(57)【要約】【課題】部品点数が多くなることを抑制しながら、確実にシールできる継手を提供する。【解決手段】管形状を有する継手本体８と、継手本体８に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で継手本体８に対して基端部よりも先端側が突出した突出状態と基端部が退避した退避状態とに状態変更可能に構成される内管体９と、所定の引張力が作用するまで内管体９の基端部が継手本体８に退避した前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより内管体９の先端側が継手本体８から突出した前記突出状態を許容するように構成される出退規制部１０と、を備え、内管体９の基端部の外周面には、径外方向に開放する溝部９Ｍが形成され、溝部９Ｍには、継手本体８の内面に圧接して止水する止水部材１３が配置されている。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管形状を有する継手本体と、該継手本体に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で該継手本体に対して先端側が突出した突出状態と先端側が突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成される内管体と、所定の引張力が作用するまで該内管体の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより該内管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成される出退規制部と、を備え、
前記内管体の基端部の外周面には、径外方向に開放する溝部が形成され、該溝部には、前記継手本体の内面に圧接して止水する止水部材が配置されていることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記内管体の基端部は、径外方向に突出した鍔部を有し、該鍔部の外面に前記溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記継手本体は、前記内管体の基端部が挿入される開口部を有し、
前記出退規制部は、前記継手本体の開口部に設けられる係合部と、前記内管体に設けられ、前記係合部と係合する被係合部と、を有し、前記係合部と前記被係合部が係合することで前記退避状態を維持し、前記係合が解除されることで前記退避状態から前記突出状態への突出を許容するように構成され、
前記係合部は、前記内管体の鍔部に軸方向で係止して突出状態の内管体が前記継手本体から抜けるのを防止するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記継手本体は、前記内管体の基端部が出退時に移動可能な内部空間を有し、かつ、前記開口部における開口側端部の外面に雄螺子を有する本体部と、該本体部の雄螺子に螺合するナットと、を有し、
前記係合部は、前記開口側端部の端面と該端面に軸方向で対向する前記ナットの対向面との間で軸方向にて挟持される挟持部と、該挟持部の内径側に延出された内径部と、を有し、
前記鍔部は、前記内径部に当接することで前記突出状態の内管体の継手本体からの抜けを防止するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の継手。
【請求項５】
前記係合部は、前記内径部から開口部側に延出され、かつ、前記挟持部よりも開口部側に位置する内径延出部を有し、
該内径延出部は、内面から内径方向に突設する凸部を有し、
前記内管体は、前記凸部が軸方向にて係合する前記被係合部としての凹部を有することを特徴とする請求項４に記載の継手。
【請求項６】
前記内管体は、前記継手本体に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で該継手本体に対して先端側が突出した突出状態と先端側が突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成される第１延長管体と、該第１延長管体に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で該第１延長管体に対して先端側が突出した突出状態と先端側が突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成される第２延長管体と、を備えることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の継手。
【請求項７】
前記出退規制部は、所定の引張力が作用するまで前記第１延長管体の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより該第１延長管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成される第１出退規制部と、所定の引張力が作用するまで前記第２延長管体の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより該第２延長管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成される第２出退規制部と、を備えていることを特徴とする請求項６に記載の継手。
【請求項８】
前記第１出退規制部と前記第２出退規制部とは、前記第１延長管体及び前記第２延長管体の退避状態において該第１出退規制部が径方向外側に位置し、かつ、該第２出退規制部が径方向内側に位置していることを特徴とする請求項７に記載の継手。
【請求項９】
前記第１延長管体の基端部及び前記第２延長管体の基端部のそれぞれは、径外方向に突出した鍔部を有し、該鍔部の外面に軸方向に間隔をあけて前記溝部が複数形成されていることを特徴とする請求項６〜８のうちのいずれか１項に記載の継手。
【請求項１０】
前記第１延長管体の複数の溝部と前記第２延長管体の複数の溝部とは、前記第１延長管体及び前記第２延長管体の退避状態において該第１延長管体の複数の溝部が径方向外側に位置し、かつ、該第２延長管体の複数の溝部が径方向内側に位置していることを特徴とする請求項９に記載の継手。
【請求項１１】
前記継手本体は、前記内管体の基端部が挿入される開口部を有し、
前記出退規制部は、前記内管体に形成の環状の凹部に係合される略環状の凸部と、前記継手本体の開口部に設けられ、所定の引張力が作用するまで前記凸部が当接することで該内管体の退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより前記凸部が当接して前記凹部から該凸部が離脱することで前記退避状態から前記突出状態への突出を許容するためのストッパーと、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の継手。
【請求項１２】
前記ストッパーを一時的に収容する環状の第１収容溝が、前記内管体の先端部側に形成され、前記第１収容溝から径方向外側に離脱する前記ストッパーを収容する環状の第２収容溝が、前記継手本体の開口部に形成され、前記ストッパーは、自由状態で前記第２収容溝の内径よりも大きい外径を有し、かつ、前記内管体の外径よりも大きな内径を有する縮径変形可能で拡径復元可能な略環状のリング部材から構成され、前記ストッパーを縮径させながら前記内管体の第１収容溝に収容させ、該ストッパーを収容させた状態の前記内管体の基端部を継手本体の開口部に挿入することにより該ストッパーが前記第２収容溝に位置することで前記ストッパーが拡径復元により前記第１収容溝から離脱して前記第２収容溝に収容されるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記継手として、例えば、地震の発生により所定以上の内圧や外力が加わった場合に、伸縮することで継手及び継手に接続される管等の破損や変形を防止するように構成されたものが知られている。
【０００３】
具体的には、特許文献１に記載のような継手、即ち、内面が球面に形成された継手本体と、該継手本体に挿入される伸縮可能なパイプと、パイプの外面と継手本体の内面との間に配置され両者間をシールするためのＯリングと、該Ｏリングの変形を防止するためにＯリングの軸方向両側から補強する一対のバックアップリングと、を備えた継手が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−９８３９１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記継手では、Ｏリングを軸方向から支持することでＯリングの変形を防止する一対のバックアップリングを必要とするため、部品点数が多くなり、構造が複雑になるという不都合がある。
【０００６】
また、上記継手に備えるＯリングを、パイプの外面と継手本体の内面の両方に確実に圧接するように配置することが難しく、シールが不安定になるという不都合もある。
【０００７】
そこで、本考案は、部品点数が多くなることを抑制しながら、確実にシールできる継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の継手は、管形状を有する継手本体と、該継手本体に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で該継手本体に対して先端側が突出した突出状態と先端側が突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成される内管体と、所定の引張力が作用するまで該内管体の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより該内管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成される出退規制部と、を備え、前記内管体の基端部の外周面には、径外方向に開放する溝部が形成され、該溝部には、前記継手本体の内面に圧接して止水する止水部材が配置されていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、径外方向に開放する溝部を形成し、その溝部に止水部材を配置することにより、溝部に止水部材を安定良く保持できるので、止水部材に対する補強部材が不要になる。しかも、溝部に配置された止水部材を、継手本体の内面に圧接することで安定したシールを行うことができる。そして、出退規制部により、所定の引張力が作用するまで内管体の退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより内管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成されているので、例えば、地震の発生により所定の引張力が作用した場合に、内管体の先端側が継手本体から突出した突出状態になることで継手及び継手に接続される管等の破損や変形を抑制することができる。
【００１０】
また、本考案の継手は、前記内管体の基端部が、径外方向に突出した鍔部を有し、該鍔部の外面に前記溝部が形成されていてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、径外方向に突出した鍔部の外面に形成された溝部に止水部材を配置してシールを確実に行うことができる。
【００１２】
本考案の継手は、前記継手本体が、前記内管体の基端部が挿入される開口部を有し、
前記出退規制部は、前記継手本体の開口部に設けられる係合部と、前記内管体に設けられ、前記係合部と係合する被係合部と、を有し、前記係合部と前記被係合部が係合することで前記退避状態を維持し、前記係合が解除されることで前記退避状態から前記突出状態への突出を許容するように構成され、前記係合部は、前記内管体の鍔部に軸方向で係止して突出状態の内管体が前記継手本体から抜けるのを防止するように構成されていてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、係合部が、内管体の鍔部に係止して内管体が継手本体から抜けるのを防止する部材を兼用することによって、専用の抜け止め部材を設ける必要がなく、部品点数の削減を図ることができるとともに、軸方向における継手の小型化を図ることができる。
【００１４】
また、本考案の継手は、前記継手本体が、前記内管体の基端部が出退時に移動可能な内部空間を有し、かつ、前記開口部における開口側端部の外面に雄螺子を有する本体部と、該本体部の雄螺子に螺合するナットと、を有し、前記係合部は、前記開口側端部の端面と該端面に軸方向で対向する前記ナットの対向面との間で軸方向にて挟持される挟持部と、該挟持部の内径側に延出された内径部と、を有し、前記鍔部は、前記内径部に当接することで前記突出状態の内管体の継手本体からの抜けを防止するように構成されていてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、係合部が、本体部の開口側端面とナットの対向面との間で軸方向にて挟持される挟持部を有しているので、係合部を継手本体又はナットに固定するための特別な固定構造を係合部に設けることが不要となる。また、挟持部の内径側に延出された内径部に鍔部が当接することで突出状態の内管体が継手本体から抜けることを防止することができる。
【００１６】
また、本考案の継手は、前記係合部が、前記内径部から開口部側に延出され、かつ、前記挟持部よりも開口部側に位置する内径延出部を有し、該内径延出部は、内面から内径方向に突設する凸部を有し、前記内管体は、前記凸部が軸方向にて係合する前記被係合部としての凹部を有していてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、内管体に、凸部が軸方向にて係合する凹部を備えるだけで、所定の引張力が作用するまで内管体の基端部が継手本体に退避した退避状態を維持することができる。
【００１８】
また、本考案の継手は、前記内管体が、前記継手本体に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で該継手本体に対して先端側が突出した突出状態と先端側が突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成される第１延長管体と、該第１延長管体に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で該第１延長管体に対して先端側が突出した突出状態と先端側が突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成される第２延長管体と、を備えていてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、２つの第１延長管体と第２延長管体とを突出状態と退避状態とに状態変更させることができるので、退避状態では継手の軸方向の長さを短くして小型化を図りながらも、突出状態では２つの延長管体が突出して継手の軸方向の突出長さを長くすることができる。
【００２０】
また、本考案の継手は、前記出退規制部が、所定の引張力が作用するまで前記第１延長管体の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより該第１内管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成される第１出退規制部と、所定の引張力が作用するまで前記第２延長管体の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより該第２延長管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成される第２出退規制部と、を備えていてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、第１出退規制部により、所定の引張力が作用するまで第１延長管体の退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより第１延長管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成されているので、例えば、地震の発生により所定の引張力が作用した場合に、第１延長管体の先端側が継手本体から突出した突出状態になることで継手及び継手に接続される管等の破損や変形を抑制することができる。また、第２出退規制部により、所定の引張力が作用するまで第２延長管体の退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより第２延長管体の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成されているので、例えば、地震の発生により所定の引張力が作用した場合に、第２延長管体の先端側が第１延長管から突出した突出状態になることで第１延長管及び第１延長管に接続される管等の破損や変形を抑制することができる。
【００２２】
また、本考案の継手は、前記第１出退規制部と前記第２出退規制部とが、前記第１延長管体及び前記第２延長管体の退避状態において該第１出退規制部が径方向外側に位置し、かつ、該第２出退規制部が径方向内側に位置していてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、退避状態において第１出退規制部が径方向外側に位置し、かつ、第２出退規制部が径方向内側に位置しているので、規制部の位置の確認がしやすい。
【００２４】
また、本考案の継手は、前記第１延長管体の基端部及び前記第２延長管体の基端部のそれぞれが、径外方向に突出した鍔部を有し、該鍔部の外面に軸方向に間隔をあけて前記溝部が複数形成されていてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、複数の溝部に止水部材を備えることによって、シール性能を高めることができる。
【００２６】
また、本考案の継手は、前記第１延長管体の複数の溝部と前記第２延長管体の複数の溝部とが、前記第１延長管体及び前記第２延長管体の退避状態において該第１延長管体の複数の溝部が径方向外側に位置し、かつ、該第２延長管体の複数の溝部が径方向内側に位置していてもよい。
【００２７】
上記構成によれば、退避状態において第１延長管体の複数の溝部が径方向外側に位置し、かつ、第２延長管体の複数の溝部が径方向内側に位置しているので、シール位置の確認がしやすい。
【００２８】
また、本考案の継手は、前記継手本体が、前記内管体の基端部が挿入される開口部を有し、前記出退規制部は、前記内管体に形成の環状の凹部に係合される略環状の凸部と、前記継手本体の開口部に設けられ、所定の引張力が作用するまで前記凸部が当接することで該内管体の退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより前記凸部が当接して前記凹部から該凸部が離脱することで前記退避状態から前記突出状態への突出を許容するためのストッパーと、を備えていてもよい。
【００２９】
上記構成によれば、例えば、地震の発生により所定の引張力が作用するまでは、凸部がストッパーに当接することで内管体の退避状態を維持する。前記所定の引張力が作用すると、凸部がストッパーに当接して凹部から凸部が離脱することで内管体が継手本体から突出した突出状態になり、内管体及び継手本体の破損や変形を抑制することができる。
【００３０】
また、本考案の継手は、前記ストッパーを一時的に収容する環状の第１収容溝が、前記内管体の先端部に形成され、前記第１収容溝から径方向外側に離脱する前記ストッパーを収容する環状の第２収容溝が、前記継手本体の開口部に形成され、前記ストッパーは、自由状態で前記第２収容溝の内径よりも大きい外径を有し、かつ、前記内管体の外径よりも大きな内径を有する縮径変形可能で拡径復元可能な略環状のリング部材から構成され、前記ストッパーを縮径させながら前記内管体の第１収容溝に収容させ、該ストッパーを収容させた状態の前記内管体の基端部を継手本体の開口部に挿入することにより該ストッパーが前記第２収容溝に位置することで前記ストッパーが拡径復元により前記第１収容溝から離脱して前記第２収容溝に収容されるように構成されていてもよい。
【００３１】
上記構成によれば、ストッパーを縮径させながら内管体の第１収容溝に収容させた状態で内管体の基端部を継手本体の開口部に挿入し、挿入中にストッパーが第２収容溝に位置すると、ストッパーが拡径復元することで第１収容溝から離脱して第２収容溝に収容される。ストッパーが第２収容溝に収容されることでストッパーが継手本体の軸方向に移動しないように位置決めされる。よって、ストッパーを継手本体の軸方向で位置決めするための位置決め部材を設けることが不要になる。
【考案の効果】
【００３２】
このように、本考案では、径外方向に開放する溝部を形成し、その溝部に止水部材を配置することにより、部品点数が多くなることを抑制しながら、確実にシールできる継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】サドル分水栓に本考案の第１実施形態の継手を接続した給水装置の側面図である。
【図２】同継手の退避状態を示す縦断側面図である。
【図３】同継手の突出状態を示す縦断側面図である。
【図４】本考案の第２実施形態の継手を示し、継手を構成する第１延長管体及び第２延長管体の両方が退避した退避状態を示す縦断側面図である。
【図５】図４におけるＶで囲まれた要部の拡大図である。
【図６】図４の継手を構成する第１延長管体が突出した突出状態を示す縦断側面図である。
【図７】図４の継手を構成する第１延長管体及び第２延長管体の両方が突出した突出状態を示す縦断側面図である。
【図８】本考案の第３実施形態の継手を示し、継手を構成する内管体が退避した退避状態を示す縦断側面図である。
【図９】図８の内管体が突出した突出状態を示す縦断側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３４】
以下、本考案に係る継手の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
図１は、給水装置を示し、給水用の本管である配水管（図示せず）にサドル分水栓１が装着され、サドル分水栓１に本考案の継手２が接続されている。この図１において、継手２の軸方向を左右方向とし、紙面を貫通する方向を前後方向とし、サドル分水栓１の上下を上下方向として以下説明する。また、後述する分水栓本体４に近づく側を上流側とし、分水栓本体４から遠ざかる側を下流側とする。
【００３６】
サドル分水栓１は、配水管（図示せず）に装着されるサドル本体３と、サドル本体３に対して回動可能に取り付けられる分水栓本体４と、を備えている。
【００３７】
分水栓本体４は、金属製であり、上端部４Ａと、上端部４Ａから下方に延出された中間部４Ｂと、中間部４Ｂから更に下方に延出され上部サドル５に回動可能に挿入される下端部（上部サドル５に埋まって見えていない）と、を備えている。中間部４Ｂは、図示していないボール弁（三方弁）を備えるとともに、継手２を接続するための分岐継手部４Ｃを備えている。ボール弁（三方弁）は、回動可能な操作軸４Ｄに連結されており、操作軸４Ｄを回動させることでボール弁（三方弁）を開閉できるように構成されている。継手２の下流側端部には、図示していない合成樹脂製の管が接続される。
【００３８】
サドル本体３は、配水管の上部に配置される上部サドル５と、配水管の下部に配置される下部サドル６と、これら上部サドル５と下部サドル６とを配水管に固定するための一対の締結具７と、を備えている。上部サドル５は、配水管の上端部に上方から当接状態で配置できるように下面が上方に凸となる円弧面５ａに形成された上側本体部５Ａと、上側本体部５Ａの左右方向両端から左右方向外側に延びる一対の水平部５Ｂ，５Ｂと、を備えている。これら水平部５Ｂ，５Ｂのそれぞれに上下方向の貫通孔（図示せず）が形成されている。上側本体部５Ａは、上方に突出する突出部５Ｃを備え、突出部５Ｃの上端面５ｃがフラット面に形成されている。下部サドル６は、配水管の下端部に下方から当接状態で配置できるように上面が下方に凸となる円弧面６ａに形成された下側本体部６Ａと、下側本体部６Ａの左右方向両端から左右方向外側に延びる一対の水平部６Ｂ，６Ｂと、を備えている。これら水平部６Ｂ，６Ｂのそれぞれに上下方向の貫通孔（図示せず）が形成されている。各締結具７は、上部サドル５の水平部５Ｂ，５Ｂの貫通孔と下部サドル６の水平部６Ｂ，６Ｂの貫通孔とを上下方向で貫通するボルト７Ａと、貫通したボルト７Ａの先端（上端）に螺合させるためのナット７Ｂと、を備えている。
【００３９】
図２に示すように、継手２は、管形状を有する継手本体８と、継手本体８に同軸状に基端部から内嵌される内管体９と、継手本体８に対して内管体９の先端側が出退することを規制する出退規制部と、を備えている。
【００４０】
継手本体８は、分岐継手部４Ｃ（図１参照）の雄ネジ部（図示せず）に螺合する雌ネジ部８ａが内面に形成された基端部８Ａと、基端部８Ａよりも小さな外径寸法を有し、かつ、基端部８Ａから下流側に延びる先端部８Ｂと、先端部８Ｂの先端側の外面に形成された雄螺子８ｂに螺合するナット１１と、を備えている。ナット１１は、継手本体８の雄螺子８ｂに螺合する雌ネジ部１１ａが形成される円筒状のナット本体１１Ａと、ナット本体１１Ａの下流端から径方向内側に突出する袋頭部１１Ｂと、を備えている。袋頭部１１Ｂは、内管体９が出入りする開口部１１Ｋを有し、その開口部１１Ｋは、継手本体８の内面と径方向において略面一に形成されている。
【００４１】
継手本体８の基端部８Ａの軸方向基端部寄りの中間部には、径方向中心部に水が通る貫通孔８Ｋが形成された壁部８Ｃを備えている。この壁部８Ｃに、内管体９の基端部９Ａの端面９ａが当接することで継手本体８内への内管体９の退避位置が規制（制限）される。壁部８Ｃの先端部側（上流側）の面８ｃには、分岐継手部４Ｃとのシールを行うための環状のシール材１２が当接配置されている。
【００４２】
継手本体８の先端部８Ｂの下流端には、内管体９を基端部から挿入するための開口部８Ｄが形成されている。また、先端部８Ｂには、内管体９の基端部９Ａが出退時に移動可能な内部空間８Ｈを有している。
【００４３】
内管体９は、継手本体８に同軸状に内嵌される基端部９Ａと、下流側に位置する先端部９Ｂと、基端部９Ａと先端部９Ｂとの間に位置する中間部９Ｃと、を備えている。また、内管体９は、継手本体８に対して先端側である中間部９Ｃが突出した突出状態と中間部９Ｃが前記突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成されている。内管体９の基端部９Ａは、径外方向に突出した円環状の鍔部９Ｔを有している。鍔部９Ｔの外周面には、径外方向に開放する凹状で環状の溝部９Ｍが形成されている。この溝部９Ｍには、継手本体８の先端部８Ｂの内面８Ｓに圧接して止水する止水部材としての円環状のパッキン１３が配置されている。鍔部９Ｔは、後述する係合部１０Ａの内径部１０ｂに当接することで継手本体８からの内管体９の抜けを防止するように構成されている。先端部９Ｂは、合成樹脂製の管（図示せず）を接続するための接続部を構成している。
【００４４】
出退規制部は、継手本体８の先端部８Ｂの開口部８Ｄに設けられる係合部１０と、内管体９に設けられ、係合部と係合する被係合部９Ｄと、を備えている。係合部１０は、内管体９が継手本体８から突出したときに内管体９の鍔部９Ｔに係止することで継手本体８から内管体９が抜けるのを防止するように構成されている。
【００４５】
係合部１０は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）から構成されるＣ字形状からなり、先端部８Ｂの開口側端面（下流側端面）８Ｔと開口側端面（下流側端面）８Ｔに軸方向で対向するナット１１の対向面１１Ｔとの間で軸方向にて挟持される挟持部１０ａと、挟持部１０ａの内径側に延出された内径部１０ｂと、内径部１０ｂから開口部側に延出され、かつ、挟持部１０ａよりも開口部側に位置する内径延出部１０ｃと、内径延出部１０ｃの内面から内径方向に突設する凸部１０ｄと、を有している。凸部１０ｄは、内管体９の中間部９Ｃの先端部９Ｂ寄りの外面に形成された前記被係止部９Ｄである環状の凹部に軸方向で係止することで、所定の引張力が作用するまで、内管体９の前記退避状態を維持し、例えば、地震の発生により所定の引張力が作用することにより破壊されて内管体９の退避状態から突出状態への突出を許容する。図２に内管体９の退避状態を維持している場合を示し、図３に内管体９から退避状態から突出状態に状態変更した場合を示している。なお、図３では、内管体９が継手本体８から最大位置まで突出した状態である。
【００４６】
先端部（接続部）９Ｂは、内管体９の下流端に内管体９の外径よりも大径な外形を有する継手本体１４と、継手本体１４の内部に配置され、樹脂製の管を圧入することで管の挿入端部を拡径変形させるインナーコア１５と、圧入された管をインナーコア１５側に圧接させるための締め付けリング１６と、継手本体１４の下流側端部の外面に形成された雄ネジ部１４Ａに螺合する雌ネジ部１７Ａが内面に形成されたナット１７と、を備えている。
【００４７】
インナーコア１５の外面には、断面形状のこぎり刃状の複数の食い込み歯１５Ａが軸方向に連続して形成されている。管をインナーコア１５に圧入する時に、複数の食い込み歯１５Ａが管の内面に食い込むようになっている。
【００４８】
継手本体１４は、径方向外側に突出するリング状の板部１４Ｂと、板部１４Ｂの外周縁から下流側に延びてインナーコア１５を収容する空間を形成する円筒部１４Ｃと、を備えている。円筒部１４Ｃの外面に前記雄ネジ部１４Ａが形成され、円筒部１４Ｃの内面１４ｃが上流側ほど径方向内側に位置するテーパー面に形成されている。
【００４９】
締め付けリング１６の外面１６Ａが、円筒部１４Ｃの内面に当接しており、その外面１６Ａは、上流側ほど内側に位置するテーパー面に形成されている。また、締め付けリング１６の下流側端面１６Ｂがナット１７の下流側端部の内面１７Ｂに当接している。したがって、インナーコア１５に管を圧入したのち、締め付けリング１６を管の外側に配置してナット１７を継手本体１４に螺合して、締め付けリング１６を上流側に移動させることで管をインナーコア１５側に押圧して管の内面をインナーコア１５の外面に密着固定することができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
図１〜図３で示した継手２を、図４〜図７に示す継手１８から構成してもよい。この継手１８は、継手本体１９と、内管体２０と、を備えている。内管体２０が、径方向外側に位置する第１延長管体２１と、径方向内側に位置する第２延長管体２２と、を備えたものから構成されている。
【００５１】
継手本体１９は、図１に示す分岐継手部４Ｃの雄ネジ部（図示せず）に螺合して接続される首振継手（図示せず）に備えるボール（図示せず）の内面に形成された雌ネジ部（図示せず）に螺合する雄ネジ部１９ａが外面に形成された基端部１９Ａと、基端部１９Ａよりも大きな外径寸法を有し、かつ、基端部１９Ａから下流側に延びる本体部１９Ｂと、本体部１９Ｂの先端部の外面に形成された雄螺子１９ｂに螺合するナット１９Ｃと、を備えている。ナット１９Ｃは、雄螺子１９ｂに螺合する雌ネジ部１９ｄが形成される円筒状のナット本体１９Ｄと、ナット本体１９Ｄの下流端から径方向内側に突出する袋頭部１９Ｅと、を備えている。袋頭部１９Ｅは、第１延長管体２１が出入りする開口部１９Ｋを有し、その開口部１９Ｋは、継手本体１９の本体部１９Ｂの内面１９Ｈよりも内側に突出しており、後述する第１係合部２７が当接する上流側端面１９Ｔ（図５参照）を有する。
【００５２】
第１延長管体２１は、円筒状に構成され、基端部に外面から径方向外側に突出する環状の第１鍔部２１Ａを備え、先端部（下流部）に内面から径方向内側に突出する環状の第１突起部２１Ｂを備えている。また、第１延長管体２１は、継手本体１９に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で継手本体１９に対して先端側が突出した突出状態と先端側が突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成されている。第１鍔部２１Ａの外面に軸方向に間隔をあけて複数（ここでは２個であるが３個以上でもよい）の溝部２１Ｍが複数形成されている。これら溝部２１Ｍ，２１Ｍのそれぞれには、継手本体１９の本体部１９Ｂの内面１９Ｈに圧接して止水する止水部材としての円環状のパッキン２３が配置されている。
【００５３】
第２延長管体２２は、円筒状に構成され、基端部に外面から径方向外側に突出する環状の第２鍔部２２Ａを備え、先端部（下流部）の外面に雄ネジ部２２Ｂが形成されている。また、第２延長管体２２は、第１延長管体２１に同軸状に基端部から内嵌され、かつ、軸上で第１延長管体２１に対して先端側が突出した突出状態と先端側が突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成されている。第２鍔部２２Ａの外面に軸方向に間隔をあけて複数（ここでは２個であるが３個以上でもよい）の溝部２２Ｍ，２２Ｍが複数形成されている。これら溝部２２Ｍ，２２Ｍのそれぞれには、第１延長管体２１の内面２１Ｈに圧接して止水する止水部材としての円環状のパッキン２４が配置されている。
【００５４】
第１延長管体２１の複数の溝部２１Ｍ，２１Ｍと第２延長管体２２の複数の溝部２２Ｍ，２２Ｍとが、第１延長管体２１及び第２延長管体２２の退避状態において第１延長管体２１の複数の溝部２１Ｍ，２１Ｍが径方向外側に位置し、かつ、第２延長管体２２の複数の溝部２２Ｍ，２２Ｍが径方向内側に位置している。このような配置により、シール位置の確認がしやすい。
【００５５】
また、所定の引張力が作用するまで第１延長管体２１の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより第１延長管体２１の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成される第１出退規制部２５と、所定の引張力が作用するまで第２延長管体２２の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより第２延長管体２２の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成される第２出退規制部２６と、を備えている。
【００５６】
第１出退規制部２５は、所定の引張力が作用するまで第１延長管体２１の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより第１延長管体２１の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成されている。第１出退規制部２５は、具体的には、図５に示すように、継手本体１９の開口部１９ｂに設けられる第１係合部２７と、第１延長管体２１に設けられ、第１係合部２７と係合する第１被係合部としての環状の第１凹部２９と、を有している。
【００５７】
第１係合部２７は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）から構成されるＣ字形状からなり、ナット１９Ｃの上流側端面１９Ｔに当接することで下流側への移動が阻止される第１係合部本体２７Ａと、第１係合部本体２７Ａの下流側端部から内径側に突出する第１凸部２７ａと、を有している。第１凸部２７ａは、第１延長管体２１の基端部の外面に形成された前記第１凹部２９に軸方向で係止することで、所定の引張力が作用するまで、第１延長管体２１の前記退避状態を維持し、例えば、地震の発生により所定の引張力が作用することにより第１凸部２７ａが破壊されて第１延長管体２１の退避状態から突出状態への突出を許容する。図４に第１延長管体２１の退避状態を維持している場合を示し、図７に第１延長管体２１が退避状態から突出状態に状態変更した場合を示している。図７では、第１延長管体２１が継手本体１９から最大位置まで突出した状態である。
【００５８】
第２出退規制部２６は、所定の引張力が作用するまで第２延長管体２２の前記退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより第２延長管体２２の前記退避状態から前記突出状態への突出を許容するように構成されている。第２出退規制部２６は、具体的には、図５に示すように、第１延長管体２１の開口部２１ｂに設けられる第２係合部２８と、第２延長管体２２に設けられ、第２係合部２８と係合する第２被係合部としての環状の第２凹部３０と、を有している。
【００５９】
第１出退規制部２５と第２出退規制部２６とが、第１延長管体２１及び第２延長管体２２の退避状態において、径方向で重複するように、第１出退規制部２５が径方向外側に位置し、かつ、第２出退規制部２６が径方向内側に位置している。このように配置することで、２つの規制部２５，２６の位置の確認がしやすい。
【００６０】
第２係合部２８は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）から構成されるＣ字形状からなり、第１延長管体２１の上流側端面２１Ｔ（図５参照）に当接することで下流側への移動が阻止される第２係合部本体２８Ａと、第２係合部本体２８Ａの下流側端部から内径側に突出する第２凸部２８ａと、を有している。第２凸部２８ａは、第１延長管体２１の基端部の外面に形成された前記第２凹部３０に軸方向で係止することで、所定の引張力が作用するまで、第１延長管体２１の前記退避状態を維持し、例えば、地震の発生により所定の引張力が作用することにより第２凸部２８ａが破壊されて第１延長管体２１の退避状態から突出状態への突出を許容する。図４及び図６に、第１延長管体２１の退避状態を維持している場合を示し、図７に第１延長管体２１が退避状態から突出状態に状態変更した場合を示している。図７では、第１延長管体２１が継手本体１９から最大位置まで突出した状態である。
【００６１】
第２延長管体２２の基端部の外面に形成の雄ネジ部２２Ｂに螺合する接続部３１を備え、接続部３１は、合成樹脂製の管（図示せず）を接続可能に構成されている。
【００６２】
接続部３１は、第２延長管体２２の下流端に第２延長管体２２の外径よりも大径な外形を有する接続部本体３２と、接続部本体３２の内部に配置され、樹脂製の管を圧入することで管の挿入端部を拡径変形させるインナーコア３３と、圧入された管をインナーコア３３側に圧接させるための締め付けリング３４と、接続部本体３２の下流側端部の外面に形成された雄ネジ部３２Ａに螺合する雌ネジ部３５Ａが内面に形成されたナット３５と、を備えている。なお、第１延長管体２１の基端側から第２延長管体２２の先端部を挿入して、第１延長管体２１の先端から第２延長管体２２の先端部を突出させる。その突出した第２延長管体２２の先端部の雄ネジ部２２Ｂに接続部３１を螺合して接続する。こののち、第２延長管体２２及び接続部３１を備えた第１延長管体２１の基端部を継手本体１９に基端側の開口部１９Ｋを通して挿入したのち、ナット１９Ｃを継手本体１９に螺合して継手１８の組立作業が完了する。
【００６３】
インナーコア３３の外面には、断面形状のこぎり刃状の複数の食い込み歯３３Ａが軸方向に連続して形成されている。管をインナーコア３３に圧入する時に、複数の食い込み歯３３Ａが管の内面に食い込むようになっている。
【００６４】
従って、図４では、第１延長管体２１及び第２延長管体２２が共に退避状態であり、図６では、例えば、地震の発生により所定の引張力が作用することにより第２凸部２８ａが破壊されて第２延長管体２２が退避状態から突出状態へ状態変更した場合である。図７では、図６の状態から更に、第１凸部２７ａも破壊されて第１延長管体２１も退避状態から突出状態へ状態変更した場合である。このように、２つの第１延長管体２１と第２延長管体２２とを突出状態と退避状態とに状態変更させることができるので、退避状態では継手１８の軸方向の長さを短くして小型化を図りながらも、突出状態では２つの延長管体２１，２２が突出して継手１８の軸方向の突出長さを長くすることができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
また、図８及び図９に示す継手３６に構成してもよい。この継手３６は、管形状を有する継手本体３７と、継手本体３７に同軸状に基端部から内嵌される内管体３８と、継手本体３７に対して内管体３８の先端側が出退することを規制する出退規制部と、を備えている。図８は、内管体３８が継手本体３７内に完全に入り込んだ状態を示し、図９は、内管体３８が継手本体３７内から完全に突出した最大突出状態を示している。
【００６６】
継手本体３７は、分岐継手部４Ｃ（図１参照）の雄ネジ部（図示せず）に螺合する雌ネジ部３７ａが内面に形成された基端部３７Ａと、基端部３７Ａと略同一の外径寸法を有し、かつ、基端部３７Ａから下流側に延びる先端部３７Ｂと、を備えている。継手本体３７の基端部３７Ａの軸方向基端部寄りの中間部には、径方向中心部に水が通る貫通孔３７Ｄが形成された壁部３７Ｃを備えている。この壁部３７Ｃに、内管体３８の基端部３８Ａの端面３８ａが当接することで継手本体３７内への内管体３８の退避位置が規制（制限）される。壁部３７Ｃの先端部側（上流側）の面３７ｃには、分岐継手部４Ｃとのシールを行うための環状の前記シール材１２が当接配置されている。
【００６７】
継手本体３７の先端部３７Ｂの下流端には、内管体３８を基端部から挿入するための開口部３７Ｋが形成されている。また、先端部３７Ｂには、内管体３８の基端部３８Ａが出退時に移動可能な内部空間３７Ｈを有している。継手本体３７の先端部３７Ｂの内径が基端部３７Ａの内径よりも大きくなっている。また、継手本体３７の先端部３７Ｂの厚みが基端部３７Ａの厚みよりも薄くなっている。
【００６８】
出退規制部は、内管体３８の後述する中間部３８Ｃの先端側の外面に形成の環状の凹部３８Ｄに係合される略環状の凸部３９と、継手本体３７の開口部３７Ｋに設けられ、所定の引張力が作用するまで凸部３９が当接することで内管体３８の退避状態を維持し、かつ、所定の引張力が作用することにより凸部３９が当接して凹部３８Ｄから凸部３９が離脱することで前記退避状態から前記突出状態への突出を許容するためのストッパー４０と、を備えている。
【００６９】
内管体３８は、継手本体３７に同軸状に内嵌される基端部３８Ａと、下流側に位置する先端部３８Ｂと、基端部３８Ａと先端部３８Ｂとの間に位置する中間部３８Ｃと、を備えている。また、内管体３８は、継手本体３７に対して先端側である中間部３８Ｃが突出した突出状態と中間部３８Ｃが前記突出状態よりも退避した退避状態とに状態変更可能に構成されている。内管体３８の基端部３８Ａは、径外方向に突出した円環状の鍔部３８Ｔを有している。鍔部３８Ｔの外周面の軸方向２箇所のそれぞれには、径外方向に開放する凹状で環状の溝部３８Ｍ１が形成されている。これら溝部３８Ｍ１のそれぞれには、継手本体３７の先端部３７Ｂの内面３７Ｓに圧接して止水する止水部材としての円環状のパッキン４１が配置されている。鍔部３８Ｔは、前述したストッパー４０の上流側端面に当接することで継手本体３７からの内管体３８の抜けを防止するように構成されている。先端部３８Ｂは、図３と同様に、合成樹脂製の管（図示せず）を接続するための接続部を構成している。
【００７０】
凸部３９は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）などの合成樹脂からなり、断面が矩形状の略Ｃ字状の略環状に構成され、断面が矩形状の凹部３８Ｄに係合するように構成されている。所定の引張力が継手本体３７又は内管体３８に作用することにより凸部３９がストッパー４０に当接したときに破壊されて凹部３８Ｄから離脱することで内管体３８の退避状態から突出状態への突出が許容される。これにより、内管体３８及び継手本体３７の破損や変形を抑制することができる。
【００７１】
ストッパー４０は、凸部３９よりも大きな断面積を有し、しかも凸部３９との当接により変形や破損することがないように、ステンレス等の金属材料で構成されている。またストッパー４０の断面が、矩形状の略Ｃ字状の略環状に構成されている。
【００７２】
また、ストッパー４０を一時的に収容する環状の第１収容溝３８Ｍが、内管体３８の先端部側（先端部寄り）に形成され、第１収容溝３８Ｍから径方向外側に離脱するストッパー４０を収容する環状の第２収容溝３７Ｍが、継手本体３７の開口部３７Ｋに形成され、ストッパー４０は、自由状態で第２収容溝３７Ｍの内径よりも大きい外径を有し、かつ、内管体３８の外径よりも大きな内径を有する縮径変形可能で拡径復元可能な略環状（略Ｃ字状）のリング部材から構成され、ストッパー４０を縮径させながら内管体３８の第１収容溝３８Ｍに収容させ、ストッパー４０を収容させた状態の内管体３８の基端部を継手本体３７の開口部３７Ｋに挿入する。この挿入によりストッパー４０が第２収容溝３７Ｍに位置すると、ストッパー４０が拡径復元して第１収容溝３８Ｍから離脱して第２収容溝３７Ｍに収容されるように構成されている。
【００７３】
従って、ストッパー４０を縮径させながら内管体３８の第１収容溝３８Ｍに収容させた状態で内管体３８の基端部３８Ａを継手本体３７の開口部３７Ｋに挿入して、ストッパー４０が第２収容溝３７Ｍに位置すると、ストッパー４０が拡径復元することで第１収容溝３８Ｍから離脱して第２収容溝３７Ｍに収容される。ストッパー４０が第２収容溝２７Ｍに収容されることでストッパー４０が継手本体３７の軸方向に移動しないように位置決めされる。よって、ストッパー４０を継手本体３７の軸方向で位置決めするための位置決め部材を設けることが不要になる。
【００７４】
内管体９の先端部（接続部）３８Ｂは、内管体３８の下流端に内管体３８の外径よりも大径な外形を有する継手本体４２と、継手本体４２の内部に配置され、樹脂製の管を圧入することで管の挿入端部を拡径変形させるインナーコア４３と、圧入された管をインナーコア４３側に圧接させるための締め付けリング４４と、継手本体４２の下流側端部の外面に形成された雄ネジ部４２Ａに螺合する雌ネジ部４５Ａが内面に形成されたナット４５と、を備えている。
【００７５】
インナーコア４３の外面には、断面形状のこぎり刃状の複数の食い込み歯４３Ａが軸方向に連続して形成されている。管をインナーコア４３に圧入する時に、複数の食い込み歯４３Ａが管の内面に食い込むようになっている。
【００７６】
尚、本考案は、前記第１実施形態及び第２実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７７】
また、前記第１実施形態では、内管体９の鍔部９Ｔの外周面に、１個のパッキン１３を配置したが、２個以上のパッキンを軸方向に配置してもよい。
【００７８】
前記第２実施形態では、内管体２０が２個の管体、つまり第１延長管体２１と第２延長管体２２とを備えた場合を示したが、３個の管体又は４つ以上の任意の個数の管体を備えて実施してもよい。
【００７９】
前記第１実施形態の係合部１０の凸部１０ｄが、所定の引張力が作用することにより破壊される場合を示したが、所定の引張力が作用することにより係合部１０の凸部１０ｄが弾性変形して凹部９Ｄから抜けることで内管体９の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成してもよい。また、第２実施形態の第１係合部２７又は第２係合部２８も同様に、所定の引張力が作用することにより係合部２７又は２８の凸部２７ａ又は２８ａが弾性変形して凹部２９又は３０から抜けることで継手本体１９又は第１延長管体２１の退避状態から突出状態への突出を許容するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…サドル分水栓、２…継手、３…サドル本体、４…分水栓本体、４Ａ…上端部、４Ｂ…中間部、４Ｃ…分岐継手部、４Ｄ…操作軸、５…上部サドル、５Ａ…上側本体部、５Ｂ…水平部、５Ｃ…突出部、５ａ…円弧面、５ｃ…上端面、６…下部サドル、６Ａ…下側本体部、６Ｂ…水平部、６ａ…円弧面、７…締結具、７Ａ…ボルト、７Ｂ…ナット、８…継手本体、８Ａ…基端部、８Ｂ…先端部、８Ｃ…壁部、８Ｄ…開口部、８Ｈ…内部空間、８Ｋ…貫通孔、８Ｓ…内面、８Ｔ…開口側端面（下流側端面）、８ａ…雌ネジ部、８ｂ…雄螺子、８ｃ…面、９…内管体、９Ａ…基端部、９Ｂ…先端部（接続部）、９Ｃ…中間部、９Ｄ…凹部（被係合部）、９Ｍ…溝部、９Ｔ…鍔部、９ａ…端面、１０…係合部、１０ａ…挟持部、１０ｂ…内径部、１０ｃ…内径延出部、１０ｄ…凸部、１１…ナット、１１Ａ…ナット本体、１１Ｂ…袋頭部、１１Ｋ…開口部、１１Ｔ…対向面、１１ａ…雌ネジ部、１２…シール材（止水部材）、１３…パッキン、１４…継手本体、１４Ａ…雄ネジ部、１４Ｂ…板部、１４Ｃ…円筒部、１４ｃ…内面、１５…インナーコア、１５Ａ…食い込み歯、１６…締め付けリング、１６Ａ…外面、１６Ｂ…下流側端面、１７…ナット、１７Ａ…雌ネジ部、１７Ｂ…内面、１８…継手、１９…継手本体、１９Ａ…基端部、１９Ｂ…本体部、１９Ｃ…ナット、１９Ｄ…ナット本体、１９Ｅ…袋頭部、１９Ｈ…内面、１９Ｋ…開口部、１９Ｔ…上流側端面、１９ａ…雄ネジ部、１９ｂ…雄螺子、１９ｂ…開口部、１９ｄ…雌ネジ部、２０…内管体、２１…第１延長管体、２１Ａ…第１鍔部、２１Ｂ…第１突起部、２１ａ…凹部、２１Ｈ…内面、２１Ｍ…溝部、２１Ｔ…上流側端面、２１ｂ…開口部、２２…第２延長管体、２２Ａ…第２鍔部、２２Ｂ…雄ネジ部、２２Ｍ…溝部、２３，２４…パッキン、２５…第１出退規制部、２６…第２出退規制部、２７…第１係合部、２７Ａ…第１係合部本体、２７ａ…第１凸部、２８…第２係合部、２８Ａ…第２係合部本体、２８ａ…第２凸部、２９…第１被係合部（第１凹部）、３０…第２被係合部（第２凹部）、３１…接続部、３２…接続部本体、３２Ａ…雄ネジ部、３３…インナーコア、３３Ａ…食い込み歯、３４…締め付けリング、３５…ナット、３５Ａ…雌ネジ部、３６…継手、３７…継手本体、３７Ａ…基端部、３７Ｂ…先端部、３７Ｃ…壁部、３７Ｄ…開口、３７Ｈ…内部空間、３７Ｋ…開口部、３７Ｍ…第２収容溝、３７Ｓ…内面、３８…内管体、３８Ａ…基端部、３８Ｂ…先端部、３８Ｃ…中間部、３８Ｄ…凹部、３８Ｍ…第１収容溝、３８Ｍ１…溝部、３８Ｔ…鍔部、３８ａ…端面、３９…凸部、４０…ストッパー、４１…パッキン、４２…継手本体、４２Ａ…雄ネジ部、４３…インナーコア、４３Ａ…食い込み歯、４４…締め付けリング、４５…ナット、４５Ａ…雌ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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