(57)【要約】      （修正有）【課題】より簡単な構成で、係合手段同士の係合状態の解除または復帰の制御操作がより容易である係合装置を提供する。【解決手段】係合装置１００は、内管２０と接続可能な第１の係合手段２２と、外管１０と接続可能な第２の係合手段３０と、第２の係合手段３０に設置されていて第１の係合手段２２と係合することができる係合ユニット４０と、から構成され、第１の係合手段２２は、外周面に係合溝２２１が凹設され、第２の係合手段３０は、外管１０の下端部を外嵌しながら固定され、外周面３２に摺動溝３３が凹設されており、係合ユニット４０は、中心軸線Ｌを取り囲むと共に、第２の係合手段３０の摺動溝３３に摺動可能に設置構成されている係合環部４１と、係合環部４１に対して係合溝２２１に嵌入する付勢力を与え続けるように構成される弾性手段４２と、を有している。【選択図】図４
0003221389.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通常の使用状態では上下方向に延伸する中心軸線を有し、且つ、該中心軸線において上下両端を有する管状体の外管と、上下両端を有する中空または中実の円柱体であり、前記外管の下端側から前記外管の管内に挿入される内管と、を備えた伸縮ロッドに使用される係合装置であって、
前記内管の上端側から前記内管と接続可能な第１の係合手段と、前記外管の下端から前記外管と接続可能な第２の係合手段と、前記第２の係合手段に設置されていて前記第１の係合手段と係合することができる係合ユニットと、から構成されており、
前記第１の係合手段は、外周面に係合溝が前記中心軸線を取り囲むように凹設されており、
前記第２の係合手段は、前記中心軸線を取り囲む中空筒状に形成されていて前記外管の下端部を外嵌しながら固定され、外周面に、一端が前記外周面と連通している開口端であり、他端が前記開口端の反対側にある裏端である摺動溝が凹設されており、
前記係合ユニットは、前記中心軸線を取り囲むと共に、扁平形で両端を有する環状に形成され、前記第２の係合手段の前記摺動溝に、該環状の一端が前記開口端に対応する操作端部であり、他端が前記裏端に対応する係合端部であるように摺動可能に設置構成されている係合環部と、両端がそれぞれ前記係合環部と前記外管とに当接するように配置されていると共に、前記係合環部に対して前記係合溝に嵌入する付勢力を与え続けるように構成されている弾性手段と、を有している
ことを特徴とする係合装置。
【請求項２】
前記係合ユニットの前記係合環部は、前記中心軸線を取り囲む扁平形の環状に形成されていると共に、前記中心軸線と略直交する長軸と、前記中心軸線及び前記長軸の両方とも略直交する短軸と、において延伸し、前記中心軸線に沿って貫通する中孔を有し、
前記中孔が前記内管に挿通されることができ、前記係合端部及び前記操作端部がそれぞれ前記長軸の両側にあり、
また、前記係合端部の表面に、位置限定溝が前記長軸に沿って延伸して前記中孔と連通するように凹設されており、
前記第２の係合手段は、前記中心軸線と略平行する方向に沿って延伸するように前記摺動溝の内にある前記位置限定溝に配置されていて、前記係合環部が前記摺動溝において移動されると、前記位置限定溝において相対移動することができる位置限定手段を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の係合装置。
【請求項３】
前記係合ユニットの前記弾性手段は、前記係合環部の前記操作端部及び前記外管に当接するように配置されている圧縮コイルばねである
ことを特徴とする請求項１に記載の係合装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、２つの管状体を繋ぐ係合装置に関し、特に、２つの管状体を所定の位置で係合する係合状態及び該係合状態が解除される係合解除状態を制御することができる係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示されているように、特許文献１に記載された従来の係合装置９００は、内管９２と接続可能な第１の係合手段９３と、外管９１と接続可能で且つ第１の係合手段９３と係合可能な第２の係合手段９４とを用いて、内管９２と外管９１とを図示の位置で互いに係合させることができる。
【０００３】
第１の係合手段９３は、中心軸線Ｚに沿って延伸する中空または中実の円柱体であり、外周面９３１に係合溝９３２が凹設されている。
【０００４】
第２の係合手段９４は、第１の係合手段９３に形成される係合溝９３２に嵌め込むことができる係合ブロック９４１と、第１の係合手段９３を内管９２の方向に移動させる付勢力を与え続けるように配置される圧縮コイルばね９４２とを有している。
【０００５】
更に、係合ブロック９４１は、第１の係合手段９３の係合溝９３１に嵌め込むと共に、第１の係合手段９３及び第２の係合手段９４が互いに係合する位置決め状態と、第１の係合手段９３及び第２の係合手段９４が互いに中心軸線Ｚに沿って移動することができる位置決め解除状態と、に変換させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ５０８６１９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の係合装置は、使用上の安全性を向上することができる。しかしながら、装置の構成及び使用方法については更なる簡単化ができると考えられる。そのため、該係合装置の構造の設計には改善の余地がある。
【０００８】
よって、本考案は上記問題点に鑑みて、上記欠点を解決できる係合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本考案は以下の係合装置を提供する。  
即ち、通常の使用状態では上下方向に延伸する中心軸線を有し、且つ、該中心軸線において上下両端を有する管状体の外管と、上下両端を有する中空または中実の円柱体であり、外管の下端側から外管の管内に挿入される内管と、を備えた伸縮ロッドに使用される係合装置であって、
内管の上端側から内管と接続可能な第１の係合手段と、外管の下端から外管と接続可能な第２の係合手段と、第２の係合手段に設置されていて第１の係合手段と係合することができる係合ユニットと、から構成されており、  
第１の係合手段は、外周面に係合溝が中心軸線を取り囲むように凹設されており、  
第２の係合手段は、中心軸線を取り囲む中空筒状に形成されていて外管の下端部を外嵌しながら固定され、外周面に、一端が外周面と連通している開口端であり、他端が開口端の反対側にある裏端である摺動溝が凹設されており、  
係合ユニットは、中心軸線を取り囲むと共に、扁平形で両端を有する環状に形成され、第２の係合手段の摺動溝に、該環状の一端が開口端に対応する操作端部であり、他端が裏端に対応する係合端部であるように摺動可能に設置構成されている係合環部と、両端がそれぞれ係合環部と外管とに当接するように配置されていると共に、係合環部に対して係合溝に嵌入する付勢力を与え続けるように構成されている弾性手段と、を有している係合装置を提供する。
【考案の効果】
【００１０】
上記構成により、本考案に係る係合装置は、外周面に係合溝が凹設されている内管の上端側から内管と接続可能な第１の係合手段と、外管の下端に外嵌しながら固定され、外周面に開口し、一端が外周面を連通している開口端であり、他端が開口端の反対側にある裏端である摺動溝が凹設されている第２の係合手段と、一端が開口端に対応する操作端部であり、他端が裏端に対応する係合端部である係合環部と、両端がそれぞれ係合環部と外管とに当接されると共に、係合環部に対して係合溝に嵌入する付勢力を与え続けるように構成される弾性手段と、有している係合ユニットと、を備えた設計によって、係合環部を操作すると、係合環部の係合端部が係合溝に対する嵌まり込み状態または係合溝から離れる状態を変換することができ、これにより内管と外管とが互いに固定された状態と移動できる状態との切り替えをより簡単に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】特許文献１に記載された従来の係合装置が示される縦断面図である。
【図２】本考案に係る係合装置の実施形態の構成が示される分解斜視図である。
【図３】該実施形態の構成が示される部分断面図である。
【図４】該実施形態の構成が示される部分拡大断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面の断面図である。
【図６】本考案に係る係合装置を操作する状態を説明する部分拡大断面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面の断面図である。
【図８】該実施形態において、内管が外管に対して移動する状態を説明する部分拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案に係る係合装置１００は、例えば、伸縮可能なトレッキングポール、カメラ三脚、物干しスタンドなどに適用されるものである。
【００１３】
以下、本考案に係る係合装置１００について実施例を挙げて図面を参照して説明する。  
図２及び図３を参照して本考案に係る係合装置１００の実施形態を説明する。ここで、図２は本考案に係る係合装置１００の実施形態の構成が示される分解斜視図であり、また、図３は該実施形態の構成が示される部分断面図である。
【００１４】
本考案に係る係合装置１００は、図２と図３に示されるように、通常の使用状態では、上下方向に延伸する中心軸線Ｌを有し、且つ、該中心軸線Ｌにおいて上下両端を有する管状体の外管１０と、上下両端を有する中空または中実の円柱体であり、外管１０の下端側から外管１０の管内に挿入される内管２０と、を備えた伸縮ロッドに使用される。
【００１５】
該係合装置１００は、図２及び図３に示されるように、内管２０の上端側から内管２０と接続可能な第１の係合手段２２と、外管１０の下端から外管１０と接続可能な第２の係合手段３０と、第２の係合手段３０に設置されていて第１の係合手段２２と係合することができる係合ユニット４０と、から構成されている。
【００１６】
より具体的に言うと、外管１０は、図２に示されるように、下端が第２の係合手段３０と接続する第１の端部１１であり、上端が第１の端部１１の反対側にある第２の端部１２であり、また、第１の端部１１から第２の端部１２側に延伸する共に中心軸線Ｌを取り囲んでいる内部空間１３を有する管状体に形成されている。
【００１７】
内管２０は、中心軸線Ｌに沿って延伸し、外径が外管１０の内径より小さく形成されると共に、外管１０の内部空間１３に挿入されていて外管１０の内に移動させることができ、且つ、上端が第１の係合手段２２と接続する第３の端部２４１であり、下端が第３の端部２４１の反対側にある第４の端部２１１である。
【００１８】
また、図２に示されるように、第１の係合手段２２は、下端が内管２０と接続されていると共に、上端が中心軸線Ｌに沿って延伸する延伸部２３の下端に接続されている。そして、延伸部２３は、下端が第１の係合手段２２と接続されていると共に、上端が摩擦部２４の下端に接続されている。また、摩擦部２４の上端は、中心軸線Ｌを取り囲んでいて先端が分岐して張り出して外管１０の内表面に当接している複数の弾性片２４２を有している。
【００１９】
図４及び図５を参照する。図４は該実施形態の構成が示される部分拡大断面図であり、また、図５は図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面の断面図である。
【００２０】
第１の係合手段２２は、図４に示されるように、外周面に係合溝２２１が中心軸線Ｌを取り囲むように凹設されている。
【００２１】
第１の係合手段３０は、中心軸線Ｌを取り囲む中空筒状に形成されていて外管１０の下端部を外嵌しながら固定され、外周面３２に、一端が外周面３２と連通している開口端３３１であり、他端が開口端３３１の反対側にある裏端３３２である摺動溝３３が凹設されている。
【００２２】
また、摺動溝３３は、開口端３３１の中心軸線Ｌに沿った高さが、裏端３３２の中心軸線Ｌに沿った高さよりも高く形成されている。
【００２３】
係合ユニット４０は、図２、図４、図５に示されるように、中心軸線Ｌを取り囲むと共に、扁平形で両端を有する環状に形成され、第２の係合手段３０の摺動溝３３に、該環状の一端が開口端３３１に対応する操作端部４１２であり、他端が裏端３３２に対応する係合端部４１１であるように摺動可能に設置構成されている係合環部４１と、両端がそれぞれ係合環部４１と外管１０とに当接するように配置されていると共に、係合環部４１に対して第１の係合手段２２の係合溝２２１に嵌入する付勢力を与え続けるように構成されている弾性手段４２と、を有している。
【００２４】
具体的には、係合ユニット４０の弾性手段４２は、図４に示されるように、係合環部４１の操作端部４１２と外管１０の外表面との間に介在して、操作端部４１２及び外管１０に当接するように配置されている圧縮コイルばねである。
【００２５】
また、係合ユニット４０の係合環部４１は、図５に示されるように、中心軸線Ｌを取り囲む扁平形の環状に形成されていると共に、中心軸線Ｌと略直交する長軸Ｘと、中心軸線Ｌ及び長軸Ｘの両方とも略直交する短軸Ｙと、において延伸し、中心軸線Ｌに沿って貫通する中孔４３を有している。
【００２６】
また、中孔４３は、内管２０に挿通されることができ、且つ、係合環部４１の係合端部４１１及び操作端部４１２がそれぞれ長軸Ｘの両側にある。
【００２７】
また、係合端部４１１の表面には、位置限定溝４１３が長軸Ｘに沿って延伸して中孔４３と連通するように凹設されている。
【００２８】
なお、第２の係合手段３０は、中心軸線Ｌと略平行する方向に沿って延伸するように摺動溝３３の内にある位置限定溝４１３に配置されていて、係合環部４１が摺動溝３３において移動されると、位置限定溝４１３において相対移動することができる位置限定手段３４を有している。
【００２９】
よって、図４及び図５に示されるように、係合ユニット４０の係合環部４１が第１の係合手段２２に対応して、弾性手段４２による付勢力を受けていて、係合端部４１１が係合溝２２１に嵌め込まれる状態が維持されている間は、内管２０が外管１０に対して伸び出た状態で、内管２０と外管１０との中心軸線Ｌに沿った相対移動が不可能になる。
【００３０】
以下、図６〜図８を参照して本考案に係る係合装置１００の操作状態を示す。ここで、図６は本考案に係る係合装置１００を操作する状態を説明する部分拡大断面図であり、図７は図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面の断面図である。また、図８は該実施形態において、内管２０が外管１０に対して移動する状態を説明する部分拡大断面図である。
【００３１】
図６と図７に示されるように、弾性手段４２による付勢力に抗して使用者が係合環部４１の操作端部４１２を長軸Ｘに沿って押すと、係合端部４１１が係合溝２２１から離れて、内管２０を外管１０に対して中心軸線Ｌに沿って移動させる、即ち内管２０を外管１０内に押し入れることができる。
【００３２】
そして、図８に示されるように、使用者が内管２０を外管１０に対して移動させると、第１の係合手段２２の位置と第２の係合手段３０の位置とが互いに中心軸線Ｌに沿ってずれるようになりながら、内管２０と外管１０との相対位置を調整させることができる。
【００３３】
また、圧縮コイルばねである弾性手段４２が、圧縮された状態で係合環部４１を元の状態に戻す付勢力を与え続けている。そのため、第１の係合手段２２と第２の係合手段３０とが、互いに対応させると、弾性手段４２の付勢力により係合端部４１１が係合溝２２１に嵌まり込んだ係合状態に自動的に復帰する。
【００３４】
よって、係合環部４１の操作端部４１２を長軸Ｘに沿って押すことによって、伸縮ロッドの伸縮を制御することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、外周面に係合溝２２１が凹設されている第１の係合手段２２を、１つ有している。勿論、ここで１つに限定されず、内管２０の上端から複数の第１の係合手段２２及び延伸部２３が、中心軸線Ｌに沿って下から上へ順番に各第１の係合手段２２を対応する延伸部２３により互いに間隔をあけるように設置することによって、伸縮ロッドを多段伸縮可能に構成することも可能である。
【００３６】
総括すると、本考案に係る係合装置１００は、内管２０の上端に設置され、係合溝２２１が凹設されている第１の係合手段２２と、外管１０の下端に外嵌しながら固定される上、摺動溝３３が凹設されている第２の係合手段３０と、係合環部４１及び弾性手段４２を具えた係合ユニット４０とによって、係合端部４１１が係合溝２２１に嵌まり込む係合状態と、係合端部４１１が係合溝２２１から離れた係合解除状態との変更自在に操作できるよう構成することができる。
【００３７】
すなわち、係合環部４１を操作することによって、内管２０及び外管１０が互いに固定された状態と移動できる状態との切り替えを実行することができ、伸縮ロッドの伸縮をコントロールすることができる。
【００３８】
よって、本考案に係る係合装置１００は、第１の係合手段２２と、第２の係合手段３０と、係合ユニット４０と、を備えた設計によって、従来の係合装置９００よりも構成及び組立が簡単であり、操作もより簡単である。
【００３９】
上記実施形態のように、本考案は、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
上記のように記載された構成によって、本考案に係る係合装置は、係合ユニットの係合環部を操作することによって、第１の係合手段と第２の係合手段との係合状態の解除または復帰を簡単に制御することができるので、使用便利性を著しく向上することができる。そのため、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００４１】
９００  係合装置
９１  外管
９２  内管
９３  第１の係合手段
９３１  外周面
９３２  係合溝
９４  第２の係合手段
９４１  係合ブロック
９４２  圧縮コイルばね
Ｚ  中心軸線
１００  係合装置
１０  外管
１１  第１の端部
１２  第２の端部
１３  内部空間
２０  内管
２１１  第４の端部
２２  第１の係合手段
２２１  係合溝
２３  延伸部
２４  摩擦部
２４１  第３の端部
２４２  弾性片
３０  第２の係合手段
３２  外周面
３３  摺動溝
３３１  開口端
３３２  裏端
３４  位置限定手段
４０  係合ユニット
４１  係合環部
４１１  係合端部
４１２  操作端部
４１３  位置限定溝
４２  弾性手段
４３  貫通孔
Ｘ  長軸
Ｙ  短手方向
Ｌ  中心軸線
【図１】
0003221389.tif 000003
【図２】
0003221389.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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