Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のアゾールと
ｂ）少なくとも１種の式（Ｉ）：
【化１】
2011057676.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ互いに独立に、水素、任意に置換されていてもよいＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリールまたはＣ3〜Ｃ20シクロアルキルを表し、ただし、Ｒ1〜Ｒ5基の少なくとも１つは水素ではないことを条件とし、かつ、Ｒ1〜Ｒ5基がいずれも、任意に置換されていてもよいＣ1〜Ｃ20アルキルまたは水素を表す場合には、
−  Ｒ1〜Ｒ5基の少なくとも１つは、フェニル基で置換されたＣ1〜Ｃ2アルキル基を表し、ここで、前記フェニル基は、ヒドロキシルおよび／またはＣ1〜Ｃ4アルキルで任意に置換されていてもよく、
−  式（Ｉ）の化合物は少なくとも１個のメチル基を有する
ことを条件とする）
のフェノールまたはその塩と
を含む組成物。
【請求項２】
産業材料を微生物による攻撃および／または破壊から保護するための、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
ａ）少なくとも１種のアゾールと
ｂ）少なくとも１種の式（Ｉ）：
【化２】
2011057676.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ互いに独立に、水素、任意に置換されていてもよいＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリールまたはＣ3〜Ｃ20シクロアルキルを表し、ただし、Ｒ1〜Ｒ5基がいずれも、任意に置換されていてもよいＣ1〜Ｃ20アルキルまたは水素を表す場合には、
−  Ｒ1〜Ｒ5基の少なくとも１つは、フェニル基で置換されたＣ1〜Ｃ2アルキル基を表し、ここで、前記フェニル基は、ヒドロキシルおよび／またはＣ1〜Ｃ4アルキルで任意に置換されていてもよく、
−  式（Ｉ）の化合物は少なくとも１個のメチル基を有する
ことを条件とする）
のフェノールまたはその塩と
を含む、産業材料、特に、木材、木工製品または木材−プラスチック複合材料。
【請求項４】
産業材料を微生物による攻撃および／または破壊から保護するための方法であって、
ａ）少なくとも１種のアゾールと
ｂ）少なくとも１種の式（Ｉ）：
【化３】
2011057676.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ互いに独立に、水素、任意に置換されていてもよいＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリールまたはＣ3〜Ｃ20シクロアルキルを表し、ただし、Ｒ1〜Ｒ5基がいずれも、任意に置換されていてもよいＣ1〜Ｃ20アルキルまたは水素を表す場合には、
−  Ｒ1〜Ｒ5基の少なくとも１つは、フェニル基で置換されたＣ1〜Ｃ2アルキル基を表し、ここで、前記フェニル基は、ヒドロキシルおよび／またはＣ1〜Ｃ4アルキルで任意に置換されていてもよく、
−  式（Ｉ）の化合物は少なくとも１個のメチル基を有する
ことを条件とする）
のフェノールまたはその塩と
を含む少なくとも１種の組成物を、微生物またはその生息場所に作用させることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルカゴン様ペプチド−１受容体（ＧＬＰ−１Ｒ）アゴニストを含む組成物を、ＧＬＰ−１Ｒを活性化する有効量で当該処置を必要とする哺乳動物に投与し、それによって中枢神経系組織の白血球浸潤を減少させることを含む、中枢神経系組織の白血球浸潤を減少させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用乗員側面衝突保護装置であって、
折り畳まれた形態で格納された膨張式クッションと、
前記クッションを膨張させるためにガスを供給するように構成されたインフレータであって、前記クッションが車両乗員を保護するために膨張するように構成されるインフレータと、
前記クッションの展開経路を調整するために張力を与えるテザーであって、
前記テザーは、第１の結合位置及び第２の結合位置で前記クッションに結合され、
前記テザーに沿った前記第１の結合位置から前記第２の結合位置までの距離は、前記クッションに沿った前記第１の結合位置から前記第２の結合位置までの距離より短いテザーと、を備えることを特徴とする自動車用乗員側面衝突保護装置。
【請求項２】
前記クッションは、前記車両内のシートアセンブリの車体側から展開するように構成される、請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記クッションは、前記車両内のシートアセンブリの車内側から展開するように構成される、請求項１に記載の保護装置。
【請求項４】
前記テザーは、前記クッションの外面に結合するように構成される、請求項１に記載の保護装置。
【請求項５】
前記クッションは、前記第１の結合位置と前記第２の結合位置との間に少なくとも一つの折り目を含む、請求項１に記載の保護装置。
【請求項６】
前記クッションは、前記第１の結合位置と前記第２の結合位置との間に少なくとも一つのひだを含む、請求項１に記載の保護装置。
【請求項７】
前記クッションは、前記第１の結合位置と前記第２の結合位置との間に少なくとも一つの折り目及び少なくとも一つのひだを含む、請求項１に記載の保護装置。
【請求項８】
自動車用乗員側面衝突保護装置であって、
折り畳まれた形態で格納された膨張式クッションと、
前記クッションを膨張させるためにガスを供給するように構成されたインフレータであって、前記クッションが車両乗員を保護するために膨張するように構成されるインフレータと、
前記クッションの展開経路を調整するために張力を与えるテザーであって、
前記テザーは、第１の結合位置及び第２の結合位置で前記クッションに結合され、
前記テザーに沿った前記第１の結合位置から前記第２の結合位置までの距離は、前記クッションに沿った前記第１の結合位置から前記第２の結合位置までの距離より短く、
前記テザーは、前記第１及び第２の結合位置の間に配置された短縮機構をさらに含むテザーと、を備えることを特徴とする自動車用乗員側面衝突保護装置。
【請求項９】
前記クッションは、前記車両内のシートアセンブリの車体側から展開するように構成される、請求項８に記載の保護装置。
【請求項１０】
前記クッションは、前記車両内のシートアセンブリの車内側から展開するように構成される、請求項８に記載の保護装置。
【請求項１１】
前記短縮機構は、少なくとも一つの折り目及び少なくとも一つの縫い目を含む、請求項８に記載の保護装置。
【請求項１２】
前記縫い目は、前記テザーが所定の張力を受けた時に裂けるように構成される、請求項１１に記載の保護装置。
【請求項１３】
前記クッションは、前記車両内のシートアセンブリから展開するように構成される、請求項８に記載の保護装置。
【請求項１４】
前記テザーは、前記クッションの外面に結合するように構成される、請求項８に記載の保護装置。
【請求項１５】
前記クッションは、前記第１の結合位置と前記第２の結合位置の間に少なくとも一つの折り目を含む、請求項８に記載の保護装置。
【請求項１６】
前記クッションは、前記第１の結合位置と前記第２の結合位置の間に少なくとも一つのひだを含む、請求項８に記載の保護装置。
【請求項１７】
前記クッションは、前記第１の結合位置と前記第２の結合位置の間に少なくとも一つの折り目及び少なくとも一つのひだを含む、請求項８に記載の保護装置。
【請求項１８】
自動車用乗員側面衝突保護装置であって、
折り畳まれた形態で格納された膨張式クッションと、
前記クッションを膨張させるためにガスを供給するように構成されたインフレータであって、前記クッションが車両乗員を保護するために膨張するように構成されるインフレータと、
前記クッションの展開経路を調整するために張力を与える、二つ以上の端部を有する少なくとも一つの張力テザーであって、
前記テザーの各端部は、前記クッションの一部の外面に結合され、
前記テザーに沿った任意の二つの端部の間の距離は、前記クッションに沿った対応する結合部の間の距離より短く、
前記テザーは、任意の二つの端部の間に配置された短縮機構をさらに含む張力テザーと、を備えることを特徴とする自動車用乗員側面衝突保護装置。
【請求項１９】
前記クッションは、前記車両内のシートアセンブリの車体側から展開するように構成される、請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２０】
前記クッションは、前記車両内のシートアセンブリの車内側から展開するように構成される、請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２１】
前記短縮機構は、少なくとも一つの折り目及び少なくとも一つの縫い目を含む、請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２２】
前記縫い目は、前記テザーが所定の張力を受けた時に裂けるように構成される、請求項２１に記載の保護装置。
【請求項２３】
前記クッションは、前記テザーのかかる二つの端部に結合された対応する部分の間に少なくとも一つの折り目及び／又は少なくとも一つのひだを含む、請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２４】
前記クッションの結合部は、前記クッションの外縁部に沿って配置される、請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２５】
前記クッションの結合部は、前記クッションの内部に配置される、請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２６】
前記クッションの結合部は、前記クッションが展開するために取り付けられる箇所に配置される、請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２７】
前記クッションは、前記車両内のシートアセンブリから展開するように構成される、請求項１８に記載の保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して画像データ信号を出力する第一撮像部と、
画像を撮像して画像データ信号を出力する第二撮像部と、
前記第一撮像部及び前記第二撮像部の撮像タイミングを制御する撮像タイミング信号を前記第一撮像部及び前記第二撮像部に出力し、前記第一撮像部及び前記第二撮像部から出力する信号の伝送タイミングを制御する伝送タイミング制御信号を前記第一撮像部及び前記第二撮像部に出力する画像制御部と、
前記第一撮像部及び前記第二撮像部から出力された前記信号を画像処理する画像処理部と、を有し、
前記画像制御部は、前記伝送タイミング制御信号に基づいて、前記第一撮像部から前記画像処理部へ前記信号を出力するタイミングと、前記第二撮像部から前記画像処理部へ前記信号を出力するタイミングとを、時間的にずらす車載カメラ装置。
【請求項２】
請求項１記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部及び前記第二撮像部から出力する前記信号は、クロック信号，画像データ信号，画像同期信号の少なくとも１つである車載カメラ装置。
【請求項３】
請求項１記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部と前記第二撮像部は、毎フレーム同時刻に撮像をする車載カメラ装置。
【請求項４】
請求項１記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部と前記画像制御部間で前記撮像タイミング信号が伝送される第一制御線と、
前記第二撮像部と前記画像制御部間で前記撮像タイミング信号が伝送される第二制御線と、と有する車載カメラ装置。
【請求項５】
請求項１記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部と前記画像制御部間で前記伝送タイミング制御信号が伝送される第一伝送タイミング制御信号線と、
前記第二撮像部と前記画像制御部間で前記伝送タイミング制御信号が伝送される第二伝送タイミング制御信号線と、と有する車載カメラ装置。
【請求項６】
請求項１記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部と前記画像処理部間で前記信号が伝送される第一信号線と、
前記第二撮像部と前記画像制御部間で前記信号が伝送される第二信号線と、と有する車載カメラ装置。
【請求項７】
請求項１記載の車載カメラ装置において、
前記画像処理部は、前記第一撮像部及び前記第二撮像部で撮像された画像データ信号から視差情報を算出する車載カメラ装置。
【請求項８】
画像を撮像して画像データ信号を出力する第一撮像部と、
画像を撮像して画像データ信号を出力する第二撮像部と、
前記第一撮像部及び前記第二撮像部の撮像タイミングを制御する撮像タイミング信号を前記第一撮像部及び前記第二撮像部に出力し、前記第一撮像部及び前記第二撮像部から出力する信号の伝送タイミングを制御する伝送タイミング制御信号を前記第一撮像部及び前記第二撮像部に出力する画像制御部と、
前記第一撮像部及び前記第二撮像部から出力された前記信号を画像処理する画像処理部と、
前記第一撮像部と前記画像処理部間に設けられた第一回路素子と、
前記第二撮像部と前記画像制御部間に設けられた第二回路素子と、を有し、
前記第一回路素子の定数と、前記第二回路素子の定数は、異なる車載カメラ装置。
【請求項９】
請求項８記載の車載カメラ装置において、
前記第一回路素子から前記画像制御部に前記信号が出力されるタイミングと、前記第二回路素子から前記画像制御部に前記信号が出力されるタイミングとは、時間的にずれている車載カメラ装置。
【請求項１０】
請求項８記載の車載カメラ装置において、
前記第一回路素子及び前記第二回路素子は、ダンピング抵抗，フェライトビーズ，コイル，コンデンサ，バッファ回路のいずれかである車載カメラ装置。
【請求項１１】
請求項８記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部及び前記第二撮像部から出力する前記信号は、クロック信号，画像データ信号，画像同期信号の少なくとも１つである車載カメラ装置。
【請求項１２】
請求項８記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部と前記第二撮像部は、毎フレーム同時刻に撮像をする車載カメラ装置。
【請求項１３】
請求項８記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部と前記画像制御部間で前記撮像タイミング信号が伝送される第一制御線と、
前記第二撮像部と前記画像制御部間で前記撮像タイミング信号が伝送される第二制御線と、と有する車載カメラ装置。
【請求項１４】
請求項８記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部と前記画像制御部間で前記伝送タイミング制御信号が伝送される第一伝送タイミング制御信号線と、
前記第二撮像部と前記画像制御部間で前記伝送タイミング制御信号が伝送される第二伝送タイミング制御信号線と、と有する車載カメラ装置。
【請求項１５】
請求項８記載の車載カメラ装置において、
前記第一撮像部と前記第一回路素子間で前記信号が伝送される第一信号線と、
前記第二撮像部と前記第二回路素子間で前記信号が伝送される第二信号線と、
前記第一回路素子と前記画像制御部間で前記信号が伝送される第三信号線と、
前記第二回路素子と前記画像制御部間で前記信号が伝送される第四信号線と、と有する車載カメラ装置。
【請求項１６】
請求項８記載の車載カメラ装置において、
前記画像処理部は、前記第一撮像部及び前記第二撮像部で撮像された画像データ信号から視差情報を算出する車載カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末が通信するセルがハンドオーバにより切り替わる無線通信システムにおける前記基地局であって、
前記無線通信端末について自基地局のセルから該セルに隣接する隣接セルへのハンドオーバ可否を判定するためのハンドオーバ閾値が、隣接セル毎に設定され、前記隣接セルの識別子毎に該ハンドオーバ閾値が記憶されたメモリと、
前記無線通信端末における隣接セルからの受信電力と該隣接セルの識別子とを該無線通信端末から受信し、受信された隣接セルの識別子に基づき前記メモリを参照して対応するハンドオーバ閾値を特定し、該受信電力と該ハンドオーバ閾値を比較して該隣接セルへのハンドオーバの可否を判定するハンドオーバ制御部と
を備え、
複数の隣接セルのうちの少なくともふたつの隣接セルについて、対応するハンドオーバ閾値が異なる値である基地局。
【請求項２】
前記無線通信端末が過去に通信したセルの識別子と、該セルでの通信時間とを含む通信履歴を前記無線通信端末から受信し、基地局管理装置へ送信する統計情報管理部
をさらに備え、
前記ハンドオーバ制御部は、該通信履歴に基づいて定められた、ハンドオーバ閾値の設定情報を前記基地局管理装置から取得して、該ハンドオーバ閾値を設定する請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
少なくとも前記隣接セルのふたつについて、通信履歴のうち自基地局のセルから各隣接セルへハンドオーバした場合の、前記無線通信端末と各隣接セルとの通信時間が短い端末数の統計値の大小関係と、各隣接セルに対するハンドオーバ閾値の大小関係とが、反転する関係にあることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
少なくとも前記隣接セルのふたつについて、通信履歴のうち自基地局のセルから隣接セルへハンドオーバした場合の、該隣接セルでの通信時間が予め定められた閾値より短い端末の数が増加するにつれて、該隣接セルに対するハンドオーバ閾値が増加する請求項２に記載の基地局。
【請求項５】
複数の基地局を備え、無線通信端末が通信するセルがハンドオーバにより切り替わる無線通信システムであって、
前記基地局はそれぞれ、
前記無線通信端末について自基地局のセルから該セルに隣接する隣接セルへのハンドオーバ可否を判定するためのハンドオーバ閾値が、隣接セル毎に設定され、前記隣接セルの識別子毎に該ハンドオーバ閾値が記憶されたメモリと、
前記無線通信端末における隣接セルからの受信電力と該隣接セルの識別子とを該無線通信端末から受信し、受信された隣接セルの識別子に基づき前記メモリを参照して対応するハンドオーバ閾値を特定し、該受信電力と該ハンドオーバ閾値を比較して該隣接セルへのハンドオーバの可否を判定するハンドオーバ制御部と
を備え、
複数の隣接セルのうちの少なくともふたつの隣接セルについて、対応するハンドオーバ閾値が異なる値である無線通信システム。
【請求項６】
第１セルと第２セルについて、
第１セルから第２セルへのハンドオーバ可否を判定するための第１ハンドオーバ閾値と、第２セルから第１セルへのハンドオーバ可否を判定するための第２ハンドオーバ閾値とが異なる請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線通信端末が過去に通信したセルの識別子と、該セルでの通信時間とを含む通信履歴に基づきハンドオーバ閾値を定める基地局管理装置
をさらに備え、
前記基地局は、
前記無線通信端末から通信履歴を受信し、前記基地局管理装置へ送信する統計情報管理部をさらに有し、
前記ハンドオーバ制御部は、該通信履歴に基づいて定められた、ハンドオーバ閾値の設定情報を前記基地局管理装置から取得して、該ハンドオーバ閾値を設定する請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項８】
所定の基地局において、少なくとも前記隣接セルのふたつについて、通信履歴のうち該基地局のセルから各隣接セルへハンドオーバした場合の、前記無線通信端末と各隣接セルとの通信時間の統計値の大小関係と、各隣接セルに対するハンドオーバ閾値の大小関係とが、反転する関係にあることを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
所定の基地局において、少なくとも前記隣接セルのふたつについて、通信履歴のうち該基地局のセルから隣接セルへハンドオーバした場合の、該隣接セルでの通信時間が予め定められた閾値より短い端末の数が増加するにつれて、該隣接セルに対するハンドオーバ閾値が増加する請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記基地局管理装置は、
前記無線通信端末の通信履歴を用いて、セル毎に、該セル内での通信時間が予め定められた第１閾値より短い端末の数を求め、該端末の数が最も多いセル又は予め定められた第２閾値より多いセルを移動先対象とし、
該移動先対象のセルへのハンドオーバについて、ハンドオーバ元のセル毎に移動先対象のセルでの通信時間が第１閾値より短い端末数をカウントして、該端末数が最も多いセル又は予め定められた第２閾値より多いセルを移動元対象とし、
特定された移動元対象のセルから移動先対象のセルへのハンドオーバ閾値を変化させるための設定情報を生成して、移動元対象のセルに対応する前記基地局へ送信する請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
ハンドオーバ閾値を定めるための基準値が予め設定され、
前記基地局管理装置は、補正量を増減させて前記設定情報として前記基地局に送信することで、該基準値と該補正量とから得られるハンドオーバ閾値を変化させる請求項７に記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宅側装置から局側装置への光信号が時分割多重される通信システムにおける宅側装置に用いられる駆動回路であって、
前記光信号を送信するための発光素子に供給すべきバイアス電流を生成するためのバイアス電流源と、
前記バイアス電流源によって生成される前記バイアス電流を前記発光素子に供給するためのバイアス電流供給回路と、
前記バイアス電流供給回路による前記バイアス電流の供給に遅延時間を与えるための遅延回路とを備え、
前記バイアス電流供給回路は、前記バイアス電流の生成が開始されてから前記遅延時間が経過すると、前記バイアス電流を前記発光素子に供給する、駆動回路。
【請求項２】
前記バイアス電流源は、前記局側装置へ送信すべきデータに応じたレベルを有する変調電流の前記発光素子への供給に先立って前記バイアス電流を生成し、
前記遅延時間は、前記バイアス電流の前記発光素子への供給開始タイミングが、前記変調電流の前記発光素子への供給開始タイミングの前または同時になるように設定されている、請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
複数の宅側装置から局側装置への光信号が時分割多重される通信システムにおける宅側装置に用いられる駆動回路であって、
前記光信号を送信するための発光素子に供給すべきバイアス電流を生成するためのバイアス電流源と、
前記バイアス電流源によって生成される前記バイアス電流を前記発光素子に供給するためのバイアス電流供給回路とを備え、
正常に送信できなくても問題がないかまたは影響の少ないデータを、前記局側装置へ送信すべきデータの先頭に付与する、駆動回路。
【請求項４】
前記バイアス電流供給回路は、前記バイアス電流源が含まれ、かつ前記発光素子が含まれない第１の電流経路を形成することにより、前記バイアス電流源を動作させて前記第１の電流経路を通して前記バイアス電流を流す動作、および前記発光素子および前記バイアス電流源が含まれる第２の電流経路を形成することにより、前記バイアス電流源を動作させて前記第２の電流経路を通して前記バイアス電流を流す動作を切り替え可能である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記バイアス電流供給回路は、
電源電圧が供給されるノードと前記バイアス電流源との間に接続され、オンすることにより前記第１の電流経路を形成するための第１のスイッチと、
電源電圧が供給されるノードと前記バイアス電流源との間において前記発光素子と直列接続され、オンすることにより前記第２の電流経路を形成するための第２のスイッチとを含む、請求項４に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記バイアス電流源は、前記局側装置への光信号の送信を許可されていない期間において、前記バイアス電流の生成を停止する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の駆動回路。
【請求項７】
複数の宅側装置から局側装置への光信号が時分割多重される通信システムにおける宅側装置に対して脱着可能な光トランシーバであって、
前記光信号を送信するための発光素子と、
前記発光素子を駆動するための駆動回路とを備え、
前記駆動回路は、
前記発光素子に供給すべきバイアス電流を生成するためのバイアス電流源と、
前記バイアス電流源によって生成される前記バイアス電流を前記発光素子に供給するためのバイアス電流供給回路と、
前記バイアス電流供給回路による前記バイアス電流の供給に遅延時間を与えるための遅延回路とを含み、
前記バイアス電流供給回路は、前記バイアス電流の生成が開始されてから前記遅延時間が経過すると、前記バイアス電流を前記発光素子に供給し、
前記光トランシーバは、さらに、
前記遅延時間を記憶し、前記遅延時間が前記宅側装置から読み出し可能な記憶部を備える、光トランシーバ。
【請求項８】
複数の宅側装置と、
各前記宅側装置と光信号を送受信するための局側装置とを備える通信システムであって、
前記各宅側装置から前記局側装置への前記光信号が時分割多重されるように前記各宅側装置からの前記光信号の送信計画を作成するための送信計画部と、
前記宅側装置から前記局側装置への前記光信号の送信に先立って前記宅側装置において必要となる準備時間、または前記宅側装置における前記準備時間の短縮可否を前記送信計画部へ通知するための送信準備情報通知部とを備え、
前記送信計画部は、前記送信準備情報通知部からの前記通知に基づいて前記送信計画を作成し、
前記準備時間は、前記宅側装置の備える前記光信号を送信するための発光素子に、前記局側装置へ送信すべきデータに応じたレベルを有する変調電流、およびバイアス電流を供給する準備のために必要な時間である、通信システム。
【請求項９】
複数の宅側装置と、
各前記宅側装置と光信号を送受信し、かつ前記各宅側装置から前記局側装置への前記光信号が時分割多重されるように前記各宅側装置からの前記光信号の送信計画を作成するための局側装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記宅側装置が、前記局側装置への前記光信号の送信に先立って必要となる準備時間、または前記準備時間の短縮可否を前記局側装置へ通知するステップと、
前記局側装置が、前記宅側装置からの前記通知に基づいて前記送信計画を作成するステップとを含み、
前記準備時間は、前記宅側装置の備える前記光信号を送信するための発光素子に、前記局側装置へ送信すべきデータに応じたレベルを有する変調電流、およびバイアス電流を供給する準備のために必要な時間である、通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧を発生させる高電圧発生部と、
該高電圧発生部を収容するコイルケースと、
点火プラグが取り付けられるプラグホールの開口部を閉塞するために設けられたプラグホールシールとを有し、
内燃機関の点火プラグに直結して使用される独立点火形の点火コイルであって、
前記高電圧発生部の外側部に設けられたエアーチャンバー部と、
前記高電圧発生部の側方に配置され、前記エアーチャンバー部と前記プラグホールとの通気を行うための通気部と、
該エアーチャンバー部の上部に形成されるとともに、前記エアーチャンバー部の断面積より小さな断面積を有する開口部と、
該開口部を封止するシール部材とを備えることを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記シール部材は、圧入，接着あるいは溶着により固定されることを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項３】
請求項１記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記開口部及び前記シール部材は、円形状であることを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項４】
請求項１記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記シール部材の上方に絶縁用樹脂を注型したことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項５】
請求項１記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記開口部の上方の内側は、テーパー形状としたことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を送信する送信装置と、前記送信装置が送信する映像信号を受信する受信装置とがデジタルインタフェースで接続された映像伝送システムであって、
前記デジタルインタフェースはＨｅａｄｅｒ及びＯｐ Ｃｏｄｅを含むＣＥＣメッセージを伝送するＣＥＣインタフェースを含み、
前記受信装置は当該受信装置の性能を示すＥＤＩＤを記録するＥＤＩＤ記録部を有し、
前記送信装置は前記デジタルインタフェースを介して前記受信装置のＥＤＩＤを読み出し、当該読み出したＥＤＩＤに基づいて前記受信装置へ映像信号を送信し、
前記受信装置は、当該受信装置のＥＤＩＤに関する第１のＣＥＣメッセージ及び第２のＣＥＣメッセージを前記送信装置へ送信し、
前記送信装置は、前記受信装置から前記第１のＣＥＣメッセージを受信してから前記第２のＣＥＣメッセージを受信するまでの間は前記受信装置のＥＤＩＤを読み出さず、
前記送信装置は、前記受信装置から前記第２のＣＥＣメッセージを受信するとＣｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの処理を開始することを特徴とする映像伝送システム。
【請求項２】
映像信号を送信する送信装置と、前記送信装置が送信する映像信号を受信する受信装置とがデジタルインタフェースで接続された映像伝送システムにおけるＥＤＩＤの読み出し方法であって、
前記デジタルインタフェースはＨｅａｄｅｒ及びＯｐ Ｃｏｄｅを含むＣＥＣメッセージを伝送するＣＥＣインタフェースを含み、
前記送信装置が前記デジタルインタフェースを介して前記受信装置のＥＤＩＤを読み出すステップと、
前記送信装置が前記読み出したＥＤＩＤに基づいて前記受信装置へ映像信号を送信するステップと、
前記受信装置が当該受信装置のＥＤＩＤに関する第１のＣＥＣメッセージを前記送信装置へ送信するステップと、
前記受信装置が当該受信装置のＥＤＩＤに関する第２のＣＥＣメッセージを前記送信装置へ送信するステップと、を有し、
前記送信装置は、前記受信装置から前記第１のＣＥＣメッセージを受信してから前記第２のＣＥＣメッセージを受信するまでの間は前記受信装置のＥＤＩＤを読み出さず、
前記送信装置は、前記受信装置から前記第２のＣＥＣメッセージを受信するとＣｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの処理を開始することを特徴とするＥＤＩＤの読み出し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、登録商標）、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔなどの、デジタル映像信号を伝送するデジタルインタフェースがある。  これらのデジタルインタフェースは、映像送信装置から映像受信装置にデジタル映像信号を伝送するために用いられる。映像送信装置は、例えば、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）再生機器等のデジタルレコーダ、ＳＴＢ（セットトップボックス）、パーソナルコンピュータ等であり、映像受信装置は、例えば、テレビジョン受像機、若しくはパーソナルコンピュータ用モニタ等の映像表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一実施の態様は、映像信号を送信する送信装置と、前記送信装置が送信する映像信号を受信する受信装置とがデジタルインタフェースで接続された映像伝送システムにおいて、前記デジタルインタフェースはＨｅａｄｅｒ及びＯｐ Ｃｏｄｅを含むＣＥＣメッセージを伝送するＣＥＣインタフェースを含み、前記受信装置は当該受信装置の性能を示すＥＤＩＤを記録するＥＤＩＤ記録部を有し、前記送信装置は前記デジタルインタフェースを介して前記受信装置のＥＤＩＤを読み出し、当該読み出したＥＤＩＤに基づいて前記受信装置へ映像信号を送信し、前記受信装置は、当該受信装置のＥＤＩＤに関する第１のＣＥＣメッセージ及び第２のＣＥＣメッセージを前記送信装置へ送信し、前記送信装置は、前記受信装置から前記第１のＣＥＣメッセージを受信してから前記第２のＣＥＣメッセージを受信するまでの間は前記受信装置のＥＤＩＤを読み出さず、前記送信装置は、前記受信装置から前記第２のＣＥＣメッセージを受信するとＣｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの処理を開始するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標高メッシュデータ及びレーザ測量データのいずれか一方または両方を読み込み、この読み込んだデータに基づいて三次元地図画像データを生成し、地図データベースに保存する手段、
上記地図データベースに保存された三次元地図画像データを編集する編集手段、
及びこの編集手段によって編集された三次元地図画像データに基づいて、コンピュータグラフィックスによる三次元地図画像を表示装置に表示するとともに、監視カメラの撮影した監視映像を、上記三次元地図画像と同一の態様で同時に上記表示装置に表示する表示処理手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
上記編集手段は、上記三次元地図画像データを上記表示装置に表示し、この表示された三次元地図画像データをオペレータの操作によって編集する編集処理部を有することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
上記編集手段は、別途作成された編集用の地図データを、上記地図データベースの保存に適した形式に変換するとともに、上記地図データベースに格納された三次元地図画像データと上記変換した地図データを結合して、上記地図データベースに保存する地図データ変換部を有することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
上記表示装置に表示された上記三次元地図画像上で、オペレータによる上記三次元地図画像の移動・回転・拡大・縮小のいずれかを含む操作が行われた場合に、上記表示処理手段からの通知を受けて、上記操作後の三次元地図画像と上記監視映像の態様が同じになるように上記監視カメラの制御量を計算する演算処理手段、
及び上記演算処理手段から上記監視カメラの制御量が通知され、この通知された上記監視カメラ制御量に基づいて上記監視カメラを制御するカメラ制御装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記タンクは円柱形状であり、前記タンクを内部に収納する前記ケースは直方形状であり、前記ケースのコーナー部で前記タンクとの間に上下方向に前記複数の配管が配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれかの給湯システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ、前記電動モータの出力によって駆動される入力軸を備えた減速ユニット、前記減速ユニットの出力部材によって回転駆動されるハブユニット及び前記電動モータと前記減速ユニットを収納したハウジングとから構成され、前記減速ユニットの入力軸が軸方向の２個所に設けた軸受によって支持された電気自動車用駆動装置において、前記２個所の軸受が共に前記出力部材によって支持され、ハブユニットの軸方向２個所に配置されたハブ軸受のインボード側ハブ軸受のＰＣＤをアウトボード側ハブ軸受のＰＣＤより大に設定したことを特徴とする電気自動車用駆動装置。
【請求項２】
前記アウトボード側ハブ軸受は前記ハブユニットの内方部材と外方部材の間に介在され、前記インボード側ハブ軸受は前記出力部材と外方部材の間に介在されたことを特徴とする請求項１に記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項３】
前記入力軸を支持する一対の軸受は、いずれも前記入力軸と電動モータのロータ支持部材との嵌合部よりもアウトボード側に配置される支持構造をとることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項４】
前記出力部材が、前記減速ユニットの減速回転部材の軸方向両側に配置された一対のフランジを有し、前記減速回転部材の支持ピンの両端部が各フランジに固定されることによって前記フランジ相互が結合一体化され、各フランジの内径面と前記入力軸との間にそれぞれ前記の各軸受が介在されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項５】
前記減速ユニットが、入力軸に同軸状に設けられるサンギヤ及びリングギヤ、前記サンギヤとリングギヤの間に円周方向等配に設けられる複数のピニオンギヤ、前記ピニオンギヤを保持するキャリヤとからなる遊星ギヤ形式であることを特徴とする請求項４に記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項６】
前記ハブ軸受のアウトボード側のハブ軸受のボールと、ピニオンシャフト及びインボード側のハブ軸受のボールのセンターからの半径をそれぞれｒ１、ｒ２及びｒ３としたとき、ｒ１＜ｒ３かつｒ２＜ｒ３の関係があることを特徴とする請求項５に記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項７】
前記減速ユニットが、前記遊星ギヤ形式であり、前記フランジ相互が周方向に所要の間隔をおいて設けられたブリッジによって一体化され、そのブリッジ相互間にピニオンギヤが収納され、そのピニオンピンの両端部が前記のフランジによってそれぞれ支持されたことを特徴とする請求項５又は６に記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項８】
前記一対の軸受がそれぞれ転がり軸受によって構成され、一対の転がり軸受の外輪相互間に環状の間座が介在され、前記間座は前記減速回転部材と対向する部分において干渉回避のための窓穴が設けられ、前記間座の固定ビスが前記ブリッジ部外径面からねじ込まれたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項９】
前記減速ユニットが、前記電動モータの内径側に配置され、減速ユニットと電動モータの収納部がハウジングに設けた隔壁によって区画されたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項１０】
前記隔壁が、ハウジングに設けた隔壁基部と、その隔壁基部に連結固定された隔壁部材とにより構成されたことを特徴とする請求項９に記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項１１】
前記電動モータのステータが、前記減速ユニットの外径側においてハウジングに固定され、ロータが前記ステータと前記隔壁の間に配置され、前記ロータの支持部材が前記入力軸に嵌合一体化されたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電気自動車用駆動装置。
【請求項１２】
前記電動モータ及び減速ユニットを収納したハウジングに前記ハブユニットの外方部材のフランジを固定したことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の電気自動車用駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るインペラの回転数制御方法は、溶融金属に浸漬されたインペラにより、溶融金属及び溶融金属に添加された脱硫剤の撹拌を行う際の前記インペラの回転数を制御するインペラの回転数制御方法であって、所定の設定回転数Ｘ０でインペラを回転させているときに、インペラを回転駆動するモータの負荷電流値Ｉを読取り、負荷電流値Ｉが所定の閾値Ｉ０未満であると判定される場合に、負荷電流値Ｉが閾値Ｉ０以上となるようにインペラの回転数を上昇させ、閾値Ｉ０は、脱硫不良が発生しない負荷電流値Ｉの下限値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、インペラの回転数が設定回転数Ｘ０に達したときから所定の待機時間が経過したと判定された後に、負荷電流値Ｉを読取る。
また、回転数の上昇量は、予め設定された固定値ΔＸである。
また、回転数の上昇量は、負荷電流値Ｉと閾値Ｉ０との間の差分値に基づいて決定される。
また、設定回転数Ｘ０は、インペラの回転数が上昇された場合に上昇後の回転数に更新される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属（２）に浸漬されたインペラ（３）により、前記溶融金属（２）及び前記溶融金属（２）に添加された脱硫剤の撹拌を行う際の前記インペラ（３）の回転数を制御するインペラの回転数制御方法であって、
所定の設定回転数Ｘ０で前記インペラ（３）を回転させているときに、前記インペラ（３）を回転駆動するモータ（４）の負荷電流値Ｉを読取り、
前記負荷電流値Ｉが所定の閾値Ｉ０未満であると判定される場合に、前記負荷電流値Ｉが前記閾値Ｉ０以上となるように前記インペラ（３）の回転数を上昇させ、
前記閾値Ｉ０は、脱硫不良が発生しない負荷電流値Ｉの下限値である
ことを特徴とするインペラの回転数制御方法。
【請求項２】
前記インペラ（３）の回転数が前記設定回転数Ｘ０に達したときから所定の待機時間が経過したと判定された後に、前記負荷電流値Ｉを読取ることを特徴とする請求項１記載のインペラの回転数制御方法。
【請求項３】
前記回転数の上昇量は、予め設定された固定値ΔＸであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインペラの回転数制御方法。
【請求項４】
前記回転数の上昇量は、前記負荷電流値Ｉと前記閾値Ｉ０との間の差分値に基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインペラの回転数制御方法。
【請求項５】
前記設定回転数Ｘ０は、前記インペラ（３）の回転数が上昇された場合に上昇後の回転数に更新されることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のインペラの回転数制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉ：
【化１】
2012184230.tif 000001
[上式中、
Ａは、１〜４のヘテロ原子Ｎ、Ｏ又はＳが導入された５員の芳香族ヘテロ環で、一又は複数のＲ７及びＲ８基で置換されていてもよく；
Ｑは、Ｈ、アルキル、炭素環、ヘテロ環であり；ここでアルキルの一又は複数のＣＨ２又はＣＨ基は、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｓ(Ｏ)-、Ｓ(Ｏ)２、-Ｎ(Ｒ８)-、-Ｃ(Ｏ)-、-Ｃ(Ｏ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(Ｏ)-、-ＳＯ２-ＮＲ８-、-ＮＲ８-ＳＯ２-、-ＮＲ８-Ｃ(Ｏ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(ＮＨ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(ＮＨ)-、-Ｃ(Ｏ)-Ｏ-又は-Ｏ-Ｃ(Ｏ)-で置き換えられていてもよく；アルキル、炭素環及びヘテロ環は、一又は複数のヒドロキシル、アルコキシ、アシル、ハロゲン、メルカプト、オキソ、カルボキシル、ハロ置換アルキル、アミノ、シアノ、ニトロ、アミジノ、グアニジノ、置換されていてもよい炭素環又は置換されていてもよいヘテロ環で置換されていてもよく；
Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立して、Ｏ又はＳであり；
Ｙは、結合、(ＣＲ７Ｒ７)ｎ、Ｏ又はＳであり；ここでｎは１又は２であり、Ｒ７はＨ、ハロゲン、アルキル、アリール、アラルキル、アミノ、アリールアミノ、アルキルアミノ、アラルキルアミノ、アルコキシ、アリールオキシ又はアラルキルオキシであり；
Ｒ１はＨであるか、又はＲ１とＲ２は共同して５−８員環を形成し；
Ｒ２は、それぞれハロゲン、ヒドロキシル、オキソ、チオン、メルカプト、カルボキシル、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、スルホニル、アミノ及びニトロで置換されていてもよい、アルキル、炭素環、カルボシクリルアルキル、ヘテロ環又はヘテロシクリルアルキルであり；
Ｒ３は、ハロゲン又はヒドロキシルで置換されていてもよいアルキル又はＨであり；又はＲ３とＲ４は共同して３−６のヘテロ環を形成し；
Ｒ３'はＨであり；又はＲ３とＲ３'は共同して３−６の炭素環を形成し；
Ｒ４とＲ４'は独立して、Ｈ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、炭素環、カルボシクロアルキル、カルボシクロアルキルオキシ、カルボシクロアルキルオキシカルボニル、ヘテロ環、ヘテロシクロアルキル、ヘテロシクロアルキルオキシ又はヘテロシクロアルキルオキシカルボニルであり；それぞれのアルキル、カルボシクロアルキル、カルボシクロアルキルオキシ、カルボシクロアルキルオキシカルボニル、ヘテロ環、ヘテロシクロアルキル、ヘテロシクロアルキルオキシ及びヘテロシクロアルキルオキシカルボニルは、ハロゲン、ヒドロキシル、メルカプト、カルボキシル、アルキル、アルコキシ、アミノ、イミノ及びニトロで置換されていてもよく；又はＲ４とＲ４'は共同してヘテロ環を形成し；
Ｒ５は、Ｈ又はアルキルであり；
Ｒ６とＲ６'はそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アリール又はアラルキルであり；
どの場合でも、Ｒ７は独立して、Ｈ、シアノ、ヒドロキシル、メルカプト、ハロゲン、ニトロ、カルボキシル、アミジノ、グアニジノ、アルキル、炭素環、ヘテロ環又は-Ｕ-Ｖであり；ここで、Ｕは、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｓ(Ｏ)-、Ｓ(Ｏ)２、-Ｎ(Ｒ８)-、-Ｃ(Ｏ)-、-Ｃ(Ｏ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(Ｏ)-、-ＳＯ２-ＮＲ８-、-ＮＲ８-ＳＯ２-、-ＮＲ８-Ｃ(Ｏ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(ＮＨ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(ＮＨ)-、-Ｃ(Ｏ)-Ｏ-又は-Ｏ-Ｃ(Ｏ)-であり、Ｖは、アルキル、炭素環又はヘテロ環であり；ここでアルキルの一又は複数のＣＨ２又はＣＨ基は、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｓ(Ｏ)-、Ｓ(Ｏ)２、-Ｎ(Ｒ８)-、-Ｃ(Ｏ)-、-Ｃ(Ｏ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(Ｏ)-、-ＳＯ２-ＮＲ８-、-ＮＲ８-ＳＯ２-、-ＮＲ８-Ｃ(Ｏ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(ＮＨ)-ＮＲ８-、-ＮＲ８-Ｃ(ＮＨ)-、-Ｃ(Ｏ)-Ｏ-又は-Ｏ-Ｃ(Ｏ)-で置き換えられていてもよく；アルキル、炭素環及びヘテロ環は、ヒドロキシル、アルコキシ、アシル、ハロゲン、メルカプト、オキソ、カルボキシル、アシル、ハロ置換アルキル、アミノ、シアノ、ニトロ、アミジノ、グアニジノ、置換されていてもよい炭素環又は置換されていてもよいヘテロ環で置換されていてもよく；
Ｒ８は、Ｈ、アルキル、炭素環又はヘテロ環であり；ここで該アルキルの一又は複数のＣＨ２又はＣＨ基は、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｓ(Ｏ)-、Ｓ(Ｏ)２、-Ｎ(Ｒ８)又は-Ｃ(Ｏ)-で置き換えられていてもよく；該アルキル、炭素環及びヘテロ環は、ヒドロキシル、アルコキシ、アシル、ハロゲン、メルカプト、オキソ(=Ｏ)、カルボキシル、アシル、ハロ置換アルキル、アミノ、シアノ、ニトロ、アミジノ、グアニジノ、置換されていてもよい炭素環又は置換されていてもよいヘテロ環で置換されていてもよい]
の化合物、及びその塩及び溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式の構造を有することを特徴とする治療における使用のための化合物、もしくはその薬学的に許容できる塩。
【化１】
2012184234.tif 000001
【請求項２】
前記化合物がナトリウム塩であることを特徴とする請求項１記載の使用のための化合物。
【請求項３】
痛風を治療するための請求項１又は２記載の使用のための化合物。
【請求項４】
高尿酸血症を治療するための請求項１又は２記載の使用のための化合物。
【請求項５】
血清尿酸を減少させるための請求項１又は２記載の使用のための化合物。
【請求項６】
アロプリノールと併用されることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の使用のための化合物。
【請求項７】
フェブクソスタト（ｆｅｂｕｘｏｓｔａｔ）と併用されることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の使用のための化合物。
【請求項８】
薬学的に許容できるキャリア、及び下記構造式の構造を有する化合物もしくはその薬学的に許容できる塩を備えることを特徴とする医薬組成物。
【化２】
2012184234.tif 000002
【請求項９】
前記化合物がナトリウム塩であることを特徴とする請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
分離したユニット（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｕｎｉｔ）としての経口使用に適合されたことを特徴とする請求項８又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
痛風の治療に有効な第二の薬剤をさらに備えることを特徴とする請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記第二の薬剤が、ＵＲＡＴ１阻害剤、キサンチンオキシダーゼ阻害剤、キサンチンデヒドロゲナーゼ、又はキサンチンオキシドレダクターゼ阻害剤であることを特徴とする請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記第二の薬剤が、アロプリノール、フェブクソスタト（ｆｅｂｕｘｏｓｔａｔ）、ＦＹＸ−０５１、又はそれらの組合せより選択されることを特徴とする請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
下記構造式の構造を有する化合物の薬学的に許容できる塩。
【化３】
2012184234.tif 000003
【請求項１５】
前記薬学的に許容できる塩がナトリウム塩であることを特徴とする請求項１４記載の薬学的に許容できる塩。