(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の多孔性支持板を備えた回転自在な版胴と、この版胴の内部に設けられたインキローラと、このインキローラと対向する位置をもって上記版胴の外部に設けられ上記版胴との間で印刷用紙を押圧する押圧部材とを有する孔版印刷装置において、
上記インキローラと上記多孔性支持板とが弾性部材の存在を介して互いに独立して上記版胴の支軸と直交する方向に変位可能に設けられ、
上記版胴の支軸に軸方向に間隔をおいて一対のフランジが取り付けられ、これらのフランジによって上記多孔性支持板の両端部が支持され、各フランジの外周面と上記多孔性支持板の内周面との間に上記弾性部材が設けられていることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項２】
円筒状の多孔性支持板を備えた回転自在な版胴と、この版胴の内部に設けられたインキローラと、このインキローラと対向する位置をもって上記版胴の外部に設けられ上記版胴との間で印刷用紙を押圧する押圧部材とを有する孔版印刷装置において、
上記インキローラと上記多孔性支持板とが弾性部材の存在を介して互いに独立して上記版胴の支軸と直交する方向に変位可能に設けられ、
上記版胴の支軸に軸方向に間隔をおいて一対のフランジが取り付けられ、これらのフランジによって上記多孔性支持板の両端部が支持され、各フランジと上記支軸との間に上記弾性部材が設けられていることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の孔版印刷装置において、
上記弾性部材がゴム材料で形成されていることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の孔版印刷装置において、
上記弾性部材が発泡性のプラスチック材料で形成されていることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の孔版印刷装置において、
上記弾性部材が環状体に一体成形されていることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５記載の孔版印刷装置において、
上記版胴を上記押圧部材に対して接離させる接離手段を有していることを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製版されたマスタを版胴に巻装して印刷を行う孔版印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の孔版印刷装置では、原稿画像の情報に基づいてサーマルヘッド等により製版されたマスタを版胴の外周面に巻装し、所定のタイミングで送られてくる印刷用紙を押圧部材としての例えばプレスローラで版胴に押圧して印刷する方式のものが知られている。
図１８に示すように、版胴は、装置本体の側板間に支持された中空状の支軸２０４に回転自在に取り付けられた一対のフランジ２０２，２０２と、これらのフランジ２０２，２０２に両端部を支持された円筒状の多孔性支持板２００等から構成されており、版胴の主体をなす多孔性支持板２００の外周面には、インキの拡散・含有保持を良くするために、ポリエステルやステンレスの細線等で織られたメッシュスクリーンが１〜３層程度巻装されている。多孔性支持板２００は、一般に、ステンレスの薄板等で形成されている。
【０００３】
版胴の内部には、プレスローラ２１０に対向するインキローラ２０６やドクターローラ等からなるインキ供給手段が設けられており、版胴の支軸２０４はインキ供給パイプを兼ねるようになっている。
インキローラ２０６やドクターローラは、支軸２０４に固定されて下方に垂れ下がるブラケット間に回転自在に支持されており、インキローラ２０６の外周面と、多孔性支持板２００の内周面、すなわち版胴内周面との間には、不必要な領域にインキを付着させないようにする等の理由から、０．３〜１ｍｍ程度の隙間が設定されている。
【０００４】
印刷用紙Ｐを介して版胴外周面がプレスローラ２１０により押圧されると、多孔性支持板２００が変形してその内周面がインキローラ２０６に当接し、これによりインキが多孔性支持板２００の孔部、メッシュスクリーン、マスタ２０８の穿孔部へと順次浸透し、マスタ２０８から滲み出たインキが印刷用紙Ｐに転移することによってインキ画像が形成され、印刷がなされる。
【０００５】
しかしながら、上記のようにプレスローラの押圧力で版胴を変形させる方式のものでは、多孔性支持板の剛性が高いためにフランジで支持された両端部は中央部に比べて変形しにくく、インキローラに対する版胴内周面の接触圧が軸方向全体に亘って均一でないことから、インキの供給量の差が出て濃度ムラを生じるという問題があった。この問題は、インキの流動性が低下する冬季等の低温時には顕著となる。
そこで、版胴の剛性を下げて変形し易くしたものが提案されているが、変形の容易性に比例して版胴とプレスローラの接触面積が大きくなり、換言すればプレスローラに対する版胴の巻き付き角が大きくなり、インキの転移量が過多となって新たな問題が生じている。
すなわち、インキの転移量が多くなると、インキの粘着力が増加し、版胴表面に対する印刷用紙の密着力が大きくなって適正な分離位置で剥がれずに版胴の回転に引きずられるいわゆる「巻き上がり」という現象が発生し易い。
【０００６】
特開平１−２０４７８１号公報には、版胴の支軸とプレスローラの支軸間距離を一定にし、変位可能なインキローラで版胴を内側から押圧してプレスローラに当接させる方式のものが開示されている。版胴の凸変形を可能にするために、版胴の円筒部は可撓性材料のみで形成されている。
この方式によれば、軸方向全体に亘ってインキローラに対する版胴内周面の接触圧を均一にできるが、インキローラで押圧するためにインキローラと版胴内周面との接触面積が大きくなり、インキの転移量が過多となって巻き上がりが発生し易い。
【０００７】
以上の事実に鑑みると、版胴の剛性を確保した上で濃度ムラの問題を解消する必要がある。
特開平７−２７６７７３号公報には、その解決策の好例が開示されている。これは、剛性を有する版胴の回転軸部の径をインキ供給パイプを兼ねる支軸の径より大きくして版胴を上下に変位できるようにしたもので、プレスローラは版胴の真下に設けられている。
プレスローラの押圧を受けない状態では版胴は自重により回転軸部の上端が支軸に当接して支持され、支軸と回転軸部の下端との間にはインキローラと版胴内周面との間の隙間より大きい隙間が存在するように設定されている。
従って、プレスローラを移動させて版胴を押圧すると、版胴は持ち上げられる状態で上方に変位し、その内周面は位置不変のインキローラに当接する。版胴は剛性を有しているので、版胴に対するプレスローラ及びインキローラの接触状態はインキの転移量過多を招かない適正なものとなる。また、版胴の円筒部の変形を伴わないので、インキローラに対する版胴内周面の接触圧は軸方向全体に亘って均一となり、濃度ムラの問題も解消できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平７−２７６７７３号公報に開示された技術では、版胴ユニットの重量を持ち上げ、さらに印圧を得るための押圧力が必要となり、プレスローラの駆動源の大型化及び消費電力の増大を招くという問題がある。
また、支軸に対して版胴の回転軸部が隙間を有しているので、流通過程等における振動によってのガタツキを避けられず、部品損傷の懸念もある。
【０００９】
そこで、本発明は、プレスローラの駆動源の大型化等の上記問題を招くことなく濃度ムラや巻き上がりの問題を解消できる孔版印刷装置の提供を、その目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、弾性部材を版胴の構成要素の一部として採り入れ、且つ、この弾性部材の弾性変形力を利用してインキローラと版胴内周面の接触のための変位を得ることとした。
具体的には、請求項１記載の発明では、円筒状の多孔性支持板を備えた回転自在な版胴と、この版胴の内部に設けられたインキローラと、このインキローラと対向する位置をもって上記版胴の外部に設けられ上記版胴との間で印刷用紙を押圧する押圧部材とを有する孔版印刷装置において、上記インキローラと上記多孔性支持板とが弾性部材の存在を介して互いに独立して上記版胴の支軸と直交する方向に変位可能に設けられ、上記版胴の支軸に軸方向に間隔をおいて一対のフランジが取り付けられ、これらのフランジによって上記多孔性支持板の両端部が支持され、各フランジの外周面と上記多孔性支持板の内周面との間に上記弾性部材が設けられている、という構成を採っている。
【００１１】
請求項２記載の発明では、円筒状の多孔性支持板を備えた回転自在な版胴と、この版胴の内部に設けられたインキローラと、このインキローラと対向する位置をもって上記版胴の外部に設けられ上記版胴との間で印刷用紙を押圧する押圧部材とを有する孔版印刷装置において、上記インキローラと上記多孔性支持板とが弾性部材の存在を介して互いに独立して上記版胴の支軸と直交する方向に変位可能に設けられ、上記版胴の支軸に軸方向に間隔をおいて一対のフランジが取り付けられ、これらのフランジによって上記多孔性支持板の両端部が支持され、各フランジと上記支軸との間に上記弾性部材が設けられている、という構成を採っている。
【００１２】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の孔版印刷装置において、上記弾性部材がゴム材料で形成されている、という構成を採っている。
【００１３】
請求項４記載の発明では、請求項１又は２記載の孔版印刷装置において、上記弾性部材が発泡性のプラスチック材料で形成されている、という構成を採っている。
【００１４】
請求項５記載の発明では、請求項３又は４記載の孔版印刷装置において、上記弾性部材が環状体に一体成形されている、という構成を採っている。
【００１５】
請求項６記載の発明では、請求項１，２，３，４又は５記載の孔版印刷装置において、上記版胴を上記押圧部材に対して接離させる接離手段を有している、という構成を採っている。
【００１６】
請求項７記載の発明では、請求項１，２，３，４，５又は６記載の構成において、上記版胴を上記押圧部材に対して接離させる接離手段を有している、という構成を採っている。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図１乃至図６に基づいて説明する。
本実施例における孔版印刷装置は、図１乃至図３に示すように、版胴２と、この版胴２の内部に備えられたインキ供給手段４と、版胴２のほぼ真下に間隔をおいて回転自在に設けられた押圧部材としてのプレスローラ６と、版胴２をプレスローラ６に対して接離させる接離手段８と、版胴２を回転駆動するための駆動機構１０等を有している。
これらは印刷部を構成するもので、他に、製版部、給版部、給紙部、排版部、排紙部等を加えて装置全体が構成される訳であるが、印刷部以外は周知技術を採用できるので図示及び説明を省略する（他の実施例において同じ）。
【００１８】
版胴２は、一部の領域を除いて多数のインキ通過孔が形成された円筒状の多孔性支持板１２と、多孔性支持板１２の両端部を支持する一対のフランジ１４，１６と、各フランジ１４，１６の外周面と多孔性支持板１２の内周面との間に固定された環状の弾性部材１８，２０とから主に構成されている。フランジ１４，１６は、後述する接離用アーム４０，４０間に支持された中空状の支軸２２に軸受２４を介して回転自在に取り付けられており、これによって版胴２全体が支軸２２に回転自在に支持されている。多孔性支持板１２はステンレスの薄板で形成されている。
多孔性支持板１２の外周面には、ポリエステル又はステンレスの細線等で織られた図示しないメッシュスクリーンが１〜３層程度巻装されており、このメッシュスクリーンの表面に製版されたマスタが巻装される。多孔性支持板１２の非開孔部には図示しない平坦なステージ部が形成され、このステージ部にはマスタの先端部を挟持するための開閉自在なクランパ２６が設けられている。
【００１９】
インキ供給手段４は、インキ供給パイプとしての支軸２２と、この支軸２２に固定されて下方に垂れ下がるブラケット２８，３０と、これらのブラケット２８，３０間に軸受を介して回転自在に支持されたインキローラ３２と、ブラケット２８，３０間に固定されたドクターローラ３４とから主に構成されている。
インキローラ３２はプレスローラ６と対向する位置に配置されており、図２に示すように、押圧力が作用しない状態ではインキローラ３２の外周面と版胴２の内周面、すなわち多孔性支持板１２の内周面との間に隙間Ｃが存在するように設定されている。隙間Ｃの大きさは、０．３〜１ｍｍ程度である。
図１に示すように、インキローラ３２とドクターローラ３４との間に形成される楔状空間３６に支軸２２から滴下したインキが溜まり、溜まったインキはドクターローラ３４によって厚みを一定に規制されながらインキローラ３２表面に供給され、インキローラ３２が版胴内周面に接触することによって版胴２にインキが供給される。
【００２０】
本実施例では版胴２を接離させる方式であるため、プレスローラ６は図示しない固定部材間に回転自在に支持され、位置決めされている。
接離手段８は、一端が図示しない装置本体の側板間に支持された軸３８に回動可能に取り付けられるとともに中央部が支軸２２に回動可能に取り付けられた接離用アーム４０と、版胴２を常時プレスローラ６側へ付勢する印圧バネ４２と、接離用アーム４０を駆動するカム４４と、接離用アーム４０の自由端を係止するための係止レバー４６と、係止レバー４６を駆動するソレノイド４８と、係止レバー４６を常時係止位置に付勢する係止バネ５０等から主に構成されている。
接離用アーム４０の自由端側にはカムフォロア５２が取り付けられており、カム４４はカムフォロア５２との接触を介して接離用アーム４０を駆動する。この接離手段８は版胴２の両側にそれぞれ設けられている。
【００２１】
駆動機構１０は、図２及び図３に示すように、一方のフランジ１４の外面にフランジ１４と同期回転可能に固定されたギア５４と、フランジ１４側の接離用アーム４０に回転自在に取り付けられるとともにギア５４と噛み合う中間ギア５６と、軸３８に回転自在に取り付けられるとともに中間ギア５６と噛み合う駆動ギア５８とから主に構成されている。図示しない装置本体に固定されたモータの回転力を駆動ギア５８に伝達することによって、版胴２は矢印方向に回転駆動される。
【００２２】
次に、本実施例における孔版印刷装置の印刷動作を説明する。
図１は、版胴２の外周面に製版済みのマスタ６０が巻装された待機状態を示しており、接離用アーム４０は係止レバー４６に係止されている。図１において符号６２は用紙センサを示す。
版胴２の回転タイミングに合わせて図示しない給紙部から印刷用紙Ｐが搬送される。一方、版胴２と同期してカム４４が矢印方向に回転し、カムフォロア５２を押し上げることにより、図４に示すように、接離用アーム４０と係止レバー４６との間に隙間が生じる。用紙センサ６２が印刷用紙Ｐの先端を検知した場合には、ソレノイド４８がオンされて係止レバー４６が退避させられ、接離用アーム４０の係止が解除される。
【００２３】
版胴２及びカム４４の回転がさらに進むと、図５及び図６に示すように、印圧バネ４２により接離用アーム４０が軸３８を支点に下方に回動するため、版胴２はプレスローラ６の外周面と接触し始める。この場合、版胴２はクランパ２６との干渉が回避されるタイミングでプレスローラ６に接触する。この接触タイミングに合わせて印刷用紙Ｐが版胴２とプレスローラ６のニップ部に進入する。
カム４４の回転がさらに進むと、版胴２の多孔性支持板１２等からなる円筒部はプレスローラ６に当接して位置決めされるため、弾性部材１８、２０が圧縮され、この圧縮変形による寸法変化によりインキローラ３２が支軸２２と直交する方向に変位し、その外周面が版胴２の内周面に接触する。この接触摩擦によりインキローラ３２は版胴２と同一方向に回転し、版胴２の内周面に連続的にインキを供給する。
【００２４】
多孔性支持板１２の内周面に供給されたインキは、多孔性支持板１２の開孔部を通ってメッシュスクリーンに浸透し、プレスローラ６との圧接による印圧でマスタ６０の穿孔部から滲み出し、印刷用紙Ｐに転移する。これによって印刷用紙Ｐ上には目的のインキ画像が形成される。インキ画像が形成された印刷用紙Ｐは、図示しない分離爪によってその先端部を版胴２の表面から剥離され、図示しない排紙部へ向けて搬送される。
版胴２の円筒部は全体として剛性を有しているので、そのインキローラ３２及びプレスローラ６に対する巻き付き角は共に適正なものとなり、インキ転移量過多による巻き上がり現象は生じない。
また、インキローラ３２と版胴２の内周面との接触圧は軸方向全体に亘って均一となり、濃度ムラも抑制される。
【００２５】
一枚の印刷用紙Ｐに対する印刷が終了すると、カム４４の回転により接離用アーム４０が上方に回動され、押圧力が解除される。押圧力の解除に伴って弾性部材１８、２０は復元し、インキローラ３２と版胴２の内周面との間には隙間Ｃが形成される。
係止レバー４６は版胴２の回転に同期したソレノイド４８のオフ制御によって係止バネ５０の付勢力で係止位置へ戻されており、上昇する接離用アーム４０の自由端部がこれを押し退けて弾性的に係合し、版胴２は待機位置に保持される。
【００２６】
弾性部材１８、２０は、低硬度のゴム材料を用いて環状体に一体成形したものである。
弾性部材１８、２０の硬度は、外力（押圧力）が作用しない状態ではインキローラ３２と版胴２の内周面との隙間を維持するスペーサ機能を有し、すなわち版胴２の定形的構成部材として機能し、押圧力が作用した場合には変形する程度を基準として実験的に決定される。
フランジ１４、１６の外周面と版胴２の内周面は同心円としての曲率を有するので、押圧力は線接触形態で局所的に作用し、弾性部材１８、２０が環状体であってもその圧縮変形は部分的に容易になされる。従って、上記スペーサとして機能すべき硬度は十分に得ることができ、これにより、ガタツキを防止できる。
【００２７】
本実施例ではプレスローラ６を位置固定して版胴２を上方から押圧する方式であるので、特開平７−２７６７７３号公報に開示された「プレスローラによる持ち上げ方式」に比べ、持ち上げ力が不要であることに加えて版胴２の自重が弾性部材１８、２０を圧縮する方向に作用するので、印圧バネ４２をバネ定数の小さい小型のものにすることができる。
勿論、版胴２を位置固定してプレスローラ６を接離させる構成としてもよい。この場合には、弾性部材１８、２０の変形に伴って版胴２の剛性を有する円筒部が変形することなく支軸２２と直交する方向に変位し、インキローラ３２に均一に接触する。
【００２８】
弾性部材１８、２０としては、低硬度のゴム材料の他に、ウレタンフォーム等の発泡性プラスチック材料を採用することができる。この場合にも環状体に一体成形することができ、製造の容易化を図ることができる。また、環状体として一体成形せず、例えばブロック状のものを周方向に間隔をおいて複数設置する構成としてもよい。この場合、コイルバネ等を採用することもできる。
【００２９】
次に、図７及び図８に基づいて、他の実施例を説明する。なお、上記実施例と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り重複説明は省略する（他の実施例において同じ）。
本実施例における版胴２は、図７に示すように、クランパ２６を有しないクランパレス方式となっている。マスタ６０は版胴２の周長より長い長さで切断され、巻装後にマスタ６０の後端部６０ｂが先端部６０ａの表面に重ねられる。マスタ６０の後端６０ｃはマスタ６０の穿孔画像開始位置に達しない長さに設定されている。
具体的に説明すると、マスタの先端側から順次、第１未製版領域、穿孔領域、第２未製版領域、穿孔画像領域が形成され、マスタの後端部は第２未製版領域まで延びて重ねられる。版胴２，４の近傍にそれぞれ設けられた図示しない接離自在なマスタ押さえローラにより、第１未製版領域、第２未製版領域が押さえられながら巻装され（穿孔領域及び穿孔画像領域の押さえは回避するように制御される）、最終的には、後端部の上記穿孔領域に重なった部分が押さえられる。これによって穿孔領域からインキが滲み出し、インキの粘着力によってマスタの重なり部分が密着する（本出願人による特願平１０−８８８０６号を参照）。すなわち、穿孔領域は、マスタ同士間の密着接合を得るためのものである。
このようにマスタ６０を重ね合わせることにより、そのインキ粘着力を介した密着力によってマスタ６０のずれやシワ発生を抑制することができ、クランパ２６と同等の機能を得ることができる。すなわち、クランパ２６が無い場合、印刷用紙Ｐの分離時にインキの粘着力によってマスタ６０に引っ張り力が作用し、マスタ６０の位置がずれたりシワが発生し易いが、マスタ６０の先端部と後端部を重ね合わせることによりこれを防止することができる。
【００３０】
本実施例における接離手段８は、係止構造を有しない接離用アーム７０と、この接離用アーム７０をカムフォロア５２を介して駆動するギアカム７２と、ギアカム７２を回転させるモータ７４及び駆動ギア７６から主に構成されている。
図７は版胴２の待機状態を示しており、ギアカム７２によって接離用アーム７０が上方に位置し、版胴２はその表面がプレスローラ６から離れた位置に保持されている。
【００３１】
用紙センサ６２が印刷用紙Ｐの先端を検知すると、モータ７４がオンされてギアカム７２が回転される。ギアカム７２の回転が進むと、図８に示すように、印圧バネ４２により接離用アーム７０が軸３８を支点に下方に回動するため、版胴２はプレスローラ６の外周面と接触し始める。この接触タイミングに合わせて印刷用紙Ｐが版胴２とプレスローラ６のニップ部に進入する。
ギアカム７２の回転がさらに進むと、版胴２の多孔性支持板１２等からなる円筒部はプレスローラ６に当接して位置決めされるため、弾性部材１８、２０が圧縮され、この圧縮変形による寸法変化によりインキローラ３２が支軸２２と直交する方向に変位し、その外周面が版胴２の内周面に接触する。この接触摩擦によりインキローラ３２は版胴２と同一方向に回転し、版胴２の内周面に連続的にインキを供給する。
版胴２は上記実施例と同様に、駆動機構１０によって回転駆動される。
【００３２】
印刷継続中は、図８に示すように、ギアカム７２は接離用アーム７０に作用しない状態に保持される。印刷用紙Ｐが連続的に供給される場合には、クランパレス方式であるので、クランパとの干渉を回避するためのプレスローラ６に対する版胴２の接離動作は必要が無く、版胴２とプレスローラ６が常に当接した状態で印刷が行われる。版胴２とプレスローラ６が間欠的に当接することによる衝撃音を回避できるので、低騒音運転を実現できる。
版胴２の回転中に印刷用紙Ｐの供給が途絶えた場合には、モータ７４がオンされてギアカム７２が回転され、接離用アーム７０が上方に回動されて版胴２とプレスローラ６が離間される。この制御により、プレスローラ６表面がインキで汚されることが防止される。
また、クランパレス方式を採用した場合、版胴２の構造を簡単にでき、コスト低下を図ることができる。
【００３３】
次に、図９乃至図１２に基づいて、他の実施例を説明する。
本実施例は、上記弾性部材による効果を享受できる版胴を用いた両面同時印刷への応用例であり、両面同時印刷と、片面印刷を選択的に実施できることを特徴としている。
図９に示すように、クランパレス方式の版胴２の下方に同じくクランパレス方式の版胴８０が備えられており、版胴２は版胴８０に対して接離手段８によって接離自在となっている。
版胴８０の下方にはプレスローラ６が備えられており、プレスローラ６は版胴８０に対して接離手段８２によって接離自在となっている。また、版胴２側の用紙センサ６２Ａに加えて、版胴８０側にも用紙センサ６２Ｂが設けられている。
【００３４】
版胴８０内のインキ供給手段４におけるブラケット８４，８６は、上下方向に延びる形状を有しており、上方には上部インキローラ３２ａと上部ドクターローラ３４ａが、下方には下部インキローラ３２ｂと下部ドクターローラ３４ｂが支持されている。
図９は、両面同時印刷の使用状態を示している。
用紙センサ６２Ａが印刷用紙Ｐの先端を検知すると、モータ７４がオンされてギアカム７２が回転される。ギアカム７２の回転が進むと、図１０に示すように、印圧バネ４２により接離用アーム７０が軸３８を支点に下方に回動するため、版胴２は版胴８０の外周面と接触し始める。この接触タイミングに合わせて印刷用紙Ｐが版胴２と版胴８０のニップ部に進入する。
ギアカム７２の回転がさらに進むと、図１１に示すように、版胴２の多孔性支持板１２等からなる円筒部は版胴８０に当接して位置決めされるため、版胴２の弾性部材１８、２０が圧縮変形してインキローラ３２が支軸２２と直交する方向に変位し、その外周面が版胴２の内周面に均一に接触する。
【００３５】
この版胴２側の変位動作と並行して、版胴８０側では多孔性支持板１２等からなる円筒部が版胴２により押圧されるため、版胴８０の弾性部材１８、２０が圧縮変形して円筒部が支軸２２と直交する方向に変位し、その内周面が上部インキローラ３２ａの外周面に均一に接触する。この場合、下部インキローラ３２ｂは版胴８０の内周面とは接触しない。
これにより、印刷用紙Ｐの一方の面（表面）には版胴２のマスタ６０ａによるインキ画像が形成され、これと同時に、印刷用紙Ｐの他方の面（裏面）には版胴８０のマスタ６０ｂによるインキ画像が形成される。
版胴２及び版胴８０は最初の実施例と同様に、駆動機構１０によって回転駆動される。
【００３６】
図１２は、片面印刷の場合の使用状態を示している。
この場合には、下方の版胴８０とプレスローラ６が使用され、印刷用紙Ｐは図１２で左側から右側へ供給される。印刷用紙Ｐが用紙センサ６２Ｂによって検知されると、接離手段８２によりプレスローラ６が上方に移動し、版胴８０の外周面と接触し始める。この接触タイミングに合わせて印刷用紙Ｐが版胴８０とプレスローラ６のニップ部に進入する。
プレスローラ６の押圧がさらに進むと、版胴８０の弾性部材１８、２０が圧縮変形して多孔性支持板１２等からなる円筒部が支軸２２と直交する方向に変位し、その内周面が下部インキローラ３２ｂの外周面に均一に接触する。これにより片面印刷が行われる。
この場合、版胴８０はクランパレス方式であるので、印刷用紙Ｐが連続的に供給される場合には、図８で示した実施例と同様の低騒音運転を実現できる。
【００３７】
次に、図１３乃至図１７に基づいて、他の実施例を説明する。
本実施例は弾性部材の設置箇所の変形例である。本実施例における版胴９０は、多孔性支持板１２がフランジ１４、１６に直接固定されており、図１３及び図１４に示すように、軸受２４の外周面とフランジ１４、１６との間に環状体に一体成形された弾性部材９２、９４が設けられている。詳細に説明すると、フランジ１４、１６の軸受２４の外周面に対応する部分が環状にくり抜かれ、この環状凹部１４ａ，１６ａに弾性部材９２、９４が嵌め込まれて設置されている。弾性部材９２、９４の材質は弾性部材１８、２０と同様である。
【００３８】
本実施例では、弾性部材９２、９４の変形によって支軸２２の中心とフランジ１４、１６の中心がずれるため、この位置ずれ状態での版胴９０の回転を可能にすべく継手手段９６が設けられている。継手手段９６は、図１４及び図１５に示すように、第１継手９８と、中間継手１００と、第２継手１０２とから構成されている。
版胴９０を回転駆動するための駆動機構１０（最初の実施例と同様）のギア１０４には凸部１０４ａが形成されており、これに対応して第１継手９８には孔９８ａが形成されている。ギア１０４はその凸部１０４ａを孔９８ａに挿入して第１継手９８に組付けられ、第１継手９８と一体に回転するようになっている。
第１継手９８の反対側の面には径方向に亘って溝９８ｂが形成されており、中間継手１００の対向面には溝９８ｂに嵌合してスライド可能な凸条１００ａが形成されている。
中間継手１００の反対側の面には凸条１００ａに直交する方向に延びる凸条１００ｂが形成されており、第２継手１０２には凸条１００ｂが嵌合してスライド可能な溝１０２ａが形成されている。
第２継手１０２の反対側の面には凸部１０２ｂが形成されており、この凸部１０２ｂを介してフランジ１４の中心に一体に固定されている。
また、第１継手９８、中間継手１００、第２継手１０２及びギア１０４の中心部にはそれぞれ、弾性部材９２、９４の変形量を許容する大きさの中心孔９８ｃ、１００ｃ、１０２ｃ、１０４ｂが形成されている。
【００３９】
また、フランジ１４、１６には、弾性部材９２、９４の変形量を許容する大きさの開口部１４ｂ、１６ｂが形成されている。接離手段８の接離用アーム４０は、図１４に示すように、軸受１０６、１０８を介して支軸２２に取り付けられている。
【００４０】
次に、本実施例における孔版印刷装置の印刷動作を説明する。
図１３は、版胴９０の外周面に製版済みのマスタ６０が巻装された待機状態を示している。最初の実施例と同様に、用紙センサ６２が印刷用紙Ｐの先端を検知した場合には、ソレノイド４８がオンされて係止レバー４６が退避させられ、接離用アーム４０の係止が解除される。
【００４１】
版胴９０及びカム４４の回転が進むと、図１６及び図１７に示すように、印圧バネ４２により接離用アーム４０が軸３８を支点に下方に回動するため、版胴９０はプレスローラ６の外周面と接触し始める。
カム４４の回転がさらに進むと、版胴９０の多孔性支持板１２等からなる円筒部はプレスローラ６に当接して位置決めされるため、弾性部材９２、９４が圧縮され、この圧縮変形による寸法変化によりインキローラ３２が支軸２２と直交する方向に変位し、その外周面が版胴２の内周面に接触する。
【００４２】
弾性部材９２、９４の圧縮変形によって支軸２２の中心とフランジ１４、１６の中心がずれるが、ギア１０４の回転力はオルダム継手の原理により第２継手１０２に伝達されてフランジ１４を駆動するので、支障なく版胴９０を回転させることができる。
本実施例では弾性部材９２、９４の量を上記各実施例に比べて少なくでき、その分のコスト低下を図ることができる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、版胴の剛性を低下させることなく版胴内周面に対するインキローラの接触圧を均一にでき、濃度ムラや巻き上がりの問題を抑制することができる。
また、押圧力が作用しない状態においては弾性部材のスペーサ機能によって、変位可能構成におけるガタツキを防止できるとともに、耐震性を得ることができる。
【００４４】
本発明によれば、弾性部材を環状体に一体成形することとしたので、さらに、弾性部材の製造の容易化を図ることができる。
【００４５】
本発明によれば、版胴を押圧部材に対して接離させる構成としたので、さらに、版胴ユニットの自重を利用することができ、押圧力源の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る孔版印刷装置の要部の正面図である。
【図２】版胴の概要側面図である。
【図３】版胴の駆動機構の概要背面図である。
【図４】待機状態の概要正面図である。
【図５】印刷開始状態の概要正面図である。
【図６】印刷開始状態の概要側面断面図である。
【図７】他の実施例における要部の正面図である。
【図８】図７で示した例の印刷開始状態の概要正面図である。
【図９】両面同時印刷構成における待機状態の概要正面図である。
【図１０】両面同時印刷構成における印刷開始直前状態の概要正面図である。
【図１１】両面同時印刷構成における印刷開始状態の概要正面図である。
【図１２】両面同時印刷構成における片面印刷状態の概要正面図である。
【図１３】他の実施例における要部の正面図である。
【図１４】図１３で示した例の版胴の概要側面断面図である。
【図１５】図１３で示した例の継手手段の斜視図である。
【図１６】図１３で示した例の印刷状態の概要正面図である。
【図１７】図１３で示した例の印刷状態の概要側面断面図である。
【図１８】従来例の概要側面図である。
【符号の説明】
２，８０，９０  版胴
６  押圧部材としてのプレスローラ
８  接離手段
１２  多孔性支持板
１４，１６  フランジ
２２  支軸
３２  インキローラ
３２ａ  インキローラとしての上部インキローラ
３２ｂ  インキローラとしての下部インキローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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