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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像信号の特徴に基づいてガンマ補正処理に用いるガンマ曲線を動的に切り替える画像処理装置であって、
前記映像信号のフレーム毎に、そのフレームを代表する代表輝度値を算出する算出手段と、
前記フレーム毎の代表輝度値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記録されたフレーム毎の代表輝度値を参照してシーンの切り替わり位置を検出する検出手段と、
前記ガンマ補正処理の対象のフレームである対象フレームを含むシーン内の各フレームの代表輝度値を参照して、該シーンが、輝度が単調に増加または減少する特定期間を含む特定シーンか否かを判定する判定手段と、
前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームである場合には、該特定シーン内の各フレームの代表輝度値を用いて、該特定シーンを代表するシーン代表輝度値を算出し、該算出したシーン代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定し、前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームでない場合には、前記対象フレームの代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定する決定手段と、
前記決定されたガンマ曲線を用いて前記対象フレームの輝度を補正するガンマ補正処理を実行する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記各フレームの代表輝度値は、各フレームの最大輝度値、中間輝度値、最小輝度値のいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記シーン代表輝度値は、前記特定シーン内の各フレームの代表輝度値のうち最も出現頻度の高い代表輝度値、又は、前記特定シーン内の各フレームの代表輝度値の平均値である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームである場合に、前記シーン代表輝度値
を算出し、
更に、前記対象フレームが前記特定期間内のフレームである場合には、該算出したシーン代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定し、前記対象フレームが前記特定期間外のフレームである場合に、該特定期間内外でガンマ曲線が急激に変化しないように、対象フレームの代表輝度値を、算出したシーン代表輝度値で補正し、該補正された代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームであり、且つ、前記特定期間外のフレームである場合に、該対象フレームの代表輝度値と、前記シーン代表輝度値との平均値を算出し、算出した平均値に応じてガンマ曲線を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力された映像信号の特徴に基づいてガンマ補正処理に用いるガンマ曲線を動的に切り替える画像処理装置により実行される画像処理方法であって、
前記映像信号のフレーム毎に、そのフレームを代表する代表輝度値を算出する算出ステップと、
前記フレーム毎の代表輝度値を記憶部に記録する記録ステップと、
前記記録されたフレーム毎の代表輝度値を参照してシーンの切り替わり位置を検出する検出ステップと、
前記ガンマ補正処理の対象のフレームである対象フレームを含むシーン内の各フレームの代表輝度値を参照して、該シーンが、輝度が単調に増加または減少する特定期間を含む特定シーンか否かを判定する判定ステップと、
前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームである場合には、該特定シーン内の各フレームの代表輝度値を用いて、該特定シーンを代表するシーン代表輝度値を算出し、該算出したシーン代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定し、前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームでない場合には、前記対象フレームの代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定する決定ステップと、
前記決定されたガンマ曲線を用いて前記対象フレームの輝度を補正するガンマ補正処理を実行する実行ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記各フレームの代表輝度値は、各フレームの最大輝度値、中間輝度値、最小輝度値のいずれかである
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記シーン代表輝度値は、前記特定シーン内の各フレームの代表輝度値のうち最も出現頻度の高い代表輝度値、又は、前記特定シーン内の各フレームの代表輝度値の平均値である
ことを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記決定ステップでは、
前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームである場合に、前記シーン代表輝度値を算出し、
更に、前記対象フレームが前記特定期間内のフレームである場合には、該算出したシーン代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定し、前記対象フレームが前記特定期間外のフレームである場合に、該特定期間内外でガンマ曲線が急激に変化しないように、対象フレームの代表輝度値を、算出したシーン代表輝度値で補正し、該補正された代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記決定ステップでは、前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームであり、且つ、前記特定期間外のフレームである場合に、該対象フレームの代表輝度値と、前記シーン代表輝度値との平均値を算出し、算出した平均値に応じてガンマ曲線を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理方法は、入力された映像信号の特徴に基づいてガンマ補正処理に用いるガンマ曲線を動的に切り替える画像処理装置により実行される画像処理方法であって、前記映像信号のフレーム毎に、そのフレームを代表する代表輝度値を算出する算出ステップと、前記フレーム毎の代表輝度値を記憶部に記録する記録ステップと、前記記録されたフレーム毎の代表輝度値を参照してシーンの切り替わり位置を検出する検出ステップと、前記ガンマ補正処理の対象のフレームである対象フレームを含むシーン内の各フレームの代表輝度値を参照して、該シーンが、輝度が単調に増加または減少する特定期間を含む特定シーンか否かを判定する判定ステップと、前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームである場合には、該特定シーン内の各フレームの代表輝度値を用いて、該特定シーンを代表するシーン代表輝度値を算出し、該算出したシーン代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定し、前記対象フレームが前記特定シーン内のフレームでない場合には、前記対象フレームの代表輝度値に応じてガンマ曲線を決定する決定ステップと、前記決定されたガンマ曲線を用いて前記対象フレームの輝度を補正するガンマ補正処理を実行する実行ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像範囲内の被写体を撮像して画像を生成する撮像装置と、
前記撮像範囲を移動させるように前記撮像装置の向きを変更する第１の撮像範囲移動手段と、
該第１の撮像範囲移動手段による前記撮像範囲の最小移動量よりも小さい移動量で前記撮像範囲を移動させることが可能な第２の撮像範囲移動手段と、
前記撮像範囲の移動指示に応じて前記第１の撮像範囲移動手段および前記第２の撮像範囲移動手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動指示が前記撮像範囲を前記第１の撮像範囲移動手段の動作によって前記最小移動量で移動させることが可能な２つの位置の間の目標位置に移動させる指示である場合において、前記第１の撮像範囲移動手段を動作させて前記撮像範囲を前記２つの位置のうち一方に移動させるとともに、前記第２の撮像範囲移動手段を動作させて前記目標位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記移動指示が前記撮像範囲を前記第１の撮像範囲移動手段の動作によって移動可能な前記最小移動量を超える範囲にわたって移動させる指示である場合において、前記第１の撮像範囲移動手段を動作させて前記撮像範囲を前記移動指示があった方向へ移動させるとともに、前記第２の撮像範囲移動手段を、前記撮像範囲内での前記被写体の位置が維持されるように動作させることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記第１の撮像範囲移動手段および前記第２の撮像範囲移動手段はともに、アクチュエータを駆動して前記撮像装置の向きを変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記第１の撮像範囲移動手段は、アクチュエータを駆動して前記撮像装置の向きを変更し、
前記第２の撮像範囲移動手段は、前記撮像装置の向きを変更することなく光学的または電子的に前記撮像範囲を移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記第２の撮像範囲移動手段は、前記撮像装置の振動に伴う像振れを低減するための防振手段としても用いられることを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像システムは、撮像範囲内の被写体を撮像して画像を生成する撮像装置と、撮像範囲を移動させるように撮像装置の向きを変更する第１の撮像範囲移動手段と、該第１の撮像範囲移動手段による撮像範囲の最小移動量よりも小さい移動量で撮像範囲を移動させることが可能な第２の撮像範囲移動手段と、撮像範囲の移動指示に応じて第１の撮像範囲移動手段および第２の撮像範囲移動手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末に対して、無線チャネルを割り当てる無線基地局であって、
下りリンクの無線チャネルの論理的な領域に、上りリンクの無線チャネルの制御のための上りリンク制御情報の専用領域を設定する上り専用領域設定部を備える無線基地局。
【請求項２】
無線端末に対して、無線チャネルを割り当てる無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線基地局が、下りリンクの無線チャネルの論理的な領域に、上りリンクの無線チャネルの制御のための上りリンク制御情報の専用領域を設定する通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム画像を分割することによって得られる符号化対象ブロックと前記符号化対象ブロックに対して生成される予測画像とに基づいて、前記符号化対象ブロックと前記予測画像との間における差分信号を生成するとともに、前記差分信号の符号化を行う符号化装置であって、
第１整数変換処理及び前記第１整数変換処理とは異なる第２整数変換処理の中から選択された整数変換処理を前記差分信号に適用して、前記差分信号の整数変換処理を行う整数変換処理部と、
前記第１整数変換処理が適用される前記差分信号及び前記第２整数変換処理が適用される前記差分信号に共通する正規化係数マトリクスを用いて、前記整数変換処理部によって前記整数変換処理が施された前記差分信号の量子化を行う量子化部とを備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記第１整数変換処理は、離散コサイン変換処理であり、前記第２整数変換処理は、離散サイン変換処理であることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記整数変換処理部は、前記符号化対象ブロックのブロックサイズに基づいて、前記第１整数変換処理及び前記第２整数変換処理の中から、前記他方の差分信号に適用する整数変換処理を選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記量子化部は、前記第１整数変換処理が適用される前記差分信号と前記第２整数変換処理が適用される前記差分信号との間で、前記正規化係数マトリクスの読み出し順序を切り替えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の符号化装置。
【請求項５】
フレーム画像の符号化を行う符号化装置によって符号化された符号化フレーム画像の復号を行う復号装置であって、
前記フレーム画像の符号化は、前記フレーム画像を分割することによって得られる符号化対象ブロックと前記符号化対象ブロックに対して生成される予測画像とに基づいて、前記符号化対象ブロックと前記予測画像との間における差分信号を生成するとともに、前記差分信号の符号化を行う手順を含み、
前記差分信号の逆量子化を行う逆量子化部と、
第１逆整数変換処理及び前記第１逆整数変換処理とは異なる第２逆整数変換処理の中から選択された逆整数変換処理を、前記逆量子化部によって前記逆量子化が施された前記差分信号に適用して、前記差分信号の逆整数変換処理を行う逆整数変換処理部とを備え、
前記逆量子化部は、前記第１逆整数変換処理が適用される前記差分信号及び前記第２逆整数変換処理が適用される前記差分信号に共通する正規化係数マトリクスを用いて、前記差分信号の逆量子化を行うことを特徴とする復号装置。
【請求項６】
前記第１逆整数変換処理は、逆離散コサイン変換処理であり、前記第２逆整数変換処理は、逆離散サイン変換処理であることを特徴とする請求項５に記載の復号装置。
【請求項７】
前記逆整数変換処理部は、前記符号化対象ブロックのブロックサイズに基づいて、前記第１逆整数変換処理及び前記第２逆整数変換処理の中から、前記他方の差分信号に適用する逆整数変換処理を選択することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の復号装置。
【請求項８】
前記逆量子化部は、前記第１逆整数変換処理が適用される前記差分信号と前記第２逆整数変換処理が適用される前記差分信号との間で、前記正規化係数マトリクスの読み出し順序を切り替えることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムにおいて、該電力変換システムは、該単位セルが、電圧指令値に含まれる基本波成分と同じ基本波成分を有するＰＷＭパルスを出力するように、フィードフォアードで該電圧指令値を修正する修正手段を有することを特徴としたカスケードマルチレベル電力変換システム。
【請求項２】
請求項１の電力変換システムにおいて、該修正手段が、該電圧指令の変調率と、該電圧指令値との位相差を元に位相修正値を出力する機能を有することを特徴とした電力変換システム。
【請求項３】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムにおいて、該電力変換システムは、単位セルが、電圧指令値に含まれる基本波成分と同じ基本波成分を有するＰＷＭパルスを出力するように、フィードフォアードで補正値テーブルを参照して、該電圧指令値を修正することを特徴としたカスケードマルチレベル電力変換システム。
【請求項４】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムにおいて、該電力変換システムは、該単位セルはＰＷＭ制御によってＰＷＭパルスを出力する電力変換システムであって、次の制御周期内の各単位セルの所望の電圧指令の平均値を計算し、次の制御周期で該平均値をＰＷＭ制御用の電圧指令値としてＰＷＭ制御を実施する機能を有することを特徴としたカスケードマルチレベル電力変換システム。
【請求項５】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムにおいて、該電力変換システムは、同相の各単位セルのＰＷＭ用の搬送波の位相を等間隔でずらしており、且つ、各ＰＷＭ用の電圧指令値が異なっていて、且つ、各ＰＷＭパルスの基本波成分が大略同じであることを特徴としたカスケードマルチレベル電力変換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムにおいて、該電力変換システムはデルタ結線に接続された電力変換システムであって、該電力変換システムは、零相循環電流のみを通流する機能を有することを特徴とした電力変換システム。
【請求項２】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムにおいて、該電力変換システムはデルタ結線に接続された電力変換システムであって、該電力変換システムは交流系統などの３相交流電圧源に接続されており、且つ、該電力変換システムは、該交流電圧源から供給される電流よりも大きな零相循環電流を通流する機能を有することを特徴とした電力変換システム。
【請求項３】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムにおいて、該電力変換システムはデルタ結線に接続された電力変換システムであって、該電力変換システムは交流系統などの３相交流電圧源に接続されており、且つ、該電力変換システムは、該交流電圧源からは零相電流に必要な電力の供給のみで、零相循環電流を通流する機能を有することを特徴とした電力変換システム。
【請求項４】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムの運用方法において、該電力変換システムはデルタ結線に接続された電力変換システムであって、該電力変換システムは交流系統などの３相交流電圧源に接続されており、大略零相循環電流のみを通流させることを特徴とする電力変換システムの運用方法。
【請求項５】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムの運用方法において、該電力変換システムはデルタ結線に接続された電力変換システムであって、該電力変換システムは交流系統などの３相交流電圧源に接続されており、大略零相循環電流のみを通流して、単位セルを構成するＩＧＢＴの発熱試験をすることを特徴とする電力変換システムの運用方法。
【請求項６】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムの運用方法において、該電力変換システムはデルタ結線に接続された電力変換システムであって、該電力変換システムは交流系統などの３相交流電圧源に接続されており、大略零相循環電流のみを通流して、冷却フィンの凍結部を溶解することを特徴とする電力変換システムの運用方法。
【請求項７】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムにおいて、該電力変換システムは冷却フィンを有し、該電力変換システムは、相循環電流を通流することで前記冷却フィンの温度を上昇させる機能を有することを特徴とした電力変換システム。
【請求項８】
単位セルをカスケードに接続した構成を有する電力変換システムの運用方法において、該電力変換システムは冷却フィンを有したものであって、相循環電流を通流することで前記冷却フィンの温度を上昇させる機能を有することを特徴とする電力変換システムの運用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の単位セルの直列体であるクラスタとリアクトルとの直列体をデルタ結線して構成したデルタ結線カスケード・マルチレベル変換器を電力系統に連系した電力変換装置であって、前記電力変換装置が正相無効電流と逆相電流とを同時に出力することによって、前記電力系統に連系する他の不平衡負荷による正相無効電流と逆相電流とを大略相殺する機能を有する電力変換装置。
【請求項２】
請求項１の電力変換装置であって、前記の各単位セルの直流コンデンサの両端電圧をバランスする機能を有する電力変換装置。
【請求項３】
請求項１又は２の電力変換装置において、前記電力系統の電圧の正相成分の位相角をφ１とし、前記電力変換装置の逆相電流指令値または実際の逆相電流の実効値と位相角をそれぞれＩ２，δ２とすると、前記の各クラスタが、大略、次式で表わされる実効値Ｉ０と位相角δ０とを有する循環電流を流す機能を有する電力変換装置。
〔数１〕
Ｉ０＝Ｉ２
〔数２〕
δ０＝２×φ１−δ２±π
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの電力変換装置において、前記電力系統の電圧の正相成分の実効値と位相角をそれぞれＶ１，φ１、同逆相成分の実効値と位相角をそれぞれＶ２，φ２、前記クラスタに流れる電流の指令値または実際の電流の正相成分の実効値と位相角をそれぞれＩ１，δ１、同逆相成分の実効値と位相角をそれぞれＩ２，δ２とした場合、各クラスタが、大略、次式で表わされる実効値Ｉ０と位相角δ０を有する循環電流を出力する機能を有することを特徴とする電力変換装置を提供するものである。
〔数３〕
Ｉ０＝（Ｉ１×Ｖ２×cos（δ１−φ２）＋Ｉ２×Ｖ１×cos（δ２−φ１））
／（Ｖ１×cos（δ０−φ１）＋Ｖ２×cos（δ０−φ２））
〔数４〕
δ０＝tan-1（（Ｉ１×Ｖ２×（Ｖ１×sin（δ１＋φ１−φ２）＋Ｖ２×sin（δ１−２×φ２））−Ｉ２×Ｖ１×（Ｖ２×sin（δ２＋φ２−φ１）＋Ｖ１×sin（δ２−２×φ１）））／（Ｉ１×Ｖ２×（Ｖ１×cos（δ１＋φ１−φ２）＋Ｖ２×cos（δ１−２×φ２））−Ｉ２×Ｖ１×（Ｖ２×cos（δ２−φ２＋φ１）−Ｖ１×cos（δ２−２×φ１））））
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの電力変換装置において、前記の電圧・電流とその位相角、（Ｖ１，φ１，Ｖ２，φ２，Ｉ１，δ１，Ｉ２，δ２）の検出に、系統周波数の半周期またはその整数倍を時間窓とする移動平均演算を用いることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかの電力変換装置において、前記単位セルが単相フルブリッジであることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかの電力変換装置において、前記リアクトルと直列に変圧器を接続したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１又は２の電力変換装置において、前記電力系統の電圧の正相成分と、前記電力変換装置の逆相電流指令値または実際の逆相電流とから、前記の各クラスタに流すべき循環電流の指令値を演算する機能を有する電力変換装置。
【請求項９】
請求項１又は２の電力変換装置において、前記電力系統の電圧の正相成分と、前記電力変換装置の逆相電流指令値または実際の逆相電流とから、前記の各クラスタに流すべき循環電流の指令値を演算し，該指令値に極力一致するような循環電流を流す機能を有する電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極を有する固定子と、
前記固定子に対向配置された回転子とを備え、
前記回転子は、断面形状が中空状である複数の電極を有することを特徴とする静電モータ。
【請求項２】
前記回転子の複数の電極の先端部分は、前記回転子の回転軸に対して前記回転軸方向に傾いていることを特徴とする請求項１に記載の静電モータ。
【請求項３】
前記回転子の複数の電極は、前記回転子の回転軸に対して前記回転軸方向に傾斜した外周面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の静電モータ。
【請求項４】
複数の電極を有する固定子と、
前記固定子に対向配置された回転子とを備え、
前記回転子は、先端部分が前記回転子の回転軸に対して前記回転軸方向に傾いている複数の電極を有することを特徴とする静電モータ。
【請求項５】
前記回転子の複数の電極は、電極支持体に形成された穴に圧入固定されており、
前記穴は、前記回転軸に対して前記回転軸方向に傾いていることを特徴とする請求項４に記載の静電モータ。
【請求項６】
複数の電極を有する固定子と、
前記固定子に対向配置された回転子とを備え、
前記回転子は、前記回転子の回転軸に対して前記回転軸方向に傾斜した外周面を有する複数の電極を有することを特徴とする静電モータ。
【請求項７】
前記回転子の複数の電極は、前記回転子の半径方向において前記固定子側の電極よりも内側に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の静電モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電モータであって、
容器本体を有する容器と、
前記容器内において、前記容器本体に固定された固定子と、
前記容器内において、前記固定子に対向配置された回転子であって、回転軸を介して回転自在に軸支された回転子とを備え、
前記固定子は、第１電極支持体に取り付けられた第１電極と、第２電極支持体に取り付けられた第２電極とを有し、
前記第１電極及び前記第２電極は、電気的に絶縁されており、且つ前記回転子の半径方向において、前記第３電極及び前記第４電極の列間の中間に位置するように配置されていると共に、前記第１電極と前記第２電極には、異なる極性の電圧が所定のタイミングで切り替わるように印加され、
前記回転子は、第３電極支持体に取り付けられた第３電極と、第４電極支持体に取り付けられた第４電極とを有し、
前記第３電極及び前記第４電極は、電気的に絶縁され且つそれぞれ２列以上で配置されると共に、前記第３電極と第４電極との間には所定の電界が印加され、
前記第１電極と前記第２電極は、前記第３電極及び前記第４電極の列間の中間に位置するように配置されることを特徴とする静電モータ。
【請求項２】
前記第３電極及び前記第４電極の一方には、前記回転軸の軸中心部に対向して配置されたブラシを介して給電が行われることを特徴とする請求項１記載の静電モータ。
【請求項３】
前記第３電極及び前記第４電極の他方には、前記回転軸の軸中心部付近に配置されたブラシを介して給電が行われることを特徴とする請求項２記載の静電モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の撮像装置は、撮像された映像信号を記憶するための信号記憶手段と、前記信号記憶手段への映像信号の記録開始を指示する記録指示手段と、前記信号記憶手段に記憶される映像信号に関する設定を変更するための設定変更手段と、を備える撮像装置であって、前記信号記憶手段は、前記記録指示手段から記録開始指示を受ける前の一定時間の映像信号をバッファリングするバッファリング手段を有し、前記設定変更手段が操作されて前記映像信号に関する設定が変更されたことによって前記バッファリング手段にバッファリングされる映像信号に予め定められた基準を超える影響度が生じた場合、前記映像信号に関する設定の変更が行われる前の設定によって前記バッファリング手段にバッファリングされた映像信号を破棄することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１０に記載の撮像装置は、撮像された映像信号を記憶するための信号記憶手段と、前記信号記憶手段への映像信号の記録開始を指示する記録指示手段と、撮像に用いられるレンズを交換するためのレンズ交換手段と、備える撮像装置であって、前記信号記憶手段は、前記記録指示手段から記録開始指示を受ける前の一定時間の映像信号をバッファリングするバッファリング手段を有し、前記レンズ交換手段で該撮像装置に取り付けられていたレンズが取り外された場合に、前記レンズが取り外される前に前記バッファリング手段にバッファリングされた映像信号を破棄することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された映像信号を記憶するための信号記憶手段と、前記信号記憶手段への映像信号の記録開始を指示する記録指示手段と、前記信号記憶手段に記憶される映像信号に関する設定を変更するための設定変更手段と、を備える撮像装置であって、
前記信号記憶手段は、前記記録指示手段から記録開始指示を受ける前の一定時間の映像信号をバッファリングするバッファリング手段を有し、前記設定変更手段が操作されて前記映像信号に関する設定が変更されたことによって前記バッファリング手段にバッファリングされる映像信号に予め定められた基準を超える影響度が生じた場合、前記映像信号に関する設定の変更が行われる前の設定によって前記バッファリング手段にバッファリングされた映像信号を破棄することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記信号記憶手段は、前記映像信号に関する設定の変更が行われる前の設定によって前記バッファリング手段にバッファリングされた映像信号を破棄した後、前記映像信号の設定の変更が行われた後の設定によって適正な映像信号が得られるようになった時点で、前記バッファリング手段への映像信号のバッファリングを再開することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記映像信号に関する設定の変更が、電子ズーム倍率の変更であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記映像信号に関する設定の変更が、前記映像信号のアスペクト比の変更であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記映像信号に関する設定の変更が、前記映像信号を撮像する撮像素子からの映像信号の取得方法の変更であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記映像信号に関する設定の変更が、前記映像信号の記憶フォーマットの変更であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記映像信号に関する設定の変更が、前記映像信号のフレームレートの変更であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記映像信号に関する設定の変更が、前記映像信号に対する画像処理パラメータの変更であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記映像信号に関する設定の変更が、前記映像信号の圧縮レートの変更であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像された映像信号を記憶するための信号記憶手段と、前記信号記憶手段への映像信号の記録開始を指示する記録指示手段と、撮像に用いられるレンズを交換するためのレンズ交換手段と、備える撮像装置であって、
前記信号記憶手段は、前記記録指示手段から記録開始指示を受ける前の一定時間の映像信号をバッファリングするバッファリング手段を有し、前記レンズ交換手段で該撮像装置に取り付けられていたレンズが取り外された場合に、前記レンズが取り外される前に前記バッファリング手段にバッファリングされた映像信号を破棄することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記信号記憶手段は、前記バッファリング手段にバッファリングされた映像信号を破棄した後に、前記レンズ交換手段で該撮像装置にレンズが再装着されると、前記レンズを適正な映像信号が得られるようになった時点で前記バッファリング手段への映像信号のバッファリングを再開することを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と上位ネットワークにおけるネットワーク制御装置との間の論理的な伝送路である第１インタフェースと、無線基地局の間の論理的な伝送路である第２インタフェースとが確立可能な無線通信システムを構成する無線基地局であって、
自無線基地局との間で、前記第２インタフェースが機能していない第１の他の無線基地局に対して、前記第１インタフェースを用いて、干渉に関連する情報である干渉情報を送信する送信部を備える無線基地局。
【請求項２】
無線基地局と上位ネットワークにおけるネットワーク制御装置との間の論理的な伝送路である第１インタフェースと、無線基地局の間の論理的な伝送路である第２インタフェースとが確立可能な無線通信システムを構成する無線基地局における通信制御方法であって、
自無線基地局との間で、前記第２インタフェースが機能していない第１の他の無線基地局に対して、前記第１インタフェースを用いて、干渉に関連する情報である干渉情報を送信するステップを備える通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）乃至（３）の基質特異性とともに、下記（ａ）乃至（ｅ）の理化学的性質を有するα−グルコシダーゼ：
（１）マルトオリゴ糖に作用し、加水分解反応によりグルコースを生成する；
（２）マルトースに作用し、グルコシル転移反応によりイソマルトースとともにマルトトリオースを生成する；及び
（３）マルトースからパノース及びイソマルトトリオースを生成しない；
（ａ）分子量
ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動において、６２，０００±５，０００ダルトンを示す；
（ｂ）至適ｐＨ
３５℃、２時間反応の条件下で、ｐＨ６．５乃至７．０；
（ｃ）至適温度
ｐＨ６．０、２時間反応の条件下で４０℃；
（ｄ）ｐＨ安定性
６℃、２４時間保持の条件下で、ｐＨ４．５乃至１０の範囲で安定；及び
（ｅ）温度安定性
ｐＨ６．０、２時間保持の条件下、Ｃａ２＋イオン非存在下において４０℃以下で安定；
１ｍＭＣａ２＋イオン存在下において４５℃以下で安定。
【請求項２】
配列表における配列番号１０で示されるアミノ酸配列か、配列表における配列番号１０で示されるアミノ酸配列において、α−グルコシダーゼの活性を保持する範囲で１個又は２個以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加したアミノ酸配列を有する請求項１記載のα−グルコシダーゼ。
【請求項３】
請求項２記載のα−グルコシダーゼをコードするＤＮＡ。
【請求項４】
配列表における配列番号９で示される塩基配列か、又は配列表における配列番号９で示される塩基配列において、コードするα−グルコシダーゼの活性を保持する範囲で１個又は２個以上の塩基が欠失、置換若しくは付加した塩基配列、又はそれらに相補的な塩基配列を有する請求項３記載のＤＮＡ。
【請求項５】
遺伝子コードの縮重に基づき、コードするアミノ酸配列を変えることなく、配列表における配列番号９で示される塩基配列における塩基の１個又は２個以上を他の塩基で置換した請求項４記載のＤＮＡ。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載のＤＮＡと自律複製可能なベクターを含んでなる組換えＤＮＡ。
【請求項７】
請求項６記載の組換えＤＮＡを適宜の宿主細胞に導入してなる形質転換体。
【請求項８】
ラクトバチルス属に属し、請求項１又は２記載のα−グルコシダーゼ産生能を有する微生物を、栄養培地で培養してα−グルコシダーゼを生成せしめ、これを採取することを特徴とするα−グルコシダーゼの製造方法。
【請求項９】
請求項７記載の形質転換体を培養し、培養物から組換え型α−グルコシダーゼを採取することを特徴とする組換え型α−グルコシダーゼの製造方法。
【請求項１０】
マルトースを含有する溶液に、請求項１又は２記載のα−グルコシダーゼを作用させることによりイソマルトースを生成せしめ、これを採取することを特徴とするイソマルトースの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
殻が剥かれたエビの表面の背腸部分に切込部を有し、該切込部にエビ以外の食材が挟み込まれていることを特徴とするエビフライ用のエビ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器と、その電気機器の電源として用いられる電池パックとを備えた電池パックシステムであって、
前記電池パックは、
複数の電池モジュールが直列接続された電池モジュール群と、
その電池モジュール群の放電出力を前記電気機器へ供給するための放電出力端子と
を含み、
各電池モジュールは、複数の電池セルが直列接続された電池セル群を含み、
当該電池パックシステムは、さらに、各電池モジュールが出力するモジュール出力電圧を、高電圧と、０ではない低電圧とに切り換える出力電圧切換部を含み、
前記放電出力端子から出力される電圧値は、前記複数の電池モジュールから出力される複数のモジュール出力電圧の合計値に等しく、かつ、その合計値は、各モジュール出力電圧が、前記出力電圧切換部により、前記高電圧または前記低電圧に切り換えられている状態で発生する電池パックシステム。
【請求項２】
前記出力電圧切換部は、前記電池セル群のうちの少なくとも１個の電池セルについての電圧と電流と温度とのうちの少なくとも一つに基づき、前記各モジュール出力電圧を前記高電圧と前記低電圧とに切り換える請求項１に記載の電池パックシステム。
【請求項３】
さらに、前記出力電圧切換部を前記高電圧への切換えまたは前記低電圧への切換えを行うように制御する制御部を含む請求項１または２に記載の電池パックシステム。
【請求項４】
前記出力電圧切換部が前記複数の電池モジュールのそれぞれのモジュール出力電圧を前記低電圧に切り換えた場合の前記合計値は、前記制御部の駆動に必要な最低電圧と同じかまたはそれより高くなるように設定される請求項３に記載の電池パックシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一側面によれば、電気機器と、その電気機器の電源として用いられる電池パックとを備えた電池パックシステムであって、
前記電池パックは、
複数の電池モジュールが直列接続された電池モジュール群と、
その電池モジュール群の放電出力を前記電気機器へ供給するための放電出力端子と
を含み、
各電池モジュールは、複数の電池セルが直列接続された電池セル群を含み、
当該電池パックシステムは、さらに、各電池モジュールが出力するモジュール出力電圧を、高電圧と、０ではない低電圧とに切り換える出力電圧切換部を含み、
前記放電出力端子から出力される電圧値は、前記複数の電池モジュールから出力される複数のモジュール出力電圧の合計値に等しく、かつ、その合計値は、各モジュール出力電圧が、前記出力電圧切換部により、前記高電圧または前記低電圧に切り換えられている状態で発生する電池パックシステムが提供される。
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界を与えることにより変形する電解質を含む層と、
前記電解質に前記電界を与える第１の駆動電極、及び第２の駆動電極と、
を備え、
前記第１の駆動電極には第１の駆動電圧が供給され、前記第２の駆動電極には第２の駆動電圧が供給され、
前記第１の駆動電圧及び前記第２の駆動電圧の少なくとも一方には周期的に電圧が印加され、前記周期的な電圧の度合により前記電解質を含む層の変位量が制御されることを特徴とするアクチュエーター。
【請求項２】
前記第１の駆動電圧及び前記第２の駆動電圧を供給する駆動制御回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項３】
前記第１の駆動電極は前記電解質を含む層の第１面に配置され、
前記第２の駆動電極は前記電解質を含む層の前記第１面に対向する第２面に配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエーター。
【請求項４】
前記電解質を含む層の上に形成されて該電解質を含む層の変形の方向及び湾曲量のうちの少なくとも１つを検出するセンサーをさらに備え、
前記駆動制御回路は、指令信号と前記センサーの検出出力との偏差に対応したデューティ比のＰＷＭ駆動電圧を前記第１の駆動電極と前記第２の駆動電極との間に印加することを特徴とする請求項２に記載のアクチュエーター。
【請求項５】
前記駆動制御回路は、前記指令信号と前記センサーの検出出力との偏差の極性に対応して前記ＰＷＭ駆動電圧を前記第１又は第２の駆動電極に供給することを特徴とする請求項４に記載のアクチュエーター。
【請求項６】
前記センサーが前記電解質を含む層の表面に形成されたことを特徴とする請求項４又は５に記載のアクチュエーター。
【請求項７】
前記駆動制御回路は、
前記ＰＷＭ駆動電圧を前記第１及び第２の駆動電極に周期的に供給し、
前記ＰＷＭ駆動電圧の一周期はＰＷＭ駆動期間と前記センサーの検出期間とによって構成され、
前記ＰＷＭ駆動期間の内において前記ＰＷＭ駆動電圧のデューティ比が設定され、
前記センサーの検出期間の内において前記検出出力が出力されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のアクチュエーター。
【請求項８】
前記センサーの検出期間において前記駆動制御回路の駆動出力端と前記第１の駆動電極との間及び前記駆動出力端と前記第２の駆動電極との間が遮断される、請求項７に記載のアクチュエーター。
【請求項９】
前記センサーの検出期間において前記駆動制御回路の駆動出力端が高インピーダンス状態に設定される、請求項７に記載のアクチュエーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様のアクチューターは、電界を与えることにより変形する電解質を含む層と、上記電解質に上記電界を与える第１の駆動電極、及び第２の駆動電極と、を備え、上記第１の駆動電極には第１の駆動電圧が供給され、上記第２の駆動電極には第２の駆動電圧が供給され、上記第１の駆動電圧及び上記第２の駆動電圧の少なくとも一方には周期的に電圧が印加され、上記周期的な電圧の度合により上記電解質を含む層の変位量が制御されることを特徴とする。
本発明の一態様のアクチュエーターは、電界を与えることにより変形する電解質を含む層と、上記電解質に上記電界を与える第１の駆動電極、及び第２の駆動電極と、を備え、上記第１の駆動電極には第１の駆動電圧が供給され、上記第２の駆動電極には第２の駆動電圧が供給され、上記第１の駆動電圧及び上記第２の駆動電圧の少なくとも一方は、ＰＷＭ変調され、上記ＰＷＭ変調の度合により上記電解質を含む層の変位量が制御されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記電解質を含む層の上に形成されて該電解質を含む層の変形の方向及び湾曲量のうちの少なくとも１つを検出するセンサーをさらに備え、上記駆動制御回路は、指令信号と上記センサーの検出出力との偏差に対応したデューティ比のＰＷＭ駆動電圧を上記第１の駆動電極と上記第２の駆動電極との間に印加することが望ましい。それにより、アクチュエーターの曲がり加減が指令信号に対応するようにフィードバック制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成する復号手段と、
前記復号手段により生成された画像を、所定のブロック毎に、前記所定のブロックを構成する画素値のベースバンド情報を用いて、平坦領域クラスとエッジまたはテクスチャクラスとにクラス分類する分類手段と、
前記分類手段によりクラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行うフィルタ処理手段と
を備える画像復号装置。
【請求項２】
前記分類手段は、前記画像を、前記所定のブロック毎に、前記ベースバンド情報として、前記所定のブロックのエッジ情報を用いて、前記平坦領域クラスと前記エッジまたはテクスチャクラスとにクラス分類する
請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項３】
前記所定のブロックのエッジ情報は、エッジ強度を示す情報である
請求項２に記載の画像復号装置。
【請求項４】
前記所定のブロックのエッジ強度は、Sobel  operatorを用いて算出される
請求項３に記載の画像復号装置。
【請求項５】
前記分類手段は、前記画像を、前記所定のブロックのエッジ強度が、所定の閾値を超える場合、前記所定のブロックを前記エッジまたはテクスチャクラスにクラス分類し、前記所定のブロックのエッジ強度が、所定の閾値を超えていない場合、前記平坦領域クラスにクラス分類する
請求項３に記載の画像復号装置。
【請求項６】
前記所定のブロックは、マクロブロックまたは前記マクロブロックを構成するブロックであり、
前記所定の閾値を、前記マクロブロックにおける量子化パラメータに応じて決定する閾値決定手段を
さらに備える請求項５に記載の画像復号装置。
【請求項７】
前記閾値決定手段は、前記所定の閾値を、より高い量子化パラメータに対して、より低い値に決定する
請求項６に記載の画像復号装置。
【請求項８】
前記所定のブロックは、マクロブロックまたは前記マクロブロックを構成するブロックであり、
前記所定の閾値を、前記マクロブロックが含まれるフレームに対してデブロックフィルタが施されているか否かに応じて決定する閾値決定手段を
さらに備える請求項５に記載の画像復号装置。
【請求項９】
前記閾値決定手段は、前記所定の閾値を、前記フレームに対してデブロックフィルタが施されている場合、デブロックフィルタが施されていない場合に比して低い値に決定する
請求項８に記載の画像復号装置。
【請求項１０】
前記分類手段は、前記画像を、前記所定のブロック毎に、前記ベースバンド情報として、前記所定のブロックの画素分散値を用いて、前記平坦領域クラスと前記エッジまたはテクスチャクラスとにクラス分類する
請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項１１】
前記分類手段は、前記画像を、前記所定のブロックの画素分散値が、所定の閾値を超える場合、前記所定のブロックを前記エッジまたはテクスチャクラスにクラス分類し、前記所定のブロックの画素分散値が、所定の閾値を超えていない場合、前記平坦領域クラスにクラス分類する
請求項１０に記載の画像復号装置。
【請求項１２】
前記所定のブロックは、マクロブロックまたは前記マクロブロックを構成するブロックであり、
前記所定の閾値を、前記マクロブロックにおける量子化パラメータに応じて決定する閾値決定手段を
さらに備える請求項１１に記載の画像復号装置。
【請求項１３】
前記閾値決定手段は、前記所定の閾値を、より高い量子化パラメータに対して、より低い値に決定する
請求項１２に記載の画像復号装置。
【請求項１４】
前記所定のブロックは、マクロブロックまたは前記マクロブロックを構成するブロックであり、
前記所定の閾値を、前記マクロブロックが含まれるフレームに対してデブロックフィルタが施されているか否かに応じて決定する閾値決定手段を
さらに備える請求項１１に記載の画像復号装置。
【請求項１５】
前記閾値決定手段は、前記所定の閾値を、前記フレームに対してデブロックフィルタが施されている場合、デブロックフィルタが施されていない場合に比して低い値に決定する
請求項１４に記載の画像復号装置。
【請求項１６】
前記画像のビットストリームと、前記フィルタ係数とを受け取る受け取り手段
をさらに備える請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項１７】
画像復号装置が、
画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成し、
生成された画像を、所定のブロック毎に、前記所定のブロックを構成する画素値のベースバンド情報を用いて、平坦領域クラスとエッジまたはテクスチャクラスとにクラス分類し、
クラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行う  
画像復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の一側面の画像復号装置は、画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成する復号手段と、前記復号手段により生成された画像を、所定のブロック毎に、前記所定のブロックを構成する画素値のベースバンド情報を用いて、平坦領域クラスとエッジまたはテクスチャクラスとにクラス分類する分類手段と、前記分類手段によりクラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行うフィルタ処理手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明の一側面の画像復号方法は、画像復号装置が、画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成し、生成された画像を、所定のブロック毎に、前記所定のブロックを構成する画素値のベースバンド情報を用いて、平坦領域クラスとエッジまたはテクスチャクラスとにクラス分類し、クラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明の一側面においては、画像が符号化されたビットストリームを復号して、前記画像を生成し、生成された画像が、所定のブロック毎に、前記所定のブロックを構成する画素値のベースバンド情報を用いて、平坦領域クラスとエッジまたはテクスチャクラスとにクラス分類される。そして、クラス分類された各所定のブロックに対して、同じクラスにクラス分類された前記所定のブロックを用いて算出されたフィルタ係数を用いてフィルタ処理が行われる。