(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の屋根構造の表面に設けられる改装用屋根構造であって、
前記既設の屋根構造の表面を覆う防水層と、この防水層の上に連結配置された複数の改装用屋根材を有し、
当該改装用屋根材は、当該改装用屋根材の勾配方向上部に形成され、前記既設の屋根構造に固定される固定部と、当該固定部より勾配方向下方に形成された被連結部と、前記改装用屋根材の勾配方向下部に形成され、当該改装用屋根材の勾配方向下側に隣接する改装用屋根材の被連結部に連結する連結部とを備えるとともに、前記連結部から前記固定部に至る第１部材と、前記固定部から前記被連結部に至る第２部材とを含んで構成され、
前記第１部材は、前記連結部と、この連結部よりも勾配方向上部に形成される固定部とを備え、前記連結部は、当該第１部材の勾配方向下端部を下向きに折り曲げて形成された折曲げ片と、この折曲げ片の先端をさらに内側に折り曲げて形成された挟持片とを含んで構成され、
前記第２部材は、前記被連結部と、前記第１部材の固定部と重ねて前記既設の屋根構造に固定される固定部とを備え、前記被連結部は、前記固定部の勾配方向下端部を上向きに折り曲げて形成された立上がり片と、この立上がり片の先端を勾配方向下方に折り曲げて形成された支持片と、この支持片の先端を下向きに折り曲げて形成された被挟持片とを含んで構成され、
前記第２部材に対して勾配方向上側に隣接する改装用屋根材の第１部材が支持片上に載置されるとともに、前記被挟持片を前記挟持片で挟持することで、当該第２部材と当該上側の第１部材とが連結されることを特徴とする改装用屋根構造。
【請求項２】
請求項１に記載の改装用屋根構造において、
前記固定部は、貫通材によって前記既設の屋根構造に固定される平坦部を有することを特徴とする改装用屋根構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の改装用屋根構造において、
前記連結部は、前記改装用屋根材の勾配方向下端部が下向きに折り曲げられ、その下端部がさらに勾配方向上方に向かって折り曲げられて形成されていることを特徴とする改装用屋根構造。
【請求項４】
請求項３に記載の改装用屋根構造において、
前記被連結部は、前記連結部が挿入可能でかつ勾配方向下向きに開口を有するスリット状であることを特徴とする改装用屋根構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の改装用屋根構造において、
前記被連結部は、前記改装用屋根材の一部を切り起こすことにより形成されていることを特徴とする改装用屋根構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の改装用屋根構造において、
前記改装用屋根材は、その表裏のいずれかの面に他の面材が積層されていることを特徴とする改装用屋根構造。
【請求項７】
既設の屋根構造の表面に設けられる改装用屋根構造の施工方法であって、
前記既設の屋根構造の表面を防水層で覆った上に、当該既設の屋根構造の勾配方向下側から上側へと複数の改装用屋根材を順次設置してゆくとともに、
各改装用屋根材の勾配方向上部を前記既設の屋根構造に固定し、
この固定部分を覆うように、勾配方向上側に隣接する改装用屋根材の勾配方向下部を、勾配方向下側に隣接する改装用屋根材の勾配方向上部に連結して改装用屋根構造を形成する手順を備え、
前記改装用屋根材としては、
当該改装用屋根材の勾配方向下側に隣接する改装用屋根材の被連結部に連結する連結部と、この連結部よりも勾配方向上部に形成される固定部とを備えた第１部材と、
前記被連結部と、前記第１部材の固定部と重ねて前記既設の屋根構造に固定される固定部とを備えた第２部材と、を含み、
前記第１部材の連結部に、当該第１部材の勾配方向下端部を下向きに折り曲げた折曲げ片と、この折曲げ片の先端をさらに内側に折り曲げた挟持片とを形成するとともに、
前記第２部材の被連結部に、前記固定部の勾配方向下端部を上向きに折り曲げた立上がり片と、この立上がり片の先端を勾配方向下方に折り曲げた支持片と、この支持片の先端を下向きに折り曲げた被挟持片とを形成しておき、
前記第２部材に対して勾配方向上側に隣接する改装用屋根材の第１部材を前記支持片上に載置するとともに、前記被挟持片を前記挟持片で挟持することで、当該第２部材と当該上側の第１部材とを連結することを特徴とする改装用屋根構造の施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載の改装用屋根構造の施工方法において、
改装用屋根材の表裏いずれかの面に他の面材を積層することを特徴とする改装用屋根構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根材の表面に設けられる改装用屋根構造およびその施工方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建物の屋根には、その屋根面上に、瓦等の屋根材を勾配方向に重ねて取り付けたものが多い。このような屋根材で葺いた屋根を葺き替えるには、屋根材を全部剥がして新しい屋根材に葺き替えることが行われるが、これは、屋根材を剥がすのに手間がかかる上、建物を使用しながら葺き替えることが困難であった。
そこで、近年、既設の屋根構造の表面に改装用の屋根材を取り付けて、この既設の屋根構造を覆うことで、屋根の葺き替えを行っている。（特公平3-54227号公報、特願平11-247628等参照）。
【０００３】
これらのうち、特公平3-54227号公報に開示された構造は、既設の屋根構造の上に複数の改装用屋根材が配置され、その各改装用屋根材の勾配方向上部が、既設の屋根構造に固定されて、勾配方向上側に隣接する改装用屋根材下端部の連結部分が、勾配方向下側に隣接する改装用屋根材の固定部分を覆うとともに、その固定部分近傍に設けられた被連結部分と係合された構造である。
したがって、各改装屋根材同士の連結部分が密接に連結されることによって一体化され、屋根の防水性能が発揮される。
【０００４】
また、特願平11-247628に開示された構造は、既設の屋根構造の上に複数の改装用屋根材が配置され、その各改装用屋根材は、その勾配方向上端部が既設の屋根材間に挟持され、かつ、既設の屋根構造に固定され、勾配方向下端部が既設の屋根材に係合された構造である。
したがって、改装用屋根材の勾配方向下端部が既設の屋根材に係合され、勾配方向上端部が既設の屋根材間に挟持されることにより、各改装屋根材同士が密接に連結されることによって一体化され、屋根の防水性能が発揮される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特公平3-54227号公報や特願平11-247628等に開示された構成では、経年劣化による既存の屋根材のふくれやめくれ等が生じた場合に、改装用屋根材同士の密着が不十分になって、防水性能が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、既設の屋根構造に不具合があった場合でも防水性能を発揮する改装用屋根構造およびその施工方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明を図面を参照して説明する。
請求項１に記載された発明は、既設の屋根構造の表面に設けられる改装用屋根構造であって、前記既設の屋根構造の表面を覆う防水層３８と、この防水層３８の上に連結配置された複数の改装用屋根材３０を有し、当該改装用屋根材３０は、当該改装用屋根材３０の勾配方向Ｂ上部に形成され、前記既設の屋根構造に固定される固定部３６と、当該固定部３６より勾配方向Ｂ下方に形成された被連結部３５と、前記改装用屋根材３０の勾配方向Ｂ下部に形成され、当該改装用屋根材３０の勾配方向Ｂ下側に隣接する改装用屋根材３０の被連結部３５に連結する連結部３２とを備えるとともに、前記連結部から前記固定部に至る第１部材と、前記固定部から前記被連結部に至る第２部材とを含んで構成され、前記第１部材は、前記連結部と、この連結部よりも勾配方向上部に形成される固定部とを備え、前記連結部は、当該第１部材の勾配方向下端部を下向きに折り曲げて形成された折曲げ片と、この折曲げ片の先端をさらに内側に折り曲げて形成された挟持片とを含んで構成され、前記第２部材は、前記被連結部と、前記第１部材の固定部と重ねて前記既設の屋根構造に固定される固定部とを備え、前記被連結部は、前記固定部の勾配方向下端部を上向きに折り曲げて形成された立上がり片と、この立上がり片の先端を勾配方向下方に折り曲げて形成された支持片と、この支持片の先端を下向きに折り曲げて形成された被挟持片とを含んで構成され、前記第２部材に対して勾配方向上側に隣接する改装用屋根材の第１部材が支持片上に載置されるとともに、前記被挟持片を前記挟持片で挟持することで、当該第２部材と当該上側の第１部材とが連結されることを特徴とする改装用屋根構造である。
【０００８】
この発明によれば、改装用屋根構造は、既設の屋根構造上にそれを覆う防水層３８が設けられ、その上に改装用屋根材３０が複数連結配置されて構成される。そして、改装用屋根材３０が固定部３６で各々固定されることにより既設の屋根構造と一体化される。その際、固定部３６がそれより勾配方向Ｂ上側に隣接する改装用屋根材３０に覆われるとともに、その勾配方向Ｂ上側の改装用屋根材３０の連結部３２と勾配方向Ｂ下側の改装用屋根材の被連結部３５とが連結され、固定部３６は浸水しないようになっている。したがって、防水性能を発揮できる。
【０００９】
また、経年劣化による既設の屋根材２０のふくれやめくれ等が生じた場合に、改装用屋根材３０同士の連結部分の密着が不十分であっても、既設の屋根材２０の表面を防水層３８で覆っているので、室内へ漏水することはない。したがって、たとえ改装用屋根材３０同士の連結部分から雨水が浸入しても、防水性能を発揮できる。
さらに、固定部３６から被連結部６５に至る部分を第２部材６０Ｂとして別部材にすることにより、固定部３６から被連結部６５までの高さ寸法Ｓ２を任意に得ることができる。
つまり、下地となる既存の屋根構造に経年変化によるふくれやめくれが著しい箇所があった場合でも、請求項１から４のいずれかにおける改装用屋根材３０では連結部３２の高さ寸法Ｓ１は変化しないから、そこの部分だけ盛り上がってしまって変形してしまうおそれがある。
そこで、改装用屋根材を第１部材６０Ａと第２部材６０Ｂとで構成することにより、固定部３６から被連結部６５までの高さ寸法Ｓ２の異なる数種類の第２部材６０Ｂを製作して用意しておけば、連結部分に必要な高さ寸法に対応して、ふくれやめくれがある部分の改装用屋根材を持ち上げて取り付けることができる。
したがって、既設の屋根構造に著しいふくれやめくれがある場合でも、防水性能を発揮できる。また、別に専用の改装用屋根材を製作する必要がないので、コスト削減になる。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の改装用屋根構造において、前記固定部３６は、貫通材３９によって前記既設の屋根構造に固定される平坦部を有することを特徴とする改装用屋根構造である。
この発明によれば、固定部３６が平坦であることにより、貫通材３９を打ち込んでも変形しないので容易に使用することができる上に、固定部３６と既設の屋根構造とを密着固定できる。また、貫通材３９を使用すれば、接着等の化学的な固定方法と比べて劣化することがないので天候の変化に十分に耐えることができ、既設の屋根構造と確実に一体化固定できる。したがって、防水性能を発揮できる。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２に記載の改装用屋根構造において、前記連結部３２は、前記改装用屋根材３０の勾配方向Ｂ下端部が下向きに折り曲げられ、その下端部がさらに勾配方向上方に向かって折り曲げられて形成されていることを特徴とする改装用屋根構造である。
この発明によれば、改装用屋根材３０の勾配方向Ｂ下端部が下向きかつ勾配方向Ｂ上方に向かって折り曲げられ、断面略Ｊ字形に形成されることにより、通常雨水は勾配方向Ｂの上方から下方へ流れるため水切りの役割を果たし、改装用屋根材３０上の雨水は改装用屋根材３０同士の連結部分から内部に浸入するおそれがない。したがって、防水性能を発揮できる。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載の改装用屋根構造において、前記被連結部３５は、前記連結部３２が挿入可能でかつ勾配方向Ｂ下向きに開口を有するスリット状であることを特徴とする改装用屋根構造である。
この発明によれば、請求項３に記載された断面略Ｊ字形の連結部３２を勾配方向Ｂ下方から上方へと屋根面に沿って動かして、スリット状に形成された被連結部３５に挿入する。これによって、連結部３２の先端を被連結部３５と係合させて、改装用屋根材３０同士を密接に連結することができる。その上、被連結部３５は下向きの開口を有しているため、この改装用屋根材３０同士の連結部分から雨水が浸入するおそれがないので、防水性能を発揮できる。
【００１３】
請求項５に記載された発明は、請求項１から４のいずれかに記載の改装用屋根構造において、前記被連結部３５は、前記改装用屋根材３０の一部を切り起こすことにより形成されていることを特徴とする改装用屋根構造である。
この発明によれば、一枚の金属製板材の一部を切り起こして被連結部３５を形成することによって、この被連結部３５を別部材とするよりも容易に製作することができる。
【００２１】
請求項６に記載された発明は、請求項１から５のいずれかに記載の改装用屋根構造において、前記改装用屋根材３０は、その表裏のいずれかの面に他の面材３７が積層されていることを特徴とする改装用屋根構造である。
この発明によれば、補強材、クッション材、断熱材等の他の面材３７を積層することにより、改装用屋根材として防水性能を発揮しつつ、剛性、耐衝撃性、断熱性等の機能を付加させることができる。
【００２２】
請求項７に記載された発明は、既設の屋根構造の表面に設けられる改装用屋根構造の施工方法であって、前記既設の屋根構造の表面を防水層３８で覆った上に、当該既設の屋根構造の勾配方向Ｂ下側から上側へと複数の改装用屋根材３０を順次設置してゆくとともに、各改装用屋根材３０の勾配方向Ｂ上部を前記既設の屋根構造に固定し、この固定部分３６を覆うように、勾配方向Ｂ上側に隣接する改装用屋根材３０の勾配方向Ｂ下部を、勾配方向Ｂ下側に隣接する改装用屋根材３０の勾配方向Ｂ上部に連結して改装用屋根構造を形成する手順を備え、前記改装用屋根材としては、当該改装用屋根材の勾配方向下側に隣接する改装用屋根材の被連結部に連結する連結部と、この連結部よりも勾配方向上部に形成される固定部とを備えた第１部材と、前記被連結部と、前記第１部材の固定部と重ねて前記既設の屋根構造に固定される固定部とを備えた第２部材と、を含み、前記第１部材の連結部に、当該第１部材の勾配方向下端部を下向きに折り曲げた折曲げ片と、この折曲げ片の先端をさらに内側に折り曲げた挟持片とを形成するとともに、前記第２部材の被連結部に、前記固定部の勾配方向下端部を上向きに折り曲げた立上がり片と、この立上がり片の先端を勾配方向下方に折り曲げた支持片と、この支持片の先端を下向きに折り曲げた被挟持片とを形成しておき、前記第２部材に対して勾配方向上側に隣接する改装用屋根材の第１部材を前記支持片上に載置するとともに、前記被挟持片を前記挟持片で挟持することで、当該第２部材と当該上側の第１部材とを連結することを特徴とする改装用屋根構造の施工方法である。
【００２３】
この発明によれば、改装用屋根構造は、既設の屋根構造上にそれを覆う防水層３８が設けられ、その上に改装用屋根材３０が複数連結配置されて構成される。そして、改装用屋根材３０が固定部３６で各々固定されることにより既設の屋根構造と一体化される。その際、固定部３６がそれより勾配方向Ｂ上側に隣接する改装用屋根材３０に覆われるとともに、勾配方向Ｂ上側の改装用屋根材の連結部３２と勾配方向Ｂ下側の改装用屋根材の被連結部３５が連結され、固定部３６は浸水しないようになっている。したがって、防水性能を発揮できる。
【００２４】
また、経年劣化による既設の屋根材２０のふくれやめくれ等が生じた場合に、改装用屋根材３０同士の連結部分の密着が不十分であっても、既設の屋根材２０の表面を防水層３８で覆っているので、室内へ漏水することはない。したがって、たとえ雨水が改装用屋根材３０同士の連結部分から浸入しても、防水性能を発揮できる。
【００２５】
請求項８に記載された発明は、請求項７に記載の改装用屋根構造の施工方法において、改装用屋根材３０の表裏いずれかの面に他の面材３７を積層することを特徴とする改装用屋根構造の施工方法である。
この発明によれば、補強材、クッション材、断熱材等の他の面材３７を積層することにより、改装用屋根材として防水性能を発揮しつつ、剛性、耐衝撃性、断熱性等の機能を付加させることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１には、本発明の第１実施形態における寄棟屋根１が示されている。この寄棟屋根１は、桁行方向Ｋに沿った二つの傾斜面１１および梁間方向Ｔに沿った二つの傾斜面１２を備えている。また、各々の傾斜面１１，１２の勾配方向Ｂが示されている。
【００２７】
傾斜面１１，１２は、図２および図３に示すように、既設の屋根構造が改装用屋根構造に覆われることによって構成されている。
既設の屋根構造は、図２に示すように、桁行方向Ｋまたは梁間方向Ｔに沿って勾配方向Ｂに傾斜して配置された野地板２１と、この野地板２１上に敷設された既設の防水シート２２と、この既設の防水シート２２上に配置された既設の屋根材２０（以下、スレート屋根材と呼ぶ）とを含んで構成されている。
【００２８】
スレート屋根材２０は、無機質繊維が用いられ、図３に示すように、傾斜面１１，１２上では、一文字葺きで葺かれている。すなわち、スレート屋根材２０は、傾斜面１１の桁行方向Ｋまたは傾斜面１２の梁間方向Ｔに沿って揃って並べられ、勾配方向Ｂには互い違いに重なるように配置されている。そして、勾配方向Ｂ下側に配置されたスレート屋根材２０の上端の上に、その上側に配置されたスレート屋根材２０の下端が重なった状態で、スレート屋根材２０が傾斜面１１，１２上に順次配置されている。
【００２９】
改装用屋根構造は、スレート屋根材２０を全面に亘って覆うように敷設された防水シート３８と、この防水シート３８の上に配置されてスレート屋根材２０を覆う改装用屋根材３０（以下、リフォーム屋根材と呼ぶ）と、このリフォーム屋根材３０を既設の屋根構造に固定するビス３９と含んで構成されている。
リフォーム屋根材３０は、金属製であり、各スレート屋根材２０を覆いながら、桁行方向Ｋまたは梁間方向Ｔに沿った方向に端縁同士が突き合わされて配置されている。
【００３０】
そして、リフォーム屋根材３０は、図４および図５に示すように、スレート屋根材２０の表面を覆う本体３１および本体３１の裏面に設置される断熱材３７を備えている。
さらに、この本体３１は、その勾配方向Ｂ下端部に折り曲げ形成されて勾配方向Ｂ下側に隣接するリフォーム屋根材３０と連結する連結部３２と、本体３１の勾配方向Ｂ上端部に設けられてリフォーム屋根材３０を既設の屋根構造に固定するための固定部３６と、この固定部３６に形成されて勾配方向Ｂ上側に隣接するリフォーム屋根材３０と連結する被連結部３５と、本体３１の上端部および下端部を除いたほぼ全面に亘って設けられた前記断熱材３７を設置するための断熱材取付部３３と、この断熱材取付部３３と前記固定部３６とを繋ぐ斜め片３４とを含んで構成されている。
【００３１】
ここで、リフォーム屋根材３０の本体３１は、一枚の金属製板材を折り曲げて形成されている。
連結部３２は、本体３１の勾配方向Ｂ下端部を約６０度に下向きに折り曲げることによって形成された折曲げ片３２１と、この折曲げ片３２１の先端をさらに内側に約１２０度折り曲げて本体３１と略平行になるように形成された被挟持片３２２とを含んで構成され、その形状は断面略Ｊ字形となっている。
【００３２】
また、連結部３２の折曲げ片３２１は高さ寸法Ｓ１（連結部３２の勾配方向Ｂ下側のリフォーム屋根材３０の固定部３６からの寸法）が確保され、スレート屋根材２０の上に敷設された防水シート３８上にリフォーム屋根材３０が密着して収まるようになっている。
固定部３６は、本体３１の勾配方向Ｂの上端部分近傍の平坦部であって、ビス穴３６１が等間隔に３か所設けられ、ビス取り付け位置の調整ができるように長孔形状になっている。また、固定部３６は、ビス３９がビス穴３６１を通ってスレート屋根材２０を貫通して野地板２１に固定されることによって、既設の屋根構造に密着固定されている。
【００３３】
被連結部３５は、ビス穴３６１より勾配方向Ｂ下方に等間隔に３か所設けられ、四角形の４辺のうちの３辺を固定部３６から切断して、約２０度上向きに折り曲げることにより形成された立上がり片３５１と、この立上がり片３５１の先端をさらに内側に折り曲げて本体３１と略平行になるように形成された挟持片３５２とを含んで構成されている。そして、挟持片３５２と本体３１との間に連結部３２の被挟持片３２２の厚み分の間隙を形成して下向きのスリット状の開口となることにより、被連結部３５が連結部３２を挟持するようになっている。
【００３４】
断熱材取付部３３は、スレート屋根材２０を覆うとともに、スレート屋根材２０との間に断熱材３７が設置されている。
斜め片３４は、断熱材取付部３３の勾配方向Ｂ上端から、固定部３６に向かって本体３１を斜めに折り曲げて形成され、固定部３６の勾配方向Ｂ下端と繋がっている。
【００３５】
本実施形態である改装用屋根構造の施工方法は、図４に示すように、既設の屋根構造の表面上全面に防水シート３８を張った上に、リフォーム屋根材３０をスレート屋根材２０の勾配方向Ｂ下端側から、傾斜面１１，１２の上端に向かって順次載設することにより行う。
先ず、勾配方向Ｂ上側のリフォーム屋根材３０の連結部３２を、勾配方向Ｂ下方から上方へと屋根面に沿って動かしてその勾配方向Ｂ下側に隣接するリフォーム屋根材３０のスリット状の被連結部３５に挿入し、係合させる。
【００３６】
それから、スレート屋根材２０に合わせてリフォーム屋根材３０の固定位置を決め、ビス３９でスレート屋根材２０を挟んで野地板２１に確実に固定する。この際露出するビス３９の頭部は、勾配方向Ｂ上側に隣接するリフォーム屋根材３０の連結部３２によって覆われてしまうので、外側からは視認されないようになっている。
そして、このような作業を繰り返してゆく。
【００３７】
したがって、本実施形態によれば、以下の効果がある。
改装用屋根構造は、既設の屋根構造上にそれを覆う防水シート３８が設けられ、その上にリフォーム屋根材３０が複数連結配置されて構成される。そして、リフォーム屋根材３０が固定部３６で各々固定されることにより既設の屋根構造と一体化される。その際、固定部３６がそれより勾配方向Ｂ上側に隣接するリフォーム屋根材３０に覆われるとともに、その勾配方向Ｂ上側のリフォーム屋根材３０の連結部３２と勾配方向Ｂ下側のリフォーム屋根材３０の被連結部３５とが連結される。したがって、防水性能を発揮できる。
【００３８】
また、経年劣化によるスレート屋根材２０のふくれやめくれ等が生じた場合に、リフォーム屋根材３０同士の連結部分の密着が不十分であっても、スレート屋根材２０の表面を全面に亘って防水シート３８で覆っているので、室内へ漏水することはない。したがって、たとえリフォーム屋根材３０同士の連結部分から雨水が浸入しても、防水性能を発揮できる。
【００３９】
また、リフォーム屋根材３０の勾配方向Ｂ下端部が勾配方向Ｂ上方に向かって下向きに折り曲げられ断面略Ｊ字形に形成されることにより、通常雨水は勾配方向Ｂの上方から下方へ流れるため水切りの役割を果たし、リフォーム屋根材３０上の雨水はリフォーム屋根材３０同士の連結部分から内部に浸入するおそれがない。したがって、防水性能を発揮できる。
【００４０】
また、断面略Ｊ字形の連結部３２を勾配方向Ｂ下方から上方に屋根面に沿って動かしてスリット状に形成された被連結部３５に挿入する。これによって、連結部３２の被挟持片３２２は被連結部３５の挟持片３５２に挟持され、リフォーム屋根材３０同士が密接に連結される。その上、被連結部３５は下向きの開口を有しているため、このリフォーム屋根材３０同士の連結部分から雨水が浸入するおそれがないので、防水性能を発揮できる。
【００４１】
また、固定部３６が平坦であることにより、ビス３９を打ち込んでも変形しないので容易に使用することができる上に、、固定部３６と既設の屋根構造とは密着固定される。また、ビス３９を使用すれば、接着等の化学的な固定方法と比べて劣化することがないので天候の変化に十分に耐えることができ、既設の屋根構造と確実に一体化固定される。したがって、防水性能を発揮できる。
また、断熱材３７を積層することにより、リフォーム屋根材として防水性能を発揮しつつ、断熱性能を発揮させることができる。
また、被連結部３５を一枚の金属製板材の一部を切り起こして形成することによって、折り曲げ形成よりも容易に製作することができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
図６には本発明の第２実施形態が示されている。
本実施形態においては、リフォーム屋根材６０は、第１部材６０Ａと、第２部材６０Ｂとの二つの部材で構成されている。
第１部材６０Ａは、本体６１Ａと、断熱材３７とを含んで構成され、本体６１Ａは、連結部６２と、断熱材取付部３３と、斜め片３４と、固定部３６とを備えている。ここで、連結部６２は、本体６１Ａの勾配方向Ｂ下端部を下向きに略直角に折り曲げて形成された折曲げ片６２１と、この折曲げ片６２１の先端をさらに内側に約１２０度折り曲げて形成された挟持片６２２とを含んで構成されている。
【００４３】
第２部材６０Ｂは、被連結部６５と固定部３６とを備えた本体６１Ｂで構成されている。被連結部６５は、本体６１Ｂの勾配方向Ｂ下端部を略直角に上向きに折り曲げて形成された立上がり片６５１と、この立上がり片６５１の先端を今度は反対側に略直角に折り曲げて勾配方向Ｂと略平行に形成された支持片６５２と、この支持片６５２の先端を約１２０度下向きに折り曲げて形成された被挟持片６５３とを含んで構成されている。
【００４４】
第１部材６０Ａの固定部３６と、第２部材６０Ｂの固定部３６とは、重ねてビス３９により固定されている。
また、勾配方向Ｂ上側の第１部材６０Ａの本体６１Ａが勾配方向Ｂ下側の第２部材６０Ｂの支持片６５２上に載置されると同時に、この第２部材６０Ｂの被挟持片６５３は前記第１部材６０Ａの本体６１Ａと挟持片６２２とによって挟持されている。この際、被挟持片６５３と挟持片６２２とは共に弾性変形し、密着している。また、第２部材６０Ｂの立上がり片６５１は高さ寸法Ｓ２が確保され、防水シート３８上にリフォーム屋根材６０が密着して収まるようになっている。
【００４５】
本実施形態である改装用屋根構造の施工方法は、第１実施形態と同様に、既設の屋根構造の表面全面に防水シート３８を張った上に、リフォーム屋根材６０をスレート屋根材２０の勾配方向Ｂ下端から、傾斜面１１，１２の上端に向かって順次敷設することにより行う。
先ず、勾配方向Ｂ上側のリフォーム屋根材６０の第１部材６０Ａの連結部６２を、勾配方向Ｂ下方から上方へと屋根面に沿って動かして、その勾配方向Ｂ下側に隣接するリフォーム屋根材６０の第２部材６０Ｂの連結部６２と係合させて密着させる。
その後、適当な高さ寸法Ｓ２を有する第２部材６０Ｂを適宜用意し、この第２部材６０Ｂの固定部３６を第１部材６０Ａの固定部３６と共にビス３９で固定する。
そして、このような作業を繰り返してゆく。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
第１実施形態では、リフォーム屋根材３０の下地となる既設の屋根構造に経年変化によるふくれやめくれが著しい箇所があった場合でも、連結部３２の折曲げ片３２１の高さ寸法Ｓ１は、断熱材取付部３３がスレート屋根材２０に密着して収まるだけの寸法であって、変更することはできないので、ふくれやめくれのある部分だけ盛り上がってしまって変形してしまうおそれがある。
【００４７】
そこで、本実施形態のように、リフォーム屋根材を第１部材６０Ａと第２部材６０Ｂとで構成して、立上がり片６５１の高さ寸法Ｓ２の異なる数種類の第２部材６０Ｂを適宜使用することで対応し、ふくれやめくれのある部分のリフォーム屋根材を持ち上げて取り付けることができる。
【００４８】
また、第２部材６０Ｂの立上がり片６５１の高さ寸法Ｓ２が異なる場合でも、第１部材６０Ａの本体６１Ａが勾配方向Ｂ下側の第２部材６０Ｂの支持片６５２上に載置されるとともに、この第２部材の被挟持片６５３は前記第１部材６０Ａの本体６１Ａと挟持片６２２とによって挟持されるという関係は変わらない。したがって、第１部材６０Ａと第２部材６０Ｂとは密接に係合され、防水性能は確保される。
また、この際、被挟持片６５３と挟持片６２２とは共に弾性変形して密着しているので、第１部材と第２部材との高さ方向のずれが多少生じた場合でも、ずれを吸収できる。
また、立上がり片６５１の高さ寸法Ｓ２を自由に設定しても、第２部材６０Ｂは固定部３６と被連結部６５のみで構成されているので容易に製作でき、専用のリフォーム屋根材を別に製作する場合に比べ、コスト削減になる。
【００４９】
〔第３実施形態〕
図７には本発明の第３実施形態が示されている。
本実施形態においては、リフォーム屋根材７０は、第３部材７０Ａと、第４部材７０Ｂとの二つの部材で構成されている。
なお、第３部材７０Ａと第４部材７０Ｂとは、各々被連結部７５Ａと被連結部７５Ｂとを含んで構成されているが、これら被連結部７５Ａと被連結部７５Ｂとが重ねて取り付けられることによって、一体となって被連結部７５を構成している。
【００５０】
第３部材７０Ａは、本体７１Ａと、断熱材３７とを含んで構成され、本体７１Ａは、連結部７２と、断熱材取付部３３と、被連結部７５Ａとを備えている。
ここで、連結部７２は、本体６１Ａの勾配方向Ｂ下端部を下向きに略直角に折り曲げて形成された折曲げ片７２１と、この折曲げ片７２１の先端をさらに内側に略直角に折り曲げて形成された挟持片７２２とを含んで構成されている。
被連結部７５Ａは、本体７１Ａの勾配方向Ｂ下端部を略直角に上向きに折り曲げて形成された立上がり片７５１と、この立上がり片７５１の先端を今度は反対側に略直角に折り曲げて勾配方向Ｂと略平行に形成された支持片７５２と、この支持片７５２の先端を略直角に下向きに折り曲げて形成された被挟持片７５３とを含んで構成されている。
【００５１】
第４部材７０Ｂは、被連結部７５Ｂと固定部３６とを備えた本体７１Ｂで構成されている。被連結部７５Ｂは、被連結部７５Ａと同じ構成であるが、立上がり片７５１の高さ寸法は被連結部７５Ｂの方が長くなっている。
そして、勾配方向Ｂ上側の第３部材７０Ａの本体７１Ａが、勾配方向Ｂ下側の第３部材７０Ａおよび第４部材７０Ｂの支持片７５２上に載置される。と同時に、この第３部材７０Ａおよび第４部材７０Ｂの被挟持片７５３は、第３部材７０Ａの本体７１Ａと挟持片７２２とによって挟持されている。
また、第４部材７０Ｂの立上がり片７５１は高さ寸法Ｓ３が確保され、防水シート３８上にリフォーム屋根材７０が密着して収まるようになっている。
【００５２】
本実施形態である改装用屋根構造の施工方法は、第１実施形態と同様に、既設の屋根構造の表面全面に防水シート３８を張った上に、リフォーム屋根材７０を、スレート屋根材２０の勾配方向Ｂ下端から、傾斜面１１，１２の上端に向かって順次敷設することにより行う。
先ず、勾配方向Ｂ上側に隣接するリフォーム屋根材７０の第３部材７０Ａの連結部７２を、勾配方向Ｂ下方から上方へと屋根面に沿って動かして、その勾配方向Ｂ下側に隣接するリフォーム屋根材７０の第４部材７０Ｂの被連結部７５と係合させて密着させる。
【００５３】
この際、前記勾配方向Ｂ上側の連結部７２を前記勾配方向Ｂ下側の第４部材７０Ｂに載置すると同時に、前記勾配方向Ｂ下側の第３部材７０Ａを前記勾配方向Ｂ上側の連結部３２に係止する。
その後、適当な高さ寸法Ｓ３を有する第４部材７０Ｂを適宜用意し、前記第３部材７０Ａに合わせて位置決めしてビス３９で固定する。
そして、このような作業を繰り返してゆく。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば、以下の効果がある。
第１実施形態では、リフォーム屋根材３０の下地材となる既設の屋根構造に経年変化によるふくれやめくれが著しい箇所があった場合でも、連結部３２の折曲げ片３２１の高さ寸法Ｓ１は、断熱材取付部３３がスレート屋根材２０に密着して収まるだけの寸法であって、変更することができないので、ふくれやめくれのある部分だけ盛り上がってしまって変形してしまうおそれがある。
【００５５】
そこで、本実施形態のように、リフォーム屋根材を第３部材７０Ａと第４部材７０Ｂとで構成し、立ち上がり片７５１の高さ寸法Ｓ３の異なる数種類の第４部材７０Ｂを適宜使用することで対応し、ふくれやめくれがある部分のリフォーム屋根材を持ち上げて取り付けることができる。
【００５６】
また、第４部材７０Ｂの立上がり片７５１の高さ寸法Ｓ３が異なる場合でも、第３部材７０Ａの本体７１Ａが勾配方向下側の第４部材７０Ｂの支持片７５２上に載置されるとともに、この第４部材７０Ｂの被挟持片７５３は前記第３部材７０Ａの本体７１Ａと挟持片７２２とによって挟持されるという関係は変わらない。したがって、第３部材７０Ａと第４部材７０Ｂとは密接に係合され、防水性能は確保される。
また、立上がり片７５１の高さ寸法Ｓ３を自由に設定しても、第４部材７０Ｂは固定部３６と被連結部７５Ｂのみで構成されているので容易に製作でき、専用のリフォーム屋根材を別に製作する場合に比べ、コスト削減になる。
【００５７】
また、第２実施形態の場合は、断熱材取付部３３と固定部３６が一体化しているために、第１部材６０Ａに備えられた固定部３６の高さ寸法を調整することはできないから、リフォーム屋根材６０の勾配方向Ｂ上部を上方に持ち上げて取り付けることはできないが、本実施形態では、断熱材取付部３３と固定部３６が別部材なので、リフォーム屋根材７０全体を上方に持ち上げて取り付けることが出来る。つまり、ふくれやめくれが固定部３６の近傍にある場合でも、第２実施形態の場合は対応できないが、本実施形態の場合は対応できる。
【００５８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
たとえば、各実施形態では、面材として断熱材３７を用いたが、補強材、クッション材等を用いてもよい。
また、各実施形態では、貫通材としてビス３９を用いたが、釘等を用いてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
本発明である改装用屋根構造によれば、以下の効果を奏することができる。
請求項１に記載の発明によれば、改装用屋根材が固定部で各々固定されることにより既設の屋根構造と一体化されるとともに、固定部がそれより勾配方向上側に隣接する改装用屋根材に覆われつつ、その勾配方向上側の改装用屋根材の連結部と勾配方向下側の改装用屋根材の被連結部とが連結され、固定部は浸水しないようになっている。したがって、防水性能を発揮できる。
また、経年劣化による既存の屋根材のふくらみやめくれ等が生じた場合に、改装用屋根材同士の連結部分の密着が不十分であっても、既設の屋根材の表面を防水層で覆っているので室内へ漏水することはなく、防水性能を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における寄棟屋根を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における改装用屋根材としてのリフォーム屋根材の納まりを示す断面図である。
【図３】第１実施形態におけるリフォーム屋根材の配置を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態におけるリフォーム屋根材を示す拡大断面図である。
【図５】第１実施形態におけるリフォーム屋根材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるリフォーム屋根材の納まりを示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるリフォーム屋根材の納まりを示す断面図である。
【符号の説明】
１                  寄棟屋根
２０                既設の屋根材としてのスレート屋根材
３０，６０，７０    改装用屋根材としてのリフォーム屋根材
３１，６１Ａ，６１Ｂ，７１Ａ，７１Ｂ      本体
３２，６２，７２    連結部
３３                断熱材取付部
３４                斜め片
３５，６５，７５，７５Ａ，７５Ｂ          被連結部
３６                固定部
３７                面材としての断熱材
３８                防水層としての防水シート
３９                貫通材としてのビス
６０Ａ              第１部材
６０Ｂ              第２部材
７０Ａ              第３部材
７０Ｂ              第４部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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