Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節ジョイント端部と遠端部の間で延びているステムであって、一体の固定構造をその表面において有するステムを備え、
前記固定構造は、前記ステムの長さの少なくとも一部分に沿って形成された、相互に間隔を置いた先端の鋭い複数の歯のアレイを備え、前記複数の歯の各々は、
骨から延びている前記関節ジョイント端部を残したままでステムを取り付ける方向に骨を掘るための、前記遠端部に向けて延びている前記複数の歯の先端を形成する収束縁部を有する上面を有する実質的にクローの形態で突出部を形成し、
前記固定構造は、前記アレイの下にあり、かつ、前記複数の歯の間の複数の開口部を介して前記表面の外部と連通している、孔のネットワークをさらに備え、
前記ネットワークの前記孔は、骨の成長を促進するべく、栄養素の循環を許容する、永久骨インプラント。
【請求項２】
前記複数の歯の間の前記複数の開口部は、前記孔の前記ネットワーク内への骨の成長を許容する請求項１に記載の永久骨インプラント。
【請求項３】
前記孔の前記ネットワークは、実質的に完全に相互接続されている請求項１に記載の永久骨インプラント。
【請求項４】
前記クローは、前記固定構造の少なくとも相当な領域にわたって、共通の方向を有している請求項１に記載の永久骨インプラント。
【請求項５】
各クローは、実質的に三角形状の上面を有している請求項１に記載の永久骨インプラント。
【請求項６】
各クローの前記上面は、上方に傾斜させて前記先端まで延びている請求項４に記載の永久骨インプラント。
【請求項７】
各クローの前記上面は、前記永久骨インプラントのコア部と実質的に平行である請求項４に記載の永久骨インプラント。
【請求項８】
前記固定構造は、複数の柱部によって前記コア部の上方で支持されている、格子状の交差支柱部を備え、各前記複数の柱部は、前記支柱部の各交差部において前記格子と交差し、かつ、前記歯を形成するように前記交差支柱部の交差部を越えて上方に延びている請求項１に記載の永久骨インプラント。
【請求項９】
前記交差支柱部と前記柱部の間の分岐部と、前記柱部と前記下のコア部の間の分岐部には、フィレットが付けられている請求項８に記載の永久骨インプラント。
【請求項１０】
前記固定構造は、直接金属レーザー焼結や電子ビーム溶解などのラピッドプロットタイプ処理によって前記永久骨インプラントの前記コア部と一体に作られている請求項１に記載の永久骨インプラント。
【請求項１１】
前記固定構造及び前記永久骨インプラントの前記コア部は、チタン、チタン合金、コバルトクロム又は他の生体適合性のある金属材料で作られている請求項１に記載の永久骨インプラント。
【請求項１２】
前記遠端部は前記関節ジョイント端部よりも小さな断面を有する請求項１に記載の永久骨インプラント。
【請求項１３】
前記関節ジョイント端部は、関節ジョイントの一つの構成要素からなる請求項１に記載の永久骨インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
バックステースプレッダは、第一及び第二の部材５２，５３を備えており、これらの部材の各々が、第一の端部にバックステー部分のコネクタ５４，５５を有しており且つ第二の端部に枢動継手コネクタ５６，５７を有している。バックステーコネクタ５４は、第一の部材５２の第一の端部に設けられていて第一の部材５２を第一のバックステー部分６５に結合している。バックステー結合部５５は、第二の部材５３の第一の端部に設けられていて第二の部材を第二のバックステー部分６６に結合している。バックステー部分のコネクタ５４，５５の各々は、各々の第一及び第二の部材５２，５３の第一の端部に平坦な部分を備えており、この平坦な部分を貫通して設けられている穴は、部分６５，６７及び６６，６８を結合させるために使用されるピンを受け入れる大きさである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
乗物の客室内における天井部に配置され、光源を、該光源から出射される光が少なくとも側方に向かう状態に組み込むケーシングを有する照明装置において、
前記ケーシングは、前記光源から出射された光の一部を下方に向けて反射し、該反射した間接光により客室内を照らす反射面を内側に備えるケーシング本体と、該ケーシング本体より下方に一体に垂下し、前記光源を取り付けるための受け部と、から成り、
前記ケーシングは、前記光源から出射された光のうち、前記ケーシング本体の端縁と前記受け部の端縁との間から側方に向かう直接光が、前記天井部と側壁面部の境界付近に到達する状態に設置されることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ケーシングは、前記光源から出射された光のうち、前記ケーシング本体の端縁と前記受け部の端縁との間から側方に向かう直接光が、前記天井部と側壁面部の境界に沿って照射する状態に設置されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乗物の客室内における天井部に配置され、光源を、該光源から出射される光が少なくとも側方に向かう状態に組み込むケーシングを有する照明装置に関し、特に鉄道車両の客室内における照明に用いられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項の発明に存する。
［１］乗物（１）の客室内（２）における天井部（３）に配置され、光源（２０）を、該光源（２０）から出射される光が少なくとも側方に向かう状態に組み込むケーシング（１１，１１Ａ〜１１Ｃ）を有する照明装置（１０，１０Ａ〜１１Ｃ）において、
前記ケーシング（１１，１１Ａ〜１１Ｃ）は、前記光源（２０）から出射された光の一部を下方に向けて反射し、該反射した間接光により客室内（２）を照らす反射面（１４ａ〜１４ｄ）を内側に備えるケーシング本体（１２，１２Ａ〜１２Ｃ）と、該ケーシング本体（１２，１２Ａ〜１２Ｃ）より下方に一体に垂下し、前記光源（２０）を取り付けるための受け部（１５，１５Ａ〜１５Ｃ）と、から成り、
前記ケーシング（１１，１１Ａ〜１１Ｃ）は、前記光源（２０）から出射された光のうち、前記ケーシング本体（１２，１２Ａ〜１２Ｃ）の端縁と前記受け部（１５，１５Ａ〜１５Ｃ）の端縁との間から側方に向かう直接光が、前記天井部（３）と側壁面部（４）の境界付近に到達する状態に設置されることを特徴とする照明装置（１０，１０Ａ〜１１Ｃ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［２］前記ケーシング（１１，１１Ａ〜１１Ｃ）は、前記光源（２０）から出射された光のうち、前記ケーシング本体（１２，１２Ａ〜１２Ｃ）の端縁と前記受け部（１５，１５Ａ〜１５Ｃ）の端縁との間から側方に向かう直接光が、前記天井部（３）と側壁面部（４）の境界に沿って照射する状態に設置されることを特徴とする［１］に記載の照明装置（１０，１０Ａ〜１１Ｃ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、前述した解決手段に基づく作用を説明する。  
前記［１］に記載の照明装置（１０，１０Ａ〜１１Ｃ）によれば、光源（２０）は少なくとも側方に光を出射する状態でケーシング（１１，１１Ａ〜１１Ｃ）に組み込まれており、光源（２０）から出射された光の一部は、ケーシング本体（１２，１２Ａ〜１２Ｃ）にある反射面（１４ａ〜１４ｄ）によって下方へ反射される。この反射した間接光によって、客室内（２）は照らされる。また、光源（２０）から出射された光の一部が、客室側である下方にも向かう場合、かかる下方に向かう直接光は、ケーシング本体（１２，１２Ａ〜１２Ｃ）より下方に一体に垂下した受け部（１５，１５Ａ〜１５Ｃ）によって遮られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
より具体的には、前記［２］に記載したように、ケーシング（１１，１１Ａ〜１１Ｃ）を、光源（２０）から出射された光のうち、ケーシング本体（１２，１２Ａ〜１２Ｃ）の端縁と受け部（１５，１５Ａ〜１５Ｃ）の端縁との間から側方に向かう直接光が、天井部（３）と側壁面部（４）の境界に沿って照射し、当該付近に展開された広告（６）の全面を照射する状態に設置すると良い。ここでの「状態」とは、ケーシング（１１，１１Ａ〜１１Ｃ）の取り付け位置や向き、角度ないし傾斜の姿勢等を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が７０〜１８０℃のノルボルネン系単量体とオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体である環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を主成分とする層（Ａ）を有し、表面処理度が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上である単層又は多層フィルム（Ｉ）の処理面にインクジェット印刷を行なうことを特徴とするインクジェット印刷物の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂層（Ａ）が、更にポリオレフィン系樹脂（ａ２）及び／又は酸変性オレフィン系樹脂（ａ３）を含有するものである請求項１記載のインクジェット印刷物の製造方法。
【請求項３】
前記フィルム（Ｉ）が、更にポリオレフィン系樹脂（ｂ）を主成分とする樹脂層（Ｂ）を有する多層フィルムである請求項１〜２の何れか１項記載のインクジェット印刷物の製造方法。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂（ｂ）がポリエチレン系樹脂（ｂ１）とポリプロピレン系樹脂（ｂ２）との混合物である請求項３記載のインクジェット印刷物の製造方法。
【請求項５】
ガラス転移温度が７０〜１８０℃のノルボルネン系単量体とオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体である環状ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を主成分とする層（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）を含有する層（Ｂ）とが積層され、前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）との合計厚みに対する層（Ｂ）の比率が５〜７０％であり、かつ層（Ａ）表面が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であって、層（Ａ）表面にインクジェット印刷するものであることを特徴とするインクジェットインク用記録媒体。
【請求項６】
請求項５記載のインクジェットインク用記録媒体の層（Ａ）表面にインクジェット印刷したものであることを特徴とするインクジェット印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、従来のレジスト揺動補正では以下のような問題がある。すなわち、レジスト揺動補正を行う場合において、レジストローラ３０のホームポジションＰＨより奥側にレジスト揺動する場合と、ホームポジションＰＨより手前側にレジスト揺動する場合とで、揺動方向に応じて実測値が異なってしまうという問題がある。これは、レジストローラ３０を安定的に揺動させるために、レジストローラ３０が片側（例えば手前側）に押圧ばね３０６によって付勢されていることが影響している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部１０１と装置本体部１０２とを備えている。自動原稿搬送部１０１は、装置本体部１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙Ｍを搬送ローラ等により装置本体部１０２の画像読取部８２に送り出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
装置本体部１０２は、画像読取部８２と画像形成部６０と中間転写ベルト８と定着部７２とを有している。画像読取部８２は、原稿台上に載置された原稿を走査露装置の光学系により走査露光し、ＣＣＤ(Charge Coupled Devices)イメージセンサにより走査した原稿の画像を光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等行われた後に、画像形成部６０に出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、レジストローラ３０は、用紙Ｐを安定して揺動させるために、押圧ばね３０６によって常時「手前」方向に所定の付勢力Ｆによって付勢されている。そのため、「奥」方向と「手前」方向とで同じ指令値を出力した場合でも、レジストローラ３０を「奥」方向に揺動させる場合よりも「手前」方向に揺動させる場合の方が、押圧ばね３０６の付勢力Ｆが付加されるので若干揺動量が多くなる。そこで、本例では、揺動方向に応じて設定された補正式を用いて指令値を補正することで、押圧ばね３０６の付勢力Ｆを考慮した揺動量の調節を行っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
操作表示部８０は、例えば静電容量方式や抵抗膜方式等の位置入力装置と液晶ディスプレイや有機ＥＬ(electro luminescence)ディスプレイ等の表示装置とが組合わされたタッチパネルから構成され、ユーザの入力操作に基づく入力情報を検出して操作信号を制御部５０に供給する。例えば、操作表示部８０は、ユーザにより入力された用紙Ｐの坪量や用紙サイズ等の画像形成処理時の各種条件を受け付けたり、レジスト揺動補正動作において補正式を設定、補正するための傾きや切片等の情報を受け付けて、これらの入力情報に基づく操作信号を制御部５０に供給する。操作画面等の詳細については後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
記憶部８４は、例えば半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成され、例えばレジスト揺動補正時に用いられる「補正式Ｉ」や「補正式II」等の情報やこれらの式等を実行するためのプログラム等を記憶している。上記情報は、ＲＯＭ５４に記憶させても良い。なお、補正式Ｉは第１の補正式に対応し、補正式IIは第２の補正式に対応している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
給紙部２０は、制御部５０から供給される制御信号に基づいて、操作表示部８０等で入力された用紙サイズ情報に対応した用紙Ｐを給紙トレイから送り出して画像形成部６０に給紙する。定着部７２は、制御部５０から供給される制御信号に基づいて、画像形成部６０で画像が定着された用紙Ｐを加圧、加熱処理することで用紙Ｐにトナー像を定着させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［補正式について］
次に、用紙Ｐの揺動方向に応じて必要揺動量を補正するための補正式について説明する。図４は、必要揺動量を補正するための補正式を説明するための図である。縦軸は用紙検知部７０により検知された片寄り量Δｘに応じた必要揺動量であり、横軸は押圧ばね３０６の付勢力Ｆを考慮して設定された補正後の揺動指令値である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、上記補正式Ｉ、IIで得られる揺動指令値Ｙに、押圧ばね３０６の付勢力Ｆによる影響を補正するための補正量の他に、用紙Ｐと、用紙Ｐと接する搬送経路との間で生じる摩擦力の影響により生じる指令値と実測値との差も考慮した補正量を含めることができる。すなわち、使用される用紙Ｐの坪量や用紙サイズ、装置内の湿度（装置が設置される室内の湿度）が大きくなるにつれて、用紙Ｐと接する搬送経路との摩擦力が大きくなり、指令値と実測値との差も比例的に大きくなる。そのため、用紙Ｐの坪量や用紙サイズに応じて、適宜必要揺動量を補正しても良い。また、片面印刷を行う場合よりも両面印刷を行う場合の方が、レジスト揺動補正時に撓んで用紙Ｐのこしにより搬送時の抵抗力が大きくなるので、この場合にも、適宜必要揺動量を補正することが好ましい。例えば、摩擦力の増加により揺動量が少なくなる分、必要揺動量に摩擦力分の揺動力を加算することで、揺動指令値Ｙを設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚目、２枚目、３枚目の順でシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、ニップ部でシートを挟持して搬送する第１搬送ローラ対と、
前記搬送手段と前記搬送ローラ対の間に設けられ、先行シートの上に後続シートを搬送方向に重ね合わせるための重ね合わせ手段であって、１枚目のシートの上に２枚目のシートを重ね、２枚目のシートの上に３枚目のシートを重ねる重ね合わせ手段と、
前記第１搬送ローラ対の下流側に設けられ、ニップ部でシートを挟持して搬送する第２搬送ローラ対と、
前記第１搬送ローラ対の回転および前記第２搬送ローラ対の回転を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、２枚目のシートの上に重ねられた３枚目のシートの先端が１枚目のシートと１枚目のシートの上に重ねられた２枚目のシートを挟持している前記第１搬送ローラ対のニップ部に到達する前に、２枚目のシートを下流側に搬送して、２枚目のシートの先端が１枚目のシートを挟持している第２搬送ローラ対のニップ部に到達させるように前記第１搬送ローラ対及び前記第２搬送ローラ対の回転を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
１枚目、２枚目、３枚目の順でシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、ニップ部でシートを挟持して搬送する第１搬送ローラ対と、
前記搬送手段と前記第１搬送ローラ対の間に設けられ、先行シートの上に後続シートを搬送方向に重ね合わせるための重ね合わせ手段であって、１枚目のシートの上に２枚目のシートを重ね、２枚目のシートの上に３枚目のシートを重ねる重ね合わせ手段と、
前記第１搬送ローラ対の回転を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、１枚目のシートと１枚目のシートの上に重ねられた２枚目のシートを挟持している前記第１搬送ローラ対のニップ部に、２枚目のシートの上に重ねられた３枚目のシートの先端が到達する前に、１枚目のシートを下流側に搬送して、１枚目のシートの後端を前記第１搬送ローラ対のニップ部を通過させるように前記第１搬送ローラ対の回転を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
２枚目のシートの上に重ねられた３枚目のシートの先端が前記第２搬送ローラ対のニップ部に到達する前に、１枚目のシートを下流側に搬送して、１枚目のシートの後端が前記第１搬送ローラ対のニップ部を通過するように前記第１搬送ローラ対及び前記第２搬送ローラ対の回転を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記重ね合わせ手段は、前記搬送手段と前記第１搬送ローラ対の間の搬送路に設けられた段差を有し、
前記搬送手段により搬送される後続シートが前記段差の上で先行シートの上に重ねられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第１搬送ローラ対は、上ローラと下ローラを有し、
前記制御手段は、前記第１搬送ローラ対が２枚のシートを挟持している場合に、前記上ローラまたは前記下ローラの一方を回転させて、前記第１搬送ローラ対が挟持している上側のシートまたは下側のシートの一方を搬送するように駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記上ローラまたは前記下ローラの一方が回転している際に、前記上ローラまたは前記下ローラの他方の回転を減速または停止させるブレーキ手段を有する請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第１搬送ローラ対の下流側に設けられ、シートの端部を整合する整合壁と、
前記第１搬送ローラ対と前記整合壁の間に設けられ、シートを搬送して整合壁へ突き当てる整合ローラと、
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記整合壁の当接面と前記整合ローラのニップとのシート搬送方向の距離をＤとし、
先行シートのシート搬送方向の下流端と後続シートのシート搬送方向の下流端とのシート搬送方向のずらし量をＬとした場合に、
ＤとＬの関係がＤ≦Ｌであることを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のシート処理装置は、１枚目、２枚目、３枚目の順でシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、ニップ部でシートを挟持して搬送する第１搬送ローラ対と、前記搬送手段と前記搬送ローラ対の間に設けられ、先行シートの上に後続シートを搬送方向に重ね合わせるための重ね合わせ手段であって、１枚目のシートの上に２枚目のシートを重ね、２枚目のシートの上に３枚目のシートを重ねる重ね合わせ手段と、前記第１搬送ローラ対の下流側に設けられ、ニップ部でシートを挟持して搬送する第２搬送ローラ対と、前記第１搬送ローラ対の回転および前記第２搬送ローラ対の回転を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、２枚目のシートの上に重ねられた３枚目のシートの先端が１枚目のシートと１枚目のシートの上に重ねられた２枚目のシートを挟持している前記第１搬送ローラ対のニップ部に到達する前に、２枚目のシートを下流側に搬送して、２枚目のシートの先端が１枚目のシートを挟持している第２搬送ローラ対のニップ部に到達させるように前記第１搬送ローラ対及び前記第２搬送ローラ対の回転を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他のシート処理装置は、１枚目、２枚目、３枚目の順でシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、ニップ部でシートを挟持して搬送する第１搬送ローラ対と、前記搬送手段と前記第１搬送ローラ対の間に設けられ、先行シートの上に後続シートを搬送方向に重ね合わせるための重ね合わせ手段であって、１枚目のシートの上に２枚目のシートを重ね、２枚目のシートの上に３枚目のシートを重ねる重ね合わせ手段と、前記第１搬送ローラ対の回転を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、１枚目のシートと１枚目のシートの上に重ねられた２枚目のシートを挟持している前記第１搬送ローラ対のニップ部に、２枚目のシートの上に重ねられた３枚目のシートの先端が到達する前に、１枚目のシートを下流側に搬送して、１枚目のシートの後端を前記第１搬送ローラ対のニップ部を通過させるように前記第１搬送ローラ対の回転を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１で開示される射出成形機の表示装置は、射出成形機のマンマシンインタフェース部の表示器の表示画面を２分割し、このうちの一方の表示画面を専用のメイン画面領域とし、他の残りの表示画面を専用のサブ画面領域とし、メイン画面領域には、該射出成形機のコントローラ機能を操作可能なコントローラ機能スイッチを備え、且つ該射出成形機の全ての条件を設定可能な設定器並びにモニタリングデータを表示し、サブ画面領域には、メイン画面領域と独立して随時表示したいモニタリングデータ等の各種データを表示するように構成したものである。また、特許文献２で開示される射出成形機の表示装置は、タッチパネルを付設したディスプレイ及びこのディスプレイの表示面に各種画面を表示させるコンピュータ機能を有するコントローラを備え、ディスプレイの表示面における基本画面の上段と下段に、それぞれ各種画面を切換える画面項目毎に設けた複数の画面切換キーを表示するとともに、必要に応じて、表示面上に、テンキー画面等の小画面をウィンドウ画面により表示するようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013091183.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シートへの印刷を印刷手段に実行させることが可能な印刷制御装置であって、
第１のページを印刷したシートと第２のページを印刷したシートとを、印刷を行ったシートを排出させる複数の排出先のうち異なる排出先に排出させるかを判定する第１判定手段と、
第１のページを印刷したシートと第２のページを印刷したシートとを異なる排出先に排出させる場合に前記第２のページを印刷したシートを排出可能な排出先が前記複数の排出先の中にあるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段による判定結果、又は前記第１判定手段による判定結果及び前記第２判定手段による判定結果に基づいて、連続シートの同一面に前記第１のページと前記第２のページを連続して配置させるかを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定に基づいて、前記連続シートの同一面に連続して配置させるページに対応する画像の印刷を前記印刷手段に連続して行わせるように制御する印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１判定手段により異なる排出先に排出させると判定され且つ前記第２判定手段により排出可能な排出先があると判定された場合、連続シートの同一面に前記第１のページと前記第２のページを連続して配置させると決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１判定手段により異なる排出先に排出させないと判定された場合、前記第１のページと前記第２のページを連続して配置させると決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記第２判定手段は、前記印刷手段により印刷を行った連続シートを排出させるのに使用可能な排出先の数及び前記印刷手段により印刷を行ったシートを排出させるのに必要な排出先の数に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の
印刷制御装置。
【請求項５】
前記第１のページと前記第２のページとが異なる印刷ジョブのページであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記印刷制御手段は、前記第１のページ及び前記第２のページがそれぞれ両面印刷にかかるものである場合、前記決定手段の決定に基づいて、前記印刷手段に連続シートの第１面に連続して配置させるページに対応する画像の印刷を連続して行わせ、その後、連続シートの反対面である第２面に配置すべきページに対応する画像の印刷を連続して行わせるよう制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷制御手段は、前記判定手段により使用可能な連続シートが同一と判定されたページを連続して印刷させるよう制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項８】
連続シートへの印刷を印刷手段に実行させる際、
第１のページを印刷したシートと第２のページを印刷したシートとを、印刷を行ったシートを排出させる複数の排出先のうち異なる排出先に排出させるかを判定する第１判定工程と、
第１のページを印刷したシートと第２のページを印刷したシートとを異なる排出先に排出させる場合に前記第２のページを印刷したシートを排出可能な排出先が前記複数の排出先の中にあるか否かを判定する第２判定工程と、
前記第１判定工程における判定結果、又は前記第１判定工程における判定結果及び前記第２判定工程における判定結果に基づいて、連続シートの同一面に前記第１のページと前記第２のページを連続して配置させるかを決定する決定工程と、
前記決定工程の決定に基づいて、前記連続シートの同一面に連続して配置させるページに対応する画像の印刷を前記印刷手段に連続して行わせるように制御する印刷制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、連続シートへの印刷を印刷手段に実行させることが可能な印刷制御装置であって、第１のページを印刷したシートと第２のページを印刷したシートとを、印刷を行ったシートを排出させる複数の排出先のうち異なる排出先に排出させるかを判定する第１判定手段と、第１のページを印刷したシートと第２のページを印刷したシートとを異なる排出先に排出させる場合に前記第２のページを印刷したシートを排出可能な排出先が前記複数の排出先の中にあるか否かを判定する第２判定手段と、前記第１判定手段による判定結果、又は前記第１判定手段による判定結果及び前記第２判定手段による判定結果に基づいて、連続シートの同一面に前記第１のページと前記第２のページを連続して配置させるかを決定する決定手段と、前記決定手段の決定に基づいて、前記連続シートの同一面に連続して配置させるページに対応する画像の印刷を前記印刷手段に連続して行わせるように制御する印刷制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号を少なくとも出力可能な信号出力手段と、 前記信号出力手段により出力される前記クロック信号を使用した制御を少なくとも実行可能な制御手段と、 遊技を演出する演出動作を少なくとも実行可能な演出手段と、を備えた遊技台であって、  前記信号出力手段は、スペクトラム拡散クロック信号を少なくとも出力可能なものであり、 前記制御手段は、前記スペクトラム拡散クロック信号を使用して前記演出手段を少なくとも制御可能なものである、ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技台であって、  前記制御手段は、前記スペクトラム拡散クロック信号を使用してカウントされたカウント値を使用して演出抽選を少なくとも実行可能なものであり、  前記制御手段は、前記演出抽選の結果により前記演出手段を少なくとも制御可能なものである、ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技台であって、  一周期に出力される前記スペクトラム拡散クロック信号の数を、前記カウント値がとり得る値の数と異ならせた、ことを特徴とする遊技台。
【請求項４】
請求項３に記載された遊技台であって、  一周期に出力される前記スペクトラム拡散クロック信号の数を、前記カウント値がとり得る値の数より少ない数とした、ことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明に係る遊技台は、クロック信号を少なくとも出力可能な信号出力手段と、前記信号出力手段により出力される前記クロック信号を使用した制御を少なくとも実行可能な制御手段と、遊技を演出する演出動作を少なくとも実行可能な演出手段と、を備えた遊技台であって、前記信号出力手段は、スペクトラム拡散クロック信号を少なくとも出力可能なものであり、前記制御手段は、前記スペクトラム拡散クロック信号を使用して前記演出手段を少なくとも制御可能なものである、ことを特徴とする遊技台である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】  本実施例１に係るスロットマシン１００によれば、スペクトラム拡散クロック信号に基づいて乱数を生成することができるため、制御負担やメモリ容量の増大を回避しつつ、遊技の制御に用いる乱数の狙い撃ちを困難とし、不正行為を効果的に防止することができる。また、乱数生成サイクル時間を把握することが難しいため、遊技の制御に用いる乱数の狙い撃ちを一層困難とし、不正行為を効果的に防止することができる場合がある。  また、本実施例１に係る遊技台（例えば、スロットマシン１００）は、クロック信号を少なくとも出力可能な信号出力手段（例えば、発振部３１６）と、前記信号出力手段により出力される前記クロック信号を使用した制御を少なくとも実行可能な制御手段（例えば、副制御部４００）と、遊技を演出する演出動作を少なくとも実行可能な演出手段（各種ランプ、扉装置１６３）と、を備えた遊技台であって、前記信号出力手段は、スペクトラム拡散クロック信号を少なくとも出力可能なものであり、前記制御手段は、前記スペクトラム拡散クロック信号を使用して前記演出手段を少なくとも制御可能なものである、ことを特徴とする遊技台である。  本実施例１に係るスロットマシン１００によれば、スペクトラム拡散クロック信号に基づいて演出手段を制御することができるため、制御負担やメモリ容量の増大を回避しつつ、従来よりも演出効果を高めることができる場合がある。  また、前記制御手段は、前記スペクトラム拡散クロック信号を使用してカウントされたカウント値を使用して演出抽選を少なくとも実行可能なものであり、前記制御手段は、前記演出抽選の結果により前記演出手段を少なくとも制御可能なものであってもよい。  このような構成とすれば、スペクトラム拡散クロック信号に基づいて演出抽選を行うことができるため、制御負担やメモリ容量の増大を回避しつつ、従来よりも演出効果を高めることができる場合がある。  また、一周期に出力される前記スペクトラム拡散クロック信号の数を、前記カウント値がとり得る値の数と異ならせてもよい。  このような構成とすれば、乱数生成サイクル時間を把握することが難しくなるため、演出手段の制御に用いる乱数の狙い撃ちを一層困難とし、不正行為を効果的に防止することができる場合がある。  また、一周期に出力される前記スペクトラム拡散クロック信号の数を、前記カウント値がとり得る値の数より少ない数としてもよい。  このような構成とすれば、乱数生成サイクル時間を把握することがさらに難しくなるため、演出手段の制御に用いる乱数の狙い撃ちを、より一層困難とし、不正行為を効果的に防止することができる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の如く構成したものに於て、汚液収納部(１)内に、切り粉等の汚物(１７)を混入した汚液(２)とフッ素系不活性液から成る分離液(３)とを混在させると、汚液(２)と不溶性で汚液(２)よりも比重の大きい分離液(３)は、汚液(２)と分離して汚液収納部(１)の下底(６)に沈殿する。同時に、汚液(２)中に含まれる切り粉等の汚物(１７)も、比重が汚液(２)及び分離液(３)よりも重いものは、汚液(２)及び分離液(３)中を下降し、汚液収納部(１)の下底(６)に沈殿する。また、汚液(２)と分離液(３)との混在は、洗浄等の目的作業が完了した汚液(２)中に、分離液(３)を投入して混在させるものであっても良いし、分離液(３)中に汚液(２)を投入するものであっても良く、更には汚液(２)と分離液(３)とを混在させた状態で目的の作業を行うものであっても良い。要するに、濾過作業を行うときに汚液(２)と分離液(３)とが混在していれば良いものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号５０のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域のＣＤＲ−Ｈ１（配列番号５１）、ＣＤＲ−Ｈ２（配列番号５２）およびＣＤＲ−Ｈ３（配列番号５３）；ならびに／または、
（ｂ）配列番号５４のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域のＣＤＲ−Ｌ１（配列番号５５）、ＣＤＲ−Ｌ２（配列番号５６）およびＣＤＲ−Ｌ３（配列番号５７）；
を含む抗体またはその抗原結合フラグメントからなる群より選択されるメンバーを含む単離ポリペプチドであって、
ここで、該単離ポリペプチドは、ＰＣＳＫ９に結合し、そして、ＰＣＳＫ９への結合に関してＬＤＬ受容体または抗ＰＣＳＫ９抗体もしくはその抗原結合フラグメントと競合する、単離ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドを含む、単離抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
前記抗体が、モノクローナル抗体、標識抗体、二価抗体、ポリクローナル抗体、二重特異性抗体、キメラ抗体、組換え抗体、抗イディオタイプ抗体、ヒト化抗体または二重特異性抗体からなる群より選択される、請求項２に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
前記抗原結合フラグメントが、ｓｃｆｖ、ｓｃｆｖ二量体、ｄｓｆｖ、（ｄｓｆｖ）２、ｄｓＦｖ−ｄｓｆｖ’、二重特異性ｄｓダイアボディ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、またはドメイン抗体からなる群より選択される、請求項２に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
免疫グロブリンの定常領域ポリペプチドに連結されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記定常領域ポリペプチドが、κ軽鎖、γ１重鎖、γ２重鎖、γ３重鎖またはγ４重鎖である、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
（ａ）配列番号５０のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域のＣＤＲ−Ｈ１（配列番号５１）、ＣＤＲ−Ｈ２（配列番号５２）およびＣＤＲ−Ｈ３（配列番号５３）；ならびに／または、
（ｂ）配列番号５４のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域のＣＤＲ−Ｌ１（配列番号５５）、ＣＤＲ−Ｌ２（配列番号５６）およびＣＤＲ−Ｌ３（配列番号５７）；
を含む単離抗体またはその抗原結合フラグメントであって、
ここで、該単離抗体またはその抗原結合フラグメントは、ＰＣＳＫ９に結合し、そして、ＰＣＳＫ９への結合に関してＬＤＬ受容体または抗ＰＣＳＫ９抗体もしくはその抗原結合フラグメントと競合する、単離抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項８】
前記抗体が、モノクローナル抗体、標識抗体、二価抗体、ポリクローナル抗体、二重特異性抗体、キメラ抗体、組換え抗体、抗イディオタイプ抗体、ヒト化抗体または二重特異性抗体からなる群より選択される、請求項７に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項９】
前記抗原結合フラグメントが、ｓｃｆｖ、ｓｃｆｖ二量体、ｄｓｆｖ、（ｄｓｆｖ）２、ｄｓＦｖ−ｄｓｆｖ’、二重特異性ｄｓダイアボディ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、またはドメイン抗体からなる群より選択される、請求項７に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
免疫グロブリンの定常領域ポリペプチドに連結されている、請求項７に記載の抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
前記定常領域ポリペプチドが、κ軽鎖、γ１重鎖、γ２重鎖、γ３重鎖またはγ４重鎖である、請求項１０に記載の抗原結合フラグメント。
【請求項１２】
化学療法剤と組み合わせて請求項７に記載の抗体または抗原結合フラグメントを含む組成物。
【請求項１３】
前記化学療法剤が、心臓血管薬、アドレナリン遮断薬、抗高血圧薬、アンギオテンシン系阻害薬、アンギオテンシン変換酵素阻害薬、冠血管拡張薬、利尿薬、アドレナリン刺激薬およびＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬からなる群より選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記化学療法剤が心臓血管薬である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記心臓血管薬が、エゼチミブおよびシンバスタチンからなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2013091672.tif 000001
または
式：
【化３】
2013091672.tif 000002
の化合物あるいはその塩、立体異性体、立体異性体の混合物、ヒドロキノン、溶媒和物、または水和物の治療有効量を含む、ミトコンドリア障害を処置するための組成物であって、該ミトコンドリア障害は癌を含まない、組成物。
【請求項２】
前記化合物が、
【化１】
2013091672.tif 000003
またはそのヒドロキノンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が、
【化１】
2013091672.tif 000004
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物が、
【化２】
2013091672.tif 000005
である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が、
【化３】
2013091672.tif 000006
またはそのヒドロキノンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物が、
【化３】
2013091672.tif 000007
である、請求項１に記載の組成物。
2013091672.tif 000008
【請求項７】
前記ミトコンドリア障害が、遺伝性ミトコンドリア病、もじゃもじゃ赤色線維ミオパシーを伴うミオクローヌスてんかん（ＭＥＲＲＦ）、乳酸アシドーシスと脳卒中様症状を伴うミトコンドリア脳筋症（ＭＥＬＡＳ）、レーバー遺伝性視神経障害（ＬＨＯＮ）、リー病、キーンズセイアー症候群（ＫＳＳ）、フリードライヒ失調症（ＦＡ）、心筋症、脳筋症、尿細管性アシドーシス、神経変性疾患、パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、運動ニューロン疾患、その他の神経系疾患、てんかん、遺伝性疾患、ハンチントン病、気分障害、統合失調症、双極性障害、加齢関連疾患、および黄斑変性からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ミトコンドリア障害が、遺伝性ミトコンドリア病、もじゃもじゃ赤色線維ミオパシーを伴うミオクローヌスてんかん（ＭＥＲＲＦ）、乳酸アシドーシスと脳卒中様症状を伴うミトコンドリア脳筋症（ＭＥＬＡＳ）、レーバー遺伝性視神経障害（ＬＨＯＮ）、リー病、キーンズセイアー症候群（ＫＳＳ）、およびフリードライヒ失調症（ＦＡ）からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ミトコンドリア障害が遺伝性ミトコンドリア病である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ミトコンドリア障害がリー病である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ミトコンドリア障害がもじゃもじゃ赤色線維ミオパシーを伴うミオクローヌスてんかん（ＭＥＲＲＦ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ミトコンドリア障害が乳酸アシドーシスと脳卒中様症状を伴うミトコンドリア脳筋症（ＭＥＬＡＳ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ミトコンドリア障害がレーバー遺伝性視神経障害（ＬＨＯＮ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ミトコンドリア障害がキーンズセイアー症候群（ＫＳＳ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ミトコンドリア障害がフリードライヒ失調症（ＦＡ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ミトコンドリア障害がパーキンソン病である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ミトコンドリア障害がハンチントン病である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ミトコンドリア障害が遺伝性ミトコンドリア病である、請求項４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ミトコンドリア障害がリー病である、請求項４に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ミトコンドリア障害がもじゃもじゃ赤色線維ミオパシーを伴うミオクローヌスてんかん（ＭＥＲＲＦ）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ミトコンドリア障害が乳酸アシドーシスと脳卒中様症状を伴うミトコンドリア脳筋症（ＭＥＬＡＳ）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ミトコンドリア障害がレーバー遺伝性視神経障害（ＬＨＯＮ）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ミトコンドリア障害がキーンズセイアー症候群（ＫＳＳ）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ミトコンドリア障害がフリードライヒ失調症（ＦＡ）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ミトコンドリア障害がパーキンソン病である、請求項４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記ミトコンドリア障害がハンチントン病である、請求項４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記ミトコンドリア障害が遺伝性ミトコンドリア病である、請求項６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記ミトコンドリア障害がリー病である、請求項６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記ミトコンドリア障害がもじゃもじゃ赤色線維ミオパシーを伴うミオクローヌスてんかん（ＭＥＲＲＦ）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項３０】
前記ミトコンドリア障害が乳酸アシドーシスと脳卒中様症状を伴うミトコンドリア脳筋症（ＭＥＬＡＳ）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項３１】
前記ミトコンドリア障害がレーバー遺伝性視神経障害（ＬＨＯＮ）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項３２】
前記ミトコンドリア障害がキーンズセイアー症候群（ＫＳＳ）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項３３】
前記ミトコンドリア障害がフリードライヒ失調症（ＦＡ）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項３４】
前記ミトコンドリア障害がパーキンソン病である、請求項６に記載の組成物。
【請求項３５】
前記ミトコンドリア障害がハンチントン病である、請求項６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０００１〜２．０重量％の窒素マスタードまたはその薬剤的に許容される塩を含み、前記窒素マスタードまたはその薬剤的に許容される塩は、非水性媒体または担体中にあり、
前記窒素マスタードは、ビス−（２−クロロエチル）エチルアミン、ビス−（２−クロロエチル）メチルアミンおよびトリス−（２−クロロエチル）アミン、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記非水性媒体または担体は、ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＲ７９（Ｒ７９は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基である。）を含み、且つワセリンまたはエタノールを含有せず、
前記疾患は、乾せん、湿疹、紫外線角化症、ろうそう、類肉腫症、脱毛症、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、すなわち、菌状息肉症、リンパ細胞の異常増殖、胸膜および腹膜滲出液、皮膚Ｂ細胞リンパ腫、皮膚の偽リンパ腫、扁平上皮癌、基底細胞癌、気管支原性肺癌、悪性メラノーマ、リンパ肉腫、慢性リンパ性白血病、真性多血症、リンパ腫様丘疹症およびムッハ・ハーベルマン症（ＰＬＥＶＡ）、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、疾患治療の局所用薬剤組成物。
【請求項２】
ヒドロキシプロピルセルロース、緩衝ゲル、メントール石英ＵＳＰ、ブチル化ヒドロキシトルエンＮＦ、グリセリンＵＳＰ、エデト酸２ナトリウムＵＳＰ、デシルメチルスルホキシド、Ｋｒｉｓ−エステル２３６、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）およびプロピレングリコール、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも一種の成分をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は、０．０１５〜０．０３０重量％の窒素マスタードまたはその薬剤的に許容される塩を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１５から６０重量％のプロピレングリコールＵＳＰまたはジメチコンまたはシクロメチコンをさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
エトキシジグリコール剤、ヒドロキシプロピルセルロース、メントール石英ＵＳＰ、ブチル化ヒドロキシトルエンＮＦ、グリセリンＵＳＰ、エデト酸２ナトリウムＵＳＰ、デシルメチルスルホキシド、およびＫｒｉｓ−エステル２３６からなる群から選択される少なくとも一種の成分をさらに含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記窒素マスタードの薬剤的に許容される塩は、窒素マスタード・ＨＣｌ、窒素マスタード・Ｈ２ＳＯ４、窒素マスタード・ＨＮＯ３、窒素マスタード・Ｈ２ＳＯ４、窒素マスタード・ＨＢｒおよび窒素マスタード・ＨＩ並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記窒素マスタードは、ビス−（２−クロロエチル）エチルアミン、ビス−（２−クロロエチル）メチルアミンおよびトリス−（２−クロロエチル）アミン、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記窒素マスタードまたはその薬剤的に許容される塩は、ビス−（２−クロロエチル）メチルアミンまたはその薬剤的に許容される塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記疾患は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、菌状息肉症、乾せん、紫外線角化症、皮膚Ｂ細胞リンパ腫および脱毛症、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記疾患は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫または菌状息肉症である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  以上に述べた切断具に焼き入れリボンを用いた従来の食品包装用ラップフィルム用の詰替容器においては、蓋体開閉時、エプロン部に掻き上げられたフィルム切り口が時として引き出し口に露出したロールに固着して剥がしにくくなることがあるという問題や、サイドキャップの構成が複雑で成型や組み立てがしにくいという問題、回転圧板が巻芯の径の異なる一部の銘柄に対応し切れないという問題、粘着部に張り付いたフィルム切り口がつまみ取りにくいという問題、等々があった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜動作＞
ペーパーホルダー１の動作について、図８〜図１０を参照して説明する。
図８は、紙類７０を挿入口１７から図の矢印に示す方向に挿入した状態を示し、図１０は、挿入した紙類７０の一番手前側の一枚の紙を引き抜く状態を示すものである。
図８に示すように、先ず、適宜複数枚（通常、５〜１０枚程度）の紙類７０を重ねた状態で、挿入口１７からケース１０の内部へ挿入する。すると、紙類７０の前端部は刃４０の背部４１に軽く当り、さらに保持片２０に対する挿入口側への弾性部材３０によるバネ力に抗して挿入を続けると、紙類７０は、より内部へ進入する。この時、保持片２０の基板部２１は、軸支部１５を支点として、図面矢印の方向（挿入方向側）に回動し、保持片２０にかかるバネ力は、刃４０の先端部４３が紙類７０を、正面部１１との間で挟持するように働く。刃４０の先端部４３は、挿入された紙類７０の背面部側に位置する紙に当接し、通常、軽く刺さった状態となる。紙類７０の先端は後方斜面部１１ｃの先まで挿入される。
さらに、このように挿し込んだ後、紙類７０を全体を下方へ若干引く。保持片２０はそれにかかるバネ力と共に引かれた方向へ戻り、図９に示すとおり、元の状態に戻り、紙類７０は、その全体が刃４０の先端部４３に刺された状態で正面部１１との間に保持される。
ここで、前記のとおり、正面部１１の内面には、挿入口１７近傍の位置（傾斜面部１４の上方端部１４ａ）から刃の先端部４３近傍の位置に向けて緩やかな負の勾配となる前方斜面部１１ｂと、刃の先端部４３近傍の位置から、紙類７０の挿入方向に向けて緩やかな正の勾配となる後方斜面部１１ｃとが形成されている。このため、挿入された紙類７０が、図示のように、前方斜面部１１ｂと後方斜面部１１ｃとの間（前方斜面部１１ｂの頂部と後方斜面部１１ｃの頂部との間）において、側面視、下方に膨らむ弓なりに撓むように刃４０の先端部４３の押圧力が働く。それゆえ、複数枚の紙類７０は、上記のような紙類７０の撓みがない場合に比べて各紙葉同士の摩擦抵抗が増大し、全体として、確実に保持される。したがって、ペーパーホルダー１は縦向きに使用される場合が多いところ、そのように縦向きに使用する場合にあって、背面部側や中間に位置する紙が脱落することが防がれる。前方斜面部１１ｂと後方斜面部１１ｃとが存在しない場合では、上記のような紙類７０の撓みは生じないので、紙の脱落が生じやすい。
また、前記のとおり、傾斜面部１４の上端は、前方斜面部１１ｂとほぼ平行に形成され、側面視、紙類の挿入口１７が、紙類が未挿入の状態における刃の先端部４３近傍の位置に向けて斜状に延びる通路として形成されている。このため、紙類をケース１０の内部へ挿入する際、該通路が紙類を背面側から正面側へとやや斜めに誘導する機能を奏し、刃４０の背部４１（及び先端部４３）に対する接触角が小さくなるため、刃４０に対する抵抗が小となり、紙類をスムーズに挿入することができる。また、前方斜面部１１ｂ及び後方斜面部１１ｃは緩やかな勾配に形成されているため、これに沿うように紙類７０は誘導され、スムーズに挿入、引き抜きできる。
さらに、延長背面部１３ｃの下側端部から紙類の挿入方向へ向けて側面視ほぼ直線状に延びる傾斜面部１４が形成され、傾斜面部１４の上方端部１４ａと正面部１１との間に紙類の挿入口１７が形成されているため、紙類７０を挿入する際、紙類７０は円滑、確実に挿入口１７へと誘導される。