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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、回動軸と前記レーザ光が入射する反射部を備え、前記回動軸周りに前記反射部が往復回動可能な可動素子と、前記反射部を前記往復回動させるための磁気回路を前記可動素子と構成するコイル部と、前記可動素子、及び、前記コイル部を収容する光学箱と、を有し、前記往復回動する前記反射面で前記レーザ光を反射して被走査面上で走査する光学走査装置において、
副走査断面で見て、前記コイル部は、前記反射部よりも前記反射部で反射された前記レーザ光線の光軸方向下流側にのみ配置されていることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記反射部で反射した前記レーザ光を被走査面上に集光する走査レンズを有し、前記コイル部は前記反射部と前記走査レンズの間にのみ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記可動素子は、前記反射部を前記往復回動させるための駆動力を前記コイル部から受ける駆動部を備え、前記コイル部は前記駆動部に対向して配置され、且つ前記反射部に入射する前記レーザ光の光路、及び、前記反射面で前記被走査面の走査のために反射された前記レーザ光の光路を遮らない位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記可動素子は、前記反射部と前記駆動部とを連結するねじりばねを備え、前記反射部と前記駆動部が前記回動軸方向に並ぶことを特徴とする請求項３に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記駆動部と前記反射部は一体的に往復回動することを特徴とする請求項３に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記コイルには、前記反射部に入射する前記レーザ光の及び前記反射部で前記被走査面の走査のために反射した前記レーザ光が通るための開口部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記可動素子は、前記光学箱の外壁に組み付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【請求項８】
前記可動素子は、前記光学箱の外壁に対して外側から組み付けられていることを特徴とする請求項６に記載の光学走査装置。
【請求項９】
前記可動素子は、前記光学箱の外壁に設けられた凹部に対して組み付けられていることを特徴とする請求項７記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
レーザ光を出射する光源と、回動軸と前記レーザ光が入射する反射部を備え、前記回動軸周りに前記反射部が往復回動可能な可動素子と、前記反射部を前記往復回動させるための磁気回路を前記可動素子と構成するコイル部と、前記可動素子、及び、前記コイル部を収容する光学箱と、を有し、前記往復回動する前記反射面で前記レーザ光を反射して被走査面上で走査する光学走査装置において、副走査断面で見て、前記コイル部は、前記反射部よりも前記反射部で反射された前記レーザ光線の光軸方向下流側にのみ配置されていることを特徴とする光学走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、管理サーバと、店舗に設けられた店舗端末と、前記店舗の評価データを提供する店舗評価提供サーバとを備える情報処理システムにおいて用いられる情報処理方法であって、
管理サーバが、店舗評価提供サーバに店舗の評価データを提供した勧誘者のユーザＩＤと、当該評価データを識別する勧誘ＩＤと、当該店舗の店舗ＩＤとを対応づけて、勧誘関連データに記憶するステップと、
被勧誘者のユーザ端末が、前記店舗の評価データを識別する前記勧誘ＩＤを勧誘元ＩＤとして取得するステップと、
前記被勧誘者が前記店舗に行った際、当該店舗に設けられた店舗端末が、前記ユーザ端末から、当該被勧誘者のユーザＩＤおよび前記勧誘元ＩＤを取得するステップと、
前記店舗端末が、前記管理サーバに、前記勧誘元ＩＤ、前記被勧誘者のユーザＩＤ、および当該店舗の店舗ＩＤを送信するステップと、
前記管理サーバが、新たな勧誘ＩＤを採番し、前記新たな勧誘ＩＤに、前記勧誘元ＩＤ、前記被勧誘者のユーザＩＤおよび前記店舗の店舗ＩＤを対応づけて、前記勧誘関連データに記憶するステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
ユーザ端末と、管理サーバと、店舗に設けられた店舗端末と、前記店舗の評価データを提供する店舗評価提供サーバとを備える情報処理システムにおいて用いられる情報処理方法であって、
管理サーバが、店舗評価提供サーバに店舗の評価データを提供した勧誘者のユーザＩＤと、当該評価データを識別する勧誘ＩＤと、当該店舗の店舗ＩＤとを対応づけて、勧誘関連データに記憶するステップと、
被勧誘者のユーザ端末が、前記店舗の評価データを識別する前記勧誘ＩＤを勧誘元ＩＤとして取得するステップと、
前記被勧誘者が前記店舗に行った際、当該店舗に設けられた店舗端末が、新たな勧誘ＩＤを採番するステップと、
前記ユーザ端末が、前記店舗端末から前記新たな勧誘ＩＤおよび前記店舗の店舗ＩＤを取得するとともに、前記新たな勧誘ＩＤ、勧誘元ＩＤ、前記被勧誘者のユーザＩＤ、および前記店舗ＩＤを、送信するステップと、
前記管理サーバが、前記新たな勧誘ＩＤに、前記勧誘元ＩＤ、前記被勧誘者のユーザＩＤおよび前記店舗の店舗ＩＤを対応づけて、前記勧誘関連データに記憶するステップ
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
前記管理サーバが、前記勧誘元ＩＤに対応づけられた前記勧誘者のユーザＩＤおよび前記被勧誘者のユーザＩＤに、インセンティブ情報を対応づけて記憶するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
ユーザ端末と、管理サーバと、店舗に設けられた店舗端末と、前記店舗の評価データを提供する店舗評価提供サーバとを備える情報処理システムであって、
勧誘ＩＤに、勧誘者が店舗評価提供サーバに提供した店舗の評価データを識別する勧誘元ＩＤと、当該評価データを取得した被勧誘者のユーザＩＤと、当該店舗の店舗ＩＤとを対応づけて、勧誘関連データに記憶する勧誘登録手段を備える管理サーバと、
店舗に設置され、前記被勧誘者のユーザ端末に、当該店舗の店舗ＩＤを送信する店舗端末とを備え、
被勧誘者のユーザ端末が、前記店舗の評価データを識別する前記勧誘ＩＤを勧誘元ＩＤとして取得し、
前記被勧誘者が前記店舗に行った際、当該店舗に設けられた店舗端末が、前記ユーザ端末から、当該被勧誘者のユーザＩＤおよび前記勧誘元ＩＤを取得するとともに、前記店舗端末が、前記管理サーバに、前記勧誘元ＩＤ、前記被勧誘者のユーザＩＤ、および当該店舗の店舗ＩＤを送信すると、
前記管理サーバの前記勧誘登録手段が、新たな勧誘ＩＤを採番し、前記新たな勧誘ＩＤに、前記勧誘元ＩＤ、前記被勧誘者のユーザＩＤおよび前記店舗の店舗ＩＤを対応づけて、前記勧誘関連データに記憶する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
ユーザ端末と、管理サーバと、店舗に設けられた店舗端末と、前記店舗の評価データを提供する店舗評価提供サーバとを備える情報処理システムであって、
勧誘ＩＤに、勧誘者が店舗評価提供サーバに提供した店舗の評価データを識別する勧誘元ＩＤと、当該評価データを取得した被勧誘者のユーザＩＤと、当該店舗の店舗ＩＤとを対応づけて、勧誘関連データに記憶する勧誘登録手段を備える管理サーバと、
店舗に設置され、前記被勧誘者のユーザ端末に、当該店舗の店舗ＩＤを送信する店舗端末とを備え、
被勧誘者のユーザ端末が、前記店舗の評価データを識別する前記勧誘ＩＤを勧誘元ＩＤとして取得し、
前記被勧誘者が前記店舗に行った際、当該店舗に設けられた店舗端末が、新たな勧誘ＩＤを採番するとともに、当該新たな勧誘ＩＤと当該店舗の店舗ＩＤを前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末が、前記店舗端末から前記新たな勧誘ＩＤおよび前記店舗の店舗ＩＤを取得するとともに、前記新たな勧誘ＩＤ、前記勧誘元ＩＤ、前記被勧誘者のユーザＩＤおよび前記店舗ＩＤを送信すると、
前記管理サーバの勧誘登録手段が、前記新たな勧誘ＩＤに、前記勧誘元ＩＤ、前記被勧誘者のユーザＩＤおよび前記店舗の店舗ＩＤを対応づけて、前記勧誘関連データに記憶する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記勧誘元ＩＤに対応づけられた前記勧誘者のユーザＩＤおよび前記被勧誘者のユーザＩＤに、インセンティブ情報を対応づけて記憶するインセンティブ付与手段
をさらに備えることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザ端末と、サーバとを備える情報処理システムに用いられる情報処理方法であって、
ユーザ端末が、入力ＵＲＬを取得するステップと、
前記ユーザ端末が、取得した前記入力ＵＲＬに基づいて前記サーバにアクセスして、当該サーバに、当該ユーザ端末のユーザＩＤを入力するステップと、
前記サーバが、入力されたユーザＩＤに、インセンティブ情報を対応づけるステップ
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ユーザ端末と、サーバとを備える情報処理システムであって、
ユーザ端末は、
入力ＵＲＬを取得し、取得した前記入力ＵＲＬに基づいて前記サーバにアクセスして、当該サーバに、当該ユーザ端末のユーザＩＤを入力する演算処理制御装置と、
前記サーバは、入力されたユーザＩＤに、インセンティブ情報を対応づけるインセンティブ付与手段を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図１９に示すように、まずステップＳ２０１において店舗評価提供サーバ２は、店舗評価情報をユーザ端末４に提供する。第２の変形例においては、店舗評価情報は、勧誘元ＩＤを含まない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル、表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段と、
導光板と、
レンズシートと、
光センサーと、を有し、
前記導光板は、前記照明手段から発せられる光を伝搬する機能を有し、
前記レンズシートは、光を一方向に集光する機能を有し、
前記光センサーは、前記導光板の一方の側面に配置され、前記照明手段は、前記レンズシートを介して、前記導光板の他方の側面に配置されていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
照明手段と、
導光板と、
レンズシートと、
光センサーと、を有し、
前記導光板は、前記照明手段から発せられる光を伝搬する機能を有し、
前記レンズシートは、光を前記導光板の膜厚方向と直交する方向に集光する機能を有し、
前記光センサーは、前記導光板の一方の側面に配置され、前記照明手段は、前記レンズシートを介して、前記導光板の他方の側面に配置されていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記導光板と、前記光センサーとの間に、第２のレンズシートを有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載のタッチパネルと、表示部とを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルの複数の開回路電圧又は複数の選択された電気化学セル組成に対して、電極の１つ又は複数における反応に対する、エントロピー、エンタルピー、又は自由エネルギーの変化を決定するステップと、
前記電気化学セルの前記開回路電圧に応じて変わる又は前記電気化学セルの前記複数の選択された電気化学セル組成に応じて変わる、エントロピー、エンタルピー、又は自由エネルギーの前記変化を、前記電気化学セル又は前記電気化学セルの構成要素の特性と相関させるステップとを含む、
電極を有しかつ該電極の少なくとも１つが挿入電極である電気化学セル又は前記電気化学セルの構成要素の特性を決定する方法。
【請求項２】
前記相関させるステップに基づき、前記電気化学セル又は前記電気化学セルの構成要素の前記特性を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された電気化学セル組成に応じて変わる、エントロピー、エンタルピー、又は自由エネルギーの前記変化をプロットするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電気化学セルの前記開回路電圧に応じて変わる、エントロピー、エンタルピー、又は自由エネルギーの前記変化をプロットするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された電気化学セル組成が、前記電気化学セルの電極の組成、前記電気化学セルの電解質の組成、又は前記電気化学セルの１つを超える電極の組成に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された電気化学セル組成が、前記電気化学セルの前記挿入電極と組み合わされたインターカラントの様々な化学量論比に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電気化学セル又は前記電気化学セルの構成要素の前記特性が、前記電気化学セルの正常度、前記電気化学セルの電極の正常度、及び前記電気化学セルの電解質の正常度から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電気化学セル又は前記電気化学セルの構成要素の前記特性が、前記電気化学セルの電極の物理的状態、前記電気化学セルの電極における欠陥の有無、前記電気化学セルの電極の位相、及び前記電気化学セルの電解質の位相から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電気化学セル又は前記電気化学セルの構成要素の前記特性が、前記電気化学セルの電極の組成、及び前記電気化学セルの電解質の組成から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記挿入電極が、炭素電極、ナノ構造金属酸化物電極及びナノリン酸電極からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記挿入電極が炭素系材料から構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記挿入電極が、黒鉛、不規則な炭素、部分的に黒鉛化された炭素又はコークスから構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記挿入電極がコバルト酸化物から構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記挿入電極が、Ｍｎ２Ｏ４、ＦｅＰＯ４、ＰｂＯ２、ＣｏＯ２、ＮｉＯＯＨ、ＭＮＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４又はＬｉＦｅＰＯ４から構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電極の１つ又は複数における前記反応が挿入反応を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記挿入反応においてリチウムがインターカラントである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記挿入電極が前記電気化学セルのカソードである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気化学セルが、リチウム電池、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、亜鉛酸化マンガンアルカリ電池、ニッケルカドミウム電池又はリチウムイオンポリマー電池である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム外装電池と、
前記フィルム外装電池の外装フィルムの周縁部を挟む支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記フィルム外装電池を支持する一対の枠部材同士を重ねた構造を有し、
前記支持部材は積層して設けられ、隣り合う他の支持部材と対向する面に切り欠きを備え、
前記切り欠きは、前記フィルム外装電池の端子が設けられている辺、または端子が設けられている辺と対向する辺とは異なる辺に配置され、前記支持部材と前記他の支持部材とを重ねて配置したときに開口を形成することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記切欠きは、積層した前記支持部材のうちの隣り合う支持部材の互いの対向する面に形成されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記フィルム外装電池と前記支持部材との接触面積が、前記支持部材に形成された前記切欠きの面積より大きい、請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記一対の枠部材は、前記フィルム外装電池の周縁部全体を挟持する、請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記開口は穴状であり、前記支持部材の長辺側の側面部に形成されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項６】
直列に接続された複数のセルブロックと、
前記複数のセルブロックの各ブロック間における容量バランスを調整するセルバランス回路と、をさらに有し、
前記複数のセルブロックのそれぞれが、前記フィルム外装電池を複数並列に接続したセルブロックである、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記フィルム外装電池を複数有し、該複数のフィルム外装電池が前記枠部材に固定されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源から放出される一次荷電粒子線を試料上に照射する荷電粒子照射部と、
前記荷電粒子照射部を支持し、内部を真空状態に維持可能に構成される第一の筐体と、
該第一の筐体に具備され前記試料を格納する第二の筐体であって、前記第一の筐体内部の真空状態を維持したまま当該第二の筐体の内部にまたは内部から前記試料の出し入れが可能な試料出入口部を有する第二の筐体と、
前記第一の筐体内を排気する排気装置と、
前記第一の筐体内で、前記照射により得られる荷電粒子線を検出する検出器と、
少なくとも前記第一の筐体若しくは前記第二の筐体のいずれかの一部か、若しくは別体として構成され、前記第一の筐体内と前記第二の筐体内との間の少なくとも一部を隔てる隔壁部と、
該隔壁部に設けられ、前記荷電粒子照射部側の開口面積が前記試料側の開口面積よりも大きい開口部と、
該開口部の前記試料側を覆い、前記一次荷電粒子線及び前記荷電粒子線を透過あるいは通過させる薄膜と、
を備える荷電粒子線装置。
【請求項２】
前記隔壁部は、少なくとも前記第一の筐体若しくは前記第二の筐体のいずれかの一部と電気的に連通している請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項３】
前記開口部の内側側壁がテーパ状に形成されている請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項４】
前記開口部の内側側壁に段差が形成されている請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項５】
前記開口部の前記試料側を複数に区画する区画部が形成されている請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項６】
前記隔壁部は、少なくとも前記第一の筐体若しくは前記第二の筐体のいずれかの一部と前記薄膜とを電気的に連通させている請求項２の荷電粒子線装置。
【請求項７】
前記隔壁部は少なくともその一部が前記薄膜を保持する薄膜保持部で構成され、該薄膜保持部の少なくとも表面の一部または全部が導電性または半導電性の部材で構成されている請求項１又は請求項２の荷電粒子線装置。
【請求項８】
前記隔壁部は、前記薄膜を保持する薄膜保持部と、該薄膜保持部を固定する固定材とで少なくとも構成されており、
前記固定材と前記試料との間の距離が前記薄膜と前記試料との間の距離より大きくなるように前記固定材が構成される請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項９】
前記隔壁部は、前記薄膜を保持する薄膜保持部と、該薄膜保持部を支持する薄膜保持部支持体とで少なくとも構成されており、前記薄膜保持部と前記薄膜保持部支持体との接触部とが密着している請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項１０】
前記隔壁部は、前記薄膜を保持する薄膜保持部が少なくとも構成されており、該薄膜保持部の外周端に少なくとも一つ以上の段差部を備え、該段差部を利用し前記薄膜保持部を固定する請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項１１】
前記薄膜を前記第二の筐体に向けて移動させる移動機構を備える請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項１２】
前記移動機構が前記試料を載せるための試料ステージである請求項１１の荷電粒子線装置。
【請求項１３】
前記薄膜の位置を調整するための位置調整機構を備える請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項１４】
前記位置調整機構が前記第二の筐体の試料出入口を閉塞する閉塞部に具備されている請求項１３の荷電粒子線装置。
【請求項１５】
前記試料を載せるため上面が前記一次荷電粒子線の光軸に対して傾斜するように構成された試料台と、該試料台の試料載置面と前記薄膜の該試料載置面側の面が平行となるように前記隔壁部には傾斜部が備えられる請求項１の荷電粒子線装置。
【請求項１６】
荷電粒子照射部の荷電粒子源から放出される一次荷電粒子線を、内部を真空状態に維持した第一の筐体から、該第一の筐体に具備され前記第一の筐体内部の真空状態を維持したまま当該第二の筐体の内部にまたは内部から前記試料の出し入れが可能な試料出入口部を有する第二の筐体に格納された試料に対し照射する試料の観察方法であって、
少なくとも前記第一の筐体若しくは前記第二の筐体のいずれかの一部か、若しくは別体として構成され、前記第一の筐体内と前記第二の筐体内との間の少なくとも一部を隔てる隔壁部に設けられ、前記荷電粒子照射部側の開口面積が前記試料側の開口面積よりも大きい開口部を前記一次荷電粒子線が通過し、
前記開口部の前記試料側を覆った薄膜を前記一次荷電粒子線が透過あるいは通過し、前記試料に対し一次荷電粒子線を照射し、前記薄膜を前記試料からの荷電粒子線が透過あるいは通過し、前記荷電粒子線が前記開口部を通過し、前記第一の筐体内で、前記荷電粒子線を検出器が検出する試料の検査若しくは試料の観察方法。
【請求項１７】
荷電粒子源から放出される一次荷電粒子線を試料上に照射する荷電粒子照射部と、
前記荷電粒子照射部を支持し、内部を真空状態に維持可能に構成される第一の筐体と、
該第一の筐体に具備され前記試料を格納する第二の筐体と、
前記第一の筐体内を排気する排気装置と、
前記第一の筐体内で、前記照射により得られる荷電粒子線を検出する検出器と、
少なくとも前記第一の筐体若しくは前記第二の筐体のいずれかの一部か、若しくは別体として構成され、前記第一の筐体内と前記第二の筐体内との間の少なくとも一部を隔てる隔壁部と、
該隔壁部に設けられ、前記荷電粒子照射部側の開口面積が前記試料側の開口面積よりも大きい開口部と、
該開口部の前記試料側を覆い、前記一次荷電粒子線及び前記荷電粒子線を透過あるいは通過させる薄膜と、を備える荷電粒子線装置の調整方法であって、
前記第一の筐体内と前記第二の筐体内の気圧状態が同じ状態で、
前記隔壁部を移動させて、前記第一の筐体と第二の筐体とを仕切るステップと、
第二の筐体内よりも第一の筐体内の圧力を小さくするステップと、
荷電粒子を放出させるステップと、
荷電粒子を少なくとも前記薄膜に照射するステップと、
前記隔壁部の位置を移動させるステップを、有する荷電粒子線装置の調整方法。
【請求項１８】
前記第二の筐体は、前記第一の筐体内部の真空状態を維持したまま当該第二の筐体の内部にまたは内部から前記試料の出し入れが可能な試料出入口部を有することを特徴とする請求項１７の荷電粒子線装置の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
同様に、破線１９２は、さまざまな厚みを有する磁気自由層の形態的挙動を示し、磁気自由層は減結合層の上に形成され、３０Åの物理気相成長サブ層厚み、および１０Åの制御入射スパッタリング（ＣＩＳ）サブ層厚みを有する。ＣＩＳで磁気自由層を形成することのみによって、より高い形態的強度を得ることが可能であるが、異なる形態的強度で連続的にサブ層を蒸着することによって形態を調整する能力は、磁気積層体が、高い信号強度および磁化安定性といった、さまざまな環境および性能特性を最適化することを可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１の形態を有する減結合層と、
前記減結合層に接して隣り合う磁気自由層とを備え、前記磁気自由層は、第２および第３の形態でそれぞれ構成された第１および第２のサブ層を有する、装置。
【請求項２】
前記減結合層は、第１の厚みを有し、前記第１および第２のサブ層は、それぞれ第２および第３の厚みを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２および第３の厚みは同じ値である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２および第３の厚みは異なる値である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第３の厚みは前記第２の厚みの３倍である、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記減結合層は、タンタルである、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第３の形態は、実質的に前記第２のサブ層を横切る方向であり、前記横切る方向は前記磁気自由層の空気軸受面に実質的に平行である、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
方法であって、
第１の角度からの静的斜め蒸着で減結合層を蒸着して第１の形態を誘起するステップと、
物理気相成長で前記減結合層の上に第１の磁気自由サブ層を構築して第２の形態を誘起するステップとを備える、方法。
【請求項９】
前記第１の角度は前記第２の角度と異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の角度は、基板平面に関する角度であり、各々の磁気自由サブ層の空気軸受面に垂直である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
センサであって、バイアス磁石によって所定の初期磁化にバイアスされた磁気応答性積層体を備え、前記磁気応答性積層体は、非磁性スペーサ層によって分離された少なくとも第１および第２の磁気自由層を有し、少なくとも１つの磁気自由層は第１の形態を有する減結合層に接して隣り合い、少なくとも１つの磁気自由層は第２および第３の形態でそれぞれ構成された第１および第２のサブ層を有する、センサ。
【請求項１２】
前記非磁性スペーサ層によって分離された前記第１および第２の磁気自由層は、三重層磁気素子として特徴付けられる、請求項１１に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記バイアス磁石は、第４の形態で構成されたシード層上に形成される、請求項１１または１２に記載のセンサ。
【請求項１４】
前記バイアス磁石は、各々が異なる形態を有する少なくとも２つのバイアスサブ層で構成される、請求項１３に記載のセンサ。
【請求項１５】
前記バイアス磁石は、前記第４の形態と異なる第５の形態で構成される、請求項１３に記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
着霜判定は、車外蒸発器冷媒温度センサー５８の検出値Ｔ１と外気温度センサー５４の検出値Ｔａｍｂとの差が、設定値ａ以下か否か（Ｔ１−Ｔａｍｂ≦ａ）で判定され、ＹＥＳ（着霜あり）と判定されると、ステップＳ２３に移行され、ＮＯ（着霜なし）と判定されると、ステップＳ２４（図１０参照）に移行される。ここで、着霜なしと判定された場合には、車外蒸発器３２を蒸発器として機能させ、着霜前の暖房用ヒートポンプサイクル３５により暖房運転されることになる。ステップＳ２４では、内外気切替えダンパ４が外気導入モードと決定され、ステップＳ２５に移行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
上記ステップＳ４３ないしステップＳ５４の「除霜運転制御」が終了すると、その後、Ｓ２（＝ステップＳ５５）に移行され、着霜判定が実施される。この着霜判定は、ステップＳ２２での着霜判定と同様、車外蒸発器冷媒温度センサー５８の検出値Ｔ１と外気温度センサー５４の検出値Ｔａｍｂとの差が、設定値ａ以下か否か（Ｔ１−Ｔａｍｂ≦ａ）で判定され、ＹＥＳ（着霜あり）と判定されると、ステップＳ４３に戻り、「除霜運転制御」が継続され、ＮＯ（着霜なし）と判定されると、ステップＳ５５に移行して除霜運転が終了されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012158197.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに第１画像をプリントし、
前記第１画像と、前記第１画像に続く第２画像の間の領域に、シートを切断するための基準となるマークを形成し、
搬送されるシートに前記第２画像をプリントし、
前記マークを検出し、
前記マークの検出に基づいてシートを切断するプリント方法であって、
シートが搬送される方向における前記第１画像の長さに応じて、前記方向における前記領域の長さが変わるように前記第２画像をプリントすることを特徴とするプリント方法。
【請求項２】
前記第１画像の長さに応じて、前記領域に内部において前記マークの検出を開始する開始位置を変えるように設定することを特徴とする、請求項１記載のプリント方法。
【請求項３】
前記第１画像の長さに応じて、前記開始位置とともに、前記開始位置から前記マークを検出する検出範囲を設定することを特徴とする、請求項２記載のプリント方法。
【請求項４】
光源からシート上にスポット光を照射し、シートで反射した光を受光器で受けて、前記受光器の出力値を閾値と比較することにより前記マークを検出することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のプリント方法。
【請求項５】
前記領域には前記方向に沿って、第１領域と、前記第１領域とは濃度、色または反射率が異なる第２領域が隣り合って形成され前記マークを構成しており、前記スポット光が照射される位置を前記第１領域と前記第２領域が順に通過する際に前記出力値が変化することを捉えて前記マークを検出することを特徴とする、請求項４記載のプリント方法。
【請求項６】
前記方向における前記第１画像の長さが大きくなるほど、前記方向における前記第１領域の長さが大きくなるように形成されることを特徴とする、請求項５記載のプリント方法。
【請求項７】
前記方向における前記第２領域の長さは、前記第１画像の長さに拘わらず変わらないように形成されることを特徴とする、請求項６記載のプリント方法。
【請求項８】
前記第１領域と前記第２領域の一方はインクが付与され、他方はインクが付与されない空白であることを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載のプリント方法。
【請求項９】
前記第１画像に関して異なるサイズ範囲のグループに分けて前記グループごとに対応する前記領域の長さが割り当てられることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のプリント方法。
【請求項１０】
前記第１画像と前記第２画像とは、前記方向における長さが異なることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のプリント方法。
【請求項１１】
連続したシートの第１面に複数の画像を順次プリントし、次いで、シートの第２面に複数の画像を順次プリントするものであり、
前記第２面に画像をプリントする際に前記マークを形成して、画像ごとにシートを切断することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のプリント方法。
【請求項１２】
搬送されるシートに画像をプリントするプリント部と、
シートを切断するための基準となるマークを検出する検出部と、
前記マークの検出に基づいてシートを切断するカッタ部と、
制御部と、
を有するプリント装置であって、
前記制御部の制御により、前記プリント部によって第１画像と前記第１画像に続く第２画像をプリントするとともに、前記第１画像と前記第２画像の間の領域に前記マークを形成するものであり、
シートが搬送される方向における前記第１画像の長さに応じて、前記方向における前記領域の長さを変えることを特徴とするプリント装置。
【請求項１３】
プリント部とマーク検出部とカッタ部を有するプリント装置の制御方法であって、
前記プリント部で、搬送されるシートの第１領域に画像をプリントし、
前記プリント部で、前記第１領域と、前記第１領域に続く第２領域の間の非画像領域に、シートを切断するための基準となるマークを形成し、
前記プリント部で、前記第２領域に画像をプリントし、
前記マーク検出部で、前記マークを検出し、
前記マークの検出に基づいて、前記カッタ部でシートを切断するものであり、
シートが搬送される方向における前記第１領域の長さに応じて、前記方向における前記非画像領域の長さを変えるように制御することを特徴とするプリント装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第１領域の長さに応じて、前記非画像領域に内部において前記マークの検出を開始する開始位置を異ならせるように設定することを特徴とする、請求項１３記載の制御方法。
【請求項１５】
前記第１領域の長さに応じて、前記開始位置とともに、前記開始位置から前記マークを検出する検出範囲を設定することを特徴とする、請求項１４記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプリント方法は、搬送されるシートに第１画像をプリントし、前記第１画像と、前記第１画像に続く第２画像の間の領域に、シートを切断するための基準となるマークを形成し、搬送されるシートに前記第２画像をプリントし、前記マークを検出し、前記マークの検出に基づいてシートを切断するプリント方法であって、シートが搬送される方向における前記第１画像の長さに応じて、前記方向における前記領域の長さが変わるように前記第２画像をプリントすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０１）のトランスミッション（１０２）の切替過程中に牽引力に影響を与えるための装置（１０５）であって、
・少なくとも２つの駆動車軸（１０３，１０４）と、
・少なくとも１つのトランスミッション（１０２）とを有し、
・第１の車軸（１０３）の駆動システム（１０６）が切替過程中に、トランスミッション（１０２）の切替過程時に第２の車軸（１０４）で生じる牽引力の中断を少なくとも部分的に補償するように制御され、
２つの駆動車軸における有効トルクの変更が、できるだけ牽引力の下降及び上昇なしに、特にこれに伴い感じられる衝撃なしに行われることを保証するために、切替の希望に応じたクラッチの制御が遅延されて行われ、切替過程後に駆動システムにおいて必要な牽引力が切替過程前に調節されることを特徴とする、車両（１０１）のトランスミッション（１０２）の切替過程中に牽引力に影響を与えるための装置（１０５）。
【請求項２】
第１の車軸の駆動システムが切替過程中に、切替過程中の牽引力の経過が設定されたように行われるように制御される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１の車軸の駆動システムが切替過程中に、高い牽引力が得られるように制御される、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
第１の車軸の駆動システムが切替過程中に、牽引力の下降及び上昇が僅かであるように、特に切替衝撃が僅かであるように制御される、請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】
切替過程中の牽引力の経過が、牽引力を変更するための限界値が超過されないように行われる、請求項１又は２記載の装置。
【請求項６】
牽引力の経過が、運転者の希望に応じて行われ、特に、切替過程中の運転者の希望が検出されるようになっている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項７】
・少なくとも２つの駆動車軸と、
・少なくとも１つのトランスミッション
とを備えた車両において切替過程中の牽引力の中断を少なくとも部分的に補償するための方法であって、
第１の車軸の駆動システムを、トランスミッションの切替過程（２０２）で第２の車軸に生じる牽引力の中断が、少なくとも部分的に補償される（２０３）ように制御し、
２つの駆動車軸における有効トルクの変更が、できるだけ牽引力の下降及び上昇なしに、特にこれに伴い感じられる衝撃なしに行われることを保証するために、切替の希望に応じたクラッチの制御が遅延されて行われ、切替過程後に駆動システムにおいて必要な牽引力が切替過程前に調節されることを特徴とする、車両における切替過程中に牽引力の中断を少なくとも部分的に補償するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例１２］
３５質量％の過酸化水素水の添加量を４．７ｍｌから１．１ｍｌに変更し、かつ、蒸留水を用いた水洗を行わない以外は実施例１と同様にして精製シリカ９．８ｇを得た。
得られた精製シリカ中のチタン（Ｔｉ）の濃度を測定した。その結果を表１に示す。
得られた精製シリカは、乾燥後に、Ｎａ：３１０ｐｐｍ、Ｓ：４２５ｐｐｍ、Ａｌ：０．９ｐｐｍ、Ｆｅ：０．９ｐｐｍ、Ｃａ：１．０ｐｐｍ、Ｂ：検出限界未満（０．０５ｐｐｍ未満）、Ｐ：検出限界未満（１．０ｐｐｍ未満）の成分組成を有していた。また、Ｓｉの回収率は６６％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例１４］
水ガラス溶液（富士化学（株）製：ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ（モル比）＝３．２０）１４０ｇに、水３５ｇを加えて混合し、次いで３５質量％の過酸化水素水１．１ｍｌを添加することによって、過酸化水素が添加されたＳｉ濃度１０．０質量％の水ガラス溶液を得た。
得られた水ガラス水溶液６６．２ｇを硫酸濃度１０．７体積％の硫酸２００ｇ中に滴下し、常温（２５℃）下で沈降性シリカを析出させた後、減圧下でブフナー漏斗を用いて固液分離し、ＳｉＯ２を含む固形分（沈降性シリカ）１９．４ｇと、不純物を含む液分２４６．８ｇを得た。なお、ｐＨは滴下終了時まで１．０以下に保った。その後、１０５℃で１日乾燥させ、精製シリカ９．７ｇを得た。
得られた精製シリカ中のチタン（Ｔｉ）の濃度を測定した。その結果を表１に示す。
得られた精製シリカは、乾燥後に、Ｎａ：２４６ｐｐｍ、Ｓ：３０８ｐｐｍ、Ａｌ：９．５ｐｐｍ、Ｆｅ：８．２ｐｐｍ、Ｃａ：２．６ｐｐｍ、Ｂ：０．５ｐｐｍ、Ｐ：１．３ｐｐｍの成分組成を有していた。また、Ｓｉの回収率は６５％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［実施例１６］
３５質量％の過酸化水素水の添加量を４．７ｍｌから１．１ｍｌに変更し、かつ、ｐＨを滴下終了時まで２．０に保った以外は実施例１と同様にして精製シリカ９．８ｇを得た。
得られた精製シリカ中のチタン（Ｔｉ）の濃度を測定した。その結果を表１に示す。
得られた精製シリカは、乾燥後に、Ｎａ：６２ｐｐｍ、Ｓ：９１ｐｐｍ、Ａｌ：検出限界未満（０．５ｐｐｍ未満）、Ｆｅ：０．９ｐｐｍ、Ｃａ：検出限界未満（０．５ｐｐｍ未満）、Ｂ：検出限界未満（０．０５ｐｐｍ未満）、Ｐ：検出限界未満（１．０ｐｐｍ未満）の成分組成を有していた。また、Ｓｉの回収率は６６％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑粘度の基油に、下記の添加剤を添加してなる潤滑油組成物：
摩擦調整剤を０．１〜１０質量％；
窒素含有無灰分散剤を０．０５〜１０質量％；
リン化合物を０．１〜１０質量％；および
金属含有清浄剤を０．００５〜４質量％、
ただし、上記摩擦調整剤は、下記の摩擦調整剤（Ａ）または（Ｂ）のいずれかであって、
摩擦調整剤（Ａ）
下記式（Ｉ）で表わされるアルケニル置換コハク酸イミドまたは該アルケニル置換コハク酸イミドを後処理して得られるアルケニル置換コハク酸イミド誘導体からなる摩擦調整剤：
【化１】
2012158721.tif 000001
ただし、Ｒ1およびＲ1’は、互いに独立に、下記式（１）で表わされるβ位に分岐構造を有するアルケニル基であり、Ｒ2は、水素原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が６〜１２のアリール基、炭素原子数が７〜１３のアルアルキル基、もしくは５〜８員環の複素環基であり、ｘは１〜６の整数であって、そしてｙは０〜２０の整数である；
【化２】
2012158721.tif 000002
ただし、Ｒ3とＲ4は、共に脂肪族炭化水素基であるが、Ｒ3とＲ4の合計炭素原子数は３〜４５の範囲にあって、Ｒ3の炭素原子数はＲ4の炭素原子数よりも３つ多いか、あるいはＲ3の炭素原子数はＲ4の炭素原子数よりも１つ少ない、
摩擦調整剤（Ｂ）
下記式（II）で表わされるアルケニル置換コハク酸イミドまたは該アルケニル置換コハク酸イミドを後処理して得られるアルケニル置換コハク酸イミド誘導体からなる摩擦調整剤：
【化３】
2012158721.tif 000003
ただし、Ｒ1およびＲ1’は、互いに独立に、炭素原子数が３〜２４の範囲にある同一の線状α−オレフィンの二量体から得られたβ位に分岐構造を有する２−アルケニル基であり、Ｑは炭素原子数が１〜２０で少なくとも両末端にアミノ基を有するアルキレンポリアミンの残基であり、そして
金属含有清浄剤は、炭素原子数２０〜２４のアルキル基を有し、ＴＢＮが１２０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある過塩基化スルホネートと炭素原子数１４〜１８のアルキル基を有し、ＴＢＮが６０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある過塩基化サリシレートとの質量比で１：４〜４：１との混合物を含む。
【請求項２】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ａ）であって、式（１）におけるＲ3とＲ4が共に線状アルキル基であって、Ｒ3とＲ4の合計炭素原子数が１３〜２１の範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ａ）であって、式（Ｉ）におけるｘが２で、ｙが１〜３の整数である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ａ）であって、式（Ｉ）におけるｘが２で、ｙが１である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ａ）であって、式（Ｉ）のアルケニル置換コハク酸イミドの後処理が、ホウ酸、リン酸、カルボン酸もしくはエチレンカーボネートにより行なわれている請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ｂ）であって、線状α−オレフィンの二量体が、炭素原子数８〜１２の同一の線状α−オレフィンの二量体である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ｂ）であって、線状α−オレフィンの二量体が、２−ヘキシル−１−デセン、２−オクチル−１−ドデセン、もしくは２−デシル−１−テトラデセンである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ｂ）であって、線状α−オレフィンの二量体が２−オクチル−１−ドデセンである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ｂ）であって、アルキレンポリアミンが、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンもしくはトリエチレンテトラアミンである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ｂ）であって、アルキレンポリアミンがジエチレントリアミンである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
摩擦調整剤が上記摩擦調整剤（Ｂ）であって、アルケニル置換コハク酸イミドの後処理が、ホウ酸、リン酸、カルボン酸もしくはエチレンカーボネートにより行なわれている請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
自動変速機用の潤滑油である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
自動変速機が、有段の自動変速機、無段の自動変速機あるいはデュアルクラッチ変速機である請求項１２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の内のいずれかの項に記載の潤滑油組成物の存在下で自動変速機を作動させる自動変速機の作動方法。
【請求項１５】
自動変速機が、有段の自動変速機、無段の自動変速機あるいはデュアルクラッチ変速機である請求項１４に記載の自動変速機の作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連続して道路に埋設されることで側溝区間を形成し、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックであって、
左右の側壁部とその下端部同士を繋ぐ底壁部とを一体に有する、上方が開放されたブロック本体と、
前記ブロック本体の内部に着脱自在に装着可能であり、その装着により、前記ブロック本体の内部空間を前記側溝区間の長手方向に連通する上部側の排水空間と下部側の前記ケーブル類用の収納空間とに区分する中底部材と、
を備えていることを特徴とする側溝ブロック。
【請求項２】
前記ブロック本体の前記側壁部の内面に、前記中底部材の左右両縁部を支持するための段差部が当該ブロック本体の長手方向に沿って一体に延設されている請求項１に記載の側溝ブロック。
【請求項３】
前記中底部材の縁部と前記段差部又は側壁部内面との間を水密にシールするシール部材を更に備えている請求項２に記載の側溝ブロック。
【請求項４】
前記中底部材の排水方向端部同士を水密に連結する連結部材を更に備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の側溝ブロック。
【請求項５】
前記中底部材は、次の（ａ）〜（ｄ）のうちのいずれか１つの部材よりなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の側溝ブロック。
（ａ）  ブロック本体の側壁部の上下方向中途部に架設可能な底板部材
（ｂ）  ブロック本体の側壁部の上下方向中途部に架設可能な水路部材
（ｃ）  ブロック本体の上端開口部に掛止可能な掛止部を有する水路部材
（ｄ）  ケーブル類を内部に収納可能な下方開口状の開断面であり、ブロック本体の底部に収納された場合に排水空間の底面を形成する天板部を有するカバー部材
【請求項６】
次の工程（ａ１）〜（ｃ１）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化方法。
（ａ１）  上端が道路面と一致するように前記ブロック本体を新規に埋設する工程
（ｂ１）  前記ブロック本体内の底部に前記ケーブル類を収納する工程
（ｃ１）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【請求項７】
次の工程（ａ２）〜（ｃ２）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化方法。
（ａ２）  前記中底部材を装着した状態で排水用の側溝として使用されている既設の前記ブロック本体から前記中底部材を取り外す工程
（ｂ２）  前記ブロック本体内の底部に前記ケーブル類を収納する工程
（ｃ２）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【請求項８】
次の工程（ａ３）〜（ｂ３）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の側溝ブロックを用いたケーブル類の地中化方法。
（ａ３）  前記中底部材を装着していない状態で排水用の側溝として使用されている既設の前記ブロック本体内の底部にケーブル類を収納する工程
（ｂ３）  前記ブロック本体内に前記中底部材を装着する工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】側溝ブロックとこれを用いたケーブル類の地中化方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックと、側溝ブロックの施工方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるブチレンナフタレートの繰り返し単位と下記式（ＩＩ）で表される脂肪族カーボネートの繰り返し単位から構成される共重合ポリエステルカーボネートであって、前記ブチレンナフタレートの繰り返し単位成分と前記脂肪族カーボネートの繰り返し単位成分の合計重量に対して、前記脂肪族カーボネートの繰り返し単位成分が１０〜６０重量％含有されてなり、固有粘度が１．００〜１．５０ｄＬ／ｇ、融点が２３０℃以上であることを特徴とする共重合ポリエステルカーボネート。
【化１】
2012158652.tif 000001
【化２】
2012158652.tif 000002
ｎは１〜６０の数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の位置を検出する位置検出手段と、
緊急時の避難場所に関する情報が複数纏められた避難情報を記憶する記憶手段と、
緊急情報を受信する受信手段と、
前記緊急情報及び前記現在の位置に基づいて、前記避難情報に含まれる複数の避難場所から最適の避難場所を求める避難場所算出処理を行う算出手段と、
前記求められた最適の避難場所を表示する表示手段と、
を具備するナビゲーション装置。
【請求項２】
前記緊急情報には、少なくとも予想される津波の高さと津波の到達時刻と津波の到達場所に関する情報が含まれ、
前記避難情報には、少なくとも各避難場所の位置情報と、該避難場所が耐えられる津波の高さに関する情報とが含まれ、
前記算出手段は、前記記憶されている避難情報を参照して、前記受信された緊急情報で示される高さの津波に耐えられる避難場所の中から、前記最適の避難場所を求めることを特徴とする、
請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記検出された現在の位置が前記受信された緊急情報で示される津波の到達場所に該当している場合に、前記最適の避難場所を求める処理を行うことを特徴とする、請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記避難情報に含まれる複数の緊急時の避難場所の中から、前記津波の到達時刻までに前記現在の位置から到達可能な１の避難場所を前記最適の避難場所として求めることを特徴とする、
請求項２又は３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記記憶手段は地図情報を更に記憶し、
前記算出手段は、前記地図情報と前記現在の位置とに基づいて、前記現在の位置から前記最適の避難場所までの最適な経路を求める避難経路算出処理を行い、
前記表示手段は、前記最適な避難場所までの最適な経路を表示する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記地図情報を読み込んで描画した地図に前記求められた最適の避難場所までの最適な経路をオーバーレイ表示する、
請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
目的地を入力する入力手段を更に具備し、  
前記算出手段は、前記入力された目的地と前記検出された現在の位置と前記地図情報とに基づいて、前記現在の位置から前記目的地までの最適な経路を求める目的地経路算出処理を行い、
前記表示手段は、前記地図情報を読み込んで描画した地図に前記目的地までの最適な経路をオーバーレイ表示する、
請求項５又は６に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記目的地までの最適な経路をオーバーレイ表示している時に、前記受信した緊急情報に基づいて、前記算出手段における前記避難経路算出処理によって前記最適の避難場所までの最適な避難経路が求められた場合は、前記目的地までの最適な経路のオーバーレイ表示を取りやめて前記最適の避難場所までの最適な避難経路を前記地図にオーバーレイ表示する、
請求項７に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、３次元の地図情報を記憶し、
前記算出手段は、前記３次元の地図情報に基づいて前記緊急情報で示される津波の到達時刻までに現在の位置から移動可能な範囲内であって、前記予想される津波の高さよりも海抜高度が高い１つの場所を前記最適な避難場所として選択する避難場所選択処理を行う、
請求項５乃至８のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記緊急情報を受信した後に避難場所修正指示情報を更に受信し、
前記算出手段は、前記受信された避難場所修正指示情報に基づいて、最適の避難場所を改めて求めることを特徴とする、
請求項２乃至９のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記算出手段で求めた前記最適な避難場所に関する情報を、災害情報を集中的に管理する外部サーバに送信する送信手段を更に備えることを特徴とする、
請求項１０に記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記緊急情報で示される津波の到達時刻まで現在の位置から避難可能な複数の避難場所に対して点数付けを行い、最も点数が高かった避難場所を前記最適の避難場所として決定することを特徴とする、
請求項１０又は１１に記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
前記受信手段で、前記避難場所修正指示情報が受信された場合に、前記算出手段は、各避難場所に対して求めた点数に、前記避難場所修正指示情報で示される各避難場所への修正点数で修正を行い、修正後の点数に基づいて改めて最適な避難場所を求めることを特徴とする、
請求項１２に記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記算出手段は、前記緊急情報で示される津波の高さと津波の到達場所と前記現在の位置に基づいて、現在の位置が津波の影響を受ける範囲に含まれているかどうかの判断を行い、前期範囲に含まれている場合に、前記最適の避難場所を求める処理を行うことを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
緊急情報を読み込む緊急情報読み込みステップと、
緊急時の避難場所に関する情報が複数纏められた避難情報を読み込む避難情報読み込みステップと、
現在位置を読み込む現在位置読み込みステップと、
前記緊急情報と前記現在の位置とに基づいて、前記避難情報に含まれる複数の避難場所の中から最適の避難場所を求める算出処理を行う避難場所算出ステップと、
を計算機に実行させる誘導プログラム。
【請求項１６】
送信装置とナビゲーション装置とから構成される防災システムであって、
前記送信装置は、
緊急情報をブロードキャストで送信する送信手段を具備し、
前記ナビゲーション装置は、
前記緊急情報を受信する受信手段と、
地図情報と緊急時の避難場所に関する情報が複数纏められた避難情報とを記憶する記憶手段と、
前記緊急情報及び現在の位置に基づいて、前記避難情報に含まれる複数の避難場所から最適の避難場所を求める算出手段と、
前記求められた最適の避難場所を表示する表示手段と、
を具備する防災システム。