【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドと対向する位置で記録シートを吸着して搬送する無端ベルトである搬送ベルトと、記録シートの搬送方向において前記搬送ベルトの下流に配され記録シートを前記搬送ベルトに巻き付けることなく排出する第１の排出手段と、を備える記録装置において、
前記搬送方向において前記搬送ベルトの下流に配され記録シートを前記搬送ベルトに巻き付けて排出する第２の排出手段と、記録シートを前記第１の排出手段または前記第２の排出手段に案内する案内手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記案内手段は、記録シートを介して前記搬送ベルトに従動回転する回転体と、該回転体を軸支して前記搬送ベルトに沿って移動可能な支持部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送方向において前記記録ヘッドの上流に配され前記搬送ベルトを駆動する第１のローラと、前記搬送方向において前記記録ヘッドの下流に配され前記搬送ベルトに張力を付与する第２のローラを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトを帯電させる帯電手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトから記録シートを剥離させる剥離部材を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録シートの種類に応じて前記案内手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
記録シートの厚みを測定する厚み測定手段を備え、該測定手段の結果に応じて前記案内手段を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
記録シートの波打ちの高さを測定する高さ測定手段を備え、該測定手段の結果に応じて前記案内手段を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、記録シートに記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドと対向する位置で記録シートを吸着して搬送する無端ベルトである搬送ベルトと、記録シートの搬送方向において前記搬送ベルトの下流に配され記録シートを前記搬送ベルトに巻き付けることなく排出する第１の排出手段と、を備える記録装置において、前記搬送方向において前記搬送ベルトの下流に配され記録シートを前記搬送ベルトに巻き付けて排出する第２の排出手段と、記録シートを前記第１の排出手段または前記第２の排出手段に案内する案内手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】記録装置の断面図である。
【図２】記録装置の側面図および断面図である。
【図３】記録装置の断面図である。
【図４】（ａ）はコックリング発生状態を示す斜視図、（ｂ）、（ｃ）は記録シートが搬送ベルトを介してベルト従動ローラに巻き付いて搬送される状態を示す図である。
【図５】記録装置の制御手段のブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る記録装置の側面図である。
【図９】第２の実施形態に係る記録装置の断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る記録装置の断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係るフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態に係る記録装置の断面図である。
【図１４】第４の実施形態に係るフローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
排紙部３００には、下方排紙ローラ３０１と下方拍車３０２からなる下方排紙ローラ対３５２と、上方排紙ローラ３１１と上方拍車３１２からなる上方排紙ローラ対３５４が配設されている。下方拍車３０２は下方排紙ローラ３０１に対し、上方拍車３１２は上方排紙ローラ３１１に対し、それぞれ従動回転可能にばね付勢力により押圧されている。下方排紙ローラ対３５２は、そのニップ（記録シート挟持部）が記録ヘッドＨにより記録された記録シートＰを搬送ベルト２０３を介してベルト従動ローラ２０２に巻き付けるように搬送する巻き付け搬送位置となるように配置されている。また、上方排紙ローラ対３５４は、そのニップが記録領域における搬送ベルト２０３とほぼ一直線をなす延長線上に搬送経路を形成する非巻き付け搬送位置となるように配置されている。下方排紙ローラ３０１は支持部材３０５に軸受３０６を介して軸支され、上方排紙ローラ３１１は軸受３０６を介して支持部材３１５に軸支されている。下方拍車３０２は拍車ホルダ３０４に軸支され、上方拍車３１２は拍車ホルダ３１４に軸支されている。そして、下方の拍車ホルダ３０４は下方の支持部材３０５に対し、上方の拍車ホルダ３１４は上方の支持部材３１５に対し、それぞれビス等で固定（締結）されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４（ａ）は排紙部３００における記録シートＰのコックリング発生状態を示す斜視図である。図４（ｂ）は排紙部において記録シートが搬送ベルト２０３を介してベルト従動ローラ２０２に巻き付いて搬送される状態を示す縦断面図である。図４（ｃ）は記録シートが搬送ベルトを介してベルト従動ローラに巻き付いている状態を示す斜視図である。案内手段３５０Ａを構成する押さえ拍車３０３は、図３（ａ）の巻き付け搬送位置と図３（ｂ）の非巻き付け搬送位置の２つの位置に切り換え移動するように、制御手段９５により制御される。巻き付け搬送位置は、記録ヘッドＨによる記録が終了し搬送ベルト２０３に吸着された状態で搬送されてきた記録シートＰを、搬送ベルト２０３を介してベルト従動ローラ２０２に巻き付けるように搬送する位置である。これに対し、非巻き付け位置は、搬送ベルト２０３の記録領域における搬送面とほぼ一直線上の位置に向けて記録シートＰを搬送する位置である。ここで、記録シートＰが普通紙や薄紙等の剛性の低い記録シートの場合、記録ヘッドＨにより記録されると、時間経過とともに図４（ａ）に示すような搬送方向と交差する方向のコックリング（波打ち）が発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４において、記録された記録シートＰに発生するコックリングを搬送ベルト２０３の吸着力で抑制している間に、押さえ拍車３０３により記録シートＰを搬送ベルト２０３を介して巻き付き領域Ｌの範囲でベルト従動ローラ２０２に巻き付かせる。記録シートＰは搬送ベルト２０３を介して従動ローラ２０２に巻き付くことで湾曲し、記録面に垂直な方向の記録シートＰの剛性が高まる。それによって、記録面と垂直な方向に成長しようとするコックリングを抑制することができる。また、記録シートの先端部Ｐａが巻き付き領域Ｌを通過した後にコックリングが成長し始めた場合でも、搬送ベルト２０３を介してベルト従動ローラ２０２に巻き付いた巻き付き領域Ｌで、コックリングが記録シートの搬送下流側に成長していくのを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ユーザが記録シートの種類として普通紙等の剛性の低い記録シートを指定（選択）した場合は、下方給紙部１０１から給送された剛性の低い記録シートＰが搬送ベルト２０３を介してベルト駆動ローラ２０１とピンチローラ２０８のニップ部に到達する。ここで挟持された記録シートＰは、給電ローラ２１０で帯電された搬送ベルト２０３に押し付けられることで、搬送ベルト２０３の表面に静電吸着される。そして、搬送ベルト２０３に吸着されて搬送される記録シートＰに対して、記録ヘッドＨによる記録が行われる（ステップＳ６０５）。記録が終了した記録シートＰは、搬送ベルト２０３に吸着された状態で押さえ拍車３０３により上面を押さえられ、搬送ベルト２０３を介してベルト従動ローラ２０２に巻き付くような経路で搬送される。こうして搬送される記録シートＰは、その先端部Ｐａが剥離部材３０９に達すると剥離部材３０９により搬送ベルト２０３から離間させられ、下方の拍車ホルダ３０４および剥離部材３０９にガイドされながら下方排紙ローラ３０１と下方拍車３０２のニップ部に到達する。そして、記録シートＰは、記録ヘッドＨによる最終行の記録が終了した後に、下方排紙ローラ３０１および下方拍車３０２により装置本体外に排出される（ステップＳ６０６）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上のように、記録装置には、記録シートＰの種類を指定する記録シート指定手段（プリンタドライバ５０１等）を備え、記録前に指定された記録シートの種類に応じて、案内手段３５０Ａの巻き付け位置と非巻き付け位置との切り換えを行うように構成されている。したがって、記録シートＰの種類が剛性の低い普通紙等である場合は、記録後にコックリングが発生しても、記録シートＰを搬送ベルト２０３を介してベルト従動ローラ２０２に巻き付くように搬送することによりコックリングの成長を抑制することができる。一方、記録シートＰの種類が剛性の高い特殊紙等である場合には、記録シートＰを一直線上に搬送することで安定した状態で精度良く搬送することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
支持部材３２５は、ベルト従動ローラ２０２の第２のローラ部２０２ｂと嵌合する嵌合部３２５ａを有し、第２のローラ部２０２ｂ（ベルト従動ローラ２０２）の軸心を中心に回動可能な可動支持部材となっている。支持部材３２５の回動動作は、支持部材３２５のカム当接部３２５ｂに当接するカム３２６によって行われる。カム３０８は回動可能であり、カム３０８の駆動は排紙部駆動モータ５１７（図５）によって行われる。つまり、本実施形態では、可動拍車ホルダ３２４に軸支された拍車３２２および押さえ拍車３２３と、可動支持部材３２５に軸支された排紙ローラ３２１は、可動支持部材３２５および可動拍車ホルダ３２４と共に、一体となってベルト従動ローラ２０２の軸心を中心として回動可能に構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
排紙ローラ３２１、拍車３２２および押さえ拍車３２３は、図８（ａ）および図９（ａ）に示す巻き付け搬送位置と図８（ｂ）および図９（ｂ）に示す非巻き付け搬送位置との２つの位置に移動可能（切り換え可能）である。巻き付け搬送位置は、記録ヘッドＨにより記録され、搬送ベルト２０３に吸着されて搬送されてきた記録シートＰを、搬送ベルト２０３を介してベルト従動ローラ２０２に巻き付けるように搬送する位置である。一方、非巻き付け搬送位置は、記録領域における搬送ベルト２０３の搬送面の延長線上のほぼ一直線上に搬送する位置である。こうして、本実施形態では、押さえ拍車３２３からなる回転体と拍車ホルダ３２４からなる支持体とにより、巻き付け位置と非巻き付け位置とに切り換え移動可能な案内手段３５０Ｂが構成されている。また、排紙部３００全体も巻き付け位置と非巻き付け位置との間で切り換え移動可能である。したがって、案内手段３５０Ｂは、巻き付け位置と非巻き付け位置とに切り換え移動可能な排紙部３００と一体に移動可能である。この場合、支持部材３２５に取り付けられた剥離部材３０９も排紙部３００と共に移動し、記録シートを搬送ベルト２０３から離間させるとともに、離間した記録シートの下面をガイドする案内部材として機能する。本実施形態の上記以外の構成は、前述の第１の実施形態と同様である。