Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート・システムを開発するための方法であって、
ユーザ・インターフェース上に表示するための、デバイスの仮想表現を生成するステップと、
前記デバイスのコンポーネントを表す前記仮想表現のコンポーネントと、事例毎に整理された潜在的な問題のリストを含みコンピュータ・メモリ内に記憶されたサーチ可能な知識ベース内に含まれる事例であって、解決策リンクにより少なくとも１つの解決策とリンクされ前記コンポーネントに対応する事例と、の間の既存のリンクを記憶させるステップと、
前記既存のリンクの作用を可能にする前記仮想表現の補助を伴って前記デバイスに伴う問題に対する解決策のサーチにおいて前記知識ベースをナビゲートすることを、前記デバイスに伴う実際の問題を解決しようとするユーザに提供し、かつ、前記仮想表現のコンポーネントと前記サーチ可能な知識ベースの事例との間にリンクが存在しない場合に前記ユーザに新しいリンクの作成を提供し、この新しいリンクのそれぞれは、前記仮想表現のコンポーネントを、前記コンポーネントに関係する前記デバイスに伴う前記問題に対する解決策を提供するとして前記ユーザが識別した前記知識ベース内の事例とリンクするステップと、
前記新しいリンクをコンピュータ・メモリ内に格納し、それによってデバイスに伴う問題に対する解決策のサーチにおいて前記知識ベースをナビゲートするユーザが前記仮想表現の前記補助を伴って前記新しいリンクにアクセス可能となるステップと、
を包含する方法。
【請求項２】
サポート・システムを開発するための方法であって、
ユーザ・インターフェース上に表示するための、デバイスの仮想表現を生成するステップと、
前記デバイスのコンポーネントを表す前記仮想表現のコンポーネントと、コンピュータ・メモリ内に記憶されたサーチ可能な知識ベース内の前記コンポーネントに対応する事例と、の間の既存のリンクを記憶させるステップと、
前記既存のリンクの作用を可能にする前記仮想表現の補助を伴って前記デバイスに伴う問題に対する解決策のサーチにおいて前記知識ベースをナビゲートすることをユーザに提供し、かつ、前記仮想表現のコンポーネントと前記サーチ可能な知識ベースの事例との間にリンクが存在しない場合に前記ユーザに新しいリンクの作成を提供し、この新しいリンクのそれぞれは、前記仮想表現のコンポーネントを、前記コンポーネントに関係する前記デバイスに伴う前記問題に対する解決策を提供するとして前記ユーザが識別した前記知識ベース内の事例とリンクするステップと、
前記新しいリンクをコンピュータ・メモリ内に格納し、それによってデバイスに伴う問題に対する解決策のサーチにおいて前記知識ベースをナビゲートするユーザが前記仮想表現の前記補助を伴って前記新しいリンクにアクセス可能となるステップと、
前記デバイスに伴う問題に対する解決策のサーチにおいて前記知識ベースをナビゲートすることを含む後続のユーザ・セッションにおいて、前記新しいリンクがどの程度成功するかの測度に少なくとも部分的に基づいて前記新しいリンクを等級付けするステップと、
を包含する方法。
【請求項３】
サポート・システムを開発するための方法であって、
ユーザ・インターフェース上に表示するための、デバイスの仮想表現を生成するステップと、
前記デバイスのコンポーネントを表す前記仮想表現のコンポーネントと、コンピュータ・メモリ内に記憶されたサーチ可能な知識ベース内の前記コンポーネントに対応する事例と、の間の既存のリンクを記憶させるステップと、
前記既存のリンクの作用を可能にする前記仮想表現の補助を伴って前記デバイスに伴う問題に対する解決策のサーチにおいて前記知識ベースをナビゲートすることをユーザに提供し、かつ、前記仮想表現のコンポーネントと前記サーチ可能な知識ベースの事例との間にリンクが存在しない場合に前記ユーザに新しいリンクの作成を提供し、この新しいリンクのそれぞれは、前記仮想表現のコンポーネントを、前記コンポーネントに関係する前記デバイスに伴う前記問題に対する解決策を提供するとして前記ユーザが識別した前記知識ベース内の事例とリンクするステップと、
すべてのユーザにアクセス可能とならない個人用リンクとして前記新しいリンクを指定
することを前記ユーザに提供するステップと、
前記新しいリンクをコンピュータ・メモリ内に格納し、それによってデバイスに伴う問題に対する解決策のサーチにおいて前記知識ベースをナビゲートするユーザが前記仮想表現の前記補助を伴って前記新しいリンクにアクセス可能となるステップと、
を包含する方法。
【請求項４】
コンピュータに、請求項１に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
サポート・システムであって、
プロセッサに請求項１に記載の方法を実行させるためのプログラムが記憶されたメモリと、
前記プログラムを実行するために前記メモリと通信するプロセッサと、
を包含するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）未合体の銀含有ナノ粒子を含む構造部を形成するステップと、
（ｂ）前記未合体の銀含有ナノ粒子を加熱して、合体した銀含有ナノ粒子を形成するステップであって、前記合体した銀含有ナノ粒子を含む前記構造部は低い電気伝導率を示すステップと、
（ｃ）前記合体した銀含有ナノ粒子を酸含有組成物に供して、前記構造部の電気伝導率を少なくとも約１００倍高めるステップと
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記合体した銀含有ナノ粒子を、室温〜約６０℃の温度で、約１秒〜約１０分の間前記酸含有組成物に供することを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
（ａ）未合体の銀含有ナノ粒子を含む構造部を形成するステップと、
（ｂ）前記未合体の銀含有ナノ粒子を加熱して、合体した銀含有ナノ粒子を形成するステップであって、前記合体した銀含有ナノ粒子を含む前記構造部は低い電気伝導率を示すステップと、
（ｃ）前記合体した銀含有ナノ粒子をカルボン酸に供して、前記構造部の電気伝導率を少なくとも約１０００倍高めるステップと
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項４】
前記未合体の銀含有ナノ粒子が、オルガノアミン安定剤の分子を該未合体の銀含有ナノ粒子の表面上に含むことを特徴とする、請求項３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体原料を焼成する工程を有する、窒化物又は酸窒化物を母体とする下記式［４］で表される傾向体の製造方法であって、
該焼成工程の後に、さらに、アニール前蛍光体を２５０℃以上６５０℃以下の温度で焼成する工程（以下、「アニール工程」）を有し、
更に、該アニール工程を、酸素濃度０．１ｐｐｍ以上の雰囲気下で行うことを特徴とする蛍光体の製造方法。
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＭ４ｄＮｅＯｆ ［４］
（但し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ下記の範囲の値である。
０．００００１≦ａ≦０．１５
ａ＋ｂ＝１
０．５≦ｃ≦１．５
０．５≦ｄ≦１．５
２．５≦ｅ≦３．５
０≦ｆ≦０．５ 
また、Ｍ１はＥｕ又はＥｕとＣｅよりなる付活元素を表し、Ｍ２は２価の金属元素であって、Ｃａ及びＳｒを含む元素を表し、Ｍ３はＡｌを表し、Ｍ４はＳｉを表す。）
【請求項２】
前記蛍光体が、下記式［５］で表される蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
Ｍ１’ａ’Ｓｒｂ’Ｃａｃ’Ｍ２’ｄ’Ａｌｅ’Ｓｉｆ’Ｎｇ’ ［５］
（但しａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’，ｇ’はそれぞれ下記の範囲の値である。
０．００００１≦ａ’≦０．１５、
０．１≦ｂ’≦０．９９９９９、
０≦ｃ’＜１、
０≦ｄ’＜１、
ａ’＋ｂ’＋ｃ’＋ｄ’＝１、
０．５≦ｅ’≦１．５、
０．５≦ｆ’≦１．５、
０．８×(２／３＋ｅ’＋４／３×ｆ’)≦ｇ’≦１．２×(２／３＋ｅ’＋４／３×ｆ’)
Ｍ１’はＥｕ又はＥｕとＣｅよりなる付活元素を表し、Ｍ２’はＭｇ及び／又はＢａを表す。）
【請求項３】
蛍光体に含まれる酸素の含有量が５重量％以下であることを特徴とする請求項２に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項４】
前記アニール工程の焼成温度が３２０℃以上４８０℃以下の温度範囲であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項５】
前記アニール工程の前に、アニール前蛍光体を洗浄する工程を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の蛍光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明者らは、上記の製造方法により得られる蛍光体は、下記式［１］及び／又は［２］、或いは［３］を満たす蛍光体、好ましくは、下記式［１］、［２］及び［３］のうちのいずれか２以上を満たす蛍光体、より好ましくは、下記式［１］、［２］及び［３］の全てを満たす蛍光体、として特徴付けられることを見出した。
さらに、本発明者等はこの蛍光体が光源として非常に優れた特性を示し、発光装置等の用途に好適に使用できることを見出して、本発明を完成させた。
即ち、本発明は以下の（１）〜（５）を要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１）  蛍光体原料を焼成する工程を有する、窒化物又は酸窒化物を母体とする下記式［４］で表される傾向体の製造方法であって、該焼成工程の後に、さらに、アニール前蛍光体を２５０℃以上６５０℃以下の温度で焼成する工程（以下、「アニール工程」）を有し、更に、該アニール工程を、酸素濃度０．１ｐｐｍ以上の雰囲気下で行うことを特徴とする蛍光体の製造方法。
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＭ４ｄＮｅＯｆ ［４］
（但し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ下記の範囲の値である。
０．００００１≦ａ≦０．１５
ａ＋ｂ＝１
０．５≦ｃ≦１．５
０．５≦ｄ≦１．５
２．５≦ｅ≦３．５
０≦ｆ≦０．５ 
また、Ｍ１はＥｕ又はＥｕとＣｅよりなる付活元素を表し、Ｍ２は２価の金属元素であって、Ｃａ及びＳｒを含む元素を表し、Ｍ３はＡｌを表し、Ｍ４はＳｉを表す。）
（２） 前記蛍光体が、下記式［５］で表される蛍光体であることを特徴とする（１）に記載の蛍光体の製造方法。
Ｍ１’ａ’Ｓｒｂ’Ｃａｃ’Ｍ２’ｄ’Ａｌｅ’Ｓｉｆ’Ｎｇ’ ［５］
（但しａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’，ｅ’，ｆ’，ｇ’はそれぞれ下記の範囲の値である。
０．００００１≦ａ’≦０．１５、
０．１≦ｂ’≦０．９９９９９、
０≦ｃ’＜１、
０≦ｄ’＜１、
ａ’＋ｂ’＋ｃ’＋ｄ’＝１、
０．５≦ｅ’≦１．５、
０．５≦ｆ’≦１．５、
０．８×(２／３＋ｅ’＋４／３×ｆ’)≦ｇ’≦１．２×(２／３＋ｅ’＋４／３×ｆ’)
Ｍ１’はＥｕ又はＥｕとＣｅよりなる付活元素を表し、Ｍ２’はＭｇ及び／又はＢａを表す。）
（３） 蛍光体に含まれる酸素の含有量が５重量％以下であることを特徴とする（２）に記載の蛍光体の製造方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（４）  前記アニール工程の焼成温度が３２０℃以上４８０℃以下の温度範囲であることを特徴とする（１）ないし（３）のいずれかに記載の蛍光体の製造方法。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（５）  前記アニール工程の前に、アニール前蛍光体を洗浄する工程を有することを特徴とする（１）ないし（４）のいずれかに記載の蛍光体の製造方法。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織操作アセンブリであって、
体の中に導入されるようにサイズ決定された、細長い剛性または全体に弾性のボディシャフトと、
該細長いボディシャフトに対して可動である作動部材と、
第一のアーム部材および第二のアーム部材であって、該第一のアーム部材および該第二のアーム部材の各々は、該細長いボディシャフトの遠位先端に取り付けられた少なくとも第一の端部を有し、各アーム部材は、該アーム部材の長さに沿って実質的に均一な断面を有する、第一のアーム部材および第二のアーム部材と
を含み、
各アーム部材は、互いに対向して該細長いボディシャフトに沿って配置され、その結果、各アーム部材は、中間停止機構を介して1つ以上の中間位置に設定されかつ維持されるように放射状に再構成され、これにより、該作動部材を介して強く押されたとき、該アセンブリが単一平面に沿って再構成されるように、各アーム部材は、各アーム部材の実質的な長さに沿って、ロープロファイルから拡張され湾曲されまたは弓形平面プロファイルの単一平面内で、対応して構成され、
各アーム部材は、各アーム部材が該アセンブリを越えて遠位に延びる過度に拡張された弓形構成に再構成可能であるように、該細長いボディシャフトに沿ってさらに配置される、組織操作アセンブリ。
【請求項２】
各アーム部材の再構成を作動させるための、前記細長いボディシャフトの近位端に結合されたハンドルアセンブリをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記ハンドルアセンブリは、前記ロープロファイルと前記拡張されたプロファイルとの間の複数の中間構成で各アーム部材を作動させるように適合されている、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記アセンブリは、各アームに近位の前記細長いボディシャフトの長手方向軸に対してある角度で、各アーム部材を構成するためのピボットをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記細長いボディシャフトと流体連通するポンプをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記細長いボディシャフトを通した視覚化を提供するために、該細長いボディシャフトを通して配置可能である画像化アセンブリをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記画像化アセンブリは、前記細長いボディシャフト内または該細長いボディシャフトを通して配置される、ビデオスコープまたは画像化チップを含む、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記アセンブリに光学的に結合された光源をさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
各アームは、前記ロープロファイルから前記拡張されたプロファイルの平面内で、同時に再構成されるように適合されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
各アームは、互いに独立して前記ロープロファイルから前記拡張されたプロファイルの平面内で、再構成されるように適合されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
組織内へのまたは組織に沿った穿刺を容易にするように先細にされた先端をさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記細長いボディシャフトに対する前記作動部材の前進が前記第1のアーム部材および前記第二のアーム部材を押して再構成させるように、各アームの第二の端部は、該作動部材に取り付けられている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記作動部材は、各アームのロープロファイルで各アームを受けるように適合された少なくとも1つのチャネルまたは開口部を定める、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
各アームは、先細または弓形の外面を定める、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
各アームは、超弾性合金から成る、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
各アーム部材との拡張のための、膨張性の膜またはカバーをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記アーム部材の全ては、前記単一平面内にある、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
各アーム部材の各第１の端部は、各第１の端部が他の端部の上に移動可能に横たわるように、前記細長いボディシャフトに旋回可能に取り付けられている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
前記細長いボディシャフトに沿った角度を持つ部分をさらに含み、これによって、前記アーム部材は、該細長いボディシャフトの近位部分に対してある角度にされる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項２０】
前記作動部材は、前記角度を持つ部分内で平行移動するときに湾曲することが可能である低減された直径を含む湾曲部分を有する、請求項１９に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板材より環状にプレス打抜きされ、内外周で長円形をなした素材より環状円板に成形する方法であって、前記素材に素材平面に平行に長円形における短径において内周より半径外方に離間方向に外力を付与すると同時に長円形における長径において半径内方にフリーとし、これにより素材を内外周で円形を呈するべく塑性変形に至らしめる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、長円形から円形への素材の塑性変形と同時に上下面間では材料の逃げを阻止するべく規制する方法。
【請求項３】
請求項１若しくは２に記載の発明において、長円形から円形への素材の塑性変形の際に素材の外周を案内する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法実施のための金型であって、素材の長円形における短径に沿って離間方向に移動可能に一対配置され、各々が素材の載置面と、載置面より起立し、素材の長円形における短径内周に当接し、最終的に成形すべき円環の内径に相当する外周円弧面を備えた成形部とを備えたカム従動体と、カム従動体にカム係合することによりカム従動体を離間方向に移動させるカムとからなる金型。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、素材の載置面との間で素材の上下方向の逃げを阻止する押さえ部を更に備えた金型。
【請求項６】
請求項４若しくは５に記載の発明において、素材の塑性変形中に素材の長円形における長径外周を案内する案内部を更に備えた金型。
【請求項７】
請求項１に記載の方法の実施に使用され、金属板材より環状にプレス打抜きされ、内外周で長円形をなす環状円板成形用素材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カーボンナノチューブ形成面および第２カーボンナノチューブ形成面をもつ物体と、
前記物体の前記第１カーボンナノチューブ形成面に形成された第１カーボンナノチューブと、
前記物体の前記第２カーボンナノチューブ形成面に形成され前記第１カーボンナノチューブに対して性状が相違する第２カーボンナノチューブとを備えるカーボンナノチューブ素子を具備することを特徴とするカーボンナノチューブデバイス。
【請求項２】
請求項１において、性状とは、前記カーボンナノチューブの長さ、径、単位面積あたりの本数、層数、結晶性、欠陥量、官能基種、官能基量、密度、重量、分布等のうちの少なくとも１つであることを特徴とするカーボンナノチューブデバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、複数の前記カーボンナノチューブ素子が併設されており、互いに隣接する前記カーボンナノチューブ素子の前記第１カーボンナノチューブ同士が互いに対向すると共に、隣接する前記カーボンナノチューブ素子の前記第２カーボンナノチューブ同士が互いに対向するように配置されているカーボンナノチューブデバイス。
【請求項４】
請求項１または２において、複数の前記カーボンナノチューブ素子が併設されており、互いに隣接する前記カーボンナノチューブ素子の前記第１カーボンナノチューブおよび前記第２カーボンナノチューブが互いに対向するように配置されているカーボンナノチューブデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリビニルピロリドン、および、ビニルピロリドンを含む共重合物から選ばれる少なくとも一種類以上の水溶性高分子、ならびに、（Ｂ）水を含有するとともに、遊離砥粒を含まない固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項２】
前記（Ａ）成分の重量平均分子量が、２，０００〜１，０００，０００である、請求項１に記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項３】
前記（Ａ）成分の含有量が、固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液全体の質量を１００質量％として、０．０２質量％以上７質量％以下である、請求項１または２に記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項４】
さらに、（Ｃ）多価カルボン酸のアルカリ塩を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分の含有量が、固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液全体の質量を１００質量％として、０．０１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項６】
さらに、（Ｄ）グリコール類、グリコールエーテル類、および、ポリオキシアルキレングリコール類からなる群から選ばれる一種以上を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項７】
前記（Ｄ）成分の含有量が、固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液全体の質量を１００質量％として、０．１質量％以上９５質量％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項８】
加工液の粘度が２５℃で５０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【請求項９】
シリコンウエハの切断加工に用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の固定砥粒ワイヤソー用水溶性加工液。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削液を貯留するタンクと、
不活性ガスを供給する不活性ガス供給部と、
前記タンク内に設けられ、前記不活性ガス供給部により供給された前記不活性ガスを用いて前記タンク内の切削液中に微小気泡を発生させる第１のバブル発生器と、
前記タンクと前記切削液を使用する加工機とを接続し、前記タンク内の切削液を前記加工機に供給するための液供給流路と、
前記加工機と前記タンクとを接続し、前記加工機から前記タンクに前記切削液を戻すための排液流路と、
前記液供給流路の途中に設けられ、前記タンク内の切削液を前記液供給流路に流すポンプと、
酸化性ガスを供給する酸化性ガス供給部と、
前記酸化性ガス供給部により供給された前記酸化性ガスを用いて、前記液供給流路を流れる切削液中に微小気泡を発生させる第２のバブル発生器とを有し、
前記不活性ガス供給部は、前記第１のバブル発生器に対する前記不活性ガスの供給量を前記第２のバブル発生器に対する前記酸化性ガスの供給量より多くすることを特徴とする切削液供給装置。
【請求項２】
前記第２のバブル発生器は、前記酸化性ガスが通過する複数の貫通孔を有する第１のオリフィス部材を具備していることを特徴とする請求項１記載の切削液供給装置。
【請求項３】
前記第２のバブル発生器は、
前記液供給流路を流れる切削液中に前記酸化性ガスを溶解させるガス溶解部材と、
前記酸化性ガスが溶解した前記切削液が通過する複数の貫通孔を有する第２のオリフィス部材と、
を具備していることを特徴とする請求項１又は２記載の切削液供給装置。
【請求項４】
前記第２のオリフィス部材は、前記加工機が前記切削液を吐出するノズル内に設けられていることを特徴とする請求項３記載の切削液供給装置。
【請求項５】
前記ガス溶解部材は、前記液供給流路において前記ポンプより上流側に設けられており、
前記第２のオリフィス部材は、前記液供給流路において前記ポンプの下流側に設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の切削液供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る特徴は、切削液供給装置において、切削液を貯留するタンクと、不活性ガスを供給する不活性ガス供給部と、前記タンク内に設けられ、前記不活性ガス供給部により供給された前記不活性ガスを用いて前記タンク内の切削液中に微小気泡を発生させる第１のバブル発生器と、前記タンクと前記切削液を使用する加工機とを接続し、前記タンク内の切削液を前記加工機に供給するための液供給流路と、前記加工機と前記タンクとを接続し、前記加工機から前記タンクに前記切削液を戻すための排液流路と、前記液供給流路の途中に設けられ、前記タンク内の切削液を前記液供給流路に流すポンプと、酸化性ガスを供給する酸化性ガス供給部と、前記酸化性ガス供給部により供給された前記酸化性ガスを用いて、前記液供給流路を流れる切削液中に微小気泡を発生させる第２のバブル発生器とを有し、前記不活性ガス供給部は、前記第１のバブル発生器に対する前記不活性ガスの供給量を前記第２のバブル発生器に対する前記酸化性ガスの供給量より多くすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月3日(2013.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記切刃の外周端部に面取りされたチャンファー部を備え、チャンファー部の幅Ｌが０．０５Ｄ≦Ｌ≦０．３Ｄであることを特徴とする請求項１に記載のドリル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルと連動する入力部材の移動に応じて電動モータを駆動させ、回転−直動変換機構を介してマスタシリンダのピストンを推進して、該マスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させる電動倍力装置において、
前記電動モータは、コイルを有するステータと、前記回転−直動変換機構が内部に嵌合され、前記ステータへの通電により回転する環状のロータとを備え、該ロータ及び前記ステータを内部に収容する環状のモータケーシングを備え、
前記回転−直動変換機構の回転部材と前記ロータとは、両者間に設けられた回り止め手段により相対回動が規制されるとともに、該回転部材は前記ロータの内周に螺合するリングボルトにより軸方向に固定され、
前記モータケーシングの軸方向の一端開口および該一端開口側に位置する前記ロータの開口部は、前記回転−直動変換機構の回転部材の外径より大径であり、
前記ロータの前記開口部の端部には、前記一端開口から治具が係合可能な係合部が形成されることを特徴とする電動倍力装置。
【請求項２】
前記リングボルトには、前記ロータの内部に挿入される締付治具が係合可能な締付係合部が備えられることを特徴とする請求項１に記載の電動倍力装置。
【請求項３】
前記モータケーシングの一端開口には、前記治具が係合可能なケーシング係合部が備えられることを特徴とする請求項１または２に記載の電動倍力装置。
【請求項４】
ブレーキペダルと連動する入力部材の移動に応じて電動モータを駆動させ、該電動モータに係合する回転部材を備えた回転−直動変換機構を介してマスタシリンダのピストンを推進して、該マスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させる電動倍力装置の組立方法において、
前記電動モータは、コイルを有するステータと、前記回転−直動変換機構が内部に嵌合され、前記ステータへの通電により回転する環状のロータとを備えており、
モータケーシング内に前記ステータ及びロータを配置するステップと、
筒状の治具を前記ロータに設けた係合部に係合するステップと、
前記回転−直動変換機構を、前記治具の内面に沿って挿入し、前記回転部材と前記ロータとの間の回り止め手段により両者の相対回転を規制しつつ、該ロータ内に収容するステップと、
前記回転部材の軸方向の移動を規制するリングボルトを前記治具の内面に沿って前記ロータ内に挿入するステップと、
締付治具を前記リングボルトに設けた締付係合部に係合させて、該締付治具を前記治具に対して相対回転させることで該リングボルトを前記ロータの内周面に螺合するステップと、
を含むことを特徴とする電動倍力装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ブレーキペダルと連動する入力部材の移動に応じて電動モータを駆動させ、該電動モータに係合する回転部材を備えた回転−直動変換機構を介してマスタシリンダのピストンを推進して、該マスタシリンダ内にブレーキ液圧を発生させる電動倍力装置の組立方法において、前記電動モータは、コイルを有するステータと、前記回転−直動変換機構が内部に嵌合され、前記ステータへの通電により回転する環状のロータとを備えており、モータケーシング内に前記ステータ及びロータを配置するステップと、筒状の治具を前記ロータに設けた係合部に係合するステップと、前記回転−直動変換機構を、前記治具の内面に沿って挿入し、前記回転部材と前記ロータとの間の回り止め手段により両者の相対回転を規制しつつ、該ロータ内に収容するステップと、前記回転部材の軸方向の移動を規制するリングボルトを前記治具の内面に沿って前記ロータ内に挿入するステップと、締付治具を前記リングボルトに設けた締付係合部に係合させて、該締付治具を前記治具に対して相対回転させることで該リングボルトを前記ロータの内周面に螺合するステップと、を含むことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、画像記録方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像記録装置は、複数の色のインクを吐出するための各々複数の吐出口を有する記録ヘッドを複数回走査させ、記録媒体の同一領域に対してインクを吐出し、画像データの対応する位置の濃度を再現するよう記録する画像記録装置であって、複数の色のインクのうち光沢性の高いインクより光沢性の低いインクの走査回数が少なくなるようにして、１回の走査により同一領域の内の隣接するドットにインクを吐出しないよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像記録方法は、複数の色のインクを吐出するための各々複数の吐出口を有する記録ヘッドを複数回走査させ、記録媒体の同一領域に対してインクを吐出し、画像データの対応する位置の濃度を再現するよう記録する画像記録方法であって、複数の色のインクのうち光沢性の高いインクより光沢性の低いインクの走査回数が少なくなるようにして、１回の走査により同一領域の内の隣接するドットにインクを吐出しないよう制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色のインクを吐出するための各々複数の吐出口を有する記録ヘッドを複数回走査させ、記録媒体の同一領域に対してインクを吐出し、画像データの対応する位置の濃度を再現するよう記録する画像記録装置であって、
前記複数の色のインクのうち光沢性の高いインクより光沢性の低いインクの走査回数が少なくなるようにして、１回の走査により前記同一領域の内の隣接するドットにインクを吐出しないよう制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記複数の色のインクは、少なくともシアン、マゼンタ、イエローの３色を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記光沢性とは、前記複数の色のインクの各々について、前記記録媒体に対する該インクの被覆率が最大となるように吐出させた場合の、鏡面光沢度、又は写像性の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記光沢性とは、前記複数の色のインクの各々について、前記記録媒体に対する該インクの被覆率が最大となるように吐出させた場合の、鏡面光沢度と写像性の和、重み付け和、又は重み付け平均であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記光沢性とは、前記複数の色のインクの各々の、屈折率、又は前記記録媒体に対する該インクの被覆率が最大となるように吐出させた場合の、インク層の表面の平滑度の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記走査回数は、前記記録ヘッドにより定まる幅の走査領域を複数回の走査で記録するための各走査の吐出データを、各々のインクに対応して定められたマスクを用いた信号の処理により少なくなるようにすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
複数の色のインクを吐出するための各々複数の吐出口を有する記録ヘッドを複数回走査させ、記録媒体の同一領域に対してインクを吐出し、画像データの対応する位置の濃度を再現するよう記録する画像記録方法であって、
前記複数の色のインクのうち光沢性の高いインクより光沢性の低いインクの走査回数が少なくなるようにして、１回の走査により前記同一領域の内の隣接するドットにインクを吐出しないよう制御することを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対する荷物の積み降ろしを支援する車載型荷役装置であって、
前記荷台の床面に取り付けたベースユニットと、
このベースユニットに取り付けられ、前記荷台から後方に突出した下降位置、及び前記荷台の床面から起立した上昇位置の間で回動変位する平行リンクアームと、
この平行リンクアームに設けられ、当該平行リンクアームを回動変位させるリフト駆動装置と、
前記平行リンクアームの先端部に連結された支持アームと、
荷受台本体及びこの荷受台本体に立設した背凭れでＬ字状に形成され、Ｌ字のコーナー部分で前記支持アームに軸支されていて、前記荷受台本体を水平にした起立位置、及び前記背凭れを寝かせた倒伏位置の間で回動変位可能な荷受台とを備えたことを特徴とする車載型荷役装置。
【請求項２】
請求項１の車載型荷役装置において、前記荷受台は、前記平行リンクアームが前記下降位置にあって前記荷台の後方で前記起立位置にある展開姿勢、及び前記平行リンクアームが前記上昇位置にあって前記荷台内部で倒伏位置にある格納姿勢の間で姿勢変位可能であることを特徴とする車載型荷役装置。
【請求項３】
請求項１又は２の車載型荷役装置において、前記ベースユニットの後端部に前記荷受台の背凭れをガイドするガイドローラを備え、
さらに、前記荷受台と前記支持アームとに連結され、前記展開姿勢から前記ガイドローラに凭せ掛ける際、及び前記ガイドローラに凭れた姿勢から前記展開姿勢に移行する際に、前記荷受台を回動変位させる傾動駆動装置を備えていることを特徴とする車載型荷役装置。
【請求項４】
請求項３の車載型荷役装置において、前記リフト駆動装置及び前記傾動駆動装置を連動制御して前記荷受台を前記展開姿勢と前記格納姿勢との間で姿勢変位させる制御手段を備えていることを特徴とする車載型荷役装置。
【請求項５】
請求項３の車載型荷役装置において、前記荷受台と前記支持アームとに連結され、前記荷受台を展開方向に付勢し、当該荷受台の前記展開姿勢への移行動作を補助する付勢手段を備えていることを特徴とする車載型荷役装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内に取り付けられ、モニタ部と、室内灯と、を有する室内灯付き車両用表示装置であって、
ユーザに操作されることにより前記室内灯に調光動作を行わせるための調光指令を出力された場合、最も暗い発光レベルから徐々に明るくなるように前記室内灯の調光を制御する調光制御手段と、
を有する室内灯付き車両用表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の室内灯付き車両用表示装置において、
前記室内灯には、
ドアの開閉に関わらず消灯状態のオフモードと、
ドアの開閉に関わらず点灯状態のオンモードと、
ドアの開閉に応じて点灯または消灯し、ドアが開いている場合のみ点灯状態になるドアモードと、の３モードあり、
前記調光制御手段は、
前記室内灯が点灯している場合において、前記調光指令が出力された場合、続いて前記室内灯が前記ドアモードまたは前記オンモードであるか、あるいは前記オフモードであるかを判断し、前記室内灯が前記ドアモードまたは前記オンモードである場合は、最も暗い発光レベルから徐々に明るくなるように前記室内灯の調光を制御する、ことを特徴とする室内灯付き車両用表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の室内灯付き車両用表示装置において、さらに、
前記調光制御手段は、
前記室内灯が点灯している場合において、前記調光指令が出力された場合、続いて前記モニタ部がオン状態または待機状態にあるか、あるいはオフ状態にあるかを判断し、前記モニタ部がオン状態または待機状態にある場合は、最も暗い発光レベルから徐々に明るくなるように前記室内灯の調光を制御する、ことを特徴とする室内灯付き車両用表示装置。
【請求項４】
請求項２記載の室内灯付き車両用表示装置において、さらに、
前記調光制御手段は、
前記室内灯が消灯している場合において、前記モニタ部が開いており、前記室内灯スイッチがドアモードであり、かつ、車内の明るさが所定値以下である場合には、消灯している前記室内灯を、最も暗い発光レベルに設定して発光させる、ことを特徴とする室内灯付き車両用表示装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載の室内灯付き車両用表示装置において、さらに、
当該装置の運転席側の側面に設けられた電源オフスイッチと、
前記電源オフスイッチが押されることにより、前記モニタの電源または前記室内灯の電源のうち少なくとも一方がオフになるように制御する電源制御手段と、
を有することを特徴とする室内灯付き車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の室内灯付き車両用表示装置は、車内に取り付けられ、モニタ部と、室内灯と、を有する室内灯付き車両用表示装置であって、ユーザに操作されることにより前記室内灯に調光動作を行わせるための調光指令を出力された場合、最も暗い発光レベルから徐々に明るくなるように前記室内灯の調光を制御する調光制御手段と、を有する室内灯付き車両用表示装置である。
ここで、前記室内灯付き車両用表示装置において、前記室内灯には、ドアの開閉に関わらず消灯状態のオフモードと、ドアの開閉に関わらず点灯状態のオンモードと、ドアの開閉に応じて点灯または消灯し、ドアが開いている場合のみ点灯状態になるドアモードと、の３モードあり、前記調光制御手段は、前記室内灯が点灯している場合において、前記調光指令が出力された場合、続いて前記室内灯が前記ドアモードまたは前記オンモードであるか、あるいは前記オフモードであるかを判断し、前記室内灯が前記ドアモードまたは前記オンモードである場合は、最も暗い発光レベルから徐々に明るくなるように前記室内灯の調光を制御する、ようにしても良い。
また、前記室内灯付き車両用表示装置において、さらに、前記調光制御手段は、前記室内灯が点灯している場合において、前記調光指令が出力された場合、続いて前記モニタ部がオン状態または待機状態にあるか、あるいはオフ状態にあるかを判断し、前記モニタ部がオン状態または待機状態にある場合は、最も暗い発光レベルから徐々に明るくなるように前記室内灯の調光を制御する、ようにしても良い。ここで、モニタ部が待機状態にあるとは、モニタ部に電源が供給されていても、バックライトが消灯していて映像を表示していないものの、直ぐに表示を開始できるようなスリープ状態等のことをいう。
また、前記室内灯付き車両用表示装置において、さらに、前記調光制御手段は、前記室内灯が消灯している場合において、前記モニタ部が開いており、前記室内灯スイッチがドアモードであり、かつ、車内の明るさが所定値以下である場合には、消灯している前記室内灯を、最も暗い発光レベルに設定して発光させる、ようにしても良い。
また、前記室内灯付き車両用表示装置において、さらに、当該装置の運転席側の側面に設けられた電源オフスイッチと、前記電源オフスイッチが押されることにより、前記モニタの電源または前記室内灯の電源のうち少なくとも一方がオフになるように制御する電源制御手段と、を有するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルター、液滴吐出ヘッド、液滴吐出装置およびフィルターの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ガラスからなる基板と、
前記基板に形成された複数の貫通孔とを備えることを特徴とするフィルター。  
【請求項２】
請求項１記載のフィルターであって、
前記金属ガラスは、Ｚｒ基金属ガラス、Ｃｕ基金属ガラス、Ｎｉ基金属ガラスまたはＦｅ基金属ガラスのいずれかであることを特徴とするフィルター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のフィルターであって、
前記金属ガラスは、Ｐｄ−Ｓｉ−Ｃｕ−Ｐｔ金属ガラス、Ｚｒ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｕ金属ガラス、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｔａ−Ｂ金属ガラスのいずれかであることを特徴とするフィルター。
【請求項４】
金属ガラスからなる基板と、
前記基板に形成された複数の貫通孔とを備えるフィルターと、
前記フィルターに連通する導入流路とを備えることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
金属ガラスからなる基板と、
前記基板に形成された複数の貫通孔とを備えるフィルターと、
前記フィルターに連通する導入流路とを備える液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドが取り付けられるキャリッジとを備えることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項６】
樹脂板上に金属ガラスからなる基板を配置し、
前記基板にパンチを押し付け、
前記パンチに超音波振動を加え、
前記基板に貫通孔を形成することを特徴とする、フィルターの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルターの製造方法であって、
前記超音波振動は、前記パンチを前記基板に押し付ける方向に対して、同じ方向と逆方向とを繰り返し加えることを特徴とする、フィルターの製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のフィルターの製造方法であって、
前記金属ガラスは、Ｚｒ基金属ガラス、Ｃｕ基金属ガラス、Ｎｉ基金属ガラスまたはＦｅ基金属ガラスのいずれかであることを特徴とする、フィルターの製造方法。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載のフィルターの製造方法であって、
前記金属ガラスは、Ｐｄ−Ｓｉ−Ｃｕ−Ｐｔ金属ガラス、Ｚｒ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｕ金属ガラス、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｔａ−Ｂ金属ガラスのいずれかであることを特徴とする、フィルターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、例えば、スリッタナイフによる段ボールシートの削れ等による寸法変化量を「ｄ」とし、所望するシートの幅寸法を「Ｌ」とすると、図９（ａ）に示すように、２丁取りの場合、ＳＮ６、ＳＮ０、ＳＮ５のスリッタナイフによりそれぞれ段ボールシートが削られ、加工後のそれぞれのシートの幅寸法が、所望する幅方向寸法Ｌより小さい「Ｌ−ｄ」となり、また、３丁取りの場合、図９（ｂ）に示すように、ＳＮ６、ＳＮ２、ＳＮ１、ＳＮ５のスリッタナイフによりそれぞれ段ボールシートが削られ、加工後のそれぞれのシートの幅寸法が、所望する幅方向寸法Ｌより小さい「Ｌ−ｄ」となってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、下罫線ロール１０、２４も同様に、各フレーム３６、３８（図２参照）に架設された幅方向に延びる回転駆動軸４２、４４がそれぞれ設けられている。これらの回転駆動軸４２、４４は、回転駆動モータ４０（図２参照）に連結され、各下罫線ロール２２、２４は、回転駆動モータ４０の回転により、図１において、反時計回りに回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012035511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルを形成することに用いられるゲル形成性溶液であって、
アルコール系溶剤を含み、
前記アルコール系溶剤は、前記ゲル形成性溶液全体の４〜７０重量％を占めることを特徴とするゲル形成性溶液。
【請求項２】
請求項１に記載のゲル形成性溶液において、
前記アルコール系溶剤は、多価アルコールの群から選択される少なくとも１種であることを特徴とするゲル形成性溶液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲル形成性溶液において、
前記アルコール系溶剤は、前記ゲル形成性溶液全体の４０〜６０重量％を占めることを特徴とするゲル形成性溶液。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゲル形成性溶液において、
前記アルコール系溶剤は、沸点が１５０℃〜３５０℃であることを特徴とするゲル形成性溶液。
【請求項５】
第１液体と第２液体とを反応させゲルを製造する製造方法であって、
前記第１液体は、アルコール系溶剤を含むゲル形成性溶液であって、前記アルコール系溶剤は、前記ゲル形成性溶液全体の４〜７０重量％を占めるゲル形成性溶液であることを特徴とするゲル製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のゲル製造方法において、
前記第１液体は、アルギン酸塩であり、
前記第２液体は、アルカリ土類金属塩であることを特徴とするゲル製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のゲル製造方法において、
前記アルコール系溶剤は、多価アルコールの群から選択される少なくとも１種であることを特徴とするゲル製造方法。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のゲル製造方法において、
前記アルコール系溶剤は、沸点が１５０℃〜３５０℃であることを特徴とするゲル製造方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のゲル製造方法において、
前記アルコール系溶剤は、前記ゲル形成性溶液全体の４０〜６０重量％を占めることを特徴とするゲル製造方法。
【請求項１０】
請求項５から請求項９のいずれか１項に記載のゲル製造方法において製造されたゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に発光素子が設けられた回路基板の該発光素子と該レンズアレイとが対向するように、該回路基板および該レンズアレイが接合され、該回路基板と該レンズアレイとで囲まれた内部空間を形成する筐体と、
該回路基板と該筐体との隙間を封止する第１封止材と、
該回路基板の他方の面から該内部空間へ該回路基板を貫通するスルーホールを、該回路基板の他方の面で封止する第２封止材と、
を備える露光装置。
【請求項２】
前記スルーホールは、前記回路基板の周縁部に形成され、
前記第１封止材は、前記第２封止材として前記スルーホールを封止する請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
感光体を露光して前記感光体に静電潜像を形成する請求項１又は請求項２に記載の露光装置と、
前記静電潜像に現像剤を付着させて前記感光体を現像する現像装置と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
而して、制御機構４は、例えば図６に例示する如く、原木Ｇ１の手前側（正面視右側）の芯部をｎ１、向こう側（正面視左側）の芯部をｎ２として夫々定めた場合には、前記各芯部ｎ１・ｎ２を結ぶ線に該当する回転軸Ｎ（図３、図５の実例に於ては回転軸Ｈ）が、先記仮想線ｆ２（把持部材５が、原木芯出し装置Ａに対応する位置に在る場合の把持部材５の伸縮方向と同じ）に対して平行状となるように、原木Ｇ１の左右の端部を個別に上昇させ、原木Ｇ１の把持に備える。
尚、各実施例は、前記回転軸Ｎ（Ｈ）が、先記仮想線ｆ２に対して平行状で、且つ、仮想線ｆ２の直交方向から見て、仮想線ｆ２と相互に重なり合う状態に、換言すると、左右の把持部材５が、原木芯出し装置Ａに対応する位置に在る場合に、左右の把持部材５の伸縮方向（仮想線ｆ２と同じ）が重なり合う方向から見て、前記回転軸Ｈも、それら伸縮方向と重なり合う状態に、原木Ｇ１（Ｇ）の左右の端部を個別に上昇させた例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、原木Ｇを把持して揺動させ始める際と揺動を停止させる際には、把持爪５ａによって把持した部分に、原木Ｇの自重の慣性力に起因する応力が集中的に作用するので、把持した原木Ｇの姿勢を歪める原因となり易く、而も、原木Ｇの重心位置と、把持爪５ａによって把持した部分との間隔（側面視での二次元的な間隔）に応じて、更にモーメントの要素が加わるので、姿勢の歪みが拡大する虞があるが、前記実施例に例示する如く、把持部材５の伸縮方向と前記仮想線ｆ１とが平行状となる位置を、把持部材５がベニヤレースＣのスピンドル１６に対応する位置とし、また、把持部材５の伸縮方向と前記仮想線ｆ２とが平行状となる位置を、把持部材５が原木芯出し装置Ａに対応する位置として定めるようにすれば、概して、原木Ｇの重心位置に近い部分を、把持部材５の把持爪５ａによって把持する状態となるので、姿勢の歪みを防止乃至は低減させることができ好都合である。
また、前記各実施例に例示する如く、把持部材５の伸縮方向と前記仮想線ｆ１とが平行状となる位置を、把持部材５がベニヤレースＣのスピンドル１６に対応する位置とし、把持部材５の伸縮方向と前記仮想線ｆ２とが平行状となる位置を、把持部材５が原木芯出し装置Ａに対応する位置として、夫々定めると共に、原木Ｇ１（Ｇ）の回転軸Ｎ（Ｈ）が、先記仮想線ｆ２に対して平行状であり、且つ、仮想線ｆ２の直交方向から見て、仮想線ｆ２と相互に重なり合う状態に、原木Ｇ１（Ｇ）の左右の端部を個別に上昇させるようにすれば、各原木Ｇ１（Ｇ）を供給する際には、都度、把持部材５を定量的に角度θだけ揺動させれば足りることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
即ち、図８・図９に例示した実例は、原木Ｇ２の手前側（正面視右側）の芯部をｍ１、向こう側（正面視左側）の芯部をｍ２、各芯部ｍ１・ｍ２を結ぶ線に該当する回転軸をＭとして夫々定めた場合に、把持部材５の最先端と前記芯部ｍ１との距離が、スピンドルの半径ｒに衝突回避保障間隔αを加算した値よりも長い距離Ｘ１となり、把持部材５の最先端と前記芯部ｍ２との距離が、前記距離Ｘ１よりも更に長い距離Ｘ２となる位置に、把持部材５を位置させて原木Ｇ２を把持した後に、把持部材５を、ベニヤレースＣのスピンドル１６に対応する位置まで揺動させ、併せて、駆動源７を作動させて、把持部材５を適度に伸縮させることにより、原木Ｇ２の両木口の芯部ｍ１・ｍ２を、ベニヤレースＣのスピンドル１６の中心軸ｋと一致させるように供給する態様であって、斯様に、不特定な距離の位置に、把持部材５の最先端を位置させて原木Ｇ２を把持するようにしても、先記仮想線ｆ２と原木Ｇ２の回転軸Ｍとが平行状になるよう、原木Ｇ２を上昇させた場合には、前記各芯部ｍ１・ｍ２の所在位置が既に確定しているので、該各芯部ｍ１・ｍ２を、ベニヤレースＣのスピンドル１６の中心軸ｋに一致させるように、把持部材５の所要伸縮量を算定して、適宜伸縮させることに困難性は全くなく、また、把持部材の把持爪が、原木の重心位置から少なからず離れた位置を把持するので、原木の自重による慣性力が、把持爪によって把持された部分に作用する際のモーメントは、前記標準的な把持態様に比べて些か大きくはなるが、著しい支障が生じることはない。
而して、先記段落００２８の説明と併せて、付言すると、要するに、把持部材の伸縮方向と、原木の回転軸とが平行状になるように、原木を上昇させる構成を採れば、後は、原木を把持する把持部材の適度の伸縮と、適度の揺動とによって、原木の回転軸を、ベニヤレースのスピンドルの中心軸に一致させることが可能となるのであり、原木の供給姿勢の修正に必要な工程の一部を、把持部材による原木の供給過程に於て、同時進行的に実施できるので、供給能率の向上が図り得るのである。