(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２アンテナ素子構成によるダイバーシチ制御を前提とし、各アンテナ素子が複数の放射素子から構成されたアンテナ部と、上記アンテナ部の各アンテナ素子毎に設けられ且つ各放射素子と接続自在にされ、通信環境に応じてそれら放射素子との接続を切換えることにより主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する素子切換え部と、上記素子切換え部の一方のアンテナ素子の主アンテナの出力と他方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナの出力と一方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せ、それぞれ干渉信号を除去する振幅および位相を与えるアダプティブ制御部と、上記アダプティブ制御部の出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部とを備えた移動通信向け基地局アンテナ装置。
【請求項２】
２アンテナ素子構成によるダイバーシチ制御を前提とし、各アンテナ素子が複数の放射素子から構成されたアンテナ部と、上記アンテナ部の各放射素子の出力を増幅する複数の増幅器と、通信環境に応じて上記各増幅器からの出力を選択することにより、一方のアンテナ素子の主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御すると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する素子選択部と、上記素子選択部の一方のアンテナ素子の主アンテナの出力と他方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナの出力と一方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せ、それぞれ干渉信号を除去する振幅および位相を与えるアダプティブ制御部と、上記アダプティブ制御部の出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部とを備えた移動通信向け基地局アンテナ装置。
【請求項３】
素子切換え部、または増幅器の電気信号を光信号に変換する電気光変換部と、上記電気光変換部により変換された光信号を伝送する光ファイバーと、上記光ファイバーにより伝送された光信号を電気信号に変換し、アダプティブ制御部、または素子選択部に出力する光電気変換部とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信向け基地局アンテナ装置。
【請求項４】
送信時および受信時共に、アダプティブ制御とダイバーシチ制御とを組み合せて制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の移動通信向け基地局アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アンテナの設置性を改善しながら、通信品質を向上させる移動通信向け基地局アンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図であり、図において、１は２アンテナ素子構成によるダイバーシチ制御を前提としたアンテナ部、１ａ，１ｂはアンテナ素子である。
【０００３】
次に動作について説明する。
ダイバーシチ制御を前提とした場合、各基地局アンテナ装置のアンテナ部１は、２つのアンテナ素子１ａ，１ｂによって構成される。これらアンテナ素子１ａ，１ｂの受信信号はそれぞれ後段の無線制御装置に出力され、それぞれのチャネルにて復調後にダイバーシチ合成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動通信向け基地局アンテナ装置は以上のように構成されているので、干渉信号の除去を行うアダプティブアンテナとしての機能を果たす場合には、アンテナ部１を、さらに複数個、周囲に設置する必要があり、設置面積が大きくなってしまう課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、干渉信号の除去を行うアダプティブアンテナとしての機能を設けても、アンテナ部の大型化を低減して、設置面積の課題を改善する移動通信向け基地局アンテナ装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る移動通信向け基地局アンテナ装置は、各アンテナ素子が複数の放射素子から構成されたアンテナ部と、通信環境に応じて放射素子との接続を切換えることにより主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する素子切換え部と、素子切換え部の一方のアンテナ素子の主アンテナの出力と他方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナの出力と一方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せ、それぞれ干渉信号を除去する振幅および位相を与えるアダプティブ制御部と、アダプティブ制御部の出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部とを備えたものである。
【０００７】
この発明に係る移動通信向け基地局アンテナ装置は、各アンテナ素子が複数の放射素子から構成されたアンテナ部と、各放射素子の出力を増幅する複数の増幅器と、通信環境に応じて各増幅器からの出力を選択することにより、一方のアンテナ素子の主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御すると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する素子選択部と、素子選択部の一方のアンテナ素子の主アンテナの出力と他方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナの出力と一方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せ、それぞれ干渉信号を除去する振幅および位相を与えるアダプティブ制御部と、アダプティブ制御部の出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部とを備えたものである。
【０００８】
この発明に係る移動通信向け基地局アンテナ装置は、素子切換え部、または増幅器の電気信号を光信号に変換する電気光変換部と、変換された光信号を伝送する光ファイバーと、伝送された光信号を電気信号に変換し、アダプティブ制御部、または素子選択部に出力する光電気変換部とを備えたものである。
【０００９】
この発明に係る移動通信向け基地局アンテナ装置は、送信時および受信時共に、アダプティブ制御とダイバーシチ制御とを組み合せて制御を行うものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図であり、図において、１１は２アンテナ素子構成によるダイバーシチ制御を前提としたアンテナ部、１１ａ，１１ｂはアンテナ素子、１２ａはアンテナ素子１１ａの主アンテナ、１２ｂはアンテナ素子１１ｂの主アンテナ、１３ａは主アンテナ１２ａの上段に設けられたアダプティブ処理用アンテナ、１３ｂは主アンテナ１２ｂの上段に設けられたアダプティブ処理用アンテナであり、このように、主アンテナ１２ａとアダプティブ処理用アンテナ１３ａ、主アンテナ１２ｂとアダプティブ処理用アンテナ１３ｂは、それぞれ上下二段構成にされている。
また、３１はアンテナ部１１により受信された信号を処理する無線制御装置であり、この無線制御装置３１において、３２ａはアンテナ素子１１ａの主アンテナ１２ａの出力とアンテナ素子１１ｂのアダプティブ処理用アンテナ１３ｂの出力とを組み合せ、干渉信号を除去するような振幅および位相を与えるアダプティブ制御部、３２ｂはアンテナ素子１１ｂの主アンテナ１２ｂの出力とアンテナ素子１１ａのアダプティブ処理用アンテナ１３ａの出力とを組み合せ、干渉信号を除去するような振幅および位相を与えるアダプティブ制御部、３３はアダプティブ制御部３２ａ，３２ｂの出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部である。
【００１１】
次に動作について説明する。
図１に示したように、主アンテナ１２ａ，１２ｂの上にアダプティブ処理用アンテナ１３ａ，１３ｂを積み重ねる二段構成にする。無線制御装置３１において、アダプティブ制御部３２ａは、アンテナ素子１１ａの主アンテナ１２ａの出力とアンテナ素子１１ｂのアダプティブ処理用アンテナ１３ｂの出力とを組み合せ、また、アダプティブ制御部３２ｂは、アンテナ素子１１ｂの主アンテナ１２ｂの出力とアンテナ素子１１ａのアダプティブ処理用アンテナ１３ａの出力とを組み合せ、それぞれ干渉信号を除去するような振幅および位相を与える。こうして２組の干渉除去を行える処理系が構築でき、それぞれの出力は従来通り、各チャネルにおいてダイバーシチ制御部３３によりダイバーシチ合成される。
【００１２】
以上のように、この実施の形態１では、主アンテナ１２ａ，１２ｂの上にアダプティブ処理用アンテナ１３ａ，１３ｂを積み重ねる二段構成にしたので、干渉除去を行うためのアダプティブ処理系を構築する際に、新たなアンテナの配置位置を考慮する必要がなくなり、アンテナの設置面積を改善することができる。
【００１３】
なお、上記実施の形態１では、主アンテナ１２ａ，１２ｂの上にアダプティブ処理用アンテナ１３ａ，１３ｂを積み重ねたが、主アンテナ１２ａ，１２ｂの下にアダプティブ処理用アンテナ１３ａ，１３ｂを設けた二段構成にしても良く、同様な効果を奏することができる。
【００１４】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図であり、図において、１４ａはアンテナ素子１１ａを構成する複数の放射素子、１４ｂはアンテナ素子１１ｂを構成する複数の放射素子である。１５ａはアンテナ素子１１ａに対応して設けられ、各放射素子１４ａと接続自在にされ、通信環境に応じて放射素子１４ａとの接続を切換えることにより主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する素子切換え部、１５ｂはアンテナ素子１１ｂに対応して設けられ、各放射素子１４ｂと接続自在にされ、通信環境に応じて放射素子１４ｂとの接続を切換えることにより主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する素子切換え部である。これら素子切換え部１５ａの主アンテナとして用いる放射素子の出力と素子切換え部１５ｂのアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の出力とをアダプティブ制御部３２ａに出力し、素子切換え部１５ｂの主アンテナとして用いる放射素子の出力と素子切換え部１５ａのアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の出力とをアダプティブ制御部３２ｂに出力するものである。
その他の構成は、実施の形態1と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００１５】
次に動作について説明する。
図２に示したように、各アンテナ素子１１ａ，１１ｂが複数の放射素子１４ａ，１４ｂを垂直方向に配置して所望のパターンを得る構成の場合、素子切換え部１５ａによって、通信環境に応じて放射素子１４ａとの接続を切換えることにより主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する。また、素子切換え部１５ｂによって、通信環境に応じて放射素子１４ｂとの接続を切換えることにより主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する。
この通信環境とは、例えば、所轄するカバーエリアにたくさんの移動通信端末が圏在し、それらの移動通信端末との通信データ量を優先したい場合には、アダプティブ処理用アンテナよりも主アンテナの分配比率を大きくし、一方、妨害電波の除去を優先したい場合には、主アンテナよりもアダプティブ処理用アンテナの分配比率を大きくするように制御するものである。
以降、アダプティブ制御部３２ａ，３２ｂと、ダイバーシチ制御部３３との動作は、実施の形態1と同様である。
【００１６】
以上のように、この実施の形態２では、アンテナ素子１１ａ，１１ｂを複数の放射素子１４ａ，１４ｂから構成し、素子切換え部１５ａ，１５ｂによって、それらアンテナ素子１１ａ，１１ｂをそれぞれ二分割して、主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御するようにしたので、見かけ上、２つのアンテナ素子１１ａ，１１ｂで干渉除去とダイバーシチ合成を両立させることができ、新たなアンテナの配置位置を考慮する必要がなくなり、アンテナの設置面積を改善することができる。
また、素子切換え部１５ａ，１５ｂによって、カバーエリア内の通信環境に応じて放射素子１４ａ，１４ｂとの接続を切換えることにより、通信環境を考慮したアダプティブ制御を行うことができる。
【００１７】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図であり、図において、１６ａはアンテナ素子１１ａの各放射素子１４ａの出力を増幅する複数の増幅器、１６ｂはアンテナ素子１１ｂの各放射素子１４ｂの出力を増幅する複数の増幅器である。
３４は無線制御装置３１に設けられ、通信環境に応じて各増幅器１６ａ，１６ｂからの出力を個別に選択することにより、アンテナ素子１１ａの主アンテナとして用いる放射素子１４ａとアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子１４ａの分配比率を制御すると共に、アンテナ素子１１ｂの主アンテナとして用いる放射素子１４ｂとアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子１４ｂの分配比率を制御する素子選択部である。この素子選択部３４のアンテナ素子１１ａの主アンテナとして用いる放射素子１４ａの出力とアンテナ素子１１ｂのアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子１４ｂの出力とをアダプティブ制御部３２ａに出力し、アンテナ素子１１ｂの主アンテナとして用いる放射素子１４ｂの出力とアンテナ素子１１ａのアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子１４ａの出力とをアダプティブ制御部３２ｂに出力するものである。
その他の構成は、実施の形態２と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００１８】
次に動作について説明する。
図３に示したように、各放射素子１４ａ，１４ｂの出力を増幅する複数の増幅器１６ａ，１６ｂを設け、受信信号のレベルを大きくし、アンテナ部１１から離れた所に設けられた無線制御装置３１への各放射素子１４ａ，１４ｂの出力を可能にする。
素子選択部３４では、通信環境に応じて各増幅器１６ａ，１６ｂからの出力を個別に選択することにより、アンテナ素子１１ａの主アンテナとして用いる放射素子１４ａとアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子１４ａの分配比率を制御すると共に、アンテナ素子１１ｂの主アンテナとして用いる放射素子１４ｂとアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子１４ｂの分配比率を制御する。この通信環境とは、実施の形態２と同様である。
また、素子選択部３４では、各増幅器１６ａ，１６ｂから出力され、レベルが大きくなった各放射素子１４ａ，１４ｂの受信信号を一括して入力することができ、さらに、通信環境に応じてそれら受信信号を個別に選択することができるので、精密な選択を実現することができ、通信環境を考慮した精度の高いアダプティブ制御およびダイバーシチ制御を行うことができる。
以降、アダプティブ制御部３２ａ，３２ｂと、ダイバーシチ制御部３３との動作は、実施の形態１と同様である。
【００１９】
以上のように、この実施の形態３では、各放射素子１４ａ，１４ｂの出力を増幅する複数の増幅器１６ａ，１６ｂを設け、素子選択部３４では、通信環境に応じて各増幅器１６ａ，１６ｂからの出力を個別に選択するようにしたので、新たなアンテナの配置位置を考慮する必要がなくなり、アンテナの設置面積を改善することができる。
また、複数の増幅器１６ａ，１６ｂを設け、受信信号のレベルを大きくすることによって、アンテナ部１１から離れた所に設けられた無線制御装置３１にも良好な受信レベルで各放射素子１４ａ，１４ｂの出力を伝送することができると共に、素子選択部３４では、各放射素子１４ａ，１４ｂの受信信号を一括して入力することができ、さらに、通信環境に応じてそれら受信信号を個別に選択することができるので、精密な選択を実現することができ、通信環境を考慮した精度の高いアダプティブ制御およびダイバーシチ制御を行うことができる。
【００２０】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図であり、図において、１７は各増幅器１６ａ，１６ｂの電気信号を光信号に変換する電気光変換部、１８は電気光変換部１７により変換された光信号を伝送する光ファイバー、３５は無線制御装置３１側に設けられ、光ファイバー１８により伝送された光信号を電気信号に変換し、アダプティブ制御部３２ａ，３２ｂに出力する光電気変換部である。
その他の構成は、実施の形態３と同一なのでその重複する説明を省略する。
【００２１】
次に動作について説明する。
電気光変換部１７により、各増幅器１６ａ，１６ｂの電気信号を光信号に変換して、その光信号を光ファイバー１８によって伝送する。光電気変換部３５は、光ファイバー１８により伝送された光信号を電気信号に変換し、アダプティブ制御部３２ａ，３２ｂに出力する。
【００２２】
以上のように、この実施の形態４では、光ファイバー１８により各増幅器１６ａ，１６ｂの信号を伝送することにより、アンテナ部１１から無線制御装置３１までの距離がある場合であっても、伝送損失を大きく低減することができ、消費電力の低減および通信品質を改善することができる。
【００２３】
なお、上記実施の形態４では、各増幅器１６ａ，１６ｂの信号を光ファイバー１８により伝送したが、アンテナ部１１または素子切換え部１５ａ，１５ｂの信号を光ファイバー１８により伝送しても良く、また、伝送された信号を素子選択部３４に出力するようにしても良い。
【００２４】
実施の形態５．
上記実施の形態１から実施の形態４では、移動通信向け基地局アンテナ装置の受信時について説明したが、上記実施の形態１から実施の形態４に示した構成を送信時においても用いて、アダプティブ制御とダイバーシチ制御とを組み合せて制御を行うようにしても良い。
送信時においても、受信時と同様の系統の処理を行うことにより、干渉ユーザ方向への不要放射を低減し、所望ユーザ方向へビームを走査することにより、送信電力の低減および通信品質を改善することができる。
【００２５】
実施の形態６．
図５はこの発明の実施の形態６による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図であり、図において、１９は当該カバーエリアを所轄する基地局アンテナ装置、２０は隣接カバーエリアを所轄する基地局アンテナ装置である。２１は２アンテナ素子構成によるダイバーシチ制御を前提とした当該アンテナ部であり、２１ａ，２１ｂはアンテナ素子である。２２は２アンテナ素子構成によるダイバーシチ制御を前提とした隣接アンテナ部であり、２２ａ，２２ｂはアンテナ素子である。これら当該アンテナ部２１、隣接アンテナ部２２は、従来技術と同様に構成されている。
４１，４２は基地局アンテナ装置１９，２０の無線制御装置、４３ａは当該アンテナ部２１のアンテナ素子２１ａを主アンテナとし、隣接アンテナ部２２のアンテナ素子２２ａをアダプティブ処理用アンテナとして組み合せ、干渉信号を除去する振幅および位相を与えるアダプティブ制御部、４３ｂは当該アンテナ部２１のアンテナ素子２１ｂを主アンテナとし、隣接アンテナ部２２のアンテナ素子２２ｂをアダプティブ処理用アンテナとして組み合せ、干渉信号を除去する振幅および位相を与えるアダプティブ制御部である。４５はアダプティブ制御部４３ａ，４３ｂの出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部である。
４４ａはアンテナ素子２２ａを主アンテナとし、アンテナ素子２１ａをアダプティブ処理用アンテナとして組み合せるアダプティブ制御部、４４ｂはアンテナ素子２２ｂを主アンテナとし、アンテナ素子２１ｂをアダプティブ処理用アンテナとして組み合せるアダプティブ制御部である。４６はアダプティブ制御部４４ａ，４４ｂの出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部である。
【００２６】
図６はこの発明の実施の形態６による移動通信向け基地局アンテナ装置の配置を示す平面配置図であり、図において、カバーエリア１を当該カバーエリアとした場合に、図５に示した基地局アンテナ装置１９をカバーエリア１に２台設け、また、そのカバーエリア１に隣接するカバーエリア２，３に、２台の基地局アンテナ装置１９にそれぞれ隣接する基地局アンテナ装置２０が設けられた例を示したものである。
【００２７】
次に動作について説明する。
上記実施の形態１から５では、主アンテナの他、アダプティブ処理用アンテナを設けたが、この実施の形態６では、アンテナ部の構成を従来技術と同様にし、隣接するカバーエリアに設けられた基地局アンテナ装置２０の隣接アンテナ部２２をアダプティブ処理用アンテナとして用いるものである。
カバーエリア１に設けられた基地局アンテナ装置１９の無線制御装置４１において、アダプティブ制御部４３ａは、当該アンテナ部２１のアンテナ素子２１ａを主アンテナとし、隣接アンテナ部２２のアンテナ素子２２ａをアダプティブ処理用アンテナとして組み合せ、干渉信号を除去する振幅および位相を与え、また、アダプティブ制御部４３ｂは、当該アンテナ部２１のアンテナ素子２１ｂを主アンテナとし、隣接アンテナ部２２のアンテナ素子２２ｂをアダプティブ処理用アンテナとして組み合せ、干渉信号を除去する振幅および位相を与える。ダイバーシチ制御部４５は、アダプティブ制御部４３ａ，４３ｂの出力をダイバーシチ合成する。
カバーエリア２，３に設けられた基地局アンテナ装置２０の無線制御装置４２においても、同様に隣接するカバーエリア１に設けられた基地局アンテナ装置１９の当該アンテナ部２１をアダプティブ処理用アンテナとして用いるものである。
【００２８】
以上のように、この実施の形態６によれば、アンテナ部の構成を従来技術と同様にし、隣接するカバーエリアに設けられた基地局アンテナ装置２０の隣接アンテナ部２２をアダプティブ処理用アンテナとして用いるので、従来技術と同様なアンテナ部の構成で、干渉除去とダイバーシチ合成を両立させることができ、新たなアンテナの配置位置を考慮する必要がなくなり、アンテナの設置面積を改善することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、各アンテナ素子が複数の放射素子から構成されたアンテナ部と、通信環境に応じて放射素子との接続を切換えることにより主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する素子切換え部と、素子切換え部の一方のアンテナ素子の主アンテナの出力と他方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナの出力と一方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せ、それぞれ干渉信号を除去する振幅および位相を与えるアダプティブ制御部と、アダプティブ制御部の出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部とを備えるように構成したので、見かけ上、２つのアンテナ素子で干渉除去とダイバーシチ合成を両立させることができ、新たなアンテナの配置位置を考慮する必要がなくなり、アンテナの設置面積を改善することができる。
また、素子切換え部によって、通信環境に応じて放射素子との接続を切換えることにより、通信環境を考慮したアダプティブ制御を行うことができる効果が得られる。
【００３０】
この発明によれば、各アンテナ素子が複数の放射素子から構成されたアンテナ部と、各放射素子の出力を増幅する複数の増幅器と、通信環境に応じて各増幅器からの出力を選択することにより、一方のアンテナ素子の主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御すると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナとして用いる放射素子とアダプティブ処理用アンテナとして用いる放射素子の分配比率を制御する素子選択部と、素子選択部の一方のアンテナ素子の主アンテナの出力と他方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せると共に、他方のアンテナ素子の主アンテナの出力と一方のアンテナ素子のアダプティブ処理用アンテナの出力とを組み合せ、それぞれ干渉信号を除去する振幅および位相を与えるアダプティブ制御部と、アダプティブ制御部の出力をダイバーシチ合成するダイバーシチ制御部とを備えるように構成したので、新たなアンテナの配置位置を考慮する必要がなくなり、アンテナの設置面積を改善することができる。
また、複数の増幅器を設け、受信信号のレベルを大きくすることによって、アンテナ部から離れたところに設けられた素子選択部にも良好な受信レベルで各放射素子の出力を伝送することができると共に、素子選択部では、各放射素子の受信信号を一括して入力することができ、さらに、通信環境に応じてそれら受信信号を個別に選択することができるので、精密な選択を実現することができ、通信環境を考慮した精度の高いアダプティブ制御およびダイバーシチ制御を行うことができる効果が得られる。
【００３１】
この発明によれば、素子切換え部、または増幅器の電気信号を光信号に変換する電気光変換部と、変換された光信号を伝送する光ファイバーと、伝送された光信号を電気信号に変換し、アダプティブ制御部、または素子選択部に出力する光電気変換部とを備えるように構成したので、アンテナ部、素子切換え部、または増幅器からアダプティブ制御部、または素子選択部までの距離がある場合であっても、伝送損失を大きく低減することができ、消費電力の低減および通信品質を改善することができる効果が得られる。
【００３２】
この発明によれば、送信時および受信時共に、アダプティブ制御とダイバーシチ制御とを組み合せて制御を行うように構成したので、干渉ユーザ方向への不要放射を低減し、所望ユーザ方向へビームを走査することにより、送信電力の低減および通信品質を改善することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態２による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態３による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態４による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図である。
【図５】  この発明の実施の形態６による移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態６による移動通信向け基地局アンテナ装置の配置を示す平面配置図である。
【図７】  従来の移動通信向け基地局アンテナ装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１１  アンテナ部、１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ  アンテナ素子、１２ａ，１２ｂ  主アンテナ、１３ａ，１３ｂ  アダプティブ処理用アンテナ、１４ａ，１４ｂ  放射素子、１５ａ，１５ｂ  素子切換え部、１６ａ，１６ｂ  増幅器、１７  電気光変換部、１８  光ファイバー、１９，２０  基地局アンテナ装置、２１  当該アンテナ部、２２  隣接アンテナ部、３１，４１，４２  無線制御装置、３２ａ，３２ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ  アダプティブ制御部、３３，４５，４６  ダイバーシチ制御部、３４  素子選択部、３５  光電気変換部。
【図１】
0004390955.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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