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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吐出する複数のノズル、及び、複数の前記ノズルのそれぞれに連通されると共に壁部を介して隣り合うように配置され前記流体を収容する複数の圧力室を有する流体噴射ヘッドと、
複数の前記ノズルのうち所定のノズルから前記流体を排出させる際、前記所定のノズルに連通された第１圧力室の圧力を増加させる加圧動作と、前記第１圧力室に隣り合う第２圧力室の圧力を減少させる減圧動作とを同期させて行わせる制御部と
を備える流体噴射装置。
【請求項２】
前記制御部は、複数の前記圧力室の圧力を個別に変動可能な圧力変動部を有し、
前記圧力変動部は、前記圧力室ごとに設けられ電気信号により変形し当該変形によって前記圧力室の圧力を変動させる圧電素子を有し、
前記流体噴射ヘッドは、複数の前記圧力室に跨って設けられ複数の前記圧力室の容積を個別に変動可能な振動板を有し、
前記圧電素子は、前記振動板に設けられている
請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記圧力室の圧力が増加するように前記圧電素子を変形させる第１電気信号と、前記圧力室の圧力が減少するように前記圧電素子を変形させる第２電気信号と、を切り替えてそれぞれの前記圧電素子に供給する電気信号供給部を有し、
前記第１電気信号は、所定の波形を有する電圧信号であり、
前記第２電気信号は、前記第１電気信号の前記所定の波形に対して所定値を基準として正負を反転させると共に振幅を縮小した波形を有する電気信号である
請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
複数の前記圧力室のうち隣り合う前記圧力室は、複数の前記ノズルのうち隣り合う前記ノズルにそれぞれ接続されている
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
複数の前記ノズルは、一方向に配列されており、
前記制御部は、複数の前記ノズルの配列方向に沿って順に前記流体を排出させる
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
流体を吐出する複数のノズル、及び、複数の前記ノズルのそれぞれに連通されると共に壁部を介して隣り合うように配置され前記流体を収容する複数の圧力室を有する流体噴射ヘッドのメンテナンス方法であって、
複数の前記ノズルのうち所定のノズルから前記流体を排出させる際、前記所定のノズルに連通された第１圧力室の圧力を増加させる加圧動作と、前記第１圧力室に隣り合う第２圧力室の圧力を減少させる減圧動作とを同期させて行う
流体噴射ヘッドのメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る流体噴射装置は、流体を吐出する複数のノズル、及び、複数の前記ノズルのそれぞれに連通されると共に壁部を介して隣り合うように配置され前記流体を収容する複数の圧力室を有する流体噴射ヘッドと、複数の前記ノズルのうち所定のノズルから前記流体を排出させる際、前記所定のノズルに連通された第１圧力室の圧力を増加させる加圧動作と、前記第１圧力室に隣り合う第２圧力室の圧力を減少させる減圧動作とを同期させて行わせる制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記流体噴射装置は、前記制御部は、複数の前記圧力室の圧力を個別に変動可能な圧力変動部を有し、前記圧力変動部は、前記圧力室ごとに設けられ電気信号により変形し当該変形によって前記圧力室の圧力を変動させる圧電素子を有し、前記流体噴射ヘッドは、複数の前記圧力室に跨って設けられ複数の前記圧力室の容積を個別に変動可能な振動板を有し、前記圧電素子は、前記振動板に設けられていることを特徴とする。
このような構成によれば、制御部が複数の圧力室の圧力を個別に変動させることができるため、ノズルごとに排出特性をそれぞれ高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記流体噴射装置は、前記制御部は、前記圧力室の圧力が増加するように前記圧電素子を変形させる第１電気信号と、前記圧力室の圧力が減少するように前記圧電素子を変形させる第２電気信号と、を切り替えてそれぞれの前記圧電素子に供給する電気信号供給部を有し、前記第１電気信号は、所定の波形を有する電圧信号であり、前記第２電気信号は、前記第１電気信号の前記所定の波形に対して所定値を基準として正負を反転させると共に振幅を縮小した波形を有する電気信号であることを特徴とする。
このような構成によれば、電気信号供給部が、各圧電素子に対して第１電気信号及び第２電気信号を切り替えて供給することができるため、流体を排出するノズルを適宜切り替える場合であっても、ノズルの排出特性を高めることができ、第１電気信号が所定の波形を有する電圧信号であり、第２電気信号が第１電気信号の所定の波形に対して所定値を基準として正負を反転させると共に振幅を縮小した波形を有する電気信号であるため、加圧動作と減圧動作とをより確実に同期させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記流体噴射装置は、複数の前記圧力室のうち隣り合う前記圧力室は、複数の前記ノズルのうち隣り合う前記ノズルにそれぞれ接続されていることを特徴とする。
このような構成によれば、複数の圧力室のうち隣り合う圧力室は、複数のノズルのうち隣り合うノズルにそれぞれ接続されているため、ノズルと圧力室との配置関係を判別しやすくすることができ、制御部による制御が容易となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る流体噴射ヘッドのメンテナンス方法は、流体を吐出する複数のノズル、及び、複数の前記ノズルのそれぞれに連通されると共に壁部を介して隣り合うように配置され前記流体を収容する複数の圧力室を有する流体噴射ヘッドのメンテナンス方法であって、複数の前記ノズルのうち所定のノズルから前記流体を排出させる際、前記所定のノズルに連通された第１圧力室の圧力を増加させる加圧動作と、前記第１圧力室に隣り合う第２圧力室の圧力を減少させる減圧動作とを同期させて行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記酸を発生する化合物が、式（ａ）または式（ｂ）で示される化合物であることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに好ましくは、Ｒがエーテル基を有しているビニルエーテル化合物である。親水性の高いエーテル基を有すると、（Ｚ１）成分と混ざりやすく、平滑な樹脂膜を形成するのに適しているため、好適に用いられる。例えば、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラメチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールエトキシレートジビニルエーテル、などのジビニルエーテル類が好ましい。また、トリメチロールプロパンエトキシレートトリビニルエーテル、トリメチロールエタンエトキシレートトリビニルエーテルなどのトリビニルエーテル類が好ましい。また、ペンタエリスリトールエトキシレートトリビニルエーテル、トリメチロールプロパンエトキシエトキシレートトリビニルエーテル、トリメチロールプロパンエトキシエトキシエトキシレートトリビニルエーテルなどのトリビニルエーテル類が好ましい。エリスリトールエトキシレートペンタビニルエーテルなどのペンタビニルエーテル類を挙げることができる。この中でも、特に下記式（５）で表されるトリビニルエーテルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次いで、現像液を使用して現像することにより露光部３ａを除去して、樹脂層３から液体の流路の型８を形成する（図２（ｄ））。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、型８が設けられた基板１上に、流路形成用の型８を被覆するように、流路壁部材を形成するための光カチオン重合型感光性樹脂組成物からなる被覆層４を形成する（図２（ｅ））。被覆層４を構成する光カチオン重合型感光性樹脂組成物はカチオン重合性基をもつカチオン重合性の樹脂と光カチオン重合開始剤とを含有する。カチオン重合性基をもつカチオン重合性の樹脂としては、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明に用いられるエポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物のうち分子量がおよそ９００以上のもの、含ブロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物を挙げることができる。また、フェノールノボラックあるいはｏ−クレゾールノボラックとエピクロルヒドリンとの反応物や、特開平２−１４０２１９号公報に記載のオキシシクロヘキサン骨格を有する多官能エポキシ樹脂等があげられるが、これら化合物に限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、被覆層４に光を照射し、被覆層４の露光が行われた部分を硬化させる（図２（ｆ））。光が照射された部分では、光カチオン重合開始剤からカチオン活性種が生じ、光カチオン重合性の樹脂がカチオン重合を行うことにより硬化が進行する。吐出口を形成する予定の部位は後で現像により除去するので、露光されないようにマスクを用いて遮光する。必要に応じて加熱を行い、硬化を促進してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
その後ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）、キシレンなどにより現像を行い未露光部を除去して吐出口となる開口５ａを被覆層４に形成する。必要に応じてＩＰＡ（イソプロピルアルコール）などによりリンス処理を行ってもよい（図２（ｇ））。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次いで基板にエッチングを行い供給口６を形成し、型８を適当な溶媒に溶解して除去することにより吐出口５と連通する流路９を形成し、流路壁部材７を得る。（図２（ｈ））。この際、型８の架橋部を分解させる為、型８に光を照射し、光照射後に加熱処理を行った後、適当な溶媒に溶解させてももちろん良い。これ以外の方法であっても本発明の主旨を逸脱しないものであれば使用できる。また、ここでいう適当な溶媒とは、アルカリ水溶液でも有機溶媒でも良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次いで、ｉ線ステッパー（キヤノン（株）製）を用いて露光（図２（ｆ））し、９０℃で４分間のＰＥＢ後、ＭＩＢＫを現像液として吐出口となる直径１５μｍの開口５ａを形成した（図２（ｇ））。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次いで、供給口６を形成し、型８を除去して流路９を形成した（図２（ｈ））。最後に、流路壁部材をより確実に硬化させるために、２００℃１時間の加熱を行った。以上により液体吐出ヘッドを得た。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以上、各実施例の製造方法により得られた液体吐出ヘッドと、比較例の製造方法により得られた液体吐出ヘッドと、のそれぞれの液体吐出ヘッドについて、吐出と流路との連通部分（図２（ｈ）の点鎖線で囲まれた部分Ｃ）を走査型電子顕微鏡で観察し、評価した。評価は以下の通りである。
○：吐出口と流路との連通部に余分な残渣が見られず、当該部位の吐出口エッジはシャープである。
△：吐出口と流路との連通部にかかる固体膜が見られる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011213058.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、画像データに対して位置補正の値に基づいて副走査方向の画像の１画素未満の位置補正を行う画像位置補正手段と、画像の位置ずれを求めるための検出用パターンを形成する画像形成手段と、前記形成された検出用パターンを検出する検出手段と、前記検出された検出用パターンに基づいて画像の位置ずれ量を計算する位置ずれ量計算手段と、を備えた画像形成装置であって、前記検出手段の検出領域近傍に形成される前記検出用パターンの画像データに対して前記１画素未満の位置補正を前記画像位置補正手段に行わせずに、前記形成手段に前記検出用パターンを形成させ、前記位置補正の値および前記検出用パターンの検出結果から求まる値を用いて前記位置ずれ量を前記位置ずれ量計算手段に計算させる、制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して位置補正の値に基づいて副走査方向の画像の１画素未満の位置補正を行う画像位置補正手段と、
画像の位置ずれを求めるための検出用パターンを形成する画像形成手段と、
前記形成された検出用パターンを検出する検出手段と、
前記検出された検出用パターンに基づいて画像の位置ずれ量を計算する位置ずれ量計算手段と、
を備えた画像形成装置であって、
前記検出手段の検出領域近傍に形成される前記検出用パターンの画像データに対して前記１画素未満の位置補正を前記画像位置補正手段に行わせずに、前記形成手段に前記検出用パターンを形成させ、
前記位置補正の値および前記検出用パターンの検出結果から求まる値を用いて前記位置ずれ量を前記位置ずれ量計算手段に計算させる、制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像位置補正手段は、補正される画素データを該画素データと副走査方向で隣り合う画素データとのそれぞれの重み付け和とすることで前記１画素未満の位置補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像位置補正手段は、画素データを１画素単位で副走査方向へオフセットすることで１画素単位の位置補正を行う手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記形成手段に前記検出用パターンを形成させる場合、前記検出手段の検出領域近傍に形成されるパターンにおいて前記１画素単位の位置補正が行われることによる段差を生じさせないように前記画像位置補正手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、パターンが形成されない領域の位置補正を行わずに前記形成手段に前記検出用パターンを形成させ、
前記パターンが形成されない領域の位置補正の値を用いて前記位置ずれ量を前記位置ずれ量計算手段に計算させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出用パターン以外の画像データに対して、前記１画素未満の位置補正を行うように前記画像位置補正手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、主走査方向の位置ずれ量を用いて前記位置ずれ量を前記位置ずれ量計算手段に計算させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
形成された検出用パターンを検出する検出手段を備えた画像形成装置に関する制御方法であって、
画像データに対して位置補正の値に基づいて副走査方向の画像の１画素未満の位置補正を行う画像位置補正ステップと、
画像の位置ずれを求めるための検出用パターンを形成する画像形成ステップと、
前記検出された検出用パターンに基づいて画像の位置ずれ量を計算する位置ずれ量計算ステップと、
前記検出手段の検出領域近傍に形成される前記検出用パターンの画像データに対して前記１画素未満の位置補正を前記画像位置補正ステップにおいて行わせずに、前記形成ステップにおいて前記検出用パターンを形成させ、
前記位置補正の値および前記検出用パターンの検出結果から求まる値を用いて前記位置ずれ量を前記位置ずれ量計算ステップにおいて計算させる、制御ステップを備えることを特徴とする画像形成装置に関する制御方法。
【請求項８】
前記画像位置補正ステップは、補正される画素データを該画素データと副走査方向で隣り合う画素データとのそれぞれの重み付け和とすることで前記１画素未満の位置補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記画像位置補正ステップは、画素データを１画素単位で副走査方向へオフセットすることで１画素単位の位置補正を行うステップをさらに有し、
前記制御ステップは、前記形成ステップにおいて前記検出用パターンを形成させる場合、前記検出手段の検出領域近傍に形成されるパターンにおいて前記１画素単位の位置補正が行われることによる段差を生じさせないように前記画像位置補正ステップを制御することを特徴とする請求項７または８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、パターンが形成されない領域の位置補正を行わずに前記形成ステップにおいて前記検出用パターンを形成させ、
前記パターンが形成されない領域の位置補正の値を用いて前記位置ずれ量を前記位置ずれ量計算ステップにおいて計算させることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記検出用パターン以外の画像データに対して、前記１画素未満の位置補正を行うように前記画像位置補正ステップを制御することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、主走査方向の位置ずれ量を用いて前記位置ずれ量を前記位置ずれ量計算ステップにおいて計算させることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配向膜を有する第１の基板と、
第２の配向膜を有する第２の基板と、
前記第１の配向膜と前記第２の配向膜との間に配置される垂直配向型の液晶と、
前記液晶の一方の側に配置される第１偏光板と、
前記液晶の他方の側に配置される第２偏光板と、
光の位相差を補償する光学補償部と、
を含み、
前記光学補償部は、第１位相差板及び第２位相差板を含み、
前記第１位相差板は、第１の屈折率異方性をもつ第１の媒質と、第２の屈折率異方性をもつ第２の媒質と、を含み、前記第１の屈折率異方性は一軸性を有し、前記第２の媒質の光軸は第１方向であり、
前記第２位相差板は、第３の屈折率異方性をもつ第３の媒質を含み、前記第３の媒質の光軸は第２方向であることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記第２の媒質及び前記第３の媒質は、液晶分子のプレチルトによる前記光の特性変化を補償することを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記光は、前記第１偏光板から前記第２偏光板へ向かう方向に前記液晶を通過することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記光学補償部は、前記液晶と前記第２偏光板との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項５】
前記光学補償部は、前記液晶と前記第１偏光板との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１偏光板の側から入射する光を前記液晶に向けて出射するマイクロレンズアレイをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項７】
前記光学補償部は、第１の前記第２位相差板、第２の前記第２位相差板、及び前記第１位相差板とを含み、
前記第１位相差板は前記第１の前記第２位相差板と前記第２の前記第２位相差板との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項８】
前記光学補償部には防塵機能が付与されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項９】
プレチルトされた前記液晶分子の長軸の方向は、前記第１方向と前記第２方向との間の方向である請求項２に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記第１位相差板及び前記第２位相差板のうち少なくとも一方は、前記第１の基板の一面に交差する方向を回転軸にして回転可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項１１】
前記第１位相差板と前記第２位相差板とは、互いに独立して回転可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項１２】
前記請求項１乃至１１のいずれかに記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の液晶装置は、第１の配向膜を有する第１の基板と、第２の配向膜を有する第２の基板と、前記第１の配向膜と前記第２の配向膜との間に配置される垂直配向型の液晶と、前記液晶の一方の側に配置される第１偏光板と、前記液晶の他方の側に配置される第２偏光板と、光の位相差を補償する光学補償部と、を含み、前記光学補償部は、第１位相差板及び第２位相差板を含み、前記第１位相差板は、第１の屈折率異方性をもつ第１の媒質と、第２の屈折率異方性をもつ第２の媒質と、を含み、前記第１の屈折率異方性は一軸性を有し、前記第２の媒質の光軸は第１方向であり、前記第２位相差板は、第３の屈折率異方性をもつ第３の媒質を含み、前記第３の媒質の光軸は第２方向であることを特徴とする。
また、本発明のいくつかの態様は次のような液晶装置を提供した。
すなわち、本発明の液晶装置は、それぞれに配向膜を有する一対の基板と、前記一対の基板間に挟持され、前記配向膜によってプレチルトを付与された液晶分子からなる垂直配向型の液晶層と、前記液晶層を挟んで配置され、光の入射側を成す第１偏光板および光の出射側を成す第２偏光板と、前記第１偏光板から入射した光を集光させて前記液晶層に向けて出射するマイクロレンズアレイと、前記液晶層を透過した光の位相差を低減する光学補償部と、備え、
前記光学補償部は、一軸性の屈折率異方性を保持すると共に前記一軸性の屈折率異方性の一軸性光軸が厚さ方向に沿う第１屈折率異方性を保持すると共に、前記第１屈折率異方性の第１光軸が前記プレチルトによる前記光の特性変化を打ち消す第１方向に傾斜した第１位相差板、および／または、第２屈折率異方性を保持すると共に、前記第２屈折率異方性の第２光軸が前記特性変化を打ち消すと共に前記第１方向と異なる第２方向に傾斜した第２位相差板を少なくとも有し、前記光学補償部は、前記液晶層と前記第２偏光板との間に配置されることを特徴とするとする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配向膜を有する第１の基板と、
第２の配向膜を有する第２の基板と、
前記第１の配向膜と前記第２の配向膜との間に配置される垂直配向型の液晶と、
前記第１の基板及び前記第２の基板の少なくとも一方が有する反射膜と、
光の位相差を補償する光学補償部と、
を含み、
前記光学補償部は、第１位相差板及び第２位相差板を含み、
前記第１位相差板は、第１の屈折率異方性をもつ第１の媒質と、第２の屈折率異方性をもつ第２の媒質と、を含み、前記第１の屈折率異方性は一軸性を有し、前記第２の媒質の光軸は第１方向であり、
前記第２位相差板は、第３の屈折率異方性をもつ第３の媒質を含み、前記第３の媒質の光軸は第２方向であることを特徴とする反射型液晶装置。
【請求項２】
前記第２の媒質及び前記第３の媒質は、液晶分子のプレチルトによる前記光の特性変化を補償することを特徴とする請求項１に記載の反射型液晶装置。
【請求項３】
前記光学補償部に対して垂直に光を入射させたときに測定された位相差値を正面位相差値と定義したとき、前記正面位相差値は５から２１の範囲内にあることを特徴とする請求項１または２に記載の反射型液晶装置。
【請求項４】
前記第２位相差板の法線と入射光とのなす入射角を変化させて位相差値を測定した際に、３０度の入射角において位相差値が大きくなる側の位相差値に対する位相差値が小さくなる側の位相差値の比を位相差比と定義したとき、前記位相差比は１．５から３．５の範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射型液晶装置。
【請求項５】
前記光学補償部を前記第１の基板の一面の法線を中心とする軸の回りに回転させる光学調整手段および／または前記光学補償部を前記法線に対して傾斜させる光学調整手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の反射型液晶装置。
【請求項６】
前記第１位相差板と、前記第２位相差板とは、互いに独立して回転可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の反射型液晶装置。
【請求項７】
前記光学補償部の少なくとも１面には、反射防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の反射型液晶装置。
【請求項８】
前記第２の媒質及び前記第３の媒質のうち少なくとも一方は、無機材料を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の反射型液晶装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれかに記載の反射型液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様の反射型液晶装置は、第１の配向膜を有する第１の基板と、第２の配向膜を有する第２の基板と、前記第１の配向膜と前記第２の配向膜との間に配置される垂直配向型の液晶と、前記第１の基板及び前記第２の基板の少なくとも一方が有する反射膜と、光の位相差を補償する光学補償部と、を含み、前記光学補償部は、第１位相差板及び第２位相差板を含み、前記第１位相差板は、第１の屈折率異方性をもつ第１の媒質と、第２の屈折率異方性をもつ第２の媒質と、を含み、前記第１の屈折率異方性は一軸性を有し、前記第２の媒質の光軸は第１方向であり、前記第２位相差板は、第３の屈折率異方性をもつ第３の媒質を含み、前記第３の媒質の光軸は第２方向であることを特徴とする反射型液晶装置。
上記の本発明に係る本発明のいくつかの態様は次のような反射型液晶装置を提供した。
すなわち、本発明の反射型液晶装置は、それぞれに配向膜を有する一対の基板と、前記一対の基板間に挟持され、前記配向膜によってプレチルトを付与された液晶分子からなる垂直配向型の液晶層と、前記一対の基板のうち、少なくとも一方の基板に形成された反射膜と、前記液晶層を透過する光の位相差を補償する光学補償部と、を備えた反射型液晶装置であって、
前記光学補償部は、一軸性の屈折率異方性を保持すると共に前記一軸性の屈折率異方性の一軸性光軸が厚さ方向に沿う第１屈折率異方性を保持すると共に、前記第１屈折率異方性の第１光軸が前記プレチルトによる前記光の特性変化を打ち消す第１方向に傾斜した第１位相差板、および／または、第２屈折率異方性を保持すると共に、前記第２屈折率異方性の第２光軸が前記特性変化を打ち消すと共に前記第１方向と異なる第２方向に傾斜した第２位相差板を少なくとも有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムであって、
画像の特定領域に対してコメントを付与する付与手段と、
前記付与手段により付与されたコメントに基づいて、前記画像を評価する評価手段と
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記評価手段による評価が所定の条件を満たす画像を選択する選択手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記評価手段による評価は、
前記コメントの内容に対応して予め決められている
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記評価手段は、
自然言語処理を利用して前記評価を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記評価手段は、
前記コメントの付与に際してユーザにより自動評価が指示された場合、当該付与されるコメントの内容に基づいた評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記付与手段により付与されたコメントの内容と該コメントの内容に対応した評価点とを画像に対応づけて記憶手段に記憶させる記憶処理手段を具備し、
前記記憶処理手段は、
前記コメントの内容と前記評価点とそのコメントが付与された位置を示す位置情報とを画像に対応付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記評価手段は、
前記位置情報に基づいて各コメントの前記評価点を重み付けし、該重み付けした評価点を画像単位に合算した値を各画像の評価値として算出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記画像に対してパターン認識を行なうことにより被写体の部位を認識する認識手段
を更に具備し、
前記評価手段は、
前記認識手段による認識結果と前記位置情報とに基づいて前記コメントが付与された被写体における部位を特定し、該特定した部位に応じて前記各コメントの前記評価点を重み付けする
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記付与手段は、
ユーザ指示に基づいて画像全体及び画像の特定領域に対してコメントを付与する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記選択手段は、
前記評価手段による評価の高い画像から順番に所定数の画像を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記選択手段は、
前記評価手段による評価がある値以上の画像を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置であって、
画像の特定領域に対してコメントを付与する付与手段と、
前記付与手段により付与されたコメントに基づいて、前記画像を評価する評価手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理システムの処理方法であって、
付与手段が、画像の特定領域に対してコメントを付与する工程と、
評価手段が、前記付与手段により付与されたコメントに基づいて、前記画像を評価する工程と
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
画像の特定領域に対してコメントを付与する付与手段、
前記付与手段により付与されたコメントに基づいて、前記画像を評価する評価手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、情報処理システムであって、画像の特定領域に対してコメントを付与する付与手段と、前記付与手段により付与されたコメントに基づいて、前記画像を評価する評価手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像を適切に評価できる。したがって、画像の評価に基づいて画像の選別を行うと作業効率を向上させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と通信することが可能な管理装置であって、
第１の期間と、該第１の期間を細分化した第２の期間と、前記複数の情報処理装置に対する前記第１の期間中の目標消費電力量とを設定する設定手段と、
前記第１の期間中の目標消費電力量から割り当てる、前記複数の情報処理装置の各々に対する前記第２の期間中の目標消費電力量を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された前記第２の期間中の目標消費電力量を表示する表示手段と、
前記第２の期間の経過に応じて該第２の期間において消費された前記複数の情報処理装置の各々の消費電力量を取得する取得手段とを有し、
前記計算手段は、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記第１の期間中の目標消費電力量とに基づいて、次の第２の期間中の前記複数の情報処理装置の各々に対する目標消費電力量を再計算することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記計算手段により計算された目標消費電力量を前記情報処理装置ごとに表示することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記計算手段は、経過した第２の期間において消費された消費電力量の大きい情報処理装置に対する前記次の第２の期間中の目標消費電力量を、前記経過した第２の期間において消費された消費電力量の小さい情報処理装置よりも多くするよう計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記第２の期間中の目標消費電力量が所定の下限値を下回らないように目標消費電力量を計算することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記計算手段は、前記複数の情報処理装置の各々から取得した消費電力量の合計を前記設定手段により設定された目標電力量から差し引いた電力量に基づいて、次の第２の期間中の目標消費電力量を計算することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得した消費電力量が前記計算手段により計算された目標消費電力量を超える場合、前記第２の期間中において前記情報処理装置に動作の制限を行わせることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する画像形成装置であり、
前記動作の制限は、モノクロの設定に限定して印刷が行われるようにするための制限であることを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する画像形成装置であり、
前記動作の制限は、両面印刷の設定に限定して印刷が行われるようにするための制限であることを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する画像形成装置であり、
前記動作の制限は、指定された縮小レイアウトに従った印刷に制限することであることを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項１０】
複数の情報処理装置の電力量を管理する管理装置の制御方法であって、
設定手段が、第１の期間と、該第１の期間を細分化した第２の期間と、前記複数の情報処理装置に対する前記第１の期間中の目標消費電力量とを設定する設定ステップと、
計算手段が、前記第１の期間中の目標消費電力量から割り当てる、前記複数の情報処理装置の各々に対する前記第２の期間中の目標消費電力量を計算する計算ステップと、
表示手段が、前記計算ステップで計算された個別の目標消費電力量を表示する表示ステップと、
取得手段が、前記第２の期間の経過に応じて該第２の期間において消費された前記複数の情報処理装置の各々の消費電力量を取得する取得ステップと、
再計算手段が、前記取得ステップで取得された消費電力量と、前記第１の期間中の目標消費電力量とに基づいて、次の第２の期間中の前記複数の情報処理装置の各々に対する個別の目標消費電力量を再計算する再計算ステップと、
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
複数の情報処理装置の電力量を管理する管理装置に、
設定手段が、第１の期間と、該第１の期間を細分化した第２の期間と、前記複数の情報処理装置に対する前記第１の期間中の目標消費電力量とを設定する設定ステップと、
計算手段が、前記第１の期間中の目標消費電力量から割り当てる、前記複数の情報処理装置の各々に対する前記第２の期間中の目標消費電力量を計算する計算ステップと、
表示手段が、前記計算ステップで計算された目標消費電力量を表示する表示ステップと、
取得手段が、前記第２の期間の経過に応じて該第２の期間において消費された前記複数の情報処理装置の各々の消費電力量を取得する取得ステップと、
再計算手段が、前記取得ステップで取得された消費電力量と、前記第１の期間中の目標消費電力量とに基づいて、次の第２の期間中の前記複数の情報処理装置の各々に対する目標消費電力量を再計算する再計算ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の情報処理装置の消費電力量を制御するための管理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、複数の情報処理装置の消費電力を制御する管理装置において、情報処理装置の使用する際に、実際の使用状況実績に基づいた省電力のための管理技術を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、複数の情報処理装置と通信することが可能な管理装置であって、第１の期間と、該第１の期間を細分化した第２の期間と、前記複数の情報処理装置に対する前記第１の期間中の目標消費電力量とを設定する設定手段と、前記第１の期間中の目標消費電力量から割り当てる、前記複数の情報処理装置の各々に対する前記第２の期間中の目標消費電力量を計算する計算手段と、前記計算手段により計算された前記第２の期間中の目標消費電力量を表示する表示手段と、前記第２の期間の経過に応じて該第２の期間において消費された前記複数の情報処理装置の各々の消費電力量を取得する取得手段とを有し、前記計算手段は、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記第１の期間中の目標消費電力量とに基づいて、次の第２の期間中の前記複数の情報処理装置の各々に対する目標消費電力量を再計算することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
複数の情報処理装置の消費電力を制御する管理装置において、情報処理装置の使用する際に、実際の使用状況実績に基づいた省電力のための管理技術を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの一方の面に貼り合わされた基板と、
前記基板の端部を支持する支持部と、前記電気光学パネルを囲むように配置される本体部とを有する保持部材と、
前記電気光学パネルの前記基板が貼り合わされた面とは反対側に設けられた放熱部材と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記基板の外形形状は、前記電気光学パネルの外形形状よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記本体部は、被実装部材側に突出するように形成された取付部を有し、
前記支持部は、前記取付部に比べて凹むように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記電気光学パネルの画素領域に対応する開口部を有しており、
前記支持部は、前記開口部の縁に沿って形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記支持部は、平面的に見て、前記本体部から凸状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記支持部は、接着用開口部を有し、
前記基板は、該接着用開口部に充填された接着剤により、前記支持部に固定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記基板の前記電気光学パネルに貼り合わされた面とは反対側から、前記基板及び前記本体部に接するように設けられており、平面的に見て、前記電気光学パネルの画素領域を少なくとも部分的に囲むように形成された遮光板を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記放熱部材は、前記保持部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記放熱部材の前記電気光学パネルとの対向する面とは反対側から、前記放熱部材を前記保持部材に固定するためのフック部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記電気光学パネルは反射型であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、電気光学パネルと、前記電気光学パネルの一方の面に貼り合わされた基板と、前記基板の端部を支持する支持部と、前記電気光学パネルを囲むように配置される本体部とを有する保持部材と、前記電気光学パネルの前記基板が貼り合わされた面とは反対側に設けられた放熱部材とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能なフォーカスレンズを含み被写体の光学画像を生成する光学系を有する交換レンズと、前記交換レンズを装着可能で且つ前記光学系によって生成された光学画像を撮像して画像を取得する撮像素子を有するカメラ本体とを備える撮像装置のためのフォーカス制御装置であって、
前記カメラ本体のパン移動及びチルト移動をそれぞれ検出するパン・チルト検出部と、
前記交換レンズがウォブリング動作可能であるか否かを判定するウォブリング可否判定部と、
前記撮像素子で得られた画像に基づき、前記被写体に追従するように前記フォーカスレンズを移動させるオートフォーカス動作を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、前記カメラ本体のパン移動又はチルト移動の開始が検出された時に、前記ウォブリング可否判定部の判定結果に応じて異なるオートフォーカス動作を行うように制御することを特徴とするフォーカス制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記カメラ本体のパン移動又はチルト移動の開始が検出された時に、前記ウォブリング可否判定部がウォブリング動作可能と判定した場合には、前記ウォブリング動作によるオートフォーカス動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のフォーカス制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記カメラ本体のパン移動又はチルト移動の開始が検出された時に、前記ウォブリング可否判定部がウォブリング動作可能と判定した場合には、パン移動又はチルト移動を検出していない時に比較して、前記ウォブリング動作の振幅をより拡大したウォブリング動作によりオートフォーカス動作を行うことを特徴とする請求項２に記載のフォーカス制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ウォブリング可否判定部がウォブリング動作可能ではないと判定した時には、前記パン・チルト検出部によりパン移動又はチルト移動の停止を検出した後に、オートフォーカス動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のフォーカス制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記フォーカスレンズの移動中に前記カメラ本体のパン移動又はチルト移動の開始が検出された時に、前記交換レンズがウォブリング動作可能であると判定された場合には、前記フォーカスレンズの移動を停止させた後、前記フォーカスレンズのウォブリング動作を開始してオートフォーカス動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のフォーカス制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ウォブリング動作中に前記カメラ本体のパン移動又はチルト移動の開始が検出された時には、パン移動又はチルト移動を検出していない時に比較して、前記ウォブリング動作の振幅をより拡大したウォブリング動作によりオートフォーカス動作を行うことを特徴とする請求項５に記載のフォーカス制御装置。
【請求項７】
前記パン・チルト検出部は、前記カメラ本体の移動に起因する角速度を検出し、角速度の大きさが判定値を越えると前記カメラ本体が移動していると検出することを特徴とする請求項１に記載のフォーカス制御装置。
【請求項８】
前記パン・チルト検出部は、前記交換レンズの光学系の焦点距離の逆数に比例する数値を前記判定値とすることを特徴とする請求項７に記載のフォーカス制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のフォーカス制御装置は、光軸方向に移動可能なフォーカスレンズを含み被写体の光学画像を生成する光学系を有する交換レンズと、前記交換レンズを装着可能で且つ前記光学系によって生成された光学画像を撮像して画像を取得する撮像素子を有するカメラ本体とを備える撮像装置のためのフォーカス制御装置であって、前記カメラ本体のパン移動及びチルト移動をそれぞれ検出するパン・チルト検出部と、前記交換レンズがウォブリング動作可能であるか否かを判定するウォブリング可否判定部と、前記撮像素子で得られた画像に基づき、前記被写体に追従するように前記フォーカスレンズを移動させるオートフォーカス動作を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記カメラ本体のパン移動又はチルト移動の開始が検出された時に、前記ウォブリング可否判定部の判定結果に応じて異なるオートフォーカス動作を行うように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂を含む連続相と、
ポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドから選ばれるどちらか一方または両方を含む不連続相とを有し、かつ、該不連続相が周方向に延びて存在している円筒状の電子写真用の導電性ベルトであって、
結晶化度が内周面側よりも外周面側が低いことを特徴とする導電性ベルト。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリアルキレンテレフタレートおよびポリアルキレンナフタレートから選ばれる何れか一方または両方を含む請求項１に記載の導電性ベルト。
【請求項３】
前記ポリアルキレンテレフタレートおよびポリアルキレンナフタレートが各々、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートである請求項２に記載の導電性ベルト。
【請求項４】
前記導電性ベルトの内周面の結晶化度が、２７〜６１％の範囲内であり、外周面の結晶化度が、２２〜５５％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性ベルトを中間転写ベルトとして具備していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
前記導電性ベルトが、複数のローラ間に架け渡されている請求項５に記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、光学系全体の小型化が比較的容易なズームレンズとして、像側のレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカシングするリアフォーカス方式のズームレンズが知られている。物体側より像側へ順に正、負、正、正、負の屈折力の第１〜第５レンズ群より成るズームレンズが知られている（特許文献１）。特許文献１は各レンズ群を移動させてズーミングを行い、第５レンズ群を移動させてフォーカスを行うズームレンズを開示している。また、物体側より像側へ順に正、負、正、負、正、負の屈折力の第１〜第６レンズ群より成る６群ズームレンズが知られている（特許文献２）。特許文献２では第１レンズ群を物体側へ移動して無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを行っている。この他、第４レンズ群と第６レンズ群を移動させてフォーカス（フローティング）を行うズームレンズを開示している。また、物体側から像側へ順に、正、負、正、負、正、負、正の屈折力のレンズ群より成る７群ズームレンズが知られている（特許文献３）。特許文献３では第６レンズ群を移動させてフォーカスを行うズームレンズを開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０６７３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４３２４号公報
【特許文献３】特開２００４−３１７８６７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下に、実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、ｒｉはレンズ面の曲率半径である。ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ肉厚および空気間隔である。ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数である。また、焦点距離、Ｆナンバー等のスペックに加え、画角は全系の半画角（度）、像高は半画角を決定する最大像高、レンズ全長は第１レンズ面から最終レンズ面までの距離、ＢＦは最終レンズ面から像面までの長さを示している。また、各光学面の間隔ｄが（可変）となっている部分は、ズーミングに際して変化するものであり、別表に焦点距離に応じた面間隔を記している。尚、以下に記載する数値実施例１〜４のレンズデータに基づく、各条件式の計算結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、フィルタ挿入口１６からフィルタ部材２０を途中（第２フィルタ保持部２２の途中）まで挿入した状態を示してある。
この図２のように第２フィルタ保持部２２だけが挿入されて、第１フィルタ保持部２１がフィルタ挿入口１６から外に出た状態では、接続部２６を支点として、第１フィルタ保持部２１を上側に折り曲げることが可能である。
図３についても、図２と同じ状態を側面から見た図であり、第１フィルタ保持部２１を折り曲げて上方に引き上げられた状態を示している。
従って、図３に示したように、例えばプロジェクタ装置１０の後端部１５から壁９０までの距離Ｌとして、フィルタ部材２０の長さの約半分（即ち各フィルタ保持部２１，２２の長さ）より若干長い程度で、フィルタ部材２０の交換が可能になる。