Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクのＢＣＡであり、検出される信号の上側のレベルとなる領域はデータ変調のないミラーレベルであり、下側のレベルとなる領域に、記録再生を行う光波長の略１／４の深さのピット構造で構成することを特徴とする光情報媒体。
【請求項２】
請求項１に記載のＢＣＡのピット構造とは、データ長に制限されない溝構造であることを特徴とする光情報媒体。
【請求項３】
請求項１に記載のＢＣＡのピット構造とは、当該情報記録媒体の第１の長さのピット長と、前記第１の長さより短い第２の長さのランド長を組み合わせていることを特徴とする光情報媒体。
【請求項４】
請求項１に記載のＢＣＡのピット構造とは、ピット幅が記録再生を行うスポットサイズの略半分であることを特徴とする光情報媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報媒体
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と物品販売機能とゲーム機能とを備える物品販売装置であって、
複数の物品を収納する物品収納部と、
対価の支払いを検知する支払い検知部と、
前記対価の支払いが検知されると、前記物品収納部に収納されている物品を排出する排出部と、
前記支払い検知部が検知した対価の総額または前記排出部が排出した物品の数をカウントするカウント部と、
前記カウント部がカウントしたカウント値に応じて前記ゲーム機能が今回のゲームプレイで使用するゲームパラメータをゲームプレイヤーにとって有利な値に制御するゲームパラメータ制御部と
を備えることを特徴とする物品販売装置。
【請求項２】
前記支払い検知部は、前記物品を購入するために前記物品販売装置へコインが投入されたことを検知し、
前記カウント部は、前記支払い検知部により検知されたコインの枚数をカウントすることを特徴とする請求項１に記載の物品販売装置。
【請求項３】
前記コインの投入枚数には、上限枚数が設定されていることを特徴とする請求項２に記載の物品販売装置。
【請求項４】
前記表示装置は、物品の販売に関するガイダンスやゲーム画面を表示する表示装置であり、
前記対価の支払いが検知されると、前記表示装置は、物品の購入だけを実行するか、または物品の購入とともに前記ゲームをプレイするか、を問い合わせるためのメニューを表示することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の物品販売装置。
【請求項５】
操作部をさらに備え、
物品の追加購入をしないことを示す信号が前記操作部から入力された場合、または一定時間が経過しても前記対価の支払いが検知されない場合は、前記物品販売機能が物品の販売処理を終了することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の物品販売装置。
【請求項６】
前記ゲームパラメータ制御部は、前記ゲームに登場する複数のゲームキャラクタのうちから所定の選択規則にしたがって選択した１つ以上のゲームキャラクタに関連付けられているゲームパラメータを制御することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の物品販売装置。
【請求項７】
前記ゲームパラメータ制御部は、前記ゲームに登場するゲームキャラクタに関連付けられた複数のゲームパラメータのうちから所定の選択規則にしたがって選択した１つ以上のゲームパラメータを制御することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の物品販売装置。
【請求項８】
前記表示装置は、前記複数のゲームパラメータのうちどのゲームパラメータがどれだけ上昇したかを示すメッセージを表示することを特徴とする請求項７に記載の物品販売装置。
【請求項９】
前記ゲームパラメータ制御部は、前記カウント値が１つの物品の対価に相当する値であるときはゲームパラメータの制御を実行せず、前記カウント値が２つ以上の物品の対価に相当する値であるときはゲームパラメータの制御を実行することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の物品販売装置。
【請求項１０】
１つ以上の物品を載置する透光性を有する天板と、
前記物品に設けられたコードを読み取る読み取り部と
を備え、
前記表示装置は、
前記コードに対応したゲームキャラクタの画像を表示し、
前記ゲームパラメータ制御部は、
前記読み取り部によって取得されたコードが前記ゲームパラメータの制御の対象となったゲームキャラクタを示すコードかどうかを判定し、
前記読み取り部によって取得されたコードが前記ゲームパラメータの制御の対象となったゲームキャラクタを示すコードであれば、該ゲームキャラクタに関連付けられたゲームパラメータの値を増加する
ことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の物品販売装置。
【請求項１１】
前記ゲームパラメータ制御部は、
前記ゲームが終了すると、前記ゲームパラメータの制御結果を破棄することを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の物品販売装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明の物品販売装置は、表示装置と物品販売機能とゲーム機能とを備える物品販売装置であって、
複数の物品を収納する物品収納部と、
対価の支払いを検知する支払い検知部と、
前記対価の支払いが検知されると、前記物品収納部に収納されている物品を排出する排出部と、
前記支払い検知部が検知した対価の総額または前記排出部が排出した物品の数をカウントするカウント部と、
前記カウント部がカウントしたカウント値に応じて前記ゲーム機能が今回のゲームプレイで使用するゲームパラメータをゲームプレイヤーにとって有利な値に制御するゲームパラメータ制御部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、支払い検知部が検知した対価の総額または排出部が排出した物品の数のカウント値に応じてゲーム機能が今回のゲームプレイにおいて使用するゲームパラメータを顧客にとってより有利な値に制御する。よって、物品を購入することで付与される利益を今回のゲームプレイにおいて顧客が利用できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試料が収納されたカセットを設置したカセット台と、前記試料を搬送する大気搬送室と、前記大気搬送室から搬送された前記試料を収納し大気雰囲気もしくは真空雰囲気に切り替え可能なロック室と、前記ロック室に連結された真空搬送室と、前記真空搬送室を介して搬送された前記試料を処理する真空処理室とを備える真空処理システムにおいて、
前記真空処理室で処理された試料を第一の温度に冷却し、前記真空搬送室に連結された冷却室と、前記第一の温度に冷却され、前記ロック室を介して搬送された試料を第二の温度に冷却する冷却部とを備え、
前記冷却部は、前記大気搬送室に配置され、
前記第一の温度は、前記真空処理室の処理の効率低下を避けることが可能な温度であり、
前記第二の温度は、前記真空処理室で処理された試料を前記カセットに戻せる温度であることを特徴とする真空処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の真空処理システムにおいて、
前記第一の温度が約１００℃であることを特徴とする真空処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の真空処理システムにおいて、
前記第一の温度が約１００℃であり、前記第二の温度が３０℃以下であることを特徴とする真空処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の真空処理システムにおいて、
前記冷却部は、枚葉式で冷却を行うことを特徴とする真空処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の試料が収納されたカセットを設置したカセット台と、前記試料を搬送する大気搬送室と、前記大気搬送室から搬送された前記試料を収納し大気雰囲気もしくは真空雰囲気に切り替え可能なロック室と、前記ロック室に連結された真空搬送室と、前記真空搬送室を介して搬送された前記試料を処理する真空処理室とを備える真空処理システムにおいて、前記真空処理室で処理された試料を第一の温度に冷却し、前記真空搬送室に連結された冷却室と、前記第一の温度に冷却され、前記ロック室を介して搬送された試料を第二の温度に冷却する冷却部とを備え、前記冷却部は、前記大気搬送室に配置され、前記第一の温度は、前記真空処理室の処理の効率低下を避けることが可能な温度であり、前記第二の温度は、前記真空処理室で処理された試料を前記カセットに戻せる温度であることを特徴とする真空処理システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載せる基板搭載部と、
前記基板の上方において前記基板の搬送方向と交差する方向に配置された第１のビームと、
前記第１のビームより後ろに配置された第２のビームと、
前記第１のビームに配置された第１の駆動部と、
前記第２のビームに配置された第２の駆動部と、
前記第１のビームの下に接続され、前記第１の駆動部よって駆動される第３のビームと、
前記第２のビームの下に接続され、前記第２の駆動部よって駆動される第４のビームと、
前記第３のビームに配置された第３の駆動部と、
前記第４のビームに配置された第４の駆動部と、
前記第３の駆動部によって駆動される前記基板へ部品を搭載する第１の部品搭載部と、
前記第４の駆動部によって駆動される第２の部品搭載部と、を有し、
前記前記第２の部品搭載部、及び前記第1の部品搭載部は互いに独立して部品実装を行うことを特徴とする部品搭載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品搭載装置において、
前記第１のビームの下に接続され、前記第１の駆動部よって駆動される第５のビームと、
前記第５のビームに配置された第５の駆動部と、
前記第２のビームの下に接続され、前記第２の駆動部よって駆動される第６のビームと、
前記第６のビームに配置された第６の駆動部と、
前記第５の駆動部によって駆動される前記基板へ部品を搭載する第３の部品搭載部と、
前記第６の駆動部によって駆動される第４の部品搭載部と、を有し、
前記前記第１の部品搭載部、前記第２の部品搭載部、前記第３の部品搭載部、及び前記第４の部品搭載部は互いに独立して部品実装を行うことを特徴とする部品搭載装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部品搭載装置において、
前記第１の部品搭載部，前記第２の部品搭載部，前記第３の部品搭載部，前記第４の部品搭載部の少なくとも１つは、乗り入れ機構に接続されていることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項４】
請求項３に記載の部品搭載装置において、
前記乗り入れ機構は、
前記第１の部品搭載部，前記第２の部品搭載部，前記第３の部品搭載部，前記第４の部品搭載部、の少なくとも１つを、前記基板の上方において前記基板の搬送方向に対して実質的に平行な方向に駆動することを特徴とする部品搭載装置。
【請求項５】
請求項２に記載の部品搭載装置において、
前記第１の部品搭載部，前記第２の部品搭載部，前記第３の部品搭載部，前記第４の部品搭載部の少なくとも１つは、
前記部品を吸着するノズルと、
前記ノズルを回転させるモータと、
前記ノズル、及び前記モータを支えるアルミニウムよりも軽い第１の材料で構成されたフレームを有することを特徴とする部品搭載装置。
【請求項６】
請求項５に記載の部品搭載装置において、
前記第１の材料はマグネシウムであることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項７】
請求項２に記載の部品搭載装置において、
前記第１の部品搭載部，前記第２の部品搭載部，前記第３の部品搭載部，前記第４の部品搭載部の少なくとも１つは、
前記部品を吸着するノズルと、
前記ノズルを回転させるモータと、
前記ノズル、及び前記モータを支えるアルミニウムよりも軽い第１の材料で構成されたフレームとを有し、
前記モータは回転子を有し、
前記回転子はアルミよりも軽い第２の材料で構成されることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項８】
請求項７に記載の部品実装装置において、
前記第２の材料はマグネウムであることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項９】
請求項１に記載の部品搭載装置において、
前記第１のビーム，前記第２のビームの少なくとも１つは、アルミよりも軽い第３の材料で構成されることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の部品搭載装置において、
前記第３の材料は、カーボンＦＲＰ、又はマグネシウムであることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の部品搭載装置において、
前記第１のビームの両端には、前記第１のビームを駆動させる第５の駆動部、及び第６の駆動部を有することを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の部品搭載装置において、
前記第２のビームの両端には、前記第２のビームを駆動させる第７の駆動部、及び第８の駆動部を有することを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の部品搭載装置において、
前記第1の部品搭載部は、前記第３のビームの横に配置され、
前記第２の部品搭載部は、前記第４のビームの横に配置されることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１４】
請求項２に記載の部品搭載装置のおいて、
前記第３の部品搭載部は、前記第５のビームの横に配置され、
前記第４の部品搭載部は、前記第６のビームの横に配置されることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の部品搭載装置において、
前記第１の部品搭載部，前記第２の部品搭載部の少なくとも１つは、
前記部品を吸着するノズルと、
前記ノズルを回転させるモータと、
前記ノズル、及び前記モータを支えるアルミニウムよりも軽い第１の材料で構成されたフレームを有することを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の部品搭載装置において、
前記第１の材料はマグネシウムであることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の部品搭載装置において、
前記第１の部品搭載部，前記第２の部品搭載部の少なくとも１つは、
前記部品を吸着するノズルと、
前記ノズルを回転させるモータと、
前記ノズル、及び前記モータを支えるアルミニウムよりも軽い第１の材料で構成されたフレームとを有し、
前記モータは回転子を有し、
前記回転子はアルミよりも軽い第２の材料で構成されることを特徴とする部品搭載装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の部品実装装置において、
前記第２の材料はマグネウムであることを特徴とする部品搭載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対のガラス基材と、該一対のガラス基材の間に位置して、該一対のガラス基材とともに大気圧より減圧される内部空間を形成する枠部材と、を有する減圧気密容器の製造方法であって、
ガラス基材と枠部材との間に、粘度が負の温度係数を有し前記ガラス基材および前記枠部材より低い軟化点温度を有し枠状に延びる接合材を、該接合材が前記ガラス基材と前記枠部材の双方に接触するように配置する配置工程と、
前記接合材を加圧しながら、前記接合材の幅方向における入熱分布の重心が前記接合材の幅方向中心よりも内側の領域に位置するように、前記接合材を加熱溶融する加熱工程と、
前記枠部材と前記接合材と前記ガラス基材を含む一対のガラス基材とにより囲まれた内部空間を外部空間に対して減圧する減圧工程と、を有する、減圧気密容器の製造方法。
【請求項２】
前記接合材を加熱溶融する加熱工程は、前記接合材に、該接合材の延びる方向に沿って局所加熱光を移動照射することを含む、請求項１に記載の減圧気密容器の製造方法。
【請求項３】
前記局所加熱光は前記接合材の幅方向に関し対称な熱量分布を有し、該熱量分布の中心が前記内側の領域に位置するように照射される、請求項２に記載の減圧気密容器の製造方法。
【請求項４】
前記接合材は、前記局所加熱光が入射する面において、前記接合材の前記内側の領域における平均放射率が前記接合材の前記幅方向中心よりも外側の領域における平均放射率よりも高くされている、請求項２または３に記載の減圧気密容器の製造方法。
【請求項５】
前記局所加熱光は複数回に渡って照射され、前記複数回の照射と前記接合材の放射率とにより規定される入熱熱量を合計した総入熱熱量の分布の重心が前記内側の領域に位置するように照射される、請求項２から４のいずれか１項に記載の減圧気密容器の製造方法。
【請求項６】
前記配置工程において配置する前記接合材は、前記接合材の幅方向において前記内部空間の側の端部における内端膜厚と、前記内部空間と反対側の端部における外端膜厚とを有し、
前記加熱工程は、前記外端膜厚に対する前記内端膜厚の比が減少するように行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の減圧気密容器の製造方法。
【請求項７】
前記接合材の前記内側の部分に、酸化鉄を含むガラスフリットが形成される、請求項１から６のいずれか１項に記載の減圧気密容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の減圧気密容器の製造方法は、互いに対向する一対のガラス基材と、一対のガラス基材の間に位置して、該一対のガラス基材とともに大気圧より減圧される内部空間を形成する枠部材と、を有する減圧気密容器の製造方法である。本製造方法は、ガラス基材と枠部材との間に、粘度が負の温度係数を有し、前記ガラス基材および前記枠部材より低い軟化点温度を有し枠状に延びる接合材を、該接合材が前記ガラス基材と前記枠部材の双方に接触するように配置する配置工程と、前記接合材を加圧しながら、前記接合材の幅方向における入熱分布の重心が前記接合材の幅方向中心よりも内側の領域に位置するように、前記接合材を加熱溶融する加熱工程と、前記枠部材と前記接合材と前記ガラス基材を含む一対のガラス基材とにより囲まれた内部空間を外部空間に対して減圧する減圧工程と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池の安全弁
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電池の安全弁に関し、特に、ステンレス鋼製の金属板を用い、互いに対向するようにパンチ及びダイに設けられた環状突部を金属板の両面に同時に押し付けることにより、安全弁の縁部を構成する環状薄肉部を金属板に形成することで、環状薄肉部を精度良く成形できると共に、環状薄肉部を形成する際の加工負荷をパンチ及びダイに分散でき、金型の寿命を長くすることができるようにするための新規な改良に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、環状薄肉部を精度良く成形できると共に、環状薄肉部を形成する際の加工負荷をパンチ及びダイに分散でき、金型の寿命を長くすることができる電池の安全弁を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電池の安全弁によれば、互いに対向するようにパンチ及びダイに設けられた環状突部をステンレス鋼製の金属板の両面に同時に押し付けることにより、安全弁の縁部を構成する環状薄肉部を金属板に形成するので、１つの環状突部による金属板の加工量を小さくでき、１つの環状突部に掛る加工負荷を小さくできる。すなわち、加工中の割れや加工硬化を抑制できるため、環状薄肉部を精度良く成形できると共に、環状薄肉部を形成する際の加工負荷をパンチ及びダイに分散でき、金型の寿命を長くすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する環状突部（２３）が電池の電池ケースを構成するステンレス鋼製の金属板（１）の両面に同時に押し当てられるプレス加工により、前記金属板（１）の両面に形成された一対の凹部（３０）からなる環状薄肉部（３）と、
前記環状薄肉部（３）の内周側に設けられ、前記プレス加工の作用により板厚方向（１ａ）に沿って曲げ変形されている屈曲部（４）と
を備えていることを特徴とする電池の安全弁。
【請求項２】
前記環状薄肉部（３）には、前記環状薄肉部（３）内において肉厚が最も薄くされた最薄部（３０ａ）と、前記環状薄肉部（３）の外周側の板面（１０）から前記最薄部（３０ａ）に向けて徐々に肉厚が薄くされた複数の段部（３０ｂ〜３０ｄ）とが設けられていることを特徴とする請求項１記載の電池の安全弁。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、例えば、長手方向の中間部に一対の圧入嵌合部を設け、前部及び後部には第一のノブから延出した左右の凸部の外側を、対向する第二のノブの左右の凹部の内側に当接させて、第一及び第二のノブの左右方向のズレや捩れを防ぐ構成とするなど、レバー体の形状や大きさに応じて、適宜、圧入嵌合部を配設してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱状の本体部と、この本体部に揺動可能に保持されて外方へ突出すると共に、突出方向に略平行に分割形成された第一のノブと第二のノブが係止されて結合したレバー体と、前記本体部内に配設され、前記レバー体の揺動操作に伴い電気的接離が行われるスイッチ接点からなり、前記第一のノブ及び前記第二のノブの内方に、互いに対向して延出する略帯状の凸部と、これに圧入嵌合する略帯状の凹部を各々設けた車両用レバースイッチ。
【請求項２】
前記第一のノブ及び前記第二のノブの内方の一方に孔状の係合部を設けると共に他方に先端に係止突起が形成された係止部を設けて、前記係合部に前記係止部を係止させた請求項１記載の車両用レバースイッチ。
【請求項３】
前記凹部の内面に、前記凸部との嵌合方向に延びる突起部を形成した請求項１記載の車両用レバースイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリッド・アレイの行に配置された端子パッドを含む基板と、
前記基板上に搭載された半導体チップと、
を含む、半導体装置であって、
前記端子パッドを前記半導体チップのパッドに電気的に接続する複数のトレースが、前記グリッド・アレイの行から前記端子パッドの選択的な削減の結果空けられた空間を介して配路され、
前記グリッド・アレイの行の１つの行の１つの辺が、最小パッド・ピッチに対応する第１のパッド・ピッチと、前記選択的な削減の結果として前記最小パッド・ピッチの倍数に対応する第２のパッド・ピッチとを有する、半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置であって、
前記基板の第１の側に形成された前記トレースを前記基板の第２の側に電気的に接続するバイアが、前記基板に形成されている、半導体装置。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置であって、
前記バイアの直径が最適なバイア設計規則に維持される、半導体装置。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体装置であって、
前記バイアが、前記グリッド・アレイの行の前記端子パッドに対応する位置に配置される、半導体装置。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置であって、
前記グリッド・アレイの行の前記端子パッド上に形成された外部端子を更に含む、半導体装置。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置であって、
前記外部端子がはんだボールである、半導体装置。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体装置であって、
前記第１のパッド・ピッチと前記第２のパッド・ピッチとを有する前記行が前記グリッド・アレイの行の最外周の行である、半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の半導体装置であって、
前記グリッド・アレイの行の前記１つの行の４つの辺が、前記第１のパッド・ピッチと前記第２のパッド・ピッチとを有する、半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の半導体装置であって、
前記第２のパッド・ピッチが前記第１のパッド・ピッチの２倍の幅である、半導体装置。
【請求項１０】
半導体チップと、
前記半導体チップが搭載される基板であって、選択的に削減されたグリッド・アレイを含むフットプリントを有する、前記基板と、
を含む、半導体装置であって、
グリッド・アレイの行から端子パッドとそれに対応するバイアの選択的な削減の結果空けられた空間に複数のトレースが配路され、前記複数のトレースが前記端子パッドから前記半導体チップのボンディング・パッドへの電気的接続を提供し、前記グリッド・アレイの行の１つの行の１つの辺が、最小パッド・ピッチに対応する第１のパッド・ピッチと、前記選択的な削減の結果として前記最小パッド・ピッチの倍数に対応する第２のパッド・ピッチとを有する、半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の半導体装置であって、
前記バイアの直径が最適なバイア設計規則に維持される、半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の半導体装置であって、
前記バイアが前記基板の第１の側と前記基板の第２の側との間の電気的接続を提供する、半導体装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の半導体装置であって、
前記グリッド・アレイの行の前記１つの行の４つの辺が前記第１のパッド・ピッチと前記第２のパッド・ピッチとを有する、半導体装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３の何れかに記載の半導体装置であって、
前記端子パッドに対応する位置に配置されている外部端子を更に含む、半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の半導体装置であって、
前記外部端子がはんだボールである、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ型窒化物層と、
前記ｐ型窒化物層の上の不連続な金属オーミックコンタクトであって、５Å未満の平均厚さと１０−３Ωｃｍ２未満の比接触抵抗率とを備える不連続な金属オーミックコンタクトと
を備えることを特徴とする半導体ベースの発光デバイス（ＬＥＤ）。
【請求項２】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、３Å未満の平均厚さを備え、前記不連続な金属オーミックコンタクトのオージェ解析によって測定される前記ｐ型窒化物層の３０％未満を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、ニッケルを備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項４】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、ニッケル／金、酸化ニッケル／金、あるいは酸化ニッケル／白金を備えることを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤ。
【請求項５】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、前記ｐ型窒化物層の直ぐ上にあることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項６】
前記不連続な金属オーミックコンタクトの直ぐ上のボンディングパッドをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項７】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、前記不連続な金属オーミックコンタクトのオージェ解析によって測定される前記ｐ型窒化物層の４７％未満を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項８】
前記不連続な金属オーミックコンタクトの正規化透過率は、３５０ｎｍの測定波長で少なくとも９２％を備えることを特徴とする請求項７に記載のＬＥＤ。
【請求項９】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、前記ｐ型窒化物層の一部を覆い、前記ｐ型窒化物層の残りの部分は、前記不連続な金属オーミックコンタクトによって覆われていないことを特徴とする請求項７に記載のＬＥＤ。
【請求項１０】
前記ｐ型窒化物層は、ｎ型半導体基板の上のｎ型ＧａＮエピ層の上のｐ型ＧａＮエピ層を備え、
ボンディングパッドが前記不連続な金属オーミックコンタクトの直ぐ上にあることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１１】
前記不連続な金属オーミックコンタクトを横切って延びる、前記ボンディングパッド上の電流拡散指状部をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のＬＥＤ。
【請求項１２】
前記電流拡散指状部は、直線の指状部または曲がった指状部を備えることを特徴とする請求項１１に記載のＬＥＤ。
【請求項１３】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、前記ｐ型窒化物層の５０％未満を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１４】
基板の上のｎ型ＧａＮエピ層と、
前記ｎ型ＧａＮエピ層の上のｐ型ＧａＮエピ層と、
前記ｐ型ＧａＮエピ層の上の金属オーミックコンタクトであって、５Å未満の平均厚さと１０−３Ωｃｍ２未満の比接触抵抗率とを備える金属オーミックコンタクトと、
前記金属オーミックコンタクトの上の反射材と、
前記反射材の上の金属スタックと
を備えることを特徴とする半導体ベースのフリップチップ型発光デバイス（ＬＥＤ）。
【請求項１５】
前記金属オーミックコンタクトは、不連続な金属オーミックコンタクトのオージェ解析によって測定される前記ｐ型ＧａＮエピ層の５０％未満を覆っている不連続な金属オーミックコンタクトを備えることを特徴とする請求項１４に記載のＬＥＤ。
【請求項１６】
前記金属オーミックコンタクトは、ニッケル、ニッケル／金、酸化ニッケル／金、あるいは酸化ニッケル／白金を備えることを特徴とする請求項１４に記載のＬＥＤ。
【請求項１７】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、３Å未満の平均厚さを備え、前記不連続な金属オーミックコンタクトのオージェ解析によって測定される前記ｐ型ＧａＮエピ層の３０％未満を覆っていることを特徴とする請求項１５に記載のＬＥＤ。
【請求項１８】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、前記ｐ型ＧａＮエピ層の２８％未満を覆っていることを特徴とする請求項１７に記載のＬＥＤ。
【請求項１９】
前記不連続な金属オーミックコンタクトは、１Åの平均厚さを備えることを特徴とする請求項１５に記載のＬＥＤ。
【請求項２０】
前記反射材は、３００Åを超える厚さを備えることを特徴とする請求項１４に記載のＬＥＤ。
【請求項２１】
前記反射材は、アルミニウムおよび／または銀を備えることを特徴とする請求項１９に記載のＬＥＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに応じた画像を表示画面に表示する表示装置であって、
予め設定された表示条件に応じて上記文書データに応じた画像を上記表示画面に表示させる表示制御部と、
上記表示画面に表示されている上記文書データに応じた画像における各文字の文字サイズを変倍して表示させる際の変倍率を調整するためのユーザによる変倍率調整操作、および変倍率を決定するためのユーザによる変倍率決定操作を受け付ける操作入力部とを備え、
上記表示制御部は、
上記変倍率調整操作が行われたときに、上記表示画面に表示されている文書データに応じた画像を上記変倍率調整操作に応じて変倍させたプレビュー画像を上記表示画面に表示させ、
上記変倍率決定操作が行われたときに、上記変倍率調整操作が開始される前に上記表示画面に表示していた上記文書データに応じた画像の文字サイズと、上記変倍率決定操作によって特定された変倍率とに基づいて変倍後の文字サイズを算出し、算出した変倍後の文字サイズに応じて、変倍後の各行のうち上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面の所定位置に表示されていた文字列を含む行が上記表示画面における予め設定された位置に表示されるように上記文書データに応じた画像を再生成して表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記表示制御部は、再生成した上記画像の各行のうち上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面における文書の先頭位置に表示されていた文字列を含む行を上記表示画面に表示される行のうちの先頭行または中央行に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記表示制御部は、上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面の所定位置に表示されていた文字列を上記プレビュー画像における予め設定された位置に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
上記表示制御部は、上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面に表示されていた文書のうちの先頭位置に表示されていた文字列を上記プレビュー画像における文書の先頭位置または上記プレビュー画像の中央に表示させることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
上記表示制御部は、
上記文書データを横書き表示で表示する場合には上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面に表示されていた文書のうちの左上角部に表示されていた文字列を上記プレビュー画像における文書の左上角部に表示させ、
上記文書データを縦書き表示で表示する場合には上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面に表示されていた文書のうちの右上角部に表示されていた文字列を上記プレビュー画像における文書の右上角部に表示させることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
上記表示制御部は、上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面に表示されていた文書のうちユーザからの指示入力に応じた位置に表示されていた文字列を上記プレビュー画像における文書の先頭位置または上記プレビュー画像の中央に表示させることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項７】
上記操作入力部は、ユーザが上記表示画面に２本の指で触れたまま当該２本の指の間隔を縮めるピンチイン操作、またはユーザが上記表示画面に２本の指で触れたまま当該２本の指の間隔を広げるピンチアウト操作を検出することで上記変倍率調整操作を受け付けるようになっており、
上記表示制御部は、上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面に表示されていた文書のうち表示画面に触れた上記２本の指に挟まれる位置に表示されていた文字列を上記プレビュー画像における文書の先頭位置または上記プレビュー画像の中央に表示させることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
上記表示制御部は、
再生成した上記画像を上記表示画面に表示させる際、上記プレビュー画像における文書の先頭位置に表示されていた文字列、または上記プレビュー画像の中央に表示されていた文字列を含む行を、上記表示画面に表示される行のうちの先頭行または中央行に表示させることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
文書データに応じた画像を表示画面に表示する表示方法であって、
予め設定された表示条件に応じて上記文書データに応じた画像を上記表示画面に表示させる表示工程と、
上記表示画面に表示されている上記文書データに応じた画像における各文字の文字サイズを変倍して表示させる際の変倍率を調整するためのユーザによる変倍率調整操作、および変倍率を決定するためのユーザによる変倍率決定操作を受け付ける操作入力工程と、
上記変倍率調整操作が行われたときに、上記表示画面に表示されている文書データに応じた画像を上記変倍率調整操作に応じて変倍させたプレビュー画像を上記表示画面に表示させる工程と、
上記変倍率決定操作が行われたときに、上記変倍率調整操作が入力される前に上記表示画面に表示していた上記文書データに応じた画像の文字サイズと、上記変倍率決定操作によって指定された変倍率とに基づいて変倍後の文字サイズを算出する文字サイズ算出工程と、
上記変倍率決定操作が行われたときに、上記文字サイズ算出工程で算出した変倍後の文字サイズに応じて、変倍後の各行のうち上記変倍率調整操作が行われる前に上記表示画面の所定位置に表示されていた文字列を含む行が上記表示画面における予め設定された位置に表示されるように上記文書データに応じた画像を再生成して表示させる再表示工程とを含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の表示装置に備えられる上記表示制御部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
誘電体１５ａは、互いに対向する第１の面部１５ａ１、第２の面部１５ａ２を有する円柱状に形成されたものである。この実施の形態において、誘電体１５ａは、例えば、外径が２．９５ｍｍ、厚みが１ｍｍ、容量が例えば１６０ｐＦ（誘電率４０００Ｆ／ｍ）のものである。ここで、単位ｍｍはミリメートル、単位ｐＦはピコファラッド、単位Ｆ／ｍはメートル毎ファラッドを意味している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
次に、処理部１１４は、送信した電波と受信した電波の位相差に応じた信号のレベルから筆圧を検出する（ステップＳ１１）。以下、位置指示器２が有効読取り高さ内にあり続ける限り、処理部１１４は、ステップＳ６〜Ｓ１１の処理を繰り返し、有効読取り高さ内にないと判定した場合にステップＳ１の処理に復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源導体層、グラウンド導体層及び配線層を有し、前記電源導体層、前記グラウンド導体層及び前記配線層が誘電体層を介して積層され、前記配線層に回路素子が実装されたプリント回路板において、
前記電源導体層には、前記回路素子に電源電位を供給する第一の電源プレーンと、前記電源導体層に前記第一の電源プレーンと間隔を空けて設けられた第二の電源プレーンと、前記第一の電源プレーンと前記第二の電源プレーンとを接続する接続配線とが設けられており、
前記グラウンド導体層には、グラウンドプレーンが設けられており、
前記電源導体層と前記グラウンド導体層の間に設けられた誘電体層の厚さは１００μｍ以下であり、
前記グラウンドプレーンには、前記接続配線を前記グラウンド導体層に投影したときの投影像と重なる部分にグラウンド導体のない開口部が形成されていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記開口部は、前記接続配線を前記グラウンド導体層に投影したときの投影像の大きさ以上の大きさに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記接続配線の長さに対する、前記開口部の前記接続配線の長さ方向の長さは１以上であり、前記接続配線の幅に対する、前記開口部の前記接続配線の幅方向の長さは１．２以上であることを特徴とする請求項２に記載のプリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、電源導体層、グラウンド導体層及び配線層を有し、前記電源導体層、前記グラウンド導体層及び前記配線層が誘電体層を介して積層され、前記配線層に回路素子が実装されたプリント回路板において、前記電源導体層には、前記回路素子に電源電位を供給する第一の電源プレーンと、前記電源導体層に前記第一の電源プレーンと間隔を空けて設けられた第二の電源プレーンと、前記第一の電源プレーンと前記第二の電源プレーンとを接続する接続配線とが設けられており、前記グラウンド導体層には、グラウンドプレーンが設けられており、前記電源導体層と前記グラウンド導体層の間に設けられた誘電体層の厚さは１００μｍ以下であり、前記グラウンドプレーンには、前記接続配線を前記グラウンド導体層に投影したときの投影像と重なる部分にグラウンド導体のない開口部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体層の一方の面に第１の配線層が形成されており、前記第１の配線層には一対の信号配線が設けられたプリント配線板において、
前記第１の配線層の前記一対の信号配線の間には、前記一対の信号配線に沿って３本以上のガード配線が互いに離間して設けられており、前記ガード配線の電位は、すべてグラウンド電位もしくはすべて電源電位が付与されていることを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
前記絶縁体層の他方の面には第２の配線層が形成されており、前記第２の配線層には、前記ガード配線と同じ電位が付与されたプレーン導体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記３本以上のガード配線が前記絶縁体層に設けられた１つのビアホールを介して前記プレーン導体に電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のプリント配線板。
【請求項４】
絶縁体層の一方の面に第１の配線層が形成され、前記第１の配線層には一対の信号配線が設けられたプリント配線板と、
前記プリント配線板に実装され、前記一対の信号配線の両端に接続された、第１、第２の半導体集積回路とを有し、
前記第１の配線層の前記一対の信号配線の間には、前記一対の信号配線に沿って３本以上のガード配線が互いに離間して設けられており、前記ガード配線の電位は、すべてグラウンド電位もしくはすべて電源電位が付与されていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項５】
前記絶縁体層の他方の面には第２の配線層が形成されており、前記第２の配線層には、前記ガード配線と同じ電位が付与されたプレーン導体が設けられており、前記３本以上のガード配線が前記絶縁体層に設けられた１つのビアホールを介して前記プレーン導体に電気的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のプリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント配線板及びプリント回路板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に搭載されるプリント配線板及びプリント回路板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、本発明は、一対の信号配線間の配線領域を広げることなくクロストークノイズの低減することができるプリント配線板及びプリント回路板を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のプリント配線板は、絶縁体層の一方の面に第１の配線層が形成されており、前記第１の配線層には一対の信号配線が設けられたプリント配線板において、前記第１の配線層の前記一対の信号配線の間には、前記一対の信号配線に沿って３本以上のガード配線が互いに離間して設けられており、前記ガード配線の電位は、すべてグラウンド電位もしくはすべて電源電位が付与されていることを特徴とする。
また、本発明のプリント回路板は、絶縁体層の一方の面に第１の配線層が形成され、前記第１の配線層には一対の信号配線が設けられたプリント配線板と、前記プリント配線板に実装され、前記一対の信号配線の両端に接続された、第１、第２の半導体集積回路とを有し、前記第１の配線層の前記一対の信号配線の間には、前記一対の信号配線に沿って３本以上のガード配線が互いに離間して設けられており、前記ガード配線の電位は、すべてグラウンド電位もしくはすべて電源電位が付与されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、ナトリウムイオン及びアニオンを含有する電解液とを有するナトリウムイオン型蓄電デバイスであって、
前記正極がアニオンを吸着・脱離又はドープ・脱ドープすることができる電極であり、前記負極がナトリウムイオンをドープ・脱ドープすることができ、かつ、ナトリウムイオンの予備ドープがなされた電極であり、前記負極とナトリウム金属との酸化還元電位差が１．００Ｖ以下となるように、前記負極にナトリウムイオンの予備ドープがなされてなることを特徴とするナトリウムイオン型蓄電デバイス。
【請求項２】
前記負極が、負極活物質としてナトリウムイオンをドープ・脱ドープすることができる炭素材料を含有する請求項１記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
【請求項３】
前記炭素材料が、難黒鉛化炭素材料である請求項２記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
【請求項４】
前記炭素材料が、非賦活型炭素材料である請求項２又は３記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
【請求項５】
前記電解液の溶媒が、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、イソプロピルメチルカーボネート、ビニレンカーボネート及びジエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種を主成分とするカーボネート系溶媒である請求項１から４のいずれかに記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
【請求項６】
前記カーボネート系溶媒が、エチレンカーボネート及びジメチルカーボネートの混合溶媒である請求項５記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
【請求項７】
正極と負極との間にセパレータを有する請求項１から６のいずれかに記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、電解液に含有されるリチウム塩を、ナトリウム塩にかえる以外はリチウムイオンキャパシタと同様にして蓄電デバイスを作製して充放電試験を試みたところ、この蓄電デバイスは放電し難く、蓄電デバイスとしての使用に耐え得るものではないという知見を得た。本発明者らは、上記課題を解決すべく種々検討をさらに重ね、本発明に至った。すなわち、本発明は、次の発明を提供する。
＜１＞  正極と、負極と、ナトリウムイオン及びアニオンを含有する電解液とを有するナトリウムイオン型蓄電デバイスであって、
前記正極がアニオンを吸着・脱離又はドープ・脱ドープすることができる電極であり、前記負極がナトリウムイオンをドープ・脱ドープすることができ、かつ、ナトリウムイオンの予備ドープがなされた電極であり、前記負極とナトリウム金属との酸化還元電位差が１．００Ｖ以下となるように、前記負極にナトリウムイオンの予備ドープがなされてなるナトリウムイオン型蓄電デバイス。
＜２＞  負極が、負極活物質としてナトリウムイオンをドープ・脱ドープすることができる炭素材料を含有する前記＜１＞記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
＜３＞  前記炭素材料が、難黒鉛化炭素材料である前記＜２＞記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
＜４＞  前記炭素材料が、未賦活型炭素材料である前記＜２＞又は＜３＞記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
＜５＞  前記電解液の溶媒が、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、イソプロピルメチルカーボネート、ビニレンカーボネート及びジエチルカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種を主成分とするカーボネート系溶媒である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
＜６＞  前記カーボネート系溶媒が、エチレンカーボネート及びジメチルカーボネートの混合溶媒である前記＜５＞記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
＜７＞  正極と負極との間に、セパレータを有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のナトリウムイオン型蓄電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５は、第１段階にある継手の動作状態を示している。第１の動作段階では、可動部品の湾曲部分３０４の凸面は、固定部品の湾曲部分３０１の凹面と嵌合則ちぴったりと合っており、可動部品の湾曲部分３０５の凸面は、固定部品の湾曲部分３０２の凹面と嵌合すなわちぴったりと合っており、可動部品の連結凸セグメントの直線部分３０６は、固定部品の凹ゾーンの直線部分３０３と合致すなわちぴったりと合っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７は、第３段階にある継手の動作状態を示している。第３の動作段階では、可動部品の湾曲部分３０４の凸ゾーンは、固定部品の湾曲部分３０１の凹ゾーンと嵌合すなわちぴったりと合っており、可動部品の湾曲部分３０５の凸ゾーンは、固定部品の湾曲部分３０２の凹ゾーンと嵌合すなわちぴったりと合っている。さらに、湾曲部分３０１の凸ゾーンが湾曲部分３０５の凹ゾーンに接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図８は、第４段階にある継手の動作状態を示している。第４の動作段階では、固定部分の湾曲部分３０１の凸ゾーンは、可動部品の湾曲部分３０５の凹ゾーンと嵌合すなわちぴったりと合っており、可動部品の湾曲部分３０４の凸ゾーンは、固定部品の湾曲部分３０１の凹ゾーンと嵌合すなわちぴったりと合っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図９は、第５段階にある継手の動作状態を示している。第５の動作段階では、可動部品の湾曲部分３０５の凹ゾーンは、固定部品の湾曲部分３０１の凸ゾーンと嵌合すなわちぴったりと合っており、可動部品の湾曲部分の凸ゾーンは、固定部品の湾曲部分３０１の凹ゾーンと嵌合すなわちぴったりと合い、固定部品の直線部分３０３の表面が、可動部品の直線部分３０７の表面に接触する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010265746.tif 000001
【図２】
2010265746.tif 000002
【図３】
2010265746.tif 000003
【図４】
2010265746.tif 000004
【図５】
2010265746.tif 000005
【図６】
2010265746.tif 000006
【図７】
2010265746.tif 000007
【図８】
2010265746.tif 000008
【図９】
2010265746.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロールに巻き付けた平坦ウェブ材料のフライイング・ロール交換用の光学的に検出可能な接着テープに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これまで使用してきたこの表現の意味で、処理されていないがそれ以外の点では同一である接着剤層とは、特に、その他の同一である特徴は別にして、平滑な被覆材（粗面度１μｍ未満）上に載せられ、そこから移転される接着剤層のことである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式２の化合物をジアゾ化後、式３の化合物とカップリングし、その後、乾式で、１４５℃以上の処理温度で加熱処理する顔料の製造方法であって、
得られる顔料が、
ｉ）式１で表される構造を有し、
ｉｉ）個数平均一次粒径が３０ｎｍ乃至７０ｎｍであり、
ｉｉｉ）ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角をθとした時、２θ±０．２０ｄｅｇが１０．０ｄｅｇの時の強度と２θ±０．２０ｄｅｇが１１．１ｄｅｇの時の強度との相対強度比（１１．１ｄｅｇ）／（１０．０ｄｅｇ）が０．１乃至０．６である、
ことを特徴とする顔料の製造方法。
【化１】
2010265452.tif 000001
【化２】
2010265452.tif 000002
【化３】
2010265452.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は、以下の発明によって達成される。
即ち、本発明は、式２の化合物をジアゾ化後、式３の化合物とカップリングし、その後、乾式で、１４５℃以上の処理温度で加熱処理する顔料の製造方法であって、
得られる顔料が、
ｉ）式１で表される構造を有し、
ｉｉ）個数平均一次粒径が３０ｎｍ乃至７０ｎｍであり、
ｉｉｉ）ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角をθとした時、２θ±０．２０ｄｅｇが１０．０ｄｅｇの時の強度と２θ±０．２０ｄｅｇが１１．１ｄｅｇの時の強度との相対強度比（１１．１ｄｅｇ）／（１０．０ｄｅｇ）が０．１乃至０．６である、
ことを特徴とする顔料の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化４】
2010265452.tif 000004
【化５】
2010265452.tif 000005