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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版のパターンを基板に転写するリソグラフィ装置であって、
前記原版に形成された第１のマーク、及び、前記基板の上の複数のショット領域に形成された第２のマークを検出する第１の検出部と、
前記複数のショット領域に形成された前記第２のマークを検出する第２の検出部と、
処理部と、
を有し、
前記処理部は、
前記第２の検出部で前記第２のマークを検出することで、前記複数のショット領域の配列を求める処理と、
前記複数のショット領域の配列を求めた結果を用いて前記基板を移動し、前記第１の検出部によって検出される前記第１のマークと前記第２のマークの位置関係を前記複数のショット領域ごとに求める処理と、
前記複数のショット領域ごとに、前記第１の検出部によって検出される前記第１のマーク及び前記第２のマークが、前記複数のショット領域ごとに求めた前記位置関係となるように、前記原版と前記基板との位置合わせを行い、前記原版のパターンを前記複数のショット領域に転写する処理と、
を行うことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記第２の検出部は、前記第１の検出部を構成するセンサの検出特性と異なる検出特性を有する第１のセンサと、前記第１の検出部を構成するセンサの検出特性と同じ検出特性を有する第２のセンサと、を含み、
前記処理部は、
前記第２のマークを検出する処理として、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサのそれぞれによって前記第２のマークを検出し、
前記第１のセンサで前記第２のマークを検出することで、前記複数のショット領域の配列を求める処理と、
前記位置関係を求める処理として、前記複数のショット領域のそれぞれについて、前記複数のショット領域の配列から求められる前記複数のショット領域のそれぞれに形成された第２のマークの位置と、前記第２のセンサによって検出された前記第２のマークの位置との差分を求める処理と、を行うことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記基板を保持する基板ステージの位置を計測する計測器を更に有し、
前記処理部は、
前記第２の検出部によって前記第２のマークを検出する際に前記計測器を用いて前記基板ステージの位置制御を行い、
前記第１の検出部によって前記第１のマーク及び前記第２のマークを検出する際に前記計測器を用いて前記基板ステージの位置制御を行い、
前記第１の検出部によって前記第１のマーク及び前記第２のマークを検出する際の前記基板ステージの位置制御の精度は、前記第２の検出部によって前記第２のマークを検出する際の前記基板ステージの位置制御の精度よりも低いことを特徴とする請求項１又は２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記計測器は、干渉計であることを特徴とする請求項３に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記原版のパターンを前記複数のショット領域のそれぞれに転写する処理として、前記基板に供給された樹脂と前記原版のパターンとを押し付けた状態で当該樹脂を硬化させ、硬化した樹脂から前記原版を剥離するインプリント処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記原版と前記基板との間の空間に予め定められた気体を供給するための供給部を更に有し、
前記供給部は、
前記処理部が前記インプリント処理を行っている間においては、前記空間へ前記気体を供給し、
前記処理部が前記第２の検出部によって前記第２のマークを検出する処理を行っている間においては、前記空間への前記気体の供給を停止することを特徴とする請求項５に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記原版のパターンを前記複数のショット領域のそれぞれに転写する処理として、前記原版のパターンを投影光学系によって前記複数のショット領域のそれぞれに投影する露光処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記複数のショット領域の配列は、前記複数のショット領域のシフト成分、倍率成分及び回転成分の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いて原版のパターンを基板に転写するステップと、
前記パターンが転写された基板を加工するステップと、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのリソグラフィ装置は、原版のパターンを基板に転写するリソグラフィ装置であって、前記原版に形成された第１のマーク、及び、前記基板の上の複数のショット領域に形成された第２のマークを検出する第１の検出部と、前記複数のショット領域に形成された前記第２のマークを検出する第２の検出部と、処理部と、を有し、前記処理部は、前記第２の検出部で前記第２のマークを検出することで、前記複数のショット領域の配列を求める処理と、前記複数のショット領域の配列を求めた結果を用いて前記基板を移動し、前記第１の検出部によって検出される前記第１のマークと前記第２のマークの位置関係を前記複数のショット領域ごとに求める処理と、前記複数のショット領域ごとに、前記第１の検出部によって検出される前記第１のマーク及び前記第２のマークが、前記複数のショット領域ごとに求めた前記位置関係となるように、前記原版と前記基板との位置合わせを行い、前記原版のパターンを前記複数のショット領域に転写する処理と、を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
樹脂供給部１１２は、樹脂ＲＳを液滴として吐出する複数のディスペンサを含み、基板ＳＴの上のショット領域ＳＲ（転写領域ＴＲ）に樹脂ＲＳを供給（塗布）する。具体的には、樹脂供給部１１２を構成するディスペンサから樹脂ＲＳを吐出しながら基板ステージ１０２を駆動（スキャン駆動やステップ駆動）することで、基板ＳＴの上に樹脂ＲＳを塗布する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、本実施形態では、インプリント処理の際に、第１の検出部１１８によって検出されるアライメントマークＡＭ２の位置とアライメントマークＡＭ３の位置とがダイバイダイ補正値だけずれるように、基板ＳＴとモールドＭＯとの位置関係を調整する。換言すれば、第１の検出部１１８によって検出するアライメントマークＡＭ２の位置の誤差をダイバイダイ補正値によって補正している。従って、インプリント装置１では、基板ＳＴとモールドＭＯとを高精度にアライメントすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一円周上に均等に配置された、３以上の吸引孔を有するテーブルと、
前記吸引孔の各々に固定され、かつ前記テーブルの表面から部分的に突出する、筒状の支持部材とを備え、
前記支持部材の中空部は、前記吸引孔の少なくとも部分を構成することを特徴とするウェーハ保持具。
【請求項２】
前記吸引孔は前記テーブルの裏面側に拡径部を有し、前記支持部材は更につば部を備え、該つば部は前記拡径部に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のウェーハ保持具。
【請求項３】
前記吸引孔は前記テーブルの表面側に拡径部を有し、該拡径部に前記支持部材を固定することを特徴とする、請求項１に記載のウェーハ保持具。
【請求項４】
前記支持部材の内壁と前記吸引孔本体の内壁が連続的に接続されていることを特徴とする、請求項３に記載のウェーハ保持具。
【請求項５】
前記支持部材は軟質の弾性材料で構成され、前記吸着孔の内壁に着脱自在に嵌合されることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載のウェーハ保持具。
【請求項６】
前記テーブルは透明材料で構成される請求項１〜請求項５の何れかに記載のウェーハ保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のウェーハ保持具において、前記吸引孔は前記テーブルの裏面側に拡径部を有し、前記支持部材は更につば部を備え、該つば部は前記拡径部に取り付けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のウェーハ保持具において、前記吸引孔は前記テーブルの表面側に拡径部を有し、該拡径部に前記支持部材を固定することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のウェーハ保持具において、前記支持部材の内壁と前記吸引孔本体の内壁が連続的に接続されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下の実施例の説明においては、カメラは、光軸が水平になるように配置されていることを前提とする。すなわち、水平方向とは、カメラを水平な床に設置した場合の光軸方向、或いは光軸と垂直な横方向のことであり、鉛直方向とはカメラにとって光軸と垂直な縦方向のことである。これらの方向は、カメラを斜めに設置したり、上下逆に設置したりした場合には、それに応じて変化する。ズームレンズ装置５０に加わった水平方向の振動は水平振動検出部１９により検出され、ズームレンズ装置５０に加わった垂直方向の振動は垂直振動検出部２０により検出される。図２に示すように、水平振動検出部１９は、角速度センサ３１、３２と増幅器３３、３４で構成され、垂直振動検出部２０は、角速度センサ３５、３６と増幅器３７、３８で構成される。水平振動検出部１９の角速度センサ３１、３２は、図３に示すように配置され、ともに水平面上の回転角速度を検出し、角速度センサ３１、３２は検出する角速度の軸方向が一致するように配置される。なお、ここで使用する角速度センサ３１と３２は、互いに振動周波数に対しての感度、位相遅れが同じ（以下、「感度、位相遅れが同じ」とは、１〜１０Hzの周波数の振動に対し、感度の差異が±５％以内、位相遅れの差異が±５°以内であることを示すものとする）なものを使用する。垂直振動検出部２０の角速度センサ３５、３６は、図４に示すように配置され、ともに光軸と鉛直軸に平行な面の回転角速度を検出し、角速度センサ３５，３６は検出する角速度の軸方向が一致するように配置される。角速度センサ３１と３２と同様に、角速度センサ３５と３６も、互いに振動周波数に対する感度、位相遅れが同じものを使用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
焦点距離補正処理１０５では、ズームレンズ装置５０の焦点距離によって、振動角度に対する像ブレ補正レンズの適切な移動量が異なるため、これを補正するための焦点距離補正ゲイン値を振動角度データに乗算する。ここで、焦点距離補正ゲイン値はズーム位置データ、フォーカス位置データから、あらかじめＣＰＵ２６に記憶されているルックアップテーブルを使用して取得する。ゲイン調整処理１０６では、ズームレンズ装置４０に加わった振動による映像ブレ量と、像ブレ補正レンズによるブレ補正量が同じになるようにするため、初期調整時に設定された調整ゲイン値を乗算し、像ブレ補正レンズ位置指令データを算出する。位置制御処理１０７では、ゲイン調整処理１０６で算出された像ブレ補正レンズ位置指令データと、Ａ／Ｄ変換器制御処理１０１で取得した像ブレ補正レンズ水平位置データから、水平駆動モータ１６を制御するための像ブレ補正レンズ水平制御データを生成する。そして、Ｄ／Ａ変換器制御処理１０８にて、像ブレ補正レンズ水平制御データをＤ／Ａ変換器に送信する。
垂直方向の像ブレ補正処理は、水平方向の像ブレ補正処理とほぼ同様であるため、説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本実施例では、２つの角速度センサの信号をＣＰＵ２６内で、デジタル信号として平均処理しているが、アナログ信号で平均処理をしても良い。その場合、振動検出部１９，２０を図８のように構成し、ＣＰＵ２６の像ブレ補正処理を図９にすることによって実現することができる。なお、平均処理を相加平均にする場合には、図８の平均処理回路３９、４０は単純な加算回路を用いて、1/2にするのは前段の増幅器３３、３４、３７、３８で行うか、図９の２０５で行えばよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例２におけるＣＰＵ２６で行う像ブレ補正処理について説明する。図１０は、実施例２における水平方向の像ブレ補正処理をブロック図に示したものである。３０１は、Ａ／Ｄ変換器制御処理であり、フォーカス位置データ、ズーム位置データ、角速度データＡ、角速度データＢ、像ブレ補正レンズ位置データを取得する。３０２、３０３はHPF（ハイパスフィルタ）処理であり、角速度データＡ、角速度データＢそれぞれの直流成分を除去する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施例では、角速度信号に対して選択処理を行ったが、積分処理を行った後の角度信号に対して選択処理を行っても良い。その場合、ＣＰＵ２６の像ブレ補正処理を図１４にし、選択処理４０６を図１５に示すフローチャートのようにすることで実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像する位置を光軸に垂直な方向に変位させる手段と、
ズームレンズ装置の角速度を検出する２つ以上の角速度センサであって、該２つ以上の角速度センサは角速度を検出する軸が互いに平行である、２つ以上の角速度センサと、
前記２つ以上の角速度センサの出力から１つの角度を算出する角度演算手段と、
前記角度演算手段によって演算された角度に応じて、結像する位置を光軸に垂直な方向に変位させる前記手段を駆動する駆動手段と、
を有し、
前記角度演算手段は、前記２つ以上の角速度センサのそれぞれの出力の方向を判定する方向判定手段を有し、
前記角度演算手段は、前記方向判定手段から得られた２つ以上の方向が異なる方向を含む場合には、角速度出力を「０」として角度を算出し、前記２つ以上の方向の全てが同一の方向であった場合には、最も角速度の絶対値が小さい角速度センサの出力を用いて角度を算出する、
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記２つ以上の角速度センサは同じ振動周波数特性を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記２つ以上の角速度センサは、互いに角速度を検出する軸が１８０度反転して配置された２つの角速度センサで構成され、前記角度演算手段は一方の角速度センサの出力を反転させた後に処理することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に静電潜像を形成する工程と、静電潜像を静電荷像現像用トナー及びキャリアを含む２成分現像剤で現像してトナー画像を形成する工程と、補給トナーを逐次補給する工程を有する画像形成方法であって、該２成分現像剤中のトナー濃度を６wt%とした時
の２成分現像剤の流動性が、１００秒/５０g以上であり、現像カートリッジに充填されたトナー及び/又は補給トナーの外添剤として、BET比表面積が１００m2/g以上である正帯電金属酸化物粒子と、BET比表面積が１１０m2/g以下であり、BET比表面積が異なる２種の負帯電金属酸化物粒子を含み、且つ前記正帯電金属酸化物粒子が、現像カートリッジに充填されたトナー及び/又は補給トナー１００質量部に対し、０．２質量部以上、０．５質量
部以下含まれることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
２種の負帯電金属酸化物粒子のＢＥＴ比表面積が各々２５m2/g以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
負帯電金属酸化物粒子及び/又は正帯電金属粒子が表面処理により疎水性を付与されて
いることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
正帯電金属酸化物粒子がシリカ粒子であり、2種の負帯電金属酸化物粒子が酸化チタン
粒子及びシリカ粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
負帯電金属酸化物粒子として、BET比表面積が１１０m2/g以下であり、BET比表面積が異なる３種の粒子を含む請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
現像カートリッジに充填されたトナー及び補給トナーの体積中位径が４μｍ以上、８μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
現像カートリッジに充填されたトナー及び補給トナーの平均円形度が０．９１以上、０．９９以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
キャリアのＢＥＴ比表面積が０．１m2/g以上、１m2/g以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
キャリアの流動性が２０秒/５０ｇ以上、５０秒/５０ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【表１】
2011253007.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作内容、操作内容を表示する表示部と、数字や文字、記号の入力のためのテンキーとを備える画像形成装置の操作装置において、
前記表示部に対して互いに反対側に、前記テンキーと、前記画像形成装置で実行中のジョブをリセットするためのキーとを配置したことを特徴とする画像形成装置の操作装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置の操作装置において、
前記画像形成装置の正面視において前記表示部の右側に前記テンキーを、前記画像形成装置の正面視において前記表示部の左側に前記ジョブをリセットするためのキーを配置したことを特徴とする画像形成装置の操作装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置の操作装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置を含み、該画像形成装置をネットワーク経由で使用され得るものとしてなることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の画像形成装置の操作装置は、動作内容、操作内容を表示する表示部と、数字や文字、記号の入力のためのテンキーとを備える画像形成装置の操作装置において、前記表示部に対して互いに反対側に、前記テンキーと、前記画像形成装置で実行中のジョブをリセットするためのキーとを配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の画像形成装置の操作装置は、前記画像形成装置の正面視において前記表示部の右側に前記テンキーを、前記画像形成装置の正面視において前記表示部の左側に前記ジョブをリセットするためのキーを配置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の画像形成装置は、前記いずれかの画像形成装置の操作装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置の操作装置において、表示部に対して互いに反対側にテンキーと画像形成装置で実行中のジョブをリセットするためのキー（ジョブリセットキー）とが配置されていることで、テンキーの操作時にジョブリセットキーを誤って押してしまう誤操作を防げる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に複数の濃度のパッチから構成された濃度補正用のパッチチャートを印刷する画像形成手段と、前記印刷されたパッチチャートを読み取る画像読取手段と、読み取られたパッチチャートの濃度データから濃度補正データを生成する濃度補正手段とを有する画像形成装置であって、
読み取られたパッチチャートのパッチ内の複数の読み取り値について、所定の値から高明度の側または低明度の側にずれているエリアの大きさが所定の大きさを超えるエリアを異常エリアとして検出する検出手段と、
前記検出された異常エリアに対する所定の領域を算出する算出手段と、を有し、
前記濃度補正手段は、前記所定の領域内の読み取り値を濃度補正に使用しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記所定の値から高明度の側または低明度の側にずれているエリアそれぞれの大きさの平均値を算出し、各エリアの大きさの算出した平均値に対する比率により異常エリアを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の領域は、前記異常エリアの重心からの距離で規定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記異常エリアの重心からの距離は、読み取り値が示す濃度の勾配を用いて決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記異常エリアの重心からの距離は、擬似中間調処理の種類ごとに異なることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の領域は、前記異常エリアのエッジの外側で、前記エッジからの距離で規定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記エッジからの距離は、濃度域に応じて決定されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記エッジからの距離は、入力信号値に応じて決定されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置の制御方法であって、
画像形成手段が、記録媒体に複数の濃度のパッチから構成された濃度補正用のパッチチャートを印刷する画像形成工程と、
画像読取手段が、前記印刷されたパッチチャートを読み取る画像読取工程と、
濃度補正手段が、読み取られたパッチチャートの濃度データから濃度補正データを生成する濃度補正工程と、
検出手段が、読み取られたパッチチャートのパッチ内の複数の読み取り値について、所定の値から高明度の側または低明度の側にずれているエリアの大きさが所定の大きさを超えるエリアを異常エリアとして検出する検出工程と、
算出手段が、前記検出された異常エリアに対する所定の領域を算出する算出工程と、を有し、
前記濃度補正工程では、前記所定の領域内の読み取り値を濃度補正に使用しないことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置の制御方法の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
画像形成における階調補正方法であって、
画像形成手段が、記録媒体に複数の濃度のパッチから構成された濃度補正用のパッチチャートを印刷し、
画像読取手段が、前記印刷されたパッチチャートを読み取り、
濃度補正手段が、読み取られたパッチチャートの濃度データから濃度補正データを生成し、
検出手段が、読み取られたパッチチャートのパッチ内の複数の読み取り値について、所定の値から高明度の側または低明度の側にずれているエリアの大きさが所定の大きさを超えるエリアを異常エリアとして検出し、
前記濃度補正データを生成する工程では、前記検出された異常エリアに対する所定の領域内の読み取りデータを濃度補正に使用しないことを特徴とする画像形成における階調補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体に複数の濃度のパッチから構成された濃度補正用のパッチチャートを印刷する画像形成手段と、前記印刷されたパッチチャートを読み取る画像読取手段と、読み取られたパッチチャートの濃度データから濃度補正データを生成する濃度補正手段とを有する画像形成装置であって、読み取られたパッチチャートのパッチ内の複数の読み取り値について、所定の値から高明度の側または低明度の側にずれているエリアの大きさが所定の大きさを超えるエリアを異常エリアとして検出する検出手段と、前記検出された異常エリアに対する所定の領域を算出する算出手段と、を有し、前記濃度補正手段は、前記所定の領域内の読み取りデータを濃度補正に使用しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、（ｘｉ、ｙｉ）は、同一のラベルが付与された各画素の座標を示している。ｉは、０ないしｎ−１の自然数である。ｎは全画素数である。なお、図１１（ａ）の画像であれば重心は、図１１（ｂ）の濃いハッチングの画素部になる。異物判定ステップ（Ｓ６６）は、上記面積比率が３００％を超える黒点もしくは白点が存在するかを判別する。超えている黒点ならびに白点が存在する場合、異物であると判断する。３００％以下ならば異物が存在しないと判断する。表１であればラベル５が異物と判断される（Ｓ７６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011253068.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に画像を表示制御する表示制御手段と、
距離画像センサを用いて、所定の形状をもつ物体の三次元空間における位置を特定する特定手段と、
前記表示面と接する面に前記物体が存在するかを判定する判定手段と、
前記表示面と接する面に前記物体が存在すると判定されたことを、前記表示面の前記特定された位置に表示された部分に対する入力として認識する認識手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、複数のマイクロホンを介して収録された音に、特定された前記位置を音源とする前記表示面と前記物体との接触音が含まれるかを検出する検出手段を有し、
前記認識手段は、前記表示面と接する面に前記物体が存在すると判定され、かつ前記接触音が検知されたことを、前記表示面の前記特定された位置に表示された部分に対する入力として認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定された位置が、描画をする領域内である場合、前記入力とは、描画入力であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定された位置が、ボタンが表示された領域内である場合、前記入力とは、前記ボタンを指定する入力であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
表示面に対する入力を認識する情報処理装置の動作方法であって、
表示制御手段が、前記表示面に画像を表示制御する表示制御工程と、
特定手段が、距離画像センサを用いて、所定の形状をもつ物体の三次元空間における位置を特定する特定工程と、
判定手段が、前記表示面と接する面に前記物体が存在するかを判定する判定工程と、
認識手段が、前記表示面と接する面に前記物体が存在すると判定されたことを、前記表示面の前記特定された位置に表示された部分に対する入力として認識する認識工程とを有することを特徴とする情報処理装置の動作方法。
【請求項６】
更に、検出手段が、複数のマイクロホンを介して収録された音に、特定された前記位置を音源とする前記表示面と前記物体との接触音が含まれるかを検出する検出工程を有し、
前記認識工程は、前記表示面と接する面に前記物体が存在すると判定され、かつ前記接触音が検知されたことを、前記表示面の前記特定された位置に表示された部分に対する入力として認識することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の動作方法。
【請求項７】
前記特定された位置が、描画をする領域内である場合、前記入力とは、描画入力であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報処理装置の動作方法。
【請求項８】
前記特定された位置が、ボタンが表示された領域内である場合、前記入力とは、前記ボタンを指定する入力であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報処理装置の動作方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、表示面に画像を表示制御する表示制御手段と、距離画像センサを用いて、所定の形状をもつ物体の三次元空間における位置を特定する特定手段と、前記表示面と接する面に前記物体が存在するかを判定する判定手段と、前記表示面と接する面に前記物体が存在すると判定されたことを、前記表示面の前記特定された位置に表示された部分に対する入力として認識する認識手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のリーダ装置と近接通信を行う近接通信部と、
前記リーダ装置と前記近接通信より高速な近接通信である高速通信を行う第１の通信部と、
前記高速通信による通信が切断された場合に、前記高速通信と異なる通信方式で前記リーダ装置と通信を行う第２の通信部と、
電力伝送により前記リーダ装置から電力の伝送を受ける電力伝送部と、
前記電力伝送部により受電した電力を蓄える二次電池と、を備え、
前記第２の通信部は、前記高速通信による通信が切断された場合に、前記二次電池に蓄えられた電力で動作する、通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信部は、前記高速通信による通信が切断された場合に、前記リーダ装置とネゴシエーションを行い、ネゴシエーションが成功すると前記リーダ装置と通信を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信部及び前記第２の通信部による通信に関する情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記ネゴシエーションの際に、前記記憶部に記憶した前記情報を用いる、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
外部の携帯型通信装置と近接通信を行う近接通信部と、
前記携帯型通信装置と前記近接通信より高速な近接通信である高速通信を行う第１の通信部と、
前記高速通信による通信が切断された場合に、前記高速通信と異なる通信方式で前記携帯型通信装置と通信を行う第２の通信部と、
を備える、リーダ装置。
【請求項５】
電力伝送により前記携帯型通信装置へ電力を伝送する電力伝送部、を更に備え、
前記高速通信による通信が切断された場合に、前記電力伝送部による電力の伝送を停止する、請求項４に記載のリーダ装置。
【請求項６】
前記高速通信により送信したデータに対して前記携帯型通信装置から応答が得られなかった場合に、前記第２の通信部による通信を開始する、請求項４に記載のリーダ装置。
【請求項７】
外部のリーダ装置と近接通信を行う近接通信部と、
前記リーダ装置と前記近接通信より高速な近接通信である高速通信を行う第１の通信部と、
前記高速通信による通信が切断された場合に、前記高速通信と異なる通信方式で前記リーダ装置と通信を行う第２の通信部と、を有する、携帯型通信装置と、
前記携帯型通信装置との間で前記近接通信、前記高速通信及び前記異なる通信方式による通信を行う前記リーダ装置と、
を備える、通信システム。
【請求項８】
前記リーダ装置は、電力伝送により前記携帯型通信装置へ電力を伝送する電力伝送部、を更に有し、前記高速通信による通信が切断された場合に、前記電力伝送部による電力の伝送を停止する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記携帯型通信装置は、電力伝送により前記リーダ装置から電力の伝送を受ける電力伝送部と、前記電力伝送部により受電した電力を蓄える二次電池と、を更に備え、
前記第２の通信部は、前記高速通信による通信が切断された場合に、前記二次電池に蓄えられた電力で動作する、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
携帯型通信装置とリーダ装置とが近接通信を行うステップと、
前記携帯型通信装置と前記リーダ装置とが、前記近接通信より高速な近接通信である高速通信を行うステップと、
前記高速通信による通信が切断された場合に、前記携帯型通信装置と前記リーダ装置とが異なる通信方式で通信を行うステップと、
を備える、通信方法。
【請求項１１】
第１の通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信と方式の異なる第２の通信を行う第２の通信部と、
無線により電力の伝送を受ける第１の電力入力部と、二次電池から電力の受ける第２の電力入力部とを制御する電力制御部とを有し、
前記電力制御部は、前記第１の通信部を前記第１の電力入力部からの電力で、前記第２の通信部を前記第２の電力入力部からの電力で動作するよう制御する通信デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、リーダ装置、通信システム、通信方法及び通信デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、携帯型の通信装置とリーダライタ装置とがデータ伝送を行う際に、通信装置とリーダライタ装置とが離れた場合であっても、データ伝送を継続して行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置、リーダ装置、通信方法、通信システム及び通信デバイスを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、本発明の一例としての画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、入力画像を変形させて変形画像を生成する画像処理装置であって、
前記入力画像を、複数の画素から成る画素ブロック毎に格納する格納手段と、
前記入力画像を変形させるための指示を取得する取得手段と、
前記入力画像における画素ブロックの領域が前記指示が示す変形に伴って写像される写像先の前記入力画像中における領域を写像後領域とし、前記入力画像中のそれぞれの画素位置に規定サイズの矩形領域を設けた場合に、前記入力画像中における着目写像後領域と重なる部分を有するそれぞれの矩形領域Ｐの前記入力画像中における位置をＸとすると、前記変形画像上の位置Ｘにおける画素値を、前記矩形領域Ｐと重なる部分を有する写像後領域の写像元となる画素ブロック内の画素の画素値を用いて計算し、該計算の後、前記着目写像後領域の写像元となる画素ブロックを前記格納手段から削除する計算手段と、
前記計算手段によりそれぞれの画素値が求まった前記変形画像を出力する手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を変形させて変形画像を生成する画像処理装置であって、
前記入力画像を、複数の画素から成る画素ブロック毎に格納する格納手段と、
前記入力画像を変形させるための指示を取得する取得手段と、
前記入力画像における画素ブロックの領域が前記指示が示す変形に伴って写像される写像先の前記入力画像中における領域を写像後領域とし、前記入力画像中のそれぞれの画素位置に規定サイズの矩形領域を設けた場合に、前記入力画像中における着目写像後領域と重なる部分を有するそれぞれの矩形領域Ｐの前記入力画像中における位置をＸとすると、前記変形画像上の位置Ｘにおける画素値を、前記矩形領域Ｐと重なる部分を有する写像後領域の写像元となる画素ブロック内の画素の画素値を用いて計算し、該計算の後、前記着目写像後領域の写像元となる画素ブロックを前記格納手段から削除する計算手段と、
前記計算手段によりそれぞれの画素値が求まった前記変形画像を出力する手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記指示は、前記入力画像を回転させる指示であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
入力画像を変形させて変形画像を生成する画像処理装置が行う画像処理方法であって、前記画像処理装置が有する処理手段が、
前記入力画像を、複数の画素から成る画素ブロック毎に前記画像処理装置の記憶部に格納する格納工程と、
前記入力画像を変形させるための指示を取得する取得工程と、
前記入力画像における画素ブロックの領域が前記指示が示す変形に伴って写像される写像先の前記入力画像中における領域を写像後領域とし、前記入力画像中のそれぞれの画素位置に規定サイズの矩形領域を設けた場合に、前記入力画像中における着目写像後領域と重なる部分を有するそれぞれの矩形領域Ｐの前記入力画像中における位置をＸとすると、前記変形画像上の位置Ｘにおける画素値を、前記矩形領域Ｐと重なる部分を有する写像後領域の写像元となる画素ブロック内の画素の画素値を用いて計算し、該計算の後、前記着目写像後領域の写像元となる画素ブロックを前記記憶部から削除する計算工程と、
前記計算工程でそれぞれの画素値が求まった前記変形画像を出力する工程と
を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
コンピュータを請求項１又は２に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施の形態２．
図８は、実施の形態２に係る半導体受光素子を示す断面図である。ｎ型ＩｎＰ基板３２の裏面は曲面である。これにより、ｎ型ＩｎＰ基板３２の裏面で反射されて半導体発光素子に戻る反射光が更に小さくなるため、戻り光不良を更に確実に防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施の形態３．
図９は、実施の形態３に係る半導体受光素子を示す断面図である。ｎ型ＩｎＰ基板３２の裏面は、斜めにカットされて、入射光の入射方向に対して傾いている。これにより、ｎ型ＩｎＰ基板３２の裏面で反射されて半導体発光素子に戻る反射光が更に小さくなるため、戻り光不良を更に確実に防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施の形態４．
図１０は、実施の形態４に係る半導体受光素子を示す断面図である。ｎ型ＩｎＰ基板３２の裏面は、ｎ型ＩｎＰ基板３２の表面やｎ型ＩｎＰ層３６の表面などに比べて荒れている。これにより、ｎ型ＩｎＰ基板３２の裏面で反射されて半導体発光素子に戻る反射光が更に小さくなるため、戻り光不良を更に確実に防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層及び絶縁層を複数層有し、
各配線層及び各絶縁層は交互に積層され、
最上層の配線層を被覆する最上層の絶縁層は、３８５ｎｍ＜波長≦４９５ｎｍの何れかの波長に可視光の反射率のピークを有する材料により構成されており、紫色から青色の範囲の何れかの色として視認可能である配線基板。
【請求項２】
前記配線層は、４９５＜波長≦７５０ｎｍの何れかの波長に可視光の反射率のピークを有する材料により構成されている請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記材料は、多環式系顔料又は無機顔料を含有した絶縁性樹脂である請求項２記載の配線基板。
【請求項４】
前記多環式系顔料は、アントラキノン、オキサジン、キナクリドン、ペリレン、インジゴイド、イミダゾロン、キサンテン、カルボニウム、ビオランスロン、フタロシアニン、アントラキノン、インジゴイド、カルボニウムからなる群から選択され、
前記無機顔料は、ウルトラマリン青、プロシア青（フェロシアン化鉄カリウム）からなる群から選択される請求項３記載の配線基板。
【請求項５】
前記最上層の配線層は、前記最上層の絶縁層中に埋設され、
前記最上層の配線層の側面及び裏面は、前記最上層の絶縁層に被覆され、
前記最上層の配線層の表面は、前記最上層の絶縁層の表面に露出している請求項１乃至４の何れか一項記載の配線基板。
【請求項６】
前記最上層の配線層の裏面に、他の配線層のビア配線が接続されている請求項５記載の配線基板。
【請求項７】
前記最上層の絶縁層の次層の絶縁層上に前記最上層の配線層が形成され、
前記最上層の配線層を被覆して、前記次層の絶縁層上に前記最上層の絶縁層が形成され、
前記最上層の絶縁層に、前記最上層の配線層の一部を露出する開口部が形成されている請求項１乃至４の何れか一項記載の配線基板。
【請求項８】
前記最上層の配線層は、電極パッド、外部接続端子、又は外部接続端子の形成部である請求項５乃至７の何れか一項記載の配線基板。
【請求項９】
前記最上層の絶縁層は、熱硬化性の絶縁性樹脂、又は感光性の絶縁性樹脂である請求項１乃至８の何れか一項記載の配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本配線基板は、配線層及び絶縁層を複数層有し、各配線層及び各絶縁層は交互に積層され、最上層の配線層を被覆する最上層の絶縁層は、３８５ｎｍ＜波長≦４９５ｎｍの何れかの波長に可視光の反射率のピークを有する材料により構成されており、紫色から青色の範囲の何れかの色として視認可能であることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
太陽電池素子は、光エネルギーを直接電力に変換することができる太陽電池の心臓部である。太陽電池素子としては、単結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、アモルファスシリコン太陽電池素子、微結晶シリコン太陽電池素子、球状シリコン太陽電池素子などのシリコン系太陽電池素子を例示することができる。また、ＣＩＳ系太陽電池素子、ＣＩＧＳ系太陽電池素子、ＧａＡｓ系太陽電池素子などの化合物太陽電池素子を採用することもできる。さらに色素増感太陽電池素子、有機薄膜太陽電池素子、多接合型太陽電池素子、ＨＩＴ太陽電池素子等を採用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料をプラズマ処理する真空処理室と、前記真空処理室の上部に配置され前記真空処理室を気密に封止する真空処理室蓋と、前記真空処理室蓋の上方に配置され誘導磁場を生成する誘導アンテナと、前記誘導アンテナと前記真空処理室蓋との間に配置されたファラデーシールドと、前記誘導アンテナに高周波電力を供給する一つの高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記誘導アンテナは、２つ以上に分割され、
前記ファラデーシールドは、前記誘導アンテナの分割数に応じた分割数で分割されるとともに前記一つの高周波電源から整合器を介して高周波電圧が印加されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
試料をプラズマ処理する真空処理室と、前記真空処理室の上部に配置され前記真空処理室を気密に封止する真空処理室蓋と、前記真空処理室蓋の上方に配置され誘導磁場を生成する誘導アンテナと、前記誘導アンテナに高周波電力を供給する高周波電源と、前記誘導アンテナと前記真空処理室蓋との間に配置され前記高周波電源から整合器を介して高周波電圧が印加されたファラデーシールドと、位相差を制御する位相制御手段とを備えるプラズマ処理装置において、
前記誘導アンテナは、２つ以上に分割され、
前記ファラデーシールドは、前記誘導アンテナの分割数に応じた分割数で分割され、
前記位相制御手段は、前記分割されたファラデーシールドのそれぞれに印加された高周波電圧のそれぞれの位相に対する位相差を制御する手段であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記位相差制御手段は、前記位相差を１８０°に制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記整合器は、前記分割されたファラデーシールドのそれぞれに印加された高周波電圧を独立に制御するＬＣ回路部を有し、
前記ＬＣ回路部は、前記分割されたファラデーシールドの分割数に応じた可変コンデンサと前記分割されたファラデーシールドの分割数に応じたインダクタンスとを有するＬＣ回路を具備し、
前記位相差制御手段は、前記ＬＣ回路部を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記誘導アンテナと前記ファラデーシールドは、それぞれ２つに分割され、
前記高周波電源は一つであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理装置において、
前記２つに分割されたファラデーシールドの一方を第一のファラデーシールド、前記２つに分割されたファラデーシールドの他方を第二のファラデーシールド、前記第一のファラデーシールドの表面積をＳ１、前記第二のファラデーシールドの表面積をＳ２、前記第一のファラデーシールドに印加される高周波電圧をＦＳＶ１，前記第二のファラデーシールドに印加される高周波電圧をＦＳＶ２とするとき、前記第一のファラデーシールドの表面積と前記第二のファラデーシールドの表面積が(数４)式を満たすことを特徴とするプラズマ処理装置。
【数１】
2011253916.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、試料をプラズマ処理する真空処理室と、前記真空処理室の上部に配置され前記真空処理室を気密に封止する真空処理室蓋と、前記真空処理室蓋の上方に配置され誘導磁場を生成する誘導アンテナと、前記誘導アンテナと前記真空処理室蓋との間に配置されたファラデーシールドと、前記誘導アンテナに高周波電力を供給する一つの高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、前記誘導アンテナは、２つ以上に分割され、前記ファラデーシールドは、前記誘導アンテナの分割数に応じた分割数で分割されるとともに前記一つの高周波電源から整合器を介して高周波電圧が印加されることを特徴とする。また、本発明は、試料をプラズマ処理する真空処理室と、前記真空処理室の上部に配置され前記真空処理室を気密に封止する真空処理室蓋と、前記真空処理室蓋の上方に配置され誘導磁場を生成する誘導アンテナと、前記誘導アンテナに高周波電力を供給する高周波電源と、前記誘導アンテナと前記真空処理室蓋との間に配置され前記高周波電源から整合器を介して高周波電圧が印加されたファラデーシールドと、位相差を制御する位相制御手段とを備えるプラズマ処理装置において、前記誘導アンテナは、２つ以上に分割され、前記ファラデーシールドは、前記誘導アンテナの分割数に応じた分割数で分割され、前記位相制御手段は、前記分割されたファラデーシールドのそれぞれに印加された高周波電圧のそれぞれの位相に対する位相差を制御する手段であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と連携してコピー処理を行う特定コピージョブを実行可能な画像形成装置であって、
前記特定コピージョブの実行指示を受け付ける受付手段と、
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記受付手段によって前記特定コピージョブの実行指示を受け付けた場合、前記読取手段によって生成された画像データを前記外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された前記画像データに対して前記外部装置において処理された処理後の画像データを、前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記処理後の画像データに基づき、記録材に画像を印刷する印刷手段と、
前記送信手段によって画像データを前記外部装置に送信してから前記受信手段が前記処理後の画像データを受信するまでの間に受信した他の画像データの印刷を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記他の画像データを処理待ちジョブとして登録することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信手段によって画像データを前記外部装置に送信した後に受信した画像データが、前記処理後の画像データであるか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記制限手段は、前記受信した画像データが前記処理後の画像データでない場合に、当該画像データの印刷を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受付手段によって前記特定コピージョブの実行指示を受け付けたことに応じて、前記特定コピージョブの開始を前記外部装置に通知する通知手段を更に有し、
前記読取手段は、前記通知手段による通知に応じて前記外部装置から読み取り開始指示が送信されたことに応答して、原稿の読み取りを開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付手段によって前記特定コピージョブの実行指示を受け付けたことに応じて、前記特定コピージョブを示す識別子を発行する発行手段を更に有し、
前記通知手段は、前記発行手段によって発行された前記識別子を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記処理後の画像データと共に、前記通知手段によって前記外部装置に通知された前記識別子を前記外部装置から受信することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部装置と連携してコピー処理を行う特定コピージョブを実行可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記特定コピージョブの実行指示を受け付ける受付工程と、
原稿を読み取って画像データを生成する読取工程と、
前記受付工程において前記特定コピージョブの実行指示を受け付けた場合、前記読取工程において生成された画像データを前記外部装置に送信する送信工程と、
前記送信工程において送信された前記画像データに対して前記外部装置において処理された処理後の画像データを、前記外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された前記処理後の画像データに基づき、記録材に画像を印刷する印刷工程と、
前記生成された画像データを前記外部装置に送信してから前記処理後の画像データを受信するまでの間に受信した他の画像データの印刷を制限する制限工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置とその制御方法とコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
外部装置と連携してコピー処理を行う特定コピージョブを実行可能な画像形成装置であって、
前記特定コピージョブの実行指示を受け付ける受付手段と、
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記受付手段によって前記特定コピージョブの実行指示を受け付けた場合、前記読取手段によって生成された画像データを前記外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された前記画像データに対して前記外部装置において処理された処理後の画像データを、前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記処理後の画像データに基づき、記録材に画像を印刷する印刷手段と、
前記送信手段によって画像データを前記外部装置に送信してから前記受信手段が前記処理後の画像データを受信するまでの間に受信した他の画像データの印刷を制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、外部装置と連携して実行する特定コピージョブの実行開始から完了までの間に、他のジョブが割り込むことを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＣＰＵ１０２は、拡張コピーを実行中、Ｓ５０１で、ＰＣ１１７等の外部装置からジョブを受信するの待っている。そしてジョブを受信するとＳ５０２に進み、そのジョブに含まれるジョブＩＤの内容を確認し、拡張コピーに関連したジョブであるか否かを判断する。本実施形態２では、ジョブＩＤが例えば「ＰＲ９００００１」であれば、拡張コピーに関連したジョブであると判断できる。一方、例えば「ＰＲ０００００１」の場合は、拡張コピーではない通常の印刷ジョブであると判断できる。Ｓ５０２での判断の結果、通常の印刷ジョブであると判断した場合はＳ５０３に進み、そのジョブ及びそのジョブＩＤを通常のジョブ印刷待ちリストに登録し、その時点では印刷を実行せずにＳ５０１に進んで、ジョブを受信するのを待ち受ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｓ５０４で、先行する拡張コピージョブがあると判断した場合はＳ５０５に進み、受信したジョブ及びそのジョブＩＤを拡張コピージョブ印刷待ちリストに登録する。そして、この時点では印刷処理は行わず、再びＳ５０１に戻って、次のジョブを受信するのを待つ。こうして、先行する印刷ジョブがあると判断した場合は、その先行ジョブの印刷開始を受信するまで、後続の印刷ジョブの実行を遅らせる。一方、Ｓ５０４で先行ジョブが無いと判断した場合はＳ５０６に進み、直ちに当該ジョブの印刷処理を実行する。ここで行う印刷処理とは、図３に示すＳ３２８〜Ｓ３３１の各ステップが該当する。