Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超電導線材を束ねて並列導体とし、該並列導体をコイル状に巻いた超電導コイルであって、
前記並列導体の超電導線材間の接続部が少なくとも２つ以上あり、
前記並列導体の超電導線材と前記接続部とを介してループを形成し、前記並列導体の超電導線材の中間点に接続され、クエンチ発生時に前記ループに電流を供給する電流供給源が接続されている
ことを特徴とする超電導コイル。
【請求項２】
前記電流供給源は、
前記ループを形成するように前記並列導体の超電導線材間に接続されたコンデンサと、
前記コンデンサを充電するための電源装置と、
前記コンデンサを充電するための接続と、前記ループ内に電流を供給するように前記コンデンサを放電させるための接続とを、切り替え可能なスイッチと、を備えて構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の超電導コイル。
【請求項３】
前記電流供給源は、
前記ループを形成するように前記並列導体の超電導線材間に接続されたコンデンサと、
前記コンデンサを充電するための交流電源装置と、を備えて構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の超電導コイル。
【請求項４】
前記コンデンサは、
ケミカルコンデンサもしくは電気二重層コンデンサである
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の超電導コイル。
【請求項５】
前記コンデンサと前記並列導体の超電導線材とが、前記スイッチを介して、超電導線材で接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の超電導コイル。
【請求項６】
前記コンデンサと前記並列導体の超電導線材とが、他の超電導線材で接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の超電導コイル。
【請求項７】
前記超電導線材は、
二ホウ化マグネシウム、ビスマスを含む酸化物またはイットリウムを含む酸化物である
ことを特徴とする請求項１に記載の超電導コイル。
【請求項８】
請求項１に記載された超電導コイルと、
該超電導コイルに接続された永久電流スイッチと、
前記超電導コイルに発生したクエンチを検出するクエンチ検出器と、を備える
ことを特徴とする超電導マグネット。
【請求項９】
冷凍機と、
前記冷凍機、前記超電導コイルおよび前記永久電流スイッチと熱的に接続され、真空空間内の前記超電導コイルおよび前記永久電流スイッチを冷却する固体熱伝導材と、を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の超電導マグネット。
【請求項１０】
請求項２に記載された超電導コイルと、
該超電導コイルに接続された永久電流スイッチと、
前記超電導コイルに発生したクエンチを検出するクエンチ検出器と、
を備える超電導マグネットの運転方法であって、
定常時に前記コンデンサを充電しておき、
クエンチ検出時に前記コンデンサを放電して放電電流を前記超電導コイルに供給する
ことを特徴とする超電導マグネットの運転方法。
【請求項１１】
請求項３に記載された超電導コイルと、
該超電導コイルに接続された永久電流スイッチと、
前記超電導コイルに発生したクエンチを検出するクエンチ検出器と、
を備える超電導マグネットの運転方法であって、
クエンチ検出時に前記交流電源装置をＯＮにする
ことを特徴とする超電導マグネットの運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような課題を解決するために、本発明に係る超電導コイルは、複数の超電導線材を束ねて並列導体とし、該並列導体をコイル状に巻いた超電導コイルであって、前記並列導体の超電導線材間の接続部が少なくとも２つ以上あり、前記並列導体の超電導線材と前記接続部とを介してループを形成し、前記並列導体の超電導線材の中間点に接続され、クエンチ発生時に前記ループに電流を供給する電流供給源が接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る超電導マグネットの運転方法は、前記超電導コイルと、該超電導コイルに接続された永久電流スイッチと、前記超電導コイルに発生したクエンチを検出するクエンチ検出器と、を備える超電導マグネットの運転方法であって、定常時に前記コンデンサを充電しておき、クエンチ検出時に前記コンデンサを放電して放電電流を前記超電導コイルに供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そこでロックプレート３８は、上下の突片部３１２に設けられた嵌入孔３１３に嵌入して、蓋部材３４１を押さえつけるロック位置（図７）と、このロック位置から下方側に退避して蓋部材３４１を開放する開放位置との間を上下方向に移動する。図４、図７に示す３８１は、ロックプレート３８を上下に移動させるための昇降機構であり、３８２はロックプレート３８の例えば下端部に接続されたスライダーをレール上で走行させてロックプレート３８の移動方向を案内するスライド機構である。ここで図示の便宜上、図３においてはロックプレート３８や昇降機構３８１等の記載を省略してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上に説明した構成を備えた超臨界処理装置３の作用について説明する。既述のように洗浄装置２における洗浄処理を終え、乾燥防止用のＩＰＡを液盛りしたウエハＷが第２の搬送機構１４１に受け渡されると、第２の搬送機構１４１は、例えば予め設定された処理スケジュールに基づいて、ウエハＷを受け入れ可能な超臨界処理装置３の配置されている筐体内に進入し、搬送アーム６にウエハＷを受け渡す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
そして連結ライン４１１の開閉バルブ４１２を「閉」（図９（ａ）中に「Ｓ」と記してある。以下同。）、排出ライン４１５の開閉バルブ４１６を「開」（図９（ａ）中に「Ｏ」と記してある。以下同。）、冷却水導入ライン４３１の開閉バルブ４１７を「開」としてから、送液ポンプ７４を作動させると共に既述の流量調節部にて供給量を調節しながらスパイラル管４１へむけてＩＰＡを供給する。スパイラル管４１に供給されるＩＰＡの量は、例えば既述の流量調節部にて検出される単位時間当たりの供給量及び供給時間から求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これらの動作と並行して超臨界処理部３０側では、搬送アーム６が受け渡し位置にて待機しているウエハホルダー３４に当該ウエハＷを受け渡した後、ウエハホルダー３４の上方位置から退避する。そして図３に示すようにＩＰＡノズル５５からウエハＷの表面にＩＰＡを供給して、再度ＩＰＡの液盛りを行う。液盛りされたＩＰＡはウエハＷの乾燥を防止するための膜に相当している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＩＰＡの液盛りを終えたら、クーリングプレート５１を下方位置まで下降させ、アーム部材３４２をレール３７１上でスライドさせてウエハホルダー３４を処理位置まで移動させる。そしてロック部材３５を回転させて突起部３４３を係止し、蓋部材３４１によって処理チャンバー３１の開口部３１１が塞がれたら、ロックプレート３８を下方位置からロック位置まで上昇させて蓋部材３４１を手前側から押さえる（図７）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
開閉バルブ４１２が開くと、図１０（ａ）に示すようにスパイラル管４１内の超臨界ＩＰＡが膨張して連結ライン４１１内を流れ、処理空間３１０内に流入していく。このとき、（１）スパイラル管４１内に準備する超臨界ＩＰＡの温度及び圧力を臨界温度、臨界圧力よりも十分に高い状態としておくこと、（２）処理チャンバー３１内の処理空間３１０の容積及び開閉バルブ４１２よりも処理チャンバー３１側の連結ライン４１１の容積をできるだけ小さくして超臨界ＩＰＡの膨張率を抑えること、さらに（３）ヒーター３９によって処理空間３１０内を予め加熱しておき、また開閉バルブ４１２を開放する前後で、スパイラル管４１内の温度及び圧力がほぼ同じ値に維持されるように、ハロゲンランプ４２の出力を増大させて等温等圧膨張に近い状態で超臨界ＩＰＡを膨張させること、などにより超臨界状態を保ったままＩＰＡを処理空間３１０内に供給することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上のプロセスにより、ウエハＷの超臨界処理を終えたら、処理空間３１０に残存している気体のＩＰＡを排出するため、不図示のパージガス供給ラインからＮ２ガスを供給して排気ラインへ向けてパージを行う。そして予め定めた時間だけＮ２ガスの供給を行いパージが完了したら、ロックプレート３８を下方位置まで降下させ、ロック部材３５による突起部３４３の係止状態を開放する。そしてウエハホルダー３４を受け渡し位置まで移動させ、超臨界処理を終えたウエハＷを搬送アーム６の搬出用の搬出用ピック６３で吸着保持し、当該ウエハＷをウエハ搬送路１４２側の第２の搬送機構１４１に受け渡す。  
しかる後、搬入時とは逆の経路を通ってＦＯＵＰ１００内に格納され、ウエハＷに対する一連の動作が完了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本例では準備容器４７１や回収容器４７２は円筒形状の容器として構成されており、各容器４７１、４７２には各々第１、第２の冷却機構をなし、冷媒を通流させて各容器４７１、４７２を冷却するための冷却管４７３、４７５が設けられている。また準備容器４７１には、誘導加熱により準備容器４７１を加熱して、内部のＩＰＡを超臨界状態にするための準備容器４７１用の加熱機構である加熱コイル４７４が設けられている。図中、４７６は処理空間３１０からのＩＰＡの回収ライン、４７８は準備容器４７１と回収容器４７２とを連結する連結ライン、４７７、４７９はこれらのライン４７６、４７８の開閉バルブである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
回収容器４７２にて回収された液体ＩＰＡを準備容器４７１へ移送する手法としては、連結ライン４７８に送液用のポンプを設けてもよい。また例えば図１３に示すように回収容器４７２を準備容器４７１よりも高い位置に配置し、液体ＩＰＡの自重によって移送を行ってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012023102.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ロッドインテグレーターおよび第２ロッドインテグレーターと、
前記第１ロッドインテグレーターと前記第２ロッドインテグレーターとの間に配置された発光素子と、
を含み、
前記発光素子は、
前記第１ロッドインテグレーターに入射する第１光および第２光と、
前記第２ロッドインテグレーターに入射する第３光および第４光と、
を出射し、
前記第１ロッドインテグレーターは、
前記第１光および前記第２光が入射する第１入射面と、
前記第１光および前記第２光の伝播方向を変える第１屈曲部と、
前記第１光と前記第２光とを所定の領域に向けて射出する第１射出面と、
を有し、
前記第２ロッドインテグレーターは、
前記第３光および前記第４光が入射する第２入射面と、
前記第３光および前記第４光の伝播方向を変える第２屈曲部と、
前記第３光と前記第４光とを前記所定の領域に向けて射出する第２射出面と、
を有する、発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１光の光路上および前記第２光の光路上に配置された第１シリンドリカルレンズと、
前記第３光の光路上および前記第４光の光路上に配置された第２シリンドリカルレンズと、
をさらに含む、発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１射出面から射出された光の光路上に配置された第１シリンドリカルレンズと、
前記第２射出面から射出された光の光路上に配置された第２シリンドリカルレンズと、
をさらに含む、発光装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記第１射出面から射出された光を第１偏光光に変換する第１偏光変換素子と、
前記第２射出面から射出された光を第２偏光光に変換する第２偏光変換素子と、
をさらに含み、
前記第１偏光光の偏光方向と前記第２偏光光の偏光方向とは、同じ方向である、発光装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記発光素子は、スーパールミネッセントダイオードである、発光装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記第１射出面と前記第２射出面とは、平行である、発光装置。
【請求項７】
請求項１ないしの６いずれか１項に記載の発光装置と、
前記発光装置の前記第１ロッドインテグレーターの前記第１射出面から射出された光を発散させる第１レンズと、
前記発光装置の前記第２ロッドインテグレーターの前記第２射出面から射出された光を発散させる第２レンズと、
前記第１レンズから射出された光と前記第２レンズから射出された光を重畳させる第３レンズと、
前記第３レンズによって重畳された光を集光する第４レンズと、
を含む、照明装置。
【請求項８】
請求項７に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射装置と、
を含む、プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板の表面に陽極酸化アルミナ膜を備えてなる絶縁層付金属基板であって、少なくとも一辺に切断端面を有する絶縁層付金属基板と、
該絶縁層付金属基板上の前記切断端面よりも２００μｍ以上内側にのみ設けられた電極層とを備えていることを特徴とする電子デバイス用基板。
【請求項２】
前記電極層が、前記切断端面よりも３００μｍ以上内側にのみ備えられていることを特徴とする請求項１記載の電子デバイス用基板。
【請求項３】
前記金属基板が、Ａｌよりも、線熱膨張係数が小さく、かつ剛性が高く、かつ耐熱性が高い金属基材と、Ａｌ材とが一体化されてなるものであることを特徴とする請求項１または２記載の電子デバイス用基板。
【請求項４】
前記金属基材が、鉄鋼材であることを特徴とする請求項３記載の電子デバイス用基板。
【請求項５】
金属基板の表面に陽極酸化アルミナ膜を備えてなる絶縁層付金属基板であって、少なくとも一辺に切断端面を有する絶縁層付金属基板と、
該絶縁層付金属基板上の前記陽極酸化アルミナ膜上に一様に形成されてなる電極層とを備え、
前記電極層が、前記絶縁層付金属基板の前記切断端面よりも２００μｍ以上内側の所定位置で、端面領域と内側領域とに電気的に分離されていることを特徴とする電子デバイス用基板。
【請求項６】
前記所定位置が、前記切断端面よりも３００μｍ以上内側に位置していることを特徴とする請求項５記載の電子デバイス用基板。
【請求項７】
前記金属基板が、Ａｌよりも、線熱膨張係数が小さく、かつ剛性が高く、かつ耐熱性が高い金属基材と、Ａｌ材とが一体化されてなるものであることを特徴とする請求項５または６記載の電子デバイス用基板。
【請求項８】
前記金属基材が、鉄鋼材であることを特徴とする請求項７記載の電子デバイス用基板。
【請求項９】
請求項１から４いずれか１項記載の電子デバイス用基板と、
該電子デバイス用基板の前記電極層上に順次設けられた、光電変換層および透明電極層とを備え、
前記電極層、前記光電変換層および前記透明電極層により光電変換回路が形成されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項１０】
請求項５から８いずれか１項記載の電子デバイス用基板と、
該電子デバイス用基板の前記電極層上に順次設けられた、光電変換層および透明電極層とを備え、
前記光電変換層および前記透明電極層が、前記電極層と共に、前記所定位置で、端面領域と内側領域とに分離されており、該内側領域に形成された、前記電極層、前記光電変換層および前記透明電極層により光電変換回路が形成されていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項１１】
前記光電変換層が、化合物半導体からなるものであり、
該光電変換層と前記透明電極層との間にバッファ層を備えてなることを特徴とする請求項９または１０記載の光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスを有する発振回路を用いたインバータを駆動するインバータ駆動方式であって、
トランスの一次側電流をオンオフするパルス状の電流を供給した場合に、該トランスの二次側に、前後で正負を反転した二つの頂部を有する電圧波形が現れるように、回路構成され、
前記トランスの一次側に、オンオフするパルス状の電流を間欠的に供給するとともに、この供給電流がオンになるタイミングを、前記反転前の頂部から前記反転後の頂部までの時間範囲内とすることで、このトランスの二次側から、前後で正負を反転するとともに増幅された二つの頂部を有する波形の電圧を出力し、この出力電圧を利用するようにしたことを特徴とするインバータ駆動方式。
【請求項２】
トランスを有する発振回路を用いたインバータを駆動するインバータ駆動方式であって、
トランスの一次側にオンオフするパルス状の電流を供給した場合に、該トランスの二次側に、前後二つの頂部とこれら二つの頂部よりも後に正負を反転した一つの頂部とを有する電圧波形が現れるように、回路構成され、
前記トランスの一次側に、オンオフするパルス状の電流を間欠的に供給するとともに、この供給電流がオンになるタイミングを、前記反転の直前の頂部から前記反転後の頂部までの時間範囲内とすることで、このトランスの二次側から、増幅された前後二つの頂部とこれら二つの頂部よりも後に正負を反転して増幅された一つの頂部とを有する波形の電圧を出力し、この出力電圧を利用するようにしたことを特徴とするインバータ駆動方式。
【請求項３】
前記供給電流がオンになるタイミングを、増幅前の前記電圧波形における前記反転の直前の頂部から前記反転の際に零になる前の時間範囲内としたことを特徴とする請求項１又は２記載のインバータ駆動方式。
【請求項４】
前記供給電流は、立ち上がりと立ち下がりが共に急峻な傾きのスパイク状の波形であって、且つ入力波形が飽和するよりも短い期間でオフになることを特徴とする請求項３記載のインバータ駆動方式。
【請求項５】
前記供給電流をオンオフするＭＯＳトランジスタと、このＭＯＳトランジスタを駆動パルスによってオンオフ駆動する駆動回路とを備え、各駆動パルスの時間間隔を、前後に隣り合う駆動パルスの間の時間間隔よりも短くしたことを特徴とする請求項４記載のインバータ駆動方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
順方向の出力電圧が零に近くなった時間ｔ２で次のＭＯＳトランジスタ３３の駆動パルスを入力する、つまりトランス３２のコア内に磁束が零に近づいた時間ｔ２において、次のＭＯＳトランジスタ３３の駆動パルスをＭＯＳトランジスタ３３に印加した場合、トランス３２の二次側に現れる電圧は、図４（ｃ）に示す繰り返しの電圧波形となる。一方、ＭＯＳトランジスタ３３の駆動パルスの駆動後のトランス３２の過渡現象によるトランス３２の二次側出力が正から負の方向に生じている期間内に、つまり図４（ｃ）のトランス３２の二次側出力のＢからＣの部分が存在する状態で、次のＭＯＳトランジスタ３３の駆動パルスを入力すると、まだ磁束がトランス３２内に存在している状態のままなので、次のパルスを入力した際に、磁束の時間変化率が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触部を有し、異なる振動モードの振動が励起される振動子と、
前記接触部に接触し、前記振動子と相対的に回転する被駆動体と、を備える振動型駆動装置であって、
前記接触部の前記被駆動体との接触圧は、前記回転の半径方向において外径側より内径側のほうが小さいことを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記振動子と前記被駆動体とは、一方に永久磁石を備え、他方に強磁性体を備えており、前記接触圧は、前記永久磁石と前記強磁性体との間に生じる吸引力により発生し、
前記吸引力が、外径側より内径側のほうが小さいことにより、前記接触部の前記被駆動体との接触圧が、外径側より内径側のほうが小さいことを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記吸引力が、外径側より内径側のほうが小さくなるよう、前記振動子と前記被駆動体との前記半径方向の位置を規定していることを特徴とする請求項２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記被駆動体側に永久磁石を備え、前記被駆動体の前記回転の軸方向の厚みが外径側より内径側のほうが大きいことにより、前記吸引力が外径側より内径側のほうが小さいことを特徴とする請求項２に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
振動子を前記被駆動体側に加圧する加圧部材を備え、前記接触圧は、前記加圧部材の弾性変形によって生じる復元力により発生し、
前記復元力が、外径側より内径側のほうが小さいことにより、前記接触部における前記被駆動体との接触圧が、外径側より内径側のほうが小さいことを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記加圧部材は、内径側に位置し弾性変形する第一変形部と、外径側に位置し弾性変形する第二変形部とを備え、前記第二変形部より前記第一変形部のほうが剛性が小さいことを特徴とする請求項５に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記第二変形部より前記第一変形部のほうが幅が狭いことを特徴とする請求項６に記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記復元力が、外径側より内径側のほうが小さくなるよう、前記回転の軸方向における前記振動子又は前記振動子を保持する保持部材の高さが、外径側より内径側のほうが低くなっていることを特徴とする請求項５に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
複数の前記振動子で前記被駆動体を相対的に回転させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記接触部には、前記異なる振動モードの振動が組み合わされることで楕円運動が生じ、前記被駆動体は、前記接触部の前記楕円運動により前記振動子と相対的に回転する、請求項１乃至９に記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の振動型駆動装置は、接触部を有し、異なる振動モードの振動が励起される振動子と、前記接触部に接触し、前記振動子と相対的に回転する被駆動体と、を備える振動型駆動装置であって、前記接触部の前記被駆動体との接触圧は、前記回転の半径方向において外径側より内径側のほうが小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷電粒子線によって基板にパターンを描画する荷電粒子線描画装置であって、
前記複数の荷電粒子線をそれぞれブランキングする複数のブランカーを有するブランキングユニットと、
前記複数のブランカーを制御するためのブランキング指令を生成する生成回路と、
前記生成回路によって生成されたブランキング指令を前記ブランキングユニットに送るシリアル伝送ケーブルとを含み、
前記ブランキングユニットは、前記生成回路から前記シリアル伝送ケーブルを介して送られてきたブランキング指令をパラレルデータに変換し、該パラレルデータに変換されたブランキング指令に基づいて前記複数のブランカーを駆動する、
ことを特徴とする荷電粒子線描画装置。
【請求項２】
前記ブランキングユニットは、欠陥を有する回路を置き換えるための冗長回路を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線描画装置。
【請求項３】
前記ブランキングユニットは、前記欠陥を有する回路を前記冗長回路で置き換えるための置換制御回路を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の荷電粒子線描画装置。
【請求項４】
少なくとも２つの前記ブランキングユニットを荷電粒子線の経路に沿って直列に有し、１つの前記ブランキングユニットのあるブランカーが欠陥を有する場合に、当該欠陥を有するブランカーの代わりに他の前記ブランキングユニットのブランカーが使用される、
ことを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線描画装置。
【請求項５】
前記ブランキングユニットは、
前記複数のブランカーをそれぞれ駆動する複数のドライバを含む支持基板と、
前記複数のドライバによってそれぞれ駆動される複数のブランキング電極とを含み、
前記支持基板は、前記複数のドライバが形成された半導体基板と、前記半導体基板の上に配置された配線層および層間絶縁膜の積層構造とを含み、
前記複数のブランキング電極は、前記積層構造の上に配置され、
前記複数のドライバのそれぞれは、それの少なくとも一部分が、それの駆動する前記ブランキング電極の下に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の荷電粒子線描画装置。
【請求項６】
前記複数のドライバは、それぞれプッシュプル回路を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の荷電粒子線描画装置。
【請求項７】
前記プッシュプル回路は、ＣＭＯＳインバータを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の荷電粒子線描画装置。
【請求項８】
前記ブランキングユニットは、前記複数のドライバにそれぞれ制御信号を供給する複数の制御信号発生回路を含み、前記支持基板は、前記複数のブランカーを取り囲む鏡筒ハウジングの内側空間から外側空間に延びるように配置されていて、前記複数の制御信号発生回路は、前記外側空間において前記支持基板の上に配置されている、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の荷電粒子線描画装置。
【請求項９】
前記ブランキングユニットは、前記パラレルデータに変換されたブランキング指令に基づいて前記複数のブランカーをそれぞれ制御する複数の駆動信号を発生するブランキング制御回路を含み、
前記荷電粒子線描画装置は、前記ブランキング制御回路を冷却する冷却ユニットを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の荷電粒子線描画装置。
【請求項１０】
感光剤が塗布された基板に請求項１乃至９のいずれか１項に記載の荷電粒子線描画装置によってパターンを描画する工程と、
前記工程で前記パターンを描画された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１１】
複数の荷電粒子線によって基板にパターンを描画する描画方法であって、
前記複数の荷電粒子線をそれぞれブランキングする複数のブランカーを制御するためのブランキング指令を生成し、
前記ブランキング指令をシリアルに伝送し、
前記伝送を介して得られたブランキング指令をパラレルデータに変換し、
該パラレルデータに変換されたブランキング指令に基づいて前記複数のブランカーを駆動する、
ことを特徴とする描画方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷電粒子線描画装置、物品の製造方法、および、描画方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、荷電粒子線描画装置、それを用いて物品を製造する製造方法、および、描画方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、複数の荷電粒子線によって基板にパターンを描画する荷電粒子線描画装置に係り、前記荷電粒子線描画装置は、前記複数の荷電粒子線をそれぞれブランキングする複数のブランカーを有するブランキングユニットと、前記複数のブランカーを制御するためのブランキング指令を生成する生成回路と、前記生成回路によって生成されたブランキング指令を前記ブランキングユニットに送るシリアル伝送ケーブルとを含み、前記ブランキングユニットは、前記生成回路から前記シリアル伝送ケーブルを介して送られてきたブランキング指令をパラレルデータに変換し、該パラレルデータに変換されたブランキング指令に基づいて前記複数のブランカーを駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の軸を質量軸、他方の軸を強度軸としてマススペクトルを画面上に表示する質量分析データ表示装置において、
前記質量軸を環状、前記強度軸をその径方向とするマススペクトルを作成する変形グラフ作成手段と、
前記変形グラフ作成手段により作成されたマススペクトルと共に、該マススペクトルに含まれるピークのピーク情報を、ピークと関連づけて該マススペクトルの外周に表示するデータ表示手段と、
を有することを特徴とする質量分析データ表示装置。
【請求項２】
一方の軸を質量軸、他方の軸を強度軸としてマススペクトルを画面上に表示する質量分析データ表示装置において、
前記質量軸を前記画面の縦方向に、前記強度軸を前記画面の横方向又は斜め方向に、それぞれ向けたマススペクトルを作成する変形グラフ作成手段と、
前記変形グラフ表示手段により作成されたマススペクトルと共に、該マススペクトルに含まれるピークのピーク情報を、ピークと関連づけて該マススペクトルの左及び／又は右に表示するデータ表示手段と、
を有することを特徴とする質量分析データ表示装置。
【請求項３】
前記ピーク情報が複数の候補を有する際に、該候補の各々について所定の評価方法に基づいて評価値が算出され、前記データ表示手段が、ピークに近い方から順に評価値の良い候補を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の質量分析データ表示装置。
【請求項４】
前記ピーク情報が複数の候補を有する際に、該候補の各々について所定の評価方法に基づいて評価値が算出され、前記データ表示手段が、評価値の良い候補を大きく、評価値の悪い候補を小さく表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の質量分析データ表示装置。
【請求項５】
前記ピーク情報が複数の構造式候補を含み、前記評価方法が各ピークの精密質量とその構造式候補の精密質量との誤差であることを特徴とする請求項３又は４に記載の質量分析データ表示装置。
【請求項６】
前記ピーク情報が複数の構造式候補を含み、前記評価方法が、該ピーク情報に対応するピークを開裂することにより得られる実測マススペクトルと、各構造式候補から得られる予測マススペクトルとの類似度であることを特徴とする請求項３又は４に記載の質量分析データ表示装置。
【請求項７】
前記マススペクトル上に強度の等しい等強度線を表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の質量分析データ表示装置。
【請求項８】
ユーザが、前記画面上に表示するピーク情報の項目を設定できることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の質量分析データ表示装置。
【請求項９】
ユーザが、前記画面上に表示するピーク情報の表示順序を設定できることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の質量分析データ表示装置。
【請求項１０】
前記ピーク情報が複数の候補を有する際に、前記画面上に表示する候補を抽出するためのフィルタリングの設定をユーザが行うことができることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の質量分析データ表示装置。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１〜１０のいずれかに記載の質量分析データ表示装置として機能させるための質量分析データ表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１０…質量分析データ表示装置
１１…ＣＰＵ
１２…メモリ
１３…表示部
１４…入力部
１５…記憶部
１６…Ｉ／Ｆ
１７…通信線
２０…質量分析装置
３０…ＯＳ
３１…制御／データ処理プログラム
３２…質量分析データ表示プログラム
３２１…変形グラフ作成部
３２２…ピーク情報取得部
３２３…データ表示部
３２４…表示設定部
３３…ライブラリ
４０…質量軸
４１…強度軸
４２…等強度線
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップ（Ｓ２０６）では、蓄圧回路Ｌａの圧力Ｐａｃは設定圧力Ｐａｃ_ｍａｘより高いので、蓄圧電磁弁４０へ開指令を出力する。具体的には、コントローラ３０から蓄圧電磁弁４０の電磁操作部４０ａへの励磁信号を出力する。このことにより、蓄圧電磁弁４０は、開動作し連通状態となり、蓄圧回路Ｌａへ導かれていた余剰油は、戻り回路Ｌｔを経由してタンク１２へ流入する。この結果、アキュムレータ１８がフル状態で蓄圧する必要がなく、かつ操作レバー１３、１４，１５の操作が無い時に、主回路Ｌｐの圧力が上昇しないので、エンジン１の燃費の悪化を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動力発生装置からの動力が伝達される駆動軸と、
前記駆動軸の回転運動によって回転する回転部および前記回転部の回転によって揺動運動する揺動部を有するコンロッドと、
前記揺動部と回動可能に連結されるリングの一方向のみの動力を出力軸に伝達するワンウェイクラッチと、
前記回転部の回転半径を可変することで、前記揺動部の角速度を可変する回転半径可変機構と、を備え、
前記リングは、前記駆動軸側に延びる延出部を備えることを特徴とする動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、駆動力発生装置からの動力が伝達される駆動軸と、前記駆動軸の回転運動によって回転する回転部および前記回転部の回転によって揺動運動する揺動部を有するコンロッドと、前記揺動部と回動可能に連結されるリングの一方向のみの動力を出力軸に伝達するワンウェイクラッチと、前記回転部の回転半径を可変することで、前記揺動部の角速度を可変する回転半径可変機構と、を備え、前記リングは、前記駆動軸側に延びる延出部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以下は、従来のソイルセメント柱列壁工法などと同様に、第２のソイルセメント柱体（第２エレメント）を構築し、第１エレメントと第２エレメントとの間に第３エレメントを構築するといった手順で、ソイルセメント柱列壁を造成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、本発明のアースオーガーを用いた本発明のソイルセメント柱体の構築方法は、従来のソイルセメント柱列壁工法を大きく変えることがないので、経済的かつ効率的である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献３、４に示された蔓巻防止具は、防止具本体が固定体から分離した別体のものであったので、防止具本体だけが強風を受けて支線に沿って上に登っていってしまい予期しない事故を起こしたり蔓巻防止機能が損なわれるおそれがあった。このことは、平地では電柱に対し張設される支線の傾斜角度が水平面に対して６０度程度に保たれるものの、図１３に示したような急な傾斜地、或いは崖のような場所では電柱ａを支持する支線ｂの傾斜角度が水平に近くなるために、固定体ｃによって防止具本体ｄが支持されていても、防止具本体ｄだけが登って行き易いという問題がある。
また、爪部材等からなる挟着機構には、支線を伝って雨水が絶えず浸入するので、金属部材で発生した錆により、爪部材の動きが損なわれたり、爪部材を覆っているゴムの劣化等により、支線を挟着する能力が損なわれた状態になることが懸念されるため、メンテナンスが容易な解決手段が求められていた。
本発明は、このような防止具本体が、強風によりずり落ちたり、舞い上がるという問題、および経年劣化によるメンテナンス上の問題、および、取付作業上の問題など全ての問題点を解決しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、下面と、前面と、後面とを形成し、アノードと、該アノードの上に重なる誘電体層と、固体電解質を含む該誘電体層の上に重なるカソードとを含むコンデンサ要素であって、アノードリードが該アノードに電気的に接続された前記コンデンサ要素と、
前記カソードに電気的に接続され、かつ前記コンデンサ要素の前記下面とほぼ平行に向けられた平面部分を含むカソード端子であって、該平面部分が、内部に導電性接着剤が配置される第１のスロットを形成し、該導電性接着剤が、該カソード端子の該平面部分を該コンデンサ要素に接続し、該カソード端子の該平面部分は、垂直に折り畳まれ、第２の平面区画の上方に配置された第１の平面区画を含み、前記第１の平面区画の少なくとも一部は前記第２の平面区画に接し、さらに前記第１のスロットは、少なくとも前記第１の平面区画によって形成される、前記カソード端子と、
前記アノードリードに電気的に接続されたアノード端子であって、当該アノード端子は、前記コンデンサ要素の前記下面とほぼ直角に位置決めされた直立部分と該コンデンサ要素の該下面とほぼ平行に位置決めされた平面部分とを含み、当該アノードリードは、前記アノード端子の前記直立部分に電気的に接続され、さらに、前記アノード端子の直立部分は前記アノードリードを受け取るための第２のスロットを形成する、アノード端子と、
前記コンデンサ要素を封入し、かつ前記アノード端子の少なくとも一部と前記カソード端子の少なくとも一部とを露出したままに残す成形材料と、
を含むことを特徴とするコンデンサ。
【請求項２】
前記第１のスロットは、ほぼ矩形又は三角形の形状であるプロフィールを有することを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項３】
前記第１のスロットは、ほぼ円形の断面寸法を有することを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項４】
前記第１のスロットは、前記カソード端子の前記平面部分の内部に形成されることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項５】
前記第１のスロットは、少なくとも前記第１の平面区画の内部に形成されることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項６】
前記第１の平面区画の長さが、前記第２の平面区画の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項７】
前記スロットは、前記第１の平面区画のエッジと前記第２の平面区画のエッジの間に形成されることを特徴とする請求項６に記載のコンデンサ。
【請求項８】
前記第１の平面区画は、前記成形材料によって封入され、
前記第２の平面区画の少なくとも一部が、露出したままに残る、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項９】
前記カソード端子の前記平面部分の全厚に対する前記スロットの厚みの比率が、約０．２から約０．８であることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１０】
前記カソード端子の前記平面部分は、前記コンデンサ要素の前記下面に隣接して位置決めされることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１１】
前記カソード端子は、前記コンデンサ要素の前記下面とほぼ直角に位置決めされた直立部分を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１２】
前記カソード端子の前記直立部分は、前記コンデンサ要素の前記後面に隣接して位置決めされることを特徴とする請求項１１に記載のコンデンサ。
【請求項１３】
前記カソード端子の前記直立部分は、前記成形材料によって封入されることを特徴とする請求項１１に記載のコンデンサ。
【請求項１４】
絶縁材料が、前記コンデンサ要素と前記アノード端子の前記平面部分との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１５】
前記アノードは、タンタル、ニオブ、又はその導電性酸化物を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１６】
前記固体電解質は、導電性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１７】
前記導電性ポリマーは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）であることを特徴とする請求項１６に記載のコンデンサ。
【請求項１８】
コンデンサ要素とリードフレームからコンデンサを形成する方法であって、
前記リードフレームは、アノード部分とカソード部分を含み、該カソード部分は、基部を含み、更に、
前記コンデンサ要素は、アノードと、該アノードの上に重なる誘電体層と、固体電解質を含む該誘電体層の上に重なるカソードとを含み、
前記方法が、
前記コンデンサ要素の下面にほぼ平行に向けられた平面部分を形成するために前記カソード部分の前記基部を垂直に折り曲げる段階であって、前記平面部分は第２の平面区画の垂直上方に位置決めされた第１の平面区画を含み、当該第１の平面区画の少なくとも一部は前記第２の平面区画に接し、スロットが少なくとも該第１の平面区画によって形成される、前記カソード部分の前記基部を垂直に折り曲げる段階と、
前記スロット内に導電性接着剤を配置する段階と、
前記コンデンサ要素を該コンデンサ要素が前記導電性接着剤に接触するように前記リードフレームの上に位置決めする段階と、
前記コンデンサ要素の下面にほぼ垂直に位置決めされた直立アノード端子部分と前記コンデンサ要素の下面にほぼ平行に位置決めされた平面部分とを形成するように前記リードフレームのアノード部分を曲げる段階であって、前記アノードリードは電気的に前記直立アノード端子部分に接続され、さらに、前記アノード端子の直立部分は前記アノードリードを受け取るための第２のスロットを形成する、前記リードフレームのアノード部分を曲げる段階と、
前記コンデンサ要素を前記リードフレームの前記アノード部分の少なくとも一部と前記カソード部分の少なくとも一部とが露出したままに残るように成形材料で封入する段階と、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記スロットは、少なくとも前記第１の区画の内部に形成されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記カソード部分は、前記基部から延びるタブを更に含み、
方法が、前記タブを曲げて直立カノード端子部分を形成する段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタライズ配線を有する基板であって、
前記メタライズ配線は、メタライズ層と、絶縁樹脂層とを含んでおり、
前記メタライズ層は、高融点金属成分と低融点金属成分とを含み、前記高融点金属成分及び前記低融点金属成分が互いに拡散接合しており、
前記絶縁樹脂層は、前記メタライズ層と同時に形成され、前記メタライズ層の外面を覆っている、
基板。
【請求項２】
請求項１に記載された基板であって、前記メタライズ配線は、金属膜の上に形成され、前記メタライズ層が前記金属膜の上に付着している。
【請求項３】
請求項１に記載された基板であって、コンピュータ、モバイル情報機器、コンピュータ周辺端末装置、ＯＡ機器、通信機器、業務用情報端末・自動認識装置、カーエレクトロニクス機器、産業用機械、エンターテインメント機器、音響機器、映像機器又は家庭用電気機器の群から選択された少なくとも一種である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシステム周波数帯域を用いて、該システム周波数帯域毎に送信データを送信するときの送信電力を制御して、該送信データを送信する無線通信装置であって、
前記複数のシステム周波数帯域を用いて同時に前記送信データを送信するときの第１の最大送信電力が、一つのシステム周波数帯域を用いて前記送信データを送信するときの第２の最大送信電力よりも低くなるように低減量を設定すると共に、該第１の最大送信電力が、該第２の最大送信電力を超えないように、該第１の最大送信電力を制御する送信電力制御部を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信電力制御部は、前記低減量を用いて、前記第１の最大送信電力を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
複数のシステム周波数帯域を用いて、該システム周波数帯域毎に送信データを送信するときの送信電力を制御する制御方法であって、
前記複数のシステム周波数帯域を用いて同時に前記送信データを送信するときの第１の最大送信電力が、一つのシステム周波数帯域を用いて前記送信データを送信するときの第２の最大送信電力よりも低くなるように低減量を設定するステップと、
前記第１の最大送信電力が、前記第２の最大送信電力を超えないように、前記第１の最大送信電力を制御するステップとを少なくとも含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継機器を介してソース機器からシンク機器へ映像信号を伝送するシステムであって、
前記シンク機器は、前記中継機器からの要求に基づいて、前記中継機器に電力を供給することを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
請求項１の伝送システムであって、
前記ソース機器及び前記中継機器は前記シンク機器から提供される当該シンク機器の物理アドレス情報とその入力端子番号を取得する取得部と、他機器とのメッセージを送受信する通信部とを有し、
前記メッセージの内、送信メッセージは、送信元が前記ソース機器であるか前記中継機器であるかを区別可能な情報を含み、
前記メッセージの内、前記中継機器の送信メッセージは当該中継機器が要求する電力の情報を含み、
前記シンク機器は受信したメッセージに基づいて、前記ソース機器と前記中継機器へ要求された電力の供給を開始し、当該供給する電力の情報を含むメッセージを送信することを特徴とする伝送システム。
【請求項３】
請求項２の伝送システムであって、
前記ソース機器及び前記中継機器の内、少なくとも電力供給を受ける機器は、受給する電力を検出する電圧検出部を有し、当該電圧検出部で検出する電圧が所定の電圧以下になる場合は受給する電力を増やさないまたは減らす制御を行うことを特徴とする伝送システム。
【請求項４】
請求項２の伝送システムであって、
前記シンク機器は、電力の供給量を減らす予告メッセージを送信し、
電力供給先のソース機器または中継機器から電力の供給量の維持を要求するメッセージを受信した場合は電力の供給量を維持し、
所定時間毎に前記予告メッセージを送信し、
前記予告メッセージを所定の回数送信すると、前記要求メッセージを受信しても電力供給量を減らすことを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
請求項２の伝送システムであって、
前記シンク機器及び／または前記中継機器は、接続位置を示す情報と電力供給能力に関する情報を前記中継機器または前記ソース機器へ伝える通信部を有し、
前記接続位置を示す情報は、シンク機器の初期値に対し、接続順に順次所定値を加算した情報であって、
前記中継機器は当該中継機器の位置情報を含むメッセージを送信することを特徴とする伝送システム。
【請求項６】
ソース機器からシンク機器へ映像信号を伝送する中継機器であって、
前記中継機器から前記ソース機器及び／または前記シンク機器へ送る通信メッセージは、該シンク機器から電流を受ける端子と、該ソース機器へ電流を送る端子の間が接続されているか切断されているかを示す引数を含むことを特徴とする中継機器。
【請求項７】
ソース機器とシンク機器との間に設置される中継機器であって、
前記シンク機器に対して電力を要求するメッセージを送信し、
前記シンク機器から電力を受給することを特徴とする中継機器。
【請求項８】
請求項７の中継機器であって、
前記シンク機器から提供される当該シンク機器の物理アドレスとその入力端子番号に関する情報を取得する取得部と、
他機器とのメッセージを送受信する通信部とを有し、
前記メッセージの内、送信メッセージは、送信元が前記ソース機器であるか前記中継機器であるかを区別可能な情報を含み、
前記メッセージの内、送信メッセージは前記中継機器が要求する電力の情報を含み、
前記シンク機器から受給する電力は、前記シンク機器が受信したメッセージに基づくことを特徴とする中継機器。
【請求項９】
請求項８の中継機器であって、
受給する電力の電圧を検出する電圧検出部を有し、
当該電圧検出部で検出する電圧が所定の電圧以下になる場合は受給する電力の電流を増やさないまたは減らす制御を行うことを特徴とする中継機器。
【請求項１０】
請求項８の中継機器であって、
前記通信部において前記シンク機器からの電力の供給量を減らす予告メッセージを受信し、
前記通信部から前記シンク機器へ電力の供給量の維持を要求するメッセージを送信することを特徴とする中継機器。
【請求項１１】
請求項８の中継機器であって、
接続位置を示す情報と電力供給能力に関する情報とを前記ソース機器へ伝える通信部を有し、
前記接続位置を示す情報は、シンク機器の初期値に対し、接続順に順次所定値を加算した情報であることを特徴とする中継機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
最後に、式７から式９をそれぞれ用いて相対速度Ｖx'（ｔ），Ｖy'（ｔ），Ｖz'（ｔ）を積分することによって、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向それぞれの短時間での平均位置に対する相対位置Ｘ（ｔ），Ｙ（ｔ），Ｚ（ｔ）を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
特徴点（１４）は、歩行周期のうち、歩行１サイクルにおける、腰の軌跡の交点である。特徴点（１４）を特定するための条件は、特徴点（１０）から特徴点（１１）にかける腰の軌跡と、特徴点（１２）から特徴点（１３）にかける腰の軌跡の、ＸＺ平面上における交点であるという条件である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
特徴因子ＩＳＯＳｕは、ＸＺ平面における軌跡の上下幅に対する、特徴点（１４）の高さ（「位相」という）であり、図１０で説明したＸＹ平面のＩＳＯと同じ値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
図１６を参照して、図１１で説明したＸＺ平面に投影した軌跡のパターンの特徴因子ＷｕＳｕを特徴因子ＷｄＳｕで割った特徴因子ＷｕＳｕ／ＷｄＳｕを縦軸（ｙ）とし、歩行姿勢を示す指標の１つである歩隔の実際に測定した値を横軸（ｘ）として、データをプロットする。そして、回帰分析することによって、回帰式がｙ＝０．２３０９ｘ−４．０９２７、決定係数Ｒ2が０．１８６１と求められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
次いで、ステップＳ１０５で、制御部１１０は、ステップＳ１０４で算出された特徴因
子の値に基づいて、図１８の指標算出部１１３２で説明したように、特徴因子と歩行姿勢の指標との相関関係に従い、指標の値を算出して、メモリ１２０に記憶させる。その後、制御部１１０は、実行する処理をステップＳ１１１の処理に進める。