Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動レンズと、
円筒形状を有し、内部に前記第１の移動レンズが軸方向に沿って移動可能に支持される第１のレンズ鏡筒と、
前記第１のレンズ鏡筒に対応する円筒形状を有し、前記第１のレンズ鏡筒の外周部に支持されるとともに前記第１のレンズ鏡筒に対して回転可能に支持され、回転動作に応じて前記第１の移動レンズを前記軸方向に沿って移動させる構造を有する第１の回転筒と、
前記第１の回転筒の回転方向の位置を固定するロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、前記第１の回転筒の回転位置をロックする際に操作される第１のロックつまみと、前記第１の回転筒の外周に対応する略Ｃ形状を有し、前記第１の回転筒の外周面に配設される第１の止め輪と、前記第１の止め輪を支持するカバー部材と、を具備し、
前記第１のロックつまみを締め付けることにより前記第１の止め輪を半径方向に縮めて、前記第１の回転筒の回転方向の位置をロックすることを特徴とする監視カメラ用レンズ装置。
【請求項２】
前記第１の止め輪は、一方の端部に前記第１のロックつまみが挿入される穴部が設けられ、他方の端部にネジ穴部が設けられる構造を有し、
前記第１のロックつまみは前記ネジ穴部に対応するネジ部が設けられ、前記ネジ穴部は前記穴部を介して前記第１のロックつまみのネジ部が係合されることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項３】
前記第１の止め輪は、前記カバー部材の内周面に支持されるとともに、前記カバー部材の内周面に設けられた突起部又は穴部と嵌合する形状が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項４】
前記第１の止め輪は、前記カバー部材の内周面に支持された状態で前記穴部及び前記ネジ穴部が前記カバー部材の外周面から突出する形状を有し、
前記カバー部材は、前記穴部及び前記ネジ穴部に対応する切り欠き部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、内部に前記第１の止め輪を支持する構造を有するとともに、前記ロックつまみが係合されるネジ穴部を有し、
前記カバー部材の内部に支持された第１の止め輪は、前記ネジ穴部に係合された前記第１のロックつまみを締め付けたときの先端により一方の端部が押圧されると、半径方向に縮められるように変形することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項６】
第２の移動レンズと、
前記第１のレンズ鏡筒と同一の軸を有する円筒形状を有し、内部に前記第２の移動レンズが前記軸方向に沿って移動可能に支持され、前記第１のレンズ鏡筒の前側又は後側に組みつけられる第２のレンズ鏡筒と、
前記第２のレンズ鏡筒の外周面に支持されるとともに、前記第２のレンズ鏡筒に対して回転可能に支持される第２の回転筒と、
を備え、
前記ロック機構は、前記第２の回転筒の回転位置をロックする際に操作される第２のロックつまみと、前記第２の回転筒の外周に対応する略Ｃ形状を有し、前記第２の回転筒の外周面に配設される第２の止め輪と、を具備するとともに、前記第２の止め輪は前記カバー部材に支持され、
前記第２のロックつまみを締め付けることにより前記第２の止め輪を半径方向に縮めて、前記第２の回転筒の回転方向の位置をロックすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の監視カメラ用レンズ装置。
【請求項７】
前記第１のロックつまみと前記第２のロックつまみは、周方向の位置がずらされて配設されることを特徴とする請求項６に記載の監視カメラ用レンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の監視カメラ用レンズ装置の一態様に係り、前記第１の止め輪は、前記カバー部材の内周面に支持された状態で前記穴部及び前記ネジ穴部が前記カバー部材の外周面から突出する形状を有し、前記カバー部材は、前記穴部及び前記ネジ穴部に対応する切り欠き部が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の監視カメラ用レンズ装置の一態様に係り、第２の移動レンズと、前記第１のレンズ鏡筒と同一の軸を有する円筒形状を有し、内部に前記第２の移動レンズが前記軸方向に沿って移動可能に支持され、前記第１のレンズ鏡筒の前側又は後側に組みつけられる第２のレンズ鏡筒と、前記第２のレンズ鏡筒の外周面に支持されるとともに、前記第２のレンズ鏡筒に対して回転可能に支持される第２の回転筒と、を備え、前記ロック機構は、前記第２の回転筒の回転位置をロックする際に操作される第２のロックつまみと、前記第２の回転筒の外周に対応する略Ｃ形状を有し、前記第２の回転筒の外周面に配設される第２の止め輪と、を具備するとともに、前記第２の止め輪は前記カバー部材に支持され、前記第２のロックつまみを締め付けることにより前記第２の止め輪を半径方向に縮めて、前記第２の回転筒の回転方向の位置をロックすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
可動部(４)は合成樹脂製の回動部材(42)とカバー部材(41)を具え、回動部材(42)上に配備されたストロボ発光器(21)がカバー部材(41)によって覆われている。又、回動部材(42)の側部には、板金製のフレーム部材(５)が固定されている(図４参照)。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に照射されるレーザ光を走査して前記試料を観察するレーザ走査型顕微鏡において、
所定の走査条件に基づいた駆動信号に従って、前記レーザ光を走査する走査手段と、
前記走査手段による走査位置に対応した位置信号を出力する位置出力手段と、
前記レーザ光の照射強度を調整する照射強度調整手段と、
前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度よりも抑制（停止も含む）させた状態で、前記走査手段を駆動させて所定の時刻において測定した前記位置信号の値に基づいて、前記駆動信号をオフセットさせるオフセット値を算出するとともに、前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度で行わせる状態で、前記オフセット値でオフセットされた前記駆動信号を前記走査手段に供給する制御手段と
を備えることを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記オフセット値を、前記位置信号の値に基づく、前記駆動信号に対して予め予測された前記位置信号の遅れ時間からのずれ時間に応じて算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記試料からの観察光の強度に応じた強度信号をサンプリングして画像信号を取得する画像化手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記予め予測された遅れ時間からのずれ時間に応じて、前記画像化手段によるサンプリングを開始するタイミングを調整するタイミング調整値を算出し、
前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度で行わせる状態で、前記タイミング調整値で調整されたタイミングで、前記サンプリングの開始を指示する信号を前記画像化手段に供給する
ことを特徴とする請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記画像化手段による前記サンプリングを開始するタイミングは、所定の時間調整単位の整数倍で調整可能とされ、
前記制御手段は、
前記所定の時間調整単位の整数倍で前記画像化手段によるサンプリングを開始するタイミングを調整するとともに、前記所定の時間調整単位以下の前記遅れ時間からのずれ時間の残りに応じて、前記駆動信号をオフセットさせるオフセット値を算出し、
前記オフセット値でオフセットされた前記駆動信号を前記走査手段に供給する
ことを特徴とする請求項３に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記位置出力手段は、前記走査手段の状態を検出し、前記駆動信号と別の前記位置信号を出力するセンサーである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記位置出力手段は、角度センサーである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項７】
試料に照射されるレーザ光を走査して前記試料を観察するレーザ走査型顕微鏡の制御方法において、
前記レーザ走査型顕微鏡は、
所定の走査条件に基づいた駆動信号に従って、前記レーザ光を走査する走査手段と、
前記走査手段による走査位置に対応した位置信号を出力する位置出力手段と、
前記レーザ光の照射を調整する照射強度調整手段と
を備え、
前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度よりも抑制（停止も含む）させた状態で、前記走査手段を駆動させて所定の時刻において測定した前記位置信号の値に基づいて、前記駆動信号をオフセットさせるオフセット値を算出するとともに、前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度で行わせる状態で、前記オフセット値でオフセットされた前記駆動信号を前記走査手段に供給する
ステップを含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のレーザ走査型顕微鏡は、試料に照射されるレーザ光を走査して前記試料を観察するレーザ走査型顕微鏡であって、所定の走査条件に基づいた駆動信号に従って、前記レーザ光を走査する走査手段と、前記走査手段による走査位置に対応した位置信号を出力する位置出力手段と、前記レーザ光の照射強度を調整する照射強度調整手段と、前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度よりも抑制（停止も含む）させた状態で、前記走査手段を駆動させて所定の時刻において測定した前記位置信号の値に基づいて、前記駆動信号をオフセットさせるオフセット値を算出するとともに、前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度で行わせる状態で、前記オフセット値でオフセットされた前記駆動信号を前記走査手段に供給する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の制御方法は、試料に照射されるレーザ光を走査して前記試料を観察するレーザ走査型顕微鏡の制御方法であって、前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度よりも抑制（停止も含む）させた状態で、前記走査手段を駆動させて所定の時刻において測定した前記位置信号の値に基づいて、前記駆動信号をオフセットさせるオフセット値を算出するとともに、前記照射強度調整手段により前記レーザ光の前記試料への照射を観察時の強度で行わせる状態で、前記オフセット値でオフセットされた前記駆動信号を前記走査手段に供給するステップを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のレーザ走査型顕微鏡および制御方法においては、照射強度調整手段によりレーザ光の試料への照射を観察時の強度よりも抑制（停止も含む）させた状態で、走査手段が駆動されて所定の時刻において測定された位置信号の値に基づいて、駆動信号をオフセットさせるオフセット値が算出されるとともに、照射強度調整手段によりレーザ光の試料への照射を観察時の強度で行わせる状態で、オフセット値でオフセットされた駆動信号が走査手段に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に、１以上のデータを格納する格納部と、
格納した前記１以上のデータのデータ種別ごとに、データ種別ごとに定められた保存期間に達したデータのデータサイズの総和が、データ種別ごとに定められた閾値に達したデータ種別のデータがあるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記保存期間に達したデータのデータサイズの総和が、データ種別ごとに定められた閾値に達したデータ種別のデータがあると判定された場合に、該閾値に達したデータ種別の前記保存期間に達したデータのデータサイズの総和が該閾値より小さくなるように、該閾値に達したデータ種別の前記保存期間に達したデータを前記記憶装置から削除する削除部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記削除部は、前記データが所定の運用状態の装置から送信されたデータである場合には、前記判定部により前記保存期間に達したデータのデータサイズの総和が、データ種別ごとに定められた閾値に達したデータ種別のデータがあると判定される前であっても、前記データが格納された記憶装置から、前記データを削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
１以上のデータを記憶装置に格納し、
格納した前記１以上のデータのデータ種別ごとに、データ種別ごとに定められた保存期間に達したデータのデータサイズの総和が、データ種別ごとに定められた閾値に達したデータ種別のデータがあるか否かを判定し、
前記保存期間に達したデータのデータサイズの総和が、データ種別ごとに定められた閾値に達したデータ種別のデータがあると判定された場合に、該閾値に達したデータ種別の前記保存期間に達したデータのデータサイズの総和が該閾値より小さくなるように、該閾値に達したデータ種別の前記保存期間に達したデータを前記記憶装置から削除する
処理を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項４】
コンピュータが実行する管理方法であって、
１以上のデータを記憶装置に格納し、
格納した前記１以上のデータのデータ種別ごとに、データ種別ごとに定められた保存期間に達したデータのデータサイズの総和が、データ種別ごとに定められた閾値に達したデータ種別のデータがあるか否かを判定し、
前記保存期間に達したデータのデータサイズの総和が、データ種別ごとに定められた閾値に達したデータ種別のデータがあると判定された場合に、該閾値に達したデータ種別の前記保存期間に達したデータのデータサイズの総和が該閾値より小さくなるように、該閾値に達したデータ種別の前記保存期間に達したデータを前記記憶装置から削除する
ことを特徴とする管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードを入力する入力部と、
前記入力部で第1の取引に関する商品コードが入力された場合に第１の取引にかかる商品情報を所定のエリアから読み出し、前記入力部で第２の取引に関する商品コードが入力された場合に第２の取引にかかる商品情報を所定のエリアから読み出し、さらに前記入力部で第３の取引に関する商品コードが入力された場合に第３の取引にかかる商品情報を所定のエリアから読み出し、前記第１の取引に関する商品情報、第２の取引に関する商品情報および第３の取引に関する商品情報をそれぞれ記憶部に記憶する記憶手段と、
第１、第２及び第３の表示領域を表示する表示部と、
前記記憶手段により前記記憶部に記憶させた前記第1の取引に関する商品情報を前記表示部の第１の表示領域に表示させ、かつ前記第２の取引および前記第３の取引が開始されていない場合、前記表示部の第２の表示領域および第３の表示領域に背景色を表示させる表示制御部と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、
前記第２の取引に関する商品情報が確定した場合に、前記表示部の前記第２の表示領域に前記第２の取引に関する取引金額を表示させる請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記第３の取引に関する商品情報が確定した場合に、前記表示部の前記第３の表示領域に前記第３の取引に関する取引金額をさらに表示させる請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記第1の取引に関する商品情報を表示させ、かつ前記取引の順番を示す取引番号を各表示領域に表示させる請求項１乃至３のいずれか一つに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、
前記第２の取引が開始された場合であって、当該第２の取引に関する商品情報が確定していない場合、前記表示部の第２の表示領域に所定のメッセージを表示させる、
請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品販売データ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の商品販売データ処理装置は、商品コードを入力する入力部と、前記入力部で第1の取引に関する商品コードが入力された場合に第１の取引にかかる商品情報を所定のエリアから読み出し、前記入力部で第２の取引に関する商品コードが入力された場合に第２の取引にかかる商品情報を所定のエリアから読み出し、さらに前記入力部で第３の取引に関する商品コードが入力された場合に第３の取引にかかる商品情報を所定のエリアから読み出し、前記第１の取引に関する商品情報、第２の取引に関する商品情報および第３の取引に関する商品情報をそれぞれ記憶部に記憶する記憶手段と、第１、第２及び第３の表示領域を表示する表示部と、前記記憶手段により前記記憶部に記憶させた前記第1の取引に関する商品情報を前記表示部の第１の表示領域に表示させ、かつ前記第２の取引および前記第３の取引が開始されていない場合、前記表示部の第２の表示領域および第３の表示領域に背景色を表示させる表示制御部と、備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が直流電源に接続されるカップリングコンデンサと、
前記カップリングコンデンサの他端にパルスを供給するパルス発生器と、
前記パルスにより充電される前記カップリングコンデンサの電圧を検出する電圧検出部と、
前記直流電源の漏電の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記パルス発生器から１つのパルスが出力されて前記電圧検出部が電圧の検出を開始してから、前記カップリングコンデンサの充電量が飽和するまでの間の所定時刻において、前記電圧検出部が検出した電圧を予め定められた閾値と比較し、その比較結果に基づいて漏電の有無を判定することを特徴とする漏電検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏電検知装置における前記閾値および前記所定時刻の設定方法であって、
前記カップリングコンデンサの一端とグランドとの間に、前記直流電源を擬似的に漏電状態にするための漏電用抵抗と、擬似的に浮遊容量を作り出すための浮遊容量用コンデンサおよびスイッチの直列回路とを並列に接続した状態で、
前記スイッチを閉じ、前記パルス発生器からパルスを出力した後、各時刻毎に、前記電圧検出部により前記カップリングコンデンサの電圧を検出し、
前記スイッチを開き、前記パルス発生器からパルスを出力した後、各時刻毎に、前記電圧検出部により前記カップリングコンデンサの電圧を検出し、
前記スイッチを閉じた場合の各時刻毎の検出電圧と、前記スイッチを開いた場合の各時刻毎の検出電圧とを比較して、一致する電圧と、当該電圧に対応する時刻とを抽出し、
前記抽出した電圧に基づいて前記閾値を設定し、前記抽出した時刻に基づいて前記所定時刻を設定することを特徴とする漏電検知装置における閾値等の設定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の設定方法において、さらに、
前記パルスのパルス幅を、前記所定時刻に至るまでの時間に設定し、
前記電圧検出部は、前記パルスの立下りのタイミングで、前記カップリングコンデンサの電圧を検出することを特徴とする漏電検知装置における閾値等の設定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の漏電検知装置において、
前記カップリングコンデンサの一端とグランドとの間に接続され、前記直流電源を擬似的に漏電状態にするための漏電用抵抗と、
前記漏電用抵抗と並列に接続された、擬似的に浮遊容量を作り出すための浮遊容量用コンデンサおよびスイッチの直列回路と、
前記閾値および前記所定時刻を設定する設定部と、
をさらに備え、
前記スイッチを閉じ、前記パルス発生器からパルスを出力した後、各時刻毎に、前記電圧検出部により前記カップリングコンデンサの電圧を検出し、
前記スイッチを開き、前記パルス発生器からパルスを出力した後、各時刻毎に、前記電圧検出部により前記カップリングコンデンサの電圧を検出し、
前記設定部は、
前記スイッチを閉じた場合の各時刻毎の検出電圧と、前記スイッチを開いた場合の各時刻毎の検出電圧とを比較して、一致する電圧と、当該電圧に対応する時刻とを抽出し、
抽出した電圧に基づいて前記閾値を設定するとともに、抽出した時刻に基づいて前記所定時刻を設定することを特徴とする漏電検知装置。
【請求項５】
請求項１または請求項４に記載の漏電検知装置において、
前記パルスのパルス幅は、前記所定時刻に至るまでの時間に設定されており、
前記電圧検出部は、前記パルスの立下りのタイミングで、前記カップリングコンデンサの電圧を検出することを特徴とする漏電検知装置。
【請求項６】
一端が直流電源に接続されるカップリングコンデンサと、
前記カップリングコンデンサの他端にパルスを供給するパルス発生器と、
前記パルスにより充電される前記カップリングコンデンサの電圧を検出する電圧検出部と、を備え、
前記パルス発生器から１つのパルスが出力されて前記電圧検出部が電圧の検出を開始してから、前記カップリングコンデンサの充電量が飽和するまでの間の所定時刻において、前記電圧検出部が検出した電圧に基づいて漏電を検知することを特徴とする漏電検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量の変化に応じて変位する第１可動部および第２可動部と、
前記第１可動部および前記第２可動部との間でそれぞれ静電容量を形成する固定部と、
前記静電容量の変化を用いて前記第１可動部の変位および前記第２可動部の変位を検出する検出部と、
前記第１可動部の周辺に配置されている第１ダミー部と、
前記第２可動部の周辺に配置されている第２ダミー部と、
前記第１可動部、前記第２可動部、前記第１ダミー部、および前記第２ダミー部に電位を印加する電位生成回路と、
を備え、
前記第１可動部、前記第２可動部、前記固定部、前記第１ダミー部、および前記第２ダミー部は、積層基板内の同一の導電層内に形成されており、
前記第１ダミー部と前記第２ダミー部は電気的に分離されており、
前記電位生成回路は、
前記第１可動部と前記第１ダミー部に第１電位を印加し、
前記第２可動部と前記第２ダミー部に第２電位を印加する
ことを特徴とする複合センサ。
【請求項２】
請求項１において、
前記積層基板は、支持層と、中間絶縁層と、活性層とが積層形成されてなり、
前記活性層内に、前記第１可動部、前記第２可動部、前記固定部、前記第１ダミー部、および前記第２ダミー部が形成されている
ことを特徴とする複合センサ。
【請求項３】
請求項２において、
前記活性層内の前記第１ダミー部と前記第２ダミー部と間の部分に配置され、前記第１ダミー部と前記第２ダミー部を電気的に分離するギャップ部を有する
ことを特徴とする複合センサ。
【請求項４】
請求項２において、
前記支持層は、
前記第１可動部の下方に配置された第１支持部と、
前記第２可動部の下方に配置された第２支持部と、
を有し、
前記第１支持部と前記第２支持部は電気的に分離されており、
前記電位生成回路は、
前記第１支持部に前記第１電位を印加し、前記第２支持部に前記第２電位を印加する
ことを特徴とする複合センサ。
【請求項５】
請求項２において、
前記電位生成回路は、
前記第１可動部と前記第２可動部のうち、静電力によって移動する変位量が大きいほうに印加する電位と同じ電位を、前記支持層へ印加する
ことを特徴とする複合センサ。
【請求項６】
請求項２において、
前記支持層は接地されていることを特徴とする複合センサ。
【請求項７】
請求項１において、
前記第１可動部と前記第２可動部を覆う蓋部を備えたことを特徴とする複合センサ。
【請求項８】
請求項７において、
前記蓋部は導電体で形成されており、
前記電位生成回路は、前記蓋部に前記第１電位または前記第２電位を印加する
ことを特徴とする複合センサ。
【請求項９】
請求項７において、
前記蓋部は接地されていることを特徴とする複合センサ。
【請求項１０】
請求項７において、
前記電位生成回路は、
前記第１可動部と前記第２可動部のうち、静電力によって移動する変位量が大きいほうに印加する電位と同じ電位を、前記蓋部へ印加する
ことを特徴とする複合センサ。
【請求項１１】
請求項１において、
前記第１可動部は、
静電力によって所定の駆動方向に振動し、角速度が印加されるとコリオリ力によって前記駆動方向と直交する方向に変位する慣性体を有する、角速度検知部として構成されており、
前記第２可動部は、
加速度が印加されると変位する慣性体を有する加速度検知部として構成されている
ことを特徴とする複合センサ。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１可動部と前記第２可動部を覆う蓋部を備え、
前記蓋部と前記角速度検知部の間の空間は真空封止され、
前記蓋部と前記加速度検知部の間の空間は大気圧封止されている
ことを特徴とする複合センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、
前記中心導体の外周に設けられた誘電体と、
前記誘電体の外周に設けられた外導体と、
前記外導体の外周面を被覆し電磁波を吸収する損失性材料部とを備え、
前記外導体の先端と前記損失性材料部の先端とが同一平面上に位置する
ことを特徴とする、電界プローブ。
【請求項２】
前記損失性材料部が、磁性損失材料を含有する
ことを特徴とする、請求項１記載の電界プローブ。
【請求項３】
前記損失性材料部が、誘電性損失材料を含有する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の電界プローブ。
【請求項４】
前記損失性材料部が、前記外導体の端部側ほど細い形状である
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の電界プローブ。
【請求項５】
前記損失性材料部が、前記外導体の端部側ほど前記電磁波の吸収率が高く設定されている
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の電界プローブ。
【請求項６】
電界強度に応じた信号を出力する電界プローブと、前記電界プローブから出力された信号の強度を表示する計測装置とを備えた電界測定装置において、
前記電界プローブが、
軸状の中心導体と、
前記中心導体の外周に設けられた誘電体と、
前記誘電体の外周に設けられた外導体と、
前記外導体の端部における外周面を被覆し電磁波を吸収する損失性材料部と、を有し、
前記外導体の先端と前記損失性材料部の先端とが同一平面上に位置する
ことを特徴とする、電界測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示の電界プローブは、中心導体と、前記中心導体の外周に設けられた誘電体と、前記誘電体の外周に設けられた外導体とを備える。また、前記外導体の外周面を被覆し電磁波を吸収する損失性材料部を備える。さらに、前記外導体の先端と前記損失性材料部の先端とが同一平面上に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１０    コンピュータ装置
１１    ＥＣ／ＫＢＣ電源制御マイコン
１２    ＰＣＨ
１３    ＬＣＤ輝度制御
１４    ポインティングデバイス制御
１５    バッテリ制御
１６    ファン制御
１００    電力制御装置
１１０    消費電力取得部
１２０    移動平均算出部
１３０    負荷状態判定部
１４０    制御部
２００    ＣＰＵ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012168656.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地点のうちの２地点の全ての組合せにおける該２地点間の第１経路全ての探索要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記探索要求が受け付けられると、前記探索要求に含まれる探索条件に基づいて前記第１経路を全て探索する探索手段と、
前記探索手段によって探索された前記第１経路を全て含む経路情報を送信する提供手段とを備え、
前記受付手段が前記探索要求を受け付ける回数と、前記提供手段が前記経路情報を送信する回数とが、いずれも前記複数の地点の地点数よりも小さいことを特徴とする経路探索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の経路探索システムにおいて、
前記探索手段によって前記第１経路の各経路が探索されるとき、該各経路が経由する第１候補ノードから該各経路が経由する第２候補ノードまでの区間、または前記第１候補ノードから該各経路の目的地までの区間の第２経路に関する経路関連情報を、前記探索条件に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって前記経路関連情報が記録された後に前記探索手段によって前記第１経路の各経路が探索され、かつ該各経路が前記第２経路を含むとき、前記記憶手段を参照して前記経路関連情報を検索する検索手段とをさらに備え、
前記探索手段は、前記探索条件と前記経路関連情報とに基づいて前記第１経路を全て探索することを特徴とする経路探索システム。
【請求項３】
請求項２に記載の経路探索システムにおいて、
外部サーバから出発日時と、前記出発日時に対応する交通情報と、前記複数の地点の各地点の通過予想時刻に対応する交通情報とを取得する取得手段をさらに備え、
前記探索条件は、前記出発日時に対応する前記交通情報と、前記各地点の通過予想時刻に対応する前記交通情報とに基づいて前記第１経路が探索されることを含むことを特徴とする経路探索システム。
【請求項４】
請求項３に記載の経路探索システムにおいて、
前記取得手段が前記出発日時に対応する前記交通情報を取得したとき、前記記憶手段に記憶される前記経路関連情報を削除する削除手段をさらに備え、
前記記憶手段は、新たに前記第２経路を前記探索条件に対応づけて記憶することを特徴とする経路探索システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の経路探索システムにおいて、
前記経路関連情報は前記第２経路と該第２経路のコスト情報とを含み、
前記探索手段は、前記探索条件と前記経路関連情報とに基づいて前記各経路の出発地から前記第１候補ノードまでの区間の第３経路および該第３経路のコストを決定し、前記第２経路および該第２経路の前記コスト情報と、前記第３経路および該第３経路の前記コストとに基づいて、前記第１経路を全て探索するとともに前記第１経路の各々のコストを決定することを特徴とする経路探索システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の経路探索システムにおいて、
前記複数の地点を複数の道路ノードに夫々対応付ける対応付け手段をさらに備え、
前記第１経路は、前記複数の道路ノードのうちの２つのノードの全ての組合せにおける該２つのノード間の第４経路と、該２つのノードと該２つのノードに夫々対応付けられた２地点との間の第５経路および第６経路とを含み、
前記探索手段は、前記探索条件に基づいて前記第４経路を全て探索するとともに、前記第４経路に対応する前記第５経路のコストおよび前記第６経路のコストを探索することによって、前記第１経路を全て探索するとともに前記第１経路の各々のコストを決定することを特徴とする経路探索システム。
【請求項７】
請求項６に記載の経路探索システムにおいて、
前記対応付け手段は、前記複数の地点のうち、互いに近接する一部の地点を１つの道路ノードに対応付けることを特徴とする経路探索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送部材が実質的に所定区間に計画された搬送チェーンから成り、搬送チェーンが実質的に多数の互いに連結可能な機能ユニットから成り、印刷製品を搬送する輸送部材において、搬送チェーンが少なくとも二つの搬送区間に沿って実質的に連続的に配置された機能ユニットから成り、機能ユニットが互いに剛性的或いは関節的の少なくとも一方の結合を形成し、機能ユニットが第一チェーン部材（１００）と第二チェーン部材（２００）から成り、それらが機能的に異なっていて、互いに作用接続されていて、機能ユニットがその連続性において搬送チェーンを形成するために、機能性の完全一致で或いはほとんど完全一致で或いはその機能性と同様に、或いはその機能性と異なって構成されていて、機能ユニットが分離可能な結合、或いは摩擦結合により条件付られて分離可能な結合、或いは分離できない結合の少なくともいずれか一つの結合のための手段或いは結合要素を有することを特徴とする輸送部材。
【請求項２】
それぞれ一つの第一チェーン部材（１００）が少なくとも二つの第一或いは第二チェーン部材（２００）の間に配置されていて、第一チェーン部材（１００）が関節的に両他の第二チェーン部材（２００）と連結されている、或いは第一チェーン部材（１００）が一方で関節的に第二チェーン部材（２００）の一方と連結され、他方で剛性的に第二チェーン部材（２００）の他方と連結されている、或いは第一チェーン部材（１００）が剛性的に両他の第二チェーン部材（２００）と連結されていることを特徴とする請求項１に記載の輸送部材。
【請求項３】
それぞれ一つの第二チェーン部材（２００）が二つの第一チェーン部材（１００）の間に配置されていて、第二チェーン部材（２００）が関節的に両他の第一チェーン部材（１００）と連結されている、或いは第二チェーン部材（２００）が一方で関節的に第一チェーン部材（１００）の一方と連結され、他方で剛性的に第一チェーン部材（１００）の他方と連結されている、或いは第二チェーン部材（２００）が剛性的に両他の第一チェーン部材（１００）と連結されていることを特徴とする請求項１に記載の輸送部材。
【請求項４】
第一チェーン部材（１００）が駆動装置に搬送チェーンを連結するように施設された連結領域（１１０）を有し、第二チェーン部材（２００）が案内レール配列（６００）に沿って搬送チェーンを案内するように施設された少なくとも一つの案内装置（２０２、２０４、２０６、２０８）を有することを特徴とする請求項１に記載の輸送部材。
【請求項５】
連結領域（１１０）が櫛状に、搬送区間の方向に対して横切って、垂直に、或いはほとんど垂直に延びている櫛歯を有して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の輸送部材。
【請求項６】
案内装置が四つの案内ロールから成り、第一対案内ロール（２０６、２０８）が搬送区間に対して共通に、横切って、垂直に、或いはほとんど垂直に延びている第一ロール軸線に関して回転可能に支承されていて、第二対案内ロール（２０２、２０４）が搬送方向と第一ロール軸によって特定された平面に対して共通に、横切って、垂直に、或いはほとんど垂直に第二ロール軸に関して回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の輸送部材。
【請求項７】
第一対案内ロール（２０６、２０８）が搬送チェーンの走行方向と平行に或いはほとんど平行に対して直角に或いはほとんど直角に支承され、第二対案内ロール（２０２、２０４）が搬送チェーンの走行方向と平行に或いはほとんど平行に支承されていることを特徴とする請求項６に記載の輸送部材。
【請求項８】
第一案内ロール（２０６、２０８）の軸（２１８）によって特定された平面と第二案内ロール（２０２、２０４）の軸（２１４）によって特定された平面とが互いに直角に或いはほとんど直角になっていることを特徴とする請求項６に記載の輸送部材。
【請求項９】
第一チェーン部材（１００）と第二チェーン部材（２００）との分離可能な結合が連結領域（１１０）の反対を向いた側面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の輸送部材。
【請求項１０】
第一チェーン部材（１００）と第二チェーン部材（２００）との分離可能な結合がねじボルト（３００）によって実現されることを特徴とする請求項１に記載の輸送部材。
【請求項１１】
チェーン部材（１００、２００）は少なくとも二つの旋回軸を中心に互いに旋回できることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の輸送部材。
【請求項１２】
チェーン部材（１００、２００）は一つの球セグメント（１２４）と一つの、二つの或いは複数の部材の球殻セグメント（１２２）を有する球継手配列を介して互いに連結されていることを特徴とする請求項１１に記載の輸送部材。
【請求項１３】
球セグメント（１２４）と球殻セグメント（１２２）がチェーン部材（１００）の一方の挿入領域（１２０）に取付けられ、挿入領域（１２０）と一緒に他のチェーン部材（２００）の収容領域（２２０）に収容されていることを特徴とする請求項１２に記載の輸送部材。
【請求項１４】
球セグメント（１２４）と球殻セグメント（１２２）が他のチェーン部材（２００）の収容領域（２２０）を貫通する結合ボルト（１２６）により貫通されていることを特徴とする請求項１２に記載の輸送部材。
【請求項１５】
球セグメント（１２４）が金属工作材料から形成されていて、球殻セグメント（１２２）が小さい摩擦係数を備える合成樹脂から形成されていて、挿入領域（１２０）は、挿入領域（１２０）が球殻セグメント（１２２）と一緒に球セグメント（１２４）に関して回転可能に支承されるように球殻セグメント（１２２）と形状一体的或いは材料一体的の少なくとも一方で形成されていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の輸送部材。
【請求項１６】
挿入領域（１２０）が合成樹脂或いは繊維補強された合成樹脂による球殻セグメント（１２２）の押出被膜によって形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の輸送部材。
【請求項１７】
挿入領域（１２０）がボルト軸を包囲する円板の円板セグメントを有することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の輸送部材。
【請求項１８】
挿入領域（１２０）が結合ボルト（１２６）を横切って且つ特にほぼ搬送区間に沿って延びている第一チェーン部材（１００）の突起を有することを特徴とする請求項１或いは１７に記載の輸送部材。
【請求項１９】
挿入領域（１２０）が搬送方向とねじボルト軸によって特定された平面に延びていることを特徴とする請求項１８に記載の輸送部材。
【請求項２０】
収容領域（２２０）が少なくとも一つのロール軸により貫通されていることを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか一項に記載の輸送部材。
【請求項２１】
結合ボルト（１２６）の軸線が第二ロール軸に対しておよそ平行に、特におよそ共直線に延びていることを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載の輸送部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂成分を主成分とするポリプロピレン系樹脂組成物が押出し機で押出し発泡されて形成された樹脂発泡シートであって、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物には、含有されるポリマー成分に占める割合が２０質量％以上５０質量％未満となるように高溶融張力ポリプロピレン樹脂が含有されていることを特徴とする樹脂発泡シート。
【請求項２】
前記高溶融張力ポリプロピレン樹脂が、化学架橋によって形成された自由末端長鎖分岐を有している請求項１記載の樹脂発泡シート。
【請求項３】
表面に非発泡樹脂層を備え、前記ポリプロピレン系樹脂組成物の押出し発泡によって形成された発泡樹脂層と前記非発泡樹脂層とが積層された積層構造を有しており、非イオン性帯電防止剤を含有するポリプロピレン系樹脂組成物によって前記非発泡樹脂層が形成されている請求項１又は２記載の樹脂発泡シート。
【請求項４】
加熱された状態で成形加工が施され、しかも、前記非発泡樹脂層を成形型に接触させて前記成形加工が施される用途に用いられる請求項３記載の樹脂発泡シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セリウムとマンガンを添加した、アルカリ土類金属を含む珪酸塩であることを特徴とする赤色蛍光体。
【請求項２】
さらにアルカリ金属を添加したことを特徴とする請求項１に記載の赤色蛍光体。
【請求項３】
前記珪酸塩は、glaserite型であり、６つの酸素原子を頂点とする八面体の中に位置するマグネシウムを備えたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【請求項４】
前記珪酸塩の層間サイト及び層上ポケットであるサイトを占める前記アルカリ土類金属を備えたことを特徴とする請求項２から３のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【請求項５】
前記珪酸塩の前記マグネシウムのサイトを占める添加された前記マンガンを備えたことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【請求項６】
前記珪酸塩の層間サイト及び層上ポケットであるサイトを占める添加された前記セリウムを備えたことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【請求項７】
化学組成式がＭ３−ｘ−ｙＣｅｘＲｙＭｇ１−ｗＭｎｗＳｉ２Ｏ８で示され、Ｍはアルカリ土類金属である１種類又は複数の元素であり、Ｒはアルカリ金属である１種類又は複数の元素であり、x、y、wは０から１までの実数であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【請求項８】
前記Ｍはバリウム、ストロンチウム、カルシウムの中から選ばれる１種類又は複数の元素であることを特徴とする請求項７に記載の赤色蛍光体。
【請求項９】
前記Ｒはリチウム、ナトリウム、カリウムの中から選ばれる１種類又は複数の元素であることを特徴とする請求項７又は８のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【請求項１０】
前記ｘは0.0＜x≦0.1の範囲内にあり、前記ｗは0.0＜w≦0.4の範囲内にあることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【請求項１１】
前記ｙは、0.0≦y≦2.0xの範囲内にあることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【請求項１２】
前記赤色蛍光体を紫外光で励起する場合、１７０〜３６０nmの波長の光を用いることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の赤色蛍光体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル化された完全または部分水素化ニトリルゴムの１００重量部を基準として、１重量部以下の乳化剤含有率しか有しない、カルボキシル化された完全または部分水素化ニトリルゴムの水性懸濁液であって、動的光散乱法によって測定される、前記懸濁液中の前記カルボキシル化された完全または部分水素化ニトリルゴムの平均粒径が０．０１〜０．９マイクロメートル、好ましくは０．０５〜０．８マイクロメートル、特に好ましくは０．０８〜０．５マイクロメートルの範囲にある水性懸濁液。
【請求項２】
１）カルボキシル化された完全または部分水素化ニトリルゴムを先ず有機溶剤中で溶解して有機相を形成し、
２）前記有機相を、次に、ｐＨが少なくとも６である、好ましくは７〜１４の範囲にある、特に好ましくは９〜１３の範囲にある水相と接触させ、ここで、前記水が完全にまたは部分的に前記有機溶剤に溶解し、前記カルボキシル化された完全または部分水素化ニトリルゴムが沈澱し、その結果懸濁液が形成され、そして
３）前記有機溶剤を完全にまたは部分的に除去する
ことを特徴とする、カルボキシル化された完全または部分水素化ニトリルゴムの水性懸濁液の製造方法。
【請求項３】
使用され、且つ前記有機相が工程２）で接触させられる前記水相のｐＨが少なくとも３、好ましくは４〜８、特に好ましくは５〜８である〔ただし、工程１）からの有機相内に、有機相と水相とが工程２）において接触させられたときに得られるｐＨが少なくとも６、好ましくは７〜１４の範囲に、特に好ましくは９〜１３の範囲となる量の塩基が存在することを条件とする〕、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の前記水性懸濁液を基材材料と接触させることによる、基材材料の、好ましくはプラスチック、金属または繊維、特に好ましくはガラス繊維、金属繊維または合成有機繊維、特にポリエステル、ならびに脂肪族および／または芳香族ポリアミド、またはポリビニルアルコールでできた繊維のコーティング方法。
【請求項５】
ａ）請求項１に記載の懸濁液と、
ｂ）樹脂および／または硬化剤、好ましくはレゾルシノール／ホルムアルデヒド、レゾルシノール／クロロフェノール／ホルムアルデヒド、イソシアネート、キャップドイソシアネート、ウレア誘導体、またはそれらの混合物を含む混合物と、
ｃ）任意選択により場合によっては１種以上の他のゴム添加剤、好ましくは架橋剤、架橋促進剤および充填剤、特にカーボンブラックまたは無機充填剤と
を含むバインダー組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の方法によって得られるコーティングされた基材材料。
【請求項７】
請求項６に記載のコーティングされた基材材料が、１つ以上の他のゴムと補助剤との混合物へ埋め込まれ且つ加硫され、前記ゴムがＮＲ、ＢＲ、ＳＢＲ、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＥＣＯ、ＥＶＭ、ＣＳＭ、ＡＣＭ、ＶＭＱ、ＦＫＭ、ＮＢＲ、ＨＮＢＲ、およびそれらの任意の混合物からなる群から好ましくは選択され、且つ前記補助剤が好ましくは充填剤、架橋剤および架橋促進剤であることを特徴とする、複合材料の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法によって得られる複合材料であって、好ましくは駆動ベルト、膜、ふいご、空気バネ、ラバーマッスル、およびホースの形態の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備精製された合成原油の製造のために、少なくとも０．５重量％のアスファルテンおよび１０重量ｐｐｍ超の金属（ニッケルおよび／またはバナジウム）を含む重質炭化水素原油供給原料の予備精製および水素化転化を行う固定床方法であって、
・  前記供給原料は、水素化脱金属（ＨＤＭ）セクションにおいて水素化脱金属処理を経、該水素化脱金属（ＨＤＭ）セクションは、少なくとも２つの切替可能な反応帯域を含み、該切替可能な反応帯域は、それぞれ、少なくとも１種の水素化脱金属触媒を含み；
・  次いで、少なくとも部分的に脱金属された流出物の少なくとも一部が、水素化分解（ＨＣＫ）セクションにおいて水素化分解され、該水素化分解（ＨＣＫ）セクションは、少なくとも１種の固定床水素化分解触媒を含み；
・  次いで、少なくとも部分的に水素化分解された流出物の少なくとも一部が、水素化脱硫セクションにおいて水素化脱硫され、該水素化脱硫セクションは、少なくとも１種の水素化脱硫触媒を含み；
ＨＤＭセクションおよびＨＤＳセクションは、一方はＨＤＭ用であり他方はＨＤＳ用である少なくとも２種の触媒を含む触媒系の存在下に操作し、ＨＣＫ工程は、ＨＤＭ工程およびＨＤＳ工程の間に行われ、前記ＨＤＭ触媒およびＨＤＳ触媒は、多孔質耐火性酸化物によって構成される少なくとも１種の担体と、第VIB族からの少なくとも１種の金属と、第VIII族からの少なくとも２種の金属とを含み、該第VIII族からの少なくとも２種の金属の内の１種は、VIII-1と称される主要プロモータであり、他方（単数または複数）は、共プロモータVIII-i（ｉは２〜５の範囲である）と称され、前記触媒において、第VIII族からの元素は、原子比［VIII-1／（VIII-1＋・・・＋VIII-i）］によって規定される割合０．５〜０．８５で存在する、方法。
【請求項２】
前記切替可能な反応帯域は、以下に規定される工程ｂ）およびｃ）の連続的繰り返しからなる循環方式での使用のために直列に配置される、請求項１に記載の方法：
ａ）  切替可能な反応帯域が、それらの内の１つの不活性化時間および／または閉塞時間に少なくとも等しい期間にわたって全て一緒に用いられる工程；
ｂ）  切替可能な反応帯域の少なくとも１つがバイパスされ、それが含む触媒が再生されおよび／または新鮮な触媒または再生された触媒と置換される工程；
ｃ）  切替可能な反応帯域が全て一緒に用いられる工程であって、先行工程中に触媒が再生されおよび／または置換された切替可能な反応帯域は、それらの最初の位置または切替可能な帯域の内の別の位置に再接続され、前記工程は、切替可能な帯域の１つの不活性化時間および／または閉塞時間に少なくとも等しい期間にわたって続けられる。
【請求項３】
工程ｂ）中に触媒が再生された切替可能な反応帯域が、工程ｃ）の間に、切替可能な反応帯域の内の別の位置に再接続される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水素化脱金属セクションは、少なくとも１つのバイパス反応帯域も含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
水素化分解セクションおよび／または水素化脱硫セクションは、少なくとも１つのバイパス反応帯域を含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法であって、少なくとも２つの切替可能な反応帯域を含む水素化脱金属セクションは、工程ｂ）およびｃ）の連続的な繰り返しからなる循環方式での使用のために、少なくとも１種の水素化脱金属触媒を含む少なくとも１つのバイパス水素化脱金属反応器によって構成される少なくとも１つの反応帯域をも、直列に配置されて含み、続く水素化分解セクションおよび強い水素化脱硫セクションは、下記の工程ｄ）およびｅ）により好ましくは別々にまたは他の方法でバイパス可能である１つ以上の反応帯域からなる、方法：
ａ）  反応帯域が全て一緒に使用される工程；
ｂ）  切替可能な反応帯域の少なくとも１つがバイパスされ、それが含む触媒は、再生されおよび／または新鮮な触媒または再生された触媒と置換される工程；
ｃ）  反応帯域は全て一緒に使用される工程であって、先行する工程中に触媒が再生されおよび／または置換された切替可能な反応帯域は、それらの最初の位置または切替可能な帯域の内の別の位置に再接続される工程；
ｄ）  水素化脱金属セクションおよび／または水素化分解セクションおよび／または水素化脱硫セクションの反応帯域の少なくとも１つは、触媒が不活性化されたおよび／または閉塞した場合にサイクル中にバイパスされ得、それが含む触媒は、再生されおよび／または新鮮な触媒または再生された触媒と置換される、工程；
ｅ）先行工程中に触媒が再生されおよび／または置換された反応帯域が、それらの最初の位置に再接続される、工程。
【請求項７】
水素化脱金属セクションは、２つの切替可能な反応帯域を含み、バイパス水素化脱金属反応器によって構成される１つの反応帯域も含み、続く水素化分解セクションおよび水素化脱硫セクションは、バイパス反応帯域からなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）中に触媒が置換された切替可能な反応帯域は、工程ｃ）の間に、切替反応帯域の内の別の位置に再接続される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記水素化転化触媒は、単独でまたは混合物として利用される第VIII族および第VIB族からの金属によって形成される群から選択される少なくとも１種の金属と、１種の担体とを含み、該担体は、１０〜９０重量％の鉄含有ゼオライトと、９０〜１０重量％の無機酸化物とを含む、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記ＨＤＭ触媒およびＨＤＳ触媒は、アルミナによって構成される担体と、第VIB族からの元素としてのモリブデンと、第VIII族からの元素としてのニッケルおよびコバルトとを含み、該第VIII族からの元素うちの一方は、VIII-1と称される主要プロモータであり、他方は、共プロモータVIII-iと称され、ｉは２に等しく、これらの触媒において、第VIII族からの元素は、原子比［VIII-1／（VIII-1＋VIII-2）］によって規定される割合０．５〜０．８５で存在する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒系は、ＨＤＭセクションへの入口にある第１の切替可能な反応帯域（単数または複数）において、および、ＨＤＳセクションへの入口にある第１の反応帯域（単数または複数）上で用いられ、前記ＨＤＭセクションおよびＨＤＳセクションは、ＨＣＫセクションによって分離されている、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記水素化脱硫された流出物の少なくとも一部は、次いで、常圧蒸留によって蒸留され、少なくとも１種の常圧蒸留物留分と常圧残渣とが得られる、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。