【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いてクライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当てシステムであって、
各ＤＨＣＰサーバ装置は、それぞれ、
前記第１のネットワークのＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部と、
前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てるアドレス割り当て制御部と、
前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する延長許可制御部と、
を有する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置は、それぞれ、ＤＨＣＰサーバ機能を提供するか否かについて他のＤＨＣＰサーバ装置との間において調停するＤＨＣＰサーバ機能調停部を有し、
前記複数のＤＨＣＰサーバ装置が有する複数の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部同士の調停の結果、前記複数のＤＨＣＰサーバ装置のうち、１台のＤＨＣＰサーバ装置のみが、ＤＨＣＰサーバ機能を提供するプライマリサーバとして動作し、前記プライマリサーバであるＤＨＣＰサーバ装置を除く他のＤＨＣＰサーバ装置は、ＤＨＣＰサーバ機能を提供しないセカンダリサーバとして動作し、
前記プライマリサーバとして動作する前記ＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを実行し、前記延長許可制御部は前記延長許可を送信し、
前記セカンダリサーバとして動作する前記ＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを停止し、前記延長許可制御部は前記延長許可の送信を停止する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置が有する前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部は、いずれも、定期的に、他のＤＨＣＰサーバ装置が有する前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部との間においてＤＨＣＰサーバ機能を提供するか否かについて調停する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記複数のＤＨＣＰサーバ装置は、ルータが有する第１のＤＨＣＰサーバ装置と、可搬型ネットワーク接続装置が有する第２のＤＨＣＰサーバ装置と、であり、
前記ルータと前記可搬型ネットワーク接続装置がいずれも前記第１のネットワークに所属する際には、各ＤＨＣＰサーバ装置が有する複数の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部同士の調停の結果、前記第１のＤＨＣＰサーバ装置は前記プライマリサーバとして動作し、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は前記セカンダリサーバとして動作し、
前記可搬型ネットワーク接続装置が、前記第１のネットワークとは異なるネットワークである第２のネットワークに所属し、かつ、前記ルータが前記第２のネットワークに所属していない際に、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、前記セカンダリサーバから前記プライマリサーバに切り替わって動作し、
前記プライマリサーバとして動作する前記第２のＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを実行し、前記延長許可制御部は前記延長許可を送信する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、さらに、前記セカンダリサーバとして動作する場合に、前記プライマリサーバとして動作する前記第１のＤＨＣＰサーバ装置に対して、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲の割り当て要求を送信する専用アドレス範囲割当要求送信部を備え、
前記第１のＤＨＣＰサーバ装置は、さらに、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置から前記専用アドレス範囲の割り当て要求を受信すると、前記ネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記第１のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲を除いた範囲の少なくとも一部を、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲として決定して前記第２のＤＨＣＰサーバ装置に通知するアドレス範囲設定部を備える、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、前記プライマリサーバとして動作した際に前記アドレス割り当て制御部により実行された前記割り当て動作の履歴に関する情報を記憶する履歴記憶部を有し、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置の前記専用アドレス範囲割当要求送信部は、前記履歴記憶部に記憶されている前記割り当て動作の履歴に関する情報に基づき、前記専用アドレス範囲の割り当て要求において、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲の最低要求範囲を指定する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置には、それぞれ、予めＤＨＣＰサーバ機能の提供に関する優先度が設定されており、
前記第１のＤＨＣＰサーバ装置には、前記優先度として、少なくとも前記第２のＤＨＣＰサーバ装置に設定されている前記優先度よりも高い値が設定されており、
各ＤＨＣＰサーバ装置の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部は、前記優先度を示す情報を他のＤＨＣＰサーバ装置に送信すると共に、他のＤＨＣＰサーバ装置から受信する優先度を示す情報に基づき、自らの前記優先度が、他のＤＨＣＰサーバ装置に設定された優先度よりも高いか否かを判定し、高い場合に各ＤＨＣＰサーバ装置は前記プライマリサーバとして動作し、低い場合に各ＤＨＣＰサーバ装置は前記セカンダリサーバとして動作する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項８】
第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いて、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て方法であって、
（ａ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、それぞれ、前記第１のネットワークにおいて使用可能なＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶させる工程と、
（ｂ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てる工程と、
（ｃ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する工程と、
を備える、ＩＰアドレス割り当て方法。
【請求項９】
第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いて、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるためのプログラムであって、
（ａ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、それぞれ、前記第１のネットワークにおいて使用可能なＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶させる機能と、
（ｂ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てる機能と、
（ｃ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する機能と、
を、各ＤＨＣＰサーバ装置が有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
第１のネットワークに所属し得ると共に、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバであって、
前記第１のネットワークのＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、前記第１のネットワークに所属し得る他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部と、
前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てるアドレス割り当て制御部と、
前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する延長許可制御部と、
を備える、ＤＨＣＰサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例１］第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いてクライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当てシステムであって、
各ＤＨＣＰサーバ装置は、それぞれ、
前記第１のネットワークのＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部と、
前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てるアドレス割り当て制御部と、
前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する延長許可制御部と、
を有する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［適用例６］適用例５に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、前記プライマリサーバとして動作した際に前記アドレス割り当て制御部により実行された前記割り当て動作の履歴に関する情報を記憶する履歴記憶部を有し、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置の前記専用アドレス範囲割当要求送信部は、前記履歴記憶部に記憶されている前記割り当て動作の履歴に関する情報に基づき、前記専用アドレス範囲の割り当て要求において、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲の最低要求範囲を指定する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［適用例８］第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いて、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て方法であって、
（ａ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、それぞれ、前記第１のネットワークにおいて使用可能なＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶させる工程と、
（ｂ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てる工程と、
（ｃ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する工程と、
を備える、ＩＰアドレス割り当て方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［適用例９］第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いて、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるためのプログラムであって、
（ａ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、それぞれ、前記第１のネットワークにおいて使用可能なＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶させる機能と、
（ｂ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てる機能と、
（ｃ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する機能と、
を、各ＤＨＣＰサーバ装置が有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
適用例９のプログラムでは、複数のＤＨＣＰサーバ装置が、それぞれ互いに重複しない専用アドレス範囲を記憶し、専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスをクライアントに割り当てるので、ＩＰアドレスの重複割り当ての発生を抑制できる。加えて、各ＤＨＣＰサーバ装置は、自らの専用アドレス範囲に含まれていない既設ＩＰアドレスを有するクライアントからリース期間の延長要求を受信した場合に、既設ＩＰアドレスがネットワーク全体アドレス範囲に含まれている場合には延長を許可するので、ＤＨＣＰサーバ装置の故障や撤去などが発生しても、複数のＤＨＣＰサーバ装置のうち少なくとも１つのＤＨＣＰサーバ装置がクライアントからの延長要求を受信することができれば、クライアントはリース期間を延長することができる。したがって、ＤＨＣＰサーバ機能の冗長性を向上させることができると共に、リース期間切れに伴う新たなＩＰアドレスの割り当て要求処理の発生を抑制でき、クライアントやＤＨＣＰサーバ装置の処理負荷や、第１のネットワークの負荷（使用帯域など）を軽減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［適用例１１］第１のネットワークに所属し得ると共に、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバであって、
前記第１のネットワークのＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、前記第１のネットワークに所属し得る他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部と、
前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てるアドレス割り当て制御部と、
前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する延長許可制御部と、
を備える、ＤＨＣＰサーバ。
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、無線中継装置、無線中継装置を含む無線通信システム、これらの装置またはシステムの制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ロケーションＡでは、本体１００，クレードル２００，第２クライアントＣＬ２が撤去されたこと以外は、第１の接続態様と同じ状態が実現されている。具体的には、第１クライアントＣＬ１は、ネットワークケーブルＣｂを介してルータ５００と接続されており、ルータ５００を通じてインターネットを介した通信を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、第４クライアントＣＬ４は、２台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有している。第４クライアントＣＬ４は、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを介して本体１００と接続されている。なお、第３の接続態様において、切り替えスイッチ２３０は「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態に設定されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第３の接続態様は、例えば、ロケーションＡにおいて図１に示す第１の接続態様が実現されている状態から、ユーザが、本体１００をクレードル２００から切り離し、本体１００と第２クライアントＣＬ２とをロケーションＣに持ち出し、新たなクライアントである第４クライアントＣＬ４が、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する本体１００と無線通信により接続された場合に実現し得る。ロケーションＡからの本体１００及び第２クライアントＣＬ２の持ち出しは、第２の接続態様と同様に、例えば、ユーザが、第２クライアントＣＬ２を、インターネットを介した通信を維持したままロケーションＣに持ち出すような場合に起こり得る。図３に示すように、ロケーションＣでは、新たなネットワークＮＷ３が構成されている。このネットワークＮＷ３では、ネットワークＮＷ１と同じネットワークアドレスが用いられている。しかしながら、これら２つのネットワークＮＷ１，ＮＷ３間では、ブロードキャストフレームの送受信は行われない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
接続監視部１２４は、本体１００がクレードル２００に接続されているか否かを監視する機能部である。この監視は、例えば、本体接続インタフェース２８０とクレードル接続インタフェース１８０との間における給電の有無により監視することができる。また、例えば、ＵＳＢ規格における装置間の接続検出シーケンス（例えば、Ｄ＋，Ｄ−のいずれかが３．３Ｖとなる場合に接続と検出）に従って、本体１００とクレードル２００との接続の有無を監視することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ＤＨＣＰサーバ優先度格納部３４１は、図４に示す本体１００のＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａと同様に、ＤＨＣＰサーバ優先度を格納する。第１実施例では、ルータ５００のＤＨＣＰサーバ優先度格納部３４１には、予めＤＨＣＰサーバ優先度として「２５５」が設定（格納）されている。アドレス管理テーブル格納部３４１は、図４に示す本体１００のアドレス管理テーブル格納部１７ｂと同様に、いわゆるアドレスプールを記録する図示しないテーブルを格納する。ルーティングテーブル格納部３４３は、図４に示す本体１００のルーティングテーブル格納部１７ｃと同様に、図示しないルーティングテーブルを格納する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
無線ＬＡＮ制御回路３５０は、図４に示す本体１００の無線ＬＡＮ制御回路１７４と同様の構成を有する。有線ＬＡＮ制御部３６０は、図示しないポートを複数備え、かかるポートに接続されたケーブル（例えば、ネットワークケーブルＣａやネットワークケーブルＣｂ）を介して、第１クライアントＣＬ１，第２クライアントＣＬ２，及びインターネットに接続されている。また、有線ＬＡＮ制御部３６０は、所定のネットワークプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））に従って図示しないポートを介したデータ伝送を制御する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
転送制御部１２２は、切替監視部１２３を制御して、切り替えスイッチ２３０の状態が、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。転送制御部１２２は、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態である場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モードに設定する（切り替える）（ステップＳ２５）。一方、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」の状態である場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モードに設定する（ステップＳ３０）。ここで、第１実施例では、第１動作モードは、ブリッジとして機能する動作モードを意味し、第２動作モードは、ルータとして機能する動作モードを意味する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａに格納されているＤＨＣＰサーバ優先度を読み出し、ＤＨＣＰサーバ優先度をネットワークにブロードキャストする（ステップＳ５０）。図４に示すように、本体１００のＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａには「１」が記憶されているので、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、このＤＨＣＰサーバ優先度「１」をブロードキャストする。なお、このブロードキャストは、例えば、ＤＨＣＰメッセージである「ＤＨＣＰＩＮＦＯＲＭ」のベンダ定義領域を利用して実行することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１２は、ＤＨＣＰサーバ処理の一例を示す第２の説明図である。図１２上段は、図３下段に示すロケーションＣに配置されていた本体１００，第２クライアントＣＬ２及び第４クライアントＣＬ４が、ロケーションＡに戻って第１の接続態様となり、ルータ５００及び本体１００がＤＨＣＰサーバ処理を実行する場合の例を示している。図１２下段は、図１２上段の例において、各アドレス範囲Ｘ，Ｙ，Ｚと、第１クライアントＣＬ１と第２クライアントＣＬ２と第４クライアントＣＬ４にそれぞれ割り当てられるＩＰアドレスを示す説明図である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
以上説明した第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０では、本体１００とルータ５００とで、ネットワーク全体アドレス範囲Ｚにおいて、本体１００の専用アドレス範囲（アドレス範囲Ｙ）と、ルータ５００の専用アドレス範囲（アドレス範囲Ｘ）とが互いに重複しないように設定される。したがって、本体１００とルータ５００とが、それぞれ異なるクライアントに対して同一のＩＰアドレスを割り当てることを抑制できる。これにより、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）とルータ５００とが互いに離れて配置されたために、それぞれＤＨＣＰサーバとして（プライマリサーバとして）動作してクライアントにＩＰアドレスを割り当てたとしても、これらクライアントで割り当てられるＩＰアドレスに重複は生じない。したがって、その後、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）とクライアントが、ルータ５００の所属するネットワーク（ブロードキャストドメイン）に戻った場合でも、ＩＰアドレスの重複に起因する通信障害の発生を抑制できる。加えて、本体１００とルータ５００とで、専用アドレス範囲が互いに重複しないように設定されるので、アドレス範囲調整処理が終了した後には、本体１００とルータ５００との間において、アドレスプールを同期させるためにデータを送受信することを要しない。したがって、ネットワーク障害等により、本体１００とルータ５００とが互いに通信できない場合であっても、ＩＰアドレスの重複割り当ての発生を抑制できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
以上の構成を有する第２実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、例えば、図１１に示す第２の接続状態において、第２クライアントＣＬ２が延長要求を送信する場合、かかる延長要求の宛先は、第１実施例とは異なり、本体１００ａに設定されているＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスとなる。これは、以下の理由による。本体１００ａ及びルータ５００ａは、いずれも、同一のＩＰアドレス及び同一のＭＡＣアドレスが割り当てられている。したがって、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てたのが、本体１００ａ及びルータ５００ａのいずれであっても、ＤＨＣＰサーバとしてのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスは同じである。それゆえ、クライアントがＩＰアドレスのリース期間の延長要求をユニキャストする場合の宛先となるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスは、本体１００ａのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスと同じになるからである。このような構成により、第２実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、第１実施例のように、本体１００ａ及びルータ５００ａがそれぞれ他方のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを学習しておき、他方を宛先とするリース期間の延長要求のパケットを受信する処理を省略することができる。それゆえ、かかる処理を実行するための機能の省略が可能となり、本体１００ａ及びルータ５００ａの製造コストを抑制することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
以上説明した第２実施例のＩＰアドレス割り当てシステムは、第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０と同様な効果を有する。加えて、ルータ５００ａと可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）は仮想ルータとして動作し、互いに同じＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを用いるので、他方の装置（ルータ５００ａ又は本体１００ａ）によってＩＰアドレスが割り当てられたクライアントからのリース期間の延長要求のパケットであっても、自ら宛のパケットとして受信することができる。したがって、本体１００ａ及びルータ５００ａにおいて、他方のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを宛先とする他方宛のリース期間の延長要求のパケットを受信する機能を省略でき、製造コストを抑制できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
Ｃ．第３実施例：
図１８は第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。図１９は、第３実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、本体及びルータにはＤＨＣＰサーバ優先度が設定されていない。具体的には、図１８に示す本体１００ｂは、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａを備えていない。なお、本体１００ｂにおける他の構成は、図４に示す第１実施例の本体１００と同じである。また、図１９に示すルータ５００ｂは、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部３４１を備えていない。なお、ルータ５００ｂにおける他の構成は、図５に示す第１実施例のルータ５００と同じである。第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、本体１００ｂ及びルータ５００ｂでは、前述のステップＳ５０（ＤＨＣＰサーバ優先度のブロードキャスト）を実行しない。また、第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、ルータ５００ｂは、ＤＨＣＰサーバ調停処理を実行せずに、常にプライマリサーバとして動作する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図２０は、第３実施例におけるＤＨＣＰサーバ調停処理の手順を示すフローチャートである。図２０に示すＤＨＣＰサーバ調停処理は、本体１００ｂ（可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ）においてのみ実行され、ルータ５００ｂでは実行されない。第３実施例のＤＨＣＰサーバ調停処理は、ステップＳ５０を省略する点と、ステップＳ５５に代えてステップＳ５５ｂを実行する点において、図７に示す第１実施例のＤＨＣＰサーバ調停処理と異なり、他の手順は第１実施例と同じである。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図２０に示すように、本体１００ｂのＤＨＣＰサーバ機能部は、転送処理部１２１（可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ）の動作モードとして、第１動作モードが設定されているか否かを判定する（ステップＳ５５ｂ）。かかる判定は、転送制御部１２２に問い合わせることにより実現することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
このような処理により、第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、本体１００ｂにルータ５００ｂが接続されていると推定される場合には、本体１００ｂ（可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ）をセカンダリサーバとして動作させることができる。また、本体１００ｂにルータ５００ｂが接続されていないと推定される場合には、本体１００ｂ（可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ）をプライマリサーバとして動作させることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図２１は、第３実施例におけるアドレス範囲調整処理の手順を示すシーケンス図である。図２１において、左はルータ５００ｂにおいて実行される処理フローを示し、右は第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ（本体１００ｂ）において実行される処理フローを示している。第３実施例のアドレス範囲調整処理は、ステップＳ１１５に代えて、ステップＳ１１５ｂを実行する点において、図８に示す第１実施例のアドレス範囲調整処理と異なり、他の手順は、第１実施例のアドレス範囲調整処理と同じである。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
第３実施例では、本体１００ｂは、転送処理部１２１の動作モードとして第１動作モード（ブリッジ）が設定されているか否かを判定し（ステップＳ１１５ｂ）、第１動作モードが設定されていると判定された場合（ステップＳ１１５ｂ：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１２０が実行され、第１動作モードが設定されていない（すなわち、第２動作モードが設定されている）と判定された場合には（ステップＳ１１５ｂ：ＮＯ）、アドレス範囲調整処理は終了する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
また、例えば、各実施例では、セカンダリサーバは、新たなＩＰアドレスの割り当てと、リース期間の延長可否の判断及び判断結果の通知とのいずれも実行しない構成であったが、これに代えて、新たなＩＰアドレスの割り当ては実行しないが、リース期間の延長可否の判断及び判断結果の通知を実行する構成を採用することもできる。このような構成により、例えば、図１２に示すように、本体１００又は可搬型ネットワーク接続装置２０がロケーションＡに戻った場合において、ルータ５００は、本体１００によってＩＰアドレスが割り当てられたクライアント（第４クライアントＣＬ４）から出力される延長要求を受信して、延長可否の判断及び判断結果の通知を実行することを要しない。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
Ｄ３．変形例３：
各実施例では、ルータ５００，５００ａがＤＨＣＰサーバとしても動作可能であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロケーションＡにおいて、ルータ５００，５００ａとは別にＤＨＣＰサーバ装置を配置し、ルータ５００，５００ａは、主としてレイヤ３パケットの中継処理を行う構成を採用することもできる。この構成においては、ルータ５００，５００ａに代わって、ＤＨＣＰサーバ装置がＤＨＣＰサーバ調停処理や、アドレス範囲調整処理や、ＤＨＣＰサーバ処理を実行する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
１０…ＩＰアドレス割り当てシステム
２０…可搬型ネットワーク接続装置
１００…本体
１２０…ＣＰＵ
１２１…転送処理部
１２１ｂ…ブリッジ機能部
１２１ｒ…ルータ機能部
１２２…転送制御部
１２３…切替監視部
１２４…接続監視部
１２５…ＤＨＣＰサーバ機能部
１２６…アドレス範囲調整部
１７１…ＲＯＭ
１７ａ…ＤＨＣＰサーバ優先度格納部
１７ｂ…アドレス管理テーブル格納部
１７ｃ…ルーティングテーブル格納部
１７２…ＲＡＭ
１７３…ＵＳＢデバイスインタフェース
１７４…無線ＬＡＮ制御回路
１７５…無線ＷＡＮ制御回路
１７６…移動体通信制御回路
１８０…クレードル接続インタフェース
２００…クレードル
２１０…ＬＡＮ制御回路
２２０…ポート
２３０…スイッチ
２８０…本体接続インタフェース
Ｃａ…ネットワークケーブル
５００…ルータ
３２０…ＣＰＵ
３２１…転送処理部
３２２…転送制御部
３２３…ＤＨＣＰサーバ機能部
３２４…アドレス範囲制御部
３３０…ＲＡＭ
３４０…ＲＯＭ
３４１…ＤＨＣＰサーバ優先度格納部
３４２…アドレス管理テーブル格納部
３４３…ルーティングテーブル格納部
３５０…無線ＬＡＮ制御回路
３６０…有線ＬＡＮ制御部
Ｃｂ…ネットワークケーブル
ＣＬ１…第１クライアント
ＣＬ２…第２クライアント
ＣＬ３…第３クライアント
ＣＬ４…第４クライアント
２０ａ…可搬型ネットワーク接続装置
１００ａ…本体
２００ａ…クレードル
１２７…ＶＲＲＰ制御部
１７ｄ…ＶＲＲＰ設定データ格納部
５００ａ…ルータ
３２５…ＶＲＲＰ制御部
３４４…ＶＲＲＰ設定データ格納部
Ｚ…ネットワーク全体アドレス範囲
Ｘ…アドレス範囲（専用アドレス範囲）
Ｙ…アドレス範囲（専用アドレス範囲）
２０ｂ…可搬型ネットワーク接続装置
１００ｂ…本体
５００ｂ…ルータ
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＰアドレス割り当てシステム、ＤＨＣＰサーバ及びＩＰアドレス割り当て方法
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
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