Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、脇領域において互いに接合された前身頃及び後身頃を備えた外装体であって、前身頃又は後身頃の下縁のうち脚刳りを画定する部分に沿って間欠的に設けられた弾性部材を有する外装体と、股領域に位置するように外装体の内側に固定された、吸収性本体を含む内装体と、を備えたパンツ型の吸収性物品の製造方法であって、前身頃又は後身頃を構成するシートの連続体であるシートウェブが搬送方向に搬送される段階と、次いで、弾性部材の連続体である連続弾性体が搬送方向に直交する直交方向に揺動しながらシートウェブに供給されることにより、連続弾性体がシートウェブ上とシートウェブ外とに交互に位置するようにされると共に、連続弾性体のシートウェブ上に位置する部分がシートウェブに取り付けられる段階と、次いで、連続弾性体のシートウェブ外に位置する部分が保持具により保持される段階と、次いで、連続弾性体のシートウェブ外に位置する部分を切断除去する切断段階と、を含む、製造方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、内装体３の横方向ＬＴの両側には、内装体３の両側縁３Ｓに沿って一対の防漏部材７が設けられる。防漏部材７の横方向ＬＴの自由縁ないし外縁７ＳＯは縦方向ＬＮに延びる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述したように、内装体３は、股領域１Ｃに位置するように、連結シート６に重ねられ、固定される。この場合、内装体３は縦方向ＬＮに連結シート６を越えて延び、前身頃４及び後身頃５にも固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、弾性部材４ＬＧ，５ＬＧはそれぞれ対応する下縁４Ｌ，５Ｌの中央部分４ＬＣ，ＬＣ周りに設けられておらず、したがって間欠的に設けられているということになる。このため、弾性部材４ＬＧ，５ＬＧは内装体３ないし連結シート６を横方向ＬＴに横切って延びていない。しかしながら、図２に示されるように、弾性部材４ＬＧ，５ＬＧは連結シート６及び内装体３とわずかに重なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
具体的には、前身頃４及び後身頃５のトップシート４Ｔ，５Ｔ及びバックシート４Ｂ，５Ｂは、弾性部材４ＷＧ，４ＦＧ，５ＷＧ，５ＦＧにあらかじめ適用したＨＭＡによって互いに連結される。また、弾性部材４ＷＧ，４ＦＧ，５ＷＧ，５ＦＧが疎の箇所、すなわち例えば弾性部材同士の間隔が１０ｍｍ以上ある箇所ではスパイラル、コントロールシームといった塗工方法によってトップシート４Ｔ，５Ｔ及びバックシート４Ｂ，５ＢにＨＭＡが適用される。更に、剥離防止のために下縁４Ｌ，５Ｌ周りにおいてもトップシート４Ｔ，５Ｔ及びバックシート４Ｂ，５ＢにＨＭＡが適用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
外装体ウェブＷ２は次いで、吸引ボックスＳＢ上を走行するベルトコンベアＢＣによって搬送される。このようにすると、外装体ウェブＷ２に位置ずれ又はしわが生ずるのを抑制することができる。なお、吸引作用が前身頃ウェブＷ４及び後身頃ウェブＷ５に適用されしかしながら離間領域ＳＰには適用されないように吸引ボックスＳＢを形成するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脇領域において互いに接合された前身頃及び後身頃を備えた外装体であって、前身頃又は後身頃の下縁のうち脚刳りを画定する部分に沿って間欠的に設けられた弾性部材を有する外装体と、
股領域に位置するように外装体に固定された、吸収性本体を含む内装体と、
を備えたパンツ型の吸収性物品の製造方法であって、
前身頃又は後身頃を構成するシートの連続体であるシートウェブが搬送方向に搬送される段階と、
次いで、弾性部材の連続体である連続弾性体が搬送方向に直交する直交方向に揺動しながらシートウェブに供給されることにより、連続弾性体がシートウェブ上とシートウェブ外とに交互に位置するようにされると共に、連続弾性体のシートウェブ上に位置する部分がシートウェブに取り付けられる段階と、
次いで、連続弾性体のシートウェブ外に位置する部分が保持具により保持される段階と、
次いで、連続弾性体のシートウェブ外に位置する部分を切断除去する切断段階と、
を含む、製造方法。
【請求項２】
前身頃及び後身頃をそれぞれ構成するシートの連続体である２つのシートウェブがそれぞれ搬送方向に沿ってかつ直交方向に離間領域をおいて搬送されるようになっており、前記連続弾性体は、１つのシートウェブ上と離間領域内とに交互に位置するように供給される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記シートウェブ上に連続弾性体が取り付けられた後に、該シートウェブに追加のシートウェブが重ねられてこれらシートウェブ間に連続弾性体が挟まれる、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記保持具は、シートウェブと共に移動する一対の保持部材を備えており、連続弾性体のシートウェブ外に位置する部分がこれら保持部材間に保持されたまま切断される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記一対の保持部材が、線状ベルトと、該線状ベルトを受容可能な凹溝を有する平ベルトとから構成されており、線状ベルトが連続弾性体のシートウェブ外に位置する部分と共に平ベルトの凹溝に受容されることにより、該部分が保持される、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記外装体が股領域において前後方向に延びて前身頃及び後身頃を互いに連結する連結シートを備えたパンツ型の吸収性物品の製造方法であって、前身頃及び後身頃をそれぞれ構成するシートの連続体である２つのシートウェブがそれぞれ搬送方向に沿ってかつ直交方向に離間領域をおいて搬送されるようになっており、前記切断段階の後に、前記２つのシートウェブに離間領域をまたぐように連結シートが取り付けられて、外装体の連続体である外装体ウェブが形成される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記連結シートが搬送方向に間隔をおいてシートウェブに取り付けられる、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
脚刳りを画定する縁を形成するために外装体ウェブが切断される縁形成段階を含む、請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記縁形成段階の後に、外装体ウェブに内装体が取り付けられる内装体取り付け段階を含む、請求項８に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、内装体３の横方向ＬＴの両側には、内装体３の両側縁３Ｓに沿って一対の防漏部材７が設けられる。防漏部材７の横方向ＬＴの自由縁ないし外縁７ＳＯは縦方向ＬＮに延びる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述したように、内装体３は連結シート６に重ねられ、固定される。この場合、内装体３は縦方向ＬＮに連結シート６を越えて延び、前身頃４及び後身頃５にも固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３及び図４に示されるように、内装体３は、液透過性のトップシート３Ｔと、液不透過性のバックシート３Ｂと、これらトップシート３Ｔ及びバックシート３Ｂ間に配置された吸収体３Ａとを備えている。また、吸収体３Ａは、吸収体コア３ＡＣと、吸収体コア３ＡＣを包むラップシート３ＡＷとを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４に示されるように、各防漏部材７は、外装体２又は内装体３に固定された固定縁ないし内縁７ＳＩと、外装体２又は内装体３に固定されていない自由縁ないし外縁７ＳＯとを有する。また、各防漏部材７は液不透過性シート７ＳＨ及び弾性部材７Ｇを含み、液不透過性シート７ＳＨは防漏不織布７ＳＨＮ及び防漏フィルム７ＳＨＦを含む。各防漏部材７の外縁７ＳＯでは、防漏不織布７ＳＨＮが折り重ねられて防漏フィルム７ＳＨＦの外縁に重ねられておリ、折り重ねられた防漏不織布７ＳＨＮ同士間に弾性部材７Ｇが固定される。なお、防漏フィルム７ＳＨＦの外縁は防漏部材７の外縁７ＳＯに達していない。一方、各防漏部材７の内縁７ＳＩでは、防漏不織布７ＳＨＮ及び防漏フィルム７ＳＨＦの縁が互いにほぼ整列される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
具体的には、前身頃４及び後身頃５のトップシート４Ｔ，５Ｔ及びバックシート４Ｂ，５Ｂは、弾性部材４ＷＧ，４ＦＧ，５ＷＧ，５ＦＧにあらかじめ適用したＨＭＡによって互いに連結される。また、弾性部材４ＷＧ，４ＦＧ，５ＷＧ，５ＦＧが疎の箇所、すなわち例えば弾性部材同士の間隔が１０ｍｍ以上ある箇所ではスパイラル、コントロールシームといった塗工方法によってトップシート４Ｔ，５Ｔ及びバックシート４Ｂ，５ＢにＨＭＡが適用される。更に、剥離防止のために下縁４Ｌ，５Ｌ周りにおいてもトップシート４Ｔ，５Ｔ及びバックシート４Ｂ，５ＢにＨＭＡが適用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
外装体ウェブＷ２は次いで、吸引ボックスＳＢ上を走行するベルトコンベアＢＣによって搬送される。このようにすると、外装体ウェブＷ２に位置ずれ又はしわが生ずるのを抑制することができる。なお、吸引作用が前身頃ウェブＷ４及び後身頃ウェブＷ５に適用されしかしながら離間領域ＳＰには適用されないように吸引ボックスＳＢを形成するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
次いで、連結シート６に重なるように内装体３が外装体ウェブＷ２に取り付けられる。この場合、連結シート６の両側縁６Ｓ全体が内装体３の両側縁３Ｓよりも横方向ＬＴの外側に位置する。このようにすると、内装体３をおむつ１の脇領域１Ｆ（図１）に向けて引き上げる効果を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
次いで、連結シート６に重なるように内装体３が外装体ウェブＷ２に取り付けられる。この場合、連結シート６の両側縁６Ｓ全体が内装体３の両側縁３Ｓよりも横方向ＬＴの内側に位置する。このようにすると、内装体３の良好な吸収性能を確保しつつ、装着者の脚の可動範囲を大きくすることができ、同時に、材料コストを更に低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
次いで、連結シート６に重なるように内装体３が外装体ウェブＷ２に取り付けられる。この場合、図１８の場合と同様に、連結シート６の両側縁６Ｓ全体が内装体３の両側縁３Ｓよりも横方向ＬＴの外側に位置する。その結果、内装体３の引き上げ効果を高めつつ、装着者の脚に沿った形状のレッグホール１Ｌを形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置及び手術機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射口から生物組織に向けて液体を噴射することで、該生物組織の切除を行う液体噴射装置であって、
前記液体を前記噴射口から噴射する液体噴射手段と、
吸引負圧が周期的に変動し、前記噴射された液体および前記切除された生物組織の少なくともいずれかを吸引する吸引手段と
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記液体噴射手段が前記噴射口から噴射する液体量に関する情報を取得する噴射量取得手段と、
前記取得された前記噴射口から噴射される液体量に関する情報に基づいて、吸引条件を設定する吸引条件設定手段と
を備える液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記吸引手段は、吸引と吸引停止とを周期的に繰り返す手段である液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記吸引負圧の最大値である最大負圧を設定する最大負圧設定手段を備える液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記吸引負圧が変動する周期である吸引周期を設定する吸引周期設定手段を備える液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記吸引周期内で前記吸引負圧が所定負圧よりも大きくなる期間である吸引期間を設定する吸引期間設定手段を備える液体噴射装置。
【請求項７】
噴射口から生物組織に向けて液体を噴射することで、該生物組織の切除を行う液体噴射装置であって、
前記液体を前記噴射口から噴射する液体噴射手段と、
前記噴射された液体および前記切除された生物組織の少なくともいずれかを吸引する吸引手段と、を備え、
前記吸引手段は、吸引負圧を設定可能な第１の調整手段と、吸引周期を設定可能な第２の調整手段と、吸引時間を設定可能な第３の調整手段とを有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
噴射口から生物組織に向けて液体を噴射することで、該生物組織の切除を行う液体噴射装置であって、
前記液体を前記噴射口から噴射する液体噴射手段と、
前記噴射された液体および前記切除された生物組織の少なくともいずれかを吸引する吸引手段と、を備え、
前記吸引手段は、吸引負圧を設定可能な第１の調整手段と、吸引周期を設定可能な第２の調整手段と、吸引時間を設定可能な第３の調整手段とを有し、
前記第１の調整手段または前記第２の調整手段、前記第３の調整手段のうち、２つの調整手段を用いて吸引負圧または吸引周期、吸引時間のいずれか２つを設定することにより、吸引負圧と吸引周期、吸引時間とが全て決定されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
噴射口から生物組織に向けて液体を噴射することで、該生物組織の切除を行う液体噴射装置であって、
前記液体を前記噴射口から噴射する液体噴射手段と、
前記噴射された液体および前記切除された生物組織の少なくともいずれかを吸引する吸引手段と、を備え、
前記液体の噴射を終了すると前記吸引手段が吸引を停止することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
噴射口から生物組織に向けて液体を噴射することで、該生物組織の切除を行う液体噴射装置であって、
前記液体を前記噴射口から噴射する液体噴射手段と、
前記噴射された液体および前記切除された生物組織の少なくともいずれかを吸引する吸引手段と、を備え、
前記液体の噴射を終了してから一定時間の経過後に前記吸引手段が吸引を停止することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の液体噴射装置を用いる手術機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療レーザ光を出射する治療レーザ光源と、エイミング光を出射するエイミング光源と、治療レーザ光及びエイミング光を患者眼に照射する照射光学系であって，治療レーザ光及びエイミング光のスポットを患者眼の組織上で２次元的に走査する走査光学系を含む照射光学系と、を備え、予め定められた走査パターンに基づいて治療レーザ光のスポットを複数のスポット位置に順次走査すると共に、各スポット位置で，設定された照射時間だけ治療レーザ光を患者眼に照射する眼科用レーザ治療装置において、
一連の治療レーザ光の照射中で、治療レーザ光の休止時間の間に、エイミング光のスポットにより前記走査パターンに対応するスポット位置が術者に認識されるように前記走査パターンに基づいて前記走査光学系の駆動を制御する制御手段を備えることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用レーザ治療装置において、前記制御手段は、術者がエイミング光の照射による各スポット位置を確認可能に、前記走査パターンのスポット数に基づいて前記休止時間を自動的に設定することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科用レーザ治療装置において、前記制御手段は、一連の治療レーザ光の照射中で、前記休止時間の間にエイミング光を走査するとき、前記走査パターンの各スポット位置の内で治療レーザ光の未照射のスポット位置にエイミング光のスポットが走査されるように前記走査光学系の駆動を制御することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  治療レーザ光を出射する治療レーザ光源と、エイミング光を出射するエイミング光源と、治療レーザ光及びエイミング光を患者眼に照射する照射光学系であって，治療レーザ光及びエイミング光のスポットを患者眼の組織上で２次元的に走査する走査光学系を含む照射光学系と、を備え、予め定められた走査パターンに基づいて治療レーザ光のスポットを複数のスポット位置に順次走査すると共に、各スポット位置で，設定された照射時間だけ治療レーザ光を患者眼に照射する眼科用レーザ治療装置において、
一連の治療レーザ光の照射中で、治療レーザ光の休止時間の間に、エイミング光のスポットにより前記走査パターンに対応するスポット位置が術者に認識されるように前記走査パターンに基づいて前記走査光学系の駆動を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科用レーザ治療装置において、前記制御手段は、術者がエイミング光の照射による各スポット位置を確認可能に、前記走査パターンのスポット数に基づいて前記休止時間を自動的に設定することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科用レーザ治療装置において、前記制御手段は、一連の治療レーザ光の照射中で、前記休止時間の間にエイミング光を走査するとき、前記走査パターンの各スポット位置の内で治療レーザ光の未照射のスポット位置にエイミング光のスポットが走査されるように前記走査光学系の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを通すとともに、前記レーザビームによって溶融した溶融物を吹き飛ばすためのアシストガスを噴射するアシストガスノズル（２１、２２）と、
前記アシストガスノズル（２１、２２）に前記溶融物の粘度を低下させるための粉体を供給する粉体供給装置（４５）とを備え、
前記アシストガスノズル（２１、２２）は、前記アシストガスに前記粉体供給装置から供給される粉体を混入して噴射することを特徴とするレーザ切断装置。
【請求項２】
前記アシストガスノズル（２１、２２）は、内側ノズル（２１）と外側ノズル（２２）とからなる二重ノズル構造を有し、
前記内側ノズル（２１）は、前記レーザビームを通すとともに酸素含有ガスを噴射し、
前記外側ノズル（２２）は、前記内側ノズル（２１）と同軸的に配置され、前記酸素含有ガスよりも流量が高く且つ酸素濃度が低い高流量ガスを噴射し、
前記酸素含有ガスと前記高流量ガスとによって前記アシストガスが形成されるようになっており、
前記記外側ノズル（２２）は、前記高流量ガスに前記粉体を混入して噴射することを特徴とする請求項１に記載のレーザ切断装置。
【請求項３】
前記外側ノズル（２２）の先端は、前記内側ノズル（２１）の先端よりも前記レーザビームの照射方向に延出しており、
前記外側ノズル（２２）のうち前記内側ノズル（２１）よりも延出した部分の最小径は、前記内側ノズル（２１）の先端径よりも小さく絞られていることを特徴とする請求項２に記載のレーザ切断装置。
【請求項４】
前記粉体の材料として鉄が用いられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のレーザ切断装置。
【請求項５】
前記粉体の材料として、スズおよびリンのうち少なくとも一方が用いられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のレーザ切断装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載のレーザ切断装置を用い、被加工物（Ｗ）に対してレーザビームを照射するとともに、前記レーザビームによって溶融した溶融物を吹き飛ばすためにアシストガスを噴射して前記被加工物（Ｗ）を切断するレーザ切断方法であって、
前記アシストガスに前記溶融物の粘度を低下させるための粉体を混入して噴射することを特徴とするレーザ切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、レーザビームを通すとともに、レーザビームによって溶融した溶融物を吹き飛ばすためのアシストガスを噴射するアシストガスノズル（２１、２２）と、アシストガスノズル（２１、２２）に溶融物の粘度を低下させるための粉体を供給する粉体供給装置（４５）とを備え、アシストガスノズル（２１、２２）は、アシストガスに粉体供給装置から供給される粉体を混入して噴射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のレーザ切断装置において、アシストガスノズル（２１、２２）は、内側ノズル（２１）と外側ノズル（２２）とからなる二重ノズル構造を有し、内側ノズル（２１）は、レーザビームを通すとともに酸素含有ガスを噴射し、外側ノズル（２２）は、前記内側ノズル（２１）と同軸的に配置され、酸素含有ガスよりも流量が高く且つ酸素濃度が低い高流量ガスを噴射し、酸素含有ガスと高流量ガスとによってアシストガスが形成されるようになっており、記外側ノズル（２２）は、高流量ガスに粉体を混入して噴射することを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載のレーザ切断装置において、外側ノズル（２２）の先端は、前記内側ノズル（２１）の先端よりもレーザビームの照射方向に延出しており、外側ノズル（２２）のうち内側ノズル（２１）よりも延出した部分の最小径は、内側ノズル（２１）の先端径よりも小さく絞られていることを特徴とする。
なお、請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のレーザ切断装置において、粉体の材料として鉄が用いられていれば、酸化鉄の生成を促進して溶融物の粘度を低下させることができるので、カーフ溝からの溶融物の排出を効果的に容易化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のレーザ切断装置において、粉体の材料として、スズおよびリンのうち少なくとも一方が用いられていれば、溶融物の流動性を高めることができるので、カーフ溝からの溶融物の排出を効果的に容易化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載のレーザ切断装置を用い、被加工物（Ｗ）に対してレーザビームを照射するとともに、レーザビームによって溶融した溶融物を吹き飛ばすためにアシストガスを噴射して被加工物（Ｗ）を切断するレーザ切断方法であって、アシストガスに溶融物の粘度を低下させるための粉体を混入して噴射することを特徴とする。これにより、上記した各請求項に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このレーザ切断方法において、粉体の材料として鉄を用いれば、上記した請求項４に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、粉体の材料として、スズおよびリンのうち少なくとも一方を用いれば、上記した請求項５に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記した請求項６に記載のレーザ切断方法に係る発明は、被加工物（Ｗ）を所望の形状・寸法に加工する工程に用いることができる。したがって、上記した請求項６に記載の発明を製造方法の発明として把握することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記電極ユニットは、ロボットのアーム先端に搭載されており、上記電極ユニットと上記ワークとの相対移動は、上記ロボットを動作させることにより行う、請求項１または２に記載の溶接用電極の位置ずれ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この抵抗溶接システムＡの上記した一連の動作は、図３に示した制御フローチャートにしたがって、コントローラ５００が制御して行う。以下、これを説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、ワークＷは、複数枚の鋼板を重ねて仮止めされた状態で、ワーク搬送ロボット１００Ａのアーム１１０Ａの先端に設けられたクランパ１１５に保持され、このワーク搬送ロボット１００Ａの作動により、両電極チップ２１０，２２０間に誘導される。ワーク搬送ロボット１００Ａは、いわゆる多関節型ロボットが好適に用いられ、コントローラ５００Ａにより、アーム１１０Ａの先端の位置および姿勢が３次元的に制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
コントローラ５００Ａには、ワーク搬送ロボット１００Ａや定置型抵抗溶接機２５０の特に電極ユニット２００を制御するためのプログラム、第１および第２の加圧力検出手段２１５，２２５として、ひずみゲージを用いたブリッジ回路からの出力値から加圧力を求めるためのテーブル、後記するティーチングによって入力され、ワーク搬送ロボット１００Ａのアーム１１０Ａの座標や姿勢に係る情報などを記憶する記憶部５１０、記憶部５１０に記憶されたプログラムや各種情報を読み出し、あるいは加圧力の演算を行い、電極ユニット２００やワーク搬送ロボット１００Ａの作動を制御する中央処理装置５２０、などを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、接触検知手段３００からの信号を読み込み、固定電極チップ２１０に対してワークＷがゼロタッチしているか否かを判断する（Ｓ２２）。ゼロタッチしていない場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、ワーク搬送ロボット１００Ａを制御して、固定電極チップ２１０の先端にワークＷを近づけるようにワーク搬送ロボット１００Ａのアーム１１０Ａの先端を補正駆動する（Ｓ２３）。この制御は、固定電極チップ２１０にワークＷがゼロタッチするまで行い、次の加圧動作に進む（Ｓ２４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｓ２２において、ゼロタッチしている場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、上記のティーチングが正しくなされていたことを示している。この場合には、ワーク搬送ロボット１００Ａに上記の補正駆動することなく、そのまま次の加圧動作に進む（Ｓ２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼が覗く検査窓を介して、光源から出射した少なくとも一部の光を被検者眼の所定部位に向けて投光すると共に被検者眼の所定部位からの反射光を受光素子で受光して被検者眼の撮影画像を得る撮影光学系を有する眼科撮影装置において、
前記検査窓に装着される光学アダプターの装着状態を検知する装着状態検知手段を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記装着状態検知手段は、前記検査窓に対する前記光学アダプターの装着が適正か否かを検知する適否検知手段を有し、
前記適否検知手段による検知結果を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科撮影装置において、
前記光学アダプターは、被検眼に対する焦点位置を眼底から前眼部へと移動させるレンズ系を持つアダプターであって、
前記光学アダプターの装着を検知したときに前記装着状態検知手段から出力される出力信号に基づいて眼底撮影モードから前眼部撮影モードに切換えるためのモード切換信号を発するモード切換手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検者眼が覗く検査窓を介して、光源から出射した少なくとも一部の光を被検者眼の所定部位に向けて投光すると共に被検者眼の所定部位からの反射光を受光素子で受光して被検者眼の撮影画像を得る撮影光学系を有する眼科撮影装置において、
前記検査窓に装着される光学アダプターの装着状態を検知する装着状態検知手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科撮影装置において、
前記装着状態検知手段は、前記検査窓に対する前記光学アダプターの装着が適正か否かを検知する適否検知手段を有し、
前記適否検知手段による検知結果を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科撮影装置において、
前記光学アダプターは、被検眼に対する焦点位置を眼底から前眼部へと移動させるレンズ系を持つアダプターであって、
前記光学アダプターの装着を検知したときに前記装着状態検知手段から出力される出力信号に基づいて眼底撮影モードから前眼部撮影モードに切換えるためのモード切換信号を発するモード切換手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を測定光束と参照光束に分割し、測定光束を被検眼の所定部位に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、被検眼の所定部位で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を受光素子に受光させる干渉光学系と、
前記測定光束の光路中に配置され，被検眼の所定部位上で横断方向に前記測定光束を走査させるために前記測定光束の進行方向を変える光スキャナと、
前記測定光束又は前記参照光束の光路中に配置され、測定光束と参照光束の光路差を調整するために第１駆動部により光軸方向に移動される光路長可変部材と、
を備え、前記受光素子の出力信号に基づいて被検眼眼底及び前眼部の断層画像を撮影可能な眼科撮影装置において、
被検眼眼底の断層像を撮影するための眼底撮影モードから被検眼前眼部の断層像を撮影する前眼部撮影モードに切換えるためのモード切換信号を発するモード切換手段と、
前眼部撮影モードにて撮影を行う場合、駆動指令信号に基づいて第１駆動部の駆動を制御し、前眼部断層像撮影モードに対応する所定位置に前記光路長可変部材を位置させる駆動制御手段を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記所定位置は、測定光の焦点が被検眼前眼部に合うように被検眼と装置との作動距離が調整された状態で前眼部断層像が取得可能な位置であることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科撮影装置において、
前記干渉光学系は、被検眼眼底に対するフォーカス調整のために第２駆動部により光軸方向に移動されるフォーカシングレンズを持ち、
前記駆動制御手段は、駆動指令信号に基づいて第２駆動部の駆動を制御し、前眼部断層像撮影モードに対応する所定位置に前記フォーカシングレンズを位置させることを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  光源から出射された光束を測定光束と参照光束に分割し、測定光束を被検眼の所定部位に導き，参照光束を参照光学系に導いた後、被検眼の所定部位で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を受光素子に受光させる干渉光学系と、
前記測定光束の光路中に配置され，被検眼の所定部位上で横断方向に前記測定光束を走査させるために前記測定光束の進行方向を変える光スキャナと、
前記測定光束又は前記参照光束の光路中に配置され、測定光束と参照光束の光路差を調整するために第１駆動部により光軸方向に移動される光路長可変部材と、
を備え、前記受光素子の出力信号に基づいて被検眼眼底及び前眼部の断層画像を撮影可能な眼科撮影装置において、
被検眼眼底の断層像を撮影するための眼底撮影モードから被検眼前眼部の断層像を撮影する前眼部撮影モードに切換えるためのモード切換信号を発するモード切換手段と、
前眼部撮影モードにて撮影を行う場合、駆動指令信号に基づいて第１駆動部の駆動を制御し、前眼部断層像撮影モードに対応する所定位置に前記光路長可変部材を位置させる駆動制御手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科撮影装置において、
前記所定位置は、測定光の焦点が被検眼前眼部に合うように被検眼と装置との作動距離が調整された状態で前眼部断層像が取得可能な位置であることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科撮影装置において、前記干渉光学系は、被検眼眼底に対するフォーカス調整のために第２駆動部により光軸方向に移動されるフォーカシングレンズを持ち、
前記駆動制御手段は、駆動指令信号に基づいて第２駆動部の駆動を制御し、前眼部断層像撮影モードに対応する所定位置に前記フォーカシングレンズを位置させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、この発明が対象とするのは、下記の使い捨てのパンツ型着用物品である。
使い捨てパンツ型着用物品は、
互いに直交する前後方向と上下方向と幅方向を有し、
前記前後方向において対向する前胴周り域、後胴周り域、およびこれら両域の間に介在する股下域と、
前記前後胴周り域が前記幅方向の両側で合掌状に重なり合って接合することにより形成されている前記上下方向へ延びる合掌状接合域と、
前記前後胴周り域と前記股下域とが協働することによって形成される一対の脚周り開口と、
前記脚周り開口それぞれの周縁に沿って伸長状態で延びる帯状の脚周り弾性部材とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記着用物品は、前記帯状の脚周り弾性部材が、前記着用物品の着用者の肌と向かい合う内面とその反対面である外面とのうちの少なくとも一方の面が前記合掌状接合域と前記股下域とに含まれているシート状部材に接合していることと、前記帯状の脚周り弾性部材はまた、前記着用物品の前側および後側のそれぞれにおいて、前記合掌状接合域から前記脚周り開口の周縁に沿って延びていて、前記帯状の脚周り弾性部材が前記周縁に沿って延びている範囲では前記シート状部材もまた前記周縁に沿って延びていることとをさらに含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１，２を併せて参照することによって明らかなように、おむつ１において前方脚周り弾性部材１４Ｆと後方脚周り弾性部材１４Ｒとは、脚周り開口１２の上方部分にあって、それらが収縮する方向は、着用者の脚周り方向におおむね一致している。そのような前方脚周り弾性部材１４Ｆはそれが接合している前方シート部２７０とともに前方側周縁１５Ｆを形成し、後方脚周り弾性部材１４Ｆはそれが接合している後方シート部２８０とともに後方側周縁１５Ｒを形成しているから、これら弾性部材１４Ｆ，１４Ｒが収縮すると、前方側周縁１５Ｆや後方側周縁１５Ｆの近傍において前方シート部２７０や後方シート部２８０に多数の小じわ６０（図１参照）が生じることがあっても、フリルが生じることはない。すなわち、おむつ１は、脚周り開口１２の上方部分、より具体的には脚周り開口１２の高さＨにおける上方３０％の範囲かそれ以上の範囲にフリルがないおむつとして着用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに直交する前後方向と上下方向と幅方向を有し、
前記前後方向において対向する前胴周り域、後胴周り域、およびこれら両域の間に介在する股下域と、
前記前後胴周り域が前記幅方向の両側で合掌状に重なり合って接合することにより形成されている前記上下方向へ延びる合掌状接合域と、
前記前後胴周り域と前記股下域とが協働することによって形成される一対の脚周り開口と、
前記脚周り開口それぞれの周縁に沿って伸長状態で延びる帯状の脚周り弾性部材；
前記帯状の脚周り弾性部材は、前記着用物品の着用者の肌と向かい合う内面とその反対面である外面とのうちの少なくとも一方の面が前記合掌状接合域と前記股下域とに含まれているシート状部材に接合していることとを含む使い捨てパンツ型着用物品において、
前記帯状の脚周り弾性部材はまた、前記着用物品の前側および後側のそれぞれにおいて、前記合掌状接合域から前記脚周り開口の周縁に沿って延びていて、前記帯状の脚周り弾性部材が前記周縁に沿って延びている範囲では前記シート状部材もまた前記周縁に沿って延びていることとをさらに含むことを特徴とする前記着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、この発明が対象とするのは、下記の有する使い捨てのパンツ型着用物品である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
使い捨てのパンツ型着用物品は、
互いに直交する前後方向と上下方向と幅方向を有し、前記前後方向において対向する前胴周り域、後胴周り域、およびこれら両域の間に介在する股下域と、
前記前後胴周り域が前記幅方向の両側で合掌状に重なり合って接合することにより形成されている前記上下方向へ延びる合掌状接合域と、
前記前後胴周り域と前記股下域とが協働することによって形成される胴周り開口と一対の脚周り開口と、
前記脚周り開口それぞれの周縁に沿って伸長状態で延びる帯状の脚周り弾性部材とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記着用物品は、前記帯状の脚周り弾性部材が、天然ゴムおよび合成ゴムの少なくとも一つを含むことによって弾性的に伸長・収縮可能に形成されていて、前記着用物品の着用者の肌と向かい合う面が不織布およびプラスチックフィルムのうちの少なくとも一方で形成されたシート状部材によって被覆されていること。前記帯状の脚周り弾性部材はまた、前記前胴周り域にあって前記合掌状接合域に含まれている前方上端部と、前記後胴周り域にあって前記合掌状接合域に含まれている後方上端部とを有し、前記前方上端部と前記後方上端部とには、前記合掌状接合域において前記帯状の脚周り弾性部材の下縁と前記下縁に並行する部分とを形成する下方縁部が含まれていること。および前記合掌状接合域における前記前方上端部の下方縁部と前記後方上端部の下方縁部とは、一方の下方縁部がもう一方の下方縁部よりも下方に位置するように前記上下方向においてずれていて、前記一方の下方縁部は前記もう一方の下方縁部を被覆している前記シート状部材に対して前記もう一方の下方縁部よりも下方において溶着していることをさらに含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに直交する前後方向と上下方向と幅方向を有し、
前記前後方向において対向する前胴周り域、後胴周り域、およびこれら両域の間に介在する股下域と、
前記前後胴周り域が前記幅方向の両側で合掌状に重なり合って接合することにより形成されている前記上下方向へ延びる合掌状接合域と、
前記前後胴周り域と前記股下域とが協働することによって形成される胴周り開口と一対の脚周り開口と、
前記脚周り開口それぞれの周縁に沿って伸長状態で延びる帯状の脚周り弾性部材；
前記帯状の脚周り弾性部材は、天然ゴムおよび合成ゴムの少なくとも一つを含むことによって弾性的に伸長・収縮可能に形成されていて、前記着用物品の着用者の肌と向かい合う面が不織布およびプラスチックフィルムのうちの少なくとも一方で形成されたシート状部材によって被覆されている使い捨てパンツ型着用物品において、前記物品は、
前記帯状の脚周り弾性部材がまた、前記前胴周り域にあって前記合掌状接合域に含まれている前方上端部と、前記後胴周り域にあって前記合掌状接合域に含まれている後方上端部とを有し、前記前方上端部と前記後方上端部とには、前記合掌状接合域において前記帯状の脚周り弾性部材の下縁と前記下縁に並行する部分とを形成する下方縁部が含まれていることと、
前記合掌状接合域における前記前方上端部の下方縁部と前記後方上端部の下方縁部とは、一方の下方縁部がもう一方の下方縁部よりも下方に位置するように前記上下方向においてずれていて、前記一方の下方縁部は前記もう一方の下方縁部を被覆している前記シート状部材に対して前記もう一方の下方縁部よりも下方において溶着していることをさらに含むことを特徴とする前記着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の隅角領域を含む前眼部断面画像を解析する前眼部断面画像解析方法において、
前眼部断面画像をモニタに表示するステップと、
前記モニタ上に表示された前記前眼部断面画像角膜及び強膜の内面に接する基準線を設定しモニタに表示する基準線設定ステップと、
前記基準線に対する垂線と虹彩前面とが交わる参照点を設定する参照点設定ステップと、
前記参照点を通る補助線であって偶角底方向に向けて延び前記基準線と交わる補助線を設定し、前記基準線と前記補助線とからなるＶ字線をモニタに表示すると共に、操作入力手段からの操作信号に応じて前記参照点を中心に前記補助線を旋回させる補助線表示ステップと、
設定完了信号に基づいて前記Ｖ字線の情報を用いて被検眼の前房隅角の開大度を算出するステップと、
を有することを特徴とする前眼部断面画像解析方法。
【請求項２】
請求項１の前眼部断面画像解析方法は、
基準線設定ステップは、モニタ上の角膜及び強膜の内面において基準点を設定するステップと、該基準点から角膜裏面に沿って所定距離離れた角膜参照点を設定するステップと、前記基準点と前記角膜参照点とを結ぶ線を基準線として設定するステップと、を持つことを特徴とする前眼部断面画像解析方法。
【請求項３】
前眼部断層画像を得る前眼部断面画像取得手段と、前眼部断面画像取得手段によって取得された前眼部断面画像を記憶する記憶部と、前眼部断面画像を表示するモニタと、表示部に表示された前眼部断面画像を用いて各設定を行うための操作入力部と、記憶された前眼部断面画像と前記入力部による設定結果に基づいて前眼部断面画像を解析する解析処理を行う演算処理部と、を有する前眼部断面像解析装置において、
前記解析処理は、
前眼部断面画像をモニタに表示するステップと、
前記モニタ上に表示された前記前眼部断面画像角膜及び強膜の内面に接する基準線を設定しモニタに表示する基準線設定ステップと、
前記基準線に対する垂線と虹彩前面とが交わる参照点を設定する参照点設定ステップと、
前記参照点を通る補助線であって偶角底方向に向けて延び前記基準線と交わる補助線を設定し、前記基準線と前記補助線とからなるＶ字線をモニタに表示すると共に、操作入力手段からの操作信号に応じて前記参照点を中心に前記補助線を旋回させる補助線表示ステップと、
設定完了信号に基づいて前記Ｖ字線の情報を用いて被検眼の前房隅角の開大度を算出するステップと、
を有することを特徴とする前眼部断面画像解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼の隅角領域を含む前眼部断面画像を解析する前眼部断面画像解析方法において、
前眼部断面画像をモニタに表示するステップと、
前記モニタ上に表示された前記前眼部断面画像角膜及び強膜の内面に接する基準線を設定しモニタに表示する基準線設定ステップと、
前記基準線に対する垂線と虹彩前面とが交わる参照点を設定する参照点設定ステップと、
前記参照点を通る補助線であって偶角底方向に向けて延び前記基準線と交わる補助線を設定し、前記基準線と前記補助線とからなるＶ字線をモニタに表示すると共に、操作入力手段からの操作信号に応じて前記参照点を中心に前記補助線を旋回させる補助線表示ステップと、
設定完了信号に基づいて前記Ｖ字線の情報を用いて被検眼の前房隅角の開大度を算出するステップと、
を有することを特徴とする。
（２）  （１）の前眼部断面画像解析方法は、
基準線設定ステップは、モニタ上の角膜及び強膜の内面において基準点を設定するステップと、該基準点から角膜裏面に沿って所定距離離れた角膜参照点を設定するステップと、前記基準点と前記角膜参照点とを結ぶ線を基準線として設定するステップと、を持つことを特徴とする。
（３）  前眼部断層画像を得る前眼部断面画像取得手段と、前眼部断面画像取得手段によって取得された前眼部断面画像を記憶する記憶部と、前眼部断面画像を表示するモニタと、表示部に表示された前眼部断面画像を用いて各設定を行うための操作入力部と、記憶された前眼部断面画像と前記入力部による設定結果に基づいて前眼部断面画像を解析する解析処理を行う演算処理部と、を有する前眼部断面像解析装置において、
前記解析処理は、
前眼部断面画像をモニタに表示するステップと、
前記モニタ上に表示された前記前眼部断面画像角膜及び強膜の内面に接する基準線を設定しモニタに表示する基準線設定ステップと、
前記基準線に対する垂線と虹彩前面とが交わる参照点を設定する参照点設定ステップと、
前記参照点を通る補助線であって偶角底方向に向けて延び前記基準線と交わる補助線を設定し、前記基準線と前記補助線とからなるＶ字線をモニタに表示すると共に、操作入力手段からの操作信号に応じて前記参照点を中心に前記補助線を旋回させる補助線表示ステップと、
設定完了信号に基づいて前記Ｖ字線の情報を用いて被検眼の前房隅角の開大度を算出するステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線源と、X線検出器と、前記X線源およびX線検出器を搭載して回転する回転フレームと、該回転フレームを回転可能に支持する支持部とを有し、
前記回転フレームは、円筒部を有し、該円筒部の端面には、１以上の固定用穴または固定用凸部が設けられ、
前記支持部には、前記固定用穴または固定用凸部と係合可能なロック機構が備えられ、該ロック機構は、前記固定用穴または固定用凸部に係合する形状を先端部に備えるロック部材を含むことを特徴とするX線CT装置。
【請求項２】
請求項１に記載のX線CT装置において、前記ロック機構は、前記ロック部材の先端を前記固定用穴または固定用凸部に係合可能な所定位置から、前記回転フレームから離れた所定の退避位置まで移動させる退避機構を備えることを特徴とするX線CT装置。
【請求項３】
請求項２に記載のX線CT装置において、前記退避機構は、前記ロック部材を回動させる軸部と、前記退避の方向に前記ロック部材を付勢するばね部とを含むことを特徴とするX線CT装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のX線CT装置において、前記ロック部材は、前記固定用穴または固定用凸部に係合する端面形状を有する棒材と、前記棒材を先端部に支持するアームとを含み、前記棒材の軸方向は、前記円筒部の端面に垂直な方向に向けられていることを特徴とするX線CT装置。
【請求項５】
請求項４に記載のX線CT装置において、前記アームは、内壁にめねじが形成された貫通孔を先端部に有し、
前記棒材は、外周におねじが形成され、前記貫通孔に挿入されてめねじと螺合しており、回転することにより軸方向に前進して前記固定用穴または固定用凸部と係合することを特徴とするX線CT装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のX線CT装置において、前記固定用穴または固定用凸部は、前記円筒部の端面に、周方向に沿って弧を描くように複数並べて配置されていることを特徴とするX線CT装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の被検体情報取得方法は、被検体に光を照射することにより発生する音響波を、前記被検体とは音速の異なる媒体を介して音響波受信器により受信して電気信号に変換し、前記電気信号を用いて前記被検体内の情報を取得する被検体情報取得方法であって、先進グリーン関数を用いた積分計算により、前記電気信号から、前記被検体と前記媒体との境界又は前記境界より前記被検体側に設定した仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を生成し、前記仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を用いて前記被検体内の情報を取得することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の被検体情報取得装置は、被検体に光を照射することにより発生する音響波を受信し電気信号に変換する音響波受信器と、前記被検体と前記音響波受信器との間に設けられた前記被検体とは音速の異なる媒体と、前記電気信号を用いて前記被検体内の情報を取得する信号処理装置と、を備える被検体情報取得装置であって、前記信号処理装置は、先進グリーン関数を用いた積分計算により、前記電気信号から、前記被検体と前記媒体との境界又は前記境界より前記被検体側に設定した仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を生成し、前記仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を用いて前記被検体内の情報を取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射することにより発生する音響波を、前記被検体とは音速の異なる媒体を介して音響波受信器により受信して電気信号に変換し、前記電気信号を用いて前記被検体内の情報を取得する被検体情報取得方法であって、
先進グリーン関数を用いた積分計算により、前記電気信号から、前記被検体と前記媒体との境界又は前記境界より前記被検体側に設定した仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を生成し、
前記仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を用いて前記被検体内の情報を取得することを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項２】
前記仮想受信点を等間隔に設定することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得方法。
【請求項３】
前記仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を用いてフーリエドメイン法により前記被検体内の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の被検体情報取得方法。
【請求項４】
前記仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を用いてタイムドメイン法により前記被検体内の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の被検体情報取得方法。
【請求項５】
被検体に光を照射することにより発生する音響波を受信し電気信号に変換する音響波受信器と、前記被検体と前記音響波受信器との間に設けられた前記被検体とは音速の異なる媒体と、前記電気信号を用いて前記被検体内の情報を取得する信号処理装置と、を備える被検体情報取得装置であって、
前記信号処理装置は、
先進グリーン関数を用いた積分計算により、前記電気信号から、前記被検体と前記媒体との境界又は前記境界より前記被検体側に設定した仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を生成し、前記仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を用いて前記被検体内の情報を取得することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記信号処理装置は、前記仮想受信点を等間隔に設定することを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記信号処理装置は、前記仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を用いてフーリエドメイン法により前記被検体内の情報を取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記仮想受信点において音響波を受信した場合の電気信号を用いてタイムドメイン法により前記被検体内の情報を取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の被検体情報取得装置。