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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（１）〜（３）：
（１）多糖類に振動ロッドミルを用いて圧縮せん断応力を加えて粉砕し、多糖類の粉砕物を得る工程、
（２）多糖類の粉砕物を水の存在下、１８５〜２３０℃で加熱処理する工程、
（３）加熱処理後の反応物から固液分離により固体部を得、これに加水分解酵素を作用させる工程、
を包含する、単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項２】
振動ロッドミルのロッドの充填率が１０〜９７％である、請求項１記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項３】
工程（１）で得られる粉砕物の平均粒径が０．００２〜０．３ｍｍである、請求項１または２記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項４】
１８５〜２３０℃で加熱処理する時間が１０分〜９０分である、請求項１〜３のいずれか１項記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項５】
１８５〜２３０℃で加熱処理する時間が１５分〜８５分である、請求項１〜３のいずれか１項記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項６】
１８５〜２３０℃で加熱処理する時間が２０分〜８０分である、請求項１〜３のいずれか１項記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項７】
１８５〜２３０℃で加熱処理する時間が３０分〜６５分である、請求項１〜３のいずれか１項記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項８】
加熱処理を水の飽和蒸気圧以上の圧力で行う、請求項１〜７のいずれか１記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項９】
加熱処理を１．１〜１０．０ＭＰａの圧力で行う、請求項１〜８のいずれか１記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項１０】
加熱処理を１．２〜８．０ＭＰａの圧力で行う、請求項１〜８のいずれか１記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項１１】
加熱処理を１．３〜６．０ＭＰａの圧力で行う、請求項１〜８のいずれか１記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項１２】
加熱処理を１．６〜２．６ＭＰａの圧力で行う、請求項１〜８のいずれか１記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【請求項１３】
多糖類としてセルロース含有バイオマスを用いる、請求項１〜１２のいずれか１項記載の単糖類、二糖類、及び／又はオリゴ糖の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記多相発電機の相数は、３相から６相の間の相数であることを特徴とする請求項１に記載の直流電源回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電気−機械エネルギー変換素子と、接触部が形成された弾性体と、を有する振動子が、振動子保持部材に複数接合されて構成された振動子保持体を備え、前記接触部と接触する被駆動体を前記振動子に対して相対移動するように構成された振動型駆動装置であって、
前記振動子保持部材は、前記複数の振動子と加圧手段の間に位置し、
前記加圧手段は、前記接触部を前記被駆動体に加圧接触させるように構成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記振動子は、前記電気−機械エネルギー変換素子と共に振動する振動部と、前記振動子保持部材と接合される固定部と、前記振動部及び前記固定部とを接続する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記振動部と比較して曲げ剛性が小さくなる形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記振動子保持部材は、前記振動部および支持部の合計質量よりも大きい質量の部材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記振動子は、前記電気−機械エネルギー変換素子と共に振動する振動部と、前記振動子保持部材と接合される固定部と、前記振動部及び前記固定部とを接続する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記振動子保持部材の前記振動子が接合された面の面外方向に曲げて形成された曲げ形状部を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記振動子保持部材は、円環形状に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記円環形状の振動子保持部材は複数の部材で形成され、該複数の部材の間を前記振動子で連結することによって前記振動子保持体が構成されていることを特徴とする請求項５に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記振動子保持部材は薄板で構成され、前記振動子保持部材は、前記振動子が接合される前記振動子保持部材の面の面外方向に曲げ加工して形成された凸部を有し、該凸部に前記振動子が接合されることを特徴とする請求項５に記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記加圧手段は板バネで構成され、該板バネは片持ち梁に形成されて前記振動子のそれぞれの前記接触部とは反対側に配置されると共に、
該板バネにおける前記弾性体の接触部を前記被駆動体に加圧接触させるための力点は前記片持ち梁の略中央に形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記板バネと振動子との間に、前記振動子の振動の伝播を抑制する振動伝播抑制部材が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧が印加されることで生成した、前記接触部の楕円運動によって、前記被駆動体が前記振動子に対して相対移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】
前記振動子保持体が有する、前記振動子の前記振動子保持部材との接合部の間隔の長さを波長とする振動モードの次数の整数倍の次数の振動モードの共振周波数が、前記被駆動体の駆動に使用する周波数範囲内に存在しないよう、
前記振動子保持体が構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１２】
前記振動子保持体が有する、前記振動子同士の間隔の長さを波長とする振動モードの次数の整数倍の次数の振動モードの共振周波数が、前記被駆動体の駆動に使用する周波数範囲内に存在しないよう、
前記振動子保持体が構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１３】
前記振動子は、弾性体が板状であり、前記接触部が同一平面上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の振動型駆動装置は、少なくとも電気−機械エネルギー変換素子と、接触部が形成された弾性体と、を有する振動子が、振動子保持部材に複数接合されて構成された振動子保持体を備え、前記接触部と接触する被駆動体を前記振動子に対して相対移動するように構成された振動型駆動装置であって、
前記振動子保持部材は、前記複数の振動子と加圧手段の間に位置し、
前記加圧手段は、前記接触部を前記被駆動体に加圧接触させるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、フレキシブルプリント基板３５に所定のコイル用配線パターンとして形成されるコイル用の配線パターン３５ａは、この様に分配されたコイル用の端子部３５ｂ（結線ピン３２ａ）の配置に基づいて、各ユニットのＵ相コイル同士、Ｖ相コイル同士、Ｗ相コイル同士をそれぞれ直列または並列に接続させ、この各相同士にそれぞれ電流供給し、駆動制御するための外部の駆動制御回路に接続される外部引出線３５ｃを接続させる、所謂、図７（Ｂ）に示すスター結線により整然とした幾何学的なパターンをもって容易に形成することができるようになっている。
一方、センサ用の配線パターン３５ｆは、磁気センサ６が外部電源入力用と出力用に各々一対の端子（計４つ）を備えており、これに対応して、一方の列側でＳｉｎ信号を検出し、他方の列側でＣｏｓ信号を検出するようそれぞれの配線パターン３５ｆ、３５ｆをもって形成されている。なお、各磁気センサ６に対して電流供給し、検知制御するための外部引出線（図示しない）は、センサ用の端子部３５ｅに接続させ、これを外部引出線３５ｃと束ねるなどして任意に引き出しすれば良く、これら外部引出線３５ｃ等は、ビニール線等のリード線の他、これらを配線保護用のチューブ等で纏めてハーネス線にしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における上ケースを除いたモータアクチュエータの平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の下ケースの平面図であり、図２（ｂ）は、図１の上ケースの平面図である。
【図３】図３は、図１のモータ付近の組立斜視図である。
【図４】図４は、図１の上下ケース内に配置されたモータを回転軸方向から見たときの側面図である。
【図５】図５は、図１の上下ケース内に配置されたモータの正面図である。
【図６】図６は、図４のモータの凹部およびモータ支持部の変形例を示す。
【図７】図７（ａ）は、従来例のモータアクチュエータにおけるモータ付近の分解斜視図である。図７（ｂ）は、従来例のモータアクチュエータの筐体内に配置されたモータの側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の発射強度を調整可能な遊技機であって、
前記発射強度を調整するための操作を行う第１操作手段と、
前記第１操作手段の操作位置を基準位置に復帰させる復帰力を前記第１操作手段に付加する復帰力付加手段と、
前記第１操作手段の復帰を規制するための操作を行う第２操作手段と、
前記第１操作手段と前記第２操作手段との間に配置され、前記第２操作手段を取り付けるカバーと、
前記第２操作手段の操作に基づいて、前記第１操作手段が前記基準位置に復帰することを規制する復帰規制手段と、
前記第２操作手段と前記カバーとの間の隙間に挿入された異物を除去する異物除去手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１操作手段は、前記発射強度を調整するための操作を回動操作により行うものであり、
前記第１操作手段は、遊技者が指を掛けるための指掛け部を前記異物除去手段として備え、
前記指掛け部は、前記第２操作手段の側に突出していることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記指掛け部は、前記第２操作手段と前記カバーとの間の隙間の延長線上まで突出していることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の発射強度を調整可能な遊技機であって、
前記発射強度を調整するための操作を行う第１操作手段と、
前記第１操作手段の操作位置を基準位置に復帰させる付勢力を前記第１操作手段に付加するコイルバネと、
前記コイルバネの一端部の片側を係止する第１バネ止め部とを備え、
前記第１操作手段は、前記コイルバネの他端部を係止する第２バネ止め部を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１操作手段の復帰を規制するための操作を行う第２操作手段と、
前記第１操作手段と前記第２操作手段との間に配置されるベースと、
前記第２操作手段の操作に基づいて、前記第１操作手段が前記基準位置に復帰することを規制する復帰規制手段とを備え、
前記第１操作手段は、
前記第１操作手段の回動中心軸の周りに前記第１操作手段の回動軌跡に沿って形成された第１ガイド孔と、
前記第１操作手段の回動中心軸の周りに前記第１操作手段の回動軌跡に沿って形成され、前記第１ガイド孔に対向する第２ガイド孔と、
前記第２バネ止め部とを備え、
前記第１操作手段の回動中心軸方向に延び、前記第１操作手段の回動に伴って前記第１ガイド孔のなかを案内される第１支柱と、
前記第１操作手段の回動中心軸方向に延び、前記第１支柱に近接して配置され、前記第１操作手段の回動に伴って前記第１ガイド孔のなかを案内される第２支柱と、
前記第１操作手段の回動中心軸方向に延び、前記第１操作手段の回動に伴って前記第２ガイド孔のなかを案内される第３支柱とを備え、
前記コイルバネの一端部は、前記第１操作手段の回動方向でかつ当該コイルバネの収縮方向に回動して付勢力を保った状態で前記第１バネ止め部としての前記第３支柱に係止され、
前記ベースは、前記第１操作手段の側に設けられ、前記コイルバネの一端部の移動を拘束する部位を備えていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記復帰規制手段は、
軸と、
前記軸から一方の側に延出し、前記第１操作手段を規制する規制部と、
前記軸から他方の側に延出し、前記第２操作手段の操作を受ける操作受け部とを備え、
前記ベースは、前記復帰規制手段の軸を支持する軸受け部を備え、
前記規制部は、前記第１支柱と前記第２支柱との間に挿入され、前記第２操作手段の操作を前記操作受け部で受けて前記操作受け部が前記第１操作手段の側に揺動することにより、前記第１操作手段に当接して前記第１操作手段を係止することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、
遊技球の発射強度を調整可能な遊技機であって、
前記発射強度を調整するための操作を行う第１操作手段と、
前記第１操作手段の操作位置を基準位置に復帰させる付勢力を前記第１操作手段に付加するコイルバネと、
前記コイルバネの一端部の片側を係止する第１バネ止め部とを備え、
前記第１操作手段は、前記コイルバネの他端部を係止する第２バネ止め部を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の遊技機によれば、コイルバネの一端部の両側を係止する構成に対し、コイルバネの一端部の片側を係止することにより、コイルバネの一端部のもう片側を係止する部材が不要となる。したがって、第１操作手段の動作を阻害する部材が少なくなるので、第１操作手段の動作範囲を大きくすることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明実施例２の粉状化粧料容器は、本発明実施例１における吸入孔１３−外側溝１４−周回溝１６−縦溝１７−空間１１−排気孔２７という連続した通気路３８のうち、外側溝１４〜空間１１までの通気路につき異なる構成をとる（図９）。
化粧用収容室３側面の吸入孔１３から始まり、凹部１２に連続した外側溝１４とつながる、化粧用収容室３側面の下部まで延伸する縦溝４４を設けている。縦溝４４の下部において横へ延伸する横溝４５が設置され、更に横溝４５とつながり上部へ延伸する縦溝４１を設置している。縦溝４１の上部において横へ延伸する横溝４２が設置され、更に横溝４２とつながり下部へ延伸する縦溝４３を設置し、縦溝４３の下部は、リフィル本体１下面の空間１１に連続している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
粉状化粧料２の混じった排気は、吸入孔１３―外側溝１４―縦溝４４―横溝４５―縦溝４１―横溝４２―縦溝４３―空間１１を通って底蓋９の排気孔２７より排気される。この時、吸入孔１３と外側溝１４の間（Ｘ１１）、縦溝４４と横溝４５の間（Ｘ１２）、横溝４５と縦溝４１の間（Ｘ１３）、縦溝４１と横溝４２の間（Ｘ１４）、横溝４２と縦溝４３の間（Ｘ１５）、縦溝４３と空間１１の間（Ｘ１６）、および周回リブ２６と排気孔２７の間（Ｘ６）に進行方向が９０度程度急激に曲がる屈曲点Ｘがあり、さらに空間１１の周回リブ２６（Ｘ５）により直線的な流れを妨げる屈曲点Ｘがあり、これらの屈曲点Ｘによって排気中の空気と粉状化粧料２が分離される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
しかも、縦溝４３と空間１１は、他の吸入孔１３、外側溝１４、縦溝４４、横溝４５、縦溝４１、横溝４２、縦溝４３の各々の間に比べて断面積が急激に大きくなっている（拡大点Ｅ）。この拡大点Ｅは、断面積が実施例では約０．１平方ｍｍから約３０平方ｍｍに拡大しており、拡大率は約３００倍になっている。その結果、ベンチュリ効果によって、排気の流速が急激に低下し、排気より分離した粉状化粧料２が空間１１内に溜まり、空気だけになった排気が排気孔２７より排気される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012005739.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選ボールを用いた抽選を行う抽選装置を具備したゲーム装置であって、
前記抽選装置が、
前記抽選ボールが通る底孔が設けられた漏斗型の転動面を有するボール転動部と、
前記抽選ボールにスピンをかけて前記転動面に向けて放出するボールスピナー部と、
前記底孔の下方において前記抽選ボールが入る複数の入賞枠を移動させる入賞枠移動部と、
前記底孔を通過した抽選ボールが何れの入賞枠に入ったかを検知する検知部と、
前記検知部の検知結果を用いて抽選結果を確定する抽選確定部と、
を備えて構成されたゲーム装置。
【請求項２】
前記ボールスピナー部は、
前記抽選ボールを前記転動面近傍へ案内する案内通路の出口に突き出たホールド位置と当該出口から退避したリリース位置とに遷移可能であり、前記ホールド位置に位置することで前記抽選ボールを当該出口で保持した状態でスピンをかける回転体と、
前記回転体を前記ホールド位置又は前記リリース位置に遷移させる遷移機構部と、
を有する請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記抽選装置は、
前記出口に前記抽選ボールが到着したことを検知する到着検知部と、
前記到着検知部による検知結果に応じて、前記回転体による回転の制御と前記遷移機構部による位置遷移の制御とを行う制御部と、を更に備えて構成された、
請求項２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記ボールスピナー部は、前記転動面に対して斜めに前記抽選ボールを放出するよう放出角度が定められ、放出された前記抽選ボールの前記転動面上の旋回方向に沿った方向に前記抽選ボールをスピンさせる、
請求項１〜３の何れか一項に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記抽選装置は、
前記ボールスピナー部による前記スピンの速さを可変制御するスピン制御部を更に備えて構成された請求項１〜４の何れか一項に記載のゲーム装置。
【請求項６】
前記ボール転動部は、前記抽選ボールの移動方向に変化を与えるための複数の凸部又は凹部を前記転動面に有する、請求項１〜５の何れか一項に記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記入賞枠移動部は、
前記複数の入賞枠を環状に配置して有し、前記ボール転動部の周囲を縦方向に回転して前記底孔の下方を横切るように入賞枠が循環する環状部を有して構成された、
請求項１〜６の何れか一項に記載のゲーム装置。
【請求項８】
抽選終了後に、前記検知部により検知された入賞枠が特定位置に位置した際に、当該入賞枠から前記抽選ボールを取り出して保留する保留機構部を更に備えた請求項７に記載のゲーム装置。
【請求項９】
前記保留機構部は、前記入賞枠が前記特定位置を通過する際に当該入力枠から前記抽選ボールが落下することを防ぐ落下防止板を有し、前記落下防止板を移動させることで前記特定位置に位置した前記入賞枠から前記抽選ボールを取り出し、前記落下防止板を元の位置に移動させることで取り出した抽選ボールを前記入賞枠内に戻す、
請求項８に記載のゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自重で転動する抽選体を用いた物理的な抽選を行う抽選装置を備えたゲーム装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ゲーム装置に搭載される物理的な抽選装置は、ゲーム装置の個性を構成する重要な要素であって、ゲームの興趣を高めるとともに遊戯者獲得のための重要なアピール手段である。よって、遊戯者獲得のためのアピールに優れた新しい趣向のゲーム装置が求められている。本発明は、こうした要望に応えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の進入規制を変化させる進入規制変化装置、及び、遊技媒体を非特定領域及び特定領域のいずれかに振り分ける振分変化装置を含む利益供与装置と、
前記利益供与装置に進入した遊技媒体を検出する進入媒体検出手段と、
前記特定領域に振り分けられた遊技媒体を検出する特定領域進入媒体検出手段と、
前記進入規制変化装置の動作を制御する進入規制変化制御手段と、
前記振分変化装置の動作を制御する振分変化制御手段と、
所定の有効期間における前記特定領域進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて、遊技状態を遊技媒体の獲得に関して通常遊技状態より有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
を含む遊技機であって、
前記利益供与装置の内部に、前記非特定領域に遊技媒体を案内する第１通路と、前記第１通路の途中から分岐して前記特定領域に遊技媒体を案内する第２通路とが形成されており、
前記進入規制変化装置は、前記第１通路への遊技媒体の進入を許容する進入許容姿勢と前記第１通路への遊技媒体の進入を禁止する進入禁止姿勢とをとる進入規制機構と、前記進入規制機構の姿勢を切り換える進入規制切換装置とを含み、
前記振分変化装置は、前記第１通路に進入した遊技媒体を前記非特定領域に案内する非誘導姿勢と前記第１通路に進入した遊技媒体を前記第１通路の途中から離脱させて前記第２通路を通して前記特定領域に誘導する誘導姿勢とをとる振分機構と、前記振分機構の姿勢を切り換える振分切換装置とを含み、
前記進入規制変化制御手段は、前記進入規制切換装置の駆動を制御して、前記進入規制機構を進入禁止姿勢から進入許容姿勢に移行させ、当該進入許容姿勢への移行開始からの所定の進入許容時間の経過に基づいて進入禁止姿勢に復帰させ、
前記振分変化制御手段は、前記振分切換装置の駆動を制御して、前記進入規制機構の進入許容姿勢への移行開始後において前記振分機構を非誘導姿勢から誘導姿勢に移行させ、当該誘導姿勢への移行開始からの所定の誘導時間の経過に基づいて非誘導姿勢に復帰させ、
前記進入媒体検出手段は、前記第１通路における前記第１通路と前記第２通路との分岐部位より遊技媒体の進行方向の上流で遊技媒体を検出し、
前記特別遊技状態移行手段における前記所定の有効期間は、前記進入規制機構の進入許容姿勢への移行開始から前記振分機構の非誘導姿勢への移行開始までの少なくとも一部の期間における前記進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいてのみ設定される、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振分機構は、非誘導姿勢及び誘導姿勢の双方において前記第２通路を開放し、
前記特別遊技状態移行手段における前記所定の有効期間は、前記振分機構の非誘導姿勢への移行開始からの所定の延長時間の経過に基づいて終了する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１通路は、前記進入媒体検出手段による遊技媒体の検出部位から前記第１通路と前記第２通路との分岐部位まで遊技媒体を滑らかに案内する構成である、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別遊技状態移行手段における前記所定の有効期間は、前記振分機構の誘導姿勢への移行開始前までの期間における前記進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて前記振分機構の誘導姿勢への移行開始に応じて開始され、前記振分機構の誘導姿勢への移行開始から非誘導姿勢への移行の開始までの期間における前記進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて当該検出と実質的に同時に開始される構成である、
請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、
遊技媒体の進入規制を変化させる進入規制変化装置、及び、遊技媒体を非特定領域及び特定領域のいずれかに振り分ける振分変化装置を含む利益供与装置と、
前記利益供与装置に進入した遊技媒体を検出する進入媒体検出手段と、
前記特定領域に振り分けられた遊技媒体を検出する特定領域進入媒体検出手段と、
前記進入規制変化装置の動作を制御する進入規制変化制御手段と、
前記振分変化装置の動作を制御する振分変化制御手段と、
所定の有効期間における前記特定領域進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて、遊技状態を遊技媒体の獲得に関して通常遊技状態より有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と、
を含む遊技機であって、
前記利益供与装置の内部に、前記非特定領域に遊技媒体を案内する第１通路と、前記第１通路の途中から分岐して前記特定領域に遊技媒体を案内する第２通路とが形成されており、
前記進入規制変化装置は、前記第１通路への遊技媒体の進入を許容する進入許容姿勢と前記第１通路への遊技媒体の進入を禁止する進入禁止姿勢とをとる進入規制機構と、前記進入規制機構の姿勢を切り換える進入規制切換装置とを含み、
前記振分変化装置は、前記第１通路に進入した遊技媒体を前記非特定領域に案内する非誘導姿勢と前記第１通路に進入した遊技媒体を前記第１通路の途中から離脱させて前記第２通路を通して前記特定領域に誘導する誘導姿勢とをとる振分機構と、前記振分機構の姿勢を切り換える振分切換装置とを含み、
前記進入規制変化制御手段は、前記進入規制切換装置の駆動を制御して、前記進入規制機構を進入禁止姿勢から進入許容姿勢に移行させ、当該進入許容姿勢への移行開始からの所定の進入許容時間の経過に基づいて進入禁止姿勢に復帰させ、
前記振分変化制御手段は、前記振分切換装置の駆動を制御して、前記進入規制機構の進入許容姿勢への移行開始後において前記振分機構を非誘導姿勢から誘導姿勢に移行させ、当該誘導姿勢への移行開始からの所定の誘導時間の経過に基づいて非誘導姿勢に復帰させ、
前記進入媒体検出手段は、前記第１通路における前記第１通路と前記第２通路との分岐部位より遊技媒体の進行方向の上流で遊技媒体を検出し、
前記特別遊技状態移行手段における前記所定の有効期間は、前記進入規制機構の進入許容姿勢への移行開始から前記振分機構の非誘導姿勢への移行開始までの少なくとも一部の期間における前記進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいてのみ設定される、
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を透過可能な材質で形成された患者を載せるためのテーブルと、
前記テーブルの一端側下方を支持し、前記テーブルを昇降、傾斜、又は水平方向に全方向で移動させる動作機構部と、
前記動作機構部を支持する基台と、
を備える診療兼手術台であって、
磁力によって前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする固定・解除手段と、
前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする他の固定・解除手段を更に備え、
前記固定・解除手段は、前記他の固定・解除手段よりも前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にするための反応時間が速く、
前記他の固定・解除手段は、前記固定・解除手段よりも前記テーブルの移動を固定するための固定力が大きく、
前記テーブルが水平状態の時には、前記固定・解除手段により前記テーブルの移動を固定させ、テーブルが傾斜状態の時には、前記他の固定・解除手段により前記テーブルの移動を固定させることを特徴とする診療兼手術台。
【請求項２】
前記固定・解除手段及び前記他の固定・解除手段は、前記動作機構部に部材を押し当て、又は前記部材を離間させることによって前記テーブルの移動を固定又は解除することを特徴とする請求項１に記載の診療兼手術台。
【請求項３】
前記他の固定・解除手段は、
回転軸を備えるモータと、
前記回転軸の回転によって移動するカムと、
前記カムと係合するピンと、
前記動作機構部に押し当て、又は離間させる押圧体と、
前記カムの移動によって、前記ピンを介して前記押圧体を前記動作機構部に押し当て、又は離間させることを特徴とする請求項１、又は２に記載の診療兼手術台。
【請求項４】
Ｘ線を透過可能な材質で形成された患者を載せるためのテーブルと、
前記テーブルの一端側下方を支持し、前記テーブルを昇降、傾斜、又は水平方向に全方向で移動させる動作機構部と、
前記動作機構部を支持する基台と、
を備える診療兼手術台であって、
磁力によって前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする複数の固定・解除手段を備え、
テーブルが水平状態の時には、複数の当該固定・解除手段の中から選択された少なくとも１つの固定・解除手段により前記テーブルの移動を固定させ、テーブルを傾斜させた状態では、すべての固定・解除手段により前記テーブルの移動を固定させることを特徴とする診療兼手術台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の診療兼手術台（２）は、Ｘ線を透過可能な材質で形成された患者を載せるためのテーブル（４０）と、前記テーブルの一端側下方を支持し、前記テーブルを昇降、傾斜、又は水平方向に全方向で移動させる動作機構部（１０）と、前記動作機構部を支持する基台（５）と、を備える診療兼手術台であって、磁力によって前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする固定・解除手段（６５）と、前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする他の固定・解除手段（７５）を更に備え、前記固定・解除手段は、前記他の固定・解除手段よりも前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にするための反応時間が速く、前記他の固定・解除手段は、前記固定・解除手段よりも前記テーブルの移動を固定するための固定力が大きく、前記テーブルが水平状態の時には、前記固定・解除手段により前記テーブルの移動を固定させ、テーブルが傾斜状態の時には、前記他の固定・解除手段により前記テーブルの移動を固定させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この診療兼手術台によれば、テーブルの移動を止める固定動作や、固定されたテーブルを移動させる解除動作の切替が簡単であって、固定動作と解除動作を素早くできるので、操作者にとって使いやすい。また、診療台としての機能と手術台としての機能が設けられているため、診療後の急な手術に対応可能である。
また、テーブルが傾斜状態のときには、固定力が大きな他の固定・解除手段を動作させるため安全性に優れる。
また、テーブルが水平状態のときには、テーブルの固定動作と解除動作を素早くできるので、操作者にとって使いやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の診療兼手術台は、請求項１に記載の診療兼手術台において、前記固定・解除手段及び前記他の固定・解除手段は、前記動作機構部に部材を押し当て、又は前記部材を離間させることによって前記テーブルの移動を固定又は解除することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に記載の診療兼手術台は、請求項１、又は２に記載の診療兼手術台において、前記他の固定・解除手段は、回転軸を備えるモータと、前記回転軸の回転によって移動するカムと、前記カムと係合するピンと、前記動作機構部に押し当て、又は離間させる押圧体と、前記カムの移動によって、前記ピンを介して前記押圧体を前記動作機構部に押し当て、又は離間させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に記載の診療兼手術台は、Ｘ線を透過可能な材質で形成された患者を載せるためのテーブルと、 前記テーブルの一端側下方を支持し、前記テーブルを昇降、傾斜、又は水平方向に全方向で移動させる動作機構部と、 前記動作機構部を支持する基台と、を備える診療兼手術台であって、磁力によって前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする複数の固定・解除手段を備え、テーブルが水平状態の時には、複数の当該固定・解除手段の中から選択された少なくとも１つの固定・解除手段により前記テーブルの移動を固定させ、テーブルを傾斜させた状態では、すべての固定・解除手段により前記テーブルの移動を固定させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ本体と、前記ダイ本体に形成されたマニホールドと、前記ダイ本体に形成され前記マニホールドと連通するスロットと、前記スロットの先端で前記ダイ本体に形成されたリップ面と、を有する連続走行するウエブに塗布液を供給するダイコータと、
前記ダイコータを支持する架台と、
前記ダイコータに対しウエブ搬送方向の上流位置に配置された減圧チャンバーと、
前記ダイコータから前記ウエブに塗布液を供給しない非定常状態において、前記ダイコータの前記スロットから吐出する塗布液又は溶剤を前記架台及び前記減圧チャンバーに接触させずに回収するガイド板を有する樋と、
前記樋に接続され前記塗布液又は前記溶剤を前記減圧チャンバー外に排出する排液管と、を備える塗布装置。
【請求項２】
前記ガイド板を有する樋が一体的に形成される請求項１記載の塗布装置。
【請求項３】
平均剛性を、｛（厚み）×（ヤング率）×（熱膨張係数）｝の幅方向の平均値と定義するとき、前記樋が、２００００（Ｎ／（ｍ・Ｋ））以下の平均剛性を有する部材で構成される請求項２記載の塗布装置。
【請求項４】
前記樋は、前記架台、及び前記減圧チャンバーから０．５ｍｍ以上の間隔をおいて配置される請求項２又は３記載の塗布装置。
【請求項５】
前記樋は、前記ウエブの幅方向に沿って前記ダイ本体に取り付けられ、前記樋の取付部と前記樋の最下端部との距離が平均で８０ｍｍ以上である請求項２から４のいずれか記載の塗布装置。
【請求項６】
前記樋と前記ダイ本体とが弾性体を介して取り付けられる請求項５記載の塗布装置。
【請求項７】
前記樋の上端において、前記樋と前記ダイ本体との隙間を覆うコーキング材を備える請求項２から６のいずれか記載の塗布装置。
【請求項８】
隣接する前記取付部は３０ｍｍ以上の間隔をおいて配置される請求項５又は６記載の塗布装置。
【請求項９】
前記スロットから吐出する前記塗布液又は前記溶剤を前記樋に導くため、前記ダイ本体の前記樋の取付面に形成された溝、又は凸部を有する請求項２から８のいずれか記載の塗布装置。
【請求項１０】
前記ガイド板を有する樋が、ガイド板部材と樋部材で構成される請求項１記載の塗布装置。
【請求項１１】
平均剛性を、｛（厚み）×（ヤング率）×（熱膨張係数）｝の幅方向の平均値と定義するとき、前記樋部材が、２００００（Ｎ／（ｍ・Ｋ））以下の平均剛性を有する部材で構成される請求項１０記載の塗布装置。
【請求項１２】
前記樋部材は、前記架台、及び前記減圧チャンバーから０．５ｍｍ以上の間隔をおいて配置される請求項１０又は１１記載の塗布装置。
【請求項１３】
前記ガイド板部材は前記ウエブの幅方向に沿って前記ダイ本体に取り付けられ、前記樋部材は前記ウエブの幅方向に沿って前記減圧チャンバーもしくは前記架台に取り付けられ、前記樋部材の取付部と前記樋部材の最下端部との距離が平均で８０ｍｍ以上である請求項１０から１２のいずれか記載の塗布装置。
【請求項１４】
前記ガイド板部材と前記ダイ本体とが弾性体を介して取り付けられる請求項１３記載の塗布装置。
【請求項１５】
前記樋の上端において、前記ガイド板部材と前記ダイ本体との隙間を覆うコーキング材を備える請求項１０から１４のいずれか記載の塗布装置。
【請求項１６】
前記樋部材の隣接する前記取付部は３０ｍｍ以上の間隔をおいて配置され、前記ガイド板部材の隣接する取付部は３０ｍｍ以上の間隔をおいて配置される請求項１３又は１４記載の塗布装置。
【請求項１７】
前記ガイド板部材と前記樋部材とは、物理的に分離又は一箇所のみで結合される請求項１０から１６のいずれか記載の塗布装置。
【請求項１８】
前記スロットから吐出する前記塗布液又は前記溶剤を前記ガイド板部材に導くため、前記ダイ本体の前記樋の取付面に形成された溝、又は凸部を有する請求項１０から１７のいずれか記載の塗布装置。
【請求項１９】
前記ガイド板部材の最下端が、前記樋部材の前記取付部より下側に位置する請求項１３，１４，１６のいずれか記載の塗布装置。
【請求項２０】
前記減圧チャンバーが２枚の円弧状のサイドプレートと、前記２枚のサイドプレートに接続されたバックプレートを有し、前記サイドプレートと前記ダイコータの前記リップ面との距離を０．１ｍｍ以上とする請求項１から１９のいずれか記載の塗布装置。
【請求項２１】
連続走行するウエブに塗布液を供給し塗膜付きフィルムを製造する方法であって、
請求項１から２０のいずれか記載の塗布装置を準備する工程と
前記ダイコータから溶剤を吐出させながら、塗布時における前記塗布装置と前記ウエブとの所定クリアランスより大きなクリアランスとなる位置で前記塗布装置を待機させる工程と、
前記溶剤を前記塗布液に切り替えて、前記塗布液と吐出した状態で前記塗布装置を所定クリアランスとなる位置に移動し、前記ウエブと前記ダイコータとの間にビードを形成し、前記ウエブに塗布液を供給し、塗膜を形成する工程と、
を少なくとも備える塗膜付きフィルムの製造方法。
【請求項２２】
前記ウエブの接合部が塗布位置を通過する前に、前記所定クリアランスより大きくなるよう前記塗布装置を移動する工程と、
前記接合部が塗布位置を通過した後、前記所定クリアランスとなるよう前記塗布装置を移動する工程とをさらに備える請求項２１記載の塗膜付きフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を固液分離し、固液分離水と第１の濃縮汚泥に分ける固液分離装置と；
前記第１の濃縮汚泥を酸発酵処理する、所定の温度に維持された酸発酵槽と；
前記固液分離水と前記酸発酵槽で処理された酸発酵処理水を混合し、該混合水中に含まれる発酵ガスを分離する混合槽と；
発酵ガスが分離された混合槽出口水をメタン発酵処理するメタン発酵処理槽と；
前記メタン発酵処理槽の下流に設けられ、前記酸発酵槽で生成した排ガスを吹き込む溶存メタン回収槽を備える；
有機性排水処理装置。
【請求項２】
メタン発酵処理槽から排出された第２の濃縮汚泥を酸発酵処理する、所定の温度に維持された酸発酵槽と；
有機性排水および前記酸発酵槽で処理された酸発酵処理水を混合し、該混合水中に含まれる発酵ガスを分離する混合槽と；
発酵ガスが分離された混合槽出口水をメタン発酵処理する、前記メタン発酵処理槽と；
前記メタン発酵処理槽の下流に設けられ、前記酸発酵槽で生成した排ガスを吹き込む溶存メタン回収槽を備える；
有機性排水処理装置。
【請求項３】
有機性排水を固液分離し、固液分離水と第１の濃縮汚泥に分ける分離工程と；
前記第１の濃縮汚泥を、所定の温度で酸発酵処理する酸発酵工程と；
前記固液分離水と前記酸発酵工程で処理された酸発酵処理水を混合し、該混合水中に含まれる発酵ガスを分離する混合工程と；
発酵ガスが分離された混合槽出口水をメタン発酵処理するメタン発酵処理工程と；
前記メタン発酵処理工程で処理されたメタン発酵処理水に前記酸発酵工程で生成した排ガスを吹き込むことにより、前記メタン発酵処理水に溶存したメタンを回収する回収工程を備える；
有機性排水処理方法。
【請求項４】
メタン発酵処理工程から排出された第２の濃縮汚泥を、所定の温度で酸発酵処理する酸発酵工程と；
有機性排水および前記酸発酵工程で処理された酸発酵処理水を混合し、該混合水中に含まれる発酵ガスを分離する混合工程と；
発酵ガスが分離された混合槽出口水をメタン発酵処理する前記メタン発酵処理工程と；
前記メタン発酵処理工程で処理されたメタン発酵処理水に前記酸発酵工程で生成した排ガスを吹き込むことにより、前記メタン発酵処理水に溶存したメタンを回収する回収工程を備える；
有機性排水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る有機性排水処理装置１０１の構成図である。
【図２】有機性排水処理装置１０１が備える混合槽３０およびＵＡＳＢ槽４０の概略図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る有機性排水処理装置１０２の構成図である。
【図４】有機性排水処理装置１０２が備える混合槽３０およびＵＡＳＢ槽４０の概略図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係る有機性排水処理装置１０３の構成図である。
【図６】図１、図３、図５、図８の各装置を選択する判断基準を示すフロ−チャ−トである。
【図７】有機性排水処理装置１０１に溶存メタン回収槽７０を追加した有機性排水処理装置１０１’の構成図である。
【図８】従来のメタン発酵処理装置の構成図である。
【図９】実施例１、２、３、４、比較例１、２、３、４で用いた原水性状の表（表１）を示す図である。
【図１０】実施例１、２、３、４、比較例１、２、３、４で用いた装置の仕様の表（表２）を示す図である。
【図１１】実施例１、２、比較例１、２の実験条件の表（表３）を示す図である。
【図１２】実施例１、２、比較例１、２の実験結果の表（表４）を示す図である。
【図１３】Ｒｕｎ１の実験結果を示すグラフである。
【図１４】Ｒｕｎ２の実験結果を示すグラフである。
【図１５】実施例３、４、比較例３、４の実験結果の表（表５）を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、
前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する複数の突部と、
前記複数の突部の間に配置されインク受ける複数の溝と、
前記複数の溝が共通して連通する排出穴と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の溝の底面は、設置時の重力方向に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
被記録材に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、
前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する第１の一対の突部と、
前記第１の一対の突部の間に配置されインクを受ける第１の複数の溝と、
前記第１の複数の溝が共通して連通する第１の排出穴と、
前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する第２の一対の突部と、
前記第２の一対の突部の間に配置されインクを受ける第２の複数の溝と、
前記第２の複数の溝が共通して連通する第２の排出穴と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記第１の複数の溝および前記第２の複数の溝の各々の底面は、設置時の重力方向に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
被記録材に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、
前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する複数の突部と、
前記複数の突部の間に配置されインク受ける複数の凹部と、
前記複数の凹部が共通して連通する排出穴と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記複数の凹部の底面は、設置時の重力方向に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
被記録材に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、
前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する第１の一対の突部と、
前記第１の一対の突部の間に配置されインクを受ける第１の複数の凹部と、
前記第１の複数の凹部が共通して連通する第１の排出穴と、
前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する第２の一対の突部と、
前記第２の一対の突部の間に配置されインクを受ける第２の複数の凹部と、
前記第２の複数の凹部が共通して連通する第２の排出穴と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記第１の複数の凹部および前記第２の複数の凹部の各々の底面は、設置時の重力方向に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の一つの態様は、被記録材に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する複数の突部と、前記複数の突部の間に配置されインク受ける複数の溝と、前記複数の溝が共通して連通する排出穴と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の他の一つの態様は、被記録材に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する第１の一対の突部と、前記第１の一対の突部の間に配置されインクを受ける第１の複数の溝と、前記第１の複数の溝が共通して連通する第１の排出穴と、前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する第２の一対の突部と、前記第２の一対の突部の間に配置されインクを受ける第２の複数の溝と、前記第２の複数の溝が共通して連通する第２の排出穴とを備えることを特徴とする。
また、本発明の他の一つの態様は、被記録材に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する複数の突部と、前記複数の突部の間に配置されインク受ける複数の凹部と、前記複数の凹部が共通して連通する排出穴とを備えることを特徴とする。
また、本発明の他の一つの態様は、被記録材に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する第１の一対の突部と、前記第１の一対の突部の間に配置されインクを受ける第１の複数の凹部と、前記第１の複数の凹部が共通して連通する第１の排出穴と、前記被記録材をインクが吐出される面と反対側から支持する第２の一対の突部と、前記第２の一対の突部の間に配置されインクを受ける第２の複数の凹部と、前記第２の複数の凹部が共通して連通する第２の排出穴とを備えることを特徴とする。
また、本願第１の態様に係るインクジェット式記録装置は、副走査方向に沿ってドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、該記録ヘッドと対向する位置にあり、副走査方向に間欠的に搬送される被記録材に前記記録ヘッドで記録をするときに該被記録材を下から支えて前記記録ヘッドに対する位置を規定するプラテンと、前記被記録材の副走査方向への間欠的搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動および記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部と、前記プラテン上を副走査方向に搬送される前記被記録材の内の１種又は２種以上の予め特定されたサイズの被記録材の左右の辺に対応するプラテン部分に、前記左右の各辺より外側にはみ出してそれぞれ形成され、且つ副走査方向には前記ドット形成要素の範囲より長く形成されたインク受け用開口穴と、を備え、前記制御部は、予め特定されたサイズの前記被記録材のそれぞれについてその左右の辺より内側となる記録領域で記録データを展開して記録動作を実行する第１動作モードと、同サイズの被記録材の左右の辺より外側で且つ前記各インク受け用開口穴の外側エッジより内側となる記録領域で同じ記録データを展開して記録動作を実行する第２動作モードとを備え、該被記録材に左右余白のない記録を行う場合は、前記第２動作モードが実行されるように構成されていることを特徴とするものである。