【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、定着装置及び定着装置の温度制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の一実施形態は、印刷装置等に使用される定着装置の温度制御装置に係り、特に複数の非接触サーミスタを用いて加熱ローラなどの熱源の温度を検知し、その検知結果に応じて熱源を適正な温度に制御する印刷装置、定着装置及び定着装置の温度制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、いわゆる電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体としての感光体ドラムにトナー像を形成し、シート材にそのトナー像を転写してシート材の表面に画像を形成する画像形成部と、その下流側にシート材に形成されたトナー像を加熱することでトナーをシート材表面に溶着させて固定させる定着ユニットと、が備えられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態は、差動増幅器がノイズ等で誤動作し、出力が異常値となり、一時的に温度計算が不能になった場合でも、印刷装置全体の制御に影響を与えないように温度計算値が提供できる印刷装置、定着装置及び定着装置の温度制御装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を果たすため、本発明の印刷装置の一態様は、記録媒体に印刷を行う印刷装置であって、画像形成手段と、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、発熱体からの輻射熱により加熱される熱吸収部材の温度を測定する第１のサーミスタ及び当該第１のサーミスタの近傍温度を測定する第２のサーミスタと、前記第１のサーミスタの一方の端子及び前記第２のサーミスタの一方の端子を共に接地電位に接続する接地回路と、前記第１のサーミスタの他方の端子及び前記第２のサーミスタの他方の端子をそれぞれ所定の抵抗を介して定電圧電源に接続する電源供給回路と、前記第１のサーミスタの抵抗値に基づく第１の電圧を取り出す第１取出回路と、前記第２のサーミスタの抵抗値に基づく第２の電圧を取り出す第２取出回路と、前記第１の電圧と前記第２の電圧との差を増幅する差動増幅手段と、前記差動増幅手段の出力に基づいて前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する処理手段と、を備え、前記差動増幅手段の前記出力が予め設定された範囲の数値を外れた値が識別された場合に、前記処理手段は、前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて、前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を果たすため、本発明の定着装置の一態様は、記録媒体に印刷を行う印刷装置における当該記憶媒体に定着を行う定着装置であって、発熱体からの輻射熱により加熱される熱吸収部材の温度を測定する第１のサーミスタ及び当該第１のサーミスタの近傍温度を測定する第２のサーミスタと、前記第１のサーミスタの一方の端子及び前記第２のサーミスタの一方の端子を共に接地電位に接続する接地回路と、前記第１のサーミスタの他方の端子及び前記第２のサーミスタの他方の端子をそれぞれ所定の抵抗を介して定電圧電源に接続する電源供給回路と、前記第１のサーミスタの抵抗値に基づく第１の電圧を取り出す第１取出回路と、前記第２のサーミスタの抵抗値に基づく第２の電圧を取り出す第２取出回路と、前記第１の電圧と前記第２の電圧との差を増幅する差動増幅手段と、前記差動増幅手段の出力に基づいて前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する処理手段と、を備え、前記差動増幅手段の前記出力が予め設定された範囲の数値を外れた値が識別された場合に、前記処理手段は、前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて、前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を果たすため、本発明の定着装置の温度制御装置の一態様は、発熱体からの輻射熱により加熱される熱吸収部材と、前記熱吸収部材の温度を測定する第１のサーミスタ及び当該第１のサーミスタの近傍温度を測定する第２のサーミスタと、前記第１のサーミスタの一方の端子及び前記第２のサーミスタの一方の端子を共に接地電位に接続する接地回路と、前記第１のサーミスタの他方の端子及び前記第２のサーミスタの他方の端子をそれぞれ所定の抵抗を介して定電圧電源に接続する電源供給回路と、前記第１のサーミスタの抵抗値に基づく第１の電圧を取り出す第１取出回路と、前記第２のサーミスタの抵抗値に基づく第２の電圧を取り出す第２取出回路と、前記第１の電圧と前記第２の電圧との差を増幅する差動増幅手段と、前記差動増幅手段の出力に基づいて前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する処理手段と、を有し、前記差動増幅手段の前記出力が予め設定された範囲の数値を外れた値が識別された場合に、前記処理手段は、前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて、前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、差動増幅器がノイズ等で誤動作し、出力が異常値となり、一時的に温度計算が不能になった場合でも、印刷装置全体の制御に影響を与えないように温度計算値が提供できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記画像形成部２は、図１の右から左へ４個の画像形成ユニット６（６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ，６Ｋ）を多段式に並設した構成である。そして、上記４個の画像形成ユニット６のうちの上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット６Ｍ、６Ｃ、及び６Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット６Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
光書き込みヘッド１１は、外部から不図示のインターフェースを介して入力した画像情報に対応する光像を感光体ドラム７面上に露光し静電潜像を形成する。画像形成ユニット６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ、６Ｋ内の各光書き込みヘッド１１には、それぞれ外部から入力した画像情報のうちのマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色に対応するデータに基づく駆動信号が供給され、それぞれの色に対応する光像が露光され潜像が形成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
中間転写ベルトユニット３は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって配置される無端状の転写ベルト１４と、この転写ベルト１４を掛け渡されて転写ベルト１４を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ１５及び従動ローラ１６と、を備えている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、ベルト位置制御機構１７は、中間転写ベルトユニット３の転写ベルト１４の位置をフルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ１８が転写ベルト１４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット６Ｋに対応する一次転写ローラ１８のみが転写ベルト１４に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ１８が転写ベルト１４から離れる）に切換えることができ、プリンタ装置１が記録処理を行わない状態では、全非転写モード状態として、転写ベルト１４が全ての画像形成ユニット６との接触が断たれ、また、プリンタ装置１がモノクロ印刷処理状態にあるときには、モノクロモードの位置に切り換えることにより転写ベルト１４とカラー印刷用の画像形成ユニット６Ｍ，６Ｃ，６Ｙとの関係が絶たれ、これにより、転写ベルト１４や感光体ドラム７の接触摩耗による消耗を防止する構成になっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
定着ユニット２７は、ベルト式定着ユニットである。定着ユニット２７は、ガイド板３０ａ、３０ｂ、加熱ローラ４０、定着ローラ４１、加熱ローラ４０と定着ローラ４１との間に掛け渡された無端状の定着ベルト４２、この定着ベルト４２を介し定着ローラ４１に対向して配置され定着ローラ４１と定着ベルト４２とを押圧する加圧ローラ４３を備えており、定着ローラ４１と加圧ローラ４３とにより、他のユニット（中間転写ベルトユニット３）と連携する用紙搬送系を形成している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
定着ユニット２７では用紙のトナー像に熱と圧力を加えることで用紙に溶融定着している。定着方式はハロゲンヒータ４４，４５で加熱された加熱ローラ４０の熱を定着ベルト４２にて定着ローラ４１まで熱伝達させ、また定着ローラ４１と加圧ローラ４３とで加圧する方式である。なお用紙の種類により加圧ローラ４３側の加圧力は可変する機能を有している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に用いられる非接触方式の温度センサ５３は、加熱ローラ４０により加熱される定着ベルト４２表面から輻射される赤外線を検知することにより、定着ベルト４２の表面温度を検出するものであり、その内部に赤外線検知用サーミスタＴ１と温度補償用サーミスタＴ２とを備えている。赤外線検知用サーミスタＴ１は、定着ベルト４２表面から輻射される赤外線により加熱される赤外線吸収フィルムの温度を検知しているが、その出力電圧は周囲の温度に依存する。このような温度依存を補償するために赤外線検知用サーミスタＴ１自身の温度を検出する必要がある。このため、赤外線検知用サーミスタＴ１の近傍で定着ベルト４２表面から輻射される赤外線の影響を受けない位置に温度補償用サーミスタＴ２が配置され、これら２つのサーミスタの両端電位を検出することにより、加熱ローラ４０により加熱される定着ベルト４２表面の温度が把握できるように構成されている。
上記２つのサーミスタの両端電位の差分の平均値をＣＰＵ４９に内蔵されるＡ／Ｄコンバータでデジタル値に変換し、変換後のデジタル値をＣＰＵ４９は、所定のプログラムを実行することにより、入力されたデジタル値及び予め定められたテーブルに基づいて定着ベルト４２の表面温度を求め、この表面温度が一定に維持されるように加熱ローラ４０に内包されるハロゲンヒータ４４及びハロゲンヒータ４５の通電制御を行う。以下にその具体的制御方法について詳述する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
制御装置４７は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）４８に記憶された制御手順に従ってプリンタ装置１全体の制御を行うＣＰＵ４９と、制御装置４７の制御手順（制御プログラム）を記憶した読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）４８と、入力データの記憶や作業用記憶領域等として用いる主記憶装置であるところのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５１と、メインモータ等の負荷に対するＣＰＵ４９の制御信号の出力、およびセンサ等の信号を入力してＣＰＵ４９に送るインターフェース部（Ｉ／Ｏ）５２と、を備えている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４は、本発明の一実施形態に係る非接触温度センサ５３を用いた定着装置の温度制御装置の構成を示す図である。図４において、非接触温度センサ５３には、検知用サーミスタＴ１と、補償用サーミスタＴ２と、の２つのサーミスタが備えられている。検知用サーミスタは赤外線吸収フィルム５４と接触しており、加熱ローラ４０の温度を検出するために用いられる。赤外線吸収フィルム５４は、加熱ローラ４０からの赤外線５０を吸収して熱エネルギーに変換し、その熱を検知用サーミスタＴ１で検出する。一方、補償用サーミスタＴ２は非接触温度センサ５３自体の温度を検出するために用いられる。加熱ローラ４０の温度は、検知用サーミスタＴ１の検出温度により変化した抵抗値と、補償用サーミスタＴ２の検出温度により変化した抵抗値と、を利用して、計算される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５は、本発明の一実施形態に係る非接触温度センサ５３を用いた定着装置の温度制御装置の回路図である。非接触温度センサ５３が内蔵する２つのサーミスタＴ１、Ｔ２はそれぞれ抵抗Ｒ２、Ｒ１で電源（５Ｖ）に接続され、共通端子はＧＮＤに接続されている。
Ｒ２及びＲ１は、ほぼ同じ抵抗値を持つ抵抗素子であり、例えば、ここではどちらも３３ＫΩの抵抗値を有する。図５に示される検知用サーミスタＴ１及び補償用サーミスタＴ２の抵抗値は、温度が低くなると抵抗値が高くなるというように、温度に依存して数Ｋ〜数ＭΩの範囲で変化する（例えば、０℃付近の低い温度では約１ＭΩの抵抗値を有する）。抵抗Ｒ２と補償用サーミスタＴ２との間にかかる補償電圧Ｖ２は、差動増幅器５６のプラス端子５７に入力されるとともにＣＰＵ４９のＡ／ＤコンバータポートにあるＶ２値端子に入力する。一方、抵抗Ｒ１と検知用サーミスタＴ１との間にかかる検知電圧Ｖ１は、差動増幅器５６のマイナス端子５８に入力されるとともにＣＰＵ４９のＡ／ＤコンバータポートにあるＶ１値端子に入力する。また、差動増幅器５６には、オフセット電圧（例えば、ここでは０．５Ｖ）がかかっている。差動増幅器５６は、入力された検知電圧Ｖ１と補償電圧Ｖ２との差分電圧を増幅し、増幅した電圧にオフセット電圧を加算して、電圧Vdefを出力する。従って、Ｖ１とＶ２が等しい電圧である場合は、差分電圧が０となり、差動増幅器５６の出力Vdefとしてオフセット電圧０．５Ｖが出力される。差動増幅器５６の出力Vdefは、ＣＰＵ４９のＡ／Ｄコンバータポートの差分値端子に入力する。ＣＰＵ４９に内蔵されるＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）コンバータは、Vdef及びＶ１、Ｖ２を、電圧値からデジタル値へと変換する。ＣＰＵ４９は、Ａ／Ｄコンバータによりデジタル化されたデータを用いて、各種の制御処理、例えば、加熱ローラ４０の温度の算出などを行なう。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の一実施形態に係る非接触温度センサ５３は、検知用サーミスタＴ１と補償用サーミスタＴ２とを内蔵し、高精度の温度検知を以下のような周辺の回路とともに行なう。即ち、定電圧回路５９により電圧、例えば、ここでは５Ｖを印加し、検知用サーミスタＴ１と抵抗Ｒ１との間に係る電圧Ｖ１と、補償用サーミスタＴ２と抵抗Ｒ２との間に係る電圧Ｖ２とが、差動増幅器５６に入力される。Ｖ１からＶ２を差し引いた差分電圧は温度センサ５３が利用される一般的な測定温度範囲から見積もると、最大でも２００ｍＶ程度の値になることが推測される。そのため、差動増幅器５６は差分電圧の増幅を行なっている。例として、本実施形態においては、差動増幅器５６のゲインは２０倍に設定されている。差動増幅器５６は、Ｖ１からＶ２を差し引いた差分電圧を増幅し、さらにオフセット電圧を加算した電圧Vdefを出力する。従って、例えば、Ｖ１からＶ２を差し引いた差分が最大の２００ｍＶ付近であった場合は、（０．２Ｖ×２０）＋０．５Ｖで、４．５Ｖが差動増幅器５６の出力Vdefとして出力されることになる。出力された電圧Vdefと、Ｖ２とはＣＰＵ４９のＡ／Ｄコンバータポートに送られ、ＣＰＵ４９に内蔵されるＡ／Ｄコンバータによりアナログ電圧がデジタル値に変換される。ＣＰＵ４９において、デジタル化された値を用いてメモリ（ＲＡＭ５１）に格納され、前記Vdef及びＶ２の値に対応する温度の関係を示した温度テーブルを参照することで加熱ローラ４０の温度を求める処理が行なわれ、求められた温度が予め所望される定着温度に維持されるようにハロゲンヒータ４４、ハロゲンヒータ４５への通電量が制御される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本発明の温度制御装置に用いられるＣＰＵ４９のＡ／Ｄコンバータは、ローコストのＣＰＵで演算桁数が一般的な１０ビットタイプであり、従って、その演算する電圧値の分解能は５ｍＶとなっている。
しかしながら、実際にはＶ１とＶ２との差は非接触温度センサ５３の特性上最大でも２００ｍＶ程度で、温度変化１℃あたりの電圧変化は約１ｍＶと非常に小さいものである。
そこで、本発明の温度制御装置においては、この電圧Ｖ１とＶ２との差分は差動増幅器５６（ＩＣ１）で増幅を行い、Ｖ１、Ｖ２と共に、差分値（Vdef信号）としてＣＰＵ４９のＡ／Ｄコンバータポートに入力している。
この差動増幅器５６は、前述のようにオフセット電圧を０．５Ｖに設定しているので、Ｖ１とＶ２とが同電圧のときは出力が０．５Ｖとなる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図６は、本発明の一実施形態に係る温度制御装置が含むＣＰＵ４９の行う温度制御手順を示すフローチャートである。以下、図６のフローチャートに基づいて、ＣＰＵ４９が処理する具体的温度制御方法を詳述する。
ＣＰＵ４９は、まず最初に、差動増幅器５６に入力している前記Ｖ１とＶ２との電圧値をＡ／ＤコンバータポートのＶ１値端子に及びＶ２値端子に入力する電圧値に基づいて測定する（ステップ（以下、Ｓと記す）Ｓ１）。温度計算は基本的に前述のとおり、２個のサーミスタ電圧Ｖ１、Ｖ２から計算するので、まずはこのＶ１、Ｖ２より温度計算を行う（Ｓ２）。
しかるに前述のとおり、Ｖ１とＶ２との差分は微小のため、本実施例で使用しているような１０ビット分解能でのＡ／Ｄコンバータでは分解能が低く、Ｖ１、Ｖ２値をそのまま用いたのでは、正確な温度計算はできない。そこでここではＶ１、Ｖ２で計算された温度は仮値として記憶しておくに留める（Ｓ３）。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、差動増幅器５６の出力（Vdef）を測定して、前述どおり、Ｖ２とVdefとから温度計算を行う（Ｓ４）。差分値VdefはＶ１とＶ２との微小な差分を増幅しているので、本実施例で使用しているような１０ビット程度のＡ／Ｄコンバータ（分解能約５ｍＶ）でも、ノイズなどの悪影響を受けない限り、精度の良い温度計算ができるので正常の場合（Ｓ５がＮＯ）には、この計算値を基に温度制御を実施する（Ｓ６）。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、前述のとおり差動増幅器５６の出力（Vdef）はノイズ等の影響で異常値（前述０．５Ｖ以下または４．５Ｖ以上）となることがあり、この場合、故障でもないのに、正しい温度計算を実行出来る保証が無くなる。
そこで、本実施形態では、このように差動増幅器５６の出力（Vdef）が異常値を示した場合（Ｓ５がＹＥＳ）には、先ほどステップＳ３で仮値とした、Ｖ１とＶ２とから計算した温度を本値として、Vdef値から求めた温度値の代わりに採用する（Ｓ９）。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｖ１とＶ２とは微小電圧ではないので、差動増幅器出力値ほど誤動作はせず、単純入力なので、コンデンサーなどにより、回路的にもノイズ対策は容易である。このため、差動増幅器５６から得られる出力より、誤動作に対する信頼度は高くなる。従って、前述のとおり精度は良くないが、ノイズにより、全くかけ離れた異常温度を出力することは避けられ、前述の説明のように差動増幅器５６が異常値を示すのはノイズ等の影響による短期間であるので、外部の温度制御（ヒータ温度管理など）に及ぼす影響はほとんど無く、印刷装置を停止させることもなくなる。
また、ノイズ等の影響による短期間の障害ではなく、本当に差動増幅器５６が故障している場合は、一時的ではなく、常時この異常値が出力されるので、その場合には、予め規定した一定時間以上、異常値が続くことを判断（Ｓ７がＹＥＳ）して、回路異常として異常であることを報知する（Ｓ８）。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
尚、前述した実施形態では、差動増幅器５６の出力（Vdef）が異常値（前述０．５Ｖ以下または４．５Ｖ以上）の場合のみＶ１とＶ２とで温度計算した値を出力したが、差動増幅器５６の出力（Vdef）は、明白な異常値（前述０．５Ｖ以下または４．５Ｖ以上）でなくても正しくないような誤動作も考えられる。
本発明の他の実施形態はこのような場合を鑑みて、差動増幅器５６の入力Ｖ１とＶ２とで温度計算した値と、差動増幅器５６の出力（Vdef）で温度計算した値と、を比較する。
即ち、差動増幅器５６の入力Ｖ１とＶ２とでの値は前述の通り、精度にかけるので、差動増幅器５６の出力（Vdef）で温度計算した値とは若干の差はあるものの、本来同じ要素なので、同じ値となるはずである。
従って、両者の値にある一定以上の開きがある場合は、ＣＰＵ４９は、差動増幅器５６の誤動作により、正しい値が計算されていないと判断し、この場合は差動増幅器５６の入力Ｖ１とＶ２とからの温度計算を出力し、両者の値の差がある一定以内の場合には、ＣＰＵ４９は、正確な値であると判断し、差動増幅器５６の出力で温度計算した値を出力するという判断の仕方を採用しても良い。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方本実施形態ではこの差動増幅器５６の出力（Vdef）が異常電圧（０．５Ｖ以下または４．５Ｖ以上）となった場合（ＳＴ２がＮＯ）、Vdef値は用いずに、差動増幅器５６へ入力している前記Ｖ１とＶ２との値をＡ／ＤコンバータポートのＶ１値端子に及びＶ２値端子に入力する電圧値に基づいて測定する（ＳＴ５）。差動増幅器５６の出力（Vdef）は差動増幅器の入力Ｖ１とＶ２との差分から生成されるため、当然ながらＶ１とＶ２との測定値でも差動増幅器の出力Vdefと同じ値が計算できる。しかるに前述のとおり、この差分電圧は微小のため、本発明で使用しているような１０ビット分解能でのＡ／Ｄコンバータでは分解能が低く正確な値とはならない。しかしながら、それは温度計算に使用するには正確な値とならないだけであり、異常電圧（差動増幅出力で０．５Ｖ以下または４．５Ｖ以上）であるかどうかの判別は十分できる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
たとえば、前述のとおり、Ｖ１はＶ２より大きく、この判断は１０ビット程度の分解能しかないローコストのＣＰＵでも十分可能である。すなわち差動増幅器５６の出力（Vdef）が０．５Ｖ以下であるという判断と同じことは可能である。
一方、差動増幅器５６は４．５Ｖ以上であるということはオフセット０．５Ｖ、ゲイン２０倍なので、Ｖ１とＶ２との差分電圧が０．２Ｖ以上ということになり（ＳＴ７がＹＥＳ）、これも１０ビット程度のＡ／Ｄコンバータ（分解能約５ｍＶ）でも十分判断が可能である。
したがって、本実施形態においては、差動増幅器５６が異常値（０．５Ｖ以下または４．５Ｖ以上）を示しても、すぐには異常である報知を行わず、前述のように差動増幅器５６の入力Ｖ１とＶ２とからも差分が本当に異常値であるかどうかを検証する。
差動増幅器５６の入力Ｖ１とＶ２とは微小電圧でないためノイズの影響を受けにくく、単電圧入力であるため、コンデンサーなどでノイズ対策も行いやすい。
従って、差動増幅器５６の出力（Vdef）が異常電圧でも、Ｖ１とＶ２とによる差分計算が異常、即ち、（Ｖ１＜Ｖ２）でない限り（ＳＴ６がＮＯ）、ノイズの影響とみなし、異常報知は行わない（ＳＴ９）。
当然、差動増幅器５６の入力Ｖ１とＶ２とによる差分計算（（Ｖ１−Ｖ２）＞０．２Ｖ）も異常値の場合（ＳＴ７がＹＥＳ）は、本当に回路異常とみなし、異常報知を行う（ＳＴ８）。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に印刷を行う印刷装置であって、
画像形成手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
発熱体からの輻射熱により加熱される熱吸収部材の温度を測定する第１のサーミスタ及び当該第１のサーミスタの近傍温度を測定する第２のサーミスタと、
前記第１のサーミスタの一方の端子及び前記第２のサーミスタの一方の端子を共に接地電位に接続する接地回路と、
前記第１のサーミスタの他方の端子及び前記第２のサーミスタの他方の端子をそれぞれ所定の抵抗を介して定電圧電源に接続する電源供給回路と、
前記第１のサーミスタの抵抗値に基づく第１の電圧を取り出す第１取出回路と、
前記第２のサーミスタの抵抗値に基づく第２の電圧を取り出す第２取出回路と、
前記第１の電圧と前記第２の電圧との差を増幅する差動増幅手段と、
前記差動増幅手段の出力に基づいて前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する処理手段と、
を備え、
前記差動増幅手段の前記出力が予め設定された範囲の数値を外れた値が識別された場合に、
前記処理手段は、前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて、前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記差動増幅手段の前記出力が前記予め設定された範囲の数値を外れた状態が所定時間継続した場合に、前記発熱体の温度異常を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記差動増幅手段の前記出力に基づいて演算される温度値と、前記第１の電圧及び第２の電圧に基づいて演算される温度値と、の間に所定以上の差がある場合に、前記発熱体の温度異常を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１のサーミスタ及び前記第２のサーミスタは非接触型の温度センサであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２のサーミスタは前記発熱体からの前記輻射熱の影響を受けない位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記発熱体はハロゲンヒータであることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記熱吸収部材は赤外線吸収フィルムであることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
前記差動増幅手段は、前記第１のサーミスタの電圧供給端子の電位と前記第２のサーミスタの電圧供給端子の電位との差分電圧の大きさを所定の倍率で増幅することを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】
前記差動増手段にはオフセット電圧が入力され、
前記差動増幅手段は前記第１のサーミスタの電圧供給端子の電位と前記第２のサーミスタの電圧供給端子の電位との差分電圧の大きさを前記所定の倍率で増幅した電圧に、前記オフセット電圧を加えた電圧を前記処理手段に出力することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項１０】
記録媒体に印刷を行う印刷装置における当該記憶媒体に定着を行う定着装置であって、
発熱体からの輻射熱により加熱される熱吸収部材の温度を測定する第１のサーミスタ及び当該第１のサーミスタの近傍温度を測定する第２のサーミスタと、
前記第１のサーミスタの一方の端子及び前記第２のサーミスタの一方の端子を共に接地電位に接続する接地回路と、
前記第１のサーミスタの他方の端子及び前記第２のサーミスタの他方の端子をそれぞれ所定の抵抗を介して定電圧電源に接続する電源供給回路と、
前記第１のサーミスタの抵抗値に基づく第１の電圧を取り出す第１取出回路と、
前記第２のサーミスタの抵抗値に基づく第２の電圧を取り出す第２取出回路と、
前記第１の電圧と前記第２の電圧との差を増幅する差動増幅手段と、
前記差動増幅手段の出力に基づいて前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する処理手段と、
を備え、
前記差動増幅手段の前記出力が予め設定された範囲の数値を外れた値が識別された場合に、
前記処理手段は、前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて、前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
発熱体からの輻射熱により加熱される熱吸収部材と、
前記熱吸収部材の温度を測定する第１のサーミスタ及び当該第１のサーミスタの近傍温度を測定する第２のサーミスタと、
前記第１のサーミスタの一方の端子及び前記第２のサーミスタの一方の端子を共に接地電位に接続する接地回路と、
前記第１のサーミスタの他方の端子及び前記第２のサーミスタの他方の端子をそれぞれ所定の抵抗を介して定電圧電源に接続する電源供給回路と、
前記第１のサーミスタの抵抗値に基づく第１の電圧を取り出す第１取出回路と、
前記第２のサーミスタの抵抗値に基づく第２の電圧を取り出す第２取出回路と、
前記第１の電圧と前記第２の電圧との差を増幅する差動増幅手段と、
前記差動増幅手段の出力に基づいて前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する処理手段と、
を有し、
前記差動増幅手段の前記出力が予め設定された範囲の数値を外れた値が識別された場合に、
前記処理手段は、前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて、前記発熱体の温度を演算し、その演算結果に基づいて前記発熱体の駆動を制御する、
ことを特徴とする定着装置の温度制御装置。