Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の一の態様は、インクを吐出するための複数のノズルが配列方向に配列された記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、前記複数のノズルを用いて記録媒体に記録されたパターン画像と、前記複数のノズルのうち一部の複数のノズルのそれぞれに対応し且つ前記配列方向に配置された複数のマークと、を読み取った読取結果に基づいて、前記複数のマークのうち少なくとも１つのマークを示す第１情報と、当該第１情報が示すマークと前記パターン画像内の不良領域との距離を示す第２情報と、を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記第１情報及び第２情報に基づいて、前記パターン画像の記録に用いたノズルのうち前記不良領域に対応するノズルを特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数のノズルが配列方向に配列された記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、
前記複数のノズルを用いて記録媒体に記録されたパターン画像と、前記複数のノズルのうち一部の複数のノズルのそれぞれに対応し且つ前記配列方向に配置された複数のマークと、を読み取った読取結果に基づいて、前記複数のマークのうち少なくとも１つのマークを示す第１情報と、当該第１情報が示すマークと前記パターン画像内の不良領域との距離を示す第２情報と、を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１情報及び第２情報に基づいて、前記パターン画像の記録に用いたノズルのうち前記不良領域に対応するノズルを特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１情報が示すマークは、前記複数のマークのうち前記不良領域に最も近いマークであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記距離に対応するノズルの数と、前記第１情報が示すマークに対応したノズルを示す情報と、を取得することにより前記不良領域に対応するノズルを特定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記複数のマークに対応していないノズルの中から前記不良領域に対応するノズルを特定可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドに配列された複数のノズルのうち、前記複数のマークにそれぞれ対応する複数のノズルは、互いに隣接しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数のマークは、等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記距離は、前記第１情報に対応するマークの前記配列方向における中心位置に対応するノズルと前記不良領域との距離であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記読取結果において、前記複数のマークは、閉領域が示す色と前記閉領域の外側の外周領域が示す色とが異なることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数のマークのうち少なくとも一部は、前記閉領域に対してインクが吐出されず、前記外周領域に対してインクが吐出されることにより形成されたマークであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは複数色のインクを吐出可能であり、
前記複数のマークのうち少なくとも一部は、前記外周領域に対して吐出されたインクの色とは異なる色のインクが前記閉領域に対して吐出されることにより形成されたマークであることを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１情報は、前記閉領域に対してインクが吐出されることにより形成されたマークと前記不良領域に最も近いマークとの距離を示す情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記記録ヘッドが記録可能な前記配列方向の長さは、前記記録媒体の前記配列方向の幅よりも長いことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記パターン画像及び前記複数のマークを読み取る読取手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記特定手段により特定された前記不良領域に対応するノズルを用いて記録すべき画像を前記不良領域に対応しないノズルを用いて記録するように前記記録ヘッドを制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
インクを吐出するための複数のノズルが配列方向に配列された記録ヘッドを用いて、記録媒体に画像を記録するための画像処理方法であって、
前記複数のノズルを用いて記録媒体に記録されたパターン画像と、前記複数のノズルのうち一部の複数のノズルのそれぞれに対応し且つ前記配列方向に配置された複数のマークと、を読み取った読取結果を取得する工程と、
前記読取結果に基づいて、前記複数のマークのうち少なくとも１つのマークを示す第１情報と、当該第１情報が示すマークと前記パターン画像内の不良領域との距離を示す第２情報と、を取得する工程と、
前記第１情報及び第２情報に基づいて、前記パターン画像の記録に用いたノズルのうち前記不良領域に対応するノズルを特定する工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドにより記録を行うインクジェット記録装置であって、前記インクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドを収納する装置ケースと、を有する記録装置本体と、インクタンクを有し、前記記録装置本体とは別に配置されるインクタンクユニットと、前記インクジェットヘッドに前記インクタンクからインクを供給するため、前記インクジェットヘッドと前記インクタンクとに接続されたインクチューブと、前記インクチューブが引っ張られた際、前記インクチューブの延在方向への移動を抑えるため、前記インクチューブと接触する面が湾曲形状に形成され、前記湾曲形状によって前記インクチューブとの間に引っ張り力に抗する摩擦力を発生させるチューブ支持体と、を含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの構成によれば、インクチューブとの間に引張り力が作用すると、インクチューブと接触する面である摩擦接触面に接触力となる分力が生じ、この分力に応じた強い摩擦力が発生する。これによって、チューブが寸法変化しつつ、ズレ止め状態で強固に支持される。一方、引張り力が解除されると、当該分力もなくなってチューブは自由状態となり、チューブの寸法変化が元に戻り、応力が解除される。このように、引張り力に対しチューブの位置ずれを有効に防止することができると共に、引張り力の解除に伴って、チューブを元の状態に戻すことができる。そのため、チューブの老朽化や破損を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また前記インクタンクユニットは、前記装置ケースに着脱自在に連結されることを特徴とする。
また前記インクチューブは、前記タンクユニットから前記記録装置本体に渡した架設チューブ部を有し、前記記録装置本体側において、前記チューブ支持体が前記架設チューブ部に対し引っ張り力に抗する摩擦力を発生させることを特徴とする。
また、前記インクチューブは、前記タンクユニットから前記記録装置本体に渡した架設チューブ部を有し、前記インクタンクユニット側において、前記チューブ支持体が前記架設チューブ部に対し引っ張り力に抗する摩擦力を発生させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドにより記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記インクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドを収納する装置ケースと、を有する記録装置本体と、
インクタンクを有し、前記記録装置本体とは別に配置されるインクタンクユニットと、
前記インクジェットヘッドに前記インクタンクからインクを供給するため、前記インクジェットヘッドと前記インクタンクとに接続されたインクチューブと、
前記インクチューブが引っ張られた際、前記インクチューブの延在方向への移動を抑えるため、前記インクチューブと接触する面が湾曲形状に形成され、前記湾曲形状によって前記インクチューブとの間に引っ張り力に抗する摩擦力を発生させるチューブ支持体と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インクタンクユニットは、前記装置ケースに着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インクチューブは、前記タンクユニットから前記記録装置本体に渡した架設チューブ部を有し、
前記記録装置本体側において、前記チューブ支持体が前記架設チューブ部に対し引っ張り力に抗する摩擦力を発生させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インクチューブは、前記タンクユニットから前記記録装置本体に渡した架設チューブ部を有し、
前記インクタンクユニット側において、前記チューブ支持体が前記架設チューブ部に対し引っ張り力に抗する摩擦力を発生させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インクタンクユニットは、前記装置ケースに着脱自在に連結され、
前記装置ケースは、
前記インクジェットヘッドを組み込み、往復運動を行うキャリッジユニットと、
前記キャリッジユニットの往復方向に延びる前記インクチューブを受けるチューブガイドと、を更に収納し、
前記チューブ支持体は、前記インクタンクユニットが連結される側の前記装置ケースの側壁と、前記チューブガイドとの間に配設されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記インクタンクは、前記インクを補充可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンを介して記録媒体にヘッドピンを打接して印字するワイヤドットヘッド、及び前記ワイヤドットヘッドを支持するヘッド支持フレームを有する印字ヘッドユニットと、
前記ワイヤドットヘッドの印字位置における前記記録媒体の搬送経路を形成する経路形成部材と、を備え、
前記ヘッド支持フレームは、前記経路形成部材に当接して前記ヘッドピンの突出方向の位置決めをする第１接点、第２接点、及び第３接点を有することを特徴とするインパクトドットプリンタ。
【請求項２】
前記ヘッド支持フレームは、前記第１接点、前記第２接点、及び前記第３接点よりも前記ワイヤドットヘッドから離れた位置で前記経路形成部材に当接する第４接点が設けられ、前記第４接点は、前記第１接点、前記第２接点、及び前記第３接点よりも前記ヘッドピンの突出方向の高さが低い請求項１に記載のインパクトドットプリンタ。
【請求項３】
前記印字ヘッドユニットは、第２ワイヤドットヘッドを有する請求項１又は２に記載のインパクトドットプリンタ。
【請求項４】
前記印字ヘッドユニットは、写真の裏面に所定情報を印字する裏面印字を行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインパクトドットプリンタ。
【請求項５】
前記印字ヘッドユニットは、付勢手段により前記経路形成部材に向けて弾性付勢される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインパクトドットプリンタ。
【請求項６】
前記印字ヘッドユニットを、前記ワイヤドットヘッドの前記印字位置又は前記インクリボンの交換位置に移動させるユニット搬送機構を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインパクトドットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録媒体と前記記録ヘッドとを走査方向に相対的に走査させながら前記記録媒体に記録を行うために相対的な前記走査を行う走査手段と、前記記録ヘッド周囲の湿度に関する湿度情報を取得するための湿度情報取得手段と、を備え、所定の条件が満たされる場合には、前記走査手段による走査の前に、所定の記録休止時間、記録動作を休止するインクジェット記録装置であって、前記湿度情報取得手段によって取得された前記湿度情報が示す湿度に基づいて前記記録休止時間を決定する決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録媒体と前記記録ヘッドとを走査方向に相対的に走査させながら前記記録媒体に記録を行うために相対的な前記走査を行う走査手段と、前記記録ヘッド周囲の湿度に関する湿度情報を取得するための湿度情報取得手段と、を備え、所定の条件が満たされる場合には、前記走査手段による走査の前に、所定の記録休止時間、記録動作を休止するインクジェット記録装置であって、
前記湿度情報取得手段によって取得された前記湿度情報が示す湿度に基づいて前記記録休止時間を決定する決定手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドの温度に関する情報を取得するための温度情報取得手段を有し、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記温度情報取得手段によって取得された情報が示す温度が閾値より高い場合であり、前記情報が示す湿度が閾値より高い場合は、前記情報が示す湿度が前記閾値より高くない場合よりも、前記記録休止時間が短くなるように、前記決定手段は前記記録休止時間を決定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記湿度情報取得手段によって取得された前記記録ヘッドの周囲の湿度が所定値より高い場合の前記温度の前記閾値は、前記記録ヘッドの周囲の湿度が前記所定値より高くない場合の前記温度の前記閾値よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
記録に用いられるインクの使用量に関するインク使用量情報を取得するインク使用量情報取得手段を備え、
前記インク使用量情報が示す前記使用量が所定の量より多い場合には、前記使用量が前記所定の量より多くない場合よりも前記記録休止時間が長くなるように前記決定手段は前記記録休止時間を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
記録媒体の大きさに関する記録媒体サイズ情報を取得する記録媒体サイズ情報取得手段を備え、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記記録媒体サイズ情報における記録媒体の大きさが、所定の大きさを超える場合であることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
記録媒体の種類に関する記録媒体種類情報を取得する記録媒体種類情報取得手段を備え、
前記決定手段は、前記記録媒体種類情報における記録媒体の種類に基づいて、前記記録休止時間の長さを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録媒体と前記記録ヘッドとを走査方向に相対的に走査させながら前記記録媒体に記録を行うために相対的な前記走査を行う走査手段と、前記記録ヘッド周囲の湿度に関する湿度情報を取得するための湿度情報取得手段と、を備え、所定の条件が満たされる場合には、前記走査手段による走査の前に、所定の記録休止時間、記録動作を休止するインクジェット記録装置を用いて記録を行う記録方法であって、
前記湿度情報取得手段によって取得された前記湿度情報が示す湿度に基づいて前記記録休止時間を決定する決定工程を有することを特徴とする記録方法。
【請求項８】
前記インクジェット記録装置は、前記記録ヘッドの温度に関する情報を取得するための温度情報取得手段を有し、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記温度情報取得手段によって取得された情報が示す温度が閾値より高い場合であり、前記情報が示す湿度が閾値より高い場合は、前記情報が示す湿度が前記閾値より高くない場合よりも、前記記録休止時間が短くなるように、前記決定工程で前記記録休止時間が決定されることを特徴とする請求項７に記載の記録方法。
【請求項９】
前記湿度情報取得手段によって取得された前記記録ヘッドの周囲の湿度が所定値より高い場合の前記温度の前記閾値は、前記記録ヘッドの周囲の湿度が前記所定値より高くない場合の前記温度の前記閾値よりも高いことを特徴とする請求項７または８に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記インクジェット記録装置は、記録に用いられるインクの使用量に関するインク使用量情報を取得するインク使用量情報取得手段を備え、
前記インク使用量情報が示す前記使用量が所定の量より多い場合には、前記使用量が前記所定の量より多くない場合よりも前記記録休止時間が長くなるように前記決定工程で前記記録休止時間が決定されることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記インクジェット記録装置は、記録媒体の大きさに関する記録媒体サイズ情報を取得する記録媒体サイズ情報取得手段を備え、
前記所定の条件が満たされる場合は、前記記録媒体サイズ情報における記録媒体の大きさが、所定の大きさを超える場合であることを特徴とする請求項７、９および１０のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記インクジェット記録装置は、記録媒体の種類に関する記録媒体種類情報を取得する記録媒体種類情報取得手段を備え、
前記決定工程では、前記記録媒体種類情報における記録媒体の種類に基づいて、前記記録休止時間の長さが決定されることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティに成形材料を押し出すプランジャと、
前記プランジャに連結された射出ピストンロッド、当該射出ピストンロッドに固定された射出ピストン及び当該射出ピストンを収容する射出シリンダチューブを有する射出シリンダ装置と、
前記射出ピストンの径以下の径に形成され、前記射出ピストンの背後の同芯上において前記射出シリンダチューブ内を前進することにより前記射出ピストンの背後の作動液又は前記射出ピストンの背後を加圧可能な加圧部材と、
前記加圧部材の背後の同芯上に固定され、前記加圧部材の同芯上において駆動力が付与される被駆動部と、
前記駆動力を生じる電動機と、
を有する成形機の射出装置。
【請求項２】
前記加圧部材は、前記射出ピストンの背後を直接加圧可能である
請求項１に記載の成形機の射出装置。
【請求項３】
前記射出ピストンの背後に作動液を送出可能な液圧源と、
前記射出シリンダ装置に係る作動液の流れを制御可能な液圧回路と、
前記液圧回路及び前記電動機を制御可能な制御装置と、
を更に有し、
前記制御装置の制御により、低速射出において、前記加圧部材を前進させるとともに前記液圧源から前記射出ピストンの背後に作動液を供給する
請求項１又は２に記載の成形機の射出装置。
【請求項４】
前記射出ピストンの背後に作動液を供給可能なアキュムレータを更に有し、
前記制御装置の制御により、高速射出において、前記アキュムレータから前記射出ピストンの背後に作動液を供給する
請求項３に記載の成形機の射出装置。
【請求項５】
前記制御装置の制御により、前記液圧源から前記アキュムレータに作動液を供給して前記アキュムレータの充填を行う
請求項４に記載の成形機の射出装置。
【請求項６】
前記液圧回路は、前記アキュムレータからパイロット圧が導入される制御弁を有する
請求項４又は５に記載の成形機の射出装置。
【請求項７】
前記射出ピストンの前方の作動液を前記射出ピストンの背後に還流可能なランアラウンド回路を更に有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形機の射出装置。
【請求項８】
前記被駆動部に形成され、前記加圧部材の同芯上において延びるねじ軸と、
前記ねじ軸に螺合するナットと、
を更に有し、
前記電動機は回転式であり、
前記被駆動部は、前記電動機の回転が前記ナットに伝達されることにより、前記加圧部材の同芯上において駆動力が付与される
請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形機の射出装置。
【請求項９】
前記電動機のステータ及びロータは、前記ねじ軸の外周において前記ねじ軸と同心状に設けられ、
前記ナットは、前記ロータに固定されている
請求項８に記載の成形機の射出装置。
【請求項１０】
前記電動機は前記加圧部材に対して偏心した位置に設けられ、その駆動力は歯車機構若しくはプーリ・ベルト機構を介して前記被駆動部に伝達される
請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形機の射出装置。
【請求項１１】
前記加圧部材は、前記射出シリンダチューブを摺動する若しくは前記射出シリンダチューブに非接触で移動する加圧ピストンである
請求項１、３〜１０のいずれか１項に記載の成形機の射出装置。
【請求項１２】
前記射出シリンダチューブは、
前記射出ピストンが摺動する射出部と、
前記加圧ピストンが摺動する加圧部と、
前記射出部及び前記加圧部の間に形成され、前記射出部及び前記加圧部よりも小径の境界部と、を有している
請求項１１に記載の成形機の射出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、アキュムレータに作動液を送出する液圧供給装置の負荷を低減でき、好適な態様では正確な射出速度を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
プランジャ５の速度は、例えば、加圧用電動機５１の回転数の調整により制御される。具体的には、制御装置１９は、位置センサ７９により検出されるプランジャ５の速度に基づいて、加圧用電動機５１の回転数をフィードバック制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ポンプ用電動機２７は、プランジャ５の速度に寄らず一定の回転数が維持されるように制御されてもよいし、加圧用電動機５１の回転数の制御と連動して、プランジャ５の速度に応じたフィードバック制御がなされてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、加圧用電動機５１の回転数は一定とし、ポンプ用電動機２７の回転数の調整のみによりプランジャ５の速度を制御することも可能である。また、これらの電動機の回転数の調整に連動して又は当該調整に代えて、サーボバルブ４７の開口度の調整によりプランジャ５の速度を制御することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
プランジャ５の速度は、サーボバルブ４７の開口度の調整により制御される。なお、加圧用電動機５１は、プランジャ５の速度に寄らず一定の回転数が維持されるように制御されてもよいし、サーボバルブ４７の開口度の制御と連動して、プランジャ５の速度に応じたフィードバック制御がなされてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012051026.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実験１−１
４−フルオロビフェニル３７．０ｍｇ（０．２５ｍｍｏｌ）と、１０重量％Ｐｔ／Ｃ（白金担持炭素触媒、炭素粒子のＢＥＴ法による比表面積１０５０ m2/g、炭素粒子のレーザー散乱法により測定したメジアン径：２４μm、炭素粒子１ｇ当たりの白金の担持量：白金元素に換算して０．５７mmol、エヌ・イー  ケムキャット（株）製、商品名：10%Pt-C(W)Kタイプ）１４．６ｍｇ（白金元素として７．５μｍｏｌ）と、イソプロパノール２．０ｍｌとを、試験管に投入し、雰囲気をアルゴンに置換した。温度を１００℃に上げ、１２時間攪拌して反応を行った。その後、得られた反応液をメンブランフィルター（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ製、Ｍｉｌｌｅｘ−ＬＨ、孔径０．４５μｍ）を用いてろ過し、更にメンブランフィルターをエーテル１５ｍｌで洗浄した。得られたろ液を濃縮し、得られた濃縮物を1Ｈ−ＮＭＲにかけた。得られたスペクトルから、原料である４−フルオロビフェニルの回収率、ならびに、生成物として得られたビフェニルおよびシクロへキシルベンゼンの収率を算出した。なお、本明細書において、原料の回収率とは、反応に使用した原料に対する反応後も未反応のままの残留する原料のモル比をいい、生成物の収率とは、反応に使用した原料に対するその生成物のモル比をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（III）で表される化合物を、塩基性化合物、および下記一般式（IV）で表される化合物と反応させることにより、下記一般式（II）で表される化合物を得る工程と、下記一般式（II）で表される化合物を、酸ハロゲン化剤と反応させることにより、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を得る工程と、を含む酸ハロゲン化物の製造方法。
【化１】
2012051819.tif 000001
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、及びヘテロ環基からなる群から選ばれた基を表す。Ｒ３はアルキレン基を表す。Ｘ１はハロゲン原子を表す。Ｌ１は脱離基を表す。
【化２】
2012051819.tif 000002
一般式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＬ１は、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＬ１とそれぞれ同義である。
【化３】
2012051819.tif 000003
一般式（III）中、Ｒ１及びＲ２は前記一般式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２とそれぞれ同義である。Ｍは水素原子、または金属原子を表す。
【化４】
2012051819.tif 000004
一般式（IV）中、Ｒ３及びＬ１は前記一般式（Ｉ）におけるＲ３及びＬ１とそれぞれ同義である。Ｌ２は脱離基を表す。
【請求項２】
前記一般式（III）で表される化合物を、前記塩基性化合物、および前記一般式(IV)で表される化合物と反応させることにより前記一般式（II）で表される化合物を得る工程が、前記一般式（III）で表される化合物を、前記塩基性化合物と反応させて下記一般式（III-２）で表されるエノラートを中間体とする工程、および得られた該一般式（III-２）で表されるエノラートを前記一般式（IV）で表される化合物と反応させる工程を含む請求項１に記載の酸ハロゲン化物の製造方法。
【化５】
2012051819.tif 000005
一般式（III-２）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＭは、前記一般式（III）におけるＲ１、Ｒ２、及びＭとそれぞれ同義である。
【請求項３】
前記一般式（III）で表される化合物を、前記塩基性化合物と反応させて下記一般式（III-２）で表されるエノラートを中間体とする工程における温度が、−３０〜７０℃の範囲である請求項１または請求項２に記載の酸ハロゲン化物の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（III-２）で表されるエノラートを前記一般式（IV）で表される化合物と反応させる工程における温度が、−７０〜２０℃である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の酸ハロゲン化物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の製造方法により得られた下記一般式（Ｉ）で表される化合物。
【化６】
2012051819.tif 000006
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、及びヘテロ環基からなる群から選ばれた基を表す。Ｒ３はアルキレン基を表す。Ｘ１はハロゲン原子を表す。Ｌ１は脱離基を表す。
【請求項６】
下記化合物（Ｉ−１）、化合物（Ｉ−７）、及び化合物（Ｉ−２９）から選ばれた１種の化合物。
【化７】
2012051819.tif 000007
【請求項７】
下記化合物（Ｉ−１）。
【化８】
2012051819.tif 000008
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、及びヘテロ環基からなる群から選ばれた基を表す。Ｒ３はアルキレン基を表す。Ｘ１はハロゲン原子を表す。Ｌ１は脱離基を表す。
＜６＞  後述の化合物（Ｉ−１）、化合物（Ｉ−７）、及び化合物（Ｉ−２９）から選ばれた１種の化合物。
＜７＞  後述の化合物（Ｉ−１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるインダノン誘導体。
一般式（１）
【化１】
2012051854.tif 000001
［式中、Ｒ1乃至Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子もしくは電子吸引性基を表す。
また、Ｒ4乃至Ｒ17はそれぞれ独立に、水素原子、無置換もしくは置換基を有するアルキル基、無置換もしくは置換基を有するアルコキシ基、無置換もしくは置換基を有するアルキルチオ基、無置換もしくは置換基を有するアリール基を表す。
また、ｎは０乃至３の整数を表す。]
【請求項２】
請求項１に記載のインダノン誘導体を含んで成る光電変換用増感色素。
【請求項３】
請求項２に記載の光電変換用増感色素と、無機半導体多孔質体とを連結させて成る光電変換材料。
【請求項４】
請求項３に記載の光電変換材料を透明電極に積層させて成る光電変換電極。
【請求項５】
請求項４に記載の光電変換電極、電解質層及び導電性対極を含んで成る光電変換セル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
表側引掛爪１２３、裏側引掛爪１２４は、筐体内部方向へ突出する爪であり、それぞれの先端は、ほぼ直角に折り曲げられている。当該先端部に、後述する第一の内部ユニット２００の左側フランジ部１３１に設けられた左側フランジ表面側切り欠き部１３２または左側フランジ裏面側切り欠き部１３３が引掛けられることにより、第一の内部ユニット２００は天面に対して位置決めされて、仮保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
スイングアーム３０は、車幅方向左側のみにアーム部を有する片持ち式であり、ピボットプレート１７に取り付けられたリンク１８を貫通する揺動軸１９を介して、車体フレーム２に揺動自在に軸支されている。スイングアーム３０は、アルミ等の金属からなる一部中空構造体であり、車軸３２の近傍に電動モータＭが収納されると共に、モータ軸３１を有する電動モータＭの車体前方には、制御装置としての基板５０が配設されている。電動モータＭに電力を供給するバッテリ５６（図３参照）は、基板５０の車幅方向右側に配設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
制御基板５０ａには、主に信号素子や半導体（ＦＥＴ）等の熱容量が小さい素子が実装されている。これに対し、発熱素子基板５０ｂには、サーミスタ５１、充電器用の入出力フィルタ群５２、充電器力率改善用コンデンサ（ＰＦＣ回路）５３、充電器ＤＣ変換用コンデンサ（ＡＣ−ＤＣトランス）５４、各種トランス群（ＤＣ−ＤＣトランス等）５５等の発熱量が大きな素子、すなわち、発熱素子が実装されている。そして、アルミ基板５０ｃには、発熱基板５０ｂに実装される発熱素子に比して発熱量の小さな半導体素子等が配設されている。このように、発熱量の大きい発熱素子のみを集中配置した発熱素子基板５０ｂを設けることで、発熱素子の発熱が他の素子へ与える熱負荷を低減することが可能となる。また、発熱素子の配設位置と他の制御素子との配設位置を分けたことにより、ピボットフランジ３６および貫通孔１９ａ等のレイアウトの自由度を高めることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ポッティング処理は、幅広ケース部３８にバッテリ５６および基板５０を挿入し、貫通孔３８ａ，４７に塞栓４７を嵌合することによって位置決めを行った後、幅広ケース３８の開口部を上方に向けて、時間の経過により硬化する液状樹脂によるポッティング剤５９をバッテリ５６の周囲に流し込むことで行われる。ポッティング剤５９は、図５に示すように、制御基板５０ａおよびアルミ基板５０ｃを覆うと共に、発熱素子基板５０ｂに実装されたコンデンサ５３や各種トランス群５５等の実装面側の一部を覆うように注入される。ポッティング剤５９は、バッテリ５６等の放熱性を高める機能も有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
制御基板５０ａには、制御信号用の小電流が流れる素子が実装される。これらの素子はほとんど発熱せず、制御基板５０ａはガラスエポキシ基板によって形成されている。また、アルミ基板５０ｃには、主に、大電流が流れると共に自己放熱ができない素子が実装される。これらの電子部品は、例えば、半導体素子（ＦＥＴ、ダイオード）、抵抗、フィルムコンデンサ等であり、熱伝導性の高いアルミ基板５０ｃに実装されることにより放熱性が高められる。さらに、発熱素子基板５０ｂには、主に、大電流が流れると共に自己放熱ができる大型の電子部品が実装される。これらの電子部品は、例えば、インダクタ、トランス、電解コンデンサ等であり、発熱素子基板５０ｂをバッテリ熱の影響を受けにくい位置に配設することで、放熱性の向上が図られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図７を参照して、充電器２００には、バッテリ５６に接続される直流電流の入出力ライン（Ａ，Ｂ）と、商用交流電源等に接続されるＡＣプラグ２１５とが接続される。充電器２００には、入力フィルタ２０９、ブリッジダイオード２０８、力率改善回路としてのＰＦＣ回路２０７、１次側駆動部２０６、ＡＣ−ＤＣトランス２０４、出力整流回路２０３、出力フィルタ２０１が含まれる。１次側駆動部２０６とＡＣ−ＤＣトランス２０４との間に配設される過電流検出回路２１２の信号は、ＰＦＣ−ＰＷＭ駆動ＩＣ２１３に入力され、一方、出力フィルタ２０１に接続された電圧検出回路２０２の信号は、フォトカプラ２０５を介してＰＦＣ−ＰＷＭ駆動ＩＣ２１３に入力される。ＰＦＣ回路２０７および１次側駆動部２０６は、ＰＦＣ−ＰＷＭ駆動ＩＣ２１３から出力されるＰＷＭ信号２１０，２１４によってそれぞれ駆動される。ＰＦＣ−ＰＷＭ駆動ＩＣ２１３には、インバータ１２３のコントローラ１２２からの起動信号２１６（Ｃ）が入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１…電動二輪車、２…車体フレーム、８…操向ハンドル、１９…揺動軸、３０…スイングアーム、３２…車軸、３５…収納空間、３８…幅広ケース部、３９…アーム部、４０…湾曲部、５０…基板（制御装置）、５０ａ…制御基板、５０ｂ…発熱素子基板、５０ｃ…アルミ基板、５６…バッテリ、５７，５８…スイングアームカバー、６０…スロットル開度センサ（スロットル開度検知装置）、６１…プーリ、６５…センサ軸、８０…スロットルグリップ、６２，８５，８６…スロットルケーブル（伝達手段）、６２ａ，８５ａ，８６ａ…インナワイヤ、６３…グロメット（支持部材）、Ｍ…電動モータ、ＷＲ…後輪
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012051447.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された被記録媒体を給送する給送手段と、
前記給送手段によって給送される被記録媒体の側端をガイドする第１のガイド部材と第２のガイド部材を備え、積載された被記録媒体の幅に応じた位置に移動可能なサイドガイドユニットとを有し、
前記サイドガイドユニットを第１の幅の被記録媒体をガイドする位置に移動させた場合は、前記第１のガイド部材が前記第２のガイド部材よりも被記録媒体側に位置して前記第１のガイド部材によって前記第１の幅の被記録媒体の測端をガイドし、
前記サイドガイドユニットを前記第１の幅より小さい第２の幅の被記録媒体をガイドする位置に移動させた場合は、前記第２のガイド部材が前記第１のガイド部材よりも被記録媒体側に位置して前記第２のガイド部材によって前記第２の幅の被記録媒体の測端をガイドすることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記第１の幅の被記録媒体のレジ取り動作中は前記第１のガイド部材は前記第１の幅の被記録媒体の側端をガイドしており、該レジ取り動作後に前記第１のガイド部材は前記第１の被記録媒体から離間することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記第２の幅の被記録媒体のレジ取り動作中は前記第２のガイド部材は前記第２の幅の被記録媒体の側端をガイドしていることを特徴とする請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
積載された被記録媒体の両側端をガイドするように、前記サイドガイドユニットは積載された被記録媒体の両側に位置するように配置されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の給送装置と、前記給送装置によって給送された被記録媒体に記録を行う記録手段とを備え、前記第１の幅の被記録媒体を給送したときは、前記第１のガイド部材を被記録媒体の側端から離間させて記録動作を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
給送された前記第２の幅の被記録媒体に記録動作を行うとき、該被記録媒体は前記第２のガイド部材を通過していることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給送装置および記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、積載された被記録媒体を給送する給送手段と、前記給送手段によって給送される被記録媒体の側端をガイドする第１のガイド部材と第２のガイド部材を備え、積載された被記録媒体の幅に応じた位置に移動可能なサイドガイドユニットとを有する給送装置である。この給送装置は、前記サイドガイドユニットを第１の幅の被記録媒体をガイドする位置に移動させた場合は、前記第１のガイド部材が前記第２のガイド部材よりも被記録媒体側に位置して前記第１のガイド部材によって前記第１の幅の被記録媒体の測端をガイドし、前記サイドガイドユニットを前記第１の幅より小さい第２の幅の被記録媒体をガイドする位置に移動させた場合は、前記第２のガイド部材が前記第１のガイド部材よりも被記録媒体側に位置して前記第２のガイド部材によって前記第２の幅の被記録媒体の測端をガイドすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、所定の幅より大きいサイズの被記録媒体の場合は被記録媒体の側方端部に対して接触／離間方向に移動可能な第１のガイド部材により被記録媒体の側方端部をガイドすることで、記録動作前は被記録媒体の側方端部を確実にガイドすることで位置方向のずれがなく給送され、また記録時は第１のガイド部材が被記録媒体から離間することでバックテンションをなくすことができる。また、所定の幅以下の被記録媒体の場合は第２のガイド部材により被記録媒体の側方端部をガイドすることで、記録動作前は被記録媒体の側方端部を確実にガイドすることで位置方向のずれがなく給送され、記録時は被記録媒体の後端部が第２のガイド部材から抜けるのでバックテンションをなくすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、
前記陽極及び前記陰極の間に位置する有機化合物を含む層と、を有し、
前記有機化合物を含む層は、少なくとも発光を担う層を有し、
前記発光を担う層は、前記陽極側から第１の層、第２の層及び第３の層を有し、
前記第１の層は第１の発光物質と第１の有機化合物を含み、
前記第２の層は第２の発光物質と第２の有機化合物を含み、
前記第３の層は前記第１の発光物質と第３の有機化合物を含み、
前記第１の層において前記第１の発光物質は前記第１の有機化合物より多く含まれ、
前記第２の層において前記第２の有機化合物は前記第２の発光物質より多く含まれ、
前記第３の層において前記第３の有機化合物は前記第１の発光物質より多く含まれる発光素子。
【請求項２】
陽極と、陰極と、
前記陽極及び前記陰極の間に位置する有機化合物を含む層と、を有し、
前記有機化合物を含む層は、少なくとも発光を担う層を有し、
前記発光を担う層は、前記陽極側から第１の層、第２の層及び第３の層を有し、
前記第１の層は前記第１の発光物質からなり、
前記第２の層は第２の発光物質と第２の有機化合物を含み、
前記第３の層は前記第１の発光物質と第３の有機化合物を含み、
前記第２の層において前記第２の有機化合物は前記第２の発光物質より多く含まれ、
前記第３の層において前記第３の有機化合物は前記第１の発光物質より多く含まれる発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の層及び前記第２の層は正孔輸送性を有し、
前記第３の層は電子輸送性を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の発光物質及び前記第２の有機化合物は正孔輸送性を有し、
前記第３の有機化合物は電子輸送性を有することを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の発光物質がアントラセンとジアリールアミノ基がアリーレン基を介して結合している化合物である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の層に接して正孔輸送層が設けられており、
前記第２の有機化合物が縮合多環系の物質であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の発光物質の発する光のピーク波長が、前記第２の発光物質の発する光のピーク波長より短いことを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の発光物質の発する光の色と、前記第２の発光物質の発する光の色とが、互いに補色の関係であることを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持体と、
前記第１の支持体上方の絶縁膜と、
前記絶縁膜上方のトランジスタと、
前記絶縁膜上方の発光素子と、
電極と、
前記トランジスタ、前記発光素子及び前記電極上方の第２の支持体と、
前記絶縁膜下方の外部接続端子と、
外部接続部と、
を有し、
前記第１の支持体は、可撓性を有し、
前記第２の支持体は、可撓性を有し、
前記絶縁膜は、貫通孔を有し、
前記電極は、前記貫通孔に設けられており、
前記電極は、前記外部接続端子と電気的に接続されており、
前記外部接続端子は、前記外部接続部と電気的に接続されており、
前記第１の支持体は、切り欠き部を有し、
前記外部接続端子は、前記切り欠き部と重なる部分を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の支持体と、
前記第１の支持体上方の絶縁膜と、
前記絶縁膜上方のトランジスタと、
前記絶縁膜上方の発光素子と、
電極と、
前記トランジスタ、前記発光素子及び前記電極上方の第２の支持体と、
前記絶縁膜下方の外部接続端子と、
外部接続部と、
を有し、
前記第１の支持体は、可撓性を有し、
前記第２の支持体は、可撓性を有し、
前記絶縁膜は、貫通孔を有し、
前記電極は、前記貫通孔に設けられており、
前記電極は、前記外部接続端子と電気的に接続されており、
前記外部接続端子は、前記外部接続部と電気的に接続されており、
前記第１の支持体は、開口部を有し、
前記外部接続端子は、前記開口部と重なる部分を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の支持体及び前記第２の支持体の表面は、樹脂で覆われていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に、第１の発光層と、前記第１の発光層の前記陽極側に接して設けられた第２の発光層とを有し、
前記第１の発光層は、陽極側に位置する層と、陰極側に位置する層と、からなり、
前記陽極側に位置する層は、第１の有機化合物と第１の発光物質とを含み、
前記陽極側に位置する層における前記第１の発光物質の含有量は５０重量％以上１００重量％未満であり、
前記陰極側に位置する層は、第２の有機化合物と前記第１の発光物質とを含み、
前記陰極側に位置する層における前記第２の有機化合物の含有量は５０重量％以上９９．９重量％以下であり、
前記第２の発光層は、第３の有機化合物と第２の発光物質とを含み、
前記第２の発光層における前記第３の有機化合物の含有量は５０重量％以上９９．９重量％以下であり、
前記第１の発光物質からの発光と前記第２の発光物質からの発光が得られる発光素子。
【請求項２】
陽極と陰極との間に、第１の発光層と、前記第１の発光層の前記陽極側に接して設けられた第２の発光層とを有し、
前記第１の発光層は、陽極側に位置する層と、陰極側に位置する層と、からなり、
前記陽極側に位置する層は、第１の発光物質からなり、
前記陰極側に位置する層は、第２の有機化合物と前記第１の発光物質とを含み、
前記陰極側に位置する層における前記第２の有機化合物の含有量は５０重量％以上９９．９重量％以下であり、
前記第２の発光層は、第３の有機化合物と第２の発光物質とを含み、
前記第２の発光層における前記第３の有機化合物の含有量は５０重量％以上９９．９重量％以下であり、
前記第１の発光物質からの発光と前記第２の発光物質からの発光が得られる発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記陽極側に位置する層は正孔輸送性を有し、
前記陰極側に位置する層は電子輸送性を有し、
前記第２の発光層は正孔輸送性を有する発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の発光物質は正孔輸送性を有し、
前記第２の有機化合物は電子輸送性を有し、
前記第３の有機化合物は正孔輸送性を有する発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の発光物質がアントラセンとジアリールアミノ基がアリーレン基を介して結合している化合物である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の発光物質の発光ピーク波長が、前記第２の発光物質の発光ピーク波長よりも短波長である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の発光物質の発光色と、前記第２の発光物質の発光色が、互いに補色の関係にある発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータロープ取替装置は、土台と、前記土台に立てられた軸部材と、前記軸部材を中心に回転可能な回転部材とを備え、前記回転部材は、前記軸部材の軸線方向に並べて配置された複数の回転盤を有し、各前記回転盤には、前記軸部材を中心に巻回されたエレベータロープが載せられるエレベータロープ取替装置であって、前記回転部材の周囲に設けられ、前記回転盤に載せられた前記エレベータロープが前記回転部材の径方向外側へ移動することを規制する規制部材をさらに備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台と、
前記土台に立てられた軸部材と、
前記軸部材を中心に回転可能な回転部材とを備え、
前記回転部材は、前記軸部材の軸線方向に並べて配置された複数の回転盤を有し、
各前記回転盤には、前記軸部材を中心に巻回されたエレベータロープが載せられるエレベータロープ取替装置であって、
前記回転部材の周囲に設けられ、前記回転盤に載せられた前記エレベータロープが前記回転部材の径方向外側へ移動することを規制する規制部材をさらに備えたことを特徴とするエレベータロープ取替装置。
【請求項２】
前記土台と前記回転部材との間に設けられ、前記回転部材が前記土台に対して回転可能となるように前記回転部材を支持するキャスタをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープ取替装置。
【請求項３】
前記回転部材に出し入れされる各前記エレベータロープを別々に案内する案内部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータロープ取替装置。
【請求項４】
前記回転盤は、前記エレベータロープの端部に形成された貫通孔に挿入されることにより前記エレベータロープの端部が前記回転盤に固定される固定部材を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のエレベータロープ取替装置。
【請求項５】
各前記回転盤は、互いに分離可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のエレベータロープ取替装置。