Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における、標的腫瘍性幹細胞および標的腫瘍前駆細胞の少なくとも一方の細胞種の過度な細胞増殖または誤制御された細胞増殖を特徴とする神経腫瘍を治療するための医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、白血病抑制因子（ＬＩＦ）調製物と、標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における白血病抑制因子レセプタ（ＬＩＦＲ）を介したシグナル伝達を増大させることが可能な分子とからなる群から選択される少なくとも１つの作用薬を有効量で含有し、
前記作用薬の有効量は、標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍性前駆細胞の集団の大きさ、クローン形成の指標、および増大速度のうち少なくとも１つを不可逆的に低下させることにより、標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍性前駆細胞の過度な細胞増殖または誤制御された細胞増殖を抑制する量である、医薬組成物。
【請求項２】
前記腫瘍は脳腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記脳腫瘍は多形膠芽腫である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記作用薬は、白血病抑制因子（ＬＩＦ）調製物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記作用薬は、標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における白血病抑制因子レセプタ（ＬＩＦＲ）を介したシグナル伝達を増大させることが可能な分子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物は骨形成タンパク質（ＢＭＰ）調製物をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物は、標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における骨形成タンパク質レセプタ（ＢＭＰＲ）を介したシグナル伝達を増大させることが可能な分子をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記白血病抑制因子（ＬＩＦ）調製物と、前記標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における白血病抑制因子レセプタ（ＬＩＦＲ）を介したシグナル伝達を増大させることが可能な分子との組み合わせの使用は、相乗効果をもたらす、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記作用薬の有効量は、標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における白血病抑制因子レセプタ（ＬＩＦＲ）を介したシグナル伝達を増大させることが可能な量である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における白血病抑制因子レセプタ（ＬＩＦＲ）を介したシグナル伝達の増大は、細胞の生存、自己複製、対称分裂、増殖、および分化についての特性からなる群から選択される標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞の特徴の少なくとも１つを調節する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記白血病抑制因子（ＬＩＦ）調製物は、腫瘍中の標的腫瘍性幹細胞および標的腫瘍前駆細胞の少なくとも一方の数を減少させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における白血病抑制因子レセプタ（ＬＩＦＲ）を介したシグナル伝達を増大させることが可能な分子は、腫瘍中の腫瘍性幹細胞および腫瘍前駆細胞の少なくとも一方の数を減少させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における白血病抑制因子レセプタ（ＬＩＦＲ）を介したシグナル伝達を増大させることが可能な分子は、腫瘍の成長を低減する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記作用薬の有効量は、標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞が対称分裂を行う可能性を低減する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記作用薬は白血病抑制因子（ＬＩＦ）調製物であり、前記腫瘍はヒト患者における多形膠芽腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記白血病抑制因子（ＬＩＦ）調製物は腫瘍中の標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における分化を誘導する、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記調製物は、前記多形膠芽腫の切除腔で放出される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
化学療法剤、放射線療法、および手術の少なくとも一つと併用される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記作用薬は、少なくとも１つのポリマー製ウエハまたは少なくとも１つのポリマー製ビーズと結合している、請求項１、４−５および１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記骨形成タンパク質（ＢＭＰ）調製物が少なくとも１つのポリマー製ウエハまたは少なくとも１つのポリマー製ビーズと結合されている請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
標的腫瘍性幹細胞または標的腫瘍前駆細胞における前記骨形成タンパク質レセプタ（ＢＭＰＲ）を介したシグナル伝達を増大させることが可能な分子は、少なくとも１つのポリマー製ウエハまたは少なくとも１つのポリマー製ビーズと結合されている請求項７に記載
の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）腸溶コーティングされていないプロトンポンプ阻害剤を含む顆粒、
ｂ）２０分以内に胃液５０ｍｌのｐＨを７以上に上昇させる水不溶性緩衝剤、及び
ｃ）非ステロイド系抗炎症剤を含む顆粒
を含み、腸溶コーティングを含まず、上記（ａ）及び（ｂ）の顆粒を圧縮した形状で含む非腸溶コーティング錠剤形。
【請求項２】
非ステロイド系抗炎症剤がアスピリンである請求の範囲第１項に記載の剤形。
【請求項３】
プロトンポンプ阻害剤がランソプラゾールである請求の範囲第２項に記載の剤形。
【請求項４】
アスピリンを５０〜１００ｍｇの量含む請求の範囲第３項に記載の剤形。
【請求項５】
アンギナ、大動脈・肺動脈シャント閉塞、結腸直腸癌、食道癌、結腸癌、冠動脈疾患、痴呆、月経困難症、心筋梗塞、関節リウマチ、骨関節炎、疼痛、頭痛、偏頭痛、卒中、血小板血症、術後血栓塞栓症、虚血、滑液嚢炎、認識低下、発熱、痛風、筋骨格疾患、軟部組織損傷及び心膜炎からなる群から選択される状態を１つ以上有する患者の治療用医薬製造のための、２０分以内に胃液５０ｍｌのｐＨを７以上に上昇させる水不溶性緩衝剤、腸溶コーティングされていないプロトンポンプ阻害剤及び非ステロイド系抗炎症剤を含む非腸溶コーティング錠剤形の使用。
【請求項６】
ＮＳＡＩＤをＰＰＩ及び緩衝剤と組み合わせた胃腸管をＮＳＡＩＤ治療から保護する医薬製造のための、ＮＳＡＩＤ、腸溶コーティングされていないＰＰＩ及び２０分以内に胃液５０ｍｌのｐＨを７以上に上昇させる水不溶性緩衛剤を含む非腸溶コーティング錠剤形の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面およびその裏面を有する光電変換部と、前記裏面の上に並べて設けられ、かつ、電解液に接触可能な面をそれぞれ有する第１および第２電解用電極とを備え、
第１および第２電解用電極が電解液と接触するとき、第１および第２電解用電極は、前記光電変換部が受光することより生じる起電力を利用して電解液を電気分解しそれぞれ第１気体および第２気体が発生するように設けられ、
前記光電変換部の受光面を水平にしたとき、第１電解用電極と第２電解用電極とは、電解液に接触可能な面と水平な基準面との間の傾斜角が異なることを特徴とする気体製造装置。
【請求項２】
前記光電変換部の受光面を水平にしたとき、第１電解用電極の電解液に接触可能な面の上端に近接して設けられた第１気体排出口と、第２電解用電極の電解液に接触可能な面の上端に近接して設けられた第２気体排出口とをさらに備え、
第１電解用電極は、第１気体を第１気体排出口から回収できるように傾斜した電解液に接触可能な面を有し、
第２電解用電極は、第２気体を第２気体排出口から回収できるように傾斜した電解液に接触可能な面を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光電変換部は、方形状の受光面を有し、
第１および第２気体排出口は、それぞれ前記光電変換部の受光面の対向する辺に近接して設けられた請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１および第２電解用電極は、少なくとも一方が複数であり、かつ、それぞれ帯状の電解液に接触可能な面を有し、かつ、この面の長辺が隣接するように交互に設けられた請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
第１電解用電極と前記光電変換部の裏面との間に設けられた第１型部および第２電解用電極と前記光電変換部の裏面との間に設けられた第２型部をさらに備え、
第１型部および第２型部は、前記光電変換部の受光面を水平にしたとき、第１電解用電極の電解液に接触可能な面と水平な基準面との間の傾斜角と、第２電解用電極の電解液に接触可能な面と前記基準面との間の傾斜角とが異なるように成形された請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
第１型部と第１電解用電極との間または第２型部と第２電解用電極との間に第１導電部をさらに備える請求項５に記載の装置。
【請求項７】
第１および第２電解用電極は、それぞれ電解液に接触可能な面に傾斜方向に伸びる溝状のくぼみを有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記光電変換部は、受光することによりその受光面と裏面との間に起電力が生じ、
第１電解用電極は、前記光電変換部の裏面と電気的に接続し、
第２電解用電極は、前記光電変換部の受光面と電気的に接続する請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記光電変換部の受光面に接触する第１電極をさらに備える請求項１〜８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記光電変換部は、受光することにより前記裏面の第１および第２区域間に電位差が生じ、
第１区域は、第１電解用電極と電気的に接続し、
第２区域は、第２電解用電極と電気的に接続する請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
透光性基板をさらに備え、
前記光電変換部は、前記透光性基板の上に設けられ、
前記透光性基板は、記光電変換部の受光面を水平にしたとき、第１電解用電極の電解液に接触可能な面と水平な基準面との間の傾斜角と、第２電解用電極の電解液に接触可能な面と前記基準面との間の傾斜角とが異なるように成形された請求項１〜５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
第２電解用電極は、絶縁部を介して前記光電変換部の裏面上に設けられた請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記光電変換部は、直列接続した複数の光電変換層を含み、
前記複数の光電変換層は、受光することにより生じる起電力を第１電解用電極および第２電解用電極に供給する請求項１〜１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の気体製造装置を前記光電変換部の受光面が実質的に水平となるように設置し、
前記気体製造装置は、第１気体を排出する第１気体排出口と、第２気体を排出する第２気体排出口と、電解液室とを備え、前記電解液室に電解液を導入し、太陽光を前記光電変換部の受光面に入射させることにより第１電解用電極および第２電解用電極からそれぞれ第１気体および第２気体を発生させ、第１気体排出口および第２気体排出口からそれぞれ第１気体および第２気体を排出する気体製造方法。
【請求項１５】
複数の請求項１〜１４のいずれか１つに記載の気体製造装置と、第１気体排出路と、第２気体排出路とを備え、
各気体製造装置は、第１気体を排出する第１気体排出口と第２気体を排出する第２気体排出口とを備え、
第１気体排出路は、各気体製造装置の第１気体排出口と導通し、
第２気体排出路は、各気体製造装置の第２気体排出口と導通する気体製造装置アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性高分子とアクリルアミド系高分子のマトリクス中に多価アルコールと水を含有してなり、
親水性高分子とアクリルアミド系高分子との重量比が１：１〜１：１０であり、かつ、
多価アルコールと、親水性高分子及びアクリルアミド系高分子と、の重量比が２：１〜６：１である粘着性ゲル。
【請求項２】
ポリビニルアルコールとアクリルアミド系高分子のマトリクス中に多価アルコールと水を含有してなり、
ポリビニルアルコールとアクリルアミド系高分子との重量比が１：１〜１：１０であり、かつ、
多価アルコールと、ポリビニルアルコール及びアクリルアミド系高分子と、の重量比が２：１〜６：１である粘着性ゲル。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコールがエーテル変性ポリビニルアルコールである請求項２記載の粘着性ゲル。
【請求項４】
前記エーテル変性ポリビニルアルコールが、置換基として炭素数６〜２２の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基を有する請求項３記載の粘着性ゲル。
【請求項５】
前記アクリルアミド系高分子として、Ｎ−ビニルアセトアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着性ゲル。
【請求項６】
ポリビニルピロリドンを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着性ゲル。
【請求項７】
ポリビニルピロリドンを含むと共に、
前記アクリルアミド系高分子として、Ｎ−ビニルアセトアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体を含み、
前記ポリビニルピロリドンと前記Ｎ−ビニルアセトアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体との重量比が１：１００〜１：１である請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着性ゲル。
【請求項８】
含水時において、水を３０〜７５重量％含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着性ゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
家禽あるいは家畜の肝臓をプロアテーゼ処理する工程、プロアテーゼを失活する工程、グルタミン酸ナトリウムを添加溶解して原料液を得る工程、得られた原料液を加熱乾燥する工程からなることを特徴とする請求項１記載のペットフード用嗜好性向上剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンを調製するためのプロセスであって、該プロセスは、
（ａ）培養の間に高収量でスクアレンを生産する酵母からスクアレンを精製する工程であって、該酵母が、動物由来産物を含まない制御された培地中で増殖させられる、工程；および
（ｂ）工程（ａ）において精製した該スクアレンと、水性成分とを合わせて、該ヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンを形成する工程
を包含する、プロセス。
【請求項２】
ヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンを調製するためのプロセスであって、該プロセスは、
（ａ）培養の間に高収量でスクアレンを生産する酵母から精製したスクアレンを得る工程であって、該酵母が、動物由来産物を含まない制御された培地中で増殖させられる、工程；および
（ｂ）工程（ａ）の該スクアレンと、水性成分とを合わせて、該ヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンを形成する工程
を包含する、プロセス。
【請求項３】
前記酵母が、≧５％の細胞乾燥重量のスクアレンを生産する、請求項１〜２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項４】
前記酵母が、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記酵母が、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅである、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記酵母が、サイトゾルに存在する短縮型のＨＭＧＲ酵素を発現する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記酵母が、修飾されていない親株と比較して、ＨＭＧＲを高度に発現する修飾された株である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記酵母が、修飾されていない親株と比較して、ザイモステロール−２４−メチルトランスフェラーゼおよび／もしくはエルゴスタ−５，７，２４（２８）−トリエノール−２２−デヒドロゲナーゼを過小発現する修飾された株である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記酵母が、変異型オキシドスクアレンシクラーゼを発現する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記酵母が、破壊されたスクアレンエポキシダーゼを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記酵母が、培養の間にスクアレン収量を増大させる因子の存在下で増殖させられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記因子が、アリルアミン、ボリコナゾール、６−アミノ−２−ｎ−ペンチルチオベンゾチアゾール、チアミン、もしくはチオカルバメートである、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記酵母が、スクアレン精製の前に、部分的嫌気条件下もしくは完全嫌気条件下で増殖させられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記スクアレンが、（重量で）９７％超純粋である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記ヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンが、サブミクロン直径を有する油滴を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記ヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンが、マイクロフルイダイズされたエマルジョンである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記ヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンが、スクアレンおよびポリソルベート８０を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１８】
免疫原性組成物を調製するためのプロセスであって、該プロセスは、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のプロセスによってヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンを調製する工程、および
該ヒトにおける非経口的使用のためのエマルジョンと免疫原とを混合する工程
を包含する、プロセス。
【請求項１９】
免疫原性組成物を調製するためのキットを調製するためのプロセスであって、該プロセスは、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のプロセスによって、ヒトにおける非経口的使用のための水中油型エマルジョンを調製する工程、
該エマルジョンを第１の容器にパッケージする工程、および
キット形態中の該第１の容器と、第２の容器とを組み合わせる工程であって、ここで該第２の容器は免疫原を含む、工程
を包含する、プロセス。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のプロセスに従って調製された、水中油型エマルジョン。
【請求項２１】
請求項１８に記載のプロセスに従って調製された、免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本玄米発芽器発明は図１の平面図・図２の断面図（図１平面図ＣＤ断面）の機能を持った玄米発芽器の図２の断面図（図１平面図ＣＤ断面）５に玄米と製造元、松本微生物研究所の光合成菌細菌１ｇを入れた浸漬水を図２の断面図（図１平面図ＣＤ断面）５の浸漬水水位線まで入れ図２の断面図（図１平面図ＣＤ断面）図２の断面図５により浸漬水を空気ポンプを使い曝気式（正常発芽に寄与）で循環し（図１平面図ＣＤ断面）４の電機ヒーターにより摂氏３１度に８〜１２時間保持し，（但し小豆・大豆の場合は１２〜１６時間浸漬する）玄米０．１ｍｍ・小豆・大豆を５ｍｍ程度、発芽した時点でフィチンがフィターゼの分解により水溶性のフィチン酸が浸漬水に浸出・消失しない為に、浸漬水をきり、その内槽中の発芽した玄米・小豆・大豆の上面、全面を濡れ布巾で覆い、その浸漬外槽に直径４００ｍｍの電気温熱カーペット（浸漬内・外槽内の温度を２５〜３０℃に保持用）を敷き入れ、その上に乗せ、浸漬内槽を電気温熱カーペットの上に乗せ、電気温熱カーペットに通電し蓋をして、玄米は、その儘６〜８時間、大豆・小豆はその儘１０〜２０時間、置き玄米は０．５〜１．０ｍｍに小豆・大豆の場合は５ｍｍ〜１０ｍｍに均一正常発芽させる事により玄米・小豆・大豆、毒素のアブシジン酸・フィチンを消去し発芽悪臭を消臭する事により活性化した発芽玄米・小豆・大豆が出来る。又、浸漬水中にあった玄米・小豆・大豆の浸漬水を切る事により水不親和性のフィチンがフィッターゼの分解により水親和性のフィチン酸になり浸漬水に浸出（１００％浸漬水内発芽の場合は、水親和性のフィチン酸は、３０％〜４０％が浸漬水中に浸出）するのを防止する事が出来る。又、光合成細菌を注入する事により、光合成菌が多量に繁殖して腐敗菌を貪食する事により悪臭を消去する事が出来る。以上、請求項１をもって、本玄芽機と玄米・小豆・大豆発芽方法の発明とする。
【請求項２】
請求項１で発芽させた発芽玄米を即、蒸し器に入れ摂氏１００度の蒸気で１０分間蒸し（栄養価を頂点に保持する為）その発芽玄米を自然乾燥を行い、含水率１４％〜１６％になっ状態で５００ｇをポレイチレン製の袋に入れ真空パックして常温で保存し、それを流通販売する。玄米は５００ｇごとにポリエチレン製の袋に真空パックをして常温保存し、流通販売する。又、上記、乾燥発芽玄米を製粉機にかけ、微粉に製粉して、その製粉粉を即、５００ｇ毎にポリエチレン製の袋に真空パックをし、常温保存して流通販売する。この乾燥発芽発芽玄米及び発芽発芽玄米粉には光合成菌が入っている事により、発芽玄米・発芽玄米粉は、植物に含有していない、ビタミンＢ１２が付加される。以上、請求項２をもって、これを本発明とする。
【請求項３】
請求項３は、請求項１で発芽させた小豆・大豆を即、蒸し器に入れ１００℃の蒸気で２０分間、蒸し上げる。その小豆・大豆を自然乾燥を行い、含水率１４％〜１６％になっ状態で自然乾燥した小豆・大豆を製粉機にかけ、微粉に製粉して、その製粉粉を即、５００ｇ毎にポリエチレン製の袋に真空パックをし、常温保存して流通販売する。発芽小豆・大豆には光合成菌が入っている事により、小豆・大豆粉には、植物に含有していない、ビタミンＢ１２が付加される。以上、請求項３をもって、これを本発明とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の間葉系組織又は培養間葉系細胞からSSEA-3の発現が陽性であることを指標に単離できる、以下の性質のすべてを有する、単離されたSSEA-3陽性及びCD105陽性の多能性幹細胞：
(i)  SSEA-3陽性；
(ii)  CD105陽性；
(iii)  テロメラーゼ活性が低いか又は無い；
(iv)  三胚葉に分化する能力を持つ；
(v)  腫瘍性増殖を示さない；及び
(vi)  セルフリニューアル能を持つ。
【請求項２】
生体の間葉系組織又は培養間葉系細胞からSSEA-3の発現が陽性であること及び胚様体様細胞塊の形成を指標に単離できる、以下の性質のすべてを有する、請求項１記載の単離されたSSEA-3陽性及びCD105陽性の多能性幹細胞：
(i)  SSEA-3陽性；
(ii)  CD105陽性；
(iii)  テロメラーゼ活性が低いか又は無い；
(iv)  三胚葉に分化する能力を持つ；
(v)  腫瘍性増殖を示さない；
(vi)  セルフリニューアル能を持つ；及び
(vii)  胚様体様細胞塊を形成する。
【請求項３】
多能性幹細胞がCD117陰性及びCD146陰性である、請求項１又は２に記載の単離された多能性幹細胞。
【請求項４】
多能性幹細胞がCD117陰性、CD146陰性、NG2陰性、CD34陰性、vWF陰性及びCD271陰性である、請求項１又は２に記載の単離された多能性幹細胞。
【請求項５】
多能性幹細胞がCD34陰性、CD117陰性、CD146陰性、CD271陰性、NG2陰性、vWF陰性、Sox10陰性、Snail陰性、Slug陰性、Tyrp1陰性及びDct陰性である、請求項１又は２に記載の単離された多能性幹細胞。
【請求項６】
生体の間葉系組織又は培養間葉系細胞を、外的ストレス刺激を行い、当該外的ストレスに耐性の細胞以外の細胞を死滅させ、生き残った細胞を回収することを含む、以下の性質のすべてを有する、SSEA-3陽性及びCD105陽性の多能性幹細胞を濃縮する方法：
(i)  SSEA-3陽性；
(ii)  CD105陽性；
(iii)  テロメラーゼ活性が低いか又は無い；
(iv)  三胚葉に分化する能力を持つ；
(v)  腫瘍性増殖を示さない；及び
(vi)  セルフリニューアル能を持つ。
【請求項７】
外的ストレスが、プロテアーゼ処理、低酸素濃度での培養、低リン酸条件下での培養、低血清濃度での培養、低栄養条件での培養、熱ショックへの暴露下での培養、有害物質存在下での培養、活性酸素存在下での培養、機械的刺激下での培養、圧力処理下での培養又は物理的衝撃から選択される、請求項６に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項８】
外的ストレスが、プロテアーゼ処理、低酸素濃度での培養、低リン酸条件下での培養、低血清濃度での培養、低栄養状態での培養、熱ショックへの暴露下での培養、有害物質存在下での培養、活性酸素存在下での培養、機械的刺激下での培養、圧力処理下での培養又は物理的衝撃から２つ以上選択される、請求項６に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項９】
外的ストレスが、プロテアーゼ処理、低酸素濃度での培養、低血清濃度での培養、低栄養状態での培養又は物理的衝撃から選択される請求項７又は８に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項１０】
生体の間葉系組織又は培養間葉系細胞を、プロテアーゼ処理下で培養を行い、生き残った細胞を回収することを含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項１１】
プロテアーゼ処理を細胞に外的ストレスを与えるために合計３〜３６時間行う、請求項１０記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項１２】
プロテアーゼが、セリンプロテアーゼ、アスパラギン酸プロテアーゼ、システインプロテアーゼ、金属プロテアーゼ、グルタミン酸プロテアーゼ又はN末端スレオニンプロテアーゼである、請求項１０又は１１に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項１３】
プロテアーゼが、接着細胞の培養において、培養容器に接着した細胞を剥がすとき、細胞塊を単一細胞にばらばらにするとき又は組織から単一細胞を回収するときに用いられるプロテアーゼである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項１４】
プロテアーゼがトリプシン、コラゲナーゼ又はジスパーゼである、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項１５】
プロテアーゼ処理下での培養を、培養容器に接着した細胞を剥がすとき、細胞塊を単一細胞にばらばらにするとき又は組織から単一細胞を回収するときに用いられるプロテアーゼ濃度存在下で、合計３〜３６時間行う、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【請求項１６】
プロテアーゼ処理下での培養を、0.1〜１％のトリプシン濃度存在下で行う、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の多能性幹細胞を濃縮する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された複数のリールと、
遊技者が停止操作可能な停止操作スイッチと、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記遊技の演出を制御する副制御手段と、
を備えたスロットマシンであって、
前記主制御手段は、
所定の抽選テーブルを用いて当選役を決定する役抽選手段と、
所定の条件を満たす結果となった遊技の回数を計数する計数手段と、
を備え、
前記計数手段によって計数された値が予め定められた値になったと判断すると、外部に特定の信号を出力し、前記特定の信号を出力した後に計数した値をクリアする
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記役抽選手段により決定される当選役には、
前記停止操作スイッチの停止操作手順に応じて、遊技者に付与する利益が異なる所定の小役と、
複数の再遊技役からなる一群の再遊技役とを含み、
前記副制御手段は、
前記役抽選手段によって前記所定の小役が決定されると、前記遊技者に付与される利益が大きくなる停止操作手順を報知する操作情報報知期間を備え、
前記操作情報報知期間において、前記役抽選手段によって前記一群の再遊技役が決定されたときに、所定の再遊技役に対応する図柄組合せが停止表示される停止操作手順を報知し、
前記主制御手段は、
前記一群の再遊技役が決定された遊技において、
前記所定の再遊技役に対応する図柄組合せが停止表示されたと判断した場合には、前記計数手段によって計数された値をクリアしないように制御し、
前記所定の再遊技役とは異なる特定の再遊技役に対応する図柄組合せが停止表示されたと判断した場合には、前記計数手段によって計数された値をクリアするように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞に基づいて抽選を行う抽選手段を有し、該抽選手段による抽選にて所定の結果が得られた場合は遊技者に利益を付与可能な遊技機において、
前記抽選手段による抽選の結果には、条件装置の作動を伴う当りと、条件装置の作動を伴わない当りとが含まれており、
前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を相対的に低く設定した第１遊技様態にあるとき、前記条件装置の作動を伴う当りに当選されたことを条件に、この第１遊技様態よりも前記条件装置の作動を伴う当りの当選確率を倍以上に高く設定した第２遊技様態への変更にかかる制御を実行可能な当選確率変更手段と、
遊技者に利益を付与するための１つの動作として、所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段と、
演出画像が表示される演出表示装置と、
前記第１遊技様態と前記第２遊技様態とのいずれかの遊技様態に制御されているにもかかわらず、この遊技様態とは異なるもう一方の遊技様態に制御されている可能性についての示唆も含めて、前記第１遊技様態及び前記第２遊技様態のうちのいずれかに制御されていることが前記演出表示装置にて示唆される秘匿演出を実行しうる演出制御手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第１当りである場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化により賞球を得る機会とを提供する第１の利益を遊技者に付与する第１利益付与手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が前記条件装置の作動を伴う当りのうちの第２当りである場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更を行うとともに、前記球入賞手段にて前記可動体を作動させるにもかかわらず、前記第１利益付与手段の場合よりも前記球入賞手段での遊技球の受け入れが少なくなる態様で前記可動体を作動させて賞球を得る機会を提供することにより、前記第１の利益よりも価値の低い第２の利益を遊技者に付与する第２利益付与手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が前記条件装置の作動を伴わない第３当りである場合、前記当選確率変更手段による遊技様態の変更が行われることがないにもかかわらず、前記球入賞手段における前記可動体の作動については前記第２利益付与手段と同様、前記第１利益付与手段の場合よりも前記球入賞手段での遊技球の受け入れが少なくなる態様で前記可動体を作動させて賞球を得る機会を提供する前記第２の利益とは異なる第３の利益を遊技者に付与する第３利益付与手段と
を備え、
前記演出制御手段は、
前記抽選手段による抽選の結果として当りが得られなかった場合、特定のハズレ演出パターンにかかる制御を行うか否かを判断するとともに、特定のハズレ演出パターンにかかる制御を行う旨判断したときは、前記演出表示装置において特定の高期待ハズレ演出が現れるように制御する第１の演出制御手段、及び
前記抽選手段による抽選の結果として前記第２当りと前記第３当りとのいずれかが得られているにもかかわらず、それら当りのいずれかに応じた可動体の作動に際しては、前記演出表示装置において特定の高期待ハズレ演出が現れるように制御する第２の演出制御手段
を有しており、
前記第２の演出制御手段は、
前記第１の演出制御手段によって特定の高期待ハズレ演出が行われるときには出現し得ない特定の表示画像が前記演出表示装置において現れるように制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて前記当たりについての抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動入賞に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて前記当たりについての抽選処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の第１識別情報の可変表示を行う第１可変表示手段、または第２始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の第２識別情報の可変表示を行う第２可変表示手段に導出表示される表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記第１始動条件が成立したにもかかわらず未だ開始されていない前記第１識別情報の可変表示に関する情報を保留情報として記憶する第１保留記憶手段と、
前記第２始動条件が成立したにもかかわらず未だ開始されていない前記第２識別情報の可変表示に関する情報を保留情報として記憶する第２保留記憶手段と、
保留情報にもとづいて前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示の実行を開始するときに、前記特定遊技状態とするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記第１識別情報の可変表示または前記第２識別情報の可変表示を実行するとともに、前記第１識別情報の可変表示よりも前記第２識別情報の可変表示を優先して実行する可変表示実行手段と、
前記第１始動条件が成立したときまたは前記第２始動条件が成立したときに、前記第１保留記憶手段または前記第２保留記憶手段に記憶される保留情報にもとづいて、前記特定遊技状態となるか否かを判定する始動条件成立時判定手段と、
前記始動条件成立時判定手段によって前記特定遊技状態となると判定されたことにもとづいて、当該判定対象となった前記第１識別情報または前記第２識別情報の可変表示が開始される以前に、特定演出を実行する特定演出実行手段と、
通常状態と比較して前記第２始動条件が成立しやすい有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段とを備え、
前記特定演出実行手段は、前記有利遊技状態に制御されているときには、前記第１識別情報の可変表示を対象とした前記特定演出を実行せず、
前記始動条件成立時判定手段は、有利度の低い前記特定遊技状態となるか否かも判定可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１に記載された遊技機では、複数の可変表示手段を備えるように構成した場合に、特定遊技状態終了後に有利遊技状態に移行し、第２の可変表示手段における識別情報の可変表示を優先実行する場合には、特定演出を実行可能に構成すると、有利遊技状態中に第１の可変表示手段に特定表示結果が導出表示されて特定遊技状態となると判定されたことにもとづき特定演出を実行してしまうと、有利遊技状態中に実行される第１の可変表示手段における識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となる可能性が高いことを遊技者に認識されてしまう。この場合、特定遊技状態終了後に有利遊技状態に移行した場合には第２の可変表示手段における識別情報の可変表示が実行されやすくなるとともに第２の可変表示手段における識別情報の可変表示が優先して実行されるのであるから、第２の可変表示手段における識別情報の可変表示が途切れないようにして第２の可変表示手段における識別情報の可変表示を連続して実行させて、第１の可変表示手段における識別情報の可変表示の表示結果として期待される特定表示結果を保留したまま第２の可変表示手段における識別情報の可変表示にもとづく特定遊技状態を狙うことが可能となってしまう。すると、第１の可変表示手段における識別情報の可変表示にもとづく特定遊技状態と第２の可変表示手段における識別情報の可変表示にもとづく特定遊技状態との２回の特定遊技状態が連続して発生する状態を遊技者の技術介入により狙われやすく、射幸性が高くなりすぎる事態が生じてしまう恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、遊技者の技術介入により特定遊技状態を連続して発生させることを故意に狙われることを防止できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、第１始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の第１識別情報の可変表示を行う第１可変表示手段、または第２始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の第２識別情報の可変表示を行う第２可変表示手段に導出表示される表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、第１始動条件が成立したにもかかわらず未だ開始されていない第１識別情報の可変表示に関する情報を保留情報として記憶する第１保留記憶手段と、第２始動条件が成立したにもかかわらず未だ開始されていない第２識別情報の可変表示に関する情報を保留情報として記憶する第２保留記憶手段と、保留情報にもとづいて第１識別情報または第２識別情報の可変表示の実行を開始するときに、特定遊技状態とするか否かを決定する事前決定手段と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、第１識別情報の可変表示または第２識別情報の可変表示を実行するとともに、第１識別情報の可変表示よりも第２識別情報の可変表示を優先して実行する可変表示実行手段と、第１始動条件が成立したときまたは第２始動条件が成立したときに、第１保留記憶手段または第２保留記憶手段に記憶される保留情報にもとづいて、特定遊技状態となるか否かを判定する始動条件成立時判定手段と、始動条件成立時判定手段によって特定遊技状態となると判定されたことにもとづいて、当該判定対象となった第１識別情報または第２識別情報の可変表示が開始される以前に、特定演出を実行する特定演出実行手段と、通常状態と比較して第２始動条件が成立しやすい有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段とを備え、特定演出実行手段は、有利遊技状態に制御されているときには、第１識別情報の可変表示を対象とした特定演出を実行せず、始動条件成立時判定手段は、有利度の低い特定遊技状態となるか否かも判定可能であることを特徴とする。
そのような構成によれば、有利遊技状態中に第１可変表示手段における第１識別情報の可変表示により特定遊技状態となる可能性を認識できないようにすることによって、遊技者の技術介入により特定遊技状態を連続して発生させることを故意に狙われることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出する可変表示手段に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記可変表示手段は、第１始動条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の第１の識別情報の可変表示を行う第１可変表示手段と、第２始動条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の第２の識別情報の可変表示を行う第２可変表示手段と、を含んでおり、
前記第１始動条件が成立したにもかかわらず未だ開始されていない可変表示に関する情報を上限記憶数の範囲内で第１保留情報として記憶可能な第１保留記憶手段と、
前記第２始動条件が成立したにもかかわらず未だ開始されていない可変表示に関する情報を上限記憶数の範囲内で第２保留情報として記憶可能な第２保留記憶手段と、
前記特定遊技状態に制御されておらず、かつ、前記第１の識別情報の可変表示が実行されていないときに前記第１保留記憶手段に記憶された第１保留情報に基づいて前記第１の識別情報の可変表示を実行し、前記特定遊技状態に制御されておらず、かつ、前記第２の識別情報の可変表示が実行されていないときに前記第２保留記憶手段に記憶された第２保留情報に基づいて前記第２の識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
特別条件が成立したことに基づいて、通常遊技状態に比べ前記特定遊技状態になりやすい特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
前記第１始動条件が成立したときに、該成立によって前記第１保留記憶手段に記憶される第１保留情報に基づく可変表示により前記特定遊技状態となるか否かを判定する第１始動条件成立時判定手段と、
前記第２始動条件が成立したときに、該成立によって前記第２保留記憶手段に記憶される第２保留情報に基づく可変表示により前記特定遊技状態となるか否かを判定する第２始動条件成立時判定手段と、
前記第１始動条件成立時判定手段の判定結果または前記第２始動条件成立時判定手段の判定結果に応じた判定結果情報に基づいて、前記特定遊技状態となることを示唆する先読み予告演出を、該判定対象の可変表示が開始されるまでに実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、
前記特別遊技状態に制御されている期間においては第１保留情報に基づく可変表示を対象とした先読み予告演出を実行せず、
前記通常遊技状態に制御されている期間においては第２保留情報に基づく可変表示を対象とした先読み予告演出を実行しない、ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  始動条件が成立したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行って表示結果を導出する可変表示手段に識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記可変表示手段は、第１始動条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の第１の識別情報の可変表示を行う第１可変表示手段と、第２始動条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の第２の識別情報の可変表示を行う第２可変表示手段と、を含んでおり、
前記第１始動条件が成立したにもかかわらず未だ開始されていない可変表示に関する情報を上限記憶数の範囲内で第１保留情報として記憶可能な第１保留記憶手段と、
前記第２始動条件が成立したにもかかわらず未だ開始されていない可変表示に関する情報を上限記憶数の範囲内で第２保留情報として記憶可能な第２保留記憶手段と、
前記特定遊技状態に制御されておらず、かつ、前記第１の識別情報の可変表示が実行されていないときに前記第１保留記憶手段に記憶された第１保留情報に基づいて前記第１の識別情報の可変表示を実行し、前記特定遊技状態に制御されておらず、かつ、前記第２の識別情報の可変表示が実行されていないときに前記第２保留記憶手段に記憶された第２保留情報に基づいて前記第２の識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（図１６のＳ３００〜Ｓ３０４、図５８のＳ８００〜Ｓ８０３）と、
特別条件が成立したことに基づいて、通常遊技状態に比べ前記特定遊技状態になりやすい特別遊技状態（確変）に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段（図８（Ａ）、Ｓ６１、Ｓ７１、Ｓ１５８、Ｓ１６１、Ｓ１６２、）と、
前記第１始動条件が成立したときに、該成立によって前記第１保留記憶手段に記憶される第１保留情報に基づく可変表示により前記特定遊技状態となるか否かを判定する第１始動条件成立時判定手段と、
前記第２始動条件が成立したときに、該成立によって前記第２保留記憶手段に記憶される第２保留情報に基づく可変表示により前記特定遊技状態となるか否かを判定する第２始動条件成立時判定手段と、
前記第１始動条件成立時判定手段の判定結果または前記第２始動条件成立時判定手段の判定結果に応じた判定結果情報に基づいて、前記特定遊技状態となることを示唆する先読み予告演出を、該判定対象の可変表示が開始されるまでに実行する予告演出実行手段（図５７、図６３のＳ６７５〜Ｓ６８５、図６４、図６５、図６８）と、を備え、
前記予告演出実行手段は、
前記特別遊技状態に制御されている期間においては第１保留情報に基づく可変表示を対象とした先読み予告演出を実行せず、
前記通常遊技状態に制御されている期間においては第２保留情報に基づく可変表示を対象とした先読み予告演出を実行しない（予告演出の実行を禁止する状態となる所定条件の成立として、図７１のＳ２１８ｂとＳ２２９ｂ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、射幸性が過度に高まる不都合を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系を介して被検眼に照明する赤外光を発生させるための第１の光源と、
前記赤外光で照明した前記被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して受光する受光面を有する撮像手段と、
前記被検眼を静止画撮影する場合に、前記第１の光源を消灯した後に、前記撮像手段で受光した光に基づく電荷をリフレッシュする制御手段と、
前記照明光学系を介して前記被検眼に照明する可視光を発生させるための第２の光源と、
前記制御手段により前記電荷をリフレッシュした後に、前記可視光で照明した前記被検眼からの戻り光を前記撮影光学系を介して前記受光面で受光した光に基づく電荷に基づいて、前記被検眼の静止画像を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記第２の光源の発光に応じて、後幕の機械シャッタを閉じて、前記撮像手段から電荷を読み出し、
前記取得手段が、前記読み出された電荷に基づいて前記被検眼の静止画像を取得することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記被検眼に指標を投影する指標投影手段と、
前記可視光による前記被検眼の静止画撮影を開始する開始スイッチと、を有し、
前記制御手段が、前記開始スイッチの押下に応じて、前記指標投影手段の光源と前記第１の光源とを消灯し、前記撮像手段で受光した光に基づく電荷をリフレッシュすることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記指標投影手段が、前記被検眼に内部固視灯とアライメント指標とフォーカス指標とのうち少なくとも一つを投影することを特徴とする請求項３に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
無散瞳モードと散瞳モードとのうちいずれか一方を選択する選択手段と、
前記選択手段により前記無散瞳モードが選択された場合、前記照明光学系を介して前記赤外光を照明した前記被検眼からの戻り光が結像した前記撮像手段からの出力信号に基づいて、前記被検眼の動画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記制御手段が、前記選択手段により前記無散瞳モードが選択された場合、先幕の機械シャッタを開けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
光路から挿脱可能な反射部材を有し、
前記制御手段が、前記選択手段により前記無散瞳モードが選択された場合、前記反射部材を前記光路から外すことを特徴とする請求項５に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記選択手段により前記散瞳モードが選択された場合、前記第１の光源を消灯した後に前記反射部材を前記光路から外し、該反射部材を該光路から外した後に前記先幕の機械シャッタを開けることを特徴とする請求項６に記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記選択手段により前記散瞳モードが選択された場合、前記第２の光源の発光に応じて前記先幕の機械シャッタを閉じて、該先幕の機械シャッタを閉じた後に前記反射部材を前記光路に入れることを特徴とする請求項７に記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
照明光学系を介して赤外光で照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して受光する受光面を有する撮像手段と、
前記被検眼を静止画撮影する場合に、前記被検眼に照明する赤外光を減光した後に、前記撮像手段で受光した光に基づく電荷をリフレッシュする制御手段と、
前記制御手段により前記電荷をリフレッシュした後に、前記照明光学系を介して可視光で照明した前記被検眼からの戻り光を前記撮影光学系を介して前記受光面で受光した光に基づく電荷に基づいて、前記被検眼の静止画像を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１０】
照明光学系を介して赤外光で照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段で受光する工程と、
前記被検眼を静止画撮影する場合に、前記被検眼に照明する赤外光を減光する工程と、
前記減光した後に、前記撮像手段で受光した光に基づく電荷をリフレッシュする工程と、
前記電荷をリフレッシュした後に、前記照明光学系を介して可視光で照明した該被検眼からの戻り光を前記撮影光学系を介して該撮像手段で受光した光に基づく電荷に基づいて、前記被検眼の静止画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の眼科撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科撮影装置は、
照明光学系を介して被検眼に照明する赤外光を発生させるための第１の光源と、
前記赤外光で照明した前記被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して受光する受光面を有する撮像手段と、
前記被検眼を静止画撮影する場合に、前記第１の光源を消灯した後に、前記撮像手段で受光した光に基づく電荷をリフレッシュする制御手段と、
前記照明光学系を介して前記被検眼に照明する可視光を発生させるための第２の光源と、
前記制御手段により前記電荷をリフレッシュした後に、前記可視光で照明した前記被検眼からの戻り光を前記撮影光学系を介して前記受光面で受光した光に基づく電荷に基づいて、前記被検眼の静止画像を取得する取得手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字面とされた鋼材端面に耐熱塗料を塗布後、レーザを照射して前記塗料を焼付けて炭化させることにより、複数の字の一連からなる記号を印字するにあたり、レーザの照射回数を一記号群ごとに複数回ずつとすることを特徴とするレーザマーキング方法。
【請求項２】
レーザの焦点位置を被印字面からレーザ光軸沿いに鋼材の外側又は内側に５ｍｍ〜３０ｍｍ離間させることを特徴とする請求項１に記載のレーザマーキング方法。
【請求項３】
耐熱塗料の塗布前に予め被印字面をワイヤブラシで研削することを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザマーキング方法。
【請求項４】
耐熱塗料の色を、白色、薄茶色、青色、黄色のいずれかとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザマーキング方法。
【請求項５】
前記鋼材は、３５０℃〜室温の鋼材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレーザマーキング方法。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のいずれかの方法によりレーザマーキングされた鋼材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、（２）レーザの焦点位置を被印字面からレーザ光軸沿いに鋼材の外側又は内側に５ｍｍ〜３０ｍｍ離間させてもよい。又、（３）耐熱塗料の塗布前に予め被印字面をワイヤブラシで研削することが好ましく、又、（４）耐熱塗料の色を、白色、薄茶色、青色、黄色のいずれかとすることが好ましく、又、（５）前記鋼材は、３５０℃〜室温の鋼材であることが好ましい。
又、本発明は、（６）前記(１)〜(５)のいずれかに記載の方法によりレーザマーキングされた鋼材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【表１】
2012139701.tif 000001