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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測長装置、及び工作機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、精密加工機や計測装置などに用いる高精度な測長装置、及びそれを有する工作機械に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、干渉計を利用した測長において、環境変化により測定光路の光路長が変動しても影響の小さい測長装置、及びそれを有する工作機械を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割手段によって測長レーザを分割し、測定ミラーによって反射させた測定光と参照ミラーによって反射させた参照光とを干渉させて得られる測長値により、前記測定ミラーの位置を検出する測長装置において、
前記測定光の光路を真空に保つための真空管と、
前記真空管の端部に配置された光透過部材と、
前記光透過部材に配置された第１の光透過部と、
前記光透過部材に配置された、前記第１の光透過部とは厚みの異なる第２の光透過部と、
互いに平行な第１および第２の測長レーザを発生させる手段と、
前記分割手段によって前記第１の測長レーザを分割し、前記真空管および前記光透過部材の前記第１の光透過部を透過させて前記測定ミラーによって反射させた測定光と前記参照ミラーによって反射させた参照光とを干渉させて第１の測長値を得るための第１の光学手段と、
前記分割手段によって前記第２の測長レーザを分割し、前記真空管および前記光透過部材の前記第２の光透過部を透過させて前記測定ミラーによって反射させた測定光と前記参照ミラーによって反射させた参照光とを干渉させて第２の測長値を得るための第２の光学手段と、
前記第１および前記第２の測長値を用いて、前記光透過部材の厚み変化による測長誤差を補正する演算手段と、を有することを特徴とする測長装置。
【請求項２】
前記測定ミラーは、回転軸の先端に配置されており、前記回転軸は中空部を有し、前記中空部に前記真空管を設置したことを特徴とする請求項１に記載の測長装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の測長装置を有することを特徴とする工作機械。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
上記ケースは、上記外側内面につながり、かつ上記内蔵部材と対向する外側端面を有しており、
上記内蔵部材は、上記奥側内面につながり、かつ上記ケースの上記外側端面と対向する奥側端面を有しており、
上記１以上の凹部は、上記外側端面と上記奥側端面とによって構成されたスリットを含む、請求項７に記載の分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
スリット６０４は、外側内面４１０のうち外面３００の内方部３２０につながる部分と外側端面５１０との双方に開口しており、外側端面５１０および外側内面４１０に跨っている。複数のスリット６０４は、上述した複数のスリット６０２と同様に、挿入口２００の長手方向に沿って５つのスリット６０４が等ピッチで形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１３は、本発明の第６実施形態に基づく分析装置を示している。本実施形態の分析装置１０６は、スリット６０６および上述したスポンジ７２０を備えており、それ以外の構成は上述した分析装置１０１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の第１位置の温度を第１温度として測定する第１温度測定部と、
前記基材の前記第１位置とは異なる第２位置の温度を第２温度として測定する第２温度測定部と、
前記基材を取り囲む外郭体内の媒体の温度を媒体温度として測定する媒体温度測定部と、
前記第１温度と、前記第２温度と、前記媒体温度とを用いて、被験体の深部温度を演算する演算部と、
を含むことを特徴とする温度計。
【請求項２】
請求項１に記載の温度計において、
前記演算部が、
前記第１温度と、前記第２温度と、前記媒体温度と、を関係付ける定数を算出する定数算出部と、
前記定数算出部で算出した前記定数に基づいて、前記深部温度を演算する深部温度演算部と、
を含むことを特徴とする温度計。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温度計において、
前記媒体温度が第１の媒体温度（Ｔｏｕｔ1）の際の前記第１温度（Ｔｂ1）と前記第２温度（Ｔｐ1）、及び、前記媒体温度が第２の媒体温度（Ｔｏｕｔ2）の際の前記第１温度（Ｔｂ2）と前記第２温度（Ｔｐ2）、及び、前記媒体温度が第３の媒体温度（Ｔｏｕｔ3）の際の前記第１温度（Ｔｂ3）と前記第２温度（Ｔｐ3）とから、前記媒体温度と、前記第１温度と、前記第２温度とを関係付ける定数を算出し、前記深部温度（Ｔｃ）を演算することを特徴とする温度計。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の温度計において、
前記媒体温度と、前記第１温度と、前記第２温度とを関係付ける定数（ａ，ｃ，ｄ）を
【数１】
2012098041.tif 000001
の式で算出し、
前記深部温度（Ｔｃ）を
【数２】
2012098041.tif 000002
の式で演算することを特徴とする温度計。
【請求項５】
請求項１に記載の温度計において、
前記第１の媒体温度（Ｔｏｕｔ1）における前記第１温度（Ｔｂ1）と前記第２温度（Ｔｐ1）、及び、前記第２の媒体温度（Ｔｏｕｔ2）における前記第１温度（Ｔｂ2）と前記第２温度（Ｔｐ2）とから、前記深部温度（Ｔｃ）を演算することを特徴とする温度計。
【請求項６】
請求項１又は５に記載の温度計において、
前記深部温度（Ｔｃ）を
【数３】
2012098041.tif 000003
の式で演算することを特徴とする温度計。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の温度計において、
前記第１温度の測定位置と前記第２温度の測定位置との間には、所定の熱抵抗を有する断熱材が設けられていることを特徴とする温度計。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の温度計において、
前記外郭体の温度を前記媒体温度として測定することを特徴とする温度計。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の温度計において、
前記外郭体が熱伝導体であることを特徴とする温度計。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の温度計において、
前記演算部で演算された前記深部温度を表示する表示部を有する表示装置と、
前記媒体温度測定部と、前記第１温度測定部と、前記第２温度測定部とを有する温度計本体と、
を含み、
前記表示装置と前記温度計本体とは、別体で構成されていることを特徴とする温度計。
【請求項１１】
請求項１０に記載の温度計において、
前記演算部は、前記表示装置に設けられていることを特徴とする温度計。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の温度計において、
前記表示装置及び前記温度計本体は、無線通信により互いに情報の送受信が可能な送受信手段をそれぞれ含んでいることを特徴とする温度計。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の温度計において、
前記境界面に貼付可能に構成されていることを特徴とする温度計。
【請求項１４】
基材の第１位置の温度を第１温度として測定する工程と、
前記基材の前記第１位置とは異なる第２位置の温度を第２温度として測定する工程と、
前記基材を取り巻く外郭体内の媒体の温度を媒体温度として測定する温度測定工程と、
前記第１温度と、前記第２温度と、前記媒体温度と、に基づいて、被験体の深部温度を演算する演算工程と、
を含むことを特徴とする温度計測方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の温度計測方法において、
前記演算工程が、
前記第１温度と、前記第２温度と、前記媒体温度と、を関係付ける定数を算出する定数算出工程と、
前記定数算出工程で算出した前記定数に基づいて、前記深部温度を演算する深部温度演算工程と、
を含むことを特徴とする温度計測方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の温度計測方法において、
前記定数算出工程は、前記媒体温度が第１の媒体温度（Ｔｏｕｔ1）の際の前記第１温度（Ｔｂ1）と前記第２温度（Ｔｐ1）、及び、前記媒体温度が第２の媒体温度（Ｔｏｕｔ2）の際の前記第１温度（Ｔｂ2）と前記第２温度（Ｔｐ2）、及び、前記媒体温度が第３の媒体温度（Ｔｏｕｔ3）の際の前記第１温度（Ｔｂ3）と前記第２温度（Ｔｐ3）から、
【数４】
2012098041.tif 000004
の式で定数（a，ｃ，ｄ）を算出し、
前記深部温度演算工程は
【数５】
2012098041.tif 000005
の式より前記深部温度Ｔｃを演算することを特徴とする温度計測方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の温度計測方法において、
前記深部温度演算工程は、前記第１の媒体温度（Ｔｏｕｔ1）における前記第１温度（Ｔｂ1）と前記第２温度（Ｔｐ1）、及び、前記第２の媒体温度（Ｔｏｕｔ2）における前記第１温度（Ｔｂ2）と前記第２温度（Ｔｐ2）から、
【数６】
2012098041.tif 000006
の式より前記深部温度Ｔｃを演算することを特徴とする温度計測方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の温度計測方法において、
前記外郭体の温度を前記媒体温度として測定することを特徴とする温度計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物を撮像手段で撮像して取得した複数のフレーム画像で構成された動画像に基づいて物理量を計測する画像計測装置において、
前記フレーム画像をコマ送り再生表示するコマ送り再生表示手段と、
コマ送り再生表示されたフレーム画像から、複数のフレーム画像の選択を受け付ける画像選択受付手段と、
選択を受け付けたフレーム画像を重ね合わせた合成画像を生成する合成画像生成手段と、
生成した合成画像を表示する合成画像表示手段と、
表示した合成画像上で所定の物理量を計測する計測手段と
を備えることを特徴とする画像計測装置。
【請求項２】
前記コマ送り再生表示手段は、最初に選択を受け付けたフレーム画像に、コマ送り再生表示するフレーム画像を順次重ね合わせて表示するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の画像計測装置。
【請求項３】
選択を受け付けた複数のフレーム画像のサムネイル画像を生成するサムネイル画像生成手段と、
生成したサムネイル画像を元のフレーム画像を識別する識別情報と共に表示するサムネイル画像表示手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像計測装置。
【請求項４】
選択を受け付けた複数のフレーム画像に前記識別情報を対応付け、他のフレーム画像と区別して表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像計測装置。
【請求項５】
選択を受け付けた複数のフレーム画像に輪郭線を付与した輪郭画像を重ね合わせて表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像計測装置。
【請求項６】
前記合成画像表示手段は、計測した物理量及びフレーム画像間の時間差を併せて表示するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像計測装置。
【請求項７】
寸法が既知である球を計測対象物と同一の動画像に写り込むように配置してあり、前記撮像手段で前記計測対象物と前記球とを撮像して取得した動画像に基づいてキャリブレーションを実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像計測装置。
【請求項８】
計測対象物を撮像手段で撮像して取得した複数のフレーム画像で構成された動画像に基づいて物理量を計測する画像計測装置で実行することが可能な画像計測方法において、
前記フレーム画像をコマ送り再生表示するコマ送り再生表示工程と、
コマ送り再生表示されたフレーム画像から、複数のフレーム画像の選択を受け付ける画像選択受付工程と、
選択を受け付けたフレーム画像を重ね合わせた合成画像を生成する合成画像生成工程と、
生成した合成画像を表示する合成画像表示工程と、
表示した合成画像上で所定の物理量を計測する計測工程と
を含むことを特徴とする画像計測方法。
【請求項９】
計測対象物を撮像手段で撮像して取得した複数のフレーム画像で構成された動画像に基づいて物理量を計測する画像計測装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記画像計測装置を、
前記フレーム画像をコマ送り再生表示するコマ送り再生表示手段、
コマ送り再生表示されたフレーム画像から、複数のフレーム画像の選択を受け付ける画像選択受付手段、
選択を受け付けたフレーム画像を重ね合わせた合成画像を生成する合成画像生成手段、
生成した合成画像を表示する合成画像表示手段、及び
表示した合成画像上で所定の物理量を計測する計測手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光のパターン光特性を設定する設定手段と、
前記照明光を測定対象に照射したときの反射光を測定する測定手段と、
前記反射光から前記測定対象の物理特性に応じた画像特徴を抽出する抽出手段と、
前記画像特徴の局所領域ごとの分布特性を算出する算出手段と、
前記局所領域ごとの分布特性に基づいて、それぞれの局所領域に対して、距離計測用のパターン光特性と画像特徴抽出用のパターン光特性とを含む前記照明光のパターン光特性を再設定するように、前記設定手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記画像特徴の局所領域ごとの分布特性として、前記画像特徴の疎密分布を算出することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記画像特徴の局所領域ごとの分布特性として、前記画像特徴の連続性を算出することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記距離計測用のパターン光特性は、幾何学的なパターンにより空間をコード化した空間コード化パターンであることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記画像特徴抽出用のパターン光特性は、空間的に一様に光を照射する均一なパターンであることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
前記測定対象の３次元幾何モデルを保持する保持手段と、
前記測定対象の概略位置及び姿勢を入力する入力手段と、
前記測定対象における画像特徴に対して前記概略位置及び姿勢に基づいて前記３次元幾何モデルをあてはめることにより、前記測定対象の位置及び姿勢を計測する計測手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項７】
照明光のパターン光特性を設定する設定工程と、
前記照明光を測定対象に照射したときの反射光を測定する測定工程と、
前記反射光から前記測定対象の物理特性に応じた画像特徴を抽出する抽出工程と、
前記画像特徴の局所領域ごとの分布特性を算出する算出工程と、
前記局所領域ごとの分布特性に基づいて、それぞれの局所領域に対して、距離計測用のパターン光特性と画像特徴抽出用のパターン光特性とを含む前記照明光のパターン光特性を再設定する再設定工程と
を備えることを特徴とする測定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の測定方法の各工程をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明に係る測定装置は、照明光のパターン光特性を設定する設定手段と、前記照明光を測定対象に照射したときの反射光を測定する測定手段と、前記反射光から前記測定対象の物理特性に応じた画像特徴を抽出する抽出手段と、前記画像特徴の局所領域ごとの分布特性を算出する算出手段と、前記局所領域ごとの分布特性に基づいて、それぞれの局所領域に対して、距離計測用のパターン光特性と画像特徴抽出用のパターン光特性とを含む前記照明光のパターン光特性を再設定するように、前記設定手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を含む光源部と、
前記レーザ光源からのレーザ光が進行する光路上に配設された光学素子と、
複数の単位レンズが２次元配列されてなり、照明光を出射するフライアイレンズと、
前記光学素子と前記フライアイレンズとの間の相対位置を変位させることにより、前記フライアイレンズの入射面内において、レーザ光の入射位置および入射角度のうちの少なくとも一方を変化させる駆動部と
を備え、
前記光学素子は、
入射したレーザ光を収束させつつ出射する第１光学面と、
入射したレーザ光を発散させつつ出射する第２光学面と
を有し、
前記第１光学面および前記第２光学面の延在方向と、前記単位レンズの配列方向とが、互いに傾斜している
照明装置。
【請求項２】
前記第１光学面から出射される収束光の光路と前記第２光学面から出射される発散光の光路とが連続的に変化するように、前記第１光学面と前記第２光学面とが接続されている
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１光学面が凸状の曲面であり、前記第２光学面が凹状の曲面である
請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１光学面のピッチと前記第２光学面のピッチとが、互いに異なる
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学素子からの出射光の進行方向と前記フライアイレンズの光軸とがなす角度のうちの最大値をθmax、前記フライアイレンズにおける許容入射角度をθthとしたとき、
θmax≦θthを満たす
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光学素子は、入射したレーザ光の光路を、周期的な複数の光路に分割して出射する
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光学素子は、複数の単位構造が１次元配列または２次元配列されてなる
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記駆動部は、１５Ｈｚ以上の駆動周波数によって、前記相対位置を往復変位させる
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記駆動部は、前記光学素子および前記フライアイレンズのうちの少なくとも一方を振動させることにより、前記相対位置を変位させる
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光学素子が、その光軸に沿って複数配設されており、
前記駆動部は、複数の光学素子をそれぞれ、個別の方向に沿って振動させる
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源部は、赤色光、緑色光または青色光を発する３種類の光源を有する
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記３種類の光源のうちの少なくとも１つが、前記レーザ光源である
請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
照明装置と、
前記照明装置からの照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子と
を備え、
前記照明装置は、
レーザ光源を含む光源部と、
前記レーザ光源からのレーザ光が進行する光路上に配設された光学素子と、
複数の単位レンズが２次元配列されてなり、照明光を出射するフライアイレンズと、
前記光学素子と前記フライアイレンズとの間の相対位置を変位させることにより、前記フライアイレンズの入射面内において、レーザ光の入射位置および入射角度のうちの少なくとも一方を変化させる駆動部と
を有し、
前記光学素子は、
入射したレーザ光を収束させつつ出射する第１光学面と、
入射したレーザ光を発散させつつ出射する第２光学面と
を有し、
前記第１光学面および前記第２光学面の延在方向と、前記単位レンズの配列方向とが、互いに傾斜している
表示装置。
【請求項１４】
前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた
請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記光変調素子が液晶素子である
請求項１３または請求項１４に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の照明装置は、レーザ光源を含む光源部と、レーザ光源からのレーザ光が進行する光路上に配設された光学素子と、複数の単位レンズが２次元配列されてなり、照明光を出射するフライアイレンズと、光学素子とフライアイレンズとの間の相対位置を変位させることにより、フライアイレンズの入射面内において、レーザ光の入射位置および入射角度のうちの少なくとも一方を変化させる駆動部とを備えたものである。上記光学素子は、入射したレーザ光を収束させつつ出射する第１光学面と、入射したレーザ光を発散させつつ出射する第２光学面とを有し、これら第１光学面および第２光学面の延在方向と、上記単位レンズの配列方向とが、互いに傾斜している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示の照明装置および表示装置では、レーザ光が進行する光路上に配設された光学素子と照明光を出射するフライアイレンズとの間の相対位置が変位することにより、レーザ光に起因した干渉パターンの発生が低減する。また、フライアイレンズの入射面内において、レーザ光の入射位置および入射角度のうちの少なくとも一方（入射位置、入射角度、または、入射位置および入射角度の双方）が変化することにより、上記した相対位置の変位がなされても、光学素子からフライアイレンズへの入射の際における光損失が、低減もしくは回避される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本開示の照明装置および表示装置によれば、レーザ光が進行する光路上に配設された光学素子と照明光を出射するフライアイレンズとの間の相対位置を変位させることによって、フライアイレンズの入射面内において、レーザ光の入射位置および入射角度のうちの少なくとも一方を変化させるようにしたので、光学素子からフライアイレンズへの入射の際の光損失を低減もしくは回避しつつ、レーザ光に起因した干渉パターンの発生を低減することができる。よって、小型化および光の利用効率向上を図りつつ、干渉パターンの発生を低減する（表示画質を向上させる）ことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択吸収性ワイヤーグリッド偏光機器により、一偏光を選択的に吸収する偏光選択方法であって、
前記選択吸収性ワイヤーグリッド偏光機器は、
（ａ）屈折率を有する基体と、
（ｂ）前記基体の上側に配設され、入射光の波長の半分よりも短い周期を有する平行金属ワイヤの配列を有する偏光ワイヤーグリッドと、
（ｃ）前記基体の上側に配設され、前記入射光に対して光学的透過性を有する誘電体薄膜と、
（ｄ）前記基体の上側に配設され、前記誘電体薄膜の屈折率と異なる屈折率を有する吸収性薄膜とを備え、
前記平行金属ワイヤの配列と平行な第１の偏光を前記吸収性薄膜により選択的に吸収し、
前記第１の偏光と垂直な第２の偏光を選択的に透過する、
偏光選択方法。
【請求項２】
前記吸収性薄膜は、前記ワイヤーグリッドと前記基体の間に設けられる、
請求項１に記載の偏光選択方法。
【請求項３】
前記選択吸収性ワイヤーグリッド偏光機器は、前記第１の偏光を、当該偏光において当初のエネルギー量の１０％未満に減少する、
請求項１又は２に記載の偏光選択方法。
【請求項４】
前記吸収性薄膜はグリッドである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項５】
前記誘電体薄膜は、構造及び材料において均一であり、等質かつ一定の層内において、前記基体にわたって連続的に延びる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項６】
前記吸収性薄膜は、不定比の金属酸化物、金属窒化物、金属フッ化物、金属セレン化物、金属硫化物、又は、これらの混合物を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項７】
前記周期は１２０ｎｍ未満である、請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項８】
前記吸収性薄膜はケイ素を有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項９】
前記吸収性薄膜の光学指数ｋは０．１と４．５の間である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項１０】
前記基体には、エッチングによる溝が設けられている、
請求項１から９のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項１１】
前記誘電体薄膜は、誘電体リブの配列を含み、
前記偏光ワイヤーグリッドの前記平行金属ワイヤと前記誘電体薄膜の前記誘電体リブとは、実質的に互いに平行に配向されて実質的に等しい周期を有する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項１２】
前記誘電体薄膜は、連続し、前記基体に渡って連続的に延びる、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項１３】
前記選択吸収性ワイヤーグリッド偏光機器は、前記偏光ワイヤーグリッドの下に配設された他の薄膜層を更に備える、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の偏光選択方法。
【請求項１４】
前記他の薄膜層は連続し、前記基体に渡って連続的に延びる、
請求項１３に記載の偏光選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】選択吸収性ワイヤーグリッド偏光機器による偏光選択方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と、
第２の配線と、
第１のトランジスタ乃至第５のトランジスタと、
表示素子と、を有する表示装置であって、
前記第１の配線は、前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタと、を介して前記表示素子に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第４のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタと、を介して前記表示素子に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタは、前記第１のトランジスタのゲートとドレインとの間に電気的に接続され、
前記第１の配線は、ビデオ信号に応じた電位を供給することができる機能を有し、
前記第２の配線は、電源電位を供給することができる機能を有し、
前記表示装置は、
第１の期間において、前記第１のトランジスタをオン、前記第２のトランジスタをオン、前記第５のトランジスタをオン、前記第３のトランジスタをオフ、及び、前記第４のトランジスタをオフにするように動作し、
第２の期間において、前記第２のトランジスタをオン、前記第３のトランジスタをオン、前記第４のトランジスタをオン、前記第１のトランジスタをオフ、前記第５のトランジスタをオフにするように動作することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１（ａ）において、１は第一の基板、２は第一の電極、３１はエレクトロクロミック層１、３２はエレクトロクロミック層２、４は電解質層、５は第二の電極、６は第二の基板である。
符号１、符号２、符号５、符号６はそれぞれ透明な材料で構成される。
第一の基板および第二の基板は必要に応じて設けなくてもよい。
エレクトロクロミック層２はエレクトロクロミック層１の電解質層側に接している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態に係るエレクトロクロミック素子は第一の実施形態に係るエレクトロクロミック層にエレクトロクロミック層３をさらに加えた素子である。図中では、エレクトロクロミック層３は３３で示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、ｎ１およびｎ３の値はそれぞれｎ０＜ｎ１＜ｎ２、ｎ２＞ｎ３＞ｎ４を満たすように形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（比較例１）
試料２を作製した。試料２は酸化チタン層１を形成せず、酸化チタン層２を層厚２００ｎｍで形成した以外は試料１と同様の層を作製した。試料２の構成を図５（ｂ）に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ本の走査線およびｎ本の映像信号線とで囲まれる複数の画素が行列状に配置され、該画素に接続された複数の画素トランジスタを前記走査線により供給されるゲート信号によって導通制御し、前記画素トランジスタを介して、前記映像信号線により供給される画素書き込み電圧を前記画素に供給するようにしたマトリクス基板と、
前記走査線に前記ゲート信号を供給する走査線駆動回路と、
前記映像信号線に前記画素書き込み電圧を供給する複数の映像信号線駆動回路と、
該映像信号線駆動回路に対してシフト開始パルスを含む表示制御データ信号を出力するとともに、前記走査線駆動回路に垂直クロックを含む水平走査制御信号を出力するタイミングコントローラと、を備えたマトリクス表示装置において、
前記複数の映像信号線駆動回路は、そこに入出力する単位スタートパルスが前段の映像信号線駆動回路と後段の映像信号線駆動回路の間でカスケード接続され、
前記タイミングコントローラから出力した前記シフト開始パルスが初段の映像信号線駆動回路に入力し、
前記垂直クロックのデューティ比は、前記カスケード接続された複数の前記単位スタートパルスの内一つによって制御されていることを特徴とするマトリクス表示装置。
【請求項２】
前記シフト開始パルスと、前記前段の映像信号線駆動回路からの単位スタートパルスと、最終段の映像信号線駆動回路からのシフト完了パルスとが入力され、前記後段の映像信号線駆動回路への単位スタートパルスを出力するスタートパルス補償回路をさらに備え、
前記垂直クロックは、前記シフト完了パルスに同期して立ち上がり、前記後段の映像信号線駆動回路への単位スタートパルスに同期して立ち下がるよう駆動され、
垂直ブランキング期間においては、前記スタートパルス補償回路が前記後段の映像信号線駆動回路への単位スタートパルスを生成することによって、前記垂直クロックが補償されることを特徴とする請求項１に記載のマトリクス表示装置。
【請求項３】
垂直ブランキング期間において、補償された前記垂直クロックに同期して極性切換信号を生成することを特徴とする請求項２に記載のマトリクス表示装置。
【請求項４】
前記極性切換信号は、前記単位スタートパルスをトリガとして、その極性が反転することを特徴とする請求項３に記載のマトリクス表示装置。
【請求項５】
マトリクス表示装置の複数の映像信号線駆動回路は、該複数の映像信号線駆動回路間で単位スタートパルスが縦続接続され、その内一つの映像信号線駆動回路から出力する後段の映像信号線駆動回路への単位スタートパルスを用いて、走査線駆動回路に入力する垂直クロックのデューティ比を制御することを特徴とするマトリクス表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記垂直クロックが、最終段の映像信号線駆動回路からのシフト完了パルスに同期して立ち上がり、前記後段の映像信号線駆動回路への単位スタートパルスに同期して立ち下がるよう駆動し、
垂直ブランキング期間において、前記シフト完了パルスとカウンタを用いて、前記後段の映像信号線駆動回路への単位スタートパルスを生成することによって、前記垂直クロックを補償することを特徴とする請求項５に記載のマトリクス表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるマトリクス表示装置は、ｍ本の走査線およびｎ本の映像信号線とで囲まれる複数の画素が行列状に配置され、その画素に接続された複数の画素トランジスタを前記走査線により供給されるゲート信号によって導通制御し、前記画素トランジスタを介して、前記映像信号線により供給される画素書き込み電圧を前記画素に供給するようにしたマトリクス基板と、前記走査線に前記ゲート信号を供給する走査線駆動回路と、前記映像信号線に前記画素書き込み電圧を供給する複数の映像信号線駆動回路と、この映像信号線駆動回路に対してシフト開始パルスを含む表示制御データ信号を出力するとともに、前記走査線駆動回路に垂直クロックを含む水平走査制御信号を出力するタイミングコントローラと、を備えたマトリクス表示装置において、前記複数の映像信号線駆動回路は、そこに入出力する単位スタートパルスが前段の映像信号線駆動回路と後段の映像信号線駆動回路の間でカスケード接続され、前記タイミングコントローラから出力した前記シフト開始パルスが初段の映像信号線駆動回路に入力し、前記垂直クロックのデューティ比は、前記カスケード接続された複数の前記単位スタートパルスの内一つによって制御されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によるマトリクス表示装置の駆動方法は、マトリクス表示装置の複数の映像信号線駆動回路は、それら複数の映像信号線駆動回路間で単位スタートパルスが縦続接続され、その内一つの映像信号線駆動回路から出力する後段の映像信号線駆動回路への単位スタートパルスを用いて、走査線駆動回路に入力する垂直クロックのデューティ比を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施の形態１．
図１は実施の形態１における液晶表示装置１の回路構成を示しており、ｍ本の走査線３１（ｍは２以上の自然数）とｎ本の映像信号線３２（ｎは２以上の自然数）と、それらの交差部に画素３３がマトリクス状に形成されたマトリクス基板と、図示しない対向基板との間に液晶層を挟持するよう構成された液晶パネル２、を駆動するための周辺回路の構成を示すものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下では説明の便宜のため、Ｔ−ＣＯＮ１４が出力するＳＴＨをシフト開始パルスＳＴＨ０、ソースドライバ６、７、８、９、１０、１１、１２が次段（後段）へ出力するスタートパルス（＝シフト完了パルス）をそれぞれ単位スタートパルスＳＴＨ１、ＳＴＨ２、ＳＴＨ３、ＳＴＨ４、ＳＴＨ５、ＳＴＨ６、ＳＴＨ７と表す（図１参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マトリクス表示装置、およびマトリクス表示装置の駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された第１および第２の基板と、
前記第１の基板の、前記第２の基板と対向する内面に立設し、この第１の基板上の領域を第１の方向に並ぶ複数のセル領域に分割するように前記第１の方向と異なる第２の方向へ延在する隔壁と、
前記隔壁の壁面に、前記複数のセル領域の各々において互いに対向して配置された第１および第２の電極と、
前記第２の基板の、前記第１の基板と対向する内面に設けられた第３の電極と、
前記第１の基板の内面に立設し、前記複数のセル領域の各々を前記第２の方向に並ぶ複数のサブセル領域に分割する突起部と、
前記第１の基板と前記第３の電極との間に封入され、互いに異なる屈折率を有する極性液体および無極性液体と
を備え、
前記第１および第２の電極が、前記隔壁の一端から他端に至るまで連続して延在している
光学素子。
【請求項２】
前記第１の基板の内面に、前記隔壁の一端同士および前記隔壁の他端同士をそれぞれ繋ぐことにより前記隔壁と共に前記複数のセル領域を取り囲むように設けられ、かつ、接着層を介して前記第２の基板を支持する側壁を備え、
前記第１の基板の内面を基準として、前記側壁の高さが前記隔壁の高さよりも低くなっている
請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記突起部は、前記隔壁と連結されており、
前記第１の基板の内面を基準として、前記突起部の高さが前記隔壁の高さよりも低くなっている
請求項１記載の光学素子。
【請求項４】
前記隔壁は、前記第１の方向の幅が前記第１の基板から遠ざかるほど徐々に狭くなるように傾斜した壁面を有している
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記突起部は、前記隔壁ならびに前記第１および第２の電極と離間して配置されている請求項１記載の光学素子。
【請求項６】
前記突起部は、前記第１の基板から遠ざかるほど前記隔壁から離れるように傾斜した端面を有している
請求項５記載の光学素子。
【請求項７】
前記側壁は、前記第１の基板の外縁と反対側において傾斜した端面を有する
請求項２記載の光学素子。
【請求項８】
前記突起部および隔壁は、前記第２の基板および前記第３の電極と離間して配置されている
請求項２記載の光学素子。
【請求項９】
表示手段と、光学素子とを備え、
前記光学素子は、
対向配置された第１および第２の基板と、
前記第１の基板の、前記第２の基板と対向する内面に立設し、この第１の基板上の領域を第１の方向に並ぶ複数のセル領域に分割するように前記第１の方向と異なる第２の方向へ延在する隔壁と、
前記隔壁の壁面に、前記複数のセル領域の各々において互いに対向して配置された第１および第２の電極と、
前記第１および第２の電極を覆う絶縁膜と、
前記第２の基板の、前記第１の基板と対向する内面に設けられた第３の電極と、
前記第１の基板の内面に立設し、前記複数のセル領域の各々を前記第２の方向に並ぶ複数のサブセル領域に分割する突起部と、
前記第１の基板と前記第３の電極との間に封入され、互いに異なる屈折率を有する極性液体および無極性液体と
を備え、
前記第１および第２の電極が、前記隔壁の一端から他端に至るまで連続して延在している
立体表示装置。
【請求項１０】
前記光学素子は、前記表示手段からの表示画像光を前記第１の方向に偏向する機能を有するものである
請求項９記載の立体表示装置。
【請求項１１】
前記光学素子は、前記表示手段からの表示画像光における波面の曲率を変換する波面変換手段としても機能するものである
請求項１０記載の立体表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
波面変換偏向部２は、例えばＸ軸方向に隣り合う１組の画素１２Ｌ，１２Ｒに対応して設けられた１つの液体光学素子２０が、Ｘ軸方向に複数配列されたアレイ状をなすものである。波面変換偏向部２は、表示部１から射出された表示画像光に対し、波面変換処理および偏向処理を行う。具体的には、波面変換偏向部２では、各画素１２に対応する各液体光学素子２０がシリンドリカルレンズとして機能する。すなわち、波面変換偏向部２は、全体としてレンチキュラーレンズとして機能する。これによって各画素１２Ｌ，１２Ｒからの表示画像光の波面が、鉛直方向（Ｙ軸方向）に並ぶ一群の画素１２を一単位として所定の曲率を有する波面に一括して変換される。波面変換偏向部２では、併せて、必要に応じてそれらの表示画像光を水平面内（ＸＺ平面内）において一括して偏向することも可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜変形例３＞
図１３に、本実施の形態の第３の変形例（変形例３）としての波面変換偏向部２Ｃを示す。図１３は、波面変換偏向部２Ｃの断面構成を表すものであり、上記実施の形態の図３（Ｂ）に対応している。上記実施の形態では、突起部２５を平面基板２１に隔壁２４と共に立設させるようにしたが、本変形例は、突起部２５を平面基板２２に立設させるようにした。こうすることにより、波面変換偏向部２Ｃを組み立てる際、平面基板２１に立設する隔壁２４と平面基板２２に立設する突起部２５とを嵌合させることにより、平面基板２１と平面基板２２との位置あわせが容易となる。また、この変形例では、突起部２５が平面基板２１ではなく平面基板２２に形成されることから、突起部２５の存在の影響を受けることなく第１および第２の電極２６Ａ，２６Ｂを形成することができる。このため、第１および第２の電極２６Ａ，２６Ｂの断面積の変動を抑制することができ、抵抗増大を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された第１および第２の基板と、
前記第１の基板の、前記第２の基板と対向する内面に立設し、この第１の基板上の領域を第１の方向に並ぶ複数のセル領域に分割するように前記第１の方向と異なる第２の方向へ延在する隔壁と、
前記隔壁の壁面に、前記複数のセル領域の各々において互いに対向して配置された第１および第２の電極と、
前記第１および第２の電極を覆う絶縁膜と、
前記第２の基板の、前記第１の基板と対向する内面に設けられた第３の電極と、
前記第２の基板の内面に立設し、前記複数のセル領域の各々を前記第２の方向に並ぶ複数のサブセル領域に分割する突起部と、
前記第１の基板と前記第３の電極との間に封入され、互いに異なる屈折率を有する極性液体および無極性液体と
を備えた光学素子。
【請求項２】
前記突起部は、前記隔壁、前記絶縁膜、ならびに前記第１および第２の電極よりも硬度の低い弾性体からなる
請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記突起部の前記第１の方向における両端面は、前記絶縁膜と接している請求項２記載の光学素子。
【請求項４】
前記突起部は前記第１の基板と接している請求項３記載の光学素子。
【請求項５】
前記突起部の前記第１の方向における両端面は、前記第２の基板から遠ざかるほど徐々に互いに近づくように傾斜している
請求項１または請求項２記載の光学素子。
【請求項６】
前記突起部は前記第１の基板と接している請求項５記載の光学素子。
【請求項７】
前記突起部は、熱可塑性エラストマーからなる
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記絶縁膜は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはシリコーンからなる
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
表示手段と、光学素子とを備え、
前記光学素子は、
対向配置された第１および第２の基板と、
前記第１の基板の、前記第２の基板と対向する内面に立設し、この第１の基板上の領域を第１の方向に並ぶ複数のセル領域に分割するように前記第１の方向と異なる第２の方向へ延在する隔壁と、
前記隔壁の壁面に、前記複数のセル領域の各々において互いに対向して配置された第１および第２の電極と、
前記第１および第２の電極を覆う絶縁膜と、
前記第２の基板の、前記第１の基板と対向する内面に設けられた第３の電極と、
前記第２の基板の内面に立設し、前記複数のセル領域の各々を前記第２の方向に並ぶ複数のサブセル領域に分割する突起部と、
前記第１の基板と前記第３の電極との間に封入され、互いに異なる屈折率を有する極性液体および無極性液体と、
を備えた立体表示装置。
【請求項１０】
前記光学素子は、前記表示手段からの表示画像光を前記第１の方向に偏向する機能を有するものである
請求項９記載の立体表示装置。
【請求項１１】
前記光学素子は、前記表示手段からの表示画像光における波面の曲率を変換する波面変換手段としても機能するものである
請求項１０記載の立体表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
波面変換偏向部２は、例えばＸ軸方向に隣り合う１組の画素１２Ｌ，１２Ｒに対応して設けられた１つの液体光学素子２０が、Ｘ軸方向に複数配列されたアレイ状をなすものである。波面変換偏向部２は、表示部１から射出された表示画像光に対し、波面変換処理および偏向処理を行う。具体的には、波面変換偏向部２では、各画素１２に対応する各液体光学素子２０がシリンドリカルレンズとして機能する。すなわち、波面変換偏向部２は、全体としてレンチキュラーレンズとして機能する。これによって各画素１２Ｌ，１２Ｒからの表示画像光の波面が、鉛直方向（Ｙ軸方向）に並ぶ一群の画素１２を一単位として所定の曲率を有する波面に一括して変換される。波面変換偏向部２では、併せて、必要に応じてそれらの表示画像光を水平面内（ＸＺ平面内）において一括して偏向することも可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
突起部２５は、例えば、隔壁２４、疎水性絶縁膜２７、ならびに第１および第２の電極２６Ａ，２６Ｂよりも硬度の低い弾性体によって形成されていることが望ましい。そのような弾性体としては、例えば、ポリウレタン、シリコーン、ポリアミド、その他の熱可塑性エラストマーが挙げられる。このような弾性体によって突起部２５を構成する理由は、製造過程において、平面基板２１に隔壁２４、第１および第２の電極２６Ａ，２６Ｂ、疎水性絶縁膜２７などが形成された下部構造体と、平面基板２２に第３の電極２６Ｃおよび突起部２５が設けられた上部構造体とを嵌合させる際に、第１および第２の電極２６Ａ，２６Ｂ、もしくはそれを覆う疎水性絶縁膜２７の損傷が生ずるのを回避するためである。同様の理由により、突起部２５は、例えば隔壁２４と同種の材料からなる基体の表面に、隔壁２４、疎水性絶縁膜２７、ならびに第１および第２の電極２６Ａ，２６Ｂよりも硬度の低い材料からなる被膜を設けたものとしてもよい。そのような被膜の構成材料としては、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やシリコーンなどが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中で製造されたトナー粒子と、無機微粒子とを含有するトナーであって、
該トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び非イオン性界面活性剤を含有し、
該結着樹脂が、チタン化合物を触媒として製造されたポリエステル樹脂を含有し、
該トナーからメタノールにより抽出される該非イオン性界面活性剤の抽出量をＡ（ｐｐｍ）とし、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置を用いた該トナーの粒子径分布から求められる理論比表面積をＢ（ｍ２／ｇ）としたときに、該Ａの該Ｂに対する比の値（Ａ／Ｂ）が、５．０×１０−５以上９．０×１０−３（ｇ／ｍ２）以下であり、
該非イオン性界面活性剤が、アルキレングリコールのブロック共重合体を含有し、
該アルキレングリコールのブロック共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される数平均分子量が、１２００以上４００００以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー中の、前記チタン化合物を触媒として製造されたポリエステル樹脂に由来するチタン元素の含有量が、３０ｐｐｍ以上３，０００ｐｐｍ以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記アルキレングリコールのブロック共重合体が、下記構造式（１）で示されるアルキレングリコールのブロック共重合体である請求項１又は２に記載のトナー。
【化１】
2012098503.tif 000001
［構造式（１）中、ａ、ｂ及びｃは整数であって、ａ＞０、ｂ≧４、ｃ＞０、ａ＋ｃ≧４である。］
【請求項４】
前記構造式（１）で示されるアルキレングリコールのブロック共重合体が、下記構造式（２）で示されるポリプロピレングリコールのエチレンオキサイド付加物であって、下記構造式（２）で示されるポリプロピレングリコールの数平均分子量が、１０００以上３６００以下である請求項３に記載のトナー。
【化２】
2012098503.tif 000002
［構造式（２）中、ｂは整数であって、４≦ｂ≦１００である。］
【請求項５】
前記トナー粒子が、乳化凝集法により製造されたトナー粒子である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、水系媒体中で製造されたトナー粒子と、無機微粒子とを含有するトナーであって、該トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び非イオン性界面活性剤を含有し、該結着樹脂が、チタン化合物を触媒として製造されたポリエステル樹脂を含有し、該トナーからメタノールにより抽出される該非イオン性界面活性剤の抽出量をＡ（ｐｐｍ）とし、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置を用いた該トナーの粒子径分布から求められる理論比表面積をＢ（ｍ２／ｇ）としたときに、該Ａの該Ｂに対する比の値（Ａ／Ｂ）が、５．０×１０−５以上９．０×１０−３（ｇ／ｍ２）以下であり、該非イオン性界面活性剤が、アルキレングリコールのブロック共重合体を含有し、該アルキレングリコールのブロック共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される数平均分子量が、１２００以上４００００以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に設けられた複数の画素電極と、
前記第１基板に設けられた端子と、
前記第１基板に設けられ、前記端子と同一材料からなる基板間導通用第１電極と、
前記第１基板に設けられ、前記端子とは異なる材料からなる第１基板側電極と、
前記第１基板に設けられ、前記第１基板側電極と同一材料からなる基板間導通用第２電極と、
前記第１基板と対向する位置に設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた基板間導通材と、
前記第２基板の前記液晶層側の面に設けられた第２基板側電極と、を有し、
前記基板間導通用第１電極は、前記第１基板に設けられた導電膜を介して前記端子と導通し、
前記基板間導通用第２電極は、前記第１基板に設けられた導電膜を介して前記第１基板側電極と導通し、
前記基板間導通用第１電極、前記基板間導通用第２電極及び前記第２基板側電極は、前記基板間導通材を介して導通していることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記基板間導通用第１電極は、前記基板間導通用第２電極と隣り合う位置に離間して設けられ、
前記基板間導通材は、前記基板間導通用第１電極と前記基板間導通用第２電極との間に少なくとも一部が配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶装置において、
前記基板間導通用第１電極または前記基板間導通用第２電極の何れか一方の電極は、前記第１基板に垂直な方向から見た平面視において、前記一方の電極から他方の電極へ向けて突出する凸部を有し、
前記他方の電極は、前記第１基板に垂直な方向から見た平面視において、前記一方の電極が入り込む凹部を有することを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の液晶装置において、
前記第２基板側電極は、前記複数の画素電極に対向する共通電極であることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の液晶装置において、
前記第１基板側電極は、前記第１基板の一辺と前記複数の画素電極との間に位置するダミー画素電極であることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の液晶装置において、
前記第１基板側電極および前記基板間導通用第２電極は、導電性の金属酸化物層であり、
前記端子および前記基板間導通用第１電極は、当該金属酸化物層より標準電極電位が低い金属層であることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の液晶装置において、
前記端子、前記基板間導通用第１電極、前記基板間導通用第２電極、前記第１基板側電極、前記第２基板側電極および前記基板間導通材は、印加される電位が異なる複数組が設けられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の液晶装置を備えた投射型表示装置であって、
前記液晶装置に供給される光を出射する光源部と、
前記液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有することを特徴とする投射型表示装置。