Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を順次表示する表示部と、
前記表示部に表示されている画像の情報に基づいて前記表示部に表示される画像を選択する選択部と、
を備えることを特徴とするデジタルフォトフレーム。
【請求項２】
前記選択部は、前記表示部の少なくとも一部領域に表示される基準画像の前記情報に基づいて、前記表示部の他部領域に表示される画像を選択することを特徴とする請求項１に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項３】
前記表示部の少なくとも一部の領域に新たな画像が表示された際、表示された前記新たな画像を基準画像とする基準画像決定部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項４】
他のデジタルフォトフレームに対して前記情報を送信する送信部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項５】
他のデジタルフォトフレームから前記情報を受信する受信部を備えることを特徴とする請求項４に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項６】
前記選択部は、受信した前記情報に基づいて前記表示部に表示される画像を選択することを特徴とする請求項５に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項７】
前記情報は、前記画像の画素値、ホワイトバランス値、色特徴量及びテクスチャ特徴量の中の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項８】
前記情報は、前記画像の画素値、圧縮率、ホワイトバランス値、前記画像を撮像した撮像装置の種類、前記画像の撮像時のスピードライトの有無、撮影位置情報、撮影日時情報、色特徴量及びテクスチャ特徴量の中の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項９】
他システムから前記画像を取得する画像取得部を備え、
前記選択部は、前記画像取得部により取得された前記画像から前記表示部に表示される画像を選択することを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項１０】
複数の前記画像を記憶している画像記憶部を備え、
前記選択部は、前記画像記憶部に記憶されている前記画像から前記表示部に表示される画像を選択することを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載のデジタルフォトフレーム。
【請求項１１】
第１デジタルフォトフレーム及び第２デジタルフォトフレームを備え、
前記第１デジタルフォトフレームは、前記第２デジタルフォトフレームに対して画像の情報を送信する送信部を備え、
前記第２デジタルフォトフレームは、前記第１デジタルフォトフレームからの前記情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて表示部に表示する画像を選択する選択部を備えることを特徴とするデジタルフォトフレームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷却加熱装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮手段と、前記圧縮手段で圧縮された冷媒を導入して凝縮させる凝縮手段と、前記凝縮手段で凝縮されたのち、膨張された冷媒をそれぞれ導入する複数の庫内熱交換手段と、を配管により接続して構成され、前記庫内熱交換手段を前記冷媒の蒸発手段として機能させる冷却経路と、
前記圧縮手段と、前記複数の庫内熱交換手段のうち、前記圧縮手段で圧縮された冷媒を導入する所定の庫内熱交換手段と、前記所定の庫内熱交換手段で凝縮した冷媒を導入して更に凝縮させる補助熱交換手段と、前記補助熱交換手段で凝縮されたのち、膨張された冷媒を導入する前記所定の庫内熱交換手段以外の残りの庫内熱交換手段と、を配管により接続して構成され、前記残りの庫内熱交換手段を前記冷媒の蒸発手段として機能させる加熱冷却経路とを備え、
前記圧縮手段から前記凝縮手段への配管と、前記圧縮手段から前記所定の庫内熱交換手段への配管とを、選択的に流路を切替える三方電磁弁にて接続したことを特徴とする冷却加熱装置。
【請求項２】
前記所定の庫内熱交換手段は、前記所定の庫内熱交換手段を前記蒸発手段として機能させる庫内熱交換手段として冷却と加熱に兼用したことを特徴とする請求項１に記載の冷却加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る冷却加熱装置は、冷媒を圧縮する圧縮手段と、前記圧縮手段で圧縮された冷媒を導入して凝縮させる凝縮手段と、前記凝縮手段で凝縮されたのち、膨張された冷媒をそれぞれ導入する複数の庫内熱交換手段と、を配管により接続して構成され、前記庫内熱交換手段を前記冷媒の蒸発手段として機能させる冷却経路と、前記圧縮手段と、前記複数の庫内熱交換手段のうち、前記圧縮手段で圧縮された冷媒を導入する所定の庫内熱交換手段と、前記所定の庫内熱交換手段で凝縮した冷媒を導入して更に凝縮させる補助熱交換手段と、前記補助熱交換手段で凝縮されたのち、膨張された冷媒を導入する前記所定の庫内熱交換手段以外の残りの庫内熱交換手段と、を配管により接続して構成され、前記残りの庫内熱交換手段を前記冷媒の蒸発手段として機能させる加熱冷却経路とを備え、前記圧縮手段から前記凝縮手段への配管と、前記圧縮手段から前記所定の庫内熱交換手段への配管とを、選択的に流路を切替える三方電磁弁にて接続したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る冷却加熱装置は、請求項１において、前記所定の庫内熱交換手段は、前記所定の庫内熱交換手段を前記蒸発手段として機能させる庫内熱交換手段として冷却と加熱に兼用したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る請求項１の冷却加熱装置は、前記圧縮手段からの前記凝縮手段への配管と、前記圧縮手段からの前記所定の庫内熱交換手段に接続する配管を、選択的に流路を切替える三方電磁弁にて接続したことにより、ヒートポンプ運転停止時に前記所定の庫内熱交換手段側の配管が高温高圧で、前記圧縮手段からの配管が低温低圧であっても、三方電磁弁には常に流通する管路が形成されているので、三方電磁弁から異音の発生を抑制することが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る請求項２の冷却加熱装置は、前記所定の庫内熱交換手段を前記蒸発手段として機能させる庫内熱交換手段として冷却と加熱に兼用したことにより、電磁弁よりの異音を抑制し、低コストで信頼性の高い圧縮機の運転ができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上のように、本発明に係る冷却加熱装置は、缶、ビン、パック、ペットボトル等の容器に入れた飲料等の商品を冷却または加熱する自動販売機に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（数値実施例１）
2011022427.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（数値実施例２）
2011022427.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（数値実施例３）
2011022427.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
逆に、このフォーカスレンズ３ｃの焦点距離が短いと、無限遠合焦時と近距離合焦時での収差変動が大きくなり、多くの場合、近距離撮影時に比較的大きな残存収差を発生させ、撮影像を悪化させる。また、フォーカスレンズ３ｃのパワーが強いと、フォーカスレンズ３ｃでの入射角／射出角の変動が大きくなり、その前後の群の大きさと比較して、フォーカスレンズ３ｃのみ大きくなる傾向が生じ（フォーカスレンズ３ｃが凸の場合）撮像装置１全体の大型化に繋がる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
条件式（２）はフォーカスレンズ３ｃのパワーを規定する式であり、フォーカスレンズ３ｃにおける最も長い半径Φ、すなわち長直径Φ１と、最も大きい曲率半径Ｒの比を取ったものである。この式により、曲率半径Ｒが小さくなることを防止している。当該レンズで合焦動作を行うため、フォーカスレンズ３ｃにおける収差量（収差係数）は小さい方が望ましい。曲率半径Ｒが小さくなることは、当該フォーカスレンズ３ｃ内で発生する球面収差量が大きくなることになり、無限遠合焦時と近距離合焦時での結像性能のバランスを取ることが難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における物体の特徴を正規化するための方法であって、該方法は、プロセッサによって実行され、
前記画像から前記物体の前記特徴を抽出することであって、前記特徴は、前記物体における変位ゾーン内で変位可能であり、前記特徴は、前記変位ゾーン内のロケーションを有する、抽出すること、
前記特徴の関連付けられた記述を求めること、及び
前記置換ゾーンにおける最良のロケーションに前記特徴を変位させることであって、それによって、正規化された特徴を作成する、変位させること、
を含み、
前記最良のロケーションを求めて反復的にトレーニング画像のセットを探索することをさらに含み、前記探索することはコスト関数を使用し、
前記特徴はＦ＝（ｓ，ｚ０，Ｚ）であり、前記特徴のサイズはｓであり、前記ロケーションはｚ０であり、前記変位ゾーンはＺであり、前記記述についての記述子はΔＦ（ｘ，ｚ０）であり、前記コスト関数θ（ΔＦ，ｚ）は、所与のトレーニング画像の一ロケーションにおける記述子が前記ロケーションｚ０における前記特徴Ｆの前記記述子と一致する尤度を測定し、ここで、ｘは、前記記述子が抽出された画像である
方法。
【請求項２】
前記変位可能な特徴は、前記物体の検出、認識、分類、又は追跡に使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物体は、硬質なもの、変形可能なもの、又は関節のあるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マッピング関数を適用することであって、それによって、前記特徴を前記最良のロケーションに直接変位させる、適用すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特徴は、サイズｓ、ロケーションｚ０、及び変位ゾーンＺを有するＦ＝（ｓ，ｚ０，Ｚ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変位ゾーンは、相似変換、アフィン変換、遠近運動変換を含む変換パラメータによって定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記記述についての記述子は、ΔＦ（ｘ，ｚ０）であり、ここで、ｘは、該記述子が抽出される前記画像である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記記述についての記述子は、前記特徴の勾配方向ヒストグラムを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コスト関数は、尤度スコアを最大にする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッピング関数は、変位ベクトルδ＝ｚ＊−ｚ０を求め、ここで、ｚ＊は、前記最良のロケーションであり、ｚ０は、前記特徴の前記ロケーションである、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記コスト関数θは、前記画像における前記物体が、前記トレーニング画像に対応する物体のクラスに存在する尤度を測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
各トレーニング画像について前記記述子ΔＦ（ｘ，ｚ０）を求めること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反復は、前記コスト関数の連続した推定値の差分が所定のしきい値未満であるときに終了する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記反復は、所定の反復回数の後に終了する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像は３次元である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
トレーニング画像のセットから前記マッピング関数を求めること、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１７】
前記記述についての記述子を正規化すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記記述についての記述子は、エッジ、ライン、ピクセルワイズフィルタ応答、領域テンプレート、並びに領域共分散、輝度ヒストグラム、及び共起を含む統計的記述子を含む外観ベースの記述子を使用する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
一以上の相変化メモリ（ＰＣＭ）モジュールを具えるデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）と、
前記システムに電気的に接続されたメモリバスであって、前記ＰＣＭモジュールが前記メモリバスと並列に電気的に接続されたメモリバスと、
前記ＰＣＭモジュールに対応するパラメータを維持するように構成された基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）と、
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記パラメータは、前記ＰＣＭモジュールのアディティブレイテンシ又は列アドレスストローブ（ＣＡＳ）レイテンシの値を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＰＣＭモジュールは、前記ＤＩＭＭに行アドレスが提供された直後に前記ＤＩＭＭに列アドレスが提供されることを可能にするアディティブレイテンシと関連することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＤＩＭＭの特定のアドレスに対応する書き込みデータをキャッシュ記憶するためのダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）キャッシュメモリをさらに具えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
バンクアドレスビットが、複数の前記一以上のＰＣＭモジュールにわたる複数のメモリバンクに対応することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＤＩＭＭが、前記システムの主記憶装置を具えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記一以上のＰＣＭモジュールが、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）モードレジスタ及び／又はＤＲＡＭインタフェースを具えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
起動命令を、一以上の相変化メモリ（ＰＣＭ）モジュールを具えるデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）へ提供するステップと、
行アドレスを、前記ＰＣＭモジュールへ提供するステップと、
次の行アドレスを与える前に、複数の列アドレスを、前記ＰＣＭモジュールへ提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記行アドレスを前記ＤＩＭＭへ提供した直後に、前記複数の列アドレスのうちの一つを、前記ＤＩＭＭへ提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンピューティングプラットフォームの基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）内に、前記ＰＣＭモジュールに対応するパラメータを維持するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメータは、前記ＰＣＭモジュールのアディティブレイテンシの値を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＤＩＭＭの特定のアドレスに対応する書き込みデータをＤＲＡＭキャッシュメモリにキャッシュ記憶することによって、前記ＰＣＭモジュールのサイクルリミットを管理するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも部分的に前記ＰＣＭモジュールの特性に基づいて、前記ＤＲＡＭキャッシュメモリのためのメモリサイズを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
バンクアドレスビット用いて、前記一以上のＰＣＭモジュールにわたる複数のメモリバンクにアクセスするステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＤＩＭＭは、前記コンピューティングプラットフォームの主記憶装置を具えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
デュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）を具えたメモリデバイスであって、
前記ＤＩＭＭが、
少なくとも部分的にダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）モジュールに基づいて電気的に動作するように構成され、
一以上の相変化メモリ（ＰＣＭ）モジュールを具え、
基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）内に維持されているパラメータに基づいて動作するように構成されている
ことを特徴とするメモリデバイス。
【請求項１７】
コンピューティングシステムに電気的に接続するためのメモリバスをさらに具え、
前記ＰＣＭモジュールは、前記メモリバスと並列に電気的に結合されていることを特徴とする請求項１６に記載のメモリデバイス。
【請求項１８】
前記ＤＩＭＭの特定のアドレスに対応する書き込みデータをキャッシュ記憶するためのＤＲＡＭキャッシュメモリをさらに具えることを特徴とする請求項１６に記載のメモリデバイス。
【請求項１９】
デュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）に実装された一以上の相変化メモリ（ＰＣＭ）モジュールに対応するパラメータを、コンピューティングプラットフォームの基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）内に維持するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記ＰＣＭモジュールは、前記ＤＩＭＭに行アドレスが提供された直後に前記ＤＩＭＭに列アドレスが提供されることを可能にするアディティブレイテンシと関連することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＤＩＭＭの特定のアドレスに対応する書き込みデータをＤＲＡＭキャッシュメモリにキャッシュ記憶することによって、前記ＰＣＭモジュールのサイクルリミットを管理するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントエンドコンポーネント（１３０）を有する干渉型光ファイバジャイロ（ＩＦＯＧ）デバイス（１００）であって、
バイアス変調波形（すなわち、１９０）を生成するように構成される変調コンポーネント（１３０）と、
通過する１つ又は複数の光信号を、前記生成されたバイアス変調波形（すなわち、１９０）に従って変調するように構成される集積光チップ（ＩＯＣ）（１４２）と
を備え、
前記フロントエンドコンポーネント（１３０）で経験されるグリッチパターン（すなわち、１９２）は、所定の検知高調波において実質的にゼロ振幅である周波数コンテンツを有するデバイス。
【請求項２】
前記変調コンポーネント（１３０）は、変調深さ誤差（Ｖｐｉ）をサーボするようにさらに構成される請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
フロントエンドコンポーネント（１３０）を有する干渉型光ファイバジャイロ（ＩＦＯＧ）デバイス（１００）の集積光チップ（ＩＯＣ）（１４２）へ光信号を送信するステップと、
前記ＩＯＣ（１４２）を通過する前記光信号をバイアス変調波形（すなわち、１９０）に従って変調するステップと、
変調及びファイバコイル（１４４）を通じた走行後に前記光信号を検知するステップと、
前記検知された光信号及び前記バイアス変調波形（すなわち、１９０）に基づいて出力信号を生成するステップであって、前記フロントエンドコンポーネント（１３０）で経験されるグリッチパターン（すなわち、１９２）が、所定の検知高調波において実質的にゼロ振幅である周波数コンテンツを有する、生成するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう位置姿勢計測装置であって、
撮像装置により撮像された前記計測対象物体の二次元画像を入力する入力手段と、
距離センサにより計測された前記計測対象物体の距離データを取得する取得手段と、
前記二次元画像から前記計測対象物体の画像特徴を検出する検出手段と、
前記計測対象物体の状態を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された状態に基づいて、前記画像特徴と前記距離データとを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう第１のモードと、前記画像特徴と前記距離データとのうち一方のみを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう第２のモードと、を含む複数のモードの中からいずれかのモードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段により設定されたモードに従って前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう計測手段と
を具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう位置姿勢計測装置であって、
撮像装置により撮像された前記計測対象物体の二次元画像を入力する入力手段と、
距離センサにより計測された前記計測対象物体の距離データを取得する取得手段と、
前記二次元画像から前記計測対象物体の画像特徴を検出する検出手段と、
前記計測対象物体の状態を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された状態に基づいて、前記画像特徴と前記距離データとを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう第１のモードと、前記画像特徴と前記距離データとのうち一方のみを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう第２のモードと、を含む複数のモードの中からいずれかのモードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段により設定されたモードに従って前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう計測手段と
を具備することを特徴とする位置姿勢計測装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記計測対象物体の状態として前記計測対象物体の形状を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置姿勢計測装置。
【請求項３】
前記計測対象物体の三次元形状モデルを表す情報を保持する保持手段
を更に具備し、
前記判定手段は、
前記計測対象物体の形状として前記三次元形状モデルの形状を判定する
ことを特徴とする請求項２記載の位置姿勢計測装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記距離データから、前記計測対象物体の表面形状を示す三次元点群データを三次元座標情報として取得し、
前記判定手段は、
前記取得手段により取得された三次元座標情報により示される前記計測対象物体の形状に基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項２記載の位置姿勢計測装置。
【請求項５】
前記計測対象物体の三次元形状モデルを表す情報を保持する保持手段
を更に具備し、
前記判定手段は、
前記取得手段により取得された三次元座標情報により示される前記計測対象物体の形状と前記計測対象物体の前記三次元形状モデルの形状との比較に基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項４記載の位置姿勢計測装置。
【請求項６】
前記計測対象物体の三次元形状モデルを表す情報を保持する保持手段
を更に具備し、
前記判定手段は、
前記計測手段により過去に計測された前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測値を用いて前記計測対象物体の前記三次元形状モデルを三次元空間中に投影した結果に基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の位置姿勢計測装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記計測対象物体の形状が有意な前記距離データが得られる形状であるか否かを判定し、
前記モード設定手段は、
有意な前記距離データが得られる形状であると判定された場合には、前記第１のモードを設定し、有意な前記距離データが得られない形状であると判定された場合には、前記第２のモードとして画像特徴のみを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なうモードを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置姿勢計測装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記計測対象物体の状態として前記計測対象物体の表面状態を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置姿勢計測装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
前記計測対象物体の表面状態が有意な前記画像特徴が得られる表面状態であるか否かを判定し、
前記モード設定手段は、
有意な前記画像特徴が得られる表面状態であると判定された場合には、前記第１のモードを設定し、有意な前記画像特徴が得られない表面状態であると判定された場合には、前記第２のモードとして距離データのみを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なうモードを設定する
ことを特徴とする請求項８記載の位置姿勢計測装置。
【請求項１０】
計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう位置姿勢計測装置の計測処理方法であって、
入力手段が、撮像装置により撮像された前記計測対象物体の二次元画像を入力する工程と、
取得手段が、距離センサにより計測された前記計測対象物体の距離データを取得する工程と、
検出手段が、前記二次元画像から前記計測対象物体の画像特徴を検出する工程と、
判定手段が、前記計測対象物体の状態を判定する工程と、
モード設定手段が、前記判定された前記計測対象物体の状態に基づいて、前記画像特徴と前記距離データとを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう第１のモードと、前記画像特徴と前記距離データとのうち一方のみを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう第２のモードと、を含む複数のモードの中からいずれかのモードを設定する工程と、
計測手段が、前記モード設定手段により設定されたモードに従って前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう工程と
を含むことを特徴とする位置姿勢計測装置における計測処理方法。
【請求項１１】
計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なうコンピュータを、
撮像装置により撮像された前記計測対象物体の二次元画像を入力する入力手段、
距離センサにより計測された前記計測対象物体の距離データを取得する取得手段、
前記二次元画像から前記計測対象物体の画像特徴を検出する検出手段、
前記計測対象物体の状態を判定する判定手段、
前記判定手段により判定された状態に基づいて、前記画像特徴と前記距離データとを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう第１のモードと、前記画像特徴と前記距離データとのうち一方のみを用いて前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう第２のモードと、を含む複数のモードの中からいずれかのモードを設定するモード設定手段、
前記モード設定手段により設定されたモードに従って前記計測対象物体の位置及び姿勢の計測を行なう計測手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ROIレベル「細胞領域」は、その領域が注目すべきである領域（注目領域）であることを示す。つまり、このROIレベル「細胞領域」により、細胞が存在するとされた領域であることが示される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この第１連通口１２は、第１の拡散室１１の天井部分と対向するように、その位置が設定されており、これにより蒸発材料の蒸気が第１の拡散室１１の天井部分に衝突して蒸発材料の蒸気の拡散が促進されるように構成されている（図２（ｂ）においては、理解を容易にするため、第１連通口１２及び第２連通口２２の位置が重なるように描かれている）。
第１の拡散室１１は、その天井部分（第２の拡散室２１の底部）に設けられた二つの第２連通口２２を介して第２の拡散室２１に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、第２連通口２２は、第２の拡散室２１の天井部分と対向するように、その位置が設定されており、これにより蒸発材料の蒸気が第２の拡散室２１の天井部分に衝突して蒸発材料の蒸気の拡散が促進されるように構成されている（図２（ｂ）においては、理解を容易にするため、第２連通口２２及び第３連通口３２の位置が重なるように描かれている）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サージタンクとこのサージタンクから内燃機関の各気筒へ延びる複数個の吸気管と前記内燃機関の気筒列方向に延びるとともに前記各吸気管の下流端部を連結する取付フランジ部とを有する吸気マニホールドを前記取付フランジ部によって前記内燃機関に取り付け、前記サージタンクを気筒列方向で前記取付フランジ部の一端寄りで且つ前記取付フランジ部よりも高い位置に配置し、前記サージタンクの気筒列方向一端の側壁にスロットル弁を内蔵するスロットルボディを取付ける一方、前記サージタンクの気筒列方向他端の側壁に前記各吸気管の上流端部を接続した内燃機関の吸気装置において、前記サージタンクを上方から視た場合、前記サージタンクの気筒列方向他端の側壁を気筒列方向と直交する方向で前記取付フランジ部から離れる方向へ移動するにしたがってその位置が気筒列方向で前記スロットルボディから遠ざかっていく傾斜面に形成し、前記取付フランジ部の気筒列方向で前記スロットルボディと最も近い位置へ延びる吸気管の上流端部を気筒列方向と直交する方向で最も前記内燃機関側に位置させるとともに、各吸気管の上流端部を気筒配列順に気筒列方向と直交する方向に並べた状態で前記傾斜面に接続し、前記傾斜面の近傍で前記各吸気管を気筒列方向と直交する方向に互いに重なり合う状態で湾曲させて鉛直方向下側へ延ばすとともに、この区間では前記各吸気管の外壁を互いに連結する構造としたことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記サージタンクは気筒列方向一端の側壁に前記サージタンクのスロットルボディ取付部よりも前記内燃機関側へ突出するとともに前記内燃機関側へ近づくにつれて前記スロットルボディ取付部から気筒列方向他側へ離れていく傾斜面を備え、前記サージタンクを前記内燃機関に連結する補強部材の連結部を前記傾斜面の外側に沿わせたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
サージタンク５は、図５に示すように、気筒列方向の一端の右側壁５Ｒにサージタンク５のスロットルボディ取付部９よりも内燃機関１側へ突出するとともに、内燃機関１側へ近づくにつれてスロットルボディ取付部９から気筒列方向の他側へ離れていく傾斜面としての右側傾斜面１５を備える。
また、サージタンク５は、内燃機関１の右端の補強部材１２によって内燃機関１に連結されている。この補強部材１２の連結部１３は、右側傾斜面１５を利用して設けられて補強リブとして機能し、右側傾斜面１５の外側に沿って配置されている。補強部材１２は、下端部が内燃機関１の右端に所定の固定手段で固定されるとともに、上端部がサージタンク５の連結部１３に連結した締結用ボス部１４に締結ボルト等で固定される。この連結部１３の上端部は、サージタンク５の右側の傾斜した右側傾斜面１５に連結している。
通常、吸気装置３は相対的に補強部材１２よりも強度の低い材料で形成されることが多く、補強部材１２の連結部１３を変形しにくい構造にする必要がある。
そこで、この実施例では、サージタンク５に右側傾斜面１５を形成してこの右側傾斜面１５に連結部１３を沿わせたことで、サージタンク５の壁面に対する連結部１３の接合面積を増加させて連結部１３の倒れ方向への振動を防止できる。
また、右側傾斜面１５により連結部１３を気筒列方向と直交する方向でスロットルボディ１０の重心に近い位置に配置でき、補強部材１２による吸気装置３の振動抑制効果を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012021468.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の請求項１記載の発明は、携帯機アンテナと、携帯機アンテナに接続された送信回路と、送信回路と接続された制御回路と、送信回路を経由した制御回路と携帯機アンテナの間に配置され、制御回路および送信回路と接続された送信強度調整回路とを備え、送信強度調整回路は携帯機アンテナから送信する登録信号の強度を強出力あるいは弱出力に切替えを行うもので、制御回路が送信強度調整回路を制御して弱出力で登録信号を携帯機アンテナから送信するものとして携帯機を構成しているため、登録信号の受信可能な携帯機周辺の領域を制限することができ、誤認識が生じ難く生産性の良い車両通信システムに適した携帯機を提供することができるという作用を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、携帯機３０を構成する携帯機アンテナ１、共用回路２１、送信回路２、受信回路２２、送信強度調整回路２５、制御回路２６、入力スイッチ４は相互に接続されているが、この接続は直接的なものだけでなく、間に電気回路などが挿入される間接的なものも含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、同様に車載機３５を構成する車載機アンテナ６、共用回路３１、送信回路３２、受信回路７、制御回路３３は相互に接続されているが、この接続は直接的なものだけでなく、間に電気回路などが挿入される間接的なものも含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このように本実施の形態によれば、携帯機アンテナ１と、携帯機アンテナ１に接続された送信回路２と、送信回路２と接続された制御回路２６と、送信回路２を経由した制御回路２６と携帯機アンテナ１の間に配置され、制御回路２６および送信回路２と接続された送信強度調整回路２５とを備え、送信強度調整回路２５は携帯機アンテナ１から送信する登録信号の強度を強出力あるいは弱出力に切替えを行うもので、制御回路２６が送信強度調整回路２５を制御して弱出力で登録信号を携帯機アンテナ１から送信するものとして携帯機３０を構成しているため、登録信号の受信可能な携帯機３０周辺の領域を制限すると共に複数の携帯機３０の登録信号の干渉を抑制することができ、誤認識が生じ難く生産性の良い車両通信システム４０に適した携帯機３０を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機アンテナと、前記携帯機アンテナに接続された送信回路と、前記送信回路と接続された制御回路と、前記送信回路を経由した前記制御回路と前記携帯機アンテナの間に配置され、前記制御回路および前記送信回路と接続された送信強度調整回路とを備え、前記送信強度調整回路は前記携帯機アンテナから送信する登録信号の強度を強出力あるいは弱出力に切替えを行うもので、前記制御回路が送信強度調整回路を制御して弱出力で前記登録信号を前記携帯機アンテナから送信する携帯機。
【請求項２】
車載機アンテナと、前記車載機アンテナに接続された受信回路と、前記受信回路と接続された制御回路とを備えた車載機と、請求項１記載の携帯機から構成され、前記携帯機アンテナから送信された登録信号が、前記車載機アンテナから前記車載機側の受信回路を経由して前記車載機側の制御回路に入力され、前記車載機側の制御回路は前記登録信号の強度が所定の閾値を超えている場合に記憶する車両通信システム。
【請求項３】
携帯機がさらに受信回路を備え、車載機が送信回路を備えて構成され、車載機から登録開始信号が送信された後、携帯機が登録信号を送信する請求項２記載の車両通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を空間的に分割する分割素子と、
前記分割素子により分割されたＸ線の一部分を遮蔽する遮蔽素子を複数有する遮蔽手段と、
前記遮蔽手段を通過したＸ線の強度を検出する第１の検出画素と第２の検出画素を含む画素群を複数有する検出手段とを備えたＸ線撮像装置であって、
前記第１の検出画素で検出されるＸ線は前記遮蔽素子により該Ｘ線の一部が遮蔽されており、該第１の検出画素と隣り合う前記第２の検出画素で検出されるＸ線は前記遮蔽素子により該Ｘ線が遮蔽されないように構成されていることを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
前記第２の検出画素で検出したＸ線の強度から、被検知物に対するＸ線の透過率を演算する演算手段を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記第１の検出画素と前記第２の検出画素で検出したＸ線の強度から、前記被検知物の位相変化に関する像を演算することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記遮蔽素子は、前記第１の検出画素と前記第２の検出画素との境界部に設けられていないことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記第１の検出画素に入射するＸ線と前記第２の検出画素に入射するＸ線が分割されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
前記第１の検出画素に入射するＸ線と前記第２の検出画素に入射するＸ線が分割されていないことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項７】
前記遮蔽素子により遮蔽されていない前記複数の検出画素が第１の方向と該第１の方向と直交する第２の方向に直線的に配されており、
前記分割素子の透過部が、前記第１の方向に直線的に配されており、前記第２の方向にジグザグに配されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項８】
Ｘ線撮像装置に用いる撮像方法であって、
空間的に分割されたＸ線の一部分を複数の遮蔽素子を有する遮蔽手段により遮蔽する工程と、
第１の検出画素と第２の検出画素を含む画素群を複数有する検出手段により、前記遮蔽手段を通過したＸ線の強度を検出する工程と、を有し、
前記第１の検出画素により、前記遮蔽素子によって一部が遮蔽されたＸ線を検出し、該第１の検出画素と隣り合う第２の検出画素により、前記遮蔽素子によって一部が遮蔽されなかったＸ線を検出することを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
前記第２の検出画素により検出したＸ線の強度から、被検知物のＸ線の透過率を算出する工程を有することを特徴とする請求項８に記載の撮像方法。
【請求項１０】
第１の検出画素と前記第２の検出画素で検出したＸ線の強度から、前記被検知物の微分位相像または位相像を演算する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の撮像方法。
【請求項１１】
Ｘ線を空間的に分割する分割素子と、
前記分割素子により分割されたＸ線の一部分を遮蔽する遮蔽素子を複数有する遮蔽手段と、
前記遮蔽手段を通過したＸ線の強度を検出する第１の検出画素と第２の検出画素を含む画素群を複数有する検出手段とを備えたＸ線撮像装置であって、
前記遮蔽素子は前記第１の検出画素の上に設けられており、該第１の検出画素と前記第２の検出画素との境界部に設けられていないことを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１２】
Ｘ線を空間的に分割する分割素子と、
前記分割素子により分割されたＸ線の一部分を遮蔽する遮蔽素子を複数有する遮蔽手段と、
前記遮蔽手段を通過したＸ線の強度を検出する第１の検出画素と第２の検出画素を含む画素群を複数有する検出手段とを備えたＸ線撮像装置であって、
前記第１の検出画素に照射されるＸ線の照射位置と前記第２の検出画素に照射されるＸ線の照射位置が異なり、該第１の検出画素に照射されるＸ線は前記遮蔽素子によって該Ｘ線の一部が遮蔽されるように構成されていることを特徴とするＸ線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図４（Ｂ）は、分割素子の構成例を示したものである。分割素子４４０は、透過部としてのスリット４５０を有する。スリット４５０を透過したＸ線はＸ線４３０のように照射される。Ｘ線４３０はＸ方向に対してその一部分が遮蔽素子４２０で遮蔽されると共に、検出画素４１０、４１１の両者に入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のコンタクトプローブと、
第１面に上記コンタクトプローブが固着されたプローブ基板と、
上記プローブ基板の第２面に対向させて配置された配線基板とを備え、
上記プローブ基板は、絶縁樹脂からなり、上記コンタクトプローブを取り囲むように配置された金属補強材を有することを特徴とする電気的接続装置。
【請求項２】
上記プローブ基板には、上記コンタクトプローブと導通し、第１面から第２面に貫通する貫通電極が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気的接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の本発明による電気的接続装置は、２以上のコンタクトプローブと、第１面に上記コンタクトプローブが固着されたプローブ基板と、上記プローブ基板の第２面に対向させて配置された配線基板とを備え、上記プローブ基板が、絶縁樹脂からなり、上記コンタクトプローブを取り囲むように配置された金属補強材を有するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明による電気的接続装置は、上記構成に加え、上記プローブ基板には、上記コンタクトプローブと導通し、第１面から第２面に貫通する貫通電極が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本実施の形態では、貫通電極４がベース部３と結合している場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、所定の抵抗値を得るために、貫通電極４及びベース部３よりも抵抗率が高い金属材料からなる配線層により貫通電極４及びベース部３を連結するような構成であっても良い。また、本実施の形態では、下地膜や犠牲層を除去することにより、樹脂板を基材４０から分離させてから樹脂板をダイシングする場合の例について説明したが、基材４０ごと樹脂板をダイシングした後に、下地膜や犠牲層を除去して樹脂板を基材４０から分離させても良い。
本発明は、例えば、以下のように構成される。
第１の本発明による電気的接続装置は、２以上のコンタクトプローブと、第１面に上記コンタクトプローブが固着され、上記コンタクトプローブと導通し、第１面から第２面に貫通する貫通電極が形成されたプローブ基板と、上記プローブ基板の第２面に対向させて配置され、上記貫通電極を当接させる端子電極が形成された配線基板とを備え、上記プローブ基板が、絶縁樹脂からなり、上記コンタクトプローブを取り囲むように配置された金属補強材を有するように構成される。この様な構成によれば、セラミック基板などに比べて安価な樹脂基板をプローブ基板として用いるので、製造コストを低減させることができる。その際、コンタクトプローブが固着されるプローブ基板には、コンタクトプローブを取り囲むように金属補強材が配置されるので、プローブ基板の剛性を確保しつつ、製造コストを低減させることができる。
第２の本発明による電気的接続装置は、上記構成に加え、上記金属補強材が、上記コンタクトプローブと同じ材質で形成されているように構成される。この様な構成によれば、金属補強材とコンタクトプローブとを同一工程によりプローブ基板上に形成することができるので、製造工程を簡素化することができる。
第３の本発明による電気的接続装置の製造方法は、基材上に貫通電極を形成するステップと、上記貫通電極の形成後の基材上に絶縁樹脂層を形成するステップと、上記絶縁樹脂層の形成後の基材上に、上記貫通電極と導通するコンタクトプローブ、及び、上記コンタクトプローブを取り囲む金属補強材を形成するステップと、上記コンタクトプローブ及び上記金属補強材の形成後、上記基材を除去し、上記貫通電極を当接させる端子電極が形成された配線基板に固着させるステップとからなるように構成される。この様な構成によれば、絶縁樹脂層に穴あけ加工をしなくて良いので、絶縁樹脂層を形成してから貫通電極を形成する場合に比べて、製造コストを低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源と対向配置される前記被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器から出力された透過Ｘ線をＸ線画像に変換するＸ線画像処理部と、前記Ｘ線画像を表示する表示装置と、を備えるＸ線画像診断装置において、
前記Ｘ線検出器に入射されるＸ線の入射線量を、撮影を行う被検体の体厚、関心領域、及び前記Ｘ線源から照射するＸ線照射線量に基づいて算出し、前記算出した入射線量を積算した積算入射線量値から、前記Ｘ線検出器の寿命に関する情報を前記表示装置に表示することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記撮影を行う被検体の体厚は、該被検体の身長、体重と、予め設けた複数の被検体の身長、体重から統計的に求めた被検体の各部位の体厚データと、を用いて算出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線源から照射するＸ線照射線量は、前記Ｘ線源が有するＸ線を発生させるＸ線管球に印加する管電圧、管電流、及び曝射時間に基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項４】
前記撮影を行う被検体の体厚は、前記Ｘ線源、又はX線絞り装置、又はそれらの近傍に設置され、前記Ｘ線源から天板までの距離と、前記Ｘ線源から前記被検体の体の表面までの距離を測定する距離計測装置を用いて算出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項５】
前記Ｘ線源から照射するＸ線照射線量は、前記Ｘ線源、又はX線絞り装置、又はそれらの近傍に設置され、前記Ｘ線源から照射するＸ線照射線量を直接計測する線量計測装置を用いて算出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁信号に基づき回転角に応じて振幅が変化する複数相のセンサ信号を出力するレゾルバと、前記励磁信号を出力する励磁信号出力手段とを備えた回転角検出装置において、
前記励磁信号出力手段とは独立に設けられて、前記各センサ信号及び前記励磁信号を同一のタイミングでサンプリングする検出手段を備え、
前記検出手段は、各センサ信号のサンプリング値に基づいて、回転角検出値を演算し、前記励磁信号のサンプリング値が負である場合には、前記各センサ信号のサンプリング値の符号を反転して前記回転角検出値を演算すること、
を特徴とする回転角検出装置。
【請求項２】
前記レゾルバは、前記回転角に応じた振幅変化の位相が均等にずれるように設定された三相以上の前記センサ信号を出力するものであって、
前記検出手段は、前記各センサ信号における任意の二信号の組み合わせ数に対応した複数の回転角検出値を演算し、該各回転角検出値間の差分、又は前記各回転角検出値の総和の少なくとも何れかを監視することにより異常判定を実行すること、を特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転角検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転角検出装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、サンプリングタイミングと励磁周期との同期の問題を解消して、より一層の性能向上を実現することができる回転角検出装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、励磁信号に基づき回転角に応じて振幅が変化する複数相のセンサ信号を出力するレゾルバと、前記励磁信号を出力する励磁信号出力手段とを備えた回転角検出装置において、前記励磁信号出力手段とは独立に設けられて、前記各センサ信号及び前記励磁信号を同一のタイミングでサンプリングする検出手段を備え、前記検出手段は、各センサ信号のサンプリング値に基づいて、回転角検出値を演算し、前記励磁信号のサンプリング値が負である場合には、前記各センサ信号のサンプリング値の符号を反転して前記回転角検出値を演算すること、を要旨とする。
請求項２に記載の発明は、前記レゾルバは、前記回転角に応じた振幅変化の位相が均等にずれるように設定された三相以上の前記センサ信号を出力するものであって、前記検出手段は、前記各センサ信号における任意の二信号の組み合わせ数に対応した複数の回転角検出値を演算し、該各回転角検出値間の差分、又は前記各回転角検出値の総和の少なくとも何れかを監視することにより異常判定を実行すること、を要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、サンプリングタイミングと励磁周期との同期の問題を解消して、その励磁信号出力手段とは独立に設けられた検出手段により、異常判定手段を構成することができる。その結果、当該回転角検出過程の異常判定について、その精度を向上させることができる。また、併せて、その検出手段の実装された演算装置の動作クロックとは関係なく、その励磁信号出力手段が実装された演算装置の動作クロックを高速化することができる。そして、励磁信号出力手段とモータ制御手段とが同一の演算装置に実装されている場合には、上記異常判定処理の移転により、そのモータ制御手段が実装された演算装置の負荷を軽減することができる。その結果、効果的に、その動作クロックの高速化に伴う発熱を抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、サンプリングタイミングと励磁周期との同期の問題を解消して、より一層の性能向上を実現可能とする回転角検出装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量の細胞を含む注入組成物であって、該細胞の一部分がＴ細胞であり、該Ｔ細胞の少なくとも一部分は、架橋の際に活性化シグナルを送達する架橋されたＣＤ３／ＣＤ２８細胞表面成分を含み、該架橋されたＴ細胞は、非経口注入に適切な媒体中に懸濁され、そして適切な容器にパッケージングされる、組成物。
【請求項２】
前記容器が、折り畳み可能であり、可撓性材料からなる対向する壁、および該容器から突き出た可撓性チューブを備える、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記容器がシリンジである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
治療有効量の細胞を含む注入組成物を調製するための方法であって、該細胞の一部分がＴ細胞であり、該方法は、
該Ｔ細胞のＣＤ３／ＣＤ２８細胞表面成分を架橋して活性化シグナルを送達する工程；
架橋されたＴ細胞を、注入のために適切な媒体中に懸濁して懸濁物を生じさせる工程；および
適切な容器中に該懸濁物をパッケージングする工程；
を包含する、方法。
【請求項５】
前記容器が、シリンジまたはＩＶ注入バッグである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記容器が、折り畳み可能である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記容器が、可撓性材料からなる対向する壁および出口チューブを備える、請求項６に記
載の方法。