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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界二酸化炭素を反応媒体として、水素と、Ｐｄ担持触媒又はＲｈ担持触媒を用いて、脂肪族又は芳香族のニトリル又はジニトリルから選択される有機ニトリル化合物を水素化してその水素化物を製造する方法。
【請求項２】
Ｐｄ／ＭＣＭ−４１触媒を用いて、ベンゾニトリルを水素化してベンジルアミンを製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３触媒を用いて、アジポニトリルを水素化して、６−アミノカプロニトリルを製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＣＯ２圧が、８〜１０ＭＰａの範囲である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ＣＯ２圧を６〜１４ＭＰａの範囲で調整することにより、ベンジルアミン又はジベンジルアミンを製造する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
ＣＯ２圧６〜１４ＭＰａの範囲のうち、６〜８ＭＰａの範囲のより低い圧力領域で、保護剤としてのＣＯ２の作用により、第１級アミンを生成させ、８〜１４ＭＰａの範囲のより高い圧力領域で、ＣＯ２中へのイミン中間体の溶解性を増大させて、ジベンジルアミンを生成させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
Ｈ２圧が、１〜４ＭＰａの範囲である、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明は、以下の技術手段から構成される。
（１）超臨界二酸化炭素を反応媒体として、水素と、Ｐｄ担持触媒又はＲｈ担持触媒を用いて、脂肪族又は芳香族のニトリル又はジニトリルから選択される有機ニトリル化合物を水素化してその水素化物を製造する方法。
（２）Ｐｄ／ＭＣＭ−４１触媒を用いて、ベンゾニトリルを水素化してベンジルアミンを製造する、前記（１）に記載の方法。
（３）Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３触媒を用いて、アジポニトリルを水素化して、６−アミノカプロニトリルを製造する、前記（１）に記載の方法。
（４）ＣＯ２圧が、８〜１０ＭＰａの範囲である、前記（１）から（３）のいずれかに記載の方法。
（５）ＣＯ２圧を６〜１４ＭＰａの範囲で調整することにより、ベンジルアミン又はジベンジルアミンを製造する、前記（１）又は（２）に記載の方法。
（６）ＣＯ２圧６〜１４ＭＰａの範囲のうち、６〜８ＭＰａの範囲のより低い圧力領域で、保護剤としてのＣＯ２の作用により、第１級アミンを生成させ、８〜１４ＭＰａの範囲のより高い圧力領域で、ＣＯ２中へのイミン中間体の溶解性を増大させて、ジベンジルアミンを生成させる、前記（１）又は（２）に記載の方法。
（７）Ｈ２圧が、１〜４ＭＰａの範囲である、前記（１）から（６）のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、本発明について更に詳細に説明する。
本発明では、材料として、ベンゾニトリル、アジポニトリルなどの脂肪族及び芳香族系ニトリルやジニトリル化合物、二酸化炭素が用いられ、また、触媒としては、Ｐｄ／Ｃ、Ｐｄ／Ａｌ２Ｏ３、Ｐｔ／ＳｉＯ２、Ｒｈ／Ｃ、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、Ｐｄ／ＭＣＭ−４１、Ｐｔ／ＭＣＭ−４１、及びＲｈ／ＭＣＭ−４１触媒が用いられる。ニトリル化合物は、一般式
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
触媒及び反応物を、反応器内に導入し、所要の温度に達した後、Ｈ２を導入し、それに続いて高圧液体ポンプを用いてＣＯ２を反応器内に仕込み、所望の圧力に調整する。生成物の液体を単に濾過により触媒から分離して、ＮＭＲ及びＧＣ−ＭＳにより同定し、続いて、キャピラリーカラムとフレームイオン化検出器とを備えたＧＣ（ＨＰ６８９０）を用いて定量分析を行い、選択率は、以下により算出する。
選択率％＝（生成物濃度／全生成物濃度）×１００
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらには、ＣＯ２圧は、また、アジポニトリルの転化率を増大させる効果的な役割も果たす。ＣＯ２圧及び温度に依存して、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３触媒を用いて、アジポニトリルから６−アミノカプロニトリル（ナイロン６６に非常に重要な化合物；１００％）への完全転化が達成される。触媒は、両方とも、リサイクルして好結果を得ることが可能である。ここに提示された本発明の方法は、ベンゾニトリル、アジポニトリルなどの脂肪族及び芳香族系ニトリルやジニトリル化合物などの有機ニトリル化合物を水素化するためのクリーンな化学プロセスのさらなる改良を行うのにきわめて好適なものとして有用である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
０．１ｇの触媒及び１．０ｇの反応物を、反応器内に導入した。所要の温度に達した後、Ｈ２を導入し、それに続いて高圧液体ポンプを用いてＣＯ２を反応器内に仕込み、次に、所望の圧力に調整した。生成物の液体を単に濾過により触媒から分離して、ＮＭＲ及びＧＣ−ＭＳにより同定し、続いて、キャピラリーカラムとフレームイオン化検出器とを備えたＧＣ（ＨＰ６８９０）を用いて定量分析を行った。本明細書に記載したすべての結果に関して、選択率は、以下により算出した。
選択率％＝（生成物濃度／全生成物濃度）×１００
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次に示す成分の１種又は２種以上から選択されることを特徴とする、ＴＡＲＣ産生抑制剤。
（成分）エピカテキンガレート、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレート、エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート、リコカルコンＡ、ペドゥンクラジン、ルゴシンＣ、カスアリクチン、イソストリクチニン、ストリクチニン、ルテオリン、レスベラトロール、リポテイコ酸及び／又はその塩、クルクミン、オイゲノール、ナリンギン、６−ショウガオール、Ｌ−カルニチン、Ｌ−アスコルビン酸及び／又はその誘導体、アスタキサンチン、β−カロテン、オキシ脂肪酸
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のＴＡＲＣ産生抑制剤の構成成分であるレスベラトロールは市販の精製品を使用しても良いが、かかる成分はブドウ科ブドウに多く含まれていることが知られており、この様な植物体からかかる成分を定法に従って抽出したものをＴＡＲＣ産生抑制剤としても良く、例えば、サンブライト株式会社から市販されている、「ＶＩＮＥＡＴＲＯＬ（登録商標）２０Ｍ」を用いても良い。ＴＡＲＣ産生抑制効果を有するためにはかかる成分を、総量で、０．２質量％〜１０質量％含有することが好ましく、２質量％〜５質量％含有することがさらに好ましい。また、市販の抽出物を用いる場合、抽出物を、総量で、２質量％〜３０質量％含有することが好ましく、２０質量％〜２５質量％含有することがさらに好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のＴＡＲＣ産生抑制剤の構成成分であるアスタキサンチンは市販の精製品を使用しても良いが、かかる成分は鮭、イクラ、エビ、カニ、オキアミ等の魚介類、或いはヘマトコッカス藻に多く含まれていることが知られており、この様な生物からかかる成分を定法に従って抽出したものをＴＡＲＣ産生抑制剤としても良く、例えば、富士化学工業から市販されている、「富士化学アスタリール（登録商標）」を用いても良い。ＴＡＲＣ産生抑制効果を有するためにはかかる成分を、総量で、０．００１質量％〜１質量％含有することが好ましく、０．０１〜０．１質量％含有することがさらに好ましい。また、市販の抽出物を用いる場合、抽出物を、総量で、０．１質量％〜１０質量含有することが好ましく、１質量％〜５質量％含有することがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のＴＡＲＣ産生抑制剤は、生体内において血中ＴＡＲＣ値を低下せしめる目的で、経口投与組成物として投与することが好ましい。経口投与組成物としては、例えば、菓子やパン、麺などの一般食品、カプセル剤や、錠剤の形態をとる、健康増進の目的を有する食品群（例えば、特定保健用食品等）、顆粒剤、粉末剤、カプセル剤や、錠剤の形態をとる、経口投与医薬品等が例示でき、それぞれの製剤で許容される任意成分を含有することができる。この様な任意成分としては、食品であれば、塩、砂糖、グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウム、酢等の調味成分、着色成分、フレーバー等の矯臭成分、増粘剤、乳化・分散剤、保存料、安定剤等が好適に例示でき、健康増進の目的を有する食品群や医薬であれば、結晶セルロース、乳糖等の賦形剤、アラビヤガムやヒドロキシプロピルセルロース等の結合剤、クロスカルメロースナトリウム、デンプン等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤、矯味、矯臭剤、着色剤、各種ビタミン類等が好ましく例示できる。これらを常法に従って処理することにより、本発明の経口投与組成物を製造することができる。斯くして得られた、本発明の経口投与組成物は、それを飲用することにより、血中ＴＡＲＣ値の抑制作用に優れた効果を有する。この様な作用を発揮させるためには、前記植物の抽出物を総量で、１日あたり１０〜１０００００ｍｇ、あるいは前記各成分を総量で、１日あたり１〜５００ｍｇを１回又は数回に分けて飲用することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
＜実施例１＞ＴＡＲＣ産生抑制試験
ヒト皮膚由来表皮細胞株ＨａＣａＴ  ｃｅｌｌを用いてＴＡＲＣ産生量の測定を実施した。１０容量％牛胎児血清（ＧＩＢＣＯ社製）を含むＤＭＥＭ培地（ＧＩＢＣＯ社製）に細胞を懸濁し、６ウェル培養プレートに０．５×１０6の細胞数を播種し、ＣＯ2インキュベーター（９５容量％空気、５容量％二酸化炭素）内、３７℃の条件下で４８時間培養した。その後、インターフェロン−γを終濃度１０ｎｇ／ｍｌ、ＴＮＦ−αを終濃度１０ｎｇ／ｍｌ含有し、牛胎児血清を含まないＤＭＥＭ培地に交換し、同時にジメチルスルホキ
シドにて懸濁した各成分を終濃度が０．５〜１０μＭとなるように添加し、さらに２４時間培養した。培養上清を回収し、Ｑｕａｎｔａｋｉｎｅ  Ｈｕｍａｎ  ＴＡＲＣ（Ｒ＆Ｄ
ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いてＴＡＲＣを定量した（ｎ＝６）。結果は培地のみをコントロールとしたときの、コントロールに対する比で表した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜実施例２〜２５＞
以下の表２に示す処方に従って、実施例２〜２５として、本願発明の経口投与組成物を作製した。即ち、処方成分を１０質量部の水と共に転動相造粒（不二パウダル株式会社製「ニューマルメライザー」）し、打錠して錠剤状の経口投与組成物を得た。本願発明の経口投与組成物は、血中ＴＡＲＣ値の抑制作用に優れた効果を示していた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の素子基板上に有機層が一対の電極により挟持された積層体を内包するように前記素子基板と封止基板とで気密封止された気密容器内に充填される捕水剤であって、
有機溶媒を添加した下記化学式（化１）で示される有機金属化合物を乾燥成分とし、前記乾燥成分との相溶性を有する粘性置換材料で前記有機溶媒を溶媒置換して得られることを特徴とする捕水剤。
【化１】
2012038660.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数１個以上のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，複素環基, アシル基を含む有機基を示し、Ｍは３価の金属原子を示し、ｎは重合度を示す１以上の整数である。なお、Ｒはそれぞれ同じ有機基でも異なる有機基でも良い。）
【請求項２】
絶縁性の素子基板上に有機層が一対の電極により挟持された積層体を内包するように前記素子基板と封止基板とで気密封止された気密容器内に充填される捕水剤であって、
有機溶媒を添加した下記化学式（化２）で示される有機金属化合物を乾燥成分とし、前記乾燥成分との相溶性を有する粘性置換材料で前記有機溶媒を溶媒置換して得られることを特徴とする捕水剤。
【化２】
2012038660.tif 000002
（式中、Ｒ1 〜Ｒ3 、Ｒ5 は炭素数1 個以上のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，複素環基, アシル基を含む有機基を示し、Ｍは３価の金属原子を示す。なお、Ｒ1 〜Ｒ3 、Ｒ5 はそれぞれ同じ有機基でも異なる有機基でも良い。）
【請求項３】
絶縁性の素子基板上に有機層が一対の電極により挟持された積層体を内包するように前記素子基板と封止基板とで気密封止された気密容器内に充填される捕水剤であって、
有機溶媒を添加した下記化学式（化３）で示される有機金属化合物を乾燥成分とし、前記乾燥成分との相溶性を有する粘性置換材料で前記有機溶媒を溶媒置換して得られることを特徴とする捕水剤。
【化３】
2012038660.tif 000003
（式中、Ｒ1 、Ｒ3 、Ｒ4 は炭素数1 個以上のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，複素環基, アシル基を含む有機基を示し、Ｍは４価の金属原子を示す。）
【請求項４】
前記粘性置換材料は、長鎖炭化水素系高分子、シリコーンオイル、液化合成ゴムの何れかであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の補水剤。
【請求項５】
前記粘性置換材料は、平均分子量３００〜３７００の範囲で、且つ含有濃度が５〜７５％の範囲で６０℃に加熱したときに６００Ｐａ・Ｓ以下の粘度が得られる長鎖炭化水素系高分子であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の捕水剤。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の捕水剤を気密容器内の捕水手段として当該容器内に充填したことを特徴とする有機電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化１】
2012038660.tif 000004
（式中、Ｒは炭素数１個以上のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，複素環基, アシル基を含む有機基を示し、Ｍは３価の金属原子を示し、ｎは重合度を示す１以上の整数である。なお、Ｒはそれぞれ同じ有機基でも異なる有機基でも良い。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化２】
2012038660.tif 000005
（式中、Ｒ1 〜Ｒ3 、Ｒ5 は炭素数1 個以上のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，複素環基, アシル基を含む有機基を示し、Ｍは３価の金属原子を示す。なお、Ｒ1 〜Ｒ3 、Ｒ5 はそれぞれ同じ有機基でも異なる有機基でも良い。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化３】
2012038660.tif 000006
（式中、Ｒ1 、Ｒ3 、Ｒ4 は炭素数1 個以上のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，複素環基, アシル基を含む有機基を示し、Ｍは４価の金属原子を示す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４記載の補水剤は、請求項１〜３の何れかに記載の補水剤において、前記粘性置換材料は、長鎖炭化水素系高分子、シリコーンオイル、液化合成ゴムの何れかであることを特徴とする。
また、請求項５記載の捕水剤は、請求項１〜３の何れかに記載の捕水剤において、前記粘性置換材料は、平均分子量３００〜３７００の範囲で、且つ含有濃度が５〜７５％の範囲で６０℃に加熱したときに６００Ｐａ・Ｓ以下の粘度が得られる長鎖炭化水素系高分子であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６記載の有機電子デバイスは、請求項１〜５の何れかに記載の捕水剤を気密容器内の捕水手段として当該容器内に充填したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムからなる負極と、
前記負極からマグネシウムイオンを溶出させる水系電解液を保持可能な保液部と、を備え、
前記保液部は、クエン酸塩の水溶液を水系電解液として保持し、
前記水系電解液に含まれるクエン酸イオンの濃度が０．２１ｍｏｌ／Ｌ以上０．８９ｍｏｌ／Ｌ以下であることを特徴とするマグネシウム電池。
【請求項２】
前記水系電解液のｐＨは、７以上１１以下であることを特徴とする請求項１記載のマグネシウム電池。
【請求項３】
前記水系電解液は、クエン酸イオンを配位している水酸化アルミニウム錯体を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のマグネシウム電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のＬＥＤランプとフレキシブルプリント基板とにより構成され、前記各ＬＥＤランプは前記フレキシブルプリント基板に、それぞれの放射光が前記フレキシブルプリント基板の基板面の両側に広がるよう搭載され、かつ、前記フレキシブルプリント基板は、前記複数個のＬＥＤランプが同一平面上に配置される表示面を形成するようロール状に曲げ加工できるＬＥＤモジュールであり、かつ
前記フレキシブルプリント基板上で次の要件（１）〜（２）を備える、連続する、あるいは断続的な一定幅の帯状区画を形成する埋込部を備えることを特徴とするバックライトＬＥＤモジュール。
（１）上記区画内には部品が搭載されていない。
（２）前記ロール状曲げ加工に伴い、上記区画の両縁は前記複数個のＬＥＤランプが形成する表示平面と平行な曲線を描くよう曲げ加工される。
【請求項２】
埋込部に電源あるいは信号線のパターンが設定されていることを特徴とする「請求項１」記載のバックライトＬＥＤモジュール。
【請求項３】
ＬＥＤランプが搭載されている上部帯と、埋込部が設定されている下部帯より構成され、
かつ、前記上部帯と下部帯間に拡散空間が設定され、前記ＬＥＤランプからの放射光は下部帯の両側に広がることを特徴とする「請求項１」または「請求項２」記載のバックライトＬＥＤモジュール。
【請求項４】
「請求項１」、「請求項２」あるいは「請求項３」記載のバックライトＬＥＤモジュールより構成され、次の要件を備えることを特徴とするチャンネル文字。
（１）チャンネル文字は前記バックライトＬＥＤモジュール、筆跡板、及び、該筆跡板に平行に設置される底板により構成される。
（２）前記バックライトＬＥＤモジュールのＬＥＤランプにより形成される表示面は、前記筆跡板と底板の中間に位置する。
（３）前記底板は光反射機能を備える。
（４）前記バックライトＬＥＤモジュールのＬＥＤランプより、該バックライトＬＥＤモジュールの基板面の両側に広がり放射される放射光は底板方向に向けられ、前記基板面の両側において筆跡板方向に反射される。
【請求項５】
次の要件（１）、（２）を備える「請求項４」記載のチャンネル文字。
（１）底板には固定溝が刻まれている。
（２）バックライトＬＥＤモジュールの埋込部は前記固定溝に埋め込まれ固定されている。
【請求項６】
底板は光反射機能に加え、光拡散機能を備え、ＬＥＤランプよりの放射光が底板により反射、拡散されることを特徴とする「請求項４」または「請求項５」記載のチャンネル文字。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３に拡散板６Ａの上方の面（表面：液晶パネル側、出射面）の斜視図を、図４に拡散板６Ａの下方の面（裏面：光源側、入射面）の斜視図を、それぞれ示す。これらの図に示すように、拡散板６Ａの表面および裏面には、長手方向に光制御部６１Ａおよび光制御部６１Ｂがそれぞれ形成されている。これらの光制御部６１Ａおよび光制御部６１Ｂは、線状光源２に平行な縞模様を呈している。本実施形態では、光制御部６１Ａは、出射面を透過する光の屈折方向を規定する複数のプリズム構造体（断面三角形状の突条部）で構成されており、光制御部６１Ｂは、入射面を透過する光の屈折方向を規定する複数のプリズム構造体（断面三角形状の突条部）で構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従来のバックライト装置で用いられる拡散板は、通常は押し出し成形されるため、出射面に光制御部のみが形成されている。本実施形態にかかる拡散板６Ａは、拡散板６Ａの表裏両面に光制御部としての光学パターンを形成するように、金型に樹脂を流し込んで成形する。金型は、拡散板の表裏両面に形成される光学パターンであるプリズム構造体に対応した形状を備える。このような金型を用いて射出成形された拡散板６Ａは、出射面に構成された光制御部６１Ａに加えて入射面に構成された光制御部６１Ｂを備える。このため、１枚の拡散板６Ａによりバックライト装置から照射された光を均一化させる効果を向上させることができるので、プリズムシート（光学シート）の枚数を減らすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子の背面側に配置されるバックライト装置であって、
光源を配置したケースと、
前記光源と前記表示素子との間に配設され、前記光源側の入射面から入射した光を拡散して前記表示素子側の出射面から出射する拡散板と、
前記ケースに設けられ、前記拡散板の光源側の入射面に当接して当該拡散板を支持する複数の支持部材とを備え、
前記拡散板は、前記入射面の前記支持部材に対応する位置に凹部を有し、該凹部の底面が前記光源側からの光を透過し、かつ前記凹部のうち前記支持部材が当接する位置以外の位置に凸部を有するものであることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記拡散板は、樹脂の射出成形により形成したものであり、前記凸部は、射出成形により前記拡散板を形成するときの金型の樹脂注入口の痕跡である請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記光源の間に設けられている請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項４】
請求項１に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置によって背面側から照明される前記表示素子としての液晶パネルとを備えたことを特徴とする液晶モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述した放電室２は、変換器３Ａ，３Ｂにおける排気側リッジ部３１ａ及び基板側リッジ部３１ｂ間のリッジ対向間隔（凡そ５０〜２００ｍｍ）よりも、放電室２における排気側リッジ電極２１ａ及び基板側リッジ電極２１ｂ間のリッジ対向間隔（凡そ３〜３０ｍｍ）の方が狭く設定されているため、両リッジ部３１ａ，３１ｂと両リッジ電極２１ａ，２１ｂとの境界部には、数十〜百数十ミリのリッジ段差Ｄ（図１参照）が存在している。
高周波電源５Ａ，５Ｂから供給された高周波電力は、同軸線路及び変換部３Ａ，３Ｂを介して放電室２のリッジ電極２１ａ，２１ｂに伝送され、リッジ電極２１ａ，２１ｂの間隔を狭く設けることで強い電界を発生し、リッジ電極２１ａ，２１ｂの間に母ガスを導入することでプラズマを生成し、母ガスの材料ガスが分解や活性化する。
生成されたプラズマは電位差により基板Ｓに向かって移動するため、基板Ｓに製膜処理が施される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態の排気側リッジ電極２１ａは、たとえば図３に示すように、複数の通気孔２２を設けた板厚の薄い導電性の板で形成する。
排気側リッジ電極２１ａの通気孔２２は、均一な排気ができることを考慮する。
排気側リッジ電極２１ａに貫通孔として穿設した通気孔２２は、平面の中央部が密でかつ周囲部が粗いピッチとする。このようにすれば、材料ガスの供給が排気側リッジ電極２１ａの周辺方向から、すなわち、非リッジ部導波管９内の母ガス供給管８から基板Ｓの面中央部に向うように行われるため、基板Ｓの面中央部にも材料ガスが行き届くようにするための工夫である。従って、排気側リッジ電極２１ａから排気部７により母ガスが真空排気されるにあたり、排気側リッジ電極２１ａにおける通気孔２２の単位面積当たりの開口率は、母ガス供給管８に近い位置に比べて、母ガス供給管８から遠い位置において高くなるので、排気側リッジ電極２１ａ面内に排気コンダクタンスに分布を設けることで、母ガスが放電室２内に均等に行き渡り、安定した製膜を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を放射する励起光源と、
この励起光源からの励起光を受けて当該励起光より長い波長の長波長光を放射する波長変換層が透光板上に形成されてなり、その一面に前記励起光源からの励起光が入射される波長変換部材と、
この波長変換部材における前記励起光が入射される一面側に設けられた、当該励起光を透過する励起光透過窓を有する光反射部材と、
前記波長変換部材の他面側に設けられた、前記励起光を反射しかつ前記長波長光を透過するフィルター部材と
を備えてなり、
前記励起光源からの励起光は、その光軸が前記波長変換部材の一面の法線方向に対して傾斜した状態で当該波長変換部材の一面に入射されることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
励起光を放射する励起光源と、
この励起光源からの励起光を受けて当該励起光より長い波長の長波長光を放射する波長変換層が透光板上に形成されてなり、その一面に前記励起光源からの励起光が入射される波長変換部材と、
この波長変換部材における前記励起光が入射される一面側に設けられた、当該励起光を透過する励起光透過窓を有する、当該励起光を反射しかつ前記長波長光を透過するフィルター部材と、
前記波長変換部材の他面側に設けられた光反射部材と
を備えてなり、
前記励起光源からの励起光は、その光軸が前記波長変換部材の一面の法線方向に対して傾斜した状態で当該波長変換部材の一面に入射されることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
前記波長変換部材の一面に入射される励起光の光軸と、当該波長変換部材の一面の法線とのなす角が、３〜１０°であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記波長変換層は、前記励起光を受けて放射される長波長光が緑色光のものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記波長変換層は、ゾルゲル法または蒸着法によって形成されてなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光源装置は、励起光を放射する励起光源と、
この励起光源からの励起光を受けて当該励起光より長い波長の長波長光を放射する波長変換層が透光板上に形成されてなり、その一面に前記励起光源からの励起光が入射される波長変換部材と、
この波長変換部材における前記励起光が入射される一面側に設けられた、当該励起光を透過する励起光透過窓を有する光反射部材と、
前記波長変換部材の他面側に設けられた、前記励起光を反射しかつ前記長波長光を透過するフィルター部材と
を備えてなり、
前記励起光源からの励起光は、その光軸が前記波長変換部材の一面の法線方向に対して傾斜した状態で当該波長変換部材の一面に入射されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の光源装置は、励起光を放射する励起光源と、
この励起光源からの励起光を受けて当該励起光より長い波長の長波長光を放射する波長変換層が透光板上に形成されてなり、その一面に前記励起光源からの励起光が入射される波長変換部材と、
この波長変換部材における前記励起光が入射される一面側に設けられた、当該励起光を透過する励起光透過窓を有する、当該励起光を反射しかつ前記長波長光を透過するフィルター部材と、
前記波長変換部材の他面側に設けられた光反射部材と
を備えてなり、
前記励起光源からの励起光は、その光軸が前記波長変換部材の一面の法線方向に対して傾斜した状態で当該波長変換部材の一面に入射されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光源装置においては、前記波長変換部材の一面に入射される励起光の光軸と、当該波長変換部材の一面の法線とのなす角が、３〜１０°であることが好ましい。
また、前記波長変換層は、前記励起光を受けて放射される長波長光が緑色光のものであることが好ましい。
また、前記波長変換層は、ゾルケル法または蒸着法によって形成されてなるものであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光源装置によれば、励起光源から放射された励起光の一部が波長変換層を透過しても、当該励起光がフィルター部材または光反射部材によって反射されることにより、波長変換層に再度入射されるので、励起光源からの励起光を高い効率で長波長光に変換することができ、従って、所要の波長の光を高い効率で放射することができる。
また、励起光源からの励起光が、その光軸が波長変換部材の一面の法線方向に対して傾斜した状態で当該波長変換部材の一面に入射されることにより、波長変換層を透過した励起光は、フィルター部材または光反射部材によって反射されたときにはその反射角が０°より大きいものとなるため、フィルター部材または光反射部材によって反射された励起光が再度波長変換層を透過したときに、光反射部材の励起光透過窓またはフィルター部材の励起光透過窓から漏れることが防止または抑制されるので、一層高い発光効率が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３はＣＩＤ室３へＣＩＤガスを供給するための本実施例に係る流路構成図を示している。本実施例ではＣＩＤガスとして純粋アルゴンガスを使用している。アルゴンガス源４の直下には制御バルブ７が設置され、流路はその下流で、ＣＩＤ室３に向かうメイン流路８、スプリット流路１０１、大気開放流路１０２の３つに分かれる。スプリット流路１０１にはスプリット用抵抗管１０３が、大気開放流路１０２には大気開放バルブ１０４がそれぞれ設置されている。大気開放バルブ１０４の直下でスプリット流路１０１と大気開放流路１０２は再度合流し（合流点１０５）、ガスパージ流路１０６を形成する。ガスパージ流路１０６にも抵抗管（ガスパージ用抵抗管１０７、内径１．６ｍｍ、長さ２００ｍｍ）が設置されている。ガスパージ用抵抗管１０７の抵抗は流量制御用抵抗管１１（内径４０μｍ、長さ６００ｍｍ）やスプリット用抵抗管１０３（内径４０μｍ、長さ２５ｍｍ）と比べ、かなり小さくなっている。メイン流路８、流量制御用抵抗管１１、圧力計１４、及び制御部１５は図２に記載された従来の流路構成図に記載のものと同一である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施例に係る流路構成でＣＩＤ室３へのガス流量を０．１５ｃｃ／ｍｉｎにするためには、メイン流路８における圧力を２３０ｋＰａに維持する必要があるため、制御部１５は、圧力計１４が２３０ｋＰａを示すように制御バルブ７の開度を調整する。アルゴンガス源４の純粋アルゴンガスはメイン流路８及びスプリット流路１０１に流入する。スプリット流路１０１におけるアルゴンガス流量は６ｃｃ／ｍｉｎになる。メイン流路８及びスプリット流路１０１には、それぞれ流量制御用抵抗管１１、スプリット用抵抗管１０３が配置されており、それぞれの抵抗管を通過したアルゴンガスは抵抗管の存在により、その下流の圧力が低下する。スプリット用抵抗管１０３を通過したアルゴンガスは、大気開放バルブ１０４直下の合流点１０５を経てガスパージ流路１０６に流入する。ガスパージ流路１０６の末端は大気中に開放されているため、ガスパージ流路１０６に流入したアルゴンガスは常時大気中に排出され続けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いでＣＩＤ室３へのアルゴンガス流量を０．１ｃｃ／ｍｉｎに変更する。本実施例に係る流路構成でＣＩＤ室３へのガス流量を０．１ｃｃ／ｍｉｎにするためには、メイン流路８における圧力を１８０ｋＰａに変更する必要がある。制御部１５は、圧力計１４が１８０ｋＰａを示すように制御バルブ７の開度を調整する。このとき、スプリット流路１０１におけるアルゴンガス流量は４．７ｃｃ／ｍｉｎになる。その後、制御部１５が大気開放バルブ１０４を開くと、抵抗管１１、１０３の上流に滞留していた高圧ガスは大気開放バルブ１０４を介してガスパージ流路１０６に流れ、末端から排出される。ガスパージ流路１０６にはガスパージ用抵抗管１０７が配置されているが、その抵抗は流量制御用抵抗管１１やスプリット用抵抗管１０３と比べてかなり小さいからである。これによって、流量制御用抵抗管１１やスプリット用抵抗管１０３上流のガス圧を短時間で下げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前述のように、本実施例に係る流路構成図では、アルゴンガスがガスパージ流路１０６から大気中に常時排出され続けている。即ち、大気開放バルブ１０４直下の合流点１０５には、絶えずアルゴンガスがスプリット流路１０１から流れ込み、ガスパージ流路１０４末端に向けて流れ続けているため、アルゴンガスの濃度はガスパージ流路１０６内で等しくなる。また、大気開放バルブ１０４を開放直後は抵抗管１１、１０３上流の高圧ガスが大気開放流路１０２を通り、大気開放バルブ１０４を介してガスパージ流路１０６に流入するが、一定時間経過後は、アルゴンガス源４からのガスは、メイン流路８、スプリット流路１０１、大気開放流路１０２に分岐して流れ続ける。従って、大気開放流路１０２内、及びガスパージ流路１０６内でアルゴンガスの濃度が等しくなるため、大気開放バルブ１０４を開放しても大気が拡散作用によりガスパージ流路下流側から大気開放バルブ１０４の上流側に混入することはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施例の変形例に係る流路構成図を図４に示す。この変形例では、制御バルブ７の上流からバイパス流路２０１が分岐し、大気開放バルブ１０４の直下の合流点１０５で大気開放流路１０２に合流し、ガスパージ流路１０６を形成する。バイパス流路２０１にはバイパス用抵抗管２０２が配置されている。バイパス用抵抗管２０２の抵抗は抵抗管１０７の抵抗より十分に大きければよく、例えば、内径４０μｍ、長さ３００ｍｍのものを用いるとよい。スプリット流路１０１は大気開放流路１０２に合流せず、スプリット用抵抗管１０３を備え、末端は大気中に開放されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この変形例に係る流路構成図では、アルゴンガス源４からバイパス経路２０１に分岐したアルゴンガス流が大気開放バルブ１０４の直下の合流点１０５に接続しており、アルゴンガスが常時ガスパージ流路１０６から大気中に放出されている。アルゴンガスの流量を下げるために制御バルブ７の開度を絞り、大気開放バルブ１０４を開いた場合も、アルゴンガスは大気開放流路１０２、ガスパージ流路１０６内を流れ続ける。従って、前記実施例と同様、大気開放バルブ１０４の上流部と下流部でアルゴンガスの濃度差はなく、大気がガスパージ流路１０６の末端から大気開放バルブ１０４の上流側に混入することはない。なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で変更が許容される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】売上データ処理装置、サーバ及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置、サーバ及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に記載の発明のサーバは、
請求項１から７のいずれか一項に記載の売上データ処理装置に通信接続されるサーバであって、
受信対象者毎の送信済メールのメールデータを記憶する第３の記憶部と、
前記受信対象者のメールデータの要求を前記売上データ処理装置から受信すると、当該売上データ処理装置に対応する受信対象者のメールデータを前記第３の記憶部から読み出して当該売上データ処理装置に送信するメールデータ送信部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９に記載の発明のプログラムは、
受信対象者の携帯機器にメール送信を行うサーバに通信接続され、店舗に設置された売上データ処理装置のコンピュータを、
顧客の客数又は金額の入力を受け付ける入力部、
前記入力された客数又は金額に応じて、現在の客数又は金額の合計を集計し、現在の客数の合計又は現在の金額の合計が所定値より多いか否かを判別し、現在の客数の合計又は現在の金額の合計が所定値より多い場合に、前記受信対象者の携帯機器のメールデータを前記サーバに要求して受信するメールデータ受信部、
前記受信されたメールデータを出力部に出力させる制御部、
として機能させる。
請求項１０に記載の発明のプログラムは、
請求項１から７のいずれか一項に記載の売上データ処理装置に通信接続されるサーバのコンピュータを、
受信対象者毎の送信済メールのメールデータを記憶する第３の記憶部、
前記受信対象者のメールデータの要求を前記売上データ処理装置から受信すると、当該売上データ処理装置に対応する受信対象者のメールデータを前記第３の記憶部から読み出して当該売上データ処理装置に送信するメールデータ送信部、
として機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信対象者の携帯機器にメール送信を行うサーバに通信接続され、店舗に設置された売上データ処理装置であって、
顧客の客数又は金額の入力を受け付ける入力部と、
前記入力された客数又は金額に応じて、現在の客数又は金額の合計を集計し、現在の客数の合計又は現在の金額の合計が所定値より多いか否かを判別し、現在の客数の合計又は現在の金額の合計が所定値より多い場合に、前記受信対象者の携帯機器のメールデータを前記サーバに要求して受信するメールデータ受信部と、
前記受信されたメールデータを出力部に出力させる制御部と、
を備える売上データ処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記売上データ処理装置に接続されている厨房用プリンタである請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記売上データ処理装置に接続されている接客スタッフ用プリンタである請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記受信対象者の勤怠管理データを記憶する第１の記憶部を備え、
前記メールデータ受信部は、前記第１の記憶部に記憶されている勤怠管理データに応じて前記受信対象者が退勤したか否かを判別し、当該受信対象者が退勤していなく、且つ前記現在の客数の合計又は現在の金額の合計が所定値より多い場合に、前記受信対象者のメールデータを前記サーバに要求して受信する請求項１から３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信したメールデータを解析し、解析結果に応じて前記出力部における出力方法を変化させる請求項１から４のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
前記メールデータは、現在の売上データを含み、
前記制御部は、前記受信したメールデータから現在の売上データを取得し、当該取得した現在の売上データが所定の売上データを超えたか否かを判別し、当該現在の売上データが所定の売上データを超えたか否かに応じて前記出力部における出力方法を変化させる請求項５に記載の売上データ処理装置。
【請求項７】
メールの送信時刻情報を記憶する第２の記憶部と、
現在の時刻情報を出力する計時部と、を備え、
前記制御部は、前記計時部から出力された現在の時刻情報が前記第２の記憶部に記憶されている送信時刻情報になった場合に、前記現在の客数の合計又は現在の金額の合計が所定値より多いか否かを判別する請求項１から６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の売上データ処理装置に通信接続されるサーバであって、
受信対象者毎の送信済メールのメールデータを記憶する第３の記憶部と、
前記受信対象者のメールデータの要求を前記売上データ処理装置から受信すると、当該売上データ処理装置に対応する受信対象者のメールデータを前記第３の記憶部から読み出して当該売上データ処理装置に送信するメールデータ送信部と、
を備えるサーバ。
【請求項９】
受信対象者の携帯機器にメール送信を行うサーバに通信接続され、店舗に設置された売上データ処理装置のコンピュータを、
顧客の客数又は金額の入力を受け付ける入力部、
前記入力された客数又は金額に応じて、現在の客数又は金額の合計を集計し、現在の客数の合計又は現在の金額の合計が所定値より多いか否かを判別し、現在の客数の合計又は現在の金額の合計が所定値より多い場合に、前記受信対象者の携帯機器のメールデータを前記サーバに要求して受信するメールデータ受信部、
前記受信されたメールデータを出力部に出力させる制御部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の売上データ処理装置に通信接続されるサーバのコンピュータを、
受信対象者毎の送信済メールのメールデータを記憶する第３の記憶部、
前記受信対象者のメールデータの要求を前記売上データ処理装置から受信すると、当該売上データ処理装置に対応する受信対象者のメールデータを前記第３の記憶部から読み出して当該売上データ処理装置に送信するメールデータ送信部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと当該画像データのメタデータとを関連づけて記憶する記憶部から、画像データを検索するデータ検索装置であって、
前記画像データの検索条件の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記検索条件と前記メタデータとを比較して、画像データを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された画像データに対応した画像を表示部に一覧表示させる表示制御手段と、
前記表示部に一覧表示されている画像から、メタデータの編集対象となる画像を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した画像データの前記メタデータが変更された場合に、変更された前記メタデータと前記検索条件との関連性に基づいて、前記選択手段が選択した画像データのメタデータに変更が有ったことを示す通知を行うか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とするデータ検索装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検索条件の種類と、前記変更のあったメタデータの種類とが一致する場合に前記通知を行うと判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ検索装置。
【請求項３】
前記通知は、前記一覧表示上の画像に特定の情報を表示することにより行われることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ検索装置。
【請求項４】
前記入力受付手段は、前記一覧表示で表示する画像データの表示順を決定するためのソート条件の入力をさらに受け付け可能であって、
前記判定手段は、前記ソート条件と前記変更のあったメタデータとの関連性とにさらに基づいて、前記通知を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデータ検索装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記メタデータが変更された画像が、当該メタデータの変更により前記一覧表示から除外されるか否かを更に判定し、
前記判定手段が、前記一覧表示から除外されると判定した場合、前記表示制御手段は当該画像データが前記検索結果から除外される旨の通知を前記表示部に行わせることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のデータ検索装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記入力受付手段が受け付けた過去の検索条件を更に記憶し、
前記判定手段は、前記記憶部が記憶する過去の検索条件に基づいて前記検索手段が検索を行う場合に参照することとなるメタデータに変更があった場合に、前記変更を通知すると更に判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデータ検索装置。
【請求項７】
画像データと当該画像データのメタデータとを関連づけて記憶する記憶部から、画像データを検索するデータ検索装置の制御方法であって、
入力受付手段が、前記画像データの検索条件の入力を受け付ける入力受付工程と、
検索手段が、前記検索条件と前記メタデータとを比較して、画像データを検索する検索工程と、
表示制御手段が、前記検索工程において検索された画像データに対応した画像を表示部に一覧表示させる表示制御工程と、
選択手段が、前記表示部に一覧表示されている画像のうちから、メタデータの編集対象となる画像を選択する選択工程と、
判定手段が、前記選択工程において選択された画像データの前記メタデータが変更された場合に、変更された前記メタデータと前記検索条件との関連性に基づいて、前記選択工程で選択された画像データのメタデータに変更が有ったことを示す通知を行うか否かを判定する判定工程と
を備えることを特徴とするデータ検索装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ検索装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決する本発明は、画像データと当該画像データのメタデータとを関連づけて記憶する記憶部から、画像データを検索するデータ検索装置であって、
前記画像データの検索条件の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記検索条件と前記メタデータとを比較して、画像データを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された画像データに対応した画像を表示部に一覧表示させる表示制御手段と、
前記表示部に一覧表示されている画像から、メタデータの編集対象となる画像を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した画像データの前記メタデータが変更された場合に、変更された前記メタデータと前記検索条件との関連性に基づいて、前記選択手段が選択した画像データのメタデータに変更が有ったことを示す通知を行うか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】実施形態に対応するデータ検索装置の構成例を示すブロック図。
【図２】実施形態に対応する画像データのデータ構成の一例を示す図。
【図３】実施形態に対応する画像ブラウザのユーザインタフェースの一例を示す図。
【図４】実施形態に対応するデータベースのテーブルのデータ構成の一例を示す図。
【図５】実施形態１に対応する処理の一例を示すフローチャート。
【図６】実施形態１に対応する変更通知判定処理の一例を示すフローチャート。
【図７】実施形態１に対応する画像ブラウザの表示例を示す図。
【図８】実施形態１に対応する画像ブラウザの他の表示例を示す図。
【図９】実施形態１に対応する画像ブラウザのリフレッシュ時の処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】実施形態２に対応する変更通知判定処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】実施形態３に対応するRAW現像アプリのユーザインタフェースの一例を示す図。
【図１２】実施形態４に対応するシステム構成の一例を示す図。
【図１３】実施形態４に対応する画像管理データベース１２０５のテーブルのデータ構成の一例を示す図。
【図１４】実施形態４に対応するユーザ管理データベース１２０６のテーブルのデータ構成の一例を示す図。
【図１５】実施形態４に対応する変更通知判定処理の一例を示すフローチャート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のユーザによるゲームのプレイ内容を示す動画像を表示手段に表示させるゲーム装置であって、
ゲームアプリケーションを実行するゲーム実行手段と、
表示対象の動画像を選択するための選択条件情報を取得する選択条件取得手段と、
それぞれ、他のユーザによるゲームのプレイ内容を示し、属性情報が関連づけられた複数の候補動画像の中から、前記選択条件情報に対応する属性情報が関連づけられた動画像を表示対象の動画像として選択する選択手段と、
前記選択された動画像を配信元装置から受信して、表示手段に表示させる表示制御手段と、
を含み、
前記選択条件取得手段は、前記ゲーム実行手段が前記ゲームアプリケーションを実行中に、当該実行中のゲームアプリケーションに関する情報を前記選択条件情報として取得する
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム装置において、
送信ユーザを特定する情報を含んだメッセージを受信するメッセージ受信手段をさらに含み、
前記選択条件取得手段は、前記受信したメッセージに含まれる送信ユーザを特定する情報を前記選択条件情報として取得する
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項１に記載のゲーム装置において、
前記選択条件取得手段は、前記ゲーム実行手段が実行中のゲームアプリケーションを特定する情報を前記選択条件情報として取得する
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１に記載のゲーム装置において、
前記選択条件情報取得手段は、前記ゲーム実行手段が実行中のゲームアプリケーションのメーカーを特定する情報を前記選択条件情報として取得する
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のゲーム装置において、
前記表示制御手段は、前記ゲーム実行手段が所定の処理を実行している間、前記選択された動画像の表示を行う
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
請求項５に記載のゲーム装置において、
前記所定の処理は、情報記憶媒体に記憶されたデータを読み出す処理である
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
請求項３に記載のゲーム装置において、
前記選択条件情報取得手段は、前記ゲーム実行手段が実行するゲームの進行度を示す情報を前記選択条件情報としてさらに取得し、
前記選択手段は、前記取得したゲームアプリケーションを特定する情報が示すゲームの動画像であって、前記取得した進行度に応じて決まる進行度でのプレイ内容を示す動画像を表示対象の動画像として選択する
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】
それぞれ、ゲームのプレイ内容を示し、属性情報が関連づけられた複数の候補動画像の情報を記憶する手段と、
ゲームアプリケーションを実行中のゲーム装置から、表示対象の動画像を選択するための選択条件情報を含む選択要求を受け付ける手段と、
前記複数の候補動画像の中から、前記受け付けた選択要求に含まれる選択条件に対応する属性情報が関連づけられた動画像を、前記ゲーム装置による表示対象の動画像として選択する選択手段と、
を含み、
前記選択要求を受け付ける手段は、前記ゲーム装置が実行中のゲームアプリケーションに関する情報を前記選択条件情報として含んだ選択要求を受け付ける
ことを特徴とする配信管理サーバ。
【請求項９】
他のユーザによるゲームのプレイ内容を示す動画像を表示手段に表示させるゲーム装置の制御方法であって、
ゲームアプリケーションを実行中に、表示対象の動画像を選択するための選択条件情報として、当該実行中のゲームアプリケーションに関する情報を取得する選択条件取得ステップと、
それぞれ、他のユーザによるゲームのプレイ内容を示し、属性情報が関連づけられた複数の候補動画像の中から、前記選択条件情報に対応する属性情報が関連づけられた動画像の一つを表示対象の動画像として選択する選択ステップと、
前記選択された動画像を配信元装置から受信して、表示手段に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【請求項１０】
他のユーザによるゲームのプレイ内容を示す動画像を表示手段に表示させるゲーム装置の制御プログラムであって、
ゲームアプリケーションを実行するゲーム実行手段、
表示対象の動画像を選択するための選択条件情報を取得する選択条件取得手段、
それぞれ、他のユーザによるゲームのプレイ内容を示し、属性情報が関連づけられた複数の候補動画像の中から、前記選択条件情報に対応する属性情報が関連づけられた動画像の一つを表示対象の動画像として選択する選択手段、及び
前記選択された動画像を配信元装置から受信して、表示手段に表示させる表示制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記選択条件取得手段は、前記ゲーム実行手段が前記ゲームアプリケーションを実行中に、当該実行中のゲームアプリケーションに関する情報を前記選択条件情報として取得することを特徴とするプログラム。