(57)【要約】      （修正有）【課題】曲がり施工される水配管に好適に採用することのできる樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管を提供する。【解決手段】樹脂管接続機構を有する筒体２０を金属製の可撓性波形管１０に装備させる。波形管１０に形成された直管部１１が筒体２０の端部に挿入する。直管部１１を抜け止めする結合機構４０と、筒体２０と直管部１１との隙間を水密に塞ぐ水密シール機構６０とを有する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端部に樹脂管接続機構を有する筒体が金属製の可撓性波形管に装備されている樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管であって、
上記波形管の端部に形成された直管部が上記筒体の他端部に挿入されていると共に、上記直管部を上記筒体の軸線方向一定位置に固定して当該直管部が上記筒体の他端部から抜け出ることを阻止する結合機構と、上記筒体とこの筒体の他端部に挿入されている上記直管部との隙間を水密に塞ぐ水密シール機構と、を有することを特徴とする樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管。
【請求項２】
上記直管部が上記筒体の外側に挿入されていて、上記結合機構が、上記筒体の外周部に環状に形成された溝部と、上記筒体に外嵌された状態で上記筒体と協働して上記直管部を挟み付けている筒状のスカートと、上記直管部に形成されて上記スカートに環状に設けられた内向き突部により縮径方向に押圧されて上記溝部の内部空間に迫り出された径小筒部によって、上記直管部と上記径小筒部とを段付き状に連設している環状壁部が上記溝部の溝壁面に係合されている請求項１に記載した樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管。
【請求項３】
上記直管部が上記筒体の内側に挿入されていて、上記結合機構が、上記筒体の内周部に環状に形成された凹入部と、上記筒体に挿入されている上記直管部に環状に形成されて上記凹入部の内部空間に膨出状に迫り出された補強リブとしての山形部と、を有していると共に、上記山形部が上記凹入部の内向き開口の一対の縁部によって軸線方向で挟み付けられている請求項１に記載した樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管。
【請求項４】
上記結合機構が、上記筒体に対する上記直管部の挿入箇所の軸線方向複数箇所に設けられている請求項３に記載した樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管。
【請求項５】
上記直管部が上記筒体の内側に挿入されていて、上記結合機構が、上記筒体の内周部に環状に形成された溝部と、上記直管部の先端に環状に形成されて上記溝部の内部空間に迫り出した先拡がり部と、を有していると共に、上記溝部の溝壁面の内周側端部に係合している上記先拡がり部と上記筒体の先端に係合している上記波形管の山形部とによって上記筒体を軸線方向で挟み付けている請求項１に記載した樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管。
【請求項６】
上記水密シール機構は、上記筒体に形成された環状の凹入溝部に収容された環状の弾性体が、上記凹入溝部の溝底面と上記直管部とに密着することによって形成されている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載した樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管。
【請求項７】
上記凹入溝部がＶ溝形に形成されていて、この凹入溝部の断面形状Ｖ形の溝壁面に接触して位置決めされている上記弾性体の上記直管部に対する密着箇所が、上記直管部に環状に形成されて上記凹入溝部の内部空間に迫り出た補強リブとしての膨出部である請求項６に記載した樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管。
【請求項８】
上記水密シール機構が、上記筒体に対する上記直管部の挿入箇所の軸線方向複数箇所に設けられている請求項６又は請求項７に記載した樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管、特に曲がり施工される水配管に好適に採用することのできる樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より水配管にはポリブテン管やポリエチレン管などの樹脂管が多く採用されていて、曲がり施工には樹脂管を湾曲させることによって対処していることが多い。また、樹脂管を採用した水配管の引き廻し長さを延長したり引き廻し方向を変えたりするときには、ソケット型やエルボ型といった樹脂管接続機構を有する継手を用いて樹脂管同士を接続することが行われていて、このための継手には、樹脂管同士の接続に特化した単一部品としての配管要素である樹脂管接続継手が用いられていた。
【０００３】
先行例として、天井裏などに施工されるスプリンクラー用巻き出し管が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１には、給水管とスプリンクラーヘッドとの間を、樹脂管とステンレスフレキ管とで連結すること、ステンレスフレキ管の開口に樹脂管の開口が継手を介して接続されていること、などが記載されていて、ここで用いられている継手は、上記した樹脂管同士の接続に特化した単一部品としての配管要素である樹脂管接続継手であると考えられる。また、ステンレスフレキ管は肉薄（０．３ｍｍ程度）で高価であるのに対して、樹脂管は安価であることなども記載されている。
【０００４】
さらに、上記特許文献１には、スプリンクラーヘッドに近い部分の巻き出し配管は、施工方法や配管形状の影響で大きく曲がっている場合が多いので、スプリンクラーヘッドに付属する継手にステンレスフレキ管をつないで、それよりも上流の分岐継手との間には樹脂管をつないで用いるのが好適である、ということも記載されている。これは、ステンレスフレキ管や樹脂管の曲げ特性を考慮した結果であろうと考えられる。すなわち、ステンレスフレキ管はそれ自体の短い範囲内で大きな角度に曲げることが可能であり、極端には屈曲状態に折り曲げても内部流路を十分に広く確保しておくことができるという特性を有しているのに対して、樹脂管はそれ自体の長い範囲内であれば湾曲させても内部流路を広く確保することができるけれども、それ自体の短い範囲内で大きな角度に曲げると、内部流路の断面積が狭められて十分に広い内部流路を確保できなくなったり、樹脂管自体が破損してしまうことがあるという特性を有していることによると考えられる。
【０００５】
一方、上記特許文献１には、ステンレスフレキ管の開口に樹脂管の開口が継手を介して接続されていることが示されているだけであり、ステンレスフレキ管と継手との接続構造や樹脂管と継手との接続構造が具体的に開示されているものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３１３９０３号公報（図１、０００６、００１５、００１９）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、狭い場所で大きな曲がり角度を持つ水配管を施工することが要求された場合に、十分な広さの内部流路を確保しつつ、できるだけ安価な施工を行うためには、ステンレスフレキ管のような金属製の可撓性波形管と樹脂管とを組み合わせ、それらの波形管と樹脂管とを継手を介して接続することが有益であると考えられる。
【０００８】
しかしながら、波形管と樹脂管とを接続するのに、特許文献１に記載されているように単一部品としての配管要素である継手を用いると、その継手に波形管と樹脂管とを個別に接続することが必要になり、それだけ作業に手間がかかるという問題がある。
【０００９】
本考案は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、金属製の可撓性波形管の一端部に樹脂管接続機構を有する筒体を装備させて波形管自体に樹脂管を接続することのできる機能を付与し、そうすることによって、波形管と樹脂管とを接続するのに単一部品としての配管要素である継手を用いる必要性をなくして、波形管と樹脂管との接続作業性を改善することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案に係る樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管は、一端部に樹脂管接続機構を有する筒体が金属製の可撓性波形管に装備されている。そして、上記波形管の端部に形成された直管部が上記筒体の他端部に挿入されていると共に、上記直管部を上記筒体の軸線方向一定位置に固定して当該直管部が上記筒体の他端部から抜け出ることを阻止する結合機構と、上記筒体とこの筒体の他端部に挿入されている上記直管部との隙間を水密に塞ぐ水密シール機構と、を有する、というものである。
【００１１】
このように構成された樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管によれば、波形管に装備されている筒体の樹脂管接続機構を利用することによって、金属製フレキシブル管と樹脂管とを、単一部品としての配管要素である継手を用いることなく接続することが可能になる。そして、波形管と筒体とが結合機構を介して抜け止めされているため、上記筒体自体は単独で単一部品として管理する必要がない。また、波形管の端部の直管部と筒体との隙間が水密シール機構によって塞がれているために、当該樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管に当然に要求される水密性も確保されている。
【００１２】
本考案では、上記直管部が上記筒体の外側に挿入されていて、上記結合機構が、上記筒体の外周部に環状に形成された溝部と、上記筒体に外嵌された状態で上記筒体と協働して上記直管部を挟み付けている筒状のスカートと、上記直管部に形成されて上記スカートに環状に設けられた内向き突部により縮径方向に押圧されて上記溝部の内部空間に迫り出された径小筒部によって、上記直管部と上記径小筒部とを段付き状に連設している環状壁部が上記溝部の溝壁面に係合されている、という構成を採用することが可能である。この構成によると、筒体の溝部の溝壁面に波形管に具備された環状壁部が係合していることにより、波形管の直管部が抜け止めされて筒体の他端部から抜け出さなくなるという抜止め作用が発揮される。
【００１３】
本考案では、上記直管部が上記筒体の内側に挿入されていて、上記結合機構が、上記筒体の内周部に環状に形成された凹入部と、上記筒体に挿入されている上記直管部に環状に形成されて上記凹入部の内部空間に膨出状に迫り出された補強リブとしての山形部と、を有していると共に、上記山形部が上記凹入部の内向き開口の一対の縁部によって軸線方向で挟み付けられている、という構成を採用することが可能である。この構成の結合機構を「筒体側の凹入部と直管部側の山形部との組み合わせによる結合機構」という。
【００１４】
この構成の結合機構、すなわち「筒体側の凹入部と直管部側の山形部との組み合わせによる結合機構」によると、波形管の直管部に環状に形成されている山形部が筒体の内周部に環状に形成された凹入部の内向き開口の一対の縁部によって軸線方向で挟み付けられていることによって上記した位置決め作用が発揮され、同時に、上記した抜止め作用も発揮される。また、波形管の直管部に環状に形成されている山形部が補強リブとして作用するため、波形管の管壁が肉薄であるとしても、波形管が筒体からの抜け出し方向に強く引っ張られたときに直管部が変形して上記の抜止め作用が損なわれるという事態が生じにくい。
【００１５】
本考案では、上記した「筒体側の凹入部と直管部側の山形部との組み合わせによる結合機構」が、上記筒体に対する上記直管部の挿入箇所の軸線方向複数箇所に設けられている、という構成を採用することが可能である。これによれば、上記した位置決め作用や抜止め作用が複数の結合機構によって発揮される。したがって、波形管の管壁が肉薄である場合にはこの構成を採用することが特に有益である。
【００１６】
本考案では、上記直管部が上記筒体の内側に挿入されていて、上記結合機構が、上記筒体の内周部に環状に形成された溝部と、上記直管部の先端に環状に形成されて上記溝部の内部空間に迫り出した先拡がり部と、を有していると共に、上記溝部の溝壁面の内周側端部に係合している上記先拡がり部と上記筒体の先端に係合している上記波形管の山形部とによって上記筒体を軸線方向で挟み付けている、という構成を採用することが可能である。この構成の結合機構を「筒体側の溝部と直管部側の先拡がり部との組み合わせによる結合機構」という。
【００１７】
この構成の結合機構、すなわち「筒体側の溝部と直管部側の先拡がり部との組み合わせによる結合機構」によれば、波形管の直管部に形成されている先拡がり部と筒体の先端に係合している波形管の山形部とによって筒体が軸線方向で挟み付けられるので、上記した位置決め作用と抜け止め作用とが発揮される。 
【００１８】
本考案において、上記水密シール機構は、上記筒体に形成された環状の凹入溝部に収容された環状の弾性体が、上記凹入溝部の溝底面と上記直管部とに密着することによって形成されている、という構成を採用することが可能である。これによると、弾性体が筒体に形成された環状の凹入溝部内でこの凹入溝部の溝底面と波形管の直管部とに密着しているので、当該樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管に当然に要求される安定した水密性が確保される。
【００１９】
本考案では、上記凹入溝部がＶ溝形に形成されていて、この凹入溝部の断面形状Ｖ形の溝壁面に接触して位置決めされている上記弾性体の上記直管部に対する密着箇所が、上記直管部に環状に形成されて上記凹入溝部の内部空間に迫り出た補強リブとしての膨出部である、という構成を採用することが可能である。これによれば、上記したような安定した水密性が確保されることは勿論、弾性体が密着する直管部の膨出部が補強リブとして作用するため、波形管の管壁が肉薄であるとしても、膨出部に対する弾性体の押圧力（接触圧力）を高めて水密性を向上させることが容易である。
【００２０】
本考案では、上記水密シール機構が、上記筒体に対する上記直管部の挿入箇所の軸線方向複数箇所に設けられている、という構成を採用することが可能である。これによれば、上記した水密性が複数の水密シール機構によって発揮される。したがって、波形管の管壁が肉薄である場合にはこの構成を採用することが特に有益である。
【考案の効果】
【００２１】
以上説明したように、本考案に係る樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管によれば、金属製の可撓性波形管に装備されている筒体の樹脂管接続機構によって当該フレキシブル管自体に樹脂管を接続することのできる機能が付与され、しかも、上記波形管と上記筒体とは結合機構の作用によって外れないように結合され、かつ、上記波形管と上記筒体との結合箇所の水密性が水密シール機構によって保たれるようになっているので、波形管と樹脂管とを接続するのに単一部品としての配管要素である継手を用いる必要がなくなり、波形管と樹脂管との接続作業性が改善されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の第１の実施形態に係るフレキシブル管の部分破断側面図である。
【図２】図１に示したフレキシブル管の要部の拡大図である。
【図３】図１に示したフレキシブル管の樹脂管接続機構を示した部分拡大断面図である。
【図４】図１に示したフレキシブル管の他の部分の拡大断面図である。
【図５】本考案の第２の実施形態に係るフレキシブル管の部分破断側面図である。
【図６】図５に示したフレキシブル管の要部の拡大図である。
【図７】本考案の第３の実施形態に係るフレキシブル管の部分破断側面図である。
【図８】図７に示したフレキシブル管の要部の拡大図である。
【図９】本考案の第４の実施形態に係るフレキシブル管の部分破断側面図である。
【図１０】図９に示したフレキシブル管の要部の拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
図１は本考案の第１の実施形態に係る樹脂管接続機構付き金属製フレキシブル管（以下単に「フレキシブル管」という。）Ａの部分破断側面図、図２は図１に示したフレキシブル管Ａの要部の拡大図、図３は図１に示したフレキシブル管Ａの樹脂管接続機構・・を示した部分拡大断面図、図４は図１に示したフレキシブル管Ａの他の部分の拡大断面図である。
【００２４】
図１のフレキシブル管Ａは、金属製の可撓性波形管（以下単に「波形管」という。）１０の一方の端部に樹脂管接続機構（後述する）を有する金属製の筒体２０が装備されているのに対して、波形管１０の他方の端部には水配管の固定側接続口（不図示）に接続可能なフランジ型継手１００が装備されている。
【００２５】
図３を参照して筒体２０の一端部に備わっている樹脂管接続機構３０を略述する。図例の樹脂管接続機構３０では、筒体２０の軸線方向中央部の鍔部２１から筒状に延び出た接続口部３１の外周部に水密シール用のゴムリング３３及び抜止めリング３４が装備されていると共に、外筒３５を接続口部３１の根元部分にねじ合わせ結合することができるようになっている。また、押えリング３６が抜止めリング３４に外嵌されてこの抜止めリング３６の拡径を防いでいる。この樹脂管接続機構３０において、あらかじめ外筒３５を嵌合させた樹脂管（不図示）を接続口部３１の外側に押し込むと、樹脂管によって押えリング３６が押し込まれ、それに伴って拡径した抜止めリング３４が樹脂管の管壁内面に接触し、ゴムリング３３も樹脂管の内面に接触する、次に、樹脂管にあらかじめ嵌合されている外筒３５を押し込んで接続口部３１の根元部分にねじ合わせ結合すると、外筒３５によって樹脂管が縮径され、それに伴って抜止めリング３４が樹脂管の管壁内面に喰い込み、ゴムリング３３が樹脂管の内面と接続口部３１とに密着して水密性が保たれる。
【００２６】
筒体２０の一端部に備わっている樹脂管接続機構の構成は、図２を参照して説明した樹脂管接続機構３０の構成に限定されることはなく、他の構成を備えた樹脂管接続機構であってもよい。たとえば、筒体の一端部に挿入された樹脂管を接着剤で筒体に接合する構成を採用したもの、筒体の一端部に挿入された樹脂管を筒体に熱融着して接合する構成を採用したもの、ねじ機構を利用して樹脂管を筒体に結合するものといった公知の種々の樹脂管接続機構の構成を適宜採用することが可能である。
【００２７】
図１又は図２のように、フレキシブル管Ａでは、波形管１０の一方の端部に一定長の直管部１１が形成されていて、この直管部１１が上記した筒体２０の他端部２２に挿入されている。そして、直管部１１を筒体２０の軸線方向一定位置に固定して当該直管部１１が筒体２０の他端部２２から抜け出ることを阻止する結合機構４０と、筒体２０と筒体２０の他端部２２に挿入されている直管部１１との隙間を水密に塞ぐ水密シール機構６０と、を有している。
【００２８】
図１に示した第１の実施形態において、波形管１０の直管部１１は筒体２０の他端部２２の外側に挿入されている。図２に拡大して示したように、結合機構４０は、筒体２０の他端部２２の外周部に環状に形成された溝部４１と、筒体２０の他端部２２に外嵌された状態で筒体２０と協働して波形管１０の直管部１１を挟み付けている筒状のスカート４２と、直管部１１に形成されてスカート４２に環状に設けられた内向き突部４３により縮径方向に押圧されて上記溝部４１の内部空間に迫り出された径小筒部４４とによって、直管部１１と径小筒部４４とを段付き状に連設している環状壁部４５が溝部４１の溝壁面４６に係合されている。
【００２９】
この結合機構４０を製作する手順の初期段階では、銅合金などの縮径処理が可能な筒状のスカート４２が遊嵌合されている波形管１０の直管部１１を、この直管部１１の内周径と略同一の外周径を有する筒体２０の他端部２２の外側に挿入する。次に、治具を用いてスカート４２に縮径加工を施す。この処理を行うと、直管部１１が縮径作用を受けて筒体２０の他端部２２にがたつきのない状態で当接し、同時に、溝部４１に臨んでいる直管部１１の先端が、スカート４２の環状の内向き突部４３により押圧されることにより縮径方向に変形して溝部４１の内部空間に迫り出す。これによって径小筒部４４が形成され、併せて、直管部１１と径小筒部４４とを段付き状に連設している環状壁部４５が形成されて、この環状壁部４５が溝部４１の溝壁面４６に係合する。このような製作工程中では、波形管１０の直管部１１の根元直近に位置している山形部１２をスカート４２の先端に押し付けた状態を保っておく。
【００３０】
図２に示した結合機構４０によると、筒体２０の溝部４１の溝壁面４６に波形管１０に具備された環状壁部４５が係合し、かつ、スカート４２の先端が波形管１０の山形部１２に突き当てられているために、波形管１０の直管部１１が筒体２０の他端部２２の軸線方向一定位置に固定されるという位置決め作用が発揮される。また、筒体２０の溝部４１の溝壁面４５に波形管１０の環状壁部４５が係合していることにより、波形管１０の直管部１１が抜け止めされて筒体２０の他端部２２から抜け出さなくなるという抜止め作用が発揮される。
【００３１】
図２に拡大して示したように、水密シール機構６０は、筒体２０の他端部２２に形成された環状の凹入溝部６１に収容されたゴムリングでなる環状の弾性体６２が、凹入溝部６１の溝底面６３と直管部１１とに密着することによって形成されている。この水密シール機構６０によると、筒体２０とこの筒体２０の他端部２２に挿入されている直管部１１との隙間が弾性体６２によって水密に塞がれる。
【００３２】
フレキシブル管Ａの波形管１０の他方の端部は、図４に示したように、フランジ型継手１００に挿入されている。具体的には、波形管１０の他方の端部に形成された直管部１３がフランジ型継手１００に挿入されていて、フランジ型継手１００に具備されているゴムリング１１０が直管部１３に密着することによって水密性が保たれ、直管部１３の先端を拡がり加工することにより形成された鍔形部１４がフランジ型継手１００に具備された係合面１２０に係合することによって波形管１０が抜け止めされている。波形管１０の他方の端部に接続する継手は、図１又は図４に示したフランジ型継手１００に限定されず、たとえば、プラグ型やソケット型の継手であっても、さらには上記したような一端部に樹脂管接続機構を有する筒体でなる継手であってもよい。
【００３３】
以上説明した第１の実施形態によるフレキシブル管Ａによると、波形管１０の一端部に装備させた筒体２０の樹脂管接続機構３０を利用して波形管１０に樹脂管を接続することが可能になる。そのため、波形管１０と樹脂管とを接続するのに単一部品としての配管要素である継手を用いる必要がなくなるので、波形管１０と樹脂管との接続作業性が改善される。
【００３４】
図５は本考案の第２の実施形態に係るフレキシブル管Ａの部分破断側面図、図６は図１に示したフレキシブル管Ａの要部の拡大図である。
【００３５】
このフレキシブル管Ａにおいても、図１に示したフレキシブル管Ａと同様に、波形管１０の一方の端部に樹脂管接続機構３０を有する金属製の筒体２０が装備されている。また、波形管１０の他方の端部には水配管の固定側接続口（不図示）に接続可能なプラグ型継手２００が装備されている。図５には筒体２０の一端部に備わっている樹脂管接続機構３０の具体的構成を図示していないけれども、上述したように、この樹脂管接続機構３０には公知の種々の樹脂管接続機構の構成を適宜採用することが可能である。また、波形管１０の他方の端部に接続する継手は、図５に示したプラグ型継手２００に限定されず、図１に示したフランジ型継手１００であっても、ソケット型の継手であっても、さらには上記したような一端部に樹脂管接続機構を有する筒体でなる継手であってもよい。
【００３６】
図６に拡大して示したように、このフレキシブル管Ａでは、波形管１０の一方の端部に形成された一定長の直管部１１が筒体２０の他端部２２の内側に挿入されている。そして、直管部１１を筒体２０の軸線方向一定位置に固定して当該直管部１１が筒体２０の他端部から抜け出ることを阻止する結合機構４０と、筒体２０と筒体２０の他端部２２に挿入されている直管部１１との隙間を水密に塞ぐ水密シール機構６０と、を有している。
【００３７】
この第２の実施形態において、結合機構４０が、筒体２０の他端部２２の内周部に環状に形成された凹入部４７と、筒体２０に挿入されている直管部１１に環状に形成されて上記凹入部４７の内部空間に膨出状に迫り出された山形部４８と、を有していて、山形部４８が凹入部４７の内向き開口の一対の縁部５１，５２によって軸線方向で挟み付けられている。この構成の結合機構４０を「筒体側の凹入部と直管部側の山形部との組み合わせによる結合機構」ということにする。
【００３８】
この結合機構４０を製作する手順の初期段階では、波形管１０の直管部１１を、この直管部１１の外周径と略同一の内周径を有する筒体２０の他端部２２の内側に挿入する。次に、直管部１１における凹入部４７に臨んでいる箇所に膨出加工を施す。この処理を行うと、直管部１１に、凹入部４７の内部空間に膨出状に迫り出した山形部４８が形成され、この山形部４８が凹入部４７の内向き開口の一対の縁部５１，５２によって軸線方向で挟み付けられた形態になる。
【００３９】
図６に示した結合機構４０、すなわち「筒体側の凹入部と直管部側の山形部との組み合わせによる結合機構」によると、直管部１１の山形部４８が凹入部４７の内向き開口の一対の縁部５１，５２によって軸線方向で挟み付けられているために、波形管１０の直管部１１が筒体２０の他端部２２の軸線方向一定位置に固定されるという位置決め作用が発揮される。同時に、波形管１０の直管部１１が抜け止めされて筒体２０の他端部２２から抜け出さなくなるという抜止め作用が発揮される。また、波形管１０の直管部１１に環状に形成されている山形部４８が補強リブとして作用するため、波形管１０の管壁が肉薄であるとしても、波形管１０が筒体２０からの抜け出し方向に強く引っ張られたときに直管部１１が変形して上記の抜止め作用が損なわれるという事態が生じにくい。
【００４０】
図６に拡大して示したように、水密シール機構６０は、筒体２０の他端部２２に形成された環状の凹入溝部６１に収容されたゴムリングでなる環状の弾性体６２が、凹入溝部６１の溝壁面６４と直管部１１とに密着することによって形成されている。図例では、凹入溝部６１がＶ溝形に形成されているのに対し、直管部１１には、弾性体６２との密着箇所に凹入溝部６１の内部空間に迫り出た膨出部６５が形成されている。この水密シール機構６０によると、筒体２０とこの筒体２０の他端部２２に挿入されている直管部１１との隙間が弾性体６２によって水密に塞がれる。また、直管部１１に形成されている膨出部６５が補強リブとして作用するため、波形管１０の管壁が肉薄であるとしても、膨出部６５に対する弾性体６２の接触圧力を高めて水密性を向上させることが容易である。さらに、弾性体６２が凹入溝部６１の断面形状Ｖ形の溝壁面６４に接触して位置決めされているために、膨出部６５に対する弾性体６２の密着箇所が位置ずれして水密性が損なわれるという事態が生じない。
【００４１】
図７は本考案の第３の実施形態に係るフレキシブル管Ａの部分破断側面図、図８は図７に示したフレキシブル管Ａの要部の拡大図である。このフレキシブル管Ａにおいても、図１に示したフレキシブル管と同様に、波形管１０の一方の端部に樹脂管接続機構３０を有する金属製の筒体２０が装備されている。また、波形管１０の他方の端部には水配管の固定側接続口（不図示）に接続可能なプラグ型継手２００が装備されている。図７には筒体２０の一端部に備わっている樹脂管接続機構３０の具体的構成を図示していないけれども、上述したように、この樹脂管接続機構３０には公知の種々の樹脂管接続機構の構成を適宜採用することが可能である。また、波形管１０の他方の端部に接続する継手は、図７に示したプラグ型継手２００に限定されず、図１に示したフランジ型継手１００であっても、ソケット型の継手であっても、さらには上記したような一端部に樹脂管接続機構を有する筒体でなる継手であってもよい。
【００４２】
図８に拡大して示したように、このフレキシブル管Ａでは、波形管１０の一方の端部に形成された一定長の直管部１１が筒体２０の他端部２２に挿入されている。そして、直管部１１を筒体２０の軸線方向一定位置に固定して当該直管部１１が筒体２０の他端部２２から抜け出ることを阻止する結合機構４０と、筒体２０と筒体２０の他端部２２に挿入されている直管部１１との隙間を水密に塞ぐ水密シール機構６０と、を有している。
【００４３】
この第３の実施形態において、波形管１０の直管部１１は筒体２０の他端部２２の内側に挿入されている。そして、結合機構４０には、図６を参照して説明した結合機構４０、すなわち「筒体側の凹入部と直管部側の山形部との組み合わせによる結合機構」と同様の構成が採用されている。このため、説明を簡略にするために図８に示した結合機構４０の各要素には、図６を参照して説明した結合機構４０の各要素と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、この結合機構４０による位置決め作用や抜止め作用、山形部４８の補強リブとしての作用なども、図６に示した結合機構４０による位置決め作用や抜止め作用と同様である。
【００４４】
この第３の実施形態において、水密シール機構６０には、図６を参照して説明した水密シール機構６０と同様の構成が採用されている。このため、説明を簡略にするために図８に示した水密シール機構６０の各要素には、図６を参照して説明した水密シール機構６０の各要素と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、この水密シール機構６０による作用も、図６に示した水密シール機構６０による作用と同様である。
【００４５】
図９は本考案の第４の実施形態に係るフレキシブル管Ａの部分破断側面図、図１０は図９に示したフレキシブル管Ａの要部の拡大図である。このフレキシブル管Ａにおいても、波形管１０の一方の端部に樹脂管接続機構３０を有する金属製の筒体２０が装備されているのに対して、波形管１０の他方の端部にはプラグ型継手２００が装備されている。
【００４６】
図９を参照して筒体２０の一端部に備わっている樹脂管接続機構３０を略述する。樹脂管接続機構３０では、筒体２０の一端部の接続口部３７の外周部に複数の環状突部３８が備わっていて、この接続口部３７の外側に押し込んで挿入した樹脂管の内周部に上記環状突部３８が喰い込むようになっている。また、この樹脂管接続機構３０は締め輪３９を備えていて、樹脂管の外側に嵌合された締め輪３９によって樹脂管が縮径方向に締め付けられて樹脂管の内周部への上記環状突部３８の喰い込みが確実になされるようになっている。筒体２０の一端部に備わっている樹脂管接続機構３０の構成は、図１０を参照して説明した樹脂管接続機構３０の構成に限定されることはなく、他の構成を備えた樹脂管接続機構であってもよいことは勿論である。また、波形管１０の他方の端部に接続する継手は、図７に示したプラグ型継手２００に限定されず、図１に示したフランジ型継手１００であっても、ソケット型の継手であっても、さらには上記したような一端部に樹脂管接続機構を有する筒体でなる継手であってもよい。
【００４７】
図１０に拡大して示したように、このフレキシブル管Ａでは、波形管１０の一方の端部に形成された一定長の直管部１１が筒体２０の他端部２２に挿入されている。そして、直管部１１を筒体２０の軸線方向一定位置に固定して当該直管部１１が筒体２０の他端部から抜け出ることを阻止する結合機構４０と、筒体２０と筒体２０の他端部２２に挿入されている直管部１１との隙間を水密に塞ぐ水密シール機構６０と、を有している。
【００４８】
この第４の実施形態において、波形管１０の直管部１１は筒体２０の他端部の内側に挿入されている。そして、結合機構４０が、筒体２０の内周部に環状に形成された５３と、直管部１１の先端に環状に形成されて上記溝部５３の内部空間に迫り出した先拡がり部５４と、を有していて、上記溝部５３の溝壁面の内周側端部５５に係合している先拡がり部５４と筒体２０の先端に係合している波形管１０の山形部１２とによって筒体２０が軸線方向で挟み付けられている。この構成の結合機構４０を「筒体側の溝部と直管部側の先拡がり部との組み合わせによる結合機構」という。
【００４９】
この結合機構４０を製作する手順の初期段階では、波形管１０の直管部１１を、この直管部１１の外周径と略同一の内周径を有する筒体２０の他端部の内側に挿入する。次に、直管部１１における溝部５３に臨んでいる箇所に拡がり加工を施す。この処理を行うと、直管部１１の先端に溝部５３の内部空間に迫り出した先拡がり部５４が形成される。したがって、このような製作工程中において、波形管１０の直管部１１の根元直近に位置している山形部１２を筒体２０の他端部先端に押し付けた状態を保っておくと、溝部５３の溝壁面の内周側端部５５に係合している先拡がり部５４と筒体２０の先端に係合している波形管１０の山形部１２とによって筒体２０が軸線方向で挟み付けられた形態になる。
【００５０】
図１０に示した結合機構５０、すなわち「筒体側の溝部と直管部側の先拡がり部との組み合わせによる結合機構」によると、波形管１０の直管部１１が筒体２０の軸線方向一定位置に固定されるという位置決め作用が発揮される。同時に、波形管１０の直管部１１が抜け止めされて筒体２０の他端部から抜け出さなくなるという抜止め作用が発揮される。また、波形管１０の直管部１１に環状に形成されている先拡がり部５４が補強リブとして作用するため、波形管１０の管壁が肉薄であるとしても、波形管１０が筒体２０からの抜け出し方向に強く引っ張られたときに直管部１１が変形して上記の抜止め作用が損なわれるという事態が生じにくい。
【００５１】
この第４の実施形態において、水密シール機構６０は、図１０に拡大して示したように、図６を参照して説明した水密シール機構６０と同様の構成を有している。このため、説明を簡略にするために図１０に示した水密シール機構６０の各要素には、図６を参照して説明した水密シール機構６０の各要素と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、この水密シール機構６０による作用も、図６に示した水密シール機構６０による作用と同様である。
【００５２】
本考案に係るフレキシブル管において、結合機構４０は、筒体２０に対する直管部１１の挿入箇所の軸線方向１箇所に設けられていても、複数箇所に設けられていてもよい。図１を参照して説明した第１の実施形態や図５を参照して説明した第２の実施形態、図９を参照して説明した第４の実施形態では、結合機構４０が筒体２０に対する直管部１１の挿入箇所の軸線方向１箇所に設けられている。これに対し、図７を参照して説明した第３の実施形態では、結合機構４０が筒体２０に対する直管部１１の挿入箇所の軸線方向複数箇所（２箇所）に設けられている。そして、結合機構４０を複数箇所に設けておくと、波形管１０の管壁が肉薄であっても、直管部１１に加えられる引抜き方向の力が複数箇所の結合機構４０に分散されて確実な位置決め作用や抜止め作用が発揮されるようになる。また、水密シール機構６０についても、筒体２０に対する直管部１１の挿入箇所の軸線方向１箇所に設けられていても、複数箇所に設けられていてもよい。図１を参照して説明した第１の実施形態や図７を参照して説明した第３の実施形態では、水密シール機構６０が筒体２０に対する直管部１１の挿入箇所の軸線方向１箇所に設けられている。これに対し、図５を参照して説明した第２の実施形態や図９を参照して説明した第４の実施形態では、水密シール機構６０が筒体２０に対する直管部１１の挿入箇所の軸線方向複数箇所（２箇所）に設けられている。そして、水密シール機構６０を複数箇所に設けておくと水密信頼性が向上する。
【００５３】
なお、上記各実施形態では、筒体２０は金属製のものを採用しているが、金属製に限らず硬質プラスチック等の合成樹脂製であってもよい。
【００５４】
以上説明した第１〜第４の各実施形態によると、波形管１０の曲げ特性を利用して波形管をそれ自体の短い範囲内で大きな角度に曲げることが可能になるので、狭い場所で曲がり施工される水配管に特に有利に適用することができるようになる。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ  フレキシブル管
１０  波形管
１１  直管部
１２  山形部
２０  筒体
２２  筒体の他端部
３０  樹脂管接続機構
４０  結合機構
４１  溝部
４２  スカート
４３  内向き突部
４４  径小筒部
４５  環状壁部
４６  溝壁面
４７  凹入部
４８  山形部
５１，５２  凹入部の内向き開口の一対の縁部
５３  溝部
５４  先拡がり部
５５  溝部の溝壁面の内周側端部
６０  水密シール機構
６１  凹入溝部
６２  弾性体
６３  凹入溝部の溝底面
６４  凹入溝部の断面形状Ｖ形の溝壁面
６５  膨出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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