Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のアルコキシル化脂肪アルコールと、Ｃ２〜Ｃ４モノマーを含み親水基単位で修飾され重量平均分子量Ｍｗが２５０００ｇ／ｍｏｌ以下であり且つ融点が７５℃超である少なくとも１種の油溶性極性修飾ポリマーワックスと、少なくとも１種の油担体とを混合し、固体が溶解して均質になるまで１００℃未満の温度に加熱して油相混合物を形成する工程、
（ｂ）少なくとも２つのアミン基を有する少なくとも１種のポリアミン化合物と、少なくとも１種のポリウレタン水分散液と、水とを混合し、１００℃未満の温度に加熱して水相混合物を形成する工程、及び
（ｃ）工程（ａ）で得られた油相混合物と工程（ｂ）で得られた水相混合物とを混合する工程
を含む方法により製造される、マスカラ。
【請求項２】
前記油溶性極性修飾ポリマーワックスと前記ポリアミン化合物が反応し、半酸と半アミドの水不溶性架橋反応生成物が形成される、請求項１に記載のマスカラ。
【請求項３】
前記反応生産物が水を取り込むことができる、請求項２に記載のマスカラ。
【請求項４】
工程（ｂ）の水相混合物が少なくとも１種のアルコキシル化脂肪アルコールを更に含む、請求項１から３の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項５】
少なくとも１種の油溶性極性修飾ポリマーワックスは、マスカラの全成分の総重量の１から３０％の量で存在する、請求項１から４の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項６】
油溶性極性修飾ポリマーワックスはポリプロピレンおよび／またはポリエチレン−無水マレイン酸修飾ワックスである、請求項１から５の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項７】
工程（ｂ）のポリアミン化合物は、マスカラの全成分の総重量に対して０．０５から２０重量％の量で存在する、請求項１から６の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項８】
ポリアミン化合物は分岐ポリエチレンイミンである、請求項１から７の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項９】
工程（ａ）又は（ｂ）のアルコキシル化脂肪アルコールは、マスカラの全成分の総重量に対して０．５から４０重量％の量で存在する、請求項１から８の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項１０】
工程（ａ）の少なくとも１種のアルコキシル化脂肪アルコールは５００から１２５０のＭｎおよび／または５０重量％以下のアルコキシル化を有し、工程（ｂ）の少なくとも１種のアルコキシル化脂肪アルコールは２５００から５０００のＭｎおよび／または７５から９０重量％のアルコキシル化を有する、請求項４から９の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項１１】
Ｍｎおよび／またはアルコキシル化含有量が低い脂肪アルコールに対する、Ｍｎおよび／またはアルコキシル化含有量が高い脂肪アルコールの重量比が５：１から１：５である、請求項１０に記載のマスカラ。
【請求項１２】
重量比は、３：１から２：１または１：２から１：３である、請求項１１に記載のマスカラ。
【請求項１３】
少なくとも１種のポリウレタン水分散液は、ポリウレタン−３４、ポリウレタン−３５およびポリウレタン−３２から成る群から選択される、請求項１から１２の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項１４】
工程（ｂ）の水はマスカラの全成分の総重量に対して５から５０重量％の量で存在する、請求項１から１３の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項１５】
油相混合物が少なくとも１種の顔料をさらに含む請求項１から１４の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項１６】
前記油溶性極性修飾ポリマーワックスと前記アルコキシル化脂肪アルコールが反応し、別の反応生成物を形成する、請求項１から１５の何れか一項に記載のマスカラ。
【請求項１７】
油中水乳剤の形態である、請求項１から１６の何れか一項に記載のマスカラ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
ウォーターバスを備えたサイドタンクＣに７〜９を入れ、均質になるまで混合し、９０℃になるまで加熱した。１２と共にサイドビーカーＢの内容物を添加した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
ウォーターバスを備えたサイドタンクＣに７〜９および１６を入れ、均質になるまで混合し、７０℃になるまで加熱した。１２と共にサイドビーカーＢの内容物を添加した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油中水型エマルジョンの処理方法であって、
ａ）油相中の分散相として体積に関して０．５％〜８５％の水を含有するＷ／Ｏエマルジョンに、１５０℃未満の温度で液体状態の効果的な割合の一般式Ｃ＋Ａ−の塩［式中、Ａ−はアニオンであり、Ｃ＋はカチオン性基に結合する少なくとも１つの疎水性アルキル鎖を有するカチオンである］を、撹拌することにより添加して、式Ｃ＋Ａ−とＷ／Ｏエマルジョンとの塩混合物を得る段階であって、式Ｃ＋Ａ−の塩はそのまま使用するか、或いは水又は有機溶媒に溶解させる段階；
ｂ）ａ）において得られた混合物を、０．５ｂａｒ〜２００ｂａｒの圧力下、２５℃〜２７０℃の温度で５秒間〜１２０分間の間、加熱して、解乳化を行う段階；及び
ｃ）ｂ）において加熱された混合物を、分離機器を使用して、２つの別の相：主として水を含有する第１相及び油を含有する第２相に分離する段階
を含むことを特徴とする上記方法。
【請求項２】
Ｗ／Ｏエマルジョンの液滴径が少なくとも０．０１μｍ、最高１０００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｗ／Ｏエマルジョンの油相が、石油及び蒸留物を含む鉱油であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｗ／Ｏエマルジョンの油相が原油であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｗ／Ｏエマルジョンの油相が合成油であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
Ｗ／Ｏエマルジョンの水相が０〜２８０，０００ｍｇ／Ｌの塩を含有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｗ／Ｏエマルジョンの油相が植物油又は動物油であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
一般式Ｃ＋Ａ−の塩が、ｎ−アルキルピリジニウム、１．３−ジアルキル−イミダゾリウム、１．２．３−トリアルキル−イミダゾリウム、１．１−ジアルキル−ピペリジン、１．１−ジアルキル−ピロリジニウムから選択される複素芳香族カチオン及びトリアルキルスルホニウム、テトラアルキルアンモニウム又はスホニウムなどの有機カチオン、並びにＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＮＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＨＳＯ４−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＳＣＮ−など及びアルキル基の鎖の長さが炭素原子１〜１８個であるスルファート、スルホナート、ホスファート、アセタート及びニトラートに基づく無機アニオン及び有機アニオンのイオン性液体を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
イオン性液体が、１−ｎ−オクチル−３−メチルイミダゾリウムのテトラフルオロボラート及び１−ｎ−オクチル−３−メチルイミダゾリウムのヘキサフルオロホスファートであることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
エマルジョン中の一般式Ｃ＋Ａ−の塩（イオン性液体）の濃度が、０．０１μＬ／ｇから１００μＬ／ｇまでの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
イオン性液体が、任意の割合での他のイオン性液体（単数又は複数）及び／又は従来の解乳化剤（単数又は複数）との混合物において使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
イオン性液体が、溶媒を添加することなく使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
イオン性液体が、アルコールを含む芳香族、脂肪族又はヒドロキシル化有機溶媒及び水から選択される溶媒中に溶解されて使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
芳香族有機溶媒がベンゼンであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
溶媒に対するイオン性液体の割合が、体積に関して１：０．０１から１：１００までであることを特徴とする、請求項１２、１３及び１４に記載の方法。
【請求項１６】
イオン性液体が、再使用のために、Ｗ／Ｏエマルジョン分離プロセス後に回収されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
加熱が、電気を含む従来の加熱であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
熱が、１，０００ＭＨｚ〜３００，０００ＭＨｚの周波数で放射を発するマイクロ波エミッタを含む装置を使用してマイクロ波を印加することにより生成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
バッチプロセスで行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
連続プロセスで行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
イオン性液体によるＷ／Ｏエマルジョンの処理が、遠心分離、重力分離、超音波、ハイドロサイクロン、静電分離、濾過、膜を介した分離、又はこれらの技術の組合せと共に用いられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
その脱硫処理として、高炉溶銑に対して行われているのと同様の機械撹拌による方法がステンレス鋼用の含クロム溶銑や溶鋼に対しても有効であることが確認されている。例えば脱硫剤としてＣａＯを使用する場合、含クロム溶銑や溶鋼を脱硫剤（ＣａＯ主体のスラグ）とともに機械撹拌すると下記（１）式の脱硫反応が進行する。発生した酸素は溶鉄中の脱酸成分（例えばＳｉ）と下記（２）式のように反応する。
（ＣａＯ）＋［Ｓ］＝（ＣａＳ）＋［Ｏ］  …（１）
［Ｓｉ］＋２［Ｏ］＝（ＳｉＯ2）  …（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
偏心撹拌モードにおける偏心量δ（容器中心軸４０と回転軸４１の距離）は、軸棒１０の直径に応じて設定することが効果的である。この場合の軸棒１０の直径としては、その回転体２０を１チャージ目に使用する前の直径（未使用状態の直径）を基準とすればよい。当該直径を本明細書では「初期軸棒直径」と呼び、記号Ｄで表す。初期軸棒直径Ｄ（ｍｍ）は回転開始前（すなわち湯面高さが容器内で均等である場合）に融体物湯面下に没する軸棒部分の初期状態における耐火物直径である。その軸棒部分の直径が部位によって変化している場合（例えば高さ方向に軸棒１０の太さが変化する場合）には、前記軸棒部分の中で最も径の細い部分の直径を初期軸棒直径Ｄとすればよい。初期軸棒直径Ｄが精錬容器内径Ｄ0（前述）の１５〜３０％である回転体２０を適用することが特に効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｄ）及びエポキシ樹脂（Ｅ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性接着剤。
前記（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｄ）が、
（メタ）アクリロイル基を有していないジオール成分（Ａ１）であって、
カーボネート構造と脂環構造とを１分子中に有しているジオール（ａ１）、
脂環構造を有しておらず、カーボネート構造を有しているジオール（ａ２）と、カーボネート構造を有しておらず、脂環構造を有しているジオール（ａ３）との組み合わせ、
並びに
前記ジオール（ａ１）と、前記ジオール（ａ２）及び前記ジオール（ａ３）の少なくとも一方との組み合わせ
からなる群より選択されるジオール成分（Ａ１）と、
（メタ）アクリロイル基とカーボネート構造と脂環構造とを有していない任意のジオール成分（Ａ２）と、
（メタ）アクリロイル基を有し、水酸基を２個以上有するポリオール成分（Ｂ）と、
ポリイソシアネート成分（Ｃ）とを反応させてなる、
ガラス転移温度が−６０〜−１０℃であり、カーボネート基の濃度が２mmol／g乃至８mmol／g範囲内にある、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｄ）。
【請求項２】
（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｄ）の数平均分子量が５０００〜１５００００であることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項３】
ポリオール成分（Ｂ）が、（メタ）アクリロイル基を２個以上有することを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項４】
ポリオール成分（Ｂ）が、２個以上のエポキシ基を有する化合物のエポキシ基に（メタ）アクリル酸が付加した化合物であることを特徴とする請求項３記載の活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項５】
（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｄ）の（メタ）アクリロイル基当量が５００〜４００００であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項６】
エポキシ樹脂（Ｅ）の数平均分子量が５００〜５０００であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項７】
（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、エポキシ樹脂（Ｅ）を５〜４０重量部含有することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤から形成された活性エネルギー線硬化接着剤層を介して、少なくとも２つ以上のシート状部材が積層されてなる太陽電池用裏面保護シート。
【請求項９】
シート状部材の１つが、金属箔であるか、あるいは、プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に金属酸化物もしくは非金属無機酸化物が蒸着されてなる蒸着層付きプラスチックフィルムであることを特徴とする請求項８記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１０】
活性エネルギー線硬化接着剤層のガラス転移温度が、−２０〜２０℃であることを特徴とする請求項８または９記載の太陽電池用バックシート。
【請求項１１】
（メタ）アクリロイル基を有していないジオール成分（Ａ１）であって、
カーボネート構造と脂環構造とを１分子中に有しているジオール（ａ１）、
脂環構造を有しておらず、カーボネート構造を有しているジオール（ａ２）と、カーボネート構造を有しておらず、脂環構造を有しているジオール（ａ３）との組み合わせ、
並びに
前記ジオール（ａ１）と、前記ジオール（ａ２）及び前記ジオール（ａ３）の少なくとも一方との組み合わせ
からなる群より選択されるジオール成分（Ａ１）と、
（メタ）アクリロイル基とカーボネート構造と脂環構造とを有していない任意のジオール成分（Ａ２）と、
（メタ）アクリロイル基を有し、水酸基を２個以上有するポリオール成分（Ｂ）と、
ポリイソシアネート成分（Ｃ）とを反応させてなる、
カーボネート基の濃度が２mmol／g乃至８mmol／g範囲内にある、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｄ）。
【請求項１２】
ガラス転移温度が−６０〜−１０℃であることを特徴とする請求項１１記載の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（Ｄ）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保留された印刷ジョブから印刷処理を行う印刷ジョブを特定する特定手段と、
給紙部に給紙可能な記録媒体の種類の一覧を表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類を他の記録媒体の種類より優先的に表示させることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷ジョブは、印刷ジョブに設定された記録媒体の種類と前記給紙部に備えられた記録媒体の種類とが異なる場合に、前記保留されることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類を、前記記録媒体の種類の一覧の最上段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類を、前記記録媒体の種類の一覧の表示領域にスクロールして表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類を、選択状態で表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記保留された印刷ジョブの一覧を表示させる第２の表示制御手段と、
前記第２の表示制御手段により表示させた前記印刷ジョブの一覧から、印刷処理を行う印刷ジョブを選択する第１の選択手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記第１の選択手段により選択された印刷ジョブを前記印刷処理を行う印刷ジョブとして特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段により表示された前記記録媒体の種類の一覧から、前記特定手段により特定された前記印刷ジョブで用いる記録媒体の種類を選択する第２の選択手段と、
前記特定手段により特定された印刷ジョブについて、印刷部に前記第２の選択手段により選択された記録媒体の種類に対して印刷処理を行わせる処理手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
保留された印刷ジョブから印刷処理を行う印刷ジョブを特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類を他の記録媒体の種類より優先的に表示するように、給紙部に給紙可能な記録媒体の種類の一覧を表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
保留された印刷ジョブから印刷処理を行う印刷ジョブを特定し、
前記特定された前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類を他の記録媒体の種類より優先的に表示するように、給紙部に給紙可能な記録媒体の種類の一覧を表示させるようにコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、および、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数種類の記録媒体を給紙可能な印刷制御装置、印刷制御方法、および、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点を鑑み、印刷ジョブに設定されている記録媒体を選択する操作性を向上する印刷制御装置、印刷制御方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る印刷制御装置は、保留された印刷ジョブから印刷処理を行う印刷ジョブを特定する特定手段と、
給紙部に給紙可能な記録媒体の種類の一覧を表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類を他の記録媒体の種類より優先的に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する印刷処理を行う画像形成装置であって、
印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記印刷ジョブを格納する格納手段と、
前記受信手段により受信した前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類と同じ種類の記録媒体が前記画像形成装置にセットされているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりセットされていないと判定された場合に、前記印刷ジョブを前記格納手段内で保持して印刷処理を保留する保留手段と、
前記印刷ジョブが前記保留手段により保留された保留経過時間が所定の時間を超えた場合に、当該印刷ジョブが前記格納手段から削除されることを通知する通知手段と、
前記通知手段による通知を行った後に、前記印刷ジョブを前記格納手段から削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記削除手段は、前記通知手段により通知を行ってから所定時間経過後に前記印刷ジョブを前記格納手段から削除することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記画像形成装置に前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類と同じ種類の記録媒体をセットするか、前記画像形成装置にセットされている他の種類の記録媒体を用いて強制的に印刷処理を行うか、前記印刷ジョブを別の記憶領域に移動するか、前記保留手段による保留を延長するか、及び前記印刷ジョブを削除するかの少なくともいずれかを含む選択候補を通知し、
前記削除手段は、当該通知に対し前記印刷ジョブを削除することが選択された場合または選択候補から選択されなかった場合に、前記印刷ジョブを前記格納手段から削除する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷ジョブを前記格納手段に格納する際に、前記格納手段に前記印刷ジョブを格納する分の空き領域があるか否かを判定する空き領域判定手段をさらに有し、
前記削除手段は、前記空き領域判定手段により空き領域がないと判定された場合に、前記格納手段に格納された最も古い印刷ジョブを削除する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保留手段による保留時間を指定する指定手段をさらに有し、
前記通知手段は、前記指定手段により指定された保留時間を超えた場合に当該印刷ジョブが前記格納手段から削除されることを通知する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
受信した印刷ジョブを格納するための格納手段を備え、記録媒体に画像を形成する印刷処理を行う画像形成装置の制御方法であって、
受信した前記印刷ジョブを前記格納手段に格納する格納工程と、
受信した前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類と同じ種類の記録媒体が前記画像形成装置にセットされているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程においてセットされていないと判定された場合に、前記印刷ジョブを前記格納手段で保持させて印刷処理を保留する保留工程と、
前記印刷ジョブが前記保留工程において保留された保留経過時間が所定の時間を超えた場合に、当該印刷ジョブが前記格納手段から削除されることを通知する通知工程と、
前記通知工程における通知が行われた後に、前記印刷ジョブを前記格納手段から削除させる削除工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法の各工程をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブを受信して印刷処理を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、印刷ジョブを格納するための格納手段を確保できなくなることを防ぐことが可能な画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する印刷処理を行う画像形成装置であって、
印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記印刷ジョブを格納する格納手段と、
前記受信手段により受信した前記印刷ジョブに設定されている記録媒体の種類と同じ種類の記録媒体が前記画像形成装置にセットされているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりセットされていないと判定された場合に、前記印刷ジョブを前記格納手段内で保持して印刷処理を保留する保留手段と、
前記印刷ジョブが前記保留手段により保留された保留経過時間が所定の時間を超えた場合に、当該印刷ジョブが前記格納手段から削除されることを通知する通知手段と、
前記通知手段による通知を行った後に、前記印刷ジョブを前記格納手段から削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、印刷ジョブを格納するための格納手段を確保できなくなることを防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９１２３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性金属材料層が形成されたベース基板上に第１のレジスト層を形成し、前記第１のレジスト層に複数の第１の開口を形成する工程と、
前記第１の開口に導電性金属材料を充填し複数の固定ポストを形成し、前記第１のレジスト層を除去する工程と、
前記固定ポストを覆う犠牲層を形成し、前記犠牲層の上に第２のレジスト層を形成し、前記第２のレジスト層に設けた第２の開口に導電性金属材料を充填することで導電性金属材料を積層してデバイスを形成する工程と、
前記犠牲層の上に形成された第２のレジスト層と前記犠牲層を除去する工程とを含み、
前記固定ポストは１個のデバイスに対して少なくとも２個以上が割り当てられ、前記固定ポストと前記デバイスが重ならないように配置され、
前記犠牲層が除去されて前記デバイスが前記導電性金属材料層の上へと移動させられた時に、前記デバイスは前記固定ポストによって横方向の移動が制限されていることを特徴とするＭＥＭＳデバイスの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨媒体の存在下で、磁性、光学及び半導体基板の少なくとも一つを研磨するために有用である研磨パッドであって、
研磨フィラメントのベース層上に積層され、研磨フィラメントの各層が、少なくとも一つの下部の研磨フィラメントの上にあり、それに取り付けられている連続して積層された形状を有し、研磨パッドの研磨面に対して平行である多層の研磨フィラメントを含み、
多層の研磨フィラメントの個々の研磨フィラメントが、少なくとも平均３つ以上の研磨フィラメントの上にあり、相互接続された研磨フィラメントの開放型格子構造を有する研磨パッドを形成する、研磨パッド。
【請求項２】
ポリマー材料が研磨フィラメントの層を形成し、個々の研磨フィラメントが１mm未満の平均幅を有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
個々の研磨フィラメントが、研磨パッドの研磨面に直交する垂直側壁を有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項４】
個々の研磨フィラメントが、正方形又は矩形の断面を有する、請求項３記載の研磨パッド。
【請求項５】
研磨パッドが外周を有し、個々の研磨フィラメントが、外周でそれぞれ終端する二つの端を有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項６】
研磨媒体の存在下で、磁性、光学及び半導体基板の少なくとも一つを研磨するために有用である研磨パッドであって、
研磨フィラメントのベース層上に積層され、研磨フィラメントの各層が、下部の研磨フィラメントの上にあり、研磨フィラメントの間の各交点でそれに取り付けられている連続して積層された形状を有し、研磨パッドの研磨面に対して平行である多層の研磨フィラメントを含み、
多層の研磨フィラメントの個々の研磨フィラメントがポリマー性であり、少なくとも平均３つ以上の研磨フィラメントの上にあり、相互接続された研磨フィラメントの開放型格子構造を有する研磨パッドを形成する、研磨パッド。
【請求項７】
開放型格子構造が、互い違いの導電性及び非導電性フィラメントを有する、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項８】
ポリマー材料が研磨フィラメントの層を形成し、個々の研磨フィラメントが０．２mm未満の平均幅を有する、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項９】
個々の研磨フィラメントが、研磨パッドの研磨面に直交する垂直側壁を有し、個々の研磨フィラメントが、正方形又は矩形の断面を有する、請求項６記載の研磨パッド。
【請求項１０】
研磨パッドが外周を有し、個々の研磨フィラメントが、外周でそれぞれ終端する二つの端を有する、請求項６記載の研磨パッド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
発明の概要
本発明の実施態様は、研磨媒体の存在下で、磁性、光学及び半導体基板の少なくとも一つを研磨するために有用である研磨パッドを提供し、研磨フィラメントのベース層上に積層され、研磨フィラメントの各層が、少なくとも一つの下部の研磨フィラメントの上にあり、それに取り付けられている連続して積層された形状を有し、研磨パッドの研磨面に対して平衡である多層の研磨フィラメントを含み、多層の研磨フィラメントの個々の研磨フィラメントが、少なくとも平均３つ以上の研磨フィラメントの上にあり、相互接続された研磨フィラメントの開放型格子構造を有する研磨パッドを形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の別の実施態様は、研磨媒体の存在下で、磁性、光学及び半導体基板の少なくとも一つを研磨するために有用である研磨パッドを提供し、研磨フィラメントのベース層上に積層され、研磨フィラメントの各層が、下部の研磨フィラメントの上にあり、研磨フィラメントの間の各交点でそれに取り付けられている連続して積層された形状を有し、研磨パッドの研磨面に対して平衡である多層の研磨フィラメントを含み、多層の研磨フィラメントの個々の研磨フィラメントがポリマー性であり、少なくとも平均３つ以上の研磨フィラメントの上にあり、相互接続された研磨フィラメントの開放型格子構造を有する研磨パッドを形成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法において、
ケーブル（１０）の端部から絶縁材（１４）を剥ぎ取って、複数のケーブル撚り線（１２）を露出させる段階と、
シール剤（１８）を前記ケーブル撚り線（１２）に塗布して、前記シール剤（１８）が、毛管現象によって、前記絶縁材（１４）の下に吸い込まれ、前記ケーブル撚り線（１２）の間の隙間（１６）を埋めるようにする段階と、を備える方法。
【請求項２】
前記シール剤（１８）を塗布する段階は、前記シール剤（１８）を前記ケーブル撚り線（１２）の上に吹き付ける段階を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シール剤（１８）を塗布する段階は、前記シール剤（１８）を前記ケーブル撚り線（１２）の上に滴下する段階を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ケーブル（１０）を端子（２０）にクリンプする段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シール剤（１８）は、前記端子（２０）が前記ケーブル（１０）の上にクリンプされる前に塗布される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シール剤（１８）は、前記端子（２０）が前記ケーブル（１０）の上にクリンプされた後に塗布される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記シール剤（１８）は、前記絶縁材（１４）の下に、前記ケーブル撚り線（１２）の端部から１００ｍｍの位置まで吸い込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ケーブル（１０）において、
複数のケーブル撚り線（１２）と、
前記複数の撚り線（１２）の一部の上に、前記複数の撚り線（１２）が少なくとも部分的には露出するように、配置されている絶縁材（１４）と、
前記複数の撚り線（１２）の間の隙間（１６）と、少なくとも部分的には前記絶縁材（１４）の下とに配置されるシール剤（１８）と、を備えているケーブル（１０）。
【請求項９】
前記複数のケーブル撚り線（１２）は、アルミニウム又はアルミニウムを基材とした合金を含んでいる、請求項８に記載のケーブル（１０）。
【請求項１０】
前記シール剤（１８）は、毛管現象によって、前記絶縁材（１４）の下に、及び前記撚り線（１２）の間の前記隙間（１６）の中へ吸い込まれる、請求項８に記載のケーブル（１０）。
【請求項１１】
前記シール剤（１８）は、前記絶縁材（１４）の下に、前記ケーブル撚り線（１２）の端部から１００ｍｍの位置まで吸い込まれる、請求項１０に記載のケーブル（１０）。
【請求項１２】
前記複数のケーブル撚り線（１２）にクリンプされた端子（２０）を更に備えている、請求項８に記載のケーブル（１０）。
【請求項１３】
前記シール剤（１８）は、毛管現象によって、前記端子（２０）の下に吸い込まれる、請求項１２に記載のケーブル（１０）。
【請求項１４】
前記シール剤（１８）は、前記端子（２０）が前記複数のケーブル撚り線（１２）上にクリンプされる前に、前記複数のケーブル撚り線（１２）に塗布される、請求項１２に記載のケーブル（１０）。
【請求項１５】
前記シール剤（１８）は、前記端子（２０）が前記複数のケーブル撚り線（１２）上にクリンプされた後で、前記複数のケーブル撚り線（１２）に塗布される、請求項１２に記載のケーブル（１０）。
【請求項１６】
前記シール剤（１８）は、接着剤、ワックス又はワックスを基材とした組成物、シリコンを基材とした絶縁保護被覆、ウレタンを基材とした絶縁保護被覆、プリフラックス、油、及び、グリース、の内の少なくとも１つを含んでいる、請求項８に記載のケーブル（１０）。
【請求項１７】
前記シール剤（１８）は、前記複数のケーブル撚り線（１２）の腐食を減じる、請求項８に記載のケーブル（１０）。
【請求項１８】
前記シール剤（１８）は、亜鉛の粉末及びマグネシウムの粉末の内の少なくとも１つと混ぜ合わされている、請求項８に記載のケーブル（１０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図２に示すように、それぞれのケーブル撚り線１２の間には、非常に小さい隙間１６が存在しており、腐食を防ぐために、シール剤１８が、複数の撚り線１２の隙間１６の中に、及び少なくとも部分的には絶縁材１４の下に配置されている。異なる特性を有する様々な型式のシール剤１８を使用することができる。１つの例示的なやり方では、シール剤１８は、良好な濡れ特性を有し、ケーブル撚り線１２を作るのに使用されている材料と適合性があり、使用される環境内で長期間の安定性を有し、クリンプ接続部と適合性がある。アルミニウムを基材とした、又は他の型式のケーブル撚り線１２と共に使用されるシール剤１８の例としては、好気性又は嫌気性の接着剤、ワックス又はワックスを基材とした組成物、シリコンを基材とした絶縁保護組成物、ウレタンを基材とした絶縁保護被覆、プリフラックス、油又はグリース、が挙げられる。更に、これらの各材料は、犠牲陽極として働くことによって腐食を最小限に抑えるのに役立つ、亜鉛又はマグネシウムの粉末と混ぜ合わせてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
シール剤１８は、ケーブル撚り線１２に塗布され、毛管現象が、シール剤１８を、撚り線１２の間の隙間に、そして絶縁材１４の下の少なくとも一部の下に流し込み、隙間を埋める。１つの例示的なやり方では、シール剤１８は、ケーブル１０の一方の端から他方の端まで吸い込まれることができる。或いは、シール剤１８は、絶縁材１４の下を数ミリメートルの位置まで流れることができ、１つの例示的なやり方では、ケーブル撚り線１２の端部から約１００ｍｍの位置まで流れることができる。シール剤１８が流れる程度は、シール剤１８の粘度、撚り線１２の間の隙間１６の寸法、塗布されるシール剤の量、及び／又は絶縁材１４の寸法を含め、様々な環境によって左右される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ビデオストリーム及び第２ビデオストリームを含む複数のビデオストリームを結合するシステムであって、
前記複数のビデオストリームの各々に等しいビデオ解像度を生成するために、前記複数のビデオストリームの少なくとも１つのビデオ解像度を調整する前処理モジュールと、
前記第２ビデオストリームの複数のタイムスタンプを調整することによって、調整済み第２ビデオストリームを生成する、前記前処理モジュールに連結された、タイムスタンプ調整モジュールと、
前記第１ビデオストリームの末端に前記調整済み第２ビデオストリームを連結することによって結合済みビデオストリームを生成する、前記タイムスタンプ調整モジュールに連結された、ビデオストリーム連結モジュールと、
を有し、
前記第１ビデオストリームの末端が最終パックに対応しないとき、前記前処理モジュールは、前記第１ビデオストリームの末端に最終パックを生成するためにパディングバイトを挿入する、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記タイムスタンプ調整モジュールは、前記第１ビデオストリームのタイムスタンプの１つ及び前記第２ビデオストリームのタイムスタンプの１つに基づいて、タイムスタンプの差異を決定し、且つ、前記タイムスタンプの差異によって前記第２ビデオストリームの複数のタイムスタンプを調整するようにさらに動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記タイムスタンプ調整モジュールは、前記第１ビデオストリームの最後のビデオフレームのためのプレゼンテーションタイムスタンプと、前記第２ビデオストリームの最初のビデオフレームのためのプレゼンテーションタイムスタンプとの間の第１の差異を決定し、且つ、前記第１ビデオストリームの最後のビデオフレームの継続時間に前記第１の差異を加えるようにさらに動作可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２ビデオストリームの前記最初のビデオフレームは、Ｉフレームである、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２ビデオストリームの複数のタイムスタンプは、複数のプレゼンテーションタイムスタンプ及び複数のデコードタイムスタンプを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記前処理モジュールは、前記複数のビデオストリームの各々に等しいフレームレートを生成するために、前記複数のビデオストリームの少なくとも１つのフレームレートを調整する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のビデオストリームは、対応する複数のオーディオストリームを含み、且つ、前記前処理モジュールは、前記複数のビデオストリームの各々に等しいサンプルレート及び等しいビットレートを生成するために、前記複数のオーディオストリームの少なくとも１つのサンプルレート及びビットレートを調整する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記前処理モジュールは、前記第２ビデオストリームの第２ＧＯＰ（Group Of Pictures）が閉ＧＯＰでないときを決定し、前記第２ＧＯＰが閉ＧＯＰでないとき、前記第２ＧＯＰのＰフレーム前のひと続きのＢフレームを廃棄する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ビデオ処理装置が、第１ビデオストリーム及び第２ビデオストリームを含む複数のビデオストリームを結合する方法であって、
前記ビデオ処理装置が、前記第１ビデオストリームと前記第２ビデオストリームを受信するステップと、
前記ビデオ処理装置が、前記複数のビデオストリームの各々に等しいビデオ解像度を生成するために、前記複数のビデオストリームの少なくとも１つのビデオ解像度を調整するステップと、
前記ビデオ処理装置が、前記第１ビデオストリームの末端が最終パックに対応しないときを決定するステップと、
前記ビデオ処理装置が、前記第１ビデオストリームの末端が最終パックに対応しないとき、前記第１ビデオストリームの末端に最終パックを生成するためにパディングバイトを挿入するステップと、
前記ビデオ処理装置が、前記第２ビデオストリームの複数のタイムスタンプを調整するステップと、
前記ビデオ処理装置が前記第１ビデオストリームと前記第２ビデオストリームを連結することによって結合済みビデオストリームを生成するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記複数のタイムスタンプを調整するステップは、前記ビデオ処理装置が、前記第１ビデオストリームのタイムスタンプの１つ及び前記第２ビデオストリームのタイムスタンプの１つに基づいて、タイムスタンプの差異を決定するステップと、前記ビデオ処理装置が、前記タイムスタンプの差異によって前記第２ビデオストリームの複数のタイムスタンプを調整するステップとを、含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タイムスタンプの差異を決定するステップは、前記ビデオ処理装置が、前記第１ビデオストリームの最後のビデオフレームのためのプレゼンテーションタイムスタンプと、前記第２ビデオストリームの最初のビデオフレームのためのプレゼンテーションタイムスタンプとの間の第１の差異を決定すること、及び、前記ビデオ処理装置が、前記第１ビデオストリームの最後のビデオフレームの継続時間に前記第１の差異を加えることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２ビデオストリームの前記最初のビデオフレームは、Ｉフレームである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２ビデオストリームの複数のタイムスタンプは、複数のプレゼンテーションタイムスタンプ及び複数のデコードタイムスタンプを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記前処理モジュールが前記複数のビデオストリームの各々に等しいフレームレートを生成するために前記複数のビデオストリームの少なくとも１つのフレームレートを調整するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のビデオストリームは、対応する複数のオーディオストリームを含み、
前記方法は、前記前処理モジュールが前記複数のビデオストリームの各々に等しいサンプルレート及び等しいビットレートを生成するために、前記複数のオーディオストリームの少なくとも１つのサンプルレート及びビットレートを調整するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記前処理モジュールは、前記第２ビデオストリームの第２ＧＯＰが閉ＧＯＰでないか否かを決定するステップと、
前記前処理モジュールは、前記第２ＧＯＰが閉ＧＯＰでないとき、前記第２ＧＯＰのＰフレーム前のひと続きのＢフレームを廃棄するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段アーム側と下段アーム側の各スイッチング素子が互いに直列接続されてなる複数のレグが互いに並列接続され、上記各レグの各中点に多相交流電源が接続されてＡＣ／ＤＣコンバータ回路が構成される電力変換装置であって、
上記各スイッチング素子に対してオン／オフ駆動用の正負両極の電圧を印加するアーム駆動回路が上記上段アーム側と下段アーム側とに個別に設けられるとともに、直流電源からの電力により上記正負両極の電圧をそれぞれ充電する正電圧印加用と負電圧印加用の各キャパシタが上記上段アーム側と下段アーム側とに個別に設けられ、上記各レグにそれぞれ配置される両極性ブートストラップ回路と、
上記各キャパシタの充電のために上記各アーム駆動回路を制御する制御回路とを備え、
上記制御回路は、上記上段アーム側と下段アーム側の各アーム駆動回路に対して、上記多相交流電源の各相の電圧の中で最も高い電圧が入力されているレグの上段アーム側のスイッチング素子、および最も低い電圧が入力されているレグの下段アーム側のスイッチング素子のみをオンする制御信号を、上記各相の電圧変化に応じて繰り返し出力するものである電力変換装置。
【請求項２】
上記制御回路は、上記多相交流電源の各相の電圧値を比較する比較器と、上記比較器の比較結果に応じて、上記上段アーム側と下段アーム側の各アーム駆動回路に対して、上記多相交流電源の各相の電圧の中で最も高い電圧が入力されているレグの上段アーム側のスイッチング素子と、最も低い電圧が入力されているレグの下段アーム側のスイッチング素子のみをオンする制御信号を出力する出力判定器と、を備える請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記各スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されている請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料又はダイヤモンドである請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上段アーム側と下段アーム側の各スイッチング素子が互いに直列接続されてなる複数のレグが互いに並列接続され、直流電源の高圧側と低圧側とが上記各レグの入力側の両端に接続される電力変換装置であって、
上記各スイッチング素子に対してオン／オフ駆動用の正負両極の電圧を印加するアーム駆動回路が上記上段アーム側と下段アーム側とに個別に設けられるとともに、上記直流電源からの電力により上記正負両極の電圧をそれぞれ充電する正電圧印加用と負電圧印加用の各キャパシタが上記上段アーム側と下段アーム側とに個別に設けられ、上記各レグにそれぞれ配置される両極性ブートストラップ回路と、
上記各キャパシタの充電のために上記各アーム駆動回路を制御する制御回路とを備え、
上記制御回路は、上記上段アーム側と下段アーム側の各アーム駆動回路に対して、上記上段アーム側のスイッチング素子の全てをオンし、かつ上記下段アーム側のスイッチング素子の全てをオフする期間と、上記上段アーム側のスイッチング素子の全てをオフし、かつ上記下段アーム側のスイッチング素子の全てをオンする期間と、を交互に設ける制御信号を出力するものである電力変換装置。
【請求項６】
上記制御回路が上記上段アーム側のスイッチング素子の全てをオンし、かつ上記下段アーム側のスイッチング素子の全てをオフする制御信号の出力期間は、上段アーム側の上記負電圧印加用のキャパシタを完全に充電する期間に設定され、また上記上段アーム側のスイッチング素子の全てをオフし、かつ上記下段アーム側のスイッチング素子の全てをオンする制御信号の出力期間は、上記上段アーム側の上記正電圧印加用のキャパシタを完全に充電する期間に設定されている請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
上記各スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されている請求項５又は請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
上記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料又はダイヤモンドである請求項７に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、上段アーム側と下段アーム側の各スイッチング素子が互いに直列接続されてなる複数のレグが互いに並列接続され、上記各レグの各中点に多相交流電源が接続されてＡＣ／ＤＣコンバータ回路が構成される電力変換装置であって、上記各スイッチング素子に対してオン／オフ駆動用の正負両極の電圧を印加するアーム駆動回路が上記上段アーム側と下段アーム側とに個別に設けられるとともに、直流電源からの電力により上記正負両極の電圧をそれぞれ充電する正電圧印加用と負電圧印加用の各キャパシタが上記上段アーム側と下段アーム側とに個別に設けられ、上記各レグにそれぞれ配置される両極性ブートストラップ回路と、上記各キャパシタの充電のために上記各アーム駆動回路を制御する制御回路とを備え、上記制御回路は、上記上段アーム側と下段アーム側の各アーム駆動回路に対して、上記多相交流電源の各相の電圧の中で最も高い電圧が入力されているレグの上段アーム側のスイッチング素子、および最も低い電圧が入力されているレグの下段アーム側のスイッチング素子のみをオンする制御信号を、上記各相の電圧変化に応じて繰り返し出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、上段アーム側と下段アーム側の各スイッチング素子が互いに直列接続されてなる複数のレグが互いに並列接続され、直流電源の高圧側と低圧側とが上記各レグの入力側の両端に接続される電力変換装置であって、上記各スイッチング素子に対してオン／オフ駆動用の正負両極の電圧を印加するアーム駆動回路が上記上段アーム側と下段アーム側とに個別に設けられるとともに、上記直流電源からの電力により上記正負両極の電圧をそれぞれ充電する正電圧印加用と負電圧印加用の各キャパシタが上記上段アーム側と下段アーム側とに個別に設けられ、上記各レグにそれぞれ配置される両極性ブートストラップ回路と、上記各キャパシタの充電のために上記各アーム駆動回路を制御する制御回路とを備え、上記制御回路は、上記上段アーム側と下段アーム側の各アーム駆動回路に対して、上記上段アーム側のスイッチング素子の全てをオンし、かつ上記下段アーム側のスイッチング素子の全てをオフする期間と、上記上段アーム側のスイッチング素子の全てをオフし、かつ上記下段アーム側のスイッチング素子の全てをオンする期間と、を交互に設ける制御信号を出力するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材の第１面側において記録ディスクを載置するハブと、
前記記録ディスクを前記ハブとの間に挟む外径部を有するクランパーと、
前記ベース部材上に配設され、所定の空間に潤滑剤を保持し、前記ハブを回転自在に支持する軸受ユニットと、
前記ベース部材の前記第１面に配設され、前記ハブを回転駆動するスピンドル駆動ユニットと、
前記ベース部材の前記第１面と反対側の第２面に配設される配線部材と、を備え、
前記スピンドル駆動ユニットは、
突極を有するステータコアと、
前記突極に巻かれたコイルと、
前記突極と対向するように前記ハブに固定されるマグネットと、を含み、
前記ベース部材は、前記コイルを形成するワイヤを挿通するワイヤ孔を有し、
前記ワイヤは、前記ワイヤ孔を通じて前記ベース部材の前記第２面に導出されて、前記配線部材に接続され、
前記ハブは磁性体材料である鉄鋼により形成され、前記ハブの中央部と前記中央部から下に環状に凹む環状凹部が一体に設けられ、前記環状凹部の側面に前記クランパーの中央部が嵌め合わされ、前記環状凹部の前記側面は前記軸受ユニットの前記潤滑剤が保持される領域の半径方向外側に位置することを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記環状凹部の前記側面は、前記コイルの半径方向内側に位置することを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記クランパーは、前記環状凹部の前記側面に接する部分に折り曲げ部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記ワイヤ孔は前記環状凹部の前記側面の半径方向外側に位置し、
前記ベース部材の前記第２面に、前記ワイヤ孔から前記配線部材に接続するまでの前記ワイヤを導出する溝部を設け、
前記溝部は、絶縁処理されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記溝部は、電着塗装がされていることを特徴とする請求項４に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記ベース部材は、前記第２面に形成された第２面側凹み領域を有し、
前記ワイヤは、前記ワイヤ孔を通じて前記ベース部材の前記第２面に導出され、前記第２面側凹み領域のうち前記マグネットの外径より径方向外側の領域であるマグネット外側領域において前記配線部材に接続されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記軸受ユニットは、円筒状のスリーブと、前記スリーブに内挿されるシャフトと、前記スリーブの内周面と前記シャフトの外周面の少なくとも一方に形成されたラジアル動圧溝を有し、
前記ハブは、前記中央部に前記ベース部材の方向に突出して前記スリーブを取り囲む環状突部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記記録ディスクの内径を２０ｍｍとし、前記ディスク装置の軸方向の厚みを７．５ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ３．５の０．１質量％水溶液におけるＮＩＢＥＭが１６０以上である大豆食物繊維を含む、未発酵のビールテイスト飲料。
【請求項２】
ゲルろ過ＨＰＬＣにより測定した平均分子量が１００万以下である大豆食物繊維を含む請求項１のビールテイスト飲料。
【請求項３】
大豆食物繊維の添加量が、０．０３質量％以上０．３質量％以下である請求項１又は２のビールテイスト飲料。
【請求項４】
ホップ及び／又は苦味料が添加された請求項１から３のいずれかのビールテイスト飲料。
【請求項５】
ｐＨが３以上４．５以下である請求項１から４のいずれかのビールテイスト飲料。
【請求項６】
アルコールを添加した請求項１から５のいずれかのビールテイスト飲料。