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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（ｉ）静電潜像担持体に形成された静電潜像を、トナー担持体上に担持させたトナーにより現像して可視化する現像工程を有する画像形成方法において、
該トナー担持体は、少なくとも基体及び前記基体表面に形成された樹脂層を有しており、前記樹脂層は少なくとも下式（１）及び（２）に示されるユニットを少なくとも含有する樹脂、導電性粒子を含有し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を含有し、該無機微粉体の等電点が１．０以上７．０以下であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2011128277.tif 000001
［式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１乃至４のアルキレン基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうち一つは炭素数４乃至１８のアルキル基、その他の基は炭素数１乃至１８のアルキル基を示し、Ｘは、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ6Ｈ4−のいずれかであり、Ａ-はハロゲン類、または塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸等の無機酸類におけるアニオン、またはカルボン酸、スルホン酸の如き有機酸類におけるアニオンのいずれかである。］
（ｉｉ）無機微粉体が、１００ｋＨｚ，４０℃における誘電率が５０ｐＦ／ｍ以上５００ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
（ｉｉｉ）無機微粉体が、一次粒子の個数平均粒径が８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
（ｉｖ）トナー担持体が、前記樹脂層に熱硬化樹脂を含有することを特徴とする画像形成方法。
（ｖ）アクリル樹脂中に含有している前記ユニット（１）及び（２）のユニット組成比をそれぞれａ、ｂ、とした時、ｂ／（ａ＋ｂ）が０．５以上０．９以下であることを特徴とする画像形成方法。
（ｖｉ）アクリル樹脂が該熱硬化性樹脂１００質量部に対して１質量部以上４０質量部以下で添加されていることを特徴とする画像形成方法。
（ｖｉｉ）静電潜像担持体に形成された静電潜像を、トナー担持体上に担持させたトナーにより現像して可視化する現像工程を有する画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
該トナー担持体は、少なくとも基体及び前記基体表面に形成された樹脂層を有しており、前記樹脂層は少なくとも下式（１）及び（２）に示されるユニットを少なくとも含有するアクリル樹脂、導電性粒子を含有し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を含有し、該無機微粉体の等電点が１．０以上７．０以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化４】
2011128277.tif 000002
［式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１乃至４のアルキレン基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうち一つは炭素数４乃至１８のアルキル基、その他の基は炭素数１乃至１８のアルキル基を示し、Ｘは、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ6Ｈ4−のいずれかであり、Ａ-はハロゲン類、または塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸等の無機酸類におけるアニオン、またはカルボン酸、スルホン酸の如き有機酸類におけるアニオンのいずれかである。］
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に形成された静電潜像を、トナー担持体上に担持させたトナーにより現像して可視化する現像工程を有する画像形成方法において、
該トナー担持体は、少なくとも基体及び前記基体表面に形成された樹脂層を有しており、前記樹脂層は少なくとも下式（１）及び（２）に示されるユニットを少なくとも含有する樹脂、導電性粒子を含有し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を含有し  、該無機微粉体の等電点が１．０以上７．０以下であることを特徴とする画像形成方法。
【化１】
2011128277.tif 000003
［式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。］
【化２】
2011128277.tif 000004
［式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１乃至４のアルキレン基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうち一つは炭素数４乃至１８のアルキル基、その他の基は炭素数１乃至１８のアルキル基を示し、Ｘは、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ6Ｈ4−のいずれかであり、Ａ-はハロゲン類、または塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸の無機酸類におけるアニオン、またはカルボン酸、スルホン酸の如き有機酸類におけるアニオンのいずれかである。］
【請求項２】
該無機微粉体は、２ｋＨｚ，４０℃における誘電率が５０ｐＦ／ｍ以上５００ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該無機微粉体は、一次粒子の個数平均粒径が８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該トナー担持体が、前記樹脂層に熱硬化性樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該樹脂中に含有している前記ユニット（１）及び（２）のユニット組成比をそれぞれａ、ｂとした時、ｂ／（ａ＋ｂ）が０．５以上０．９以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
該樹脂が該熱硬化性樹脂１００質量部に対して１質量部以上４０質量部以下で添加されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
静電潜像担持体に形成された静電潜像を、トナー担持体上に担持させたトナーにより現像して可視化する現像工程を有する画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
該トナー担持体は、少なくとも基体及び前記基体表面に形成された樹脂層を有しており、前記樹脂層は少なくとも下式（１）及び（２）に示されるユニットを少なくとも含有する樹脂、導電性粒子を含有し、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と無機微粉体を含有し、該無機微粉体の等電点が１．０以上７．０以下であることを特徴とするトナー。
【化３】
2011128277.tif 000005
［式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。］
【化４】
2011128277.tif 000006
［式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１乃至４のアルキレン基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうち一つは炭素数４乃至１８のアルキル基、その他の基は炭素数１乃至１８のアルキル基を示し、Ｘは、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ6Ｈ4−のいずれかであり、Ａ-はハロゲン類、または塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸の無機酸類におけるアニオン、またはカルボン酸、スルホン酸の如き有機酸類におけるアニオンのいずれかである。］
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された超短パルス光を分割し、所定の時間差で分割後の超短パルス光をそれぞれ射出するパルス分割素子と、
前記分割後の超短パルス光を試料に照射し、前記試料からの光を検出する光学系と
を備え、
前記パルス分割素子は、１軸結晶または２軸結晶の平行平板からなり、前記結晶の少なくとも１つの光学軸が、前記超短パルス光が入射する入射面に対して平行である
ことを特徴とする多光子顕微鏡。
【請求項２】
前記入射面は、前記光学系の光軸に対して垂直である
請求項１に記載の多光子顕微鏡。
【請求項３】
前記光学軸の方向は、分割前の前記超短パルス光の偏光方向と４５度異なる
請求項１または２に記載の多光子顕微鏡。
【請求項４】
前記パルス分割素子は、複数個配置され、
隣接する前記パルス分割素子の前記光学軸の方向が、互いに４５度異なるように、前記複数のパルス分割素子は、前記光軸上に並べられている
請求項３に記載の多光子顕微鏡。
【請求項５】
前記複数のパルス分割素子により射出される前記分割後の超短パルス光の前記時間差が前記パルス分割素子毎に異なる
請求項４に記載の多光子顕微鏡。
【請求項６】
前記パルス分割素子により発生する群速度分散とは逆の群速度分散を、前記超短パルス光、及び前記分割後の超短パルス光の少なくとも一方に与える群速度分散補償手段を
さらに備える請求項１から５のいずれか一項に記載の多光子顕微鏡。
【請求項７】
パルス光を分割し、所定の時間差で分割後の超短パルス光をそれぞれ射出するパルス分割装置であって、
１軸結晶または２軸結晶の平行平板からなり、前記結晶の少なくとも１つの光学軸が、前記超短パルス光が入射する入射面に対して平行であるパルス分割素子を
備えるパルス分割装置。
【請求項８】
前記入射面は、前記光学系の光軸に対して垂直である
請求項７に記載のパルス分割装置。
【請求項９】
前記光学軸の方向が、分割前の前記パルス光の偏光方向と４５度異なる
請求項７または８に記載のパルス分割装置。
【請求項１０】
前記パルス分割素子は、複数個配置され、
隣接する前記パルス分割素子の前記光学軸の方向が、互いに４５度異なるように、前記複数のパルス分割素子は、前記光軸上に並べられている
請求項９に記載のパルス分割装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、多光子励起を利用した走査型のレーザ顕微鏡である多光子顕微鏡が知られている。多光子顕微鏡では、非常に時間幅の短い（例えば、100フェムト秒の）パルス状のレーザ光である超短パルス光を集光して、生体等の試料に照射し、その超短パルス光の集光点近傍で起こる多光子励起現象によって発生する蛍光を検出することにより、試料の観察が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の側面の多光子顕微鏡は、光源から射出された超短パルス光を分割し、所定の時間差で分割後の超短パルス光をそれぞれ射出するパルス分割素子と、前記分割後の超短パルス光を試料に照射し、前記試料からの光を検出する光学系とを備え、前記パルス分割素子は、１軸結晶または２軸結晶の平行平板からなり、前記結晶の少なくとも１つの光学軸が、前記超短パルス光が入射する入射面に対して平行である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の側面においては、光源から射出された超短パルス光が分割され、所定の時間差で分割後の超短パルス光がそれぞれ射出され、前記分割後の超短パルス光が試料に照射され、前記試料からの光が検出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の側面のパルス分割素子は、パルス光を分割し、所定の時間差で分割後の超短パルス光をそれぞれ射出するパルス分割装置であって、１軸結晶または２軸結晶の平行平板からなり、前記結晶の少なくとも１つの光学軸が、前記超短パルス光が入射する入射面に対して平行であるパルス分割素子を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の側面においては、パルス光が分割され、所定の時間差で分割後の超短パルス光が射出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１または第２の側面によれば、多光子顕微鏡において、超短パルス光の繰り返し周波数を上げて試料の劣化を抑制するとともに、高画質の観察像を容易に安定して得ることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振器長が15cm以下であり、超短パルス光を射出するレーザ光源を複数個と、
前記複数のレーザ光源にそれぞれ対応して形成された、前記超短パルス光が通過する複数の光路を、１つの光路に統合する統合手段と、
統合された前記超短パルス光を試料に照射し、前記試料からの光を検出する対物レンズと
を備え、
統合された前記超短パルス光は、時間的に互いに重ならないように前記統合手段から射出されてなる多光子顕微鏡。
【請求項２】
前記複数のレーザ光源は、同じ波長の前記超短パルス光を射出する
請求項１に記載の多光子顕微鏡。
【請求項３】
前記統合手段は、互いに異なる偏光方向の複数の前記超短パルス光のうち、一方を透過し、他方を反射する
請求項１または２に記載の多光子顕微鏡。
【請求項４】
前記複数のレーザ光源は、同じ偏光方向の前記超短パルス光をそれぞれ射出し、
前記統合手段は、
前記複数のレーザ光源のうち少なくとも１つの前記レーザ光源から射出される前記超短パルス光の偏光方向を所定の偏光方向に変更する偏光手段と、
前記偏光手段により偏光方向が変更された前記超短パルス光および前記偏光手段により偏光方向が変更されていない前記超短パルス光のうち、一方を透過し、他方を反射する分岐手段と
を備え、
前記分岐手段により反射された前記超短パルス光の光路と前記分岐手段を透過した前記超短パルス光の光路とが一致する
請求項１または２に記載の多光子顕微鏡。
【請求項５】
前記複数のレーザ光源からの前記超短パルス光が、前記統合手段により前記１つの光路に統合された後、互いに重ならないように、前記複数のレーザ光源からそれぞれ前記超短パルス光が射出するタイミングを制御するタイミング制御手段を
さらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の多光子顕微鏡。
【請求項６】
前記複数のレーザ光源から出射されたそれぞれの前記超短パルス光の強度をそれぞれ独立に調整する調整手段を
さらに備える請求項１から５のいずれか一項に記載の多光子顕微鏡。
【請求項７】
前記統合手段と前記対物レンズの間に、ビーム調整手段をさらに備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の多光子顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、多光子励起を利用した走査型のレーザ顕微鏡である多光子顕微鏡が知られている。多光子顕微鏡では、非常に時間幅の短い（例えば、100フェムト秒の）パルス状のレーザ光である超短パルス光を集光して、生体等の試料に照射し、その超短パルス光の集光点近傍で起こる多光子励起現象によって発生する蛍光を検出することにより、試料の観察が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面の多光子顕微鏡は、共振器長が15cm以下であり、超短パルス光を射出するレーザ光源を複数個と、前記複数のレーザ光源にそれぞれ対応して形成された、前記超短パルス光が通過する複数の光路を、１つの光路に統合する統合手段と、統合された前記超短パルス光を試料に照射し、前記試料からの光を検出する対物レンズとを備え、統合された前記超短パルス光は、時間的に互いに重ならないように前記統合手段から射出されてなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面においては、繰り返し周波数が1GHz以上の超短パルス光が試料に照射され、試料からの光が検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と、
前記素子基板に配置された画素電極と、
前記画素電極に対応して配置された半導体素子と、
前記素子基板に配置された光反射部と、
を備え、
前記半導体素子は、前記素子基板の第１面から前記第１面に対向する第２面に向かう方向から見て、前記光反射部と重なるように配置され、
前記半導体素子と前記光反射部との間には、少なくとも前記光反射部を覆うように物質が配置されること特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記光反射部は、前記素子基板の前記第１面から前記第２面に向かうように形成される溝を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記物質は膜であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記膜は、少なくとも前記溝の開口部を覆うように配置されることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記膜は、前記溝の少なくとも一部を埋めるように配置されることを特徴とする請求項３または４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記光反射部は、前記溝の内部に空気層を含むことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記光反射部は、前記溝の内部に真空層を含むことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記光反射部は、前記溝の内部に金属層を含むことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記素子基板に対向するように配置された対向基板を備え、前記対向基板には、前記素子基板において隣り合う前記画素電極の間に対応する位置に遮光膜を備えていないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様の電気光学装置は、素子基板と、前記素子基板に配置された画素電極と、前記画素電極に対応して配置された半導体素子と、前記素子基板に配置された光反射部と、を備え、前記半導体素子は、前記素子基板の第１面から前記第１面に対向する第２面に向かう方向から見て、前記光反射部と重なるように配置され、前記半導体素子と前記光反射部との間には、少なくとも前記光反射部を覆うように物質が配置されること特徴とする。
本発明の別の一態様の電気光学装置は、前記光反射部は、前記素子基板の前記第１面から前記第２面に向かうように形成される溝を含むことを特徴とする。
本発明のさらに別の一態様の電気光学装置は、前記物質は膜であることを特徴とする。
本発明のさらに別の一態様の電気光学装置は、前記膜は、少なくとも前記溝の開口部を覆うように配置されることを特徴とする。
上記の本発明に係る本発明の電気光学装置は、素子基板と、該素子基板に設けられた画素電極と、前記画素電極に対応して設けられた半導体素子と、前記素子基板の少なくとも一部に形成された溝からなる光反射部とを備え、前記半導体素子は、前記素子基板上で平面的に見て、前記光反射部と互いに重なるように配置されると共に、少なくとも前記溝の開口部を覆うように設けられた平坦化膜上に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、トナー担持体上に担持されるトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナー担持体は、少なくとも基体及び該基体表面に形成された樹脂層を有しており、
該樹脂層は、トナー担持体用結着樹脂、下式（１）及び（２）に示されるユニットを少なくとも含有する樹脂及び導電性粒子を含有しており、
該トナーは、少なくともトナー用結着樹脂、着色剤、スルホン酸系官能基を有する重合体を有するトナー粒子を有しており、該スルホン酸系官能基を有する重合体は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体であり、
且つ、該トナー粒子は、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．１９μｍ×０．１９μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ以下のトナー粒子が、１５．０個数％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【化１】
2011128263.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。］
【化２】
2011128263.tif 000002
［式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１乃至４のアルキレン基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうち一つは炭素数４乃至１８のアルキル基、その他の基は炭素数１乃至１８のアルキル基を示し、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ6Ｈ4−のいずれかであり、Ａ-はハロゲン類、または塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸の無機酸類におけるアニオン、またはカルボン酸、スルホン酸の如き有機酸類におけるアニオンのいずれかである。］
【請求項２】
該スルホン酸系官能基を有する重合体が、スルホン酸基を含有するアクリルアミド誘導体のモノマーユニットを構成成分として含有する重合体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該トナー担持体が、該添加樹脂中に含有している該ユニット（１）及び（２）のユニット組成比をそれぞれａ、ｂ、とした時、ｂ／（ａ＋ｂ）が０．５０以上０．９０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該トナー担持体が、該トナー担持体用結着樹脂１００質量部に対して該添加樹脂が１質量部以上４０質量部以下で添加されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、トナー担持体上に担持されるトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法に用いられるトナーにおいて、
該トナー担持体は、少なくとも基体及び該基体表面に形成された樹脂層を有しており、該樹脂層はトナー担持体用結着樹脂、下式（１）及び（２）に示されるユニットを少なくとも含有する樹脂及び導電性粒子を含有しており、
該トナーは、少なくともトナー用結着樹脂、着色剤、スルホン酸系官能基を有する重合体を有するトナー粒子を有しており、該スルホン酸系官能基を有する重合体は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体であり、
且つ、該トナー粒子は、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．１９μｍ×０．１９μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円相当径０．２５μｍ以上１．９８μｍ以下のトナー粒子が、１５．０個数％以下であることを特徴とするトナー。
【化３】
2011128263.tif 000003
［式中の、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は、炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。］
【化４】
2011128263.tif 000004
［式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１乃至４のアルキレン基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうち一つは炭素数４乃至１８のアルキル基、その他の基は炭素数１乃至１８のアルキル基を示し、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ6Ｈ4−のいずれかであり、Ａ-はハロゲン類、または塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸の無機酸類におけるアニオン、またはカルボン酸、スルホン酸の如き有機酸類におけるアニオンのいずれかである。］
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記暗号処理システムは、さらに、
前記基底Ｂ＊を構成する基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝１，．．．，Ｎ）のうち、基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝１，．．．，ｎ）の少なくとも一部の基底ベクトルに対する係数として述語情報を設定するとともに、基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝ｎ＋１，．．．，ｍ）に対する係数の和が１になるように、基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝ｎ＋１，．．．，ｍ）に対する係数を設定したベクトルを鍵ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｃとして処理装置により生成する鍵生成装置を備え、
前記復号装置は、前記鍵生成装置が生成した鍵ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｃを取得して、取得した鍵ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｃと暗号ベクトルｃ１とについて前記ペアリング演算を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の暗号処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
述語暗号における秘密鍵である鍵ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｃで復号可能な暗号ベクトルのうちの一部の暗号ベクトルを復号可能な鍵ベクトルｋ＊Ｌ＋１，ｄｅｃを生成する鍵委譲装置であり、
ペアリング演算によって関連付けられた双対加群である空間Ｖと空間Ｖ＊とのうちの前記空間Ｖ＊における所定の基底Ｂ＊を構成する基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝１，．．．，ｎ，．．．，Ｎ）（Ｎは３以上の整数，ｎは１以上Ｎ−２以下の整数）のうち、基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝１，．．．，ｎ）の少なくとも一部の基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝１，．．．，μＬ）に対する係数として述語情報が設定されるとともに、基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝ｎ＋１，．．．，Ｎ）のうちの２つ以上の所定の基底ベクトルに対する係数の和が１になるように、前記所定の基底ベクトルに対する係数が設定された鍵ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｃを取得する鍵ベクトル取得部と、
少なくともｊ＝μＬ＋１，．．．，ｎの各ｊについて、基底ベクトルｂ＊ｊに対する係数として所定の値が設定された少なくともｎ−μＬ個の鍵生成用ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｌ，ｊを取得する鍵生成用ベクトル取得部と、
前記鍵生成用ベクトル取得部が取得した前記鍵生成用ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｌ，ｊの少なくとも一部の前記鍵生成用ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｌ，ｊの各基底ベクトルの係数を述語情報倍し、前記鍵ベクトル取得部が取得した前記鍵ベクトルｋ＊Ｌ，ｄｅｃに加算して鍵ベクトルｋ＊Ｌ＋１，ｄｅｃを生成する鍵ベクトル生成部と
を備えることを特徴とする鍵委譲装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影されるカラー画像の１フレーム中に色の三原色の各色の光像を順次投影する投影装置であって、
第１の波長帯域で発光する第１の光源と、
第２の波長帯域で発光する第２の光源と、
前記第１の光源の発光を受けて励起され、前記第１の波長帯域の光及び前記第２の波長帯域と異なる波長帯域の光を発光する蛍光体を備える蛍光光発生手段と、
前記各色の光像がそれぞれ投影される期間の間に、前記第１の光源と前記第２の光源とが同時に点灯される期間を有するように、前記第１及び第２の各光源の駆動タイミングを制御する光源制御手段と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記第１の光源は、青色波長帯域のレーザ光を発光する光源であり、
前記蛍光光発生手段は、前記レーザ光を受けて緑色波長帯域の光を発光する蛍光体を具備し、
前記第２の光源は、赤色波長帯域の光を発光する光源であることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記蛍光光発生手段は、前記蛍光体を有する蛍光体部と前記第１の光源からの光を透過する透過部とが周方向に並設されてなる回転板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の投影装置
【請求項４】
前記透過部には前記第１の光源からの光を拡散透過させる拡散層を備えることを特徴とする請求項３に記載の投影装置
【請求項５】
前記第２の光源は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至４に記載の投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）（登録商標）方式のデータプロジェクタ装置等に好適な投影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、単一の光源で得られる原色成分毎の輝度が不揃いである場合でもそれを補償し、色再現性と投影画像の明るさを両立することが可能な投影装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、投影されるカラー画像の１フレーム中に色の三原色の各色の光像を順次投影する投影装置であって、第１の波長帯域で発光する第１の光源と、第２の波長帯域で発光する第２の光源と、前記第１の光源の発光を受けて励起され、前記第１の波長帯域の光及び前記第２の波長帯域と異なる波長帯域の光を発光する蛍光体を備える蛍光光発生手段と、前記各色の光像がそれぞれ投影される期間の間に、前記第１の光源と前記第２の光源とが同時に点灯される期間を有するように、前記第１及び第２の各光源の駆動タイミングを制御する光源制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力装置本体の入力用領域に接触することによって座標入力を行う入力指示具であって、
該入力指示具から該座標入力装置本体への送信を行う際の送信周期を計時により生成するタイマ手段と、
前記入力用領域に対する該入力指示具の接触の有無に応じて、入力指示の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段で入力指示有りが検出された場合に該入力指示の情報を前記タイマ手段で生成された送信周期で前記座標入力装置本体へ光通信で送信し、前記検出手段で入力指示無しが検出された場合には前記座標入力装置本体への送信を禁止する送信手段と、を有し、
前記タイマ手段は、前記検出手段で入力指示有りに続いて入力指示無しが検出された場合に、該入力指示有りの際の送信周期の計時を予め定められた保持期間、継続し、
前記送信手段は、前記検出手段で入力指示無しが検出されてから前記保持期間内に入力指示有りが検出されると、前記タイマ手段で計時が継続されている送信周期による送信を行う
ことを特徴とする入力指示具。
【請求項２】
前記検出手段はさらに、前記入力指示具の側面に設置されたスイッチが押下されることによって発生した入力指示の有無を検出することを特徴とする請求項１に記載の入力指示具。
【請求項３】
前記送信手段は、前記入力指示の情報として少なくとも、前記入力指示の有無を示す情報と、前記入力指示具の個体識別情報を含んで送信することを特徴とする請求項１または２に記載の入力指示具。
【請求項４】
前記送信手段は、前記入力指示の情報に応じた発光を行うことにより、前記座標入力装置本体への送信を光通信として行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の入力指示具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の入力指示具と、前記座標入力装置本体と、を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項６】
それぞれが前記入力用領域に対する入力を可能とする複数の前記入力指示具を有し、
複数の前記入力指示具は、それぞれのタイマ手段で生成される送信周期が互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記座標入力装置本体が、
前記入力用領域への投光を行う投光手段と、
前記入力用領域に対する前記投光による反射光の光量分布を検出する受光手段と、
前記受光手段で検出される光量分布の、前記投光のない状態で検出される光量分布に対する変化量に基づいて、前記入力用領域において前記入力指示具により前記反射光が遮光された座標位置を算出する座標算出手段と、
前記入力指示具から前記送信手段によって送信された前記入力指示の情報に基づいて、前記投光手段による投光が前記送信手段の発光と重畳しないように、投光周期を制御する投光制御手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の座標入力装置。
【請求項８】
前記投光手段および前記受光手段は、前記入力用領域の２つの角部にそれぞれ設置され、
前記受光手段は、前記入力用領域の周辺部において前記投光手段からの投光が再帰反射した反射光の光量分布を検出する
ことを特徴とする請求項７に記載の座標入力装置。
【請求項９】
座標入力装置本体の入力用領域に接触することによって座標入力を行う入力指示具が行う、該入力指示具の制御方法であって、
前記入力用領域に対する該入力指示具の接触の有無に応じて、入力指示の有無を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて入力指示有りが検出された場合に、該入力指示の情報を、タイマによる計時によって生成された送信周期で前記座標入力装置本体へ光通信で送信する送信ステップと、
前記検出ステップにおいて前記入力指示有りに続いて入力指示無しが検出された場合に、前記送信ステップによる送信を中断するとともに、前記入力指示有りの際の送信周期の前記タイマによる計時を予め定められた保持期間、継続させる保持ステップと、
前記検出ステップにおいて前記入力指示無しが検出されてから前記保持期間内に入力指示有りが検出されると、該入力指示の情報を、前記タイマで計時が継続されている送信周期で前記座標入力装置本体へ光通信で送信する継続送信ステップと、
を有することを特徴とする入力指示具の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力指示具及びその制御方法、並びに座標入力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力面上を指示することによって座標情報を入力する入力指示具及びその制御方法、並びに座標入力装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するための一手段として、本発明の入力指示具は以下の構成を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、座標入力装置本体の入力用領域に接触することによって座標入力を行う入力指示具であって、該入力指示具から該座標入力装置本体への送信を行う際の送信周期を計時により生成するタイマ手段と、前記入力用領域に対する該入力指示具の接触の有無に応じて、入力指示の有無を検出する検出手段と、前記検出手段で入力指示有りが検出された場合に該入力指示の情報を前記タイマ手段で生成された送信周期で前記座標入力装置本体へ光通信で送信し、前記検出手段で入力指示無しが検出された場合には前記座標入力装置本体への送信を禁止する送信手段と、を有し、前記タイマ手段は、前記検出手段で入力指示有りに続いて入力指示無しが検出された場合に、該入力指示有りの際の送信周期の計時を予め定められた保持期間、継続し、前記送信手段は、前記検出手段で入力指示無しが検出されてから前記保持期間内に入力指示有りが検出されると、前記タイマ手段で計時が継続されている送信周期による送信を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部を有し当該記録部内のファイルに書き込まれた命令に従って処理を実行する制御装置と通信する通信手段と、ユーザによる命令の選択を受け付ける受け付け手段と、前記選択された命令を前記記録部内のファイルに書き込む書き込み手段と、を備える通信装置であって、
前記通信手段を介した前記制御装置との接続を検知する検知手段と、
前記接続が検知されると、前記記録部が書き込み禁止に設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合に、ユーザにその旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合に、前記ユーザによる命令の選択を受け付けないように前記受け付け手段を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段を介して前記制御装置が接続されている場合に、その旨を示す情報を表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記記録部が書き込み禁止に設定されていないと判定された場合には、前記ユーザが命令を選択するために操作可能なメニューとして前記情報を表示し、前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合には、前記記録部が書き込み禁止に設定されていないと判定された場合とは異なる外観で前記情報を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記制御装置に対する電源の供給を制御する電源制御装置と通信し、
前記制御手段は、前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合であっても、前記ユーザによる印刷の中止を指示する命令の選択については受け付けるように前記受け付け手段を制御し、
前記制御手段は、前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合に前記受け付け手段が前記印刷の中止を指示する命令の選択を受け付けると、前記電源制御装置に対して、前記制御装置の電源をＯＦＦにするように指示する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合であっても、前記ユーザによる印刷の中止を指示する命令の選択については受け付けるように前記受け付け手段を制御し、
前記制御手段は、前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合に前記受け付け手段が前記印刷の中止を指示する命令の選択を受け付けると、前記記録部を書き込み可能に設定し、前記印刷の中止を指示する命令を前記記録部内のファイルに書き込むように前記書き込み手段を制御する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項６】
記録部を有し当該記録部内のファイルに書き込まれた命令に従って処理を実行する制御装置と通信する通信手段と、ユーザによる命令の選択を受け付ける受け付け手段と、前記選択された命令を前記記録部内のファイルに書き込む書き込み手段と、を備える通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の検知手段が、前記通信手段を介した前記制御装置との接続を検知する検知工程と、
前記通信装置の判定手段が、前記接続が検知されると、前記記録部が書き込み禁止に設定されているか否かを判定する判定工程と、
前記通信装置の通知手段が、前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合に、ユーザにその旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、記録部を有し当該記録部内のファイルに書き込まれた命令に従って処理を実行する制御装置と通信する通信手段と、ユーザによる命令の選択を受け付ける受け付け手段と、前記選択された命令を前記記録部内のファイルに書き込む書き込み手段と、を備える通信装置であって、前記通信手段を介した前記制御装置との接続を検知する検知手段と、前記接続が検知されると、前記記録部が書き込み禁止に設定されているか否かを判定する判定手段と、前記記録部が書き込み禁止に設定されていると判定された場合に、ユーザにその旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３（ａ）に戻り、Ｓ３０３で、ＣＰＵ１１０は、プリンタサーバ２００の記録部２７０から制御ファイルを読み出す。Ｓ３０４で、ＣＰＵ１１０は、制御ファイル内にレスポンスフラグがセットされているか否かを判定する。レスポンスフラグがセットされていない場合、処理はＳ３０３に戻り、ＣＰＵ１１０は所定の間隔で再び制御ファイルを読み出す。レスポンスフラグがセットされている場合は、処理はＳ３０５に進む。Ｓ３０５で、ＣＰＵ１１０は、制御ファイルから処理結果を取得する。ここで取得される処理結果は、プリンタサーバ２００のＣＰＵ２１０がＳ３１４において書き込んだものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011128993.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールがリングバスに接続され、予め設定された順序で前記複数のモジュールにおいてデータを処理するデータ処理装置であって、
前記モジュールは、
他のモジュールからパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したパケットが保持するデータを自モジュールで処理すべきか否かを、前記パケットに含まれる情報であって前記順序を示す情報である第１の情報により判定する判定手段と、
前記判定手段により前記自モジュールで処理すべきであると判定された場合に、前記データを処理する処理手段と、
前記処理手段により処理されたデータと、前記処理手段により処理されるべきデータが処理されずに保留されたかどうかを示す第２の情報と、前記第１の情報と、を含むパケットを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたパケットを前記第１の情報に従って次に処理すべきモジュールに送信する送信手段と、を備え、
前記第１の情報及び第２の情報により、前記受信手段により受信されたパケットが前記自モジュールの次の処理順序のモジュールにより処理すべきであった前記処理を保留されたデータを含むと、前記送信手段は、前記生成手段の生成したパケットの送信間隔を長くして送信を行うことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記受信手段により受信されたパケットが前記自モジュールの次の処理順序のモジュールにより処理すべきであった前記処理を保留されたデータを含むと、前記生成手段の生成したパケットについて、パケットが前記リングバスを１周するのに要する時間よりも長い送信間隔で送信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信されたパケットが、前記自モジュールの送信先のモジュールよりも処理順序がさらに後のモジュールにより処理すべきであった処理を保留されたデータを含む場合は、
前記送信手段は、パケットが前記リングバスを１周するのに要する時間よりも短い送信間隔で前記送信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記モジュールで処理すべきでないと判定された場合に、前記受信手段は受信したパケットを前記送信手段に受け渡すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
複数のモジュールがリングバスに接続され、予め設定された順序で前記複数のモジュールにおいてデータを処理するデータ処理方法であって、
前記モジュールは、
受信手段が、他のモジュールからパケットを受信する受信工程と、
判定手段が、前記受信工程により受信したパケットが保持するデータを自モジュールで処理すべきか否かを、前記パケットに含まれる情報であって前記順序を示す情報である第１の情報により判定する判定工程と、
処理手段が、前記判定工程により前記自モジュールで処理すべきであると判定された場合に、前記データを処理する処理工程と、
生成手段が、前記処理工程により処理されたデータと、前記処理工程により処理されるべきデータが処理されずに保留されたかどうかを示す第２の情報と、前記第１の情報と、を含むパケットを生成する生成工程と、
送信手段が、前記生成工程により生成されたパケットを前記第１の情報に従って次に処理すべきモジュールに送信する送信工程と、を備え、
前記第１の情報及び第２の情報により、前記受信工程により受信されたパケットが前記自モジュールの次の処理順序のモジュールにより処理すべきであった前記処理を保留されたデータを含むと、前記送信工程は、前記生成工程で生成したパケットの送信間隔を長くして送信を行うことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
複数のモジュールがリングバスに接続され、予め設定された順序で前記複数のモジュールにおいてデータを処理するデータ処理装置を備えるコンピュータを、
前記モジュールは、
他のモジュールからパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したパケットが保持するデータを自モジュールで処理すべきか否かを、前記パケットに含まれる情報であって前記順序を示す情報である第１の情報により判定する判定手段と、
前記判定手段により前記自モジュールで処理すべきであると判定された場合に、前記データを処理する処理手段と、
前記処理手段により処理されたデータと、前記処理手段により処理されるべきデータが処理されずに保留されたかどうかを示す第２の情報と、前記第１の情報と、を含むパケットを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたパケットを前記第１の情報に従って次に処理すべきモジュールに送信する送信手段と、を備え、
前記第１の情報及び第２の情報により、前記受信手段により受信されたパケットが前記自モジュールの次の処理順序のモジュールにより処理すべきであった前記処理を保留されたデータを含むと、前記送信手段は、前記生成手段の生成したパケットの送信間隔を長くして送信を行うことを特徴とするデータ処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係るデータ処理装置は、
複数のモジュールがリングバスに接続され、予め設定された順序で前記複数のモジュールにおいてデータを処理するデータ処理装置であって、
前記モジュールは、
他のモジュールからパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したパケットが保持するデータを自モジュールで処理すべきか否かを、前記パケットに含まれる情報であって前記順序を示す情報である第１の情報により判定する判定手段と、
前記判定手段により前記自モジュールで処理すべきであると判定された場合に、前記データを処理する処理手段と、
前記処理手段により処理されたデータと、前記処理手段により処理されるべきデータが処理されずに保留されたかどうかを示す第２の情報と、前記第１の情報と、を含むパケットを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたパケットを前記第１の情報に従って次に処理すべきモジュールに送信する送信手段と、を備え、
前記第１の情報及び第２の情報により、前記受信手段により受信されたパケットが前記自モジュールの次の処理順序のモジュールにより処理すべきであった前記処理を保留されたデータを含むと、前記送信手段は、前記生成手段の生成したパケットの送信間隔を長くして送信を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理画像から注目画素を選択し、前記注目画素と、前記注目画素から所定範囲内に存在する複数の近傍画素の各々とを比較し輝度値の差を算出する輝度値差算出手段と、
前記輝度値差算出手段により算出された輝度値の差と、前記注目画素と前記複数の近傍画素の各々との相対的位置関係とを用いて特徴量を算出し、特徴量画像を生成する特徴量生成手段とを備え、
前記輝度値差算出手段は、前記注目画素に関して互いに点対称の位置にある２つの近傍画素について、いずれか一方の近傍画素と前記注目画素とを比較して前記輝度値の差を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記点対称の位置にある２つの近傍画素のうち前記注目画素との比較により前記輝度値の差を算出しなかった他方の近傍画素と前記注目画素との輝度値の差を、前記他方の近傍画素に対して前記特徴量生成手段が算出した特徴量から算出する復元手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴量生成手段は、前記注目画素と前記複数の近傍画素の各々との相対的位置関係に応じて異なる重み値を設定し、前記注目画素と前記複数の近傍画素の各々とを比較した輝度値の差に前記重み値を乗じ、乗算の結果を加算して前記特徴量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記重み値は、２のべき乗を用いて設定されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴量生成手段による前記特徴量の算出処理には、前記輝度値の差に基づいて量子化する処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特徴量生成手段により生成された複数の特徴量画像を登録する登録特徴量画像格納手段と、
処理画像に対してパターン認識を行うため、前記特徴量生成手段により生成された特徴量画像と前記登録された複数の特徴量画像との間に相関があるか否かを判断する相関演算手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置の画像処理方法であって、
輝度値差算出手段が、処理画像から注目画素を選択し、前記注目画素と、前記注目画素から所定範囲内に存在する複数の近傍画素の各々とを比較し輝度値の差を算出する輝度値差算出工程と、
特徴量生成手段が、前記算出された輝度値の差と、前記注目画素と前記複数の近傍画素の各々との相対的位置関係とを用いて特徴量を算出し、特徴量画像を生成する特徴量生成工程とを有し、
前記輝度値差算出工程は、前記注目画素に関して互いに点対称の位置にある２つの近傍画素について、いずれか一方の近傍画素と前記注目画素とを比較して前記輝度値の差を計算することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、処理画像から注目画素を選択し、前記注目画素と、前記注目画素から所定範囲内に存在する複数の近傍画素の各々とを比較し輝度値の差を算出する輝度値差算出手段と、
前記輝度値差算出手段により算出された輝度値の差と、前記注目画素と前記複数の近傍画素の各々との相対的位置関係とを用いて特徴量を算出し、特徴量画像を生成する特徴量生成手段とを備え、
前記輝度値差算出手段は、前記注目画素に関して互いに点対称の位置にある２つの近傍画素について、いずれか一方の近傍画素と前記注目画素とを比較して前記輝度値の差を算出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法およびプログラム