Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネット及びコイルを有するアクチュエータによって、補正用の光学部材を含む可動部を光軸と直交する方向に駆動して像ブレを光学的に補正する像ブレ補正装置であって、
前記マグネットの長辺方向及び前記コイルの短辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記マグネットと前記コイルにより発生するローレンツ力の方向に平行であり、かつ前記マグネットの短辺方向及び前記コイルの長辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記ローレンツ力の方向と直交する方向に平行であることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記コイルの長辺方向の直線部長をＬ１、前記コイルの短辺方向の外形長をＬ２とし、
直方体形状をした前記マグネットにおける前記コイルの長辺方向の外形長をＸとし、該マグネットにおける前記コイルの短辺方向の外形長をＹとし、前記可動部の可動量をｄとしたとき、
Ｘ＜Ｙ
Ｘ＜Ｌ１−２×ｄ
Ｙ＞Ｌ２＋２×ｄ
の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記可動部の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段を保持する保持部材を更に備え、
前記保持部材は、前記光軸を中心とする前記可動部の回転を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記光軸に沿う方向から見て前記コイルと重なる位置に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記コイルが設けられた部材に対して移動可能な前記可動部に、前記マグネットが設けられたことを特徴とする請求項３又は４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記マグネットを保持する保持部と当接することにより、前記可動部の回転を規制することを特徴とする請求項５の像ブレ補正装置。
【請求項７】
２個の前記マグネットが、前記光軸を中心として９０°の角度間隔をおいて前記可動部に配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の像ブレ補正装置と、
前記像ブレ補正装置を通して得た被写体からの光像を電気信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、マグネット及びコイルを有するアクチュエータによって、補正用の光学部材を含む可動部を光軸と直交する方向に駆動して像ブレを光学的に補正する像ブレ補正装置であって、前記マグネットの長辺方向及び前記コイルの短辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記マグネットと前記コイルにより発生するローレンツ力の方向に平行であり、かつ前記マグネットの短辺方向及び前記コイルの長辺方向は、前記光軸と直交する面内にて前記ローレンツ力の方向と直交する方向に平行であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明によるレンズ制御装置は、光軸方向に移動可能に支持されたズームレンズと、前記ズームレンズを光軸方向に移動させる変倍駆動手段と、変倍操作部からの変倍出力に応じて前記変倍駆動手段を制御して前記ズームレンズを前記光軸方向に移動させる制御手段とを有し、前記ズームレンズが前記光軸方向に第１の速度で駆動されている際に前記変倍操作部からの変倍出力があった場合、前記制御手段は、前記第１の速度との差分が予め規定された所定値以下となるように前記ズームレンズの目標速度を設定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能に支持されたズームレンズと、
前記ズームレンズを光軸方向に移動させる変倍駆動手段と、
変倍操作部からの変倍出力に応じて前記変倍駆動手段を制御して前記ズームレンズを前記光軸方向に移動させる制御手段とを有し、
前記ズームレンズが前記光軸方向に第１の速度で駆動されている際に前記変倍操作部からの変倍出力があった場合、前記制御手段は、前記第１の速度との差分が予め規定された所定値以下となるように前記ズームレンズの目標速度を設定することを特徴とするレンズ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記変倍出力に対応する第２の速度が前記第１の速度よりも大きい場合、前記第１の速度に前記所定値を加算した第３の速度以下となるように前記目標速度を設定することを特徴とする請求項１に記載のレンズ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の速度が前記第１の速度よりも大きい場合、前記第２の速度と前記第３の速度のうちいずれか小さいほうを前記目標速度として設定することを特徴とする請求項２に記載のレンズ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記変倍出力に対応する第２の速度が前記第１の速度以下である場合、前記第１の速度から前記所定値を減算した第４の速度以下となるように前記目標速度を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ制御装置。
【請求項５】
時定数が可変で前記変倍出力の高域成分を遮断するフィルタ手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の速度と前記変倍出力に対応する第２の速度との差分が前記所定値よりも大きいと、前記フィルタ手段の時定数を第１の時定数とし、前記第１の速度と前記第２の速度との差分が前記所定値以下であると、前記フィルタ手段の時定数を前記第１の時定数よりも小さい第２の時定数として、前記フィルタ手段の出力を前記目標速度として設定することを特徴とする請求項１に記載のレンズ制御装置。
【請求項６】
前記ズームレンズの駆動速度の制御を行うか否かを切り替える切替手段を有し、
前記制御手段は前記切替手段によって前記駆動速度の制御を行うとされると、前記ズームレンズの目標速度の設定を行うことを特徴とする請求項５に記載のレンズ制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ制御装置を備え、被写体を撮像して前記ズームレンズを通過した光学像を画像データとして得ることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
光軸方向に移動可能に支持されたズームレンズを駆動制御する際に用いられる制御方法において、
前記ズームレンズを前記光軸方向に駆動するための変倍出力に応じて前記ズームレンズを前記光軸方向に移動させる第１のステップと、
前記ズームレンズの目標速度を設定する第２のステップとを有し、
前記第２のステップにおいて、前記ズームレンズが前記光軸方向に第１の速度で駆動されている際に前記変倍出力があった場合、前記第１の速度との差分が予め規定された所定値以下となるように前記ズームレンズの目標速度を設定することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
光軸方向に移動可能に支持されたズームレンズを駆動制御する際に用いられる制御プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記ズームレンズを前記光軸方向に駆動するための変倍出力に応じて前記ズームレンズを光軸方向に移動させる第１のステップと、
前記ズームレンズの目標速度を設定する第２のステップとを実行させ、
前記第２のステップにおいて、前記ズームレンズが前記光軸方向に第１の速度で駆動されている際に前記変倍出力があった場合、前記第１の速度との差分が予め規定された所定値以下となるように前記ズームレンズの目標速度を設定することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記外径点検出手段は、
前記輝度プロファイル取得手段により取得された輝度プロファイルを正規化する第１の正規化手段と、
前記正規化された輝度プロファイルを一次微分した一次微分プロファイルを算出する第１の一次微分プロファイル算出手段と、
前記一次微分プロファイルからノイズ成分を除去する第１のノイズ除去手段と、
前記ノイズ成分が除去された一次微分プロファイルを微分して二次微分プロファイルを算出する第１の二次微分プロファイル算出手段と、
前記算出された二次微分プロファイルのゼロ交差点を検出し、該ゼロ交差点の周辺のゼロ交差領域を設定する第１のゼロ交差領域設定手段と、
前記設定されたゼロ交差領域の二次微分プロファイルを所定の関数で近似する第１の近似曲線を算出する第１の近似曲線算出手段と、
前記算出した近似曲線のゼロ交差点に基づいて前記パイプの粗い外径点を検出する第１の検出手段と、
前記輝度プロファイル取得手段により取得された輝度プロファイルのうちの前記検出された粗い外径点の周辺の輝度プロファイルを抽出する抽出手段と、
前記抽出された輝度プロファイルを正規化する第２の正規化手段と、
前記正規化された輝度プロファイルを一次微分した一次微分プロファイルを算出する第２の一次微分プロファイル算出手段と、
前記一次微分プロファイルからノイズ成分を除去する第２のノイズ除去手段と、
前記ノイズ成分が除去された一次微分プロファイルを微分して二次微分プロファイルを算出する第２の二次微分プロファイル算出手段と、
前記算出された二次微分プロファイルのゼロ交差点を検出し、該ゼロ交差点の周辺のゼロ交差領域を設定する第２のゼロ交差領域設定手段と、
前記設定されたゼロ交差領域の二次微分プロファイルを所定の関数で近似する第２の近似曲線を算出する第２の近似曲線算出手段と、
前記算出した近似曲線のゼロ交差点に基づいて前記パイプの精密な外径点を検出する第２の検出手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のパイプ厚み計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
計測対象のパイプの放射線透視像のうちの前記パイプを横断する方向の輝度プロファイルを取得する輝度プロファイル取得工程と、
前記取得した輝度プロファイルを一次微分した一次微分プロファイル、又は二次微分した二次微分プロファイルを算出する工程と、
前記算出した一次微分プロファイルの最大値又は最小値、若しくは前記二次微分プロファイルのゼロ交差点に基づいて前記パイプの外径点を検出する外径点検出工程と、
前記検出された前記パイプの２つの外径点の内側の所定の領域を設定する領域設定工程と、
前記輝度プロファイル取得工程により取得された輝度プロファイルのうちの前記設定された所定の領域に対応する輝度プロファイルの極小値、又は前記輝度プロファイルを一次微分した一次微分プロファイルのゼロ交差点、若しくは前記輝度プロファイルを二次微分した二次微分プロファイルの最大値に基づいて前記パイプの内径点を検出する内径点検出工程と、
を含むことを特徴とするパイプ厚み計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に示すように請求項１に記載のパイプ厚み計測装置において、前記外径点検出手段は、前記輝度プロファイル取得手段により取得された輝度プロファイルを正規化する第１の正規化手段と、前記正規化された輝度プロファイルを一次微分した一次微分プロファイルを算出する第１の一次微分プロファイル算出手段と、前記一次微分プロファイルからノイズ成分を除去する第１のノイズ除去手段と、前記ノイズ成分が除去された一次微分プロファイルを微分して二次微分プロファイルを算出する第１の二次微分プロファイル算出手段と、前記算出された二次微分プロファイルのゼロ交差点を検出し、該ゼロ交差点の周辺のゼロ交差領域を設定する第１のゼロ交差領域設定手段と、前記設定されたゼロ交差領域の二次微分プロファイルを所定の関数で近似する第１の近似曲線を算出する第１の近似曲線算出手段と、前記算出した近似曲線のゼロ交差点に基づいて前記パイプの粗い外径点を検出する第１の検出手段と、前記輝度プロファイル取得手段により取得された輝度プロファイルのうちの前記検出された粗い外径点の周辺の輝度プロファイルを抽出する抽出手段と、前記抽出された輝度プロファイルを正規化する第２の正規化手段と、前記正規化された輝度プロファイルを一次微分した一次微分プロファイルを算出する第２の一次微分プロファイル算出手段と、前記一次微分プロファイルからノイズ成分を除去する第２のノイズ除去手段と、前記ノイズ成分が除去された一次微分プロファイルを微分して二次微分プロファイルを算出する第２の二次微分プロファイル算出手段と、前記算出された二次微分プロファイルのゼロ交差点を検出し、該ゼロ交差点の周辺のゼロ交差領域を設定する第２のゼロ交差領域設定手段と、前記設定されたゼロ交差領域の二次微分プロファイルを所定の関数で近似する第２の近似曲線を算出する第２の近似曲線算出手段と、前記算出した近似曲線のゼロ交差点に基づいて前記パイプの精密な外径点を検出する第２の検出手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１５に係るパイプ厚み計測方法は、計測対象のパイプの放射線透視像のうちの前記パイプを横断する方向の輝度プロファイルを取得する輝度プロファイル取得工程と、前記取得した輝度プロファイルを一次微分した一次微分プロファイル、又は二次微分した二次微分プロファイルを算出する工程と、前記算出した一次微分プロファイルの最大値又は最小値、若しくは前記二次微分プロファイルのゼロ交差点に基づいて前記パイプの外径点を検出する外径点検出工程と、前記検出された前記パイプの２つの外径点の内側の所定の領域を設定する領域設定工程と、前記輝度プロファイル取得工程により取得された輝度プロファイルのうちの前記設定された所定の領域に対応する輝度プロファイルの極小値、又は前記輝度プロファイルを一次微分した一次微分プロファイルのゼロ交差点、若しくは前記輝度プロファイルを二次微分した二次微分プロファイルの最大値に基づいて前記パイプの内径点を検出する内径点検出工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、トランジスタ２３，２４および定電流源１７１により、ソースフォロワ回路（増幅回路）が構成されている。すなわち、これらのトランジスタ２３，２４は、本発明における「トランジスタ」の一具体例に対応している。このソースフォロワ回路は、所定のインピーダンス変換を行う回路であり、出力電圧Ｖoutとしての信号電圧Ｖsigを信号線Ｌsigへ出力するようになっている。言い換えると、このソースフォロア回路は、電荷を電圧に変換する回路である。ここで、ソースフォロワ回路では入力インピーダンスが高いため、センサのように微小な蓄積容量に蓄えられた電荷を電圧に変換することが可能となる。一方、出力インピーダンスは低いため、出力側に接続されている大きい負荷を駆動することができる。このようなソースフォロワ回路により、信号線Ｌsigに形成される容量が大きな場合であっても、高速の信号読み出しが可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
各列選択部１７は、例えば図３および図４に示したように、定電流源１７１、アンプ１７２、サンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１７３、水平選択スイッチ１７４およびＡ／Ｄコンバータ１７５を有している。これらのうち、定電流源１７１、アンプ１７２、Ｓ／Ｈ回路１７３および水平選択スイッチ１７４はそれぞれ、図４に示したように、信号線Ｌsigごとに１つずつ設けられている。一方、Ａ／Ｄコンバータ１７５は、列選択部１７全体として１つ設けられている。定電流源１７１は、図３に示したように、信号線Ｌsigの一端と負電源ＶＳＳとの間に配置されている。アンプ１７２は、一方の入力端子が信号線Ｌsigの一端に接続され、他方の入力端子が出力端子に接続されている。すなわち、このアンプ１７２を用いてボルテージフォロワ回路が形成されている。Ｓ／Ｈ回路１７３は、アンプ１７２と水平選択スイッチ１７４との間に配置されており、アンプ１７２からの出力電圧を一時的に保持しておくための回路である。水平選択スイッチ１７４は、列走査部１５による走査駆動に従って、各Ｓ／Ｈ回路１７３とＡ／Ｄコンバータ１７５との間を接続または遮断するためのスイッチである。Ａ／Ｄコンバータ１７５は、水平選択スイッチ１７４を介して入力されたＳ／Ｈ回路１７３からの出力電圧に対してＡ／Ｄ変換を行うことにより、上記した入力データＤinまたは測定データＤｍを生成して出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、このような初期データＤorgおよび測定データＤｍの取得の際には、電圧生成部１２によってリセット電圧Ｖrstの値を、蓄積ノードＮが撮像中に取り得る電圧範囲内（例えば、０Ｖ〜電源電圧ＳＶＤＤの範囲内）で段階的に変化させる。そして、このようにリセット電圧Ｖrstを段階的に変化させつつ、ソースフォロワ回路からの出力電圧Ｖout（信号電圧Ｖsig）を測定することにより、ソースフォロワ回路の入出力特性を取得する。このような初期データＤorgおよび測定データＤｍの取得手法としては、例えば以下説明する３つの手法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心周りに回転され、一端側から被処理物を装入し他端側からこの被処理物を排出し得る回転筒と、
前記回転筒の軸心と並行に前記回転筒内にそれぞれ配置されて回転筒内の被処理物を加熱する複数の加熱管と、
前記回転筒内に設けられて、前記回転筒の内部空間を前記回転筒の軸心に沿ってそれぞれ延びる複数の小空間に分割する複数の分割壁と、
を備えたことを特徴とする間接加熱型回転乾燥機。
【請求項２】
被処理物を前記回転筒内に装入する装入装置と、
この装入装置と前記回転筒との間の隙間を封止するシール部に対応する大きさで回転筒の軸心近傍に配置された円筒状の中央カバーと、
を有し、
各分割壁が、前記中央カバーの外周面と回転筒の内周面との間を結ぶことを特徴とする請求項１記載の間接加熱型回転乾燥機。
【請求項３】
前記中央カバーが、被処理物を回転筒内に装入する装入装置の近傍まで延長され、
延長された中央カバーの外周面に回転筒の内周面に達するスクリュー状の羽根を設置し、
スクリュー状の羽根が設置された中央カバーの部分を一部削除する切欠部を設けることを特徴とする請求項２に記載の間接加熱型回転乾燥機。
【請求項４】
前記回転筒の半径の１５％以上の長さだけ回転筒の軸心から離れた位置に、回転筒の軸心と並行に各加熱管が配列されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の間接加熱型回転乾燥機。
【請求項５】
分割壁内或いは中央カバー内に熱媒体を供給することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の間接加熱型回転乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、磁性体、結着樹脂及び離型剤を含有する磁性トナー粒子並びに無機微粉体を有する磁性トナーにおいて、
該磁性トナー粒子が、懸濁重合法で製造された磁性トナー粒子であり、
該磁性体が、その表面を下記式（１）で表される構造を持つ化合物を主成分とするシラン化合物で処理された磁性体であり、
該結着樹脂が、炭素数３又は４の分岐構造を有する炭化水素基を有する有機過酸化物を重合開始剤として用いて重合した樹脂を主成分として含有し、
該有機過酸化物が、パーオキシジカーボネート及びジアシルパーオキサイドからなる群より選ばれる有機過酸化物である
ことを特徴とする磁性トナーに関する。
式（１）Ｒ2Ｏ−［−ＳｉＲ1（ＯＲ2）−Ｏ−］m−Ｒ2，１≦ｍ≦１０
Ｒ1：炭素数３又は４の分岐構造を有する炭化水素基。
Ｒ2：Ｈ又はＣnＨ2n+1［１≦ｎ≦４］で表される官能基。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体、結着樹脂及び離型剤を含有する磁性トナー粒子並びに無機微粉体を有する磁性トナーにおいて、
該磁性トナー粒子が、懸濁重合法で製造された磁性トナー粒子であり、
該磁性体が、その表面を下記式（１）で表される構造を持つ化合物を主成分とするシラン化合物で処理された磁性体であり、
該結着樹脂が、炭素数３又は４の分岐構造を有する炭化水素基を有する有機過酸化物を重合開始剤として用いて重合した樹脂を主成分として含有し、
該有機過酸化物が、パーオキシジカーボネート及びジアシルパーオキサイドからなる群より選ばれる有機過酸化物である
ことを特徴とする磁性トナー。
式（１）：Ｒ2Ｏ−［−ＳｉＲ1（ＯＲ2）−Ｏ−］m−Ｒ2，１≦ｍ≦１０
Ｒ1：炭素数３又は４の分岐構造を有する炭化水素基。
Ｒ2：Ｈ又はＣnＨ2n+1［１≦ｎ≦４］で表される官能基。
【請求項２】
前記磁性トナーのテトラヒドロフランで抽出される成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定されたピーク分子量が、８０００以上１８０００以下である請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記磁性トナーのテトラヒドロフランを用いてソックスレー抽出した際の前記結着樹脂の成分に由来する不溶分が、１５．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項１または２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記磁性トナーのテトラヒドロフランで抽出される成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量１００００００以下における分子量５００以下の割合が、２．５０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記磁性体を２．７（ｍｏｌ／Ｌ）の塩酸に分散し、２５℃で１時間静置した際の上澄み液の波長３３８ｎｍでの吸光度が、６．００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項６】
前記磁性体の単位面積あたりの水分吸着量が、０．１９０ｍｇ／ｍ2以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項７】
前記有機過酸化物が、ｓｅｃ−ブチル基を有するパーオキシジカーボネートである請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中で製造されたトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、
前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤、離型剤、イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含み、
前記結着樹脂が、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮重合させて得られる結晶性ポリエステルを含み、
前記トナー中に含まれる結晶性ポリエステルの含有量が、トナー粒子１００質量部に対して２〜５０質量部であり、
前記トナー中に含まれるイオン性界面活性剤の含有量Ａが、１０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であり、
前記トナー中に含まれる非イオン性界面活性剤の含有量Ｂが、１００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステルの下記式で定義されるエステル基濃度が、３．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上１０．００ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１に記載のトナー。
［エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）］＝［前記結晶性ポリエステルの繰り返し構成単位におけるエステル基のモル数］／［前記結晶性ポリエステルの繰り返し構成単位の分子量］
【請求項３】
前記含有量Ａに対する含有量Ｂの比の値［Ｂ／Ａ］が、１．０以上２０．０以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤が、エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加重合させて得られるポリオキシアルキレン鎖を含み、
前記ポリオキシアルキレン鎖におけるエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの平均付加モル数が、５以上５０以下である
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記イオン性界面活性剤が、アニオン性界面活性剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が、前記結着樹脂の微粒子、前記着色剤の微粒子、前記離型剤の微粒子、前記イオン性界面活性剤及び前記非イオン性界面活性剤を含む混合液中で、前記結着樹脂の微粒子、前記着色剤の微粒子及び前記離型剤の微粒子を含む凝集粒子を形成した後、前記凝集粒子を加熱して融合させることにより得られたトナー粒子である請求項１に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための本願発明の特徴は、以下の通りである。水系媒体中で製造されるトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、トナー粒子が、結着樹脂、着色剤、離型剤、イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含み、結着樹脂が、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮重合させて得られる結晶性ポリエステルを含み、トナー中に含まれる結晶性ポリエステルの含有量が、トナー粒子１００質量部に対して２〜５０質量部であり、トナー中に含まれるイオン性界面活性剤の含有量Ａが、１０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であり、トナー中に含まれる非イオン性界面活性剤の含有量Ｂが、１００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＤＣモータにより回転駆動される第１の感光体と、ステッピングモータにより回転駆動される、第１の感光体より外径が大きい第２の感光体とを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ＤＣモータにより回転駆動される第１の感光体と、ステッピングモータにより回転駆動される、第１の感光体より外径が大きい第２の感光体と、前記第１の感光体の回転速度を検出する第１の速度検出手段と、前記第２の感光体の回転速度を検出する第２の速度検出手段と、前記第１の速度検出手段の検出結果に基づき前記ＤＣモータを制御する第１の制御手段と、前記第２の速度検出手段の検出結果に基づき前記ステッピングモータを制御する第２の制御手段とを備え、前記第２の制御手段は、前記ステッピングモータを駆動するための駆動制御信号と前記ステッピングモータの巻線電流値に基づいて補正値を出力する補正値設定手段と、前記ステッピングモータの巻線電流値が前記補正値と電流基準値とに応じた電流値となるように制御する定電流制御手段とを備え、前記第１の制御手段は、前記第１の速度検出手段の検出結果と速度指令信号との差分及び前記補正値とに基づき前記ＤＣモータを駆動制御することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣモータにより回転駆動される第１の感光体と、
ステッピングモータにより回転駆動される、第１の感光体より外径が大きい第２の感光体と、
前記第１の感光体の回転速度を検出する第１の速度検出手段と、
前記第２の感光体の回転速度を検出する第２の速度検出手段と、
前記第１の速度検出手段の検出結果に基づき前記ＤＣモータを制御する第１の制御手段と、
前記第２の速度検出手段の検出結果に基づき前記ステッピングモータを制御する第２の制御手段とを備え、
前記第２の制御手段は、
前記ステッピングモータを駆動するための駆動制御信号と前記ステッピングモータの巻線電流値に基づいて補正値を出力する補正値設定手段と、
前記ステッピングモータの巻線電流値が前記補正値と電流基準値とに応じた電流値となるように制御する定電流制御手段とを備え、
前記第１の制御手段は、
前記第１の速度検出手段の検出結果と速度指令信号との差分及び前記補正値とに基づき前記ＤＣモータを駆動制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正値設定手段は、
前記ステッピングモータの各巻線の相電流を検出する相電流検出手段と、
前記相電流検出手段の検出結果から零クロスを検出する零クロス検知手段と、
前記駆動制御パルス信号と前記零クロス検知手段により検出された零クロスから位相差を検出する位相差検知手段と、
前記駆動制御信号から周期を検出する周期測定手段と、
前記位相差と前記周期とから前記補正値を求める設定手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ユニットを装着可能な電子機器であって、
表示ユニットと、
前記外部ユニットの装着を検出して、前記表示ユニットの少なくとも一部を掩蔽する障害物の存在を推定する推定部と、
前記推定部の推定結果に基づいて、前記表示ユニットに表示するコンテンツの表示態様を変更する表示制御部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記表示ユニットは前記電子機器の本体部に対して変位する変位機構を有し、
前記推定部は、前記変位機構による前記表示ユニットの変位を加味して前記障害物の存在を推定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外部ユニットはケーブルを含む請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器の姿勢を検出する姿勢検出部を備え、
前記推定部は、前記姿勢検出部の検出結果を加味して前記障害物の存在を推定する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記姿勢検出部が予め定められた姿勢を検出した場合は、前記表示態様の変更を実行しない請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記推定結果に基づいて、前記コンテンツの表示領域を変更する請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記推定結果に基づいて、前記コンテンツを拡大表示または縮小表示する請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記推定結果に基づいて、前記コンテンツの表示を中止する請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器は撮像装置であって、
前記表示制御部は、前記コンテンツの少なくとも一部として被写体画像を表示する撮像装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記コンテンツとして前記被写体画像を表示するか否かにより前記表示態様を変更する請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
外部ユニットの装着を検出して、表示ユニットの少なくとも一部を掩蔽する障害物の存在を推定する推定ステップと、
前記推定ステップの推定結果に基づいて、前記表示ユニットに表示するコンテンツの表示態様を変更する変更ステップと
をコンピュータに実行させる電子機器の表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様における電子機器は、外部ユニットを装着可能な電子機器であって、表示ユニットと、外部ユニットの装着を検出して、表示ユニットの少なくとも一部を掩蔽する障害物の存在を推定する推定部と、推定部の推定結果に基づいて、表示ユニットに表示するコンテンツの表示態様を変更する表示制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第３の態様における電子機器の表示制御プログラムは、外部ユニットの装着を検出して、表示ユニットの少なくとも一部を掩蔽する障害物の存在を推定する推定ステップと、推定ステップの推定結果に基づいて、表示ユニットに表示するコンテンツの表示態様を変更する変更ステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固体光源を有する固体光源群と、
前記固体光源群からの光が入射する集光光学系と、
前記集光光学系から入射した光を拡散させながら通過させる透過型拡散手段と、
前記透過型拡散手段からの光が入射するコリメーター光学系と、
前記コリメーター光学系からの光が入射するレンズインテグレーター光学系と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、
前記透過型拡散手段は、マイクロレンズアレイ拡散板からなることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１に記載の照明装置において、
前記透過型拡散手段は、ホログラフィック拡散板からなることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の照明装置において、
前記透過型拡散手段を通過した光が、前記レンズインテグレーター光学系における有効領域の５０％以上の面積に入射するように構成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の照明装置において、
前記固体光源は、半導体レーザーからなることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の照明装置において、
駆動装置により所定の回転軸の周りを回転動作可能な回転板をさらに備え、
前記透過型拡散手段は、前記回転板における少なくとも前記集光光学系からの光が通過する位置に配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の照明装置において、
前記集光光学系からの光が、前記透過型拡散手段上における一辺１ｍｍの正方形の領域内に入射するように構成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の照明装置と、
前記照明装置からの光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置からの光を投写する投写光学系とを備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクターにおいて、
励起光を生成する第２固体光源と、前記第２固体光源で生成された前記励起光から蛍光を生成する蛍光層とを備える第２照明装置をさらに備え、
前記光変調装置は、前記第２照明装置からの光についても画像情報に応じて変調することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項８に記載のプロジェクターにおいて、
前記照明装置は、励起光を生成する第２固体光源と、前記第２固体光源で生成された前記励起光から蛍光を生成する蛍光層とをさらに備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記照明装置は、前記固体光源群として、それぞれ生成する色光が異なる複数の固体光源群を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］本発明の照明装置は、複数の固体光源を有する固体光源群と、前記固体光源群からの光が入射する集光光学系と、前記集光光学系から入射した光を拡散させながら通過させる透過型拡散手段と、前記透過型拡散手段からの光が入射するコリメーター光学系と、前記コリメーター光学系からの光が入射するレンズインテグレーター光学系と、を備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［６］本発明の照明装置においては、駆動装置により所定の回転軸の周りを回転動作可能な回転板をさらに備え、前記透過型拡散手段は、前記回転板における少なくとも前記集光光学系からの光が通過する位置に配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
情報処理装置１００は、これらの入力情報を解析して、装置が実行すべきアクションを決定し、実行する。ユーザの要求が理解できた場合は、その要求に応じた処理を実行する。例えばチャンネルの切り替えやコンテンツの選択再生処理などである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
コンテキスト判断部２１６は、このように、
（Ａ）入出力部２１５から入力される［ユーザ選択処理カテゴリ情報］
（Ｂ）画像処理部２２１から入力される［音声入力者識別情報］
（Ｃ）マイク判定部２０４から入力される［音声入力マイク識別情報］
これ等のコンテキスト情報が入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図５は、前述の通り、入出力部２１５を介してコンテキスト判断部２１６に送られる４つに分類された［ユーザ選択処理カテゴリ情報］（＝コンテキスト情報）、すなわち、［再生］、［録音］、［検索］、［設定］の４つのコンテキスト情報と、それぞれに対応する意図情報を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
また、Ｃｋはそれぞれのコンテキスト情報を示す。
Ｃ１はマイク判定部２０４から送られるコンテキスト情報、
Ｃ２は入出力部２１５から送られるコンテキスト情報、
Ｃ３は画像処理部２２１から送られるコンテキスト情報、
これらを示すものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
例えば、意図Ｓが「再生する」を表し、マイク判定部２０４から送られるコンテキスト情報Ｃ１が「遠距離マイク」を表す場合、図１１に示すように、事前スコア：Ｐ（Ｓ｜Ｃ１）＝０．９となる。
例えば、意図Ｓが「早送りする」を表し、コンテキスト情報Ｃ１が「近距離マイク」を表す場合、図１１に示すように、事前スコア：Ｐ（Ｓ｜Ｃ１）＝０．１となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
式（３）に基づく具体的な［総合事前スコア］の計算例について説明する。例えば、Ｐ（Ｃ１）＝０．５，Ｐ（Ｃ２）＝０．６，Ｐ（Ｃ３）＝０．４のように、各［コンテキスト対応事前スコア］に対応する重みが設定されたとする。
ここで、
マイク判定部２０４から送られる［音声入力マイク識別情報］、すなわちコンテキスト情報Ｃ１は「近距離マイク」、
入出力部２１５から送られる［ユーザ選択処理カテゴリ情報］、すなわちコンテキスト情報Ｃ２は「再生」、
画像処理部２２１から送られる［音声入力者識別情報］、すなわち、コンテキスト情報Ｃ３は「人物Ｂ」であったとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
意図判定部２１０は、各意図モデルに対して音響スコア、言語スコア、事前スコアを総合することで算出される総合スコアを比較することで、最もスコア値の良い（高い）意図モデルを決定する。
この決定処理は、具体的には、上記式（２）の各意図の生起確率：Ｐ（Ｓ｜Ｘ）の比較処理として行われる。最も高い生起確率：Ｐ（Ｓ｜Ｘ）が算出される意図、すなわち意図Ａ〜Ｎのいずれかが、ユーザの発話に対応する音声理解結果２１１として決定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
事前スコア学習部２２４では、事前スコア調整部２２２から送られるコンテキスト情報Ｃｋと、意図判定部２１０から送られる音声理解結果としての意図情報Ｓに基づき、Ｐ（Ｓ｜Ｃｋ）を計算し、これを事前スコア記憶部２２３に送信する。この値は、事前スコア記憶部２２３に記憶される（図９〜図１１に示される値）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜接触角の測定＞
測定対象とするフィルム状の光学部材の表面に、前記評価用接着剤１０μｌを滴下した後、５分間放置し、次いで、当該光学部材と当該評価用接着剤との接触角をＤａｔａＰｈｙｓｉｃｓ社製のＣｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  「ＯＣＡ３０Ｌ」を用いて測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の偏光子保護フィルムと、偏光子とを備える偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体（８１）と、
圧縮機（１０）の側面から前記圧縮機の径方向（Ｌ２）外側に延びる第１直線部分（８３ａ）と、前記第１直線部分から略直角に曲がる曲線部分（８３ｂ）と、前記曲線部分から前記圧縮機の回転軸方向（Ｌ１）に沿ってさらに延び、その先端が前記容器本体の内部空間に位置する第２直線部分（８３ｃ）とを有するＬ字型配管部材（８３）と、
を備え、
前記Ｌ字型配管部材は、少なくとも前記第２直線部分の断面が楕円形状または長円形状であり、楕円形状または長円形状の長軸が前記回転軸方向および前記径方向に略直交する方向（Ｌ３）に沿っている、
アキュムレータ（８０）。
【請求項２】
前記Ｌ字型配管部材は、前記曲線部分の断面が楕円形状または長円形状であり、楕円形状または長円形状の長軸が前記回転軸方向および前記径方向に略直交する方向（Ｌ３）に沿っている、
請求項１に記載のアキュムレータ（８０）。
【請求項３】
前記Ｌ字型配管部材は、前記第１直線部分の断面が楕円形状または長円形状であり、楕円形状または長円形状の長軸が前記回転軸方向および前記径方向に略直交する方向（Ｌ３）に沿っている、
請求項１または２に記載のアキュムレータ（８０）。
【請求項４】
前記Ｌ字型配管部材は、断面が楕円形状または長円形状の配管を折り曲げたものである、
請求項１から３のいずれかに記載のアキュムレータ（８０）。
【請求項５】
前記Ｌ字型配管部材は、前記配管を短軸方向に折り曲げたものである、
請求項４に記載のアキュムレータ（８０）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のアキュムレータ（８０）と、
前記アキュムレータから吸入した冷媒を圧縮する前記圧縮機（１０）と、
を備えた圧縮装置。
【請求項７】
容器本体（８１）と、
圧縮機（１０）の側面から延び、その先端が前記容器本体の内部空間に位置するＬ字型配管部材（８３）と、
を備え、
前記Ｌ字型配管部材は、前記圧縮機の回転軸方向（Ｌ１）および前記圧縮機の径方向（Ｌ２）に略直交する方向（Ｌ３）に沿う方向に対する剛性が、前記径方向（Ｌ２）に対する剛性よりも大きい、
アキュムレータ（８０）。
【請求項８】
請求項７に記載のアキュムレータ（８０）と、
前記アキュムレータから吸入した冷媒を圧縮する前記圧縮機（１０）と、
を備えた圧縮装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金と弾性体とからなり、軸受の内輪と外輪の間を封止する環状のシール部材であって、
前記弾性体は、前記芯金より径方向に沿って延出し、
前記シール部材の内周部の先端に形成されたリップ部が、軸受内部に向かって折り曲げられていることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
請求項１に記載のシール部材を備え、前記シール部材の外周部に形成した取付け嵌合部が、前記外輪内周面の軸線方向両端部近傍に形成したシール嵌合溝に嵌合されると共に、前記シール部材の内周部の先端に形成したリップ部が、前記内輪外周面の軸線方向両端部近傍に形成した内輪溝部と接触せず、内輪内径が１０ｍｍ以下の転がり軸受において、
前記内輪溝部には前記内輪の軸線方向両端面から軸線方向に沿って凸設された内側壁が形成され、前記リップ部は、前記内輪溝部及び前記内側壁と対向していることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
前記シール部材のリップ部と前記内側壁との軸方向隙間Δａ１若しくは最小隙間Δａ２が０．１４ｍｍ〜０．２６ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記内輪溝部には底壁が形成され、前記シール部材のリップ部と前記内輪との径方向隙間Δｒが０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍであることを特徴とする請求項２又は３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記転がり軸受はファンモータ用玉軸受であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シール部材及びこれを備える転がり軸受
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、芯金と弾性体とからなり、軸受の内輪と外輪の間を封止する環状のシール部材であって、
前記弾性体は、前記芯金より径方向に沿って延出し、
前記シール部材の内周部の先端に形成されたリップ部が、軸受内部に向かって折り曲げられていることを特徴とする。
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載のシール部材を備え、前記シール部材の外周部に形成した取付け嵌合部が、前記外輪内周面の軸線方向両端部近傍に形成したシール嵌合溝に嵌合されると共に、前記シール部材の内周部の先端に形成したリップ部が、前記内輪外周面の軸線方向両端部近傍に形成した内輪溝部と接触せず、内輪内径が１０ｍｍ以下の転がり軸受において、
前記内輪溝部には前記内輪の軸線方向両端面から軸線方向に沿って凸設された内側壁が形成され、前記リップ部は、前記内輪溝部及び前記内側壁と対向していることを特徴とする。
また、本発明の請求項３に係る発明は、シール部材のリップ部と該内側壁との軸方向隙間Δａ１若しくは最小隙間Δａ２が０．１４ｍｍ〜０．２６ｍｍであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４に係る転がり軸受は、内輪溝部には底壁が形成され、前記シール部材のリップ部と前記内輪との径方向隙間Δｒが０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項５に係る転がり軸受は、転がり軸受はファンモータ用玉軸受であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１  外輪
２  内輪
２１１  内側壁
２１２  底壁
３  転動体
４  保持器
５  シールリング
５０  芯金
５１  弾性体
５２  外周縁部
５３  シールリップ部
Δｒ  径方向隙間
Δａ１  軸方向隙間
Δａ２  最小隙間
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012047248.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012047248.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
インペラ３を収納するケーシング５は、図２及び図３（ケーシング５の側面図）に示すように、合成樹脂からなる二つ割りの第１及び第２のケーシング半部３７及び３９が組み合わされて構成されている。ケーシング５は、第１及び第２のケーシング半部３７及び３９が組み合わされた状態で、吸引口形成壁部４１と、吸引口形成壁部４１と対向する対向壁部４３と、吸引口形成壁部４１と対向壁部４３とを連結する側壁部４５とを備えている。吸引口形成壁部４１の中央には、回転軸９の軸線方向に向かって開口して、外部から空気を吸引する円形の吸引口４１ａが形成されている。また、図１に示すように、側壁部４５は、円弧状に湾曲して延びる第１の側壁部分４５ａと、第１の側壁部分４５ａのインペラ３の回転方向とは反対側の端部から平坦に延びる第２の側壁部分４５ｂと、第１の側壁部分４５ａのインペラ３の回転方向側の端部から平坦に延びる第３の側壁部分４５ｃとを有している。そして、第２の側壁部分４５ｂの端部と第３の側壁部分４５ｃの端部との間には、回転軸９の軸線方向と直交する方向またはインペラ３の接線方向に向かって開口する吐出口４５ｄが形成されている。このような構成によって、ケーシング５の内部には、吐出口４５ｄと吸引口４１ａとにつながるスクロール状の流路４７が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を備えた電動モータと、
複数枚のブレードを備え且つ前記電動モータの前記回転軸に直接または間接的に固定されて回転するインペラと、
吸引口と、吐出口と、前記吸引口につながるスクロール状の流路とを有して、前記流路中に前記インペラを収納するケーシングとを備え、
前記ケーシングが、前記回転軸の軸線方向に向かって開口する前記吸引口が形成された吸引口形成壁部と、前記吸引口形成壁部と対向する対向壁部と、前記吸引口形成壁部と前記対向壁部とを連結する側壁部とを備え、前記吐出口の近くの前記流路中に突出して、前記流路中に流路狭小部を形成する舌部が前記側壁部に設けられている遠心ファンであって、
前記舌部は、前記吸引口形成壁部から前記対向壁部に向かうに従って前記流路内への突出寸法が連続して減少する形状を有していることを特徴とする遠心ファン。
【請求項２】
前記突出寸法の減少率が一定である請求項１に記載の遠心ファン。
【請求項３】
前記舌部の先端面は、前記吸引口形成壁部から前記対向壁部に向かうに従って幅寸法が大きくなる形状を有している請求項１に記載の遠心ファン。
【請求項４】
前記舌部の先端面の形状は、前記回転軸の軸線方向と直交する方向に切断した断面形状が円弧形状になるように定められている請求項１に記載の遠心ファン。
【請求項５】
前記先端面は、前記吸引口形成壁部から前記対向壁部に向かうに従って前記円弧の半径が徐々に大きくなる請求項４に記載の遠心ファン。
【請求項６】
前記舌部は、前記先端面と連続し且つ前記吐出口に向かうに従って前記流路を広げるように傾斜する傾斜面を備えている請求項３に記載の遠心ファン。
【請求項７】
前記傾斜面は、前記先端面と連続して一定の傾斜角度で傾斜する第１の傾斜面部と、前記第１の傾斜面部と連続し前記流路に向かって凸となるように湾曲する第２の傾斜面部とを有している請求項６に記載の遠心ファン。
【請求項８】
前記舌部は、前記第２の傾斜面部と連続し前記吐出口に沿って延びる平坦面をさらに備えている請求項７に記載の遠心ファン。