示す。装置１５００は、例えば対応する有用な部分でガードインターバルを相互関連づけることによって、マルチプルシンボル期間のそれぞれについての検出値を決定するための手段（モジュール１５１２）と、例えば、現在のシンボル期間にいたるまでのＳシンボル期間について、Ｓ検出値の移動平均に基づいて、各シンボル期間についてのスレッシュホールド値を決定するための手段（モジュール１５１４）と、マルチプルシンボル期間について、検出値およびスレッシュホールド値に基づいてパケットの終了を決定するための手段（モジュール１５１６）と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記モード選択手段により選択される前記第２のモードは、前記第１のフィルタのフィルタ切替えを行わせるための第１の特殊モードと、前記第２のフィルタのフィルタ切替えを行わせるための第２の特殊モードとを有し、
前記フィルタ切替え指令発生手段は、前記第１の特殊モードが選択されると、前記操作手段の操作により前記通常使用位置と２枚以上の第１のフィルタとの間のみで前記移動部材を移動可能にするフィルタ切替え指令を出力し、前記第２の特殊モードが選択されると、前記操作手段の操作により前記通常使用位置と前記第２のフィルタとの間のみで前記移動部材を移動可能にするフィルタ切替え指令を出力することを特徴とする請求項３に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リアクトル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルとコアとを備えるリアクトルであって、
前記コアは、軟磁性粉末と、この粉末を分散した状態で内包する樹脂とを有する軟磁性複合材料からなり、
前記軟磁性粉末は、最大径／円相当径が１〜１．３の球状粉末であり、
前記樹脂は、熱可塑性樹脂、電子線硬化性樹脂、及び湿気硬化性樹脂から選択される１種であり、
前記軟磁性複合材料における前記軟磁性粉末の充填率が３０体積％以上６５体積％以下であるリアクトル。
ただし、前記円相当径は、前記軟磁性粉末の粒子の輪郭形状を特定し、その輪郭で囲まれる面積と同一の面積を有する円の径であり、前記最大径は、前記輪郭形状における粒子の最大長さである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部表面と、１：０．２乃至１：０．３の範囲の深さ対幅のアスペクト比を有する前記上部表面に形成された開口とを有する層と、
前記開口の表面に部分的に形成される下部電極であって、前記下部電極の上端部が前記上部表面下の深さで形成され、前記下部電極はポリシリコンを含まず、
前記下部電極層の上に形成されたポリシリコンによる還元性を有する誘電体材料層と、
前記誘電体材料層の上に形成された上部電極層と
を有することを特徴とする集積回路。
【請求項２】
前記誘電体材料層は、前記層の上部表面の上に延在する
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項３】
前記誘電体材料層は、酸化タンタルと、窒化チタンと、チタン酸バリウムストロンチウムと、チタン酸鉛ジルコニウムとからなるグループから選択された材料で形成される
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項４】
金属層が、前記上部電極の上にさらに形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項５】
前記下部電極の組成が、前記上部電極の組成と異なる
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項６】
前記下部電極が導電性プラグへ結合している
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項７】
前記上部表面下の深さが、０．１ミクロン乃至０、２ミクロンの範囲である
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項８】
前記誘電体材料層が、五酸化タンタルを含む
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項９】
前記上部電極が、多層導電体である
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項１０】
前記下部電極が、窒化チタンを含む
ことを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に半導体素子搭載領域及びコンデンサ素子搭載領域を有する第１の金属層と、
前記第１の金属層の下に設けられた誘電体層と、
前記誘電体層の下に設けられた第２の金属層とを備え、
前記コンデンサ搭載領域は、前記半導体素子搭載領域に搭載される半導体素子に過渡電流を供給するコンデンサの一端が実装される第１の領域と、前記コンデンサの他端が実装される第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記第１の金属層を介して前記半導体素子搭載領域と電気的に接続され、
前記第２の領域は、前記誘電体層中に設けられたビア及び当該ビアに接続された前記第２の金属層を介して前記半導体素子搭載領域と電気的に接続されているパッケージ基板。
【請求項２】
請求項１に記載のパッケージ基板と、
前記半導体素子搭載領域に搭載される半導体素子と、
前記コンデンサ素子搭載領域に搭載されるコンデンサ素子とを備える半導体パッケージ。
【請求項３】
前記コンデンサ素子から前記半導体素子の電源供給のための接点に至る前記伝送路のインピーダンスが、周波数２．０ＧＨｚ以下において０．１Ω以下である請求項２に記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記半導体素子は、ボンディングワイヤにて接続するよう設計された半導体素子の電源パッド及び電源配線層の少なくとも一方を変更して形成され、前記パッケージ基板の前記半導体素子搭載領域にフリップチップ接続により搭載される請求項２又は３に記載の半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］上面に半導体素子搭載領域及びコンデンサ素子搭載領域を有する第１の金属層と、
前記第１の金属層の下に設けられた誘電体層と、
前記誘電体層の下に設けられた第２の金属層とを備え、
前記コンデンサ搭載領域は、前記半導体素子搭載領域に搭載される半導体素子に過渡電流を供給するコンデンサの一端が実装される第１の領域と、前記コンデンサの他端が実装される第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記第１の金属層を介して前記半導体素子搭載領域と電気的に接続され、
前記第２の領域は、前記誘電体層中に設けられたビア及び当該ビアに接続された前記第２の金属層を介して前記半導体素子搭載領域と電気的に接続されているパッケージ基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［２］前記［１］に記載のパッケージ基板と、
前記半導体素子搭載領域に搭載される半導体素子と、
前記コンデンサ素子搭載領域に搭載されるコンデンサ素子とを備える半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、プロジェクタにおいて、レーザ光を出力する光源と、前記レーザ光を走査する走査手段と、前記走査手段により走査されたレーザ光を、前記光源から投影面に対して照射されるレーザ光の領域にある外部障害物により反射された前記レーザ光を検出する受光センサと、前記受光センサの反射光の受光量を増幅する増幅手段と、前記走査の水平同期信号及び画素クロック信号に基づいて、前記受光センサの受光タイミングにより、前記外部障害物の位置を算出する算出手段と、前記算出された位置に基づいて増幅量を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記決定手段は、前記算出された位置と前記受光センサとの距離に基づいて増幅量を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のプロジェクタにおいて、前記増幅量は、前記算出された位置と前記受光センサの距離が大きくなるにつれて、増幅量を大きくすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のプロジェクタにおいて、前記決定手段は、前記投影面を複数のエリアに分割し、前記算出された位置が前記分割されたエリアのどのエリアに属するか判断し、前記判断されたエリアの増幅量を決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れか一項に記載のプロジェクタにおいて、前記決定手段は、前記増幅手段により増幅される受光信号のピーク値に基づいて、所定の期間毎に、増幅量を更新する更新手段を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載のプロジェクタにおいて、前記走査手段により走査されるレーザ光を第１の方向と第２の方向とに分割して出力するビームスプリッタを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出力する光源と、
前記レーザ光を走査する走査手段と、
前記走査手段により走査されたレーザ光を、前記光源から投影面に対して照射されるレーザ光の領域にある外部障害物により反射された前記レーザ光を検出する受光センサと、
前記受光センサの反射光の受光量を増幅する増幅手段と、
前記走査の水平同期信号及び画素クロック信号に基づいて、前記受光センサの受光タイミングにより、前記外部障害物の位置を算出する算出手段と、
前記算出された位置に基づいて増幅量を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記算出された位置と前記受光センサとの距離に基づいて増幅量を決定することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記増幅量は、前記算出された位置と前記受光センサの距離が大きくなるにつれて、増幅量を大きくすることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記投影面を複数のエリアに分割し、前記算出された位置が前記分割されたエリアのどのエリアに属するか判断し、前記判断されたエリアの増幅量を決定することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記増幅手段により増幅される受光信号のピーク値に基づいて、所定の期間毎に、増幅量を更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記走査手段により走査されるレーザ光を第１の方向と第２の方向とに分割して出力するビームスプリッタを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、レーザ光を照射し、被投射面に画像を表示するためのプロジェクタであって、前記レーザ光を出力するレーザ光源と、前記レーザ光を走査する走査手段と、前記走査手段により走査されたレーザ光を、前記被投射面の上方の外部物体により反射された前記レーザ光を検出する受光センサと、前記走査の水平同期信号及び画素クロック信号に基づいて、前記受光センサの受光タイミングにより前記外部障害物の位置を算出する算出手段と、前記受光センサの強度に基づいて前記外部障害物を認識する判断手段と、前記外部障害物を認識するための閾値を算出する閾値算出手段と、前記閾値算出手段により算出された前記閾値をフレーム単位で更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のプロジェクタにおいて、前記閾値算出手段は、前記閾値をこえた前記光強度信号の光強度のピーク値と、前記閾値以下の前記光強度の平均値から算出されたベース値とを用いて、新たな閾値を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のプロジェクタにおいて、前記新たな閾値は、前記ピーク値と前記ベース値の中間値に設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載のプロジェクタにおいて、前記走査手段により走査されるレーザ光を第１の方向と第２の方向とに分割して出力するビームスプリッタを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射し、被投射面に画像を表示するためのプロジェクタであって、
前記レーザ光を出力するレーザ光源と、
前記レーザ光を走査する走査手段と、
前記走査手段により走査されたレーザ光を、前記被投射面の上方の外部物体により反射された前記レーザ光を検出する受光センサと、
前記走査の水平同期信号及び画素クロック信号に基づいて、前記受光センサの受光タイミングにより前記外部障害物の位置を算出する算出手段と、
前記受光センサの強度に基づいて前記外部障害物を認識する判断手段と、
前記外部障害物を認識するための閾値を算出する閾値算出手段と、
前記閾値算出手段により算出された前記閾値をフレーム単位で更新する更新手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記閾値算出手段は、１フレーム毎に、閾値を算出することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記閾値算出手段は、前記閾値をこえた前記光強度信号の光強度のピーク値と、前記閾値以下の前記光強度の平均値から算出されたベース値とを用いて、新たな閾値を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記新たな閾値は、前記ピーク値と前記ベース値の中間値に設定することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記走査手段により走査されるレーザ光を第１の方向と第２の方向とに分割して出力するビームスプリッタを備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクのテスト結果物のためのイメージを獲得する方法において、
前記ディスクに装着された第１の磁石と移送ユニットに装着された第２の磁石との間の整列をもたらす磁力を用いて前記ディスクの位置を固定し、
前記第１の磁石と前記第２の磁石との整列差を最小化し、前記差の最小化は、前記移送ユニットを前記ディスクの外周から前記ディスクの内周方向に、及び前記ディスクの内周から前記ディスクの外周方向に１回以上移動させることによって行われ、
前記ディスクの分析又はテスト結果物のイメージを獲得することを含むディスクイメージ獲得方法。
【請求項２】
前記移送ユニットの移動速度は、前記第１の磁石が前記第２の磁石の磁力によって影響を受け、前記ディスクが回転する速度であることを特徴とする、請求項１に記載のディスクイメージ獲得方法。
【請求項３】
前記差は、放射状整列差を含み、前記放射状整列差は最小化されることを特徴とする、請求項１に記載のディスクイメージ獲得方法。
【請求項４】
第１の磁性材料を有するディスクが載置されたターンテーブルと、
前記ターンテーブルを回転させる回転モータと、
第２の磁石が載置された移送ユニットと、
前記移送ユニットを移送する移送モータと、
前記ディスクの分析又はテスト結果物のイメージを獲得するイメージ獲得部と、
前記第１の磁性材料と前記第２の磁石との間の不整列を最小化するために前記移送モータを制御する制御部とを含み、前記不整列の最小化は、前記移送ユニットを前記ディスクの外周から前記ディスクの内周方向に、及び前記ディスクの内周から前記ディスクの外周方向に１回以上移動させることによって行われ、
前記不整列の最小化後、前記ディスクの分析又はテスト結果物のイメージは、前記イメージ獲得部を用いて獲得されるように構成されることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項５】
前記移送ユニットが移動するときに前記イメージ獲得部が前記移送ユニットと共に移動するように、前記イメージ獲得部が前記移送ユニットに結合されることを特徴とする、請求項４に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記分析又はテスト結果物は、半径方向に前記第１の磁性材料よりも前記ディスクの中心に近接して位置するように構成されることを特徴とする、請求項４に記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の磁性材料が前記第２の磁石の磁力によって影響を受け、前記ディスクを回転させる速度で前記移送ユニットが移動するように前記移送モータを制御することを特徴とする、請求項４に記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
ディスクのテスト結果物のためのイメージを獲得する方法において、
ターンテーブルに装着された前記ディスクに提供されたサンプルのテストを行い、前記ディスクは、第１の磁性材料を含み、前記ターンテーブルと共に回転するように構成され、
前記第１の磁性材料が前記第１の磁性材料と第２の磁石との間の磁力を用いて移送ユニットに提供された前記第２の磁石に近接して位置するように構成されるために、前記ディスクを前記ディスクの下部に置かれた前記移送ユニットと共に位置させ、
前記第１の磁性材料と前記第２の磁石との間の不整列を最小化するために前記ディスクの半径方向に沿って前記移送ユニットを移動させ、前記移送ユニットの移動は、前記ディスクの外周から前記ディスクの中心方向に、及び前記ディスクの中心から前記ディスクの外周方向に１回以上前記移送ユニットを移動させることによって行われ、
イメージ獲得ユニットを用いて前記ディスクの分析又はテスト結果物のイメージを獲得することを含むことを特徴とするディスクイメージ獲得方法。
【請求項９】
前記ディスクはバイオディスクで、前記分析又はテスト結果物は１枚の反応紙を含むことを特徴とする、請求項１に記載のディスクイメージ獲得方法。
【請求項１０】
前記差の最小化では、前記第１の磁性材料が時計方向又は反時計方向に移動することを特徴とする、請求項８に記載のディスクイメージ獲得方法。
【請求項１１】
前記移送ユニットが移動するときに前記イメージ獲得ユニットが前記移送ユニットと共に移動するように、前記イメージ獲得ユニットが前記移送ユニットに結合されることを特徴とする、請求項８に記載のディスクイメージ獲得方法。
【請求項１２】
前記テスト結果物は、半径方向に前記第１の磁性材料よりも前記ディスクの中心に近接して位置するように構成されることを特徴とする、請求項８に記載のディスクイメージ獲得方法。
【請求項１３】
前記テスト結果物は１枚の反応紙を含むことを特徴とする、請求項８に記載のディスクイメージ獲得方法。
【請求項１４】
前記イメージは、前記イメージ獲得ユニットに隣接したり、又は前記イメージ獲得ユニットに対向して配置される照明ユニットの光を用いて獲得されるように構成されることを特徴とする、請求項８に記載のディスクイメージ獲得方法。
【請求項１５】
バイオディスクのテスト結果物のためのイメージを獲得する方法において、
ターンテーブルに装着されたディスクに提供されたサンプルのテストを行い、前記ディスクは、第１の磁性材料を含み、前記ターンテーブルと共に回転するように構成され、
前記第１の磁性材料が前記第１の磁性材料と第２の磁石との間の磁力を用いて移送ユニットに提供された前記第２の磁石に近接して位置するように構成されるために、前記ディスクを前記ディスクの下部に置かれた前記移送ユニットと共に位置させ、
前記第１の磁性材料と前記第２の磁石との間の不整列を最小化するために前記ディスクの半径方向に沿って前記移送ユニットを移動させ、前記移送ユニットの移動は、前記ディスクの中心から前記ディスクの外周方向に、及び前記ディスクの外周から前記ディスクの中心方向に１回以上前記移送ユニットを移動させることによって行われ、
イメージ獲得ユニットを用いて前記ディスクのテスト結果物のイメージを獲得することを含むことを特徴とするディスクイメージ獲得方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ブラシヘッドは、旋回する房を含んでいてもよい。例えば、図２に示されているブラシ５０は、複数の固定された房５２及び複数の旋回する房５４を有するヘッド５１を含んでいる。房は、上記で説明した輪郭と似た輪郭を示すように配置されている。旋回する房を提供する技術は、米国特許第６，５５３，６０４号に説明されており、その開示は参照として本願に組み込まれる。旋回機能の一つのタイプは、弾性素子を旋回させるという状況で図３によって示されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ブラシヘッドは、さらに弾性素子を追加又は毛の房の代わりに有することができる。例えば、図３及び３Ａに示しているように、歯ブラシ１００は、弾性フィン１０２及び毛１０４を含んでおり、上記で説明した輪郭を示すように配置されている。弾性素子は、２００３年３月１４日出願の米国特許番号第１０／３８９，４４８に説明されているように、隣接歯間領域を洗浄及びマッサージするために、隣接歯間挿入用にサイズされている。図３乃至３Ｂによって表されている実施例では、弾性フィンは、旋回可能に取り付けられている。しかしながら、弾性素子は、所望される場合、固定されていてもよく、毛の房は、固定又は旋回していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉におけるスパージャＴボックス（１５）の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ組体（１００）において、
前記Ｔボックス１５のカバープレート（２０）とほぼ整列するように形成されたアンカープレート（１１０）と、
前記アンカープレート（１１０）とかみ合い、前記Ｔボックスに直接結合する複数のラッチ（１５５）を含み、前記ラッチ（１５５）を介して前記アンカープレート（１１０）を前記Ｔボックスに結合し且つ固着するように構成されたクランプと、
前記Ｔボックスに隣接し、少なくとも１つのディメンションで前記アンカープレート（１１０）に堅固に結合された少なくとも１つのスパージャパイプ（１０）に装着されるように構成された少なくとも１つのスパージャパイプ支持体（１１５）と、
前記アンカープレート（１１０）に延出自在に装着され、前記Ｔボックスの前記カバープレートに当接するように構成された支え板（１６０）と、
備える、クランプ組体。
【請求項２】
前記クランプは、前記クランプ組体（１００）の前面に回転自在の延出部分を更に含み、前記回転自在の延出部分は、前記回転自在の延出部分が回転した場合に前記ラッチ（１５５）を介して前記クランプを前記Ｔボックスに対して締め付けるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ組体。
【請求項３】
前記回転自在の延出部分は、ラチェットナット（１５２）、ラチェットナットロック（１５４）、スライダウェッジ（１５３）及び中央支柱（１５１）を含むことを特徴とする請求項２に記載のクランプ組体。
【請求項４】
前記中央支柱（１５１）は前記アンカープレート（１１０）、前記ラチェットナット（１５２）、前記ラチェットナットロック（１５４）及び前記スライダウェッジ（１５３）を同心に貫通し、
前記スライダウェッジ（１５３）は前記ラチェットナット（１５２）の中に入れ子式に収納され、
前記ラチェットナット（１５２）は前記ラチェットナットロック（１５４）の中に入れ子式に収納されること
を特徴とする請求項３に記載のクランプ組体。
【請求項５】
前記ラチェットナットロック（１５４）は前記スライダウェッジ（１５３）に堅固に結合され、
前記ラチェットナットロック（１５４）は、一方向にのみ前記ラチェットナットの回転を可能にするように前記ラチェットナット（１５２）と係合すること
を特徴とする請求項３に記載のクランプ組体。
【請求項６】
前記ラッチ（１４４）は前記Ｔボックス（１５）の両側と係合し、前記クランプ及び前記アンカープレート（１１０）を前記両側の中央に位置決めすることを特徴とする請求項１に記載のクランプ組体。
【請求項７】
前記アンカープレート（１１０）及び前記スパージャパイプ支持体（１１５）は、２つの互いに垂直な方向にのみ堅固に結合されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ組体。
【請求項８】
前記アンカープレート（１１０）及び前記スパージャパイプ支持体（１１５）は、あり継ぎにより結合されることを特徴とする請求項７に記載のクランプ組体。
【請求項９】
前記スパージャパイプ支持体は少なくとも１つのＴボルト（１２１）、少なくとも１つのＴボルトナット（１３１）及び少なくとも１つの密封つば（１４１）を含むことを特徴とする請求項１に記載のクランプ組体。
【請求項１０】
前記スパージャパイプ支持体は前記Ｔボルト（１２１）、前記Ｔボルトナット（１３１）及び前記密封つば（１４１）により前記スパージャパイプ１０に結合され、
前記Ｔボルトは前記スパージャパイプ支持体を貫通して前記スパージャパイプ（１０）の中へ延出すること
を特徴とする請求項９に記載のクランプ組体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面部に金属領域を有する部材を接合するために、有機酸により金属領域上の酸化膜を除去する工程を有する、表面酸化物除去方法。
【請求項２】
有機酸がギ酸であることを特徴とする、請求項１に記載された表面酸化物除去方法。
【請求項３】
触媒を用いて有機酸を分解して水素または水素ラジカルを発生させ、発生された水素または水素ラジカルにより金属領域上の酸化膜を除去することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された表面酸化物除去方法。
【請求項４】
触媒を用いて有機酸を分解する際に、触媒を加熱することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された表面酸化物除去方法。
【請求項５】
有機酸のキャリアガスとして、不活性ガスが用いられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された表面酸化物除去方法。
【請求項６】
少なくとも表面部に金属領域を有する一対の部材を接合する方法であって、少なくとも一方の部材に対して前記請求項１から５のいずれか一項に記載の表面酸化物除去方法を行って、その表面の酸化物を除去し、
その後、前記一対の部材を、互いの銅電極が接触するように接合する、接合方法。
【請求項７】
前記表面酸化物除去後に２５０℃以下の加熱により前記金属を接合する請求項６に記載の接合方法。
【請求項８】
少なくとも表面部に金属領域を有する第１の部材の金属領域上の酸化膜と、少なくとも表面部に金属領域を有する第２の部材の金属領域上の酸化膜とを、有機酸を用いて除去する酸化膜除去手段と、
酸化膜が除去された金属領域が互いに接触するように第１の部材と第２の部材とを接合する接合手段とを有して構成される接合装置。
【請求項９】
有機酸の分解により発生するガスを密閉するガス密閉槽を備えることを特徴とする請求項８記載の接合装置。
【請求項１０】
少なくとも表面部に樹脂領域と銅電極とを有する部材を接合するために、有機酸により銅電極上の酸化膜を除去する工程を有する表面酸化物除去方法。
【請求項１１】
少なくとも表面部に有機酸により酸化膜が除去された銅電極と樹脂領域とを有する第１の部材と、少なくとも表面部に有機酸により酸化膜が除去された銅電極と樹脂領域とを有する第２の部材とを、互いの銅電極が接触するように接合することで得られるデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013221175.tif 000001
【図２】
2013221175.tif 000002
【図３】
2013221175.tif 000003
【図４】
2013221175.tif 000004
【図５】
2013221175.tif 000005
【図６】
2013221175.tif 000006
【図７】
2013221175.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスからなるコア層の外周に、硬化性樹脂組成物を硬化することにより形成されたクラッド層と、前記クラッド層の外周に接するように形成されたインク層とを設けた光ファイバであって、前記コア層と前記クラッド層との密着力が１．５ｇ／ｍｍ〜４．０ｇ／ｍｍである光ファイバ。
【請求項２】
前記インク層は着色顔料と紫外線硬化型ウレタン（メタ）アクリレート化合物とを含む組成物より形成されている請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記クラッド層を形成するための硬化性樹脂組成物は、フッ素原子含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物、フッ素化されたポリエーテルを構造中に有する（メタ）アクリレート化合物、および（メタ）アクリレート化されたフッ素原子含有ビニル重合体から選ばれる少なくともいずれかの化合物を含有し、かつ前記クラッド層中のフッ素含有量が２０〜６０ｗｔ％である請求項１又は請求項２に記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記硬化性樹脂組成物は、下記一般式（１）で表わされるアルコキシシランを０．２〜１ｗｔ％含有する請求項３に記載の光ファイバ。
一般式（１）    Ｚ−Ｒ−Ｓｉ（Ｘ）３
（式中、Ｚは（メタ）アクリル基、メルカプト基またはエポキシ基を、Ｘは−ＯＣＨ３または−ＯＣ２Ｈ５を、ＲはＣｎＨ２ｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）を表す。）
【請求項５】
前記コア層と前記クラッド層との密着力が０．１ｇ／ｍｍ〜０．４ｇ／ｍｍである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 10〜30重量％のアスファルト、
(b) 3〜10重量％のアセテート、
(c) 3〜30重量％の繊維、
(d) 40〜75重量％石灰、および
(e) 0.2〜1.5重量％のオレイン
を含む制振溶融パッド組成物。
【請求項２】
前記アセテートがエチレンビニルアセテートである請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項３】
前記繊維が500μm未満の長さを有する請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項４】
前記繊維が油ヤシ繊維である請求項3に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項５】
前記石灰が水硬性石灰である請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項６】
前記オレインが油ヤシオレインである請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項７】
前記アスファルトが、前記組成物の約20重量%の量で存在する請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項８】
前記アセテートが、前記組成物の約3重量%の量で存在する請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項９】
前記繊維が、前記組成物の約6重量%の量で存在する請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項１０】
前記石灰が、前記組成物の約70重量%の量で存在する請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【請求項１１】
前記オレインが、前記組成物の約1重量%の量で存在する請求項1に記載の制振溶融パッド組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）であって、当該電極が、
その外周を絶縁体（１０６）で包囲してなる第一セクション（１０２）と、
その外周に絶縁体が部分的にしか延在していない第二セクション（１０４）と
を含んでいるとともに、孔（２００）を被加工物にシングルパスで形成するように構成されており、前記孔（２００）が、第一の断面（２３４）を有する第一部分（２３０）と、第一の端部と第二の端部とそれらの間に画成された第二の断面（２３６）とを有する第二部分（２３２）とを含んでおり、第二部分（２３２）が第二の端部から第一の端部に向かってテーパーが付けられている、電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）。
【請求項２】
当該電極の第一セクション（１０２）が実質的に円形の断面（２３４）の孔の第一部分（２３０）を形成するように構成されている、請求項１記載の電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）。
【請求項３】
当該電極の第二セクション（１０４）が、非円形の断面（２３４）の孔の第二部分（２３２）を形成するように構成されている、請求項１記載の電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）。
【請求項４】
被加工物の第一の側面に孔（２００）の入口（２０７）を、被加工物の第一の側面と反対側の第二の側面に孔（２００）の出口（２０８）を形成するように構成されている、請求項１記載の電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）。
【請求項５】
電極の第二セクション（１０４）が、第一の断面を有する第一の端部と第一の断面よりも広い第二の断面を有する第二の端部とを含む孔の第二部分（２３２）を形成するように構成されている、請求項１記載の電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）。
【請求項６】
電極の第二セクション（１０４）が、その第一の側面及び第一の側面と反対側の第二の側面に絶縁体（１０６）を備える、請求項１記載の電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）。
【請求項７】
孔の第一部分（２３０）から被加工物の外表面に画成される出口まで孔の第二部分（２３２）が徐々に拡がる孔（２００）を形成するように構成されている、請求項１記載の電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）。
【請求項８】
タービンエンジン部品に孔（２００）を穿孔加工するためのシステムであって、当該システムが電解加工（ＥＣＭ）用電極（１００）を備えており、上記電極が、
その外周を絶縁体（１０６）で包囲してなる第一セクション（１０２）と、
その外周に絶縁体が部分的にしか延在していない第二セクション（１０４）と
を含を含んでいるとともに、孔（２００）を被加工物にシングルパスで形成するように構成されており、前記孔（２００）が、第一の断面（２３４）を有する第一部分（２３０）と、第一の端部と第二の端部とそれらの間に画成された第二の断面（２３６）とを有する第二部分（２３２）とを含んでおり、第二部分（２３２）が第二の端部から第一の端部に向かってテーパーが付けられている、システム。
【請求項９】
前記電極の第一セクション（１０２）が実質的に円形の断面（２３４）の孔の第一部分（２３０）を形成するように構成されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記電極の第二セクション（１０４）が、非円形の断面（２３４）の孔の第二部分（２３２）を形成するように構成されている、請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療画像受容体（１１０）と、
ウォ−ルスタンド（１１２）と、
第１ピボット（１２２）によって、前記ウォ−ルスタンド（１１２）に動作可能に結合されかつ第２ピボット（１２６）によって、前記医療画像受容体（１１０）に動作可能に結合され、前記第１ピボット（１２２）と前記第２ピボット（１２６）の間に配置された第３ピボット（１０４）を備える第１関節腕（１０２）と、
第４ピボット（１２４）によって、前記ウォ−ルスタンド（１１２）に動作可能に結合されかつ第５ピボット（１２８）によって、前記医療画像受容体（１１０）に動作可能に結合され、前記第４ピボット（１２４）と前記第５ピボット（１２８）の間に配置された第６ピボット（１０８）を備える第２関節腕（１０６）とを有する、機構（１０２および１０６）とを含み、
前記第３ピボット（１０４）が前記第１関節腕（１０２）を間接でつなぎ、前記第１ピボット（１２２）及び前記第２ピボット（１２６）と同じ平面内で回転し、
前記第６ピボット（１０８）が前記第２関節腕（１０６）を間接でつなぎ、前記第４ピボット（１２４）及び前記第５ピボット（１２８）と同じ平面内で回転する、医療画像装置（１００）。
【請求項２】
前記第１関節腕（１０２）および前記第２関節腕（１０６）が、平面部材である、請求項１記載の医療画像装置（１００）。
【請求項３】
前記第１関節腕（１０２）が、前記第１ピボット（１２２）と前記第２ピボット（１２６）の間に配置された第７ピボットを備え、
前記前記第２関節腕（１０６）が、前記第４ピボット（１２４）と前記第５ピボット（１２８）の間に配置された第８ピボットを備える、請求項１記載の医療画像装置（１００）。
【請求項４】
前記第１関節腕（１０２）および前記第２関節腕（１０６）それぞれが、
自由度５を与える３つの関節平面部材（１１４、１１６、１１８、１２０および１３０および１３２）をさらに含む請求項２記載の医療画像装置（１００）。
【請求項５】
前記第１関節腕（１０２）および前記第２関節腕（１０６）それぞれが、
同じ平面（６０２）内で、関節でつながっている前記第１関節腕（１０２）および前記第２関節腕（１０６）をさらに含む請求項２記載の医療画像装置（１００）。
【請求項６】
前記医療画像受容体（１１０）が医療Ｘ線画像受容体（２０２）をさらに含む請求項１記載の医療画像装置（１００）。
【請求項７】
医療画像受容体（１１０）と、
複数の腕と、
を備え、
各腕が両端部を有し、
各端部は回転可能なジョイントを有し、
各腕は、各端部における複数のジョイントの間に配置された回転可能なジョイントを有し、
各腕が、他の腕の平面に平行な独自の平面で回転可能であり、各腕の端部の１つが前記医療画像受容体（１１０）に接続する、装置。
【請求項８】
医療Ｘ線画像受容体を位置決めするための実行可能な命令をもつコンピュータアクセス可能な媒体であって、前記実行可能な命令が、
ドライブがウォ−ルスタンド（１１２）装置から係合解除されたという指示を受けるステップ（９０２）であって、前記ドライブがクラッチとエンコーダとをもち、前記ウォ−ルスタンド（１１２）装置が複数の腕をもち、各腕が両端部を有し、各端部は回転可能なジョイントを有し、各腕は、各端部における複数のジョイントの間に配置された回転可能なジョイントを有し、各腕が、他の腕の平面に平行な独自の平面で回転可能であり、各腕の端部の１つが前記医療画像受容体（１１０）に接続するステップ（９０２）と、
前記エンコーダから位置を受けるステップ（９０４）と、
前記複数の腕の調整された位置を決定するステップ（９０６）と、
前記複数の腕を前記調整された位置に移動させるために、前記複数の腕の各々に動作可能に結合されたドライブに少なくとも１つの信号を送るステップ（９０８）とをプロセッサが行うように指示できるコンピュータアクセス可能な媒体。
【請求項９】
前記第１関節腕（１０２）および前記第２関節腕（１０６）それぞれが、
自由度３を与える２つの関節平面部材（１１４、１１６、１１８および１２０）をさらに含む請求項８記載のコンピュータアクセス可能な媒体。
【請求項１０】
前記画像受容体（１１０）が、
医療Ｘ線画像受容体（２０２）をさらに含む請求項８記載のコンピュータアクセス可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル基合金からなる部品を補修する方法であって、
少なくとも第１のろう付けペーストを部品中の空隙に塗布し、第１及び第２の合金並びに有機バインダーからなる粉体を含むろう付けペーストパッチを形成する段階であって、第１の合金が第２の合金よりも高い融解温度を有し、第１及び第２の合金の粉体が、３０：７０〜７０：３０の重量比でろう付けパッチ中に存在し、第１の合金が、重量基準で、１５．０〜１７．０％のモリブデン、１４．５〜１６．５％のクロム、４．０〜７．０％の鉄、３．０〜４．５％のタングステン、２．５％以下のコバルト、残部のニッケルと不可避不純物からなるニッケル基合金であるか、或いは重量基準で、９〜１１％のコバルト、７〜９％のクロム、９〜１１％のタングステン、２．５〜３．５％のタンタル、５〜６％のアルミニウム、０．５〜１．５％のチタン、０．６〜０．８％のモリブデン、１．３〜１．７％のハフニウム、０．００３〜０．０８％のジルコニウム、０．０１〜０．０２％のホウ素、０．１３〜０．１７％の炭素、３〜１．７％のハフニウム、０．００３〜０．０８％のジルコニウム、０．０１〜０．０２％のホウ素、０．１３〜０．１７％の炭素、残部のニッケルと不可避不純物からなるγ′強化ニッケル基合金のいずれかであり、第２の合金が、重量基準で、１９〜２１％のクロム、２．５〜３．５％のタンタル、２．５〜３．５％のホウ素、０．００３〜０．００５％のイットリウム、残部のニッケルと不可避不純物からなるニッケル合金である段階と、
ろう付けペーストを加熱してバインダーを燃焼させて第２の合金の少なくとも粉体を融解させ、第２の合金により形成されたマトリクス中に分散させた第１の合金の粒子を含有する空隙内にろう付けを形成する段階と
を含む方法。
【請求項２】
前記空隙が部品の壁セクション中の厚み方向の亀裂であり、最大２．５ｍｍの厚みを有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の合金粉体が、重量基準で、１５．０〜１７．０％のモリブデン、１４．５〜１６．５％のクロム、４．０〜７．０％の鉄、３．０〜４．５％のタングステン、２．５％以下のコバルト、残部のニッケルと不可避不純物からなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１及び第２の合金の粉体が、４０：６０〜５０：５０の重量比でろう付けパッチ中に存在することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の合金粉体が、重量基準で、９〜１１％のコバルト、７〜９％のクロム、９〜１１％のタングステン、２．５〜３．５％のタンタル、５〜６％のアルミニウム、０．５〜１．５％のチタン、０．６〜０．８％のモリブデン、１．３〜１．７％のハフニウム、０．００３〜０．０８％のジルコニウム、０．０１〜０．０２％のホウ素、０．１３〜０．１７％の炭素、３〜１．７％のハフニウム、０．００３〜０．０８％のジルコニウム、０．０１〜０．０２％のホウ素、０．１３〜０．１７％の炭素、残部のニッケルと不可避不純物からなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１及び第２の合金の粉体が、４０：６０〜６０：４０の重量比でろう付けパッチ中に存在することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１及び第２の合金の粉体が、共に混合され且つバインダーと組み合わされ、ろう付けペーストパッチを形成するための空隙に塗布される第１のろう付けペーストを形成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記空隙が最大１ｍｍの幅を有することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１の合金の粉体を処理して第１のろう付けペーストを形成し、第２の合金の粉体を処理して第２のろう付けペーストを形成し、第１のろう付けペーストを空隙に塗布し、第２のろう付けペーストを第１のろう付けペーストを覆って塗布してろう付けペーストパッチを形成し、空隙が１ｍｍを超える幅を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１０）の羽根車（１４）の少なくとも１つの面（１４ａ）を覆う羽根車カバー（５０）であって、
第１の面（５２）と、前記第１の面（５２）に対向する第２の面（５４）とを有する取外し可能な本体（５０）であって、前記第２の面（５４）は、前記取外し可能な本体と前記羽根車（１４）との間に空気溜りが形成されないように、前記圧縮機（１０）の前記羽根車（１４）の前面（１４ａ）と合致するように構成され、更に、前記圧縮機（１０）の前記羽根車（１４）の前側部分全体を覆う前側部分（５６）を有する取外し可能な本体（５０）と、
前記取外し可能な本体（５０）に接続され、前記羽根車カバー（５０）を前記圧縮機（１０）の前記羽根車（１４）に固定するように構成される取付け機構（５８、８０、８２、８４、８６）とを備え、
前記羽根車カバー（５０）は使い捨てである、
羽根車カバー（５０）。
【請求項２】
前記羽根車カバー（５０）の前記取外し可能な本体（５０）は、前記羽根車（１４）の後側部分を部分的に覆う後側部分（５８）を有し、前記羽根車カバー（５０）の前記前側部分（５６）は、前記圧縮機（１０）を通る流体の流れと直接接触するように構成される、請求項１に記載の羽根車カバー。
【請求項３】
前記取外し可能な本体（５０）の前記後側部分（５８）は、前記取付け機構（５８、８０、８２、８４、８６）を形成し、前記羽根車（１４）の前記後側部分を少なくとも部分的に伸縮可能に覆うように構成される、請求項２に記載の羽根車カバー。
【請求項４】
前記羽根車カバー（５０）の前記後側部分（５８）は、ストラップ（８２）により接続されて前記羽根車カバー（５０）が前記圧縮機（１０）の前記羽根車（１４）上に固定されるように構成される穴（８０）を備え、前記羽根車カバー（５０）の前記前側部分（５６）は穴を有さない、請求項２に記載の羽根車カバー。
【請求項５】
前記取外し可能な本体（５０）の前記第１の面（５２）は、所定の空力特性を達成する輪郭を有するように構成されている、請求項１に記載の羽根車カバー。
【請求項６】
前記取付け機構（５８、８０、８２、８４、８６）は、前記第２の面（５４）上に分布する接着ポケット（８８）を備える、請求項１に記載の羽根車カバー。
【請求項７】
前記接着ポケット（８８）は、前記羽根車カバー（５０）の前記第２の面（５４）全体を覆う、請求項６に記載の羽根車カバー。
【請求項８】
前記取外し可能な本体（５０）は、プラスチック又は金属、或いはプラスチックと金属とを組み合わせたものによって形成される、請求項１に記載の羽根車カバー。
【請求項９】
前記取付け機構（５８、８０、８２、８４、８６）は、前記取外し可能な本体（５０）とは異なる材料からなる、請求項１に記載の羽根車カバー。
【請求項１０】
前記取付け機構（５８）は、感熱性であり、前記取付け機構（５８）に施される熱処理によって前記取付け機構（５８）が締められ、羽根車カバー（５０）を前記圧縮機（１０）の前記羽根車（１４）に固定するように構成される、請求項１に記載の羽根車カバー。
【請求項１１】
ハウジング（１２）と、
前記ハウジング（１２）の内側において軸（２０）上に設けられ、長手軸（Ｚ）の周りを回転するように構成される羽根車（１４）と、
前記羽根車（１４）の少なくとも１つの面（１４ａ）を覆う羽根車カバー（５０）であって、
第１の面（５２）及び第２の面（５４）を有する取外し可能な本体（５０）であって、前記第２の面（５４）は前記第１の面（５２）に対向し、前記第２の面（５４）は、前記取外し可能な本体と前記羽根車（１４）との間に空気溜りが形成されないように、前記羽根車（１４）の前面（１４ａ）に合致するように構成され、更に、前記圧縮機（１０）の前記羽根車（１４）の前側部分全体を覆う前側部分（５６）を有する取外し可能な本体（５０）と、
前記取外し可能な本体（５０）に接続され、前記羽根車カバー（５０）を前記羽根車（１４）に固定するように構成される取付け機構（５８、８０、８２、８４、８６）と、
を含む羽根車カバー（５０）と、
を備え、
前記取外し可能な本体（５０）の前記第１の面（５２）は、所定の空力特性を達成する輪郭を有するように構成され、
前記羽根車カバー（５０）は使い捨てである、
圧縮機（１０）。
【請求項１２】
前記羽根車カバー（５０）の前記取外し可能な本体（５０）は、前記羽根車（１４）の後側部分を部分的に覆う後側部分（５８）を有し、前記羽根車カバー（５０）の前記前側部分（５６）は、前記圧縮機（１０）を通る流体の流れに直接接触する、請求項１１に記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記取外し可能な本体（５０）の前記後側部分（５８）は、前記取付け機構（５８、８０、８２、８４、８６）を形成し、前記羽根車（１４）の前記後側部分を少なくとも部分的に伸縮可能に覆うように構成される、請求項１２に記載の圧縮機。
【請求項１４】
圧縮機（１０）の羽根車（１４）を物質の付着及び／又は浸食から保護する方法であって、
羽根車カバー（５０）を用いて前記羽根車（１４）の前面（１４ａ）を覆って、前記羽根車カバー（５０）の前側面（５２）が所定の空力特性を達成する輪郭を有するように構成され、前記羽根車カバーと前記羽根車（１４）との間に空気溜りが形成されないように、前記羽根車カバー（５０）の後面（５４）の輪郭は前記羽根車（１４）の前記前面（１４ａ）に対応する、ステップと、
前記羽根車カバー（５０）を前記羽根車（１４）に固定するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記羽根車カバー（５０）を取り外すステップと、
新しい羽根車カバー（５０）を用いて前記羽根車（１４）の前記前面（１４ａ）を覆うステップと
を更に含む、請求項１４に記載の方法。