(57)【要約】      （修正有）【課題】金属対象物に搭載可能な近距離無線通信データキャリアを提供する。【解決手段】金属対象物は１つの収容部を備え、近距離無線通信データキャリア１００はこの収容部に内蔵されているほか、最大幅１０ｍｍ未満、最大高さ１０ｍｍ未満の本体部及び本体部に内蔵された１つの回路基板、１つの近距離通信チップ及び１つのコイルユニットからなる電子ユニットを備える。回路基板は背を向けて設置される第１側面と第２側面を備えており、近距離通信チップは回路基板の第１側面に、コイルユニットは回路基板の第２側面に設置されている。コイルユニットは１つの磁心及び１つのコイルを備えており、コイルは磁心に巻かれて近距離通信チップと電気的に接続されている。【選択図】図１
0003219858.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属対象物に搭載される一種の近距離無線通信データキャリアであって、前記金属対象物は１つの収容部を備えており、前記近距離無線通信データキャリアは：
前記収容部に挿し込まれ、最大幅が１０ｍｍ未満、最大高さが１０ｍｍ未満となる１つの本体部、と
前記本体部に収められ、１つの回路基板、１つの近距離通信チップ及び１つのコイルユニットがあって、前記回路基板は背を向けて設置される１つの第１側面及び１つの第２側面を備え、前記近距離通信チップは前記回路基板の前記第１側面に、前記コイルユニットは前記回路基板の前記第２側面に設置されており、前記コイルユニットは１つの磁心及び１つのコイルを含み、前記コイルは前記磁心に巻かれて前記近距離通信チップと電気的に接続していることを特徴とする電子ユニットと、から構成される、
近距離無線通信データキャリア。
【請求項２】
前記本体部は相対する１つの第１端及び１つの第２端を備えており、前記本体部は前記収容部に向いた前記第２端と同じ方向で前記収容部の中に、前記電子ユニットは斜めの状態で前記本体部の中にそれぞれ収められ、前記回路基板の前記第１側面は前記第１端向きとなっていることを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項３】
前記本体部には前記第１端と前記第２端を通過する１つの法線方向があり、前記回路基板の前記第１側面の表面と前記法線方向の夾角が１５度〜４５度の間にあることを特徴とする、請求項２に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項４】
前記電子ユニットと前記本体部の体積比が１０%〜３５%の間にあることを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項５】
前記コイルユニットと前記本体部の体積比が２%〜１０%の間にあることを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項６】
前記回路基板の前記第２側面に設置された１つの保護フレームを備え、前記コイルユニットが前記回路基板と前記保護フレームの間に位置することを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項７】
体積加算後の前記コイルユニット及び前記保護フレームと前記本体部の体積比が６%〜２０%の間にあることを特徴とする、請求項６に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項８】
前記保護フレームは少なくとも１つの側面板を備え、前記少なくとも１つの側面板の主要材料は磁性材料で、前記磁心の片側に設置され、前記コイルの巻取軸方向に位置することを特徴とする、請求項６に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項９】
前記本体部は相対する１つの第１端と１つの第２端を備え、前記本体部は、前記収容部に向いた前記第２端と同じ方向で前記収容部の中に収められている。前記本体部は前記第１端と前記第２端を通る１つの法線方向を備えており、前記コイルの巻取軸方向は前記法線方向と異なることを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項１０】
前記コイルの巻取軸方向と前記法線方向の夾角が４５度〜９０度の間にあることを特徴とする、請求項１に記載する近距離無線通信データキャリア。
【請求項１１】
前記コイルの巻き数が２０〜４０巻の間にあることを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信データキャリア。
【請求項１２】
前記本体部は主にプラスチック及び磁性材料から作られていることを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信データキャリア。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、感応データキャリア、特に金属対象物に搭載される近距離無線通信データキャリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマート生産技術の進歩に伴い、自動化からスマート化に変わりつつある中、各業者は感応式データキャリアをさまざまな製品に応用して規格仕様や規制適合確認などで活用するようになってきている。しかし、従来の感応式データキャリアのほとんどはＲＦＩＤ式データキャリア（別名ＲＦＩＤ  Ｔａｇ）で、即ちＲＦＩＤデータキャリアに対象装置の型番、寸法、機械的性質、製造業者、出荷期日、最大動作負荷、使用寿命、修理歴、規制適合性検証データなどの関連データや、特定データが保存されたデータベースのアドレスを記憶するものである。通常、ＲＦＩＤデータキャリア上のデータを書き込み、読み込みするには、ＲＦＩＤリーダーライタを使う必要があるが、そんなＲＦＩＤリーダーライタは決して安くなく、作業員全員にＲＦＩＤリーダーライタを配備するとなると、業者にとってその費用は大きな経済的負担になりかねない。
【０００３】
そのため、感応データキャリアも、スマートフォンなどの端末で読み取れるＮＦＣ型データキャリアへと次第に移りつつある。しかし、データキャリアを応用した製品のほとんどは金属製のため、ＮＦＣデータキャリアを金属対象物の上に載せると、ＮＦＣデータキャリアのデータ伝送率や反応率が周りの金属物質から影響を受けてしまい、伝送率や反応率の低下を招くことがある。例えば、ユーザーがＮＦＣデータキャリアを接続リング、掛け金（shackle）、引き手リング（pull ring）、ロープソケット（rope socket）、切り欠き滑車（snatch block）、ホイストリング（hoist ring）、スイベル（swivel）、回転ホイストリング（swivel hoist ring）、アイボルト（eye bolt）、ベアリングスイベル（bearing swivels）、留め金（hook）、バックル（buckle、carabiner）、ダブルリングバックル、チェーン（chain）、ラチェット（Ratchet）、ロープグラブ、落下防止具（fall arrester）、スナップフック（snap hook）、ホイスト（hoist）などのような金属製品に載せた場合、ＮＦＣデータキャリアのデータ伝送率、読み取り効率が低いと、使い勝手や作業効率の低下を招く恐れがある。そのため、いかにして金属対象物の上に読み込み可能なＮＦＣデータキャリアを載せるかが、出願者にとって重要な課題の１つとなっている。
【考案の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような問題点に鑑み、本考案では、金属対象物に搭載可能で、かつ優れたデータ伝送率と読込効率を持つ一種の近距離無線通信データキャリアを提供した。
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案において金属対象物に搭載可能な近距離無線通信データキャリアを提供した。金属対象物は１つの収容部を備え、近距離無線通信データキャリアはこの収容部に内蔵されているほか、最大幅１０ｍｍ未満、最大高さ１０ｍｍ未満の本体部及び本体部に内蔵された１つの回路基板、１つの近距離通信チップ及び１つのコイルユニットからなる電子ユニットを備える。回路基板は背を向けて設置される第１側面と第２側面を備えており、近距離通信チップは回路基板の第１側面に、コイルユニットは回路基板の第２側面に設置されている。コイルユニットは１つの磁心及び１つのコイルを備えており、コイルは磁心に巻かれて近距離通信チップと電気的に接続されている。
【０００６】
本考案の効果は、上記近距離無線通信データキャリアの仕組みにより、コイルユニットで外部からの無線信号をキャッチして電流を発生し、近距離通信チップに無線信号を発信させることができることである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の一実施例における近距離無線通信データキャリアと金属対象物の立体図である。
【図２】上記実施例における近距離無線通信データキャリアの立体図である。
【図３】上記実施例における近距離無線通信データキャリアの塞入収容部を示す説明図である。
【図４】上記実施例における近距離無線通信データキャリア本体の電子ユニットの位置を示す透視図である。
【図５】上記実施例における近距離無線通信データキャリア本体の電子ユニットの位置を示す透視図である。
【図６】上記実施例における電子ユニットの立体図である。
【図７】図６の断面図である。
【図８】上記実施例における電子ユニットの分解図である。
【図９】近距離無線通信データキャリア１００が留め金の収容部２ａまたは２ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図１０】近距離無線通信データキャリア１００が回転フックの収容部３ａまたは３ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図１１】近距離無線通信データキャリア１００が回転フックの収容部４ａまたは４ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図１２】近距離無線通信データキャリア１００がホイストの収容部５ａまたは５ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図１３】近距離無線通信データキャリア１００がアイボルトの収容部６ａの中に収められた状態の立体図である。
【図１４】近距離無線通信データキャリア１００が回転フックの収容部７ａ、７ｂまたは７cの中に収められた状態の立体図である。
【図１５】近距離無線通信データキャリア１００が回転フックの収容部８ａまたは８ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図１６】近距離無線通信データキャリア１００が切り欠き滑車の収容部９ａ、９ｂまたは９cの中に収められた状態の立体図である。
【図１７】近距離無線通信データキャリア１００が留め金の収容部１０ａまたは１０ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図１８】近距離無線通信データキャリア１００が掛け金の収容部１１ａまたは１１ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図１９】近距離無線通信データキャリア１００が掛け金の収容部１２ａまたは１２ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図２０】近距離無線通信データキャリア１００がケーブル継手の収容部１３ａの中に収められた状態の立体図である。
【図２１】近距離無線通信データキャリア１００がケーブル継手の収容部１４ａの中に収められた状態の立体図である。
【図２２】近距離無線通信データキャリア１００がケーブル継手の収容部１５ａの中に収められた状態の立体図である。
【図２３】近距離無線通信データキャリア１００がケーブル継手の収容部１６ａの中に収められた状態の立体図である。
【図２４】近距離無線通信データキャリア１００が留め金の収容部１７ａまたは１７ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図２５】近距離無線通信データキャリア１００が煽止めの収容部１８ａまたは１８ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図２６】近距離無線通信データキャリア１００が煽止めの収容部１９ａまたは１９ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図２７】近距離無線通信データキャリア１００が煽止めの収容部２０ａの中に収められた状態の立体図である。
【図２８】近距離無線通信データキャリア１００がリングバックルの収容部２１ａの中に収められた状態の立体図である。
【図２９】近距離無線通信データキャリア１００がロープグラブの収容部２２ａ、２２ｂまたは２２cの中に収められた状態の立体図である。
【図３０】近距離無線通信データキャリア１００がバックルの収容部２３ａまたは２３ｂの中に収められた状態の立体図である。
【図３１】近距離無線通信データキャリア１００がフックの収容部２４ａ、２４ｂまたは２４cの中に収められた状態の立体図である。
【図３２】近距離無線通信データキャリア１００がフックの収容部２５ａ、２５ｂ、２５cまたは２５dの中に収められた状態の立体図である。
【図３３】近距離無線通信データキャリア１００がフックの収容部２６ａ、２６ｂまたは２６cの中に収められた状態の立体図である。
【図３４】近距離無線通信データキャリア１００が落下防止具の収容部２７ａの中に収められた状態の立体図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の内容をよりはっきりと理解できるよう、推奨実施例と図面を併用して本考案について詳しく説明する。図１ないし図８に示す本考案の一実施例において、近距離無線通信データキャリア１００は１つの金属対象物の収容部に設置されており、本実施例においては、金属対象物は側面引き手リング１を例にしたもので、側面引き手リング１には１つのボルト１ａ、１つの連結具１ｂ及び１つのリング１ｃが含まれており、連結具１ｂとボルト１ａは結合されており、リング１ｃは枢動可能な状態で連結具１ｂと結合し、連結具１ｂの側面には止り穴１ｄのような収容部が設置されている。
【０００９】
近距離無線通信データキャリア１００は１つの本体部１１０及び電子ユニット１２０からなり、本体部１１０は止り穴１ｄの中に挿し込まれ、または嵌め込まれ、その最大幅は１０ｍｍ未満、最大高さは１０ｍｍ未満となっている。本実施例において、本体部１１０はプラスチック製で、相対する１つの第１端１１１と１つの第２端１１２を備えており、本体部１１０は止り穴１ｄに向いた第２端１１２と同じ方向で止り穴１ｄの中に挿し込まれている。さらに、本実施例において、本体部１１０はプラスチック製で、形状は円筒状で、その直径は約６ｍｍ、高さは約４ｍｍで、その幅はそれぞれ第１端１１１、第２端１１２から中央に向けて徐々に広がるような形状をしており、これにより止り穴１ｄの中に確実に固定することができる。本体部１１０をこのような寸法に設定することで、小型化を図れるだけでなく、搭載される金属ユニットの構造的強度に影響を与えず、もしくは影響を最小限に抑えながらも、電子ユニット１２０を搭載するための十分なスペースを確保し、電子ユニット１２０をきちんと保護することができる。さらに可能であれば、一実施例において、本体部１１０はプラスチック及び導磁材料（または磁性材料）製のもの、もしくは本体部１１０に磁性プラスチックまたはプラスチック磁石の成分が含まれていることが望ましい。例えば、本体部１１０はプラスチックに磁粉を混ぜて作るなど、もちろんプラスチックはナイロン、エンジニアリングプラスチック、その他ポリマープラスチックでも構わない。磁粉はフェライト、ネオジム磁石、サマリウムコバルト及びサマリウム鉄窒素などで、これにより、本体部１１０の導磁性の向上を図ることができる。
【００１０】
図４ないし図８に示すように、電子ユニット１２０は１つの回路基板１２１、１つの近距離通信チップ１２２及び１つのコイルユニットを含み、回路基板１２１は背を向けて設置される１つの第１側面１２１ａと１つの第２側面１２１ｂを備える。近距離通信チップ１２２は回路基板１２１の第１側面１２１ａに、コイルユニットは回路基板１２１の第２側面１２１ｂにそれぞれ設置されている。コイルユニットは１つの磁心１２３及び１つのコイル１２４を備え、コイル１２４は磁心１２３の上に巻かれて近距離通信チップ１２２と電気的に接続されている。本実施例において、近距離通信チップ１２２は回路基板１２１と、コイル１２４は回路基板１２１とそれぞれ電気的に接続し、回路基板１２１の回路を介して近距離通信チップ１２２と電気的に接続している。このうちコイル１２４は、巻取軸方向Ｌ２に沿って磁心１２３に巻かれ、可能であれば、巻取軸方向Ｌ２は、本体部１１０の第１端１１１と第２端１１２を通る法線方向Ｌ１と異なることが望ましい。例えば巻取軸方向Ｌ２は、法線方向Ｌ１の夾角は４５度〜９０度の間にあり、本実施例の場合、巻取軸方向Ｌ２と法線方向Ｌ１の夾角は約９０度（図５及び図８参照）となっている。また、可能であれば、コイル１２４の巻き数は２０〜４０巻の間にあることが望ましく、例えば本実施例の場合、その巻き数は２８〜３３巻の間にある。磁心１２３は、鉄、コバルト、ニッケルなどの素材もしくはその合金製のものではあるが実際はこの限りでない。例えばマンガン亜鉛フェライトまたはニッケル亜鉛フェライトを使用して磁心１２３を作ることで、磁心１２３に優れた導磁率を持たせ、その表面に放射される磁場は磁心１２３に沿って伝送できるようになり、これにより周囲に巻かれたコイル１２４から感応電流が発生し、近距離通信チップ１２２の稼働に必要な電力として近距離通信チップ１２２に送って無線信号を発信させている。このような磁心１２３とコイル１２４の設計を通じて、近距離無線通信データキャリア１００の感応効率と成功率及びデータ伝送效率の向上を図ることができる。また、用途次第では、磁心１２３に他のタイプの磁性材料を使用することもできる。
【００１１】
さらに本実施例において、回路基板１２１の第２側面１２１ｂには１つの保護フレームが設置されており、コイルユニットは保護フレームと回路基板１２１の間に位置し、保護フレームは２つの側面板１２５と１つのバックボード１２６を備えており、２つの側面板１２５はそれぞれコイルユニットの前後両側に位置して回路基板１２１の第２側面１２１ｂと接続し、バックボード１２６はコイルユニットの片側に位置し、これによりコイルユニットがちょうど回路基板１２１とバックボード１２６の間に収まり、バックボード１２６は２つの側面板１２５と接続する。可能であれば、２つの側面板１２５は磁性材料製で、コイル１２４の巻取軸方向Ｌ２上に位置することが望ましく、これにより磁心１２３の導磁率の向上を図ることができる。もちろん、２つではなく、磁心１２３のいずれか片側に１つの側面板１２５を設置しても構わない。しかし実際では、磁心１２３の前後両側に導磁性を持つ側面板１２５を設置することが望ましく、別の実施例では、バックボード１２６に絶縁材料が使われているが実際はこの限りでない。
【００１２】
図４及び図６に示すように、一実施例において、電子ユニット１２０は本体部１１０の中で直立状に設置されており、もちろん可能であれば、図５にも示されるように、電子ユニット１２０は本体部１１０の中で斜めに設置され、しかも回路基板１２１では近距離通信チップ１２２の第１側面１２１ａが本体部１１０の第１端１１１に向いた状態となっていることが望ましい。さらに可能であれば、回路基板１２１の第１側面１２１ａの表面と法線方向Ｌ１との間の夾角Θが１５度〜４５度の間にあることが望ましく、本実施例においては、夾角Θが約２０度〜３０度の間にある。この仕組みにより、近距離通信チップ１２２が触発され、または起動すると、近距離通信チップ１２２は金属対象物から無線信号をスムーズに発射できるようになり、外部端末（スマートホンやタブレットなど）への無線信号伝送の成功率と効率の向上を図ることができる。
【００１３】
一実施例において、近距離無線通信データキャリア１００の本体部１１０と電子ユニット１２０は、次の方法で作られているが実際はこの限りでない。まず電子ユニット１２０の各部品を組み立てて、電子ユニット１２０を１つの支持具（図未表示）上に固定する。このうち、電子ユニット１２０と支持具は、回路基板１２１上にあるハンダ１２７によって結合される。次に、本体部１１０を電子ユニット１２０に覆い被る。例えば、プラスチック射出成形でプラスチックが電子ユニット１２０を覆い被るように射出して近距離無線通信データキャリア１００を作る。
【００１４】
また、近距離無線通信データキャリア１００に十分な磁気強度や感応率を持たせるためにも、一実施例において、近距離無線通信データキャリア１００は少なくとも次のいずれか１つの条件を満たしたものであることが望ましい：(１)電子ユニット１２０と本体部１１０の体積比が１０%〜３５%の間にある。(２)コイルユニットと本体部の体積比が２%〜１０%の間にある。(３)体積加算後のコイルユニット及び保護フレームと本体部１００の体積比が６%〜２０%の間にある。さらに可能であれば、少なくとも次のいずれか１つの条件を満たしていることが望ましい：(１)電子ユニット１２０と本体部１１０の体積比が１５%〜２５%の間にある。(２)コイルユニットと本体部の体積比が２%〜５%の間にある。(３)体積加算後のコイルユニット及び保護フレームと本体部１００の体積比が１０%〜１５%の間にある。
【００１５】
例えば、本実施例では、本体部１１０は直径６ｍｍ、高さ４ｍｍの円筒状構造であって、本体部１１０の体積は約１０９.２ｍｍ３、その電子ユニット１２０の体積は約１９.６ｍｍ３、そのコイルユニットの体積は約２.８６ｍｍ３、磁心１２３の体積は約２.３３ｍｍ３、その保護フレームの体積は約９.３８ｍｍ３となっている。電子ユニット１２０と本体部１１０の体積比は約１８%、コイルユニットと本体部１１０の体積比は約２.６%、体積加算後のコイルユニット及び保護フレームの体積は約１２.２４ｍｍ３、体積加算後のコイルユニット及び保護フレームと本体部１００の体積比は約１１.２%となっている。
【００１６】
本考案において、近距離無線通信データキャリア１００は、側面引き手リングをはじめとした金属対象物に限らず、他のタイプの金属対象物にも応用することができる。図９ないし図３４は、本考案における近距離無線通信データキャリア１００をさまざまな金属対象物に応用した場合の説明図である。
【００１７】
図９に示すように、金属対象物２は留め金を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が留め金の収容部２ａまたは２ｂの中に収められている。
【００１８】
図１０に示すように、金属対象物３は回転フックを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が回転フックの収容部３ａまたは３ｂの中に収められている。
【００１９】
図１１に示すように、金属対象物４は留め金を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が回転フックの収容部４ａまたは４ｂの中に収められている。
【００２０】
図１２に示すように、金属物５はホイストを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がホイストの収容部５ａまたは５ｂの中に収められている。
【００２１】
図１３に示すように、金属物６はアイボルトを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がアイボルトの収容部６ａの中に収められている。
【００２２】
図１４に示すように、金属物７は別形態の回転フックを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が回転フックの収容部７ａ、７ｂまたは７cの中に収められている。
【００２３】
図１５に示すように、金属物件８は別形態の留め金を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が回転フックの収容部８ａまたは８ｂの中に収められている。
【００２４】
図１６に示すように、金属物９は切り欠き滑車を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が切り欠き滑車の収容部９ａ、９ｂまたは９cの中に収められている。
【００２５】
図１７に示すように、金属物１０は別形態の留め金を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が留め金の収容部１０ａまたは１０ｂの中に収められている。
【００２６】
図１８に示すように、金属対象物１１は掛け金を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が掛け金の収容部１１ａまたは１１ｂの中に収められている。
【００２７】
図１９に示すように、金属物１２は別形態の掛け金を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が掛け金の収容部１２ａまたは１２ｂの中に収められている。
【００２８】
図２０に示すように、金属対象物１３はケーブル継手を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がケーブル継手の収容部１３ａの中に収められている。
【００２９】
図２１に示すように、金属物１４は別形態のケーブル継手を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がケーブル継手の収容部１４ａの中に収められている。
【００３０】
図２２に示すように、金属物件１５は別形態のケーブル継手を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がケーブル継手の収容部１５ａの中に収められている。
【００３１】
図２３に示すように、金属対象物１６はケーブル継手を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がケーブル継手の収容部１６ａの中に収められている。
【００３２】
図２４に示すように、金属対象物１７は留め金を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が留め金の収容部１７ａまたは１７ｂの中に収められている。
【００３３】
図２５に示すように、金属対象物１８は煽止めを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が煽止めの収容部１８ａまたは１８ｂの中に収められている。
【００３４】
図２６に示すように、金属物１９は別形態の煽止めを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が煽止めの収容部１９ａまたは１９ｂの中に収められている。
【００３５】
図２７に示すように、金属対象物２０はホイストリングを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が煽止めの収容部２０ａの中に収められている。
【００３６】
図２８に示すように、金属対象物２１はリングバックルを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がリングバックルの収容部２１ａの中に収められている。
【００３７】
図２９に示すように、金属物件２２はロープグラブを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がロープグラブの収容部２２ａ、２２ｂまたは２２cの中に収められている。
【００３８】
図３０に示すように、金属対象物２３はバックルを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がバックルの収容部２３ａまたは２３ｂの中に収められている。
【００３９】
図３１に示すように、金属物２４は別形態のフックを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がフックの収容部２４ａ、２４ｂまたは２４cの中に収められている。
【００４０】
図３２に示すように、金属物２５は別形態のフックを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がフックの収容部２５ａ、２５ｂ、２５cまたは２５dの中に収められている。
【００４１】
図３３に示すように、金属物件２６は別形態のフックを例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００がフックの収容部２６ａ、２６ｂまたは２６cの中に収められている。
【００４２】
図３４に示すように、金属物件２７は落下防止具を例にしたもので、近距離無線通信データキャリア１００が落下防止具の収容部２７ａの中に収められている。
【００４３】
なお、収容部の位置を決めるにあたり、金属対象物の構造強度に支障をきたさないことを優先的に考慮しているが、他の実施例では、収容部の位置はこれだけにとどまらず、応用次第で、金属対象物の他の場所に設置しても構わない。
【００４４】
また、本考案における近距離無線通信データキャリアは接続リング、掛け金（shackle）、引き手リング（pull ring）、ロープソケット（rope socket）、切り欠き滑車（snatch lock）、ホイストリング（hoist ring）、スイベル（swivel）、回転ホイストリング（swivel hoist ring）、アイボルト（eye bolt）、ベアリングスイベル（bearing swivels）、留め金（hook）、バックル（buckle、carabiner）、ダブルリングバックル、チェーン（chain）、ラチェット（ratchet）、ロープグラブ、落下防止具（fall arrester）、スナップフック（snap hook）、ホイスト（hoist）または上記各金属対象物にとどまらず、他のタイプの金属対象物にも応用できる。応用次第では、上記６（直径）×４（高さ）の円筒状の本体部に限らず、本体部を異なる寸法またはデザインに設計することもできる。例えば４×４、５×５、１０×１０などの各種仕様の本体部、もしくは角柱型、ピラミッド型などの形状をした本体部でも構わない。また、別の実施例では、本体部の最大幅を１ｍｍ〜１０ｍｍの間、または２ｍｍ〜１０ｍｍの間、もしくは３ｍｍ〜１０ｍｍの間に、最大高さを１ｍｍ〜１０ｍｍの間、または２ｍｍ〜１０ｍｍの間、もしくは３ｍｍ〜１０ｍｍの間に設定することができる。
【００４５】
このような設計により、使用者は、使用される金属対象物の関連データを知りたいときは、スマートフォンやタブレットなど電子機器で金属対象物に搭載された近距離無線通信データキャリアを読み取るだけで、型番、寸法、機械性質、製造業者、出荷期日、最大動作負荷、使用寿命、修理歴などの金属対象物の関連データを即座に確認することができる。
【００４６】
上記実施例はあくまでも推奨する実施態様にすぎず、考案の技術的範囲を画するものではない。上記実施形態に種々の変更又は改良を加えたものも、本考案の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１００  …  近距離無線通信データキャリア
１１０  …  本体部      １１１  …  第１端      １１２  …  第２端
１２０  …  電子ユニット
１２１  …  回路基板      １２２  …  近距離通信チップ
１２３  …  磁心      １２４  …  コイル
１２５  …  側面板      １２６  …  バックボード    １２７  …  はんだ
Ｌ１  …  法線方向      Ｌ２  …  巻取軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記本体部は相対する１つの第１端と１つの第２端を備え、前記本体部は、前記収容部に向いた前記第２端と同じ方向で前記収容部の中に収められており、前記本体部は前記第１端と前記第２端を通る１つの法線方向を備えており、前記コイルの巻取軸方向は前記法線方向と異なることを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信データキャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記コイルの巻取軸方向と法線方向の夾角が４５度〜９０度の間にあることを特徴とする、請求項１に記載する近距離無線通信データキャリア。