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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクターゼ液をインラインで濾過滅菌することを含む牛乳製造工程用のラクターゼ液であって、
１０〜７０質量／質量％のグリセロールを含有し、２５℃において１００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有し、かつ１０ｇ／ｋｇ未満の多糖類及びオリゴ糖類を含有する、前記ラクターゼ液。
【請求項２】
前記濾過滅菌に使用される滅菌フィルターが、孔径０．２２μｍの膜フィルターである、請求項１に記載のラクターゼ液。
【請求項３】
前記ラクターゼ液が、ラクターゼを１０〜１００，０００ＮＬＵ／ｇの量で含有するものである、請求項１又は２に記載のラクターゼ液。
【請求項４】
前記ラクターゼ液が、２５℃において８０ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有するものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラクターゼ液。
【請求項５】
前記ラクターゼが、クルイベロマイセス（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ）菌株で生成されたものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラクターゼ液。
【請求項６】
ラクターゼの未処理液中に存在する多糖類及びオリゴ糖類を、該ラクターゼの未処理液から分離するステップと、
得られたラクターゼ処理液に１０〜７０質量／質量％となるようにグリセロールを添加するステップと、を含み、
前記多糖類及びオリゴ糖類が前記ラクターゼから１のクロマトグラフィー工程により分離され、かつ該クロマトグラフィー工程において、クロマトグラフ樹脂として陰イオン交換樹脂若しくは陽イオン交換樹脂又は疎水的相互作用媒体が用いられる、製造方法により得られたものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラクターゼ液。
【請求項７】
ラクターゼ含有牛乳の製造方法であって、
ラクターゼ液を、牛乳に添加される前に、インラインで濾過滅菌することを含み、
前記ラクターゼ液が、１０〜７０質量／質量％のグリセロールを含有し、２５℃において１００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有し、かつ１０ｇ／ｋｇ未満の多糖類及びオリゴ糖類を含有する、ラクターゼ含有牛乳の製造方法。
【請求項８】
前記濾過滅菌に使用される滅菌フィルターが、孔径０．２２μｍの膜フィルターである、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記ラクターゼ液が、
ラクターゼの未処理液中に存在する多糖類及びオリゴ糖類を、該ラクターゼの未処理液から分離するステップと、
得られたラクターゼ処理液に１０〜７０質量／質量％となるようにグリセロールを添加するステップと、を含み、
前記多糖類及びオリゴ糖類が前記ラクターゼから１のクロマトグラフィー工程により分離され、かつ該クロマトグラフィー工程において、クロマトグラフ樹脂として陰イオン交換樹脂若しくは陽イオン交換樹脂又は疎水的相互作用媒体が用いられる、製造方法により得られたものである、請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ラクターゼ液が、ラクターゼを１０〜１００，０００ＮＬＵ／ｇの量で含有するものである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ラクターゼ液が、２５℃において８０ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有するものである、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記ラクターゼが、クルイベロマイセス（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ）菌株で生成されたものである、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポータルであって、前記アクセスポータルは、
シールハウジングと、
前記シールハウジングに取り付け可能なスリーブであって、前記スリーブは、下にある組織へのアクセスを提供するように適合された内側長手方向通路を有する、スリーブと、
前記シールハウジング内に配置されたシールであって、前記シールは、
外科用器具を受け入れ、外科用器具が通過するための開口部を有する第１の層と、
外科用器具が存在する場合に、前記シールハウジング内に流体密封シールを提供するための貫通可能な材料の第２の連続する途切れのない層と、
前記外科用器具が通過するための開口部を有する第３の層と
を含む、シールと
を含み、
前記第１の層および前記第３の層は、前記第１の層および前記第３の層の間で前記第２の層を軸方向に圧縮された状態に維持するために、前記第２の層よりも高い密度を有する、アクセスポータル。
【請求項２】
前記シールハウジングは、前記シールから遠位に離間した弁をさらに含む、請求項１に記載のアクセスポータル。
【請求項３】
前記シールは、前記シールハウジング内のチャネルを介して半径方向に圧縮されている、請求項１に記載のアクセスポータル。
【請求項４】
前記シールの直径は、前記シールハウジング内のチャネルによって半径方向に収縮されている、請求項１に記載のアクセスポータル。
【請求項５】
前記シールの前記第１の層および前記第３の層は、織物層、エラストマーの層、熱可塑性の層、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のアクセスポータル。
【請求項６】
前記第２の層は、発泡体である、請求項１に記載のアクセスポータル。
【請求項７】
前記第２の層は、シリコーン発泡体である、請求項６に記載のアクセスポータル。
【請求項８】
前記第２の連続する層は、また、外科用器具がない場合にも、前記シールハウジング内の流体密封シールを提供する、請求項１に記載のアクセスポータル。
【請求項９】
アクセスポータルであって、前記アクセスポータルは、
下にある組織へのアクセスを提供するように適合された内側長手方向通路を有するスリーブと、
前記スリーブに取り付け可能なシールハウジングであって、前記シールハウジングは、外科用器具を受け入れるための開口部を規定する近位端を有し、かつ、前記シールハウジング内に完全に配置されるシールを含み、前記シールハウジングは、
外科用器具を受け入れ、外科用器具が通過するための開口部を有する第１の層と、
外科用器具が存在する場合および前記外科用器具がない場合に、前記シールハウジング内に流体密封シールを提供するための第２の連続する層と、
前記外科用器具が通過するための開口部を有する第３の層と
を含む、シールハウジングと
を含む、アクセスポータル。
【請求項１０】
前記第２の連続する層は、前記第１の層と前記第３の層との間で軸方向に圧縮されている、請求項９に記載のアクセスポータル。
【請求項１１】
前記シールハウジングは、開口部を規定する近位壁を含む近位端と、開口部を規定する遠位壁を含む遠位端と、それらの間に配置され、かつ、内側周辺チャネルを含む側壁とを含む一体構造であり、前記シールは、前記近位端と前記遠位端との間に配置されており、前記シールの一部分は、前記側壁の前記内側周辺チャネル内に配置されている、請求項１に記載のアクセスポータル。
【請求項１２】
前記シールハウジングは、開口部を規定する近位壁を含む近位端と、前記外科用器具が通過のために通る開口部を規定する遠位壁を含む遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に配置された側壁とを有する一体構造であり、前記側壁は、内側周辺チャネルを含み、前記シールの一部分は、前記側壁の前記内側周辺チャネル内に配置されている、請求項９に記載のアクセスポータル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットハンドであって、
少なくとも一つのフィンガーアッセンブリと、
ロボットハンド内に含まれる前記少なくとも一つのフィンガーアッセンブリについて、長尺状でかつフレキシブルな４つのテンション要素に選択的に張力を与える駆動アッセンブリと、
を備え、
前記少なくとも一つのフィンガーアッセンブリは、前記テンション要素によって駆動される一連のリンクを備え、
前記リンクは、ピボットジョイントと相互に連結され、
前記各フィンガーアッセンブリはさらに、該フィンガーアッセンブリのテンション要素を支持しかつ案内するために前記リンク上に支持された一連のプーリーを備え、前記テンション要素は、前記ピボットジョイントが、３つの自由度の運動を有するように、前記プーリーのうちいずれか一つのプーリーの周囲の一部のみに延びており、螺旋状に巻回されていないことを特徴とする、ロボットハンド。
【請求項２】
前記複数のプーリーのうちの少なくとも一部は、螺旋状の巻回を有さない単一溝のプーリーであり、
前記テンション要素は、それぞれケーブルを含むことを特徴とする、請求項１に記載のロボットハンド。
【請求項３】
前記テンション要素の各々は、前記プーリーのうちのいずれか１つに対してその周囲の半分未満に巻回されていることを特徴とする、請求項２に記載のロボットハンド。
【請求項４】
前記一連のリンクは、第１のディジットリンク、第２のディジットリンク、及び、第３のディジットリンクを備え、前記第３のディジットリンクは前記第２のディジットリンクに旋回可能に取り付けられるとともに、前記第２のディジットリンクは前記第１のディジットリンクに旋回可能に取り付けられ、前記第１のディジットリンク及び第２のディジットリンクは前記テンション要素に張力を与える前記駆動アッセンブリによって独立して操作可能であることを特徴とする、請求項１に記載のロボットハンド。
【請求項５】
前記フィンガーアッセンブリはさらに、前記第３のディジットリンクが前記第２のディジットリンクの動きによって受動的な従動リンクとして駆動されるように、前記第３のディジットリンクを前記第２のディジットリンクに連結する追加のリンクを備えることを特徴とする、請求項４に記載のロボットハンド。
【請求項６】
前記フィンガーアッセンブリはさらに、手のひらプレート、ベースリンク部材、及び、第１のディジット取付リンク部材を備え、前記ベースリンク部材は前記フィンガーアッセンブリを支持するために前記手のひらプレートに固着され、前記第１のディジット取付リンク部材は、第１の軸線を中心として旋回するように前記ベースリンク部材に取り付けられ、前記第１のディジットリンクは前記第１の軸線と交差するように延びる第２の軸線を中心として旋回するように前記第１のディジット取付リンク部材に連結されることを特徴とする、請求項４に記載のロボットハンド。
【請求項７】
前記第１のディジットリンクの側方移動は、前記ベースリンク部材に対する第１のディジット取付リンク部材の運動範囲によって規定され、該運動範囲は、４０°未満であり、前記第１のディジット取付リンク部材に対する第１のディジットリンクの運動範囲は、第２の軸線を中心とした回転角度であって、前記第２の軸線を通る面に対して反時計周り方向には１５°未満の回転角度であり、前記第２の軸線を通る前記面に対して時計周り方向には７５°〜１００°の範囲の回転角度であることを特徴とする、請求項６に記載のロボットハンド。
【請求項８】
前記テンション要素のうちの第１のテンション要素及び第２のテンション要素は第２のディジットリンク上で終端しており、前記テンション要素のうちの第３のテンション要素及び第４のテンション要素は第１のディジットリンク上で終端することを特徴とする、請求項４に記載のロボットハンド。
【請求項９】
前記駆動アッセンブリは、４つのテンション要素を駆動する３つのアクチュエータで構成されることを特徴とする、請求項１に記載のロボットハンド。
【請求項１０】
さらに、前記フィンガーアッセンブリと前記駆動アッセンブリとの間に位置する、関節を有する手首を備えることを特徴とする、請求項１に記載のロボットハンド。
【請求項１１】
さらに、前記手首を通じて延びる複数のケーブル管を備え、前記テンション要素の各々は前記ケーブル管のうちの一つを通じて延びることを特徴とする、請求項１０に記載のロボットハンド。
【請求項１２】
前記ケーブル管の各々は、ライナチューブで内面を覆われた四角状ワイヤで形成された外壁を備えており、テンション要素の各々は、前記ライナチューブのうちの対応する一つに挿通されたケーブルを含むことを特徴とする、請求項１１に記載のロボットハンド。
【請求項１３】
前記フィンガーアッセンブリは、ｎ＋１駆動を提供することを特徴とする、請求項１に記載のロボットハンド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気弁に可変動弁機構を備えた筒内噴射式ガソリン機関において、車両の運転状態を判
定する運転状態判定手段を有し、前記運転状態判定手段により、前記車両が定速運転もし
くは減速運転から加速運転に遷移したと判定された場合に、前記排気弁の閉弁時期を早期
化すること、を特徴とする筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、前記運転状態判定手段
により、前記車両が定速運転もしくは減速運転から加速運転に遷移したと判定された場合
に、前記排気弁の閉弁時期を早期化するとともに、燃料噴射圧力を上昇させること、を特
徴とする筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、加速運転に遷移したと
判定された場合の前記燃料噴射圧力の上昇幅を、前記排気弁の閉弁時期が早期化するに伴い前記燃料噴射圧力の上昇幅を減少させるように、前記排気弁の閉弁時期に基づいて決定すること、を特徴とする筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【請求項４】
吸気管と排気管との間に排気バイパス通路を備え、前記通路中に吸気管へ流入する排気
流量を制御するためのＥＧＲ制御弁を備えた筒内噴射式ガソリン機関において、車両の運
転状態を判定する運転状態判定手段を有し、前記運転状態判定手段により、前記車両が定
速運転もしくは減速運転から加速運転に遷移したと判定された場合に、前記ＥＧＲ制御弁
の開度を増加させること、を特徴とする筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、前記運転状態判定手段
により、前記車両が定速運転もしくは減速運転から加速運転に遷移したと判定された場合
に、ＥＧＲ制御弁の開度を増加させるとともに、燃料噴射圧力を上昇させること、を特徴
とする筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、さらに燃焼室に吸入さ
れるガスの温度を推定する吸気温度検出手段を備え、加速運転に遷移したと判定された場
合の前記燃料噴射圧力の上昇幅を、前記吸気温度が高温化するに伴い前記燃料噴射圧力の上昇幅を減少させるように、前記吸気温度検出手段により推定された吸気温度に基
づいて決定すること、を特徴とする筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、前記運転状態判定手段
により、前記車両が定速運転もしくは減速運転から加速運転に遷移したと判定された場合
に、筒内混合気の空燃比を両論比よりも希薄にすること、を特徴とする筒内噴射式ガソリ
ン機関の制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、加速運転に遷移した
と判定された場合の空燃比を、前記排気弁の閉弁時期に基づいて決定すること、を特徴と
する筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、さらに吸気弁に可変動
弁機構を備え、前記運転状態判定手段により、前記車両が定速運転もしくは減速運転から
加速運転に遷移したと判定された場合に、前記吸気弁の閉弁時期を早期化すること、を特
徴とする筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、さらに前記エ
ンジンの出力軸に直接またはギアを介して接続するモータを備え、前記運転状態判定手段
により、前記車両が定速運転もしくは減速運転から加速運転に遷移したと判定された場合
に、車両の全駆動力に占める前記モータの駆動力の割合が増加するように、前記ガソリン
機関の駆動力または前記モータの駆動力を制御すること、を特徴とする筒内噴射式ガソリ
ン機関の制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の筒内噴射式ガソリン機関の制御装置において、前記車両の全駆動力
に占める前記モータの駆動力の割合を前記排気弁の閉弁時期または前記吸気温度に基づい
て決定すること、を特徴とする筒内噴射式ガソリン機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設用の型枠（１７）内の所定位置に固定して、この型枠（１７）内にコンクリート（Ｃ）を打設することによって成形するコンクリート構造体の内部の前記所定位置に空洞部を形成する中空型枠において、
中空型枠本体（２）の上部と下部に、対向する一対の透孔（１０、１０）を形成したことを特徴とする中空型枠。
【請求項２】
前記中空型枠本体（２）の内部に、前記対向する一対の透孔（１０、１０）を連通する管状体（３）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の中空型枠。
【請求項３】
前記中空型枠本体（２）の上部透孔（１０ａ）に、この上部透孔（１０ａ）を塞ぐ蓋板（１４）を取り外し自在に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の中空型枠。
【請求項４】
前記中空型枠本体（２）が、帯状の鋼板を螺旋状に巻き、前記帯状の鋼板の一方の側端部に形成した連結機構（６）と、他方の側端部に形成した連結機構（６）とを連結して円筒状としたスパイラル鋼管であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の中空型枠。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の中空型枠（１）が埋設されていることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項６】
コンクリート打設用の型枠（１７）内の所定位置に中空型枠（１）を固定した後に、この型枠（１７）内にコンクリート（Ｃ）を打設し、コンクリート構造体の内部の前記所定位置に空洞部を形成するコンクリート構造体の製造方法において、
中空型枠本体（２）に形成した対向する一対の透孔（１０、１０）の一方の透孔（１０）が中空型枠本体（２）の上部、他方の透孔（１０）が下部となるように前記中空型枠（１）を固定し、バイブレータ（Ｖ）を、前記中空型枠本体（２）の上部透孔（１０ａ）から前記中空型枠本体（２）の下側に送り込み、前記型枠（１７）内へのコンクリート（Ｃ）打設時に、バイブレータ（Ｖ）で加振することを特徴とするコンクリート構造体の製造方法。
【請求項７】
前記中空型枠本体（２）の内部に、前記対向する一対の透孔（１０、１０）を連通する管状体（３）を設けたことを特徴とする請求項６に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項８】
前記中空型枠本体（２）の上部透孔（１０ａ）に、この上部透孔（１０ａ）を塞ぐ蓋板（１４）を取り外し自在に設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項９】
前記中空型枠本体（２）が、帯状の鋼板を螺旋状に巻き、前記帯状の鋼板の一方の側端部に形成した連結機構（６）と、他方の側端部に形成した連結機構（６）とを連結して円筒状としたスパイラル鋼管であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載のコンクリート構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、コンクリート打設用の型枠内の所定位置に固定して、この型枠内にコンクリートを打設することによって成形するコンクリート構造体の内部の前記所定位置に空洞部を形成する中空型枠において、中空型枠本体の上部と下部に、対向する一対の透孔を形成した中空型枠を構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、中空型枠本体に一対の透孔を形成したことで、コンクリートを振動させるバイブレータを前記一対の透孔に通して、中空型枠の下側に直接送り込むことができる。すなわち、型枠内に配筋された鉄筋に引っ掛からないように注意しつつ、中空型枠を回避するようにこのバイブレータを送り込む必要がないため、熟練者でなくても、容易にバイブレータによる加振作業を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このコンクリートの打設の際には、前記一対の透孔を通して、前記中空型枠下側のコンクリート充填状態を目視で直接確認できる。そして、打設したコンクリートが下部透孔から盛り上がってこないとき、すなわち、充填不良の場合にのみ、バイブレータによる加振を行うようにすることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記構成においては、前記中空型枠本体の内部に、前記対向する一対の透孔を連通する管状体を設ける構成とするのが好ましい。
このように中空型枠本体に貫通して管状体を設けることにより、この管状体が、中空型枠本体を内部から支持する柱の役目を発揮し、この中空型枠本体の剛性を向上させることができる。このため、コンクリートの打設によりこの中空型枠本体に負荷がかかった場合でも、その変形がほとんど生じない。このように中空型枠本体の変形を抑制することにより、コンクリート構造体の内部の所定位置に、所定の大きさの空洞部を、製品ごとのばらつきを生じることなく形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記コンクリート構造体は、コンクリート打設用の型枠内の所定位置に、前記中空型枠を、一方の透孔が中空型枠本体の上部、他方の透孔が下部になるよう固定した後に、バイブレータを、前記中空型枠本体上部の上部透孔から、前記中空型枠本体の下側に送り込み、前記型枠内へのコンクリート打設時に、バイブレータで加振することによって製造される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このコンクリート構造体の製造においては、前記コンクリートの打設を行いつつ、前記上部透孔を覗き込み、前記コンクリートの、下部透孔からの盛り上がりが確認できない場合に、前記バイブレータによる加振を行うのがより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明は、中空型枠の中空型枠本体の上下部に透孔を形成し、バイブレータを前記透孔に通して、中空型枠本体の下側に直接送り込み得るようにした。この送り込みは、例えば中空型枠を回避するようにして送り込む場合と比較して非常に容易であり、コンクリートの加振作業を簡便かつ確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
取付下地への第１固定部を備えた下地側支持部材と、固定対象である他物を固定する第２固定部を備えた他物支持部材とを設け、前記下地側支持部材を縦筒形状に形成すると共に、その下地側支持部材の筒内の底板部に前記第１固定部を設けて、前記第１固定部を上方から固定操作自在に形成し、前記他物支持部材に前記第１固定部を覆う屋根部を設けると共に、前記下地側支持部材の上端部と、前記他物支持部材の下端部とに、相互に第１ボルトを介して連結自在な連結部を設け、
前記連結部の内、前記下地側支持部材の第１連結部と、前記他物支持部材の第２連結部の少なくともいずれか一方に、上下に沿った第１ボルト挿通用長孔を形成してある他物固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．０１ないし約２００ｍｇ／ｋｇのアスタキサンチン、ｗ／ｗベースで約４５％ないし約６５％の脂肪、およびｗ／ｗベースで約２０％ないし５０％のタンパク質を含む、オキアミ組成物であって、
前記脂肪にはω−３脂肪酸残基が含まれる、オキアミ組成物。
【請求項２】
前記脂肪のω−３脂肪酸含有量がｗ／ｗベースで約１０％ないし約３０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記脂肪がｗ／ｗベースで約２０％ないし約５０％のリン脂質を含み、前記リン脂質がｗ／ｗベースで約６５％を上回るホスファチジルコリンとｗ／ｗベースで約２％ないし１０％のアルキルアシルホスファチジルコリンとを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記リン脂質がｗ／ｗベースで約１０％未満のエタノールアミンを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪がｗ／ｗベースで約４０％ないし約７０％のトリアシルグリセロールを含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
約１％未満のコレステロールが含まれる、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記タンパク質は、ｗ／ｗベースで約８％ないし約１４％のロイシンと、ｗ／ｗベースで約５％ないし１１％のイソロイシンとを含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ｗ／ｗベースで約１０％ないし約２０％のタンパク質、ｗ／ｗベースで約１５％ないし約３０％の脂肪、および約０．０１ｍｇ／ｋｇないし約２００ｍｇ／ｋｇのアスタキサンチンを含む、オキアミ組成物。
【請求項９】
ｗ／ｗベースで約６５％ないし約７５％のタンパク質（乾物）、ｗ／ｗベースで約１０％ないし約２５％脂肪（乾物）、および約１ないし約２００ｍｇ／ｋｇのアスタキサンチン（湿量基準）を含む、オキアミミール。
【請求項１０】
ミールが、乾燥されかつ粘性液で補われるものである、請求項９に記載のオキアミミール。
【請求項１１】
ミールが蒸気乾燥されている、請求項１０に記載のオキアミミール。
【請求項１２】
全体で約１５００ｍｇ／ｋｇを上回るエステル化アスタキサンチンを含み、前記エステル化アスタキサンチンが、ｗ／ｗベースで約２５ないし３５％のアスタキサンチンモノエステル、およびｗ／ｗベースで約５０ないし７０％のアスタキサンチンジエステル、ならびに約２０ｍｇ／ｋｇを上回る遊離アスタキサンチンを含む、オキアミオイル組成物。
【請求項１３】
ｗ／ｗベースで約３％ないし約１０％のタンパク質、ｗ／ｗベースで約８％ないし約２０％の乾物、およびｗ／ｗベースで約４％ないし約１０％の脂肪を含む、オキアミ組成物。
【請求項１４】
ｗ／ｗベースで５０ないし７５％の脂肪、ｗ／ｗベースで３０ないし５０％のタンパク質、および１ないし２００ｍｇ／ｋｇのアスタキサンチンを含む、オキアミ凝固物ミールであって、
前記脂肪が、脂肪１００ｇあたり１５ないし３０ｇのω−３脂肪酸残基と、脂肪１００ｇあたり３５ないし６０ｇのホスファチジルコリンとを含む、オキアミ凝固物ミール。
【請求項１５】
海洋バイオマスを水と混合することで、所定の温度を有する混合物を形成する混合装置
を具備する、海洋バイオマスを処理するシステムであって、
前記混合物が第１の固相と第１の液相とを有する、システム。
【請求項１６】
前記水が加熱されて、前記混合物の前記所定の温度が約５０℃ないし約７０℃である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の固相と前記第１の液相とを分離するために、前記混合装置に流体連絡する分離装置をさらに具備する、請求項１５または請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の分離装置に流体連絡する第１の加熱部をさらに具備し、
前記第１の加熱部が所定の温度に前記第１の液相を加熱する、
請求項１５ないし１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記所定の温度が約９５℃ないし約１００℃である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記混合装置に流体連絡するミクロフィルターをさらに具備し、
前記液相が前記ミクロフィルターによって保持物相および透過物相に分離される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
ｗ／ｗベースで５０ないし７５％の脂肪、ｗ／ｗベースで３０ないし５０％のタンパク質、および１ないし２００ｍｇ／ｋｇのアスタキサンチン、ならびに１００ｇあたり約１ｍｇ未満のトリメチルアミン、揮発性窒素または１００ｇあたり１ｇ未満のリソホスファチジルコリン、あるいはそれらの組み合わせを含む、オキアミ組成物であって、
前記脂肪が、脂肪１００ｇあたり１５ｇないし３０ｇのω−３脂肪酸残基と、脂肪１００ｇあたり３５ないし６０ｇのホスファチジルコリンとを含む、オキアミ組成物。
【請求項２２】
海洋バイオマスを処理する方法であって、
海洋バイオマスと、海洋バイオマスを水と混合することで所定の温度の混合物を形成する混合装置とを提供するステップを含み、
前記混合物が第１の固相と第１の液相とを含む、方法。
【請求項２３】
前記混合物の所定の温度が約７０℃ないし約７５℃である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記液相を前記固相から分離するステップ、ならびに
前記液相を約９０℃ないし約１００℃に加熱してタンパク質およびリン脂質を含む凝固物を生成するステップ
をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
海洋バイオマスを処理するシステムであって、
船と、
海洋バイオマスを捕獲するように構成された、前記船から牽引することができるトロール網と、
前記海洋バイオマスを水と混合することで所定の温度を有する混合物を形成する混合装置とを具備し、
前記混合物が第１の固相と第１の液相とを有する、
システム。
【請求項２６】
前記混合装置に流体連絡するミクロフィルターを具備し、
前記ミクロフィルターが前記第１の固相と前記第１の液相とを分離する、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
船で新鮮なオキアミが前記混合装置に供給される、請求項２５または２６に記載のシステム。
【請求項２８】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の組成物と薬学的担体とを含む、薬学的組成物。
【請求項２９】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の組成物を含む栄養補助食品。
【請求項３０】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の組成物を含む動物飼料。
【請求項３１】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の組成物を含む食品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  クロチアニジン、イミダクロプリド、チアクロプリド、ジノテフラン、アセタミプリド、ニテンピラム及びチアメトキサムからなる群から選択される少なくとも１種類の化合物
及び
（ｂ）  ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ジモキシストロビン、メトミノストロビン及びオリサストロビンからなる群から選択される少なくとも１種類の化合物
の相乗作用的に有効な混合物を含んでいる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において少なくとも１つの外因性抗原に対する免疫応答を誘導するために、該少なくとも１つの外因性抗原と組み合わせて使用するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、以下：
ＩＬ−１β、ＩＬ−２、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＦＮ−γおよびＴＮＦ−αを含む天然のサイトカイン混合物
を含有し、該天然のサイトカイン混合物が、該少なくとも１つの外因性抗原とともにアジュバントとして機能し、そして、該患者において該少なくとも１つの外因性抗原に対する免疫応答を刺激する、組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの外因性抗原をさらに含有する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記患者において少なくとも１つの外因性抗原に対する免疫応答を誘導することによって癌を処置するために、該少なくとも１つの外因性抗原と組み合わせて使用するためのものである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの外因性抗原が、少なくとも１つの外因性腫瘍抗原である、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記患者へのリンパ管周辺投与のためのものである、請求項３または４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
さらに、シクロホスファミドと組み合わせて使用するためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
さらに、シクロホスファミドおよび非ステロイド性抗炎症薬物（ＮＳＡＩＤ）と組み合わせて使用するためのものである、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記天然のサイトカイン混合物がさらに、ＧＭ−ＣＳＦおよびＧ−ＣＳＦを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの外因性腫瘍抗原が少なくとも１つのペプチドである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのペプチドが、少なくとも１つの前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）ペプチドである、請求項９に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記粘着型光学フィルムとしては、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを設け
た偏光板の片面に前記光学用粘着剤層を積層した粘着型偏光板が挙げられ、当該粘着型偏
光板は、偏光板の偏光度（Ｐ１）と粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）との差（Ｐ１−Ｐ２）
で表される偏光解消性値が、０．０１５以下を満足することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
上記のように、本発明の光学用粘着剤層は、偏光解消性値が小さい。例えば、偏光板の
片面に前記光学用粘着剤層を積層した粘着型偏光板において、偏光板の偏光度（Ｐ１）と
粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）との差（Ｐ１−Ｐ２）を偏光解消性値と定義した場合、当
該偏光解消性値は０．０１５以下と小さい値に制御することができる。偏光解消性値は小
さいほど好ましく、０．０１２以下がより好ましく、さらには、０．０１０以下が好まし
い。例えば、前記乾燥温度を満足することにより、偏光解消性値を０．０１０以下にする
ことが可能である。なお、偏光解消性値に係る偏光度の測定は、実施例の記載に基づいて
行なわれ、偏光板の種類によらずに、同様の偏光解消性値を得ることができる。偏光解消
性値の測定に用いられる偏光板の偏光度は９９．０００以上が好ましく、さらには９９．
９００以上であるのが好ましい、さらには９９．９９５以上であるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
＜偏光解消性値＞
偏光板および粘着型偏光板の偏光度を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の
Ｖ７１００）を用いて測定した。なお、偏光度は、偏光板または粘着型偏光板の透過軸を
、プリズムからの偏光の振動面に直交する方向に設置して測定した最小透過率（Ｋ２)と
、偏光板または粘着型偏光板を９０度回転させて測定した最大透過率（Ｋ１)を以下の式
に適用することにより求められるものである。
偏光度（％）＝｛（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｋ２＋Ｋ１）｝×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、
ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである
。上記で測定した偏光板の偏光度（Ｐ１）および粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）の測定結
果から差（Ｐ１−Ｐ２）を算出して、偏光解消性値を導いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記粘着型光学フィルムが、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを設けた偏光
板の片面に前記光学用粘着剤層を積層した粘着型偏光板であり、
偏光板の偏光度（Ｐ１）と粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）との差（Ｐ１−Ｐ２）で表さ
れる偏光解消性値が、０．０１５以下を満足することを特徴とする請求項１２記載の粘着
型光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のインスリンまたはそのアナログ、可溶化剤としてのクエン酸、亜鉛キレート剤、および界面活性剤を含む処方物であって、該処方物は、経口で、口腔内にまたは舌下に投与されることを特徴とする、処方物。
【請求項２】
前記キレート剤は、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）である、請求項１に記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の群から選ばれるポリペプチドを含む、糖尿病の治療剤：
(i)配列番号1に記載のアミノ酸配列で表されるポリペプチド、
(ii)配列番号1に記載のアミノ酸配列と少なくとも90％の相同性を有するアミノ酸配列で表わされるポリペプチドであって、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチド、および
(iii)前記(i)または(ii)のポリペプチドとイムノグロブリンG1のFc部分のポリペプチドとの融合ポリペプチドであって、かつセマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチド。
【請求項２】
下記の群から選ばれるポリヌクレオチドを含む、糖尿病の治療剤：
(iv)配列番号1に記載のアミノ酸配列で表されるポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、
(v)配列番号2に記載の塩基配列で表される前記(iv)のポリヌクレオチド、
(vi)配列番号2に記載の塩基配列と少なくとも90％の相同性を有する塩基配列で表わされるポリヌクレオチドであって、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、および
(vii)前記(iv)から(vi)のいずれかのポリヌクレオチドとイムノグロブリンG1のFc部分のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドとの融合ポリヌクレオチドであって、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列番号1に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチドとイムノグロブリンG1のFc部分のポリペプチドとの融合ポリペプチドを含む、糖尿病の治療剤。
【請求項４】
配列番号2に記載の塩基配列で表されるポリヌクレオチドとイムノグロブリンG1のFc部分のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドとの融合ポリヌクレオチドを含む、糖尿病の治療剤。
【請求項５】
前記糖尿病が、2型糖尿病である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の治療剤。
【請求項６】
下記の群から選ばれるポリペプチドを対象に投与することを含む、耐糖能の増強方法：
(i)配列番号1に記載のアミノ酸配列で表されるポリペプチド、
(ii)配列番号1に記載のアミノ酸配列と少なくとも90％の相同性を有するアミノ酸配列で表わされるポリペプチドであって、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチド、
(iii)前記(i)または(ii)のポリペプチドを含むポリペプチドであって、かつセマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチド、および
(iv)前記(i)から(iii)のいずれかのポリペプチドとイムノグロブリンG1のFc部分のポリペプチドとの融合ポリペプチドであって、かつセマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチド。
【請求項７】
下記の群から選ばれるポリヌクレオチドを対象に投与することを含む、耐糖能の増強方法：
(v)配列番号1に記載のアミノ酸配列で表されるポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、
(vi)配列番号2に記載の塩基配列で表される前記(v)のポリヌクレオチド、
(vii)配列番号2に記載の塩基配列と少なくとも90％の相同性を有する塩基配列で表わされるポリヌクレオチドであって、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、
(viii)前記(v)から(vii)のいずれかのポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチドであって、かつセマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、および
(ix)前記(v)から(viii)のいずれかのポリヌクレオチドとイムノグロブリンG1のFc部分のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドとの融合ポリヌクレオチドであって、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記糖尿病が、2型糖尿病である、請求項6または7に記載の耐糖能の増強方法。
【請求項９】
配列番号1に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチドとイムノグロブリンG1のFc部分のポリペプチドとの融合ポリペプチドを対象に投与することを含む、耐糖能の増強方法。
【請求項１０】
配列番号2に記載の塩基配列で表されるポリヌクレオチドとイムノグロブリンG1のFc部分のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドとの融合ポリヌクレオチドを対象に投与することを含む、耐糖能の増強方法。
【請求項１１】
下記の工程を含む、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有する化合物の同定方法：
(1)被検化合物をセマフォリン3Eおよび／またはプレキシンD1と接触させる工程、
(2)セマフォリン3EとプレキシンD1の結合を測定する工程、
(3)セマフォリン3EとプレキシンD1の結合を阻害する被検化合物を、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有する化合物として選択する工程。
【請求項１２】
プレキシンD1が培養細胞に発現されているプレキシンD1である請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
下記の工程を含む、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有する化合物の同定方法：
(1)被検化合物をセマフォリン3Eおよび／またはプレキシンD1を発現する細胞と接触させる工程、
(2)セマフォリン3Eおよび／またはプレキシンD1の発現を測定する工程、
(3)セマフォリン3Eおよび／またはプレキシンD1の発現を阻害する被検化合物を、セマフォリン3Eの耐糖能障害作用を阻害する効果を有する化合物として選択する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  鉄含有化合物の鉄原子が０、＋２又は＋４の酸化状態を有する、鉄含有化合物、
（ｂ）  ジヒドロカルビル水素ホスファイト、および、
（ｃ）  有機アルミニウム化合物、
を含む成分の、組み合わせ物であるか又は反応生成物である、触媒組成物。
【請求項２】
鉄含有化合物の鉄原子が＋２の酸化状態を有する、請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
鉄含有化合物が２−エチルヘキサン酸鉄（ＩＩ）である、請求項２記載の触媒組成物。
【請求項４】
ジヒドロカルビル水素ホスファイトがビス（２−エチルヘキシル）水素ホスファイトである、請求項３記載の触媒組成物。
【請求項５】
有機アルミニウム化合物がトリイソブチルアルミニウムである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
ジヒドロカルビル水素ホスファイトと鉄含有化合物のモル比（Ｐ／Ｆｅ）が０．５：１から５０：１であり、有機アルミニウム化合物と鉄含有化合物のモル比（Ａｌ／Ｆｅ）が１：１から１００：１である、請求項５記載の触媒組成物。
【請求項７】
ジヒドロカルビル水素ホスファイトと鉄含有化合物のモル比（Ｐ／Ｆｅ）が１：１から２５：１である、請求項６記載の触媒組成物。
【請求項８】
有機アルミニウム化合物と鉄含有化合物のモル比（Ａｌ／Ｆｅ）が３：１から５０：１である、請求項７記載の触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体の脱脂洗浄を行うための第１の脱脂洗浄工程及び第２の脱脂洗浄工程を有する円筒状基体の洗浄方法であって、
前記第１の脱脂洗浄工程及び前記第２の脱脂洗浄工程を行うための脱脂洗浄槽内に、界面活性剤を含有する薬液を供給し、
前記脱脂洗浄槽内に供給される前記薬液に超音波を導入し、
前記脱脂洗浄槽内の下部から上部に向かって前記薬液が流れるように前記薬液を前記脱脂洗浄槽内に供給しながら、前記脱脂洗浄槽の上面より前記薬液をオーバーフローさせ、
前記脱脂洗浄槽内の前記薬液への前記円筒状基体の浸漬時には、前記薬液の流速が前記円筒状基体の内面側よりも外面側の方が速くなるように前記脱脂洗浄槽内に前記薬液を供給し、
前記脱脂洗浄槽内の前記薬液に前記円筒状基体を浸漬させてから所定の時間が経過した後、前記円筒状基体の下面を前記脱脂洗浄槽内の前記薬液の液面よりも高い位置まで引き上げて、前記第１の脱脂洗浄工程を終了し、
前記円筒状基体が前記液面よりも高い位置で保持されている間に、前記オーバーフローによって前記円筒状基体から除去された油を前記薬液とともに前記脱脂洗浄槽の外に排出するために、前記薬液の流速が前記円筒状基体の外面相当位置よりも内面相当位置の方が速くなるように前記脱脂洗浄槽内に前記薬液を供給し、
前記円筒状基体を前記脱脂洗浄槽内の前記薬液に再度浸漬させて第２の脱脂洗浄工程を少なくとも１回行う
ことを特徴とする円筒状基体の洗浄方法。
【請求項２】
前記第２の脱脂洗浄工程を少なくとも１回行った後、前記円筒状基体の表面に皮膜を形成する皮膜形成工程、及び、表面に皮膜が形成された前記円筒状基体を純水で処理するリンス工程を行う請求項１に記載の円筒状基体の洗浄方法。
【請求項３】
前記第１の脱脂洗浄工程において、前記脱脂洗浄槽内の前記薬液に前記円筒状基体を浸漬したときの前記脱脂洗浄槽内に供給される前記薬液の供給量をＦ１とし、前記脱脂洗浄槽内の前記薬液に前記円筒状基体を浸漬させてから前記所定の時間が経過した後の前記脱脂洗浄槽内に供給される前記薬液の供給量をＦ２としたとき、Ｆ１＜Ｆ２となるように前記脱脂洗浄槽内に供給される前記薬液の供給量を制御する請求項１又は２に記載の円筒状基体の洗浄方法。
【請求項４】
前記脱脂洗浄槽内の前記薬液に前記円筒状基体を浸漬させる時間の半分以上が経過した後に、前記脱脂洗浄槽への前記薬液の供給量を前記Ｆ１から前記Ｆ２に増加させる請求項３に記載の円筒状基体の洗浄方法。
【請求項５】
前記円筒状基体の下面を前記脱脂洗浄槽内の前記薬液の液面よりも高い位置まで引き上げた後の前記脱脂洗浄槽内に供給される前記薬液の供給量をＦ３としたとき、Ｆ２＜Ｆ３とする請求項３又は４に記載の円筒状基体の洗浄方法。
【請求項６】
前記円筒状基体の下面が前記脱脂洗浄槽内の前記薬液の液面よりも高い位置になるまで前記円筒状基体を前記脱脂洗浄槽から引き上げているときであって、前記円筒状基体の表面の一部が前記脱脂洗浄槽内の前記薬液の液面を通過している際の前記脱脂洗浄槽内に供給される前記薬液の供給量をＦ４としたとき、Ｆ２＞Ｆ４とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の円筒状基体の洗浄方法。
【請求項７】
前記第２の脱脂洗浄工程においては、前記脱脂洗浄槽内の前記薬液に超音波を導入しない請求項１〜６のいずれか１項に記載の円筒状基体の洗浄方法。
【請求項８】
前記脱脂洗浄槽に供給された前記薬液の液温を３５℃以上５０℃以下に制御し、前記第２の脱脂洗浄工程の回数を１回以上３回以下にする請求項１〜７のいずれか１項に記載の円筒状基体の洗浄方法。
【請求項９】
前記脱脂洗浄槽内に供給された前記薬液への超音波の導入を停止した状態で前記脱脂洗浄槽から前記円筒状基体を引き上げる請求項１〜８のいずれか１項に記載の円筒状基体の洗浄方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の円筒状基体の洗浄方法により、円筒状基体を洗浄する工程と、
洗浄された前記円筒状基体の上にケイ素原子を含む非晶質材料で構成された光導電層を形成する工程と
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、円筒状基体の脱脂洗浄を行うための第１の脱脂洗浄工程及び第２の脱脂洗浄工程を有する円筒状基体の洗浄方法であって、
前記第１の脱脂洗浄工程及び前記第２の脱脂洗浄工程を行うための脱脂洗浄槽内に、界面活性剤を含有する薬液を供給し、
前記脱脂洗浄槽内に供給される前記薬液に超音波を導入し、
前記脱脂洗浄槽内の下部から上部に向かって前記薬液が流れるように前記薬液を前記脱脂洗浄槽内に供給しながら、前記脱脂洗浄槽の上面より前記薬液をオーバーフローさせ、
前記脱脂洗浄槽内の前記薬液への前記円筒状基体の浸漬時には、前記薬液の流速が前記円筒状基体の内面側よりも外面側の方が速くなるように前記脱脂洗浄槽内に前記薬液を供給し、
前記脱脂洗浄槽内の前記薬液に前記円筒状基体を浸漬させてから所定の時間が経過した後、前記円筒状基体の下面を前記脱脂洗浄槽内の前記薬液の液面よりも高い位置まで引き上げて、前記第１の脱脂洗浄工程を終了し、
前記円筒状基体が前記液面よりも高い位置で保持されている間に、前記オーバーフローによって前記円筒状基体から除去された油を前記薬液とともに前記脱脂洗浄槽の外に排出するために、前記薬液の流速が前記円筒状基体の外面相当位置よりも内面相当位置の方が速くなるように前記脱脂洗浄槽内に前記薬液を供給し、
前記円筒状基体を前記脱脂洗浄槽内の前記薬液に再度浸漬させて第２の脱脂洗浄工程を少なくとも１回行う
ことを特徴とする。
また、電子写真感光体の製造方法において、前記円筒状基体の洗浄方法により、円筒状基体を洗浄する工程と、
洗浄された前記円筒状基体の上にケイ素原子を含む非晶質材料で構成された光導電層を形成する工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚｒ、ＳｉおよびＣ（炭素）を以下の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の条件を満たすように含み、その残部が、０．２１質量％以上０．２６質量％以下の含有率のＭｏとＦｅ、ＣｏおよびＮｉからなる群から選択される少なくとも１種とを含む金属材料を含むことを特徴とする粉末冶金用金属粉末。
（Ａ）Ｚｒの含有率をａ［質量％］とし、Ｓｉの含有率をｂ［質量％］とし、Ｃの含有率をｃ［質量％］としたとき、ａ／ｂは０．０３以上０．３以下であり、かつｃ／ｂは０．００１以上３以下である
（Ｂ）ｂは０．５質量％以上０．８質量％以下である
（Ｃ）ｃは０．１質量％以上０．７質量％以下である
【請求項２】
前記Ｚｒの含有率ａは０．０１５質量％以上０．３質量％以下である請求項１に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項３】
前記金属材料は、Ｆｅを含み、かつ、
ａは０．０３質量％以上０．１質量％以下であり、かつ、
ｂは０．５質量％以上０．８質量％以下であり、かつ、
ｃは０．１質量％以上０．７質量％以下である請求項１または２に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項４】
前記金属材料の組成は、焼結温度において原子配列が面心立方格子になる組成である請求項１ないし３のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項５】
前記金属材料と、前記ＺｒおよびＳｉとは、合金または金属間化合物を形成している請求項１ないし４のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項６】
平均粒径が１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項７】
当該粉末冶金用金属粉末は、アトマイズ法により製造されたものである請求項１ないし６のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末を所定の形状に成形し、得られた成形体を焼結してなることを特徴とする焼結体。
【請求項９】
相対密度が９６％以上である請求項８に記載の焼結体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＺｒおよびＳｉを以下の（Ａ）および（Ｂ）の条件を満たすように含み、その残部が、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉからなる群から選択される少なくとも１種を含む金属材料を含み、平均粒径が１μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、タップ密度が３．５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする粉末冶金用金属粉末。
（Ａ）Ｚｒの含有率をａ［質量％］とし、Ｓｉの含有率をｂ［質量％］としたとき、ａ／ｂは０．０３以上０．３以下である
（Ｂ）ｂは０．３５質量％以上１．５質量％以下である
【請求項２】
平均粒径が１μｍ以上２０μｍ以下である請求項１に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項３】
比表面積が０．１ｍ2/ｇ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項４】
前記Ｚｒの含有率ａは０．０１５質量％以上０．３質量％以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項５】
さらに、Ｃ（炭素）を含み、Ｃの含有率をｃ［質量％］としたとき、
ｃ／ｂは０．００１以上３以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項６】
前記Ｃの含有率ｃは０．００１質量％以上２．５質量％以下である請求項５に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項７】
前記金属材料は、Ｆｅ基合金であり、かつ、
ａは０．０３質量％以上０．１質量％以下であり、かつ、
ｂは０．５質量％以上０．８質量％以下であり、かつ、
ｃは０．１質量％以上０．７質量％以下である請求項５または６に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項８】
前記金属材料は、オーステナイト系ステンレス鋼である請求項１ないし７のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項９】
前記金属材料の組成は、焼結温度において原子配列が面心立方格子になる組成である請求項１ないし８のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項１０】
前記金属材料と、前記ＺｒおよびＳｉとは、合金または金属間化合物を形成している請求項１ないし９のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項１１】
当該粉末冶金用金属粉末は、アトマイズ法により製造されたものである請求項１ないし１０のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の粉末冶金用金属粉末を所定の形状に成形し、得られた成形体を焼結してなることを特徴とする焼結体。
【請求項１３】
相対密度が９６％以上である請求項１２に記載の焼結体。