Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波システムであって、
対象体のＢモード（ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ ｍｏｄｅ）映像に前記対象体内で動いている関心物体を含む関心領域を設定する関心領域設定部と、
前記関心領域に対応し、前記関心物体の速度情報を含む超音波データを取得する超音波データ取得部と、
前記超音波データを用いて、前記関心領域に対応するカラードップラモード映像を形成する映像形成部と、
前記カラードップラモード映像に対して前記関心物体が流れる血管の境界と前記境界に垂直な少なくとも１つの直線とを用いて前記境界の傾斜を算出し、前記超音波データおよび前記境界を用いて前記関心物体の動きベクトルを形成し、前記動きベクトルを前記カラードップラモード映像に設定するプロセッサと
を備えることを特徴とする超音波システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記カラードップラモード映像を分析して前記境界を検出する境界検出部と、
前記境界に垂直な前記少なくとも１つの直線を設定する直線設定部と、
前記少なくとも１つの直線と前記境界とが互いに交わる交点を検出して、前記交点を前記直線に設定する交点設定部と、
前記交点を中心に予め定められた数のピクセルを含む第１の領域を設定する領域設定部と、
前記第１の領域から前記境界に対応する複数のピクセルを検出し、前記検出された複数のピクセルを用いて前記交点で前記境界の前記傾斜を算出する傾斜算出部と、
前記超音波データおよび前記傾斜を用いて前記動きベクトルを形成し、前記動きベクトルを前記カラ―ドップラモード映像に設定するベクトル設定部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記カラードップラモード映像は、前記直線を基準に一方の側と、該一方の側と反対側の他方の側とを有し、
前記傾斜算出部は、前記検出された複数のピクセルから、前記交点を基準に、前記一方の側に最も遠いピクセルと、前記他方の側に最も遠いピクセルとを用いて、前記傾斜を算出することを特徴とする請求項２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記超音波データは、前記複数のスキャンラインごとに取得され、
前記ベクトル設定部は、前記交点を基準に前記少なくとも１つの直線上に予め定められた数のピクセルを含む複数の第２の領域を設定し、前記複数の第２の領域それぞれに対応する前記複数のスキャンラインのうちの一つのスキャンラインの前記超音波データを用いて前記複数の第２の領域それぞれに対応する複数の関心物体情報を算出し、前記算出された複数の関心物体情報を用いて前記複数の第２の領域それぞれに対応する平均速度を算出し、前記平均速度および前記傾斜に基づいて前記複数の第２の領域それぞれに対応する前記動きベクトルを形成することを特徴とする請求項２または３に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記関心物体情報は、前記関心物体に対応する速度および方向を含むことを特徴とする請求項４に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記カラードップラモード映像および前記動きベクトルを表示するディスプレイ部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項７】
動きベクトルを提供する方法であって、
ａ）対象体のＢモード映像に前記対象体内で動いている関心物体を含む関心領域を設定する段階と、
ｂ）前記関心領域に対応し、前記関心物体の速度情報を含む超音波データを取得する段階と、
ｃ）前記超音波データを用いて、前記関心領域に対応するカラードップラモード映像を形成する段階と、
ｄ）前記カラードップラモード映像に対して前記関心物体が流れる血管の境界と前記境界に垂直な少なくとも１つの直線とを用いて前記境界の傾斜を算出し、前記超音波データおよび前記境界を用いて前記関心物体の動きベクトルを形成する段階と、
ｅ）前記動きベクトルを前記カラードップラモード映像に設定する段階と
を備えることを特徴とする動きベクトル提供方法。
【請求項８】
前記段階ｄ）は、
ｄ１）前記カラードップラモード映像を分析して前記境界を検出する段階と、
ｄ２）前記境界に垂直な前記少なくとも１つの直線を設定する段階と、
ｄ３）前記少なくとも１つの直線と前記境界とが互いに交わる交点を検出して、前記交点を前記直線に設定する段階と、
ｄ４）前記交点を中心に予め定められた数のピクセルを含む第１の領域を設定する段階と、
ｄ５）前記第１の領域から前記境界に該当する複数のピクセルを検出する段階と、
ｄ６）前記検出された複数のピクセルを用いて前記交点で前記境界の傾斜を算出する段階と、
ｄ７）前記超音波データおよび前記傾斜を用いて前記ベクトルを形成する段階と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の動きベクトル提供方法。
【請求項９】
前記カラードップラモード映像は、前記直線を基準に一方の側と、該一方の側と反対側の他方の側とを有し、
前記段階ｄ６）は、
前記検出された複数のピクセルから、前記交点を基準に、前記一方の側に最も遠いピクセルと、前記他方の側に最も遠いピクセルとを用いて前記傾斜を算出する段階
を備えることを特徴とする請求項８に記載の動きベクトル提供方法。
【請求項１０】
前記超音波データは、前記複数のスキャンラインごとに取得され、
前記段階ｄ７）は、
前記交点を基準に前記少なくとも１つの直線上に予め定められた数のピクセルを含む複数の第２の領域を設定する段階と、
前記複数の第２の領域それぞれに対応する前記複数のスキャンラインのうちの一つのスキャンラインの前記超音波データを用いて前記複数の第２の領域それぞれに対応する複数の関心物体情報を算出する段階と、
前記算出された複数の関心物体情報を用いて前記複数の第２の領域それぞれに対応する平均速度を算出する段階と、
前記平均速度および前記傾斜に基づいて前記複数の第２の領域それぞれに対応する前記動きベクトルを形成する段階と
を備えることを特徴とする請求項８または９に記載の動きベクトル提供方法。
【請求項１１】
前記関心物体情報は、前記関心物体に対応する速度および方向を含むことを特徴とする請求項１０に記載の動きベクトル提供方法。
【請求項１２】
ｆ）前記カラードップラモード映像および前記動きベクトルを表示する段階
をさらに備えることを特徴とする請求項７〜１１のうちいずれか一項に記載の動きベクトル提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形彫り放電（１４２）加工（ＥＤＭ）装置（１００）であって、
流体（１１２）を収容するタンク（１１０）と、
前記タンク（１１０）内に固定され、前記流体（１１２）に浸漬された第１の固定電極（１０４）であって、被加工物（１０２）の第１の部分（１２２）に対して鏡像の第１の形状（１２０）を有する第１の固定電極（１０４）と、
前記流体（１１２）に少なくとも一部分が浸漬された前記被加工物（１０２）を位置決めし、動作不能位置と放電（１４２）加工が前記第１の部分（１２２）で生じる前記第１の固定電極（１０４）の第１の動作可能位置との間で前記被加工物（１０２）を横方向に交互に移動する被加工物ホルダ（１３０）と、
前記被加工物（１０２）が前記第１の動作可能位置に入ったことに応答して、物質を前記第１の部分（１２２）から除去するように前記第１の部分（１２２）と前記第１の固定電極（１０４）の間で放電（１４２）を生じさせるパルス発生器（１４０）と、
前記タンク（１１０）内の第２の電極（１０６）であって、前記被加工物（１０２）の第２の部分（１６２）に対して鏡像の第２の形状（１２０）を有する第２の電極（１０６）と
を備えており、前記被加工物ホルダ（１３０）が、放電加工が前記第１の部分（１２２）で生じる前記第１の固定電極（１０４）の前記第１の動作可能位置と、前記動作不能位置と、放電（１４２）加工が前記第２の部分（１６２）で生じる前記第２の電極（１０６）の第２の動作可能位置との間で前記被加工物（１０２）を横方向に交互に移動し、前記被加工物（１０２）が前記第２の動作可能位置に入ったことに応答して、物質を前記第２の部分から除去するように、前記パルス発生器（１４０）が、前記第２の部分（１６２）と前記第２の電極（１０６）の間で放電（１４２）を生じさせる、形彫り放電（１４２）加工（ＥＤＭ）装置（１００）。
【請求項２】
前記放電（１４２）加工が、内部で浮遊する前記被加工物（１０２）の粒子を含む粒子含有流体（１１２）を生成し、前記動作不能位置と、前記第１の動作可能位置との間で前記被加工物（１０２）を横方向に移動することによって、前記被加工物（１０２）によって空いた空間（１６８）から前記粒子含有流体（１１２）を少なくとも部分的に引き出す、請求項１記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項３】
流体（１１２）を前記被加工物（１０２）によって空いた前記空間（１６８）の中に噴射するノズルをさらに備える、請求項２記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項４】
前記動作不能位置と、前記第１の動作可能位置及び前記第２の動作可能位置のそれぞれとの間で前記被加工物（１０２）を横方向に移動することによって、前記被加工物（１０２）によって空いた空間（１６８）から粒子含有流体（１１２）を少なくとも部分的に引き出す、請求項１記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項５】
前記パルス発生器（１４０）が、前記第１の固定電極（１０４）に正極性を持たせ、前記被加工物（１０２）に負極性を持たせる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項６】
前記第１の固定電極（１０４）が、複数の電極セグメント（１９２）を含み、前記パルス発生器（１４０）が、各電極セグメントに結合した別個の電気パルス発生器（１４０）を含むものであり、他の電極セグメント（１９２）から独立して各電極セグメントから放電（１４２）を発生させる別個の各電気パルス発生器（１４０）に結合したパルスコントローラ（２０８）をさらに備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項７】
各放電（１４２）が、強度及び持続時間がほぼ同一である、請求項６記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項８】
前記複数の電極セグメント（１９２）が、互いに離間している、請求項６記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項９】
前記被加工物ホルダ（１３０）の横方向の移動を制御する被加工物ホルダ（１３０）のコントローラ（１３２）をさらに備える、請求項６記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項１０】
前記被加工物ホルダ（１３０）のコントローラ（１３２）が、前記被加工物（１０２）と前記第１の固定電極（１０４）の各電極セグメントとの間の電圧を検出し、検出された電圧に基づいて前記第１の固定電極（１０４）に向かう前記被加工物（１０２）の送り速度を制御する、請求項９記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項１１】
前記被加工物ホルダ（１３０）のコントローラ（１３２）が、
前記複数の電極セグメント（１９２）のどれもが前記被加工物（１０２）に放電していないことに応答して、前記送り速度を増加させ、
前記複数の電極セグメント（１９２）のうちの１つが閾値よりも低い電圧で前記被加工物（１０２）に放電していることに応答して、前記送り速度を減少させ、又は前記第１の固定電極から前記被加工物（１０２）を遠ざける、
請求項１０記載の形彫りＥＤＭ装置。
【請求項１２】
前記被加工物ホルダ（１３０）のコントローラ（１３２）が、前記複数の電極セグメント（１９２）の全てがほぼ同一の電圧で前記被加工物（１０２）に放電していることに応答して、前記第１の固定電極（１０４）に向かう前記被加工物（１０２）の前記送り速度を維持する、請求項１０記載の形彫りＥＤＭ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電加工（ＥＤＭ）デバイス（１００）であって、
連続した外周縁部を有する円形ブレード（１０２）と、
円形ブレード（１０２）を回転させるように円形ブレード（１０２）に連結されたモータ（１０４）と、
円形ブレード（１０２）及び被加工物（１１０）に動作可能に連結された放電制御系（１０６）であって、放電加工を使用して毎分４００回転を超える速度で回転する円形ブレード（１０２）で被加工物（１１０）を切削する放電制御系（１０６）と、
円形ブレード（１０２）の磨耗を検出するために放電制御系（１０６）に連結された磨耗センサ（１３６）と
を備えてなるデバイス。
【請求項２】
被加工物（１１０）の表面に対して可変角度で円形ブレード（１０２）を傾斜させるとともに円形ブレード（１０２）及び被加工物（１１０）の少なくとも一方を、円形ブレード（１０２）及び被加工物（１１０）の他方に対して三次元で移動させる自在移動系（１３２，１３０）をさらに備えてなる、請求項１記載のＥＤＭデバイス。
【請求項３】
円形ブレード（１０２）をモータ（１０４）に連結する駆動スピンドル（１６０）であって、テーパー面（１６６，２５２）を有する開口部（１６８）を含む駆動スピンドル（１６０）と、
放電制御系（１０６）に電気的に連結された電気接続器であって、テーパー面（１６６，２５２）と噛合して係合する外表面（１６６，２５２）を含む接触器と
をさらに備えてなる、請求項１又は請求項２記載のＥＤＭデバイス。
【請求項４】
モータ（１０４）が円形ブレード（１０２）と連結した駆動スピンドル（１６０）を含んでいて、当該ＥＤＭデバイスが、駆動スピンドル（１６０）の複数の通路（１８２）を通して機械加工流体を円形ブレード（１０２）へと送るために駆動スピンドル（１６０）を貫通する導管（１８０）をさらに備えてなる、請求項１又は請求項２記載のＥＤＭデバイス。
【請求項５】
回転式円形ブレード（１０２）と被加工物（１１０）との間の界面（２５２）に機械加工流体（１４２）を送達する流体ノズルをさらに備えてなる、請求項１記載のＥＤＭデバイス。
【請求項６】
円形ブレード（１０２）が平面であり、円形ブレード（１０２）の連続した外周縁部（１４６）が被加工物（１１０）を切削する、請求項１記載のＥＤＭデバイス。
【請求項７】
円形ブレード（１０２）が、平面のベース（３７２）を有する皿形（３７０）と、平面のベース（３７２）から垂直に延在する円筒状のリム（３７４）とを有し、円筒状のリム（３７４）の面削り末端縁部（３７６）が被加工物（１１０）を切削する、請求項１記載のＥＤＭデバイス。
【請求項８】
円形ブレード（１０２）が、
円形ブレードの面（２５２）にある、第１の厚さを有する陥凹区域（２５０）と、
半径方向寸法と第１の厚さよりも厚い第２の厚さとを有する外周縁部（１４６）と、
陥凹区域（２５０）から外周縁部（１４６）を通り抜ける複数の流体通路（１８２，２５４）と
を含んでなる、請求項１記載のＥＤＭデバイス。
【請求項９】
複数の流体通路（１８２，２５４）がそれぞれ第１の厚さを有する、請求項８記載のＥＤＭデバイス。
【請求項１０】
複数の流体流路（１８２，２５４）がそれぞれ、円形ブレード（１０２）の中心に対して半径方向以外の方向に延在する、請求項８記載のＥＤＭデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーライトを介して印刷システム内の受光体へ画像を投射する光走査装置であって、
複数の光ビーム出力を生成するレーザ光源であって、前記光ビーム出力が、略水平な軸と前記水平な軸に垂直な略垂直な軸内の二次元的平行四辺形アレイに配置され、前記二次元的平行四辺形アレイが、各行が同数の偶数の光ビーム出力を有する奇数行の光ビーム出力を有しているレーザ光源と、
各々が前記レーザ光源から放出された光ビームを偏向する複数の偏向面を含む回転ポリゴンミラーであって、前記光ビーム出力アレイが、前記回転ポリゴンミラーを介して前記受光体へ第１のスワスＮ個を投射し、次に、各スワス［（Ｎ＋１）個、（Ｎ＋２）個、・・・］が基準点で先行スワスの光ビーム出力数の半分から下のレベルに配置され、一つのスワスが他のスワスの上に置かれた時に継目が形成され、行間の間隔エラーがスワス間継目エラーと一致しない、回転ポリゴンミラーと、
を含む、光走査装置。
【請求項２】
前記光ビーム出力は、垂直共振器面発光レーザを介して、放射される、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記二次元平行四辺形アレイが、垂直配向を有し、前記行数が一列当たりの前記光ビーム出力数より大きい、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記二次元平行四辺形アレイが、水平配向を有し、前記行数が前記光ビーム出力数以下である、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項５】
行内の各光ビーム出力は、前記水平な軸に沿って同じように離れている、請求項１に記載の光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
インクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに供給されるインクを貯留し、前記記録装置に着脱可能なインクタンクと、
前記記録装置の環境温度を検知する温度センサと、
前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引手段と、
前記記録装置にインクタンクが装着されてからの経過時間が所定時間より短く、かつ、前記環境温度が所定温度より高い第１条件においては、第１の吸引圧で前記記録ヘッドからインクを吸引し、前記環境温度が前記所定温度以下である第２条件においては、前記第１の吸引圧よりも低い吸引圧でインクを吸引し、前記記録装置にインクタンクが装着されてからの経過時間が前記所定時間よりも長く、かつ、前記環境温度が前記所定温度より高い第３条件においては、前記第１の吸引圧よりも低い吸引圧でインクを吸引するように前記吸引手段を制御する吸引制御手段と、を具備する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記インクタンクは吸収体を有しており、当該吸収体を介して前記記録ヘッドにインクを供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第３条件における吸引圧は、前記第２条件における吸引圧と等しい又はそれより低い
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記所定時間は、装着時のインクタンクに貯留されたインクの温度にかかわらず、インクタンクのインクの温度と前記環境温度とが実質的に同じ温度となるために必要な時間である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記インクタンクが装着されたことを検知するセンサをさらに具備する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記吸引手段は、
前記記録ヘッドに対して吸引負圧を与えない期間を介在させて、前記吸引負圧を与える期間を複数設けることにより、インクを吸引する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記吸引手段は吸引ポンプであり、
前記制御手段は、前記吸引ポンプの運転速度および回転量を変更することにより吸引圧を変更する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、インクを吐出するための複数の吐出口を有しており、
前記吸引手段は、前記複数の吐出口を介してインクを吸引する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
インクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドに供給されるインクを貯留し、記録装置に着脱可能なインクタンクとを有する記録装置の回復方法であって、
前記記録装置の環境温度を取得する工程と、
前記インクタンクが前記記録装置に装着されてからの経過時間を取得する工程と、
前記経過時間が所定時間より短く、かつ、前記環境温度が所定温度より高い第１条件では、第１の吸引圧で前記記録ヘッドからインクを吸引し、前記環境温度が所定温度以下である第２条件では、前記第１の吸引圧よりも低い吸引圧で前記記録ヘッドからインクを吸引し、前記経過時間が前記所定時間より長く、かつ、前記環境温度が所定温度より低い第１条件では、前記第１の吸引圧よりも低い吸引圧で前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引工程と、を有する
ことを特徴とする記録装置の回復方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒に溶解されたポリマーバインダーと混合された少なくとも一つの粉末を含む供給原料を調製する段階と、
圧力下で、前記供給原料を金型内に射出する段階と、
脱脂段階と、
焼結段階とを含み、
前記供給材料は、圧縮の間溶媒の蒸発温度よりも高い温度に維持され、
溶媒の蒸発の間、金型内の初期の圧力は維持され、
前記供給原料が少なくとも一つのナノ粉末を含み、前記ナノ粉末の粒子は１００ｎｍより小さい、
射出成形法によって部品を作製する方法。
【請求項２】
前記溶媒が水性溶媒であり、好ましくは水である、請求項１に記載の部品を作製する方法。
【請求項３】
前記ポリマーバインダーがカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）である、請求項１または２に記載の部品を作製する方法。
【請求項４】
前記ポリマーバインダーが前記供給原料の全体積の３％から５０％の比率で存在する、請求項１から３の何れか一項に記載の部品を作製する方法。
【請求項５】
前記金型は脱脂段階の前に部品を取り出すために冷却される、請求項１から４の何れか一項に記載の部品を作製する方法。
【請求項６】
焼結段階の前に洗浄段階が実施される、請求項１から５の何れか一項に記載の部品を作製する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
この文献は、液体の形態のポリマーおよび水を分離することによって取り出すために、金型を可能な限り最高の温度に加熱するという考えを述べる。この取り出しは、部品が金型から取り出されるのに十分な機械的強度を有するとき、停止する。水の脱脂はプレスの外でも続き、通常は部品の破壊につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
撮像素子の出力の増幅比であるアナログゲインに応じて消費電流が変化するアナログブロックと、
被写体の明るさに応じて前記アナログゲインを含む撮影条件を決定する決定手段と、
当該撮像装置の状態に応じて、前記アナログブロックの消費電流を低減させるように、前記決定手段で決定される前記アナログゲインを変化させるアナログゲイン制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の出力の増幅比であるアナログゲインに応じて消費電流が変化するアナログブロックと、
被写体の明るさに応じて前記アナログゲインを含む撮影条件を決定する決定手段と、
当該撮像装置の状態に応じて、前記アナログブロックの消費電流を低減させるように、前記決定手段で決定される前記アナログゲインを変化させるアナログゲイン制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
温度を測定する温度測定手段を更に備え、
前記アナログゲイン制御手段は、前記温度測定手段により測定された温度に応じて前記決定手段で決定されるアナログゲインを変化させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記アナログブロックはアナログゲインが高くなるほど消費電流が低くなり、
前記アナログゲイン制御手段は、前記温度測定手段により測定された温度が高くなる程、前記決定手段で決定されるアナログゲインを更に上げるように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記温度測定手段は、当該撮像装置、撮像素子、又は電池の温度を測定し、
前記アナログゲイン制御手段は、前記温度測定手段により測定された温度に応じて前記決定手段で決定されるアナログゲインを変化させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
電池残量を測定する電池残量測定手段を更に備え、
前記アナログゲイン制御手段は、前記電池残量測定手段により測定された電池残量に応じて前記決定手段で決定されるアナログゲインを変化させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記アナログゲイン制御手段は、前記電池残量測定手段により測定された電池残量が少なくなる程、前記決定手段で決定されるアナログゲインを上げることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記アナログゲイン制御手段は、前記決定手段で決定されるアナログゲインを上げることによって増加するノイズ量と低減する消費電流との関係に応じて、前記アナログゲインを制御することを特徴とする請求項１、２、又は５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記アナログゲイン制御手段により制御される、前記決定手段で決定されるアナログゲインの上限を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記アナログゲイン制御手段により制御される、前記決定手段で決定されるアナログゲインを上げることによって発生するノイズのサンプルを表示部に表示する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記アナログゲイン制御手段により制御される、前記決定手段で決定されるアナログゲインを上げることによって変化するアナログブロックの電流から電池残量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された電池残量を表示部に表示する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記アナログゲイン制御手段により制御された前記決定手段で決定されるアナログゲインの変化に応じて露出設定を制御する露出制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１、２、又は５に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記露出制御手段は、前記アナログゲイン制御手段により制御された前記決定手段で決定されるアナログゲインに応じて露出制御用のプログラム線図を変更して露出設定を制御することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記アナログゲイン制御手段は、所定の撮影動作の待機中には、前記アナログブロックの消費電流を低減させるように、前記決定手段で決定される前記アナログゲインを変化させる特定処理を行うと共に、前記所定の撮影動作時には、前記特定処理を停止させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記所定の撮影動作とは、記憶媒体への記憶用の撮影をし、その撮影により得られる撮像画像のデータを前記記憶媒体へ記憶するまでの動作である、ことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記アナログゲイン制御手段により前記決定手段で決定されるアナログゲインが変化するように制御された場合に、変化されたことを報知する報知手段を、更に備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
撮像素子の出力の増幅比であるアナログゲインに応じて消費電流が変化するアナログブロックを有する撮像装置の撮像方法であって、
被写体の明るさに応じて前記アナログゲインを含む撮影条件を決定する決定ステップと、
当該撮像装置の状態に応じて、前記アナログブロックの消費電流を低減させるように、前記決定ステップで決定される前記アナログゲインを変化させるアナログゲイン制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１７】
撮像素子の出力の増幅比であるアナログゲインに応じて消費電流が変化するアナログブロックを有する撮像装置を制御するコンピュータに、
被写体の明るさに応じて前記アナログゲインを含む撮影条件を決定する決定機能、
当該撮像装置の状態に応じて、前記アナログブロックの消費電流を低減させるように、前記決定機能で決定される前記アナログゲインを変化させるアナログゲイン制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービング高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）セル変更のために無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において実装される方法であって、前記方法は、
ターゲットセル用に事前構成されたサービングセル情報を取得するステップと、
前記ターゲットセル上の高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）命令、またはＨＳ−ＤＳＣＨサービングセル変更を前記ターゲットセルに示す、ソースセル上の無線リソース制御（ＲＲＣ）再構成メッセージのいずれかを取得するステップと、
前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令、または前記ＲＲＣ再構成メッセージの最初に取得した１つの受信後、ＯＲＤＥＲＥＤ＿ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ変数にＴＲＵＥを設定するステップと、
前記ＯＲＤＥＲＥＤ＿ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ変数にＴＲＵＥが設定される場合、
前記ＲＲＣ再構成メッセージが最初に取得されたことに基づいて、前記ＲＲＣ再構成メッセージの情報要素にしたがって動作し、かつ前記ターゲットセルのＨＳ−ＳＣＣＨをモニタリングすることを停止するステップ、または、
前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令が最初に取得されたことに基づいて、前記事前構成されたサービングセル情報にしたがって動作し、前記ＲＲＣ再構成メッセージの前記情報要素を無視するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＲＲＣ再構成メッセージの情報要素にしたがって動作することは、前記ＲＲＣ再構成メッセージを前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令より先に受信した場合に、前記ターゲットセルへの前記サービングＨＳ−ＤＳＣＨセルの変更のための時間を特定するアクティベーション時間にしたがって動作することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＲＣ再構成メッセージは、無線ベアラセットアップメッセージ、無線ベアラリリースメッセージ、無線ベアラ再構成メッセージ、トランスポートチャネル再構成メッセージ、または物理チャネル再構成メッセージの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＲＣ再構成メッセージの情報要素にしたがって動作することは、前記事前構成されたサービングセル情報と衝突しない、前記ＲＲＣ再構成メッセージ内で受信されたサービングセルパラメータにしたがって動作することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＴＲＵは、前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令が前記ＲＲＣ再構成メッセージの前に受信されるという条件で、前記ＲＲＣ再構成メッセージ内に含まれる前記アクティベーション時間を無視することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＷＴＲＵが前記ＲＲＣ再構成メッセージを受信していないという条件で、前記ＷＴＲＵが前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令を受信したという指示を有するＲＲＣ完了メッセージを送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
サービング高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）セル変更を実行するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、
ターゲットセル用に事前構成されたサービングセル情報を取得し、前記ターゲットセルを介した高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）命令、またはＨＳ−ＤＳＣＨサービングセル変更を前記ターゲットセルに示すための、ソースセルを介した無線リソース制御（ＲＲＣ）再構成メッセージのいずれかを取得する受信機と、
前記受信機と通信するプロセッサであって、前記プロセッサは、前記受信機による前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令または前記ＲＲＣ再構成メッセージの最初に取得した１つの受信後、ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ  ＯＲＤＥＲ変数にＴＲＵＥを設定する、プロセッサと、
を備え、
前記ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ  ＯＲＤＥＲ変数にＴＲＵＥが設定される場合、前記プロセッサは、
前記ＲＲＣ再構成メッセージが最初に取得されたことに基づいて、前記ＲＲＣ再構成メッセージの情報要素にしたがって動作し、かつ前記ターゲットセルのＨＳ−ＳＣＣＨをモニタリングすることを停止し、または、
前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令が最初に取得されたことに基づいて、前記事前構成されたサービングセル情報にしたがって動作し、前記ＲＲＣ再構成メッセージの前記情報要素を無視する
ように構成される
ことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項８】
前記受信機は、無線ベアラセットアップメッセージ、無線ベアラリリースメッセージ、無線ベアラ再構成メッセージ、トランスポートチャネル再構成メッセージ、または物理チャネル再構成メッセージのいずれか１つまたは複数を取得するように構成されることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記事前構成されたサービングセル情報と衝突しない、前記ＲＲＣ再構成メッセージ内で受信されたサービングセルパラメータにしたがって動作することを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令が前記ＲＲＣ再構成メッセージの前に受信されるという条件で、前記ＲＲＣ再構成メッセージ内に含まれるアクティベーション時間を無視することを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが前記ＲＲＣ再構成メッセージを受信していないという条件で、前記ＷＴＲＵが前記ＨＳ−ＳＣＣＨ命令のみを受信したという指示を有するＲＲＣ完了メッセージを送信することを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号化対象ブロックと予め定められた位置関係のブロックを、前記位置関係に応じて予め定められた順番に従って、利用可能か否かを判定する判定部と、
前記利用可能と判定されたブロックに、前記順番に応じた識別情報を与え、前記利用可能と判定されたブロックの数に応じて予め定められた符号規則に基づいて、入力された符号化データを復号化することにより、選択ブロックに対応する識別情報を得る復号化部と、
前記選択ブロックに対応する識別情報に従って、前記利用可能と判定されたブロックの中から選択ブロックを選択する選択部と、
前記選択ブロックに対応する動き情報に基づいて、前記復号化対象ブロックの予測画像を生成する予測部と、
を具備する画像復号化装置であって、前記判定部は、前記ブロックが動き情報を有し、かつ、該動き情報が既に利用可能と判定されたブロックに対応する動き情報と一致しない場合に利用可能なブロックと判定することを特徴とする画像復号化装置。
【請求項２】
復号化対象ブロックと予め定められた位置関係のブロックを、前記位置関係に応じて予め定められた順番に従って、利用可能か否かを判定するステップと、
前記利用可能と判定されたブロックに、前記順番に応じた識別情報を与えるステップと、
前記利用可能と判定されたブロックの数に応じて予め定められた符号規則に基づいて、入力された符号化データを復号化することにより、選択ブロックに対応する識別情報を得るステップと、
前記選択ブロックに対応する識別情報に従って、前記利用可能と判定されたブロックの中から選択ブロックを選択するステップと、
前記選択ブロックに対応する動き情報に基づいて、前記復号化対象ブロックの予測画像を生成するステップと、
を具備する画像復号化方法であって、前記判定するステップは、前記ブロックが動き情報を有し、かつ、該動き情報が既に利用可能と判定されたブロックに対応する動き情報と一致しない場合に利用可能なブロックと判定することを特徴とする画像復号化方法。
【請求項３】
コンピュータを、
復号化対象ブロックと予め定められた位置関係のブロックを、前記位置関係に応じて予め定められた順番に従って、利用可能か否かを判定する手段と、
前記利用可能と判定されたブロックに、前記順番に応じた識別情報を与える手段と、
前記利用可能と判定されたブロックの数に応じて予め定められた符号規則に基づいて、入力された符号化データを復号化することにより、選択ブロックに対応する識別情報を得る手段と、
前記選択ブロックに対応する識別情報に従って、前記利用可能と判定されたブロックの中から選択ブロックを選択する手段と、
前記選択ブロックに対応する動き情報に基づいて、前記復号化対象ブロックの予測画像を生成する手段として機能させるための画像復号化プログラムであって、前記判定する手段は、前記ブロックが動き情報を有し、かつ、該動き情報が既に利用可能と判定されたブロックに対応する動き情報と一致しない場合に利用可能なブロックと判定することを特徴とする画像復号化プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱容器（３）内に密閉された燃料電池（１）と、
少なくとも第１のバーナー（２０）を具備する熱源（２）と、
を具備している電気エネルギ生成ユニットにおいて、
前記熱源（２）は、前記第１のバーナー（２０）から導入された燃焼ガス（Ｆ）を用いて前記断熱容器（３）を加熱することにより、少なくとも前記燃料電池（１）の温度上昇を可能にし、
前記ユニットは、前記断熱容器（３）を加熱する燃焼ガス（Ｆ）の温度を、約２００℃から少なくとも８００℃の範囲で制御可能な温度調節手段（４）を具備していることを特徴とするエネルギ生成ユニット。
【請求項２】
前記断熱容器（３）には、前記第１のバーナー（２０）によって放出された赤外線放射に対して、前記断熱容器（３）を保護するための少なくとも１つの放射シールド（３１）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記温度調節手段（４）は少なくとも１つの熱交換器（４１）を具備していることを特徴とする、請求項１または２に記載のユニット。
【請求項４】
前記温度調節手段（４）は前記第１のバーナー（２０）に混合燃料を供給するための可変供給コントローラ（４２）を具備していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のユニット。
【請求項５】
前記第１のバーナー（２０）は触媒燃焼型であることを特徴とする、請求項４に記載のユニット。
【請求項６】
前記温度調節手段（４）は調整可能な冷気導入部（４３）を具備し、該冷気導入部は、前記断熱容器（３）が加熱される前に、前記第１のバーナー（２０）から導入された前記燃焼ガス（Ｆ）を冷却するために使用されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のユニット。
【請求項７】
前記燃料電池（１）は固体酸化物型であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のユニット。
【請求項８】
前記ユニットは熱交換器（５１）と熱回路（５２）とを含んだ熱循環手段（５）を具備し、前記ユニットは熱および電気を同時に生成することが可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のユニット。
【請求項９】
前記温度調節手段（４）の熱交換器（４１）は、前記熱循環手段（５）の熱交換器（５１）と並列に組みつけられていることを特徴とする、請求項３および８に記載のユニット。
【請求項１０】
前記ユニットは、前記熱循環手段（５）の熱交換器（５１）に熱的結合された第２のバーナー（６）を具備していることを特徴とする、請求項８に記載のユニット。
【請求項１１】
前記燃料電池（１）は可燃性ガスを供給され、前記ユニットは燃焼していない前記可燃性ガスを誘導するリサイクル導管（７１）を具備し、燃焼していない前記可燃性ガスは前記バーナー（２０）に向かって前記燃料電池１から排出されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のユニット。
【請求項１２】
前記ユニットは、前記熱交換器（５１）に向かって前記燃料電池（１）から排出される燃焼したガスを誘導する冷却導管（７２）を具備していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のユニット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
より正確には、本発明はエネルギ生成ユニット、特に電気的エネルギの生成ユニットに関するものであり、断熱容器内に密閉された燃料電池と、この燃料電池に熱的結合されて、少なくとも燃料電池の温度上昇を可能にしている熱源とを具備し、この熱源は少なくとも１つの第１のバーナーを具備している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明によるエネルギ生成ユニットは、熱循環手段の熱交換器に熱的結合された第２のバーナーを具備していてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
上述のように、本発明はエネルギ生成ユニットに関するものであり、そのユニットは、好適には電力を生成することが可能な固体酸化物型の燃料電池１と、燃料電池１に熱的結合された熱源２とを具備し、熱源２は、少なくともこの燃料電池１の温度上昇を可能にしている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
燃料電池１の温度Ｔ３を制御するために、本発明の生成ユニットも、容器３を加熱している燃焼ガスＦの温度Ｔ２を約２００〜１１００℃の範囲で制御するために設計された温度調節手段４（図２〜５）を具備しており、例えば、この温度は少なくとも８００℃以下の温度に制御されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
しかしながら、図２〜５に示された本発明による生成ユニットは、電気だけでなく熱も供給する目的であるため、温度調節手段４は、好適にはより完全な調節システム内に内蔵されており、命令ユニットＵ＿ＣＯＭＭ、温度センサ、および流量制御バルブも具備しており、これらの部品は一点鎖線で示された通信リンクによって互いに連結されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
燃料電池１の温度調節に使用されている熱交換器４１は、この回路５２内に内蔵されており、熱交換器５１と並列に組みつけられている。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図３に示されている実施形態は、図２に示されている実施形態とは異なっており、その差異は、図４および５の実施形態のように、熱交換器５１に熱的結合された第２のバーナーを内蔵させている点である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束による像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段への前記被写体からの光束を遮光するとともに、設定された露光時間の開放動作を行うシャッタ装置と、
前記シャッタ装置を第１の露光時間で開放動作した際に前記撮像手段で得られる第１の画像信号と、前記シャッタ装置を前記第１の露光時間と異なる第２の露光時間で開放動作した際に前記撮像手段で得られる第２の画像信号との差を補正データとして作成する補正データ作成手段と、
前記補正データ作成手段で作成された前記補正データを記憶する補正データ記憶手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記補正データに基づいて、前記撮像手段で撮像して得られる画像信号を補正する画像補正手段をさらに備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記シャッタ装置は、前記撮像手段の受光面上を移動することで前記撮像手段を遮光する第１遮光幕と第２遮光幕とをさらに備え、
前記補正データは、前記第１遮光幕および第２遮光幕が移動する際の揺らぎに起因する前記露光時間のムラによって生じる露光ムラを補正するためのデータであり、
前記画像補正手段は、前記補正データに基づいて、前記撮像手段で撮像して得られる画像の前記露光ムラを補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の撮像装置において、
前記撮像装置は、前記被写体の像を結像する光学系を有するレンズ鏡筒を交換式に装着可能であり、
前記レンズ鏡筒の種類に関する情報を取得するレンズ情報取得手段をさらに備え、
前記補正データ記憶手段は、前記補正データと、当該補正データを作成する際に装着していたレンズ鏡筒の種類に関する情報とを関連付けて記憶することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置において、
前記画像補正手段は、前記被写体を前記撮像手段で撮像する際に装着されている前記レンズ鏡筒の種類に関する情報を前記レンズ情報取得手段によって取得し、前記レンズ情報取得手段によって取得した当該情報に対応する前記補正データを前記補正データ記憶手段から読み出し、前記補正データ記憶手段から読み出した当該補正データに基づいて、前記被写体を前記撮像手段で撮像して得られる画像信号を補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像手段による撮像回数の情報を取得する撮像回数取得手段と、
前記撮像回数取得手段で取得した前記撮像回数の情報に基づいて、前記補正データ作成手段で前記補正データを作成した後の撮像回数が所定の回数を超えているか否かを判断する判断手段と、
前記撮像回数超過判断手段で、前記補正データ作成手段で前記補正データを作成した後の撮像回数が前記所定の回数を超えていると判断された場合に報知を行う報知手段とをさらに備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
あらかじめ、第１の露光時間で被写体を撮像して得られる第１の画像信号を取得するとともに、前記第１の露光時間とは異なる第２の露光時間で前記被写体を撮像して得られる第２の画像信号を取得し、
前記第１の画像信号と前記第２の画像信号との差を補正データとして作成し、
前記補正データに基づいて、前記被写体を撮像して得られる画像信号を補正することを特徴とする画像補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明による撮像装置は、被写体からの光束による像を撮像する撮像手段と、撮像手段への被写体からの光束を遮光するとともに、設定された露光時間の開放動作を行うシャッタ装置と、シャッタ装置を第１の露光時間で開放動作した際に撮像手段で得られる第１の画像信号と、シャッタ装置を第１の露光時間と異なる第２の露光時間で開放動作した際に撮像手段で得られる第２の画像信号との差を補正データとして作成する補正データ作成手段と、補正データ作成手段で作成された補正データを記憶する補正データ記憶手段とを備えることを特徴とする。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、補正データに基づいて、撮像手段で撮像して得られる画像信号を補正する画像補正手段をさらに備えることを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項２に記載の撮像装置において、シャッタ装置は、撮像手段の受光面上を移動することで撮像手段を遮光する第１遮光幕と第２遮光幕とをさらに備え、補正データは、第１遮光幕および第２遮光幕が移動する際の揺らぎに起因する露光時間のムラによって生じる露光ムラを補正するためのデータであり、画像補正手段は、補正データに基づいて、撮像手段で撮像して得られる画像の露光ムラを補正することを特徴とする。
（４）  請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載の撮像装置において、撮像装置は、被写体の像を結像する光学系を有するレンズ鏡筒を交換式に装着可能であり、レンズ鏡筒の種類に関する情報を取得するレンズ情報取得手段をさらに備え、補正データ記憶手段は、補正データと、当該補正データを作成する際に装着していたレンズ鏡筒の種類に関する情報とを関連付けて記憶することを特徴とする。
（５）  請求項５の発明は、請求項４に記載の撮像装置において、画像補正手段は、被写
体を撮像手段で撮像する際に装着されているレンズ鏡筒の種類に関する情報をレンズ情報取得手段によって取得し、レンズ情報取得手段によって取得した当該情報に対応する補正データを補正データ記憶手段から読み出し、補正データ記憶手段から読み出した当該補正データに基づいて、被写体を撮像手段で撮像して得られる画像信号を補正することを特徴とする。
（６）  請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置において、撮像手段による撮像回数の情報を取得する撮像回数取得手段と、撮像回数取得手段で取得した撮像回数の情報に基づいて、補正データ作成手段で補正データを作成した後の撮像回数が所定の回数を超えているか否かを判断する判断手段と、撮像回数超過判断手段で、補正データ作成手段で補正データを作成した後の撮像回数が所定の回数を超えていると判断された場合に報知を行う報知手段とをさらに備えることを特徴とする。
（７）  請求項７の発明による画像補正方法は、あらかじめ、第１の露光時間で被写体を撮像して得られる第１の画像信号を取得するとともに、第１の露光時間とは異なる第２の露光時間で被写体を撮像して得られる第２の画像信号を取得し、第１の画像信号と第２の画像信号との差を補正データとして作成し、補正データに基づいて、被写体を撮像して得られる画像信号を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信局と、前記複数の受信局へ同一の送信データをそれぞれ送信する送信局からなる無線通信システムであって、
前記送信局は、前記送信データを複数に分割して、当該分割した送信データをそれぞれ異なる周波数を用いて前記複数の受信局へそれぞれ並行して送信し、
前記各受信局は、前記複数の異なる周波数を並行して受信し前記分割された送信データを組立てるとともに、当該複数の異なる周波数で受信した送信データに対する誤り応答を返送し、
前記誤り応答は、前記複数の異なる周波数それぞれの誤り応答情報を、対応する送信データが送信された周波数と同じ周波数で、前記各受信局が時分割で送信局に返送する第１の方法と、前記複数の異なる周波数の誤り応答情報を集約し、前記各受信局が互いに異なる周波数で同時に送信局に返送する第２の方法の少なくとも一方の方法で返送されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記分割される送信データは、パケット単位に区切られて誤り検出符号が付され、複数の前記パケットからデータブロックが構成されるものであり、
前記送信局は、スペクトル管理サーバと通信し、該スペクトル管理サーバから指示された周波数を前記複数の異なる周波数とし、前記送信データの送信に先立って、該送信データを受信すべき前記複数の受信機のアドレスの列挙を含む回線設定信号を前記複数の異なる周波数のそれぞれにおいて送信し、各周波数において１つの前記データブロック分のパケットの送信が完了するたびに、受信局に誤り応答を要求する誤りパケット請求を更に送信し、
前記誤り応答が前記第１の方法による場合、前記各受信局は、各周波数で送信された誤りパケット請求を受信し、各周波数において、当該周波数で送信された前記１つのデータブロックに含まれた全てのパケットの誤り有無情報含む前記誤り応答を、前記列挙と対応する順で時分割に返送し、
前記誤り応答が前記第２の方法による場合、前記送信局は、誤り応答を要求する前記複数の受信局と前記複数の異なる周波数とを対応付け、各受信局に当該対応付けられた周波数で前記誤りパケット請求を送信し、前記各受信局は、誤りパケット請求を受信した周波数において、前記複数の周波数でそれぞれ受信した複数のデータブロックに含まれた全てのパケットの誤り有無情報を集約した前記誤り応答を返送することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
自動再送制御部１８は、後述する図４の動作シーケンスに従って自動再送制御を行う構成要素であり、フレーム処理部１６と連携して動作する。送信モードでは、誤りパケット請求チャネル（図３（ｃ））での誤りパケット請求情報ｄ３３に含まれる情報（応答を要求した受信機指定情報、データブロック番号、メッセージ番号）を記憶して管理し、受信機からの誤りパケット応答の結果において誤りが有った場合、再送データチャネルを生成して該当パケットを受信機１−２に再送する。受信モードでは、送信機１−１からの誤りパケット請求チャネル（図３（ｃ））を受信した場合、誤りパケット請求情報ｄ３３に含まれる情報（応答を要求された受信機指定情報、データブロック番号、メッセージ番号）に該当する受信パケットについて、誤り検出部１７により誤り検出を行い、誤り検出結果を自動再送制御信号としてフレーム処理部１６へ入力する。