(57)【要約】      （修正有）【課題】制御装置及び複数の電力量計モニター装置を含む電力量計モニターシステムを提供する。【解決手段】制御装置１０は、制御モジュール１０１、給電モジュール１０２、通信モジュール１０３、及び記憶モジュール１０５を含む。制御モジュールは、給電モジュール、通信モジュール、及び記憶モジュールに電気的に接続される。複数の電力量計モニター装置は対応的に複数の電力量計に配置され、電力量計モニター装置はそれぞれ通信モジュールに通信できるように接続される。電力量計モニター装置のそれぞれは、前記電力量計における計器指示数を示すための計量表示エリアと対応的に配置され、電力量計の計器指示数を取得する画像取得モジュールと、画像取得モジュールに電気的に接続され、通信モジュールに通信接続される監視通信モジュールとを含む。給電モジュールは、通信モジュールを介して、複数の電力量計モニター装置に給電する。【選択図】図３Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
サーバーに通信できるようにコネクトされ、制御装置及び複数の電力量計モニター装置を含む電力量計モニターシステムであって、
前記制御装置は、制御モジュール、給電モジュール、通信モジュール、及び記憶モジュールを備え、
前記制御モジュールは、前記給電モジュール、前記通信モジュール、及び前記記憶モジュールに電気的に接続され、
複数の前記電力量計モニター装置は対応的に複数の電力量計に配置され、前記電力量計モニター装置のそれぞれは、前記通信モジュールと通信できるように接続され、
前記電力量計モニター装置のそれぞれは、
前記電力量計の一方側に配置される支持モジュールと、
前記電力量計における計器指示数を示すための計量表示エリアと対応するように前記支持モジュールに配置され、前記電力量計に表示される前記計器指示数を取得する画像取得モジュールと、
前記画像取得モジュールに電気的に接続され、前記通信モジュールと通信できるように配置される監視通信モジュールと、
を含み、
前記給電モジュールは、前記通信モジュールを介して、前記複数の電力量計モニター装置に給電する、電力量計モニターシステム。
【請求項２】
前記制御モジュールは、第１の所定時間で前記給電モジュールを起動して、前記前記電力量計モニター装置のそれぞれにおける前記画像取得モジュールが画像を取得するように、前記給電モジュールにより前記複数の電力量計モニター装置に給電する、請求項１に記載の電力量計モニターシステム。
【請求項３】
前記通信モジュールは、シーケンス制御部及び無線通信部を含み、前記制御装置は、前記無線通信部によって前記サーバーに通信できるようにコネクトする、請求項１又は２に記載の電力量計モニターシステム。
【請求項４】
前記画像取得モジュールはカメラである、請求項１から３のいずれか１項に記載の電力量計モニターシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記複数の電力量計モニター装置に電気的に接続され、前記制御装置と前記複数の電力量計モニター装置との間に、信号伝送経路及び電力伝送経路が設けられる、請求項１から４のいずれか１項に記載の電力量計モニターシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、モニターシステムに関し、特に電力量計モニターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝統的な電力量計は、建物の各種の箇所に配置されるため、検針人や保守者は、計器指示数を確認し、又は故障を保守することが難しい。また、スマート電力量計は、未だ広く使用されているため、電力会社にとって、省人化しようとしても、達することが困難である。
【０００３】
そのため、電力会社に効果的に省人化できる電力量計モニターシステムを提供することは、この業界にとって待解決である重要な課題の１つとなる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案が解決しようとする課題では、既存技術の不足に対して、電力量計モニターシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案が提供する電力量計モニターシステムは、サーバーに通信できるようにコネクトされる。前記電力量計モニターシステムは、制御装置及び複数の電力量計モニター装置を含む。前記制御装置は、制御モジュール、給電モジュール、通信モジュール、及び記憶モジュールを含む。前記制御モジュールは、前記給電モジュール、前記通信モジュール、及び前記記憶モジュールに電気的に接続される。複数の前記電力量計モニター装置は、対応的に複数の電力量計に配置される。前記電力量計モニター装置のそれぞれは前記通信モジュールに通信できるように接続される。前記電力量計モニター装置のそれぞれは、前記電力量計の一方側に配置される支持モジュールと、前記電力量計における計器指示数を示すための計量表示エリアと対応するように前記支持モジュールに配置され、前記電力量計に表示される前記計器指示数を取得する画像取得モジュールと、前記画像取得モジュールに電気的に接続され、前記通信モジュールと通信できるように配置される監視通信モジュールとを含む。前記給電モジュールは、前記通信モジュールを介して、前記複数の電力量計モニター装置に給電する。
【考案の効果】
【０００６】
本考案による有益な効果の１つとしては、本考案に提供される電力量計モニターシステムによれば、制御装置は、所定時間で各電力量計モニター装置を開閉するように制御を行って、各電力量計モニター装置が投入される間に、電力量計モニター装置が電力量計の計器指示数の画像を取得し、逆に電力量計モニター装置が開放される間に、電力量計モニター装置に電池又は電源が配置されないため、余分なエネルギー消費はない。そのため、本考案による電力量計モニターシステムは、電力消費によるコストを減らすことができる。また、電力量計モニターシステムの制御装置と各電力量計モニター装置とは有線伝送経路であるシーケンス制御モジュールによって電力及び信号を伝送することによって、電力伝送回路のデザイン及び配置に係るコストをさらに減らすことができる。また、本考案によれば、信号伝送経路及び電力伝送経路を調整する機能を果たせ、さらに保守コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の実施形態による電力量計モニターシステムを示す模式図である。
【図２】本考案の実施形態による電力量計モニターシステムを示す別の模式図である。
【図３Ａ】本考案の実施形態による制御装置を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本考案の実施形態による通信モジュールを示すブロック図である。
【図４】本考案の実施形態による電力量計モニター装置を示すブロック図である。
【図５】本考案の実施形態による電力量計モニターシステムにおいて、電気及び信号の伝送を示す模式図である。
【図６】本考案の実施形態による電力量計モニターシステムにおいて、電気及び信号の伝送を示す別の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本考案に関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかし、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本考案の特許請求の範囲を制限するためのものではない。
【０００９】
下記より、具体的な実施例で本考案が開示する「電力量計モニターシステム」に係る実施形態を説明する。当業者は本明細書の公開内容により本考案のメリット及び効果を理解し得る。本考案は他の異なる実施形態により実行又は応用できる。本明細書における各細節も様々な観点又は応用に基づいて、本考案の精神逸脱しない限りに、均等の変形と変更を行うことができる。また、本考案の図面は簡単で模式的に説明するためのものであり、実際的な寸法を示すものではない。以下の実施形態において、さらに本考案に係る技術事項を説明するが、公開された内容は本考案を限定するものではない。
【００１０】
なお、本明細書において「第１」、「第２」、「第３」等の用語で各種の部品又は信号を説明する可能性があるが、これらの部品又は信号はこれらの用語によって制限されるものではない。これらの用語は、主として一つの部品と別の部品、又は一つの信号と別の信号を区分するためのものであることが理解されたい。また、本明細書に用いられる「又は」という用語は、実際の状況に応じて、関連する項目中の何れか一つ又は複数の組合せを含み得る。そして、本考案におけるＷｉ−Ｆｉは、登録商標である。
［第１の実施形態］
【００１１】
図１及び図２を参照する。図１は、本考案の実施形態による電力量計モニターシステムを示す模式図である。図２は、本考案の実施形態による電力量計モニターシステムを示す別の模式図である。
【００１２】
本実施形態において、電力量計モニターシステム１は、制御装置１０、一電力量計モニター装置配列１１、及びサーバー１９を含む。制御装置１０は、電力量計モニター装置配列１１に電気的に接続される。電力量計モニター装置配列１１は、電力量計配列２と対応的に配置される。制御装置１０は、無線通信方式或いは有線通信方式でサーバー１９と通信できるようにコネクトする。本実施形態において、制御装置１０は無線通信方式でサーバー１９と通信できるようにコネクトする。無線通信方式は、例えば、ワイヤレスフィデリティプロトコル（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＬｏＲａプロトコル、Ｓｉｇｆｏｘプロトコル、および狭帯域ＩｏＴプロトコル（ＮＢ−ＩｏＴ）などが挙げられる。
【００１３】
電力量計モニター装置配列１１は、複数の電力量計モニター装置を含む。電力量計配列２は、複数の電力量計を含む。電力量計モニター装置配列１１における電力量計モニター装置のそれぞれは、対応的に電力量計配列２における電力量計のそれぞれに配置される。
【００１４】
電力量計モニター装置配列１１は、２つの電力量計モニター装置が直列配列で構成される二次元配列を備え、それは、複数の第１の直列電力量計モニター装置１１−１１〜１１−１Ｎ、及び複数の第２の直列電力量計モニター装置１１−２１〜１１−２Ｍである。電力量計配列２は、複数の第１の電力量計２−１１〜２−１Ｎ、及び複数の第２の電力量計２−２１〜２−２Ｍを含む。なかでも、Ｎ及びＭ自然数で、ＮとＭは同じ数でも異なる数でも構わない。
【００１５】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４を参照する。図３Ａは、本考案の実施形態による制御装置を示すブロック図である。図３Ｂは、本考案の実施形態による通信モジュールを示すブロック図である。図４は、本考案の実施形態による電力量計モニター装置を示すブロック図である。
【００１６】
制御装置１０は、制御モジュール１０１、一給電モジュール１０２、一通信モジュール１０３、一タイマモジュール１０４、及び記憶モジュール１０５を含む。制御モジュール１０１は、給電モジュール１０２、通信モジュール１０３、タイマモジュール１０４、及び記憶モジュール１０５に電気的に接続される。
【００１７】
通信モジュール１０３は、シーケンス制御部１０３Ａ及び無線通信部１０３Ｂを含む。シーケンス制御部１０３Ａは、例えば、ＲＳ４８５シーケンス制御モジュール、又はＲＳ２３２シーケンス制御モジュールである。無線通信部としては、例えば、ワイヤレスフィデリティ通信素子（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＬｏＲａ通信素子、Ｓｉｇｆｏｘ通信素子、狭帯域ＩｏＴ通信素子（ＮＢ−ＩｏＴ）から選ばれる１つ以上を含む。給電モジュール１０２は、無停電電源システム（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｄ  ｐｏｗｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）であってもよいし電池であってもよいが、本考案では制限されない。本実施形態において、制御モジュール１０１としては、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又はマイクロプロセッサ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が挙げられる。記憶モジュール１０５としては、不揮発性メモリー素子（Ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）であり、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、又は磁気テープが挙げられる。
【００１８】
図４を参照する。電力量計モニター装置のそれぞれは、それと対応する電力量計配置される。デザインの統一化から考えれば、電力量計モニター装置のそれぞれは同じ構成又は機能を備えることが好ましい。以下に、制御装置１０に一番目に接続された電力量計モニター装置１１−１１を例として説明する。他の電力量計モニター装置はいずれも同様な装置であるため、ここで説明を省略する。
【００１９】
電力量計モニター装置１１−１１は、処理モジュール１１−１１Ａ、一画像取得モジュール１１−１１Ｂ、一監視記憶モジュール１１−１１Ｃ、一監視通信モジュール１１−１１Ｄ、及び支持モジュール１１−１１Ｅを含む。
【００２０】
処理モジュール１１−１１Ａは、画像取得モジュール１１−１１Ｂ、監視記憶モジュール１１−１１Ｃ、及び監視通信モジュール１１−１１Ｄに電気的に接続される。本実施形態において、処理モジュール１１−１１Ａとしては、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はマイクロプロセッサー（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００２１】
画像取得モジュール１１−１１Ｂは、それに対応する電力量計２−１１に示された計器指示数を取得するために用いられる。詳しく言えば、電力量計２−１１に、計器指示数を示すための計量表示エリアが配置され、画像取得モジュール１１−１１Ｂは、計器指示数の画像をはっきり取得できる位置に配置される。支持モジュール１１−１１Ｅは、電力量計２−１１の一方側に配置され、処理モジュール１１−１１Ａ、画像取得モジュール１１−１１Ｂ、監視記憶モジュール１１−１１Ｃ、及び監視通信モジュール１１−１１Ｄが配置されるように用いられる。
【００２２】
本実施形態において、画像取得モジュール１１−１１Ｂはカメラである。監視通信モジュール１１−１１Ｄとしては、シーケンス制御モジュールであり、例えば、ＲＳ４８５シーケンス制御モジュール又はＲＳ２３２シーケンス制御モジュールが挙げられる。監視通信モジュール１１−１１Ｄは、制御装置１０における通信モジュール１０３のシーケンス制御部１０３Ａに電気的に接続される。タイマモジュール１０４は、たとえば、１月、１日、１時間など所定時間範囲を計算するために用いられる。
【００２３】
画像取得モジュール１１−１１Ｂは、電力量計２−１１の計器指示数による計器指示数の画像情報を取得するために用いられる。画像取得モジュール１１−１１Ｂが取得した計器指示数の画像情報は、まず監視記憶モジュール１１−１１Ｃに記憶される。そして、処理モジュール１１−１１Ａは、監視通信モジュール１１−１１Ｄにより計器指示数の画像情報を制御装置１０に送信する。そして、計器指示数の量値に対応する電気料金を計算するために、制御装置１０は、さらに計器指示数の画像情報をサーバー１９に送信する。本実施形態において、監視記憶モジュール１１−１１Ｃは、フラッシュメモリである。
【００２４】
電力量計モニター装置１１−１１に、電貯蔵装置、電池又は給電部材はいずれも配置されていない。制御装置１０は、シーケンス制御部１０３Ａから、電力量計モニター装置のそれぞれの監視通信モジュールを介して、電力量計モニター装置のそれぞれに給電する。詳しく言えば、制御装置１０のシーケンス制御部１０３Ａ及び各電力量計モニター装置における監視通信モジュールは、信号の伝送のみならず、電力の伝送もできる。
【００２５】
図１乃至図４を共に参照する。電力量計モニターシステム１は、所定時間のみで投入されるため、システムが投入される前、又はシステムが開放された後、電力量計モニター装置１１−１１〜１１−１Ｎ  、１１−２１〜１１−２Ｍは、投入されてない。
【００２６】
所定時間に達すると、例えば、毎月１日に制御装置１０のタイマモジュール１０４は所定のタイマ信号を制御モジュール１０１に送信する。すると、制御モジュール１０１は、給電モジュール１０２、通信モジュール１０３及び記憶モジュール１０５を投入する。この場合、給電モジュール１０２は、通信モジュール１０３のシーケンス制御部１０３Ａを介して電力量計モニター装置１１−１１〜１１−１Ｎ  、１１−２１〜１１−２Ｍに給電する。電力量計モニター装置１１−１１〜１１−１Ｎ、１１−２１〜１１−２Ｍに送電が届いた後、それぞれの画像取得モジュールを投入して、計器指示数の画像を取得し、さらに取得した計器指示数の画像情報を制御装置１０に送信する。
【００２７】
全ての電力量計の計器指示数の画像情報が取得された後、制御装置１０は各電力量計の計器指示数画像情報をサーバー１９に送信する。詳しく言えば、複数の電力量計モニター装置１１−１１〜１１−１Ｎ、１１−２１〜１１−２Ｍが取得した複数の計器指示数の画像情報は、通信素子及び通信部前記通信モジュールを介して前記サーバー１９に送信される。
【００２８】
本実施形態において、電力量計モニター装置毎の制御モジュールは、特定のアドレス（ａｄｄｒｅｓｓ）又は識別コード（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）を有する。特定の電力量計モニター装置を計量画像を取得させるか又は関係する検出情報を提供させるために、制御装置１０は、特定の電力量計モニター装置のアドレスまたは識別コードを含む制御信号を特定の電力量計モニター装置に送信する。
【００２９】
各電力量計における計器指示数の画像情報が送信完了後、制御装置１０は給電モジュール１０２を開放して、それにより、各電力量計モニター装置１１−１１〜１１−１Ｎ  、１１−２１〜１１−２Ｍへの給電を遮断する。
【００３０】
制御装置１０は所定時間しか投入されないため、システムが投入される前、又はシステムが開放された後、電力量計モニター装置１１−１１〜１１−１Ｎ、１１−２１〜１１−２Ｍは投入されない。それで、電力量計モニターシステム１の電力消費を節約することができる。
【００３１】
図５を参照する。図５は、本考案の実施形態による電力量計モニターシステムにおいて、電気及び信号の伝送を示す模式図である。
【００３２】
図５において、制御装置１０におけるシーケンス制御部１０３Ａ、制御モジュール１０１、給電モジュール１０２、及び電力量計モニター装置１１−１１に接続される一部の監視通信モジュール１１−１１Ｃ及び電力量計モニター装置１１−１２の監視通信モジュール１１−１２Ｃ以外、他のモジュールは省略される。
【００３３】
本実施形態において、シーケンス制御部１０３Ａ、監視通信モジュール１１−１１Ｄ、及び監視通信モジュール１１−１２Ｄは、いずれもシーケンス制御モジュール、即ち、ＲＳ４８５シーケンス制御モジュール又はＲＳ２３２シーケンス制御モジュールである。信号伝送は、シーケンス制御部１０３Ａ、監視通信モジュール１１−１１Ｄ、及び監視通信モジュール１１−１２Ｄにおける信号伝送経路ＳＬによって伝送し、双方向伝送となる。それに対して、電力伝送では、シーケンス制御部１０３Ａ、監視通信モジュール１１−１１Ｄ及び監視通信モジュール１１−１２Ｄにおける電力伝送経路ＰＷＬを利用して伝送し、単方向伝送となる。
【００３４】
また、信号伝送経路ＳＬと電力伝送経路ＰＷＬとは異なる経路である。詳しく言えば、シーケンス制御部１０３Ａ、監視通信モジュール１１−１１Ｄ、及び監視通信モジュール１１−１２Ｄでは、同一の有線伝送経路により電力及び信号の伝送を同時に行うことはなく、２つの経路で電力伝送と信号伝送を別々に行うように構成される。
【００３５】
図６を参照する。図６は、本考案の実施形態による電力量計モニターシステムにおける電力及び信号の伝送を示す別の模式図である。
【００３６】
図５と同様に、図６において、制御装置１０におけるシーケンス制御部１０３Ａ’、制御モジュール１０１’、給電モジュール１０２’、一部が電力量計モニター装置１１−１１に接続される監視通信モジュール１１−１１Ｄ’、及び電力量計モニター装置１１−１２の監視通信モジュール１１−１２Ｄ’のみを表示し、他のモジュールはスキップされる。
【００３７】
本実施形態において、シーケンス制御部１０３Ａ’、監視通信モジュール１１−１１Ｄ’、及び監視通信モジュール１１−１２Ｄ’は、いずれもシーケンス制御モジュールであり、即ち、ＲＳ４８５シーケンス制御モジュール又はＲＳ２３２シーケンス制御モジュールである。信号伝送は、シーケンス制御部１０３Ａ’と、監視通信モジュール１１−１１Ｄ’と、監視通信モジュール１１−１２Ｄ’との間に設けられる第１の信号伝送経路ＳＬ１’及び第２の信号伝送経路ＳＬ２’によって伝送する。本実施形態において、第１の信号伝送経路ＳＬ１’及び第２の信号伝送経路ＳＬ２’の信号伝送方向は異なっている。第１の信号伝送経路ＳＬ１’及び第２の信号伝送経路ＳＬ２’はそれぞれ異なるタイプのデータを伝送することができる。例えば、第１の信号伝送経路ＳＬ１’は、制御モジュール１０１’から受信された制御信号を各電力量計モニター装置に送信するために用いられる。第２の信号伝送経路ＳＬ２’を通して、各電力量計モニター装置は計器指示数の画像情報１０を制御装置に回報する。
【００３８】
しかし、電力伝送ではシーケンス制御部１０３Ａ’、監視通信モジュール１１−１１Ｄ’及び監視通信モジュール１１−１２Ｄ’に係る電力伝送経路ＰＷＬ’によって伝送を行い、かつ、電力伝送は単方向伝送である。本実施形態において、各電力量計モニター装置の電力は、電力伝送経路ＰＷＬ’を介して給電モジュール１０２’により給電される。
【００３９】
本実施形態において、何れか２つの電力量計モニター装置の間の電力伝送経路ＰＷＬ’が壊れて電力の伝送ができない場合、制御装置１０は、電力伝送経路ＰＷＬ’の代わりに、第１の信号伝送経路ＳＬ１’、又は第２の信号伝送経路ＳＬ２’のいずれか一方を電力伝送経路として選択する。電力伝送経路として選ばれなかった他方の信号伝送経路は、信号の両方向伝送を行う。
【００４０】
同様に、第１の信号伝送経路ＳＬ１’又は第２の信号伝送経路ＳＬ２’のいずれか一方が信号伝送ができない場合、第１の信号伝送経路ＳＬ１’及び第２の信号伝送経路ＳＬ２’における異常のない信号伝送経路は、信号の両方向伝送を行う。
【００４１】
また、第１の信号伝送経路ＳＬ１’、第２の信号伝送経路ＳＬ２’、及び電力伝送経路ＰＷＬ’はそれぞれ異なる電気接続経路である。詳しく言えば、シーケンス制御部１０３Ａ’、監視通信モジュール１１−１１Ｄ’、又は監視通信モジュール１１−１２Ｄ’は同一の有線伝送経路によって電力及び信号の伝送を同時に行うことはなく、２つの有線伝送経路により電力及び信号の伝送をそれぞれ行うように構成される。
【００４２】
即ち、本考案の実施形態において、制御装置１０及び複数の電力量計モニター装置は、少なくとも１つの信号伝送経路及び少なくとも１つの電力伝送経路によって電気接続され、伝送経路を調整することによって、各伝送路の切断に対処する。
【００４３】
本実施形態において、制御装置１０は、ワイヤーで複数の電力量計モニター装置と電気接続される。
［実施形態による有益な効果］
【００４４】
本考案に提供される電力量計モニターシステムによれば、制御装置は、所定時間で各電力量計モニター装置を開閉するように制御を行って、各電力量計モニター装置が投入される間に、電力量計モニター装置が電力量計の計器指示数の画像を取得し、逆に電力量計モニター装置が開放される間に、電力量計モニター装置に電池又は電源が配置されないため、余分なエネルギー消費はない。そのため、本考案による電力量計モニターシステムは、電力消費によるコストを減らすことができる。また、電力量計モニターシステムの制御装置と各電力量計モニター装置とは有線伝送経路であるシーケンス制御モジュールによって電力及び信号を伝送することによって、電力伝送回路のデザイン及び配置に係るコストをさらに減らすことができる。また、本考案によれば、信号伝送経路及び電力伝送経路を調和する機能を果たさせ、さらに保守コストを低減することができる。
【００４５】
以上に開示される内容は本考案の好ましい実施可能な実施例に過ぎず、これにより本考案の特許請求の範囲を制限するものではないので、本考案の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本考案の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４６】
１：電力量計モニターシステム
２：電力量計配列
１０：制御装置
１１：電力量計モニター装置配列
１９：サーバー
１１−１１〜１１−１Ｎ、１１−２１〜１１−２Ｍ：電力量計モニター装置
２−１１〜２−１Ｎ、２−２１〜２−２Ｍ：電力量計
１０１：制御モジュール
１０２：給電モジュール
１０３：通信モジュール
１０４：タイマモジュール
１０５：記憶モジュール
１０３Ａ：シーケンス制御部
１０３Ｂ：無線通信部
１１−１１Ａ：処理モジュール
１１−１１Ｂ：画像取得モジュール
１１−１１Ｃ：監視記憶モジュール
１１−１１Ｄ、１１−１２Ｄ：監視通信モジュール
１１−１１Ｅ：支持モジュール
ＰＷＬ、ＰＷＬ’：電力伝送経路
ＳＬ：信号伝送経路
ＳＬ１’：第１の信号伝送経路
ＳＬ２’：第２の信号伝送経路
【図１】
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【図２】
0003222919.tif 000004
【図３Ａ】
0003222919.tif 000005
【図３Ｂ】
0003222919.tif 000006
【図４】
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【図５】
0003222919.tif 000008
【図６】
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