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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な遊技状態である特別遊技状態と、前記特別遊技状態とは異なる通常遊技状態とを少なくとも実行し、遊技に関する信号を出力する遊技機から、前記信号を受信する遊技場装置であって、
前記遊技機は、前記特別遊技状態が開始したことを示す特別遊技状態開始信号を所定時間出力する出力手段を備え、
前記遊技場装置は、
前記特別遊技状態が開始したことを示す特別遊技状態開始信号を、前記遊技機から受信する通信手段と、
前記特別遊技状態のゲーム回数の設定値を設定ゲーム回数として記憶する第一の記憶手段と、
前記遊技機で前記特別遊技状態開始信号が出力されてから、前記設定ゲーム回数と同数のゲームが実行されるまでの間をゲーム区分として定める判定手段と、
前記通信手段で受信された前記遊技に関する信号を用いて遊技に関する所定のデータを算出する演算手段とを有し、
この演算手段は、前記通信手段で受信された前記遊技に関する信号のうち前記ゲーム区分において受信された遊技に関する信号を用いて算出した遊技に関するデータを、前記特別遊技状態に関するデータとして集計する
ことを特徴とする遊技場装置。
【請求項２】
前記特別遊技状態のゲーム回数をカウントするカウント手段と、
前記遊技に関する信号から、前記遊技機への遊技媒体の投入数を算出する投入数算出手段と、
前記遊技に関する信号から、前記遊技機からの前記遊技媒体の払い出し数を算出する払出数算出手段と、
前記投入数と前記払い出し数との差数を算出する差数算出手段と、
前記設定ゲーム回数までの前記差数を累計する差数累計手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の遊技場装置。
【請求項３】
前記特別遊技状態が終了してからの所定のゲーム回数の設定値を記憶する第二の記憶手段を備え、
前記通信手段が、前記所定のゲーム回数が経過する前に、前記特別遊技状態開始信号を受信すると、
前記判定手段が、開始された前記特別遊技状態に係る前記ゲーム区分を、直前に終了した前記特別遊技状態に係るゲーム区分とともに、一のゲーム区分として定め、
前記演算手段が、前記一のゲーム区分において受信された遊技に関する信号を用いて算出した遊技に関するデータを集計する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技場装置。
【請求項４】
前記遊技機は、前記特別遊技状態とは異なる、遊技者にとって有利な遊技状態である特定遊技状態を備えるとともに、前記特定遊技状態であることを示す特定遊技状態信号を、前記特定遊技状態中に継続して出力する出力手段を備え、
前記遊技場装置は、
前記特別遊技状態が終了してからの所定のゲーム回数の設定値を記憶する第二の記憶手段を備え、
前記通信手段が、前記所定のゲーム回数が経過する前に、前記特定遊技状態開始信号を受信すると、
前記判定手段が、開始された前記特定遊技状態に係る前記ゲーム区分を、直前に終了した前記特別遊技状態に係るゲーム区分とともに、一のゲーム区分として定め、
前記演算手段が、前記一のゲーム区分において受信された遊技に関する信号を用いて算出した遊技に関するデータを集計する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技場装置。
【請求項５】
前記設定ゲーム回数を入力する入力手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遊技場装置。
【請求項６】
遊技に関する信号を出力する遊技機と、前記信号を受信する遊技場装置と、前記設定ゲーム回数を設定する設定装置とを備えた遊技場システムであって、
前記遊技機は、遊技者にとって有利な遊技状態である特別遊技状態と、前記特別遊技状態とは異なる通常遊技状態とを少なくとも実行し、前記特別遊技状態が開始されるときに所定の時間、前記特別遊技状態が開始したことを示す特別遊技状態開始信号を出力し、
前記設定装置は、前記特別遊技状態のゲーム回数の設定値を設定ゲーム回数として入力するとともに、この設定ゲーム回数を前記遊技場装置へ送信し、
前記遊技場装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の遊技場装置からなる
ことを特徴とする遊技場システム。
【請求項７】
遊技者にとって有利な遊技状態である特別遊技状態と、前記特別遊技状態とは異なる通常遊技状態とを少なくとも実行し、遊技に関する信号を出力するとともに、前記特別遊技状態が開始したことを示す特別遊技状態開始信号を所定時間出力する遊技機から、前記特別遊技状態開始信号を含む信号を受信する遊技場装置を構成するコンピュータを、
前記特別遊技状態が開始したことを示す特別遊技状態開始信号を、前記遊技機から受信する通信手段、
前記特別遊技状態のゲーム回数の設定値を設定ゲーム回数として記憶する第一の記憶手段、
前記遊技機で前記特別遊技状態開始信号が出力されてから、前記設定ゲーム回数と同数のゲームが実行されるまでの間をゲーム区分として定める判定手段、
前記通信手段で受信された前記遊技に関する信号を用いて遊技に関する所定のデータを算出する演算手段、として機能させるとともに、
前記演算手段を、前記通信手段で受信された前記遊技に関する信号のうち前記ゲーム区分において受信された遊技に関する信号を用いて算出した遊技に関するデータを、前記特別遊技状態に関するデータとして集計する集計手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
遊技者にとって有利な遊技状態である特別遊技状態と、前記特別遊技状態とは異なる通常遊技状態とを少なくとも実行し、遊技に関する信号を出力するとともに、前記特別遊技状態が開始したことを示す特別遊技状態開始信号を所定時間出力する遊技機から、前記特別遊技状態開始信号を含む信号を受信する遊技場装置により、
前記特別遊技状態が開始したことを示す特別遊技状態開始信号を、前記遊技機から受信する通信工程と、
前記特別遊技状態のゲーム回数の設定値を設定ゲーム回数として記憶する第一の記憶工程と、
前記遊技機で前記特別遊技状態開始信号が出力されてから、前記設定ゲーム回数と同数のゲームが実行されるまでの間をゲーム区分として定める判定工程と、
前記通信工程で受信された前記遊技に関する信号を用いて遊技に関する所定のデータを算出する演算工程と、を実行するとともに、
前記演算工程において、前記通信工程で受信された前記遊技に関する信号のうち前記ゲーム区分において受信された遊技に関する信号を用いて算出した遊技に関するデータを、前記特別遊技状態に関するデータとして集計する集計工程を実行する
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技場装置及び遊技場システム、プログラム、方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を圧力室に供給することと、
所定の周波数で前記圧力室内の流体に脈流を発生させることと、
流体をパルス状に噴射することと、
を含み、
前記圧力室に供給する流体の供給流量を検出し、前記周波数を前記供給流量に比例するように制御することを特徴とする流体噴射方法。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射方法であって、
前記脈流を発生させることは、圧電素子に電圧を印加することによって前記圧力室の容積を変化させることを含み、
前記圧力室の容積を減少させる期間に対応する電圧印加期間を一定にすることを特徴とする流体噴射方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射方法であって、
前記周波数は、前記圧力室の容積を一周期変化させるときに前記圧力室から排出される
流体の排除体積に反比例することを特徴とする流体噴射方法。
【請求項４】
請求項３に記載の流体噴射方法であって、
前記排除体積と前記周波数との積が、前記供給流量以下であることを特徴とする流
体噴射方法。
【請求項５】
流体を圧力室に供給する流体供給手段と、
所定の周波数で前記圧力室内の流体に脈流を発生させ、流体をパルス状に噴射させる脈流発生手段と、
前記圧力室に供給する前記流体の供給流量を検出させる供給流量検出手段と、
前記周波数が前記供給流量に比例するように、前記周波数を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
流体を圧力室に供給する流体供給手段と、
所定の周波数で前記圧力室内の流体に脈流を発生させ、流体をパルス状に噴射させる脈流発生手段と、
前記圧力室に供給する前記流体の供給流量を検出させる供給流量検出手段と、
前記周波数が前記供給流量に比例するように、前記周波数を制御する制御手段と、
を有する流体噴射装置を用いたことを特徴とする医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のゲーム装置から、当該他のゲーム装置で実行中のゲームのプレイ状況を示す動画像を符号化して得られるストリーミングデータの配信を受けて、表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記動画像が表示されている状態において、所定の操作入力をユーザから受け付ける操作受け付け手段と、
前記所定の操作入力の受け付けに応じて、前記他のゲーム装置で実行中のゲームに対する参加要求を送信する参加要求手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム装置において、
前記表示制御手段は、前記動画像とともに参加操作の対象となる操作対象画像を表示させ、
前記操作受け付け手段は、前記操作対象画像に対するユーザの操作を前記所定の操作入力として受け付ける
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲーム装置において、
ゲームアプリケーションを実行するゲーム実行手段をさらに含み、
前記参加要求の対象となったゲームが前記ゲーム実行手段により過去に実行されていない場合、前記参加要求に応じたゲームへの参加が所定の条件に基づいて制限される
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のゲーム装置において、
ゲームアプリケーションを実行するゲーム実行手段と、
前記他のゲーム装置から、前記参加要求に応じてユーザが参加したゲームのプレイ結果に関するプレイ結果関連情報を受信するプレイ結果関連情報受信手段と、
前記受信したプレイ結果関連情報を、前記ユーザに関連づけて、前記ユーザが参加したゲームと同じゲームのアプリケーションを前記ゲーム実行手段が実行した結果出力される情報とともに記憶するプレイ結果関連情報記憶手段と、
をさらに含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
他のゲーム装置から、当該他のゲーム装置で実行中のゲームのプレイ状況を示す動画像を符号化して得られるストリーミングデータの配信を受けて、表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記動画像が表示されている状態において、所定の操作入力をユーザから受け付ける操作受け付けステップと、
前記所定の操作入力の受け付けに応じて、前記他のゲーム装置で実行中のゲームに対する参加要求を送信する参加要求ステップと、
を含むことを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【請求項６】
他のゲーム装置から、当該他のゲーム装置で実行中のゲームのプレイ状況を示す動画像を符号化して得られるストリーミングデータの配信を受けて、表示手段に表示させる表示制御手段、
前記動画像が表示されている状態において、所定の操作入力をユーザから受け付ける操作受け付け手段、及び
前記所定の操作入力の受け付けに応じて、前記他のゲーム装置で実行中のゲームに対する参加要求を送信する参加要求手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り部（２１）と１又は２以上の棒状差込部材（２２）とをそなえた取っ手部材（２０）の上記棒状差込部材（２２）を挿脱自在に受け入れるための棒状差込部材受入口（１２）と受入溝（１３）をそなえた基材（１１）の全周と該基材（１１）の先端部側の外方全体に軟質羽毛状の塵埃清拭部材（１６）をほぼ丸棒状に付着させてなり、
前記基材（１１）は所定長さの長方形状の基布（４１）を二ツ折りにし、その際、基布（４１）の一端部（４１Ａ）と他端部（４１Ｂ）の折り重なり部に形成される棒状差込部材受入口（１２）の外側に小舌片状の受片（２４）を有することを特徴とするハンディモップ用モップ本体部材。
【請求項２】
握り部（２１）と１又は２以上の棒状差込部材（２２）とをそなえた取っ手部材（２０）の上記棒状差込部材（２２）を挿脱自在に受け入れるための棒状差込部材受入口（１２）と受入溝（１３）をそなえた基材（１１）の全周と該基材（１１）の先端部側の外方全体に軟質羽毛状の塵埃清拭部材（１６）をほぼ丸棒状に付着させてなるハンディモップ用モップ本体部材の製造方法であって、長方形状の基布（４１）の一面側に軟質羽毛状の塵埃清拭部材（１６）を付着せしめてなるモップ本体部材（５１）をその基布（４１）の先端（４１Ｂ）側を基端（４１Ａ）側に重ね合わせるようにして二つ折りにし、その際、上記基布先端（４１Ｂ）と基布基端（４１Ａ）との間に取っ手部材（２０）の棒状差込部材（２２）を受けるための小舌片状の受片（２４）が形成されるようにするとともに、さらに上記のように二つ折りに重ね合された基布（４１）の幅方向中央線（４０Ａ）と両側縁部（４０Ｂ，４０Ｂ）を直線状に又は点状に接着することにより二つ折りに重ね合された基布（４１）の間に２本の棒状差込部材受入溝（１３，１３）と２つの棒状差込部材受入口（１２，１２）が形成されるようにしたことを特徴とするハンディモップ用モップ本体部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明のハンディモップ用モップ本体部材は、上記のような課題を達成するためになされたもので、図１ないし図４に例示するように、握り部２１と１又は２以上棒状差込部材２２とをそなえた取っ手部材２０の上記棒状差込部材２２を挿脱自在に受け入れるための棒状差込部材受入口１２と受入溝１３をそなえた基材１１の全周と該基材１１の先端部側の外方全体に軟質羽毛状の塵埃清拭部材１６をほぼ丸棒状に付着させてなり、前記基材１１は所定長さの長方形状の基布４１を二ツ折りにし、その際、基布４１の一端部４１Ａと他端部４１Ｂの折り重なり部に形成される棒状差込部材受入口１２の外側に小舌片状の受片２４有するように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａｃｅａｅ科の遺伝子改変された微生物であって、グルコース−６−リン酸ヒドロゲナーゼ活性を有するＺｗｆ遺伝子をコードする少なくとも１種のポリヌクレオチドで形質転換されており、該ポリヌクレオチドが、プロモーターに作動可能に連結され、前記微生物が、前記少なくとも１種のポリヌクレオチドで形質転換されていない親の微生物と比較して、増大した量のコハク酸を産生することを特徴とする微生物。
【請求項２】
前記微生物が、Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｃｃｉｎｏｇｅｎｅｓの１６Ｓ ｒＲＮＡ配列と少なくとも９０％の配列同一性を有する１６Ｓ ｒＲＮＡ配列を含む、請求項１に記載の微生物。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドが、Ｅ．ｃｏｌｉのＺｗｆ遺伝子をコードする、請求項１又は２に記載の微生物。
【請求項４】
前記プロモーター配列が、前記Ｚｗｆ遺伝子をコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結されたホスホエノールピルベートカルボキシキナーゼプロモーターを含む、請求項１又は２に記載の微生物。
【請求項５】
前記ポリヌクレオチドが、少なくとも１種のＡｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｃｃｉｎｏｇｅｎｅｓＺｗｆ遺伝子をコードする、請求項１又は２に記載の微生物。
【請求項６】
Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｃｃｉｎｏｇｅｎｅｓＺｗｆ遺伝子をコードする前記ポリヌクレオチドに作動可能に連結されているホスホエノールピルベートカルボキシキナーゼプロモーターを含む、請求項５に記載の微生物。
【請求項７】
前記プロモーターが、Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｃｃｉｎｏｇｅｎｅｓプロモーターである、請求項６に記載の微生物。
【請求項８】
コハク酸を産生する方法であって、コハク酸を産生するに十分な条件の下で、請求項１又は２に記載の遺伝子改変微生物を培養することを特徴とする方法。
【請求項９】
コハク酸を産生する方法であって、コハク酸を産生するに十分な条件の下で、請求項３、〜７のいずれか１項に記載の遺伝子改変微生物を培養することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記プロモーター配列が、グルコース−６−リン酸ヒドロゲナーゼ活性を有する内因性生Ｚｗｆ遺伝子をコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結され、かつ前記微生物のゲノムに一体化されている、請求項１又は２に記載の微生物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモードと前記第１のモードと異なる第２のモードとを有する通信装置であって、
外部装置に映像データを送信する送信手段と、
前記外部装置から前記映像データを生成するための所定の情報を取得できることを示す情報を検出したか否かを判定する第１の判定手段と、
前記通信装置の動作モードが前記第１のモードから前記第２のモードに変更されているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記外部装置から前記所定の情報を取得する取得手段と、
前記外部装置から前記所定の情報を取得できることを示す情報が検出された場合であって、前記通信装置の動作モードが前記第１のモードから前記第２のモードに変更されている場合に、前記通信装置の動作モードが前記第２のモードに変更された後に、前記外部装置から前記所定の情報を取得するように前記取得手段を制御し、前記所定の情報に応じて生成した映像データを前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置の動作モードが前記第１のモードから前記第２のモードに変更されている場合に、前記通信装置の動作モードが前記第２のモードに変更される前、前記制御手段は、前記所定の情報に応じて生成した映像データを前記外部装置に送信しないように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置の動作モードが前記第１のモードから前記第２のモードに変更されている場合に、前記通信装置の動作モードが前記第２のモードに変更される前、前記制御手段は、前記外部装置から前記所定の情報を取得できることを示す情報が検出された場合であっても、前記所定の情報を取得しないように前記取得手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段が前記外部装置から取得した前記所定の情報が一致するか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段によって一致すると判定された前記所定の情報を取得した回数を検出する検出手段と、
を更に有し、
前記通信装置の動作モードが前記第１のモードから前記第２のモードに変更されている場合であって、前記通信装置の動作モードが前記第２のモードに変更される前に、前記回数が所定の回数以上であるとき、前記制御手段は、前記所定の情報を取得しないように前記取得手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置の動作モードが前記第１のモードから前記第２のモードに変更されている場合であって、前記通信装置の動作モードが前記第２のモードに変更される前に、前記回数が所定の回数より少ないとき、前記制御手段は、前記所定の情報を取得するように前記取得手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に準拠することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の情報は、ＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）またはＥ−ＥＤＩＤ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＥＤＩＤ）であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の判定手段は、前記外部装置から受信するＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）信号によって、前記映像データを生成するための所定の情報を取得できることを示す情報を検出したか否かを判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１のモードは、記録媒体に映像データを記録する撮影モードであり、前記第２のモードは、記録媒体に記録されている映像データを読み出す再生モードであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１のモードは、記録媒体に記録されている映像データを読み出す再生モードであり、前記第２のモードは、記録媒体に映像データを記録する撮影モードであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る通信装置は、第１のモードと前記第１のモードと異なる第２のモードとを有する通信装置であって、外部装置に映像データを送信する送信手段と、前記外部装置から前記映像データを生成するための所定の情報を取得できることを示す情報を検出したか否かを判定する第１の判定手段と、前記通信装置の動作モードが前記第１のモードから前記第２のモードに変更されているか否かを判定する第２の判定手段と、前記外部装置から前記所定の情報を取得する取得手段と、前記外部装置から前記所定の情報を取得できることを示す情報が検出された場合であって、前記通信装置の動作モードが前記第１のモードから前記第２のモードに変更されている場合に、前記通信装置の動作モードが前記第２のモードに変更された後に、前記外部装置から前記所定の情報を取得するように前記取得手段を制御し、前記所定の情報に応じて生成した映像データを前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、照明装置の発光量制御を行うとともに露出制御を行って動画を撮影することが可能な撮像装置であって、撮影領域における主被写体領域と該主被写体領域以外の周辺領域とを決定する決定手段と、動画の撮影中に前記主被写体領域における輝度が変化すると前記照明装置の発光量制御を行う発光量制御手段と、動画の撮影中に前記周辺領域における輝度が変化すると露出制御を行う露出制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、照明装置の発光量制御を行うとともに露出制御を行って動画を撮影することが可能な撮像装置の制御方法であって、撮影領域における主被写体領域と該主被写体領域以外の周辺領域とを決定する決定ステップと、動画の撮影中に前記主被写体領域における輝度が変化すると前記照明装置の発光量制御を行う発光量制御ステップと、動画の撮影中に前記周辺領域における輝度が変化すると露出制御を行う露出制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置の発光量制御を行うとともに露出制御を行って動画を撮影することが可能な撮像装置であって、
撮影領域における主被写体領域と該主被写体領域以外の周辺領域とを決定する決定手段と、
動画の撮影中に前記主被写体領域における輝度が変化すると前記照明装置の発光量制御を行う発光量制御手段と、
動画の撮影中に前記周辺領域における輝度が変化すると露出制御を行う露出制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記発光量制御手段は、前記主被写体領域における輝度変化が予め定められた第１の輝度閾値以上となると、前記主被写体領域における輝度が変化したと判定することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出制御手段は、前記周辺領域における輝度変化が予め定められた第２の輝度閾値以上となると、前記周辺領域における輝度が変化したと判定することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、撮影領域における予め設定された領域を前記主被写体領域に決定することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、撮影領域における動画の撮影中にピントが合わされた領域を前記主被写体領域に決定することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、動画の撮影中に得られた画像データに基づいて前記主被写体領域を決定することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項７】
前記照明装置はＬＥＤを光源とし、
前記発光量制御手段は、発光量制御パルスのパルス間隔を調整することで前記照明装置の発光量制御を行うことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
照明装置の発光量制御を行うとともに露出制御を行って動画を撮影することが可能な撮像装置の制御方法であって、
撮影領域における主被写体領域と該主被写体領域以外の周辺領域とを決定する決定ステップと、
動画の撮影中に前記主被写体領域における輝度が変化すると前記照明装置の発光量制御を行う発光量制御ステップと、
動画の撮影中に前記周辺領域における輝度が変化すると露出制御を行う露出制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を含む画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像データから被写体候補領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により被写体候補領域が所定回数だけ連続して検出された場合に前記被写体候補領域を被写体領域と決定する決定手段と、
前記検出手段による検出結果、および、検出された前記被写体候補領域の状態の少なくともいずれかが予め定めた条件を満たす場合に、前記検出手段の検出方法を切り替える設定手段とを有し、
前記設定手段は、前記検出手段によって前記被写体候補領域が検出され、かつ、該被写体候補領域が連続して検出された回数が前記所定回数に達していない場合には、前記予め定めた条件を満たす場合であっても、前記検出手段の検出方法を切り替えないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、人物の顔を含む被写体候補領域を被写体領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、被写体候補領域を検出する際に、被写体らしさを表す信頼度を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記被写体候補領域が検出されているか否か、被写体候補領域の位置、大きさ、前記画像データに対する被写体候補領域の角度、及び被写体らしさを表す信頼度のうち少なくとも１つの情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、予め設定した倍率で前記画像データを切り出して拡大することにより検出を行う第１の方法、前記画像データにかけるガンマ補正の補正量を設定して検出を行う第２の方法、及び被写体候補領域の検出角度を設定して検出を行う第３の方法のうち、少なくとも１つを設定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記被写体候補領域の検出結果に基づいて、前記第１の方法により前記画像データの切り出し範囲及び拡大倍率を設定して検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記被写体候補領域の検出結果に基づいて、前記第２の方法によりガンマ補正の補正量を設定して検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記被写体候補領域の検出結果に基づいて、前記第３の方法により検出角度を設定して検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記被写体候補領域の情報に基づいて前記所定回数の値を切り替えることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段により被写体領域であると決定された場合に、被写体が存在する旨の情報を出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記検出手段により被写体候補領域が検出されていない場合に、検出方法を変更することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
被写体を含む画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された画像データから被写体候補領域を検出する検出工程と、
前記検出工程において被写体候補領域が所定回数だけ連続して検出された場合に前記被写体候補領域を被写体領域と決定する決定工程と、
前記検出工程における検出結果、および、検出された前記被写体候補領域の状態の少なくともいずれかが予め定めた条件を満たす場合に、前記検出工程における検出方法を切り替える設定工程とを有し、
前記設定工程においては、前記検出工程において前記被写体候補領域が検出され、かつ、該被写体候補領域が連続して検出された回数が前記所定回数に達していない場合には、前記予め定めた条件を満たす場合であっても、前記検出方法を切り替えないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
被写体を含む画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された画像データから被写体候補領域を検出する検出工程と、
前記検出工程において被写体候補領域が所定回数だけ連続して検出された場合に前記被写体候補領域を被写体領域と決定する決定工程と、
前記検出工程における検出結果、および、検出された前記被写体候補領域の状態の少なくともいずれかが予め定めた条件を満たす場合に、前記検出工程における検出方法を切り替える設定工程とをコンピュータに実行させ、
前記設定工程においては、前記検出工程において前記被写体候補領域が検出され、かつ、該被写体候補領域が連続して検出された回数が前記所定回数に達していない場合には、前記予め定めた条件を満たす場合であっても、前記検出方法を切り替えないことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、被写体を含む画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像データから被写体候補領域を検出する検出手段と、前記検出手段により被写体候補領域が所定回数だけ連続して検出された場合に前記被写体候補領域を被写体領域と決定する決定手段と、前記検出手段による検出結果、および、検出された前記被写体候補領域の状態の少なくともいずれかが予め定めた条件を満たす場合に、前記検出手段の検出方法を切り替える設定手段とを有し、前記設定手段は、前記検出手段によって前記被写体候補領域が検出され、かつ、該被写体候補領域が連続して検出された回数が前記所定回数に達していない場合には、前記予め定めた条件を満たす場合であっても、前記検出手段の検出方法を切り替えないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像音声データを記録する記録手段と、
記録する映像音声データの変移点を検出する変移点検出手段と、
前記変移点検出手段によって検出された変移点に基づいて映像音声データの特徴区間を検出する特徴区間検出手段と、
前記特徴区間検出手段によって検出された前記特徴区間の位置情報を保持する特徴区間位置情報保持手段と、
前記変移点検出手段によって検出された変移点に基づいて擬似変移点を発生する擬似変移点発生手段と、
前記記録手段に記録された映像音声データを任意の再生開始位置から再生する再生手段とを備えた映像音声記録再生装置。
【請求項２】
擬似変移点発生手段は、変移点検出手段が検出した最新の変移点の時間情報を元に、規定された経過時間内に前記変移点検出手段が次の変移点を検出しない場合に、擬似変移点を発生することを特徴とする請求項１記載の映像音声記録再生装置。
【請求項３】
特徴区間が、コマーシャルメッセージ区間であることを特徴とする請求項１記載の映像音声記録再生装置。
【請求項４】
規定された経過時間が、コマーシャルメッセージ区間の最大長さ以上ことを特徴とする請求項２記載の映像音声記録再生装置。
【請求項５】
規定された経過時間が、コマーシャルメッセージ区間の長さと一致していないことを特徴とする請求項２記載の映像音声記録再生装置。
【請求項６】
規定された経過時間が、周期的であることを特徴とする請求項２記載の映像音声記録再生装置。
【請求項７】
擬似変移点が、変移点検出手段で検出された変移点と識別するための識別子を有することを特徴とする請求項１記載の映像音声記録再生装置。
【請求項８】
映像音声データを記録する記録ステップと、
記録する映像音声データの変移点を検出する変移点検出ステップと、
前記変移点検出ステップによって検出された変移点に基づいて映像音声データの特徴区間を検出する特徴区間検出ステップと、
前記特徴区間検出ステップによって検出された前記特徴区間の位置情報を保持する特徴区間位置情報保持ステップと、
前記変移点検出ステップによって検出された変移点に基づいて擬似変移点を発生する擬似変移点発生ステップと、
前記記録ステップに記録された映像音声データを任意の再生開始位置から再生する再生ステップとを備えた映像音声記録再生方法。
【請求項９】
擬似変移点発生ステップは、変移点検出手段が検出した最新の変移点の時間情報を元に、
規定された経過時間内に前記変移点検出手段が次の変移点を検出しない場合に、擬似変移点を発生することを特徴とする請求項８記載の映像音声記録再生方法。
【請求項１０】
特徴区間が、コマーシャルメッセージ区間であることを特徴とする請求項９記載の映像音声記録再生方法。
【請求項１１】
規定された経過時間が、コマーシャルメッセージ区間の最大長さ以上ことを特徴とする請求項９記載の映像音声記録再生方法。
【請求項１２】
規定された経過時間が、コマーシャルメッセージ区間の長さと一致していないことを特徴とする請求項９記載の映像音声記録再生方法。
【請求項１３】
規定された経過時間が、周期的であることを特徴とする請求項９記載の映像音声記録再生方法。
【請求項１４】
擬似変移点が、変移点検出手段で検出された変移点と識別するための識別子を有することを特徴とする請求項８記載の映像音声記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ１２では、リッド１２が製造される。ステップＳ１２はステップＳ１２１を含んでいる。
ステップＳ１２１において、水晶ウエハ１２Ｗを用意する。そして、エッチングによりリッドウエハ１２Ｗの四隅に対応する箇所にリッドウエハ１２Ｗを貫通するように第３円形貫通孔ＤＨ１（図６を参照）が形成される。またリッドウエハ１２Ｗの接合面Ｍ５に第３円形貫通孔ＤＨ１と連通する連通溝１２０が形成される。連通溝１２０は第３円形貫通孔ＤＨ１から４５度方向、１３５度方向、２２５度方向及び３１５度方向に伸びている。連通溝１２０の溝幅は例えば０．１μｍ〜１０μｍであり、溝深さは例えば０．１μｍ〜１０μｍである。第３円形貫通孔ＤＨ１が４分割されると１つのキャスタレーション１２６ａ又は１２６ｂ（図１を参照）になり、連通溝１２０は各キャスタレーション１２６につながっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
リッド２２は接合面Ｍ５を有している。リッド２２のＺ‘軸方向の両辺には一対のキャスタレーション２１６ａ、２１６ｂが形成されている。リッド２２の接合面Ｍ５には凹部２２９（図８、図１１を参照）が形成される。
またリッド１２の接合面Ｍ５には、一対のキャスタレーション２１６ａ、２１６ｂと凹部２２９とを連結する連通溝１２０が形成されている。キャスタレーション２１６は第３角丸長方形貫通孔ＤＨ２（図１１を参照）をダイシングされた際に形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ１１１では、ベース２１のＺ‘軸方向の両辺に図１０に示されたようにベースウエハ２１Ｗを貫通するように第２角丸長方形貫通孔ＢＨ２が形成される。
ここで、第２角丸長方形貫通孔ＢＨ２の半分がそれぞれのキャスタレーション２１６ａ又は２１６ｂ（図７を参照）になる。また、ベース２１の接合面Ｍ２に凹部２１９が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１実施形態及び第２実施形態では、リッド（１２、２２）の接合面Ｍ５に連通溝１２０が形成されたが、水晶ウエハの水晶接合面Ｍ４に連通溝１２０が形成されてもよい。また、図３のフローチャートでは、ベースウエハと水晶ウエハとを接合した後に、リッドウエハを水晶ウエハに接合したが、リッドウエハと水晶ウエハとを接合した後に、ベースウエハを水晶ウエハに接合してもよい。このような工程では、ベース（１１、２１）の接合面Ｍ２に連通溝１２０が形成されてもよく、水晶ウエハの水晶接合面Ｍ３に連通溝１２０が形成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図３のフローチャートとは異なり、ベースウエハと水晶ウエハとリッドウエハとを同時に接合してもよい。このような工程では、ベース（１１、２１）の接合面Ｍ２、リッド（１２、２２）の接合面Ｍ５、又は水晶ウエハの水晶接合面Ｍ３のいずれかに連通溝１２０が形成されればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ３０では、ＡＴカット水晶振動片３０が製造される。ステップＳ３０はステップＳ３０１〜Ｓ３０３を含んでいる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記一主面から前記他主面への方向から見ると、前記外枠の外周及び前記ベースの外周は四角形でありこの四角形の角部に窪んだキャスタレーションが形成され、
前記キャスタレーションに、前記外枠の一主面と前記他主面と結ぶ第１側面に前記励振電極と接続するように形成された第１側面電極と前記ベースの前記第１面と第２面とを結ぶ第２側面に前記外部電極と接続する第２側面電極とが形成される請求項６に記載の圧電デバイス。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記一主面から前記他主面への方向から見ると、前記外枠の外周及び前記ベースの外周は四角形でありこの四角形の辺に窪んだキャスタレーションが形成され、
前記キャスタレーションに、前記外枠の一主面と前記他主面と結ぶ第１側面に前記励振電極と接続するように形成された第１側面電極と前記ベースの前記第１面と第２面とを結ぶ第２側面に前記外部電極と接続する第２側面電極とが形成される請求項６に記載の圧電デバイス。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012034086.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
具体的には、例えば図１１に示した充電期間Ｔ１では、システム制御部３０は以下のようにして、制御部２１３，２２３によるディスエーブル信号Ｄ２１，Ｄ２２の生成・出力動作を制御する。すなわち、この充電期間Ｔ１では、電子機器２１Ａ内のディスエーブル信号Ｄ２１が無効となるように（充電部２１１の充電動作が実行さるように）制御すると共に、電子機器２２Ａ内のディスエーブル信号Ｄ２２が有効となるように（充電部２２１の充電動作が実行されないように）制御する。これにより、電子機器２１Ａ内では、受電部２１０において受け取った電力（矢印Ｐ２１参照）に基づく充電動作が充電部２１１により実行され、バッテリー２１２への充電動作がなされる。一方、電子機器２２Ａ内では、受電部２２０において受け取った電力（矢印Ｐ２２参照）に基づく充電動作が充電部２２１により実行されず、バッテリー２１２への充電動作がなされない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、例えば図１２に示した充電期間Ｔ２では、システム制御部３０は以下のようにして、制御部２１３，２２３によるディスエーブル信号Ｄ２１，Ｄ２２の生成・出力動作を制御する。すなわち、この充電期間Ｔ２では、電子機器２１Ａ内のディスエーブル信号Ｄ２１が有効となるように（充電部２１１の充電動作が実行されないように）制御すると共に、電子機器２２Ａ内のディスエーブル信号Ｄ２２が無効となるように（充電部２２１の充電動作が実行されるように）制御する。これにより、電子機器２１Ａ内では、受電部２１０において受け取った電力に基づく充電動作が充電部２１１により実行されず、バッテリー２１２への充電動作がなされない。一方、電子機器２２Ａ内では、受電部２２０において受け取った電力に基づく充電動作が充電部２２１により実行され、バッテリー２１２への充電動作がなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本変形例においても上記変形例１と同様に、ディスエーブル信号Ｄ２１，Ｄ２２を用いて、電子機器２１Ｂ，２２において充電動作を実行するのか否かを切り換えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の並行する架空電線間に設けられる電線連結用ロープにおいて、
前記ロープは、
芯材繊維に絶縁性樹脂を押出成形することによって被覆したものであることを特徴とする電線連結用ロープ。
【請求項２】
前記芯材繊維は、
主に編組されたポリエステル繊維またはアラミド繊維で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電線連結用ロープ。
【請求項３】
前記ポリエステル繊維または前記アラミド繊維は、
延伸処理が施されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電線連結用ロープ。
【請求項４】
前記ロープは、
巻付けグリップに取付可能な把持用リングを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電線連結用ロープ。
【請求項５】
前記把持用リングは、
前記芯材繊維をリング状にして高密度ポリエチレン樹脂を射出成型することによって被覆したもの
または、
前記芯材繊維を高密度ポリエチレン樹脂製のリング状成型部材の中に収納したものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電線連結用ロープ。
【請求項６】
前記把持用リングは、
前記芯材繊維をリング状にしてスリーブで圧着した後、高密度ポリエチレン樹脂を射出成型することによって被覆したもの、
または、
前記芯材繊維をリング状にしてスリーブで圧着した後、高密度ポリエチレン樹脂製のリング状成型部材の中に収納したものであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電線連結用ロープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項２に係る電線連結用ロープは、芯材繊維が主に編組されたポリエステル繊維またはアラミド繊維で構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項３に係る電線連結用ロープは、ポリエステル繊維またはアラミド繊維に延伸処理が施されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項４に係る電線連結用ロープは、ロープに巻付けグリップに取付可能な把持用リングを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項５に係る電線連結用ロープは、把持用リングが芯材繊維をリング状にして高密度ポリエチレン樹脂を射出成型することによって被覆したものまたは、芯材繊維を高密度ポリエチレン樹脂製のリング状成型部材の中に収納したものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項６に係る電線連結用ロープは、把持用リングは、芯材繊維をリング状にしてスリーブで圧着した後、高密度ポリエチレン樹脂を射出成型することによって被覆したもの、または、芯材繊維をリング状にしてスリーブで圧着した後、高密度ポリエチレン樹脂製のリング状成型部材の中に収納したものであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項２および請求項３に係る電線連結用ロープによれば、電線連結用ロープに十分な引張強度を持たせることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項４から請求項６に係る電線連結用ロープによれば、使用時に巻付けグリップ金具と摩擦することによるロープの劣化をより有効に防止できる。また、従前のように予め結び目を作る工程を削減でき、加えて電柱への施工時に省施工を図ることもできる。さらに、スリーブを用いて芯材繊維をリング状にすることから、従来の電線連結用ロープを施工したときと同等の強度を確保しつつ、把持用リングをよりコンパクトにすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞に照明光を照射して集光位置を深さ方向に変化させつつ深さ方向に交差する方向に走査させ、前記細胞からの戻り光を撮影して３次元画像を取得する画像取得工程と、
該画像取得工程により取得された前記３次元画像上で、複数の前記細胞により形成されるコロニーに含まれる個々の前記細胞の特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
前記３次元画像内の細胞数に対する前記特徴量抽出工程により抽出された前記特徴量が所定の閾値を超える細胞数の割合もしくは所定の閾値を下回る細胞数の割合に基づいて前記コロニーの特性を評価する評価工程とを含むコロニーの特性評価方法。
【請求項２】
前記評価工程において、前記コロニーの特性として、コロニーの増殖または分化の程度を評価する請求項１に記載のコロニーの特性評価方法。
【請求項３】
前記評価工程において、前記コロニーの特性として、コロニーに未分化細胞が多く含まれるかどうかを評価する請求項２に記載のコロニーの特性評価方法。
【請求項４】
前記評価工程において、前記細胞数の割合として、Ｇ１期の細胞数の割合に基づいてコロニーに未分化細胞が多く含まれるかどうかを評価する請求項３に記載のコロニーの特性評価方法。
【請求項５】
前記特徴量抽出工程において、特徴量として、ＤＮＡ量および密度を抽出し、
前記評価工程において、前記ＤＮＡ量および密度によってＧ１期の細胞数の割合を特定し、Ｇ１期の細胞数の割合に基づいてコロニーに未分化細胞が多く含まれるかどうかを評価する請求項４に記載のコロニーの特性評価方法。
【請求項６】
前記評価工程において、複数のコロニーの前記Ｇ１期の細胞数の割合を比較することにより、コロニーに未分化細胞が多く含まれるかどうかを評価する請求項４または５に記載のコロニーの特性評価方法。
【請求項７】
前記評価工程において、前記コロニーの特性として、コロニーが将来どのような器官になる可能性が高いかを評価する請求項２に記載のコロニーの特性評価方法。
【請求項８】
前記特徴量抽出工程において、特徴量として、ニューロン特異的なマーカーが発する蛍光量を抽出し、
前記評価工程において、前記蛍光量が所定の閾値を超える細胞数の割合に基づいて前記コロニーが将来ニューロンになる可能性が高いと評価する請求項７に記載のコロニーの特性評価方法。
【請求項９】
前記特徴量が、蛍光強度、蛍光波長、前記細胞の大きさ、形状、密度、または、これらの変化量のうち少なくとも１つを含む請求項１から８のいずれかに記載のコロニーの特性評価方法。