Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のクリーニング装置は、像担持体に当接して像担持体に残留したトナーを除去するクリーニングブレードと、像担持体からクリーニングブレードによって除去されたトナーを受ける受け部材と、クリーニングブレードと受け部材の端部周辺にわたってクリーニングブレードに当接するように設けられ像担持体と当接する端部部材と、を有するクリーニング装置において、クリーニングブレードと像担持体が当接する面を通る像担持体の軸方向と平行な直線上の端部部材の像担持体への当接部は、像担持体の周方向における他の当接部よりも当接圧が高くなることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
像担持体１とクリーニングブレード１３の当接直線上を移動してきたトナーが端部部材１７に到達する部分である端部部材１７とクリーニングブレード１３の当接部において、トナーを外部に漏らさないような当接圧を確保するために、貼り付け面１５ｄは像担持体１の回転軸方向と平行な面を持ち端部部材１７と像担持体１を強く当接させ、それ以外の貼り付け面１５eにおいては像担持体１から逃げる方向に角度を持つことで像担持体１と端部部材１７の当接圧が低くなるのでトルクへの影響が低くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０は本発明の実施例の一つである。貼り付け面１５aが円弧状の面をもち、像担持体１とクリーニングブレード１３の当接直線上を移動してきたトナーが端部部材１７に到達する部分である端部部材１７とクリーニングブレード１３の当接部において、トナーを外部に漏らさないような当接圧を確保するために、貼り付け面１５aの接線方向は像担持体１の回転軸方向と平行にすることで端部部材１７と像担持体１を強く当接させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１１は本発明の実施例の一つである。像担持体１とクリーニングブレード１３の当接直線上を移動してきたトナーが端部部材１７に到達する部分である端部部材１７とクリーニングブレード１３の当接部において、トナーを外部に漏らさないような当接圧を確保するために端部部材１７の厚さは最も厚い部分が配置され、それ以外の部分においては像担持体１から逃げるように端部部材１７の厚さを薄くすることで像担持体１との当接圧が低くなるのでトルクへの影響が低くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接して前記像担持体に残留したトナーを除去するクリーニングブレードと、
前記像担持体から前記クリーニングブレードによって除去された前記トナーを受ける受け部材と、
前記クリーニングブレードと前記受け部材の端部周辺にわたって前記クリーニングブレードに当接するように設けられ前記像担持体と当接する端部部材と、
を有するクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードと前記像担持体が当接する面を通る前記像担持体の軸方向と平行な直線上の前記端部部材の前記像担持体への当接部は、前記像担持体の周方向における他の当接部よりも当接圧が高くなることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記端部部材の前記像担持体への貼り付け面は平面であり、前記像担持体の回転中心から平面を結んだ最小距離の直線と前記クリーニングブレードと前記像担持体が当接する面を通る前記像担持体の軸方向に平行な直線が交わる
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記像担持体の断面方向から見て、前記貼り付け面は前記像担持体に対する方向に少なくとも第一の凸形状を挟んだ２平面を有しており、前記貼り付け面と前記像担持体の回転中心を結んだ最小距離の直線と前記クリーニングブレードと前記像担持体が当接する面を通る前記像担持体の軸方向に平行な直線が交わる
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記像担持体の断面方向から見て、前記貼り付け面は前記像担持体に対する方向に少なくとも第二の凸形状を有する略円弧状の面を有する面からなり、前記貼り付け面と前記像担持体の回転中心を結んだ最小距離の直線と前記クリーニングブレードと前記像担持体が当接する面を通る前記像担持体の軸方向に平行な直線が交わる
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記端部部材の厚さが前記像担持体の周方向に対して一様ではない
ことを特徴とする請求項１乃至４に記載のいずれかのクリーニング装置。
【請求項６】
前記像担持体の回転軸方向に対して、前記端部部材の像担持体に当接する圧力が一様ではなく、前記クリーニングブレードと当接する箇所において最も圧が高くなる
ことを特徴とする請求項１乃至５に記載のいずれかのクリーニング装置。
【請求項７】
前記像担持体の回転軸方向から見て、前記貼り付け面は角度の異なる複数の面からなり、前記クリーニングブレードと当接する側の前記貼り付け面は前記像担持体の回転軸と略平行である
ことを特徴とする請求項６に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記像担持体の回転軸方向から見て、前記貼り付け面は略円弧状の面からなり、前記クリーニングブレードと当接する部分の前記貼り付け面の接線は前記像担持体の回転軸と略平行である
ことを特徴とする請求項６に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記端部部材の厚さが前記像担持体の回転軸方向に対して一様ではない
ことを特徴とする請求項６乃至８に記載のいずれかのクリーニング装置。
【請求項１０】
前記受け部材には前記像担持体の回転軸方向のいずれか一方の端部に設けられた排出口を有し、搬送部材によって前記排出口を通して前記トナーを前記受け部材の外部に排出する現像装置において、
前記排出口に近い側の前記端部部材を第一の端部部材、他方の前記端部部材を第二の端部部材とすると、前記第二の端部部材の前記像担持体への当接圧は前記第一の端部部材の前記像担持体への当接圧より低い
ことを特徴とする請求項１乃至９に記載のいずれかのクリーニング装置。
【請求項１１】
前記第一と第二の端部部材は、発泡材、不織布、織布、のいずれか一つあるいは二つ以上を組み合わせて形成されたものである
ことを特徴とする請求項１乃至１０に記載のいずれかのクリーニング装置。
【請求項１２】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された一対の支持部材を有し、前記支持部材に像担持体と請求項１乃至１１に記載のいずれかのクリーニング装置を一体的に支持したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する外装筐体と、
載置面に当接して前記外装筐体を支持する脚部と、を備え、
前記脚部は、
前記外装筐体に対して回動軸を中心として回動し、前記外装筐体外面から突出する長さが変更される脚部本体と、
前記脚部本体から前記回動軸を中心に円弧状に延出する突出部と、を備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
操作されることで前記脚部本体の回動状態を変更する調整機構を備え、
前記突出部は、円弧状の外周部に前記調整機構と係合する第１係合部を有し、
前記調整機構は、前記第１係合部と係合して前記脚部本体の回動を規制する第２係合部を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記脚部本体は、前記突出部との接続位置から前記脚部本体の前記回動軸と離間する方向に突出し、前記載置面に当接する当接部を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記突出部は、所定位置まで回動した前記脚部本体の回動を規制する回動規制部を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記脚部本体の前記回動軸から前記脚部本体及び前記突出部の接続位置までの長さ寸法は、前記外装筐体の厚み寸法よりも大きい
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記外装筐体は、前記脚部を回動可能に収納する開口部を有し、
前記脚部は、前記脚部本体及び前記突出部を接続する接続部を有し、
前記接続部は、前記開口部を閉塞する
ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、外装を構成する外装筐体と、載置面に当接して前記外装筐体を支持する脚部と、を備え、前記脚部は、前記外装筐体に対して回動軸を中心として回動し、前記外装筐体外面から突出する長さが変更される脚部本体と、前記脚部本体から前記回動軸を中心に円弧状に延出する突出部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、突出部は、外装筐体に対して回動する脚部本体から当該脚部本体の回動軸を中心に円弧状に延出するように形成されている。このため、例えば、突出部を調整機構等によって係止し、脚部本体の回動を規制することで、外装筐体外面から脚部本体が突出する長さを所望の長さに変更できる。また、外装筐体内部に突出する突出部の長さを、従来の脚部（直線状に延出し、底面部に対して直交する方向に設けられる脚部）よりも大きくとることができるので、従来の構成に比較して、プロジェクターの厚み寸法を大きくすることなく投射位置を変更できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプロジェクターでは、操作されることで前記脚部本体の回動状態を変更する調整機構を備え、前記突出部は、円弧状の外周部に前記調整機構と係合する第１係合部を有し、前記調整機構は、前記第１係合部と係合して前記脚部本体の回動を規制する第２係合部を有することが好ましい。
本発明のプロジェクターでは、前記脚部本体は、前記突出部との接続位置から前記脚部本体の前記回動軸と離間する方向に突出し、前記載置面に当接する当接部を有することが好ましい。
本発明では、脚部本体の回動軸から載置面に当接する当接部までの距離を、脚部本体の回動軸から突出部までの距離よりも長くできる。このため、より少ない回転角度で外装筐体の傾斜を大きくできるので、プロジェクターの投射位置を広範囲に変更できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプロジェクターでは、前記突出部は、所定位置まで回動した前記脚部本体の回動を規制する回動規制部を有することが好ましい。
本発明では、脚部本体が所定位置まで回動した際に、回動規制部によって脚部本体の回動が規制される。このことにより、外装筐体より脚部が脱落することを防止し、脚部本体を回動規制部の位置によって定まる範囲内で確実に回動できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプロジェクターでは、前記脚部本体の前記回動軸から前記脚部本体及び前記突出部の接続位置までの長さ寸法は、前記外装筐体の厚み寸法よりも大きいことが好ましい。
本発明では、脚部本体の回動軸から脚部本体及び突出部の接続位置までの長さ寸法が外装筐体の厚み寸法よりも大きいことで、脚部本体の最大回動範囲は、９０°よりも小さくなる。このことにより、脚部本体を外装筐体に対して突没させる際に、当該突没に応じた方向にスムーズに脚部本体を回動させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプロジェクターでは、前記外装筐体は、前記脚部を回動可能に収納する開口部を有し、前記脚部は、前記脚部本体及び前記突出部を接続する接続部を有し、前記接続部は、前記開口部を閉塞することが好ましい。
本発明では、脚部が上述した構成の接続部を備えることで、脚部本体の回動位置に関わらず、外装筐体の内部空間が接続部によって閉塞された状態を保つことができる。このことにより、外装筐体内部への塵埃等の侵入、及び外装筐体外部への光漏れ等を防止して、プロジェクターの信頼性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、複数のラインセンサを有する読取手段と、原稿からの光束を前記読取手段に導光する結像光学系と、を備え、前記読取手段を前記複数のラインセンサの配列方向に移動させて前記原稿を読み取る画像読取装置であって、前記配列方向において、前記複数のラインセンサの各々の受光面の幅をＷ、隣り合うラインセンサの中心の間隔をＬ、とするとき、W/L≦0.015なる条件を満たし、前記結像光学系は、少なくとも１面が光軸に対して回転非対称な形状よりなるアナモフィック面であるアナモフィックレンズを含み、前記アナモフィック面の、前記複数のラインセンサの各々の画素の配列方向に垂直な第１の断面内における曲率は、軸上から軸外にかけて連続的に変化しており、
【数１】
2011242526.tif 000001
Ｎ：前記アナモフィックレンズの材料の屈折率
ｒ１：前記アナモフィックレンズの入射面の主光線通過位置における前記第１の断面内での曲率半径
ｒ２：前記アナモフィックレンズの出射面の主光線通過位置における前記第１の断面内での曲率半径
ｄ：前記アナモフィックレンズの主光線通過位置における入射面と出射面との間の距離
なる式でＡを定義し、軸上主光線に対する前記Ａの値をA0、前記複数のラインセンサの配列方向に垂直な第２の断面内での全画角における主光線に対する前記Ａの値の最大値をAmax、とするとき、-0.1≦1-(Amax/A0)≦0.1  なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラインセンサを有する読取手段と、原稿からの光束を前記読取手段に導光する結像光学系と、を備え、前記読取手段を前記複数のラインセンサの配列方向に移動させて前記原稿を読み取る画像読取装置であって、
前記配列方向において、前記複数のラインセンサの各々の受光面の幅をＷ、隣り合うラインセンサの中心の間隔をＬ、とするとき、
Ｗ／Ｌ≦０．０１５
なる条件を満たし、
前記結像光学系は、少なくとも１面が光軸に対して回転非対称な形状よりなるアナモフィック面であるアナモフィックレンズを含み、
前記アナモフィック面の、前記複数のラインセンサの各々の画素の配列方向に垂直な第１の断面内における曲率は、軸上から軸外にかけて連続的に変化しており、
【数１】
2011242526.tif 000002
Ｎ：前記アナモフィックレンズの材料の屈折率
ｒ１：前記アナモフィックレンズの入射面の主光線通過位置における前記第１の断面内での曲率半径
ｒ２：前記アナモフィックレンズの出射面の主光線通過位置における前記第１の断面内での曲率半径
ｄ：前記アナモフィックレンズの主光線通過位置における入射面と出射面との間の距離
なる式でＡを定義し、軸上主光線に対する前記Ａの値をＡ０、前記複数のラインセンサの配列方向に垂直な第２の断面内での全画角における主光線に対する前記Ａの値の最大値をＡｍａｘ、とするとき、
−０．１≦１−（Ａｍａｘ／Ａ０）≦０．１
なる条件を満たすことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第２の断面内での５割画角における主光線に対するＡの値をＡ５０％、
前記第２の断面内での７割画角における主光線に対するＡの値をＡ７０％、
前記第２の断面内での９割画角における主光線に対するＡの値をＡ９０％、とするとき、
−０．０５≦１−（Ａ７０％／Ａ５０％）≦０．０５、
−０．０８≦１−（Ａ９０％／Ａ５０％）≦０．０８、
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記アナモフィックレンズの入射面及び出射面は、光軸に対して回転非対称な形状よりなるアナモフィック面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記アナモフィックレンズの入射面及び出射面について、前記第１の断面内での曲率と前記第２の断面内での曲率とが軸上において等しいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記結像光学系は、原稿側から順に、入射面が凸面のメニスカス形状で正の屈折力の第１レンズ、絞り、入射面及び出射面が凹形状の第２レンズ、入射面及び出射面が凸形状の第３レンズ、出射面が凸面のメニスカス形状の第４レンズ、で構成され、前記アナモフィックレンズは前記第４レンズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第４レンズは樹脂により成形されていることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記焦点検出手段により検出されたディフォーカス量に基づいてレンズの駆動制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記ディフォーカス量が前記レンズの第一の合焦判定幅の範囲内の場合には該レンズの駆動を行わずに合焦動作を終了し、該ディフォーカス量が該第一の合焦判定幅の範囲外の場合には合焦動作を行い、
前記ディフォーカス量が前記レンズの第二の合焦判定幅の範囲内の場合には該レンズの駆動完了後に再度焦点検出を行うことなく合焦動作を終了し、該ディフォーカス量が該第二の合焦判定幅の範囲外の場合には該レンズの駆動完了後に再度焦点検出を行い、
前記第二の合焦判定幅は、前記第一の合焦判定幅よりも大きく、前記レンズから得られた情報に基づいて該レンズの駆動限界値以上になるように設定されることを特徴とするレンズ交換式カメラ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記レンズの前記駆動限界値が第一の所定値より大きい場合には前記第二の合焦判定幅を第一の値に設定し、該駆動限界値が該第一の所定値以下である場合には該第二の合焦判定幅を該第一の値より小さい第二の値に設定することを特徴とする請求項１に記載のレンズ交換式カメラ。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記レンズのＡＦ敏感度誤差が第一の所定値より大きく、かつ、前記レンズの駆動限界値が第二の所定値より大きい場合には、前記第二の合焦判定幅を第一の値に設定し、
前記ＡＦ敏感度誤差が前記第一の所定値より大きく、かつ、前記駆動限界値が前記第二の所定値以下である場合には、前記第二の合焦判定幅を前記第一の値より小さい第二の値に設定し、
前記ＡＦ敏感度誤差が前記第一の所定値以下である場合には、前記第二の合焦判定幅を前記第一の値に設定する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ交換式カメラ。
【請求項４】
前記情報は、前記レンズのＩＤ情報であり、
前記制御手段は、複数のレンズそれぞれに関する複数の駆動限界値を記憶しており、前記レンズの前記ＩＤ情報に基づいて該複数の駆動限界値から特定の駆動限界値を選択することを特徴とする請求項１に記載のレンズ交換式カメラ。
【請求項５】
焦点検出を行うことにより得られたディフォーカス量を算出するステップと、
前記ディフォーカス量がレンズの第一の合焦判定幅の範囲内の場合には該レンズの駆動を行わずに合焦動作を終了し、該ディフォーカス量が該第一の合焦判定幅の範囲外の場合には合焦動作を行うステップと、
前記第一の合焦判定幅よりも大きく、前記レンズから得られた情報に基づいて該レンズの駆動限界値以上になるように第二の合焦判定幅を設定するステップと、
前記ディフォーカス量が前記レンズの第二の合焦判定幅の範囲内の場合には該レンズの駆動完了後に再度焦点検出を行うことなく合焦動作を終了し、該ディフォーカス量が該第二の合焦判定幅の範囲外の場合には該レンズの駆動完了後に再度焦点検出を行うステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のＬＥＤがマトリックス状に実装されたＬＥＤ表示ユニットを複数個配置してＬＥＤスクリーンを形成するＬＥＤ映像表示装置であって、
複数の前記ＬＥＤ表示ユニットに実装された各ＬＥＤに電源を供給する定電圧電源部と、複数個の前記ＬＥＤ表示ユニットにＰＷＭ指令を出し、前記各ＬＥＤに流れる電流値を調整して前記各ＬＥＤの発光制御を行うスクリーンコントローラを備え、
前記ＬＥＤ表示ユニットの駆動回路は、前記各ＬＥＤにそれぞれ直列に接続されたスイッチで構成されたスイッチ回路と前記ＰＷＭ指令によって前記各ＬＥＤをＯＮ／ＯＦＦ制御するスイッチ制御部で構成され、
前記スイッチ制御部は、前記スクリーンコントローラからのＰＷＭ指令に基づいて前記各ＬＥＤを点灯させるパルスの時間幅を変更して、前記定電圧電源部から前記ＬＥＤ表示ユニットに流れる電流値のピーク時間間隔を調整することを特徴とするＬＥＤ映像表示装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ表示ユニットに流れる電流値を検出する電流検出部を備え、前記電流検出部は、前記ＬＥＤ表示ユニットに流れる電流のピーク時間間隔があらかじめ設定された周波数に該当し、かつ設定されたピーク電流値を上回った場合に、前記スイッチ制御部によって各スイッチのＯＮ／ＯＦＦの時間間隔を変更することを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ映像表示装置。
【請求項３】
前記定電圧電源部は、発生する異音を検出する異音検出装置を内部に備え、前記異音検出装置が異音を検出すると、前記スイッチ制御部によって各スイッチのＯＮ／ＯＦＦの時間間隔を変更することを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に螺旋状に軸支された羽根部を具備する搬送スクリューと、前記搬送スクリューを駆動する駆動部と、搬送するトナーを保持し内部が中空円筒状に形成された搬送部筐体と、を有し、前記搬送スクリューの回転によってトナーを搬送するトナー搬送装置において、
前記搬送スクリューは、前記搬送スクリューと同軸で前記羽根部の間に螺旋状に導入され、前記回転軸に対して回動可能な螺旋部材を有し、
前記螺旋部材は弾性材で構成され、且つ前記螺旋部材は、前記駆動部の側の端部が前記搬送スクリューと一体的に固着され、前記駆動部と反対側の端部が自由端となり、
前記搬送部筐体は、前記螺旋部材の自由端と当接し、前記螺旋部材の弾性によって前記螺旋部材を伸縮させるような段差部を有することを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像部と、前記現像部にトナーを供給するトナー搬送装置  前記トナー搬送装置は、請求項１に記載のトナー搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像部と、前記像担持体のトナーをクリーニングするクリーニング部と、前記クリーニング部からトナーを回収するトナー搬送装置を有する画像形成装置において、
搬送装置は、請求項１に記載のトナー搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、回転軸に螺旋状に軸支された羽根部を具備する搬送スクリューと、前記搬送スクリューを駆動する駆動部と、搬送するトナーを保持し内部が中空円筒状に形成された搬送部筐体と、を有し、前記搬送スクリューの回転によってトナーを搬送するトナー搬送装置において、前記搬送スクリューは、前記搬送スクリューと同軸で前記羽根部の間に螺旋状に導入され、前記回転軸に対して回動可能な螺旋部材を有し、前記螺旋部材は弾性材で構成され、且つ前記螺旋部材は、前記駆動部の側の端部が前記搬送スクリューと一体的に固着され、前記駆動部と反対側の端部が自由端となり、前記搬送部筐体は、前記螺旋部材の自由端と当接し、前記螺旋部材の弾性によって前記螺旋部材を伸縮させるような段差部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動時に電磁波を放射する放射源と、
外装を構成する外装筐体と、を備え、
前記外装筐体は、
凹部を有し、前記凹部に前記放射源が配置される第１筐体と、
電磁波を遮蔽するシールド材を含んで構成され、前記第１筐体の前記凹部を閉塞する位置に配置される第２筐体と、を有し、
前記放射源は、前記第１筐体及び前記第２筐体により前記外装筐体内に収納される
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記電磁波を遮蔽するシールド材を含んで構成されたシールド板を備え、
前記シールド板は、前記外装筐体内に収納される前記放射源に対して前記第２筐体が配置される側とは反対側に位置する前記凹部に取り付けられている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
光源装置、前記光源装置からの光を変調する光変調装置、及び、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置を有する光学ユニットを備え、
前記光学ユニットは、前記第１筐体に収納され、
前記凹部は、前記第１筐体において前記光学ユニットが収納される側とは反対側に設けられている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
空気を吸気する冷却ファンを備え、
前記放射源は、回路基板と、前記回路基板の熱を放熱する放熱部とを有する電源ユニットを含み、
前記外装筐体は、前記外装筐体外部の空気を内部に流通させる第１吸気口及び第２吸気口を有し、
前記凹部は、前記冷却ファンにより前記第１吸気口から吸気された空気が前記回路基板を冷却する第１流路と、前記冷却ファンにより前記第２吸気口から吸気された空気が前記放熱部を冷却する第２流路と、を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、駆動時に電磁波を放射する放射源と、外装を構成する外装筐体と、を備え、前記外装筐体は、凹部を有し、前記凹部に前記放射源が配置される第１筐体と、電磁波を遮蔽するシールド材を含んで構成され、前記第１筐体の前記凹部を閉塞する位置に配置される第２筐体と、を有し、前記放射源は、前記第１筐体及び前記第２筐体により前記外装筐体内に収納されることを特徴とする。
本発明では、外装筐体の一部である第２筐体にて放射源から放射される電磁波の一部が遮蔽される。
このことにより、シールド構造の一部を外装筐体で構成することができ、外装筐体以外に別途、筒部材を設ける従来の構成と比較して、プロジェクターの小型化及び軽量化が図れる。
また、外装筐体の一部（第２筐体）のみをシールド構造として採用しているため、外装筐体全体をシールド構造として採用した場合、例えば、外装筐体全体を金属で構成した場合と比較して、プロジェクターの軽量化が図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプロジェクターでは、前記第１筐体には、当該プロジェクター内部に向けて窪み、前記放射源を収納する凹部が形成され、前記第２筐体は、前記凹部を閉塞するように前記第１筐体に配設される。
本発明では、放射源は、第１筐体に形成された凹部に収納されている。
このことにより、外装筐体内部（凹部外部）に配設された光源装置等の発熱源に近接して放射源を配設した場合であっても、凹部により発熱源と放射源とが区画されるため、発熱源にて温められた空気が放射源に回り込むことがなく、放射源の温度上昇を回避できる。
また、凹部を第１筐体の補強構造とすることができ、第１筐体及び第２筐体を組み合わせて外装筐体の少なくとも一部を構成しても、外装筐体の強度を十分に維持できる。
よって外装筐体の薄型化も可能となり、プロジェクターの小型化及び軽量化が図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプロジェクターでは、前記電磁波を遮蔽するシールド材を含んで構成されたシールド板を備え、前記シールド板は、前記外装筐体内に収納される前記放射源に対して前記第２筐体が配置される側とは反対側に位置する前記凹部に取り付けられていることが好ましい。
本発明では、第１筐体には、上述したシールド板が取り付けられているので、第２筐体によるシールド構造に加えて、上述したシールド板により、ＥＭＩ対策を十分に施すことができる。
また、シールド板が凹部を挟んで放射源を覆うように配設されていれば、凹部（第１筐体）によりシールド板と放射源とが電気的に接続することを防止できる。すなわち、シールド板と放射源との間に別途、絶縁板を介在させる必要がなく、部材の省略からプロジェクターの小型化及び軽量化が図れる。
本発明のプロジェクターでは、光源装置、前記光源装置からの光を変調する光変調装置、及び、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置を有する光学ユニットを備え、前記光学ユニットは、前記第１筐体に収納され、前記凹部は、前記第１筐体において前記光学ユニットが収納される側とは反対側に設けられていることが好ましい。
本発明のプロジェクターでは、空気を吸気する冷却ファンを備え、前記放射源は、回路基板と、前記回路基板の熱を放熱する放熱部とを有する電源ユニットを含み、前記外装筐体は、前記外装筐体外部の空気を内部に流通させる第１吸気口及び第２吸気口を有し、前記凹部は、前記冷却ファンにより前記第１吸気口から吸気された空気が前記回路基板を冷却する第１流路と、前記冷却ファンにより前記第２吸気口から吸気された空気が前記放熱部を冷却する第２流路と、を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
人物に対してコンテンツを提示する情報提示システムの制御方法であって、
人物を検出する検出工程と、
前記検出された人物と提示するコンテンツの提示位置との相対的な位置関係に関する人物情報を算出する算出工程と、
前記算出された人物情報に応じて、提示するコンテンツの内容及び提示する形態を決定する決定工程と、
前記決定されたコンテンツの内容及び提示する形態に応じて、提示するコンテンツの内容および提示する形態を切り替えるように制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光を画像情報に応じて変調して反射する反射型光変調装置と、
入射する光を偏光分離する反射型偏光板と、
前記反射型光変調装置の温度を測定する温度測定部材と、を備え、
前記温度測定部材は、前記反射型光変調装置の前記光が入射する側とは反対側に設けられていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
熱伝導性を有する熱伝導性部材を備え、
前記熱伝導性部材は、前記反射型光変調装置の前記光が照射する側とは反対側に設けられ、
前記温度測定部材は、前記熱伝導性部材を介して前記反射型光変調装置に設けられることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記熱伝導性部材を前記反射型光変調装置に固定するとともに、前記温度測定部材を前記熱伝導性部材に固定する固定部材を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記温度測定部材は、温度を測定する測定部と、前記測定部により測定された測定情報を送り出す取出端子部と、を有し、
前記固定部材は、前記測定部を前記固定部材と前記熱伝導性部材との間に固定し、前記取出端子部を前記固定部材の前記熱伝導性部材が配置される側とは反対側に固定することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記固定部材は、
前記温度測定部材の前記測定部が挿入される開口部と、
前記開口部に挿入された前記測定部を前記熱伝導性部材へ押し付ける固定部と、
前記熱伝導性部材が配置される側とは反対側に突出し、前記温度測定部材の前記取出端子部と係合して前記温度測定部材を固定する突出起立部と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記固定部材は、熱伝導性を有する弾性体で構成されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記反射型光変調装置および前記反射型偏光板を支持する支持体を備え、
前記支持体は、前記反射型光変調装置および前記反射型偏光板の間を略密閉空間とする密閉構造を有することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面又は側面に通風孔が形成された通風孔領域を有する表示部と、該表示部を縦長の設置状態及び横長の設置状態で支持する支持手段を備えた表示装置であって、
前記支持手段は前記縦長の設置状態及び前記横長の設置状態にて前記通風孔領域の一部を塞ぐカバー手段を備え、
前記通風孔領域のうち前記カバー手段によって覆われた領域よりも下方に位置する下部領域の通風孔から前記表示部内に吸気し、前記カバー手段によって塞がれた領域よりも上方に位置する上部領域の通風孔から前記表示部の外部に排気する構成としたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記カバー手段は移動可能な状態で前記支持手段に設けられており、前記下部領域と前記上部領域の間に位置する中央部領域を塞ぐことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記カバー手段の密閉部材によって前記表示部の背面に形成された前記通風孔領域の一部を塞ぐことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記カバー手段によって前記通風孔領域の一部が塞がれた状態にて、前記下部領域の開口面積よりも前記上部領域の開口面積の方が大きいことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記上部領域の開口面積と前記下部領域の開口面積との面積比は、前記表示装置内の空気の温度上昇に対応する該空気の体積増加率に基づいて予め算出された面積比である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示部の背面にて、前記縦長の設置状態及び前記横長の設置状態のいずれにおいても前記カバー手段で塞がれる領域には通風孔が形成されていないことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
背面又は側面に通風孔が形成された通風孔領域を有する表示部と、該表示部を縦長の設置状態及び横長の設置状態で支持する支持手段を備えた表示装置の空気冷却方法であって、
前記支持手段が備えるカバー手段によって、前記縦長の設置状態及び前記横長の設置状態にて前記通風孔領域の一部を塞ぐことにより、
前記通風孔領域のうち前記カバー手段によって覆われた領域よりも下方に位置する下部領域の通風孔から前記表示部内に吸気し、前記カバー手段によって塞がれた領域よりも上方に位置する上部領域の通風孔から前記表示部の外部に排気することを特徴とする空気冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この実施の形態では、再生器Ｇ内の吸収液ＡＬｉの濃度を検出する濃度検出器ＤＥＮ（図１参照）を備えるとよい。再生器Ｇ内の吸収液ＡＬｉの濃度に応じてダンパ９２の開度を調節することができるようにするためである。濃度検出器ＤＥＮは、再生器Ｇ内の吸収液ＡＬｉの濃度が最も高くなる位置、典型的には上部ヘッダ７５内に設置する。なお、図１に示すように上部ヘッダ７５から吸収器Ａに吸収液ＡＬｉを導く吸収液移送管路２に設置してもよい。その場合、できるだけ再生器Ｇに近い位置が好ましい。濃度検出器ＤＥＮは、濃度を直接検出する検出器に限らず、間接的に検出するものであってもよい。すなわち濃度に相当する物理量、例えば吸収液の密度を検出するものであってもよい。ここでいう濃度は、濃度に関連する算出値であってもよい。すなわち濃度は、密度と温度から検出するものであってもよく、音速と温度から検出するものであってもよく、濃度の代わりに密度、比重を基にしてもよい。また、再生器出口の溶液温度と再生器Ｇの蒸気圧（あるいは露点）との関係から濃度を推定してもよい。すなわち、溶液の気液平衡関係から算出してもよい。再生器の蒸気圧あるいは露点は冷却水温度に強く影響されるので、溶液温度と冷却水温度から濃縮の危険性を判断してもよい。このように推定、或いは算出するものも濃度検出の一形態とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
邪魔板７９Ｂは、下部ヘッダ７６中で、排ガスＧＨの流れの下流側から垂直伝熱管７１を排ガスＧＨの流れに直角な方向に分割するように１枚以上配置される（図では２枚）。同様に、邪魔板７９Ａは、上部ヘッダ７５中で排ガスＧＨの流れの下流側から垂直伝熱管７１を排ガスＧＨの流れに直角な方向に分割するように１枚以上配置される（図では２枚）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様に係る吸収ヒートポンプは、第１の態様に係る吸収ヒートポンプにおいて、例えば、図３に示すように、熱源流体ＧＨが熱源ガスであり、第一の蒸発器Ｅ１及び第二の蒸発器Ｅ２は、それぞれ、蒸発器上部管板１５２、２５２と、蒸発器下部管板１５３，２５３と、蒸発器上部管板１５２、２５２と蒸発器下部管板１５３，２５３との間に設けられた、内側を液状の前記冷媒が流れる複数本の垂直伝熱管１５１、２５１とを有し；第一の再生器Ｇ１及び第二の再生器Ｇ２は、それぞれ、再生器上部管板１７２、２７２と、再生器下部管板１７３、２７３と、再生器上部管板１７２、２７２と再生器下部管板１７３、２７３との間に設けられた内側を吸収液ＡＬｉが流れる複数本の垂直伝熱管１７１、２７１とを有し；複数本の垂直伝熱管１５１、２５１、１７１、２７１の外側を垂直伝熱管１５１、２５１、１７１、２７１と交差して熱源ガスＧＨが流れるように構成され；複数本の垂直伝熱管１５１、２５１、２７１、１７１は、第一の蒸発器Ｅ１と、第二の蒸発器Ｅ２と、第二の再生器Ｇ２と、第一の再生器Ｇ１で、それぞれ第一の蒸発器管群１５０と、第二の蒸発器管群２５０と、第二の再生器管群２７０と、第一の再生器管群１７０とを構成し、第一の蒸発器管群１５０と、第二の蒸発器管群２５０と、第二の再生器管群２７０と第一の再生器管群１７０とは、熱源ガスＧＨの流れに対して直線的に配列されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様に係る吸収ヒートポンプは、第１の態様又は第２の態様に係る吸収ヒートポンプにおいて、例えば、図５に示すように、熱源ガスＧＨの流路中、第二の蒸発器Ｅ２の下流側の端部から第二の再生器Ｇ２をバイパスして、熱源ガスＧＨを第二の再生器Ｇ２の下流側に流すバイパス流路９１と、バイパス流路９１中の熱源ガスＧＨの流れを制限する流れ制限手段９２を備える。  ここで、「制限」は「遮断」を含まない「制限」であってもよいが、典型的には「遮断」を含む概念である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
再生器Ｇ２は排ガス流路６０において、蒸発器Ｅ２の下流側、且つ再生器Ｇ１の上流側に配置される。再生器Ｇ２は、吸収液移送管路２０３を通して吸収器Ａ２から移送される吸収液ＡＬｉを内部に流し、外部を流れる熱源ガスとしての排ガスＧＨ５により加熱して冷媒蒸気を発生させ、これを濃縮する垂直伝熱管２７１を備える。ここで、排ガスＧＨ５は、蒸発器Ｅ１及び蒸発器Ｅ２を通過して熱量が利用され、ある程度温度が下がった排ガスである。また、この吸収液ＡＬｉは、吸収器Ａ２で冷媒を吸収して濃度の低下した吸収液すなわち希溶液である。また再生器Ｇ２の上部ヘッダ２７５中に設置され、再生器Ｇ２内の吸収液ＡＬｉの液面レベルを検出する液面レベルセンサＬ２０２を備える。液面レベルセンサＬ２０２は制御装置２１を介して、溶液ポンプＰ２０１を調節することにより、再生器Ｇ２内の吸収液の液面レベルを維持する（なお、溶液ポンプＰ２０１の調節の代わりに調節弁を設けてもよい）。第二の吸収ヒートポンプ部１００−２では、再生器Ｇ２で濃縮された吸収液ＡＬｉは、吸収液移送管２０２を通して吸収器Ａ２に送られる。また再生器Ｇ２で発生した冷媒蒸気ＣＳは、冷媒蒸気移送管２１７及び冷媒蒸気移送管１７を通して凝縮器Ｃに送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011242014.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空調室内の温度を検出する温度検出手段Ａと、冷凍回路の電動圧縮機温度を検出する温度検出手段Ｂと、外気を検出する温度検出手段Ｃとを有し、空調装置を起動した時に前記温度検出手段Ｂと前記温度検出手段Ａまたは前記温度検出手段Ｃの温度差に基づいて電動圧縮機の始動回転数を決定する制御部を備えたことを特徴とした空調制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る空調制御装置は、空調室内の温度を検出する温度検出手段Ａと、冷凍回路の電動圧縮機温度を検出する温度検出手段Ｂと、外気を検出する温度検出手段Ｃとを有し、空調装置を起動した時に前記温度検出手段Ｂと前記温度検出手段Ａまたは前記温度検出手段Ｃの温度差に基づいて電動圧縮機の始動回転数を決定する制御部を備えた構成としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明に係る空調制御装置は、空調室内の温度を検出する温度検出手段Ａと、冷凍回路の電動圧縮機温度を検出する温度検出手段Ｂと、外気を検出する温度検出手段Ｃとを有し、空調装置を起動した時に前記温度検出手段Ｂと前記温度検出手段Ａまたは前記温度検出手段Ｃの温度差に基づいて電動圧縮機の始動回転数を決定する制御部を備えた構成としてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（実施の形態１）
本発明の空調制御装置の第１実施形態について図１〜２を用いて説明する。空調制御装置は、車両（自動車）用の冷凍回路に適用されるものである。この空調制御装置は、図１に示すように、空調制御部１０内に設けた制御部１と、空調室内の温度検出手段Ａと、電動圧縮機１００の温度検出手段Ｂ（図２参照）と、外気を検出する温度検出手段Ｃとから成る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的には、図４に示すように、コイルばねの復元力Ｐによってテーパリング５が圧接される。そして、圧接されたテーパリング５の円錐曲面をした外周面５ａは、前述した断面視で円錐曲面をした外周面５ａの延長線５Ｌと回転軸Ｊとの成す角θとの関係において次式（１）で示される垂直抗力Ｎによって摩擦部材６を圧接する。
Ｎ＝Ｐ×ｓｉｎθ・・・（１） 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、テーパリング５の外周面５ａが、上記式（１）で示された垂直抗力Ｎによって摩擦部材６を圧接した際に発生するテーパリング５の外周面５ａと摩擦部材６との間の摩擦トルクＴｆは、次式（２）で示されることになる。
Ｔｆ＝μ×Ｎ×ｒ＝μ×Ｐ×ｓｉｎθ×ｒ・・・（２）
μ：テーパリング５と摩擦部材６との間の静止摩擦係数
ｒ：円錐曲面をした外周面５ａの平均半径
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射装置の開弁時に、バッテリ電圧ＶＢを第１の電圧源とし、前記第１の電圧源よりも高い電圧ＶＨの高電圧電源を第２の電圧源とすると、前記第２の電圧源から電圧を前記燃料噴射装置に印加した後、０Ｖ以下の電圧を印加して、前記燃料噴射装置の弁体の開弁を保持できない第１の電流値以下まで低下させた後、開弁を保持できる第２の電流値を供給するようにスイッチングにより前記燃料噴射装置に電圧を印加する駆動回路を備えた燃料噴射装置の駆動装置において、
前記駆動回路は、前記第２の電流値を供給する前は前記燃料噴射装置に電圧を印加しないようにスイッチングせず、前記第２の電流値を供給する際に前記燃料噴射装置に電圧を印加するようにスイッチングすることを特徴とする燃料噴射装置の駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射装置の駆動装置において、
前記第１の電圧源の電圧を昇圧する昇圧回路で前記第２の電圧源を構成したことを特徴とする燃料噴射装置の駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料噴射装置の駆動装置において、
前記第２の電圧源を装置上に備えたことを特徴とする燃料噴射装置の駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料噴射装置の駆動装置において、
弁体が最大リフト位置に到達する前に、前記第２の電圧源の電圧の印加を停止し、弁体を開弁状態に保持できない電流値まで弁体の駆動電流を小さくすることを特徴とする燃料噴射装置の駆動装置。
【請求項５】
請求項１に記載の燃料噴射装置の駆動装置において、
第２の電圧源の電圧の印加を停止して弁体を開弁状態に保持できない電流値まで弁体の駆動電流を小さくした後に、第１の電圧源の電圧を印加して弁体を開弁状態に保持できる電流値まで駆動電流を大きくする制御を実行可能に構成し、弁体を開弁状態に保持できない電流値から開弁状態に保持できる電流値まで駆動電流を大きくする際に用いる電圧源として前記第１の電圧源又は前記第２の電圧源のいずれかを選択可能にしたことを特徴とする燃料噴射装置の駆動装置。
【請求項６】
燃料噴射装置の弁体の開弁時に、前記燃料噴射装置のソレノイドに予め定められたピーク電流に達するように電流を流し、前記燃料噴射装置の弁体の開弁を保持できない第１の電流値以下まで低下させた後、開弁を保持できる第２の電流値を供給するようにスイッチングにより前記燃料噴射装置に電圧を印加する駆動回路を備えた燃料噴射装置の駆動装置において、
前記弁体を減速させるため前記弁体がリフトを開始するタイミングと前記弁体が減速するタイミングとの間で前記ソレノイドに流れる電流を遮断することを特徴とする燃料噴射装置の駆動装置。
【請求項７】
固定コアと、前記固定コアの外周側に配置されたソレノイドと、前記固定コアの下端部に対面するアンカーと、前記アンカーに係合した弁体と、前記ソレノイドへ通電することにより磁気吸引力を発生させて、前記アンカーと前記弁体を前記固定コアへ吸引し開弁するよう構成した燃料噴射装置と、
前記燃料噴射装置の開弁時に、バッテリ電圧ＶＢよりも高い電圧ＶＨの高電圧電源から電圧を前記燃料噴射装置に印加した後、０Ｖ以下の電圧を印加して、前記燃料噴射装置の前記弁体の開弁を保持できない第１の電流値以下まで低下させた後、開弁を保持できる第２の電流値を前記ソレノイドへ供給するようにスイッチングにより前記燃料噴射装置に電圧を印加する駆動回路を備えた燃料噴射装置の駆動装置と、
を備えた燃料噴射システムにおいて、
前記駆動回路は、前記アンカーが前記固定コアに衝突する際の速度を低減するため前記第２の電流値を供給する前は前記燃料噴射装置に電圧を印加しないようにスイッチングせず、前記第２の電流値を供給する際に前記燃料噴射装置に電圧を印加するようにスイッチングすることを特徴とする駆動装置を備えた燃料噴射システム。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料噴射装置の駆動装置において
バッテリ電圧ＶＢよりも高い電圧ＶＨの高電圧電源から電圧を前記燃料噴射装置に電圧を印加している段階で電流が開弁状態を維持できる電流値以上に到達するタイミングより後で、かつ弁体の減速よりも早いタイミングで電流を遮断することを特徴とする駆動装置を備えた燃料噴射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
燃料噴射装置の開弁時に、バッテリ電圧ＶＢを第１の電圧源とし、第１の電圧源よりも高い電圧ＶＨの高電圧電源を第２の電圧源とすると、第２の電圧源から電圧を燃料噴射装置に印加した後、０Ｖ以下の電圧を印加して、燃料噴射装置の弁体の開弁を保持できない第１の電流値以下まで低下させた後、開弁を保持できる第２の電流値を供給するようにスイッチングにより前記燃料噴射装置に電圧を印加する駆動回路を備えた燃料噴射装置の駆動装置において、
駆動回路は、第２の電流値を供給する前は燃料噴射装置に電圧を印加しないようにスイッチングせず、前記第２の電流値を供給する際に前記燃料噴射装置に電圧を印加するようにスイッチングする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１シール対象部材（１００）には、二系統の吸入経路および吐出経路が備えられ、一方の系統の吸入経路が前記第１開口（８１）および前記第３開口（９１）にて構成され、他方の系統の吸入経路が前記第２開口（８３）および前記第４開口（９３）にて構成され、
前記環状シール部材（７５）は、前記二系統の間を区画する部分を有し、かつ、前記第１貫通孔（７５ｂ）内に前記一方の系統の吸入経路が配置されると共に前記第１貫通孔（７５ｂ）外に該一方の系統の吐出経路が配置されることで、該一方の系統の吸入経路と吐出経路との間をシールしており、さらに、前記第２貫通孔（７５ｃ）内に前記他方の系統の吸入経路が配置されると共に前記第２貫通孔（７５ｃ）外に該他方の系統の吐出経路が配置されることで、該他方の系統の吸入経路と吐出経路との間をシールしていることを特徴とする請求項４に記載の流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
例えば、請求項５に記載したように、第１シール対象部材（１００）に、二系統の吸入経路および吐出経路が備えられ、一方の系統の吸入経路が第１開口（８１）および第３開口（９１）にて構成され、他方の系統の吸入経路が第２開口（８３）および第４開口（９３）にて構成される流体機械とすることができる。その場合、環状シール部材（７５）は、二系統の間を区画する部分を有し、かつ、第１貫通孔（７５ｂ）内に一方の系統の吸入経路が配置されると共に第１貫通孔（７５ｂ）外に該一方の系統の吐出経路が配置されることで、該一方の系統の吸入経路と吐出経路との間をシールすることができ、さらに、第２貫通孔（７５ｃ）内に他方の系統の吸入経路が配置されると共に第２貫通孔（７５ｃ）外に該他方の系統の吐出経路が配置されることで、該他方の系統の吸入経路と吐出経路との間をシールすることができる。これにより、両系統の区画と各系統の吸入経路と吐出経路との区画を単一の環状シール部材（７５）のみによって行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、回転式ポンプ３９は、シリンダ７１のもう一方の端面を円形状に凹ませたザグリにて構成されるロータ室１００ｂ内に配置されており、ロータ室１００ｂ内に挿通される駆動軸５４にて駆動される。回転式ポンプ３９も、回転式ポンプ１９と同様にアウターロータ３９ａおよびインナーロータ３９ｂを備え、これらの両歯部が噛み合わさって形成される複数の空隙部３９ｃにてブレーキ液の吸入吐出を行う内接型ギアポンプで構成されている。この回転式ポンプ３９は、駆動軸５４を中心として回転式ポンプ１９をほぼ１８０°回転させた配置となっている。このように配置することで、回転式ポンプ１９、３９のそれぞれの吸入側の空隙部１９ｃ、３９ｃと吐出側の空隙部１９ｃ、３９ｃとが駆動軸５４を中心として対称位置となるようにし、吐出側における高圧なブレーキ液圧が駆動軸５４に与える力を相殺できるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
シール機構１１２の内周側、つまり駆動軸５４と接する中心孔を構成する部位は、金属製リング１１２ｆにて構成されている。この金属製リング１１２ｆは、樹脂部材１１２ａと一体成形もしくは樹脂部材１１２ａの中空部１１２ｈへの圧入により、樹脂部材１１２ａと一体構造とされている。この金属製リング１１２ｆを備えることにより、樹脂部材１１２ａが駆動軸５４に接することが防止されている。このため、回転式ポンプ３９が発生させるブレーキ液圧によって樹脂部材１１２ａが変形したとしても、その変形によって樹脂部材１１２ａが駆動軸５４を締め付けること、つまり樹脂部材１１２ａによる抱き付きが生じることを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図７は、ポンプ本体１００のうちＯリング７３ａ〜７３ｄが配置される部分を示した図である。この図に示されるように、ポンプ本体１００の外周にはＯリング７３ａ〜７３ｄが配置される溝部７４ａ〜７４ｄが備えられている。溝部７４ａ、７４ｂは、シリンダ７１の外周を部分的に凹ませることで形成されている。溝部７４ｃは、シリンダ７１の外周の凹ませた部分とプラグ７２の先端部分によって形成されている。溝部７４ｄは、プラグ７２の外周を部分的に凹ませることで形成されている。