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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との入出力を行うコネクタと、前記コネクタの端子部材とを備えたハウジング部材と、前記ハウジング部材の内部に搭載され湿度検出素子を備えた電子回路基板と、を有し、前記コネクタ端子部材と前記電子回路基板が電気的に接続されており、前記ハウジング部材に設けられたシール部材を介して主空気が流れる吸気管に挿入して取り付けられるセンサの構造において、
前記ハウジング部材は、前記ハウジング部材の内部と前記吸気管内部とを連通する複数の連通通路を備え、
前記複数の連通通路は、前記吸気管を流れる前記主空気流れの流れ方向に対してオフセットして配置され、かつ、前記吸気管の内壁面付近に開口部を有することを特徴とするセンサの構造。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサの構造において、
前記複数の連通通路との間に突起状の構造体が設けられていることを特徴とするセンサの構造。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサの構造において、
前記複数の連通通路のうち少なくとも１つは、湿度計測のために前記ハウジング内部に空気を取り込む空気導入通路であり、その他の前記複数の連通通路のうち少なくとも１つは、前記取り込んだ空気を前記吸気管内部へ排出するための空気排出通路であり、前記湿度検出素子は、前記ハウジング内部の前記取り込んだ空気が通過する場所に設けられ、前記取り込んだ空気は前記温度検出素子を通過した後に前記空気排出されることを特徴とするセンサの構造。
【請求項４】
請求項３に記載のセンサの構造において、
前記空気導入通路から前記空気排出通路までの経路が、前記吸気管の外壁面よりも外側を通過することを特徴とするセンサの構造。
【請求項５】
請求項１に記載のセンサの構造において、
前記開口部は、前記主空気の流れ方向に対して垂直な方向に開口していることを特徴とするセンサの構造。
【請求項６】
請求項１に記載のセンサの構造において、
前記ハウジング部材の一部が前記吸気管の内部へ突出するように設置され、前記開口部は、前記吸気管の内壁面と前記シール部材の間の開口していることを特徴とするセンサの構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のセンサの構造において、
前記複数の連通通路の通路断面積は、前記湿度検出素子の搭載場所近傍で拡大していることを特徴とするセンサの構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載したセンサの構造において、
前記ハウジング部材の前記湿度検出素子よりも前記吸気管の挿入方向下側に、前記吸気管の内部を流れる空気量を検出するための空気流量検出素子と、前記空気流量検出素子と電気的に接続された空気流量計用電子回路基板と、を配置し、前記空気流量検出素子および前記湿度検出素子から得られる空気流量信号および湿度信号を前記コネクタを介して外部へ入出力可能としたことを特徴とするセンサの構造。
【請求項９】
請求項８に記載したセンサの構造において、
前記空気流量検出素子は、前記主空気の一部を取り込む副通路内に設置され、
前記副通路内を流れる流量検出用の空気流の経路と、前記複数の連通通路内を流れる湿度検出用の空気流の経路とがそれぞれ分離独立して設けられていることを特徴とするセンサの構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオンおよびアニオンから構成され、真空中で全く揮発しないか、若しくは殆ど揮発しないイオン液体に、走査電子顕微鏡用試料を浮かべて自由に運動できるようにし、当該イオン液体での標本の挙動を観察可能にする標本の観察方法。
【請求項２】
走査電子顕微鏡で観察する標本の作製方法であって、
粘性が低いイオン液体水溶液を用いて、標本をイオン液体の内部あるいは表面で自由に運動させた後に、イオン液体を乾燥させ、水分を除去することでイオン液体溶液の粘性を高くし、標本を固定する工程を含む標本の作製方法。
【請求項３】
イオン液体に浮かべるための走査電子顕微鏡用標本の作製方法であって、
粘性が低いイオン液体溶液を電子顕微鏡用試料台の上に塗布した後に、粉末標本をイオン液体上に振りかけることで標本を固定する工程を含む標本の作製方法。
【請求項４】
イオン液体に浮かべるための走査電子顕微鏡用標本の作製方法であって、
イオン液体あるいはイオン液体溶液と粉末標本を含む懸濁液を混ぜ合わせることで試料を固定する工程を含む標本の作製方法。
【請求項５】
イオン液体に浮かべるための走査電子顕微鏡用標本の作製方法であって、
疎水性の標本を親水性のイオン液体に浮かべることで、標本の表面からイオン液体を除去する工程を含む標本の作製方法。
【請求項６】
イオン液体に浮かべるための走査電子顕微鏡用標本の作製方法であって、
親水性の標本を疎水性のイオン液体に浮かべることで、標本の表面からイオン液体を除去する工程を含む標本の作製方法。
【請求項７】
親水性の部位と疎水性の部位を含む走査電子顕微鏡用標本の観察方法であって、
親水性の部位と疎水性の部位を含む標本を、疎水性のイオン液体に浮かべることで、親水性の部位を走査電子顕微鏡の検出器の方向に向ける工程を含む標本の観察方法。
【請求項８】
親水性の部位と疎水性の部位を含む走査電子顕微鏡用標本の観察方法であって、
親水性の部位と疎水性の部位を含む標本を、親水性のイオン液体に浮かべることで、疎水性の部位を走査電子顕微鏡の検出器の方向に向ける工程を含む標本の観察方法。
【請求項９】
イオン液体に浮かべるための走査電子顕微鏡で観察する標本の作製方法であって、
イオン液体あるいはイオン液体溶液を用いて、イオン液体あるいはイオン液体溶液よりも比重が軽い標本を、イオン液体あるいはイオン液体溶液よりも比重が重い不純物から分離する工程を含む標本の作製方法。
【請求項１０】
イオン液体に浮かべるための走査電子顕微鏡用標本の作製方法であって、
陰イオンと塩基由来の陽イオンとがイオン結合した化合物である塩を含む標本から、イオン液体またはイオン液体溶液中に塩を溶け込ませるか、イオン液体またはイオン液体溶液中に塩を結晶化させることで、標本から塩を分離する工程を含む標本の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光検出部が設けられた支持体上に針状結晶を備えるシンチレータ層が配置されており、該シンチレータ層の上にシンチレーション光を反射する光反射層が保護層を介して光学的に結合して配置されており、該光反射層の反射面側にテーパー角を有する複数の突起物が配置されていることを特徴とする放射線センサー。
【請求項２】
前記テーパー角が45°〜50°の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の放射線センサー。
【請求項３】
前記複数の突起物のそれぞれは、底面の一辺が2μm〜10μmの四角錘形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線センサー。
【請求項４】
前記突起物の形状が角錐或いは円錐であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線センサー。
【請求項５】
前記突起物の形状が角錐台或いは円錐台であり、前記光反射層の反射面から見た際に、平坦な部分が占める面積(S1)とテーパー面の占める面積(S2)の比が(S1/S2)≦0.1であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線センサー。
【請求項６】
前記突起物が前記光反射層の反射面側に正方状或いは三角格子状に配列しており、前記光反射層の反射面から見た際に、平坦な反射面が占める面積(S3)とテーパー面の占める面積(S2)の比が(S3/S2)≦0.2であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線センサー。
【請求項７】
前記突起物を陥没部とした請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射線センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を読み取るための読取センサーと、
該読取センサーを支持する読取用キャリッジと、  
前記読取用キャリッジを移動させる駆動部と、
前記駆動部に連結し、前記読取用キャリッジの移動を案内するために延設される案内部と、
前記案内部と並ぶように延設されて前記読取用キャリッジを支持しつつ案内するガイドレールと、
前記読取用キャリッジに設けられ、前記案内部側の前記ガイドレールと接触する第１摺動部と、前記案内部とは反対側の前記ガイドレールと接触する第２摺動部とを有する係合部と、を備え、
前記係合部の第１摺動部が前記ガイドレールと接触する位置は、前記係合部の第２摺動部が前記ガイドレールと接触する位置よりも、前記ガイドレールの下部側に位置することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記ガイドレールを挟んで対向する複数のリブで構成され、
前記対をなすリブには、前記第１摺動面と前記第２摺動面とがそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記案内部はラック部であり、
前記駆動部は、前記読取用キャリッジに搭載される駆動源の駆動に伴って回転し、前記ラック部に噛合するピニオンであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記ピニオンは、前記案内部と前記ガイドレールとの間となる位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
画像を読み取るための読取センサーと、
該読取センサーを支持する読取用キャリッジと、
前記読取用キャリッジを移動させる駆動部と、
前記駆動部に連結し、前記読取用キャリッジの移動を案内するために延設される案内部と、
前記案内部と並ぶように延設されて前記読取用キャリッジを支持しつつ案内し、ガイドレールと、
前記読取用キャリッジに設けられ、前記案内部側の前記ガイドレールと接触する第１摺動面と、前記案内部とは反対側の前記ガイドレールと接触する第２摺動面とを有する係合部と、を備え、
前記係合部の第１摺動面の水平面からの内角を成す立ち上がり角度は、前記係合部の第２摺動面の水平面からの内角を成す立ち上がり角度よりも、傾斜角度が大きいことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、画像を読み取るための読取センサーと、該読取センサーを支持する読取用キャリッジと、前記読取用キャリッジを移動させる駆動部と、前記駆動部に連結し、前記読取用キャリッジの移動を案内するために延設される案内部と、前記案内部と並ぶように延設されて前記読取用キャリッジを支持しつつ案内するガイドレールと、前記読取用キャリッジに設けられ、前記案内部側の前記ガイドレールと接触する第１摺動部と、前記案内部とは反対側の前記ガイドレールと接触する第２摺動部とを有する係合部と、を備え、前記係合部の第１摺動部が前記ガイドレールと接触する位置は、前記係合部の第２摺動部が前記ガイドレールと接触する位置よりも、前記ガイドレールの下部側に位置することを特徴とする。
また、本発明の画像読取装置は、画像を読み取るための読取センサーと、該読取センサーを支持して主走査方向に移動する読取用キャリッジと、該読取用キャリッジの移動を案内するために前記主走査方向に延設される案内部と、前記主走査方向と交差する前記読取用キャリッジの長手方向において前記案内部と並ぶように前記主走査方向に延設されて前記読取用キャリッジを支持しつつ案内する凸状のガイドレールとを備え、前記読取用キャリッジには、前記案内部に当接して回転する回転体と、前記ガイドレールと係合する係合凹部とが設けられ、前記ガイドレールには、前記長手方向において前記ガイドレールの頂部から前記案内部側に向けて下方に延びる第１支持面と、前記長手方向において前記頂部から反案内部側に向けて下方に延びる第２支持面とが形成され、前記読取用キャリッジの前記係合凹部には前記第１支持面と係合する第１摺動面及び前記第２支持面と係合する第２摺動面が前記長手方向において並ぶように形成され、前記第１摺動面は前記第２摺動面よりも水平面からの立ち上がり角度となる傾斜角度が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型ワックスを含有するトナーを用いて形成されたトナー像を記録材に加熱定着するための回転体と、前記回転体と共に記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する定着ニップ部形成部材と、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも小さな幅の記録材が接触しない前記回転体の端部領域を冷却する冷却部材と、を有する定着装置において、
前記定着ニップ部で前記トナーを加熱することによって発生する前記離型ワックスの気化成分を捕集する捕集部材を有し、前記定着ニップ部よりも前記回転体回転方向下流側の前記回転体の領域が前記捕集部材を加熱する捕集部材加熱領域となっており、前記捕集部材加熱領域よりも前記回転方向下流側が前記冷却部材によって冷却される冷却領域となっていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、冷却ファンと前記冷却ファンの送風を前記回転体に導くためのダクトを有し、前記ダクトと前記捕集部材は一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するための本発明は、離型ワックスを含有するトナーを用いて形成されたトナー像を記録材に加熱定着するための回転体と、前記回転体と共に記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する定着ニップ部形成部材と、装置に使用可能な最大幅の記録材よりも小さな幅の記録材が接触しない前記回転体の端部領域を冷却する冷却部材と、を有する定着装置において、前記定着ニップ部で前記トナーを加熱することによって発生する前記離型ワックスの気化成分を捕集する捕集部材を有し、前記定着ニップ部よりも前記回転体回転方向下流側の前記回転体の領域が前記捕集部材を加熱する捕集部材加熱領域となっており、前記捕集部材加熱領域よりも前記回転方向下流側が前記冷却部材によって冷却される冷却領域となっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、捕集部材加熱領域よりも回転方向下流側に冷却手段を配置することで、捕集部材に与える影響を抑えられ、捕集部材の気化成分捕集能力の低下を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、ワックス、着色剤Ａ、着色剤Ｂ、極性樹脂Ａ及び極性樹脂Ｂを含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記粒子に含まれる前記重合性単量体を重合させて得られるトナー粒子を含有するマゼンタトナーにおいて、
前記着色剤Ａがキナクリドン系顔料であり、
前記着色剤Ｂがナフトール系顔料であり、
前記極性樹脂Ａがポリエステル樹脂であり、
前記極性樹脂Ｂがカルボキシ基含有スチレン系樹脂であり、
前記極性樹脂Ｂのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００〜５００００であることを特徴とするマゼンタトナー。
【請求項２】
前記極性樹脂Ｂの酸価が５．０〜３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
前記極性樹脂Ｂの水酸基価が５．０〜２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
前記極性樹脂Ａの酸価が前記極性樹脂Ｂの酸価よりも小さい請求項１〜３のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
前記極性樹脂Ｂにおいて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された分子量分布において、ピーク分子量（Ｍｐ）となる溶出時間より後に溶出される低分子量成分の酸価をα（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、ピーク分子量（Ｍｐ）となる溶出時間より前に溶出される高分子量成分の酸価をβ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、０．８０≦α／β≦１．２０である請求項１〜４のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、重合性単量体、ワックス、着色剤Ａ、着色剤Ｂ、極性樹脂Ａ及び極性樹脂Ｂを含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記粒子に含まれる前記重合性単量体を重合させて得られるトナー粒子を含有するマゼンタトナーにおいて、前記着色剤Ａがキナクリドン系顔料であり、前記着色剤Ｂがナフトール系顔料であり、前記極性樹脂Ａがポリエステル樹脂であり、前記極性樹脂Ｂがカルボキシ基含有スチレン系樹脂であり、前記極性樹脂Ｂのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００〜５００００であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体と重合性荷電制御樹脂とを重合させて得られる荷電制御樹脂であって、
前記重合性荷電制御樹脂が、第４級アンモニウム塩基を官能基として有し、末端に二重結合を有するスチレン系のマクロモノマーであることを特徴とする荷電制御樹脂。
【請求項２】
前記重合性荷電制御樹脂が、重クロロホルム溶媒を用いた核磁気共鳴装置の測定において、４．６〜４．９ｐｐｍと５．０〜５．３ｐｐｍに二重結合に由来するピークを有する請求項１に記載の荷電制御樹脂。
【請求項３】
前記重合性荷電制御樹脂の、前記末端二重結合の割合が、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下である請求項１又は２に記載の荷電制御樹脂。
【請求項４】
前記重合性荷電制御樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が、２，０００以上５０，０００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の荷電制御樹脂。
【請求項５】
前記荷電制御樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が、７，０００以上５０，０００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の荷電制御樹脂。
【請求項６】
荷電制御樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記荷電制御樹脂が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の荷電制御樹脂であることを特徴とするトナー。
【請求項７】
前記トナーの、定荷重押し出し方式の細管式レオメータにより測定された１００℃粘度が、１，０００Ｐａ・ｓ以上４０，０００Ｐａ・ｓ以下である請求項６に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、下記の構成にすることで上記課題を解決し得ることを見いだした。
すなわち、本発明は、重合性単量体と重合性荷電制御樹脂とを重合させて得られる荷電制御樹脂であって、前記重合性荷電制御樹脂が、第４級アンモニウム塩基を官能基として有し、末端に二重結合を有するスチレン系のマクロモノマーであることを特徴とする荷電制御樹脂に関する。
また、本発明は、前記荷電制御樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の荷電制御樹脂は、重合性単量体と重合性荷電制御樹脂とを重合させて得られる荷電制御樹脂であって、前記重合性荷電制御樹脂が、第４級アンモニウム塩基を官能基として有し、末端に二重結合を有する（以下、「末端二重結合を有する」ともいう）スチレン系のマクロモノマーであることを特徴とする。
重合性荷電制御樹脂が、末端二重結合を有するマクロモノマーであることにより、重合性単量体と反応することで当該末端部を介した架橋構造を有する荷電制御樹脂を得ることができる。アンモニウム塩基を有する樹脂の前記末端架橋構造が過酷環境下においてアンモニウム塩基を有する樹脂のブリードや移動による不均一化を抑制しているものと考えている。アンモニウム塩基を有する樹脂のブリードや移動が抑制された荷電制御樹脂は、過酷環境安定性及び保存性に優れたものとなる。
また、末端二重結合は、下記式（１）に示すスチレン性末端二重結合であることが好ましい態様である。当該スチレン性末端二重結合は、核磁気共鳴装置（１Ｈ-ＮＭＲ）測定
において、スチレン単量体の二重結合とは異なる４．６〜４．９ｐｐｍと５．０ｐｐｍ〜５．３ｐｐｍにピークを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、本発明は、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子並びに無機微粉体を有するトナーにおいて、
該トナー粒子が、コア／シェル構造を有し、
該コア／シェル構造のシェルがポリエステル系樹脂を含有し、
該トナーのテトラヒドロフラン可溶分を、サイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて測定した際の重量平均分子量Ｍｗが、５．０×１０3以上１．０×１０5以下であり、
該トナーのテトラヒドロフラン可溶分を、サイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて測定した際の重量平均分子量Ｍｗ及び慣性二乗半径Ｒｗが下記式（１）を満たし、
５．０×１０-4≦Ｒｗ／Ｍｗ≦１．０×１０-2    （１）
該トナーのガラス転移点をＴｇ（Ｔ）とし、該ポリエステル系樹脂のガラス転移点をＴｇ（Ｓ）とし、該トナーの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線における最大吸熱ピークのピーク温度をＴ１としたとき、Ｔｇ（Ｔ）、Ｔｇ（Ｓ）及びＴ１が、下記式（２）及び（３）を満足する
５０℃≧Ｔｇ（Ｓ）−Ｔｇ（Ｔ）≧２０℃    （２）
１５℃≧Ｔｇ（Ｓ）−Ｔ１≧−１５℃        （３）
ことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子並びに無機微粉体を有するトナーにおいて、
該トナー粒子が、コア／シェル構造を有し、
該コア／シェル構造のシェルがポリエステル系樹脂を含有し、
該トナーのテトラヒドロフラン可溶分を、サイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて測定した際の重量平均分子量Ｍｗが、５．０×１０3以上１．０×１０5以下であり、
該トナーのテトラヒドロフラン可溶分を、サイズ排除クロマトグラフィ−オンライン−多角度光散乱（ＳＥＣ−ＭＡＬＬＳ）にて測定した際の重量平均分子量Ｍｗ及び慣性二乗半径Ｒｗが下記式（１）を満たし、
５．０×１０-4≦Ｒｗ／Ｍｗ≦１．０×１０-2    （１）
該トナーのガラス転移点をＴｇ（Ｔ）とし、該ポリエステル系樹脂のガラス転移点をＴｇ（Ｓ）とし、該トナーの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線における最大吸熱ピークのピーク温度をＴ１としたとき、Ｔｇ（Ｔ）、Ｔｇ（Ｓ）及びＴ１が、下記式（２）及び（３）を満足する
５０℃≧Ｔｇ（Ｓ）−Ｔｇ（Ｔ）≧２０℃    （２）
１５℃≧Ｔｇ（Ｓ）−Ｔ１≧−１５℃        （３）
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ポリエステル系樹脂のガラス転移点Ｔｇ（Ｓ）及び前記ワックス成分の融点Ｔ（Ｗ）が、下記式（４）を満足する
１０℃≧Ｔｇ（Ｓ）−Ｔ（Ｗ）≧−１０℃    （４）
請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子が、前記ワックス成分として、異なるワックスを２種含有し、どちらのワックス成分も前記式（４）を満足す請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂のガラス転移点Ｔｇ（Ｓ）及び前記ワックス成分の融点Ｔ（Ｗ）が、下記式（５）を満足する
Ｔｇ（Ｓ）≧Ｔ（Ｗ）        （５）
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂のガラス転移点Ｔｇ（Ｓ）が７５℃以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ポリエステル系樹脂のアルコールモノマーユニットの８０ｍｏｌ％以上が、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子が、重合性単量体、着色剤及びワックス成分を含有する単量体組成物を水系媒体中で懸濁重合させることによって製造されたトナー粒子である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球形状をしたドームカバーと、前記ドームカバーの球心から天頂方向にオフセットした位置に配置されるレンズユニットと、前記カメラレンズの絞り量の制御を行う絞り制御部とを備えたドーム型カメラであって、
前記絞り量の基準として用いられる第１基準値は、前記カメラレンズのチルト方向の角度が前記ドームカバーの天頂方向から水平方向に向けて小さくなるのに応じて、開放値からクローズ値に向けて小さくなるように設定されることを特徴とするドーム型カメラ。
【請求項２】
前記カメラレンズのズーム倍率を制御するズーム制御部をさらに備え、
前記絞り量の基準として用いられる第２基準値は、前記ズーム倍率が大きくなるのに応じて、前記開放値から前記クローズ値に向けて小さくなるように設定され、
前記絞り量は、前記第１基準値と前記第２基準値とを用いて設定されることを特徴とする請求項１に記載のドーム型カメラ。
【請求項３】
前記カメラレンズの入射光の照度を測定する照度測定部をさらに備え、
前記絞り量の基準として用いられる第３基準値は、前記照度が小さくなるのに応じて、前記クローズ値から前記開放値に向けて大きくなるように設定され、
前記絞り量は、前記第１基準値と前記第２基準値とを用いて設定された値と前記第３基準値とを比較していずれか大きい方の値に設定されることを特徴とする請求項２に記載のドーム型カメラ。
【請求項４】
前記カメラレンズは、前記ドームカバーの球心から天頂方向へ前記カメラレンズの光軸をオフセットするオフセット量は可変であり、
前記カメラレンズのオフセット量は、前記チルト方向の角度が前記ドームカバーの天頂方向から水平方向に向けて小さくなるのに応じて、前記ドームカバーの中心位置から天頂方向へ向けて大きくなるように設定されることを特徴とする請求項１に記載のドーム型カメラ。
【請求項５】
半球形状をしたドームカバーと、前記ドームカバーの球心から天頂方向にオフセットした位置に配置されるレンズユニットと、前記カメラレンズの絞り量の制御を行う絞り制御部とを備えたドーム型カメラで用いられる絞り制御方法であって、
前記カメラレンズのチルト方向の角度を検出し、
前記絞り量を、前記チルト方向の角度が前記ドームカバーの天頂方向から水平方向に向けて小さくなるのに応じて、開放値からクローズ値に向けて小さくなるように制御することを特徴とする絞り制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体と重合性荷電制御樹脂とを重合させて得られる荷電制御樹脂であって、
前記重合性荷電制御樹脂は、
（１）芳香族ビニル単量体単位、及び、
スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する単量体単位
を構成単位として含有し、末端にスチレン性二重結合を有するマクロモノマーであり、
（２）重クロロホルム溶媒を用いた核磁気共鳴装置（１Ｈ−ＮＭＲ）の測定において、４．６〜４．９ｐｐｍと５．０〜５．３ｐｐｍに二重結合に由来するピークを有し、
（３）酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である
ことを特徴とする荷電制御樹脂。
【請求項２】
前記スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する単量体が、スルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基を有するアクリルアミドである請求項１に記載の荷電制御樹脂。
【請求項３】
前記重合性荷電制御樹脂の、前記スチレン性二重結合の割合が、０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下である請求項１又は２に記載の荷電制御樹脂。
【請求項４】
前記重合性荷電制御樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が、２，０００以上５０，０００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の荷電制御樹脂。
【請求項５】
前記荷電制御樹脂のテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が、７，０００以上５０，０００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の荷電制御樹脂。
【請求項６】
荷電制御樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記荷電制御樹脂が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の荷電制御樹脂である
ことを特徴とするトナー。
【請求項７】
前記トナーの、定荷重押し出し方式の細管式レオメータにより測定された１００℃粘度が、１，０００Ｐａ・ｓ以上４０，０００Ｐａ・ｓ以下である請求項６に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、重合性単量体と重合性荷電制御樹脂とを重合させて得られる荷電制御樹脂であって、前記重合性荷電制御樹脂は、（１）芳香族ビニル単量体単位、及び、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する単量体単位を構成単位として含有し、末端にスチレン性二重結合を有する（以下、「スチレン性末端二重結合を有する」ともいう）マクロモノマーであり、（２）重クロロホルム溶媒を用いた核磁気共鳴装置（１Ｈ−ＮＭＲ）の測定において、４．６〜４．９ｐｐｍと５．０〜５．３ｐｐｍに二重結合に由来するピークを有し、（３）酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする荷電制御樹脂に関する。
また、本発明は、前記荷電制御樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の荷電制御樹脂は、重合性単量体と重合性荷電制御樹脂とを重合させて得られる荷電制御樹脂であって、重合性荷電制御樹脂は、（１）芳香族ビニル単量体単位、及び、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基（以下、スルホン酸基等ともいう）を有する単量体単位を構成単位として含有し、末端にスチレン性二重結合を有するマクロモノマーであり、（２）重クロロホルム溶媒を用いた核磁気共鳴装置（１Ｈ−ＮＭＲ）の測定において、４．６〜４．９ｐｐｍと５．０〜５．３ｐｐｍに二重結合に由来するピークを有し、（３）酸価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする。
重合性荷電制御樹脂が下記式（１）に示すスチレン性末端二重結合を有するマクロモノマーであることにより、重合性単量体と反応することで当該末端部を介した架橋構造を有する荷電制御樹脂を得ることができる。スルホン酸基等を有する樹脂の架橋構造が高温高湿のような過酷環境下においてスルホン酸基等を有する樹脂のブリードや移動による不均一化を抑制しているものと考えている。スルホン酸基等を有する樹脂のブリードや移動が抑制された荷電制御樹脂は、過酷環境安定性及び高温高湿環境下の保存性に優れたものとなる。
重合性荷電制御樹脂のスチレン性末端二重結合は、１Ｈ-ＮＭＲ測定において、スチレ
ン単量体の二重結合とは異なる４．６〜４．９ｐｐｍと５．０ｐｐｍ〜５．３ｐｐｍにピークを有する。このスチレン性末端二重結合を有する重合性荷電制御樹脂の構造を下記（１）に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
前記トランジスタに電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極上の金属膜と、を有し、
前記画素電極は、導電層を介して前記トランジスタと電気的に接続されており、
前記画素電極は、段差部を有し、
前記金属膜は、前記画素電極の前記段差部を覆う領域を有し、
前記画素電極における前記金属膜から露出する領域は、平坦な面上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、
前記トランジスタ上の絶縁膜と、
前記トランジスタに、前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極上の金属膜と、を有し、
前記画素電極は、段差部を有し、
前記金属膜は、前記画素電極の前記段差部を覆う領域を有し、
前記画素電極における前記金属膜から露出する領域は、平坦な面上に設けられており、
前記画素電極の前記段差部は、前記コンタクトホールに設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する容器と、該容器内に収容された互いに混和しない電解液及び非電解液と、前記電解液に電圧を印加するための電極と、を備え、前記電解液と前記電極との間に電圧を印加することにより前記電解液と前記非電解液とがなす界面の曲率を変化させる液体レンズであって、前記電解液が、沃素イオンと、該沃素イオンの酸化を防止する水溶性の酸化防止剤と、を含有していることを特徴とする液体レンズ。
【請求項２】
前記酸化防止剤は、標準酸化還元電位が０．５３Ｖ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体レンズ。
【請求項３】
前記酸化防止剤は、標準酸化還元電位が０．３６Ｖ以下であることを特徴とする請求項２に記載の液体レンズ。
【請求項４】
前記電解液は、前記電解液に対する前記酸化防止剤の質量％濃度が０．００２５％以上であることを特徴とする請求項３に記載の液体レンズ。
【請求項５】
前記電解液は、前記電解液に対する前記酸化防止剤の質量％濃度が０．００３％以上であることを特徴とする請求項４に記載の液体レンズ。
【請求項６】
前記沃素イオンは、前記電解液を構成する溶媒に沃化物を加えることにより生成され、前記電解液に対する前記沃化物の質量％濃度が５０％以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載の液体レンズ。
【請求項７】
前記酸化防止剤は、アスコルビン酸、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、グルコース、乳酸、リンゴ酸、フマル酸、ユビキノン、ピルビン酸、カルボニルレダクターゼの内、いずれか１つ又は複数であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液体レンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の液体レンズと、固体レンズとをユニット化したことを特徴とするレンズ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の液体レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置は、デジタルカメラである請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像装置は、監視カメラである請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれかに記載の液体レンズを備えたことを特徴とするカメラ付き携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
意匠の形状を表す意匠形状部を有し、その意匠形状部内に下面が開口した凹所が形成されている意匠体と、該意匠体の下方に配設され、平面視で該意匠体の外形と略同一の外形を有する平板状のシート体と、前記シート体の下面側に配設され、上面に該シート体の下面全体に接する発光面を有し、光源からの光を導光する平板状の導光体とを備え、
前記光源が前記意匠体の凹所内で、前記導光体の発光面に近接して配設されている、意匠体を発光表示する面状発光装置。
【請求項２】
意匠の形状を表す意匠形状部を有し、その意匠形状部内に下面が開口した凹所が形成されている意匠体と、該意匠体の下方に配設され、上面に発光面を有し、光源からの光を導光する平板状の導光体とを備え、
前記光源が前記意匠体の凹所内で、前記導光体の発光面に近接して配設されている、意匠体を発光表示する面状発光装置。
【請求項３】
前記光源の直下位置で前記導光体に、その上下方向に貫通する貫通孔が形成されている請求項１または２に記載の面状発光装置。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記導光体の上面における孔径が０．４〜１．０ｍｍ、下面における孔径が１．０〜４．０ｍｍの範囲であって、その孔内側面が前記導光体の下方に向かって孔径が次第に大きくなる略円錘体形状を有する請求項３に記載の面状発光装置。
【請求項５】
前記貫通孔の孔内側面は、下に凸となるような湾曲形状である請求項４に記載の面状発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４４３３０号公報
【特許文献２】特開２００６−４４３２９号公報
【特許文献３】特開平１１−３０６８３１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板の一方の面に配置された複数の画素電極と、
第２基板と、
前記第２基板の一方の面に配置された共通電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置されたシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間において前記シール材で囲まれた位置に配置された液晶層と、
前記第１基板の一方の面の前記複数の画素電極と前記シール材との間に配置された第１電極と、を有し、
前記共通電極は、共通電位が印加され、
前記第1電極は、前記共通電位とは異なる第１電位が印加されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記第１基板の一方の面に配置され、前記複数の画素電極と前記第１電極との間に配置された第２電極を有し、
前記第２電極は、前記第１電位とは異なる第２電位が印加されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶装置において、
前記共通電位は、前記第１電位よりも小さく、
前記第２電位は、前記共通電位よりも小さいことを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の液晶装置において、
前記複数の画素電極は、前記第１基板の一方の面に平行な第１方向と、前記第１方向と交差した第２方向と、に沿って配列し、
前記第１電極は、前記複数の画素電極のうち、角に位置する第１画素電極と前記シール材との間に配置され、
前記第２電極は、前記第１画素電極と前記第１電極との間に配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶装置において、
前記基板の一方の面に配置され、前記第１電位が印加された第３電極と、
前記基板の一方の面に配置され、前記第２電位が印加された第４電極と、を有し、
前記複数の画素電極は、前記第１画素電極と対角の角に位置する第２画素電極を含み、
前記第３電極は、前記第２画素電極と前記シール材との間に配置され、
前記第４電極は、前記第２画素電極と前記第３電極との間に配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶装置において、
前記基板の一方の面に配置され、前記第１電位が印加された第５電極と、
前記基板の一方の面に配置され、前記第２電位が印加された第６電極と、
前記基板の一方の面に配置され、前記第１電位が印加された第７電極と、
前記基板の一方の面に配置され、前記第２電位が印加された第８電極と、を有し、
前記複数の画素電極は、
前記第１画素電極から前記第１方向に沿った方向の角に位置する第３画素電極と、
前記第１画素電極から前記第２方向に沿った方向の角に位置する第４画素電極と、を含み、
前記第５電極は、前記第３画素電極と前記シール材との間に配置され、
前記第６電極は、前記第３画素電極と前記第５電極との間に配置され、
前記第７電極は、前記第４画素電極と前記シール材との間に配置され、
前記第８電極は、前記第４画素電極と前記第７電極との間に配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶装置において、
前記第１電極は、前記第５電極と第１延在部を介して接続され、
前記第２電極は、前記第６電極と第２延在部を介して接続されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶装置において、
前記第１電極、前記第２電極、前記第５電極および前記第６電極は、各々が前記第１方向に沿った方向に突出する突出部を有し、
前記第１周辺電極の前記突出部の前記第２方向に沿った幅と前記第５電極の前記突出部の前記第２方向に沿った幅は、前記第１延在部の前記第２方向に沿った幅よりも大きく、
前記第２電極の前記突出部の前記第２方向に沿った幅と前記第６電極の前記突出部の前記第２方向に沿った幅は、前記第２延在部の前記第２方向に沿った幅よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかに記載の液晶装置において、
前記第１電極および前記第２電極は、前記複数の画素電極と同一の導電材料からなることを特徴とする液晶装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９の何れかに記載の液晶装置において、
前記第１基板の一方の面の前記複数の画素電極と前記シール材との間に配置され、前記画素電極と同一の導電材料からなる複数のダミー画素電極を有し、
前記第１電極は、前記複数のダミー画素電極の一部と接続され、
前記第２電極は、前記複数のダミー画素電極の他の一部と接続されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の液晶装置を備えた投射型表示装置であって、
前記液晶装置に供給される光を出射する光源部と、
前記液晶装置によって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両眼視差を有する左眼用画像及び右眼用画像を表示することで立体映像を表示する立体映像処理装置であって、
所定の視差を有する左右一対のＯＳＤ（On Screen Display）画像をそれぞれ前記左眼用画像及び前記右眼用画像に上書きすることでＯＳＤを前記立体映像に重畳して表示するＯＳＤ重畳手段と、
表示された立体映像の一部の領域を選択する選択手段と、
前記左眼用画像と前記右眼用画像との間における前記選択された領域の視差を計算する視差計算手段と、
前記計算された前記領域の視差が前記所定の視差と一致するように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせる視差調整手段と、
を有することを特徴とする立体映像処理装置。
【請求項２】
前記視差調整手段は、前記立体映像のうち最も視差が小さいオブジェクトの視差が予め設定された下限の視差よりも小さくならない範囲、及び、前記立体映像のうち最も視差が大きいオブジェクトの視差が予め設定された上限の視差よりも大きくならない範囲において、前記視差計算手段で計算された前記領域の視差が前記所定の視差に近づくように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせることを特徴とする請求項１に記載の立体映像処理装置。
【請求項３】
前記視差調整手段による調整後の立体映像のうち、予め設定された下限の視差よりも視差が小さい領域、又は、予め設定された上限の視差よりも視差が大きい領域を検出する検出手段と、
前記所定の視差を有する左右一対のマスクＯＳＤ画像を前記左眼用画像及び前記右眼用画像の前記検出された領域に上書きするマスキング手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の立体映像処理装置。
【請求項４】
前記視差調整手段は、前記視差計算手段で計算された前記領域の視差を前記所定の視差に一致させたときに、前記視差調整手段による調整後の立体映像のうち、予め設定された下限の視差よりも視差が小さい領域、又は、予め設定された上限の視差よりも視差が大きい領域がある場合、前記立体映像の視差のダイナミックレンジを前記下限の視差と前記上限の視差との間に収まるように圧縮する圧縮手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の立体映像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、表示された立体映像のうち、所定の画像処理を行う前記一部の領域を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の立体映像処理装置。
【請求項６】
前記所定の画像処理は、画質調整処理であることを特徴とする請求項５に記載の立体映像処理装置。
【請求項７】
前記左眼用画像及び右眼用画像は、フィールドシーケンシャル法により時分割で順次表示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の立体映像処理装置。
【請求項８】
両眼視差を有する左眼用画像及び右眼用画像を所定の表示タイミングで表示することで立体映像を表示する立体映像処理装置の制御方法であって、
ＯＳＤ重畳手段が、所定の視差を有する左右一対のＯＳＤ（On Screen Display）画像をそれぞれ前記左眼用画像及び前記右眼用画像に上書きすることでＯＳＤを前記立体映像に重畳して表示するＯＳＤ重畳ステップと、
選択手段が、表示された立体映像の一部の領域を選択する選択ステップと、
視差計算手段が、前記左眼用画像と前記右眼用画像との間における前記選択された領域の視差を計算する視差計算ステップと、
視差調整手段が、前記計算された領域の視差が前記所定の視差と一致するように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせる視差調整ステップと、
を有することを特徴とする立体映像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記視差調整ステップにおいて、前記視差調整手段は、前記立体映像のうち最も視差が小さいオブジェクトの視差が予め設定された下限の視差よりも小さくならない範囲、及び、前記立体映像のうち最も視差が大きいオブジェクトの視差が予め設定された上限の視差よりも大きくならない範囲において、前記視差計算ステップで計算された前記領域の視差が前記所定の視差に近づくように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせることを特徴とする請求項８に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
検出手段が、前記視差調整ステップでの調整後の立体映像のうち、予め設定された下限の視差よりも視差が小さい領域、又は、予め設定された上限の視差よりも視差が大きい領域を検出する検出ステップと、
マスキング手段が、前記所定の視差を有する左右一対のマスクＯＳＤ画像を前記左眼用画像及び前記右眼用画像の前記検出された領域に上書きするマスキングステップと、
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記視差調整ステップは、前記視差計算ステップで計算された前記領域の視差を前記所定の視差に一致させたときに、前記視差調整手段による調整後の立体映像のうち、予め設定された下限の視差よりも視差が小さい領域、又は、予め設定された上限の視差よりも視差が大きい領域がある場合、前記立体映像の視差のダイナミックレンジを前記下限の視差と前記上限の視差との間に収まるように圧縮する圧縮ステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記選択ステップにおいて、前記選択手段は、表示された立体映像のうち、所定の画像処理を行う前記一部の領域を選択することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記所定の画像処理は、画質調整処理であることを特徴とする請求項１２に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記左眼用画像及び右眼用画像は、フィールドシーケンシャル法により時分割で順次表示されることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の立体映像処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、両眼視差を有する左眼用画像及び右眼用画像を表示することで立体映像を表示する立体映像処理装置であって、所定の視差を有する左右一対のＯＳＤ（On Screen Display）画像をそれぞれ前記左眼用画像及び前記右眼用画像に上書きすることでＯＳＤを前記立体映像に重畳して表示するＯＳＤ重畳手段と、表示された立体映像の一部の領域を選択する選択手段と、前記左眼用画像と前記右眼用画像との間における前記選択された領域の視差を計算する視差計算手段と、前記計算された前記領域の視差が前記所定の視差と一致するように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせる視差調整手段とを有することを特徴とする立体映像処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１の回転体と第２の回転体との間に記録材を通過させてトナー像を定着させる定着手段を有する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画像形成装置において、定着装置（定着手段）の温度低下を防ぐために、プリント速度を下げる、もしくはプリント間隔を広くする等のダウンシーケンスがなされるものがある。例えば、定着装置の温度が低下した際のダウンシーケンスに関して、定着装置の温度が定着可能な温度に復帰するまでの時間を、画像形成装置の電源オンからの時間に応じて徐々に短くするという技術が提案されている（特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、画像形成装置内の定着ローラ（第１の回転体）の温度が所定温度以下に低下した際、定着ローラに対向して配置される加圧ローラ（第２の回転体）の温度が低下したと判断し、定着ローラの温調温度を一律に上げるという技術も提案されている（特許文献２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、定着手段の温度を上昇させるダウンシーケンスが必要以上に実施されることを抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記トナー像が形成された前記記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された前記記録材に当該記録材上の前記トナー像を定着する定着手段とを備える画像形成装置であって、前記定着手段は、第１の回転体と、前記第１の回転体を発熱させる発熱手段と、前記第１の回転体を押圧する第２の回転体と、前記第１の回転体の温度を検出する温度検出手段と、を備え、前記画像形成装置はさらに、所定枚数の記録材が前記第１の回転体と前記第２の回転体との間のニップ部を通過する前の第１のタイミングにおいて前記温度検出手段により検出された第１の温度と、前記所定枚数の記録材が前記ニップ部を通過した後の第２のタイミングにおいて前記温度検出手段により検出された第２の温度とに基づき、前記第１の回転体の温度が閾値温度を下回るときの前記ニップ部を通過させる記録材の予測枚数を予測する予測手段と、前記搬送手段が複数の記録材を前記ニップ部に通過させる場合、前記搬送手段を第１モードに制御した後、前記ニップ部を通過した記録材の枚数が前記予測手段により予測された前記予測枚数に達する前に、前記第１モードから、単位時間あたりに前記ニップ部を通過する記録材の枚数が前記第１モードよりも少ない第２モードに切り替える制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、定着手段の温度を上昇させるダウンシーケンスが必要以上に実施されることを抑制できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記トナー像が形成された前記記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された前記記録材に当該記録材上の前記トナー像を定着する定着手段とを備える画像形成装置であって、
前記定着手段は、
第１の回転体と、
前記第１の回転体を発熱させる発熱手段と、
前記第１の回転体を押圧する第２の回転体と、
前記第１の回転体の温度を検出する温度検出手段と、を備え、
前記画像形成装置はさらに、
所定枚数の記録材が前記第１の回転体と前記第２の回転体との間のニップ部を通過する前の第１のタイミングにおいて前記温度検出手段により検出された第１の温度と、前記所定枚数の記録材が前記ニップ部を通過した後の第２のタイミングにおいて前記温度検出手段により検出された第２の温度とに基づき、前記第１の回転体の温度が閾値温度を下回るときの前記ニップ部を通過させる記録材の予測枚数を予測する予測手段と、
前記搬送手段が複数の記録材を前記ニップ部に通過させる場合、前記搬送手段を第１モードに制御した後、前記ニップ部を通過した記録材の枚数が前記予測手段により予測された前記予測枚数に達する前に、前記第１モードから、単位時間あたりに前記ニップ部を通過する記録材の枚数が前記第１モードよりも少ない第２モードに切り替える制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記第２のタイミングよりも後の第３のタイミングにおいて前記温度検出手段により検出された第３の温度を含む複数の温度に基づいて前記予測枚数を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の温度は、前記第２の温度と前記第３の温度であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１モードから前記第２のモードに切り替わった場合、前記ニップ部へ搬送される前記記録材の搬送間隔を前記第１モードにおける搬送間隔よりも広げることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１モードから前記第２のモードに切り替わった場合、前記ニップ部へ搬送されるべき前記記録材の搬送を一時的に停止させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。