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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の呼吸機能不全の病状を評価するために患者をモニターする装置において、
患者の呼吸器系に対する圧力治療の処置に関連する信号を作成するセンサーと、
前記センサーの信号からの測定値に基づいて、少なくとも１つの重症度変化インジケータの評価を制御するように構成されるプロセッサーと
を備え、
前記少なくとも１つの重症度変化インジケータが、複数の治療セッションから得られる圧力測定値の変化を検出する機能を備え、
前記少なくとも１つの重症度変化インジケータが、前記患者の呼吸機能不全の病状における重症度の変化に関する情報を表すように構成されている、装置。
【請求項２】
前記測定値が、前記センサーの前記信号から判定される前記呼吸支援の治療の程度を表すように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
重症度変化インジケータの評価に対する前記制御が、上気道閉塞を取り除くために、吸気フローリミテーションに関連する検出データをアセスメントすることを含んでいる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
重症度変化インジケータの評価に対する前記制御が、呼吸数を表す測定値をアセスメントすることを含んでいる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
重症度変化インジケータの評価に対する前記制御が、前記センサーの信号から判定される呼吸のデューティーサイクルを表す測定値をアセスメントすることを含んでいる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
重症度変化インジケータの評価に対する前記制御が、内因性呼気終末陽圧を表す測定値をアセスメントすることを含んでいる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
重症度変化インジケータの評価に対する前記制御が、呼気フローリミテーションを表す測定値をアセスメントすることを含んでいる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記測定値が、前記センサーの信号から判定され、かつ呼気の後半部分にて測定されるフローの大きさを表し、重症度変化インジケータの評価に対する前記制御が、さらに呼吸数又は換気量における有意ではない変化をアセスメントするように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサーによる前記評価が、前記信号に関するより早い段階での１つ又は複数の測定値を前記信号に関するその後に続く１つ又は複数の測定値と比較した場合の変化を、判定することを含んでいる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
換気量の目標測定値を維持するように、前記呼吸可能なガスのフローを大気圧よりも高い圧力で生成するように構成されているフロー生成器をさらに備え、前記信号が、圧力を表す信号であり、さらに前記測定値が、前記目標換気量を維持するように前記フロー生成器によって生成される圧力の測定値を含んでいる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
重症度変化インジケータの評価が閾値比較を含んでおり、該閾値比較が、前記圧力測定値と、過去の治療セッション中に目標換気量を維持するために使用された、過去の圧力測定値とを含んでいる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記閾値比較が、数日間にわたって繰り返される前記圧力測定値における上昇の表示を表すように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
患者の呼吸機能不全の病状を評価するために患者をモニターするシステムにおいて、
患者インターフェイスに向かう呼吸可能なガスのフローを大気圧よりも高い圧力で生成するように構成されるフロー生成器と、
患者の呼吸器系に対する圧力治療の処置に関連する信号を作成するセンサーと、
前記センサーの信号からの測定値に基づいて、重症度変化インジケータの評価を制御するように構成されるプロセッサーと
を備え、
前記重症度変化インジケータが、複数の治療セッションから得られる圧力測定値の変化を検出する機能を備え、
前記重症度変化インジケータが、前記患者の呼吸機能不全の病状における重症度の変化についての情報を表すように構成されている、システム。
【請求項１４】
前記重症度変化インジケータの評価が、（ａ）前記センサーの信号から判定される呼吸支援に関する治療の程度の測定値、（ｂ）呼吸数の測定値、（ｃ）前記センサーの信号から判定される呼吸のデューティーサイクルを表す測定値、及び（ｄ）前記センサーの信号から判定される治療圧力の測定値からなるグループに関する１つ又は複数の測定値における変化を少なくともアセスメントするように構成されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサーが、前記重症度変化インジケータに基づいて、出力メッセージを作成するように構成されている、請求項１３又は１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンの燃焼器（１０）に対してトランジションセグメント（１６）を固定するための支持体（２４）であって、
インタロック継手（５６）によって互いに離脱可能に取付けられた一対のアーム（２６、２８）を含み、
前記一対のアーム（２６、２８）が、前記インタロック継手（５６）を形成した細長いセクション（５４）を備え、
前記インタロック継手（５６）が、互いに対する前記アーム（２６、２８）の軸方向移動を固定すると同時に前記タービンエンジンの半径方向（Ｒ）及び円周方向（Ｃ）に沿って該アーム（２６、２８）が移動できるようになっており、
前記アーム（２６、２８）が、前記トランジションセグメント（１６）に連結された一対のフィンガで終端し、かつ前記タービンエンジンの軸方向（Ａ）に沿って該トランジションセグメント（１６）が移動できるように構成される、
支持体（２４）。
【請求項２】
前記インタロック継手（５６）がタング（６２）及びグルーブ（６４）継手を含む、請求項１に記載の支持体（２４）。
【請求項３】
前記インタロック継手（５６）が、前記細長いセクション（５４）によって形成された１以上のスロットを含む、請求項１に記載の支持体（２４）。
【請求項４】
前記インタロック継手（５６）が鋸歯継手を含む、請求項１に記載の支持体（２４）。
【請求項５】
それに対して該支持体（２４）が取付けられた支持リング（５８）をさらに含む、請求項１に記載の支持体（２４）。
【請求項６】
前記支持リング（５８）が少なくとも１つの切れ目によって分割される、請求項５に記載の支持体（２４）。
【請求項７】
前記細長いセクション（５４）のインタロック継手（５６）が、前記支持リング（５８）の少なくとも１つの切れ目に隣接して配置される、請求項６に記載の支持体（２４）。
【請求項８】
前記アーム（２６、２８）の各々が、前記軸方向（Ａ）に沿って配向された少なくとも１つのフィンガ（３０、３２）で終端する、請求項１に記載の支持体（２４）。
【請求項９】
前記アーム（２６、２８）の各々が、該支持体（２４）に対して前記軸方向（Ａ）に沿って前記トランジションセグメント（１６）が移動できるように構成されている、請求項８に記載の支持体（２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズル用のモノリス型燃料噴射ヘッド（１４）であって、
上流端面（２２）、下流端面（２４）及びそれらの間に延在する周壁（２５）を備えて形成された中空のベシクルボディ（１５）と、
前記ベシクルボディを部分的に貫いて延びるボア（３０）によって画成される、前記上流端面（２２）内の中心開口部であって、前記ボアが燃料供給管（１６）を受けるように構成された中心開口部と、
前記ボアの下流端部から径方向外側に向かって延び、前記周壁の手前で終端し、それによって、前記ベシクルボディ内に、バッフルプレートと前記周壁との間の径方向の隙間（４６）を通じて流体連通する上流燃料プレナム（４４）及び下流燃料プレナム（４２）を画成し、その結果、使用に際して、燃料が、前記燃料供給管（１６）から前記下流燃料プレナム（４２）に流れ、前記径方向の隙間（４６）を通って前記上流プレナム（４４）に流れ込むようになる、内部バッフルプレート（３６）と、
前記ベシクルボディ内の前記上流燃料プレナム及び下流燃料プレナムを貫き、前記バッフルプレートを貫いて軸方向に延びる複数の一体型予混合管（２６）であって、前記上流端面に入口（２８）、前記下流端面に出口（２９）を備え、１つ以上の燃料噴射穴（４０）が前記予混合管（２６）の各々と前記上流燃料プレナム（４４）との間を延び、それによって前記上流プレナム内の燃料を前記複数の予混合管内に噴射することができる、複数の一体型予混合管（２６）と
を含んでなる、モノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項２】
前記内部バッフルプレート（３６）が、前記下流端面（２４）に向かって径方向外側に角度をなす、請求項１記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項３】
前記複数の予混合管（２６）が、同心環状の列で配置され、ある列の予混合管が、隣接した列の予混合管から周方向にオフセットされる、請求項１又は請求項２記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項４】
前記予混合管（２６）の各々が、前記入口（２８）のところで外側に向かってラッパ状に広がる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項５】
前記環状ボア（３０）が、カウンタボア（３４）を備えて形成され、それによって、前記燃料供給管の前縁部によって係合されるように構成された環状ショルダ（２０）を画成する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項６】
前記１つ以上の燃料噴射穴（４０）が、前記予混合管の各々の周りにほぼ等間隔に配置された４つの燃料噴射穴を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項７】
各燃料噴射穴（４０）が、下流方向に角度をなし、それぞれの前記出口（２９）から０．５００〜０．８５０インチ（１．２７〜２．１６ｃｍ）の場所に配置される、請求項６記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項８】
前記予混合管（２６）の各々が、前記下流燃料プレナム内に冷却フィン（５２）を備えて形成される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項９】
前記内部バッフルプレート（３６）が、前記バッフルプレートの上流側に細いスコアライン（４８）を備えて形成されており、前記細いスコアラインが、前記バッフルプレート（３６）を通り抜ける各予混合管（２６）がそれぞれの前記細いスコアライン（４８）によって境界されるように、グリッド状に配置される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記燃料噴射穴（４０）がほぼ共通の平面内にあり、予混合管内のいずれの燃料噴射穴も、隣接した予混合管内の燃料噴射穴の真正面にこない、請求項６記載のモノリス型燃料噴射ヘッド。
【請求項１１】
燃料噴射ヘッドを生産する方法であって、
（ａ）上流端面（２２）、下流端面（２４）及びそれらの間に延在する周壁（２５）を備えた中空のベシクルボディ（１５）を形成し、
（ｂ）前記ベシクルボディを部分的に貫いて延びるボア（３０）によって画成される、前記上流端面内の中心開口部であって、前記ボアが前記中空のベシクルボディ（１５）に燃料を供給する燃料供給管（１６）を受けるように構成された、中心開口部を形成し、
（ｃ）前記中空のベシクルボディを貫いて軸方向に延び、前記上流端面に入口（２８）、前記下流端面に出口（２９）を備えた、複数の一体型予混合管（２６）を形成し、
（ｄ）前記予混合管の各々と前記中空のベシクルボディとの間を延びる１つ以上の燃料噴射穴（４０）を形成することを含んでなり、段階（ａ）〜段階（ｄ）が直接レーザ金属焼結法によって実施される、方法。
【請求項１２】
前記複数の予混合管（２６）の各々の上に、やはり直接金属レーザ焼結法によって、冷却フィン（５２）を形成することをさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ボアの下流端部から径方向外側に向かって延び、前記周壁の手前で終端し、それによって、前記中空のベシクルボディ内に、バッフルプレート（３６）と前記周壁（２５）との間の径方向の隙間（４６）によって流体連通する上流燃料プレナム（４４）及び下流燃料プレナム（４２）を画成する内部バッフルプレート（３６）を形成することをさらに含んでおり、前記１つ以上の燃料噴射穴（４０）が前記予混合管（２６）の各々と前記上流燃料プレナム（４４）との間を延びる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上の燃料噴射穴（４０）が、前記予混合管（２６）の各々の周りにほぼ等間隔に配置された最大４つまでの燃料噴射穴を含んでおり、各燃料噴射穴が下流方向に角度をなす、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
各冷却フィン（５２）を、前記冷却フィンが前記冷却フィンの上流側でそのそれぞれの予混合管と相互作用する場所では比較的小さなフィレット半径５４で、前記冷却フィンが前記冷却フィンの下流側で前記それぞれの予混合管と相互作用する場所では比較的大きなフィレット半径５６で形成することを含む、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上方の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続されたソース電極と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続されたドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上方の第２の導電膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域と、第２の領域と、チャネル領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記ソース電極又は前記ドレイン電極の一方と重なり、前記第１の導電膜と重なり、且つ前記第２の導電膜と重なる領域であり、
前記第２の領域は、前記ソース電極又は前記ドレイン電極の他方と重なり、前記第１の導電膜と重なり、且つ前記第２の導電膜と重ならない領域であり、
前記チャネル領域は、第３の領域と、第４の領域と、を有し、
前記第３の領域は、前記第１の導電膜と重なり、且つ前記第２の導電膜と重なる領域であり、
前記第４の領域は、前記第１の導電膜と重なり、且つ前記第２の導電膜と重ならない領域であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上方の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上方の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続されたソース電極と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続されたドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上方の第２の導電膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域と、第２の領域と、チャネル領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記ソース電極又は前記ドレイン電極の一方と重なり、前記第１の導電膜と重なり、且つ前記第２の導電膜と重なる領域であり、
前記第２の領域は、前記ソース電極又は前記ドレイン電極の他方と重なり、前記第１の導電膜と重ならず、且つ前記第２の導電膜と重なる領域であり、
前記チャネル領域は、第３の領域と、第４の領域と、を有し、
前記第３の領域は、前記第１の導電膜と重なり、且つ前記第２の導電膜と重なる領域であり、
前記第４の領域は、前記第１の導電膜と重ならず、且つ前記第２の導電膜と重なる領域であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｍ（Ｍは、はＡｌ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、ＴａまたはＷ）と、Ｚｎと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜は、水素濃度が２×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜は、ｃ軸が前記酸化物半導体膜の被形成面の法線ベクトルに沿うように配向する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の絶縁膜は、酸素を有する絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２の絶縁膜は、酸素を有する絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０モル％の単位Ａと５０モル％の単位Ｂとを含むポリマー；
【化１】
2013191867.tif 000001
ここで、Ｃ８は、ｎ−オクチルである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
構造化文書管理装置にて実行される構造化文書検索方法であって、
見出し、及び本文を含む複数の部分文書を備えた構造化文書を記憶する文書記憶ステップと、
文書記憶ステップによる記憶時に、前記見出しを抽出して見出しリストを作成する見出し抽出ステップと、
検索用キーワードと一致する語彙を含む前記部分文書を検索する文書検索ステップと、
前記文書検索ステップにより前記検索用キーワードと一致した前記語彙と、当該語彙が含まれる前記構造化文書と対応する前記見出しとの概念の関連度を計算する関連度計算ステップと、
前記検索用キーワードとの前記関連度が大きい前記見出しを前記関連度が小さい前記見出しより優先して選択する見出し選択ステップと、
選択された前記見出しを、それぞれ表示見出しとして表示部に表示させる見出し表示ステップと、
を含むことを特徴とする構造化文書検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと酸化剤ガスとを電気化学的に反応させることにより発電する固体電解質型燃料電池であって、
燃料電池モジュール内に配置された固体電解質型の燃料電池セルと、
燃料ガスを水素に改質して上記燃料電池セルに供給する改質器であって、燃料ガスと水蒸気を化学反応させることにより燃料ガスを水蒸気改質する改質反応であるＳＲ、及び、所定の温度帯域に応じて燃料ガスと酸化剤ガスを化学反応させることにより燃料ガスを部分酸化改質する改質反応であるＰＯＸと上記ＳＲとを併用させることにより燃料ガスをオートサーマル改質する改質反応であるＡＴＲによって燃料ガスを改質する、上記燃料電池モジュール内に配置された上記改質器と、
上記燃料電池モジュール内の温度を検出する、上記燃料電池モジュール内に配置された温度検出手段と、
上記燃料電池モジュールの運転の起動を制御する起動制御手段と、上記燃料電池モジュールの運転の停止を制御する停止制御手段と、を備えた制御手段と、を有し、
上記起動制御手段は、上記温度検出手段により検出された温度が所定の定常温度未満のＡＴＲ温度帯域内にある場合には、上記改質器を昇温させるために通常起動時のＡＴＲを実行し、上記温度検出手段により検出された温度が上記所定の定常温度以上である場合には、上記改質器を昇温させるために通常起動時のＳＲを実行し、
上記起動制御手段は、更に、上記燃料電池モジュールが高温状態からの停止に伴って上記停止制御手段による停止処理が実行され、上記ＡＴＲ温度帯域内で運転の再起動が実行された場合には、上記温度検出手段により検出された温度が上記通常起動時のＡＴＲ温度帯域内の所定温度未満である場合にはＡＴＲによる再起動制御を実行し、上記ＡＴＲ温度帯域内の所定温度以上である場合には、通常起動時のＡＴＲをスキップして上記ＳＲによる再起動制御を実行することを特徴とする固体電解質型燃料電池。
【請求項２】
上記再起動制御で行われるＳＲは、上記通常起動時のＳＲよりも燃料ガスの供給量を多くするように構成されている請求項１に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項３】
上記再起動制御で行われるＳＲは、上記通常起動時のＳＲより水の供給量を少なくするように構成されている請求項１又は２に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項４】
上記再起動制御で行われるＳＲは、上記改質状態温度が予め決定された所定温度以上上昇した時点で通常起動時のＳＲに変更される請求項１に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項５】
上記再起動制御は、予め決定された燃料ガスの供給量及び水の供給量を変更させることなく一定量を維持してＳＲによる再起動を実行する請求項１に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項６】
更に、純水を生成して上記改質器に供給する水供給手段を有し、この水供給手段は、上記改質器に水を導入する水配管と、この水配管を保温する保温手段と、を備えている請求項１乃至５の何れか１項に記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項７】
更に、複数の燃料電池セルを備えたセル集合体の下部を支持すると共に燃料ガスと酸化剤ガスとの燃焼によって生成された排気ガスが排出される排気ガス室を形成するセル集合体支持手段を有し、上記保温手段は、上記水配管を上記排気ガス室内に経由させるように配置することにより、改質器に供給される水の温度低下を抑制するように構成されている請求項６記載の固体電解質型燃料電池。
【請求項８】
更に、上記セル集合体を収容するハウジング部材を備え、このハウジング部材を形成する対向する一対の側面には上記排気ガス室に連通する排気ガス通路が配置され、他の側面には、上記水配管の通路が配置されている請求項６記載の固体電解質型燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２のケースは、ベース部と、このベース部から突出形成した壁部とを備え、前記第１のケースと前記第２のケースとを組み付けた時に、前記第１の固定部が前記第２のケースの前記壁部の端部より前記ベース部側に位置することを特徴とする請求項１に記載のケースの開閉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記第２のケースは、ベース部と、このベース部から突出形成した壁部とを備え、前記第１のケースと前記第２のケースとを組み付けた時に、前記第１の固定部が前記第２のケースの前記壁部の端部より前記ベース部側に位置するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１のケース１は、合成樹脂からなり、矩形の平板形状のベース部１ａと、このベース部１ａから突出形成した壁部１ｂとを備えている。壁部１ｂは、ベース部１ａの周辺部にベース部１ａを取り囲むように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１のケース１には、電子部品５が図示しない手段によって固定されている。また、第１のケース１は、図示しない壁などに適宜手段によって固定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２のケース２は、合成樹脂からなり、矩形の平板形状のベース部２ａと、このベース部２ａから突出形成した壁部２ｂとを備えている。壁部２ｂは、ベース部２ａの周辺部にベース部２ａを取り囲むように形成されている。なお、ベース部２ａには、電子部品４である液晶表示モジュールの表示部が露出する窓部２ｃを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２のケース２は、ヒンジシート３を第１のケース１のボス部１ｃではなく、電子部品４である液晶表示モジュールに固定している。ヒンジシート３は、電子部品４の第１のケース１の対向面４ａに固定具であるネジ９によって固定されている。このネジ９によって、固定された部分が、第２のケース２とヒンジシート３とを固定した第２の固定部１０である。電子部品４の対向面４ａは、壁部２ｂの端部２ｄに対して、ベース部２ａから電子部品４の厚み方向にほぼ同等あるいは、若干低く形成されている。そして、第２の固定部１０と壁部２ｂとの間には、空間部１１が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３のように、第１のケース１と第２のケース２とを組み付けた状態では、第１の固定部８は、第１、第２のケース１、２の組み付け方向に対して第２の固定部１０より第２のケース２に近接している。この場合、第２のケース２のベース部２ａに近接している。また、第２の固定部１０は、第１、第２のケース１、２の組み付け方向に対して第１の固定部８より第１のケース１に近接している。この場合、第１のケース１のベース部１ａに近接している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ヒンジシート３は、図３で示すように、第１の固定部８で固定された部分から第２のケース２の壁部２ｂ側へ向くとともにベース部２ａ側に屈曲する。そして、第１のケース１のベース部１ａ側に向くとともに第２の固定部１０側に屈曲して、第２の固定部１０で固定される。ヒンジシート３は、逆Ｓの字状に屈曲される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように構成したことによって、ヒンジシート３は、折りたたまれ、第１、第２のケース１、２を閉じる時に、第１、第２のケース１、２の間にヒンジシート３を挟みこむことを防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第１のケース１と第２のケース２とを組み付けた時に、第１の固定部８が、第２のケース２の壁部２ｂの端部２ｄよりベース部２ａ側に位置することによって、第１の固定部８が、第２のケース２の空間部１１内に位置することによって、さらに、第１、第２のケース１、２を閉じる時に、第１、第２のケース１、２の間にヒンジシート３を挟みこむことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、シフォンケーキなどの軟弱かつ繊細な食品の運搬や保管などにあたってその価値及び状態を保護するための技術として図１５に示すようにセロファンなどを使用した透明な食品用包装袋（１１０）を用い、被収納物（１００）を袋（１１０）の開口部（１１１）より挿入し収納して袋（１１０）の上部を接着剤やヒートシールなどの熱融着によって、又はリボン（１１２）や中芯に針金が入ったモールなどによって閉封する包装が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、図１６に示すように矩形状の底板部（１２２）と、底板部（１２２）の各辺に連設され各辺に対して略直角をなすように起立された前後及び左右の側板（１２０、１２１、１２３）と、左右の側板部（１２１）に連設され前後の側板部（１２０、１２３）と略同一の高さの位置にて内方に折られた一対の側板フラップ（１２５）と、後の側板部（１２３）に連設され左右の側板部（１２１）と略同一の高さの位置にて内方に折られた蓋板部（１２４）と、蓋板部（１２４）に連設され所定位置にて内方に折られた蓋板フラップ（１２６）とを有する包装箱に、上方の開口部（１２７）より被収納物（１００）を挿入し収納後、蓋板フラップ（１２６）を前板部（１２０）の内面側に差し込むことで開閉自在に閉止する包装が知られている。
ここで、前記包装箱において、蓋板部（１２４）が開閉する側を前、対向する他側を後ろ、前後及び左右の側板部（１２０、１２１、１２３）で囲まれた領域を内方としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
被収納物（１００）を取り出す際には、図１５に示した包装袋の場合には、閉封箇所を切り裂く等して開封し、そこから被収納物を引き出すことで取り出す。図１６に示した包装箱の場合には、蓋板部（１２４）を引き上げることで蓋板フラップ（１２６）を前板部（１２０）の内面側がら引き出して閉止状態を解除し、蓋板部（１２４）を開状態として上方の開口部（１２７）より被収納物（１００）を引き出して取り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
フロントタンクカバー６３の裏面には、車幅方向に離間する一対のタンク用係止部７０（図７参照）を有する。タンク用係止部７０は、フロントタンクカバー６３の裏面から突出して設けられている。図６に示すように、タンク用係止部７０の先端部には、外径の大きな拡径部７０ａを有する。拡径部７０ａは、フロントタンクカバー用係止部５５の弾性部材７１の係止穴７１ａにはめ込むことができるように形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
サイドカバー６５は、図１、図８及び図９に示すように、フロントタンクサイドカバー６４の後部に連続して配置される。サイドカバー６５は、側面視で、燃料タンク５１の前後方向における略中央部の下部から後方部を覆うと共に、メインシート８５ａの下端部から車体中央部を覆う。サイドカバー６５は、側面視で、略台形（逆台形）状に形成される。サイドカバー６５は、係止穴６５ａ（図５参照）と、２つのタンク用係止部７０（図７参照）を裏面に有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
そのため、燃料タンク５１と複数のタンクカバー（フロントタンクカバー６３及びフロントタンクサイドカバー６４）との間におけるクリアランス管理を、カバー用支持部材８０によって一元的に行うことができる。従って、自動二輪車１Ａの生産性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色材を含むＮ色の色材を含む印刷手段と、
ユーザからの指定に基づいて、Ｎより小さく１より大きいＭ色を文書画像のために選択する第１の選択手段と、
ユーザからの指定に基づいて、文書画像に付加される付加画像のために１色を選択する第２の選択手段と
を備え、
前記印刷手段は、
前記第１の選択手段でＭ色が選択され、かつ、前記第２の選択手段で１色が選択された場合に、
当該選択された１色ではなく、黒色で前記付加画像を印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
黒色材を含むＮ色の色材を含む印刷手段と、
ユーザからの指定に基づいて、Ｎより小さく１より大きいＭ色を文書画像のために選択する第１の選択手段と、
ユーザからの指定に基づいて、文書画像に付加される付加画像のために１色を選択する第２の選択手段と、
前記選択された１色が前記選択されたＭ色に含まれるか判定する判定手段と
を備え、
前記判定手段で前記選択された１色が前記選択されたＭ色に含まれないと判定された場合に、当該選択された１色ではなく、黒色で前記付加画像を印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
黒色材を含むＮ色の色材を含む印刷手段と、
ユーザからの指定に基づいて、Ｎより小さく１より大きいＭ色を文書画像のために選択する第１の選択手段と、
ユーザからの指定に基づいて、文書画像に付加される付加画像のために１色を選択する第２の選択手段と、
前記選択された１色が前記選択されたＭ色により構成されるプレーンに含まれるか判定する判定手段と
を備え、
前記判定手段で前記選択された１色が前記選択されたＭ色により構成されるプレーンに含まれないと判定された場合に、当該選択された１色ではなく、黒色で前記付加画像を印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記第１の選択手段で選択されたＭ色で前記文書画像を印刷することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記文書画像と、前記付加画像とは、合成された上で印刷されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記Ｍは、２であり、
前記印刷手段は、前記選択された２色が互いに補色の関係にある場合、３色で前記文書画像を印刷することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
黒色材を含むＮ色の色材を具備した印刷装置を制御する方法であって、
ユーザからの指示に基づいて、Ｎより小さく１より大きいＭ色を文書画像のために選択する第１の選択するステップと、
ユーザからの指示に基づいて、文書画像に付加される付加画像のために１色を選択する第２の選択するステップと
を備え、
前記第１の選択するステップにおいてＭ色が選択され、かつ、前記第２の選択するステップにおいて１色が選択された場合に、当該選択された１色ではなく、黒色で前記付加画像を印刷することを特徴とする方法。
【請求項８】
黒色材を含むＮ色の色材を具備した印刷装置を制御する方法であって、
ユーザからの指示に基づいて、Ｎより小さく１より大きいＭ色を文書画像のために選択する第１の選択するステップと、
ユーザからの指示に基づいて、文書画像に付加される付加画像のために１色を選択する第２の選択するステップと、
前記選択された１色が前記選択されたＭ色に含まれるか判定するステップと
を備え、
前記判定するステップにおいて前記選択された１色が前記選択されたＭ色に含まれないと判定された場合に、当該選択された１色ではなく、黒色で前記付加画像を印刷することを特徴とする方法。
【請求項９】
黒色材を含むＮ色の色材を具備した印刷装置を制御する方法であって、
ユーザからの指示に基づいて、Ｎより小さく１より大きいＭ色を文書画像のために選択する第１の選択するステップと、
ユーザからの指示に基づいて、文書画像に付加される付加画像のために１色を選択する第２の選択するステップと、
前記選択された１色が前記選択されたＭ色により構成されるプレーンに含まれるか判定するステップと
を備え、
前記判定するステップにおいて前記選択された１色が前記選択されたＭ色により構成されるプレーンに含まれないと判定された場合に、当該選択された１色ではなく、黒色で前記付加画像を印刷することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記文書画像は、前記第１の選択するステップで選択されたＭ色で印刷されることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記文書画像と、前記付加画像とは、合成された上で印刷されることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｍは、２であり、
前記文書画像は、前記選択された２色が互いに補色の関係にある場合、３色で印刷されることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｚ−ブチリデンフタリド、およびｚ−ブチリデンフタリドと混合された重合体を含む製剤。
【請求項２】
前記重合体が、乳酸・グリコール酸共重合体、キトサン、コラーゲン、ハイドロゲル、ポリ無水物、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記ポリ無水物が、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）プロパン、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）ブタン、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）ペンタン、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）ヘプタン、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）ヘキサン、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）オクタン、イソフタル酸、１，４−フェニレンジプロピオン酸、ドデカンジオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、またはこれらの混合物から調製される、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記ポリ無水物が、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）プロパン、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）ヘキサン、イソフタル酸、１，４−フェニレンジプロピオン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸、またはこれらの混合物から調製される、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
前記ポリ無水物が、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）プロパンおよびセバシン酸の混合物から調製される、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）プロパンおよびセバシン酸の比が、１：２〜１：１０である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）プロパンおよびセバシン酸の比が、１：４〜１：５である、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
製剤中のｚ−ブチリデンフタリドの重量パーセントが３％〜２０％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
製剤中のｚ−ブチリデンフタリドの重量パーセントが約１０％である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
粉体、ウエハ、シート、棒、マイクロスフィア、ナノスフィア、ペースト、または糊の形態である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
腫瘍の治療のために使用される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】
前記腫瘍が、多形性膠芽腫、肺がん、肝細胞がん、結腸がん、黒色腫、乳がん、神経芽
細胞腫、奇形腫またはヒト白血病である、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
患者の皮下に移植され、間質に移植され、または頭蓋内に移植される、請求項１１または１２に記載の製剤。
【請求項１４】
前記腫瘍が、多形性膠芽腫である、請求項１２または１３に記載の製剤。
【請求項１５】
ｚ−ブチリデンフタリドが、Ａｘｌが媒介する腫瘍細胞の増殖、転移または浸潤を抑制する、請求項１４に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ母材を加熱する加熱炉下部に中空の徐冷用延長管を設け、該加熱炉から下方に向けて引き出された光ファイバを前記中空内に通して徐冷する光ファイバの紡糸機において、
前記中空の徐冷用延長管は、伸縮かつ屈曲が可能な概略筒状の本体を設けた第１の徐冷用延長管と、管状の本体を設けた第２の徐冷用延長管とを有し、
前記第１の徐冷用延長管を加熱炉下部に接続し、前記第１の徐冷用延長管の下部に前記第２の徐冷用延長管を接続したことを特徴とする紡糸機用延長管。
【請求項２】
前記加熱炉下部に中空のアダプタを設け、このアダプタの下部に前記第１の徐冷用延長管の上端を別体のネジによってネジ結合し、
前記第１の徐冷用延長管の下端に、第２の徐冷用延長管の上端を別体のネジによってネジ結合したことを特徴とする請求項１に記載の紡糸機用延長管。
【請求項３】
第２の徐冷用延長管に、その本体を側方から支持しかつ芯出しをするため移動可能にする延長管用ブラケットを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の紡糸機用延長管。
【請求項４】
アダプタは上端および下端にフランジが設けられ、上端のフランジを加熱炉下部に当接して取り付け、下端のフランジを第１の徐冷用延長管の上端のフランジに別体のネジによってネジ結合することを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の紡糸機用延長管。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちの１項に記載の紡糸機用延長管を用いたことを特徴とする光ファイバの紡糸機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、光ファイバ母材を加熱する加熱炉下部に中空の徐冷用延長管を設け、該加熱炉から下方に向けて引き出された光ファイバを前記中空内に通して徐冷する光ファイバの紡糸機において、
前記中空の徐冷用延長管は、伸縮かつ屈曲が可能な概略筒状の本体を設けた第１の徐冷用延長管と、管状の本体を設けた第２の徐冷用延長管とを有し、
前記第１の徐冷用延長管を加熱炉下部に接続し、前記第１の徐冷用延長管の下部に前記第２の徐冷用延長管を接続したことを特徴とする紡糸機用延長管である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の合わせガラス用中間膜を用いたことを特徴とする合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンを処置するための組成物であって、
（ａ）ＨＥＲ２のドメインＩＩに結合し、配列番号３の可変軽鎖アミノ酸配列および配列番号４の可変重鎖アミノ酸配列を含む主要種ＨＥＲ２抗体、および
（ｂ）アミノ末端リーダー伸長を含む主要種ＨＥＲ２抗体を含み、ここでアミノ末端リーダー伸長は、ＶＨＳ−（Ｖａｌ−Ｈｉｓ−Ｓｅｒ−）を含み、
陽イオン交換分析により定量すると、組成物中の抗体分子の５％から１５％が、アミノ末端リーダー伸長を含み、そして
組成物は、組換え操作されたチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞により、製造規模で産生されている、
組成物。
【請求項２】
アミノ末端リーダー伸長が、ＶＨＳ−伸長を含む抗体の軽鎖に存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
アミノ末端リーダー伸長が、ＶＨＳ−伸長を含む抗体の一つまたは二つの軽鎖に存在する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
主要種ＨＥＲ２抗体およびＶＨＳ−伸長を含む抗体が、両方共にインタクトな抗体である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
主要種ＨＥＲ２抗体が、配列番号１５の軽鎖アミノ酸配列および配列番号１６の重鎖アミノ酸配列を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
請求項５記載の組成物であって、
（ａ）主要種ＨＥＲ２抗体の一方または両方の重鎖にＣ末端リシン残基を含む、主要種ＨＥＲ２抗体、
（ｂ）主要種ＨＥＲ２抗体の一方または両方の重鎖でＡｓｎ−３８６、Ａｓｎ−３９１、またはＡｓｎ−３８６とＡｓｎ−３９１の両者が脱アミド化した、脱アミノ化主要種ＨＥＲ２抗体、および
（ｃ）配列番号１６のｍｅｔ−２５４で一つまたは複数の酸化されたメチオニン残基を有する主要種ＨＥＲ２抗体
をさらに含む、組成物。
【請求項７】
アミノ末端リーダー伸長が、ＶＨＳ−からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
請求項１記載の組成物であって、
主要種ＨＥＲ２抗体のグリコシル化変異体をさらに含み、
ここでグリコシル化変異体が、（ａ）主要種ＨＥＲ２抗体の重鎖の残基２９９に付着したＧ１またはＧ２オリゴ糖構造を含む主要種ＨＥＲ２抗体、および（ｂ）非グリコシル化重鎖を含む主要種ＨＥＲ２抗体からなる群より選択される、組成物。
【請求項９】
主要種ＨＥＲ２抗体が、ＨＥＲ２のドメインＩ、ＩＩおよびＩＩＩの間の接合部に結合する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
薬学的に許容される担体中に請求項１記載の組成物を含む、ガンを処置するための薬学的製剤。
【請求項１１】
無菌である、請求項１０記載の薬学的製剤。
【請求項１２】
ガンを処置するための組成物であって、
（ａ）配列番号３の可変軽鎖アミノ酸配列および配列番号４の可変重鎖アミノ酸配列を含む主要種ＨＥＲ２抗体、および
（ｂ）一つまたは二つの可変軽鎖ドメインに付着したＶＨＳ（Ｖａｌ−Ｈｉｓ−Ｓｅｒ）−アミノ末端リーダー伸長を含む、主要種ＨＥＲ２抗体を含み、
ここで組成物中の抗体分子の５％から２０％が、ＶＨＳ−アミノ末端リーダー伸長を含み、そして
組成物は、組換え操作されたチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞により、製造規模で産生されている、
組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（４）ポリアリーレンスルフィドの製造方法
本発明におけるポリアリーレンスルフィドを製造する際の加熱温度は、環式ポリアリーレンスルフィドが溶融解する温度であることが好ましく、このような温度条件であれば特に制限はない。ただし、加熱温度が環式ポリアリーレンスルフィドの溶融解温度未満ではポリアリーレンスルフィドを得るのに長時間が必要となる傾向がある。なお、環式ポリアリーレンスルフィドが溶融解する温度は、環式ポリアリーレンスルフィドの組成や分子量、また、加熱時の環境により変化するため、一意的に示すことはできないが、例えば環式ポリアリーレンスルフィドを示差走査型熱量計で分析することで溶融解温度を把握することが可能である。加熱温度の下限としては、１８０℃以上が例示でき、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２２０℃以上、さらに好ましくは２４０℃以上である。この温度範囲では、環式ポリアリーレンスルフィドが溶融解し、短時間でポリアリーレンスルフィドを得ることができる。一方、温度が高すぎると環式ポリアリーレンスルフィド間、加熱により生成したポリアリーレンスルフィド間、及びポリアリーレンスルフィドと環式ポリアリーレンスルフィド間などでの架橋反応や分解反応に代表される好ましくない副反応が生じやすくなる傾向にあり、得られるポリアリーレンスルフィドの特性が低下する場合があるため、このような好ましくない副反応が顕著に生じる温度は避けることが望ましい。加熱温度の上限としては、４００℃以下が例示でき、好ましくは３４０℃以下、より好ましくは３２０℃以下、さらに好ましくは３００℃以下である。この温度以下では、好ましくない副反応による得られるポリアリーレンスルフィドの特性への悪影響を抑制できる傾向にあり、前述した特性を有するポリアリーレンスルフィドを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のアクリレート基又はメタクリレート基を有するウレタン樹脂と、
感光性アミド及び／又は感光性アミドの誘導体と、
二重結合を含まない環状骨格を有する二官能アクリレート及び／又は二官能メタクリレートと、
光重合開始剤と、
を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、
前記複数のアクリレート基又はメタクリレート基を有するウレタン樹脂の重量平均分子量が、１，０００〜２０，０００の範囲にあることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、複数の（メタ）アクリレート基を有するウレタン樹脂、感光性アミド及び／又は感光性アミドの誘導体、二重結合を含まない環状骨格を有する二官能（メタ）アクリレート、及び光重合開始剤を含み、上記複数のアクリレート基又はメタクリレート基を有するウレタン樹脂の重量平均分子量が、１，０００〜２０，０００の範囲にあることを特徴とする。
また、この感光性アミド及び／又は感光性アミドの誘導体が、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシエチル）メタアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−メタクリロイルモルホリンの少なくとも１種からなることを特徴とする。
また、本発明の硬化物又は成型品は、上述した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化して得られる。
さらに、本発明の硬化物又は成型品のデュロメータ硬さＤタイプが７５°以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂としてロジン系樹脂と酸化防止剤とを含有する無洗浄フラックスであって、前記ロジン系樹脂中に含まれる共役二重結合を有するアビエチン酸型樹脂酸の含有率が２〜５重量％である、ことを特徴とするはんだ付け用フラックス。
【請求項２】
前記酸化防止剤は、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリルスルフィド、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルへキシル）チウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびジフェニルイソデシルホスファイトからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１記載のはんだ付け用フラックス。
【請求項３】
前記ロジン系樹脂は、水素添加ロジンおよび不均斉化ロジンからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１または２に記載のはんだ付け用フラックス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のはんだ付け用フラックスとはんだ合金粉末とを含有することを特徴とするはんだペースト組成物。
【請求項５】
請求項４記載のはんだペースト組成物を用いたはんだ付け部を備える電子回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のはんだ付け用フラックスは、酸化防止剤をも含有することが好ましい。これにより、さらに効率よく加熱時の酸化を抑制し、樹脂の劣化を防止することができる。
酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどの高分子フェノール化合物や、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリルスルフィド、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルへキシル）チウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素などの硫黄化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイトなどのリン化合物等が挙げられる。