【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光によって情報の記録再生が行われる記録層がｎ層（ｎ≧３）設けられた多層光記録媒体であって、
ストリームデータが記録される論理アドレス空間とされる領域内の最終論理アドレス近辺にファイルシステム領域が配置されるとともに、
最終論理アドレス近辺の上記ファイルシステム領域が配置された記録層とは他の記録層において、上記ファイルシステム領域と層形成方向に重なる領域には、上記論理アドレス空間が割り当てられていない多層光記録媒体。
【請求項２】
各記録層には、上記論理アドレス空間に用いられる領域に物理的に隣接して交替領域が形成されているとともに、
上記ファイルシステム領域と層形成方向に重なる上記他の記録層の領域は、上記交替領域とされている請求項１に記載の多層光記録媒体。
【請求項３】
少なくとも最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと、上記ファイルシステム領域のサイズの合計より、上記他の記録層の交替領域のサイズが大とされることで、
上記ファイルシステム領域と層形成方向に重なる上記他の記録層の領域が上記交替領域とされる請求項２に記載の多層光記録媒体。
【請求項４】
レーザ光入射面側からみて、第１記録層が最も奥に形成され、該第２記録層から第ｎ記録層までは、順にレーザ光入射面側に近づくように形成されており、
上記論理アドレス空間は、上記第１記録層における先頭論理アドレスから、上記第ｎ記録層における上記最終論理アドレスまでとして形成される請求項３に記載の多層光記録媒体。
【請求項５】
レーザ光によって情報の記録再生が行われる記録層がｎ層（ｎ≧３）設けられた多層光記録媒体に対する記録装置であって、
上記多層光記録媒体の各記録層に対してレーザ光照射を行って情報記録を行う記録部と、
上記多層光記録媒体に対する物理フォーマット処理として、各記録層において論理アドレス空間に用いられる領域に隣接して交替領域を設定する際に、最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと、該交替領域とは層形成方向に重なる他の記録層における交替領域のサイズについて、上記他の記録層における交替領域のサイズが、少なくとも最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと最終論理アドレス近辺に形成されるファイルシステム領域のサイズの合計より大となるように設定する管理情報を、上記記録部により上記多層光記録媒体に記録させる処理を行う制御部と、
を備えた記録装置。
【請求項６】
上記制御部は、さらに、
上記物理フォーマット後のファイルシステム初期化として、上記記録部に、上記論理アドレス空間の先頭論理アドレス近辺、及び最終論理アドレス近辺に、それぞれファイルシステム領域を形成させることで、上記他の記録層の交替領域が最終論理アドレス近辺のファイルシステム領域と層形成方向に重なるようにする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
上記制御部は、さらに、
上記ファイルシステム初期化後の多層光記録媒体の論理アドレス空間とされる領域にストリームデータの記録を行うように上記記録部の制御を行う請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
レーザ光によって情報の記録再生が行われる記録層がｎ層（ｎ≧３）設けられた多層光記録媒体に対する記録装置であって、
上記多層光記録媒体の各記録層に対してレーザ光照射を行って情報記録を行う記録部と、
上記多層光記録媒体に対する物理フォーマット処理として、各記録層において論理アドレス空間に用いられる領域に隣接して交替領域を設定する際に、最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと、該交替領域とは層形成方向に重なる他の記録層における交替領域のサイズについて、上記他の記録層における交替領域のサイズが、少なくとも最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと最終論理アドレス近辺に形成されるファイルシステム領域のサイズの合計より大となるように設定された上記多層光記録媒体に対するファイルシステム初期化として、上記記録部に、上記論理アドレス空間の先頭論理アドレス近辺、及び最終論理アドレス近辺に、それぞれファイルシステム領域を形成させることで、上記他の記録層の交替領域が最終論理アドレス近辺のファイルシステム領域と層形成方向に重なるようにする処理を行う制御部と、
を備えた記録装置。
【請求項９】
上記多層光記録媒体は、レーザ光入射面側からみて、第１記録層が最も奥に形成され、該第２記録層から第ｎ記録層までは、順にレーザ光入射面側に近づくように形成されており、また上記論理アドレス空間は、上記第１記録層における先頭論理アドレスから、上記第ｎ記録層における上記最終論理アドレスまでとして形成されており、
上記制御部は、上記第１記録層から上記第ｎ記録層の順で、上記論理アドレス空間とされる領域にストリームデータの記録を上記記録部に実行させる制御を行う請求項７又は請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
レーザ光によって情報の記録再生が行われる記録層がｎ層（ｎ≧３）設けられた多層光記録媒体に対する記録方法であって、
上記多層光記録媒体に対する物理フォーマットの段階で、各記録層において論理アドレス空間に用いられる領域に隣接して交替領域を設定する際に、最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと、該交替領域とは層形成方向に重なる他の記録層における交替領域のサイズについて、上記他の記録層における交替領域のサイズが、少なくとも最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと最終論理アドレス近辺に形成されるファイルシステム領域のサイズの合計より大となるように設定し、
上記物理フォーマット後のファイルシステム初期化として、上記論理アドレス空間の先頭論理アドレス近辺、及び最終論理アドレス近辺に、それぞれファイルシステム領域を形成することで、上記他の記録層の交替領域が最終論理アドレス近辺のファイルシステム領域と層形成方向に重なるようにし、
上記ファイルシステム初期化後の多層光記録媒体の論理アドレス空間とされる領域にストリームデータの記録を行う記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の記録装置は、記録層がｎ層（ｎ≧３）設けられた多層光記録媒体であって、また物理フォーマットがなされた多層光記録媒体に対する記録装置である。そして上記多層光記録媒体の各記録層に対してレーザ光照射を行って情報記録を行う記録部と、上記多層光記録媒体に対する物理フォーマット処理として、各記録層において上記論理アドレス空間に用いられる領域に隣接して交替領域を設定する際に、上記最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと、該交替領域とは層形成方向に重なる他の記録層における交替領域のサイズについて、上記他の記録層における交替領域のサイズが、少なくとも最終論理アドレスに隣接する交替領域のサイズと最終論理アドレス近辺に形成されるファイルシステム領域のサイズの合計より大となるように設定された上記多層光記録媒体に対するファイルシステム初期化として、上記記録部に、上記論理アドレス空間の先頭論理アドレス近辺、及び最終論理アドレス近辺に、それぞれファイルシステム領域を形成させることで、上記他の記録層の交替領域が最終論理アドレス近辺のファイルシステム領域と層形成方向に重なるようにする処理を行う制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施の形態の高密度光ディスクの物理パラメータの一例について説明する。
本例の光ディスクは、ディスクサイズとしては、直径が１２０ｍｍ、ディスク厚は１．２ｍｍとなる。即ちこれらの点では外形的に見ればＣＤ（Compact Disc）方式のディスクや、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）方式のディスクと同様となる。
そして記録／再生のためのレーザとして、いわゆる青色レーザが用いられ、また光学系が高ＮＡ（例えばＮＡ＝０．８５）とされる。さらには狭トラックピッチ（例えばトラックピッチ＝０．３２μｍ）、高線密度（例えば記録線密度０．１２μｍ/bit）を実現する。これらにより、直径１２ｃｍのディスクにおいて、ユーザーデータ容量として２３Ｇ〜２５ＧＢ（Giga Byte）程度を実現している。また更なる高密度記録により、３０ＧＢ程度の容量も可能とされる。
また、記録層が複数とされたいわゆるマルチレイヤーディスクも開発されており、マルチレイヤーディスクの場合、ユーザーデータ容量は、ほぼ層数倍となる。なお、記録層のことを「レイヤ」とも呼ぶ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
バイト位置１６〜１９の４バイトには、ＤＭＡ内のドライブエリアの先頭物理セクタアドレス（AD DRV）が記録される。
バイト位置２４〜２７の４バイトには、ＤＭＡ内のディフェクトリストＤＦＬの先頭物理セクタアドレス（AD DFL）が記録される。
バイト位置３２〜３５の４バイトは、データゾーンにおけるユーザーデータ領域の先頭位置、つまりＬＳＮ（logical sector number：論理セクタアドレス）”０”の位置を、ＰＳＮ（physical sector number：物理セクタアドレス）によって示している。
バイト位置３６〜３９の４バイトは、データゾーンにおけるユーザーデータエリアの終了位置をＬＳＮ（論理セクターアドレス）によって示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図７にＴＤＭＡの構造を示す。
ＴＤＭＡのサイズは、例えば２０４８クラスタとされる。
図示するようにクラスタ番号１の最初のクラスタには、レイヤＬ０のためのスペースビットマップが記録される。
スペースビットマップとは、主データ領域であるデータゾーン、及び管理／制御情報を記録する領域であるインナーゾーン、アウターゾーンの各クラスタについて、それぞれ１ビットが割り当てられる。そして１ビットの値により各クラスタが書込済か否かを示すようにされた書込有無提示情報とされている。
スペースビットマップでは、インナーゾーンからアウターゾーンまでの全てのクラスタが１ビットに割り当てられるが、このスペースビットマップは１クラスタのサイズで構成できる。
クラスタ番号１のクラスタは、レイヤＬ０（第１層）のためのスペースビットマップとされる。クラスタ番号２のクラスタは、レイヤＬ１（第２層）のためのスペースビットマップとされる。図示していないが、３層ディスク、４層ディスクの場合は、所定クラスタ番号に、レイヤＬ２（第３層）、レイヤＬ３（第４層）のためのスペースビットマップが用意される。例えばクラスタ番号３，４等が割り当てられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
４層ディスクの場合は、レイヤＬ３のための工程が加わり、例えば次の手順（ＳＴ１１〜ＳＴ１９）で製造される。
（ＳＴ１１）レイヤＬ０用のスタンパを用いた射出成形によりレイヤＬ０のグルーブパターンが転写されたディスク基板２０１を作成する。
（ＳＴ１２）Ｌ０用グルーブパターン上にスパッタ等で記録膜を成膜し、レイヤＬ０を形成する。
（ＳＴ１３）レイヤＬ０上にスピンコートで樹脂を展延し、レイヤＬ１用のスタンパを押し当てながら樹脂を硬化する。これによりレイヤＬ１のグルーブパターンが転写された中間層２０４を形成する。
（ＳＴ１４）Ｌ１用グルーブパターン上にスパッタ等で記録膜を成膜し、レイヤＬ１を形成する。
（ＳＴ１５）レイヤＬ１上にスピンコートで樹脂を展延し、レイヤＬ２用のスタンパを押し当てながら樹脂を硬化する。これによりレイヤＬ２のグルーブパターンが転写された中間層２０４を形成する。
（ＳＴ１６）Ｌ２用グルーブパターン上にスパッタ等で記録膜を成膜し、レイヤＬ２を形成する。
（ＳＴ１７）レイヤＬ２上にスピンコートで樹脂を展延し、レイヤＬ３用のスタンパを押し当てながら樹脂を硬化する。これによりレイヤＬ３のグルーブパターンが転写された中間層２０４を形成する。
（ＳＴ１８）Ｌ３用グルーブパターン上にスパッタ等で記録膜を成膜し、レイヤＬ３を形成する。
（ＳＴ１９）スピンコート及び硬化、又はシート接着等の手法で光透過層２０３を形成する。
以上の工程で４層ディスクが製造される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
スピンドルサーボ回路６２はスピンドルモータ５２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路６２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報として得、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路６２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ５２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路６２は、システムコントローラ６０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ５２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図１７（ａ）は、レイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２が形成される３層ディスクの例である。
図１５（ｂ）にも示したが、レーザ入射方向から見ると、最も奥にレイヤＬ０が形成され、レイヤＬ１，Ｌ２が、順に手前側となる。
各レイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２では、それぞれデータゾーンにおける内周側の領域がＩＳＡ０，ＩＳＡ１、ＩＳＡ２とされる。また各レイヤＬ０，Ｌ１，Ｌ２の外周側の領域はＯＳＡ０，ＯＳＡ１、ＯＳＡ２とされる。そしてこの３層ディスクの場合、ＯＳＡ２が、ＬＳＡ（ラストスペアエリア）となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
これは、最終論理アドレス（ＬａｓｔＬＳＮ）に隣接する交替領域であるＯＳＡ２のサイズと、ファイルシステムＦＳのサイズの合計より、他のレイヤＬ１，Ｌ０の交替領域（ＯＳＡ１，ＯＳＡ０）のサイズが大とされることで実現される。
図３，図１０で説明したように、ＤＤＳには内周側スペアエリアサイズ、外周側スペアエリアサイズ、最終スペアエリアサイズとして、ＩＳＡ，ＯＳＡ，ＬＳＡの各サイズが規定される。換言すれば、物理フォーマット時に、ＴＤＤＳに記録するこれらの各サイズの設定により、図１７（ａ）のような構造を実現することができる。
ＯＳＡ０，ＯＳＡ１のサイズは、「外周側スペアエリアサイズ」の値で規定される。
ＯＳＡ２はラストスペアエリアＬＳＡであるから、そのサイズは「最終スペアエリアサイズ」の値で規定される。
従って、外周側スペアエリアサイズをｓｚＯＳＡ、最終スペアエリアサイズをｓｚＬＳＡ、ファイルシステムサイズをｓｚＦＳとしたとき、
ｓｚＯＳＡ＞ｓｚＬＳＡ＋ｓｚＦＳ
の条件を満たすように、物理フォーマット時に外周側スペアエリアサイズｓｚＯＳＡ、最終スペアエリアサイズｓｚＬＳＡを設定する。
そしてファイルシステム初期化としてファイルシステムＦＳを書き込むときは、ファイルシステムＦＳを論理アドレス空間の先頭と終端付近に書き込む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011150751.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011150751.tif 000002