(57)【要約】【課題】便利に締結部材と当接させて往復操作が可能なレンチを提供する。【解決手段】本考案によるレンチ１００は、本体１０と、可動爪２０と、本体１０と可動爪２０との間に設置される弾性定位装置３０とを有する。本体１０は凹状の第一アゴ１１を有し、第一アゴ１１の片側に枢接端を有する。可動爪２０は凹状の第二アゴ２１を有し、第二アゴ２１の片側に枢接部２２を有する。可動爪２０の枢接部２２は枢動中心Ｃを回転軸として本体１０の枢接端に枢接され、可動爪２０は枢動中心Ｃを回転軸として閉合方向或いは展開方向へと回転できる。弾性定位装置３０は本体１０と可動爪２０との間に設置され、可動爪２０は閉合方向へと回転し、或いは選択的に展開状態に保持される。可動爪２０が展開状態に保持する時、本体１０は締結部材と便利に当接する。【選択図】図４
0003224035.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体と、可動爪と、弾性定位装置とを備え、便利に締結対象物に当接させて回転螺合作業をするときに往復操作が可能なレンチであって、
前記本体は凹状の第一アゴを有し、前記第一アゴは片側に枢接端を有し、
前記可動爪は凹状の第二アゴを有し、前記第二アゴは片側に枢接部を有し、前記枢接部は、枢動中心を回転軸として前記本体の前記枢接端に枢接され、これにより前記可動爪は前記枢動中心を回転軸として閉合方向或いは展開方向へと回転し、
前記弾性定位装置は前記本体と前記可動爪との間に設置され、前記本体と前記可動爪とを前記枢動中心を回転軸として回転するように弾性回復力を提供し、さらにこれにより前記可動爪は閉合方向へと回転し、或いは前記枢設端の一端が押されているときはレンチ操作者の手により選択的に展開状態に保持される
ことを特徴とするレンチ。
【請求項２】
前記弾性定位装置は、弾性部材と、定位部材と、前記可動爪に設置される定位区とを有し、
前記弾性部材は前記本体に設置され、前記可動爪が閉合方向へと回転するように弾性回復力を提供し、
前記定位部材は前記本体と前記可動爪との間に設置され、さらに選択的に前記定位区に定位され、これにより前記可動爪はレンチ操作者の手により選択的に展開状態に保持される
ことを特徴とする請求項１に記載のレンチ。
【請求項３】
前記可動爪が前記本体に相対して展開状態に保持されるときの前記可動爪の位置を第一位置とし、
前記可動爪が前記本体に相対して閉合状態を共同で形成するときの前記可動爪の位置を第二位置とすると、
前記可動爪及び前記本体は、前記第一位置と前記第二位置との間で、相互に相対枢動関係が生じる
ことを特徴とする求項２に記載のレンチ。
【請求項４】
前記第一位置にあるとき、前記定位部材は前記定位区と当接し、第一分力と第二分力とを生じ、前記第一分力が前記枢動中心を回転軸として作用させる第一方向トルクは、前記第二分力が前記枢動中心を回転軸として作用させる第二方向トルクを相殺でき、これにより前記可動爪は展開状態に保持され、
前記可動爪は前記定位区の片側に位置する摺動区を有し、前記摺動区は前記弾性部材に押され、さらに前記定位部材に相対して摺動でき、前記定位区は、定位面と、前記定位面の片側に位置する分界辺とを有する円弧溝であり、前記定位面から前記枢動中心までの距離は前記分界辺から前記枢動中心までの距離より小さく、前記可動爪が前記第一位置から前記第二位置まで回転すると、前記定位部材は前記定位面から前記分界辺を越えて前記摺動区を押し、
前記本体には前記可動爪へ向かって開設する穿孔である取付け槽が設置され、前記弾性部材は前記取付け槽に設置されて前記定位部材を押し上げ、前記定位部材は摺動可能に前記取付け槽に設置されて前記可動爪を押して支え、前記弾性部材は圧縮バネであり、前記定位部材は金属材料の空芯ピンであって一端に身部が設置され、前記身部は前記取付け槽に設置され、前記取付け槽とは反対方向に開設する穿孔であって断面形状が円形の内孔が、陥没状に前記身部に設置され、前記定位部材は前記内孔の開口部とは反対側の端部に半球状の頂接触端を有し、前記頂接触端は前記身部に連結され、前記弾性部材は、押し上げ端と、内端とを有し、前記押し上げ端は、前記定位部材の前記内孔の最深部を押し、前記内端は前記取付け槽の最深部に設置される
ことを特徴とする請求項３に記載のレンチ。
【請求項５】
前記可動爪は前記定位区の片側に位置する摺動区を有し、前記摺動区は前記弾性部材に押され、さらに前記弾性部材に相対して摺動でき、前記弾性部材は前記本体と前記可動爪との間に設置される圧縮バネであり、前記定位部材は前記本体に設置される磁石であり、前記定位区は前記枢動中心を回転軸として前記本体に向かって回転する側の前記可動爪の片側に設置され、さらに前記定位区は磁性材料であり、前記定位部材は前記弾性部材が前記可動爪に加える弾性回復力を克服でき且つ前記定位区に磁力で吸着でき、これにより前記定位部材と前記定位区との間では磁性定位効果が生じる
ことを特徴とする請求項３に記載のレンチ。
【請求項６】
前記可動爪が展開状態に保持されるとき、レンチ操作者は前記可動爪の慣性を利用して前記弾性定位装置の定位効果を解除でき、これにより前記可動爪は前記第二位置へと移動される
ことを特徴とする請求項３〜５の任意の一項に記載のレンチ。
【請求項７】
前記可動爪は離脱部を有し、
前記可動爪が展開状態に保持されるとき、前記離脱部は前記本体に相対して前記第一アゴの内側から突出する
ことを特徴とする請求項１〜５の任意の一項に記載のレンチ。
【請求項８】
前記第一位置にあるとき、前記定位部材は前記定位区と当接し、第一分力と第二分力とを生じ、前記第一分力が前記枢動中心を回転軸として作用する第一方向トルクは、前記第二分力が前記枢動中心を回転軸として作用する第二方向トルクを相殺でき、これにより前記可動爪を展開状態に保持され得、
前記可動爪は前記定位区の片側に位置する摺動区を有し、前記摺動区は前記弾性部材に押され、さらに前記定位部材と相対して摺動でき、前記定位区は前記定位面と、前記定位面の片側に位置する分界辺とを有する円弧溝であり、前記定位面から前記枢動中心までの距離は前記分界辺から前記枢動中心までの距離より小さく、前記可動爪が前記第一位置から前記第二位置まで回転するとき、前記定位部材は前記定位面から前記分界辺を越えて前記摺動区を押し、
前記可動爪は位置限定区をさらに有し、前記位置限定区は、前記可動爪上の前記定位区から離れた箇所に位置し、且つ前記位置限定区は前記摺動区と隣接し、前記定位部材が前記位置限定区を押すとき、前記第一アゴと前記第二アゴが取り囲む空間は、前記締結対象物の外輪郭より小さい
ことを特徴とする請求項３に記載のレンチ。
【請求項９】
前記第一アゴは前記枢接端の反対側に第一末端を有し、
前記第二アゴは前記枢接部の反対側に第二末端を有し、
前記可動爪が前記第二位置にあり且つ前記レンチが前記締結対象物に当接して回転螺合作業を行うとき、前記締結対象物は前記第一アゴと前記第二アゴとの内に位置し、前記第一末端と隣接する前記締結対象物の第一正方向受力面との間の間隔距離は、前記可動爪が前記第一末端に相対して回転して展開するにつれて徐々に減少し、前記第二末端の最大幅は、前記第一末端と隣接する前記締結対象物の前記第一正方向受力面との間の最小間隔距離より大きく、前記締結対象物の前記第一正方向受力面の反作用力により、前記第二末端は弾性的に広がり且つ前記第一末端と当接し、
前記第二末端は、相互に反対側に位置する外脱落防止面と内脱落防止面とを有し、前記外脱落防止面は前記第二位置のときの前記第二末端の前記枢動中心から最も遠い位置に第一半径を有し、前記内脱落防止面は前記第二位置のときの前記第二末端の前記枢動中心に最も近い位置に第二半径を有し、前記第一半径は前記第二半径より大きく、
前記レンチが前記締結対象物と当接していないとき、前記第一半径は前記第一末端の前記枢動中心に最も近い位置までの距離より小さく、
前記レンチが前記締結対象物と当接し且つ回転螺合作業を行うとき、前記第二末端は弾性的に広がり、これにより前記外脱落防止面の前記枢動中心から最も遠い位置までの距離は、前記第一末端の前記枢動中心に最も近い位置までの距離より大きく、
前記可動爪の前記枢接部は、１個の枢軸のみで前記本体の前記枢接端に枢接され、
前記第一末端は係止面を有し、前記本体の前記第一アゴは、前記係止面の片側において時計回りの順番に、第一施力面と、第二施力面と、第三施力面とを有し、前記締結対象物と当接するとき、前記係止面は前記可動爪の前記外脱落防止面に対応し、前記第一施力面、前記第二施力面及び前記第三施力面はこの順番に、前記締結対象物の第四正方向受力面、第三正方向受力面及び第二正方向受力面に対応し、
前記可動爪は前記枢接部から延伸された押圧柄をさらに有し、前記内脱落防止面は前記締結対象物の前記第一正方向受力面に対応し、
前記可動爪は、第四施力面と第五施力面とをさらに有し、前記第四施力面及び前記第五施力面は、前記締結対象物の第六正方向受力面及び第五正方向受力面にそれぞれ対応し、
前記可動爪はさらに、前記係止面と前記第一正方向受力面との間に第一内傾角を有し、前記内脱落防止面と前記第一正方向受力面との間に第二内傾角を有し、前記第二内傾角は前記第一内傾角より小さく、前記係止面及び前記第一正方向受力面は前記第二末端と係止状態を形成し、それにより前記第二末端が前記第一末端に相対して滑脱することを防止し、
前記可動爪は、前記外脱落防止面に近い同じ側に突設された位置制限部をさらに有し、前記レンチが前記締結対象物と当接していないとき、前記位置制限部は前記第一末端と当接する
ことを特徴とする請求項３に記載のレンチ。
【請求項１０】
前記第一アゴは、前記枢接端の反対側に、第一末端を有し、
前記第二アゴは前記枢接部の反対側に第二末端を有し、
前記可動爪が前記第二位置にあり且つ前記レンチが前記締結対象物と当接して回転螺合作業を行うとき、前記締結対象物は前記第一アゴと前記第二アゴとの内に位置し、前記第一末端と隣接する前記締結対象物の第一正方向受力面との間の間隔距離は、前記可動爪が前記第一末端に相対して回転して展開するにつれて徐々に減少し、前記第二末端の最大幅は、前記第一末端と隣接する前記締結対象物の前記第一正方向受力面との間の最小間隔距離より大きく、前記締結対象物の前記第一正方向受力面に対する反作用力により、前記第二末端は弾性的に広がって前記第一末端と当接し、
前記第二末端は相互反対の外脱落防止面と内脱落防止面とを有し、前記外脱落防止面は前記第二位置のときの前記第二末端の前記枢動中心から最も離れた位置に第一半径を有し、前記内脱落防止面は前記第二位置のときの前記第二末端の前記枢動中心に最も近い位置に第二半径を有し、前記第一半径は前記第二半径より大きく、
前記レンチが前記締結対象物と当接していないとき、前記第一半径は前記第一末端の前記枢動中心に最も近い位置までの距離より小さく、
前記レンチが前記締結対象物と当接し且つ回転螺合作業を行うとき、前記第二末端は弾性的に広がり、前記外脱落防止面の前記枢動中心から最も遠い位置までの距離は、前記第一末端の前記枢動中心に最も近い位置までの距離より大きく、
前記可動爪の前記枢接部は１個の枢軸のみで前記本体の前記枢接端に枢接され、
前記第一末端は係止面を有し、前記本体の前記第一アゴは、前記係止面の片側において、時計回りの順番に第一施力面と、第二施力面と、第三施力面とを有し、前記締結対象物と当接するとき、前記係止面は前記可動爪の前記外脱落防止面に対応し、前記第一施力面、前記第二施力面及び前記第三施力面はこの順番に、前記締結対象物の第四正方向受力面、第三正方向受力面及び第二正方向受力面に対応し、
前記可動爪は前記枢接部から延伸された押圧柄をさらに有し、前記内脱落防止面は前記締結対象物の前記第一正方向受力面に対応し、
前記可動爪は第四施力面と第五施力面とをさらに有し、前記第四施力面及び前記第五施力面は、前記締結対象物の第六正方向受力面及び第五正方向受力面にそれぞれ対応し、
前記可動爪はさらに、前記係止面と前記第一正方向受力面との間に第一内傾角を有し、前記内脱落防止面と前記第一正方向受力面との間に第二内傾角を有し、前記第二内傾角は前記第一内傾角より小さく、前記係止面及び前記第一正方向受力面は前記第二末端と係止状態を形成し、それにより前記第二末端が前記第一末端に相対して滑脱することを防止し、
前記本体は、前記第一アゴとは異なる位置に操作部をさらに有し、また前記操作部とは異なる位置に組接孔をさらに有し、
前記レンチは第一仮想線と第二仮想線とをさらに備え、把持部を有する手工具を前記組接孔に嵌設して接続した状態で用いられるものであり、
前記第一仮想線は、前記枢動中心と、前記締結対象物の回転中心軸線と、前記第二末端と、前記第一末端とを貫通し、
前記第二仮想線は、前記組接孔の中心と、前記締結対象物の前記回転中心軸線とを貫通し、また前記第一仮想線と交差し、
前記第一アゴの内縁と前記第二アゴの内縁には複数の陥没部が設置され、前記複数の陥没部はそれぞれ前記締結対象物の第二反対方向受力面、第三反対方向受力面、第四反対方向受力面、第五反対方向受力面、第六反対方向受力面に対応し、
前記第四施力面、前記第五施力面及び前記内脱落防止面には複数の滑り止め溝がそれぞれ設置され、前記第一施力面、前記第二施力面及び前記第三施力面にも複数の滑り止め溝がそれぞれ設置され、前記本体の前記枢接端は、間隔を開けて設置される２個の枢耳であり、前記枢耳はそれぞれ第一枢孔を有し、前記可動爪は第二枢孔を有し、前記枢軸は２個の各前記第一枢孔と前記第二枢孔とを貫くように嵌設される
ことを特徴とする請求項３に記載のレンチ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はレンチに関し、特に便利に締結対象物と当接させて迅速に往復操作可能なレンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはレンチ（wrench）が開示されている。
レンチ頭部（head portion）は、環状構成部材（ring）を有し、環状構成部材は、六角ナット（nut）外を取り囲み、螺合できる。
しかし、その欠点は以下の通りである。
六角ナットを螺合する時、時計回りにレンチを操作し、六角ナットを六十度回転させた後、六角ナットの軸線に沿ってレンチを移動し、環状構成部材を六角ナットから離脱させなければならない。その後は、反時計回りにレンチを六十度回転させ、環状構成部材を六角ナット外に再び嵌める必要がある。また、以上に述べた動作を反復して実施する必要がある。
このような過程は、操作者の時間を大きく無駄にするものであり、操作が迅速なレンチとは言えない。
【０００３】
特許文献２に開示される「LINE WRENCH HEADS AND LINE WRENCHES」は、フレアナットレンチ（line wrench）であり、レンチの頭部（wrench head）は、固定部（fixed head portion）と、枢動部（pivoting head portion）とを有する。
枢動部は、固定部に相対して枢動し、開閉できる。
さらに、該フレアナットレンチはレンチ頭部と枢動部との間にバネ（resilient portion）を有し、枢動部は固定部に相対して締結対象物を閉合位置に保持する。
これにより、該フレアナットレンチは、枢動部が固定部に対する枢動することを通して、パイプライン上の六角ナット（fastener）を迅速に対応し、六角ナットを螺合する。
しかし、その欠点は以下の通りである。
該フレアナットレンチでは、バネ（resilient portion）の作用により、固定部（fixed head portion）及び枢動部（pivoting head portion）は常態的に閉合する。
よって、操作するには、枢動部（pivoting head portion）を指で押し続け、レンチをオイルパイプに近づけ、オイルパイプをレンチの枢動部（pivoting head portion）内に入れてから指を離し、枢動部（pivoting head portion）を復位させる必要がある。
このような操作過程では、指がレンチの頭部に相当に近づくため、狭小空間における操作が制限され、オイルパイプ範囲に入って締結対象物に当接させて操作を行うことは容易でない。
さらに、高温オイルパイプの環境で操作する場合、枢動部を押すことで手に火傷を負う危険があるなどの安全上の問題もある。
【０００４】
特許文献３に開示されるパイプレンチ（pipe wrench）は、六角ナット（hexagonal object）を螺合する時、可動部材（pivotal member）の末端が第二収容槽（second recess）中に挿入される。
しかし、これにより、上述のレンチとは別の欠点が生じている。それは、以下の通りである。
分離した２個の枢軸（first/second locking member）を操作するのに必要な可動部材は、２個の異なる枢転中心を備えていない限り、可動部材の末端を第二収容槽からスムーズに抜き出すことができない。
しかし、構造が複雑になり、コストも増大するので、理想的な製品とは言えない。
同様に、このパイプレンチでも、狭小空間における操作が制限され、オイルパイプ範囲に入って、締結対象物と当接させて操作を行うことは容易でないほか、高温オイルパイプの環境における操作では、やはり枢動部を押すことで手が火傷を負う危険があるなどの安全上の問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第ＵＳ６９７８７０１号公報
【特許文献２】世界特許第ＷＯ２０１８／１６７５２０Ａ１号公報
【特許文献３】米国特許第ＵＳ９８８４４０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
前記先行技術には、構造が複雑であり、コストが高くなり、さらに安全性の問題もあるという欠点がある。本考案は、便利に締結対象物と当接させて迅速に往復操作が可能なレンチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案によるレンチは、可動爪が展開状態に保持でき、操作者は可動爪を押す必要がなく、さらにレンチを管路の範囲に挿入して締結対象物と当接させ、回転させる操作が行えるため、作業空間上の制限を克服できるものであり、良好な操作性を提供することで、便利に締結対象物迅速な往復操作が可能である。
【０００８】
本考案によるレンチは、本体と、可動爪と、弾性定位装置とを備える。
該本体は凹状の第一アゴを有し、第一アゴは片側に枢接端を有する。
該可動爪は凹状の第二アゴを有し、第二アゴは片側に枢接部を有し、枢接部は１個の枢動中心により本体の枢接端に枢接され、可動爪は枢動中心を回転軸として閉合方向或いは展開方向へと回転できる。
該弾性定位装置は本体と可動爪との間に設置され、本体と可動爪とを枢動中心を回転軸として回転するように弾性回復力を提供し、これにより可動爪は閉合方向へと回転し、或いは枢設端の一端が押されているときはレンチ操作者の手により選択的に展開状態に保持させる。
【０００９】
本考案によるレンチは、可動爪を長く押していなくても展開状態を保持でき、締結対象物の範囲に便利に挿入して締結対象物と当接させ回転させる操作が行え、狭小空間でも作業空間の制限を回避でき、可動爪を長く押していなくてはならないという面倒さや不便さを免れられ、操作上の安全性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第一実施形態によるレンチの外観を示す斜視図である。
【図２】本考案の第一実施形態によるレンチの構造を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の第一実施形態によるレンチを図１における３−３線に沿った断面図であり、レンチが常態位置にあり、さらに可動爪が閉合方向へ向いている様子を示す。
【図４】本考案の第一実施形態によるレンチの平面断面図であり、可動爪が第一位置にあって本体に相対して展開状態に保持されており、さらに締結対象物と当接していない様子を示す。
【図５】本考案の第一実施形態によるレンチの操作状態を示す模式図であり、レンチは展開状態に保持されており、操作者が手で手工具を握ってオイルパイプの締結対象物に接近して締結作業を行う様子を示す。
【図６】本考案の第一実施形態によるレンチの動作を示す模式図であり、レンチを締結対象物と当接させるために締結対象物が２個のアゴ内に置かれている様子を示す。
【図７】本考案の第一実施形態によるレンチの動作を示す模式図であり、離脱部が締結対象物の第三反対方向受力面と当接し、可動爪が枢動して第一位置を離れる様子を示す。
【図８】本考案の第一実施形態によるレンチの平面断面図であり、可動爪が第二位置にあり、本体に相対して閉合状態を呈し、締結対象物に完全に当接する様子を示す。
【図９】本考案の第一実施形態によるレンチの操作状態を示す模式図であり、レンチが既に完全にオイルパイプ上の締結対象物と当接している様子を示す。
【図１０】本考案の第一実施形態によるレンチで操作状態を示す模式図であり、締結対象物を時計回りに回す様子を示す。
【図１１】本考案の第一実施形態によるレンチの局所を拡大した平面断面図であり、緊密回転螺合作業時に第二末端が弾性的に拡大して第一末端と当接する様子を示す。
【図１２】本考案の第二実施形態によるレンチの平面断面図であり、弾性定位装置の定位部材が位置限定区を押し、可動爪が閉合方向へ向くようにされる様子を示す。
【図１３】本考案の第三実施形態によるレンチの平面断面図であり、定位部材は磁石であり且つ可動爪と本体との間に設置され、可動爪が第一位置に位置している様子を示す。
【図１４】本考案の第四実施形態によるレンチの操作状態を示す模式図であり、レンチはダブルヘッドであり、さらに操作部は長柄である様子を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
（第一実施形態）
図１〜図１１に示す通り、本考案によるレンチ１００の第一実施形態は、本体１０と、可動爪２０と、弾性定位装置３０とを有する。
【００１２】
本体１０は、凹状の第一アゴ１１を有する。第一アゴ１１は片側に枢接端１２を有し、枢接端１２が設置される反対側に第一末端１３を有する。
【００１３】
可動爪２０は、凹状の第二アゴ２１を有する。第二アゴ２１は片側に枢接部２２を有し、枢接部２２が設置される反対側に、第二末端２３を有する。
可動爪２０の枢接部２２は、枢動中心Ｃを回転軸として、本体１０の枢接端１２に枢接される。これにより可動爪２０は、枢動中心Ｃを回転軸として閉合方向或いは展開方向へと回転できる。
可動爪２０及び本体１０は、第一位置と第二位置との間で、相互に相対枢動関係を形成する。
図４に示す通り、可動爪２０が第一位置にある時、可動爪２０は本体１０に相対して展開状態に保持される。
【００１４】
弾性定位装置３０は、本体１０と可動爪２０との間に設置される。これにより可動爪２０は、閉合方向へと回転でき、或いは選択的に展開状態に保持される。
展開状態では、レンチ１００は締結対象物５０と当接する。図５〜図１１に示す通り、レンチ１００はオイルパイプ上などの締結対象物５０と当接し、締結対象物５０を回転させて緊密螺合し或いは緩める。
【００１５】
締結対象物５０は六角ボルトであり、六角頭部の九時方向から反時計回りの順番に、第一正方向受力面５１Ａから第六正方向受力面５６Ａが環状に排列する。
同じ仕組みで、締結対象物５０も第一反対方向受力面５１Ｂから第六反対方向受力面５６Ｂが環状に排列する。
レンチ１００は締結対象物５０と当接し、回転中心軸線Ｘに沿って締結対象物５０を回転させる。回転中心軸線Ｘは締結対象物５０の軸心である。
【００１６】
レンチ操作者がレンチ１００を締結対象物５０と当接させて回転螺合作業を行う時、締結対象物５０は第一アゴ１１と第二アゴ２１との間に位置される。
【００１７】
第一末端１３は係止面１６を有し、本体１０の第一アゴ１１は、係止面１６の片側に、時計回りの順番に第一施力面１７と、第二施力面１８と、第三施力面１９とがさらに設置される。
図３及び図８に示す通り、締結対象物５０と当接するとき、係止面１６は可動爪２０に対応し、第一施力面１７、第二施力面１８及び第三施力面１９は、それぞれ締結対象物５０の第四正方向受力面５４Ａ、第三正方向受力面５３Ａ及び第二正方向受力面５２Ａに対応する。
これにより、締結対象物５０と当接する時、本体１０は締結対象物５０の３個の正方向受力面に対応し、これらを包み込む。
【００１８】
可動爪２０の枢接部２２は１個の枢軸２８のみを通して、１個の枢動中心Ｃを回転軸として本体１０の枢接端１２に枢接され、可動爪２０と本体１０は相互に相対枢動関係を形成する。
本体１０の枢接端１２は、間隔を開けて設置される２個の枢耳であり、各枢耳はそれぞれ第一枢孔１２１を有する。
可動爪２０は第二枢孔２２１を有し、枢軸２８は、２個の第一枢孔１２１と第二枢孔２２１とを貫くように嵌設され、可動爪２０は本体１０に枢接される。
円柱状の部材である枢軸２８は、円柱の中段位置に、円柱の上下方向に沿った複数の凹部により形成される歯部２８１が環状に設置される。
歯部２８１の歯先外径（歯先から歯先までの直径）は、第二枢孔２２１の内径より大きく、これにより枢接部２２の第二枢孔２２１の内縁は歯部２８１に緊密に対応し、枢軸２８が本体１０と可動爪２０との間に取り付けられると、枢軸２８は第二枢孔２２１に固設される。
【００１９】
本体１０は、第一アゴ１１と異なる位置に操作部１４を有する。
第一実施形態による本体１０の操作部１４は組接孔１５を有し、組接孔１５の中心を通る軸線は、締結対象物５０の回転中心軸線Ｘに平行となり、組接孔１５は本体１０を貫通する。
本体１０の組接孔１５は、手工具１の駆動端に嵌装される。操作者は手工具１を回して本体１０を回転させ、締結対象物５０を回転させる。
手工具１は、マンドレルである。
【００２０】
さらに、押圧柄２４は、可動爪２０の枢接部２２から延伸され、操作者は押圧柄２４を手で握りながら回して操作する。これにより、可動爪２０は本体１０に相対して展開させられる。
【００２１】
第二末端２３は可動爪２０末端へ向かって徐々に広がる形状を呈し、第二末端２３は相互に反対側となるように外脱落防止面２３１及び内脱落防止面２３２を有する。
外脱落防止面２３１は枢動中心Ｃから最も離れた位置に第一半径Ｒ１を有し、内脱落防止面２３２は枢動中心Ｃに最も近い位置に第二半径Ｒ２を有する。第一半径Ｒ１は第二半径Ｒ２より大きい。
詳しく言うと、可動爪２０は枢動する時に、第一半径Ｒ１及び第二半径Ｒ２に沿って、本体１０に相対して枢動する。
可動爪２０が第二位置にあり、且つレンチ１００が締結対象物５０と当接していない時には、第一半径Ｒ１は第一末端１３の枢動中心Ｃに最も近い距離よりも小さい。
操作者がレンチ１００を締結対象物５０に当接させて回転螺合作業を行う時、レンチ１００は締結対象物５０を簡単に回転できる。
【００２２】
本考案のレンチ１００は、第一仮想線Ｌ１と第二仮想線Ｌ２とを有する。図８に示す通り、締結対象物５０と当接する時、第一仮想線Ｌ１は、枢動中心Ｃと、締結対象物５０の回転中心軸線Ｘと、第二末端２３と、第一末端１３とを貫通する。第二仮想線Ｌ２は、第一仮想線Ｌ１と交差し、組接孔の中心と回転中心軸線Ｘとを貫通する。
係止面１６の外側には第一連結面１６１が連結され、外脱落防止面２３１と内脱落防止面２３２との間には第二連結面２３３があり、外脱落防止面２３１と内脱落防止面２３２とを連結する。
【００２３】
締結対象物５０と当接する時、係止面１６は可動爪２０の外脱落防止面２３１に対応し、第一施力面１７、第二施力面１８と第三施力面１９は、それぞれ順番に、締結対象物５０の第四正方向受力面５４Ａ、第三正方向受力面５３Ａと第二正方向受力面５２Ａに対応する。内脱落防止面２３２は締結対象物５０の第一正方向受力面５１Ａに対応する。
さらに、可動爪２０は第四施力面２５と第五施力面２６とを有し、第四施力面２５と第五施力面２６は、締結対象物５０の第六正方向受力面５６Ａと第五正方向受力面５５Ａにそれぞれ対応する。これにより、可動爪２０は締結対象物５０の別の３個の正方向受力面に対応して包み込む。
この時、係止面１６と第一正方向受力面５１Ａとは間に第一内傾角θ１を有し、外脱落防止面２３１と第一正方向受力面５１Ａとは間に第二内傾角θ２を有する。
第二内傾角θ２は、第一内傾角θ１より小さい。
【００２４】
第一アゴ１１と第二アゴ２１の内縁には、順番に複数の陥没部６０が設置され、締結対象物５０の第二反対方向受力面５２Ｂ、第三反対方向受力面５３Ｂ、第四反対方向受力面５４Ｂ、第五反対方向受力面５５Ｂ、第六反対方向受力面５６Ｂにそれぞれ対応する。
これにより、締結対象物５０と当接する時、陥没部６０は締結対象物５０の５個の端角に対応する。締結対象物５０を回転させる過程において、締結対象物５０の端角の過度な磨損を回避できる。
第四施力面２５、第五施力面２６及び内脱落防止面２３２には、複数の滑り止め溝６１がそれぞれ設置され、締結対象物５０の滑脱を回避できる。
さらに、本考案の第一実施形態による第一施力面１７、第二施力面１８と第三施力面１９にも、複数の滑り止め溝がそれぞれ設置され、滑り止め作用を備える。
【００２５】
弾性定位装置３０は、弾性部材３１と、定位部材３２と、可動爪２０に設置される定位区３３とを有する。
弾性部材３１は本体１０に設置され、可動爪２０が閉合方向へ回転するための弾性回復力を提供する。
定位部材３２は、本体１０と可動爪２０との間に設置され、さらに定位部材３２は、選択的に定位区３３と当接し、可動爪２０は選択的に展開状態に保持される。
定位区３３は、定位面３３１と、定位面３３１の片側に位置する分界辺３３２とを有する。
定位面３３１から枢動中心Ｃまでの距離は、分界辺３３２から枢動中心までの距離より小さい。
定位区３３の片側に位置される摺動区３４は、弾性部材３１に押し上げられ、定位部材３２と相対して摺動関係を形成する。
第一位置にある時、弾性定位装置３０の定位部材３２は定位区３３を押し上げる。本体１０の枢接端１２には、可動爪２０へ向かって開設する取付け槽１２２が設置される。
弾性部材３１は取付け槽１２２に設置されて定位部材３２を押し上げ、定位部材３２は摺動可能に取付け槽１２２に設置されて、可動爪２０を押し上げる。
これにより、可動爪２０は常態的に第一末端１３方向へ近づく。
弾性部材３１は圧縮バネであり、定位部材３２は金属材料の空芯ピンである。
第一実施形態では、弾性部材３１と定位部材３２は同軸設置される。
定位部材３２は、一端に身部３２１が設置される。身部３２１、取付け槽１２２に摺動可能に設置され、さらに横断面が円形の内孔３２２が陥没状に設置される。
さらに、定位部材３２は、内孔３２２と反対側の端部に半球状の頂接触端３２３を有し、身部３２１に連結する。
定位区３３は、可動爪２０において、本体１０の片側に設置される円弧溝である。
弾性部材３１は、押し上げ端３１１と、内端３１２とを有し、押し上げ端３１１は定位部材３２の内孔３２２を押し上げ、内端３１２は取付け槽１２２に設置される。
【００２６】
弾性定位装置３０は、本体１０と可動爪２０との間に設置される。これにより、可動爪２０は閉合方向へと回転でき、レンチ１００は締結対象物５０と当接できる。
押圧柄２４は、操作者の指或いは他の外力により圧迫されると、弾性定位装置３０の定位部材３２が定位区３３と当接するまでに、可動爪２０が展開方向へと回転し、定位区３３の定位面３３１に作用する第一分力Ｆ１と、第二分力Ｆ２とを生じる。
第一分力Ｆ１が枢動中心Ｃに作用する第一方向トルクＭ１は、第二分力Ｆ２が枢動中心Ｃに作用する第二方向トルクＭ２を相殺でき（即ち、第一方向トルクＭ１は第二方向トルクＭ２に等しい）、弾性定位装置３０は定位区３３の定位面３３１に押し上げられ、力学的平衡状態を呈する。
可動爪２０は第一位置に位置し、可動爪２０は本体１０に相対して展開状態に保持される（図４参照）。
すなわち、弾性定位装置３０の定位部材３２が定位区３３に加える力は、既に定位面３３１を通して、枢動中心Ｃに完全に伝えられ且つ貫通しており、可動爪２０は展開状態に保持される。
この時、レンチ１００は安全かつ便利にオイルパイプの周辺に近づく（図５参照）。
【００２７】
操作者がレンチ１００を締結対象物５０と当接しようとする時、図６に示す通りに、すなわち、可動爪２０が展開状態を離脱させる時に、操作者はレンチ１００に力を加えることにより、例えばレンチ１００を揺らし、或いはレンチ１００を移動することにより、本体１０をオイルパイプと当接させる。
本体１０の移動により、可動爪２０の質量は、閉合方向へと回転する慣性を生じる。可動爪２０の慣性は、定位面３３１と定位部材３２との間の静摩擦力及び分界辺３３２の抵抗力を克服すると、定位部材３２は分界辺３３２を越えて、摺動区３４に押し上げられる。
こうして、可動爪２０は展開状態から閉合状態へと枢動し、第二位置に位置する、即ち図６の状態から図８の状態へと転換される。
簡単に言えば、可動爪２０の慣性を利用し、弾性定位装置３０の定位効果を解除できるため、操作者は手でオイルパイプ周辺の可動爪２０に接近する必要がなくなり、使用上さらに安全かつ便利である。
【００２８】
本考案は、前述の慣性を利用した技術を採用することで、可動爪２０を展開状態から離脱させる効果を有する。その他、第一実施形態では後述の技術を採用することで、同様の効果を達成できる。
弾性定位装置３０は、可動爪２０の定位区３３から離れた位置に、離脱部３５をさらに有する。
第一位置にある時、離脱部３５は本体１０に相対して第一アゴ１１の内側から突出する。
図６に示す通り、操作者はレンチ１００を展開状態にして、離脱部３５を通して締結対象物５０或いはオイルパイプと当接させ、レンチ１００を第一位置から第二位置へと戻らせる。
図７に示す通り、可動爪２０が第一位置にある時、操作者は離脱部３５を利用して締結対象物５０の片側面と当接させ、反作用力により可動爪２０に作用させる。
これにより、可動爪２０は枢動中心Ｃにより枢動して閉合方向へと回転でき、弾性定位装置３０の定位部材３２が定位区３３から分界辺３３２を越えて摺動区３４まで摺動し、接触する。可動爪２０は第一位置から第二位置へと枢動でき、可動爪２０は本体１０に相対して閉合状態となって締結対象物５０と当接する（図８参照）。
【００２９】
可動爪２０は、外脱落防止面２３１に近い同じ側に、位置制限部２７が突設される。
レンチ１００が締結対象物５０と当接していない時に、位置制限部２７は第一末端１３の第一連結面１６１と当接する。第一アゴ１１と第二アゴ２１が取り囲む空間は締結対象物５０の外輪郭より小さい。
【００３０】
図５〜図１０は、第一実施形態によるレンチ１００の操作状態の動作原理及び効果を示す。
図５及び図６に示す通り、オイルパイプ上で締結対象物５０の緊密回転螺合作業を行う前に、レンチ１００の組接孔１５を手工具１に連結させる。
続いて、操作者は可動爪２０の押圧柄２４を押し、可動爪２０は第一位置へと枢動する。
この時、弾性定位装置３０の定位部材３２は定位区３３を押し上げ、可動爪２０は展開状態に保持される。
こうすることで、レンチ１００がオイルパイプ周辺に近づく過程において、操作者は片手で手工具１の末端を握るだけで、レンチ１００の第一アゴ１１及び第二アゴ２１をオイルパイプ周辺へと移動させ、オイルパイプの軸方向に沿って移動させることができる。
これにより、レンチ１００の第一アゴ１１及び第二アゴ２１は締結対象物５０の周辺へと移動できる。
【００３１】
図７に示す通り、レンチ１００の第一アゴ１１及び第二アゴ２１が締結対象物５０の周辺へと移動した後、レンチ１００は離脱部３５を通過して締結対象物５０と当接し、可動爪２０は枢動中心Ｃにより枢動を生じる。
こうして、弾性定位装置３０の定位部材３２は、定位区３３を離れ、分界辺３３２を越えて摺動区３４と当接し、可動爪２０は第二位置へと枢動させ、或いは慣性技術を採用し同様の効果を達成できる。
つまり、もう一方の手でレンチ１００を操作する必要は全くない。こうして、狭い空間で手を伸ばし入れにくいという問題を克服でき、可動爪２０を押し続ける必要もなくなり、レンチ１００は締結対象物５０と当接できる。
【００３２】
図８及び図９に示す通り、レンチ１００が完全に締結対象物５０と当接した時、本体１０の第一施力面１７、第二施力面１８及び第三施力面１９は、締結対象物５０の第四正方向受力面５４Ａ、第三正方向受力面５３Ａ及び第二正方向受力面５２Ａに対応する。
可動爪２０の内脱落防止面２３２は第一正方向受力面５１Ａに対応し、可動爪２０の第四施力面２５、第五施力面２６は、締結対象物５０の第六正方向受力面５６Ａ及び第五正方向受力面５５Ａに対応する。
この時、締結対象物５０は第一アゴ１１と第二アゴ２１との間に当接されて固定される。
【００３３】
図１０に示す通り、本考案によるレンチ１００を用いるとき、時計回りの方向に締結対象物５０を回転させる。
この時、レンチ１００は回転中心軸線Ｘにより締結対象物５０を回転させる。すると操作者が加えた力は、係止面１６と第二末端２３を経て、締結対象物５０の第一正方向受力面５１Ａに伝えられる。
同時に操作者が加えた力は、第一施力面１７、第二施力面１８、第三施力面１９、第四施力面２５、第五施力面２６を経て、締結対象物５０の第四正方向受力面５４Ａ、第三正方向受力面５３Ａ、第二正方向受力面５２Ａ、第六正方向受力面５６Ａ、第五正方向受力面５５Ａにも伝えられる。
こうして締結対象物５０を緊密螺合させる。締結対象物５０が受ける力は平均なので、レンチ１００の操作者は、締結対象物５０をネジヤマ上で容易に回転させることができる。
【００３４】
操作者がレンチ１００の迅速往復操作を行おうとする時には、レンチ１００をオイルパイプ軸方向に沿って締結対象物５０から離す必要はなく、本体１０は回転中心軸線Ｘにより往復枢動させるだけでよい。可動爪２０は、弾性定位装置３０の定位部材３２が摺動区３４において往復摺動を行うことにより、往復運動を生じる。
これにより、操作者は締結対象物５０を迅速に繰り返し回転させることができ、緊密螺合の位置まで締結対象物５０を螺合できる。
【００３５】
図１１に示す通り、締結対象物５０が緊密螺合された位置に達すると、操作者は最終緊密螺合作業を行う。
この時、レンチ１００は締結対象物５０に加える力を増大させ続け、トルク値が徐々に増大する。
第一末端１３と隣接する締結対象物５０の第一正方向受力面５１Ａとの間の間隔距離は、可動爪２０が第一末端１３に相対して展開し回転するにつれて徐々に減少し、第二末端２３末端の最大幅は、第一末端１３と隣接する締結対象物５０の第一正方向受力面５１Ａとの間の最小間隔距離より大きい。
そのため、締結対象物５０の第一正方向受力面５１Ａの反作用力により、第二末端２３は弾性的に広がり、第一末端１３と当接する。
即ち第二末端２３は反作用力を受け、第一末端１３を押し、可動爪２０の第二末端２３は第一末端１３に相対して係止され、離脱することはない。
これにより、緊密螺合位置にある時に、第二末端２３は効果的に第一末端１３と当接し、可動爪２０が本体１０に相対して弾けて開いたり滑脱したりすることを防ぐことができ、高トルクの緊密螺合作業が効果的に行える。
ノンオイルパイプの場合においても、高トルク緊密螺合作業を行う時に、レンチ１００は、締結対象物５０を堅固に挟持するため、滑脱することはない。
【００３６】
（第二実施形態）
図１２に示すのは、本考案の第二実施形態である。第二実施形態において、第一実施形態と同じ符号を用いる場合は、第一実施形態と同じパーツ、構造、機能であることを示し、説明は省略する。
本実施形態では、弾性定位装置３０は位置限定区３６をさらに有する。
位置限定区３６は可動爪２０上の定位区３３から離れた箇所に位置し、さらに摺動区３４と隣接される。
弾性定位装置３０の定位部材３２が位置限定区３６と当接するとき、第一アゴ１１と第二アゴ２１が取り囲む空間は締結対象物５０の外輪郭より小さい。
位置限定区３６は図３における位置制限部２７と同じ構造効果を持っている。
【００３７】
（第三実施形態）
図１３は、本考案の第三実施形態を示す。
第三実施形態と第一実施形態との違いは、第三実施形態における弾性定位装置３０が、弾性部材３１と、定位部材３２ａと、可動爪２０に設置される定位区３３ａとを有する点である。
弾性部材３１は、本体１０に設置され、可動爪２０が閉合方向へと回転する弾性回復力を提供する。
定位部材３２ａは、本体１０と可動爪２０との間に設置され、さらに定位部材３２ａは、選択的に定位区３３ａに定位され、可動爪２０は、選択的に展開状態に保持される。
定位区３３ａの片側に位置する摺動区３４は、弾性部材３１に押し上げられ、さらに弾性部材３１に相対して摺動関係を生じる。
本体１０は、枢接端１２に、可動爪２０へ向かって開設する取付け槽１２２が設置される。
弾性部材３１は、取付け槽１２２に設置され、可動爪２０を押すことで、可動爪２０は常態下、第一末端１３の方向へ近づく。
弾性部材３１は、本体１０と可動爪２０との間に設置される圧縮バネであり、定位部材３２ａは本体１０に設置される磁石である。定位区３３ａは、可動爪２０上の本体１０に向かう片側に設置され、さらに磁性材料である。
定位部材３２ａは、弾性部材３１が可動爪２０に加える弾性回復力を克服でき、定位区３３ａに磁力で吸着するため、定位部材３２ａと定位区３３ａとの間には磁性定位効果が生じる。
弾性部材３２は、押し上げ端３１１と、内端３１２とを有する。押し上げ端３１１は可動爪２０を押し、内端３１２は取付け槽１２２に設置される。弾性部材３１と定位部材３２ａとは同軸設置ではなく、同一位置に位置していない。
第三実施形態では可動爪２０の慣性を利用し、弾性定位装置３０の定位効果を解除できる。
その長所は、操作者がオイルパイプの周辺にある可動爪２０に手を近づける必要がない点であり、これは操作上さらに安全かつ便利である。
可動爪２０を展開状態から離脱させる効果は、前述の慣性利用技術を採用するほか、離脱部３５を採用しても同様の効果を達成できる。
【００３８】
（第四実施形態）
図１４に示すのは、本考案の第四実施形態である。操作部１４は長柄形態であり、操作者は操作部１４を握って本体１０を回転させることができ、別の工具を使う必要がない。
同時に、レンチ１００はダブルヘッドにすることもできる。こうすると、操作上の実用性が高められる。さらに、ダブルヘッドのレンチ１００は、ノンオイルパイプの作業に使用でき、適応性が広い設計であるため、操作者に好まれている。
【００３９】
以上、本考案によるレンチは、締結対象物５０に便利に当接し、可動爪２０を長く押さなくても展開状態を保持でき、締結対象物５０の範囲へ便利に移動できる。狭い場所での空間的制限を回避できるほか、可動爪２０を長押しする面倒さと不便さを免れられ、また高温オイルパイプの作業環境での操作においても操作者の安全性を高めることができる。
【００４０】
この他、本考案は迅速に往復操作ができるという効果を実現できる。さらに、緊密螺合作業時に可動爪２０が本体１０に相対して弾けて開いたり滑脱したりする恐れがないほか、本体１０と可動爪２０は堅固に締結対象物５０と当接することで、安定した高トルク緊密螺合作業を実現できる。
【００４１】
前述した本考案の実施形態は本考案を限定するものではなく、よって、本考案により保護される範囲は実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００４２】
１００  ・・・レンチ、
１０  ・・・本体、
１１  ・・・第一アゴ、
１２  ・・・枢接端、
１２１  ・・・第一枢孔、
１２２  ・・・取付け槽、
１３  ・・・第一末端、
１４  ・・・操作部、
１５  ・・・組接孔、
１６  ・・・係止面、
１６１  ・・・第一連結面、
１７  ・・・第一施力面、
１８  ・・・第二施力面、
１９  ・・・第三施力面、
２０  ・・・可動爪、
２１  ・・・第二アゴ、
２２  ・・・枢接部、
２２１  ・・・第二枢孔、
２３  ・・・第二末端、
２３１  ・・・外脱落防止面、
２３２  ・・・内脱落防止面、
２３３  ・・・第二連結面、
２４  ・・・押圧柄、
２５  ・・・第四施力面、
２６  ・・・第五施力面、
２７  ・・・位置制限部、
２８  ・・・枢軸、
２８１  ・・・歯部、
３０  ・・・弾性定位装置、
３１  ・・・弾性部材、
３１１  ・・・押し上げ端、
３１２  ・・・内端、
３２、３２ａ  ・・・定位部材、
３２１  ・・・身部、
３２２  ・・・内孔、
３２３  ・・・頂接触端、
３３、３３ａ  ・・・定位区、
３３１  ・・・定位面、
３３２  ・・・分界辺、
３４  ・・・摺動区、
３５  ・・・離脱部、
３６  ・・・位置限定区、
５０  ・・・締結対象物、
５１Ａ  ・・・第一正方向受力面、
５２Ａ  ・・・第二正方向受力面、
５３Ａ  ・・・第三正方向受力面、
５４Ａ  ・・・第四正方向受力面、
５５Ａ  ・・・第五正方向受力面、
５６Ａ  ・・・第六正方向受力面、
５１Ｂ  ・・・第一反対方向受力面、
５２Ｂ  ・・・第二反対方向受力面、
５３Ｂ  ・・・第三反対方向受力面、
５４Ｂ  ・・・第四反対方向受力面、
５５Ｂ  ・・・第五反対方向受力面、
５６Ｂ  ・・・第六反対方向受力面、
６０  ・・・陥没部、
６１  ・・・滑り止め溝、
Ｃ  ・・・枢動中心、
１  ・・・手工具、
３  ・・・断面線
Ｘ  ・・・回転中心軸線、
Ｌ１  ・・・第一仮想線、
Ｌ２  ・・・第二仮想線、
θ１  ・・・第一内傾角、
θ２  ・・・第二内傾角、
Ｒ１  ・・・第一半径、
Ｒ２  ・・・第二半径、
Ｆ１  ・・・第一分力、
Ｆ２  ・・・第二分力、
Ｍ１  ・・・第一方向トルク、
Ｍ２  ・・・第二方向トルク。
【図１】
0003224035.tif 000003
【図２】
0003224035.tif 000004
【図３】
0003224035.tif 000005
【図４】
0003224035.tif 000006
【図５】
0003224035.tif 000007
【図６】
0003224035.tif 000008
【図７】
0003224035.tif 000009
【図８】
0003224035.tif 000010
【図９】
0003224035.tif 000011
【図１０】
0003224035.tif 000012
【図１１】
0003224035.tif 000013
【図１２】
0003224035.tif 000014
【図１３】
0003224035.tif 000015
【図１４】
0003224035.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体と、可動爪と、弾性定位装置とを備え、便利に締結対象物に当接させて回転螺合作業をするときに往復操作が可能なレンチであって、
前記本体は凹状の第一アゴを有し、前記第一アゴは片側に枢接端を有し、
前記可動爪は凹状の第二アゴを有し、前記第二アゴは片側に枢接部を有し、前記枢接部は、枢動中心を回転軸として前記本体の前記枢接端に枢接され、これにより前記可動爪は前記枢動中心を回転軸として閉合方向或いは展開方向へと回転し、
前記弾性定位装置は前記本体と前記可動爪との間に設置され、前記本体と前記可動爪とを前記枢動中心を回転軸として回転するように弾性回復力を提供し、さらにこれにより前記可動爪は閉合方向へと回転し、或いは前記枢接端の一端が押されているときはレンチ操作者の手により選択的に展開状態に保持される
ことを特徴とするレンチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記可動爪が前記本体に相対して展開状態に保持されるときの前記可動爪の位置を第一位置とし、
前記可動爪が前記本体に相対して閉合状態を共同で形成するときの前記可動爪の位置を第二位置とすると、
前記可動爪及び前記本体は、前記第一位置と前記第二位置との間で、相互に相対枢動関係が生じる
ことを特徴とする請求項２に記載のレンチ。