(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく装着部と覆部とを係合させることができる携帯端末用ケースを提供することを目的とする。【解決手段】本考案は、携帯端末１００を着脱可能に装着する装着部２０と、装着部２０を介して携帯端末１００の裏面を覆う覆部３０と、を備える携帯端末用ケース１０であって、装着部２０は、開口縁に係合部５０を有する第１カメラ孔２２を有し、覆部３０は、第１カメラ孔２２と連通すると共に開口縁に被係合部６０を有する第２カメラ孔３２を有し、装着部２０と覆部３０とは、係合部５０と被係合部６０とによって係合可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を着脱可能に装着する装着部と、
前記装着部を介して前記携帯端末の裏面を覆う覆部と、を備える携帯端末用ケースであって、
前記装着部は、開口縁に係合部を有する第１孔を有し、
前記覆部は、前記第１孔と連通すると共に開口縁に被係合部を有する第２孔を有し、
前記装着部と前記覆部とは、前記係合部と前記被係合部とによって係合可能であることを特徴とする携帯端末用ケース。
【請求項２】
前記第１孔および前記第２孔は、
前記携帯端末の裏面の一部を外部に露出させるための孔であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用ケース。
【請求項３】
前記第１孔および前記第２孔は、
カメラ用の孔、指紋センサ用の孔、スピーカ用の孔、および、マーク視認用の孔の少なくとも何れか１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項４】
前記第２孔の開口縁は、前記第１孔に挿入される壁部を有し、
前記係合部は、前記第１孔の内周面に設けられ、
前記被係合部は、前記壁部のうち前記第１孔内に挿入したときに前記第１孔の内周面と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の携帯端末用ケース。
【請求項５】
前記第１孔の開口縁は、前記第２孔に挿入される壁部を有し、
前記係合部は、前記壁部のうち前記第２孔内に挿入したときに前記第２孔の内周面と対向する位置に設けられ、
前記被係合部は、前記第２孔の内周面に設けられることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の携帯端末用ケース。
【請求項６】
前記係合部および前記被係合部のうち一方は、断面視で凸状であり、
前記係合部および前記被係合部のうち他方は、断面視で凹状であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の携帯端末用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末を保護するための携帯端末用ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から携帯端末を保護するために携帯端末用ケースが利用されている。特許文献１には、電子デバイスを固定する係合部材が第一底板に設置された保護ケース構造が開示されている。この保護ケース構造では、電子デバイスを係合部材からリリースさせることで、電子デバイスを立たせて使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１９６３７２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された保護ケース構造では、電子デバイスを係合させたり、リリースさせたりするための係合部材を別途、第一底板に設けなければならず、部品点数が増加してしまうという問題がある。
本考案は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、部品点数を増加させることなく装着部と覆部とを係合させることができる携帯端末用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の携帯端末用ケースは、携帯端末を着脱可能に装着する装着部と、前記装着部を介して前記携帯端末の裏面を覆う覆部と、を備える携帯端末用ケースであって、前記装着部は、開口縁に係合部を有する第１孔を有し、前記覆部は、前記第１孔と連通すると共に開口縁に被係合部を有する第２孔を有し、前記装着部と前記覆部とは、前記係合部と前記被係合部とによって係合可能であることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、部品点数を増加させることなく装着部と覆部とを係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の携帯端末用ケースを示す斜視図である。
【図２】装着部と覆部との係合を解除させた状態を示す斜視図である。
【図３】覆部を開いた状態の一例を示す平面図である。
【図４】装着部を傾斜させた状態を示す斜視図である。
【図５】図３のＩ−Ｉ線に沿って切断して矢印方向から見た断面図である。
【図６】変形例１〜３の係合部および被係合部の形状を示す断面図である。
【図７】変形例４の係合部と被係合部の係合前の状態を示す断面図である。
【図８】変形例５の係合部と被係合部の係合前の状態を示す断面図である。
【図９】第２の実施形態の携帯端末用ケースを示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案に係る実施形態の携帯端末用ケースについて図面を参照して説明する。携帯端末用ケースは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末を覆うことで、汚れや外力等から携帯端末を保護する。図１に示すように、本実施形態では、携帯端末１００は、所定の厚みで略矩形の平板状に形成され、一方側の広い面が表示面を有する表側であり、他方側の広い面が裏側となるものを想定する。以下では、携帯端末の一方側の広い面を表面といい、他方側の広い面を裏面というものとする。また、各図では、必要に応じて上側を矢印Ｕｐで示し、下側を矢印Ｌｏで示し、右側を矢印Ｒで示し、左側を矢印Ｌで示している。ここで、上側とは使用者が直立して鉛直状態の携帯端末１００を正視したときに上になる側をいい、下側とはその反対側をいうものとする。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の携帯端末用ケース１０の覆部を開いた状態の一例を示す斜視図である。図２は、本実施形態の携帯端末用ケース１０の装着部と覆部との係合を解除させた状態の一例を示す斜視図である。図３は、本実施形態の携帯端末用ケース１０の覆部を開いた状態の一例を示す平面図である。
本実施形態の携帯端末用ケース１０は、裏面にカメラレンズ１０１および指紋認証用の指紋センサ１０２を備えた携帯端末１００を保護するのに好適なケースである。
【００１０】
携帯端末用ケース１０は、装着部２０と、覆部３０とを備える。
まず、装着部２０について説明する。装着部２０は携帯端末１００を着脱可能に装着させる。装着部２０は、板状部２１と、側部２４とを有する。
板状部２１は、携帯端末１００の裏面と略同一の大きさであり、携帯端末１００を装着したときに携帯端末１００の裏面と対向する。また、板状部２１は、携帯端末１００の裏面に設けられたカメラレンズ１０１を外部に露出させるための第１カメラ孔２２を有する。第１カメラ孔２２は第１孔の一例に対応する。第１カメラ孔２２は上下方向に長い略長円形である。本実施形態の第１カメラ孔２２の形状は、平面視において、対向する平行な直線と、対向する半円とからなる長円である。第１カメラ孔２２は板状部２１の左右方向の略中央に位置し、板状部２１の上下方向の中央よりも上側に偏って位置する。第１カメラ孔２２は開口縁に後述する係合部５０を有する。係合部５０は、後述する被係合部６０と協働して装着部２０と覆部３０とを係合させる。また、板状部２１は、携帯端末１００の裏面に設けられた指紋センサ１０２を外部に露出させるための第１センサ孔２３を有する。第１センサ孔２３は略真円形である。第１センサ孔２３は板状部２１の左右方向の略中央に位置し、板状部２１の上下方向の略中央に位置する。
【００１１】
側部２４は、板状部２１の上下の外周縁から一体で形成され、変形可能である。携帯端末１００を装着部２０に装着する場合、側部２４を変形させながら、装着部２０内に携帯端末１００を挿入することで、携帯端末１００の表面側の外周縁と側部２４の先端とが係合して、携帯端末１００が装着部２０に装着される。なお、側部２４は、板状部２１の上下の外周縁から一対で形成されているが、板状部２１の全ての外周縁から一体で形成してもよく、板状部２１の一部の外周縁から一体で形成してもよい。
装着部２０は、例えば、芯材としてポリカーボネート等の可撓性のある樹脂材料が用いられる。また、装着部２０のうち、板状部２１の両面または片面には合成皮革や天然皮革等を貼り付けることができる。
【００１２】
次に、覆部（カバー部）３０について説明する。覆部３０は、裏覆部（裏カバー部）３１と、表覆部（表カバー部）３４と、曲げ部３６とを有する。覆部３０は、曲げ部３６で曲げることで、携帯端末１００を裏覆部３１と表覆部３４とで挟み込むようにして覆い、携帯端末１００を保護する。
裏覆部３１は、装着部２０に装着された状態の携帯端末１００を裏面側から覆う。すなわち、裏覆部３１は、装着部２０を介して携帯端末１００の裏面側を覆う。裏覆部３１は、携帯端末１００の裏面と同等あるいは裏面よりも大きい板状の略矩形状である。図２に示すように、裏覆部３１は、携帯端末１００のカメラレンズ１０１を外部に露出させるための第２カメラ孔３２を有する。第２カメラ孔３２は第２孔の一例に対応する。第２カメラ孔３２は上下方向に長い略長円形である。本実施形態の第２カメラ孔３２の形状は、平面視において、対向する平行な直線と、対向する半円とからなる長円である。第２カメラ孔３２は裏覆部３１の左右方向の略中央に位置し、裏覆部３１の上下方向の中央よりも上側に偏って位置する。第２カメラ孔３２は裏覆部３１と装着部２０とを重ね合わせたときに装着部２０の第１カメラ孔２２と連通する。第２カメラ孔３２は、開口縁に後述する被係合部６０を有する。被係合部６０は、係合部５０と協働して装着部２０と覆部３０とを係合させる。また、裏覆部３１は、携帯端末１００の指紋センサ１０２を外部に露出させるための第２センサ孔３３を有する。第２センサ孔３３は略真円形である。第２センサ孔３３は、裏覆部３１の左右方向の略中央に位置し、板状部２１の上下方向の略中央に位置する。
裏覆部３１は、例えば、芯材としてポリカーボネート等の可撓性のある樹脂材料が用いられる。また、裏覆部３１のうち両面または片面には合成皮革や天然皮革等を貼り付けることができる。
【００１３】
表覆部３４は、携帯端末１００を使用しない場合には携帯端末１００の表面を覆い（閉じるという）、携帯端末１００を使用する場合に携帯端末１００の表面を露出させる（開くという）。このように、表覆部３４は、装着部２０に装着された状態の携帯端末１００の表面を覆ったり、表面を露出したりして、開閉可能である。表覆部３４は、携帯端末１００の表面と同等あるいは表面よりも大きい板状の略矩形状である。
表覆部３４は、例えば、芯材としてポリカーボネート等の樹脂材料が用いられる。また、表覆部３４のうち両面または片面には例えば合成皮革や天然皮革等を貼り付けることができる。また、表覆部３４は、内側面にカード等を収納できる収納部３５が形成される。
【００１４】
曲げ部３６は、裏覆部３１と表覆部３４との間を曲げ可能に連結する。曲げ部３６は、携帯端末１００を挟んで裏覆部３１と表覆部３４とを重なり合った状態にすることができる。曲げ部３６は、例えば、裏覆部３１および表覆部３４にそれぞれ貼り付けられた合成皮革や天然皮革等を曲げ部３６の位置まで延長させる一方、芯材を省略することで構成される。
【００１５】
上述したように構成される、装着部２０と覆部３０は、図２に示すように連結部４０を介して連結される。具体的には、連結部４０は、装着部２０のうち左右方向の一方側の端部（図１に示す右側の端部）と、覆部３０のうち裏覆部３１の左右方向の一方側の端部との間を曲げ可能に連結する。したがって、図２の矢印に示すように、装着部２０は裏覆部３１に対して連結部４０を介して回動可能である。このように構成される携帯端末用ケース１０では、装着部２０の左右方向の他方側の端部（図１に示す左側の端部）を接地面または表覆部３４の内側面に接地させて傾斜した状態にすることができる。
【００１６】
図４は、装着部２０を傾斜させた状態の一例を示す斜視図である。
図４に示すように、装着部２０を傾斜した状態にすることで、装着部２０に装着した携帯端末１００の表示面の視認性を向上させることができる。一方、装着部２０と覆部３０とが連結部４０を介して曲げ可能の状態のままでは通常の使用時において装着部２０と覆部３０とが自在に回動してしまい使い勝手が低下してしまう。
そこで、本実施形態の携帯端末用ケース１０は、第１カメラ孔２２の開口縁に形成した係合部５０と第２カメラ孔３２の開口縁に形成した被係合部６０とを用いて、装着部２０と覆部３０とを係合可能に構成する。
【００１７】
以下、具体的に、係合部５０と被係合部６０との構成について説明する。
図５は、図３のＩ−Ｉ線に沿って切断して矢印方向から見た断面図である。図５（ａ）は係合部５０と被係合部６０との係合前の状態を示す断面図である。
装着部２０の板状部２１の第１カメラ孔２２は、開口縁としての内周面から突出する係合部５０を有する。係合部５０は略半円（あるいは略蒲鉾型）の凸状であって、板状部２１の厚み方向の略中央に位置する。本実施形態では平面視において、係合部５０が第１カメラ孔２２の長円のうち対向する直線の内周面にそれぞれ形成され、対向する半円の内周面には形成されない。第１カメラ孔２２の開口縁は、金型によって射出成形されるために係合部５０を精度よく形取ることができる。
また、第１カメラ孔２２は裏覆部３１に向かって孔を拡開させるテーパ部２５が形成される。
【００１８】
一方、覆部３０の裏覆部３１の第２カメラ孔３２は、装着部２０の板状部２１側に向かって突出する壁部３７を有する。壁部３７は、第２カメラ孔３２の全周に亘って筒状に形成される。壁部３７は、板状部２１の第１カメラ孔２２に挿入可能である。すなわち、壁部３７の外径Ｄは、第１カメラ孔２２の内径と同等の距離、あるいは、第１カメラ孔２２の内径よりも短い距離である。
第２カメラ孔３２は、開口縁としての壁部３７の外周面から窪んだ凹状の被係合部６０を有する。被係合部６０は略半円の凹状であって、壁部３７の高さ方向の略中央に位置する。本実施形態では平面視において、被係合部６０が壁部３７の長円のうち対向する直線の外周面にそれぞれ形成され、対向する半円の外周面には形成されない。第２カメラ孔３２の開口縁は、金型によって射出成形されるために被係合部６０を精度よく形取ることができる。
また、第２カメラ孔３２は外部に向かって孔を拡開させるテーパ部３８が形成される。
【００１９】
係合部５０と被係合部６０とを係合させる場合には、使用者は第１カメラ孔２２と第２カメラ孔３２とを連通させるように板状部２１と裏覆部３１とを近接させて、第１カメラ孔２２内に第２カメラ孔３２の壁部３７を挿入する。このとき、第１カメラ孔２２のテーパ部２５がガイドになって第１カメラ孔２２内に壁部３７が容易に挿入される。
壁部３７を第１カメラ孔２２内に挿入すると途中で壁部３７と第１カメラ孔２２の係合部５０とが当接するが、壁部３７が第２カメラ孔３２の内側に向かって撓むことで壁部３７の挿入が許容される。
板状部２１と裏覆部３１とが重なり合うまで壁部３７を第１カメラ孔３２内に挿入することで、第１カメラ孔３２の内周面と壁部３７の外周面とが対向する。したがって、第１カメラ孔３２の内周面の係合部５０が壁部３７の外周面の被係合部６０に嵌まり込み、係合部５０と被係合部６０とが係合する。このとき、壁部３７による第２カメラ孔３２の内側への撓みが解除される。
【００２０】
図５（ｂ）は係合部５０と被係合部６０との係合後の状態を示す断面図である。係合部５０と被係合部６０とが係合することで、装着部２０の板状部２１と覆部３０の裏覆部３１とが重なり合うように係合する。また、第１カメラ孔２２および第２カメラ孔３２が連通して、第１カメラ孔２２および第２カメラ孔３２を通して携帯端末１００のカメラレンズ１０１が外部に露出される。また、第１センサ孔２３および第２センサ孔３３が連通して、第１センサ孔２３および第２センサ孔３３を通して携帯端末１００の指紋センサ１０２が外部に露出される。このように、装着部２０と覆部３０とを係合させることで、装着部２０と覆部３０とが自在に回動してしまうことが防止され、通常の使用時における携帯端末用ケース１０の使用勝手を向上させることができる。
なお、使用者は、装着部２０と覆部３０との係合を解除したい場合には、係合させたときとは逆に装着部２０の板状部２１と覆部３０の裏覆部３１とが互いに離れる方向に引き離す。このように引き離すことで、係合部５０が被係合部６０から離脱して、装着部２０と覆部３０との係合を解除される。
【００２１】
以上のように、本実施形態によれば、装着部２０の第１カメラ孔２２の開口縁に有する係合部５０と、覆部３０の第２カメラ孔３２の開口縁に有する被係合部６０とを係合可能に構成することで、装着部２０と覆部３０とを係合させるための機構を別途に設ける必要がなく、携帯端末用ケース１０の部品点数を削減することができる。また、装着部２０と覆部３０とを係合させるための機構を一見では視認できないために携帯端末用ケース１０の美感を向上させることができる。
【００２２】
なお、上述した本実施形態では、係合部５０が断面視で略半円の凸状であり、被係合部６０が断面視で略半円の凹状である場合について説明したが、係合部５０と被係合部６０とが係合できる形状であれば、円の一部の形状をした凸状、円の一部の形状をした凹状であってもよく、以下のような変形例１、変形例２に示す形状であってもよい。
＜変形例１＞
図６（ａ）は、変形例１に係る係合部５１および被係合部６１の形状を示す断面図である。なお、上述した実施形態と同一の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
係合部５１は孔の内周面から突出する略三角形の凸状である。また、被係合部６１は壁部３７の外周面から窪んだ略三角形の凹状である。なお、三角形の頂角は尖っておらず円弧状であってもよい。
【００２３】
＜変形例２＞
図６（ｂ）は、変形例２に係る係合部５２および被係合部６２の形状を示す断面図である。なお、上述した実施形態と同一の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
係合部５２は孔の内周面から突出する略台形（略四角形）の凸状である。また、被係合部６２は壁部３７の外周面から窪んだ略四角形の凹状である。ここで、係合部５２は、台形のうち対向する辺５２ａ、５２ｂの内周面となす角度α、βが互いに異なっている。ここでは、角度α＜角度βの関係であるために、係合部５２と被係合部６２とを係合させるときに比べて、係合部５２と被係合部６２とを離脱させるときの抵抗を大きくすることができる。なお、角度α、βは、角度α＞角度βの関係であってもよい。
このように、係合部５１、５２および被係合部６１、６２の形状は様々の形状に変更することができる。
【００２４】
また、上述した本実施形態では、係合部５０が板状部２１の厚み方向の略中央に位置し、被係合部６０が壁部３７の高さ方向の略中央に位置する場合について説明したが、係合部５０と被係合部６０とが係合できれば、どのような位置であってもよく、以下のような変形例３に示す位置であってもよい。
＜変形例３＞
図６（ｃ）は、変形例３に係る係合部５３および被係合部６３を設ける位置を示す断面図である。なお、上述した実施形態と同一の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
係合部５３は板状部２１の厚み方向の中央よりも覆部３０側に偏って位置する。また、被係合部６３は壁部３７の外周面から窪んだ略楕円形の一部の形状の凹状である。被係合部６３は壁部３７の高さ方向の中央よりも覆部３０側に偏って位置する。
このように、係合部５３および被係合部６３を設ける位置は、厚み方向の中央および高さ方向の中央から偏っていてもよい。
【００２５】
また、上述した本実施形態では、第２カメラ孔３２の開口縁に装着部２０の板状部２１側に向かって突出する筒状の壁部３７を有する場合について説明したが、この場合に限られない。以下の変形例４に示すように、第１カメラ孔２２の開口縁に覆部３０の裏覆部３１側に向かって突出する筒状の壁部２６を有していてもよい。
＜変形例４＞
図７は、変形例４に係る係合部５４と被係合部６４との係合前の状態を示す断面図である。なお、上述した実施形態と同一の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
装着部２０の板状部２１の第１カメラ孔２２は、覆部３０の裏覆部３１に向かって突出する壁部２６を有する。壁部２６は、第１カメラ孔２２の全周に亘って筒状に形成される。壁部２６は、裏覆部３１の第２カメラ孔３２に挿入可能である。第１カメラ孔２２は、開口縁としての壁部２６の外周面から突出する凸状の係合部５４を有する。また、第１カメラ孔２２は外部に向かって孔を拡開させるテーパ部２７が形成される。
一方、覆部３０の裏覆部３１の第２カメラ孔３２は、開口縁としての内周面から窪んだ凹状の被係合部６４を有する。また、第２カメラ孔３２は板状部２１に向かって孔を拡開させるテーパ部３９が形成される。
このように、筒状の壁部２６は、第１カメラ孔２２側に設けられていてもよい。
【００２６】
また、上述した本実施形態では、第１カメラ孔２２の開口縁に凸状の係合部５０を有し、第２カメラ孔３２の開口縁に凹状の被係合部６０を有する場合について説明したが、この場合に限られない。以下の変形例５のように、第１カメラ孔２２の開口縁に凹状の係合部５５を有し、第２カメラ孔３２の開口縁に凸状の被係合部６５を有していてもよい。
＜変形例５＞
図８は、変形例５に係る係合部５５と被係合部６５との係合前の状態を示す断面図である。なお、上述した実施形態と同一の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
装着部２０の板状部２１の第１カメラ孔２２は、開口縁としての内周面から窪んだ凹状の係合部５５を有する。
一方、覆部３０の裏覆部３１の第２カメラ孔３２は、装着部２０の板状部２１側に向かって突出する壁部３７を有する。第２カメラ孔３２は、開口縁としての壁部３７の外周面から突出する凸状の被係合部６５を有する。
このように、係合部５５は凹状であってもよく、被係合部６５は凸状であってもよい。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の携帯端末用ケース７０について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成は同一符号を付して適宜、説明を省略する。
図９は、第２の実施形態の携帯端末用ケース７０の覆部を開いた状態の一例を示す斜視図である。
本実施形態の携帯端末用ケース７０は、裏面のうち左右方向に偏った位置にカメラレンズ１０１を備えた携帯端末を保護するのに好適なケースである。
【００２８】
本実施形態の裏覆部３１は、左右方向の略中央に上下に沿った屈曲部７１を有する。裏覆部３１は、屈曲部７１に沿って山型に折り曲げ可能である。ここで、裏覆部３１のうち屈曲部７１を挟んで右側（一方側）が結合部７２ａであり、左側（他方側）が可動部７２ｂである。結合部７２ａは、装着部２０の板状部２１との間で例えば接着剤等を用いて結合される。一方、可動部７２ｂは、結合部７２ａに対して屈曲部７１を介して回動可能である。
このように構成される携帯端末用ケース７０では、可動部７２ｂを結合部７２ａに対して屈曲させることで、装着部２０の左右方向の他方側の端部（図９に示す左側の端部）を表覆部３４の内側面に接地させて傾斜した状態にすることができる。
【００２９】
本実施形態の板状部２１は、携帯端末のカメラレンズを外部に露出させるための第１カメラ孔２８を有する。第１カメラ孔２８は板状部２１の左右方向の中央よりも左側に偏って位置し、板状部２１の上下方向の中央よりも上側に偏って位置する。第１カメラ孔２８は、第１の実施形態と同様の係合部５０を有する。
本実施形態の裏覆部３１は、携帯端末のカメラレンズを外部に露出させるための第２カメラ孔４３を有する。第２カメラ孔４３は板状部２１のうち可動部７２ｂに位置し、可動部７２ｂの上下方向の中央よりも上側に偏って位置する。第２カメラ孔４３は、第１の実施形態と同様の被係合部６０を有する。第２カメラ孔４３は可動部７２ｂと装着部２０とを重ね合わせたときに装着部２０の第１カメラ孔２８と連通する。
以上のように構成される携帯端末用ケース７０によれば、使用者は第１カメラ孔２８と第２カメラ孔４３とを連通させるように板状部２１と裏覆部３１の可動部７２ｂとを近接させて重ね合わせることで、係合部５０と被係合部６０とが係合する。したがって、板状部２１と可動部７２ｂとが自在に回動してしまうことが防止され、通常の使用時における携帯端末用ケース７０の使用勝手を向上させることができる。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、装着部２０の第１カメラ孔２８の開口縁に有する係合部５０と、覆部３０の第２カメラ孔４３の開口縁に有する被係合部６０とを係合可能に構成することで、装着部２０と覆部３０とを係合させるための機構を別途に設ける必要がなく、携帯端末用ケース７０の部品点数を削減することができる。また、装着部２０と覆部３０とを係合させるための機構を一見では視認できないために携帯端末用ケース７０の美感を向上させることができる。
【００３１】
以上、本考案を上述した実施形態により説明したが、本考案は上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の範囲内で変更等が可能であり、各実施形態および変形例を組み合せてもよい。
例えば、上述した第１の実施形態の被係合部６０の形状、第１の変形例〜第３の変形例の被係合部６１〜６３の形状等を、第１の実施形態の被係合部６０の形状、第１の変形例〜第３の変形例の被係合部６１〜６３の何れかの形状等に置換してもよい。
また、上述した第１の実施形態の係合部５０の形状、第１の変形例〜第３の変形例の係合部５１〜５３の形状等を、第１の実施形態の係合部５０の形状、第１の変形例〜第３の変形例の係合部５１〜５３の何れかの形状等に置換してもよい。
例えば、上述した第１の実施形態（変形例を含む）および第２の実施形態では携帯端末用ケース１０、７０のカメラレンズを外部に露出させるためのカメラ用の孔の開口縁に係合部および被係合部を設ける場合について説明したが、この場合に限られない。係合部および被係合部を設ける孔の開口縁は、携帯端末１００の裏面の一部を外部に露出させるための孔の開口縁であればよい。したがって、例えば、上述した第１センサ孔２３（指紋センサ用の孔）の開口縁および第２センサ孔３３（指紋センサ用の孔）の開口縁に係合部および被係合部を設けてもよい。また、携帯端末１００の裏面に設けられたスピーカを露出させるためのスピーカ用の孔、携帯端末１００の裏面に施されたロゴマーク等を外部から視認させるためのマーク視認用の孔、意図的に形成された孔等を用いてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、係合部が孔のうち一部の内周面に形成され、被係合部が壁部のうち一部の外周面に形成される場合について説明したが、この場合に限られず、係合部を孔の内周面の全周に形成してもよく、被係合部を壁部の外周面の全周に形成してもよい。
上述した実施形態では、係合部および被係合部を上下方向に長い略長円の孔の開口縁に設ける場合について説明したが、この場合に限られず、左右方向に長い略長円の孔の開口縁、略真円の孔の開口縁、略矩形状の孔の開口縁等に設けてもよい。
上述した実施形態では、携帯端末用ケースにつき一組の係合部および被係合部を設ける場合について説明したが、複数の孔を用いて二組あるいは三組以上の係合部および被係合部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０：携帯端末用ケース  ２０：装着部  ２１：板状部  ２２：第１カメラ孔  ２６：壁部  ２８：第１カメラ孔  ３０：覆部  ３１：裏覆部  ３２：第２カメラ孔  ３４：表覆部  ３７：壁部  ４３：第２カメラ孔  ５０〜５５：係合部  ６０〜６５：被係合部  ７０：携帯端末用ケース  １００：携帯端末  １０１：カメラレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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