(57)【要約】  延伸可能な担体に接合された、少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムの積層体が開示される。網状化された熱可塑性フィルムは、開口部と、第１主面から突き出た分離性要素と、を有する裏材を含む。第１方向に整列し、任意の所与の開口部の対向する端部に当接した２つの分離性要素が存在する。第１方向に垂直な第２方向に整列する所与の開口部と隣接する開口部との間に、１つの分離性要素が存在する。所与の開口部の周囲の熱可塑性裏材のそれぞれの部位は、その長さ方向に塑性変形される。積層体を製造する方法も開示される。その方法は、複数の分離性要素を有する熱可塑性裏材第１方向に伸長させるステップと、裏材を、延伸可能な担体に積層するステップと、を含む。引き続いて、積層体を第２方向に伸長させて、２つの隣接する分離性要素の間の熱可塑性裏材に、引き裂き部を形成する。
2016518949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸可能な担体に接合された、少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムを備える積層体であって、前記少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムが、
第１主面及び第２主面と、前記熱可塑性裏材内の複数の開口部と、前記熱可塑性裏材の前記第１主面から突き出た複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材であって、任意の所与の開口部の対向する端部に当接する２つの分離性要素が存在し、前記２つの分離性要素が第１方向に整列し、前記第１方向に垂直な第２方向に整列した前記所与の開口部と隣接する開口部との間に１つの分離性要素が存在し、前記所与の開口部の周りの前記熱可塑性裏材のそれぞれの部位が、その長さ方向に塑性変形する、積層体。
【請求項２】
前記分離性要素の少なくともいくつかがそれぞれ１つの直立柱を備えるか、又は前記分離性要素の少なくともいくつかが表面凸部上の複数の直立柱を備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記直立柱が雄型締結要素の一部である、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記分離性要素の高さが、前記熱可塑性裏材の高さよりも少なくとも３０マイクロメートル高い、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性裏材が実質的に平面状である、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１方向から見た場合、前記複数の分離性要素が千鳥状のアレイに配列されている、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムが、前記延伸可能な担体に、接着剤で接合される、請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
前記担体が、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンと、を有し、前記第１の、延伸可能なゾーンが、前記開口部の下に存在し、前記第２の、延伸不可能なゾーンの上に存在する前記熱可塑性裏材が、網状化されていない、請求項１に記載の積層体。
【請求項９】
前記延伸可能な担体が弾性的担体であり、前記弾性的担体が延伸及び退縮すると、前記所与の開口部が開閉する、請求項１に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体を製造する方法であって、該方法が
第１主面及び第２主面と、前記熱可塑性裏材の前記第１主面から突き出す複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材であって、前記分離性要素の少なくともいくつかが第１方向に一列に整列している、熱可塑性裏材を設けることと、
前記熱可塑性裏材を塑性変形し、前記第１方向に前記一列に整列した前記分離性要素の前記少なくともいくつかを分離するのに十分な程度に、前記熱可塑性裏材を、前記第１方向に伸長させ、前記熱可塑性裏材を前記第１方向に伸長させた後において、前記複数の分離性要素間の前記熱可塑性裏材が無傷のままになるようにすることと、
前記熱可塑性裏材を、少なくとも、前記第１方向に垂直な第２方向に延伸可能な、延伸可能な担体に積層して、積層体を提供することと、
前記積層体を前記第２方向に伸長させ、前記分離性要素のうち、前記第１方向に前記一列に整列した２つの隣接するものの間の前記熱可塑性裏材に、前記分離性要素のうちの前記２つの隣接するものにより中断されている引き裂き部を形成することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記延伸可能な担体が弾性的である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記延伸可能な担体を前記第２方向に伸長させると、前記延伸可能な担体が変形される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２方向に伸長させることの後に、前記熱可塑性裏材が、前記第２方向に伸長させることの前と実質的に同じ厚さを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱可塑性裏材を前記延伸可能な担体に積層することは、前記熱可塑性裏材を前記第１方向に伸長させることの後に実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体を含む、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
１つ以上の構造化表面を有する物品は、多様な用途（例えば、研磨ディスク、自動車部品のアセンブリ、及び使い捨て吸収性物品）において有用である。物品は、例えば、増加した表面積、機械的締結構造、又は光学的特性を呈するフィルムとして提供される。
【０００２】
フック及びループ締結具とも呼ばれる機械的締結具は、典型的に、フック部材として有用なループ係合ヘッドを有する、複数の密接に離間配置された直立突起と、典型的に、複数の織布、不織布、又はニットループを含むループ部材とを含む。機械的締結具は、多数の用途において、剥離可能な取り付けを提供するために有用である。例えば、機械的締結具は、着用可能な使い捨て吸収性物品において、そのような物品を人体の周囲に締結するために広く使用される。典型的な構成では、おむつ又は失禁用衣類の後側腰部区域に取り付けられた締結タブ上のフックストリップ又はパッチを、例えば、前側腰部区域のループ状材料のランディングゾーンに締結することができるか、又はフックストリップ又はパッチを、前側腰部区域のおむつ又は失禁用衣類の裏面シート（例えば、不織布裏面シート）に締結することができる。機械的締結具は、生理用ナプキン等の使い捨て物品にも有用である。生理用ナプキンは、典型的には、着用者の下着に隣接して配置されることが意図される裏面シートを含む。裏面シートは、生理用ナプキンを下着にしっかりと取り付けるためのフック締結要素を含み得るが、下着はフック締結要素に機械的に係合する。
【０００３】
機械的締結具には、雄型締結要素が突き出す開口部を、その裏材に備えて製造されている。例えば、米国特許第４，００１，３６６号（Ｂｒｕｍｉｌｋ）及び同第７，４０７，４９６号（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）、米国特許出願公開第２０１２／０２０４３８３号（Ｗｏｏｄら）、並びに国際特許出願公開第ＷＯ  ２００５／１２２８１８号（Ａｕｓｅｎら）及び第ＷＯ  １９９４／０２０９１号（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）を参照のこと。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、網状化されたフィルムの積層体と、積層体を製造する方法と、を提供する。単に、熱可塑性裏材を第１方向に伸長させ、熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層し、次に積層体を、第１方向に垂直な第２方向に伸長させることによって、網状化されたフィルムが、延伸可能な積層体上に製造され得る。伸長させる前に、フィルムにスリットを付けたり、開口部を開いたりする必要はない。網状化されたフィルムの積層体を製造する方法は、伸長によりもたらされたフィルムの分子配向に関連した、低い引き裂き強さという利点を利用するものである。
【０００５】
１つの態様においては、本開示は、延伸可能な担体に接合された、少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムの積層体を提供する。網状化された熱可塑性フィルムは、熱可塑性裏材を有し、その熱可塑性裏材は、第１主面及び第２主面と、熱可塑性裏材内の複数の開口部と、熱可塑性裏材の第１主面から突き出た複数の分離性要素と、を備える。第１方向に整列し、任意の所与の開口部の対向する端部に当接した２つの分離性要素が存在する。第１方向に垂直な第２方向に整列する所与の開口部と隣接する開口部との間に、１つの分離性要素が存在する。所与の開口部の周囲の熱可塑性裏材のそれぞれの部位は、その長さ方向に塑性変形される。
【０００６】
別の態様では、本開示は、積層体の製造方法を提供する。その方法は、第１主面及び第２主面と、熱可塑性裏材の第１主面から突き出た複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材を提供することを含む。分離性要素のうちの少なくともいくつかは、第１方向に一列に整列している。その方法は、熱可塑性裏材を第１方向に伸長させて、熱可塑性裏材を塑性変形し、分離性要素のうちの第１方向に一列に整列した少なくともいくつかを分離させることを更に含む。熱可塑性裏材を第１方向に伸長させた後において、複数の分離性要素間の熱可塑性裏材は無傷のままである。その方法は、熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層して、積層体を提供することを更に含む。延伸可能な担体は、少なくとも、第１方向に垂直な第２方向に延伸可能である。その方法は、第１方向に垂直な第２方向に積層体を伸長させることを更に含む。積層体を第２方向に伸長させることにより、第１方向に一列に整列された分離性要素のうちの２つの隣接したものの間の熱可塑性裏材に引き裂き部が形成されるが、その引き裂き部は、分離性要素のうちの隣接する２つによって中断されている。
【０００７】
本明細書において開示される方法は、いくつかの実施形態において、独特で魅力的な外見を有する、網状化された、機械的締結用積層体ウェブ、ストリップ、又はパッチを製造するために有用となり得る。本開示による方法は、機械的締結具に、材料の無駄なく開口部を設けることを可能にする。開口部は、機械的締結具に通気性と可撓性とを提供し得るが、これにより、例えば、本明細書において開示される方法によって製造された機械的締結具を備える吸収性物品の着用者の快適性を高め得る。その機械的締結具はまた、典型的には、比較的広いエリアを比較的少量の材料で覆うことが可能であり、コストを低減し得る。また、広い面積が機械的締結具によって吸収性物品内で覆われ得るため、機械的締結具が、例えば、吸収性物品の着用者の動きによって生じる変位力（例えばねじり又は回転力）に抵抗することによって、性能の向上をもたらし得る。例えば、使用時においては、おむつのような吸収性物品を着用者の周囲に取り付けるには、通常、おむつの前側腰部位と後側腰部位とが互いに重なり合うことが必要である。おむつが着用される際、着用者の動きのために、重なっている前側腰部位と後側腰部位の互いに対する位置が変位する傾向がある。このような変位を制限しない限り、おむつのフット性及び閉じ込め特性は、おむつを着用している間に低下する恐れがある。本開示にしたがって製造される機械的締結具は、その面積及び可撓性が比較的大きいために、上記のような変位に抵抗することによってフィット性と閉止安定性とを改善し得る。
【０００８】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示目的で用いることができる一般分類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続く、「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」という表現は、リスト内の品目のいずれか１つ及び２つ以上の品目の任意の組み合わせを含むことを指す。全ての数値範囲は、特に断らない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【０００９】
「第１」及び「第２」という用語が、本開示において使用される。特に断りのない限り、これらの用語は、それらの相対的な意味においてのみ使用されることが理解されるであろう。「第１」及び「第２」という指定が、単に１つ以上の実施形態の説明における便宜性の問題として、熱可塑性裏材の主面に対して適用される場合がある。
【００１０】
開示される積層体内でのさまざまな要素の位置に対して、「〜の上に存在する」及び「〜の下に存在する」並びにそれらの変形のような配向に関する用語を用いることにより、網状化されたフィルムを上向きにして水平に配置された積層体に対する、各要素の相対的位置について言及する。製造中又は製造後に、積層体が、空間的にいかなる特定の配向を有するべきであるということは意図されていない。
【００１１】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１より大きいことを指す。
【００１２】
用語「開口部」とは、熱可塑性裏材によって囲まれた空所であると理解されるべきである。その開口部は、熱可塑性裏材の原繊維を囲い込んでいてもいなくてもよいが、その原繊維は開口部周囲の熱可塑性裏材のそれぞれの部位の幅の１０％未満又は５％未満の幅を、典型的には有する。
【００１３】
いくつかの実施形態においては、本開示による網状化されたフィルムは、連続的又は連続して流れるウェブであり、時には、不定の長さを有するものである。ウェブは、典型的には、ロールツーロールプロセスで取り扱われることができる。いくつかの実施形態においては、本開示による方法は、連続的なウェブに対して実行される。本明細書において用いられる場合、「機械方向」（ＭＤ）という用語は、製造工程中に、連続して流れる材料のウェブの方向を意味する。ストリップが連続ウェブから切断される場合、機械方向は、ストリップの長さ「Ｌ」に対応する。「機械方向」及び「長手方向」という用語は、交換可能に用いられ得る。本明細書において用いられる場合、「機械横方向」（ＣＤ）という用語は、機械方向に本質的に垂直な方向を意味する。ストリップが連続ウェブから切断される場合、機械横方向は、ストリップの幅「Ｗ」に対応する。本明細書において開示される方法のいくつかの実施形態においては、第１方向が機械方向であり、第２方向が機械横方向であるが、必ずしもそうなっていなくてもよい。
【００１４】
「延伸可能」という用語は、材料又は材料繊維の構造を破壊することなく、かけられた延伸力の方向に延伸又は伸長することができる材料を指す。弾性的材料は、回復特性を有する延伸可能な材料である。いくつかの実施形態では、延伸可能な材料は、その荷重がかかっていない時の長さより少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、又は５０パーセント長い長さまで、材料又は材料繊維の構造を破断せずに、延伸され得る。
【００１５】
「弾性的」という用語は、延伸又は変形からの回復を示す任意の材料（例えば、厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。いくつかの実施形態では、延伸力がかかると、その最初の長さより少なくとも約２５（いくつかの実施形態では、５０）パーセント長い長さまで延伸され、かつ延伸力が開放されるとその伸長の少なくとも４０、５０、６０、７０、８０、又は９０パーセントまで回復することができる場合、材料は、弾性的であると考えられてもよい。
【００１６】
「非弾性的」という用語は、大体において、延伸又は変形からの回復を示さない任意の材料（例えば、厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。例えば、その最初の長さより少なくとも約５０パーセント長い長さまで延伸された非弾性的材料は、その延伸力が開放されると、その伸長の約４０、２５、２０、又は１０パーセント未満までしか回復しないことになる。いくつかの実施形態では、非弾性的材料は、可逆的な延伸領域を超えて延伸された場合、永久的な塑性変形を受ける能力を有する可撓性プラスチックであると考えられてもよい。
【００１７】
本開示の上記の発明の概要は、本開示の開示される各実施形態又は全ての実現形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例証する。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本開示のさまざまな実施形態についての以下の詳細説明を添付の図面とともに検討することで、本開示はより完全に理解され得る。
【図１Ａ】本開示による積層体を製造する方法に対して有用なフィルムの１つの実施形態の上面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示したフィルムを第１方向に延伸させた後の上面図である。
【図１Ｃ】図１Ｂに示したフィルムを延伸可能な担体に積層したものの斜視図である。
【図１Ｄ】本開示による方法のいくつかの実施形態にしたがって、図１Ｂに示されているフィルムを、第１方向に垂直な第２方向に伸長させることによって用意される本開示による積層体の１つの実施形態の上面図である。
【図２】図１Ｄに示されているのと類似の網状化されたフィルムの１つの部位の斜視図を示す、走査型電子顕微鏡写真である。
【図３Ａ】直交偏光子を備えた偏光顕微鏡によって撮影した、図１Ｂに示したもののようなフィルムを第１方向に延伸した後の、写真である。
【図３Ｂ】直交偏光子を備えた偏光顕微鏡によって撮影した、図３Ａに示したフィルムを第１方向に垂直な第２方向に延伸した後の写真である。
【図３Ｃ】本開示による網状化されたフィルム内の開口部間の熱可塑性裏材の２つの部位の光学的リターダンスマップを示す顕微鏡写真である。
【図３Ｄ】本開示による網状化されたフィルム内の開口部間の熱可塑性裏材の２つの部位の光学的リターダンスマップを示す顕微鏡写真である。
【図４】本開示による積層体の別の実施形態の上面図である。
【図５】本開示による積層体のさらに別の実施形態の斜視図である。
【図６Ａ】熱可塑性裏材が第２方向に延伸される間加熱されなかった、本開示による網状化されたフィルムの１つの実施形態の写真である。
【図６Ｂ】熱可塑性裏材が第２方向に延伸される間加熱された、本開示による網状化されたフィルムの１つの実施形態の写真である。
【図７Ａ】実施例１に対して観察された、延伸対負荷のグラフの一部分である。
【図７Ｂ】担体に接合されていない状態の網状化されたフィルムの製造方法に対して観察された、延伸対負荷のグラフの一部分である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここで、本開示の実施形態がより詳細に参照され、その１つ以上の例が、図面で図示されている。一実施形態の一部として図示又は記載される特徴は、他の実施形態とともに使用され、第３の実施形態を得ることもできる。本開示はこれらの及び他の修正及び変形を含むことが意図される。
【００２０】
図１Ａは、その第１主面（図で見える主面）から突き出している分離性要素１０を有する、熱可塑性裏材１４の１つの実施形態の上面図を示す。
【００２１】
図１Ｂは、本開示による方法の特徴である、熱可塑性裏材１４の第１方向１Ｄへの伸長の結果を図示している。図１Ｂは、伸長後、分離性要素１０が第１方向１Ｄに更に離間しているのを図示している。図には示されていないものの、熱可塑性裏材１４は薄くなり、塑性変形され、伸長によりもたらされた第１方向１Ｄへの分子配向を有する。しかしながら、伸長後も、分離性要素１０の間の熱可塑性裏材１４は、無傷のままである。言い換えると、第１方向への伸長後、熱可塑性裏材１４は複数の切り口、スリット、引き裂き部、又は開孔部のいずれをも有することはなく、その代わりに裏材は、連続的なフィルムのままである。第１方向への伸長の間、熱可塑性裏材１４内に形成された分離性要素１０が、伸長に抵抗する。その基底部において、分離性要素１０のエリアはフィルムのより厚い部位として働き、その両側の熱可塑性裏材１４と同程度には伸長しない。伸長に対し、上のように基底部が抵抗をするのを補償するために、分離性要素１０間の、熱可塑性裏材１４のエリア２０の少なくとも一部が、その両側の熱可塑性裏材１４よりもより大きく伸長すると考えられる。したがって、熱可塑性裏材１４の中で、伸長によりもたらされた第１方向１Ｄへの分子配向度が最も高い領域が、分離性要素１０間のエリア２０内に存在することになる。
【００２２】
図１Ｃは、図１Ｂに示された分離性要素１０が延伸可能な担体３０に積層された、熱可塑性裏材１４の積層体の斜視図である。いくつかの実施形態においては、分離性要素のうちの少なくともいくつかは、１つの直立柱を含む。いくつかの実施形態においては、分離性要素１０のうちの少なくともいくつかは、熱可塑性裏材１４上の直立柱であるが、そのような直立柱は、典型的には、近位端部１０ａ及び遠位端部１０ｂを有し、近位端部は、熱可塑性裏材１４に取り付けられた基底部を含み、遠位端部は、熱可塑性裏材から離れる方向に延伸している。延伸可能な担体３０は、少なくとも第２方向２Ｄに延伸可能であり、分離性要素１０を有する熱可塑性裏材１４の降伏点よりも低い降伏点を有するように、一般に選択される。
【００２３】
図１Ｄは、本開示による方法の特徴である、積層体５の第２方向２Ｄへの伸長の結果を図示している。第２方向２Ｄは、第１方向１Ｄに垂直である。図１Ｂに示されているエリア２０は、伸長によりもたらされた第１方向への分子配向度が、熱可塑性裏材１４内において最も高いので、引き裂きへの抵抗性が最も低くなっている。積層体５の第２方向２Ｄへの伸長により、熱可塑性裏材１４がエリア２０において引き裂かれ、図１Ｄに示されているような開口部２２が、熱可塑性裏材１４内に提供される。エリア２０内の引き裂き部は、エリア２０の両端部にある分離性要素１０によって中断される。本開示による方法のいくつかの実施形態による、拡大しようとする引き裂き部を中断させる分離性要素は、図２の走査型電子顕微鏡写真に示されているが、この顕微鏡写真は、延伸可能な担体に積層される間には伸長されていない裏材のものである。図２に示されている実施形態を含むいくつかの実施形態においては、分離性要素は、熱可塑性裏材の第１主面からのみ突き出している。なお、図１Ｃに示されている熱可塑性裏材１４には、スリットが付けられたり、孔を形成されたりしてはいないということが理解されるべきである。その代わりに、開口部２２が、熱可塑性裏材１４を第１方向１Ｄに伸長させ、次に図１Ｃに示されている積層体を第２方向２Ｄに伸長させることによって、熱可塑性裏材１４に形成される。
【００２４】
図１Ｂに示されているフィルムの第２方向２Ｄへの伸長は、フィルムを延伸可能な担体に積層することなしに実行可能であるが、図１Ｃに示されている積層体の第２方向２Ｄへの伸長は、より素早く実行可能である。図１Ｂに示されているフィルムを第２方向に伸長させると、それぞれの引き裂き部が、熱可塑性裏材内の弱い点となり、伸長させる力が、熱可塑性裏材の開口部間にある部分にのみかかるようになり、大きな応力が、分離性要素の位置で熱可塑性裏材にかかるようになる。図１Ｄに示されている積層体５においては、伸長させる力は、主として延伸可能な担体３０にのみかかるようになっている。その結果、積層体の第２方向２Ｄへの伸長は、熱可塑性フィルムそのものの伸長よりも、少なくとも１０倍素早く実行可能である。
【００２５】
図１Ｄもまた、本開示による積層体５の１つの実施形態を図示している。図１Ｄに図示されている実施形態においては、熱可塑性裏材１４は、第１方向１Ｄ又は第２方向２Ｄから見た場合に、その第１主面から突き出している分離性要素１０の、千鳥状のアレイを有する。千鳥状のアレイは、見る角度によっては、正方形のアレイに見える場合があるので、見る角度を具体的に特定している。いくつかの実施形態においては、千鳥状のアレイは、第１方向から見た場合に千鳥状に見えるアレイである。図１Ａ〜１Ｄに図示されている方法の実施形態を再び参照すると、分離性要素１０は、第１方向１Ｄにおいては列１６に整列しているが、第２方向２Ｄにおいては千鳥状になっている。
【００２６】
図１Ｄに示されている網状化されたフィルム１においては、網状化されたフィルム内の任意の所与の１つの開口部２２に対して、４つの分離性要素１０が、その１つの開口部２２の周囲に存在している。２つの分離性要素１０が、開口部に、その対向する端部で当接しているが、それらの分離性要素１０は、本明細書において開示される方法において、第２方向２Ｄに伸長させる際に、熱可塑性裏材に形成された引き裂き部を中断させるのに役立つ分離性要素である。開口部の周囲にある４つの分離性要素のうちの残りの２つの分離性要素は、熱可塑性裏材１４の一部を、それら自身と開口部２２との間に有する。所与の開口部と、第２方向に整列し隣接する開口部との間には、１つの分離性要素が存在する。いくつかの実施形態においては、２つの開口部が整列しているという場合、それらは１つの対称軸に沿って整列している。４つの分離性要素の集団内の、それぞれ対向する２対の分離性要素１０のうちのいずれをも、熱可塑性裏材１４の一部が接続しているということはない。
【００２７】
更に、任意の２つの互いに隣接する開口部の間には、一般に最大で１つの分離性要素が存在し、熱可塑性裏材から突き出している。すなわち、任意の２つの互いに隣接する開口部の間には、分離性要素が１つ存在するか、又は全く存在しないかである。本開示の目的のために、１つの分離性要素が２つの隣接する開口部の間に存在するか否かを決定するには、分離性要素が、熱可塑性裏材のうちの、その２つの開口部を分離する部位上に位置していなければならない。列１６を見ると、網状化されたフィルム１は、明らかに１つの分離性要素１０を、任意の２つの隣接する開口部２２間に有している。また、列１６と垂直な方向２Ｄに見た場合には、網状化されたフィルム１は明らかに１つの分離性要素１０を、任意の２つの隣接する開口部２２間に有している。したがって、複数の開口部がそれに沿って整列している対称軸に沿って見た場合に、任意の２つの隣接する開口部間に、１つの分離性要素１０が存在する。しかしながら、列１６に対して４５度の角度から見ると、網状化されたフィルム１は、いかなる２つの隣接する開口部２２間においても、分離性要素１０を有していないとみなすことができる。それは、分離性要素１０が、熱可塑性裏材１４のうちの、それらの２つの開口部２２を分離する部位に位置していないからである。図１Ｃに示されている実施形態を含むいくつかの実施形態においては、網状化されたフィルム１において、すべての交差部に、ちょうど１つの分離性要素１０が存在しているように見える。１つの開口部と、熱可塑性裏材のうちの、その開口部を囲む関連部位は、網状化されたフィルムの単位セルと呼ぶことができる。図１Ｄに示されている実施形態を含むいくつかの実施形態においては、単位セルは４つの辺と４つの角とを有し、単位セル内のそれぞれの角に関連した分離性要素１０がちょうど１つずつ存在するように見える。
【００２８】
本明細書において開示される方法によって製造される積層体においては、網状化されたフィルムは、通常、他の独特の特徴を有する。熱可塑性裏材がまず第１方向１Ｄに伸長されるので、熱可塑性裏材１４のうちの、幅寸法「ｗ」及び長さ寸法「ｌ」で画定されるそれぞれの部位は、その長さ方向に塑性変形する。本明細書において用いられる場合、「長さ（length）」又は「長さの（lengthwise）」という用語は、典型的には、熱可塑性裏材における、開口部間の部位の最長の寸法を指すが、分離性要素の元々の密度及び寸法、並びに第１方向への伸長の程度が、熱可塑性裏材の諸部位の寸法を変化させることがあり得る。開口部が退縮又は閉鎖された場合、長さ方向はまた、第１方向と考えられる。それはすなわち、延伸可能な担体が弾性的であったり、退縮状態であったりした場合、又は網状化されたフィルムが非弾性的な、延伸可能な担体から取り除かれた上で、張力が第１方向にかけられて、少なくとも部分的に開口部を閉鎖するような場合である。本明細書において用いられる場合、「幅」という用語は、典型的には、熱可塑性裏材の平面中において、開口部間の裏材の部位の、最短の寸法を指す。開口部が退縮又は閉鎖された場合、幅寸法はまた、第２方向と平行であるとも考えられる。熱可塑性裏材のそれぞれの部位は、典型的には、長さ寸法側において、幅寸法側におけるよりも、伸長によりもたらされた分子配向度が大きくなっている。第２方向に延伸された際に、熱可塑性裏材が伸長する代わりに引裂かれるため、幅寸法「ｗ」側においては、伸長によりもたらされた分子配向が存在しない場合があり、又は、接続点において、幅寸法側に、伸長によりもたらされた分子配向が、幾分か局所的に存在しているという場合もある。また、熱可塑性裏材１４の厚さは、網状化されたフィルム１において実質的に均一であり得る。図１Ｂに示されているような第１方向１Ｄへの伸長後の、熱可塑性裏材１４の厚さは、図１Ｄに示されているような第２方向２Ｄへの伸長後の、熱可塑性裏材１４の厚さと同じであるが、それはやはり、第２方向に延伸された際に熱可塑性裏材が、伸長する代わりに引き裂かれるからである。
【００２９】
本開示による網状化されたフィルムにおいて、伸長によりもたらされた分子配向は、網状化されたフィルム内の熱可塑性裏材の複屈折特性を、標準的スペクトログラフ分析することによって判定できる。網状化されたフィルムにおいて、開口部間にある熱可塑性裏材のそれぞれの部位もまた、複屈折性であると理解され得るが、そのことは、熱可塑性裏材内のポリマーが、異なる方向に対して異なる実効屈折率を有するということを意味する。図１Ｂに関連して上述したように、熱可塑性裏材１４において、伸長によりもたらされた分子配向度は、エリア２０内で最も高くなると考えられる。図３Ａに示されている、直交偏光子を備えた偏光顕微鏡によって撮影した写真が、この点を図示している。図３Ａに示されているグレースケール画像においては、丸い直立要素の上下にある暗色の三角形のエリアが、フィルム内で最も複屈折性が高いのが、分離性要素どうしの間であるということを示している。図３Ｂは、図３Ａに示されているフィルムを、第２方向に伸長した後に撮影した写真である。図３Ｂは、網状化されたフィルムの熱可塑性裏材内における、伸長によりもたらされた分子配向度に起因する複屈折率が、裏材が開口部に当接している場所で最も高いということを図示している。図３Ｂに示されている熱可塑性裏材の、それぞれの部位の縁部における明るい色は、熱可塑性裏材の中心部位よりも縁部又は縁部近傍が、より高い複屈折率を有することを示している。図１Ｄを再び参照すると、伸長によりもたらされた分子配向に起因する複屈折率は、典型的には、開口部の縁部にある位置２４ａにおいて、熱可塑性裏材の、開口部に当接していない部位（例えば、熱可塑性裏材の位置２４ｂ又は熱可塑性裏材の部位の中間点）においてより高いくなっている。図３Ｂのグレースケール画像においては視認できないが、最も複屈折率が高い場所は、熱可塑性裏材内において、分離性要素の位置に近い開口部の縁部にある。
【００３０】
所与の開口部の縁部にある、伸長によりもたらされた分子配向度が高い箇所は、開口部を設けるためにスリットを付けたり、孔を形成したり、型により成形したりした裏材においては、観察され得ないものである。伸長に続いて、例えばスリット付け、孔形成、又は開口部の型成形が実行される場合には、伸長が、スリット、孔部、又は開口部で優先的に起こるというわけではなく、その場所における複屈折率を高めるということもない。スリット、孔部、又は型成形された開口部において、材料が中断される部分が存在し、そのため、伸長させる力を伝えるための材料が、そこには存在しないということになる。それゆえ、伸長によりもたらされた分子配向度のより高い箇所が、熱可塑性裏材における開口部間の部位の中心部近くよりも、開口部の縁部において観察されると考える理由はない。
【００３１】
図３Ｂに示されている実施形態を含む多くの実施形態において、熱可塑性裏材の、１つの所与の開口部を囲む少なくとも１つの（いくつかの実施形態においては、それぞれの）部位は、同様のプロファイルをその幅にわたって有するが、開口部に向かうにつれて複屈折率が高くなり、熱可塑性裏材のそれぞれの部位の中心に向かうにつれて複屈折率が低くなっている。
【００３２】
網状化されたフィルムが概ね、熱可塑性裏材の、所与の開口部の縁部近傍にある部位において、その部位の中心においてよりも、伸長によりもたらされた分子配向度がより高くなっているかどうかを判定するために、及び／又は熱可塑性裏材の、所与の開口部を囲むそれぞれの部位が、その幅にわたって、開口部に向かうにつれて複屈折率が高くなるという類似のプロファイルを有するかどうかを判定するために、Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社（ドイツ、Ｗｅｔｚｌａｒ）から入手可能な「ＬＥＩＣＡ  ＤＭ２７００Ｐ」のような、直交偏光子を備えた偏光顕微鏡が、透過モードで使用される。暗い視野となるように、偏光子と検光子とが、互いに９０°の角度をなすように配置される。試料は、偏光子と検光子との間に置かれ、画像キャプチャ装置を用いて、画像が記録される。
【００３３】
また、本明細書において開示される網状化されたフィルム内の、熱可塑性裏材のそれぞれの部位の縁部におけるより高い複屈折率は、熱可塑性裏材の部位の断面を取り、複屈折率を測定することによっても示される。図１Ｄを再び参照すると、網状化されたフィルム１内の１つの単位セルが、「ａ」と「ｂ」の２カ所で方向２Ｄに、セル内の熱可塑性裏材のそれぞれの部位を切断するように切り開かれた。それぞれの切開箇所の断面を写真に撮り、それぞれの試料の光学的リターダンスマップを示した。それらの写真のうちの２枚が、図３Ｃ及び３Ｄに示されている。より明るい色のエリアは、複屈折率が高いエリアを示している。図３Ｃ及び３Ｄに示されている写真においては、最も高い複屈折率は、それぞれの断面図の１つの縁部において観察される。これらの試料における複屈折率は、Ｌｏｔ−Ｏｒｉｅｌ社（ドイツ、Ｄａｒｍｓｔａｄｔ）から、商標名「ＬＣ−ＰｏｌＳｃｏｐｅ」で入手可能なリターダンス撮像システムを、Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社から、商標名「ＤＭＲＸＥ」で入手可能な顕微鏡に搭載し、ＱＩｍａｇｉｎｇ社（カナダ、ブリティッシュコロンビア州、Ｓｕｒｒｅｙ）から商標名「ＲＥＩＴＩＧＡ  ＥＸｉ  ＦＡＳＴ  １３９４」で入手可能なデジタルＣＣＤカラーカメラを用いて測定された。顕微鏡には、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＆  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ社（マサチューセッツ州、Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ）から入手可能な、５４６．５ｎｍの干渉フィルター、及び１０ｘ／０．２５の対物レンズが備えられている。
【００３４】
本開示による積層体のいくつかの実施形態においては、担体もまた、第２方向２Ｄに伸長させた際に塑性変形した場合には、伸長によりもたらされた分子配向を有するようになっている。担体は、第１方向１Ｄよりも第２方向２Ｄに、伸長によりもたらされた分子配向度が高くなっている。担体内の、伸長によりもたらされた分子配向もまた、前述の技法のいずれかを用いて、複屈折特性を、標準的スペクトログラフ分析することによって判定できる。
【００３５】
本明細書において開示される網状化されたフィルムのいくつかの実施形態に対して、特に、延伸可能な担体が非弾性的である実施形態、又は延伸可能な担体が弾性的でかつ伸長される場合の実施形態に対しては、熱可塑性裏材に形成される開口部は、四辺形が繰り返し現れるパターン形状になる。四辺形は一般に、２つの対称軸を有するが、１つは方向１Ｄであり、もう１つは方向２Ｄである。いくつかの実施形態においては、開口部は菱形の形状である。なおここでも、熱可塑性裏材のうちのいかなる部位も、四辺形の互いに対向する角の間に架橋してはいない。弾性的である、延伸可能な担体は、ひとたび開口部が作られると、開口部を閉鎖する退縮力を有し得る。これらの実施形態においては、伸長させる力が緩んで、弾性的な担体が弛緩状態になると、開口部は非常に狭くなり、スリットのように見える場合がある。もし分離性要素が熱可塑性裏材上に均等に離間配置されていない場合には、例えば四辺形の形状の開口部又はスリットの、２つ以上の繰り返しパターンが存在し得る。分離性要素の間隔が異なるゾーンが、熱可塑性裏材内に存在する場合があるが、その場合、個別の開口部のサイズが異なるものとなり得る。均等に離間された分離性要素の場合、個別の開口部どうしの間隔（例えば、ＣＤ方向の距離）は、最大１０％、５％、２．５％、又は１％異なり得る。
【００３６】
本開示による積層体においては、例えば、延伸可能な担体の一部だけが伸長されるような実施形態においては、網状化されたフィルムは、部分的に網状化されている場合がある。
【００３７】
本開示による積層体内の網状化されたフィルム１内、及び本開示による方法でのその先行体内の熱可塑性裏材は、実質的に平面状である。実質的に「平面状」の網状化されたフィルムとは、熱可塑性裏材の部位又はストランドが、平坦な面上に置かれた時に、実質的に同じ平面を占めていることを指す。「実質的に」という用語はこの点に関しては、熱可塑性裏材の一部分が、最大で１５°、１０°、又は５°分だけ、平面から外れていてもよいということを意味し得る。実質的に平面状の熱可塑性裏材は、波板状になっておらず、また、多くの山や谷を有するように表面の輪郭が突き出してもいない。熱可塑性裏材のさまざまな部位はまた、「実質的に平面状の」フィルム内で、例えば網状化されたフィルムの交差部において、互いにその上を交差することもない。
【００３８】
図１Ａ〜１Ｄは、最初の伸長の方向である第１方向１Ｄに、分離性要素１０が列１６をなして整列している、本開示による方法の実施形態を図示しているが、分離性要素と第１方向との間に別の関係があっても、有用であり得る。例えば、分離性要素の正方形のアレイを有する熱可塑性裏材の場合は、第１方向は、分離性要素の所与の列に対して４５°の角度をなしていてよい。熱可塑性裏材を担体に接合した後に実行される、第１方向に垂直な第２方向への２番目の伸長により、開口部が熱可塑性裏材に設けられる。
【００３９】
図４は、本開示による積層体の別の実施形態を図示している。積層体１０５内の網状化されたフィルム１００は、熱可塑性裏材の第１主面から突き出している分離性要素１１０の、千鳥状のアレイを有する。図示されている実施形態においては、分離性要素１１０は、表面凸部上にある多くの直立柱を含む。直立柱のそれぞれは、近位端部及び遠位端部を有し、近位端部は、表面凸部に取り付けられた基底部を含み、遠位端部は、熱可塑性裏材から離れる方向に延伸している。図１Ｄの実施形態に示されている網状化されたフィルム内と同様に、任意の２つの隣接する開口部１２２の間に、熱可塑性裏材から突き出した、最大で１つの分離性要素１１０が存在するが、ちょうど１つの分離性要素１１０が、網状化されたフィルム１００内のすべての交差部に存在している。また、図示されている実施形態においては、網状化されたフィルム１００内の、任意の所与の１つの開口部１２２に対して、４つの分離性要素１１０が、その１つの開口部１２２の周囲に存在し、そのうち２つの分離性要素１１０が開口部１２２の、互いに対向する端部において開口部１２２に当接し、開口部１２２の周りの４つの分離性要素のうちの、残りの２つの分離性要素は、熱可塑性裏材１１４の一部を、それらと開口部１２２との間に有している。所与の開口部１２２と、それと第２方向に整列する、隣接する開口部との間に、１つの分離性要素が存在する。網状化されたフィルム１００の熱可塑性裏材１１４内においては、伸長によりもたらされた分子配向度は、典型的には、裏材１１４が開口部に当接している位置、例えば、位置１２４ａにおいて、最も高くなっている。言い換えると、伸長によりもたらされた分子配向度は、典型的には、位置１２４ａにおいて、熱可塑性裏材の、開口部に当接しない部位、例えば位置１２４ｂにおける分子配向度よりも高くなっている。更に、熱可塑性裏材の、１つの所与の開口部を囲むそれぞれの部位は、その幅にわたって類似したプロファイルを有し、開口部に向かうにつれて複屈折率が高くなり、中心に向かうにつれて複屈折率が低くなっている。
【００４０】
熱可塑性裏材から突き出している（図１Ａに示されているもののような）分離性要素を有する熱可塑性裏材のさまざまな特徴は、本開示による方法に影響を及ぼし得るが、結果として得られる積層体の見た目や特性にも影響を及ぼし得る。例えば、熱可塑性裏材の厚さは、第２方向に伸長させた際に、（図１Ｂに示されている）エリア２０が引き裂かれるようにするのに必要な、第１方向への伸長の程度（すなわち延伸比）に関連している。用語「延伸比」とは、伸長前の熱可塑性裏材の所与の部分の線寸法に対する、伸長後の熱可塑性裏材の同じ部分の線寸法の比を指す本開示による方法は、さまざまな厚さを有する熱可塑性裏材に有用である。いくつかの実施形態においては、本明細書において開示される方法に好適な熱可塑性裏材の厚さは、積層体内の所望の網状化されたフィルム次第であるが、第１方向への伸長の前において、最大約４００マイクロメートル、３００マイクロメートル、又は２５０マイクロメートルであり得るが、少なくとも約３０マイクロメートル又は５０マイクロメートルであり得る。この厚さは、熱可塑性裏材の第１主面から突き出している分離性要素の高さを含まない。いくつかの実施形態においては、熱可塑性裏材の厚さは、第１方向への伸長の前で、３０マイクロメートル〜約２２５マイクロメートル、約５０マイクロメートル〜約２００マイクロメートル、又は約５０マイクロメートル〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。エリア２０内に、伸長によりもたらされた分子配向を所望の量だけもたらすためには、薄いフィルムは、第１方向への延伸比が、より厚いフィルムより低くなければならない。熱可塑性裏材のための材料の選択もまた、延伸比に影響を及ぼす。ポリプロピレン又はポリエチレン製の裏材の場合には、エリア２０に所望の量の、伸長によりもたらされた分子配向をもたらすために十分な、第１方向への延伸比は、裏材の厚さと、裏材が伸長される際の裏材の温度とに依存するが、１．２５、１．５、２．０、２．２５、２．５、２．７５、又は３であり得る。例えば、以下の裏材のいずれの伸長も、８５℃〜１３０℃の範囲内の温度で実行される場合には、例えば、７０マイクロメートルの厚さの裏材に対する第１方向への延伸比は、約２であってよく、１００マイクロメートルの厚さの裏材に対する第１方向への延伸比は、約２．２〜２．５の範囲内であってよく、１３０マイクロメートルの厚さの裏材に対する第１方向への延伸比は、約２．５〜２．７５の範囲であってよい。最大の延伸比は、選択された材料の引張り強度によって制限される。材料の選択と、熱可塑性裏材を伸長する際の熱可塑性裏材の温度とに依存するが、最大で５、７．５、又は１０の延伸比は有用であり得る。
【００４１】
分離性要素１０又は１１０の、その基底部（すなわち、同要素が熱可塑性裏材から突き出し始める点）での幅もまた、本開示による方法に影響を及ぼし得る。用語「幅寸法」とは、円形の断面を有する分離性要素１０の直径を含むものとして理解されるべきである。分離性要素１０は、２通り以上の幅寸法を有する場合がある（例えば、断面形状が矩形又は楕円形の柱の場合）。更に、分離性要素１０は、図２に示されているように、例えば、近位端部の基底部から遠位端部に向かって、テーパー形状になっていてよい。これらの場合には、分離性要素の幅は、その基底部での最大幅であると考えられる。分離性要素の幅は、その第１方向への伸長に対して抵抗する度合いに影響を及ぼし、それゆえに、エリア２０内において、分離性要素１０間の熱可塑性裏材の伸長の、その両側の熱可塑性裏材１４に対する増加量に影響を及ぼす。いくつかの実施形態においては、分離性要素は、上に挙げた実施形態の任意のもので述べたように、少なくともフィルムの厚さと同じ幅を有する。分離性要素１０は、少なくとも３０マイクロメートル、５０マイクロメートル、７０マイクロメートル、１００マイクロメートル、又は１２５マイクロメートルの最大幅寸法「ｗ」を有する断面を有していてよい。分離性要素１０の幅は、いくつかの実施形態においては、最大１ミリメートルであってよい。いくつかの実施形態においては、分離性要素１０は、７０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、又は１００マイクロメートル〜４００マイクロメートルの範囲内の幅寸法「ｗ」を有する断面を有する。
【００４２】
分離性要素１０又は１１０の基底部での延伸比及び幅もまた、結果として得られる積層体内の網状化されたフィルムの見た目及び／又は特性、例えば、熱可塑性裏材１４又は１１４の部位（又はストランド）の幅、及び網状化されたフィルムの坪量に、影響を及ぼす。所与のフィルムに対して、より高い延伸比により、ストランド幅がより狭くなり、坪量が小さいネットが提供される。分離性要素の幅が広い場合も、ストランド幅が狭くなる。
【００４３】
熱可塑性裏材１４又は１１４上の分離性要素１０又は１１０の密度もまた、本開示による積層体内の網状化されたフィルムの見た目及び／又は特性に影響を及ぼす。分離性要素のさまざまな密度が有用であり得るが、所与のフィルムに対して、分離性要素の密度が高くなれば、網状化されたフィルム内でストランド幅が狭くなる。いくつかの実施形態においては、熱可塑性裏材上の分離性要素の密度は、２０個／ｃｍ２〜１０００個／ｃｍ２の範囲内である（いくつかの実施形態においては、２０個／ｃｍ２〜５００個／ｃｍ２、５０個／ｃｍ２〜５００個／ｃｍ２、６０個／ｃｍ２〜４００個／ｃｍ２、７５個／ｃｍ２〜３５０個／ｃｍ２、１００個／ｃｍ２〜３００個／ｃｍ２、又は２００個／ｃｍ２〜１０００個／ｃｍ２の範囲内である）。
【００４４】
本開示による方法及び積層体における、熱可塑性裏材から突き出している分離性要素は、さまざまな高さを有し得る。本開示による方法において、伸長に対する抵抗を提供するのに有用な分離性要素は、熱可塑性裏材よりも少なくとも３０マイクロメートル高くなっている。いくつかの実施形態においては、分離性要素の最大高さ（裏材よりも上）は、最大で３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍであり、いくつかの実施形態においては、最小高さが少なくとも５０マイクロメートル、１００マイクロメートル、又は２００マイクロメートルである。いくつかの実施形態においては、分離性要素は、少なくとも約０．２５：１、１：１、２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（すなわち、高さの、最も幅広の点における幅に対する比）を有する。
【００４５】
分離性要素とは、お互いに分離し、互いに異なっている要素を指すということが、本開示から理解されるべきである。分離性要素は、伸長させる前及び後のいずれの時点でも熱可塑性裏材内の連続的な山部又はリブの一部ではない。更に、分離性要素は、熱可塑性裏材からも分離され、熱可塑性裏材とは異なっている。いくつかの実施形態においては、分離性要素を除く熱可塑性裏材は、その厚さが実質的に均一である。その厚さが実質的に均一である熱可塑性裏材の場合、熱可塑性裏材内の任意の２点で、その厚さの差は最大で、５％、２．５％、又は１％である。
【００４６】
本明細書において開示される方法を実行するために有用であり、かつ積層体内に網状化されたフィルムを結果として生成するために有用である熱可塑性裏材は、さまざまな好適な材料から作られ得る。好適な熱可塑性材料としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）などのポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトンなどのケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにそれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンである（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）。熱可塑性裏材がポリプロピレンを含む任意の実施形態の場合には、ポリプロピレンは、α相及び／又はβ相ポリプロピレンを含み得る。いくつかの場合においては、第１方向１Ｄへの伸長前にβ相ポリプロピレンを含む、図１Ａ及び１Ｂに示されているもののような熱可塑性裏材は、伸長後に、α相ポリプロピレンを含み得る。本開示による積層体内の、及び／又は本開示によって製造された網状化されたフィルムは、塑性変形される熱可塑性裏材を有するので、熱可塑性裏材は概ね非弾性的であるということは理解されるべきである。
【００４７】
いくつかの実施形態においては、分離性要素１０又は１１０を有する熱可塑性裏材１４又は１１４は、熱可塑性材料の多層又は多成分融解ストリームから製造され得る。これによって、裏材を主に形成するのとは異なる熱可塑性材料から少なくとも部分的に形成される分解性要素を、結果として生じさせることになる。多層融解ストリームから作られた直立柱のさまざまな構成は、例えば米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａら）に示されている。多層又は多成分の融解ストリームは、任意の従来の方法によって形成することができる。多層融解ストリームは、米国特許第４，８３９，１３１号（Ｃｌｏｅｒｅｎ）に示されているような多層フィードブロックによって形成することができる。異なる成分を持つドメイン又は領域を有する多成分融解ストリームを使用することもできる。有用な多成分融解ストリームは、包含共押出ダイ又は他の既知の方法（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）に示されている）の使用によって形成することができる。
【００４８】
本開示による方法及び積層体の場合には、熱可塑性裏材と分離性要素とは一体的である（すなわち、一般に、同時に、ユニットとして形成され、一体をなしている）裏材上の直立柱のような分離性要素は、例えば、分離性要素の逆の形状を有する空洞部を備えた連続移動する成形型表面上に、熱可塑性材料をフィードすることによって、製造され得る。熱可塑性材料を、ロールの少なくとも１つが空洞部を有する２つのロールによって形成されたニップの間、又は金型面とロール表面との間のニップの間を通過させることができる。ニップにより供給される圧力は、樹脂を空洞部に押し込む。いくつかの実施形態では、空洞部をより容易に充填するために、真空を使用して空洞部の排気をすることができる。ニップは、まとまりのある熱可塑性裏材が空洞部上に形成されるために、十分に大きい間隙を有する。成形型表面及び空洞は、一体成形された裏材と直立柱をストリッパーロールなどにより金型表面から剥離する前に、任意に空冷又は水冷されてもよい。
【００４９】
１つの直立柱を含む分離性要素を形成するために好適な成形型表面は、例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に記載のものを含む、複数の空洞部をその周辺部付近に画定する一連のプレートから形成されるもののような、ツールロールを含む。空洞部は、例えば、穿孔又はフォトレジスト技法によってプレートに形成されてもよい。他の好適なツールロールは、例えば、米国特許第６，１９０，５９４（Ｇｏｒｍａｎら）において、それらの製造方法とともに開示される、ワイヤーラップロールを含んでもよい。直立柱を伴う熱可塑性裏材を形成するための方法の別の例としては、直立柱形状の空洞部のアレイを画定する柔軟な型ベルトを用いるものが挙げられる。これは米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載されている。直立柱を有する熱可塑性裏材を形成するための更に他の有用な方法は、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００５０】
いくつかの実施形態においては、熱可塑性裏材上の分離性要素のうちの少なくともいくつかは、１つの直立柱を備えているが、他の実施形態においては、分離性要素の少なくともいくつかは、表面凸部上の複数の直立柱を備える。これらの実施形態においては、分離性要素は、上述の成形型表面を修正することにより製造され得るが、修正された成形型表面には、空洞部が、その中に複数の小さい空洞部を有する、１つの主空洞部を含む。
【００５１】
上記の成形型表面の任意のものにおいて、空洞部及び結果として生成される分離性要素は、さまざまな断面形状を有し得る。例えば、空洞部及び分離性要素の断面形状は、多角形（例えば、正方形、長方形、菱形、六角形、五角形、又は十二角形）であってよく、それぞれの多角形は正多角形であってもそうでなくてもよく、柱の断面形状は、湾曲していてもよい（例えば、円形又は楕円形）。分離性要素は、例えばその基底部から遠位先端部に向かってテーパー状になっていてもよく、それは空洞部からの離脱を容易にするためであるが、これは必ずしも必要ではない。空洞部は、ループ係合ヘッド（例えば、雄型締結要素）を有する柱の逆の形状を有していてよく、又はループ係合ヘッドを有しないものの、所望であれば、ループ係合ヘッドを形成することが可能な直立柱の逆の形状を有していてよい。
【００５２】
空洞部から出る際に形成された直立柱が、ループ係合ヘッドを備えていない場合、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されるようなキャッピング方法により、引き続いてループ係合ヘッドを形成し得る。典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用して直立柱の先端部分を変形させることを含む。熱及び圧力は、両方ともが使用される場合、順次に印加されても同時に印加されてもよい。雄型締結要素の形成は、例えば、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載のように、キャップの形状を変化させるステップを更に含み得る。このようなキャッピングのステップ及びキャップ修正のステップは、本明細書において開示される積層体を製造する方法においては、第１方向への伸長の前に実行することも、後に実行することもでき、又は第２方向への伸長の前に実行することも、後に実行することもできる。
【００５３】
分離性要素がループ係合張出し部を有する直立柱である、上述の実施形態のいずれの場合にも、用語「ループ係合」は、雄型締結要素の、ループ材料に機械的に取り付けられる能力に関するものである。一般に、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、柱の形状と異なるヘッド形状を有する。例えば、雄型締結要素は、キノコの形状（例えば、ステム部に対して大きい、円形又は楕円形のヘッド部を有する形状）、フック形状、ヤシの木の形状、釘の形状、Ｔ字形、又はＪ字形であってよい。いくつかの実施形態においては、それぞれの分離性要素は、直立柱と、複数の（すなわち、少なくとも２つの）方向に、いくつかの実施形態においては、少なくとも２つの互いに直交する方向に延伸するループ係合張出し部を有するキャップとを含む。例えば、直立柱は、キノコの形状、釘の形状、ヤシの木の形状、又はＴ字形であってもよい。いくつかの実施形態では、直立柱にはキノコ形状のヘッド（例えば、熱可塑性裏材から遠位の楕円系又は円形のキャップ）が設けられる。雄型の締結要素のループ係合可能性は、標準的な織布、不織布、又はニット材料を用いて判定及び規定されてもよい。ループ係合ヘッドを伴う雄型の締結要素の領域によって概ね、ループ状材料との組み合わせで、ループ係合ヘッドを伴わない柱の領域よりも高い剥離強度、高い動的剪断強度、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つが得られる。「ループ係合張出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有する雄型の締結要素は、締結要素の先行体であるリブ（例えば、異形押出しされ、続いて、雄型の締結要素を形成するためにリブの方向に伸長させながら切断された細長いリブ）を含まない。そのようなリブは、それらが切断及び延伸される前には、ループを係合することができない。そのようなリブはまた、直立柱又は分離性要素であると考えることもできない。典型的には、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、最大約１（いくつかの実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートルの最大幅寸法（高さに対して垂直ないずれかの寸法）を有する。いくつかの実施形態においては、雄型締結要素は、最大で３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍの最大高さ（裏材よりも上）を有し、いくつかの実施形態においては、少なくとも０．０３ｍｍ、０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最小高さを有する。いくつかの実施形態においては、直立柱は、少なくとも約０．２５：１、１：１、２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（すなわち、高さの、最大幅の点における幅に対する比）を有する。
【００５４】
第１方向への伸長及びその後での第２方向への伸長は、さまざまな方法によって実行され得る。定まっていない長さの連続的なウェブを機械方向に伸長させること、機械方向に一軸伸展を行うことは、ウェブを、加速するロール上、それもウェブの下側のロールが上側のロールよりも速い速度であるロール上に進ませることによって実行できる。いくつかの実施形態においては、第１方向は機械方向である。機械横方向への伸長は、例えば、分岐レール、分岐ディスク、一連の屈曲ローラー、又は冠面を用いて、連続的なウェブに対して実行可能である。例えば、国際出願公開第ＷＯ  ２０１３／１７２９５７号（Ｇｉｌｂｅｒｔら）及び同第ＷＯ  ２０１３／１７２９６０号（Ｇｉｌｂｅｒｔら）にそれぞれ記載されている、分岐ローラー又は冠面を用いる方法は、本開示による方法における熱可塑性裏材を横方向に伸長させるために有用であり得る。いくつかの実施形態においては、第１方向が機械方向又は横方向のいずれかであり、かつそれぞれ機械方向又は横方向から見ると、分離性要素が千鳥状のアレイ状に配置されている。
【００５５】
いくつかの実施形態においては、熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層することは、第１方向への伸長の後で実行される。熱可塑性裏材は、例えば、積層（例えば、熱接合又は感圧性接着剤のような接着剤を用いて）、又は他の接合方法（例えば、超音波接合、圧縮接合、又は表面接合）によって担体と接合され得る。熱可塑性裏材と延伸可能な担体とは、実質的に連続的に接合されてもよく、又は間欠的に接合されてもよい。「実質的に連続的に接合される」とは、スペース又はパターンに中断がないように接合されることを指す。実質的に連続的に接合される積層体は、熱可塑性裏材と延伸可能な担体とのうちの少なくとも一方が熱的に接合可能である場合には、熱可塑性裏材と延伸可能な担体とを、加熱した、滑らかな表面のロールニップの間を通過させることによって、又は、熱可塑性裏材及び延伸可能な担体の一方に、実質的に連続的な接着剤のコーティングを施すこと、若しくは噴霧することの後で、それを熱可塑性裏材及び延伸可能な担体のうちの他方に接触させることによって形成され得る。「間欠的に接合される」とは、非連続的に接合されることを意味し得るが、熱可塑性裏材と延伸可能な担体とが、別個の離間した場所で互いに接合されるか、又は別個の離間したエリアで実質的に互いに接合されないことを指す。間欠的に接合された積層体は、例えば、超音波点接合すること、もし少なくとも熱可塑性裏材及び延伸可能な担体の一方が熱的に接合可能である場合には、熱可塑性裏材と延伸可能な担体とを、加熱した、パターン状にエンボス加工したロールニップに通すこと、又は熱可塑性裏材及び延伸可能な担体のうちの一方の、別個の互いに離間した領域に、接着剤を塗布してから、それを熱可塑性裏材及び延伸可能な担体のうちの他方に接触させることによって形成され得る。間欠的に接合された積層体は、接着剤でコーティングを施した、有孔の層又は粗目地布を、熱可塑性裏材と延伸可能な担体との間に、フィードすることによっても作ることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態においては、本明細書において開示される網状化されたフィルムの熱可塑性裏材は、表面接合技法又はロフト保持接合技法を用いて繊維性担体に接合され得る。用語「表面接合」は、繊維性材料の接合を指す時、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、裏材の第２の表面の元の（接合前の）形状を実質的に保存し、曝露条件で裏材の第２の表面の少なくとも幾つかの部分を実質的に保存するような方法で、表面が接合する範囲において、裏材の第２の表面に溶融接合されることを意味する。定量的には、表面接合された繊維は、表面接合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の接合部分の裏材の第２の表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。繊維の表面エリアの全体を可視化するために、２つ以上の角度からの検査が必要な場合がある。「ロフト保持接合」という用語は、繊維性材料の接合を指す時、接合された繊維性材料が、接合プロセスに先立って、又は接合プロセスがない場合、材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％である、ロフトを含むことを意味する。繊維性材料のロフトは、本明細書で使用される場合、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の間質腔を含む）と繊維性材料のみによって占有される体積との比である。繊維性ウェブの一部分のみが、そこに接合される熱可塑性裏材の第２の表面を有する場合、保持されたロフトは、接合領域の繊維性ウェブのロフトを、非接合領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。例えば、もし、繊維性ウェブの全体が、それに接合された熱可塑性裏材からなる第２の表面を有する場合のような、いくつかの条件の下においては、接合されたウェブのロフトを、接合前の同じウェブのロフトと比較することが便宜的であり得る。これらの実施形態のうちのいくつかにおいては、接合することは、加熱したガス状流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他の混合ガス）を、連続ウェブが移動している間に繊維性ウェブ担体の第１の表面上に衝突させることと、加熱した流体を、連続ウェブが移動している間に、熱可塑性裏材の、熱可塑性裏材上の分離性要素と反対側である第２の表面上に衝突させることと、繊維性ウェブの第１の表面を、熱可塑性裏材の第２の表面に接触させ、繊維性ウェブの第１表面は、熱可塑性裏材の第２の表面に、融解接合されること（例えば、表面接合される、又はロフト保持接合を用いて接合される）とを含む。加熱したガス状流体を繊維ウェブの第１の表面上に衝突させること、及び加熱したガス状流体を裏材の第２の表面上に衝突させることは、連続的又は同時に実行されてもよい。加熱したガス状流体を用いて連続ウェブを繊維性担体ウェブに接合するための更なる方法及び装置は、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）及び同第２０１１／０１４７４７５号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に見出すことができる。
【００５７】
図１Ｃを再び参照すると、延伸可能な担体３０は、連続的なものであっても（すなわち、いかなる貫通穴をも有しない）、又は非連続的なものであっても（例えば、貫通穿孔又は貫通孔を含むもの）よい。担体は、織布ウェブ、不織布ウェブ、テキスタイル、プラスチックフィルム（例えば、単層又は多層フィルム、共押出フィルム、側方積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びそれらを組み合わせたものを含む、さまざまな好適な材料を含み得る。用語「不織布」は、編み布におけるもののような識別可能な方式ではない方式で、個別の繊維又は糸が間に挟まれている構造を有する材料である。不織布ウェブの例には、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローウェブ、及び接合カードウェブが挙げられる。積層体が機械的締結用積層体である実施形態を含む、いくつかの実施形態においては、担体が繊維性材料（例えば、織布、不織布、又はニット材）である。有用な繊維性材料は、天然繊維（例えば、木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維の組み合わせから作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための好適な材料としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースと、を有する、多成分繊維であってもよい。いくつかの実施形態では、担体３０は、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンド不織布の層、又は不織布材料の任意の他の好適な組み合わせを有する、多層の不織布材料を含む。例えば、担体３０は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。又は、担体３０は不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。フィルム層と不織布層とのさまざまな組み合わせが、有用であり得る。有用な担体３０は、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性担体については、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０グラムから、１平方メートル当たり最大約４００、２００、又は１００グラムの範囲であってもよい。担体３０は、最大約５ｍｍ、約２ｍｍ、又は約１ｍｍの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１ｍｍ、約０．２ｍｍ、又は約０．５ｍｍの厚さであり得る。
【００５８】
本開示による積層体の、又は本開示による方法によって作られた積層体のいくつかの実施形態においては、担体３０は弾性的である。これらの実施形態においては、担体はフィルムであっても、繊維性のものであってもよい。弾性的なフィルムの担体又は繊維性の担体を作るためのポリマーの例には、ＡＢＡブロックコポリマー等の熱可塑性エラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロックコポリマー、ポリアミドエラストマー、エチレンビニルアセテートエラストマー、及びポリエステルエラストマーが含まれる。ＡＢＡブロックコポリマーエラストマーは、概して、Ａブロックがポリスチレン系であり、Ｂブロックが共役ジエン（例えば、低級アルキレンジエン）から用意されるエラストマーである。Ａブロックは、主に置換（例えば、アルキル化）若しくは非置換スチレン系部分（例えば、ポリスチレン、ポリ（アルファメチルスチレン）、又はポリ（ｔ−ブチルスチレン））から概して形成され、１モル当たり約４，０００〜５０，０００グラムの平均分子量を有する。Ｂブロックは、主に置換又は非置換であり得る共役ジエン（例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン、又はエチレン−ブチレン単量体）から概して形成され、１モル当たり約５，０００〜５００，０００グラムの平均分子量を有する。Ａブロック及びＢブロックは、例えば、線状、放射状、又は星形形状に構成されてもよい。ＡＢＡブロックコポリマーは、複数のＡ及び／又はＢブロックを含んでもよく、ブロックは同一の又は異なるモノマーから作製されてもよい。典型的なブロックコポリマーは、線状ＡＢＡブロックコポリマーであり、Ａブロックは同一であってもよく、若しくは異なっていてもよく、又はＡブロックで主に終端する、３つ以上のブロックを有するブロックコポリマーであってもよい。マルチブロックコポリマーは、例えば、より粘着性のあるエラストマーフィルムセグメントを形成する傾向がある、ある特定の割合のＡＢジブロックコポリマーを含んでいてもよい。他の弾性的ポリマーは、ブロックコポリマーエラストマーとブレンドすることができ、かつさまざまな弾性的ポリマーは、さまざまな程度の弾性特性を有するようにブレンドしてもよい。
【００５９】
ＢＡＳＦ社（米国ニュージャージー州、Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ）から、「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」の商品名で市販されているもの、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社（米国テキサス州、Ｈｏｕｓｔｏｎ）から「ＫＲＡＴＯＮ」の商品名で市販されているもの、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（米国ミシガン州、Ｍｉｄｌａｎｄ）から「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、「ＩＮＦＵＳＥ」、「ＶＥＲＳＩＦＹ」、又は「ＮＯＲＤＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＤＳＭ社（オランダ、Ｈｅｅｒｌｅｎ）から「ＡＲＮＩＴＥＬ」の商品名で市販されているもの、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（米国デラウエア州、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）から「ＨＹＴＲＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社（米国テキサス州、Ｉｒｖｉｎｇ）から「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」の商品名で市販されているもの、その他を含む、数多くのタイプの熱可塑性エラストマーが、市販されている。
【００６０】
弾性的なフィルムは、エラストマーの１つの層を有していてもよく、又担体は、エラストマーで作られたコアと、熱可塑性裏材として上述されたもののうちの任意のもののような、比較的非弾性的なポリマーから作られた少なくとも１つの表面薄層と、を有していてよい。弾性的多層担体の材料と厚さは、担体が一定の程度延伸された場合に、表面薄層が塑性変形するように選択されるとよい。弾性的な層が元の状態に復帰した際に、比較的非弾性的な表面薄層は、弾性的コア上に、肌理のある表面を形成する。そのような弾性的フィルムが、例えば、米国特許第５，６９１，０３４号（Ｋｒｕｅｇｅｒら）に記載されている。
【００６１】
図１Ｄを再び参照すると、本開示による積層体又は本開示の方法により作られた積層体内の担体３０が弾性的である場合、開口部２２は退縮可能である。本明細書において用いられる場合、用語「退縮可能」は、第２方向の伸長させる力が、開口部の第２方向の幅を増加させることができ、伸長させる力を解放すると、複数の開口部が少なくとも部分的に閉じて、開口部の第２方向の幅が狭くなるということを意味するものと理解できる。あるいは又は更には、用語「退縮可能」は、熱可塑性裏材は、第２方向に、巨視的には、塑性変形しないということを意味するものと理解できる。そうであるから、伸長させる力が解放されても、熱可塑性裏材は、形が崩れない。開口部が、ある方向へのフィルムの塑性変形によって作られる網状化されたフィルムは、定義上、その方向には退縮しないということになる。あるいは又は更には、用語「退縮可能」は、網状化されたフィルム内の開口部が、型成形又は穴あけ加工によって形成されるものではないということを意味するものと理解できる。網状化されたフィルムに、型成形又は穴あけにより形成された開口部は、その寸法が、型成形又は穴あけ加工工程により固定されてしまい、かつ開口部における材料の欠損は回復不可能であるということは、当業者ならば理解するであろう。それゆえ、本明細書において開示される、担体が弾性的な積層体の実施形態においては、退縮可能な開口部は、型成形又は塑性変形により形成される開口部を含むフィルムの積層体のそれとは区別される。上記のようなフィルムに積層する際に、弾性的積層体が伸長されたとしても、伸長させるのをやめると、開口部間のフィルムの形が崩れてしまう。
【００６２】
いくつかの実施形態においては、担体３０は延伸可能であるが非弾性的である。言い換えると、担体は、少なくとも２５、３０、４０、又は５０％伸長し得るが、伸長した状態から元の状態には実質的に復帰しない（例えば、復帰するのは最大で１０又は５％にとどまる）。好適な伸長性の担体としては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、又はカード不織材）を挙げることができる。それゆえ、これらの実施形態においては、典型的には、延伸可能な担体が、第２方向に延伸された際に、変形する。いくつかの実施形態では、不織布は、高伸度カード不織布（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。他の延伸可能な、非弾性的担体は、熱可塑性裏材用として前述の材料の任意のものから作られるものを含む、熱可塑性フィルムを含む。いくつかの実施形態においては、延伸可能な、非弾性的なフィルムは、熱可塑性裏材よりも薄い。担体３０が延伸可能であるが非弾性的な実施形態の任意のものにおいては、積層体を第２方向に伸長させると、一般に、引き裂き部が、分離性要素のうちの２つの間の熱可塑性裏材に形成され、かつ開放した形状の開口部が維持される。しかしながら、網状化されたフィルムそれ自身はなお、退縮可能な開口部を有し得る。このことは、網状化されたフィルムを積層体から取り除くこと、例えば、担体と網状化されたフィルムとを互いに剥離することによって判定できる。いくつかの場合には、網状化されたフィルムを積層体から取り除くことは、積層体を液体窒素に浸けることで容易になる。
【００６３】
担体から取り除かれた本開示による網状化されたフィルムは、例えば、典型的には、少なくともある程度は、第２方向への変形から元に戻ることもできる。開口部が形成された後、開口部は、第２方向に力を伝達するための手段が実質的に存在しない領域を、網状化されたフィルム内に提供する。しかしながら、網状化されたフィルムが第２方向に歪まされると、熱可塑性裏材が互いに接合する場所には、それでもなお第２方向への応力がかかる。開口部と、熱可塑性裏材が互いに接合する場所とのバランスは、熱可塑性裏材自身は、典型的には、エラストマーではないにも関わらず、網状化されたフィルムに弾性的な挙動をもたらす。したがって、もし熱可塑性裏材が第２方向への伸長の際に塑性変形しなければ、網状化されたフィルムには、第２方向に延伸された後、退縮する傾向がある。この退縮は、第１方向に張力をかけることにより、増幅することができる。伸長からの回復は、第２方向に塑性変形した（伸長によりもたらされた分子配向を提供した）網状化されたフィルムには可能ではない。本開示による方法のいくつかの実施形態において、図１Ｂに示されている伸長したフィルムについて、網状化されたフィルムは、方向２Ｄへ伸長させた後、伸長させる力を解放して、方向１Ｄにフィルムを塑性変形させることなしで方向１Ｄに張力をかけた際に、その伸長の少なくとも７０％又は７５％、最大では約８０％〜８５％、回復する。
【００６４】
図５は、本開示による積層体２０５及び／又は本開示の方法により作られた積層体２０５の、別の実施形態を図示する。積層体２０５において、部分的に網状化されたフィルム２０１に積層された担体２３０は、第１の、延伸可能なゾーン２３３及び第２の、延伸不可能なゾーン２３５を有する。第１の、延伸可能なゾーン２３３は、開口部２２２の下に存在し、第２の、延伸不可能なゾーン２３５の上に存在する熱可塑性裏材２１４は、概ね、網状化されない。これらの実施形態においては、網状化されたフィルム２０１は部分的に網状化されていると考えられる。担体が、第１の、延伸可能なゾーン２３３と、第２の、延伸不可能なゾーン２３５とを含む、本開示による方法の実施形態においては、２つの隣接する分離性要素２１０間の引き裂き部は、それが、第１の、延伸可能なゾーン２３３の上に存在する場所では、熱可塑性裏材に、形成され、熱可塑性裏材２１４が第２の、延伸不可能なゾーン２３５の上に存在する場所では引き裂きは概ね発生しない。フィルム２０１は通常、担体２０５への積層前に第１方向に伸長し、分離性要素２１０、開口部２１４、及び開口部２１４周りの熱可塑性裏材は、前述の実施形態の任意のものにおいて説明した特徴のいずれかを有することができる。第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを有する担体２３０は、以下に説明するようなさまざまな方法で形成できる。
【００６５】
いくつかの実施形態においては、担体２３０はフィルムである。交互になっている、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを含む、本開示を実行するのに有用なフィルムは、例えば、多くの有用な方法のうちの任意の１つを用いて、サイドバイサイド共押出によって作ることができる。例えば、米国特許第４，４３５，１４１号（Ｗｅｉｓｎｅｒら）には、フィルムの横断方向に交互のセグメントを有する多成分フィルムを作製するためのダイバーの付いたダイが記載されている。ダイの出口領域におけるダイバー（複数を含む）は、ダイバーの２つの外側面上に形成されるチャネルを用いて２つの高分子流をセグメント化する。これらのチャネル内のセグメント化された高分子流の２つのセットは、２つのダイバー面が対面するダイバーの先端で収束する。セグメント化された高分子流は、２つのセグメント化された高分子流がバー先端で収束する時に、それらが高分子の交互のサイドバイサイドゾーンを有するフィルムを形成するように配列される。米国特許第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に記載されているような、連続した外側表面薄層をサイドバイサイド共押出フィルムの片面又は両面に共押出することを更に含む同様の方法が有用な場合もある。
【００６６】
いくつかの実施形態においては、異なる高分子組成物の流れを、サイドバイサイドのレーンに管理して、担体２３０のようなフィルムを形成することは、例えば、国際特許出願公開第ＷＯ  ２０１１／０９７４３６（Ｇｏｒｍａｎら）に記載のもののような配分プレートを備える、単一のマニフォルドダイを用いて実行できる。これら実施形態の一部では、そのダイは、第１のダイ部分における第１のダイ空洞部と、第２のダイ部分における第２のダイ空洞部と、第１のダイ空洞部の少なくとも一部分（例えば、大部分又は全て）と第２のダイ空洞部の少なくとも一部分（例えば、大部分又は全て）との間に介在する配分プレートと、を備える。配分プレートは、第１のダイ空洞部の境界を形成する第１の側面と、第２のダイ空洞部の境界を形成する第２の側面と、分配エッジと、複数個の第１の押出し成形チャネルと、複数個の第２の押出し成形チャネルと、を有する。第１の押出し成形チャネルは、第１のダイ空洞部における入口開口部から分配エッジ上の出口開口部に達しており、第２の押出し成形チャネルは、第２のダイ空洞部における入口開口部から分配エッジ上の出口開口部に達している。第１の押出し成形チャネルの出口開口部及び第２の押出し成形チャネルの出口開口部は、分配エッジに沿って交互に配置される。第１の押出し成形チャネルはそれぞれ、２つの対向する側壁と、２つの対向する側壁を接続する接合面と、を備え、第１の押出し成形チャネルのうちの少なくともいくつかの接合面は、典型的に、配分プレートの第１の側面に対して実質的に平行である。
【００６７】
図５に示されている担体２３０のような、交互になっている、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを含む、本開示を実行するのに有用なフィルムはまた、例えば、国際特許出願公開第ＷＯ  ２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）に記載の成形型のような、複数のシムを備え、溶融高分子用の２つの空洞部を有する他の押出成形型によって作ることもできる。互いに隣接して位置する複数のシムがまとまって、第１の空洞部、第２の空洞部、及びダイスロットを画定し、ダイスロットは遠位開口部を有し、複数のシムのそれぞれが、遠位開口部の一部を画定する。シムのうち少なくとも第１のものが、第１の空洞部とダイスロットとの間の通路を提供し、シムのうち少なくとも第２のものが、第２の空洞部とダイスロットとの間の通路を提供する。典型的には、シムのうちの少なくとも１つが、第１の空洞部又は第２の空洞部とダイスロットとの間のいずれにも導管を提供しないスペーサーシムである。
【００６８】
図５に示されている担体２３０のようなフィルムを提供するのに有用となり得る、他のサイドバイサイド共押出技法は、米国特許第６，１５９，５４４号（Ｌｉｕら）及び同第７，６７８，３１６号（Ａｕｓｅｎら）、並びに国際特許出願公開第ＷＯ  ２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）に記載のものを含む。
【００６９】
交互になっている、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを含む、本開示を実行するのに有用なフィルムは、第２の、延伸不可能なゾーンが比較的非弾性的な高分子組成物から作られ、第１の、延伸可能なゾーンが、第２の、延伸不可能なゾーンと連続的な比較的非弾性的な高分子組成物のマトリクスに埋め込まれた、弾性的な高分子組成物のストランドを含むフィルムを含む。そのようなフィルムを作るには、弾性的な高分子融解ストリームを複数のサブストリームにセグメント化して、次に、比較的非弾性的な高分子組成物の融解ストリームの中心部に押し出し、次にフィルムに成形することができる。この共押出方法により、別の高分子のマトリックス内に複数のセグメント化されたフローを有するフィルムが生成される。このタイプのフィルムを作るのに有用なダイは、包含共押出ダイ（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）及び同第５，４２９，８５６号（Ｋｒｕｅｇｅｒら）に示されているもの）、及び他の同様の装置を含む。
【００７０】
交互になっている、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを含む、本開示を実行するのに有用な担体は、フィルムの厚さ方向に配列されたエラストマーの層及び少なくとも１つの比較的非弾性的な層の多層フィルムでもあり得る。あるゾーンを十分な高熱及び高圧力にさらして、伸長不可能なゾーンを多層フィルム内に作ることができる。いくつかの実施形態においては、共押出成形された多層フィルムが機械横方向に伸長されて、比較的非弾性的な層を塑性変形することができ、伸長されたフィルムを、パターンを有する（例えば、６５℃〜８５℃の範囲内の温度の）熱ロール上を通して、機械方向に平行な非弾性的ゾーンを形成することができる。所望に応じて、弾性的なゾーンにおける非弾性的層の層間剥離を、周期的に、加熱して伸長させること、及び／又は、層間剥離を促す添加剤を、非弾性的層又は弾性的層に加えることによって実行することができる。これらの実施形態においては、弾性的なゾーンは、伸長させる力が解放されると、妨げられることのない退縮をすることができる。非弾性的層は、フィルムが弛緩した状態では、波状の見た目を有し得る。これらの実施形態のいくつかにおいては、担体は、例えば米国特許第５，３７６，４３０号（Ｓｗｅｎｓｏｎら）に記載のもののような多層のものであり得る。
【００７１】
交互になっている、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを含む、本開示を実行するのに有用な担体は、機械的な活性化によっても作ることができる。機械的な活性化プロセスは、分岐ディスクを用いた伸長、又はリングローリング、差動的又は特性的であるすべての材料が伸長方向に歪むわけではない構造的弾性フィルム処理（ＳＥＬＦすること）などの漸増伸長法、及び当該技術で既知のウェブを漸増伸長する他の手段を含む。機械的に活性化された担体は、フィルム、繊維性層、又はそれらの組み合わせを含み得る。機械的活性化は一般に、交互になっている山部と谷部とを有する、相互噛合している表面を用いる。リングローリングにおいては、波形ロールが相互に噛合する表面を提供し、その表面同士の間を担体が通される。波形ロールのような装置が使用される場合には、山部とは、波形ロールの外向きに尖っているリッジの頂点として定義することができる。他の実施形態においては、相互に噛合する表面は、相互に噛合するディスクであり、例えば、米国特許第４，０８７，２２６号（Ｍｅｒｃｅｒ）に示されるように、例えば、それらのディスクは離間した位置で、１本のシャフト上に装着され得る。相互に噛合する表面はまた、静止している、溝を付けたシューと相互に噛合する、回転ディスクをも含み得る。山部はまた、ディスクの周縁面（又は中央部）としても定義され得る。他の漸増伸長装置では、相互噛合表面のうちの１つの山部を、当業者は容易に識別できるであろう。
【００７２】
好適な機械的活性化プロセスの一例は、米国特許第５，３６６，７８２号（Ｃｕｒｒｏ）に記載する、リングローリングプロセスである。具体的には、リングローリング装置は、漸増的に伸長し、かつこれによって繊維性ウェブ又は外側カバーを形成するその部分を可塑的に変形し、これによって外側カバーをリングロールされた領域内で伸長可能とする、相互に噛合する歯を有する、対向するロールを含む。単一の方向（例えば、横断方向）で実施された活性化は、一軸方向に延伸可能の外側カバーを生じる。２方向（例えば、機械方向及び横断方向、又は外側カバーの中心線周りの対称性を維持する任意の２つの他の方向）で実施される活性化は、二軸方向に伸長可能な外側カバーを生じる。
【００７３】
担体が、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを有する、本開示による積層体又は方法の実施形態においては、網状化されたフィルム内において、延伸可能なゾーンの上に存在する開口部の性質は、上述のような担体により影響を受ける。図５を再び参照すると、前述のように、積層体２００内の担体２３０の延伸可能なゾーン２３３は弾性的であり、開口部２２２は退縮可能である。積層体２００内の担体２３０の延伸可能なゾーン２３３が非弾性的である場合、前述のように、延伸可能なゾーン２３３は、典型的には、開口部２２２を開放状態の形態に維持する。
【００７４】
前述の機械方向及び横方向の方法のうちの任意のものが、積層体を第２方向に伸長させるために有用であり得る。積層体を伸長させること、特に第２方向に伸長させることは、例えば人の手によって実行されてもよい。前述のように、積層体を伸長させる際には、伸長させる力が主として延伸可能な担体にかけられる。その結果、積層体の第２方向２Ｄへの伸長は、熱可塑性フィルムそのものの伸長よりも、少なくとも１０倍素早く実行可能である。いくつかの実施形態においては、第２方向への伸長は、少なくとも最大１５ｃｍ／分、少なくとも２０ｃｍ／分、又は少なくとも２５ｃｍ／分の速度で実行可能である。いくつかの実施形態においては、第２方向への伸長は、少なくとも最大約５０ｃｍ／分の速度で実行可能である。
【００７５】
本開示による方法のいくつかの実施形態においては、熱可塑性裏材を担体に積層することで積層体を提供することは、熱可塑性裏材を第１方向に伸長させる前に実行される。これらの実施形態においては、熱可塑性裏材を担体に接合する前述の方法（例えば、連続的若しくは不連続的熱接合、連続的若しくは不連続的接着剤接合、超音波接合、圧縮接合、又は表面接合）のそれぞれに加えて、熱可塑性裏材を担体に積層することもまた、押出し積層により実行されうる。これら実施形態のいくつかにおいて、担体は、繊維性担体である。これらの実施形態においては、前述の機械方向及び横方向のいずれかに伸長させる方法が、本開示による方法における、第１方向への伸長及びそれに続く第２方向への伸長に順次用いることができる。熱可塑性ウェブを一軸的及び二軸的に伸長させるのを可能にする汎用性のある伸長方法は、平らなフィルムテンター装置を用いる。そのような装置は、熱可塑性ウェブを掴むのに、複数のクリップ、グリッパー、又はその他のフィルム端把持手段を、熱可塑性ウェブの対向する端部に沿って使用するが、その際、速度を変化させながら分岐レールに沿って把持手段を推進することによって、所望の方向に一軸的及び二軸的に伸長させるようにする。クリップの速度を機械方向に増加させることは、一般に、機械方向の伸長を生じる。機械方向に対して斜めに伸長させること、及び横方向に伸長させることもまた、平らなフィルムテンター装置を用いて可能である。１軸的及び２軸的伸長は、例えば、米国特許第７，８９７，０７８号（Ｐｅｔｅｒｓｅｎら）及びそこに引用される参照文献に開示される方法及び装置によって達成することができる。平らなフィルムテンター伸長装置は、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ社（ドイツ、Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ）から市販されている。
【００７６】
いくつかの実施形態においては、本開示による方法は、熱可塑性裏材を加熱することを含む。加熱は、例えば、第１方向への伸長の前又はその間において有用であり得る。これにより、熱可塑性裏材が伸長するために、可撓性が大きくなり得る。第１方向に伸長させている間に熱可塑性裏材を加熱する温度はまた、裏材が第２方向に伸長されている際に達成される均一性に影響を及ぼし得る。熱可塑性裏材がポリプロピレン製の裏材であるいくつかの実施形態においては、８０℃〜１１０℃、８５℃〜１００℃、又は９０℃〜９５℃の温度範囲において、第１方向への伸長が実行される。
【００７７】
加熱は、例えば、第２方向への伸長の前、その最中、又はその後においても有用であり得る。フィルムを第２方向に引き裂いて拡張するのに必要な力は、このステップの間にフィルムが穏やかに加熱される場合には、小さくなる。また、フィルムが第２方向の伸長の間に加熱される場合には、図６Ａ及び６Ｂに示されている写真に示されているように、網状化されたフィルムの見た目は変化する。図６Ａは、本開示による網状化されたフィルムの、熱可塑性裏材が、第２方向への伸長の間に加熱されない実施形態の写真である。図６Ｂは、同じ熱可塑性裏材が第２方向に延伸される間加熱され一定の負荷が維持された、本開示による網状化されたフィルムの１つの実施形態の写真である。裏材が加熱された場合、それが加熱されない場合と比べて、網状化されたフィルム内のストランド幅は、典型的には、より広くなる。また、裏材が加熱された場合には、それが加熱されない場合と比べて開口部は、より湾曲した辺と、より丸みを帯びた角部を有する。これらの実施形態のいくつかにおいては、開口部が、先の尖った楕円のような形状、すなわちアーモンド形ともみなし得る形状を有する。前述の四辺形と同様に、フィルムが第２方向に伸長中に加熱される場合に観察される開口部の形状は、それでもなお２つの対称軸を有するが、その１つは方向１Ｄ、もう１つは方向２Ｄの軸である。図６Ｂに観察されるように、任意の所与の開口部の対向する端部（先の尖った楕円形又はアーモンド形状の、より丸みのある端）に当接する２つの分離性要素が存在し、かつ所与の開口部と、それに第２方向に整列する隣接した開口部との間（先の尖った楕円形又はアーモンド形状の、より尖った端部を越えた位置）に、１つの分離性要素が存在する。
【００７８】
いくつかの実施形態においては、本開示による及び／又は本開示によって作られる積層体は、例えば、第２方向への伸長後に、加熱されることができる。そのようなタイミングで加熱することは、網状化されたフィルムをアニールして、例えば、開口部を維持し、かつ熱可塑性裏材の平面性を維持するために有用であり得るが、これは、例えば、もし、開口部が形成された後で網状化されたフィルムが担体から取り除かれることになっている場合には、及び／又はもし延伸可能な担体が弾性的である場合には、有用であり得る。いくつかの実施形態においては、アニールすることは、積層体又は網状化されたフィルムを加熱し、その後で冷却する（例えば、急速に冷却する）ことを含む。
【００７９】
これらの目的のうちの任意のものに対して、加熱は、例えば、赤外線照射、熱気処理によって、又は熱チャンバ内で伸長若しくはアニールを行うことによって、提供され得る。第１の方向及び第２方向のうち少なくとも１つの方向に熱可塑性裏材を伸長させるために用いられ得るローラーは、加熱されてもよい。加熱されたローラーはまた、例えば、網状化されたフィルムをアニールするためにも有用であり得る。アニールするためには、連続的な網状化されたフィルムはまた、冷却したローラー上に送られて、急速冷却されることができる。いくつかの実施形態においては、加熱は、熱可塑性裏材の第２の表面（すなわち、分離性要素がそこから突出する第１の表面の反対側の表面であって、かつ担体が接合される表面）にのみ適用され、分離性要素への、加熱から生じ得るいかなる損傷をも最小化する。例えば、これらの実施形態においては、熱可塑性裏材の第２の表面又は担体と接触しているローラーのみが加熱される。加熱は、典型的には、熱可塑性裏材の融解温度未満でのみ実行される。
【００８０】
ウェブを処理する他の技法は、本開示による積層体及び／又は本開示の方法により作られる積層体が第２方向に伸長された後で、そのような積層体に対して有用である。例えば、開口部を維持するため、網状化されたフィルムを高摩擦のローラー又は他の高摩擦の表面上に送ることは有用であり得る。
【００８１】
本明細書において説明されるように、熱可塑性裏材を、第２方向に伸長させる前に、延伸可能な担体に積層することは、伸長させる力の一部が延伸可能な担体にかかるので、有用であり得る。担体とともに又は担体なしで、熱可塑性裏材を伸長させる異なるメカニズムを示す図が、図７Ａ及び７Ｂに示されている図１Ｃに示されているものと類似の積層体の試料が、Ｉｎｓｔｒｏｎ社（マサチューセッツ州、Ｎｏｒｗｏｏｄ）から入手した張力試験機の顎部の間に置かれた。試料を、２５．４ｃｍ（１０インチ）／分の速度で、３ｌｂｆ〜６ｌｂｆ（１３．３Ｎ〜２６．７Ｎ）の範囲の荷重で、５．０８ｃｍ（２インチ）の延伸長まで伸長させた。比較のため、図１Ｂに示されているのと同様の熱可塑性裏材の試料を、同じようにして伸長した。試料を、２．５４ｃｍ（１インチ）／分〜５．０８ｃｍ（２インチ）／分の速度で、４．１９ｃｍ（１．６５インチ）の延伸長まで、約２ｌｂｆ（８．９Ｎ）の負荷で伸長した。積層体はより大きな負荷に耐えることができ、より速い速度で伸長することができる。非積層熱可塑性裏材に対する、引張延伸対負荷の曲線の拡大図が、図７Ｂに示されている。図７Ｂに示されているように、最初の引き裂き部が形成されると負荷は下降し、その後の負荷の上昇と下降は、網状化されたフィルム内にいくつかの引き裂き部が形成されるのと対応している。対照的に、積層体に対する、引張延伸対負荷の曲線の拡大図が、図７Ａに示されている。それぞれの引き裂き部が形成されると負荷が上昇し、その間は負荷は一定になっている。応力が担体によって処理されるために、積層体は、網状化されたフィルムが形成されるにつれて増大する負荷を、処理することができる。
【００８２】
本開示による積層体が、連続的なウェブの形態である場合には、積層体は、例えば、機械横方向を切られて、所与の用途に対して、任意の所望のサイズのパッチを提供することができる。分離性要素が雄型締結要素である場合には、このパッチは締結パッチ又は締結積層体であるとみなすことができる。
【００８３】
本明細書に開示される方法によって作製された締結積層体は、例えば、吸収性物品において有用である。吸収性物品は、少なくとも前側腰部領域、後側腰部領域、及び前側腰部領域と後側腰部領域とを二等分する長手方向中心線を有し、前側腰部領域又は後側腰部領域の少なくとも一方は、本明細書に開示された締結積層体を含む。締結積層体は、前側腰部領域又は後側腰部領域の少なくとも一方に接合される締結タブ又はランディングゾーンの形態であり得る。締結タブは、吸収性物品の左側長手方向縁部又は右側長手方向縁部の少なくとも一方から外側に延びてもよい。他の実施形態において、締結積層体は、吸収性物品の一体型耳部分であり得る。締結タブのユーザー側端部にある担体は、機械的締結パッチの延伸部を越えて延びて、つまみ部が形成されてもよい。本明細書において開示される積層体が、締結タブにおいて用いられる場合には、いくつかの実施形態においては、網状化されたフィルム内の開口部の少なくともいくつか内に存在する、露出した接着剤が、「旗のようにバタバタするのを防止する」ために、又は使用後に、使い捨て吸収性物品を巻き上げ状態に維持するのに有用であり得る。本明細書に開示される方法により作製される締結積層体はまた、例えば、生理用ナプキンなどの使い捨て物品においても有用であり得る。本開示によって作られた機械的締結具及び積層体は、多くの他の締結用途、例えば、自動車部品の組み立て、又は剥離可能な取り付けが望ましくあり得る任意の他の用途でも有用であり得る。
【００８４】
本開示による積層体及び／又は本開示の方法によって作られる積層体は、さまざまな光学的用途用の反射面としても、有用であり得る。例えば、分離性要素はプリズム（例えば、三角形、矩形、菱形、又は六角形のプリズム）、若しくはピラミッドであり、又は十二面体十字の断面を有し、それらのうちの任意のものが、上に述べたような方法にしたがって作られ得る。プリズムの反射表面としての網状化されたフィルムは、連続的フィルムの裏材で作られたプリズムの反射面よりも、低い材料コストを有する傾向があるようである。
【００８５】
本開示による積層体及び／又は本開示によって作られた積層体において有用な網状化された熱可塑性フィルムはまた、２０１３年５月２３日出願の、同時係属中の米国特許出願シリアル番号第１３／９０１，０１５号（Ｃｈａｎｄｒａｓｅｋａｒａｎら）に記載されている。
【００８６】
本開示のいくつかの実施形態
第１の実施形態において、本開示が提供するのは、延伸可能な担体に接合された、少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムを含む積層体であって、その少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムは、第１主面及び第２主面と、熱可塑性裏材内の複数の開口部と、熱可塑性裏材の第１主面から突き出た複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材であって、任意の所与の開口部の対向する端部に当接する２つの分離性要素が存在し、その２つの分離性要素が第１方向に整列し、第１方向に垂直な第２方向に整列した所与の開口部と隣接する開口部との間に１つの分離性要素が存在し、その所与の開口部の周りの熱可塑性裏材のそれぞれの部位が、その長さ方向に塑性変形するものである。
【００８７】
第２の実施形態において、本開示が提供するのは、第１の実施形態の積層体であって、分離性要素のうち少なくともいくつかはそれぞれが１つの直立柱を備えているものである。
【００８８】
第３の実施形態において、本開示が提供するのは、第１の実施形態の積層体であって、分離性要素の少なくともいくつかは、表面凸部上の、２つ以上の直立柱を備えるものである。
【００８９】
第４の実施形態において、本開示が提供するのは、第２又は第３の実施形態の積層体であって、直立柱が雄型締結要素の一部をなすものである。
【００９０】
第５の実施形態において、本開示が提供するのは、第４の実施形態の積層体であって、雄型締結要素が、熱可塑性裏材から遠位にあるキャップを更に備えるものである。
【００９１】
第６の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの積層体であって、分離性要素が、熱可塑性裏材の第１主面のみから突き出しているものである。
【００９２】
第７の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第６の実施形態のいずれか１つの積層体であって、分離性要素が、熱可塑性裏材の上、少なくとも３０マイクロメートルの高さを有するものである。
【００９３】
第８の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第７の実施形態のいずれか１つの積層体であって、熱可塑性裏材が、実質的に均一な厚さであるものである。
【００９４】
第９の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第８の実施形態のいずれか１つの積層体であって、熱可塑性裏材が実質的に平面状であるものである。
【００９５】
第１０の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第９の実施形態のいずれか１つの積層体であって、所与の開口部の縁部にある点において、熱可塑性裏材が、所与の開口部の周りの熱可塑性裏材の部位の中央部における、伸長によりもたらされた分子配向度よりも高い分子配向度を有するものである。
【００９６】
第１１の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第１０の実施形態のいずれか１つの積層体であって、第１方向から見た場合に、複数の分離性要素が、千鳥状のアレイ形状に配列されているものである。
【００９７】
第１２の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つの積層体であって、少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムが、延伸可能な担体に、接着剤で接合されているものである。
【００９８】
第１３の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第１２の実施形態のいずれか１つの積層体であって、延伸可能な担体が非弾性的であるものである。
【００９９】
第１４の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第１２の実施形態のいずれか１つの積層体であって、延伸可能な担体が弾性的担体であり、かつ弾性的担体が延伸及び退縮すると、所与の開口部が開閉するものである。
【０１００】
第１５の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第１２実施形態のいずれか１つの積層体であって、担体が第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを含み、第１の、延伸可能なゾーンは、開口部の下に存在し、かつ第２の、延伸不可能なゾーンの上に存在する熱可塑性裏材は、網状化されていないものである。
【０１０１】
第１６の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つの積層体を備える吸収性物品である。
【０１０２】
第１７の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つの積層体を製造する方法であって、その方法は、
第１主面及び第２主面と、熱可塑性裏材の第１主面から突き出している複数の分離性要素と、を含む熱可塑性裏材であって、２つの分離性要素が、第１方向に一列に整列している熱可塑性裏材を提供することと、
熱可塑性裏材を第１方向に伸長させて、熱可塑性裏材を塑性変形し、第１方向に一列に整列された分離性要素の、少なくともいくつかを分離し、複数の分離性要素間の熱可塑性裏材は、第１方向への伸長後も、無傷のままとすることと、
熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層して、延伸可能な担体が、少なくとも、第１方向に垂直な第２方向に延伸可能である積層体を提供することと、
積層体を第２方向に伸長させて、分離性要素のうち、第１方向に一列に整列した２つの隣接したものの間の熱可塑性裏材に、分離性要素のうちの２つの隣接するものにより中断されていて、所与の開口部を提供する引き裂き部を形成することと、を含むものである。複数の引き裂き部は、複数の開口部を提供する。
【０１０３】
第１８の実施形態において、本開示が提供するのは、第１７の実施形態の方法であって、第２方向への伸長後、熱可塑性裏材が、第２方向への伸長前と実質的に同じ厚さを有するものである。
【０１０４】
第１９の実施形態において、本開示が提供するのは、第１７又は第１８の実施形態の方法であって、熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層することは、第１方向に熱可塑性裏材を伸長させることの前に実行されるものである。
【０１０５】
第２０の実施形態において、本開示が提供するのは、第１７又は第１８の実施形態の方法であって、熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層することは、第１方向に熱可塑性裏材を伸長させることの後に実行されるものである。
【０１０６】
第２１の実施形態において、本開示が提供するのは、積層体を製造する方法であって，その方法は、
第１主面及び第２主面と、前記熱可塑性裏材の前記第１主面から突き出す複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材であって、前記分離性要素の少なくともいくつかが第１方向に一列に整列している、熱可塑性裏材を設けることと、
前記熱可塑性裏材を塑性変形し、前記第１方向に前記一列に整列した前記分離性要素の前記少なくともいくつかを分離するのに十分な程度に、前記熱可塑性裏材を、前記第１方向に伸長させ、前記熱可塑性裏材を前記第１方向に伸長させた後において、前記複数の分離性要素間の前記熱可塑性裏材が無傷のままになるようにすることと、
熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層して、延伸可能な担体が、少なくとも、第１方向に垂直な第２方向に延伸可能である積層体を提供することと、
前記積層体を前記第２方向に伸長させ、前記分離性要素のうち、前記第１方向に前記一列に整列した２つの隣接するものの間の前記熱可塑性裏材に、前記分離性要素のうちの前記２つの隣接するものにより中断されている引き裂き部を形成することと、を含むものである。
【０１０７】
第２２の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１の実施形態の方法であって、分離性要素のうち少なくともいくつかはそれぞれが１つの直立柱を備えているものである。
【０１０８】
第２３の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１の実施形態の方法であって、分離性要素の少なくともいくつかは、表面凸部上の、２つ以上の直立柱を備えるものである。
【０１０９】
第２４の実施形態において、本開示が提供するのは、第２２又は第２３の実施形態の方法であって、直立柱が雄型締結要素の一部をなすものである。
【０１１０】
第２５の実施形態において、本開示が提供するのは、第２４の実施形態の方法であって、雄型締結要素が、熱可塑性裏材から遠位にあるキャップを更に備えるものである。
【０１１１】
第２６の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第２５の実施形態のいずれか１つの方法であって、分離性要素が、熱可塑性裏材の第１主面のみから突き出しているものである。
【０１１２】
第２７の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第２６の実施形態のいずれか１つの方法であって、分離性要素が、熱可塑性裏材の上、少なくとも３０マイクロメートルの高さを有するものである。
【０１１３】
第２８の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第２７の実施形態のいずれか１つの方法であって、熱可塑性裏材が、実質的に均一な厚さであるものである。
【０１１４】
第２９の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第２８の実施形態のいずれか１つの方法であって、熱可塑性裏材が実質的に平面状であるものである。
【０１１５】
第３０の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第２９の実施形態のいずれか１つの方法であって、所与の開口部の縁部にある点において、熱可塑性裏材が、所与の開口部の周りの熱可塑性裏材の部位の中央部における、伸長によりもたらされた分子配向度よりも高い分子配向度を有するものである。
【０１１６】
第３１の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第３０の実施形態のいずれか１つの方法であって、第１方向から見た場合に、複数の分離性要素が、千鳥状のアレイ形状に配列されているものである。
【０１１７】
第３２の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第３１の実施形態のいずれか１つの方法であって、第２方向への伸長後、熱可塑性裏材が、第２方向への伸長前と実質的に同じ厚さを有するものである。
【０１１８】
第３３の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第３２の実施形態のいずれか１つの方法であって、熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層することは、第１方向に熱可塑性裏材を伸長させることの前に実行されるものである。
【０１１９】
第３４の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第３２の実施形態のいずれか１つの方法であって、熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層することは、第１方向に熱可塑性裏材を伸長させることの後に実行されるものである。
【０１２０】
第３５の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第３４の実施形態のいずれか１つの方法であって、延伸可能な担体は弾性的であるものである。
【０１２１】
第３６の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第３４の実施形態のいずれか１つの方法であって、延伸可能な担体を第２方向に伸長させると、延伸可能な担体が変形するものである。
【０１２２】
第３７の実施形態において、本開示が提供するのは、第２１〜第３４の実施形態のいずれか１つの方法であって、担体が第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンとを含み、引き裂き部が熱可塑性裏材に形成されるのは、熱可塑性裏材が、第１の、延伸可能なゾーンの上に存在する場所においてである。
【０１２３】
第３８の実施形態において、本開示が提供するのは、第１７〜第３７の実施形態のいずれか１つの方法であって、熱可塑性裏材を延伸可能な担体に積層することは、熱可塑性裏材と延伸可能な担体とを１つに接着させることを含むものである。
【０１２４】
第３９の実施形態において、本開示が提供するのは、第１７〜第３８の実施形態のいずれか１つの方法であって、分離性要素の密度が、２０個／ｃｍ２〜１０００個／ｃｍ２の範囲内にあるものである。
【０１２５】
第４０の実施形態において、本開示が提供するのは、第１７〜第３９の実施形態のいずれか１つの方法であって、第１方向に伸長させる間、熱可塑性裏材を加熱することを更に含むものである。
【０１２６】
第４１の実施形態において、本開示が提供するのは、第１７〜第４０の実施形態のいずれか１つの方法であって、第２方向に伸長させる間、熱可塑性裏材を加熱することを更に含むものである。
【０１２７】
第４２の実施形態において、本開示が提供するのは、第１７〜第４１の実施形態のいずれか１つの方法であって、第２方向に伸長させる後で、熱可塑性素材をアニールすることを更に含むものである。
【０１２８】
第４３の実施形態において、本開示が提供するのは、第第１〜第１５の実施形態の積層体、第１６の実施形態の吸収性物品、又は第１７〜第４２の実施形態のいずれか１つの方法であって、複数の開口部が、ダイヤモンド又はア−モンド形状を有しているものである。
【０１２９】
第４４の実施形態において、本開示が提供するのは、第１〜第１５の実施形態の積層体、第１６の実施形態の吸収性物品、又は第１７〜第４３の実施形態のいずれか１つの方法であって、熱可塑性裏材がポリプロピレン又はポリエチレンのうちの少なくとも１種類を含むものである。
【０１３０】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これら実施例は、単に例示を目的とするものであり、いかなる方法でも本開示を限定すると解釈してはならないことを理解すべきである。
【実施例】
【０１３１】
例示的実施例１
フィルムグレードのポリプロピレンコポリマー、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（ミシガン州、Ｍｉｄｌａｎｄ）から、「ＤＯＷ  Ｃ７００−３５Ｎ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＲＥＳＩＮ」という商標名で入手したポリプロピレンの、インパクトコポリマーのストリームを、２インチ（５．１ｃｍ）の単一スクリュー式押出し成形機を通してフィードすることによって、キャップをかぶせた直立柱を有する熱可塑性裏材が用意された。バレルゾーン１〜７は、それぞれ、１７６℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃、２１８℃、及び２１８℃に設定された。次に、溶融樹脂を、シートダイを通して、回転式円筒形金型へと送り込んだ。ダイの温度は２１６℃（４２０°Ｆ）に設定し、円筒形金型の温度は７１℃（１６０°Ｆ）に設定した。スクリュー回転数は８０ｒｐｍに設定した。金型を水冷して急冷することで、ポリマーの配向を維持した。柱の密度は、１平方インチ当たり１６００本の柱（１ｃｍ２当たり２４８本の柱）であり、機械方向から見た場合に千鳥状のアレイ状に配置され、また、柱の形状は円錐形であった。柱の断面形状はその基底部においては円形で、その直径は３５０マイクロメートルであった。ラインの速度は、フィルムの厚さが１００マイクロメートルとなるように設定された。ウェブが、装置にフィットする幅になるようにスリットを付けられた後で、キャップ形成装置にフィードされた。柱は、米国特許第５，８４５，３７５号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載の手順を用いて、楕円形状のキャップでキャップした。次にキャップを、米国特許第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載の手順を用いて変形させ、「下向きに突き出た繊維係合部分を持つフックヘッド」を提供した。
【０１３２】
１つのロールが他のロールよりも速く回転しているロールのセット２組にウェブを通過させることにより、第１方向への伸長を実行した。ロールのそれぞれのセットにおいては、下方のロールはクロームのロールであり、上方のロールはゴムのロールであった。伸長させるために、それぞれの下方クロームロールの温度は１２７℃（２６０°Ｆ）に設定され、それぞれの上方ゴムロールの温度は９３℃（２００°Ｆ）に設定された。延伸比は、機械方向で３．２であった。次に、ゲージ長が２．５４ｃｍである、Ｉｎｓｔｒｏｎ社（マサチューセッツ州、Ｎｏｒｗｏｏｄ）から「ＩＮＳＴＲＯＮ  ５５００Ｒ」という商標名で入手した引張試験機の顎内で、３．８ｃｍ（１．５インチ）幅の試料が、横方向に伸長された。試料が、２．５４ｃｍ（１インチ）／分の速度で伸長され、最終的な幅は７．６ｃｍ（３インチ）となった。図１Ｄ及び２に示されているもののような網状化されたフィルムが形成された。
【０１３３】
例示的実施例２〜７
例示的実施例２〜７が、機械方向の伸長に、さまざまなロールのさまざまな延伸比を用いるという修正を加えた上で、例示的実施例１の方法により作製された。延伸比は、１〜４の範囲で、増分０．２で変化させた。延伸比が２．２以下では、横方向に伸長させてもネットが形成されず、代わりに、２軸的に伸長された、連続性フィルムが形成された。延伸比２．４以上で、横方向に伸長させた後、フィルムが網状化された。
【０１３４】
それぞれの試料の坪量が、２５ｃｍ×４ｃｍのパンチを用いて、１００ｃｍ２の試料を網状化されたフィルムから打ち抜いた上で、横方向への伸長の前後に計測された。試料が、Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社（オハイオ州、Ｃｏｌｕｍｂｕｓ）より入手可能な電子式解析秤上で計量された。得られた重量に１００をかけて、１ｍ２当たりのグラム坪量（ｇｓｍ）を算出した。
【０１３５】
アメリカＫｅｙｅｎｃｅ社（ニュージャージー州、Ｅｌｍｗｏｏｄ  Ｐａｒｋ）から、「ＶＨＸ−１００」という商標名で入手した光学顕微鏡を用いて、網状化されたフィルムのストランド幅が計測された。１０回計測を実施し、平均をとった。
【０１３６】
それぞれの例示的実施例で用いられる延伸比、横方向の伸長前後の坪量、及び平均ストランド幅が、下記の表１に示されている。
【０１３７】
【表１】
2016518949.tif 000003
【０１３８】
例示的実施例１の方法により作製された網状化されたフィルムが、図１Ｄに示されている「ａ」及び「ｂ」に対応する線にわたって、横方向に切断された。線「ａ」及び線「ｂ」で切断された熱可塑性裏材の部位から、４つの小さな試料が切り出された。４つの試料のそれぞれは、エポキシ内でディップコーティングを施された。少なくとも２４時間硬化させた後、エポキシで包まれた試料を、ミクロトームにかけて、ネットの脚部を横に切る１０μｍの厚さのエポキシとネットのセクションが得られた。ミクロトームにより得られたセクションを、屈折率が１．５１５のオイルとともにスライドガラス上に載せ、カバーガラスで覆った。１０ｘ／０．２５対物レンズの付いたＤＭＲＸＥ顕微鏡（Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社、ドイツ、Ｗｅｔｚｌａｒ）には、ＬＣ−ＰＯＬＳＣＯＰＥ位相遅延画像システム（Ｌｏｔ−Ｏｒｉｅｌ社、ドイツ、Ｄａｒｍｓｔａｄｔ）、ＲＥＴＩＧＡ  ＥＸＩ  ＦＡＳＴ  １３９４デジタルカラーカメラ（ＱＩＭＡＧＩＮＧ社、カナダ、ブリティッシュコロンビア州、Ｓｕｒｒｅｙ）及び５４６．５ｎｍ干渉フィルター（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ社、マサチューセッツ州、Ｈｏｐｋｉｎｔｏｎ）が装備されていた。それぞれの試料に対して、撮像システムは、７３３６ピクセルの像の平均位相遅延、方位マップ、水平線スキャン、及び擬似カラー位相遅延マップを記録するように設定された。位相遅延は複屈折率に比例する。カラー写真は、白黒に変換された。明るい色のエリアは、複屈折率の高いエリアを示す。写真のうちの２枚が、複屈折率の高いエリアを、縁部（図１Ｄにおいて、線「ａ」で切断した右部位と、線「ｂ」で切断した左部位に対応する）に示した。これらは図３Ｃ及び３Ｄに示されている。他の２枚の写真は、熱可塑性裏材の部位にわたって、あまり違いを示さなかった。
【０１３９】
例示的実施例８〜１３
例示的実施例８〜１３が、柱の密度は１インチ当たり６０００本（１ｃｍ２当たり９３０本）とされ、例示的実施例２〜７において述べたように、機械方向の伸長に対して、さまざまなロールのさまざまな延伸比を用いるという修正を施した上で、例示的実施例１の方法によって作製された。延伸比は、１〜４の範囲で、増分０．２で変化させた。延伸比が３．０以下では、横方向に伸長させてもネットが形成されず、代わりに、２軸的に伸長された、連続性フィルムが形成された。横方向への伸長前に、例示的実施例２〜７において説明した方法を用いて、それぞれの試料の坪量が測定された。横方向への伸長後に、網状化されたフィルムのストランド幅が、例示的実施例２〜７において説明した方法を用いて、光学顕微鏡により測定された。それぞれの例示的実施例で用いられる延伸比、伸長前の坪量、及び横方向への伸長後の平均ストランド幅が、以下の表２に示されている。
【０１４０】
【表２】
2016518949.tif 000004
【０１４１】
例示的実施例１４〜２１
例示的実施例１４〜２１が、熱可塑性裏材の厚さは、７０マイクロメートル又は１３０マイクロメートルとするという修正を加えた上で、例示的実施例１の方法により作製された。熱可塑性裏材の厚さは、同じ質量の材料を用いて、ダイから押し出す際のライン速度を上昇させることにより変化させた。例示的実施例２〜７において説明したように、機械方向への伸長に対して、さまざまなロールのさまざまな延伸比が用いられた。延伸比は、１〜４の範囲で、増分０．２で変化させた。７０μｍの厚さのフィルムに対して延伸比が１．８以下の場合、及び１３０μｍの厚さのフィルムに対して延伸比が２．６以下の場合、横方向に伸長させてもネットが形成されず、代わりに、２軸的に伸長された、連続性フィルムが形成された。横方向への伸長後に、例示的実施例２〜７において説明した方法を用いて、それぞれの試料の坪量が測定された横方向への伸長後に、網状化されたフィルムのストランド幅が、例示的実施例２〜７において説明した方法を用いて、光学顕微鏡により測定された。それぞれの例示的実施例で用いられる延伸比及び熱可塑性裏材の厚さ、横方向への伸長後の坪量、及び横方向への伸長後の平均ストランド幅が、以下の表３に示されている。
【０１４２】
【表３】
2016518949.tif 000005
【０１４３】
例示的実施例２２〜２７
例示的実施例２２〜２７が、異なる成形型を用いて、柱の基底部の直径が２５０μｍとなるようにするという修正を加えた上で、例示的実施例１の方法により作製された。例示的実施例２〜７において説明したように、機械方向への伸長に対して、さまざまなロールのさまざまな延伸比が用いられた。延伸比は、１〜４の範囲で、増分０．２で変化させた。延伸比が２．８以下では、横方向に伸長させてもネットが形成されず、代わりに、２軸的に伸長された、連続性フィルムが形成された。横方向への伸長前に、例示的実施例２〜７において説明した方法を用いて、それぞれの試料の坪量が測定された横方向への伸長後に、網状化されたフィルムのストランド幅が、例示的実施例２〜７において説明した方法を用いて、光学顕微鏡により測定された。それぞれの例示的実施例で用いられる延伸比、横方向への伸長前の坪量、及び横方向への伸長後の平均ストランド幅が、以下の表４に示されている。
【０１４４】
【表４】
2016518949.tif 000006
【０１４５】
例示的実施例２８〜３９
例示的実施例２８〜３９が、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社（テキサス州、Ｈｏｕｓｔｏｎ）から入手した高密度ポリエチレン（Ｈ６０３０）（ＰＥ）を、ポリプロピレン（ＰＰ）の代わりに用いるという修正を加えた上で、例示的実施例１の方法により作製された。例示的実施例２〜７において説明したように、機械方向への伸長に対して、さまざまなロールのさまざまな延伸比が用いられたが、ただし、延伸比は３〜４の範囲で、増分を０．２として変化させた。横方向への伸長前に、例示的実施例２〜７において説明した方法を用いて、それぞれの試料の坪量が測定された横方向への伸長後に、網状化されたフィルムのストランド幅が、例示的実施例２〜７において説明した方法を用いて、光学顕微鏡により測定された。それぞれの例示的実施例で用いられる延伸比及び熱可塑性材料、横方向への伸長前の坪量、及び横方向への伸長後の平均ストランド幅が、以下の表５に示されている。
【０１４６】
【表５】
2016518949.tif 000007
【０１４７】
例示的実施例４０
例示的実施例４０が、押出成形され、後でキャップを付けられる柱を有するように型成形され、例示的実施例１の方法により機械方向に伸長されたフィルムから用意された。フィルムから４枚の試料を打ち抜くために、２つの異なるパンチが用いられた。２つのパンチは、それぞれ３７ｍｍ×２５ｍｍのものと、３０ｍｍ×２０ｍｍのものであった。第１のパンチを、その３７ｍｍの縁部が機械方向に沿うように置いて、２枚の試料が用意され、第１のパンチを、その３７ｍｍの縁部が機械横方向に沿うように置いて、１枚の試料が用意された。第２のパンチを、その３０ｍｍの縁部が機械方向に沿うように置いて、１枚の試料が用意された。それぞれの試料は、その幅が２倍になるまで手で横方向に伸長されて、網状化されたフィルムが形成された。それぞれの試料の長さ及び幅が計測された。次に、それぞれの試料を、手で機械方向に引張り、フィルムにいくらかの張力をかけた。それぞれの試料の長さ及び幅が再び計測された。それぞれの試料の初期の長さ（Ｌ）及び幅（Ｗ）、網状化されたフィルムを作製するための幅方向への伸長後のそれぞれの試料の長さ及び幅、並びに網状化されたフィルムに機械方向の張力を印加した後のそれぞれの試料の長さ及び幅が、以下の表６に示されている。
【０１４８】
【表６】
2016518949.tif 000008
【０１４９】
伸長からの回復率は、式（Ｗ２−Ｗ１）−（Ｗ３−Ｗ１）／（Ｗ２−Ｗ１）により計算できる。試料に対するパーセント回復率は、それぞれ７６％、８０％、７８％、及び７９％であった。
【０１５０】
例示的実施例４１
例示的実施例４１が、押出成形され、後でキャップを付けられる柱を有するように型成形され、例示的実施例１の方法により機械方向に伸長されたフィルムから用意された。長さが２．５４ｃｍで、幅が１２．５ｃｍの小片をフィルムから切り出し、ゲージ長が２．５４ｃｍである、Ｉｎｓｔｒｏｎ社（マサチューセッツ州、Ｎｏｒｗｏｏｄ）から「ＩＮＳＴＲＯＮ  ５５００Ｒ」という商標名で入手した引張試験機の顎の間に置いた。試料は、約２．５４ｃｍ（１インチ）／分の速度で、１３．５ｃｍの長さになるまで伸長された。ヒートガンを用いて、断続的に試料を加熱して、試料上の負荷を概ね一定（６ポンド＝８．９Ｎ）に保つようにした。アメリカＫｅｙｅｎｃｅ社から、「ＶＨＸ−１００」という商標名で入手した光学顕微鏡を用いて、網状化されたフィルムの写真を撮り、その写真は図６Ｂに示されている。比較のために、例示的実施例１のように室温で伸長した試料が、図６Ａに示されている。
【０１５１】
例示的実施例４２
例示的実施例４２が、押出成形され、後でキャップを付けられる柱を有するように型成形され、例示的実施例１の方法により機械方向に伸長されたフィルムから用意された。フィルムの２ｃｍ×２ｃｍの試料を、Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社、ドイツ、Ｗｅｔｚｌａｒ）から入手した偏光顕微鏡、「ＬＥＩＣＡ  ＤＭ２７００Ｐ」を用いて調べた。顕微鏡には、直交偏光子が装着され、透過モードで使用された。暗視野像が得られるように、偏光子と検光子とが、互いに９０°の角度をなすように配置された。試料を偏光子と検光子との間に置いて、Ｊｅｎｏｐｔｉｋ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社（ドイツ、Ｊｅｎａ）から入手可能なデジタル顕微鏡カメラ「ＰＲＯＧＲＥＳ  Ｃ３」を用いて、熱可塑性裏材に焦点を合わせて、５０倍の画像が記録された。カラー写真はグレースケールに変換されて、図３Ａに示されている。カラー画像においては、複屈折率が最も高いエリアがオレンジ色で示され、図３Ａに示されているグレースケール写真においては、これらのエリアは、丸い直立要素が示される部位の上下にある、暗い三角形のエリアとして現れている。次に試料を、手で機械横方向に伸長して、網状化されたフィルムを形成し、得られた試料を、第２方向への伸長前の試料と同じ条件の下で偏光顕微鏡を用いて撮像した。カラー写真はグレースケールに変換されて、図３Ｂに示されている。明るい色のエリアが、開口部周りの熱可塑性裏材の部位の縁部に存在するが、そのエリアは、より高い複屈折率のエリアを示している。図３Ｂのグレースケール画像においては視認できないが、最も複屈折率が高い場所はオレンジ色で示され、熱可塑性裏材内において、分離性要素の位置に近い開口部の縁部にあった。
【０１５２】
比較のため、ＤｅｌＳｔａｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（デラウェア州、Ｍｉｄｄｌｅｔｏｗｎ）から、「ＤＥＬＮＥＴ  Ｘ−５５０  ＮＡＴ」という商標名で入手したフィルムの一部も、上述の偏光顕微鏡下で撮像した。有孔フィルムは、６つの三角形のサブセルを含む六角形の単位セルを有していた。その有孔フィルムは、米国特許第５，２０７，９６２号（Ｈｏｖｉｓら）に記載の方法によって作製されると考えられる。それぞれの三角形の１つの辺に対応するフィルムの部位が、他の２辺に対応する部位よりも高い複屈折率を有していたが、特に最も高い複屈折率を示したのは、幅方向及び長さ方向の中央部にあった。他の２辺に対応するフィルムの部位の複屈折率は、フィルム部位の幅にわたって、実質的に同じであるようであった。
【０１５３】
（実施例１）
実施例１が、押出成形され、後でキャップを付けられる柱を有するように型成形され、例示的実施例１の方法により機械方向に伸長されたフィルムから用意された。フィルムは、３Ｍ社（ミネソタ州、Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から、「３Ｍ  ＷＡＩＳＴ  ＥＬＡＳＴＩＣ  Ｂ−４３０−Ｗ」という商標名で入手された弾性的担体に、３Ｍ社から「ＳＵＰＥＲ  ７７」という商標名で入手された接着剤を用いて積層された。接着剤を連続的にスプレーしてコーティングして、そのコーティングのレベルを、５ｇ／ｍ２となるようにした。積層体から、２．５４ｃｍ×１０ｃｍの小片を切り出し、ゲージ長が２．５４ｃｍである、Ｉｎｓｔｒｏｎ社（マサチューセッツ州、Ｎｏｒｗｏｏｄ）から「ＩＮＳＴＲＯＮ  ５５００Ｒ」という商標名で入手した引張試験機の顎の間に置いた。試料を、２５．４ｃｍ（１０インチ）／分の速度で、３ｌｂｆ〜６ｌｂｆ（１３．３Ｎ〜２６．７Ｎ）の範囲の荷重で、５．０８ｃｍ（２インチ）の延伸長まで伸長させた。引張延伸対負荷の曲線の拡大図が、図７Ａに示されている。
【０１５４】
比較のため、担体に積層しないこと以外は実施例１と同様にして試料が用意され、伸長された。試料を、２．５４ｃｍ（１インチ）／分〜５．０８ｃｍ（２インチ）／分の速度で、４．１９ｃｍ（１．６５インチ）の延伸長まで、約２ｌｂｆ（８．９Ｎ）の負荷で伸長した。引張延伸対負荷の曲線の拡大図が、図７Ｂに示されている。
【０１５５】
（実施例２）
実施例２が、フィルムの一片（５ｃｍ×１０ｃｍ）を、３Ｍ社から「３Ｍ  ＦＬＵＴＥＤ  ＥＬＡＳＴＩＣ」という商標名で入手された弾性的担体に積層したという点以外は、実施例１の方法によって用意した。次に試料は、手で伸長された。開口部は、弾性的な担体の伸長可能な部位上のみに形成された。結果として得られる積層体は、図５に示されているものと類似した見た目であった。
【０１５６】
本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていない要素を欠いても適宜実施され得る。
【図１Ａ】
2016518949.tif 000009
【図１Ｂ】
2016518949.tif 000010
【図１Ｃ】
2016518949.tif 000011
【図１Ｄ】
2016518949.tif 000012
【図２】
2016518949.tif 000013
【図３Ａ】
2016518949.tif 000014
【図３Ｂ】
2016518949.tif 000015
【図３Ｃ】
2016518949.tif 000016
【図３Ｄ】
2016518949.tif 000017
【図４】
2016518949.tif 000018
【図５】
2016518949.tif 000019
【図６Ａ】
2016518949.tif 000020
【図６Ｂ】
2016518949.tif 000021
【図７Ａ】
2016518949.tif 000022
【図７Ｂ】
2016518949.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
本開示は、上記の実施形態に限定されないが、以下の請求項及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。本開示は、本明細書に具体的に開示されていない要素を欠いても適宜実施され得る。
本開示は以下も包含する。
［１］  延伸可能な担体に接合された、少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムを備える積層体であって、前記少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムが、
第１主面及び第２主面と、前記熱可塑性裏材内の複数の開口部と、前記熱可塑性裏材の前記第１主面から突き出た複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材であって、任意の所与の開口部の対向する端部に当接する２つの分離性要素が存在し、前記２つの分離性要素が第１方向に整列し、前記第１方向に垂直な第２方向に整列した前記所与の開口部と隣接する開口部との間に１つの分離性要素が存在し、前記所与の開口部の周りの前記熱可塑性裏材のそれぞれの部位が、その長さ方向に塑性変形する、積層体。
［２］  前記分離性要素の少なくともいくつかがそれぞれ１つの直立柱を備えるか、又は前記分離性要素の少なくともいくつかが表面凸部上の複数の直立柱を備える、上記態様１に記載の積層体。
［３］  前記直立柱が雄型締結要素の一部である、上記態様２に記載の積層体。
［４］  前記分離性要素の高さが、前記熱可塑性裏材の高さよりも少なくとも３０マイクロメートル高い、上記態様１に記載の積層体。
［５］  前記熱可塑性裏材が実質的に平面状である、上記態様１に記載の積層体。
［６］  前記第１方向から見た場合、前記複数の分離性要素が千鳥状のアレイに配列されている、上記態様１に記載の積層体。
［７］  前記少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムが、前記延伸可能な担体に、接着剤で接合される、上記態様１に記載の積層体。
［８］  前記担体が、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンと、を有し、前記第１の、延伸可能なゾーンが、前記開口部の下に存在し、前記第２の、延伸不可能なゾーンの上に存在する前記熱可塑性裏材が、網状化されていない、上記態様１に記載の積層体。
［９］  前記延伸可能な担体が弾性的担体であり、前記弾性的担体が延伸及び退縮すると、前記所与の開口部が開閉する、上記態様１に記載の積層体。
［１０］  上記態様１〜８のいずれかに記載の積層体を製造する方法であって、該方法が
第１主面及び第２主面と、前記熱可塑性裏材の前記第１主面から突き出す複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材であって、前記分離性要素の少なくともいくつかが第１方向に一列に整列している、熱可塑性裏材を設けることと、
前記熱可塑性裏材を塑性変形し、前記第１方向に前記一列に整列した前記分離性要素の前記少なくともいくつかを分離するのに十分な程度に、前記熱可塑性裏材を、前記第１方向に伸長させ、前記熱可塑性裏材を前記第１方向に伸長させた後において、前記複数の分離性要素間の前記熱可塑性裏材が無傷のままになるようにすることと、
前記熱可塑性裏材を、少なくとも、前記第１方向に垂直な第２方向に延伸可能な、延伸可能な担体に積層して、積層体を提供することと、
前記積層体を前記第２方向に伸長させ、前記分離性要素のうち、前記第１方向に前記一列に整列した２つの隣接するものの間の前記熱可塑性裏材に、前記分離性要素のうちの前記２つの隣接するものにより中断されている引き裂き部を形成することと、を含む、方法。
［１１］  前記延伸可能な担体が弾性的である、上記態様１０に記載の方法。
［１２］  前記延伸可能な担体を前記第２方向に伸長させると、前記延伸可能な担体が変形される、上記態様１０に記載の方法。
［１３］  前記第２方向に伸長させることの後に、前記熱可塑性裏材が、前記第２方向に伸長させることの前と実質的に同じ厚さを有する、上記態様１０に記載の方法。
［１４］  前記熱可塑性裏材を前記延伸可能な担体に積層することは、前記熱可塑性裏材を前記第１方向に伸長させることの後に実行される、上記態様１０に記載の方法。
［１５］  上記態様１〜９のいずれかに記載の積層体を含む、吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸可能な担体に接合された、少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムを備える積層体であって、前記少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムが、
第１主面及び第２主面と、前記熱可塑性裏材内の複数の開口部と、前記熱可塑性裏材の前記第１主面から突き出た複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材であって、任意の所与の開口部の対向する端部に当接する２つの分離性要素が存在し、前記２つの分離性要素が第１方向に整列し、前記第１方向に垂直な第２方向に整列した前記所与の開口部と隣接する開口部との間に１つの分離性要素が存在し、前記所与の開口部の周りの前記熱可塑性裏材のそれぞれの部位が、その長さ方向に塑性変形する、積層体。
【請求項２】
前記分離性要素の少なくともいくつかがそれぞれ１つの直立柱を備えるか、又は前記分離性要素の少なくともいくつかが表面凸部上の複数の直立柱を備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記分離性要素の高さが、前記熱可塑性裏材の高さよりも少なくとも３０マイクロメートル高い、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記少なくとも部分的に網状化された熱可塑性フィルムが、前記延伸可能な担体に、接着剤で接合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記担体が、第１の、延伸可能なゾーンと、第２の、延伸不可能なゾーンと、を有し、前記第１の、延伸可能なゾーンが、前記開口部の下に存在し、前記第２の、延伸不可能なゾーンの上に存在する前記熱可塑性裏材が、網状化されていない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記延伸可能な担体が弾性的担体であり、前記弾性的担体が延伸及び退縮すると、前記所与の開口部が開閉する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体を製造する方法であって、該方法が
第１主面及び第２主面と、前記熱可塑性裏材の前記第１主面から突き出す複数の分離性要素と、を備える熱可塑性裏材であって、前記分離性要素の少なくともいくつかが第１方向に一列に整列している、熱可塑性裏材を設けることと、
前記熱可塑性裏材を塑性変形し、前記第１方向に前記一列に整列した前記分離性要素の前記少なくともいくつかを分離するのに十分な程度に、前記熱可塑性裏材を、前記第１方向に伸長させ、前記熱可塑性裏材を前記第１方向に伸長させた後において、前記複数の分離性要素間の前記熱可塑性裏材が無傷のままになるようにすることと、
前記熱可塑性裏材を、少なくとも、前記第１方向に垂直な第２方向に延伸可能な、延伸可能な担体に積層して、積層体を提供することと、
前記積層体を前記第２方向に伸長させ、前記分離性要素のうち、前記第１方向に前記一列に整列した２つの隣接するものの間の前記熱可塑性裏材に、前記分離性要素のうちの前記２つの隣接するものにより中断されている引き裂き部を形成することと、を含む、方法。
【請求項８】
前記第２方向に伸長させることの後に、前記熱可塑性裏材が、前記第２方向に伸長させることの前と実質的に同じ厚さを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性裏材を前記延伸可能な担体に積層することは、前記熱可塑性裏材を前記第１方向に伸長させることの後に実行される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体を含む、吸収性物品。
【国際調査報告】
2016518949.tif 000024
2016518949.tif 000025