【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた映像信号に基づく画像に、各々が少なくとも同一の領域を含む、所定のサイズの第１の領域と第２の領域とを設定する設定手段と、
前記第１の領域の画像を変形させ、変形後の前記第１の領域の画像の少なくとも一部を記憶媒体の変形に応じたアドレスに記憶する第１の変形手段と、
前記第２の領域の画像を変形させ、変形後の前記第２の領域の画像の少なくとも一部を記憶媒体の変形に応じたアドレスに記憶する第２の変形手段と、
記憶媒体から前記第１及び第２の変形手段による変形に依存しない所定のアドレス順で読み出しを行うことで、前記変形後の第１の領域の画像の少なくとも一部と、前記変形後の第２の領域の画像の少なくとも一部とを合成して投影する投影手段とを備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記第１の変形手段は、前記設定手段により設定された前記第１の領域に含まれない領域の画像を用いる変形が指示された場合に、変形を行わないことを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記第２の変形手段は、前記設定手段により設定された前記第２の領域に含まれない領域の画像を用いる変形が指示された場合に、変形を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記取得手段により得られた映像信号に基づく画像を垂直方向に分割することで得られた複数の領域を前記同一の領域を含むように変更することで、前記第１の領域及び前記第２の領域を設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記取得手段により得られた映像信号に基づく画像に対し、前記第１の領域及び前記第２の領域を含む４つの領域を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記第１の変形手段は、前記変形後の第１の領域の画像の一部の領域の画像を記憶媒体に記憶しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記第１の変形手段は、前記変形後の第１の領域の画像のうち、前記変形後の第２の領域に含まれる画像と同じ画像を記憶媒体に記憶しないことを特徴とする請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
映像信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた映像信号に基づく画像の変形形状を指示する指示手段と、
前記取得手段により得られた映像信号に基づく画像を、少なくとも第１の分割領域と第２の分割領域とに分割する分割手段と、
前記第１の分割領域の画像を前記変形形状に応じて変形させる第１の変形手段と、
前記第２の分割領域の画像を前記変形形状に応じて変形させる第２の変形手段と、
変形後の前記第１の分割領域の画像と、変形後の前記第２の分割領域の画像とを合成して投影する投影手段とを備え、
前記分割手段は、前記変形形状に応じて、前記第１の分割領域のサイズと前記第２の分割領域のサイズを変更することを特徴とする投影装置。
【請求項９】
前記分割手段は、前記取得手段により得られた映像信号に基づく画像を垂直方向に複数の領域に分割することで、前記第１の分割領域及び前記第２の分割領域を取得することを特徴とする請求項８に記載の投影装置。
【請求項１０】
前記分割手段は、前記取得手段により得られた映像信号に基づく画像を、前記第１の分割領域及び前記第２の分割領域を含む４つの領域に分割することを特徴とする請求項８または９に記載の投影装置。
【請求項１１】
前記第１の変形手段は、前記変形後の第１の分割領域の画像を記憶媒体の変形に応じたアドレスに記憶し、
前記第２の変形手段は、前記変形後の第２の分割領域の画像を記憶媒体の変形に応じたアドレスに記憶し、
前記投影手段は、記憶媒体から前記第１の変形手段及び第２の変形手段による変形に依存しない所定のアドレス順で読み出しを行うことで、前記変形後の第１の分割領域の画像と前記変形後の第２の分割領域の画像とを合成して投影することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項１２】
映像信号を取得する取得工程と、
前記取得工程において得られた映像信号に基づく画像に、各々が少なくとも同一の領域を含む、所定のサイズの第１の領域と第２の領域とを設定する設定工程と、
前記第１の領域の画像を変形させ、変形後の前記第１の領域の画像の少なくとも一部を記憶媒体の変形に応じたアドレスに記憶する第１の変形工程と、
前記第２の領域の画像を変形させ、変形後の前記第２の領域の画像の少なくとも一部を記憶媒体の変形に応じたアドレスに記憶する第２の変形工程と、
記憶媒体から前記第１及び第２の変形工程における変形に依存しない所定のアドレス順で読み出しを行うことで、前記変形後の第１の領域の画像の少なくとも一部と、前記変形後の第２の領域の画像の少なくとも一部とを合成して投影する投影工程とを備えることを特徴とする投影方法。
【請求項１３】
映像信号を取得する取得工程と、
前記取得工程において得られた映像信号に基づく画像の変形形状を指示する指示工程と、
前記取得工程において得られた映像信号に基づく画像を、少なくとも第１の分割領域と第２の分割領域とに分割する分割工程と、
前記第１の分割領域の画像を前記変形形状に応じて変形させる第１の変形工程と、
前記第２の分割領域の画像を前記変形形状に応じて変形させる第２の変形工程と、
変形後の前記第１の分割領域の画像と、変形後の前記第２の分割領域の画像とを合成して投影する投影工程とを備え、
前記変形形状に応じて、前記第１の分割領域のサイズと前記第２の分割領域のサイズを変更することを特徴とする投影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影装置及び投影方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述の目的を達成するために、本発明の投影装置は、以下の構成を備える。
映像信号を取得する取得手段と、取得手段により得られた映像信号に基づく画像に、各々が少なくとも同一の領域を含む、所定のサイズの第１の領域と第２の領域とを設定する設定手段と、第１の領域の画像を変形させ、変形後の第１の領域の画像の少なくとも一部を記憶媒体の変形に応じたアドレスに記憶する第１の変形手段と、第２の領域の画像を変形させ、変形後の第２の領域の画像の少なくとも一部を記憶媒体の変形に応じたアドレスに記憶する第２の変形手段と、記憶媒体から第１及び第２の変形手段による変形に依存しない所定のアドレス順で読み出しを行うことで、変形後の第１の領域の画像の少なくとも一部と、変形後の第２の領域の画像の少なくとも一部とを合成して投影する投影手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態では、第１画像処理部１１７、第２画像処理部１１８、第３画像処理部１１９、第４画像処理部１２０のそれぞれから、投影画像を４等分した大きさの、台形補正を適用した補正画像を液晶駆動部１０５に出力する。各画像処理部から液晶駆動部１０５に出力される補正画像は、画素値が存在しないラインによる画像の不連続を考慮した、複数の補正画像を１つの連結画像に合成する処理が必要ない画像となっている。具体的には、台形補正を行って液晶部１０４に形成される、画素値が存在しないラインを含んだ矩形画像を４等分した画像となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
具体的には、図３（ａ）のような投影画像に対し、台形補正を行って液晶部１０４に形成される補正画像は図３（ｃ）のようになるため、各画像処理部から出力される補正画像は、図７のようになる。図７は、各画像処理部から出力される補正画像であり、最終的に液晶部１０４に形成される矩形画像を、垂直方向に４等分した画像になっている。即ち、各画像処理部において図７のような補正画像を生成する場合、複数の補正画像を、画素値が存在しないラインをソートした１つの連結画像に合成する処理を行うことなく、液晶駆動部１０５に連結画像を出力することが可能となる。つまり第１画像処理部１１７から順に、それぞれの画像処理部で得られた補正画像をアドレス順に読み出して液晶駆動部１０５に出力することで、連結画像がラスタスキャン順に液晶駆動部１０５に入力されたことと等しい効果を奏する。つまり即ち、第１画像処理部１１７から順に、それぞれの各画像処理部で得られた補正画像を、台形補正処理を行わずに投影する場合と同じアドレス順に読み出すことにより、連結画像のラスタスキャンする前と変わらないアドレス順に読み出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｓ８０４で、少なくとも１つの画像処理部において台形補正処理後の画像の領域が、液晶駆動部１０５に出力する画像を含んでいないと判断された場合、制御部１０１は処理をＳ８０６に移し、台形補正処理を行わずに台形補正処理を完了する。即ち、台形補正処理において、各画像処理部にオーバーラップ領域として含めた画像を参照しても、液晶部１０４に形成する画像を垂直方向に４分割した画像のうち、対応する領域の補正画像を生成できない場合、制御部１０１は台形補正処理を行わないと判断する。つまり、台形補正部５０２での台形補正処理は、予め定められているオーバーラップ領域のライン数によって限界量が制限される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の投影装置は、台形補正を行って投影画像を投影する際に、投影画像を分割し、それぞれについて台形補正を適用して得られた補正画像を台形補正を適用する前と変わらないアドレス順に読み出して、複数の補正画像を、連結した１つの画像として投影する。具体的には投影装置は、１つの投影画像を複数の分割画像に分割する際に、少なくとも隣り合う分割画像間において重複する画像の領域を有するように投影画像を分割する。分割された複数の分割画像に対して、それぞれに係る補正量の台形補正を適用し、得られた補正画像から抽出した画像を、それぞれアドレス構造を有する複数の記憶領域に記憶させる。そして、複数の記憶領域のそれぞれから台形補正を行わずに投影する場合に読み出すアドレス順と同じアドレス順に画像を読み出すことにより、走査方向の順に読み出した、複数の補正画像から抽出された画像が連結された１つの画像として投影面に投影する。なお、複数の記憶領域に画像を記憶する際、投影画像を複数の分割画像の数に等分割した大きさであり、投影面に投影した際に、被投影画像の台形状の歪みが補正された画像として連結されるような画像を、複数の補正画像のそれぞれから抽出して記憶する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施形態では、各画像処理部の台形補正部５０２で台形補正を行って液晶駆動部１０５に出力する画像は、最終的に液晶部１０４に形成される画像を、中心を通る２つの直交するラインで４分割した画像となる。例えば、液晶プロジェクタ１００がスクリーンの下方から投影を行う場合、液晶部１０４には台形補正が適用された、図１１（ｂ）、（ｄ）のような画像が形成されるように、各画像処理部において図のように分割された補正画像を出力する。また、液晶プロジェクタ１００がスクリーンの左方から投影を行う場合、液晶部１０４には図１１（ｆ）、（ｈ）のような画像が形成されるように、各画像処理部において図のように分割された補正画像を出力する。この場合、画像分割部１３３は、それぞれ液晶プロジェクタ１００と投影面であるスクリーンとの位置関係から、各画像処理部に出力する画像をそれぞれ図１１（ａ）、（ｃ）、（ｅ）及び（ｇ）のように分割方法を異ならせて出力することになる。なお、図１１の例では投影画像を分割するラインの交点である分割中心は、液晶プロジェクタ１００とスクリーンの位置関係によって変更されていることがわかる。投影画像の分割中心は、液晶プロジェクタ１００の傾斜角度によって連続的に変更させてもよいし、予め機定数の分割点を用意して、それらの中から傾傾斜角度量に最適な分割点を選択する方式であってもよい。以下に示す本実施形態では、前者の傾斜角度量によって連続的に投影画像の分割中心を変更する方法について説明する。