Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を露光走査して画像を形成する画像形成装置であって、
画像データを複数のブロックに分割したブロックの単位で画像データを記憶する画像メモリと、
前記露光走査を行う主走査線の前記像担持体に対する曲がりを示す曲がり情報を記憶する曲がり記憶手段と、
前記画像データの一主走査分で、かつ所定の数分の副走査方向の幅を有する画像データを格納する格納手段と、
前記曲がり情報に応じて、前記画像メモリに記憶されている走査対象である画像データの走査線が位置しているブロックを指定してブロック単位に前記画像メモリに記憶されている画像データを読み出す読出し手段と、
前記読出し手段で読み出したブロック単位の画像データを前記格納手段へ格納する際、前記走査対象である画像データの走査線が位置しているブロックが副走査方向へ移動した場合、当該ブロックが移動したブロック位置、及び前記ブロック位置でのブロックの移動方向を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記格納手段に記憶されているブロックの画像データを主走査方向に読出し、前記記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて前記走査線の画像データの副走査方向の位置を調整し、前記曲がり記憶手段に記憶されている前記曲がり情報に基づいて、前記主走査線の画像データを変換して一主走査分の画像データを出力する出力制御手段と、
前記出力制御手段により出力された前記一主走査分の画像データに応じた照射光で前記像担持体を露光する露光手段と、
前記格納手段に記憶されたブロック単位の画像データが前記出力制御手段により出力されて処理済となった場合に、前記処理済のブロック単位の画像データを、前記画像メモリから前記読出し手段により読み出された他のブロック単位の画像データで置き換える手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記曲がり情報は、前記主走査線の曲がりに応じて当該主走査線に対応する画像データが他のラインに移動する位置を示す情報と、当該位置における副走査方向の移動方向を示す情報とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記読出し手段で読み出したブロック単位の画像データを前記格納手段へ格納する際、前記走査対象である画像データの走査線が位置しているブロックが副走査方向へ移動しない場合は、前記記憶手段は前記ブロック位置及び前記ブロック位置でのブロックの移動方向を示す情報を記憶しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の数が、前記ブロックの副走査方向の長さの整数倍の場合、前記置き換える手段は、前記格納手段に記憶されたブロックの画像データが前記出力制御手段により出力されて処理済ブロックとなった場合に、前記格納手段に格納されている当該ブロックを、前記画像メモリで前記ブロックから前記所定の数分、副走査方向に位置しているブロックのデータで置き換えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の数が、前記ブロックの副走査方向の長さの整数倍でない場合で、前記格納手段に記憶された画像データの最下位のラインが処理対象の画像データを含む場合に、前記置き換える手段は、当該最下位のラインが属している画像メモリのブロックと、当該ブロックに副走査方向で隣接している画像メモリのブロックの画像データを用いて、前記格納手段の対応する画像データを置き換えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データを複数のブロックに分割したブロックの単位で画像データを記憶する画像メモリと、露光走査を行う主走査線の像担持体に対する曲がりを示す曲がり情報を記憶する曲がり記憶手段と、前記画像データの一主走査分で、かつ所定の数分の副走査方向の幅を有する格納手段とを有し、前記像担持体を露光走査して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記曲がり情報に応じて、前記画像メモリに記憶されている走査対象である画像データの走査線が位置しているブロックを指定してブロック単位に前記画像メモリに記憶されている画像データを読み出す読出し工程と、
前記読出し工程で読み出したブロック単位の画像データを前記格納手段へ格納する際、前記走査対象である画像データの走査線が位置しているブロックが副走査方向へ移動した場合、当該ブロックが移動したブロック位置、及び前記ブロック位置でのブロックの移動方向を示す情報を記憶する記憶工程と、
前記格納手段に記憶されているブロックの画像データを主走査方向に読出し、前記記憶工程で記憶された前記情報に基づいて前記走査線の画像データの副走査方向の位置を調整し、前記曲がり記憶手段に記憶されている前記曲がり情報に基づいて、前記主走査線の画像データを変換して一主走査分の画像データを出力する出力制御工程と、
前記出力制御工程で出力された前記一主走査分の画像データに応じた照射光で前記像担持体を露光する露光手段と、
前記格納手段に記憶されたブロック単位の画像データが前記出力制御工程で出力されて処理済となった場合に、前記処理済のブロック単位の画像データを、前記画像メモリから前記読出し工程で読み出された他のブロック単位の画像データで置き換える工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の外装カバーは溶着ボスおよび凸部が形成される第１のカバー部材と、前記溶着ボスが挿入される穴部および前記凸部が挿入される長穴部が形成される第２のカバー部材とを有し、前記溶着ボスを前記穴部に挿入し、前記凸部を前記長穴部に挿入した状態で前記溶着ボスを溶融することで、前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とを溶着する外装カバーであって、前記凸部を前記長穴部に挿入することで、前記長穴部と前記第２のカバー部材の端辺部との間の領域を変形させ、前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材との間に付勢力を発生させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶着ボスおよび凸部が形成される第１のカバー部材と、前記溶着ボスが挿入される穴部および前記凸部が挿入される長穴部が形成される第２のカバー部材とを有し、前記溶着ボスを前記穴部に挿入し、前記凸部を前記長穴部に挿入した状態で前記溶着ボスを溶融することで、前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とを溶着する外装カバーであって、
前記凸部を前記長穴部に挿入することで、前記長穴部と前記第２のカバー部材の端辺部との間の領域を変形させ、前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材との間に付勢力を発生させることを特徴とする外装カバー。
【請求項２】
前記付勢力は前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材との溶着方向に対して略直交する方向であることを特徴とする請求項１に記載の外装カバー。
【請求項３】
前記凸部は前記長穴部に対して、幅方向は小さく、長さ方向は大きく形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の外装カバー。
【請求項４】
前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材との溶着箇所は前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材との外観となる合わせ面よりも前記領域に近い位置に配置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の外装カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、アルミナ水和物およびバインダーを含有するインク受容層とを有する記録媒体であって、
該インク受容層の表面はカチオン性ポリウレタンを含有する複数の皮膜で形成された部分皮膜で被覆されており、
該複数の皮膜の平均長径は０．０３μｍ以上１．００μｍ未満であり、
該部分皮膜によるインク受容層表面の被覆率は１０％以上７０％未満である、ことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記カチオン性ポリウレタン中のカチオン性基の含有量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記上記カチオン性ポリウレタンの質量平均分子量が１，０００以上２００，０００以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記部分皮膜が前記カチオン性ポリウレタンの水分散物を前記インク受容層に塗工することで得られる請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記カチオン性ポリウレタンの水分散物中の前記カチオン性ポリウレタンの平均粒子径が０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下である請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記カチオン性ポリウレタンの水分散物の、前記インク受容層の表面に対する塗工量が０．０１ｇ／ｍ2以上０．１０ｇ／ｍ2以下である請求項４又は５に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる記録媒体は、
支持体と、アルミナ水和物およびバインダーを含有するインク受容層とを有する記録媒体であって、
該インク受容層の表面はカチオン性ポリウレタンを含有する複数の皮膜で形成された部分皮膜で被覆されており、
該複数の皮膜の平均長径は０．０３μｍ以上１．００μｍ未満であり、
該部分皮膜によるインク受容層表面の被覆率は１０％以上７０％未満である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主画像を印刷するための第１のインクを媒体に吐出する第１のノズルと、
背景画像を印刷するための第２のインクを前記媒体に吐出する第２のノズルと、
選択された印刷モードに基づいて、前記媒体への印刷の制御を行なう制御部と、
を有し、
前記印刷モードとして、前記主画像を前記媒体に印刷する第１モードと、前記主画像と前記背景画像とを重ねて前記媒体に印刷する第２モードとを含み、
前記制御部は、
前記第２モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量を、前記第１モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量より少なくする、
制御を行なう、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
前記第２モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量と、前記第２モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第２のインクの量との合計量は、前記第１モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量よりも多くする、
制御を行なう、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
前記第２モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量と、前記第２モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第２のインクの量との合計量は、前記第１モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量と等しくする、
制御を行なう、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
前記第１のノズルが所定方向に並んだ第１のノズル列及び前記第２のノズルが前記所定方向に並んだ第２のノズル列と、前記媒体とを相対移動させながら前記ノズルからインクを吐出する画像形成動作と、前記第１のノズル列及び前記第２のノズル列に対する前記媒体の相対位置を前記所定方向の一の方向に相対移動させる動作と、を繰り返すことによって、前記媒体に画像を印刷させ、
前記第２モードにおいて、前記主画像と前記背景画像のうち、前記媒体上の所定領域に先に印刷する画像を形成するためのノズルとして、前記所定領域に後に印刷する画像を形成するためのノズルより前記所定方向の他の方向側に位置するノズルを用いる、
制御を行なう、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
前記第１のインクと前記第２のインクとによって前記背景画像を印刷する、
制御を行なう、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記制御部は、
前記第２モードにおいて、前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第２のインクの１色あたりのインクの量は、前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの１色あたりのインクの量よりも少なくする、
制御を行なう、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
主画像を印刷するための第１のインクを吐出する第１のノズルと、背景画像を印刷するための第２のインクを吐出する第２のノズルと、を有する印刷装置における印刷方法であって、
前記主画像を前記媒体に印刷する第１モードと、前記主画像と前記背景画像とを重ねて前記媒体に印刷する第２モードとを含む印刷モードのうち、選択された印刷モードに基づいて前記媒体への画像の印刷を実行し、
前記第２モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量を、前記第１モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量より少なくし、
少なくとも前記第１のインク又は前記第２のインクを用いて、前記媒体に複数種類の大きさのドットを形成する、
ことを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、及び、印刷方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決する為の主たる発明は、主画像を印刷するための第１のインクを媒体に吐出する第１のノズルと、背景画像を印刷するための第２のインクを前記媒体に吐出する第２のノズルと、選択された印刷モードに基づいて、前記媒体への印刷の制御を行なう制御部と、を有し、前記印刷モードとして、前記主画像を前記媒体に印刷する第１モードと、前記主画像と前記背景画像とを重ねて前記媒体に印刷する第２モードとを含み、前記制御部は、前記第２モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量を、前記第１モードにおいて前記媒体の単位面積あたりに吐出可能な前記第１のインクの量より少なくする、制御を行なうことを特徴とする印刷装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１溶液内に蛍光体を入れて撹拌させるステップ；
第１溶液内にナノサイズのナノ蛍光体を入れて撹拌させるステップ；及び
前記上澄液を分離させ、前記蛍光体を乾燥させるステップ；を含む蛍光体の製造方法。
【請求項２】
前記第１溶液は超純水(DI water)、エタノール、アセトン、メタノール及びイソプロピルアルコールのうちいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項３】
前記ナノ蛍光体は熱噴霧分解法によって製造されることを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項４】
前記第１溶液内にナノサイズのナノ蛍光体を入れて撹拌させるステップ以後には、ＺｎＳＯ４溶液をさらに入れて撹拌させるステップを行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項５】
前記ナノ蛍光体は前記蛍光体と同一の物質であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
前記第１溶液内に蛍光体を入れて撹拌させるステップ以前に、前記第１溶液を所定温度になるまで加熱しながら撹拌させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項７】
前記第１溶液内に蛍光体を入れて撹拌させるステップは、前記溶液の温度が所定温度以下に落ちないように加熱しながら撹拌させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項８】
前記所定温度は５０℃であることを特徴とする請求項６または７に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項９】
前記ナノ蛍光体を入れるステップは前記ナノ蛍光体と共に酢酸を入れることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１０】
前記ナノ蛍光体と酢酸を入れた後には、前記溶液の温度が所定温度以下に落ちないように加熱しながら撹拌させることを特徴とする請求項９に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項１１】
ボディ；
前記ボディに形成されるキャビティーに室装される発光素子；
前記キャビティーに形成される樹脂物；及び
前記樹脂物に添加される蛍光体；を含み、
前記蛍光体はナノサイズのナノ蛍光体が吸着されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
前記ナノ蛍光体は前記蛍光体と同一の色の蛍光物質からなることを特徴とする請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記蛍光体のクラックにナノ蛍光体が付いていることを含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記ナノ蛍光体の大きさは１００ｎｍ乃至４００ｎｍであることを特徴とすることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）分子内に１個以上の脂肪酸残基と１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物、および、
（Ｂ）（Ａ）成分以外の分子内に１個又は２個の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物であって、下記ポリカーボネート樹脂溶解性試験に陰性である重合性化合物、
を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
（ポリカーボネート樹脂溶解性試験）
３ｍｍ厚のポリカーボネート樹脂板上に被試験液０．３ｍｌを滴下し、２０℃で１０分間静置した後被試験液をふき取り、ポリカーボネート樹脂板の被試験液滴下ふき取り後の箇所のヘイズ値を測定し、試験前のヘイズ値と比較して試験後のヘイズ値の増加が１０．０を超える場合は「陽性」、１０．０以下の場合は「陰性」と評価する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、（Ａ）分子内に１個以上の脂肪酸残基と１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物（以下「（Ａ）成分という」）、および、（Ｂ）（Ａ）成分以外の分子内に１個又は２個の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物であって、下記ポリカーボネート樹脂溶解性試験に陰性である重合性化合物（以下「（Ｂ）成分」という）、を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物である。
（ポリカーボネート樹脂溶解性試験）
３ｍｍ厚のポリカーボネート樹脂板上に被試験液０．３ｍｌを滴下し、２０℃で１０分間静置した後被試験液をふき取り、ポリカーボネート樹脂板の被試験液滴下ふき取り後の箇所のヘイズ値を測定し、試験前のヘイズ値と比較して試験後のヘイズ値の増加が１０．０を超える場合は「陽性」、１０．０以下の場合は「陰性」と評価する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（Ｂ）成分としては、組成物の粘度の観点から、２５℃での粘度が４００ｍＰａ・ｓ以下のものが好ましい。（Ｂ）成分の粘度は、後述の実施例における方法によって測定される。具体的には、イソボルニル（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、δ−バレロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、α−メチル−γ−ブチロラクトン変性ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、β−プロピオラクトン変性ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2011116969.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表２】
2011116969.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表３】
2011116969.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表４】
2011116969.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表５】
2011116969.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表６】
2011116969.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のモノビニル芳香族化合物および少なくとも１種のポリビニル芳香族化合物およびまた少なくとも１種のポロジェンおよび少なくとも１種の開始剤または開始剤の組み合わせのモノマー液滴が、噴出原理またはシード供給原理によって反応させられて単分散架橋ポリマービーズを形成し、
ｂ）前記単分散架橋ポリマービーズの１〜１５重量％のサブ部分を不活性溶媒中に存在するフタルイミド誘導体のＳＯ3付加体へ導入し、３５℃以下の温度で１〜１５時間撹拌し、ここで、遊離ＳＯ3の量がフタルイミドの１モルを基準として０．２８〜０．６５モルであり、その後、ポリマービーズの残りの量を、不活性溶媒中に存在するフタルイミド誘導体のＳＯ3付加体へ３０〜７５℃の温度で導入することによって、ポリマービーズがフタルイミド誘導体でフタルイミドメチル化され、
ｃ）前記フタルイミドメチル化ポリマービーズがアミノメチル化ポリマービーズに転化され、そして
ｄ）前記アミノメチル化ポリマービーズが反応させられてキレート官能基を有するイオン交換体を形成する
ことを特徴とする、構造要素（Ｉ）
【化１】
2011116944.tif 000001
｛式中、
【化２】
2011116944.tif 000002
はポリマー主鎖であり、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素または１．４〜１．９９（端値を含めて）の範囲の置換度の以下の基
【化３】
2011116944.tif 000003
である｝
で表されるキレート官能基を有する単分散イオン交換体の製造方法。
【請求項２】
構造要素（Ｉ）
【化４】
2011116944.tif 000004
｛式中、
【化５】
2011116944.tif 000005
はポリマー主鎖であり、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素または１．４〜１．９９（端値を含めて）の範囲の置換度を有する以下の基
【化６】
2011116944.tif 000006
である｝
のキレート官能基を有し、かつ、３．１〜３．９モル／ｌの総容量ＴＣおよび７０〜８５ｎｍの中央孔径を有する単分散イオン交換体。
【請求項３】
ａ）少なくとも１種のモノビニル芳香族化合物および少なくとも１種のポリビニル芳香族化合物およびまた少なくとも１種のポロジェンおよび少なくとも１種の開始剤または開始剤の組み合わせのモノマー液滴を、噴出原理またはシード供給原理によって反応させて単分散架橋ポリマービーズを形成する工程と、
ｂ）前記単分散架橋ポリマービーズの１〜１５重量％のサブ部分を不活性溶媒中に存在するフタルイミド誘導体のＳＯ3付加体へ導入し、３５℃以下の温度で１〜１５時間撹拌し、ここで、遊離ＳＯ3の量がフタルイミドの１モルを基準として０．２８〜０．５モルであり、その後、ポリマービーズの残りの量を、不活性溶媒中に存在するフタルイミド誘導体のＳＯ3付加体へ３０〜７５℃の温度で導入することによって、ポリマービーズをフタルイミド誘導体でフタルイミドメチル化する工程と、
ｃ）前記フタルイミドメチル化ポリマービーズをアミノメチル化ポリマービーズに転化する工程と、
ｄ）前記アミノメチル化ポリマービーズを、Ｐ−Ｈ酸化合物と組み合わせたホルマリンと懸濁液で反応させてキレート官能基を有するイオン交換体を形成する工程と
によって得られる、請求項２に記載のキレート官能基を有する単分散イオン交換体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性モノマー、光重合開始剤及び水性媒体を含有してなる液体組成物であって、
前記液体組成物はさらにポリマーエマルションを含有してなり、
前記水溶性モノマーが、２以上のエチレン性不飽和結合を有し、かつ、活性エネルギー線で硬化可能なモノマーであることを特徴とする液体組成物。
【請求項２】
前記水溶性モノマーが、下記式（１）の関係を満たす分子構造のものである請求項１に記載の液体組成物。
式（１）
３．５≦水溶性モノマーの分子量÷（２８．０５×分子構造中の不飽和二重結合の数）≦８．０
【請求項３】
前記水溶性モノマーは、水酸基を少なくとも一つ有している請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記水溶性モノマーが、下記の例示化合物１〜９から選択される少なくとも１種である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体組成物。
2011116946.tif 000001
2011116946.tif 000002
2011116946.tif 000003
2011116946.tif 000004
2011116946.tif 000005
2011116946.tif 000006
2011116946.tif 000007
2011116946.tif 000008
2011116946.tif 000009
【請求項５】
前記光重合開始剤が、水溶性のアシルフォスフィンオキシド化合物である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
さらに、色材を含有してなる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項７】
インクジェット用である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項８】
液体組成物を用いたインクジェット記録方法であって、
前記液体組成物は、水溶性モノマー、光重合開始剤、ポリマーエマルション及び水性媒体を含有してなり、
前記水溶性モノマーが、２以上のエチレン性不飽和結合を有し、かつ、活性エネルギー線で硬化可能なモノマーであり、
前記液体組成物を記録媒体に吐出する吐出工程、及び前記液体組成物が付与された記録媒体に活性エネルギー線を照射して前記水溶性モノマーを硬化させる硬化工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項７に記載の液体組成物を記録媒体に付与する手段、及び前記記録媒体に付与された前記液体組成物に対して活性エネルギー線を照射する手段を具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のインクジェット記録方法により形成されてなることを特徴とする記録画像。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、水溶性モノマー、光重合開始剤及び水性媒体を含有してなる液体組成物であって、前記液体組成物はさらにポリマーエマルションを含有してなり、前記水溶性モノマーが、２以上のエチレン性不飽和結合を有し、かつ、活性エネルギー線で硬化可能なモノマーであることを特徴とする液体組成物である。また、本発明は、係る液体組成物を用いたインクジェット記録方法、インクジェット記録装置、係るインクジェット記録方法によって形成されてなる記録画像である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
2011116946.tif 000010
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
2011116946.tif 000011
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
2011116946.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
式（１）で表わされるリン化合物としては、Ｒ１とＲ２の一方がフェニル基であり、他方がフェノキシ基であって、それぞれのベンゼン環上の炭素原子の一つが、互いに単結合で結ばれている（ここで、ベンゼン環上の水素原子の少なくとも一つが、炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシル基で置換されていてもよい）ものが好ましく、その具体例としては、下記式（１ａ）：
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
同様に、式（１）で表わされるリン化合物としては、Ｒ１及びＲ２が、共にフェニル基である（ここで、ベンゼン環上の水素原子の少なくとも一つが、炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシル基で置換されていてもよい）ものが好ましく、具体例としては、下記式（１ｂ）：
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインク及び第２のインクを有するインクジェット記録用インクセットであって、
該第１のインクは、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であり、水と、水溶性官能基を有する自己分散顔料と、アニオン性基を有する親水性樹脂エマルションとを含有し、
該第２のインクは、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であり、水と、水溶性官能基を有する自己分散顔料と、水溶性アニオン塩とを含有し、
該第１のインクが含有する該水溶性官能基を有する自己分散顔料の８以下での最大ｐＫａ値であるｐＫａ１、該アニオン性基を有する親水性樹脂エマルションのｐＫａ値であるｐＫａＥ、該第１のインクのｐＨ値であるｐＨ１、該第２のインクが含有する該水溶性官能基を有する自己分散顔料の８以下での最大ｐＫａ値であるｐＫａ２、該第２のインクのｐＨ値であるｐＨ２が、
ｐＫａＥ≦ｐＫａ１
ｐＫａ１−０．５≦ｐＨ１≦ｐＫａ１＋３．０
ｐＨ２＜ｐＫａ１−０．５
ｐＫａ２−０．５≦ｐＨ２≦ｐＫａ２＋３．０
を満足することを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
前記水溶性アニオン塩のｐＫａ値であるｐＫａＡと前記ｐＫａ１が、
ｐＫａＡ≦ｐＫａ１
を満足する請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項３】
前記第１のインクが、下記式（Ａ）で定義される親疎水度係数が０．２６以上の水溶性化合物を含有する請求項１または２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【数１】
2011116851.tif 000001
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクセットを用いたインクジェット記録方法であって、
前記第１のインク及び前記第２のインクをインクジェット方式で記録媒体に付与し、前記第１のインク及び前記第２のインクを該記録媒体上で接触させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第２のインクを前記第１のインクに先立って前記記録媒体に付与する請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、第１のインク及び第２のインクを有するインクジェット記録用インクセットであって、該第１のインクは、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であり、水と、水溶性官能基を有する自己分散顔料と、アニオン性基を有する親水性樹脂エマルションとを含有し、該第２のインクは、表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下であり、水と、水溶性官能基を有する自己分散顔料と、水溶性アニオン塩とを含有し、該第１のインクが含有する該水溶性官能基を有する自己分散顔料の８以下での最大ｐＫａ値であるｐＫａ１、該アニオン性基を有する親水性樹脂エマルションのｐＫａ値であるｐＫａＥ、該第１のインクのｐＨ値であるｐＨ１、該第２のインクが含有する該水溶性官能基を有する自己分散顔料の８以下での最大ｐＫａ値であるｐＫａ２、該第２のインクのｐＨ値であるｐＨ２が、ｐＫａＥ≦ｐＫａ１、ｐＫａ１−０．５≦ｐＨ１≦ｐＫａ１＋３．０、ｐＨ２＜ｐＫａ１−０．５、ｐＫａ２−０．５≦ｐＨ２≦ｐＫａ２＋３．０を満足することを特徴とするインクジェット記録用インクセットで及び該インクセットを用いた記録方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
同様にして、制御部１００は、２段ステージ２４の温度を目標温度にするよう冷凍機１６を制御する、いわば「２段温度制御」を実行することもできる。制御部１００は例えば、クライオポンプ１０の真空排気を開始するための前処理であるクールダウン工程において２段温度制御をしてもよい。クールダウン工程においては急速にクライオパネルを冷却することが好ましい。このため、制御部１００は、クールダウン工程においては２段温度制御を実行し、２段パネル１８が目標温度近傍まで冷却されたときに１段温度制御に切り替えるようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
制御部１００は、機種名と昇温完了判定のための温度センサ設定とを関連づけて記憶する。機種名は、（口径ごとに機種が１つの場合には、または複数あっても昇温順序が共通の場合には）口径でもよい。こうした設定はクライオポンプ１０の製造段階（または設計段階、または使用場所への据付段階）で行われる。クライオポンプ１０の使用中には設定は変更されない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図９Ａから図９Ｄには、正弦曲線状ＦＢＧを用いる温度センサの計算された特性がΔｎ＝１．５×１０-4、Ｌ＝１ｃｍ、およびΛ＝０．３７μｍ（これはおよそ１．６４μｍのブラッグ波長λBraggを与える）のパラメータ値で示されており、無損失グレーティングを想定して計算されている。図９Ｅから図９Ｈには、正弦曲線状ＦＢＧを備えた温度センサの計算された特性がΔｎ＝２．０×１０-4、Ｌ＝２ｃｍ、損失＝１ｍ-1、およびΛ＝０．５３μｍ（これはおよそ１．５５μｍのブラッグ波長λBraggを与える）で示されており、無損失グレーティングを想定して計算されている。図９Ａおよび図９Ｅには、λBraggの付近でのこのグレーティングのパワー透過が示されており、２つの温度、すなわち室温（３００Ｋ）（図９Ａから図９Ｃおよび図９Ｅから図９Ｇにおいて非加熱と示されている）で計算されている。図９Ａから図９Ｃに示される１．０６４ミクロンのブラッグ波長について、加熱曲線は、室温にΔＴ＝０．０１℃を加えたものに相当する。図９Ａから図９Ｃに示される１．５５ミクロンのブラッグ波長については、加熱曲線は、室温＋ΔＴ＝０．０１℃に対応する。温度変化が非常に小さいため、図９Ａから図９Ｃおよび図９Ｅから図９Ｇの加熱および非加熱曲線は、互いに非常に近く、グラフ上で区別することができない。図９Ａから図９Ｃおよび図９Ｅから図９Ｇには、ＦＢＧパワー透過、位相、群屈折率の波長依存性がそれぞれ１．０６４ミクロンおよび１．５５ミクロンのブラッグ波長について説明されている。λBraggの付近で、ＦＢＧは反射鏡として働き、その透過は、図９Ａおよび図９Ｅによって示されるようにゼロに近いことが予期される。反射率が高いこの低透過率領域は、ＦＢＧのバンドギャップをおおよそ構成する。λBragg＝１．０６４μｍについてこのグレーティングの半値全幅（full width at half maximum：ＦＷＨＭ）は、図９Ａによって示されるようにおよそ１２６ｐｍであり、λBragg＝１．５５μｍについてバンドギャップのＦＷＨＭは、図９Ｅによって示されるように、およそ２０２ｐｍである。このバンドギャップ領域の外側で、透過は、第１の共振ピークに達し、次に透過は振動性で、λBraggからさらに離れると漸減する振幅を備えている。λBraggから十分に離れると（図中に示される範囲より外側）、透過は漸近的にほぼユニティとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ＦＢＧの長さの感度への影響を決定するために、図１３Ａ（１．０６４μｍ）および図１３Ｂ（１．５５μｍ）は作製され、この明細書中に説明される特定の実施例に従った１．５×１０-4の固定Δｎについてパワー感度対グレーティング長が示されており、無損失グレーティングを想定して計算されている。低速光透過方式（ここでもまたλ1または等価にλ′1で評価された）については、１．０６４μｍでの動作に対する位相感度は、およそＬ2.75で変わる。この依存性は、正確に普遍的なものではないが、近い。たとえば、Δｎ＝７．５×１０-4で（たとえばヤリーブ（Yariv）およびイェー（Yeh）の計算方式を用いて）実行された同一のシミュレーションは、Ｌ2.98で変動した感度をもたらした。Δｎがさらに１．５×１０-3まで増加されると、感度はＬ2.97で大きくなる。これらの数値は、屈折率変調の正確な空間プロファイルにも依存する（正弦曲線状、２乗など）。しかしながら、結論として、感度は長さに急速に依存する。１．５５μｍでの低速光透過方式の動作については、位相感度は、およそＬ2.89で変わる。１．０６４μｍでの低速光反射方式（ここではまたλaまたは等価にλ′aで評価された）についても、感度は、Ｌ2.91で大きくなり、これは、低速光透過方式において見られる関係と類似する。１．５５μｍでの低速光反射方式についても、感度はＬ2.85で大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源からの光を受ける入口端を形成するコレクタ光学ユニット（１７，２１７）と、照明源からの照明光で観察物体（２３）を照明する出口端を形成するコンデンサ光学ユニット（１９，２１９）と、前記コレクタ光学ユニット（１７，２１７）とコンデンサ光学ユニット（１９，２１９）との間に位置する開口絞り（２９，２２９）とを備えた照明光学ユニットと、
一次光源として少なくとも１つのルミネセンス発光体（３，２０３）と結像光学ユニット（５，１０５，２０５）とを有する少なくとも１つの光源構成（１０１，２０１）と
を備えた医用光学観察装置の照明デバイスであって、
前記光源構成（１０１，２０１）は、前記光源構成（１０１，２０１）の結像光学ユニット（５，１０５，２０５）が、前記光源構成（１０１，２０１）の結像光学ユニット（５，１０５，２０５）と前記照明光学ユニットのコレクタ光学ユニット（１７，２１７）の間の、前記開口絞り（２９，２２９）から離れた位置に、前記少なくとも１つのルミネセンス発光体（３，２０３）の像（７，２０７）を定められた拡大比で生成するように、前記照明光学ユニットのコレクタ光学ユニット（１７，２１７）の前に置かれ、及び、前記定められた拡大比の像（７，２０７）が前記照明光学ユニットの前記照明源を形成する、照明デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つのルミネセンス発光体（３、２０３）の前記像（７、２０７）が、１．５倍〜２．５倍の範囲の拡大比で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記結像光学ユニットとしてダブルコレクタ（１０５、２０５）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記結像光学ユニット（５、１０５、２０５）が、少なくとも１つの非球面レンズを有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記結像光学ユニット（５、１０５、２０５）が、色消しレンズまたはアポクロマートレンズを備えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
広帯域光を放出するルミネセンス発光体を備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
狭帯域光を放出するルミネセンス発光体（３、２０３）を備えることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
変換素子（１１１）を備え、前記変換素子（１１１）には、前記ルミネセンス発光体（３）の前記狭帯域光の少なくとも一部を変換するための変換蛍光体が設けられ、前記変換素子（１１１）が、前記光源構成（１０１）に前記少なくとも１つのルミネセンス発光体（３）と前記少なくとも１つのルミネセンス発光体（３）の前記像（７）との間で導入され、または導入されてよいことを特徴とする、請求項７に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記変換素子（１１１）が、前記光源構成（１０１）に前記結像光学ユニットと前記少なくとも１つのルミネセンス発光体（３）の前記像（７）との間で導入され、または導入されてよいことを特徴とする、請求項８に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの変換素子（１１１）が、前記ルミネセンス発光体（３）から出てくる前記光の入口面を有し、その入口面が前記ルミネセンス発光体（３）に面し、その入口面にはダイクロイック層が設けられ、前記ダイクロイック層が、前記変換素子（１１１）に入る、前記ルミネセンス発光体（３）によって放出された前記光の波長分布を有する光を透過し、前記ルミネセンス発光体（３）の方向に向けられる変換光を高度に反射することを特徴とする、請求項８または９に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
少なくとも２つの照明光源（７Ａ、７Ｂ）を有し、両照明光源が、同じ光源構成（２０１）によって形成されることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
少なくとも２つの照明光源（７Ａ、７Ｂ）を有し、各照明光源（７Ａ、７Ｂ）が、専用の光源構成（２０１Ａ、２０１Ｂ）によって形成されることを特徴とする、請求項１０に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の照明デバイスを備える、医用光学観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の回折素子は、基板と、該基板の表面上に形成された回折格子と、を含む回折素子であって、前記基板の表面は点（Ｏ）を中心とする円弧（Ｉ）を、直線（II）を回転軸として回動させたときの軌跡として定義されるアナモフィックな曲面であり、前記点（Ｏ）と前記円弧（Ｉ）と前記直線（II）とは同一平面上に存在しており、前記回折格子を構成する各々の格子は、前記直線（II）と直交する各々の断面内に存在することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の表面上に形成された回折格子と、を含む回折素子であって、
前記基板の表面は点（Ｏ）を中心とする円弧（Ｉ）を、直線（II）を回転軸として回動させたときの軌跡として定義されるアナモフィックな曲面であり、
前記点（Ｏ）と前記円弧（Ｉ）と前記直線（II）とは同一平面上に存在しており、
前記回折格子を構成する各々の格子は、前記直線（II）と直交する各々の断面内に存在することを特徴とする回折素子。
【請求項２】
前記基板の表面は凹面であることを特徴とする請求項１に記載の回折素子。
【請求項３】
前記基板の表面は、前記同一平面内での曲率半径（Ｒ）が、前記直線（II）と直交する断面内での曲率半径（ｒ）よりも大きい形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回折素子。
【請求項４】
前記回折格子は、反射型のブレーズド格子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回折素子。
【請求項５】
前記回折格子は、前記基板を切削加工することにより形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折素子。
【請求項６】
表面に回折格子が形成された金型を用いた射出成型により作成されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折素子。
【請求項７】
表面に回折格子が形成された金型を用いたレプリカ成形により作成されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回折素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回折素子と、前記回折格子に光を入射させる入射光導入手段と、前記回折素子によって分光された光を受光する受光手段と、を有することを特徴とする分光器。
【請求項９】
前記回折素子との前記入射光導入手段と前記受光手段とはローランド円上に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の分光器。
【請求項１０】
光走査装置と、該光走査装置により被走査面上に配置された感光体の感光面上に形成される静電潜像を、トナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と請求項８又は９に記載の分光器と、を備え、前記分光器は、前記被転写材上に定着されたトナー像からの反射光の分光分析を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
基板と、該基板の表面上に形成された回折格子と、を含む回折素子の製造方法であって、
前記基板の表面は、点（Ｏ）を中心とする円弧（Ｉ）を、直線（II）を回転軸として回動させたときの軌跡として定義されるアナモフィックな曲面であり、
前記点（Ｏ）と前記円弧（Ｉ）と前記直線（II）とは同一平面上に存在しており、
前記回折格子を構成する各々の格子は、前記直線（II）と直交する各々の断面内に存在しており、
加工工具を前記同一平面上に存在する回転軸（III）の回りに回転させて、前記基板の表面の切削加工を行う第１の工程と、
前記回転軸（III）を前記直線（II）の回りに回転させて、前記基板の表面の切削加工を行う第２の工程と、を有し、
前記第１及び第２の工程により、前記基板の表面上に前記回折格子を形成する、
ことを特徴とする回折素子の製造方法。
【請求項１２】
基板と、該基板の表面上に形成された回折格子と、を含む回折素子の製造方法であって、
前記基板の表面は、点（Ｏ）を中心とする円弧（Ｉ）を、直線（II）を回転軸として回動させたときの軌跡として定義されるアナモフィックな曲面であり、
前記点（Ｏ）と前記円弧（Ｉ）と前記直線（II）とは同一平面上に存在しており、
前記回折格子を構成する各々の格子は、前記直線（II）と直交する各々の断面内に存在しており、
加工工具を前記同一平面上に存在する回転軸（III）の回りに回転させて、金型の表面の切削加工を行う第１の工程と、
前記回転軸（III）を前記直線（II）の回りに回転させて、前記金型の表面の切削加工を行う第２の工程と、を有し、
前記第１及び第２の工程により加工された金型を用いて前記回折素子を射出成型する、
ことを特徴とする回折素子の金型の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口ライザを前記入口ライザの支持手段に固定する装置であって、
前記入口ライザの表面に対合するように形成され、複数の連結構造を備えるサドルと、
前記入口ライザの支持手段に固定するように構成された複数のライザクランプブラケットと、
を備え、
前記ライザクランプブラケットのそれぞれは、前記複数の連結構造のうちの対応する連結構造と対合するように構成された対合構造を含み、
前記対合構造と前記対応する連結構造とが、前記サドルを前記ライザクランプブラケットに前記入口ライザの縦方向軸と垂直の第１の方向のみに引き込み、
前記対合が、前記サドルを前記入口ライザの表面に前記第１の方向に引き込む、
装置。
【請求項２】
前記サドルが、前記入口ライザの外周の一部と合致する半円形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記連結構造のそれぞれが、穴のあいた平らな表面を有し、
前記対合構造のそれぞれが、前記対応する連結構造の前記穴を貫通する対合棒を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記対合棒が前記第１の方向に延びる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記対応する連結構造の前記穴を貫通した後に、対応する前記対合棒と結合するように各々が構成された複数の締結具をさらに備え、
前記締結具は、前記サドルを前記ライザクランプブラケットに対して前記第１の方向に付勢し、かつ前記サドルを前記入口ライザに対して前記第１の方向に付勢する、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記対合棒はねじ山がつけられ、
前記締結具のそれぞれは、対応する対応棒に前記第１の方向にねじ締めするように構成されたナットである、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記サドルが、前記ライザクランプブラケットおよび前記入口ライザと直接対合する単一で連続的な部品である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記サドルは、前記入口ライザの支持手段の２つのサイドメンバの間の軸方向隙間に適合するように形成されて、前記ライザクランプブラケットを前記軸方向隙間で結合する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ライザクランプブラケットのそれぞれは、前記入口ライザの支持手段と直接固定するように構成された単一の連続的な部品である、請求項１に記載の装置。