(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡易でありながら充填された飲料の温度変化を防止することが可能な飲料容器用カバーを提供する。【解決手段】飲料容器用カバー１０であって、飲料容器の側面及び底面を被覆可能な本体部１と、伸縮自在な開口部２とを備え、本体部１が長尺筒状の被覆材１１の下端１１１を袋状に縫合することにより形成され、長尺筒状の被覆材１１を構成する被覆材が第一の布材である表面材と断熱材である裏面材とを有し、開口部２が長尺筒状の被覆材１１よりも短い短尺筒状の第二の布材２１により形成されるとともに、長尺筒状の被覆材１１の上端１１２に連設される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器の側面及び底面を被覆可能な本体部と、
伸縮自在な開口部とを備え、
前記本体部が長尺筒状の被覆材の一端を袋状に縫合することにより形成され、
前記被覆材が第一の布材である表面材と断熱材である裏面材とを有し、
前記開口部が前記長尺筒状の被覆材よりも短い短尺筒状の第二の布材により形成されるとともに、前記長尺筒状の被覆材の他端に連設される
飲料容器用カバー。
【請求項２】
前記開口部の開口縁にゴム紐が取り付けられていることにより、前記開口縁が伸縮可能に構成されている請求項１に記載の飲料容器用カバー。
【請求項３】
前記第一の布材、前記断熱材及び前記第二の布材が、折畳可能な可撓性を有する請求項１又は請求項２に記載の飲料容器用カバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ペットボトル等の飲料容器内の飲料の温度変化を防止するための飲料容器用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
お茶、ミネラルウォーター、ジュース、コーヒー等の各種飲料が、ペットボトルやボトル缶等の飲料用容器に充填された状態で通年にわたり販売されている。このような飲料用容器入りの飲料は、一度開栓しても再栓が可能であり水筒の代わりに使用できることから、家庭やオフィス等で、また、スポーツやレジャー等に広く用いられている。中でも、５００ｍｌサイズの飲料用容器入りの飲料は、重すぎず嵩張らないためカバン等への収納や携帯に便利であることから特に人気が高い。
【０００３】
上述のような飲料用容器入りの飲料は、冷却した状態又は加温した状態で販売されているのが一般的であるが、飲料用容器自体には保温性がほとんどないため、購入してから時間が経過するにつれて、飲料用容器内の飲料の温度が外気温の温度に近付いてしまい、購入時の冷たさ又は温かさが失われてしまうという問題がある。加えて、飲料用容器入りの飲料が冷却されている場合には、外気温との温度差により容器の表面に結露が生じ、この結露の水滴により収納しているカバン等が濡れたり、容器を持つ手が滑ったりするという問題がある。
【０００４】
そのため、従来、上述のような飲料用容器に充填された飲料の温度変化を防止するための種々の手段が提案されている。例えば、特許文献１では、独立気泡型のゴムスポンジ層の内外両面に伸縮性を有する織編物を積層したシート材を袋状にし、その内部にペットボトル等の飲物容器を入れて断熱性を発揮するようにした飲物容器用カバーが提案されている。しかしながら、引用文献１の飲物容器用カバーは、構造が複雑であるため製造コストの面で問題があることに加えて、シート材が厚手であるため収納や携帯の際の利便性が低い。また、特許文献２では、ボトル表面に結露が生じてもこれを吸収可能なパイル編みの生地から成る筒状のペットボトルカバーが提案されている。しかしながら、引用文献２のボトルカバーは、結露により発生する水滴を吸収することはできても、保温性の面で十分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４２７８２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０６３３９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は上述のような事情に基づいてなされたものであり、構造が簡易でありながら、飲料容器内に充填された飲料の温度変化を防止することが可能な飲料容器用カバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案は、飲料容器の側面及び底面を被覆可能な本体部と、伸縮自在な開口部とを備え、前記本体部が長尺筒状の被覆材の一端を袋状に縫合することにより形成され、前記被覆材が第一の布材である表面材と断熱材である裏面材とを有し、前記開口部が前記長尺筒状の被覆材よりも短い短尺筒状の第二の布材により形成されるとともに、前記長尺筒状の被覆材の他端に連設される飲料容器用カバーを提供する（考案１）。
【０００８】
かかる考案（考案１）によれば、本体部を構成する被覆材が、第一の布材である表面材と断熱材である裏面材とを有するため、優れた保温性能が発揮され、充填された飲料の温度変化を防止することができるとともに、本体部が長尺筒状の被覆材の一端を袋状に縫合することにより形成されているため、製造が容易であり、製造コストを低減することができる。また、開口部が伸縮自在であるため、飲料容器をスムーズに出し入れすることができる。さらに、充填された飲料の温度変化により容器の表面に結露が生じた場合でも、結露の水滴により収納しているカバン等が濡れたり、容器を持つ手が滑ったりするのを防止することができるとともに、発生した水滴は袋状の本体部の両角部分に溜まるので、水滴が容器表面に残留することがなく、保温効果が失われ難い。
【０００９】
上記考案（考案１）においては、前記開口部の開口縁にゴム紐が取り付けられていることにより、前記開口縁が伸縮可能に構成されていることが好ましい（考案２）。
【００１０】
かかる考案（考案２）によれば、開口部の伸縮性をゴム紐により付与しているので、製造が容易であるとともに、製造コストを低減することができる。
【００１１】
上記考案（考案１、２）においては、前記第一の布材、前記断熱材及び前記第二の布材が、折畳可能な可撓性を有することが好ましい（考案３）。
【００１２】
かかる考案（考案３）によれば、飲料容器用カバー全体を小さく折り畳むことが可能となり、収納時や携帯時に便利である。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の飲料容器用カバーによれば、本体部を構成する被覆材が、第一の布材である表面材と断熱材である裏面材とを有するため、優れた保温性能が発揮され、充填された飲料の温度変化を防止することができるとともに、本体部が長尺筒状の被覆材の一端を袋状に縫合することにより形成されているため、製造が容易であり、製造コストを低減することができる。また、開口部が伸縮自在であるため、飲料容器をスムーズに出し入れすることができる。さらに、充填された飲料の温度変化により容器の表面に結露が生じた場合でも、結露の水滴により収納しているカバン等が濡れたり、容器を持つ手が滑ったりするのを防止することができるとともに、発生した水滴は袋状の本体部の両角部分に溜まるので、水滴が容器表面に残留することがなく、保温効果が失われ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態に係る飲料容器用カバーを示す模式図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１の飲料容器用カバーを示す模式的であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の飲料容器用カバーの使用状態をペットボトルとともに示す模式的斜視図である。
【図４】図１の飲料容器用カバーに収容されるペットボトルを示す模式的斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の飲料容器用カバーの実施の形態について、適宜図面を参照して説明する。以下に説明する実施形態は、本考案の理解を容易にするためのものであって、何ら本発明を限定するものではない。
【００１６】
〈飲料容器〉
本実施の形態においては、飲料容器用カバーに収容される飲料容器Ｐとして、図４に示すペットボトルを例として説明を行う。飲料容器Ｐは、図４の下方から上方に向かって、飲料容器Ｐの底面を構成する底部１０１と、飲料容器Ｐの側面を構成する胴部１０２と、胴部１０２から延びる略円錐台状の肩部１０３と、飲料容器Ｐの注ぎ口（飲み口）を構成する首部１０４と、首部１０４に螺合可能なキャップ１０５とを主に備える。
【００１７】
〔飲料容器用カバー〕
図１及び図２は、本考案の一実施形態に係る飲料容器用カバーを示す模式図であって、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は底面図、図２（ｃ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００１８】
飲料容器用カバー１０は、飲料容器Ｐの側面及び底面を被覆可能な本体部１と、伸縮自在な開口部２とを主に備える。本実施形態において、飲料容器用カバー１０は、図３に示すように、使用状態において、開口部２から飲料容器Ｐの首部１０４が突出するように構成されているとともに、伸縮自在な開口部２が飲料容器Ｐの肩部１０３に引っかかることにより、飲料容器用カバー１０の飲料容器Ｐからの脱落が防止されるよう構成されている。
【００１９】
〈本体部〉
本体部１は、飲料容器Ｐの側面及び底面を被覆可能であって、長尺筒状の被覆材１１の下端１１１の縁部を重ね合わせて袋状に縫合することにより形成される。長尺筒状の被覆材１１は、袋状に縫合された状態で飲料用容器Ｐを内部にスムーズに収容でき、かつ、飲料用容器Ｐの側面及び底面を被覆できる程度のサイズを有している。
【００２０】
本体部１は、長尺筒状の被覆材１１の下端１１１の縁部を重ね合わせて袋状に縫合するだけで形成されるものであって、下端１１１に立体形状を有していないため、製造が容易であり、製造コストを低減することができる。加えて、温度変化により飲料用容器Ｐの側面等に結露が生じた場合には、発生した水滴が本体部１の下端１１１の両角部分に溜まるので、水滴が飲料用容器Ｐの側面等に残留することがなく、保温効果が失われ難い。
【００２１】
本実施形態において、長尺筒状の被覆材１１は、飲料用容器Ｐの底部１０１の外径×１／２と胴部１０２の長さとの合計よりもやや大きい長さを有し、飲料用容器Ｐの胴部１０２の外径よりもやや大きい直径を有する。なお、長尺筒状の被覆材１１のサイズは、飲料容器用カバー１０に収容する飲料用容器Ｐのサイズに応じて適宜設定することができる。
【００２２】
長尺筒状の被覆材１１を構成する被覆材１２は、表面材としての第一の布材１３と裏面材としての断熱材１４とを有する。本実施形態において、被覆材１２は、図２（ｃ）に示すように、第一の布材１３と断熱材１４とが積層された２層構造を有している。被覆材１２が、第一の布材１３と断熱材１４とが積層された２層構造を有することにより、優れた保温性能が発揮されるので、飲料容器Ｐに充填された飲料の温度変化を防止することができるとともに、温度変化により飲料容器Ｐの側面等に結露が生じた場合でも、結露の水滴により収納しているカバン等が濡れたり、飲料容器Ｐを持つ手が滑ったりするのを防止することができる
【００２３】
第一の布材１３としては、折畳可能な可撓性を有するものが好ましく、ポリエステル、アクリル、レーヨン、ポリプロピレン、ナイロン等が使用できるが、コストの面でポリエステルが好ましい。断熱材１４としては、折畳可能な可撓性を有する点及びコストの面で、アルミ蒸着フィルムが好ましい。第一の布材１３及び断熱材１４がいずれも折畳可能な可撓性を有することにより、本体部１を小さく折り畳むことが可能となるので、収納時や携帯時に便利である。
【００２４】
〈開口部〉
開口部２は、長尺筒状の被覆材１１よりも短い短尺筒状の第二の布材２１により形成され、長尺筒状の被覆材１１の上端１１２に連設されている。短尺筒状の第二の布材２１は、図３に示すように、本体部１に連設された状態で、飲料用容器Ｐの肩部１０３の表面を被覆できる程度の大きさを有している。
【００２５】
本実施形態において、短尺筒状の第二の布材２１は、飲料用容器Ｐの肩部１０３を構成する略円錐台状において、円錐台の母線に相当する部分の長さよりもやや大きい長さを有し、飲料用容器Ｐの胴部１０２の外径よりもやや大きい直径を有する。なお、短尺筒状の第二の布材２１のサイズは、飲料容器用カバー１０に収容する飲料用容器Ｐのサイズに応じて適宜設定することができる。
【００２６】
また、本実施形態において、短尺筒状の第二の布材２１は、本体部１を構成する長尺筒状の被覆材１１の直径よりもわずかに小さい直径を有しており、これにより、開口部２は、図１に示すように、長尺筒状の被覆材１１の上端１１２に対して、短尺筒状の第二の布材２１の下端２１１が、いわゆる入れ子状態に配置されて縫合されている。
【００２７】
短尺筒状の第二の布材２１は、第二の布材２２のみにより構成されている。このように、開口部２は第二の布材２２のみにより形成されているので、伸縮性を確保し易い。ただし、開口部２は伸縮性を確保することができればこれに限られるものではなく、例えば、被覆材１２のように第二の布材２２と断熱材１４との２層構造であってもよい。
【００２８】
第二の布材２２としては、折畳可能な可撓性を有するものが好ましく、ポリエステル、アクリル、レーヨン、ポリプロピレン、ナイロン等が使用できるが、コストの面でポリエステルが好ましい。第二の布材２２が折畳可能な可撓性を有することにより、開口部２を小さく折り畳むことができるので、収納時や携帯時に便利である。なお、第一の布材１３、断熱材１４及び第二の布材２２がいずれも折畳可能な可撓性を有する場合には、飲料容器用カバー１０全体を小さく折り畳むことができるので、収納時や携帯時により便利である。
【００２９】
開口部２には、図２（ａ）に示すように、開口縁２３にゴム紐２５が取り付けられていることにより、開口縁２３が伸縮可能に構成されている。より具体的には、開口部２は、開口縁２３に沿って環状を成すよう形成されたパイピング部２４と、パイピング部２４の内部に挿通されたゴム紐２５とを備え、ゴム紐２５の弾性により開口縁２３を巾着状に伸縮自在に絞り閉じている。このように、開口部２の伸縮性をゴム紐２５により付与しているので、製造が容易であるとともに、製造コストを低減することができる。
【００３０】
開口部２を構成する短尺筒状の第二の布材２１の直径は、上述のように、飲料容器Ｐの胴部１０２の外径よりも大きくなるよう構成されており、また、ゴム紐２５の弾性により巾着状に絞り閉じた状態の開口縁２３の直径は、図３に示すように、飲料容器Ｐの首部１０４の外径と略同じ大きさになるよう構成されている。飲料容器用カバー１０は、開口部２がこのような構成であることにより、開口部２から飲料容器Ｐをスムーズに出し入れすることができるとともに、飲料容器Ｐを収容すると、開口部２の内周面と飲料容器Ｐの肩部１０３の表面とが密着するので、飲料容器用カバー１０が飲料容器Ｐから脱落するのが防止される。
【００３１】
ゴム紐２５としては、天然ゴムやシリコンゴムを紐状にしたものを使用することができ、このようなゴム紐を芯体として周囲を糸で組み、紐状としたものも使用することができる。特に、ゴム紐を芯体として周囲を樹脂製の糸で組んだものは、外表面の摩擦抵抗が小さく耐摩耗性があるので、ゴム紐２５として好適に使用することができる。ゴム紐２５は、両端に結び目を設けたり、ビーズ等を取り付けたりすることにより、パイピング部２４から抜けないようにする。
【００３２】
〔飲料容器用カバーの製造方法〕
次に、上述の実施形態に係る飲料容器用カバー１０を製造する方法について、図１及び図２を参照しつつ簡単に説明する。
【００３３】
まず、本体部１を構成する長尺筒状の被覆材１１を、第一の布材１３である表面材が内側、断熱材１４である裏面材が外側を向いた状態（中表の状態）にする。
【００３４】
次に、長尺筒状の被覆材１１の下端１１１の縁部を縫合することで袋状にする。
【００３５】
そして、袋状に縫合した長尺筒状の被覆材１１を第一の布材１３が外側、断熱材１４が内側を向いた状態にした上で、長尺筒状の被覆材１１の上端１１２に対して、短尺筒状の第二の布材２１の下端２１１を、入れ子状態に配置して縫合する。
【００３６】
その後、開口部２を構成する短尺筒状の第二の布材２１の開口縁２３に沿って環状を成すようにパイピング部２４を形成し、パイピング部２４の内部にゴム紐２５を挿通して、ゴム紐２５の弾性により開口縁２３を巾着状に伸縮自在に絞り閉じる。
【００３７】
以上、本考案について図面を参照にして説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更実施が可能である。上記実施形態において、本体部１は、図１に示すように、長尺筒状の被覆材１１の下端１１１を袋状に縫合することにより形成されているが、袋状に形成されていればこれに限られるものでなく、例えば、一枚のシート状の被覆材１２を半分に折り重ねて２辺を縫合することにより袋状に形成されてもよいし、一対のシート状の被覆材１２を重ね合わせて３辺を縫合することにより袋状に形成されてもよい。
【００３８】
また、上記本実施形態において、開口部２は、本体部１に対して入れ子状態に配置されて縫合されているが、本体部１に連設されていればこれに限られるものではなく、例えば、本体部１を構成する長尺筒状の被覆材１１の上端１１２に対して、開口部２を構成する短尺筒状の第二の布材２１の下端２１１が、連続するように縫合されていてもよいし、開口部２と本体部１とが被覆材１２を用いて一体的に形成されていてもよい。
【００３９】
さらに、上記本実施形態においては、開口縁２３にゴム紐２５を取り付けることにより開口部２に伸縮性を与えているが、飲料容器Ｐのスムーズな出し入れが可能であるとともに、飲料容器用カバー１０が飲料容器Ｐから脱落するのを防止できればこれに限られるものではなく、例えば開口部２の開口縁２３を、伸縮性を有するゴム編みのニット布材等で形成してもよい。
【００４０】
以上説明したように、本発明の飲料容器用カバーによれば、構造が簡易でありながら、飲料容器内に充填された飲料の温度変化を防止することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
飲料容器用カバー  １０
本体部  １
長尺筒状の被覆材  １１
下端  １１１
上端  １１２
被覆材  １２
第一の布材  １３
断熱材  １４
開口部  ２
短尺筒状の第二の布材  ２１
下端  ２１１
第二の布材  ２２
開口縁  ２３
パイピング部  ２４
ゴム紐  ２５
飲料容器  Ｐ
底部  １０１
胴部  １０２
肩部  １０３
首部  １０４
キャップ  １０５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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