Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸棒状をなす工具本体には切刃チップが配設され、軸回りに回転させることにより穴ぐり加工されるようにしたボーリングアーバにおいて、前記工具本体の内部には、該工具本体の先端端面および基端側の工作機械の主軸に連接するためのフランジの端面の双方から軸方向に長穴を穿設することにより、バランス調整されることを特徴とするボーリングアーバ。
【請求項２】
丸棒状をなす工具本体には切刃チップが配設され、軸回りに回転させることにより穴ぐり加工されるようにしたボーリングアーバにおいて、前記工具本体の内部には、ガイドブッシュによって当接支持される前記工具本体の軸方向の２点間より基端側であって工作機械の主軸に連接するためのフランジの端面、および前記２点間より先端側となる前記工具本体の先端端面の双方から軸方向に長穴を穿設することにより、バランス調整されることを特徴とするボーリングアーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はボーリングアーバに関し、特にラインボーリングバーやボーリングクイルなどの長尺のボーリングアーバにおけるバランス調整に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボーリングアーバのような回転切削工具では、高速回転になるほど、切削の安定性の確保と加工精度の向上のために、バランス調整が重要となってくる。たとえば、図５〜図７に示すようなラインボーリングバーの場合、従来のバランス調整は、工具本体１の外周側の一部を削り取ることにより行われてきた。
【０００３】
この例において、微調整カートリッジ７は凹設した取付部５に組み付けられるので、動バランスが不安定となる。これを改善するために、取付部５の反対側を削除するという方法がとられる。削除部分は、重心の計算や計測をもとに適切に設定され、その結果、バー２の中間部分とフランジ３の２ヶ所にそれぞれハの字状に２つの削除面１０を向き合わせた形状のものとしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、特にバーの中間部分を削り取ってバランス調整することは、バーの剛性を著しく低下させ、バランス調整がなされたにも拘わらず、加工穴の精度向上には繋がらないという問題がある。また、長尺のバーの中間部分に前記のような形状の削除部分を追加工することは段取り等が面倒で、作業時間の短縮を阻害していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記のような課題に鑑みなされたもので、丸棒状をなす工具本体には切刃チップが配設され、軸回りに回転させることにより穴ぐり加工されるようにしたボーリングアーバにおいて、前記工具本体の内部には、該工具本体の先端端面および基端側の工作機械の主軸に連接するためのフランジの端面の双方から軸方向に長穴を穿設することにより、バランス調整されることを特徴とするものである。また、丸棒状をなす工具本体には切刃チップが配設され、軸回りに回転させることにより穴ぐり加工されるようにしたボーリングアーバにおいて、前記工具本体の内部には、ガイドブッシュによって当接支持される前記工具本体の軸方向の２点間より基端側であって工作機械の主軸に連接するためのフランジの端面、および前記２点間より先端側となる前記工具本体の先端端面の双方から軸方向に長穴を穿設することにより、バランス調整されることを特徴とするものである。
【０００６】
工具本体に穿設した長穴でもってバランス調整が図られるので、工具本体の剛性の低下は極めて僅少に抑えられ、従来形のバランス調整されたものと比較すれば工具剛性は大幅に改善される。バランス調整のための長穴加工もガンドリルで行えばよく、切削工具製造メーカにとっては比較的容易な加工である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の一実施形態について、図を参照しながら説明する。図１〜図４にはこの発明の実施になるラインボーリングバーが例示されている。工具本体１は、長尺丸棒状のバー２と、工作機械の主軸に連接するためのフランジ３とからなり、バー１の外周には先端部および基端部の２ヶ所にスライドキー４がねじ止め固定されている。
【０００８】
工具本体１は、スライドキー４の外表面および当該部分のバー２の一部外表面がガイドブッシュと当接しながら回転する。２点間支持の梁であり、支持部となる２つのスライドキー４の間には、ある間隔をもって複数の取付部５が凹設されている。取付部５のそれぞれに、先端に切刃チップ６の装着された微調整カートリッジ７が組み込まれ、ラインボーリングバーが回転しながら前方に送られることにより、複数の穴が一時に加工される。
【０００９】
取付部５の凹設や微調整カートリッジ７の組み込みによる動バランスの不均衡を改善するため、工具本体１には軸線に沿って長穴が穿設されている。すなわちこの実施例では、取付部５の総てに渡る長さを有した１本の長穴８１と、短めの２本の長穴８２が先端端面より穿設され、他端のフランジ３の端面からも、２本の短めの長穴８３が穿設されている。長穴の口元は、防塵のため埋め栓９でもって塞がれる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は、工具本体に穿設された長穴でもってバランス調整を図るようにしたもので、工具本体の剛性低下が防止されるので、高速回転による切削条件であっても、加工精度の良好な穴明けができるようになる。また、バランス調整のためになされる追加工も、従来方法よりも容易に行うことができ、製造時の作業性向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  図１の右側面図である。
【図４】  図１の左側面図である。
【図５】  従来のラインボーリングバーの一例を示す正面図である。
【図６】  図５の底面図である。
【図７】  図５の右側面図である。
【符号の説明】
２  バー
３  フランジ
４  スライドキー
５  取付部
６  切刃チップ
７  微調整カートリッジ
８１，８２，８３  長穴
【図１】
0004215357.tif 000002
【図２】
0004215357.tif 000003
【図３】
0004215357.tif 000004
【図４】
0004215357.tif 000005
【図５】
0004215357.tif 000006
【図６】
0004215357.tif 000007
【図７】
0004215357.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿穂の切り口を、活性炭をアニオン性界面活性剤を用いて水中に分散させてなる挿穂の活着処理剤に浸漬し、次いでインドール酪酸希釈液に浸漬してから挿木することを特徴とする挿穂の発根割合の増大方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優良品種の果樹などを挿木で繁殖させる際の挿穂の発根割合の増大方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
古くから、挿木や接木によって優良品種の果樹や花木を、その形質を保存したまま繁殖させることが行われている。例えば、挿木はブドウ、イチジクなどの果樹、キク、ベゴニア、カーネーションなどの花卉、クワ、チャ、スギなどの樹木の繁殖に広く利用されている。一方、接木は果樹栽培などで広く行われており、例えば、リンゴをカイドウの台木に接ぎ、モモをウメやアンズの台木に接ぐことが行われている。果樹を実生の苗から育てることはむしろ稀である。
【０００３】
挿木に際しては、通常、発根を促進させて活着をよくするために挿穂の切り口をショ糖の希薄液やオーキシン（インドール−３−酢酸及びそのエステル誘導体や前駆体、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸など）溶液などに浸すことが行われている。
接木に際しては、台木が栽培地に活着していることが不可欠であり、台木を定植して活着させるために上記と同様の処理が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、挿木における挿穂の発根を促進する新規な処理剤を開発すべく、鋭意検討した結果、活性炭の水性分散液が上記の作用を有することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、挿穂の切り口を、活性炭をアニオン性界面活性剤を用いて水中に分散させてなる挿穂の活着処理剤に浸漬し、次いでインドール酪酸希釈液に浸漬してから挿木することを特徴とする挿穂の発根割合の増大方法が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明を更に詳細に説明する。
本発明で使用する活性炭は特に制限されず、例えば、木炭、木材、おがくず、動物の骨、ヤシ殻、石炭等を原料とし、炭化して製造され、薬品又は水蒸気で賦活した活性炭が挙げられる。又、粉末炭として市販されているもの、粒状炭を粉砕したもの、繊維状のもの等が挙げられる。
【０００７】
活性炭は、その内部に無数の微細孔を有する多孔質の炭素で、非常に大きな内部表面積を持ち、各所の分子を吸着する性能を有している。活性炭内部の炭素原子の引力により（ファンデアワールス力）、各種の分子が吸着保持される。
【０００８】
本発明の挿穂の発根を促進するために使用される活性炭の水性分散液は、活性炭を分散剤を用いて水中に分散させたものである。水性分散液中の活性炭の含有量（濃度）は、特に限定されないが、水性分散液の全重量基準で１〜５０重量％が好ましく、更に好ましくは１０〜３０重量％である。含有量が少なすぎると上記の発根促進作用が充分でなく、多すぎても含有量に見合った効果は得られず、不経済であるばかりでなく、分散液の安定性も低下する。
【０００９】
活性炭は分散剤を用いて水中に分散させるが、本発明で使用する分散剤としては、活性炭の分散効果に優れ、且つ安全衛生上の問題がないものであれば、特に制限なく使用することができる。このような分散剤としては、アニオン性界面活性剤が挙げられる。又、分散剤の使用量も特に限定されないが、分散液中の濃度が０．０１〜２０重量％（水性分散液の全重量基準）となる量が好ましい。
【００１０】
活性炭を水中に分散させるためは、ビーズミルやサンドミル等の従来公知の分散手段が使用される。活性炭は、分散液中の平均粒径が１００μｍ以下となるように分散させることが好ましい。
【００１１】
挿木の際の挿穂に際し、挿穂の切り口を活性炭水性分散液で処理するが、処理方法としては、例えば、挿穂の切り口を活性炭水性分散液に浸漬する（以下ではドブ漬けと称する）方法によって行うことができる。
【００１２】
本発明の処理剤で処理される挿穂は、挿木で繁殖させることができる花木（花と樹木）であれば特に限定されない。例えば、ブドウ、オリーブ、イチジク、モモ、リンゴなどが挙げられる。又、台木としては、例えば、リンゴ台木、モモ台木などが挙げられる。
【００１３】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中の部及び％は重量基準である。
【００１４】
実施例１、比較例１
粉末活性炭（太閤活性炭Ｓ：二村化学工業社製）２５部、アニオン性界面活性剤（デモールＰ：花王社製）２．５部及び水７２．５部をビーズミルで活性炭の平均粒径が１０μｍ以下となるまで分散させて処理剤を得た。
【００１５】
挿穂としてＪＭ７（わい性台木）の休眠枝を用い、挿木直前に上記の処理剤の２５倍希釈液又は５０倍希釈液に浸漬し、次いでオキシベロン液剤４倍希釈液（ＩＢＡ（インドール酪酸）１０００ｐｐｍ）に浸漬してから挿床（砂質土壌：長野県須坂市）に挿木した。
又、上記の浸漬処理を行わずにオキシベロン液剤４倍希釈液に浸漬してから挿床に挿木し、その後マルチングフィルムをカバーしてから挿木した（比較例１）（いずれも平成１２年４月２０日）。
【００１６】
同年１１月２０日に挿木苗を全て掘上げ、発根の程度を調査した。
発根の程度は、目視で、少ない場合を程度１、中程度の場合を程度２、多い場合を程度３で表示した。結果を表１に示す。
【００１７】
0004215410.tif 000002
【００１８】
ＪＭ７の発根程度は、いずれの処理区も無処理区に比べて発根量の多い苗木の割合が多く、活性炭水性分散液の発根促進効果が確認された。
【００１９】
【発明の効果】
以上の本発明によれば、挿木における挿穂の発根を促進する方法が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類の開口部に、環を形成する雌型金具とそれに係止する鉤状の雄型金具からなる鉤ホックを装着し、前記雌型金具と雄型金具の係止により、前記開口部を閉じるようにした際に、前記雌型金具に引っかけて使用することにより、前記開口部の閉鎖間隔を調整可能とするためのものであって、
前記雄型金具に係止可能な、大きさの異なる複数の環を設けた補助金具と、該補助金具の一端に取り付けられたピン状金具からなり、
前記ピン状金具が、前記雌型金具の環に引っかけて固定可能であり、かつ、その先端が前記補助金具の他端より突出する長さに形成されていることを特徴とする鉤ホック補助具。
【請求項２】
前記補助金具が体型に沿うように曲面をもって形成されていることを特徴とする請求項１の鉤ホック補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スカートのウエスト等の開口部を閉じるために使用する鉤ホックの係止間隔を調節するための、鉤ホック補助具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スカート等は、ウエストの開口部を、鉤ホックの係止により閉じて着用することが多いが、太ったり、また食べ過ぎたりして、鉤ホックを外さないと、窮屈になり、スカート等の着用を続けることができないことがある。
このような場合、鉤ホックを外したままでいると、スカート等がずり落ちそうになるため、ウエストの開口部を安全ピンで留める等して、急場を凌ぐこともあるが、安定感が悪く、問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
体型が変化する度に、鉤ホックの取り付け位置を変化させるのが好ましいが、鉤ホックの付け替えは面倒であり、また、直ぐに体型が元に戻るという可能性もある。従って、本発明では、このような非常時に、鉤ホックを付け替えることなく、その係止間隔を容易に安定して調節することができる部材を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の製品は、衣類の開口部に、環を形成する雌型金具とそれに係止する鉤状の雄型金具からなる鉤ホックを装着し、前記雌型金具と雄型金具の係止により、前記開口部を閉じるようにした際に、前記雌型金具に引っかけて使用することにより、前記開口部の閉鎖間隔を調整可能とするためのものであって、前記雄型金具に係止可能な、大きさの異なる複数の環を設けた補助金具と、該補助金具の一端に取り付けられたピン状金具からなり、前記ピン状金具が、前記雌型金具の環に引っかけて固定可能であり、かつ、その先端が前記補助金具の他端より突出する長さに形成されていることを特徴とする。
【０００５】
かかる本発明の製品は、市販の鉤ホックのいずれにも適用できる。例えば、鉤ホックの雌型金具としては、単なる弓型の金具で、上下を衣類に逢着することにより、衣類と中央の凸に湾曲した金具の間に、鉤状の雄型金具を引っかけて係止できる環ができるもの、板状金具にスリット状に切り欠いた環を形成したもの、又は板状金具をコの字型に打ち抜き、スリット状の環を形成したもの等がいずれも使用できる。
【０００６】
本発明の製品は、鉤ホックの雄型金具が係止可能な大きさの異なる複数の環を設けた補助金具で、該補助金具の一端に、前記雌型金具の環に引っかけて固定可能なピン状金具が取り付けられているものである。補助金具としては、鉤ホックの雄型金具を係止可能な環（即ち、スリット状の切り欠きやコの字型の打ち抜き等）を複数個設けたものであればよい。複数個の環を設けた該補助金具は、スカートのウエスト等において、体型に沿うように、曲面をもって形成してもよい。
【０００７】
なお、補助金具の一端に設けられるピン状金具は、鉤状に形成するのが好ましい。ピン状金具は、補助金具と一体に形成されても、また、別に形成して取り付けられてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面に従って説明する。図１の例は、コの字型の打ち抜きからなる大小複数個の環１ａ、１ｂを設けた補助金具２の一端を鉤状に曲げ、ピン状金具３としたものである。この製品は、図２の如く、スカート等のウエストに取り付けた鉤ホックに装着して使用するものである。鉤ホックは、環４を形成する雌型金具５とそれに係止する鉤状の雄型金具６からなるものであるが、この雌型金具５の環４に、ピン状金具３を引っかけることにより、鉤ホックの雄型金具６を、補助金具２の環１ａ、１ｂに係止できるため、鉤ホックの環４に係止困難な場合でも、容易にウエストの寸法を１〜４cm程度大きく変化させて、スカートを安定して着用できるものとなる。なお、図１の例では、補助金具２に大小の環１ａ、１ｂが設けられているため、大きさの異なる鉤ホックにも装着可能である。なお、この例では、図面から明らかなように、ピン状金具３は先端が補助金具２の他端から突出する長さに形成されている。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の製品は、スカート等のウエストについている鉤ホックがきつくてはめられない時に、鉤ホックの環に引っかけるだけで、スカート等のウエストの寸法を大きくして安定して着用できるようにすることができる。また、不要になれば、直ぐ外して、ウエストの寸法を元に戻すことができる。
このように、既についている鉤ホックを付け替えなくても、容易にウエストの鉤ホックの係止位置を変化できるので、不当に身体を締めつけることなく、常に着心地よくスカート等を着用できることとなる。
なお、身体を不当に締めつけると、ストレスで内蔵や血管が圧迫され、副交換神経の働きが抑制され、その結果、唾液の分泌量が減り、消化低下、便秘、肌荒れなど、いろいろな悪影響を身体に及ぼすことが知られているが、本発明の製品を使用して、スカート等のウエストの寸法を、常に、身体に負担のかからないものに調整することにより、健康を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の製品の一例を示し、Ａは平面図、Ｂは側面図である。
【図２】図２は、図１の製品の使用例を示すもので、Ａは本発明の製品を装着する前の鉤ホックの状態、Ｂは本発明の製品を装着した状態、Ｃは本発明を製品に利用して鉤ホックを閉じた状態を示す。
【図１】
0004215184.tif 000002
【図２】
0004215184.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲路走行時における車両のヨーレイトセンサと、上記車両の走行速度センサと、上記車両の走行加速度センサと、上記ヨーレイトセンサにより検出されたヨーレイト、上記走行速度センサにより検出された車速及び上記走行加速度センサにより検出された加速度に基づき設定時間後における上記車両の走行位置を演算する計算手段とを有し、上記計算手段により求められた上記走行位置の方向へ上記車両におけるヘッドランプの照射角度を制御するように構成された自動配光ヘッドランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の曲路走行時にヘッドランプの照射角度を可変制御して、車両の運転を容易にする装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
夜間における車両の曲路走行時に、車両の進行方向へ照射するようにヘッドランプを制御するものとして、特開平７−１８６８１９号公報に示されているように、ヘッドランプの照射距離を一定としたとき、ヘッドランプの照射角度を近似的に車両旋回半径の単純な逆関数で求めるものが存在する。
しかしながら、この計算式の場合には照射角度が車速の逆数となっているため、低速域では一定値に限定することにより極端な照射角度の算定を防止するようにしても、低速域における車速変動の影響が大きいので、照射角度の計算精度が悪化することは避けられないという問題があり、また、ドライバの視点は車速で遠近に変化するのが現実であるため、ヘッドランプの照射距離を一定として求めた照射角度に基づきヘッドランプの配光角を制御した場合には、ヘッドランプの照射方向についてドライバに違和感を与えるおそれがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、車両の曲路走行時に、ヘッドランプの照射角度を実態に即して可変制御することにより、車両の運転を容易化しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかる自動配光ヘッドランプは、曲路走行時における車両のヨーレイトセンサと、上記車両の走行速度センサと、上記車両の走行加速度センサと、上記ヨーレイトセンサにより検出されたヨーレイト、上記走行速度センサにより検出された車速及び上記走行加速度センサにより検出された加速度に基づき設定時間後における上記車両の走行位置を演算する計算手段とを有し、上記計算手段により求められた上記走行位置の方向へ上記車両におけるヘッドランプの照射角度を制御するように構成されている。
【０００５】
すなわち、車両のヨーレイトと走行速度と加速度とに基づき計算手段が演算した設定時間後における車両走行位置の方向へヘッドランプの照射角度を制御し、その方向にヘッドランプが向けられるので、曲路走行時におけるドライバの視点に合致した方向をヘッドランプが自動的に照射できることとなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施形態例について説明する。
図１において、夜間に曲路を走行する車両１の重心位置を原点とし、車両１の正面方向を正のＸ軸、車両１が曲がろうとする側でＸ軸と直角の方向を正のＹ軸とすると共に、
経過時間：ｔ（秒）
車両１の走行速度：ｖ（ｍ／秒）
車両１の走行加速度：α（ｖ／秒）
車両１のヨーレイト：ω（rad ／秒）
車両１が設定時間ｔ1 後に到達する点（ドライバ注視点）：Ｐ（Ｘ1 、Ｙ1 ）
Ｐ点及び原点を結ぶ線とＸ軸とのなす角度：θ（rad ）
車両１におけるヘッドランプからＰ点までの距離：Ｄ（ｍ）
とすると、
0004215882.tif 000002
がそれぞれ成立する。
【０００７】
従って、図２の制御フローチャートに示されているように、ステップＳ１において、車両１に搭載した走行速度センサ、走行加速度センサ及びヨーレイトセンサから、それぞれ走行速度ｖ、走行加速度α及びヨーレイトωを検出し、次のステップＳ２で車両１に装備の計算手段が（１）式及び（２）式からドライバ注視点Ｐ（Ｘ1 、Ｙ1 ）を演算する。
なお、夜間に曲路を走行する車両１のドライバは、一般的にその時点から１〜３秒程度後、とくに１〜１．５秒後における車両の到達位置、すなわち、走行位置近辺を注視するので、設定時間ｔ1 を１〜３秒程度、とくに１〜１．５秒の範囲内とするのが好ましい。
【０００８】
ステップＳ３においては、Ｘ1 、Ｙ1 の演算値に基づき上記計算手段が（３）式から上記角度θを演算し、次のステップＳ４においてＸ1 、Ｙ1 の演算値に基づき上記計算手段が（４）式から上記距離Ｄを演算する。
【０００９】
ステップＳ５においては、ヘッドランプの照射方向がステップＳ３で求めた角度θに制御されると共に、ヘッドランプの照射距離がステップＳ３で求めた距離Ｄに制御、すなわち、距離Ｄだけ離れたＰ点におけるヘッドランプの照射光度が適正値となるようにヘッドランプの照射強さが制御される。
【００１０】
上記のように、曲路走行時の車両１におけるヘッドランプの照射方向及び照射強さが、走行速度ｖ、走行加速度α及びヨーレイトωの大きさに応じ、設定時間ｔ1 後の走行位置と正確に一致させられて、ドライバの現実的視点と自動的に合致するため、ドライバによる車両１の進路確認を常にきわめて容易化し、実態に即応した運転を確保させることができる大きな長所がある。
【００１１】
なお、場合によっては、ヘッドランプに対する照射強さの制御を省略して、ヘッドランプの照射方向のみを制御するようにし、あるいは、計算手段の演算した上記距離がヘッドランプの照射光度に不足のない最大距離以上の場合に限り、ヘッドランプに対する照射強さの制御を行うようにしても、車両における進路確認を相応に容易化することができるのはいうまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明にかかる自動配光ヘッドランプにあっては、車両のヨーレイトと走行速度と加速度とに基づき計算手段が演算した設定時間後における車両走行位置の方向へヘッドランプの照射角度を制御し、その方向にヘッドランプが向けられることにより、曲路走行時におけるドライバの視点に合致した方向をヘッドランプが自動的に照射できることとなるので、車両の運転を常に容易化できる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における作用説明図。
【図２】上記実施形態例の制御フローチャート。
【符号の説明】
１  車両
Ｐ  ドライバ注視点
θ  Ｐ点の偏り角度
Ｄ  Ｐ点までの距離
【図１】
0004215882.tif 000003
【図２】
0004215882.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース下面に対向する一対のロックプレートを有し、一対のロックプレートのうち、少なくとも一方のロックプレートを、他方のロックプレートに対して接離可能に設け、ケース上面に一方のロックプレートを可動させる可動摘みを設け、この可動摘みを操作して上記一対のロックプレートを、室内側の窓枠と建て枠との間の溝部、あるいは窓枠と建て枠の水返し桟の間の溝部に突っ張らせて固定することにより窓の開放を防止するサッシ用補助錠において、上記ケース下面に、対向する一対のロックプレートを、二対並列に設けたことを特徴とするサッシ用補助錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、防犯のために、引き違いの窓が容易に開かれないようにするサッシ用の補助錠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
従来、室内側の窓枠と建て枠との間の溝部、あるいは窓枠と建て枠の水返し桟の間の溝部に、可動摘みによって広がる一対のロックプレートを嵌め入れて固定することにより、ガラス窓が破られても、窓が容易に開かないようにするサッシ用補助錠がある。
【０００３】
ところで、上記従来のサッシ用補助錠は、窓枠の溝部に嵌め入れて固定した一対のロックプレートが緩んでガタが生じやすく、窓を強く引くと、サッシ用補助錠がはずれるという問題があった。
【０００４】
このため、安全のために、サッシ用補助錠を、窓枠の上下に二つ付けるようにすることも行われている。
【０００５】
ところが、サッシ用補助錠を二つ付けても、一つが緩むと、他方もすぐに緩んで外れるという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、一つで、二つ付ける場合よりも、外れにくい安全性の高いサッシ用補助錠を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ケース下面に対向する一対のロックプレートを有し、一対のロックプレートのうち、少なくとも一方のロックプレートを、他方のロックプレートに対して接離可能に設け、ケース上面にロックプレートを可動させる可動摘みを設け、この可動摘みを操作して上記一対のロックプレートを、室内側の窓枠と建て枠との間の溝部、あるいは窓枠と建て枠の水返し桟の間の溝部に突っ張らせて固定することにより窓の開放を防止するサッシ用補助錠において、上記ケース下面に、対向する一対のロックプレートを、二対並列に設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
このように、一つのケース下面に、一対のロックプレートを二列並列に設けると、溝部内で、二列のロックプレートが、斜交いに力を受けるため、サッシ用補助錠を二つ別々に設ける場合よりも、ガタ付きにくく、大きな固定強度が得られる。
【０００９】
【実施の形態】
この発明に係るサッシ用補助錠は、図１に示すように、ケース１の下面に、一対のロックプレート２を左右に二列並列に設けている。
【００１０】
ケース１は、下面が開放する箱形長方形の外ケース３と、外ケース３の下面中央に掛け渡され、外ケース３を左右に分ける中ケース４と、中ケース４によって左右に分けられた外ケース３内に、収容される内ケース５とからなる。
【００１１】
１対のロックプレート２は、それぞれ固定プレート２ａと、可動プレート２ｂとからなる。固定プレート２ａは、外ケース３の側辺の左右に下方に突出するように設けられている。可動プレート２ｂは、内ケース５の下面側に、固定プレート２ａに対して平行に設けられている。この可動プレート２ｂは、内ケース５内に縦方向に摺動自在に収容されたラックプレート６に一体に設けられている。内ケース５には、可動プレート２ｂの移動を可能にする切り欠き７が形成されている。
【００１２】
上記外ケース３の上面には、左右に可動摘み８が回転自在に取り付けられている。可動摘み８の回転軸９は、内ケース５内に突出している。この可動摘み８の回転軸９には、カム１０が取り付けられている。このカム１０は、ラックプレート６の上面に縦方向に形成したラック歯１１とかみ合っており、可動摘み８を回転させることにより、ラックプレート６と共に、可動プレート２ｂが縦方向に移動するようになっている。
【００１３】
この発明に係るサッシ用補助錠は、図４および図５に示すように、室内側の窓枠Ａと建て枠Ｂとの間の溝部、あるいは窓枠Ａと建て枠Ｂの水返し桟の間の溝部に、固定して使用する。
【００１４】
上記窓枠Ａの溝部へのサッシ用補助錠の固定は、左右の可動摘み８を回転させて、二列のロックプレート２を、固定プレート２ａと、可動プレート２ｂの間隔を狭くして溝部に挿入した後、可動摘み８を回転させて固定プレート２ａと、可動プレート２ｂとの間隔を広げるようにして行う。
【００１５】
次に、二列のロックプレート２を有するこの発明に係るサッシ用補助錠が一個の場合と、一列のロックプレートを有する従来のサッシ用補助錠を２個並列で使用した場合とについて、溝部に固定して左右方向から荷重を加えた際の固定強度を試験したところ、この発明に係るサッシ用補助錠は、一個で、従来のサッシ用補助錠を２個並列で使用する場合よりも、約１．７倍の固定強度が得られることが確認された。また、一列のロックプレートを有する従来のサッシ用補助錠を１個使用する場合よりも、この発明に係るサッシ用補助錠の場合は、約４倍の固定強度が得られることが確認された。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係るサッシ用補助錠は、１個で、従来のサッシ用補助錠を１個使用する場合の約４倍の固定強度が得られ、また、従来のサッシ用補助錠を２個並列で使用する場合よりも、約１．７倍の固定強度が得られるので、極めて安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るサッシ用補助錠を下方から見た斜視図
【図２】同上のサッシ用補助錠の平面図
【図３】同上のサッシ用補助錠の縦断側面図
【図４】同上のサッシ用補助錠の使用状態を示す側面図
【図５】同上のサッシ用補助錠の使用状態を示す平面図
【符号の説明】
１  ケース
２  ロックプレート
２ａ  固定プレート
２ｂ  可動プレート
３  外ケース
４  中ケース
５  内ケース
６  ラックプレート
７  切り欠き
８  可動摘み
９  回転軸
１０  カム
１１  ラック歯
【図１】
0004215902.tif 000002
【図２】
0004215902.tif 000003
【図３】
0004215902.tif 000004
【図４】
0004215902.tif 000005
【図５】
0004215902.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し具(１)に有する二つの面を繋いでゴム(２)を取り付け、ゴム(２)が縮む事で二つの面どうしの外周縁(５)は支点(３)を中心として弧を描きながら天地方向から接近するので、前記外周縁(５)が押し板(４)を正面に押し出し、押し板(４)が正面に押し出される事で商品の背を押し出して前詰するとともに、押し板(４)の下端縁中央から突出した凸片(７)が床溝(８)に差し込まれている事を特徴とした背押し箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陳列販売箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の陳列販売箱は、商品が抜き取られた状態のまま陳列販売する物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
商品が抜き取られたままだと隙間が空き、隙間が空く事によって、座りの悪い商品などでは倒れたりして見た目を悪くするものであった。本発明では、従来技術の問題解決をする為、陳列商品を前詰する事によって隙間を埋め、商品が倒れるのを防止する事を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決する為、二つの面をゴムで繋いだ押し具の正面に押し板を介して商品を置き、ゴムが縮む事で支点を中心とする円周移動で近づく二つの面の外周縁が押し板を介して商品の背を押し出す。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙を素材に用いて製造し、図面を参照しながら説明するならば、右の側板を開けた状態の正面斜視図である図１に於いて、二枚の矩形板の中央へ板幅の半分まで切込を入れて切込どうしを噛み合わせてＸ字状にした押し具１を設け、押し具１中央部の噛み合わせ箇所を支点３とし、押し具１の正面の二つの面をゴム２で繋ぎ、ゴム２はゴム紐であっても良いが輪ゴムである事が望ましく、ゴム２が縮む事で正面と背面との各々で対と成った押し具1の外周縁５が支点３を中心にして弧を描きながら天地方向で接近し、天地で接近する外周縁５が背板６と正面の押し板４とを押すので、固定されていない押し板４が正面にスライドして押し出され、押し板４の下端縁中央から突出した凸片７が床溝８に差し込まれて押し板４の移動範囲を限定し、背板６の両側に延設した側板９を正面に折出し、側板９は矩形であっても良いが、正面縁の上部領域が適度に背方へずれた形状である事が望ましく、対で有する側板９の内で他方の側板９の正面縁の上部から前垂れ板１０を延設し、同一の他方側板９の正面縁の下部から前枠板１１を延設し、前垂れ板１０と前枠板１１との各々の他方側縁に接着片１２を延設して、前記の接着片１２に一方の側板９の正面領域を接着して製造する。
【０００６】
一方の側板を取り除いた背面斜視図の図２に於いて、押し板４は前垂れ板１０で塞き止められるが、押し具１が押し続ける余力は残っており、前記の余力によって前垂れ板１０に負担が掛って湾曲する恐れがある事から床溝８の正面端を前垂れ板１０の真下に位置付け、押し具１が押し続けても図１で示した凸片７が床溝８に差し込まれて床溝８の正面端が押し板４の下部を塞き止めているので前垂れ板１０には背部からの強い力が加わらず、前垂れ板１０が湾曲するのを防止しており、押し板４と押し具１とは分離して設ける事が望ましいのであるが、一体化して設けることも可能で、一体化形状を以下に述べるならば、二枚の矩形板の中央を噛み合わせて形成する押し具１の正面縁が下の位置に来る一方の矩形板の正面縁に折り線を介して押し板４の下縁と延設し、正面縁が上の位置に来る他方の矩形板の正面縁に折り線を介して前垂れ片を延設し、押し具１が天地方向へ縮まって行けば前記前垂れ片が押し具４の下縁袋折り部の内側で止まるので、一体化形状では押し板４のスライド範囲を限定する床溝８は必要でなくなる。
【０００７】
一方の側板を取り除いた底面斜視図の図３に於いて、床板１３は上げ底形状にする事が望ましく、床板１３の両側縁から側垂片１４を垂らし、背縁から背垂片１５を垂らし、正面縁から垂らした内沿い片１６の下縁を袋折りして前枠板１１の下縁と延設し、内沿い片１６を部分的に切り抜いて前枠板１１の下縁と連結している滑り止め片１７を設けても良く、滑り止め片１７の背面には両面接着テープを貼り付けて、使用時に床へ貼り付けて滑るのを防止し、背垂片１５は背板６の下部に有している係止片１８へ差し込んで床板１３の底抜けを防止し、商品の収納列は一列であっても良いが、二列である事が望ましく、場合によっては二列以上の複数列であっても良く、望ましい形状である商品収納列が二列である場合、列の間に正面縁が額縁折り（二本の折り線を入れて袋折りする事で厚みを増した折り方）された仕切壁１９を設けて区分し、床板１３を上げ底にする事によって、仕切壁１９の下縁から突出させた差込片２０を差込溝２１へ上から差込んで固定する事ができ、床溝８から凸片７を下へ突き出させて、押し板４のスライドをスムーズに行え、側板９と背板６との下縁から延設した折込片２２を内側へ折り込む事で各板を補強する。
【０００８】
一方の側板を取り除いた正面斜視図の図４に於いて、支点３を中心にして天地方向へ弧を描きながら縮まって行く押し具１によって、押し板４を介して商品２３を正面へ押し出し、前枠板１１で商品２３の正面を塞き止め、前枠板１１に対して前垂れ板１０が商品２３の一個分だけ背部へずれているので、商品２３は個々に取り出し易くなり、前垂れ板１０の天縁に延設した蓋板２４を背方へ直角折りして、蓋板２４の背部フラップを背板６の正面へ差し込んで固定し、背板６の天縁に折り線を介してポップ板２５を延設し、ポップ板２５の天縁は袋折りされて正面に折り返されたポップ板２５の下縁に折り線を介して延設した差込み帯２６を背板６の正面に差し込んで固定しても良いが、差込み帯２６をコの字に切った小片２７を、蓋板２４の正面縁中央に開けられた天溝２８へ差込んで、ポップ板２５の裾を前後に開いて三角形状にしても良い。
【０００９】
梱包状態正面斜視図の図５に於いて、本発明物は商品２３を収納した状態で梱包して輸送する構造であり、ポップ板２５の裾を更に開いて、天縁の袋折り箇所を直角に折り曲げる事で天と正面とをポップ板２５が覆い、差込帯２６と小片２７とで前枠板１１の天領域を挟み込む事でポップ板２５の下縁を固定し、全体形状は直方体と成るので梱包輸送がし易く、陳列販売時には、ポップ板２５を開けるだけで組立が完了と成る。
【００１０】
【発明の効果】
ゴムの縮みによって、支点を中心とする押し具の外周縁が弧を描いて天地方向へ接近する事で押し板を介して正面に置かれた商品が正面方向へ押し出されるので、商品を個々に抜き取っても、背部から前詰めされるので隙間は生じず、商品が倒れたりしない。
【図面の簡単な説明】
【図１】右の側板を開けた状態の正面斜視図
【図２】一方の側板を取り除いた背面斜視図
【図３】一方の側板を取り除いた底面斜視図
【図４】一方の側板を取り除いた正面斜視図
【図５】梱包状態正面斜視図
【符号の説明】
１  押し具
２  ゴム
３  支点
４  押し板
５  外周縁
【図１】
0004234256.tif 000002
【図２】
0004234256.tif 000003
【図３】
0004234256.tif 000004
【図４】
0004234256.tif 000005
【図５】
0004234256.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進傾斜した状態で前進する、摩擦撹拌接合用の接合ツールにおいて、
上記接合ツールの下端肩面の外周部を前進傾斜角度に等しい傾斜角度の下方に凸の円錐面とした摩擦撹拌接合用の接合ツール。
【請求項２】
上記円錐面の半径方向幅を２ｍｍ〜６ｍｍとした請求項１の摩擦撹拌接合用の接合ツール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は摩擦撹拌接合用の接合ツールに関するものであり、接合表面に残るバリの発生を無くして、摩擦撹拌接合部の表面仕上りを一層向上させることができるものである。
【０００２】
【従来の技術】
アルミ製素材（例えばパネル）を突合せ接合できる摩擦撹拌接合それ自体は従来周知のものであり、その概要は図３、図４に示すとおりである。
すなわち、パネルＰ，Ｐを突合せ、互いに圧接させた状態で接合面に沿って、接合ツールＴを高速回転させながらゆっくりと前進させて、接合ツールＴのピン１とパネルの突合せ面との摩擦熱及び接合ツールＴの肩部３と接合表面との摩擦熱で、接合端部を加熱、可塑化させて接合させるものである。
パネルＰが板厚２〜５ｍｍのアルミ製である場合、ピン１の直径が５ｍｍ、ツール本体２の直径が１５ｍｍの接合ツールＴが一般的に用いられている。
接合ツールＴは進行方向後方に若干傾斜（前進角度：経験的にほぼ３度が適当とされている）した状態で前進する。他方、ツール本体２の下端面、すなわち肩面３が上方に凹の円錐面になっている。したがって、前進傾斜した状態で前進するとき、上記肩面３の進行方向後方部が接合部表面に若干食い込むことになる。このために摩擦熱で可塑化した表面部分が、肩面３の回転によって接合面の側外方に押出され、これが微細なバリとなってパネル表面に残されることになる。肩面３が通過した軌跡は極めて平滑であるが、その側外方の上記バリが付着した表面については、塗装に備えて表面加工して平滑化することが必要になる場合が少なくない。
【０００３】
【解決しようとする課題】
そこで、この発明は、摩擦撹拌接合面の近傍にバリが残るのを防止することを目的として、摩擦熱で可塑化し、接合ツールで側外方に押出される可塑化材を接合ツールで捕捉して延ばし、上記可塑化材がバリ化することがないように接合ツールの構造を工夫することをその課題とするものである。
【０００４】
【課題解決のために講じた手段】
上記課題解決のために講じた手段は、前進傾斜した状態で前進する摩擦撹拌接合ツールについて、接合ツールの肩面の外周部を前進傾斜角度に等しい傾斜角度の下方に凸の円錐面としたことである。
【０００５】
【作用】
接合ツールを垂直に立てた状態では、接合ツール下端の肩面の外周部は下方に凸の円錐面であり、接合表面に対して前進角度と等しい角度で傾斜した傾斜面となるが、接合ツールを前進傾斜角度に傾斜させると、上記円錐面の前進方向後方部分がワークの接合面と平行状態で接合部表面に当接することになる。
上記の下方に凸の円錐面の半径方向内端の環状エッジ（上記肩部中央部の上方に凸の傾斜面との間の環状エッジ）の進行方向後方部が接合表面に食い込んで、摩擦熱で可塑化された接合部表面の可塑化材をその回転運動で接合面の側外方に押出す。しかし、上記円錐面の前進方向後方部分がワークの接合面と平行で、上記環状エッジの進行方向直後を回転しながら追跡するので、押出された上記可塑化材が上記円錐面の前進方向後方部分によって捕捉され、上記円錐面の回転によってパネル表面上に延ばされることになる。したがって、上記可塑化材がバリ化することはなく、パネル表面にバリとなって付着することはない。
【０００６】
【実施例】
次いで、図１、図２を参照しつつ実施例を説明する。
この実施例のピン１１の直径は５ｍｍ、ツール本体１２の外径ｄ１は２１ｍｍである。ツール本体の肩面外周部は、上記前進角度（接合ツールの傾斜角度）と等しい傾斜角度Θの下方に凸の円錐面（以下「ならし面」という）１３になっている。この実施例における前進角度は従来と同様に３度である。このならし面１３の内周部の環状エッジ１４の直径ｄ２は１３ｍｍである。なお、上記環状エッジ１４は面取りされて角は落とされている。したがって、ならし面１３の半径方向幅は４ｍｍである。
【０００７】
前進角度Θで傾斜させた接合ツールＴを前進させるとき、ならし面１３の進行方向後方部分がパネルＰの接合部表面と平行になるので、摩擦熱で加熱された接合部表面の可塑化材は高速回転するツール肩面の環状エッジ１４の回転運動でその側外方に押出されるが、ならし面１３の進行方向後方部分が接合部表面と平行状態で摺接しているので、環状エッジ１４から側外方に押出された可塑化材がならし面１３で捕捉され、その回転運動で平滑にならされてしまう。
【０００８】
上記ならし面１３の半径方向幅はピン１１の直径の大小に関わり無く、２ｍｍ〜６ｍｍの範囲が適当であり、２ｍｍ未満の場合はそのならし機能が不十分で、その外側に僅かにバリを生じるおそれがある。また、接合ツールの前進角度Θはピン１１の直径、長さに関わりなくほぼ３度が最適とされているが、仮にこの前進角度が３度より大きく、あるいは３度より小さい場合でも、上記ならし面１３の半径方向幅の上記最適値は変わらない。
【０００９】
また、ならし面１３の傾斜角度は前進角度と等しく、したがって、ならし面１３の進行方向後方部分が接合部表面と平行状態で摺接するが、上記のならし機能を奏する範囲であれば厳格に上記角度Θと等しくなくてもよく、前進角度よりも例えば、０．３度程度小さくてもならし機能に格別の支障はない。
【００１０】
【効果】
以上のとおり、接合ツール肩面の外周部を前進角度と等しい傾斜角度の下方に凸の円錐面にしたことにより、接合ツールの肩面の進行方向後方部によって側外方に押出された可塑化材（摩擦熱で可塑化された接合部表面のアルミ材）が、上記円錐面の進行方向後方部で捕捉され、その回転運動でならされるので、上記可塑化材が側外方に押出されてバリとなってパネル表面に付着することはなく、したがって、パネル表面は極めて平滑になる。
それゆえ接合表面を仕上げ加工する必要はなく、そのままの状態で接合部を塗装することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は実施例の接合ツールの縦断面図である。
【図２】は実施例の接合ツールによる摩擦撹拌接合状態の側面図である。
【図３】は従来の接合ツールによる摩擦撹拌接合状態の斜視図である。
【図４】は図３のＹ−Ｙ断面図である。
【符号の説明】
Ｐ：パネル
Ｗ：接合ツール
１１：接合ツールのピン
１２：接合ツールのツール本体
１３：ならし面
１４：ならし面１３の環状エッジ
【図１】
0004234291.tif 000002
【図２】
0004234291.tif 000003
【図３】
0004234291.tif 000004
【図４】
0004234291.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出面(１)の頂縁に山折線を介して天擡げ片(２)を少なくても二つは延設し、天擡げ片(２)どうしの間にひ字孔(３)を設け、ひ字孔(３)の底縁で、突出面(１)から部分的な矩形の底擡げ片(４)を延設し、天擡げ片(２)及び底擡げ片(４)に谷折線を介して接着面(５)を延設し、突出面(１)を手前側に飛び出させる事でひ字孔(３)の背部にひ字孔(３)の両側部を塞き止め域(６)とする室(７)が形成された折出し板(９)を上下に少なくとも二段配置し、各接着面(５)の背面に背板(８)を接着し、各突出面(１)の正面に、窓孔(１０)を開けた窓板(１１)を接着して形成される事を特徴とする折出しホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は、商品を入れて陳列する為のホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の陳列する為のホルダーは、背板の正面に箱を接着して商品の収納スペースを確保する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
箱を接着した物は、使用時には箱の底板を折り起こして組み立てる必要があった。本発明では、従来技術の問題解決をする為、底板を組み込まなくても、ワンタッチで立体化できるようにする、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、突出面の天縁に天擡げ片を延設し、天擡げ片の間にひ字孔を設け、ひ字孔の底縁に底擡げ片を延設し、天擡げ片と底擡げ片とを折り起こす事でひ字孔の背部に室が形成されて、商品の収納スペースと成る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙及び段ボール紙を素材に用い、位置関係を示す天地正面背面左右は、組立て完了物で正面から見た状態を基準にし、谷折り山折りは外側からを基準にして表示する。
【０００６】
各パーツを分離して示した斜視図の図１に於いて、本発明物は中央の折出し板９、背面に背板８、正面に窓板１１、の三つの主要パーツを接着して構成するのであり、折出し板９に於いて、室７を横に二箇所設ける事が望ましいが、室７の数は任意であっても良く、室７が二箇所であるならば山字形の突出面１を設け、突出面１に三箇所ある頂縁に山折線を介して天擡げ片２を延設し、天擡げ片２の間に設けられたひ字孔３の底辺に山折線を介して底擡げ片４を延設し、突出面１の各頂縁の横幅は天擡げ片２より適宜に太く、この横に食み出した領域、つまり、ひ字孔３のひさし部分の下領域を塞き止め域６と称し、天擡げ片２及び底擡げ片４各々の背縁に谷折線を介して接着面５を延設し、前記の構成によって折出し板９は形成され、折出し板９は上下二段で有する事が望ましく、各々の接着面５を背板８に接着して連結し、突出面１に窓孔１０を開けた窓板１１を接着して、窓板１１を動かす事で上下二段有している突出面１を連動させ、窓板１１を擡げる事で突出面１は正面に突出してひ字孔３の背部に室７を形成し、ひ字孔３の両側に塞き止め域６を有しているので、室７に収納された商品は正面から零れ落ちる事はなく、天擡げ片２は商品の両側を支え、底擡げ片４は底と成り、窓板１１が無くても使用する事はできる。
【０００７】
組み立て完了状態を示した斜視図の図2に於いて、窓板１１を接着すれば複数有している折出し板９が連動しているのでワンタッチで立体化し、窓板１１に印刷を施したり、周囲形状をデザイン化する事でＰＲ効果を高める事ができ、窓孔１０は室７の上部に開ける事で、室7から商品の出し入れを容易にし、商品は立体物であっても良いが、カード類である事が望ましい。
【０００８】
窓板１１を除いて平らな状態にした斜視図の図３に於いて、突出面１を下げれば天擡げ片２と底擡げ片４とが寝て、全体が平らな状態と成り、複数を積み重ねたり、厚みが少ない分、輸送には便利である。
【０００９】
組立て状態を背面から示した斜視図の図4に於いて、本発明物は紐を付けて吊り下げても良いが、背板８の背面に支え板１２を取り付けて据え置き型にする事が望ましく、据え置き型にする事によって窓板１１の底辺が持ち上げられて、室７を形成する為のスペースを確保できる。
【００１０】
【発明の効果】
窓板を軽く持ち上げる事で、天擡げ片と底擡げ片とが折り起こされて立体化するので、ワンタッチで組立てが完了する。
【図面の簡単な説明】
【図１】各パーツを分離して示した斜視図
【図２】組み立て完了状態を示した斜視図
【図３】窓板１１を除いて平らな状態にした斜視図
【図４】組立て状態を背面から示した斜視図
【符号の説明】
１  突出面
２  天擡げ片
３  ひ字孔
４  底擡げ片
５  接着面
６  塞き止め域
７  室
８  背板
９  折出し板
10  窓孔
11  窓板
【図１】
0004234231.tif 000002
【図２】
0004234231.tif 000003
【図３】
0004234231.tif 000004
【図４】
0004234231.tif 000005