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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙草加工産業のフィルタ（４１）或いはフィルタストランド（４０、４０’）への液状充填物を有するカプセル（４３、４４）の装入の品質を監視する方法において、フィルタ（４１）或いはフィルタストランド（４０、４０’）がマイクロ波共振器（４５、４５’）のマイクロ波測定領域を通して通過され、所定の作業周波数（２６）では、マイクロ波領域の変更がマイクロ波共振器（４５、４５’）に測定されて、変更に基づいて装入の品質及びフィルタ（４１）或いはフィルタストランド（４０、４０’）に収納されたカプセル（４３、４４）の品質の少なくとも一方が検出されることを特徴とする方法。
【請求項２】
変更がマイクロ波領域の信号変更（２７−２９）及び作業周波数（２６）におけるマイクロ波領域の信号の勾配変更（３０、３１）の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
変更が時間依存するか、或いは場所依存することを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。
【請求項４】
カプセル（４３、４４）の数、位置と状態の少なくとも一つの検出が行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
カプセル（４３、４４）が完全に充填され、部分的に充填され、空に放出されるか否か、及び所望のカプセル（４３、４４）であるか否かの少なくとも一方であることが、カプセル（４３、４４）の状態の検査によって確認されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
煙草加工産業のフィルタ連続製造機（６０）及び煙草加工産業のフィルタ伝達区域の少なくとも一方において実施されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
煙草加工産業のフィルタ連続製造機（６０）を作動する方法において、フィルタストランド（４０、４０’）には液体を充填されているカプセル（４３、４４）が納入装置（４２、４２’）を通して収納され、切断装置（４６、４６’）によってフィルタストランド（４０、４０’）からフィルタ（４１）が切断され、納入装置（４２、４２’）と切断装置（４６、４６’）の間の位相が或いはフォーマットベルト（５２、５２’）の速度が切断装置（４６、４６’）の位相に対して調整されることを特徴とする方法。
【請求項８】
位相を調整させるために、切断装置（４６、４６’）によって発生された切断に対する少なくとも一つのカプセル（４３、４４）の間隔が切断位置（５４）で検出され、少なくとも一つのカプセル（４３、４４）に対する切断位置（５４）の間隔が調整されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つのカプセル（４３、４４）に対する切断位置（５４）の間隔の平均値が形成されて、平均値に位相が調整されることを特徴とする請求項７或いは８に記載の方法。
【請求項１０】
フォーマット装置（５２、５３）を通して長手軸方向に案内されたフィルタストランド（４０、４０’）を形成させるフォーマット装置（５２、５３）を備える煙草加工産業のフィルタ連続製造機（６０）であって、フォーマット装置（５２、５３）の上流には、液体を充填されたカプセル（４３、４４）をフィルタストランド（４０、４０’）に収納する納入装置（４２、４２’）が設けられ、フォーマット装置（５２、５３）の下流には、フィルタストランド（４０、４０’）からフィルタ（４１）を切断する切断装置（４６、４６’）が設けられるフィルタ連続製造機において、位相調整器（４８、５５）が切断装置（４６、４６’）と納入装置（４２、４２’）の間の位相或いはフォーマットベルト（５２、５２’）の速度に対する切断装置（４６、４６’）の位相を調整するために設けられていることを特徴とするフィルタ連続製造機（６０）。
【請求項１１】
マイクロ波測定装置（４５、４５’）が設けられ、そのマイクロ波測定装置によって各切断（５４）に対する収納されたカプセル（４３、４４）の位置が検出できることを特徴とする請求項１０に記載のフィルタ連続製造機（６０）。
【請求項１２】
マイクロ波測定装置（４５、４５’）がフィルタストランド（４０、４０’）により通過できる共振器ハウジングを包含することを特徴とする請求項１１に記載のフィルタ連続製造機（６０）。
【請求項１３】
マイクロ波測定装置（４５、４５’）がフィルタストランド（４０）に収納されたカプセル（４３、４４）の品質を検出させるために利用されることを特徴とする請求項１１に記載のフィルタ連続製造機（６０）。
【請求項１４】
取出しシステム（５１）が欠陥のあるフィルタ（４１）のために設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のフィルタ連続製造機（６０）。
【請求項１５】
フィルタ連続製造機が複数倍連続製造機、特に二倍連続製造機であることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のフィルタ連続製造機（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタロッド（６）が長手軸線（４０）を有し、長手軸方向に少なくとも部分的に閉鎖された結合導管（１，２３，２４）に搬送されて、液状充填物を含有するカプセル（１９，１９’，１９”，１９”’）を備えたフィルタロッド（６）の品質を検査する方法において、フィルタロッド（６）の品質がマイクロ波によって検査され、結合導管（１，２３，２４）の下流で検査がフィルタロッド（６）の減速及び引き続く加速の少なくともいずれか一方の後に行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
フィルタロッド（６）の長手軸方向中、所定の一定速度で検査が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検査の工程前にフィルタロッド（６）が所定時間に貯蔵されることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。
【請求項４】
フィルタロッド（６）が検査後に横軸方向に加速されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
品質的に粗悪なフィルタロッド（６）が排除されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
液状充填物を含有するカプセル（４０）を備えているフィルタロッド（６）の品質を検査する品質検査装置であって、一つのフィルタロッド搬送装置（１７，１７’，２２−２６）が設けられ、フィルタロッド（６）を長手軸方向に送出ステーション（２２）から受領ステーション（１７，１７’）まで結合導管（２３，２４）を介して搬送する品質検査装置において、受領ステーション（１７，１７’）にはマイクロ波測定装置（１０，１１，１１’）が配置されていて、受領ステーション（１７，１７’）がフィルタロッド（６）を長手軸方向に加速する加速装置（１６、１６’）を有し、加速装置（１６、１６’）はブレーキユニット（３，３’）とフィルタロッド（６）の搬送方向においてブレーキユニット（３，３’）の下流に加速ユニットとを有し、マイクロ波測定装置（１０，１１，１１’）がブレーキユニット（３，３’）と加速ユニット（４，４’）の間に或いは加速ユニット（４，４’）の下流に配置されていることを特徴とする品質検査装置。
【請求項７】
加速装置（１６、１６’）の下流にはフィルタ放出装置（１２−１５，１８）が設けられていて、少なくとも部分的に湾曲されていることを特徴とする請求項６に記載の品質検査装置。
【請求項８】
受領ステーション（１７，１７’）がフィルタロッド（６）をその長手軸線（４０）を横切って引き渡すことを特徴とする請求項７に記載の品質検査装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載に基づく液状充填物を含有するカプセル（１９，１９’，１９”，１９”’）を備えたフィルタロッド（６）の品質を検査する品質検査装置（１０，１１，１１’，１７，１７’）を備えるフィルタロッド記号論理システムにおいて、一つのフィルタロッド貯蔵装置（３６）が設けられていて、品質検査装置（１０，１１，１１’，１７，１７’）と接続されているか、或いは接続できることを特徴とするフィルタロッド記号論理システム。
【請求項１０】
フィルタロッド貯蔵装置（３６）がトレイであることを特徴とする請求項９に記載のフィルタロッド記号論理システム。
【請求項１１】
直接に品質検査装置（１０，１１，１１’，１７，１７’）の受領ステーション（１７，１７’）にはフィルタ装着機用のマガジン（３５）が配置されていることを特徴とする請求項９或いは１０に記載のフィルタロッド記号論理システム。
【請求項１２】
フィルタロッド送出装置（２２’）が品質検査装置（１０，１１，１１’，１７，１７’）の受領ステーション（１７，１７’）の下流に設けられていて、フィルタロッド（６）をその長手軸線（４０）を横切って受領し、長手軸方向に結合導管（３３，３４）に引き渡すことを特徴とする請求項９或いは１０に記載のフィルタロッド記号論理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第６の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第６の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、第５の配線と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第７の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第７の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第６の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第６の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、第５の配線と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
画素と、前記画素と電気的に接続された駆動回路と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記駆動回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第５の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、第４の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第５の配線と電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記駆動回路は、第７のトランジスタと、第８のトランジスタと、を有し、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第８の配線と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８の配線と電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を備え、第１の面内で屈曲振動する屈曲振動体と、
前記第１の領域と前記第２の領域の近傍に、前記屈曲振動体よりも高い熱伝導率の材料を用いて前記第１の領域と前記第２の領域とを熱的に接続する熱伝導路と、を備え、
前記熱伝導路の数をｍ、前記熱伝導路の熱伝導率をαth、前記屈曲振動体の熱伝導率をαv、前記屈曲振動体の前記第１の面と直交する方向の厚みをｔv、前記熱伝導路の厚みをｔthとしたときに、ｔth≧（ｔv／ｍ）×（αv／αth）の関係を満たすことを特徴とする屈曲振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の屈曲振動片において、
前記屈曲振動体は、基部から延出し、
前記熱伝導路の少なくとも一部は、前記基部上に設けられていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の屈曲振動片において、
前記第１の領域の少なくとも一部に第１の電極が設けられ、前記第２の領域の少なくとも一部に第２の電極が設けられ、前記熱伝導路は前記第１の電極および前記第２の電極に接続されることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記熱伝導路の長さをｌth、前記屈曲振動体の前記第１の領域と前記第２の領域との間隔をｌvとしたときに、ｔth≧（ｔv／ｍ）×（αv／αth）×（ｌth／ｌv）の関係を満たすことを特徴とする屈曲振動片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記屈曲振動体の機械的な振動周波数をｆｒ、前記屈曲振動片の熱緩和周波数をｆ20、円周率をπ、前記屈曲振動体に用いた材料の振動方向の熱伝導率をｋ、前記屈曲振動体に用いた材料の質量密度をρ、前記屈曲振動体に用いた材料の熱容量をＣp、前記屈曲振動体の振動方向の幅をａとし、ｆ0＝πｋ／（２ρＣpａ2）としたとき、１＞ｆｒ／（ｆ0＋（ｆ20−ｆ0）／３）の関係を満たすことを特徴とする屈曲振動片。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記屈曲振動体の機械的な振動周波数をｆｒ、円周率をπ、前記屈曲振動体に用いた材料の振動方向の熱伝導率をｋ、前記屈曲振動体に用いた材料の質量密度をρ、前記屈曲振動体に用いた材料の熱容量をＣp、前記屈曲振動体の振動方向の幅をａとし、ｆ0＝πｋ／（２ρＣpａ2）としたとき、１≧ｆｒ／ｆ0であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記第１の領域と前記第２の領域との温度が平衡状態になるのに要する熱緩和時間を、前記熱伝導路を設けない場合にτ0、前記熱伝導路を設けた場合にτ1としたとき、τ1＜τ0の関係を満たすことを特徴とする屈曲振動片。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記熱伝導路の少なくとも一部が、前記屈曲振動体の前記第１の領域から前記第２の領域に貫通する貫通孔、または、前記第１の領域および前記第２の領域の近傍を貫通する貫通孔に、前記屈曲振動体よりも熱伝導率の高い材料が埋設されてなることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の屈曲振動片と、該屈曲振動片を駆動させる発振回路と、を少なくとも備えることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔適用例１〕本適用例にかかる屈曲振動片は、振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を備え、第１の面内で屈曲振動する屈曲振動体と、前記第１の領域と前記第２の領域の近傍に、前記屈曲振動体よりも高い熱伝導率の材料を用いて前記第１の領域と前記第２の領域とを熱的に接続する熱伝導路と、を備え、前記熱伝導路の数をｍ、前記熱伝導路の熱伝導率をαth、前記屈曲振動体の熱伝導率をαv、前記屈曲振動体の前記第１の面と直交する方向の厚みをｔv、前記熱伝導路の厚みをｔthとしたときに、ｔth≧（ｔv／ｍ）×（αv／αth）の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔適用例３〕上記適用例にかかる屈曲振動片において、前記屈曲振動体は基部の一端から延出して形成され、前記熱伝導路は前記屈曲振動体の前記基部との付け根付近の基部上を経由して形成されていることを特徴とする。他の態様では、前記屈曲振動体は、基部から延出し、前記熱伝導路の少なくとも一部は、前記基部上に設けられていることを特徴とする。また、前記第１の領域の少なくとも一部に第１の電極が設けられ、前記第２の領域の少なくとも一部に第２の電極が設けられ、前記熱伝導路は前記第１の電極および前記第２の電極に接続されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
〔適用例８〕上記適用例にかかる屈曲振動片において、前記熱伝導路の少なくとも一部
が、前記屈曲振動体の前記第１の領域から前記第２の領域に貫通する貫通孔、または、前
記第１の領域および前記第２の領域の近傍を貫通する貫通孔に、前記屈曲振動体よりも熱
伝導率の高い材料が埋設されてなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔適用例１０〕本適用例にかかる発振器は、上記適用例のいずれかに記載の屈曲振動片
と、該屈曲振動片を駆動させる発振回路と、を少なくとも備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を備え、第１の面内で屈曲振動する屈曲振動体と、
前記第１の領域と前記第２の領域の間に、前記屈曲振動体よりも高い熱伝導率の材料を用いて前記第１の領域と前記第２の領域とを熱的に接続する熱伝導路と、を備え、
前記熱伝導路の数をｍ、前記熱伝導路の熱抵抗率をρth、前記屈曲振動体の熱抵抗率をρV、前記屈曲振動体の前記第１の面と直交する方向の厚みをｔv、前記熱伝導路の厚みをｔthとしたときに、ｔth≧（１／ｍ）×ｔv×（ρth／ρv）の関係を満たすことを特徴とする屈曲振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の屈曲振動片において、
前記熱伝導路は屈曲振動片の外面に設けられることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の屈曲振動片において、
前記屈曲振動体の機械的な振動周波数をｆｒ、前記屈曲振動片の熱緩和周波数をｆ20、円周率をπ、前記屈曲振動体に用いた材料の振動方向の熱伝導率をｋ、前記屈曲振動体に用いた材料の質量密度をρ、前記屈曲振動体に用いた材料の熱容量をＣp、前記屈曲振動体の振動方向の幅をａとし、ｆ0＝πｋ／（２ρＣpａ2）としたとき、１＞ｆｒ／（ｆ0＋（ｆ20−ｆ0）／３）の関係を満たすことを特徴とする屈曲振動片。
【請求項４】
請求項１または２に記載の屈曲振動片において、
前記屈曲振動体の機械的な振動周波数をｆｒ、円周率をπ、前記屈曲振動体に用いた材料の振動方向の熱伝導率をｋ、前記屈曲振動体に用いた材料の質量密度をρ、前記屈曲振動体に用いた材料の熱容量をＣp、前記屈曲振動体の振動方向の幅をａとし、ｆ0＝πｋ／（２ρＣpａ2）としたとき、１≧ｆｒ／ｆ0であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記熱伝導路が屈曲振動体に設けられた励振電極の少なくとも一部であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記熱伝導路が不導体材料であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の屈曲振動片と、
該屈曲振動片を駆動させる発振回路と、を少なくとも備えることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔適用例１〕本適用例にかかる屈曲振動片は、振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を有する屈曲振動体からなり、前記第１の領域と前記第２の領域の間に、前記屈曲振動体よりも高い熱伝導率を有する材料からなり前記第１の領域と前記第２の領域とを熱的に接続する熱伝導路を有する屈曲振動片であって、前記熱伝導路の数をｍ、前記熱伝導路の熱抵抗率をρth、前記屈曲振動体の熱抵抗率をρv、前記屈曲振動体の振動方向と直交する方向の厚みをｔv、前記熱伝導路の前記屈曲振動体の振動方向と直交する方向の厚みをｔthとしたときに、ｔth≧（１／ｍ）×ｔv×（ρth／ρｖ）の関係を満たすことを特徴とする。また、ある形態では、振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を備え、第１の面内で屈曲振動する屈曲振動体と、前記第１の領域と前記第２の領域の間に、前記屈曲振動体よりも高い熱伝導率の材料を用いて前記第１の領域と前記第２の領域とを熱的に接続する熱伝導路と、を備え、前記熱伝導路の数をｍ、前記熱伝導路の熱抵抗率をρth、前記屈曲振動体の熱抵抗率をρV、前記屈曲振動体の前記第１の面と直交する方向の厚みをｔv、前記熱伝導路の厚みをｔthとしたときに、ｔth≧（１／ｍ）×ｔv×（ρth／ρv）の関係を満たすことを特徴とする。また、ある形態では、熱伝導路は屈曲振動片の外面に設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔適用例４〕上記適用例にかかる屈曲振動片において、前記熱伝導路が屈曲振動体に設けられた励振電極の少なくとも一部であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
〔適用例５〕上記適用例にかかる屈曲振動片において、前記熱伝導路が不導体材料であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔適用例６〕本適用例にかかる発振器は、上記適用例のいずれかに記載の屈曲振動片と、該屈曲振動片を駆動させる発振回路と、を少なくとも備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配置され、所定の周波数帯の信号に共振する不平衡給電アンテナと、
前記筐体に配置され、前記所定の周波数帯の信号に共振する平衡給電アンテナと、
前記筐体に配置され、前記所定の周波数帯の信号を処理する信号処理部と、
前記不平衡給電アンテナと前記信号処理部とを接続した第１状態と、前記平衡給電アンテナと前記信号処理部とを接続した第２状態とを選択する選択部と、を有することを特徴とする携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画と静止画を撮影可能な撮像装置であって、
被写体像を撮像し、画像データを生成する撮像手段と、
前記撮像手段により生成された動画または静止画の画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
動画撮影中は前記記録媒体に記録可能な動画の時間に関する第１の容量情報を表示し、静止画撮影中は前記記録媒体に記録可能な静止画の枚数に関する第２の容量情報を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示を制御する制御手段と、を備え、
前記表示手段は、
動画撮影完了後であっても所定時間が経過するまでは、前記第１の容量情報を継続して表示し、静止画撮影完了後であっても所定時間が経過するまでは、前記第２の容量情報を継続して表示し、
前記所定時間の経過後は、前記第１の容量情報及び前記第２の容量情報のいずれか一方を表示し、
前記制御手段は、
前記所定時間の経過後に前記表示手段に表示すべき情報を、使用者の設定に応じて、前記第１の容量情報と前記第２の容量情報との間で切り替える、
撮像装置。
【請求項２】
使用者からの静止画の撮影指示を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記表示手段は、動画撮影完了後所定時間が経過する前であっても、前記受付手段が使用者から静止画の撮影指示を受け付けた場合、前記第２の容量情報を表示する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
使用者からの動画の撮影指示を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記表示手段は、静止画撮影完了後所定時間が経過する前であっても、前記受付手段が使用者から動画の撮影指示を受け付けた場合、前記第１の容量情報を表示する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、動画撮影に関する操作画面を表示している場合、前記第１の容量情報を表示する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示手段は、静止画撮影に関する操作画面を表示している場合、前記第２の容量情報を表示する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記第１の容量情報と前記第２の容量情報とを画面上の同じ位置に表示する、請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様において、動画と静止画を撮影可能な撮像装置が提供される。撮像装置は、被写体像を撮像し、画像データを生成する撮像手段と、撮像手段により生成された動画または静止画の画像データを記録媒体に記録する記録手段と、動画撮影中は記録媒体に記録可能な動画の時間に関する第１の容量情報を表示し、静止画撮影中は記録媒体に記録可能な静止画の枚数に関する第２の容量情報を表示する表示手段と、表示手段の表示を制御する制御手段とを備える。表示手段は、動画撮影完了後であっても所定時間が経過するまでは、第１の容量情報を継続して表示し、静止画撮影完了後であっても所定時間が経過するまでは、第２の容量情報を継続して表示する。所定時間の経過後、表示手段は、第１の容量情報及び第２の容量情報のいずれか一方を表示する。制御手段は、所定時間の経過後に表示手段に表示すべき情報を、使用者の設定に応じて、第１の容量情報と第２の容量情報との間で切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号ストリームから複数のサンプルをバッファリングする工程と、
バッファリングしたサンプルに遷移があるかをスキャンする工程と、
遷移が検出された時点でゼロ交差ヒストグラムバッファを更新する工程と、
更新済みのゼロ交差ヒストグラムバッファから少なくとも２つのピークを同時に検出する工程と、
検出したピークから少なくとも２つの境界を確定する工程と、
これら境界の間のバッファリングしたサンプルを積分する工程と、
積分したサンプルから同期させたビットストリームからなる出力信号を作成する工程と、
を含むビット同期方法。
【請求項２】
サンプルのバッファリングは先入れ先出し（ＦＩＦＯ）操作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ゼロ交差ヒストグラムバッファを更新する前記工程はゼロ交差ヒストグラムバッファ内の値をインクリメントする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ゼロ交差ヒストグラムバッファを更新する前記工程はさらに、遷移の検出時にゼロ交差ヒストグラム内のカウントにある減衰定数を乗算する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
２つのピークを同時に検出することによってビット時間間隔を画定する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
入力信号ストリームからのサンプルを保存するためのフレームバッファと、
信号ストリーム内で遷移を検出するためのスキャナと、
遷移の数及び位置をトラッキングするための算術論理ユニット及び加算器と、
位置に従って遷移数に比例した値を保存するためのゼロ交差ヒストグラムバッファと、
ゼロ交差ヒストグラムバッファ内のピークを検出するためのピーク検出器と、
検出したピークから境界を画定するためのマーカと、
境界間のフレームバッファサンプルを積分するための積分器と、
積分したサンプルから同期させた出力ビットストリームを作成するための比較器と、
を備えるビット同期のためのシステム。
【請求項７】
前記スキャナ、算術論理ユニット及び加算器は複数のサンプルに対して並列に動作する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ピーク検出器は少なくとも２つのピークを同時に検出するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記比較器は積分したサンプルをしきい値と比較するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
減衰定数をゼロ交差ヒストグラム内の値と乗算するための乗算器をさらに備える請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１２）を備える走行車体と、
エンジン（１２）からの動力により駆動する走行車輪（７）と、
走行車体の後側に昇降リンク装置（２）を介して昇降可能に装着された苗植付部（３）と、
苗植付部（３）を接地する作業位置まで下降させる操作と苗植付部（３）を対地浮上する所定の非作業位置まで上昇させる操作が行える昇降操作装置（１１０ｂ）と、
苗植付部を任意の高さに上昇させることができる任意上昇操作装置（１１０ｃ）と、
任意上昇操作装置（１１０ｃ）の操作があると、エンジン（１２）のアイドリング回転数を上昇させるアイドリング回転数上昇装置（２６６）と、昇降操作装置（１１０ｂ）の操作があると、アイドリング回転数上昇装置（２６６）によるエンジン（１２）のアイドリング回転数の上昇作動を解除して元の通常回転に戻すアイドリング回転数上昇解除装置（２６６）を設けたことを特徴とする苗移植機。
【請求項２】
苗植付部（３）を昇降させる油圧式のアクチュエータ（１６０）又は左右ローリングさせる油圧式のアクチュエータ（２２５）と、該アクチュエータ（１６０、２２５）へ圧油を供給する油圧ポンプ（２７０）と、該油圧ポンプ（２７０）へエンジン（１２）の動力を伝達する伝動装置（３１）と、前記アクチュエータ（１６０，２２５）が作動状態であるときエンジンの回転数を上昇させるエンジン回転数上昇装置（２６６）を設けたことを特徴とする請求項１記載の苗移植機。
【請求項３】
エンジン（１２）からの動力を変速装置（５）を介して走行車輪（７）へ伝動し、エンジン（１２）の回転数と変速装置（５）の変速比とを共に増減するよう連動して変更する構成とし、圃場の耕盤の深さの検出又は機体の前後傾斜の検出に基づいて、変速装置（５）の変速比に対してエンジン（１２）の回転数を優先して増大させる制御を行う構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の苗移植機。
【請求項４】
燃料タンク内の燃料が所定量以下になると、燃料切れランプの点滅を開始させ、一定時間後にはエンジン（１２）の回転数を低回転域の設定回転数に制御する構成としたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、苗植付部（３）を昇降させる油圧式のアクチュエータ（１６０）又は左右ローリングさせる油圧式のアクチュエータ（２２５）と、該アクチュエータ（１６０、２２５）へ圧油を供給する油圧ポンプ（２７０）と、該油圧ポンプ（２７０）へエンジン（１２）の動力を伝達する伝動装置（３１）と、前記アクチュエータ（１６０，２２５）が作動状態であるときエンジンの回転数を上昇させるエンジン回転数上昇装置（２６６）を設けた請求項１記載の苗移植機である。
請求項３記載の発明は、エンジン（１２）からの動力を変速装置（５）を介して走行車輪（７）へ伝動し、エンジン（１２）の回転数と変速装置（５）の変速比とを共に増減するよう連動して変更する構成とし、圃場の耕盤の深さの検出又は機体の前後傾斜の検出に基づいて、変速装置（５）の変速比に対してエンジン（１２）の回転数を優先して増大させる制御を行う構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の苗移植機である。
請求項４記載の発明は、燃料タンク内の燃料が所定量以下になると、燃料切れランプの点滅を開始させ、一定時間後にはエンジン（１２）の回転数を低回転域の設定回転数に制御する構成としたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の苗移植機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の効果に加えて、アクチュエータ１６０，２２５の作動によるエンジン馬力ロスに対応でき、畦越え作業などの走行負荷が増大する状態でも、エンストを防止し、エンジン１２の駆動力不足を防止して良好な走行性能が得られる。
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、耕盤の深い圃場又は上り傾斜での走行負荷の増大に対処してエンジン１２の駆動力を増大させることができ、エンストを防止し、エンジン１２の駆動力不足を防止して良好な走行性能が得られる。
請求項４記載の発明によれば、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発明の効果に加えて、燃料が残り少なくなると、燃料消費を自動的に抑えることができ、燃料切れを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、コントローラ２６６が油圧回路を経由してトラニオンアーム１２２を動かさないでスロットル弁を開く動きを説明する。  
前進側ケーブル１９８と後進側ケーブル１９９のエンジン１２側の連結部とは反対側の端部はそれぞれく字状アーム２１４、２１５の一端部に連結している。該く字状アーム２１４、２１５の他端部はＨＳＴ５のケースに回動自在に接続している。そしてく字状アーム２１４、２１５の中央部が重ね合わされていて、その中心部は両方のアーム２１４、２１５に形成された凹部があり、該凹部にトラニオンアーム１２２に立設されたピン２１６が係止されて、該ピン２１６は、連動ピン移動用電動シリンダ２００のピストンロッドの先端に一体的に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を発振する発振器であって、
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置されている第１の誘電体と、前記第１の電極及び前記第２の電極と電気的に接続している負性抵抗素子と、を含み、前記電磁波を共振する共振部と、
第３の電極と、第４の電極と、前記第３の電極と前記第４の電極との間に配置されている第２の誘電体と、を含む容量部と、
前記第１の電極及び前記第３の電極と電気的に接続している線路と、
前記第３の電極及び前記第４の電極と電気的に接続している抵抗と、を備える
ことを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記線路は、前記第１の電極の第１の位置及び前記第３の電極の第２の位置と接続しており、
前記第１の位置と前記第２の位置とは、前記電磁波の波長より長い波長領域の少なくとも一部において、電気的に略等価である
ことを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記線路は、前記第１の電極の第１の位置及び前記第３の電極の第２の位置と接続しており、
前記第１の位置のアドミッタンスと前記第２の位置のアドミッタンスとは、前記電磁波の波長より長い波長領域の少なくとも一部において、略等しい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発振器。
【請求項４】
前記線路は、前記第１の電極上における、前記共振部で共振する定在波の節の位置と、接続している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項５】
前記共振部を共振する電磁波の波長をλとするとき、前記線路の長さが、（２ｍ−１）λ／４（ｍ：自然数）近傍である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項６】
前記共振部を共振する電磁波の波長より短い波長をλ´とするとき、前記線路の長さが、ｎλ´／２（ｎ：自然数）近傍である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項７】
前記抵抗は、前記第３の電極の外周部に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項８】
前記第３の電極は、前記第１の電極の周囲を囲むように配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項９】
複数の前記線路を有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１０】
前記複数の前記線路部は、前記共振部に対して対称に配置されている
ことを特徴とする請求項９に記載の発振器。
【請求項１１】
前記負性抵抗素子に電圧を印加する電源と、
前記第３の電極と前記電源とを電気的に接続する給電線と、を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１２】
前記電磁波は、テラヘルツ波である
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１３】
前記共振部は、パッチアンテナを含む
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１４】
前記容量部は、前記負性抵抗素子に対して電気的に並列に接続している
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１５】
前記抵抗は、前記負性抵抗素子に対して電気的に並列に接続している
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１６】
前記負性抵抗素子は、共鳴トンネルダイオードである
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１７】
前記第１の電極と前記第３の電極とは、同じ導体で構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１８】
前記第２の電極と前記第４の電極とは、同じ導体で構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項１９】
前記第１の誘電体と前記第２の誘電体とは、同じ誘電体で構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項２０】
電磁波を発振する発振器であって、
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置されている第１の誘電体と、前記第１の電極及び前記第２の電極と電気的に接続しており且つサブバンド間でのキャリアの遷移により前記電磁波を発生させる活性層と、を含み、前記電磁波を共振する共振部と、
第３の電極と、第４の電極と、前記第３の電極と前記第４の電極との間に配置されている第２の誘電体と、を含む容量部と、
前記第１の電極及び前記第３の電極と電気的に接続している線路と、
前記第３の電極及び前記第４の電極と電気的に接続している抵抗と、を備える
ことを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面としての発振器は、電磁波を発振する発振器であって、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置されている第１の誘電体と、前記第１の電極及び前記第２の電極と電気的に接続している負性抵抗素子と、を含み、前記電磁波を共振する共振部と、第３の電極と、第４の電極と、前記第３の電極と前記第４の電極との間に配置されている第２の誘電体と、を含む容量部と、前記第１の電極及び前記第３の電極と電気的に接続している線路と、前記第３の電極及び前記第４の電極と電気的に接続している抵抗と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の別の一側面としての発振器は、電磁波を発振する発振器であって、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置されている第１の誘電体と、前記第１の電極及び前記第２の電極と電気的に接続しており且つサブバンド間でのキャリアの遷移により前記電磁波を発生させる活性層と、を含み、前記電磁波を共振する共振部と、第３の電極と、第４の電極と、前記第３の電極と前記第４の電極との間に配置されている第２の誘電体と、を含む容量部と、前記第１の電極及び前記第３の電極と電気的に接続している線路と、前記第３の電極及び前記第４の電極と電気的に接続している抵抗と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面から入射した光を主に表面から導出させる導光板であって、
裏面側に、円錐又は四角錐型の凹部からなる複数の第１拡散ドットを有する遮蔽領域と、表示情報を表示するために表面が粗面で形成されて白濁した状態で視認される拡散溝及び前記拡散溝の輪郭位置に設けられた輪郭溝を有する表示領域と、
表面側に形成された円錐又は四角錐型の凹部からなる第１拡散ドットと、を備え、
光が側面から入射していない状態で遮蔽領域は後方の物体を視認可能である一方、前記表示領域は表示情報を視認可能であることを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記拡散溝内の表面は、複数の平行なレーザー加工痕で加工されていることを特徴とする請求項１記載の導光板。
【請求項３】
前記拡散溝内の表面は、０．１ｍｍ〜０．８ｍｍの幅のレーザー加工痕からなる細溝で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導光板。
【請求項４】
前記拡散溝の幅は、０．５ｍｍ〜０．７ｍｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項５】
前記拡散溝のピッチは、２．０ｍｍ〜８．０ｍｍピッチであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項６】
前記拡散溝のピッチは、第１拡散ドットのピッチに対して短く形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の導光板において、
加工されていない非加工領域を含むことを特徴とする導光板。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の導光板と、
前記導光板の側面から照射光を入射する複数のＬＥＤ光源と、
を備えた壁面案内板。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズの球面収差を補正する球面収差補正器を搭載する走査透過電子顕微鏡において、
二次電子検出器と、電子線照射角を決める収束レンズと、フォーカス可変装置とを備え、該二次電子検出器によって得られた複数の原子分解能を有する２次元試料拡大走査像を記録し、収束レンズの励磁電流を変えて焦点深度を変化させて試料最表面と試料内部の構造の両方を同時に観察することを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項２】
対物レンズの球面収差を補正する球面収差補正器を搭載する走査電子顕微鏡において、
二次電子検出器と、電子線照射角を決める絞りと、フォーカス可変装置とを備え、該二次電子検出器によって得られた複数の原子分解能を有する２次元試料拡大走査像を記録し、絞りの径を変えて焦点深度を変化させて試料最表面と試料内部の構造の両方を同時に観察することを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項１の走査透過電子顕微鏡において、前記２次元試料拡大走査像の画像鮮鋭度で試料内部構造の深さを計測することができる走査透
過電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項２の走査透過電子顕微鏡において、
前記２次元試料拡大走査像の画像鮮鋭度で試料内部構造の深さを計測することができる走査透過電子顕微鏡。
【請求項５】
請求項１記載の走査透過電子顕微鏡において、
収束レンズの励磁電流の組合せで電子線のプローブサイズを変化させることなく焦点深度を変化させることができる走査透過電子顕微鏡。
【請求項６】
請求項２記載の走査透過電子顕微鏡において、
絞りサイズを変化させると電子線プローブサイズを変化させずに焦点深度を変化させることができる走査透過電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項１記載の走査透過電子顕微鏡において、
テーパー状構造を有する試料を搭載した走査透過電子顕微鏡。
【請求項８】
請求項２記載の走査透過電子顕微鏡において、
テーパー状構造を有する試料を搭載した走査透過電子顕微鏡。
【請求項９】
対物レンズの球面収差を補正する球面収差補正器を搭載する走査透過電子顕微鏡において、
二次電子検出器と、電子線照射角を決める収束レンズと、フォーカス可変装置とを備え、該二次電子検出器によって得られた複数の原子分解能を有する２次元試料拡大走査像を記録し、収束レンズの励磁電流を変えて焦点深度を変化させて試料最表面と試料内部の構造の両方を同時に観察可能であり、試料に照射する電子線をデフォーカスさせて、試料内部に存在する構造の深さを計測し、最適焦点深度を求めることを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項１０】
請求項９記載の走査透過電子顕微鏡において、
ピクセル単位の画像鮮鋭度を求め、試料内部に存在する構造の深さを計測し、最適焦点深度を求め、試料内部構造の深さを計測することを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項１１】
請求項１０記載の走査透過電子顕微鏡において、
試料内部構造の深さを計測し、ピクセル毎の画像鮮鋭度評価結果を２次元画像と関連付けて取得することを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【請求項１２】
請求項１０記載の走査透過電子顕微鏡において、
ピクセル毎の画像鮮鋭度評価結果を２次元画像内に持たせ、ピクセル毎の最適焦点深度と電子線照射角、各収束レンズ電流設定テーブルを持つことを特徴とする走査透過電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディを着脱可能な第１マウント部と、前記第１マウント部とは別に設けられており且つ交換レンズを着脱可能な第２マウント部とを備える第１筐体部と、
前記第１筐体部と一体的に構成されている第２筐体部と、
前記第２筐体部に設けられており、撮影用設置台に対して着脱可能なアダプター側取付座と、を有し、
前記アダプター側取付座は、前記第２マウント部に装着されている前記交換レンズの備える、前記撮影用設置台に着脱可能なレンズ側取付座よりも、前記交換レンズの光軸を中心とした放射方向に関して内側に配置されていることを特徴とするアダプター。
【請求項２】
前記アダプター側取付座は、前記第１マウント部に装着されている前記カメラボディの備える、前記撮影用設置台に着脱可能なボディ側取付座よりも、前記交換レンズの光軸を中心とした放射方向に関して外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアダプター。
【請求項３】
前記アダプターは、被駆動部材と、前記被駆動部材を駆動する駆動系とをさらに有し、
前記第２筐体部は、前記アダプター側取付座を前記第１筐体部とは反対側に備え、
前記アダプター側取付座は、前記反対側において前記第２筐体部の中央近傍に配置されており、
前記駆動系の少なくとも一部は、前記第２筐体部内において、前記アダプター側取付座の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１にまたは請求項２に記載のアダプター。
【請求項４】
前記１マウント部は、前記第１筐体部の第１面側に設けられており、
前記第２筐体部の前記第１面側の面は、前記第１面よりも、前記第１マウント部に装着されるカメラボディから離間する位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のアダプター。
【請求項５】
前記第２筐体部は、前記第１面側の面とは反対側において、当該反対側に突出する突出部を備えており、
前記突出部の、前記第２マウント部に面する側には、凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアダプター。
【請求項６】
前記駆動系は、前記第２マウント部に装着されている交換レンズの絞りを駆動する駆動装置であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のアダプター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずか一項に記載のアダプターと、
前記第１マウント部に装着されたカメラボディと、
前記第２マウント部に装着された交換レンズと、を備えるカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様のアダプターは、カメラボディを着脱可能な第１マウント部と、前記第１マウント部とは別に設けられており且つ交換レンズを着脱可能な第２マウント部とを備える第１筐体部と、前記第１筐体部と一体的に構成されている第２筐体部と、前記第２筐体部に設けられており、撮影用設置台に対して着脱可能なアダプター側取付座と、を有し、前記アダプター側取付座は、前記第２マウント部に装着されている前記交換レンズの備える、前記撮影用設置台に着脱可能なレンズ側取付座よりも、前記交換レンズの光軸を中心とした放射方向に関して内側に配置されていることを特徴とするアダプターである。
本発明の第２の態様のカメラシステムは、請求項１から６のいずか一項に記載のアダプターと、第１マウント部に装着されたカメラボディと、第２マウント部に装着された交換レンズと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、アダプターにアダプター側取付座を設けた場合にも不都合のないアダプターが得られる。本発明においては、交換レンズを、レンズ側取付座で撮影用設置台に取り付ける場合にアダプター側取付座と撮影用設置台との干渉を防止することができる。