(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）の化合物を０．０１〜１０重量％、（ｂ）下記一般式（２）の化合物及び一般式（３）の化合物から選ばれる化合物、（ｃ）炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニル硫酸、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド平均付加モル数が１〜６であるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸およびこれらの塩から選ばれる一種以上の陰イオン界面活性剤、並びに水を３０〜９５重量％を含有し、（ｂ）／（ｃ）がモル比で９／１〜５／５であり、２０℃におけるｐＨが１〜５である、柔軟剤組成物。
【化１】
0004312371.tif 000014
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、−Ｎ(Ｒ5)(Ｒ6)で示される基であり、これらは同一又は異なっていても良い。ここで、Ｒ5、Ｒ6は、同一でも異なっていても良く、それぞれ水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又は置換基を有していても良いアリール基、あるいはＲ5とＲ6がヘテロ原子を介在して連結した複素環を形成していてもよい。Ｍは有機又は無機の陽イオンである。〕
【化２】
0004312371.tif 000015
〔式中、Ｒ5は、炭素数９〜２３のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6は炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｒ7、Ｒ8は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ｎは０又は１である。〕
Ｒ9−[Ａ−Ｐ]p−[Ｂ−Ｑ]q−Ｃ−Ｒ10  ・ａＹ-            （３）
〔式中、Ｒ9、Ｒ10の少なくとも一方がエステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていても良い炭素数９〜３６のアルキル基又はアルケニル基であり、一方のみがこれらの基である場合、他方は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ａ、Ｂ、Ｃは、同一でも異なっていても良く、−Ｎ+(Ｒ11)(Ｒ12)−及び−Ｎ(Ｒ13)−から選ばれる基である。ここでＲ11、Ｒ12は同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｐ、Ｑはエステル基又はアミド基で分断されていても良く、また、ヒドロキシ基又はエーテル基で置換されていても良い炭素数１〜５のアルキレン基である。ａはＡ、Ｂ、Ｃ中の−Ｎ+(Ｒ11)(Ｒ12)−の数である。ｐは１〜３の数、ｑは０〜２の数である。Ｙ-は陰イオン基である。〕
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柔軟剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
柔軟剤組成物には、太陽光による衣料の色褪せを防止する目的や、ＵＶ−Ａ照射線いよる皮膚傷害を防御する機能を衣料に付与する目的から、蛍光増白剤や光遮断剤を配合する試みがなされている。特開昭６３−１６２７９８号公報には特定の紫外線吸収剤を含有した柔軟剤組成物が開示されている。また、特開平１１−５０１７０２号公報にはセルロース繊維に反応性ＵＶ吸収剤を処理させることにより太陽光線保護指数を増大させる方法が開示されている。さらに、特開平７−２１６７４０号公報には４級アンモニウム化合物と特定の紫外線吸収剤を含有した日光防護ファクターに優れた繊維処理剤が開示されている。
【０００３】
しかしながら、これらの技術は、木綿衣料に対しては、上記色褪せ防止効果及び皮膚障害防御機能についてはある程度満足できる効果を付与することができるが、アクリルなどの化繊衣料に対しては著しく効果が低下するという問題がある。
【０００４】
従って本発明の目的は、木綿衣料及び化繊衣料の何れに対しても高い褪色抑制効果及び皮膚障害防御機能を付与することができる柔軟剤組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）下記一般式（１）の化合物〔以下、（ａ）成分という〕を０．０１〜１０重量％、（ｂ）下記一般式（２）の化合物及び一般式（３）の化合物から選ばれる化合物〔以下、（ｂ）成分という〕、並びに（ｃ）分子中に炭素数１６〜３６のアルキル基又はアルケニル基と、−ＳＯ3Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ3Ｍ基〔Ｍ：対イオン〕とを有する陰イオン界面活性剤〔以下、（ｃ）成分という〕を含有する柔軟剤組成物に関する。
【０００６】
【化３】
0004312371.tif 000002
【０００７】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、−Ｎ(Ｒ5)(Ｒ6)で示される基であり、これらは同一又は異なっていても良い。ここで、Ｒ5、Ｒ6は、同一でも異なっていても良く、それぞれ水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又は置換基を有していても良いアリール基、あるいはＲ5とＲ6がヘテロ原子を介在して連結した複素環を形成していてもよい。Ｍは有機又は無機の陽イオンである。〕
【０００８】
【化４】
0004312371.tif 000003
【０００９】
〔式中、Ｒ5は、炭素数９〜２３のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6は炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｒ7、Ｒ8は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ｎは０又は１である。〕
Ｒ9−[Ａ−Ｐ]p−[Ｂ−Ｑ]q−Ｃ−Ｒ10  ・ａＹ-            （３）
〔式中、Ｒ9、Ｒ10の少なくとも一方がエステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていても良い炭素数９〜３６のアルキル基又はアルケニル基であり、一方のみがこれらの基である場合、他方は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ａ、Ｂ、Ｃは、同一でも異なっていても良く、−Ｎ+(Ｒ11)(Ｒ12)−及び−Ｎ(Ｒ13)−から選ばれる基である。ここでＲ11、Ｒ12は同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｐ、Ｑはエステル基又はアミド基で分断されていても良く、また、ヒドロキシ基又はエーテル基で置換されていても良い炭素数１〜５のアルキレン基である。ａはＡ、Ｂ、Ｃ中の−Ｎ+(Ｒ11)(Ｒ12)−の数である。ｐは１〜３の数、ｑは０〜２の数である。Ｙ-は陰イオン基である。〕
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は上記一般式（１）で表される化合物であり、より具体的な化合物として以下の一般式（４）〜（７）で表される化合物を挙げることができ、特に一般式（６）の化合物及び一般式（７）の化合物から選ばれる化合物が皮膚障害防御機能の点から好ましい。また、一般式（６）の化合物はチバスペシャルティケミカルズ（株）から「チノソルブＦＤ」として入手可能であり、一般式（７）の化合物はチバスペシャルティケミカルズ（株）から「チノソルブＦＲ」として入手可能である。
【００１１】
【化５】
0004312371.tif 000004
【００１２】
〔式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｍは有機又は無機の陽イオンであり、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンである。これらは同一でも異なっていても良い。〕
【００１３】
【化６】
0004312371.tif 000005
【００１４】
〔式中、Ｒ、Ｒ’は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ''、Ｒ'''は、炭素数１〜１２のアルキル基又はアルケニル基、Ａは炭素数１〜６のアルキレン基又は窒素原子を含んでいても良い環構造の基であり、Ｍは有機又は無機の陽イオンであり、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンである。これらは同一でも異なっていても良い。〕。
【００１５】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、前記一般式（２）の化合物及び一般式（３）の化合物から選ばれる化合物であり、一般式（２）の化合物が好ましい。
【００１６】
一般式（２）において、Ｒ5の炭素数は１１〜２１、更に１５〜２１が好ましい。また、Ｒ6の炭素数は１〜４が好ましい。Ｒ7、Ｒ8は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基が好ましい。ｎは１が好ましい。一般式（２）の化合物としては、下記の化合物が好ましい。
【００１７】
【化７】
0004312371.tif 000006
【００１８】
〔式中、Ｒ14は炭素数１５〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、ｍは２又は３である。Ｒ15、Ｒ16は、同一でも異なっていても良く、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基であり、好ましくはメチル基又はエチル基である。〕。
【００１９】
これらの化合物はＲ14−ＣＯＯＨで表される脂肪酸又はこのアルキル（炭素数１〜５）エステルもしくは酸クロリドとＮ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミン又はＮ−アミノアルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンとを反応させることで容易に合成することができ、Ｒ14は単独のアルキル基でも混合アルキル基でも何れでもよい。特にＲ14が炭素数１７の単独アルキル基であるか、もしくはＲ14が炭素数１５のアルキル基と炭素数１７のアルキル基の混合アルキル基であることが良好であり、炭素数１５のアルキル基／炭素数１７のアルキル基は重量比で７０／３０〜０／１００が好ましく、５０／５０〜０／１００が柔軟効果及び風合い改善の点からより好ましい。
【００２０】
また、一般式（３）において、Ｒ9、Ｒ10の少なくとも一方が炭素数１５〜３６のアルケニル基又は分岐アルキル基であることが好ましく、特にＲ9、Ｒ10中にオレイル基、エルシル基、イソステアリル基から選ばれる基が含まれることが好ましい。Ｙ-はハロゲンイオン、硫酸イオン及び炭素数１〜３のアルキル硫酸イオンから選ばれる陰イオン基が好ましい。一般式（３）の化合物としては、下記の化合物が好ましい。
【００２１】
【化８】
0004312371.tif 000007
【００２２】
〔式中、Ｒ17はエステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていても良い炭素数１５〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21は、同一でも異なっていても良く、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｒ22はエステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていても良い炭素数１５〜２２のアルキル基又はアルケニル基、もしくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｙ-は前述と同一の意味を示し、Ｒ23は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は平均重合度１〜２０のポリオキシエチレン基である。Ｚは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−及び−Ｏ−から選ばれる基である。また、ｌは１〜５の数であり、ｋは０〜５の数である。ｉは０又は１である。〕。
【００２３】
本発明の（ｂ）成分がアミノ基を有する場合には、無機又は有機の酸で中和した塩であってもよい。また、塩として使用する場合は柔軟剤組成物に配合する前にアミノ基を酸剤により中和したものを用いることもでき、柔軟剤組成物にアミンを配合した後、アミノ基を酸剤で中和してもよい。中和のための酸としては塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、ヒドロキシカルボン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸が好ましく、特に塩酸、硫酸、グリコール酸が好ましい。
【００２４】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は分子中に炭素数１６〜３６、好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基と、−ＳＯ3Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ3Ｍ基〔Ｍ：対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤であり、具体的には上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸およびこれらの塩から選ばれる一種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００２５】
＜柔軟剤組成物＞
本発明の柔軟剤組成物は、褪色抑制効果及び皮膚障害防御機能の点から、（ａ）成分を０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％含有する。また、（ｂ）成分を３〜４０重量％、好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは５〜３５重量％含有し、（ｃ）成分を１〜３０重量％、好ましくは２〜２５重量％、特に好ましくは３〜２０重量％含有する。また、（ｂ）／（ｃ）がモル比で９／１〜３／７、更に９／１〜５／５、特に８．５／１．５〜６．５／３.５であることが、柔軟効果及び褪色抑制効果及び皮膚障害防御機能の点から望ましい。さらに、好ましくは（ｂ）成分と（ｃ）成分とを合計で５〜６０重量％、特に１０〜５０重量％の範囲で含有することが、柔軟効果及び貯蔵安定性の点から好ましい。
【００２６】
また、本発明の柔軟剤組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分及び（ｃ）成分を水で稀釈した水溶液の形態であり、使用する水は蒸留水又はイオン交換水が好ましい。また、水は組成物中に３０〜９５重量％、特に５０〜８５重量％配合することが貯蔵安定性の点で望ましい。
【００２７】
さらに、本発明の組成物は、貯蔵安定性の点から、２０℃におけるｐＨが１〜７、特に２〜５であることが好ましい。
【００２８】
本発明では貯蔵安定性の点から上記（ａ）〜（ｃ）成分に加えて（ｄ）成分としてさらに非イオン界面活性剤を配合することが好ましい。非イオン界面活性剤としては炭素数８〜２０のアルキル基またはアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、特に下記一般式（８）の非イオン界面活性剤が良好である。
Ｒ24−Ｔ−[(Ｒ25Ｏ)p−Ｈ]q      （８）
〔式中、Ｒ24は炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ25は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｐは２〜１００、好ましくは５〜８０、特に好ましくは１０〜６０の数を示す。Ｔは−Ｏ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｔが−Ｏ−の場合はｑは１であり、Ｔが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｑは２である。〕。
【００２９】
一般式（４）の化合物の具体例として以下の化合物を挙げることができる。
Ｒ24−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)r−Ｈ
〔式中、Ｒ24は前記の意味を示す。ｒは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。〕
Ｒ24−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)s(Ｃ3Ｈ6Ｏ)t−Ｈ
〔式中、Ｒ24は前記の意味を示す。ｓ及びｔはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、エチレンオキシドとプロピレンオキシドはランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００３０】
【化９】
0004312371.tif 000008
【００３１】
（ｄ）成分の配合量は安定性の点から、組成物中０．５〜１０重量％、特に１〜８重量％が好ましい。
【００３２】
本発明では繊維製品の風合いを向上させる目的で（ｅ）成分として脂肪酸又はその塩を配合することが好ましく、具体的にはカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、あるいはこれらの混合物であり、特にラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸から選ばれる１種以上が良好である。また、ヤシ油、パーム油、パーム核油、牛脂から誘導されるアルキル組成を有する脂肪酸も好ましい。（ｅ）成分の配合量は、組成物０．０１〜５重量％、更に０．５〜３重量％が好ましい。
【００３３】
本発明ではさらに貯蔵安定性の点から、（ｆ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を組成物中０．１〜１０重量％、特に０．５〜５重量％配合することが好ましい。エステル化合物としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステルが好ましい。
【００３４】
また、本発明では（ｇ）成分として無機塩及び溶剤を配合するのが好ましい。無機塩としては塩化カルシウムが貯蔵安定性の点から好ましく、組成物中０〜１０００ｐｐｍ好ましくは１０〜５００ｐｐｍ添加することが良好である。但し、脂肪酸塩などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００３５】
溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びポリオキシエチレンフェニルエーテルから選ばれる溶媒成分を配合することが貯蔵安定性の点から好ましい。これら溶媒成分は、組成物中に０〜２０重量％、特に０．５〜１０重量％配合することが好ましい。なお、エタノールを使用する場合は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩変性エタノールや８−アセチル化蔗糖変性エタノールを使用することが望ましい。
【００３６】
本発明の柔軟剤組成物には、通常繊維処理剤に配合されるシリコーン、香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ、あるいは色素等の成分を配合しても差し支えない。
【００３７】
本発明の柔軟剤組成物の製造方法としては、（ｃ）成分の水に（ｅ）成分及び（ｇ）成分を溶解させ、４０〜７０℃、好ましくは４５℃〜６５℃に加熱昇温し、その後（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分及び（ｆ）成分を添加して攪拌混合し、酸剤で所定のｐＨに調製し、冷却した後にその他の成分を添加する方法が貯蔵安定性の点から好ましい。
【００３８】
本発明の柔軟剤組成物には、貯蔵後の色や匂いを改善するため、通常知られている酸化防止剤を配合しても差し支えない。酸化防止剤としてエチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアミノカルボン酸類、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩やポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸類、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２（３）-ブチル−４−オキシアニソール等が挙げられ、これらは酸でも塩として配合してもよい。これら酸化防止剤は、本発明の柔軟剤組成物中に（ａ）成分に対して０．１〜１０００ｐｐｍの範囲で配合される。
【００３９】
本発明の柔軟剤組成物には、通常に配合される香料、抗菌剤あるいは色素等の成分を配合しても差し支えない。
【００４０】
【実施例】
製造例１（ｂ−１）の製造
温度計、滴下ロート、冷却管を備えた１Ｌの４ツ口フラスコに１−クロロアルカン（１５０ｇ、０．５２ｍｏｌ）とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン（６８g、０．５３ｍｏｌ）をエタノール（３５０．０ｇ）に混合させた。
【００４１】
混合物を７２時間還流させた後、エタノールを減圧下で留去し、未反応のアミン化合物を除去した。得られた固体を、更に、常法に従い、アセトンで再結晶することで、下記構造のＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（１８０ｇ、純分９５重量％）を得た。
【００４２】
【化１０】
0004312371.tif 000009
【００４３】
製造例２（ｂ−２）の製造
温度計、滴下ロート、冷却管を備えた１Ｌの４ツ口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン（１７９ｇ、０．６０ｍｏｌ）とアセトン（２３８．０ｇ）を仕込み、５０℃まで昇温し溶解させた。その後、２０℃でモノクロロ酢酸イソプロピルエステル（９９ｇ、０．７２ｍｏｌ）を５分間で滴下し、６０℃に昇温して４時間反応させた。反応終了後、これを２０℃迄冷却して得られた白色結晶を、更に、常法に従い、アセトンで再結晶することでＮ−（イソプロポキシカルボニルメチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアンモニウムクロライド（２１４ｇ、０．４９ｍｏｌ）を得た。
【００４４】
温度計、冷却管を備えた１Ｌの４ツ口フラスコに得られたＮ−（イソプロポキシカルボニルメチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアンモニウムクロライド（２０７ｇ、０．４８ｍｏｌ）を２−プロパノール（６６ｇ）に溶かし、これに、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（５９ｇ、０．５７ｍｏｌ）を加え、９０℃まで昇温し、５時間反応させた。
【００４５】
反応終了後、過剰のＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン及び２−プロパノールを減圧下で留去し、下記構造のＮ−（３−ジメチルアミノプロピルアミノカルボニルメチル)−Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアンモニウムクロライドの２−プロパノール溶液（２１８．８ｇ、純分９４重量％）を得た。
【００４６】
【化１１】
0004312371.tif 000010
【００４７】
製造例３（ｂ−３）の製造
温度計、滴下ロート、冷却管を備えた１Ｌの４ツ口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン（１７９ｇ、０．６０ｍｏｌ）をエタノール（３００ｇ）に溶解し、ブロモ酢酸エチル（１１７ｇ、０．６０ｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、昇温しエタノール還流下ＴＬＣで原料アミンがなくなるまで反応させた。反応終了後、エタノールを留去した。
【００４８】
次に反応終了物を温度計、冷却管を備えた１Ｌの４ツ口フラスコに仕込み、ＫＯＨ６．５ｇを溶解させた水８１．６ｇを入れ、加水分解を行った。ＨＰＬＣで原料の４級塩がなくなったことを確認し、２０％硫酸水溶液で中和した。減圧下で水を留去し、塩が精製したら濾過操作を行った。次にこれを５００ｍｌのジクロロメタンに溶解し、室温で３３５ｇのチオニルクロライドを滴下後、還流下１時間反応させた。溶媒および過剰のチオニルクロライドを留去するとオレンジ色の油状物質が得られた。これをジメトキシエタン８００ｍｌに溶解させ、ジメチルエタノールアミン（６９ｇ、０．７７ｍｏｌ）を添加し、還流下１時間反応させた。反応後生成した白色沈殿を濾取し、アセトンで数回洗浄した後,アセトンをエバポレーターで留去すると白色の粉末として下記構造のＮ−(アセトキシエチルジメチルアミノ)−Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドの塩酸塩（１５２ｇ、純分９２重量％）を得た。
【００４９】
【化１２】
0004312371.tif 000011
【００５０】
製造例（ｂ−４）の製造
温度計、滴下ロート、冷却管を備えた１Ｌの４ツ口フラスコにアルキルアミン（１４２ｇ、０．５ｍｏｌ)をエタノール（２５０ｇ）に溶解し、還流下アクリロニトニル２９．２ｇを約１時間で滴下し、３時間熟成させた。反応終了物をエバポレーターでエタノールおよび未反応アクリロニトリルを除去した。次にオートクレーブ（ステンレス製）にアミンに対して１重量％のラネーニッケルと、反応終了物を１５０ｇ、水／ＩＰＡ（５０／５０体積比）を１５０ｇ入れ、窒素ガス置換後、水素ガス置換し温度１１０℃、水素ガス圧１０ｋｇ／ｃｍ2で６時間反応した。冷却後、エバポレーターで水／ＩＰＡを留去し、蒸留することでＮ−アルキルプロピレンジアミンを得た。次にこの化合物を５０ｇ（０．１５３１ｍｏｌ）およびエタノール／水（９０／１０体積比）５００ｇ、無水ソーダ灰５６．８ｇをオートクレーブに仕込み、８０℃でメチルクロライド４２．５ｇを圧入した。圧入後、８０℃で６時間熟成し冷却後無機塩をろ別し、溶媒を減圧留去した。得られた化合物をアセトンで数回洗浄した後、アセトンをエバポレーターで留去し、下記構造の化合物（純分９６重量％）を得た。
【００５１】
【化１３】
0004312371.tif 000012
【００５２】
（配合原料）
上記ｂ−１〜ｂ−４並びに下記成分を用いて表１に示す柔軟剤組成物を調製し、下記の評価を行った。組成物のｐＨは、水酸化ナトリウム及び硫酸で調整した。
・ａ−１：チバスペシャルティケミカルズ（株）製「チノソルブＦＤ」
・ａ−２：チバスペシャルティケミカルズ（株）製「チノソルブＦＲ」
・ｂ−５：ｂ−４においてＲが硬化牛脂脂肪酸組成のアルキル基の化合物
・ｂ−６：Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（パルミチン酸／ステアリン酸を５０／５０（重量比）で混合した混合脂肪酸とジメチルエタノールアミンとを脱水エステル化反応させて合成した。）
・ｂ−７：Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（ｂ−６の混合脂肪酸とアミノプロピルジメチルアミンとを通常のアミド化反応させて合成した。）
・ｂ'−１：ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド
・ｃ−１：ステアリル硫酸ナトリウム
・ｃ−２：ポリオキシエチレン硬化牛脂組成アルキル硫酸ナトリウム（エチレンオキシド平均付加モル数２．３、硬化牛脂組成はパルミチル基／ステアリル基が４０／６０の重量比である）
・ｄ−１：炭素数１２の飽和アルコールにエチレンオキサイドを平均２１モル付加させたもの
・ｄ−２：アミート１２０（ラウリン酸のジエタノールアミドにエチレンオキシドを平均２０モル付加さたもの、花王（株）製）
・ｅ−１：ルナックＳ−５０（ラウリン酸、花王（株）製）
・ｆ−１：エキセル１５０（ステアリン酸モノ、ジ、トリグリセリド混合物（モノ：ジ：トリ＝６０：３５：５）花王（株）製）
・ｇ−１：塩化カルシウム
・ｇ−２：色素（アシッドブルー９）
・ｇ−３：抗菌剤（プロキセルＢＤＮ）
・ｇ−４：香料。
【００５３】
（褪色防止性）
婦人用シャツ（青色  型番３Ｃ７８Ｅ１３９４、ポリエステル１００％）５枚（７００ｇ）を市販の弱アルカリ性洗剤〔花王（株）製アタック〕を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６６７重量％、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃、１０分間）。その後洗浄液を排出し、１分間脱水後、３０Ｌの水道水を注水して５分間すすぎを行い、排水後１分間脱水を行った。その後再度３０Ｌの水道水を注水した後、表１の組成物７ｇを添加し５分間攪拌した。その後、脱水し、日に良くあたる場所に５時間吊るし乾燥させた。この操作を１０回繰り返し、１０回処理後の衣料を１０人のパネラー（２０歳代女性５人、３０歳代男性５人）により下記の基準で判定し、平均点を求めた。平均点が１未満を○、１以上１．５未満を△、１．５以上を×として判定した。結果を表１に示す。
ほとんど褪色が見られない……０
やや褪色が見られるが気にならない程度である……１
褪色が見られる……２
顕著に褪色が見られる……３。
【００５４】
（皮膚障害防止効果）
男性用Ｔシャツ（白色、木綿５０％ポリエステル５０％）５枚を、上記褪色防止性評価と同様の方法で処理した。この衣料のＳＰＦ値を求めた。ここでＳＰＦ値とは日光防護ファクターであり、ウルブリヒトボウル（Ulbricht bowl）を取付けた二重格子分光光度計を使用し、織物を透過した紫外光線を測定することによって決定した。ＳＰＦの計算は、B.L.DiffeyとJ.RobsonとによってJ.Soc.Cosm. Chem. 40(1989), pp.130-131に記載された方法によって行なった。なお、ＳＰＦ値が高いほど紫外線の透過を抑制したことを意味し、すなわち紫外線による皮膚障害を防御することができることを示す。結果を表１に示す。
【００５５】
（柔軟性）
ブラウス（アクリル６０％、ポリエステル２０％、ナイロン２０％）５枚を褪色防止性評価と同様の方法で処理した衣料と、表１の組成物を用いずに同様の処理を行った同素材、同種のブラウス（対照）の柔軟性を１０人のパネラー（３０歳代男性１０人）により下記の基準で判定し、平均点を求めた。平均点が２以上を○、１以上１．５未満を□、０．５以上１未満を△、０．５未満を×として評価し表１に示した。
＋３：対照より非常に柔らかい
＋２；対照より柔らかい
＋１；対照よりやや柔らかい
０；対照と同等である
【００５６】
【表１】
0004312371.tif 000013