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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造と、
支持構造上に位置付けられた半導体構造と、半導体構造が第１の表面、第２の表面、及び、側面を備え、半導体構造が第１の型の層、第１の型の層上に位置付けられた能動層、及び、能動層上に位置付けられた第２の型の層を備え、第２の表面が第１の表面の反対側にあり、第１の表面が第２の表面と比べて支持構造に最も近く、
第１の型の層に電気的に接続された第１の電極と、第１の電極が支持構造と半導体構造の第１の表面との間に配置され、
第２の型の層に電気的に接続された第２の電極と、第２の電極が半導体構造の第２の表面上に配置され、
半導体構造の側面及び第２の表面上に位置付けられた不活性層と、
を備え、
不活性層が第１の型の層を覆う第１の部分、能動層を覆う第２の部分、及び、第２の型の層を覆う第３の部分を備え、
第３の部分が第１の部分より大きい、縦型発光デバイス。
【請求項２】
第３の部分が第２の部分より大きい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
不活性層が、第２の電極の側面を覆う第４の部分をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
不活性層が、第２の電極の上部表面を覆う第５の部分をさらに備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
第３の部分が第４の部分より大きい、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
第３の部分が第５の部分より大きい、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
第４の部分が第５の部分より大きい、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
第２の電極が、第１の層及び第１の層上の第２の層を備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
第４の部分が、第１の層の側面及び第２の層を覆う、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
第５の部分が、第２の層の上部表面を覆う、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
第５の部分が、第２の電極の上部表面部分を露出するための空間を形成するようにパターン化される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１２】
第２の電極を露出するための空間上に位置付けられた金属パッドをさらに備える、請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルと配線基板とを絶縁性接着剤で接着した太陽電池が、封止材を用いて封止された太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池セルは、半導体基板の一方の面側に、ｐ電極およびｎ電極が設けられた裏面電極型太陽電池セルであり、
前記配線基板は、絶縁性基材の一方の面側に、前記太陽電池セルの前記ｐ電極および前記ｎ電極に対応して導電性材料の配線が設けられており、
前記絶縁性接着剤は、前記太陽電池セルの隣り合う前記電極の間に設置されており、
前記封止材は、前記絶縁性接着剤とは異なる、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記太陽電池セルの前記電極と前記配線基板の前記配線とは導電性接着剤を介して電気的に接続されている、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記太陽電池セルの前記電極と前記配線基板の前記配線とが直接に接して接続されている、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記絶縁性接着剤は、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤およびゴム系接着剤からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記配線基板の複数が導電性部材によって電気的に接続されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記配線基板は、前記絶縁性基材の表面上に、ｎ型用配線と、ｐ型用配線と、前記ｎ型用配線と前記ｐ型用配線とを電気的に接続する接続用電極と、を備え、
前記絶縁性基材の少なくとも一方の端部には集電用のバスバー電極を備えており、
隣り合う２枚の前記配線基板の一方の前記バスバー電極と他方の前記バスバー電極とが前記導電性部材によって電気的に接続されている、請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、太陽電池セルと配線基板とを絶縁性接着剤で接着した太陽電池が、封止材を用いて封止された太陽電池モジュールであって、太陽電池セルは、半導体基板の一方の面側に、ｐ電極およびｎ電極が設けられた裏面電極型太陽電池セルであり、配線基板は、絶縁性基材の一方の面側に、太陽電池セルの前記ｐ電極および前記ｎ電極に対応して導電性材料の配線が設けられており、絶縁性接着剤は、太陽電池セルの隣り合う電極の間に設置されており、封止材は、絶縁性接着剤とは異なる太陽電池モジュールである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属錯体を重合触媒とし、有機ハロゲン化物を重合開始剤として用いる制御ラジカル重合で得られた末端ハロゲン及び末端二重結合を有する重合体を、重合体のｍｏｌ数に対して１〜１００倍量のｍｏｌ数のアゾ化合物で処理することにより該末端ハロゲン及び該末端二重結合を低減する、重合体の製造方法。
【請求項２】
前記アゾ化合物が２，２’−アゾビスイソブチロニトリルである請求項１に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、遷移金属錯体を重合触媒とし、有機ハロゲン化物を重合開始剤として用いる制御ラジカル重合で得られた末端ハロゲン及び末端二重結合を有する重合体を、重合体のｍｏｌ数に対して１〜１００倍量のｍｏｌ数のアゾ化合物で処理することにより該末端ハロゲン及び該末端二重結合を低減する、重合体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の車両用ブレーキ装置の液圧制御装置の電動モータに限らず、電動モータの外周面に製品情報を表示したラベルを貼り付けたものはあった。（特許文献１参照）また、鋼板製のヨークを防錆するため、防錆めっきを施すのではなく、防錆テープをヨークに巻きまわして貼りつけてヨーク外周面を防錆する技術はあった。（特許文献２参照）さらに、金属製品表面の防錆のために貼着する防錆ラベルで、樹脂層、金属層、粘着層からなる積層構造からなるものはあった。（特許文献３参照）
【特許文献１】特開２００３−３２４９０９号公報
【特許文献２】実開昭６１−５２４４５号公報
【特許文献３】特開平９−５８７４０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページデータを入力する入力手段と、
前記複数のページデータの各々を描画データに変換する描画手段と、
印刷装置に前記複数の描画データを供給する供給手段と、
前記複数の描画データの夫々について、１つ前のページの印刷が終了してから次のページの印刷に用いる描画データの変換が終了するまでの遅延時間を取得する取得手段と、
前記複数のページデータのうち最初に前記描画手段が変換した描画データの供給タイミングを前記複数の描画データの遅延時間に基づいて遅らせるスケジュール手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の描画データの遅延時間の全ての合計を総遅延時間として、前記スケジュール手段は当該総遅延時間だけ前記複数のページデータのうち最初に前記描画手段が変換した描画データの供給タイミングを遅らせる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記スケジュール手段は、前記描画手段が前記最初に前記描画手段が変換した描画データの描画を終了した時点から少なくとも前記複数の描画データの遅延時間だけ間隔を空けて、前記供給手段に前記最初に前記描画手段が変換した描画データを供給させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記供給手段は前記複数の描画データを、前記描画手段によって変換された順で前記印刷装置へ供給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は前記印刷装置による印刷を開始する前に前記遅延時間を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記描画手段は前記供給手段が前記複数のページデータのうち最初に前記描画手段が変換した描画データの供給を遅らせている間も、前記複数のページデータの一部を描画データに変換することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記描画手段が各ページデータの描画に要する描画時間を取得する第１取得手段と、前記印刷装置が前記描画データの夫々について印刷に要する印刷時間を取得する第２取得手段と、を備え、前記複数のページデータについて求めた描画時間と印刷時間とに基づいて前記遅延時間を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記ページデータから作成した描画データを記録媒体に印刷する際に、印刷する領域の搬送方向の長さに基づいて前記印刷時間を取得することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
所定の印刷形式におけるページあたりの描画時間を保持する処理時間情報を格納する保持手段と、
前記入力手段の入力するページデータを解析し、当該ページデータに設定されている印刷形式を解析する解析手段とを更に有し、
前記入力手段の入力するページデータに設定されている印刷形式が前記所定の印刷形式である場合に、前記取得手段は前記処理時間情報を参照して描画処理時間を取得することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記描画時間が前記印刷時間より小さいページデータに設定されている印刷形式を示す処理時間情報にスキップフラグを付加する付加手段を更に有し、前記入力手段の入力したページデータに設定されている印刷形式が前記処理時間情報でスキップフラグを付加されている印刷形式である場合に、前記取得手段の処理をスキップし、前記供給手段は前記描画データをそのまま前記印刷装置に供給することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ページデータは所定のページ記述言語の描画命令を含んでおり、前記描画手段は前記描画命令に従って前記描画データを作成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記印刷装置は印刷後に裁断処理を要するロールシートに画像を形成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段は前記ページデータの一部を前記描画手段に描画させることで、ページデータの描画時間を取得することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理。
【請求項１４】
複数のページデータを入力する入力工程と、
前記複数のページデータの各々を描画データに変換する描画工程と、
印刷装置に前記複数の描画データを供給する供給工程と、
前記複数の描画データの夫々について、１つ前のページの印刷が終了してから次のページの印刷に用いる描画データの変換が終了するまでの遅延時間を取得する取得工程と、
前記複数のページデータのうち最初に変換した描画データの供給タイミングを前記複数の描画データの遅延時間に基づいて遅らせるスケジュール工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
複数のページデータを入力する入力手段と、
前記複数のページデータの各々を描画データに変換する描画手段と、
印刷装置に前記複数の描画データを供給する供給手段と、
前記複数の描画データの夫々について、１つ前のページの印刷が終了してから次のページの印刷に用いる描画データの変換が終了するまでの遅延時間を取得する取得手段と、
前記複数のページデータのうち最初に前記描画手段が変換した描画データの供給タイミングを前記複数の描画データの遅延時間に基づいて遅らせるスケジュール手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流通する液体流路が形成されると共に、前記液体流路を開放又は閉鎖する弁体が設けられた圧力室がその表面に形成された自己封止ユニット本体と、
前記圧力室を封止し、かつ、前記圧力室に作用する負圧に基づいて前記圧力室側に変位し、この変位を前記弁体に伝達することにより前記弁体を移動させて前記液体流路を開放させるフィルムとを備えた自己封止ユニットであって、
前記圧力室に臨み、前記フィルムとは固着されずに前記フィルムの前記変位を前記弁体に伝達する受圧板が設けられ、
該受圧板は、その基端部が前記自己封止ユニット本体に固定されて、その一端側が揺動可能であることを特徴とする自己封止ユニット。
【請求項２】
前記受圧板が前記基端部側に軸部を有し、
前記圧力室の底面には、前記フィルムに向かって、前記受圧板よりも前記フィルム側に向かって突出すると共に、前記受圧板の前記軸部に隣接した領域の、前記軸部の長手方向両端側を挟むように一対の突出部材が設けられ、
該一対の突出部材と、前記圧力室上の前記フィルムとが固着されて前記軸部を軸支することを特徴とする請求項１記載の自己封止ユニット。
【請求項３】
前記受圧板の前記圧力室底面側には、突起が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の自己封止ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の自己封止ユニット、
及び、液体を噴射するノズル開口と、該ノズル開口に連通すると共に、前記自己封止ユニットの液体流路と連通する流路内の圧力発生室に圧力変化を生じさせて、前記ノズル開口から液体を噴射させる圧力発生手段とを備えた液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射ヘッドユニットを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の自己封止ユニットは、液体が流通する液体流路が形成されると共に、前記液体流路を開放又は閉鎖する弁体が設けられた圧力室がその表面に形成された自己封止ユニット本体と、前記圧力室を封止し、かつ、前記圧力室に作用する負圧に基づいて前記圧力室側に変位し、この変位を前記弁体に伝達することにより前記弁体を移動させて前記液体流路を開放させるフィルムとを備えた自己封止ユニットであって、前記圧力室に臨み、前記フィルムとは固着されずに前記フィルムの前記変位を前記弁体に伝達する受圧板が設けられ、該受圧板は、その基端部が前記自己封止ユニット本体に固定されて、その一端側が揺動可能であることを特徴とする。本発明においては、受圧板とフィルムとが固着されていないことから、フィルムが圧力に応じて自由に動くことができる。これにより、フィルムに反力が作用することによる作動圧のばらつき要因を減少できる。かつ、受圧板が一端側が揺動可能ないわゆる片持ち構造とされていることから、受圧板とフィルムとが固着されていなくても受圧板が支持されて姿勢が安定する。従って、本発明の自己封止ユニットは、所望の作動圧で弁体を作動できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元型モールドの表面に設けられている微細パターンをインプリントにより転写してモールドを製造する際に用いられるマスクブランクスであって、
化学式ＣｒＯｘＮｙＣｚ（ただしｘ＞０）であるクロム化合物層を含み且つドライエッチングにより微細パターンを形成自在なハードマスク層を基板上に有し、前記ハードマスク層の厚みは５ｎｍ以下であることを特徴とするモールド製造用マスクブランクス。
【請求項２】
前記クロム化合物層を含む前記ハードマスク層には導電層が設けられていないことを特徴とする請求項１に記載のモールド製造用マスクブランクス。
【請求項３】
前記ハードマスク層は、酸化クロム層または酸化窒化クロム層のみからなることを特徴とする請求項１または２に記載のモールド製造用マスクブランクス。
【請求項４】
前記基板は透光性基板であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のモールド製造用マスクブランクス。
【請求項５】
前記基板は石英基板であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモールド製造用マスクブランクス。
【請求項６】
前記基板は炭化ケイ素またはシリコンウエハであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のモールド製造用マスクブランクス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のモールド製造用マスクブランクスにおける前記ハードマスク層上にはパターン形成用のレジスト層が設けられることを特徴とするモールド製造用レジスト付きマスクブランクス。
【請求項８】
前記レジスト層は光硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項７に記載のモールド製造用レジスト付きマスクブランクス。
【請求項９】
微細パターンに対応する溝が設けられたインプリント用の元型モールドからモールドを製造する方法であって、
前記モールド用の基板上に、化学式ＣｒＯｘＮｙＣｚ（ただしｘ＞０）であるクロム化合物層を含み且つドライエッチングにより微細パターンを形成自在なハードマスク層を５ｎｍ以下の厚さで形成し、前記ハードマスク層上にパターン形成用のレジスト層を形成する工程と、
光インプリントまたは熱インプリントにより、前記元型モールドの微細パターンを前記レジスト層に転写する工程と、
微細パターンが転写された前記レジスト層をマスクとして、前記ハードマスク層に対してウェットエッチングを行う工程とを有することを特徴とするモールドの製造方法。
【請求項１０】
微細パターンに対応する溝が設けられたインプリント用の元型モールドからモールドを製造する方法であって、
前記モールド用の基板上に、化学式ＣｒＯｘＮｙＣｚ（ただしｘ＞０）であるクロム化合物層を含み且つドライエッチングにより微細パターンを形成自在なハードマスク層を５ｎｍ以下の厚さで形成し、前記ハードマスク層上にパターン形成用のレジスト層を形成する工程と、
光インプリントまたは熱インプリントにより、前記元型モールドの微細パターンを前記レジスト層に転写する工程と、
微細パターンが転写された前記レジスト層をマスクとして、前記ハードマスク層に対して、実質的に酸素ガスを含まない雰囲気下で、塩素系ガスを含むガスによるドライエッチングを行う工程とを有することを特徴とするモールドの製造方法。
ただし、実質的に酸素ガスを含まない雰囲気下とは、エッチングの際に酸素ガスが流入したとしても、異方性エッチングを行うことができる程度の流入量である雰囲気下であって、エッチング装置内の酸素含有量が０ではない雰囲気下のことをいう。
【請求項１１】
前記ドライエッチングには、塩素ガスが用いられることを特徴とする請求項１０に記載のモールドの製造方法。
【請求項１２】
前記クロム化合物層を含む前記ハードマスク層には導電層が設けられていないことを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載のモールドの製造方法。
【請求項１３】
前記ハードマスク層は、酸化クロム層または酸化窒化クロム層のみからなることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載のモールドの製造方法。
【請求項１４】
前記基板は透光性基板であることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載のモールドの製造方法。
【請求項１５】
前記基板は石英基板であることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載のモールドの製造方法。
【請求項１６】
前記レジスト層は光硬化性樹脂からなり、前記レジスト層への微細パターン転写には光インプリントが用いられることを特徴とする請求項９ないし１５のいずれかに記載のモールドの製造方法。
【請求項１７】
前記元型モールドが非透光性基板により形成されている場合、光インプリントを行う際に、前記モールド用の被転写基板側から露光を行うことを特徴とする請求項１４に記載のモールドの製造方法。
【請求項１８】
前記基板は炭化ケイ素またはシリコンウエハであることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載のモールドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手術機器、容量性負荷の駆動方法および容量性負荷駆動回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に向けて液体を噴射する手術機器であって、
駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号と帰還信号との差分信号を出力する減算器と、
前記差分信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
インダクタと容量性負荷とを配線で接続して構成され且つ前記電力増幅変調信号を平滑化して前記容量性負荷の駆動信号とする平滑フィルターと、
前記駆動信号の位相を進める補償器と、
少なくとも前記変調信号の変調周波数を含んだ帯域の信号振幅を減衰する減衰器と、を備え、
前記インダクタと前記配線との接続部から出力されるインダクタ出力信号を、前記補償器及び前記減衰器に通過させた後、前記減算器への帰還信号とすることを特徴とする容量性負荷駆動回路を用いる手術機器。
【請求項２】
前記補償器は、コンデンサーと抵抗とを備え、
前記減衰器は、前記補償器の前記抵抗を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の手術機器。
【請求項３】
前記減衰器は、前記減算器及び前記変調回路の少なくとも一方で信号振幅が動作可能範囲を超えないように減衰するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の手術機器。
【請求項４】
前記減衰器は、入力される前記インダクタ出力信号または入力される前記補償器からの出力信号の位相を遅らせて出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の手術機器。
【請求項５】
前記減衰器と前記補償器は、共有の抵抗を用いることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の手術機器。
【請求項６】
前記減衰器は、複数備えられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の手術機器。
【請求項７】
生体組織に向けて液体を噴射する手術機器に用いられる容量性負荷の駆動方法であって、
駆動波形信号を発生するステップと、
前記駆動波形信号と帰還信号との差分信号を出力するステップと、
前記差分信号をパルス変調して変調信号を出力するステップと、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするステップと、
インダクタと容量性負荷とを配線で接続して構成され且つ前記電力増幅変調信号を平滑化して前記容量性負荷の駆動信号を出力するステップと、
前記駆動信号の位相を進めるステップと、
少なくとも前記変調信号の変調周波数を含んだ帯域の信号振幅を減衰するステップと、
前記インダクタと前記配線との接続部から出力されるインダクタ信号を、補償器及び減衰器に通過させた後、前記減算器に帰還信号として入力するステップを実行すること特徴とする容量性負荷の駆動方法。
【請求項８】
駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号と帰還信号との差分信号を出力する減算器と、
前記差分信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
インダクタと容量性負荷とを配線で接続して構成され且つ前記電力増幅変調信号を平滑化して前記容量性負荷の駆動信号とする平滑フィルターと、
前記駆動信号の位相を進める補償器と、
少なくとも前記変調信号の変調周波数を含んだ帯域の信号振幅を減衰する減衰器と、を備え、
前記インダクタと前記配線との接続部から出力されるインダクタ信号を、前記補償器及び前記減衰器に通過させた後、前記減算器への帰還信号とすることを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に装着可能な液体収容容器であって、
液体を収容可能な第１の液体収容部と、
前記第１の液体収容部と連通し、前記液体消費装置の液体導入口に前記液体を供給可能な液体供給口と、
前記液体供給口を囲い、前記液体消費装置のシールゴムと密着して空間を形成可能な外壁と、
前記空間と大気とを連通可能な大気連通路と、
を有する、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器において、
前記大気連通路は蛇行した形状を有する、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項１に記載の液体収容容器において、
前記大気連通路は細管形状を有する、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の液体収容容器において、
前記液体供給口にフォームが形成されている、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の液体収容容器において、
前記空間内に前記液体導入口が配置されるよう前記外壁が形成されている、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の液体収容容器において、さらに、
前記第１の液体収容部が負圧発生部材を含む、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の液体収容容器において、さらに、
前記液体を収容可能な第２の液体収容部を有し、
前記第２の液体収容部が負圧発生部材を含み、
前記第２の液体収容部が前記第１の液体収容部および前記液体供給口と連通する、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項８】
液体を収容可能な液体収容部と、前記液体収容部と連通する液体供給口と、前記液体供給口を囲う外壁と、を含む液体収容容器を装着可能な液体消費装置であって、
前記液体供給口から前記液体を供給可能な液体導入口と、
前記外壁と密着して空間を形成可能なシールゴムと、
前記空間と大気とを連通可能な大気連通路と、
を有する、
ことを特徴とする液体消費装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体消費装置において、
前記大気連通路は蛇行した形状を有する、
ことを特徴とする液体消費装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の液体消費装置において、
前記大気連通路は細管形状を有する、
ことを特徴とする液体消費装置。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか一項に記載の液体消費装置において、
前記液体導入口に多孔質のフィルターが形成される、
ことを特徴とする液体消費装置。
【請求項１２】
請求項８から１１までのいずれか一項に記載の液体消費装置において、
前記液体導入口が前記液体を前記液体供給口から吸引する圧力は、前記フィルターに形成されたメニスカスが破壊されない圧力以内に設定されている、
ことを特徴とする液体消費装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の第１の形態は、
液体消費装置に装着可能な液体収容容器であって、
液体を収容可能な第１の液体収容部と、
前記第１の液体収容部と連通し、前記液体消費装置の液体導入口に前記液体を供給可能な液体供給口と、
前記液体供給口を囲い、前記液体消費装置のシールゴムと密着して空間を形成可能な外壁と、
前記空間と大気とを連通可能な大気連通路と、
を有することを特徴とする。
本発明の第２の形態は、
液体を収容可能な液体収容部と、前記液体収容部と連通する液体供給口と、前記液体供給口を囲う外壁と、を含む液体収容容器を装着可能な液体消費装置であって、
前記液体供給口から前記液体を供給可能な液体導入口と、
前記外壁と密着して空間を形成可能なシールゴムと、
前記空間と大気とを連通可能な大気連通路と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータが収納されるトリマ本体と、
前記トリマ本体に着脱自在であるとともに前記駆動モータによって回転駆動されるビットと、
前記トリマ本体を軸方向でスライド移動自在に把持するベースと、
前記ベースに対して回動可能に設置されるとともに、前記ベースの方向に回動させることで前記トリマ本体をクランプし、前記ベースから離れる方向に回動させることで前記トリマ本体をアンクランプするクランプレバーと、
を備えた電動トリマであって、
前記クランプレバーが、前記トリマ本体の軸方向に平行な平面内で回動することを特徴とする電動トリマ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動トリマにおいて、
前記クランプレバーにより回動し、両端部に互いに逆向きのネジを設けた回動部材と、
前記ベースに設けられたスリットの両端縁部にそれぞれ係止され、前記回動部材の前記ネジに螺合する互いに逆向きのネジが形成されたネジ部材と、を備え、
前記クランプレバーの回動により、前記回動部材が回動し、前記ネジ部材と前記回動部材が螺合し、前記スリットの前記両端縁部間の距離を減ずることで前記ベースが前記トリマ本体をクランプすることを特徴とする電動トリマ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動トリマにおいて、
前記クランプレバーと前記回動部材の固定を解除し、前記回動部材のみを回動し、前記ネジ部材と前記回動部材の螺入量を変更することで、前記トリマ本体に対する前記ベースのクランプ力を調整するクランプ力調整機構を設けたことを特徴とする電動トリマ。
【請求項４】
請求項１に記載の電動トリマにおいて、
前記クランプレバーと共に回動する当接部と、
前記当接部が当接し、前記ベースに設けたスリットの両端縁部の少なくとも一方に、回動不能に設けられたカムと、を備え、
前記クランプレバーの回動により、前記当接部が前記カムのカム面上を移動し、前記スリットの前記両端縁部間の距離を減ずることで前記ベースが前記トリマ本体をクランプすることを特徴とする電動トリマ。
【請求項５】
請求項１に記載の電動トリマにおいて、
前記クランプレバーと共に回動するカムと、
前記カムに当接し、前記ベースに設けたスリットの両端縁部の少なくとも一方に、回動不能に設けられた当接部と、を備え、
前記クランプレバーの回動により、前記カムのカム面が前記当接部上を移動し、前記スリットの前記両端縁部間の距離を減ずることで前記ベースが前記トリマ本体をクランプすることを特徴とする電動トリマ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電動トリマにおいて、
前記当接部の前記カムの方向への進退量を調整することで、前記トリマ本体に対する前記ベースのクランプ力を調整するクランプ力調整機構を設けたことを特徴とする電動トリマ。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の電動トリマにおいて、
前記カムの前記当接部の方向への進退量を調整することで、前記トリマ本体に対する前記ベースのクランプ力を調整するクランプ力調整機構を設けたことを特徴とする電動トリマ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係る電動トリマ（１００）において、前記クランプレバー（３６）と前記回動部材（３５）の固定を解除し、前記回動部材（３５）のみを回動し、前記ネジ部材と前記回動部材（３５）の螺入量を変更し、前記クランプレバー（３６）と前記回動部材（３５）の固定を行うことで、前記トリマ本体（１０）と前記ベース（２０）とのクランプ力を調整するクランプ力調整機構を設けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらにまた、本発明に係る電動トリマ（２００）において、前記当接部（４４ａ）の前記カム（４３）の方向への進退量を調整することで、前記トリマ本体（１０）に対する前記ベース（２０）のクランプ力を調整するクランプ力調整機構を設けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらにまた、本発明に係る電動トリマ（２００）において、前記カム（４３）の前記当接部（４４ａ）の方向への進退量を調整することで、前記トリマ本体（１０）に対する前記ベース（２０）のクランプ力を調整するクランプ力調整機構を設けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
またさらに、上述した第１の実施形態に係る回動部材３５には円柱形の大径部３５ｄが設けられていた。しかしながら、本発明の大径部３５ｄは円柱形とする必要はなく、たとえば六角形としてクランプ力調整時スパナにより回動部材３５を回せるようにしてもよい。すなわち、本発明の大径部３５ｄは、止め輪３７と協働して、クランプレバー３６の回動部材３５の軸方向への移動を不能に規制する形状により構成されていれば、上述した第１の実施形態と同様の作用効果を発揮する電動トリマを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イルベサルタン；アムロジピンまたはその塩；Ｄ−マンニトールおよび結晶セルロースから選択される少なくとも１つの賦形剤；ポリビニルアルコール；クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、クロスポビドン、コーンスターチ、カルメロースおよび低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される少なくとも１つの崩壊剤；ならびにステアリン酸カルシウム、モノステアリン酸グリセリン、フマル酸ステアリルナトリウム、パルミトステアリン酸グリセリル、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸、タルク、カルナウバロウ、Ｌ−ロイシンおよびポリエチレングリコールからなる群から選択される少なくとも１つの滑沢剤を含有する医薬組成物。
【請求項２】
イルベサルタン、賦形剤、ポリビニルアルコール、および崩壊剤を含有する顆粒と、アムロジピンまたはその塩を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
イルベサルタン、賦形剤、ポリビニルアルコール、および崩壊剤を含有する顆粒に、アムロジピンまたはその塩、崩壊剤および滑沢剤を配合し、打錠して得られる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
イルベサルタン、賦形剤、ポリビニルアルコール、および崩壊剤を含有する顆粒と、アムロジピンまたはその塩を含有する顆粒を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
イルベサルタン、賦形剤、ポリビニルアルコール、および崩壊剤を含有する顆粒に、アムロジピンまたはその塩を含有する顆粒および滑沢剤を配合し、打錠して得られる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
崩壊剤が、クロスカルメロースナトリウムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
イルベサルタン、アムロジピンまたはその塩、Ｄ−マンニトール、結晶セルロース、ポリビニルアルコール、クロスカルメロースナトリウム、およびステアリン酸マグネシウムを含有する医薬組成物。
【請求項９】
賦形剤の含量が１０ｗ／ｗ％〜５０ｗ／ｗ％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
崩壊剤の含量が１ｗ／ｗ％〜２０ｗ／ｗ％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
滑沢剤の含量が０．０１ｗ／ｗ％〜５ｗ／ｗ％である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
イルベサルタンの含量が、２０ｗ／ｗ％〜８０ｗ／ｗ％である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アムロジピンまたはその塩の含量が、アムロジピンに換算して０．５ｗ／ｗ％〜２０ｗ／ｗ％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ポリビニルアルコールの含量が、０．０１ｗ／ｗ％〜１０ｗ／ｗ％である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ポリビニルアルコールが、イルベサルタンの含量に対して、０．０１ｗ／ｗ％以上〜１０ｗ／ｗ％以下である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
下記素錠（Ａ）およびフィルムコーティング層（Ｂ）を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物：
イルベサルタン、アムロジピンまたはその塩、賦形剤、ポリビニルアルコール、崩壊剤、および滑沢剤を含有する素錠（Ａ）、並びにコーティング剤、可塑剤、および着色剤を含有するフィルムコーティング層（Ｂ）。
【請求項１７】
コーティング剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンおよびメタクリル酸コポリマーからなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
コーティング剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
可塑剤が、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビタンモノラウレート、トリアセチン、モノステアリン、クエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、ポリエチレングリコール、ポロキサマー、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、およびポリソルベートからなる群から選択される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
可塑剤が、プロピレングリコールである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
着色剤が、酸化チタン、黄色三二酸化鉄、三二酸化鉄、黒酸化鉄、タルク、ベータカロチンおよびリボフラビンからなる群から選択される、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
着色剤が、酸化チタン、黄色三二酸化鉄および三二酸化鉄からなる群から選択される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
イルベサルタンを含有する混合物を湿式造粒して得られる顆粒と、アムロジピンまたはその塩を混合する工程を含んで製造されることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
イルベサルタンを含有する混合物を湿式造粒して得られる顆粒と、アムロジピンまたはその塩を含有する顆粒を混合する工程を含んで製造されることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
アムロジピンまたはその塩が、アムロジピンベシル酸塩である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が同方向に折曲された脚部を備えたアーチ状のワークを自立した姿勢で複数並列させて梱包するワークの梱包体において、
ワークの両脚部の先端部を収容するとともにワークが自立姿勢となるように支持する収容支持部を複数有するロア梱包材と、
ワークの両脚部の基部を保持する保持部を複数有するアッパ梱包材とからなり、
該ロア梱包材とアッパ梱包材とにはそれぞれ、連結するための連結手段が設けられ、
該アッパ梱包材は該ロア梱包材によって収容支持されたワークの脚部の保持に伴って、連結手段によりロア梱包材と連結するように構成されることを特徴とするワークの梱包体。
【請求項２】
上記アッパ梱包材は、梱包されたワークの並列方向と垂直に、かつワークの外側から取付けられる構造を有している請求項１に記載のワークの梱包体。
【請求項３】
上記連結手段として、ロア梱包材には底部から開口部に向かって壁部の幅が異なる凹溝が形成され、アッパ梱包材には凹溝に嵌合する幅が異なる凸状部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のワークの梱包体。
【請求項４】
上記連結溝の外側端部は開いていることを特徴とする請求項３に記載のワークの梱包体。
【請求項５】
上記ロア梱包材は、ワークの脚部の一端部を収容支持する第１の収容支持材と、他端を収容支持する第２の収容支持材とからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のワークの梱包体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークの梱包体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明に係る梱包体は、両端が同方向に折曲された脚部を備えたアーチ状のワークを自立した姿勢で複数並列させて梱包するワークの梱包体において、ワークの両脚部の先端部を収容するとともにワークが自立姿勢となるように支持する収容支持部を複数有するロア梱包材と、ワークの両脚部の基部を保持する保持部を複数有するアッパ梱包材とからなり、該ロア梱包材とアッパ梱包材とにはそれぞれ、連結するための連結手段が設けられ、該アッパ梱包材は該ロア梱包材によって収容支持されたワークの脚部の保持に伴って、連結手段によりロア梱包材と連結するように構成されるものである。
本発明において、ロア梱包材およびアッパ梱包材は、所要の緩衝性と機械的強度を備えることを条件に任意の材料で作ることができる。好ましくは、成形型および軽量性の観点から発泡樹脂成形品であり、より好ましくは、熱可塑性樹脂の型内発泡成形品である。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。発泡体の倍率は、包装しようとする部品の重量や形状等を勘案して適宜設定すればよいが、緩衝性がよく、軽量で経済的である点から、好ましくは３０〜５０倍程度（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度である。非発泡樹脂を用いた真空成形や射出成形によって作ることもできる。
これにより、ロア梱包材によって、ワークを自立姿勢で支持させ、アッパ梱包材によってワーク１を保持させながら、アッパ梱包材とロア梱包材とを連結させることができる。したがって、作業性がよく、作業員１人でも梱包作業を行うことができる。
好ましくは、上記アッパ梱包材は、梱包されたワークの並列方向と垂直に、かつワークの外側から取付けられる構造を有している。
すなわち、アーチ状のワークは、両端の脚部を有する主部が並行に複数配列されて梱包される。そして、ワークがロア梱包材によって収容支持されて自立した姿勢で支持された後、外側からアッパ梱包材が連結される。これにより、一度に複数の自立姿勢のワークを保持することが可能となる。
ここで、外側とは、両端の脚部の向かい合う側を内側として、ワークの並列方向と垂直な側をいう。
さらに好ましくは、上記連結手段として、ロア梱包材には底部から開口部に向かって壁部の幅が異なる凹溝が形成され、アッパ梱包材には凹溝に嵌合する幅が異なる凸状部が形成されている。これにより、アッパ梱包材が上下の振動に対して外れ難くなり、ロア梱包材と強固に連結される。
望ましくは、上記連結溝の外側端部は開いている。これにより、アッパ梱包材をロア梱包材に連結する作業は容易になり、複数のワークを保持させながら、ロア梱包材に連結することが可能となる。
また、上記ロア梱包材は、ワークの脚部の一端部を収容支持する第１の収容支持材と、他端を収容支持する第２の収容支持材とからなる。これにより、梱包材料を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長手方向に長さを有する長尺状ワークの一端部を下に、他端部を上にして立ち姿勢で複数配列させて梱包する梱包体であって、
長尺ワークの一端部を立ち姿勢で支持するための支持受け部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の支持部材と、
長尺状ワークの他端部を収容保持するための収容保持部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の保持部材とを備え、
該支持部材の支持受け部が形成された一の方向と該保持部材の収容保持部が形成された一の方向とが交差するように複数の支持部材と複数の保持部材とが設置されることを特徴とする長尺状ワーク梱包体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明は、長手方向に長さを有する長尺状ワークの一端部を下に、他端部を上にして立ち姿勢で複数配列させて梱包する梱包体であって、長尺状ワークの一端部を立ち姿勢で支持するための支持受け部が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の支持部材と、長尺状ワークの他端部を収容保持するための保持部材が一の方向に向かって複数間隔をあけて形成された複数の保持部材とを備え、該支持部材の支持受け部が形成された一の方向と該保持部材の収容保持部が形成された一の方向とが交差するように複数の支持部材と複数の保持部材とが設置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガラス板のような破損しやすい被保護部材およびこの被保護部材の両側を保持する保持部材を有するワークを複数段に積み重ねて梱包するための梱包体において、
ワークの一方側の保持部材を収容保持するための収容部を有する第１の梱包材と、
ワークの他方側の保持部材を収容保持するための収容部を有する第２の梱包材と、
ワークの被保護部材を保護するための緩衝部材とから成り、
ワークが収容保持された該第１の梱包材と該第２の梱包材との上に第１の梱包材と第２の梱包材とがそれぞれ配置されるとともに、上段の両側の第１の梱包材と第２の梱包材との間に掛け渡されて、下段の被保護部材の上面に緩衝部材が配置されることを特徴とするワークの梱包体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明は、ガラス板のような破損しやすい被保護部材およびこの被保護部材の両側を保持する保持部材を有するワークを複数段に積み重ねて梱包するための梱包体において、ワークの一方側の保持部材を収容保持するための収容部を有する第１の梱包材と、ワークの他方側の保持部材を収容保持するための収容部を有する第２の梱包材と、ワークの被保護部材を保護するための緩衝部材とから成り、該第１の梱包材と該第２の梱包材とにより収容保持されたワークの上に第１の梱包材と第２の梱包材とがそれぞれ配置されるとともに、上段両側の第１の梱包材間に掛け渡されて、緩衝部材が下段の被保護部材の上面に配置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を転動可能に収容するロール紙収容部と、
前記ロール紙収容部に収容されたロール紙を繰り出す繰り出しローラーと、
ロール紙の側面と接触するとともに前記繰り出しローラーに向けて前記側面に接近するように傾斜する側圧板と、
前記繰り出しローラーの搬送方向下流側で前記ロール紙収容部の上方に設けられてロール紙を狭持して搬送する搬送ローラーを有するプラテンユニットと、
前記繰り出しローラーから前記搬送ローラーまでの搬送路に設けられて前記プラテンユニットに支持されるとともにロール紙を付勢するテンションローラーと、を備え、
前記繰り出しローラーのロール紙搬送位置が、前記ロール紙収容部に収容されたロール紙に対して上下方向に重なるように配置され、
前記ロール紙収容部の前記繰り出しローラーとは反対側の位置に、前記ロール紙収容部から外れるロール紙の移動を規制する移動規制部材が設けられることを特徴とするロール紙プリンター。
【請求項２】
前記繰り出しローラーより上側へのロール紙の移動を規制するとともに前記プラテンユニットへのロール紙の接触を防ぐ上側移動規制部材を有する請求項１に記載のロール紙プリンター。
【請求項３】
前記テンションローラーのロール紙が接触する部分の弧に対する中心角が９０°以上となるように前記テンションローラーを配置する請求項１または２に記載のロール紙プリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明に係るロール紙プリンターは、ロール紙をその回転軸が横向きになる向きで転動可能に収容するロール紙収容部と、
前記ロール紙収容部に収容されたロール紙をシート状に繰り出す繰り出しローラーと、
ロール紙の側面と接触するとともに前記繰り出しローラーに向けて前記側面に接近するように傾斜する側圧板と、
前記繰り出しローラーの搬送方向下流側かつ前記ロール紙収容部の上方に設けられてロール紙を狭持して搬送する搬送ローラーを有するプラテンユニットと、
前記繰り出しローラーから前記搬送ローラーまでの搬送路に設けられて前記プラテンユニットに支持されるとともにロール紙を付勢するテンションローラーと、を備え、
前記繰り出しローラーのロール紙搬送位置が、前記ロール紙収容部に収容されたロール紙に対して上下方向に重なるように配置され、
前記ロール紙収容部における前記繰り出しローラーとは反対側の位置に、前記ロール紙収容部から外れるロール紙の移動を規制する移動規制部材が設けられることを特徴とする。