(57)【要約】      （修正有）【課題】物品を引き出す時のプルタブとしての機能を有し、かつ、情報表示機能を有するラベル付き物品及びラベルを提供する。【解決手段】物品の側面から突出したラベルを有する、ラベル付き物品であって、ラベル２０は、表面である第一面と反対側の第二面を有し、物品の側面から横方向に突出した突出部２３と、物品に再剥離性を有する粘着剤層を介して物品の側面に貼り付けられる貼付部２４とを有し、ラベルは、プルタブとしての機能及び情報表示機能を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
物品の側面から突出したラベルを有する、ラベル付き物品であって、
前記ラベルは、表面である第一面と、前記第一面の反対側の第二面と、前記物品の側面から横方向に突出した突出部と、前記物品に再剥離性を有する粘着剤層を介して前記物品の側面に貼り付けられる貼付部とを有し、前記ラベルは、プルタブとしての機能及び情報表示機能を有することを特徴とする、ラベル付き物品。
【請求項２】
前記ラベルの突出部における横方向の長さ（Ｘ１）は１ｃｍ以上であり、面積は１ｃｍ２以上であることを特徴とする、請求項１に記載のラベル付き物品。
【請求項３】
前記ラベルの材質が、プラスチックフィルムであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のラベル付き物品。
【請求項４】
前記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレート、合成紙又はポリプロピレンであることを特徴とする、請求項３に記載のラベル付き物品。
【請求項５】
前記ラベルにおける厚みが、３０μｍ以上であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のラベル付き物品。
【請求項６】
表面である第一面と、前記第一面の反対側の第二面と、物品の側面から横方向に突出した突出部と、前記物品に再剥離性を有する粘着剤層を介して貼り付けられる貼付部とを有し、プルタブとしての機能及び情報表示機能を有することを特徴とする、ラベル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ラベル付き物品及びラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に店頭において商品を陳列する時、ファイルや書籍等の縦積みするタイプの商品では、商品棚や書架等の限られたスペースにおいて、商品が隙間なく収納され、取り出しづらいという課題がある。このような時は、商品の背表紙に書籍の主題や、ファイルの種類等を表示することが多いが、背表紙に表示できる情報は限られており、書籍やファイルの情報が十分にわからないという課題もある。
【０００３】
このような課題を解決するために、例えば、特許文献１では、ファイルの取扱い上支障のない背表紙側下部へ薄くて引張り強く透明性と柔軟性を有したプルタブを、溶着、縫製又は粘着剤によりファイル本体へ取り付け、指をかけて引き出すことができるプルタブ付きファイルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５３２０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されたようなプルタブでは、商品を梱包、箱詰めした時にプルタブが変形したり剥がれてしまったりするという問題がある。また、商品購入時や購入後にプルタブを剥がす時にも、粘着剤が商品に残ったり、ファイルや書籍を破壊してしまったりといった問題もある。
【０００６】
また、従来から、ファイルや書籍等に索引用としては粘着性を有するインデックスラベルが用いられており、インデックスラベルは、情報表示機能は有するが、棚から商品を引き出すことができるプルタブとしての機能は有していない。
【０００７】
以上の課題に鑑み、本考案は、物品を引き出す時のプルタブとしての機能を有し、かつ、情報表示機能を有するラベル付き物品及びラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の考案者は、上記課題に鑑み、鋭意研究を行った。その結果、物品の横方向から突出したラベルを、再剥離性を有する粘着剤層を介して物品の側面に貼り付けることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本考案を完成するに至った。具体的には、本考案は、以下のものを提供する。
【０００９】
（１）本考案の第１の態様は、物品の側面から突出したラベルを有する、ラベル付き物品であって、前記ラベルは、表面である第一面と、前記第一面の反対側の第二面と、前記物品の側面から横方向に突出した突出部と、前記物品に再剥離性を有する粘着剤層を介して前記物品の側面に貼り付けられる貼付部とを有し、前記ラベルは、プルタブとしての機能及び情報表示機能を有することを特徴とする、ラベル付き物品である。
【００１０】
（２）本考案の第２の態様は、（１）に記載のラベル付き物品であって、前記ラベルの突出部における横方向の長さ（Ｘ１）は１ｃｍ以上であり、面積は１ｃｍ２以上であることを特徴とするものである。
【００１１】
（３）本考案の第３の態様は、（１）又は（２）に記載のラベル付き物品であって、前記ラベルの材質が、プラスチックフィルムであることを特徴とするものである。
【００１２】
（４）本考案の第４の態様は、（３）に記載のラベル付き物品であって、前記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレート、合成紙又はポリプロピレンであることを特徴とするものである。
【００１３】
（５）本考案の第５の態様は、（１）から（４）のいずれかに記載のラベル付き物品であって、前記ラベルにおける厚みが、３０μｍ以上であることを特徴とするものである。
【００１４】
（６）本考案の第６の態様は、表面である第一面と、前記第一面の反対側の第二面と、物品の側面から横方向に突出した突出部と、前記物品に再剥離性を有する粘着剤層を介して貼り付けられる貼付部とを有し、プルタブとしての機能及び情報表示機能を有することを特徴とする、ラベルである。
【考案の効果】
【００１５】
よって、本考案は、物品を引き出す時のプルタブとしての機能を有し、かつ、情報表示機能を有するラベル付き物品及びラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施形態に係るラベル付き物品の斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係るラベルの平面図である。
【図３】本考案の実施形態に係るラベル付き物品が店頭において陳列されている状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明するが、これらは例示の目的で掲げたもので、これらにより本考案を限定するものではない。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ符号を付する。
【００１８】
また、本明細書の説明において、ラベル付き物品１の縦方向とは、ラベル付き物品１が立てられた時に、ラベル付き物品１の垂直方向に亘る方向であり、図中、符号Ｙで示す方向である。また、ラベル付き物品１の横方向とは、縦方向に対して直交する方向であり、図中、符号Ｘで示す方向である。また、ラベル付き物品１の厚さ方向とは、縦方向及び横方向に対して直交する方向であり、図中、符号Ｚで示す方向である。
さらに、側面とは、ラベル付き物品１の各面のうち、ラベル付き物品１が立てられた時に、ラベル付き物品１の横方向に配される面である。
【００１９】
＜ラベル付き物品＞
図１は、本考案の実施形態に係るラベル付き物品１を斜め方向からみた斜視図である。図１に示すように、ラベル付き物品１は、物品１０の側面から横方向に突出したラベル２０を有する。
【００２０】
（物品）
物品１０は、ファイル、アルバム、書籍等の縦積み（側面が顧客側に見えるように厚さ方向に並べて陳列されている）状態で店頭において販売されている物品であれば、特に制限されない。
【００２１】
（ラベル）
図２は、本考案の実施形態に係るラベル２０の平面図である。本考案のラベル付き物品１において、ラベル２０は、表面である第一面２１と、第一面２１の反対側の第二面２２と、物品１０の側面から横方向に突出した突出部２３と、物品１０に再剥離性を有する粘着剤層２５を介して貼り付けられる貼付部２４とを有する。突出部２３と、貼付部２４とは、直線Ｙ１−Ｙ１で区切られている。
【００２２】
このうち、突出部２３の横方向の長さ（図１中、Ｘ１で示す長さ）は１ｃｍ以上であることが好ましく、また、突出部２３の面積は１ｃｍ２以上であることが好ましい。突出部２３の横方向の長さが１ｃｍ未満であるか、又は面積が１ｃｍ２未満であると、図３に示すようなラベル付き物品１が店頭において、隙間なく縦積みで陳列されている状態において、顧客がラベル付き物品１を棚から引き出す時にラベル２０がつまみにくく、プルタブとしての機能を果たすことができない。また、突出部２３に物品１０の情報を可視情報として表示する時に、顧客が必要とする十分な情報を載せることが困難であり、広告を表示させる場合であっても、広告が非常に小さくなって見づらくなり、広告としての効果も期待できない。
なお、突出部２３の横方向の長さは１ｃｍ以上２０ｃｍ以下であることがより好ましく、また、突出部２３の面積は５ｃｍ２以上がより好ましい。面積の上限は特に制限はないが、通常、１００ｃｍ２以下であることがより好ましい。突出部２３の形状は、円形又は三角形、四角形等自由に設定が可能で、プルタブとしての機能及び情報表示機能を両立する範囲において任意に設定が可能である。
【００２３】
突出部２３の材質は、特に限定されないが、顧客がラベル付き物品１を棚から引き出す時にラベル２０を引っ張った際に、ラベル２０が伸びたり、破れたりすることを防止するため、プラスチックフィルムであることが好ましい。より具体的には、ポリエチレンテレフタレート、合成紙又はポリプロピレンであることが好ましい。なお、合成紙としては、ユポ（登録商標）等のポリプロピレン合成紙を挙げることができる。プラスチックフィルムは、単層であってもよく積層であってもよい。また、プラスチックフィルムは、金属光沢層などの意匠性層や耐候層などの機能性層などを有していてもよい。
【００２４】
なお、突出部２３は上述したように、情報や広告を可視情報として、ラベル２０の表面である第一面２１に表示することができるように、突出部２３は印字が可能であることが好ましい。「印字が可能」とは、感熱発色層、熱転写、インクジェット、レーザー印字などが可能ないわゆる印字受理層、印刷性向上層等を突出部２３の表層にさらに有していてもよく、突出部２３が、印字が可能な樹脂からなっていてもよい。
【００２５】
また、ラベル２０の厚みは３０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。ラベル２０の厚みが３０μｍ未満であると、突出部２３が自立しにくく、また、ラベル付き物品１が梱包される時等に箱詰めされる際に突出部２３が折れてしまった場合、箱から取り出しても突出部２３が折れ曲がったままになってしまい、ラベルやプルタブとしての機能を果たさなくなる。
【００２６】
貼付部２４は、物品１０に再剥離性を有する粘着剤層２５を介して前記物品の側面に貼り付けられる。より具体的には、物品１０の側面に対しても十分な粘着力を発揮でき、かつ再剥離性を有する粘着剤層２５を介して、物品１０の側面に貼り付けられる。そのため、商品購入時や購入後に物品１０からラベル２０を剥がす時にも、粘着剤が残ったり、物品１０を破壊してしまったりといった問題が生じない。粘着剤層２５に用いる粘着剤としては、再剥離性を有するものであれば、特に限定されず、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤等の公知ものが使用できる。
【００２７】
また、突出部２３における第二面２２は、粘着性を有しないことが好ましい。突出部２３における第二面２２が粘着性を有していると、顧客がラベル付き物品１を棚から引き出す時に、ベタツキが生じ、プルタブとしての機能性が損なわれたり、図３に示すように、ラベル付き物品１が店頭において、隙間なく縦積みで陳列されている状態において、突出部２３における第二面２２が隣に陳列されている商品に付着したりするおそれがある。そのため、ラベル２０の第二面２２の全面に再剥離性を有する粘着剤を塗布した場合、その後、突出部２３に該当する部分のみ糊殺しやフィルムを上から貼り付ける等の加工を行うことが好ましい。また、突出部２３に該当する部分には粘着剤を塗布せず、貼付部２４に該当する部分にのみ粘着剤を塗布する部分塗布を行ってもよい。また、突出部２３における第二面２２に粘着剤を塗布した場合は、粘着剤の上に剥離フィルムを備えていてもよい。
なお、貼付部２４の横方向及び縦方向の長さは、物品１０の側面に貼り付けられる程度の大きさであれば、特に限定されないが、貼付部２４の縦方向の長さは、突出部２３の縦方向の長さと同程度であることが好ましい。
【００２８】
以上、実施形態を用いて本考案を説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施形態や実施例に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００２９】
１              ラベル付き物品
１０            物品
２０            ラベル
２１            第一面
２２            第二面
２３            突出部
２４            貼付部
２５            粘着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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