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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２は、光ディスクの保護層厚ごとの対物レンズ１の傾き角とコマ収差との関係をまとめて示す図である。図２に示される特性は、カップリングレンズ３６を光ディスクの保護層厚に応じて移動させて球面収差を補正した状態で求められている。図２中、縦軸が３次コマ収差（単位：λｒｍｓ）を示し、横軸が傾き角（単位：°）を示す。線種は、多層型高記録密度光ディスクの各記録層の保護層厚に対応する。実線が保護層厚０．０５０ｍｍを示し、破線が保護層厚０．０７５ｍｍを示し、点線が保護層厚０．０８２５ｍｍを示し、一点鎖線が保護層厚０．１００ｍｍを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
カップリングレンズ３６が移動すると対物レンズ１に入射する光束の発散度が変化するため、正弦条件違反量ＳＣが変化する。また、カップリングレンズ３６の移動に拘わらず対物レンズ１の有効径が変化しないとした場合には、ＮＡが変化するためコマ収差の発生量が変化する。図２に示されるように、保護層厚が薄いほど対物レンズ１の傾き角に対するコマ収差の発生が大きい。すなわち、調整ディスク厚ｔ１が薄いほど調整時における対物レンズ１の傾き角を小さく抑えることができる。傾き角が小さいほどコマ及び非点収差の発生を多層型高記録密度光ディスクの全ての記録層で抑えるのに有利である。そのため、条件（３）は、プラスの範囲よりもマイナスの範囲が広く設定されている。つまり、調整ディスク２６は、厚みが設計保護層厚ｔ２よりも薄いものの方が選択の幅がある。条件（３）の下限を下回ると、例えば（単層型高記録密度光ディスクも含めて）最も普及している保護層厚０．１００ｍｍの高記録密度光ディスクにおける軸外特性の劣化が大きい。条件（３）の上限を上回ると、軸外光束の方向によっては多層型高記録密度光ディスクの少なくとも一つの記録層でコマ収差や非点収差が大きく劣化する不具合が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
圧電体を含む圧電変換部と、を備え、
前記圧電変換部は、前記基体に固定された支持部と、前記基体から離間され振動可能な振動部と、を含んで形成され、
前記振動部と前記基体との間隔は、前記支持部側の前記振動部の一端と前記基体との間隔より、前記支持部とは反対側の前記振動部の他端と前記基体との間隔が大きいことを特徴とする圧電型発電機。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電型発電機であって、前記基体は、前記圧電体と同じ成分を含むことを特徴とする圧電型発電機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電型発電機であって、
前記圧電変換部は、第１の電極、前記圧電体、および第２の電極が前記基体上に順に積層配置され、
前記第１の電極の熱収縮率は、前記圧電体の熱収縮率よりも小さいことを特徴とする圧電型発電機。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電型発電機であって、
前記第２の電極の熱収縮率は、前記圧電体の熱収縮率よりも大きいことを特徴とする圧電型発電機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の圧電型発電機であって、前記圧電体は、複数の層が積層され形成されていることを特徴とする圧電型発電機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の圧電型発電機であって、前記振動部の前記他端側に錘を備えていることを特徴とする圧電型発電機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の圧電型発電機であって、前記基体上に複数の前記圧電変換部が積層されていることを特徴とする圧電型発電機。
【請求項８】
基体層上の領域に、熱分解する材料を液滴噴射法により配置して
犠牲層を形成する工程と、
前記基体層上と前記犠牲層上とに跨るように、第１の電極層を液滴噴射法により配置する工程と、
前記第１の電極層上に、圧電体粒子を含む圧電体層を液滴噴射法により配置する工程と、
前記圧電体層上に第２の電極層を液滴噴射法により配置する工程と、
前記基体層、前記犠牲層、前記第１の電極層、前記圧電体層、および前記第２の電極層を焼成する焼成工程と、を備えていることを特徴とする圧電型発電機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸増幅反応の反応場となる反応領域と、
前記反応領域に光を照射する照射手段と、
反射した光の光量を検出する光検出手段と、を備え、
前記照射手段からの光照射によって発生する反応領域の側方光を反射して前記光検出手段に導光する反射部材を有する、核酸増幅反応装置。
【請求項２】
前記反射部材が、前記反応領域からの側方光を光出射面方向及び／又は光入射面方向に導光するように前記反応領域周辺に配置されている請求項１記載の核酸増幅反応装置。
【請求項３】
前記反応領域と前記反射部材との間に単数又は複数の蛍光体部材を設ける請求項１又は２記載の核酸増幅反応装置。
【請求項４】
核酸増幅反応の反応場となる反応領域からの側方光を反射する反射部材を備える基板。
【請求項５】
更に、前記反応領域と前記反射部材との間に蛍光体部材とを備える請求項４記載の基板。
【請求項６】
光照射によって発生する核酸増幅反応の反応場となる反応領域からの側方光を、当該反応領域周辺に配置した反射部材にて光出射面方向及び／又は光入射面方向に導光し、導光された光の光量を光検出器にて検出する核酸増幅反応方法。
【請求項７】
前記側方光が側方散乱光であり、当該側方散乱光を蛍光体部材に透過させた蛍光の光量を検出する請求項６記載の核酸増幅反応方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンを含む不溶性マトリックス、および
2つまたはそれ以上のタバコ官能特性成分を含んだタバコ抽出物を含む、不溶性マトリックスにより支持される経口的に崩壊可能な組成物
を含む製品。
【請求項２】
不溶性マトリックスが孔を含む、請求項1記載の製品。
【請求項３】
経口的に崩壊可能な組成物が孔の中に配置される、請求項2記載の製品。
【請求項４】
経口的に崩壊可能な組成物が不溶性マトリックス上に被覆されている、請求項1記載の製品。
【請求項５】
経口的に崩壊可能な組成物がさらに水溶性ポリマーを含む、請求項1記載の製品。
【請求項６】
経口的に崩壊可能な組成物がタバコ粒子を含む、請求項1記載の製品。
【請求項７】
タバコ粒子が250μm以下の平均粒径を有する、請求項6記載の製品。
【請求項８】
タバコ粒子が80μm以下の平均粒径を有する、請求項6記載の製品。
【請求項９】
タバコ粒子が75μm以下の平均粒径を有する、請求項6記載の製品。
【請求項１０】
タバコ粒子が50μm以下の平均粒径を有する、請求項6記載の製品。
【請求項１１】
タバコ粒子が25μm以下の平均粒径を有する、請求項6記載の製品。
【請求項１２】
ポリウレタンを含む不溶性マトリックス、および
2つまたはそれ以上のタバコ官能特性成分を含んだタバコ抽出物を含む、タバコ組成物
を含む製品。
【請求項１３】
不溶性マトリックスが孔を含む、請求項12記載の製品。
【請求項１４】
タバコ組成物が孔の中に配置される、請求項13記載の製品。
【請求項１５】
タバコ組成物がさらに水溶性ポリマーを含む、請求項12記載の製品。
【請求項１６】
タバコ組成物がタバコ粒子を含む、請求項12記載の製品。
【請求項１７】
タバコ粒子が250μm以下の平均粒径を有する、請求項16記載の製品。
【請求項１８】
タバコ粒子が80μm以下の平均粒径を有する、請求項16記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の視機能を検査するための検眼装置において、
被検者眼の視機能に応じたプリズム度数を記憶する記憶手段と、
検査結果を出力する出力手段と、
前記記憶手段に記憶されたプリズム度数に基づく被検者眼のプリズム度数情報と共に標準的なプリズム度数の領域である標準領域を前記出力手段にグラフィカルに出力させる制御手段と、
を備える、ことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
前記記憶手段は水平斜位検査によって得られた被検者眼の第１プリズム度数、開散検査によって得られた被検者眼の第２プリズム度数、及び輻輳検査によって得られた被検者眼の第３プリズム度数の少なくとも一つを記憶し、
前記制御手段は、前記第１プリズム度数、第２プリズム度数及び第３プリズム度数に基づく少なくとも一つの被検者眼のプリズム度数情報を前記出力手段に出力させると共に、水平斜位検査における標準的なプリズム度数の領域である第１標準領域、開散検査における標準的なプリズム度数の領域である第２標準領域、輻輳検査における標準的なプリズム度数の領域である第３標準領域の少なくとも一つを前記出力手段にグラフィカルに出力させることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１の検眼装置において、
前記記憶手段は被検者眼の水平斜位、解散及び輻輳の少なくとも一つの視機能に応じたプリズム度数であって、遠用検査における遠用プリズム度数と近用検査における近用プリズム度数とを記憶し、
前記標準領域は遠用検査における標準的なプリズム度数の最大値及び最小値の領域と、近用検査における標準的なプリズム度数の最大値及び最小値の領域と、を有することを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のような構成を有することを特徴とする。
（１）  被検者眼の視機能を検査するための検眼装置において、被検者眼の視機能に応じたプリズム度数を記憶する記憶手段と、検査結果を出力する出力手段と、前記記憶手段に記憶されたプリズム度数に基づく被検者眼のプリズム度数情報と共に標準的なプリズム度数の領域である標準領域を前記出力手段にグラフィカルに出力させる制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記記憶手段は水平斜位検査によって得られた被検者眼の第１プリズム度数、開散検査によって得られた被検者眼の第２プリズム度数、及び輻輳検査によって得られた被検者眼の第３プリズム度数の少なくとも一つを記憶し、
前記制御手段は、前記第１プリズム度数、第２プリズム度数及び第３プリズム度数に基づく少なくとも一つの被検者眼のプリズム度数情報を前記出力手段に出力させると共に、水平斜位検査における標準的なプリズム度数の領域である第１標準領域、開散検査における標準的なプリズム度数の領域である第２標準領域、輻輳検査における標準的なプリズム度数の領域である第３標準領域の少なくとも一つを前記出力手段にグラフィカルに出力させることを特徴とする。
（３）  （１）の検眼装置において、前記記憶手段は被検者眼の水平斜位、解散及び輻輳の少なくとも一つの視機能に応じたプリズム度数であって、遠用検査における遠用プリズム度数と近用検査における近用プリズム度数とを記憶し、前記標準領域は遠用検査における標準的なプリズム度数の最大値及び最小値の領域と、近用検査における標準的なプリズム度数の最大値及び最小値の領域と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１トリガー部の変位についていえば、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、第１トリガー部２００Ａの前方端２１０Ａおよび後方端２２０Ａが互いに逆方向に動くことが好ましい。例えば、第１トリガー部２００Ａの前方端２１０Ａが内側に向かって動く一方、第１トリガー部２００Ａの後方端２２０Ａが外側に向かって動くことが好ましい（図２（ｂ）参照）。換言すれば、第１トリガー部２００Ａのボディ部分を支点にして、いわゆる“シーソー”のように第１トリガー部２００Ａが動くことが好ましい。ちなみに、図２（ａ）に示すように第２トリガー部２００Ｂの内側面と第１トリガー部２００Ａの前方側２１５Ａとが相互に接触または近接した状態となっているので、第２トリガー部２００Ｂが内部へと押し込まれると、第１トリガー部２００Ａの前方端２１０Ａが内側に向かって動くと共に、第１トリガー部２００Ａの後方端２２０Ａが外側に向かって動くことが好適に助力されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
穿刺方向にランセットボディ１３０が移動して、ランセット収納部材の開口端３０３から穿刺針１５０が露出することによって、開口端３０３にあてがわれた所定の部位（例えば指先）が穿刺される。穿刺に際してはランセットボディの爪部１３７がランセット収納部材の段差部３５７に当接することによって（図１９参照）、穿刺時にてランセット収納部材の開口端から露出する穿刺針長さが制限されることになる。穿刺後は、伸びた射出バネ４００が元の形状に戻ろうとするので、穿刺針１５０が素速く後退することになる（図２０（ｅ）参照）。具体的には、「露出した穿刺針１５０を備えたランセットボディ１３０」は射出バネ４００に取り付けられているので、その射出バネに引っ張られる形態でランセットボディ１３０が後退することになり、最終的には、穿刺針１５０がランセット収納部材３００内へと収納される。穿刺後においては、第１トリガー部２００Ａが変位した状態で固定されているので、ランセットボディ１３０を第１トリガー部２００Ａに係止させることができず発射前の状態へと戻すことができない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト型Aβを産生し得るキメラアミロイド前駆体蛋白質遺伝子がノックインされ、野生型動物と比較して、8週齢におけるAβ42/Aβ40比が亢進されたアルツハイマー病モデル非ヒト哺乳動物の作製方法であって、
（１）ヒトAβをコードする配列にAβ42の産生を促進し得る１以上の変異を導入する工程、
（２）対象の非ヒト哺乳動物の内在性アミロイド前駆体蛋白質遺伝子のAβコード配列部分を、工程（１）のヒトAβをコードする配列で置換する工程、
（３）対応する野生型動物と比較して、アミロイド前駆体蛋白質の発現量に有意な差がないことを確認する工程、
（４）対応する野生型動物と比較して、8週齢におけるAβ42/Aβ40比が7倍以上であることを確認する工程、
を含む前記方法。
【請求項２】
ヒト型Aβを産生し得るキメラアミロイド前駆体蛋白質遺伝子がノックインされ、野生型動物と比較して、8週齢におけるAβ42/Aβ40比が亢進されたアルツハイマー病モデル非ヒト哺乳動物の作製方法であって、
（１）該キメラアミロイド前駆体蛋白質遺伝子は、内在性アミロイド前駆体蛋白質遺伝子のAβコード配列がヒトAβをコードする配列で置換される工程、
（２）該キメラアミロイド前駆体蛋白質遺伝子に、スウェーデン変異、およびヒトアミロイド前駆体蛋白質遺伝子の第716番目のイソロイシン(Ile)をフェニルアラニン(Phe)に置換する変異が導入される工程、
（３）対応する野生型動物と比較して、アミロイド前駆体蛋白質の発現量に有意な差がないことを確認する工程、
（４）ホモ接合体での8週齢におけるAβ42/Aβ40比が、対応する野生型動物と比較して140倍以上であることを確認する工程、
を含む前記方法。
【請求項３】
非ヒト哺乳動物がマウスまたはラットである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
非ヒト哺乳動物がマウスである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
キメラアミロイド前駆体蛋白質遺伝子についてのホモ接合体である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
キメラアミロイド前駆体蛋白質遺伝子についてのヘテロ接合体である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法により得られる動物と、アミロイド前駆体蛋白質遺伝子以外の遺伝子改変を有する神経変性疾患モデル非ヒト哺乳動物との交配により動物またはその生体の一部を得る方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法により得られる動物またはその生体の一部に被験物質を適用し、脳内へのAβの蓄積を検定することを特徴とする、Aβの蓄積を抑制する物質のスクリーニング方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法により得られる動物またはその生体の一部に被験物質を適用し、脳内の神経原線維変化を検出することを特徴とする、神経原線維変化を抑制する物質のスクリーニング方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法により得られる動物またはその生体の一部に被験物質を適用し、脳内の病変を検出することを特徴とする、該病変を抑制する物質のスクリーニング方法。
【請求項１１】
脳内の病変が神経変性または炎症反応である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
アルツハイマー病予防・治療薬のスクリーニング用である、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
アルツハイマー病予防・治療薬の薬効評価用である、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法により得られる動物またはその生体の一部に被験物質を適用し、Aβ蓄積部位における該被験物質の存在を検定することを特徴とする、Aβに対して親和性を有する物質のスクリーニング方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法により得られる動物またはその生体の一部から、アルツハイマー病の病態の発現の前後で採取した試料における遺伝子転写産物、遺伝子翻訳産物または代謝産物を網羅的に測定し、該病態の発現の前後で変動する物質を同定することを特徴とする、該病態のバイオマーカーのスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の酸性水可溶性タンパク質の製造方法によって得られた酸性水可溶性タンパク質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
乳酸とリンゴ酸を合わせて１．０〜３．０重量％含み、その重量比が乳酸／リンゴ酸＝８３〜１８／１７〜８２である、請求項２に記載の酸性水可溶性タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムにおいてスケジュール情報を送信するための方法と装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット(ＷＴＲＵ）により実行される方法であって、
前記ＷＴＲＵが、スケジュールされた媒体アクセス制御−ｄ（ＭＡＣ−ｄ）フローのプロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）を送信するのに必要とされるのより小さい非ゼロの許可を有していることに応じて、スケジュール情報（ＳＩ）を送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＳＩは周期的に送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＩを送信するための周期は事前に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＷＴＲＵが、Ｎｏｄｅ−Ｂから、前記ＳＩの送信を周期的にトリガするための周期の指示を受信することをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＴＲＵが前記ＳＩを送信することは、前記ＭＡＣ−ｄフローに関連した周期で前記ＳＩを送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＡＣ−ｄフローはスケジュール許可により管理されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線送信／受信ユニット(ＷＴＲＵ）であって、
スケジュールされた媒体アクセス制御−ｄ（ＭＡＣ−ｄ）フローのプロトコル・データ・ユニット（ＰＤＵ）を送信するのに必要とされるのより小さい非ゼロの許可を有していることに応じて、前記ＷＴＲＵがスケジュール情報（ＳＩ）を送信するように構成された回路を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記ＳＩは周期的に送信されることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記ＳＩを周期的に送信するための周期の指示をＮｏｄｅ−Ｂから受信するように構成された回路をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
事前に構成された周期を用いて前記ＳＩの送信を周期的にトリガするように構成されたプロセッサを備えたことを特徴とする請求項７に記載のＷＲＴＵ。
【請求項１１】
前記送信するように構成された回路は、前記ＭＡＣ−ｄフローに関連した周期で前記ＳＩを送信するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記ＭＡＣ−ｄフローはスケジュール許可により管理されていることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの撮影ブースと、
前記撮影ブースの前後方向一方側に配置され、互いに背中合わせの状態で設置された二つの編集ブースと、
前記各編集ブースの前記前後方向一方側に配置されており、撮影画像又は編集画像を外部端末で取得するための操作入力を受け付ける表示入力部と
を備えており、
前記表示入力部は、前記各編集ブースの利用者がその編集作業後に共用するものであり、かつ、前記各編集ブースからほぼ等距離の平面位置となりかつ前記前後方向一方側に情報表示する向きとなるように配置されている遊戯用撮影装置。
【請求項２】
いずれかの前記編集ブースでの編集作業が終わるまでは、前記表示入力部での操作時間が延長され、いずれかの前記編集ブースでの編集作業が終了したら、前記表示入力部での操作時間を終了させるためのカウントダウンが行われる請求項１に記載の遊戯用撮影装置。
【請求項３】
一利用者の前記編集ブースでの編集作業が、他の利用者が前記表示入力部を使用している最中に完了した場合、編集作業が完了した前記一利用者を当該編集ブースに留まらせるための通知が行われる請求項１又は２に記載の遊戯用撮影装置。
【請求項４】
一利用者の前記編集ブースでの編集作業が、他の利用者が前記表示入力部を使用している最中に完了した場合、当該編集ブースに設けられた入力画面を通じて所定のコンテンツが提供される請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊戯用撮影装置。
【請求項５】
一つの撮影ブースと、
前記撮影ブースの前後方向一方側に配置され、互いに背中合わせの状態で設置された二つの編集ブースと、
前記各編集ブースからほぼ等距離の平面位置となりかつ前記前後方向一方側に情報表示する向きとなるように、前記各編集ブースの前記前後方向一方側に配置されている表示入力部と、を備えている遊戯用撮影装置を用いた遊戯用撮影方法であって、
前記各編集ブースでの編集作業後の利用者に対して、撮影画像又は編集画像を外部端末で取得するための操作入力を前記表示入力手段で行わせるステップを含む遊戯用撮影方法。
【請求項６】
一つの撮影ブースと、
前記撮影ブースの前後方向一方側に配置され、互いに背中合わせの状態で設置された二つの編集ブースと、
前記各編集ブースからほぼ等距離の平面位置となりかつ前記前後方向一方側に情報表示する向きとなるように、前記各編集ブースの前記前後方向一方側に配置されている表示入力部と、を備えている遊戯用撮影装置を制御するコンピュータに、
前記各編集ブースでの編集作業後の利用者に対して、撮影画像又は編集画像を外部端末で取得するための操作入力を前記表示入力手段で行わせるステップを含む処理を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊戯用撮影装置、遊戯用撮影方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記時間設定手段において、前記編集ブースでの編集作業が終了するまでの間は、前記出口ブースの利用時間を確保することが好ましい。
この場合、編集ブースでの編集作業が終了していまいという、自動写真作成装置が比較的空いている条件下において、通常よりも長い或いは無制限の利用時間を出口ブースの利用者に確保することができ、これによって先行利用者の満足度を向上させることができる。
また、本発明の遊戯用撮影装置は、一つの撮影ブースと、
前記撮影ブースの前後方向一方側に配置され、互いに背中合わせの状態で設置された二つの編集ブースと、
前記各編集ブースの前記前後方向一方側に配置されており、撮影画像又は編集画像を外部端末で取得するための操作入力を受け付ける表示入力部と
を備えており、
前記表示入力部は、前記各編集ブースの利用者がその編集作業後に共用するものであり、かつ、前記各編集ブースからほぼ等距離の平面位置となりかつ前記前後方向一方側に情報表示する向きとなるように配置されている。
また、本発明の遊戯用撮影方法は、一つの撮影ブースと、
前記撮影ブースの前後方向一方側に配置され、互いに背中合わせの状態で設置された二つの編集ブースと、
前記各編集ブースからほぼ等距離の平面位置となりかつ前記前後方向一方側に情報表示する向きとなるように、前記各編集ブースの前記前後方向一方側に配置されている表示入力部と、を備えている遊戯用撮影装置を用いた遊戯用撮影方法であって、
前記各編集ブースでの編集作業後の利用者に対して、撮影画像又は編集画像を外部端末で取得するための操作入力を前記表示入力手段で行わせるステップを含む。
また、本発明のプログラムは、一つの撮影ブースと、
前記撮影ブースの前後方向一方側に配置され、互いに背中合わせの状態で設置された二つの編集ブースと、
前記各編集ブースからほぼ等距離の平面位置となりかつ前記前後方向一方側に情報表示する向きとなるように、前記各編集ブースの前記前後方向一方側に配置されている表示入力部と、を備えている遊戯用撮影装置を制御するコンピュータに、
前記各編集ブースでの編集作業後の利用者に対して、撮影画像又は編集画像を外部端末で取得するための操作入力を前記表示入力手段で行わせるステップを含む処理を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響エコー除去（ＡＥＣ）のための方法であって、付加的な背景雑音及び音響エコーの双方によって破損した識別できない信号に起因するマイク信号が、前記識別できない信号を修復する目的で処理され、前記音響エコーが音響パスによって変調されるスピーカ信号であり、適応フィルタが周波数領域においてエコーパスを形成し、
前記方法が、前記マイク信号を受信するステップと、
前記スピーカ信号にサブハンドで適応フィルタを適用して、前記音響エコーを形成するエコー信号を生成するステップと、
前記マイク信号から前記エコー信号を差し引いて、前記識別できない信号に類似する周波数領域のエコーレス信号を生成するステップと、
前記周波数領域のエコーレス信号に基づいて、前記適応フィルタを調整するステップとを有しており、
さらに、前記方法が、前記周波数領域のエコーレス信号に残留エコー減少フィルタを適用するステップと、
前記残留エコー減少フィルタの係数に基づいて平均帯域幅減衰ファクタを決定するステップと、
閾値を決定するステップと、
前記平均帯域幅減衰ファクタが前記閾値よりも小さい場合に、規定した一群の周波数帯域に周波数依存非線形減衰ベクトルを適用するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記規定した一群の周波数帯域が一群の高周波数帯域であり、これにより周波数に依存する非線形プロセスが生じ、高周波数のエコーをさらに減らすことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法がさらに、
近端及び遠端音声を分類して、近端及び遠端音声との間の顕著な非線形関係を検出するステップと、
顕著な非線形関係が検出された場合には、周波数領域での前記適応フィルタの調整レートを増やして、極小値を抜けて最小値に達するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記分類するステップが、周波数領域での前記適応フィルタによって生成される前記マイク信号及び前記エコー信号のコヒーレンスを考慮するステップを有することを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記周波数領域での前記適応フィルタが、メインフィルタ及び補助フィルタから成り、
前記メインフィルタによるエコーの過小評価をもたらす顕著な非線形関係の際に、ある所定の状況で補助フィルタを使用し、
前記調整レートを増やすステップが、前記補助フィルタの前記調整レートを増やすことによりメインフィルタの前記調整レートを増やすことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法がさらに、
状態微分器を使用して近端及び遠端音声を分類し、近端及び遠端音声間の顕著な非線形関係を検出するステップと、
顕著な非線形関係が検出された場合には、前記残留エコー減少フィルタを調整して、顕著な非線形性がない場合に与えられる減衰量と比較して付加的な減衰を前記残留エコーに生成することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記分類が、前記周波数領域での適応フィルタによって生成する前記マイク信号及び前記エコー信号のコヒーレンスを考慮するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記残留エコー減少フィルタに適用されるゲイン定数が、前記周波数領域での適応フィルタによって生成される前記マイク信号及び前記エコー信号のコヒーレンスな関係を有する平均ゲインを反映することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、前記分類がさらに、前記マイク信号及び前記周波数領域のエコーレス信号の予測されるコヒーレンスを考慮するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記分類が、前記マイク信号／エコー信号コヒーレンス及び前記マイク信号／周波数領域エコーレス信号の予測されるコヒーレンスの平均値間の差に基づいていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法がさらに、
閾値を決定するステップと、
所定の平均値間の差が前記閾値よりも小さく、顕著な非線形性を示す場合に、規定された一群の周波数帯域に周波数依存非線形減衰ベクトルを適用するステップとを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により生成された動画像における複数のフレーム間での前記撮像装置の動きに伴う像振れを低減する像振れ低減処理を前記フレームごとに行う処理手段と、
前記撮像装置の動きの情報を取得する動き情報取得手段と、
前記動きの情報に基づいて、前記複数のフレームのうち対象フレームの、それよりも前に生成された前フレームに対する画像変化量を算出する画像変化量算出手段と、
前記前フレームが前記画像変化量の算出対象画像として特定条件を満たすか否かを判定する判定手段とを有し、
前記処理手段は、
前記判定手段により前記前フレームが前記特定条件を満たすと判定された場合は、前記対象フレームに対して、前記画像変化量算出手段により算出された前記画像変化量に基づいて算出した第１の画像補正量を用いて前記像振れ低減処理を行い、
前記判定手段により前記前フレームが前記特定条件を満たさないと判定された場合は、複数の前記対象フレームに対して、前記第１の画像補正量に向かって段階的に変化するように算出した第２の画像補正量を用いて前記像振れ低減処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記前フレームが特定のテクスチャを有し、
前記対象フレームの前記前フレームに対する並進量が所定値よりも小さく、
前記前フレームと前記対象フレームとの間の動きベクトルの数の変化量が所定値よりも小さい場合に、前記前フレームが前記特定条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記画像変化量算出手段により算出された前記画像変化量と前記判定手段において求められた前記並進量とが互いに対応するか否かを判定し、対応しないと判定した場合は、前記画像変化量算出手段により算出された前記画像変化量に代えて前記並進量に基づいて前記第１の画像補正量を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記動きの種類を判別し、判別した前記動きの種類に応じて前記画像補正量を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
撮像により動画像を生成する撮像系と、
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像装置により生成された動画像における複数のフレーム間での前記撮像装置の動きに伴う像振れを低減する像振れ低減処理を前記フレームごとに行う処理ステップと、
前記撮像装置の動きの情報を取得する動き情報取得ステップと、
前記動きの情報に基づいて、前記複数のフレームのうち対象フレームの、それよりも前に生成された前フレームに対する画像変化量を算出する画像変化量算出ステップと、
前記前フレームが前記画像変化量の算出対象画像として特定条件を満たすか否かを判定する判定ステップとを有し、
前記処理ステップにおいて、
前記判定ステップにて前記前フレームが前記特定条件を満たすと判定された場合は、前記対象フレームに対して、前記画像変化量算出ステップにて算出された前記画像変化量に基づいて設定した第１の画像補正量を用いて前記像振れ低減処理を行い、
前記判定ステップにて前記前フレームが前記特定条件を満たさないと判定された場合は、複数の前記対象フレームに対して、前記第１の画像補正量に向かって段階的に変化するように設定した第２の画像補正量を用いて前記像振れ低減処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
撮像装置により生成された動画像における複数のフレーム間での前記撮像装置の動きに伴う像振れを低減する像振れ低減処理を前記フレームごとに行う処理ステップと、
前記撮像装置の動きの情報を取得する動き情報取得ステップと、
前記動きの情報に基づいて、前記複数のフレームのうち対象フレームの、それよりも前に生成された前フレームに対する画像変化量を算出する画像変化量算出ステップと、
前記前フレームが前記画像変化量の算出対象画像として特定条件を満たすか否かを判定する判定ステップとを含む処理を実行させ、
前記処理ステップは、前記コンピュータに、
前記判定ステップにて前記前フレームが前記特定条件を満たすと判定された場合は、前記対象フレームに対して、前記画像変化量算出ステップにて算出された前記画像変化量に基づいて設定した第１の画像補正量を用いて前記像振れ低減処理を行わせ、
前記判定ステップにて前記前フレームが前記特定条件を満たさないと判定された場合は、複数の前記対象フレームに対して、前記第１の画像補正量に向かって段階的に変化するように設定した第２の画像補正量を用いて前記像振れ低減処理を行わせることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成対象のページ画像を取得する画像取得部と、
画像形成処理の設定画面に表示されるプレビュー表示領域に、前記画像取得部によって取得された前記ページ画像を表示する処理を行う表示制御部と、
前記プレビュー表示領域に表示されたページ画像に対応する指定可能領域内の第１の位置を指定する第１の操作入力と、前記第１の操作入力の後に前記プレビュー表示領域内の第２の位置を指定する第２の操作入力と、を取得する操作入力取得部と、
前記第２の操作入力において指定された前記第２の位置に基づいて、前記第２の位置として指定された場合に１枚の用紙に割り当てるページ画像数を設定する処理を実行させる領域としてページ画像数ごとに設定される複数の割当設定領域のうち、いずれのページ画像数に対応する割当設定領域が指定されたかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記第１の操作入力が行われたページ画像に対して、１枚の用紙に割り当てるページ画像数の設定を適用する設定部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記プレビュー表示領域に表示されたページ画像に対応する回転操作可能領域内の回転操作開始位置を指定する操作である第１の画像回転用操作入力と、指定する操作を維持したまま前記ページ画像の中心部の周りを前記回転操作開始位置から回転操作停止位置まで移動する操作である第２の画像回転用操作入力と、前記回転操作停止位置で指定する操作を解除する第３の画像回転用操作入力と、を取得する画像回転用操作入力取得部と、
前記指定する操作が解除された回転操作停止位置が、画像形成対象の１枚の用紙に割り当てるページ画像の向きを設定する処理を実行させる複数の画像方向設定領域として、画像の方向ごとに設定されるいずれの画像方向設定領域に位置するかを判定する設定方向判定部と、をさらに備え、
前記設定部は、前記設定方向判定部の判定結果に基づいて、前記画像回転用操作入力取得部が取得した操作入力における操作対象のページ画像の、画像形成対象の用紙における向きを設定する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、半導体振動膜と、前記半導体基板の一方の表面と前記振動膜との間に間隙が形成される様に前記振動膜を支持する振動膜支持部と、で形成されるセル構造を１つ以上有するエレメントを複数有する電気機械変換装置であって、
複数の前記エレメントは、前記振動膜を含む半導体膜の分割個所で互いに電気的に分割され、
前記エレメントは、
前記支持部を含む第一の絶縁層と前記半導体基板とを貫通する貫通孔内に形成された、前記振動膜を含む半導体膜と電気的に接続する導体と、
前記導体と前記半導体基板との間を絶縁する第二の絶縁層と、
を有することを特徴とする電気機械変換装置。
【請求項２】
前記半導体基板はシリコン基板であり、前記半導体振動膜は単結晶シリコン振動膜であり、前記半導体膜はシリコン膜であることを特徴とする請求項１に記載の電気機械変換装置。
【請求項３】
前記振動膜を含む半導体膜の表面または裏面で、前記振動膜を含む半導体膜と前記導体とが接続することを特徴とする請求項１または２に記載の電気機械変換装置。
【請求項４】
半導体基板と、半導体振動膜と、前記半導体基板の一方の表面と前記振動膜との間に間隙が形成される様に前記振動膜を支持する振動膜支持部と、で形成されるセル構造を１つ以上有するエレメントを複数有する電気機械変換装置の作製方法であって、
第一の半導体基板の一方の表面上に第一の絶縁層を形成し、前記第一の絶縁層に間隙を形成する工程と、
第二の半導体基板を前記第一の絶縁層に接合する工程と、
前記第二の半導体基板を薄化し半導体膜を形成する工程と、
前記第一の半導体基板と前記第一の絶縁層と前記半導体膜とに貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔側壁に第二の絶縁層を形成する工程と、
前記第二の絶縁層に導体を形成する工程と、
前記半導体膜を分割して分割個所を形成し、複数のエレメントを形成する工程と、
を有し、
前記第二の絶縁層を形成する工程の前に、前記半導体膜に保護膜を形成することを特徴とする電気機械変換装置の作製方法。
【請求項５】
前記導体を形成する工程の後に前記保護膜を除去する工程を行うことを特徴とする請求項４に記載の電気機械変換装置の作製方法。
【請求項６】
前記保護膜が窒化シリコン膜であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電気機械変換装置の作製方法。
【請求項７】
半導体基板と、半導体振動膜と、前記半導体基板の一方の表面と前記振動膜との間に間隙が形成される様に前記振動膜を支持する振動膜支持部と、で形成されるセル構造を１つ以上有するエレメントを複数有する電気機械変換装置の作製方法であって、
第一の半導体基板の一方の表面上に第一の絶縁層を形成し、前記第一の絶縁層に間隙を形成する工程と、
第二の半導体基板を前記第一の絶縁層に接合する工程と、
前記第一の半導体基板に貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔側壁に第二の絶縁層を形成する工程と、
前記第二の絶縁層に導体を形成する工程と、
前記第二の半導体基板を薄化し半導体膜を形成する工程と、
前記半導体膜を分割して分割個所を形成し、複数のエレメントを形成する工程と、
を有し、
前記第二の半導体基板を前記第一の絶縁層に接合する工程の前に、前記貫通孔と前記第二の絶縁層を形成し、
前記第二の半導体基板を前記第一の絶縁層に接合する工程の後に、前記導体を形成することにより、前記導体を前記半導体膜と電気的に接続することを特徴とする電気機械変換装置の作製方法。
【請求項８】
前記間隙を形成する工程の前に、前記第二の絶縁層を形成することを特徴とする請求項７に記載の電気機械変換装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
育苗容器Ａを移送する移送台１に、前記育苗容器Ａに床土または覆土を供給する土供給装置を設け、該土供給装置は、上部に土供給ホッパー４を設け、土供給ホッパー４の下方に土繰出ベルト５を設け、該繰出ベルト５は、駆動ローラー１５と従動ローラー１６との間に掛け回し、前記従動ローラー１６は、前記育苗容器Ａの移送方向後側に位置させて従動軸１８によりフレーム側板１０に軸装し、前記従動軸１８は前記フレーム側板１０の長孔１９に前後移動自在であって繰出ベルト５の張り具合を調節するテンション機構Ｔを介して軸装し、該テンション機構Ｔは、前記フレーム側板１０の支持板部２３に対して前後移動する螺子軸２２と、該螺子軸２２に螺合して前記支持板部２３に当接するロックナット２５を有して構成し、前記テンション機構Ｔには、前記支持板部２３とロックナット２５の間に位置する作業位置と、前記支持板部２３とロックナット２５の間から退避する退避位置とに移動するテンション開放部材２６を設けた土供給装置。
【請求項２】
請求項１において、前記テンション開放部材２６は、所定厚さを有する板部材により形成した係合板部２７と該係合板部２７と平行状態に設けた操作板部２８を有し、係合板部２７と操作板部２８の間の係合溝３２を前記支持板部２３に嵌合させる構成とし、前記テンション開放部材２６は、前記操作板部２８に、前記螺子軸２２に挿通する長孔３０を設けて、螺子軸２２に対して操作板部２８を上下移動自在とし、前記係合板部２７には、上方から螺子軸２２に係合して側面視において螺子軸２２と重ねられる係合溝２９を形成し、前記ロックナット２５は螺子孔３３内に樹脂部３４を設けて構成した土供給装置。
【請求項３】
請求項１において、前記テンション開放部材２６は、所定厚さを有する板部材により形成した係合板部２７と該係合板部２７と平行状態に設けた操作板部２８を有し、係合板部２７と操作板部２８の間の係合溝３２を前記支持板部２３に嵌合させる構成とした土供給装置。
【請求項４】
請求項３において、前記テンション開放部材２６は、前記操作板部２８に、前記螺子軸２２に挿通する長孔３０を設けて、螺子軸２２に対して操作板部２８を上下移動自在とし、前記係合板部２７には、上方から螺子軸２２に係合して側面視において螺子軸２２と重ねられる係合溝２９を形成した土供給装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３または請求項４において、前記ロックナット２５は螺子孔３３内に樹脂部３４を設けて構成した土供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、育苗容器Ａを移送する移送台１に、前記育苗容器Ａに床土または覆土を供給する土供給装置を設け、該土供給装置は、上部に土供給ホッパー４を設け、土供給ホッパー４の下方に土繰出ベルト５を設け、該繰出ベルト５は、駆動ローラー１５と従動ローラー１６との間に掛け回し、前記従動ローラー１６は、前記育苗容器Ａの移送方向後側に位置させて従動軸１８によりフレーム側板１０に軸装し、前記従動軸１８は前記フレーム側板１０の長孔１９に前後移動自在であって繰出ベルト５の張り具合を調節するテンション機構Ｔを介して軸装し、該テンション機構Ｔは、前記フレーム側板１０の支持板部２３に対して前後移動する螺子軸２２と、該螺子軸２２に螺合して前記支持板部２３に当接するロックナット２５を有して構成し、前記テンション機構Ｔには、前記支持板部２３とロックナット２５の間に位置する作業位置と、前記支持板部２３とロックナット２５の間から退避する退避位置とに移動するテンション開放部材２６を設けた土供給装置としたものである。
本発明は、前記テンション開放部材２６は、所定厚さを有する板部材により形成した係合板部２７と該係合板部２７と平行状態に設けた操作板部２８を有し、係合板部２７と操作板部２８の間の係合溝３２を前記支持板部２３に嵌合させる構成とし、前記テンション開放部材２６は、前記操作板部２８に、前記螺子軸２２に挿通する長孔３０を設けて、螺子軸２２に対して操作板部２８を上下移動自在とし、前記係合板部２７には、上方から螺子軸２２に係合して側面視において螺子軸２２と重ねられる係合溝２９を形成し、前記ロックナット２５は螺子孔３３内に樹脂部３４を設けて構成した土供給装置としたものである。
本発明は、前記テンション開放部材２６は、所定厚さを有する板部材により形成した係合板部２７と該係合板部２７と平行状態に設けた操作板部２８を有し、係合板部２７と操作板部２８の間の係合溝３２を前記支持板部２３に嵌合させる構成とした土供給装置としたものである。
本発明は、前記テンション開放部材２６は、前記操作板部２８に、前記螺子軸２２に挿通する長孔３０を設けて、螺子軸２２に対して操作板部２８を上下移動自在とし、前記係合板部２７には、上方から螺子軸２２に係合して側面視において螺子軸２２と重ねられる係合溝２９を形成した土供給装置としたものである。
本発明は、前記ロックナット２５は螺子孔３３内に樹脂部３４を設けて構成した土供給装置としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１および請求項２の発明では、支持板部２３とロックナット２５の間に位置するテンション開放部材２６を退避させるだけで、繰出ベルト５を弛緩させることができ、繰出ベルト５の弛緩操作を頗る容易にでき、しかも、ロックナット２５を回転させずに行えるので、作業再開時の繰出ベルト５の張り具合調節も不要となって、操作性および作業性を著しく向上させることができる。
請求項３の発明では、テンション開放部材２６を、所定厚さを有する板部材により形成した係合板部２７と該係合板部２７と平行状態に設けた操作板部２８により構成しているので、頗る簡素な構成で、操作性および作業性の向上を実現できる。
請求項４の発明では、テンション開放部材２６は、操作板部２８に長孔３０を、係合板部２７に係合溝２９を設けているので、簡単に、テンション開放部材２６を螺子軸２２から退避あるいは装着させる構成を実現できる。
請求項５の発明では、ロックナット２５を螺子孔３３内に樹脂部３４を設けているので、振動等に起因するロックナット２５の弛みを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１〜４を参照して、肥料散布装置を説明する。肥料コンテナ１は、主に側壁４と蓋２で構成しており、蓋２は蝶番３により開閉自在である。側壁４の一部には、窓１７を設けてあり、肥料コンテナ１内の肥料の量や状態などを外から確認することができる。肥料コンテナ１の下部にはスクリューコンベヤ６を備えており、肥料コンテナ１内の肥料５をスクリューコンベヤ６により一方へ搬送する。スクリューコンベヤ６に向かって肥料５が入りやすいように、肥料コンテナ１の側壁４は、適度な傾斜が設けられている。このスクリューコンベヤ６の上部にはカキオトシ装置１２を備え、肥料５が固まるのを防ぎ、また、肥料５がスクリューコンベヤ６のスクリュー羽根７の間へ入るときにブリッジを起こすのを防ぐ。スクリューコンベヤ６とカキオトシ装置１２は、それぞれのスクリュー軸８とカキオトシ軸１３をチェーン１５で接続してあり、モータ１６により駆動している。これは、カキオトシ装置１２はスクリューコンベヤ６が駆動しているときのみ駆動すればよく、本実施例では連動しているが、必要に応じて別のモータにより別駆動でもよい。スクリュー軸８の回転速度を操作部１８上で任意に設定することで、スクリューコンベヤ６の速度を任意に設定することができる。送風ダクト９をスクリューコンベヤ６の送出端に接続し、送風ファン２４（図１〜４には図示しない。図５、６に記載。）による送風を行なう。散布ホース１０は送風ダクト９を通ってきた風と肥料５を茶樹の畝間へ誘導し、散布口２９より肥料５を散布する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施例１では、図５、６を参照して、茶園管理機を説明する。左右の走行装置２１を門型フレーム２２で接続した走行機体３３に肥料散布装置２０を搭載している。走行装置２１はエンジン２３等の駆動源により駆動され、走行する。シート３２は作業者３６が座る部分であり、作業者３６は操縦部３１を操作して、走行させる。走行機体３３の後部には荷台２５を設け、荷台上下シリンダ２６によって上下可動となるように設ける。上下可動とするための機構は他でもよく、モータによるものでも良い。この荷台２５上に肥料散布装置２０の大部分を搭載する。この肥料散布装置２０を荷台２５上へ設置するときや、肥料コンテナ１に肥料を補充するときには荷台２５を最低位置にし、設置終了後に荷台２５を上昇させる。散布ホース１０の散布口２９は走行装置２１の後部に散布口固定具３４を取付けて、固定するとよい。散布口２９の下方には散布補助板３０を取付け、肥料５の散布位置や散布範囲を調節する。肥料５を広範囲にばら撒きたいときには、肥料補助板３０を取付けなくても良い。散布口２９を茶樹３５の根元に向けて固定すると、散布口２９は茶樹３５の畝間に配置されているが、送風によって肥料は茶樹３５の根元に到達する。