(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両腿部に腿ベルト連結部を備え、両肩部に肩ベルト連結部を備える上半身と下半身とが一体の衣服型吊り具を装着した被懸吊者を上方に吊り上げる人体吊り上げ装置であって、
下端が前記腿ベルト連結部と係合する腿吊りベルトと、
下端が前記肩ベルト連結部と係合する肩吊りベルトと、
前記腿吊りベルトと前記肩吊りベルトとを独立に巻き上げるベルト懸吊装置と、
前記腿吊りベルトの巻き上げ長さと肩吊りベルトの巻き上げ長さとを検出する長さ検出手段と、
前記ベルト懸吊装置を制御する制御装置と、
前記ベルト懸吊装置を作動させるための操作手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作手段に上昇入力があったときに前記腿吊りベルトのみの巻き上げを開始し、該腿吊りベルトの巻き上げ長さが少なくとも前記衣服型吊り具の前記腿部に対して張力を発生し腿部が吊り上げられる長さとなる所定値に達したときに、前記腿吊りベルトの巻き上げを継続しつつ前記肩吊りベルトの巻き上げを開始し、前記腿吊りベルトと肩吊りベルトの両者を上昇させて前記被懸吊者を吊り上げることを特徴とする人体吊り上げ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、前記腿吊りベルトと肩吊りベルトの両者を上昇させて前記被懸吊者を吊り上げた後に、前記腿吊りベルトの巻き上げを停止し、前記肩吊りベルトのみを所定の動作タイミングになるまで巻き上げて前記被懸吊者の懸吊姿勢を整える請求項１に記載の人体吊り上げ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の人体吊り上げ装置用の衣服型吊り具であって、前記腿ベルト連結部が衣服型吊り具の前面部分の両腿部において膝部近傍となる位置に配置され、前記肩ベルト連結部の自由端が衣服型吊り具の前面部分の胸部にかかる位置に配置され、上半身と下半身とが一体に形成されるとともに股部分に開口部が穿設されている衣服型吊り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体の吊り上げ装置及び衣服型吊り具に関し、主として片半身が不自由な人を吊り上げ、吊り下げ対象とし、そのような人が介添え人や介護者等による助けを得ることなく、自身を懸吊ベルトを用いて吊り上げ、又は吊り下げて例えばベッドから車椅子や用便器等の福祉機器へ或いはその逆向きの移動を吊り上げ力の作用負担を軽減させて実現可能な人体の吊り上げ装置及び衣服型吊り具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
寝たきり状態などの身体障害状態にある人が通常の日常生活を過ごすためにはベッドと用便器や車椅子との間の乗り移り（以下、移乗と記載する）を行わなければならない。移乗を自力で行うことができない身体障害者の場合は、介護者が身体障害者を抱き上げて移乗させるという作業が行われている。然しながら、この抱き上げ作業は、肉体的労力を要し、このために介護者が関節痛や腰痛などを起こす問題も発生し、しかも吊り上げられたときに、身体障害者へ無理な力が作用しないように介護者が障害者の姿勢を整えてやらねばならないなどの煩瑣も伴う不都合があった。そのために、移乗介護を補助する装置、手段として移乗に際し、被介護者にハンモックやベルトなどで作られた吊り具を介護者が身体障害者の背面に装着し、吊り具ごと吊り上げて移乗させる介護手段がしばしば採用されており、装着性と安定性とを改善した介護用具が提供されている（例えば、特公平４−６６５８６号公報を参照）。
【０００３】
更に、身体障害者などを異なる位置間で移動する際に、その着衣にバンドや吊り環を取着し、吊りベルトで吊り上げたとき、同身体障害者の姿勢が腰掛け姿勢となるようにして介護人に掛かる負担を軽減するようにした移動用吊り装置なども既に提供されている（実公昭５８−１６７４７号公報を参照）。
しかし、このような介護用具や移動用吊り装置は介護者がいて操作することが前提であり、移乗する都度の吊り具の装着、吊り具と昇降装置との接続、水平移動時の揺れ防止、排泄時の衣服の着脱、吊り具等の機器類の異常時の安全性の確保を全て介護者が行うため、身体障害者自身が一人で上述した移乗の操作を遂行し得ない問題がある。
【０００４】
更に、上述した従来技術に係る移動用吊り装置などでは、被懸吊者の姿勢の安定は図りながらも、吊り上げられたときに、被懸吊者に無理な吊り上げ力が作用して苦痛感を拭いきれない点で必ずしも完成域に達していない欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
依って、本発明の主目的は、上述の問題点や欠点を解決し、片半身が不自由な人などの健常状態にない人を吊り上げて位置の移動を行うことができる人体吊り上げ装置及び衣服型吊り具を提供せんとするものである。
本発明の他の目的は、一般家庭の室内等で利用して介護者による助勢を受けることなく、身体障害者や病気患者などが自力で普通の日常生活を送ることを補助することが可能な人体吊り上げ装置及び衣服型吊り具を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、吊り上げ対象となる人（以下、被懸吊者と言う）の両肩の上部を１対の肩吊りベルトに着脱自在に取着、結合し、また足のつけ根から膝部位に到る両腿の適所を１対の腿吊りベルトに着脱自在に取着、結合し、これらの肩吊りベルトと腿吊りベルトとを引き上げて被懸吊者を上方に吊り上げるとき、腿吊りベルトを所定長さ吊り上げた後に、肩吊りベルトと腿吊りベルトとを同時に漸次に被懸吊者の操作に応じて引き上げ、以て被懸吊者に掛かる吊り上げ力が、被懸吊者の背中全面からでん部周囲と腿の下面側に渡る広い範囲で分散され、被懸吊者の受ける吊り上げ時の負担を軽減し、苦痛感から解放し得る人体吊り上げ装置を得ることができるのである。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、両腿部に腿ベルト連結部を備え、両肩部に肩ベルト連結部を備える上半身と下半身とが一体の衣服型吊り具を装着した被懸吊者を上方に吊り上げる人体吊り上げ装置であって、下端が前記腿ベルト連結部と係合する腿吊りベルトと、下端が前記肩ベルト連結部と係合する肩吊りベルトと、前記腿吊りベルトと前記肩吊りベルトとを独立に巻き上げるベルト懸吊装置と、前記腿吊りベルトの巻き上げ長さと肩吊りベルトの巻き上げ長さとを検出する長さ検出手段と、前記ベルト懸吊装置を制御する制御装置と、前記ベルト懸吊装置を作動させるための操作手段と、を備え、前記制御手段は、前記操作手段に上昇入力があったときに前記腿吊りベルトのみの巻き上げを開始し、該腿吊りベルトの巻き上げ長さが所定値に達したときに前記腿吊りベルトの巻き上げを継続しつつ前記肩吊りベルトの巻き上げを開始し、前記腿吊りベルトと肩吊りベルトの両者を上昇させて前記被懸吊者を吊り上げることを特徴とする人体吊り上げ装置が提供される。
【０００８】
このようにすれば、最初に被懸吊者の腿部が吊り上がった後に腿部と両肩とが同時に吊り上がるので、被懸吊者に掛かる力が該被懸吊者の着衣した衣服や衣服型の吊り具により、背中全面からでん部周囲の広い範囲に亘って分散するので、被懸吊者は苦痛感なく、吊り上げられるのである。
【０００９】
また、このような人体吊り上げ装置によれば、被懸吊者が自身の片手で操作して懸吊ベルトの結合や取り外しを操作でき、しかも被懸吊者のベルト結合部を介して最初に被懸吊者の腿部が吊り上がった後に腿部と両肩とが同時に吊り上がるので、被懸吊者に掛かる力が該被懸吊者の背中全面からでん部周囲の広い範囲に亘って着衣を介して分散するので、被懸吊者は苦痛感なく、吊り上げられるのである。
【００１０】
好ましくは、被懸吊者が常時、着衣可能に形成され、該被懸吊者の両肩部位と両腿部位とを含む所定個所に上記懸吊ベルトの下端を結合する上記ベルト結合部を有するように形成された衣服型吊り具を用いた人体吊り上げ装置とすれば、被懸吊者に掛かる吊り上げ力が同被懸吊者の背中全面からでん部周囲の広い範囲に亘って衣服型吊り具を介して分散するので、被懸吊者の苦痛感緩和又は解消効果は一層、顕著となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて、更に、詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る人体吊り上げ装置の一使用形態を示すための正面図、図２は、同装置の側面図であり、肩吊りベルトおよび腿吊りベルトから成る懸吊ベルトによる吊り上げ位置を明示した図、図３は、同装置が人体などの重量を荷重として直線路に沿って位置間を移動する場合の荷重移動手段の構成を示す図１の上方から見た上面図、図４は同装置の下面側から見た下面図、図５は同装置の動作制御手段の構成を示すブロック図、図６は、同装置に用いられる懸吊ベルトを独立的に駆動する電動モータの動作タイミングを示すタイミング図、図７は、被懸吊者が着衣した衣服型吊り具の一実施形態の正面図と背面図、図８は、被懸吊者が着衣した衣服型吊り具の他の一実施形態の正面図と背面図、図９は、懸吊ベルトの揺れ抑制留め具の一実施形態を示す正面図、図１０は、懸吊ベルトに図９の揺れ抑制留め具を装着した状態を示す要部断面図、図１１は、懸吊ベルトの揺れ抑制留め具の他の一実施形態を示す正面図、図１２は、懸吊ベルトに図１１の揺れ抑制留め具を装着した状態を示す要部断面図である。
【００１２】
図１および図２を参照すると、一般家庭の室内における床面上に設置された人体吊り上げ装置の一実施形態を示し、特に、人体の全重量を吊り上げて異なる位置間を移動し得るように、耐荷重性の架装置構造に形成した例を示している。
両図において、床面に設置可能な１対の支柱１と、この支柱１に両端が連結されたレール２とによって耐荷重性の架手段５０が形成され、この架手段５０のレール２に支承されて後述する構造を有した荷重移動装置３が同レール２に沿って図１の左右方向に走行状態で移動可能に懸架されている。この荷重移動装置３には懸吊ベルト４のベルト懸吊装置３ａが取着されており、このベルト懸吊装置３ａから合成樹脂材、例えばナイロン材から成る懸吊ベルト４が後述するベルト駆動プーリ２５ａ、２５ｂなどに対して巻き上げ式に引き上げられ、また反対に巻き下げ式に引き下ろされる構成で垂下されている。
【００１３】
上記懸吊ベルト４において一方のベルト４ａは１対の腿吊りベルト４ａを成しており、被懸吊者Ｍの両腿部の適所（被懸吊者Ｍの片手が届くほぼ両膝に近い位置）に下端が垂下し、他方のベルト４ｂは１対の肩吊りベルト４ｂを形成し、被懸吊者Ｍの両方の肩上部の個所に垂下している。上記腿吊りベルト４ａには、図２に明示されているように、懸吊時に被懸吊者Ｍの揺れを抑制できるように、両腿部に結合された該１対の腿吊りベルト４ａをひと纏めに結束状態にする後述する揺れ抑制留め具５が装備されている。
【００１４】
上記の懸吊ベルト４は、上端側が上記のベルト懸吊装置３ａのプーリ４ｃ、４ｄに止着されて適宜量だけ該プーリ４ｃ、４ｄの回りに巻回後に下方に垂下しており、下端側には被懸吊者Ｍによる操作性の良好な結合具、例えば周知のカラビナなどから構成される雄型結合具６ａ、６ｂが取付けられている。これらの雄型結合具６ａ、６ｂは被懸吊者Ｍが着衣した衣服吊り具８の両肩部位と両腿部位とに設けられた対応の雌型結合具７ａ、７ｂに結合して、懸吊ベルト４を衣服型吊り具８に被懸吊者Ｍが片手で簡単に結合できるように形成されている。
【００１５】
図１および図２は、体の半身が不自由な身体障害者などの被懸吊者Ｍが、ベッド１０から簡易用便器１１へ自身の操作で移動し、また戻ってくることが可能なように架手段５０のレール２に沿って水平移動する装置として構成されており、図示の状態はベッド１０で懸吊ベルト４を結合してから、操作器９を被懸吊者Ｍ自身が片手で操作してベッド１０の上面から上方へ吊り上げられた状態を示している。上記操作器９は、例えば、押し釦式のスイッチを有し、このスイッチを操作することにより、ベルト懸吊装置３ａを作動して懸吊ベルト４を吊り上げおよび吊り下げの上下動々作を遂行させ得るとともに、架手段５０のレール２に沿ってベッド１０から用便器１１まで、またその逆方向に荷重移動装置３を作動させて移動させ得る操作手段を成している。つまり、操作器９は後述する制御装置ＣＬの構成要素を成しているのである。
【００１６】
ここで、図３を参照すると、上述した架手段５０のレール２に沿って水平移動可能な荷重移動装置３の詳細な構造を示しており、該荷重移動装置３と上記ベルト懸吊装置３ａとを連結する結合基板１２の上面側に移動用駆動電動機（以下、単に電動機という）１３を固定、搭載し、この電動機１３に減速機１４と軸継手１５を介して軸１６を回転可能に結合している。軸１６には適宜の歯数の歯車１７が固定され、同歯車１７と噛合した減速歯車１８を介して駆動輪１９を回転駆動して結合基板１２と共にレール２に沿って走行移動するようになっている。この駆動輪１９と適宜距離だけはなして従動輪２０が設けられ、水平走行の進行時におけるヨーイング動作の発生を防止し、また、同様にローリング動作の発生を防止するために案内輪２１が結合基板１２の進行方向の前後に各１対、レール２の側面に転動接触させて設けられている。なお、電動機１３としては、レール２に沿って前進と後進（又は左進、右進）が可能なように、かつ所望位置で停止が可能なように可逆性のサーボ電動機が用いられる。他の実施形態として電動機に代えて周知の直動ピストン装置などを用いて駆動源を構成しても良い。
【００１７】
図４を参照すると、上記の結合基板１２を下面側から見た状態を示し、ベルト懸吊装置３ａが図示されている。結合基板１２の下面側にベルト懸吊動作の駆動用の２つの懸吊駆動用電動機２２ａ、２２ｂ（以下、電動機２２ａ、２２ｂという）が取付、固定されている。前者の電動機２２ａは腿吊りベルト４ａの懸吊駆動用に設けられ、後者の電動機２２ｂは肩吊りベルト４ｂの懸吊駆動用に設けられている。これらの電動機２２ａ、２２ｂはそれぞれ減速機２３ａ、２３ｂおよび軸継手２４ａ、２４ｂを介して各１つのベルト駆動プーリ２５ａ、２５ｂの軸２６ａ、２６ｂに連結されており、同軸２６ａ、２６ｂを介してベルト駆動プーリ２５ａ、２５ｂを回転駆動する構成になっている。さて、これらのベルト駆動プーリ２５ａ、２５ｂには既述した各１対で設けられる懸吊ベルト４（腿吊りベルト４ａ，４ａ、肩吊りベルト４ｂ，４ｂ）の一本のベルト４ａ、４ｂの上端が止着、固定されており、軸２６ａ、２６ｂと平行に設けられた他の軸３２ａ、３２ｂに取付けられた従動プーリ３１ａ、３１ｂの上周面に掛け渡した後に、下方に垂下させている。
【００１８】
他方、上記軸２６ａ、２６ｂには歯車２７ａ、２７ｂが取付けられ、これらそれぞれの歯車２７ａ、２７ｂに噛合した歯車２８ａ、２８ｂを介して上記の軸２６ａ、２６ｂと平行に配設された他の軸２９ａ、２９ｂに回転駆動力を伝達し、これらの軸２９ａ、２９ｂ上に取付けられている他のベルト駆動プーリ３０ａ、３０ｂを回転駆動している。ここで、歯車２７ａ、２７ｂとこれらに噛合した歯車２８ａ、２８ｂとは歯数比を１対１に選定することにより、軸２９ａ、２９ｂを軸２６ａ、２６ｂと同速度、逆方向に回転駆動するように構成している。そして、上記他のベルト駆動プーリ３０ａ、３０ｂにも懸吊ベルト４の他の一本のベルト４ａ、４ｂの上端が止着、固定され、下端が下方に垂下されている。
【００１９】
そして、上記の軸２６ａ、２６ｂ上に取着された歯車２７ａ、２７ｂは別の小歯車３３ａ、３３ｂを介して結合基板１２に固定、配置された回転検出用のエンコーダ３４ａ、３４ｂに係合されており、これらのエンコーダ３４ａ、３４ｂから各軸２６ａ、２６ｂの回転量を検出し得るように構成され、同エンコーダ３４ａおよび３４ｂの回転検出値は、後述する制御装置ＣＬに送信される構成となっている。なお、エンコーダ３４ａ、３４ｂを設けて軸２６ａ、２６ｂの回転量を検出する構成に代えて電動機２２ａ、２２ｂ自体にエンコーダを組み込んだサーボモータを用い、同電動機２２ａ、２２ｂの回転量検出を介して軸２６ａ、２６ｂの回転量の検出を行う構成としても良い。ここで、注目すべき点は、エンコーダ３４ａ、３４ｂは、軸２６ａ、２６ｂの回転検出を行うことを介して各３つのベルト駆動プーリ２５ａ，３０ａ，３１ａおよび２５ｂ，３０ｂ，３１ｂの回転量を間接的に検出し、従って懸吊ベルト４の巻き上げ量や巻き下げ量をも間接的に検出することができるように構成されているのである。
【００２０】
上述したベルト懸吊装置３ａの構成から懸吊ベルト４の腿吊りベルト４ａ、肩吊りベルト４ｂの上下動による吊り上げ動作、吊り下げ動作を駆動源の電動機２２ａ、２２ｂの作動を制御して駆動できることが容易に理解できよう。しかも、腿吊りベルト４ａと肩吊りベルト４ｂとはそれぞれ独立に駆動される構成を有しており、その吊り上げ量、吊り下げ量がエンコーダ３４ａ、３４ｂから検出できるのである。
【００２１】
上述した機械的構成に加えて、本実施形態に係る人体吊り上げ装置は、図５に示す制御装置ＣＬを備えている。すなわち、制御装置ＣＬは、既述した操作器９が図示されていない適宜のインターフェースを介して接続されたマイクロプロセッサ３５および所定の動作プログラムや動作制御データなどが記憶、登録されたメモリ３６とを具備して構成されている。また、制御装置ＣＬのマイクロプロセッサ３５にはインターフェースを介して既述のエンコーダ３４ａ、３４ｂが接続され、更に、増幅器３７、３７を介して荷重移動装置３の駆動源を構成する可逆性電動機１３およびベルト懸吊装置３ａの駆動源を構成する２つの電動機２２ａ、２２ｂなどが接続されている。
【００２２】
上述の構成を有する制御装置ＣＬにおいては、操作器９を介して被懸吊者Ｍがスイッチを押動操作して入力された操作信号はマイクロプロセッサ３５に送入され、このとき、マイクロプロセッサ３５はメモリ３６に記憶、登録された動作指令等のプログラムや指令データを読み出し、かつエンコーダ３４ａ、３４ｂからの検出出力値をも読み込み検知しながら増幅器３７、３７を介して可逆性電動機１３やベルト懸吊装置３ａの２つの電動機２２ａ、２２ｂを駆動するようになっている。
【００２３】
ここで、図７および図８を参照すると、上述した本発明の実施形態に係る人体吊り上げ装置と組み合わせて用いられる衣服型吊り具の典型的な構造が図示されている。
すなわち、図７の（イ）および（ロ）は、衣服型吊り具８の第１の実施形態を示しており、半身付随などの原因で日常生活の行動が普通に遂行できない身体障害者のような被懸吊者Ｍが予め着衣する構造に形成されており、上半身、下半身が被懸吊者Ｍの体格に合わせた一体型に形成されており、背中側に何らの凹凸がない構造とされ、着用したままベッド１０に常時、就寝していても、床ずれなどを起こさないように配慮、形成されている。この衣服型吊り具８の被懸吊者Ｍの側面から見て身体の前方側には、腿部の膝に近い上面個所と、両肩の上部個所との分散された両個所に既述の雌型結合具７ａ，７ａと７ｂ，７ｂが固着されており、これらの雌型結合具７ａ，７ａ、７ｂ，７ｂは、被懸吊者Ｍが片手で懸吊ベルト４側の雄型結合具６ａ，６ａ、７ａ，７ａと結合操作ができる範囲内の位置に設けられると同時に、後述するようにベッド１０（図１、２参照）で身体をやや起こされた状態から懸吊ベルト４で吊り上げられたときに、被懸吊者Ｍのほぼ全域に分散して吊り上げ力が作用し、被懸吊者Ｍに吊り上げに力の負担から不快感が生じたり、床ずれの原因とならない位置に選定されている。つまり、被懸吊者Ｍの背中全面からでん部周囲と腿の下面にかけての広い範囲で被懸吊者Ｍが衣服型吊り具８を介して懸吊ベルト４により吊り上げ、支持されるので被懸吊者Ｍに圧迫感や窮屈感などの不快感を与えることがないのである。また、雌型結合具７ｂ，７ｂの一端は衣服型吊り具８の肩の頂上部位に配置されるが、雌型結合具７ｂ，７ｂが雄型結合具６ｂ，６ｂと結合される部分は、胸部における片手の可動範囲内に配置されていることから、片手の可動範囲内に配置される雌型結合具７ａ、７ａと共に、雄型結合具６ａ，６ａ、６ｂ，６ｂと被懸吊者Ｍが片手だけを用いて簡単に結合できる点が注目される。
【００２４】
なお、図７の（イ）、（ロ）において、衣服型吊り具８にはさらに被懸吊者Ｍが用便器１１の位置に達して用便するときに、自在に開口することができる開口部８ａ（破線図示を参照）が前後に各穿設されており、この開口部８ａは覆い形状の開口補助具３９によって開閉自在に形成されている。この開口補助具３９は先ず、その一辺３９ｂが衣服型吊り具８の背面に固定され、そしてその対辺３９ａ上の両側端に１対の引き紐４０の下端が固定される。この引き紐４０は吊り具８の肩から股下にかけて環状を成しているので、被懸吊者Ｍが引き紐４０を身体の前面側で片手操作で引き下げれば、背中側の開口補助具３９が開口し、同開口補助具３９は背中面に引き上げられる。また、引き紐４０を身体前面で被懸吊者Ｍが上方へ引けば、開口補助具３９は背中から離れて開口部８ａを閉鎖するように下ろされる。
【００２５】
図８の（イ）、（ロ）は、衣服型吊り具８の他の実施形態を示しており、この吊り具８が図７の吊り具８と異なる点は、前後の開口部８ａを開閉する開口補助具３９’が四辺形の２枚の布からなり、それぞれが重なるように、それぞれの両側端を衣服型吊り具８の前後に固定されている。引き紐４０’の一端は開口補助具３９’の自由端に固定され、他端を衣服型吊り具８の前面に設けてある。従って、被懸吊者Ｍが衣服型吊り具８の前面の引き紐４０’を片手で引くことによって、開口補助具３９’は開口部８ａを開口するのである。また、引き紐４０’を離して、開口補助具３９’の前面で片手で重ね合わせることにより、開口部８ａの全体を閉鎖することができるのである。要するに、被懸吊者Ｍが用便器１１上に移動して吊り下ろされた状態で引き紐４０’を操作すると開口部８ａを開口して用便が可能となり、用済み後に引き紐４０’を離して片手でつくろい動作すれば、衣服型吊り具８は定常状態に戻るのである。
【００２６】
上述した図７や図８に示した衣服型吊り具８は、被懸吊者Ｍの体形に一致させて予め適正な寸法に形成され、両腿上面部位の適所と両肩頂部とに懸吊ベルト４ａ，４ａ、４ｂ，４ｂの雄型結合具６ａ，６ａ、６ｂ，６ｂとの結合用の雌型結合具７ａ，７ａ、７ｂ，７ｂ及び開口部８ａの開口補助具３９または３９’とを具備することにより、荷重移動装置３、ベルト懸吊装置３ａと共働して被懸吊者Ｍの吊り上げ、吊り下ろし、位置間の移動を円滑に進行させ得るのである。
【００２７】
なお、衣服型吊り具８と懸吊ベルト４との結合の失敗等によって被懸吊者Ｍの姿勢が崩れて落下してしまった場合や、停電、機器異常などのために吊り上げ装置の全体が停止した場合等の非常時には図５に図示した操作器９を操作することにより、制御装置ＣＬのマイクロプロセッサ３５が予めメモリ３６に登録されている通報信号を呼び出し、家庭内の他の場所に要る健常者を呼びだしたり、または所要に応じて警備担当会社や外部の緊急連絡先に一報が届くように形成されているのである。このため、早急に被懸吊者Ｍの安全性を確保することもできる。
【００２８】
次に、図９、図１０を参照すると、既述した揺れ抑制留め具５の具体的な一実施形態が図示されている。
この揺れ抑制留め具５は、図１に図示されるように、腿吊りベルト４ａ，４ａと衣服型吊り具８の腿部位との結合位置からやや上方域の同腿吊りベルト４ａ，４ａを結束することにより、吊り上げ動作時や架手段５０のレール２に沿って移動するときに被懸吊者Ｍの揺れを抑止し、安定した吊り上げ動作や吊り下ろし動作或いは移動の安定を図る手段として機能するものである。従って、図９の示す実施形態では、輪環状の結束部材５ｂの内面に予め雄ホック５ｃを縫い付け法等で止着し、この結束部材５ｂの内孔に予め腿吊りベルト４ａ，４ａを挿通させておき、同ベルト４ａの表面に対応の雌ホック５ｄを取着しておけば、雄ホック５ｃと雌ホック５ｄの係合により、結束部材５ｂは、図１０に明示するように、常時、定位置で腿吊りベルト４ａ，４ａを結束して安定的な揺れ止め作用を遂行するのである。なお、腿吊りベルト４ａ，４ａには予め、図９に示すように、上下に適宜の間隔をおいて複数の雌ホック５ｄを配置しておけば、何れかの雌ホック５ｄを選択、使用することで、被懸吊者Ｍの体型や股関節の拘縮の程度に合わせて上下方向に結束位置を調整することもできる。
【００２９】
このような結束部材５ｂ、雄雌ホック５ｃ、５ｄとから成る揺れ抑制留め具５を用いれば、架手段５０のレール２に沿って水平移動の加速時などで懸吊ベルト４の腿吊りベルト４ａ，４ａとベルト懸吊装置３ａのプーリ３０ａ、３１ａとの接触点を支点にして揺れが発生せず、揺れ抑制止め具５とベルト４ａ，４ａとの結束位置を支点にした小幅の揺れとなり、揺れ幅を十分に低減、抑制して、被懸吊者Ｍの不安定感を解消することができるのである。なお、図１０は、結束部材５ｂの雄ホック５ｃと腿吊りベルト４ａ，４ａの雌ホック５ｄにおける上下方向の中央のホック５ｄとを係合させて結束を行っている状態を示している。
【００３０】
図１１、図１２は、揺れ抑制留め具５の他の実施形態を示している。この実施形態では、輪環状の結束部材５ｂの内周面にループ状の合成繊維を植設した留めテープ５ａ’を縫い付け法などの適宜の方法で固定し、他方、腿吊りベルト４ａ，４ａの表面に相手型の細かいフック状の合成繊維を植設した留めテープ５ａを同じく縫い付け法または接着法などで止着し、このとき、留めテープ５ａ側は上下に適正な長さに亘って予め留めテープ５ａを止着することにより、輪環状の結束部材５ｂによる結束位置を腿吊りベルト４ａ，４ａの上下方向で調整できるようにしておくことが好ましい。この実施形態による揺れ抑制留め具５も図９、図１０に示したものと全く同様な揺れ抑制作用を遂行して被懸吊者Ｍの吊り上げ動作、吊り下げ動作、水平移動時などにおける揺れ抑制を図ることができる。なお、図１１は輪環状結束部材５ｂに止着されている留めテープ５ａ’が腿吊りベルト４ａ，４ａの上下方向の適所で結束作用をしている状態を図示している。
【００３１】
次に、本発明の実施形態に係る人体吊り上げ装置を用いて遂行される特徴的な人体吊り上げ方法および異なる位置間における移動方法に就いて、図１〜図５と共に図６に示す電動機１３、２２ａ  、２２ｂの作動タイミングチャートを参照して以下に詳細に説明する。
すなわち、本発明による人体吊り上げ方法は、被懸吊者Ｍが自身で操作器９を駆使して吊り上げや吊り下ろしを遂行し、位置間の移動も遂行でき、さらに、半身不自由又は不随等の人が日常の生活の中で複数回にわたってベッド１０と用便器１１との間を吊り上げ操作を含めて移動しても衣服型吊り具８が被懸吊者Ｍの身体に対する最適位置からずれることのないように工夫されている人体吊り上げ方法を構成しているのである。
【００３２】
このように繰り返し吊り上げ、吊り下げ、移動を行っても、衣服型吊り具８のずれが発生しない要因は、懸吊ベルト４（腿吊りベルト４ａ、肩吊りベルト４ｂ）を用いて遂行される吊り上げ、吊り下ろしの一連の懸吊動作が巧みに動作順序を制御されていることに由来するものである。
すなわち、人体吊り上げ方法は、被懸吊者Ｍがベッド１０上に臥寝している状態から通常のベッド１０の起立によってやや起き上がり姿勢となった状態に移行してから吊り上げ動作が開始され、吊り上げられた状態でベッド１０の位置から用便器１１の上方位置まで水平移動し、そこから吊り下ろされて用便器１１上に座し、用済み後に、再び用便器１１の上方に吊り上げ動作し、水平移動によりベッド１０上方まで戻り、同ベッド１０の上方位置から吊り下ろし動作によりベッド１０上に戻る一連の吊り上げ方法として遂行されるのである。
【００３３】
これらの一連の吊り上げ、移乗動作は、操作器９による操作によって起動されるが、動作の駆動、つまり吊り上げ動作の駆動と停止、水平移動の駆動と停止は駆動源を構成する電動機１３、２２ａ、２２ｂ（図３、図４を参照）の作動タイミングを制御することにより遂行され、これらの動作タイミングが図６に図示されているのである。
【００３４】
まず、ベッド１０上にやや起き上がって座り姿勢となった被懸吊者Ｍが懸吊ベルト４を自分の着衣した衣服型吊り具８の結合具７ａ、７ｂに片手操作で結合してから操作器９をスイッチ押動すると吊り上げが開始される。つまり、操作器９の上昇スイッチを押動すると、この押動信号に応じてマイクロプロセッサ３５が予め登録されたプログラムに従って一連の動作を遂行させる。すなわち、図６に示すタイミングｔ１で懸吊駆動用電動機２２ａを一方向、例えば正転させて、先ず１対の腿吊りベルト４ａ，４ａを上昇させる。そして、被懸吊者Ｍの衣服型吊り具８を介して同被懸吊者Ｍの腿を座った姿勢における水平状態から膝関節を中心に約１０°程度吊り上げる。続いて、作動タイミングｔ２において腿吊りベルト４ａ，４ａと共に肩吊りベルト４ｂ，４ｂにおいても同時に吊り上げを開始すべく、電動機２２ａ、２２ｂの両者を正転駆動させる。この結果、腿吊りベルトと肩吊りベルトとの両者の懸吊ベルト４が上昇して吊り上げを遂行する。つまり、上述のように電動機２２ａと電動機２２ｂの起動タイミングをそれぞれｔ１、ｔ２にずらすことにより、懸吊用電動機２２ａが衣服型吊り具８を腿位置で先ず引き上げる。故に、同衣服型吊り具８に対しては被懸吊者Ｍの脚の爪先方向に向かう張力を与えるから、肩と腿とを同時に懸吊した時には発生してしまうずれ、即ち、衣服型吊り具８が、被懸吊者Ｍの身体に対して頭部方向へせり上がるように成るずれの発生を解消することができるのである。
【００３５】
次いで、動作タイミングｔ３で懸吊駆動用電動機２２ａの作動を停止させ、他方、懸吊駆動用電動機２２ｂの回転駆動は動作タイミングｔ４まで正転駆動を続行させる。この結果、懸吊時の姿勢を図１に示すような安楽なものにすることができる。
次に、動作タイミングｔ５から被懸吊者Ｍが操作器９の水平移動用のスイッチを押動している間、マイクロプロセッサ３５は水平移動の駆動用電動機１３を正転作動させ、荷重移動装置３をレール２に沿って水平移動させ、用便器１１の上方位置へ到達させる。次に、この位置で動作タイミングｔ６の時点に操作器９のスイッチの押動を被懸吊者Ｍが停止すると、同位置で停止する。
【００３６】
動作タイミングｔ６とｔ７との所要の時間の間に被懸吊者Ｍは衣服型吊り具８の既述した開口部８ａを開口して用便準備をする。その後、動作タイミングｔ７で被懸吊者Ｍが操作器９の下降スイッチを押動すると、マイクロプロセッサ３５が懸吊駆動用電動機２２ａ、２２ｂを逆転させて腿吊りベルト４ａと肩吊りベルト４ｂの両者を下降させ、衣服型吊り具８を介して被懸吊者Ｍを用便器１１に着座させる。用便終了後は、動作タイミングｔ８で被懸吊者Ｍが再び操作器９の上昇スイッチを押動すれば、既述したベッド１０からの吊り上げ動作と同じ過程を経過すべく、先ず、腿吊りベルト４ａ，４ａを上昇させ、先に腿部位を水平から１０°程度上方につり上げる。次に、動作タイミングｔ９で腿吊りベルト４ａと肩吊りベルト４ｂとを同時に上昇させ肩、腿両方を吊る。更に動作タイミングｔ１０で懸吊駆動用電動機２２ａを停止させ、動作タイミングｔ１１まで他方の懸吊駆動用電動機２２ｂを正転させる。そして、被懸吊者Ｍが衣服型吊り具８の開口部８ａを閉鎖する。
【００３７】
その後、動作タイミングｔ１２から被懸吊者Ｍが操作器９の水平移動用のスイッチを押動すると、マイクロプロセッサ３５により水平移動の駆動用電動機１３を逆転させて被懸吊者Ｍは用便器１１の上方位置からベッド１０の上方位置へ戻る。そして動作タイミングｔ１３に操作器９のスイッチ押動を停止すると、同ベッド１０の上方で一旦、停止する。次に、動作タイミングｔ１４で被懸吊者Ｍが操作器９の下降スイッチを押動すると、マイクロプロセッサ３５は、懸吊駆動用の電動機２２ａ、２２ｂを逆転させて腿吊りベルト４ａ，４ａ、肩吊りベルト４ｂ、４ｂを吊り下げ動作させるから、被懸吊者Ｍは衣服型吊り具８を着衣したままでベッド１０に戻る。
【００３８】
上述のように、被懸吊者Ｍ自身が操作器９を操作して自身の人体をベッド上から吊り上げ、このとき腿部位を先ず吊り上げてから肩部位を吊り上げる所定の動作順序を経過することにより、衣服型吊り具のずれを防止しつつ上昇するために吊り上げ力が人体の肩と腿の下面を経てでん部に到る全体面に分散して作用するから、苦痛感なく、吊り上げが達成され、安楽な移動姿勢をとることが可能となる。
【００３９】
上述した腿吊りベルト４ａ，４ａの上昇を先行させて約１０°程度吊り上げる動作過程は、エンコーダ３４ａ，３４ｂから軸回転量の検出を介して得られるプーリ２５ａ、３０ａ、３１ａなどの回転量により腿吊りベルト４ａ，４ａの引き上げ量をマイクロプロセッサ３５が受信し、その引き上げ量を演算して所定値に達したときに、電動機２２ａの正転と他の電動機２２ｂの正転とを同期して作動制御するようにしても良く、或いは予めメモリ３６内に記憶、登録された所定のプログラムにおける時間スケジュールに従って制御するようにしても良い。
【００４０】
以上、本発明を最も典型的な実施形態による人体吊り上げ装置およびそれを用いた人体吊り上げ方法として説明したが、種々の変形、改変が当業者なら容易に遂行し得ることは言うまでもない。例えば、上述した実施形態ではベッド１０と用便器１１との２位置間を移動する例としたが、架手段５０のレール２を長尺化してベッド１０、用便器１１に加えて車椅子を所定位置に停止させておき、この車椅子との間の移乗などを行えるようにして機能拡大を図ることもできる。また架手段５０の１対の支柱１，１を有した構造に限るものではなく、建物の柱を利用した方法などで構成するようにしても良い。
【００４１】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明によれば、被懸吊者が常時、着衣した衣服型吊り具を巧みに利用し人体吊り上げ装置による人体吊り上げ作用が、介護者の介在もなく、身体障害者などが自身でかつ片手操作で吊り上げ、移動、吊り下げ等の一連の動作を制御、操作することができるので、従来の介護者に掛かる負担の軽減効果が著しい。しかも、被懸吊者が衣服型吊り具を常時、着衣しているので、１回の装着で吊り上げ、移動、吊り下げ等の一連動作を複数回に亘って自力で遂行でき、しかも吊り上げ時や移動時に発生する衣服型吊り具と被懸吊者の身体との間のずれが解消されているので、ずれに起因した吊り上げ力の偏りによる遍荷重が局部に作用する苦痛感が解消でき、身体の背中全面から臀部周囲と腿の下面にかける広い範囲に荷重が分散されるから、負担感がなく、床ずれの発生原因の低減にも寄与することが可能となる。
【００４２】
また、被懸吊者が吊り上げられた状態で水平移動をするとき、加速時に発生し易い揺れが揺れ抑制留め具による腿吊りベルトの結束によって適正に抑制されるので、揺れが十分に抑制でき、故に、揺れによる移動の不安定感がなく、被懸吊者に与える安楽感を十分に向上させることができるのである。
また、衣服型吊り具は、開口部を有し、被懸吊者が半身不随等の身体障害者であっても、自分自身で片手操作で同開口部の開閉操作を行って用便等の処理を達成できるから、介護者による衣服の着脱などの煩瑣が解消され、特に、家庭内などにおける非専門介護者による助勢で日常生活を送る被懸吊者の場合には、その煩瑣解消の効果は著しい。しかも、何らかの異常時には異常通報を行われる装置構成も具備されているので、安全性の効果が大きいのである。
【００４３】
なお、特許請求の範囲に記載した本発明は以下のような実施形態とすることも可能である。
特許請求の範囲に記載した本発明の装置において、懸吊ベルトの先端に雄型接続具を具備し、衣服型吊り具上に該雄型接続具と接続可能な雌型接続具を具備し、かつ被懸吊者が吊り上げなどの操作を行う操作器を具備し、前記雄型接続具と該雄型接続具の接続および操作器の操作を被懸吊者が片手で行えるようにした人体吊り上げ装置とすること。
【００４４】
また、被懸吊者が吊り上げられた状態で水平移動を行う際に、身体の揺れを抑制することが可能な揺れ抑制留め具を該懸吊ベルトに具備した構成とした人体吊り上げ装置とすること。
更に、前記の衣服型吊り具に用便用の開口部を設け、かつ、同開口部を開閉可能な開口補助具を具備した構成とした人体吊り上げ装置とすること。
【００４５】
また、被懸吊者や装置自体に異常が発生したときに非常通報するための通報装置を具備した人体吊り上げ装置とすること。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る人体吊り上げ装置の一使用形態を示すための正面図である。
【図２】同装置の側面図であり、肩吊りベルトおよび腿吊りベルトから成る懸吊ベルトによる吊り上げ位置を明示した図である。
【図３】同装置が人体などの重量を荷重として直線路に沿って位置間を移動する場合の荷重移動手段の構成を示す図１の上方から見た上面図である。
【図４】同装置の下面側から見た下面図である。
【図５】同装置の動作制御手段の構成を示すブロック図である。
【図６】同装置に用いられる懸吊ベルトを独立的に駆動する電動機の動作タイミングを示すタイミング図である。
【図７】被懸吊者が着衣した衣服型吊り具の一実施形態の正面図と背面図である。
【図８】被懸吊者が着衣した衣服型吊り具の他の一実施形態の正面図と背面図である。
【図９】懸吊ベルトの揺れ抑制留め具の一実施形態を示す正面図である。
【図１０】懸吊ベルトに図９の揺れ抑制留め具を装着した状態を示す要部断面図である。
【図１１】懸吊ベルトの揺れ抑制留め具の他の一実施形態を示す正面図である。
【図１２】懸吊ベルトに図１１に示す揺れ抑制留め具を装着した状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１…支柱
２…レール
３…荷重移動装置
３ａ…ベルト懸吊装置
４…懸吊ベルト
４ａ…腿吊りベルト
４ｂ…肩吊りベルト
５…揺れ抑制留め具
５ａ…テープ式留め具
５ｂ…輪環状結束部材
５ｃ…雄形ホック
５ｄ…雌形ホック
６ａ…雄型結合具
６ｂ…雄型結合具
７ａ…雌型結合具
７ｂ…雌型結合具
８…衣服型吊り具
９…操作器
１０…ベッド
１１…用便器
１３…移動用駆動電動機
２２ａ…懸吊駆動用電動機
２２ｂ…懸吊駆動用電動機
３４ａ、３４ｂ…エンコーダ
３５…マイクロプロセッサ
３６…メモリ
３８…通報装置
ＣＬ…制御装置
Ｍ…被懸吊者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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