(57)【要約】【課題】地中構造物の蓋板の上面の積雪を抑えると共に、地中構造物の点検等を実施する際の作業者の負担を軽減できる融雪ヒータを提供する。【解決手段】地面から露出した上面（２）に点検口（３）が形成されたハンドホール（１）の当該点検口に設置され、通電によって発熱する線状ヒータ（３０）を備えた融雪ヒータ（１０）が、前記線状ヒータを蛇行させた状態で収容したヒータ本体（１１）と、前記ヒータ本体の下面に取り付けられ、前記点検口を覆う蓋板（４０）とを備える構成にした。【選択図】図２
0003221626.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地面から露出した上面に点検口が形成された地中構造物の当該点検口に設置され、通電によって発熱する線状ヒータを備えた融雪ヒータであって、
前記線状ヒータを蛇行させた状態で収容したヒータ本体と、
前記ヒータ本体の下面に取り付けられ、前記点検口を覆う蓋板とを備えたことを特徴とする融雪ヒータ。
【請求項２】
平面視にて前記ヒータ本体の面積が前記点検口の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の融雪ヒータ。
【請求項３】
前記ヒータ本体と前記蓋板の間に介在された断熱板を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の融雪ヒータ。
【請求項４】
前記断熱板が発泡樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の融雪ヒータ。
【請求項５】
平面視にて前記蓋板が前記ヒータ本体から食み出しており、食み出した箇所に取っ手が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の融雪ヒータ。
【請求項６】
前記線状ヒータが、正温度係数特性を持ったＰＴＣ素子を有する線状ＰＴＣヒータであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の融雪ヒータ。
【請求項７】
前記点検口の周辺に設備が設けられており、当該設備への動線上に前記点検口が形成されており、
前記線状ヒータが、偏平状に形成され、互いに平行な複数の直線部と該直線部の間で屈曲された複数の屈曲部とを形成するように蛇行しており、
前記ヒータ本体が、前記複数の直線部の幅方向に沿う下端面を支持する平板と、前記平板の上面に設けられ前記直線部を覆う複数の長尺フレームと、前記平板の両端部に設けられ前記屈曲部を収容する一対のサイドフレームと、を有し、
前記サイドフレームの上壁は、前記長尺フレームの上に配置され、
前記サイドフレームの底壁は、前記平板よりも下方に位置し、
前記サイドフレームの前記上壁と前記底壁との間に前記屈曲部を収容する収容空間が画定されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の融雪ヒータ。
【請求項８】
隣り合う前記長尺フレームの間から前記平板の上面が露出していることを特徴とする請求項７に記載の融雪ヒータ。
【請求項９】
前記複数の長尺フレームの上面及び前記一対のサイドフレームの上面には滑り止めテープが貼着されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の融雪ヒータ。
【請求項１０】
前記線状ヒータが断面視にて厚さよりも幅が大きく形成され、前記複数の直線部は前記線状ヒータの幅が前記平板に平行な横向きになり、前記複数の屈曲部は前記線状ヒータの幅が縦向きになるように捩れており、
前記複数の長尺フレームには、前記線状ヒータの厚さに一致する高さと、前記線状ヒータの幅に一致する幅とを有する収容空間が形成されており、
前記一対のサイドフレームの収容空間は、前記複数の長尺フレームの収容空間に連なり、前記線状ヒータの幅以上の高さに形成されていることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の融雪ヒータ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、融雪ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にハンドホール等の地中構造物は、ボックス状に形成されており、地面から上面を露出した状態で地中に埋設されている。地中構造物の上面にはボックス内の点検等を実施するための点検口が形成されており、点検口を塞ぐために点検口に蓋板が被せられている。降雪時には、蓋板が凍結したり、蓋板が雪に覆われて所在が分からなくなったりするという問題が生じる。蓋板の上面への積雪を防ぐために、パネル状の融雪ヒータによって蓋板を覆う構成が考えられる。パネル状の融雪ヒータとしては、パネル状のヒータ本体に線状ヒータを蛇行させて配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０９４７２９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の融雪ヒータを地中構造物の上面に設置する場合には、アンカーボルトを地中構造物の上面に打ち込む必要がある。このため、地中構造物の点検等の作業が発生する度に、アンカーボルトを引き抜いて地中構造物の上面から融雪ヒータを取り外さなければ、点検口の蓋板を開けることができず、作業者にとって煩わしい作業になっていた。
【０００５】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、地中構造物の蓋板の上面の積雪を抑えると共に、地中構造物の点検等を実施する際の作業者の負担を軽減できる融雪ヒータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案による融雪ヒータは、地面から露出した上面に点検口が形成された地中構造物の当該点検口に設置され、通電によって発熱する線状ヒータを備えた融雪ヒータであって、前記線状ヒータを蛇行させた状態で収容したヒータ本体と、前記ヒータ本体の下面に取り付けられ、前記点検口を覆う蓋板とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、蓋板上のヒータ本体によって融雪されるため、蓋板の凍結や蓋板上の積雪によって蓋板を見失うことが防止される。また、ヒータ本体と蓋板とが一体化しているため、蓋板によって点検口を塞ぐことでヒータ本体が地中構造物の上面に設置され、アンカーボルト等によって地中構造物の上面に融雪ヒータを固定する必要がない。よって、アンカーボルト等の着脱作業を省略することができ、地中構造物の点検等を実施する際に作業者の負担を軽減することができる。
【０００８】
本考案による融雪ヒータの一態様では、平面視にて前記ヒータ本体の面積が前記点検口の面積よりも大きい。この構成によれば、地中構造物の上面において点検口を含む広い範囲が融雪される。よって、地中構造物の上面に設置された設備を積雪によって見失うことを防止することができる。
【０００９】
本考案による融雪ヒータの一態様では、前記ヒータ本体と前記蓋板の間に介在された断熱板を備えている。この構成によれば、断熱板によってヒータ本体の下面側から熱が放射されることを防ぎ、線状ヒータの電気使用量を削減することができる。
【００１０】
本考案による融雪ヒータの一態様では、前記断熱板が発泡樹脂によって形成されている。この構成によれば、断熱板による融雪ヒータの重量の増加を抑えて、作業者による蓋体の開閉作業の負担を軽減することができる。
【００１１】
本考案による融雪ヒータの一態様では、平面視にて前記蓋板が前記ヒータ本体から食み出しており、食み出した箇所に取っ手が設けられている。この構成によれば、ヒータ本体から食み出した取っ手を作業者が把持することで、ヒータ本体と一体になった蓋板を持ち上げることができる。
【００１２】
本考案による融雪ヒータの一態様では、前記線状ヒータが、正温度係数特性を持ったＰＴＣ素子を有する線状ＰＴＣヒータである。この構成によれば、線状ヒータの正温度係数（ＰＴＣ：Positive  Temperature  Coefficient）特性によって環境温度の変化に合わせて、常に一定温度を維持するように自動的に温度が調整される。このため、線状ヒータに必要以上の発熱量が無く、エネルギーの消費を抑えることができる。
【００１３】
本考案による融雪ヒータの一態様では、前記点検口の周辺に設備が設けられており、当該設備への動線上に前記点検口が形成されており、前記線状ヒータが、偏平状に形成され、互いに平行な複数の直線部と該直線部の間で屈曲された複数の屈曲部とを形成するように蛇行しており、前記ヒータ本体が、前記複数の直線部の幅方向に沿う下端面を支持する平板と、前記平板の上面に設けられ前記直線部を覆う複数の長尺フレームと、前記平板の両端部に設けられ前記屈曲部を収容する一対のサイドフレームと、を有し、前記サイドフレームの上壁は、前記長尺フレームの上に配置され、前記サイドフレームの底壁は、前記平板よりも下方に位置し、前記サイドフレームの前記上壁と前記底壁との間に前記屈曲部を収容する収容空間が画定されている。この構成によれば、長尺フレームの上にサイドフレームの上壁が配置され、サイドフレームの底壁が平板よりも下方に位置して、線状ヒータの複数の屈曲部を収容する収容空間がサイドフレームの下面側に広く確保される。長尺フレームの上面に対するサイドフレームの上面の突出量が小さくなり、サイドフレームの上面と長尺フレームの上面からなる融雪ヒータの上面の段差が小さくなる。よって、融雪ヒータの上面を人が歩いて周辺設備に向かう際に、人が融雪ヒータの上面の段差に躓くことが防止される。
【００１４】
本考案による融雪ヒータの一態様では、隣り合う前記長尺フレームの間から前記平板の上面が露出している。この構成によれば、平板の上面全域を長尺フレームで覆う構成と比較して熱容量が小さく、線状ヒータから平板及び長尺フレームに伝わる熱によって融雪ヒータを短時間で温めることができる。
【００１５】
本考案による融雪ヒータの一態様では、前記複数の長尺フレームの上面及び前記一対のサイドフレームの上面には滑り止めテープが貼着されている。この構成によれば、雨天や降雪時に融雪ヒータの上面におけるスリップが防止される。
【００１６】
本考案による融雪ヒータの一態様では、前記線状ヒータが断面視にて厚さよりも幅が大きく形成され、前記複数の直線部は前記線状ヒータの幅が前記平板に平行な横向きになり、前記複数の屈曲部は前記線状ヒータの幅が縦向きになるように捩れており、前記複数の長尺フレームには、前記線状ヒータの厚さに一致する高さと、前記線状ヒータの幅に一致する幅とを有する収容空間が形成されており、前記一対のサイドフレームの収容空間は、前記複数の長尺フレームの収容空間に連なり、前記線状ヒータの幅以上の高さに形成されている。この構成によれば、長尺フレームに線状ヒータの外周面が接することで、線状ヒータの発熱が長尺フレームにダイレクトに伝えられて、融雪ヒータを短時間で温めることができる。また、線状ヒータが断面視にて厚さよりも幅が大きく形成されているため、複数の屈曲部で線状ヒータが捩れるが、一対のサイドフレームの収容空間に線状ヒータの捩れを収容することができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案の融雪ヒータによれば、地中構造物の蓋板の上面の積雪を抑えると共に、蓋板を容易に開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る融雪ヒータ付きのハンドホールの斜視図。
【図２】図１における融雪ヒータの分解斜視図。
【図３】本実施形態に係る融雪ヒータの部分斜視図。
【図４】本実施形態に係る融雪ヒータの断面斜視図。
【図５】ハンドホールに設置された融雪ヒータの平面模式図。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面模式図。
【図７】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面模式図。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る融雪ヒータについて説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る融雪ヒータ付きのハンドホールの斜視図である。図２は、図１における融雪ヒータの分解斜視図である。図３は、第１の実施形態に係る融雪ヒータの部分斜視図である。なお、図３においては、説明の便宜上、滑り止めテープを省略している。また、以下では、高速道路脇にあるハンドホールの点検口に融雪ヒータを設置する一例について説明するが、融雪ヒータは他の地中構造物の点検口に設置することも可能である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ハンドホール１は、地中に配線される各種ケーブルの接続工事や点検を行うための地中構造物であり、コンクリート等によって略直方体のボックス状に形成されている。ハンドホール１は地面７から上面２を露出させた状態で地中に埋設され、ハンドホール１の上面２にはホール内に連なる矩形状の点検口３が形成されている。また、ハンドホール１の上面２には、点検口３の周辺に高速道路と歩道を仕切るフェンス４と、非常時の緊急通報を目的とした非常電話５とが設けられている。点検口３には、蓋付きの融雪ヒータ１０が被せられている。
【００２２】
融雪ヒータ１０は、パネルヒータと点検口３の蓋を一体化させたものであり、ヒータ本体１１の下面に断熱板１７を介して蓋板４０を取り付けて平面視矩形状に形成されている。ヒータ本体１１は、平面視矩形状の平板１５と、平板１５の上面に平行に並んだ複数の長尺フレーム２０と、長尺フレーム２０の両端側の一対のサイドフレーム２５とを備えている。平板１５、複数の長尺フレーム２０、一対のサイドフレーム２５によって融雪ヒータ１０に線状ヒータ３０（図３参照）の収容空間が形成され、この収容空間に線状ヒータ３０が蛇行された状態で収容されている。なお、ヒータ本体１１の詳細構成については後述する。
【００２３】
断熱板１７は、ヒータ本体１１と蓋板４０の間に介在されており、ヒータ本体１１の下面側から蓋板４０に向けて熱が放射されることを防いで、ヒータ本体１１内の線状ヒータ３０の電気使用量を削減している。断熱板１７は、発泡樹脂によって平面視矩形状に形成されている。このため、融雪ヒータ１０の重量の増加が抑えられて、作業者による蓋板４０の開閉作業の負担が軽減される。なお、断熱板１７は、一対のサイドフレーム２５の間において、間隔を空けてヒータ本体１１と蓋板４０を固定するためのスペーサとしても機能している（図７参照）。
【００２４】
蓋板４０は、点検口３を覆うものであり、金属板によって平面視矩形状に形成されている。蓋板４０の下面には、点検口３に蓋板４０（融雪ヒータ１０）を設置する際のガイドとなる一対のガイド片４１が設けられている。融雪ヒータ１０の短手方向においてヒータ本体１１から蓋板４０が部分的に食み出しており、この蓋板４０の食み出した箇所には作業者が蓋板４０を開閉するための取っ手４２が設けられている。蓋板４０には複数の固定ボルト３８によって断熱板１７を介してヒータ本体１１が固定されて、蓋板４０と断熱板１７とヒータ本体１１とが一体化されている。なお、断熱板１７及び蓋板４０の詳細については後述する。
【００２５】
図３に示すように、ヒータ本体１１は、線状ヒータ３０を蛇行させた状態で収容して、線状ヒータ３０の発熱をヒータ本体１１の上面に伝えるように形成されている。ヒータ本体１１には線状ヒータ３０を支持する平板１５が設けられている。平板１５は、伝熱性材料によって平面視矩形の板状に形成されている。平板１５は剛性が確保できる範囲で薄く形成されており、平板１５が薄くなることで熱容量を小さくして線状ヒータ３０の発熱を伝え易くしている。平板１５としては、伝熱性と剛性を考慮して、例えば、厚さ１［ｍｍ］のアルミニウム板が使用される。
【００２６】
平板１５の上面には、ヒータ本体１１の長手方向に沿って延びる複数の長尺フレーム２０が設けられている。各長尺フレーム２０は、伝熱性材料の押出成形によって断面視ハット型（図４参照）に形成されており、長尺状の上壁２１と、上壁２１の延在方向に沿う側辺から下方に延びる一対の側壁２２と、一対の側壁２２の下端から側方に延びる一対の底壁２３とを有している。複数の長尺フレーム２０は平板１５の上面に対して平行かつ所定間隔を空けて平板１５の上面に取り付けられて、各長尺フレーム２０と平板１５によって線状ヒータ３０を収容する収容空間が形成されている。
【００２７】
隣り合う長尺フレーム２０は間を空けて配置されており、この長尺フレーム２０の間から平板１５の上面が露出している。これにより、平板１５の上面全域を長尺フレーム２０によって完全に覆う構成と比較して熱容量が小さくなり、線状ヒータ３０から平板１５及び長尺フレーム２０に伝わる熱によってヒータ本体１１が短時間で温められる。平板１５に対してハット型の複数の長尺フレーム２０が取り付けられることで、ヒータ本体１１の長手方向における曲げ剛性が高められている。長尺フレーム２０としては、伝熱性と剛性を考慮して、例えば、厚さ２［ｍｍ］のアルミニウム製のハット型押出成形品が使用される。
【００２８】
ヒータ本体１１の長手方向における平板１５の両端部には、ヒータ本体１１の短手方向に沿って延びる一対のサイドフレーム２５が設けられている。各サイドフレーム２５は、伝熱性材料によってボックス状に形成されており、長尺状の上壁２６と、上壁２６の平板１５側の一側辺を除く各側辺から下方に延びる３つの周壁２７と、上壁２６に対向する底壁２８とを有している。各サイドフレーム２５の平板１５側の一辺には長尺ブロック２９が設けられ、長尺ブロック２９にはサイドフレーム２５の内側と長尺フレーム２０の内側を連通させる開口（不図示）が形成されている。平板１５に一対のサイドフレーム２５が取り付けられることで、融雪ヒータ１０の短手方向における曲げ剛性が高められている。
【００２９】
ヒータ本体１１には、平板１５に対して長尺フレーム２０とサイドフレーム２５が設けられることで線状ヒータ３０の敷設経路が形成されている。この場合、線状ヒータ３０は、互いに平行な複数の直線部３１と複数の直線部３１の間で屈曲された複数の屈曲部３２とを形成するように蛇行している。複数の屈曲部３２が平板１５の長手方向の両端部から外方に食み出た状態で、平板１５の上面によって複数の直線部３１が支持されている。また、平板１５の上面の複数の直線部３１が複数の長尺フレーム２０によって覆われ、平板１５から食み出た複数の屈曲部３２が一対のサイドフレーム２５によって収容されている。
【００３０】
図４に示すように、線状ヒータ３０は、ＰＴＣ特性（正温度係数特性）を利用した自己温度制御型の線状ＰＴＣヒータであり、一対の給電線３３の間に熱源となるＰＴＣ素子３４が配設されている。ＰＴＣ素子３４は接続端子を介して一対の給電線３３に接続されており、これら線状ヒータ３０の内部構造が柔軟性を有する絶縁性樹脂の被覆層３５によって被覆されている。なお、ＰＴＣ素子３４としては、例えば、チタン酸バリウムを主成分とするセラミックス系材料によって平面視長方形の板状素子が使用される。また、被覆層３５としては、例えば、柔軟性及び絶縁性に優れた塩化ビニル系樹脂が使用される。
【００３１】
また、線状ヒータ３０は厚さＷ１よりも幅Ｗ２が大きな偏平状に形成されており、複数の直線部３１の幅方向に沿う下端面が平板１５によって支持されている。この線状ヒータ３０の厚さＷ１及び幅Ｗ２に合わせて長尺フレーム２０の寸法が設計されており、長尺フレーム２０の上壁２１と平板１５の間隔が線状ヒータ３０の厚さＷ１に一致し、長尺フレーム２０の一対の側壁２２の間隔が線状ヒータ３０の幅Ｗ２に一致している。これにより、線状ヒータ３０の外周面が長尺フレーム２０の内周面と平板１５の上面に接して、線状ヒータ３０の発熱が長尺フレーム２０及び平板１５にダイレクトに伝えられてヒータ本体１１が短時間で温められる。
【００３２】
このような線状ヒータ３０では、給電線３３が通電されることでＰＴＣ素子３４が発熱して、ＰＴＣ素子３４から被覆層３５に熱が伝えられて被覆層３５の外面全体が均一に温められる。線状ヒータ３０の発熱が平板１５及び長尺フレーム２０に伝わり、ヒータ本体１１の上面全域が効果的に温められる。ヒータ本体１１の上面に付着した雪が直ちに溶かされるため、ヒータ本体１１の上面に積雪することが防止される。このとき、ＰＴＣ素子３４のＰＴＣ特性によって環境温度の変化に合わせて、常に一定温度を維持するように自動的に温度が調整される。このため、必要以上の発熱量が無く、エネルギーの消費を抑えることができる。
【００３３】
図１及び図２に示すように、ハンドホール１の上面２の点検口３は非常電話５への動線上に形成されているため、融雪ヒータ１０の上面は人が乗って歩くことができる路面になっている。融雪ヒータ１０の上面は、複数の長尺フレーム２０の上面及び一対のサイドフレーム２５の上面によって形成されており、各長尺フレーム２０の上面及び各サイドフレーム２５の上面には複数の滑り止めテープ１９が貼着されている。滑り止めテープ１９の上面は粗面に形成されており、滑り止めテープ１９の粗面が歩行者の靴裏に接することで雨天や降雪時のスリップが防止される。
【００３４】
このような融雪ヒータ１０では、降雪時の非常電話５の動線の確保の他に、ハンドホール１の点検等を実施する際の作業者の負担を軽減することが求められている。そこで、本実施形態に係る融雪ヒータ１０では、ヒータ本体１１と点検口３の蓋板４０とを一体化することで、アンカーボルト等を用いることなく融雪ヒータ１０をハンドホール１の上面２に設置可能にしている。さらに、融雪ヒータ１０の上面が路面になっているため、融雪ヒータ１０の上面の段差を最小限にして、非常電話５の使用者が融雪ヒータ１０の上面を段差３６に躓くことなく歩くことができる。
【００３５】
以下、図５から図７を参照して、本実施形態に係る融雪ヒータについて詳細に説明する。図５は、ハンドホールに設置された融雪ヒータの平面模式図である。図６は、図５のＡ−Ａ線に沿う断面模式図である。図７は、図５のＢ−Ｂ線に沿う断面模式図である。なお、図６及び図７においては、線状ヒータの断面を簡略化して記載しており、ＰＴＣ素子及び給電線を省略している。
【００３６】
図５及び図６に示すように、ハンドホール１の点検口３に融雪ヒータ１０が設置されている。このとき、平面視にてヒータ本体１１の面積が点検口３の面積よりも大きく形成されており、ハンドホール１の上面２において点検口３を含む広い範囲が融雪される。よって、ハンドホール１の上面２に設置された非常電話５等の設備が積雪によって見失われることが防止されている。上記したように、非常電話５への動線上に点検口３が形成されているため、点検口３を覆うように融雪ヒータ１０が設置されることで、降雪時に融雪ヒータ１０の上面の積雪が抑えられて非常電話５への動線が確保される。
【００３７】
融雪ヒータ１０の蓋板４０の下面には、ヒータ本体１１の短手方向において対向した一対のガイド片４１が設けられており、各ガイド片４１はヒータ本体１１の長手方向に沿って長尺状に形成されている。一対のガイド片４１の対向間隔はヒータ本体１１の短手方向における点検口３の開口幅よりも僅かに小さく、各ガイド片４１の長さはヒータ本体１１の長手方向における点検口３の開口幅よりも僅かに短く形成されている。一対のガイド片４１が点検口３を形成する壁面にガイドされることで、点検口３が蓋板４０によって覆われると共にハンドホール１の上面２に融雪ヒータ１０が設置される。
【００３８】
また、ヒータ本体１１の短手方向において蓋板４０がヒータ本体１１よりも長く形成され、ヒータ本体１１の長手方向において蓋板４０がヒータ本体１１よりも短く形成されている。このため、融雪ヒータ１０の短手方向においてヒータ本体１１から蓋板４０の両端部が部分的に食み出しており、この蓋板４０の両端部にＣ字状の一対の取っ手４２が設けられている。取っ手４２は蓋板４０に対して起倒可能に取り付けられており、蓋板４０の持ち上げ時に取っ手４２を起立させて把持することが可能になっている。これにより、蓋板４０の上にヒータ本体１１が重ねられていても、ヒータ本体１１から食み出した取っ手４２を作業者が把持することで、ヒータ本体１１と一体になった蓋板４０を持ち上げることができる。
【００３９】
蓋板４０には、ハンドホール１に収容されたケーブル類の盗難等を防止するために施錠装置（不図示）が取り付けられている。点検口３に蓋板４０を被せて施錠することで、融雪ヒータ１０がハンドホール１の上面に固定される。よって、融雪ヒータ１０をハンドホール１の上面に固定する際にアンカーボルト等が不要になって、ハンドホール１の点検等を実施する際の作業者の負担を軽減することができる。なお、施錠装置はヒータ本体１１から食み出した蓋板４０の端部に取り付けられている。また、蓋板４０は、点検口３の受枠（不図示）に固定ボルト等によって固定されてもよい。
【００４０】
図５及び図７に示すように、ヒータ本体１１の平板１５の上面には、複数の長尺フレーム２０が取り付けられており、平板１５の上面と各長尺フレーム２０の内面によって線状ヒータ３０の直線部３１の収容空間Ａ１が形成されている。長尺フレーム２０の内側の収容空間Ａ１は、上記したように線状ヒータ３０の厚さＷ１と幅Ｗ２に合わせて、厚さＷ１に一致する高さと幅Ｗ２に一致する幅を有している。このため、線状ヒータ３０は、幅Ｗ２を平板１５に平行にした横向き姿勢で、平板１５の上面に対して長尺フレーム２０に沿って直線状に敷設されている。
【００４１】
線状ヒータ３０は平板１５から一対のサイドフレーム２５の内部に食み出しており、この平板１５から食み出た箇所において線状ヒータ３０が屈曲されている。線状ヒータ３０の厚さＷ１よりも幅Ｗ２が大きいため、線状ヒータ３０を屈曲させる際に捩れが生じている。線状ヒータ３０が捩れながら屈曲することによって、線状ヒータ３０の幅Ｗ２が横向きから縦向きに起こされる。このため、一対のサイドフレーム２５には、上壁２６、周壁２７、底壁２８によって、線状ヒータ３０の半径方向において最も大きな幅Ｗ２以上の高さの収容空間Ａ２が各長尺フレーム２０の収容空間Ａ１に連なるように形成されている。より詳細には、サイドフレーム２５の上壁２６は長尺フレーム２０上に配置され、一対のサイドフレーム２５の底壁２８は平板１５よりも下方に位置し、上壁２６と底壁２８の間に屈曲部３２を収容する収容空間Ａ２が画定されている。
【００４２】
このとき、長尺フレーム２０の上面からサイドフレーム２５の上面が突き出した突出量Ｌ１よりも、平板１５の下面からサイドフレーム２５の下面が突き出した突出量Ｌ２が大きくなっている。これにより、長尺フレーム２０の上面に対するサイドフレーム２５の上面の段差３６を最小限に抑えつつ、線状ヒータ３０の屈曲部３２を収容する収容空間Ａ２をサイドフレーム２５の下面側に広く形成できる。融雪ヒータ１０の上面の段差３６が小さいため、融雪ヒータ１０の上面を人が歩いて非常電話５に向かう際に、人が融雪ヒータ１０の上面の段差３６に躓くことが防止される。なお、線状ヒータ３０の捩れ方は様々であり、二点鎖線に示すように線状ヒータ３０が上方に撓む場合があるが、このような場合でも線状ヒータ３０の柔軟性によってサイドフレーム２５の内側に屈曲部３２が収容される。
【００４３】
ヒータ本体１１は、平板１５の下面側に断熱板１７を挟んで蓋板４０に固定されている。断熱板１７は発泡樹脂によって平面視にて平板１５と略同形の外形形状を有し、断熱板１７の厚さは平板１５の下面からサイドフレーム２５の下面が突き出した突出量Ｌ２に一致している。サイドフレーム２５の下面よりも蓋板４０の下面が僅かに下方に位置するため、ハンドホール１の点検口３に蓋板４０を設置する際に、サイドフレーム２５の下面がハンドホール１の上面２に干渉することがない。断熱板１７をスペーサとしてヒータ本体１１と蓋板４０を固定することで、融雪ヒータ１０の重量の増加を抑えつつ断熱性を確保することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る融雪ヒータ１０によれば、蓋板４０を覆うヒータ本体１１によって融雪されるため、蓋板４０の凍結や蓋板４０上の積雪によって蓋板４０を見失うことが防止される。また、ヒータ本体１１と蓋板４０とが一体化しているため、蓋板４０によって点検口３を塞ぐことでヒータ本体１１がハンドホール１の上面に設置され、アンカーボルト等によってハンドホール１の上面に融雪ヒータ１０を固定する必要がない。よって、ハンドホール１の点検等を実施する際の作業者の負担を軽減することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、平面視にてヒータ本体１１の面積が点検口３の面積よりも大きく形成される構成にしたが、この構成に限定されない。融雪ヒータ１０は、ヒータ本体１１の下面に点検口３の蓋板４０が取り付けられていればよく、ヒータ本体１１の面積が点検口３の面積よりも小さく形成されていてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、蓋板４０にＣ字状の取っ手４２が設けられる構成にしたが、この構成に限定されない。取っ手４２は、平面視にてヒータ本体１１から蓋板４０が食み出した箇所に設けられていれば、どのように構成されていてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、地中構造物上の設備として非常電話５を例示して説明したが、地中構造物上の設備は特に限定されず、さらに地中構造物上に設備が設けられていなくてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、長尺フレーム２０が断面視ハット型に形成される構成について説明したが、この構成に限定されない。長尺フレーム２０は、線状ヒータ３０の直線部３１を覆うように平板１５の上面に設けられる構成であればよく、例えば、角筒状に形成されていてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、隣り合う長尺フレーム２０の隙間から平板１５の上面が露出する構成にしたが、この構成に限定されない。複数の長尺フレーム２０が平板１５の上面に隙間なく設けられていてもよいし、複数の長尺フレーム２０が一体的に形成されていてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、線状ヒータ３０として線状ＰＴＣヒータを例示して説明したが、この構成に限定されない。線状ヒータ３０は、融雪ヒータ１０に対して蛇行した状態で設置可能であればよい。
【００５１】
また、本開示の技術は上記の実施の形態に限定されるものではなく、技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲において様々に変更、置換、変形されてもよい。さらには、技術の進歩又は派生する別技術によって、技術的思想を別の仕方によって実現することができれば、その方法を用いて実施されてもよい。したがって、実用新案登録請求の範囲は、技術的思想の範囲内に含まれ得る全ての実施態様をカバーしている。
【符号の説明】
【００５２】
１…ハンドホール（地中構造物）
２…ハンドホールの上面
３…点検口
５…非常電話（設備）
７…地面
１０…融雪ヒータ
１１…ヒータ本体
１５…平板
１７…断熱板
１９…滑り止めテープ
２０…長尺フレーム
２５…サイドフレーム
２６…サイドフレームの上壁
２８…サイドフレームの底壁
３０…線状ヒータ
３１…直線部
３２…屈曲部
４０…蓋板
４２…取っ手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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