【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を開始する際、支払側端末に送信して、支払側端末の存在を確認するための命令情報を受取側端末に送信し、該受取側端末から該支払側端末に転送させる命令情報送信手段と、
前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から転送を受けて取得する命令情報取得手段と、
処理を開始する際、前記取得した支払側端末の存在を確認した命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に送信し、該支払側端末から該受取側端末に転送させる応答情報返信手段と、
前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から転送を受けて取得する応答情報取得手段と、
前記命令情報取得手段で取得した命令情報と、前記応答情報取得手段で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認手段と、
前記確認手段により確認された場合に、前記受取側端末から取得した金額データが示す金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力手段と、
を具備した単一の情報処理サーバ又は互いに常時接続した複数の情報処理サーバからなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記出力された資金移動情報に基づいて、電子バリューの残高を記憶する記憶手段に前記支払側端末に対応付けて記憶される残高を更新する更新手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記支払側端末に対応付けて前記記憶手段に記憶される残高を取得する残高取得手段と、
前記取得した残高が所定の金額以上である場合に、前記確認手段が確認した後で前記更新手段による更新が完了する前に、前記支払側端末に更新完了通知を送信する完了通知手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記更新手段は、前記出力された資金移動情報に基づいて、前記受取側端末に対応付けて前記記憶手段に記憶される残高を更新することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記確認手段は、前記応答情報返信手段により応答情報に付加された支払側ユーザの識別情報が、前記応答情報取得手段により取得された応答情報に付加されている識別情報に一致することを確認することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
処理を開始する際、支払側端末に送信して、支払側端末の存在を確認するための命令情報を受取側端末に送信し、該受取側端末から該支払側端末に転送させる命令情報送信ステップと、
前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から転送を受けて取得する命令情報取得ステップと、
処理を開始する際、前記取得した支払側端末の存在を確認した命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に送信し、該支払側端末から該受取側端末に転送させる応答情報返信ステップと、
前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から転送を受けて取得する応答情報取得ステップと、
前記命令情報取得ステップで取得した命令情報と、前記応答情報取得ステップで取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて確認された場合に、前記受取側端末から取得した金額データが示す金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力ステップと、
を具備したことを特徴とする、コンピュータによる情報処理方法。
【請求項７】
処理を開始する際、支払側端末に送信して、支払側端末の存在を確認するための命令情報を受取側端末に送信し、該受取側端末から該支払側端末に転送させる命令情報送信機能と、
前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から転送を受けて取得する命令情報取得機能と、
処理を開始する際、前記取得した支払側端末の存在を確認した命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に送信し、該支払側端末から該受取側端末に転送させる応答情報返信機能と、
前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から転送を受けて取得する応答情報取得機能と、
前記命令情報取得機能で取得した命令情報と、前記応答情報取得機能で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認機能と、
前記確認機能により確認された場合に、前記受取側端末から取得した金額データが示す金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力機能と、
をコンピュータに実現させる情報処理プログラム。
【請求項８】
処理を開始する際、支払側端末に送信して、支払側端末の存在を確認するための命令情報を受取側端末に送信し、該受取側端末から該支払側端末に転送させる命令情報送信機能と、
前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から転送を受けて取得する命令情報取得機能と、
処理を開始する際、前記取得した支払側端末の存在を確認した命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に送信し、該支払側端末から該受取側端末に転送させる応答情報返信機能と、
前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から転送を受けて取得する応答情報取得機能と、
前記命令情報取得機能で取得した命令情報と、前記応答情報取得機能で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認機能と、
前記確認機能により確認された場合に、前記受取側端末から取得した金額データが示す金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力機能と、
をコンピュータに実現させる情報処理プログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理プログラムが記録された記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理プログラムが記録された記録媒体に関し、例えば、電子マネーを処理するものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
決済端末９１は、このようにしてログデータを蓄積しておき、後ほど（例えば、１日に１回程度）バッチ処理にて電子マネーサーバ２にログデータを送信する（ステップ６５）。電子マネーサーバ２は、決済端末９１からログデータを受信して記録する（ステップ７０）。
このように、従来例では、バリューの残高を電子マネーカード９２に記録しておき、これを決済端末９１との間でローカルに処理していた。したがって、従来例では、電子マネーサーバ２側で残高をリアルタイムで管理していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、特許文献１の「サーバ管理型決済システム」では、プリペイドカードに対応付けて電子バリューの残高をサーバに記録し、店舗に設置したカードリーダでプリペイドカードを読み取って、当該プリペイドカードに対応付けてサーバに記録されている電子バリューの残高で決済する技術が開示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献１の技術では、サーバ側で管理される残高を確認するため、決済時に決済端末をサーバにオンライン接続する。したがって、この技術は、物理的環境、コストパフォーマンス等の観点から、オンライン接続機能を有する決済端末を設置することができない場合に適用できない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明では、処理を開始する際、支払側端末に送信して、支払側端末の存在を確認するための命令情報を受取側端末に送信し、該受取側端末から該支払側端末に転送させる命令情報送信手段と、前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から転送を受けて取得する命令情報取得手段と、処理を開始する際、前記取得した支払側端末の存在を確認した命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に送信し、該支払側端末から該受取側端末に転送させる応答情報返信手段と、前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から転送を受けて取得する応答情報取得手段と、前記命令情報取得手段で取得した命令情報と、前記応答情報取得手段で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認手段と、前記確認手段により確認された場合に、前記受取側端末から取得した金額データが示す金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力手段と、を具備した単一の情報処理サーバ又は互いに常時接続した複数の情報処理サーバからなることを特徴とする情報処理システムを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記出力された資金移動情報に基づいて、電子バリューの残高を記憶する記憶手段に前記支払側端末に対応付けて記憶される残高を更新する更新手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記支払側端末に対応付けて前記記憶手段に記憶される残高を取得する残高取得手段と、前記取得した残高が所定の金額以上である場合に、前記確認手段が確認した後で前記更新手段による更新が完了する前に、前記支払側端末に更新完了通知を送信する完了通知手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システムを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記更新手段は、前記出力された資金移動情報に基づいて、前記受取側端末に対応付けて前記記憶手段に記憶される残高を更新することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理システムを提供する。
請求項５に記載の発明では、前記確認手段は、前記応答情報返信手段により応答情報に付加された支払側ユーザの識別情報が、前記応答情報取得手段により取得された応答情報に付加されている識別情報に一致することを確認することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理システムを提供する。
請求項６に記載の発明では、処理を開始する際、支払側端末に送信して、支払側端末の存在を確認するための命令情報を受取側端末に送信し、該受取側端末から該支払側端末に転送させる命令情報送信ステップと、前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から転送を受けて取得する命令情報取得ステップと、処理を開始する際、前記取得した支払側端末の存在を確認した命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に送信し、該支払側端末から該受取側端末に転送させる応答情報返信ステップと、前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から転送を受けて取得する応答情報取得ステップと、前記命令情報取得ステップで取得した命令情報と、前記応答情報取得ステップで取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認ステップと、前記確認ステップにおいて確認された場合に、前記受取側端末から取得した金額データが示す金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力ステップと、を具備したことを特徴とする、コンピュータによる情報処理方法を提供する。
請求項７に記載の発明では、処理を開始する際、支払側端末に送信して、支払側端末の存在を確認するための命令情報を受取側端末に送信し、該受取側端末から該支払側端末に転送させる命令情報送信機能と、前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から転送を受けて取得する命令情報取得機能と、処理を開始する際、前記取得した支払側端末の存在を確認した命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に送信し、該支払側端末から該受取側端末に転送させる応答情報返信機能と、前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から転送を受けて取得する応答情報取得機能と、前記命令情報取得機能で取得した命令情報と、前記応答情報取得機能で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認機能と、前記確認機能により確認された場合に、前記受取側端末から取得した金額データが示す金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムを提供する。
請求項８に記載の発明では、処理を開始する際、支払側端末に送信して、支払側端末の存在を確認するための命令情報を受取側端末に送信し、該受取側端末から該支払側端末に転送させる命令情報送信機能と、前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から転送を受けて取得する命令情報取得機能と、処理を開始する際、前記取得した支払側端末の存在を確認した命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に送信し、該支払側端末から該受取側端末に転送させる応答情報返信機能と、前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から転送を受けて取得する応答情報取得機能と、前記命令情報取得機能で取得した命令情報と、前記応答情報取得機能で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認機能と、前記確認機能により確認された場合に、前記受取側端末から取得した金額データが示す金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムが記録された記録媒体を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
オフライン決済端末７は、常時接続機能を備えておらず、決済の都度電子マネーサーバ２と直接通信することはできない。一方、携帯端末５は、インターネット３を介して電子マネーサーバ２に接続することができる。
そこで、オフライン決済端末７は、決済時に携帯端末５の通信ネットワーク接続機能を用い、携帯端末５を中継機として電子マネーサーバ２に接続する。
このようにして電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７と接続し、携帯端末５の口座のバリューを用いて決済することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
オフライン決済端末７は、例えば、ネットワーク設備の十分でない店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５と近距離無線通信する機能を備えている。オフライン決済端末７は、通信回線８に常時接続しておらず、この実施の形態では、決済処理の都度携帯端末５を介して電子マネーサーバ２に接続する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上に説明したように、オフライン決済端末７は、常時接続機能を有しないが、携帯端末５のネットワーク接続機能を利用することにより電子マネーサーバ２とネットワーク接続することができる。
また、電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７に対して従来例の電子マネーカード９２と同様の情報を返すため、オフライン決済端末７は、あたかも従来の電子マネーカード９２と通信しているのと同様となる。即ち、オフライン決済端末７は、従来のプロトコルを用いて通信することができる。そのため、従来例の決済端末９１をオフライン決済端末７として利用することが可能となり、設備投資のコストを低減することができる。