Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接される溶接部材同士を引っ張り機構によって互いに引っ張ることで前記溶接部材を保持する溶接作業用治具であって、
前記引っ張り機構を取り付けるための取り付け構造と、
前記溶接部材の嵌め込み部分に嵌め込まれる切欠
とを具備する溶接作業用治具であって、
前記切欠は、前記嵌め込み部分に対応する形状を有しており、且つ、面接触もしくは線接触によって前記溶接部材に接触し、
当該溶接作業用治具は、更に、当該溶接作業用治具を前記溶接部材の前記嵌め込み部分に仮に固定するための仮固定構造を有している
溶接作業用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の溶接作業用冶具であって、
前記仮固定構造は、
前記嵌め込み部分に当接するための当接部材と、
前記当接部材を保持する保持部材
とを備え、
前記当接部材には雄ネジが形成され、前記保持部材には、前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成され、前記当接部材が特定方向に回転されると前記当接部材が前記嵌め込み部分に当接される
溶接作業用冶具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の溶接作業用冶具であって、
前記切欠は、前記嵌め込み部分の前記切欠に対向する面と当接される当接面を有している
溶接作業用冶具。
【請求項４】
溶接される溶接部材同士を引っ張り機構によって互いに引っ張ることで前記溶接部材を保持する溶接作業用治具であって、
前記引っ張り機構を取り付けるための取り付け構造と、
前記溶接部材の嵌め込み部分に嵌め込まれる切欠
とを具備し、
前記切欠は、前記嵌め込み部分に対応する形状を有しており、且つ、面接触もしくは線接触によって前記溶接部材に接触し、
前記切欠は、前記嵌め込み部分の前記切欠に対向する面と当接される当接面を有している
溶接作業用冶具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の溶接作業用冶具を使用する
溶接方法。
【請求項６】
請求項５に記載の溶接方法であって、
前記溶接作業用治具を前記溶接部材の前記嵌め込み部分に取り付ける工程と、
前記溶接作業用治具に引っ張り機構を取り付ける工程と、
前記溶接作業用治具同士に前記引っ張り機構を用いて引っ張ることで前記溶接部材を保持する工程と、
前記溶接部材が保持された状態で前記溶接部材を溶接する工程
とを備える
溶接方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の溶接作業用冶具を使用する溶接方法であって、
前記溶接作業用治具を前記溶接部材の前記嵌め込み部分に取り付ける工程と、
前記溶接作業用治具に、引っ張り機構を取り付ける工程と、
前記溶接作業用治具同士を前記引っ張り機構を用いて引っ張ることにより、前記溶接部材を保持する工程と、
前記溶接部材が保持された状態で前記溶接部材を溶接する工程
とを備え、
前記溶接作業用治具を前記溶接部材の前記嵌め込み部分に取り付ける工程において、前記溶接作業用治具が前記仮固定構造を用いて前記嵌め込み部分に仮に固定される
溶接方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の溶接方法であって、
前記嵌め込み部分は、
前記溶接部材の本体部分に接合された根元部分と、
前記根元部分の先端に取り付けられ、前記根元部分と異なる方向に延伸する補強部分
とを備え、
前記根元部分の一部分には、前記補強部分が設けられておらず、
前記溶接作業用治具は、前記嵌め込み部分の前記根元部分の前記一部分から嵌め込まれる
溶接方法。
【請求項９】
ＬＮＧを蓄積する球形タンクの支持スカートを製造する製造方法であって、
補強部材が取り付けられた複数のスカート部材に引っ張り機構を取り付けるための取り付け構造と前記補強部分が嵌め込まれる切欠とを備える溶接作業用治具を取り付ける工程と、
前記溶接作業用治具に、引っ張り機構を取り付ける工程と、
前記溶接作業用治具同士を、前記引っ張り機構を用いて引っ張ることにより、隣接する前記スカート部材を保持する工程と、
隣接する前記スカート部材が保持された状態で隣接する前記スカート部材を溶接する工程
とを備える
支持スカート製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
部材を溶接する場合、溶接される部材を互いに動かないように支持する必要がある。溶接される部材を支持する一つの方法は、当該部材を突き合わせた状態にして引っ張り機構によって当該部材を互いに引っ張ることである。例えば、クランプで溶接される各部材を把持し、そのクランプをレバーブロックによって互いに引っ張ることにより、溶接される部材を互いに支持することができる。実開昭６０−１９０７８９号公報、特開昭６１−５１４８１号公報は、部材を引っ張るために使用されるクランプの構造を開示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１９０７８９号公報
【特許文献２】特開昭６１−５１４８１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶モジュールと、液晶モジュールに貼り合せ対象となるワークのいずれかに対して接着剤を供給する接着剤供給装置において、
液晶モジュールあるいは貼り合せ対象となるワークに対して接着剤を供給する接着剤供給部と、
前記接着剤供給部による接着剤の供給前、供給時及び供給後の少なくともいずれかにおいて、接着剤を加温する第１の加温部と、
ワークに供給され展延した後の接着剤を、貼り合わせ前に冷却する冷却部と、
を有することを特徴とする接着剤供給装置。
【請求項２】
前記冷却部による冷却後、貼り合せ前の接着剤を加温する第２の加温部を有することを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項３】
前記第１の加温部は、ワークにおける接着剤の一部のみを加温することを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項４】
前記冷却部は、ワークにおける接着剤の一部のみを冷却することを特徴とする請求項１記載の接着剤供給装置。
【請求項５】
前記第２の加温部は、ワークにおける接着剤の一部のみを加温することを特徴とする請求項２記載の接着剤供給装置。
【請求項６】
液晶モジュールと、液晶モジュールに貼り合せ対象となるワークのいずれかに対して接着剤を供給する接着剤供給方法において、
液晶モジュールあるいは貼り合せ対象となるワークに対する接着剤の供給前、供給中及び供給後の少なくともいずれかで、接着剤を加温し、
ワークに供給され展延した後の接着剤を、貼り合わせ前に冷却することを特徴とする接着剤供給方法。
【請求項７】
冷却された接着剤を、貼り合せ前に加温することを特徴とする請求項７記載の接着剤供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、液晶モジュールと、液晶モジュールに貼り合せ対象となるワークのいずれかに対して接着剤を供給する接着剤供給装置において、液晶モジュールあるいは貼り合せ対象となるワークに対して接着剤を供給する接着剤供給部と、前記接着剤供給部による接着剤の供給前、供給中及び供給後の少なくともいずれかにおいて、接着剤を加温する第１の加温部と、ワークに供給され展延した後の接着剤を、貼り合わせ前に冷却する冷却部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記修正手段は、描画する画像のドット配置データを修正することを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記読取手段が、一定の読取周期、読取時間で読取動作を行って、前記用紙搬送手段によって搬送される用紙から画像を読み取る読取手段であって、
前記読取手段によって画像が読み取られる時の前記用紙の搬送速度を読取時用紙速度として検出する読取時用紙速度検出手段と、
前記読取時用紙速度に応じて設定される所定の補正関数を用いて読取画像を補正することにより、読取時用紙速度の変動によって生じる読取画像のボケを補正する読取画像補正手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記読取手段が、画像を周期的に読み取る読取手段であって、
前記読取手段によって画像が読み取られる用紙を照明する照明手段と、
前記読取手段によって画像が読み取られる時の前記用紙の搬送速度を読取時用紙速度として検出する読取時用紙速度検出手段と、
前記照明手段の発光動作を制御する発光制御手段であって、前記読取手段の読取周期に同期させて前記照明手段を間欠的に発光させ、各発光において、前記読取時用紙速度が遅くなるに従って発光時間が長くなるように発光時間を制御するとともに、１読取周期内の発光光量の積算値がほぼ一定になるように発光光量を制御する発光制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記読取時用紙速度検出手段は、前記用紙に一定の距離間隔で記録された所定の読取時用紙速度検出マークを読み取ることにより、読取時用紙速度を検出することを特徴とする請求項８〜１８のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記読取時用紙速度検出マークは、インクジェットヘッドによって前記用紙に記録されることを特徴とする請求項２０又は２１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項において、
前記気体供給流路を介して前記空洞部に導入された前記乾燥ガスにより前記空洞部が陽圧に維持されることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（発明１１）：発明１１に係る液体吐出ヘッドは、発明１乃至１０のいずれか１項において、前記気体供給流路を介して前記空洞部に導入された前記乾燥ガスにより前記空洞部が陽圧に維持されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
鉛直方向に沿って前記被記録媒体を収容する被記録媒体収容部と、
前記被記録媒体収容部から送り出される前記被記録媒体の搬送方向を反転させる反転経路部と、
前記反転経路部から前記被記録媒体収容部に向けて前記被記録媒体を搬送する下流側経路部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記下流側経路部において前記記録ヘッドより下流側に設けられ、前記被記録媒体を装置外部へ排出する被記録媒体排出部を備え、
前記被記録媒体排出部により、前記被記録媒体が前記被記録媒体収容部に摺接しつつ排出されることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
設置時の前記記録装置は、
前記記録装置の高さ方向寸法が少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方より大きく構成され、
前記奥行き方向寸法が、前記横幅方向寸法よりも小さく構成されており、
前記被記録媒体排出部によって排出された前記被記録媒体を前記記録装置外部へ排出する排出口を備え、
前記被記録媒体収容部および前記排出口が、前記奥行き方向の中心位置より一方の端に偏倚した位置に配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、
前記反転経路部は前記被記録媒体の搬送方向を上向きに切り換え、
前記下流側経路部によって形成される下流側経路の少なくとも一部は、前記被記録媒体収容部に向けて傾斜していることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記下流側経路を形成する案内部材を備え、
前記案内部材は被記録媒体を下流側へ案内する案内面を有し、
前記案内面の少なくとも一部が前記被記録媒体収容部に向けて傾斜し、
前記記録ヘッドの前記被記録媒体に記録を行う側の面が、傾斜した前記案内面に沿った状態で設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置において、
設置時の装置の高さ方向寸法が、少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方より大きいことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、鉛直方向に沿って前記被記録媒体を収容する被記録媒体収容部と、前記被記録媒体収容部から送り出される前記被記録媒体の搬送方向を反転させる反転経路部と、前記反転経路部から前記被記録媒体収容部に向けて前記被記録媒体を搬送する下流側経路部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本態様によれば、被記録媒体が、被録媒体収容部に向かって排出されるので、被記録媒体の姿勢が安定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記下流側経路部において前記記録ヘッドより下流側に設けられ、前記被記録媒体を装置外部へ排出する被記録媒体排出部を備え、前記被記録媒体排出部により、前記被記録媒体が前記被記録媒体収容部に摺接しつつ排出される構成を備えていることを特徴とする。 
本態様によれば、被記録媒体排出部により、被記録媒体が被記録媒体収容部に摺接しつつ排出されるので、排出される被記録媒体の姿勢が安定する。また、排出される被記録媒体が、既に排出された被記録媒体を押し付けることで、既に排出された被記録媒体がばたつかず整然と堆積される。更に、被記録媒体収容部をスタッカとして利用できるので、部品点数の削減により装置の小型化と低コスト化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、設置時の前記記録装置は、前記記録装置の高さ方向寸法が少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方より大きく構成され、前記奥行き方向寸法が、前記横幅方向寸法よりも小さく構成されており、前記被記録媒体排出部によって排出された前記被記録媒体を前記記録装置外部へ排出する排出口を備え、前記被記録媒体収容部および前記排出口が、前記奥行き方向の中心位置より一方の端に偏倚した位置に配置されていることを特徴とする。 
本態様によれば、被記録媒体収容部および排出口が、奥行き方向の中心位置より一方の端に偏倚した位置に配置されているので、装置上面においては比較的広い連続したスペースを確保することができ、装置レイアウトの自由度を高めることができる。特に、装置上面に操作スイッチ等から成る操作パネルを配置する場合には、その設計の自由度を確保できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記反転経路部は前記被記録媒体の搬送方向を上向きに切り換え、前記下流側経路部によって形成される下流側経路の少なくとも一部は、前記被記録媒体収容部に向けて傾斜していることを特徴とする。 
本態様によれば、下流側経路部によって形成される下流側経路の少なくとも一部は、前記被記録媒体収容部に向けて傾斜しているので、下流側経路の上方に空きスペースが形成され、この空きスペースに記録装置の構成要素を配置することで装置の厚み方向寸法増大を回避することができる。また、下流側経路の少なくとも一部が傾斜していることで、被記録媒体を上向きに排出する際に被記録媒体がふらつかず、姿勢を安定させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記下流側経路を形成する案内部材を備え、前記案内部材は被記録媒体を下流側へ案内する案内面を有し、前記案内面の少なくとも一部が前記被記録媒体収容部に向けて傾斜し、前記記録ヘッドの前記被記録媒体に記録を行う側の面が、傾斜した前記案内面に沿った状態で設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、第４の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第６の態様は、第４の態様において、設置時の装置の高さ方向寸法が、少なくとも横幅方向寸法及び奥行き方向寸法のいずれか一方より大きいことを特徴とする。 
本態様によれば、記録装置の設置面積を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線境界を示す道路標示又は走行不可域を基準にして車輌の走行可能な走路を設定し、当該走路からの車輌逸脱時に、車輌を前記走路内で走行させるように車両の操舵と車輌の減速とを組み合わせて補助を行う走行支援装置であって、
車輌の前記走路からの逸脱を回避するための横移動を示すパラメータの目標値よりも実際の値が小さい場合にその差に応じて、又は、車輌と前記走路の境界とのヨー角に応じて、車輌を前記走路内で走行させるように、車輌の減速を行わず車輌の操舵のみ行うことと、車輌の操舵と車輌の減速とを同時に行うことと、先に車輌を減速させてから車輌の操舵を行うこととのいずれかを選択して補助を行う際の車輌の操舵と車輌の減速とを個別に制御することを特徴とする走行支援装置。
【請求項２】
車輌が前記走路を超えないための横移動を示すパラメータの目標値よりも実際の値が小さい場合にその差が第１の閾値より小さいときは、車輌を前記走路内で走行させるように補助を行う際に、車輌の減速を行わず車輌の操舵のみ行い、
車輌が前記走路を超えないための横移動を示すパラメータの目標値よりも実際の値が小さい場合にその差が第１の閾値以上かつ第２の閾値より小さいときは、車輌の操舵と車輌の減速とを同時に行い、
車輌が前記走路を超えないための横移動を示すパラメータの目標値よりも実際の値が小さい場合にその差が第２の閾値以上のときは、先に車輌を減速させてから車輌の操舵を行うことを特徴とする請求項１に記載の走行支援装置。
【請求項３】
車輌と前記走路の境界とのヨー角が第３の閾値より小さいときは、車輌を前記走路内で走行させるように補助を行う際に、車輌の減速を行わず車輌の操舵のみ行い、
車輌と前記走路の境界とのヨー角が第３の閾値以上かつ第４の閾値より小さいときは、車輌の操舵と車輌の減速とを同時に行い、
車輌と前記走路の境界とのヨー角が第４の閾値以上のときは、先に車輌を減速させてから車輌の操舵を行うことを特徴とする請求項１に記載の走行支援装置。
【請求項４】
車線境界を示す道路標示又は走行不可域を基準にして車輌の走行可能な走路を設定するステップと、
当該走路からの車輌逸脱時に、車輌を前記走路内で走行させるように車両の操舵と車輌の減速とを組み合わせて補助を行うステップと、
車輌の前記走路からの逸脱を回避するための横移動を示すパラメータの目標値よりも実際の値が小さい場合にその差に応じて、又は、車輌と前記走路の境界とのヨー角に応じて、車輌を前記走路内で走行させるように、車輌の減速を行わず車輌の操舵のみ行うことと、車輌の操舵と車輌の減速とを同時に行うことと、先に車輌を減速させてから車輌の操舵を行うこととのいずれかを選択して補助を行う際の車輌の操舵と車輌の減速とを個別に制御するステップと、
を有する走行支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロスフェアを含む組成物であって、該マイクロスフェアが、ＣＤ４０主要転写産物、ＣＤ８０主要転写産物、および、ＣＤ８６主要転写産物、ならびにその組み合わせからなる群から選択される主要転写産物に結合するように標的化されたオリゴヌクレオチドを含み、該オリゴヌクレオチドが、ＣＤ４０、ＣＤ８０、および／または、ＣＤ８６の発現を減少させるかまたは抑制する、組成物。
【請求項２】
前記オリゴヌクレオチドが、前記マイクロスフェアの全重量に基づいて、該マイクロスフェアの３０重量％以上を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記マイクロスフェアは、ＣＤ４０主要転写産物、ＣＤ８０主要転写産物、および、ＣＤ８６主要転写産物に結合するように標的化された３つの異なるアンチセンスオリゴヌクレオチドの混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記マイクロスフェアは、ポリカチオンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記マイクロスフェアは、アンチセンスオリゴヌクレオチドおよび前記ポリカチオンからなる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記マイクロスフェアは、樹状細胞が取り込むことができるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、インビボでの送達に適した注射用組成物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、皮下投与に適しているものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記マイクロスフェアは、約５０ミクロン未満の平均粒子サイズを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記マイクロスフェアは、０．２ミクロン〜８ミクロンの粒子サイズを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記マイクロスフェアは、０．５ミクロン〜４ミクロンの粒子サイズを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記マイクロスフェアは、２ミクロンの平均粒子サイズを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記マイクロスフェアは、２．５ミクロンの平均粒子サイズを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
１型糖尿病を有する個体の処置のための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物の送達のための投与経路は、静脈内、筋肉内、皮下、局所、皮内、腹腔内、経口、肺、眼、経鼻または直腸からなる群から選択される、組成物。
【請求項１５】
自己免疫性の破壊から個体の膵臓β細胞を防御するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物は、皮下注射されることを特徴とする、組成物。
【請求項１６】
前記個体がヒトである、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の核酸を含有し、平均粒子サイズが５０マイクロメートル以下である、マイクロスフェアであって、ここで、マイクロスフェアの形成において使用される水溶性ポリマーが該マイクロスフェアの実質的な部分を形成しない、マイクロスフェア。
【請求項２】
一種以上の核酸を含有し、平均粒子サイズが５０マイクロメートル以下である、マイクロスフェアであって、ここで、該マイクロスフェアの形成において使用される水溶性ポリマーが、該マイクロスフェアの支持構造を形成しない、マイクロスフェア。
【請求項３】
前記核酸が、前記マイクロスフェアの少なくとも２０重量％を構成する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項４】
前記核酸が、前記マイクロスフェアの少なくとも３０重量％を構成する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項５】
前記核酸が、前記マイクロスフェアの少なくとも５０重量％を構成する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項６】
前記核酸が、前記マイクロスフェアの少なくとも７０重量％を構成する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項７】
前記核酸が、前記マイクロスフェアの少なくとも９０重量％を構成する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項８】
前記核酸が、前記マイクロスフェアの少なくとも９５重量％を構成する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項９】
前記マイクロスフェアが、少なくとも２種の異なる核酸を含有する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項１０】
前記核酸の少なくとも１つがオリゴヌクレオチドである、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項１１】
前記マイクロスフェアが、少なくとも２種の異なるオリゴヌクレオチドを含有する、請求項１０に記載のマイクロスフェア。
【請求項１２】
前記マイクロスフェアが、２マイクロメートル以下の平均粒子サイズおよび０．０４マイクロメートル〜８マイクロメートルの粒子サイズ分布を有する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項１３】
前記マイクロスフェアが、２マイクロメートル以下の平均粒子サイズおよび０．０４マイクロメートル〜８マイクロメートルの粒子サイズ分布を有する、請求項９に記載のマイクロスフェア。
【請求項１４】
前記マイクロスフェアが、２マイクロメートル以下の平均粒子サイズおよび０．０４マイクロメートル〜８マイクロメートルの粒子サイズ分布を有する、請求項１０に記載のマイクロスフェア。
【請求項１５】
前記マイクロスフェアが、１マイクロメートル以下の平均粒子サイズおよび０．２マイクロメートル〜４マイクロメートルの粒子サイズ分布を有する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項１６】
前記マイクロスフェアが、１マイクロメートル以下の平均粒子サイズおよび０．２マイクロメートル〜４マイクロメートルの粒子サイズ分布を有する、請求項９に記載のマイクロスフェア。
【請求項１７】
前記マイクロスフェアが、１マイクロメートル以下の平均粒子サイズおよび０．２マイクロメートル〜４マイクロメートルの粒子サイズ分布を有する、請求項１０に記載のマイクロスフェア。
【請求項１８】
前記核酸が、ＤＮＡ、ＤＮＡオリゴヌクレオチド、ＲＮＡオリゴリボヌクレオチド、ＤＮＡ／ＲＮＡハイブリッドオリゴヌクレオチド、ｍＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、またはｔＲＮＡ、およびこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項１９】
前記マイクロスフェアが懸濁液中に存在する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項２０】
前記マイクロスフェアが乾燥粉末処方物中に存在する、請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェア。
【請求項２１】
被験体を処置するための組成物であって、該組成物は、該被験体への投与に適した請求項１または請求項２に記載のマイクロスフェアを含む、組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の組成物であって、前記マイクロスフェアの投与経路が、静脈内経路、筋肉内経路、皮下経路、局所経路、皮内経路、腹腔内経路、経口経路、肺経路、眼経路、鼻経路、口腔内経路、膣内経路、直腸経路、およびこれらの組合せからなる群より選択される、組成物。
【請求項２３】
核酸を溶媒で溶解して組成物を形成する工程であって、少なくとも一つの水溶性ポリマーが該溶媒に加えられる、工程、そして該組成物からマイクロスフェアを形成する工程であって、該マイクロスフェアは、冷却の間に形成される、工程によって、該核酸を含む生物学的に活性なマイクロスフェアを生成するためのプロセスであって、該マイクロスフェアは、５０マイクロメートル以下の平均粒子サイズを有し、そして、該水溶性ポリマーが該マイクロスフェアの実質的な部分を形成しない、プロセス。
【請求項２４】
少なくとも１種のポリカチオンが前記溶媒に添加される、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記ポリカチオンが、ポリ−リジン、ポリ−オルニチン、ポリ−エチレン−イミン、プロラミン、プロタミン、ポリビニルピロリドン、ポリ−アルギニン、ビニルアミン、およびこれらの組合せからなる群より選択される、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記ポリカチオンはポリ−リジンである、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記ポリカチオンはポリ−オルニチンである、請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２８】
少なくとも１種のポリアニオンが前記溶媒に添加される、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２９】
少なくとも１種のポリマーが前記溶媒に添加される、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項３０】
前記ポリマーが、多糖類、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、およびこれらの組合せからなる群より選択される、請求項２９に記載のプロセス。
【請求項３１】
前記形成工程が、前記組成物への架橋剤の添加と共に行われる、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項３２】
前記形成工程が、前記組成物へのエネルギーの添加と共に行われる、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項３３】
前記形成工程が、前記組成物中のポリカチオン成分の非存在下において行われる、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項３４】
前記形成工程が、前記組成物中の架橋成分の非存在下において行われる、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項３５】
前記形成工程が、前記組成物中のポリアニオン成分の非存在下において行われる、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項３６】
前記形成工程が、前記組成物から前記マイクロスフェアを形成するためのエネルギー源を適用せずに行われる、請求項２３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物を被記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記インク組成物を加熱して乾燥させる加熱乾燥工程と、
前記加熱乾燥工程を経た前記インク組成物に光を照射する光照射工程と
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜２＞  前記（成分Ａ）が、前記一般式（１）で表される基を側鎖に有する高分子化合物である、＜１＞に記載のインク組成物。
＜３＞  前記一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２が共に−Ｏ−である、＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  前記一般式（２）において、Ｒ３が−Ｃ２Ｈ４−又は−Ｃ３Ｈ６−である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜５＞  さらに、（成分Ｂ）以外の溶剤（成分Ｄ）としてグリコールエーテル類を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用インク組成物を被記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記インク組成物を加熱して乾燥させる加熱乾燥工程と、前記加熱乾燥工程を経た前記インク組成物に光を照射する光照射工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
＜７＞  ＜６＞に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とするインクジェット印画物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン単量体由来の成分を、樹脂成分に対して１０〜８０質量％含む、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン（Ａ）並びに
ガラスフリットおよびガラスフレークからなる群より選ばれる１種以上のガラスフィラー（Ｂ）を含有し、不揮発分が６５〜７０質量％であり、粘度が９，０００〜６０，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする厚膜施工用水系樹脂組成物。
【請求項２】
ガラスフィラー（Ｂ）が厚膜施工用水系樹脂組成物の不揮発分に対して、２５質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の厚膜施工用水系樹脂組成物。
【請求項３】
水系合成樹脂エマルジョン（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）の固形分比が７／３〜３／７であることを特徴とする請求項１または２に記載の厚膜施工用水系樹脂組成物。
【請求項４】
ガラスフィラー（Ｂ）の平均粒度が１〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の厚膜施工用水系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の厚膜施工用水系樹脂組成物を被処理表面に塗布し乾燥させることで、膜厚０．１〜２．０ｍｍの塗膜を形成させることを特徴とする被処理表面処理方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の厚膜施工用水系樹脂組成物をコンクリート構造物に塗布し乾燥させることを特徴とするコンクリート構造物表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が含む複数のすべてのチップ及び前記複数のすべてのチップのそれぞれの間を示す複数のスクライブラインを物理的に１枚のプレートで覆い、前記基板と異なる線膨張係数を有し、前記複数のすべてのチップにそれぞれ対応する複数の所定のパターンを複数の貫通孔として有し、前記複数の貫通孔を通じて基板に金属を蒸着させる単一のメタルマスクと、
前記メタルマスクの線膨張係数と前記基板の線膨張係数との間の線膨張係数、又は前記基板と同一の線膨張係数を有し、前記複数のスクライブラインの少なくとも一部のスクライブラインに対応する格子部を有する支持体と、
前記一部のスクライブライン内の少なくとも一部の領域において、前記メタルマスクと前記支持体とを接続する接合体と、を備えることを特徴とする、支持体付きメタルマスク装置。
【請求項２】
前記接合体は、前記複数のすべてのチップのうち少なくとも製品有効領域に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項３】
前記接合体は、第１の方向に延在する前記スクライブラインに対応する前記格子部の第１のライン及び前記第１の方向と異なる第２の方向に延在する前記スクライブラインに対応する前記格子部の第２のラインとの交点の領域に配置される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項４】
前記接合体は、第１の方向に延在する前記スクライブラインに対応する前記格子部の第１のライン及び前記第１の方向と異なる第２の方向に延在する前記スクライブラインに対応する前記格子部の第２のラインの少なくともいずれか一方のラインに配置される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項５】
前記格子部の各マス目は長方形であり、各マス目の短辺および長辺がそれぞれ、前記第１のラインおよび前記第２のラインを構成していて、前記接合体は、前記いずれか一方のラインの領域に配置されることを特徴とする請求項４に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項６】
前記格子部の各マス目は長方形であり、各マス目の短辺および長辺がそれぞれ、前記第１のラインおよび前記第２のラインを構成していて、各マス目の長辺の第１の領域に前記接合体が配置され、各マス目の短辺のうち前記第１の領域よりも小さな第２の領域に前記接合体が配置されることを特徴とする請求項４に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項７】
前記格子部の各マス目は長方形であり、各マス目の短辺および長辺がそれぞれ、前記第１のラインおよび前記第２のラインを構成していて、各マス目の長辺に第１の数の前記接合体が配置され、各マス目の短辺に前記第１の数よりも少ない前記接合体が配置されることを特徴とする請求項４に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項８】
前記支持体は、前記メタルマスクの第１の面に前記接合体によって接続する第１の支持体と、前記第１の面とは異なる第２の面に前記接合体によって接続する第２の支持体を含む、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項９】
前記第１の支持体が有する格子部及び前記第２の支持体が有する格子部は、少なくとも前記複数のスクライブラインのうち互いに異なるスクライブラインに対応するマス目を有することを特徴とする請求項８に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項１０】
前記第１の支持体が有する格子部及び前記第２の支持体が有する格子部は、第１の方向及び前記第１の方向と異なる第２の方向の少なくともいずれか一方において、前記複数のスクライブラインのうち互いに異なるスクライブラインに対応するマス目を有する、ことを特徴とする請求項９に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項１１】
前記基板のスクライブラインは、前記チップの表面よりも低い凹型の形状を有し、
前記第１の支持体の格子部は、前記凹型の形状に対応する形状を有する、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項１２】
前記メタルマスクの表面は、前記基板のチップの表面に接する、ことを特徴とする請求項１１に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項１３】
前記支持体付きメタルマスク装置は、更に、前記支持体の外周及び前記メタルマスクの外周の少なくともいずれか一方を支持し、前記メタルマスクの線膨張係数と前記基板の線膨張係数との間の線膨張係数、又は前記基板と同一の線膨張係数を有する板材を備える、こと特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項１４】
前記支持体付きメタルマスク装置は、更に、前記基板を支持し、前記メタルマスクの線膨張係数と前記基板の線膨張係数との間の線膨張係数、又は前記基板と同一の線膨張係数を有する基板ホルダを備える、こと特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項１５】
前記支持体付きメタルマスク装置は、更に、前記支持体の最外周及び前記メタルマスクの最外周の少なくともいずれか一方を支持し、前記メタルマスクの線膨張係数と前記基板の線膨張係数との間の線膨張係数、又は前記基板と同一の線膨張係数を有する板材と、
前記基板を支持し、前記メタルマスクの線膨張係数と前記基板の線膨張係数との間の線膨張係数、又は前記基板と同一の線膨張係数を有する基板ホルダとを備え、
前記板材と前記基板ホルダによって前記支持体及び前記メタルマスク並びに前記基板を挟み込む、こと特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項１６】
前記基板は半導体基板、ガラス基板またはプラスチック基板であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の支持体付きメタルマスク装置。
【請求項１７】
支持体付きメタルマスクを基板に設置するマスク工程と、
前記メタルマスクの貫通孔を通して前記基板の表面に金属を蒸着する蒸着工程と、
前記支持体付きメタルマスクを前記基板から剥離するリフトオフ工程と、を備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置の製造方法。
【請求項１８】
更に、前記基板の表面に蒸着された金属に、外部端子電極を形成する外部端子形成工程、を備えることを特徴とする請求項１７に記載の装置の製造方法。
【請求項１９】
更に、少なくとも前記リフトオフ工程の後、前記スクライブラインに沿って前記基板を複数のチップに分割する分割工程と、を備えることを特徴とする請求項１７または１８に記載の装置の製造方法。
【請求項２０】
前記基板は半導体基板、ガラス基板またはプラスチック基板であることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：0.02％以下
を含み、かつ
Si：4.5％以下、
Mn：3.0％以下、
Al：3.0％以下および
Ｐ：0.50％以下
のうちから選んだ一種または二種類以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを、熱間圧延し、熱延板焼鈍を施したのち、または熱延板焼鈍を施さずに、冷間圧延または温間圧延を施して最終板厚とし、ついで一次再結晶焼鈍を施す無方向性電磁鋼板の製造方法において、
上記一次再結晶焼鈍に際し、まず直接加熱方式にて700℃以上の温度域に150℃/ｓ以上の昇温速度で加熱し、ついで一旦、700℃以下の温度域まで降温したのち、間接加熱方式にて平均昇温速度：40℃/ｓ以下の条件で均熱温度まで再加熱することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記鋼スラブが、質量％でさらに、
Sn：0.5％以下、
Sb：0.5％以下および
Cr：5.0％以下
のうちから選んだ一種または二種類以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
１．質量％で、
Ｃ：0.02％以下
を含み、かつ
Si：4.5％以下、
Mn：3.0％以下、
Al：3.0％以下および
Ｐ：0.50％以下
のうちから選んだ一種または二種類以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを、熱間圧延し、熱延板焼鈍を施したのち、または熱延板焼鈍を施さずに、冷間圧延または温間圧延を施して最終板厚とし、ついで一次再結晶焼鈍を施す無方向性電磁鋼板の製造方法において、
上記一次再結晶焼鈍に際し、まず直接加熱方式にて700℃以上の温度域に150℃/ｓ以上の昇温速度で加熱し、ついで一旦、700℃以下の温度域まで降温したのち、間接加熱方式にて平均昇温速度：40℃/ｓ以下の条件で均熱温度まで再加熱することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、本発明に従う無方向性電磁鋼板の製造方法について説明する。
まず、上記した好適成分組成に調整した溶鋼を、転炉または電気炉などで溶製した後、連続鋳造法または造塊−分塊圧延法により鋼スラブとする。ついで、得られたスラブを、熱間圧延し、熱延坂焼鈍を施したのち、または熱延板焼鈍を施さずに、一回または中間焼鈍を挟む二回以上の冷間圧延あるいは温間圧延を施して製品板厚とし、一次再結晶焼鈍を施す。この一次再結晶焼鈍に際してはコスト的に有利な連続焼鈍設備を用いることが有利である。この一次再結晶焼鈍は、急速加熱後、一旦降温し、ついで再加熱して、均熱したのち、冷却する工程を経る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、バッテリからグロープラグへと印加される電圧値に基づいてＤｕｔｙ比を算出するため、エンジン回転数や負荷（スロットル開度）、水温の変化等による外乱に伴ってグロープラグの発熱抵抗体が冷却された場合など、グロープラグが外部からの温度影響を受けた場合に、温度を一定に維持することが難しい。ここで、温度を一定に維持するためには、例えばＥＣＵからエンジンの回転数や負荷等の情報を得るとともに、当該情報に基づいて印加する実効電圧を制御する必要があるが、エンジン回転数や負荷、水温等の各種パラメータの変化に応じて印加すべき実効電圧を算出することは処理負担の増大を招いてしまうおそれがある。これに対して、処理負担の軽減を図るべく、前記各種パラメータ及び目標温度から印加すべき実効電圧を一義的に決定可能なマップを作成し、当該マップに基づいて通電制御をすることが考えられる。ところが、マップとしては、上述した各種パラメータを種々変更させることで、あらゆる状態において実効電圧を一義的に決定可能なものを作成しておく必要がある。そのため、マップ作成に要する処理負担の増大や、工期の長期化等を招いてしまうおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成２によれば、グロープラグの抵抗値と目標抵抗値との差分が大きいほど、オフセット値として大きな値が設定される。すなわち、目標温度に対するグロープラグの温度の低下量が比較的大きい場合に、中間目標抵抗値として十分に小さな値が設定される。そのため、グロープラグのオーバーシュートをより一層確実に防止することができ、より短期間のうちにグロープラグを目標温度にて一層安定した状態で発熱させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、「中間値更新手段による中間目標抵抗値の単位時間当たりの増加量」は、中間目標抵抗値と目標抵抗値との差分の減少に対応して、連続的に小さくなるものであってもよいし、段階的に小さくなるものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、「温度変化をもたらす外乱の変化量の情報」とは、前述のスワールの強さが変化する要因ともなる吸排気バルブの開口タイミング、（エアフローセンサ等によって検出される）空気の流速、燃料噴射量の変化等の、グロープラグの配置された燃焼室に変化を与えるあらゆる外乱のうち、少なくとも１つの外乱の変化量を表す情報を意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】ＧＣＵによってグロープラグへの通電を制御するシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】水温補正式の例を示すグラフである。
【図３】スワール補正式の例を示すグラフである。
【図４】通電時間の経過に伴う、中間目標抵抗値やグロープラグの抵抗値等の推移を示すグラフである。
【図５】ＧＣＵ動作プログラムのメインルーチンを示すフローチャートである。
【図６】エンジンキーがオンとされたときに行われる通電制御を示すフローチャートである。
【図７】中間昇温が行われる際の処理を示すフローチャートである。
【図８】中間目標抵抗値の初期値の設定処理を示すフローチャートである。
【図９】目標抵抗値の設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】中間目標抵抗値の更新処理を示すフローチャートである。
【図１１】従来手法により中間昇温を行った際のグロープラグの温度推移を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は、グロープラグの一部破断正面図であり、（ｂ）は、グロープラグ先端部の部分拡大断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
その後Ｓ１１に戻り、急速昇温通電が終了するまでの間、Ｓ１１〜Ｓ１６の処理を繰り返して、グロープラグ１の急速昇温通電を継続する。尚、Ｓ１３において初回フラグが成立されているので、その後Ｓ１２では、Ｓ１３，Ｓ１４の処理を行うことなく、Ｓ１５に進むこととなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体の回転軸と同心円で形成される円弧状の溝と、前記溝を封止する弾性部材と、で形成される流体の輸送流路と、
前記回転体と前記弾性部材との間に配置され、前記回転体の回転により前記弾性部材を変形させて前記輸送流路の一部を閉塞する押圧部材と、
を有することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置において、
前記押圧部材に形成され、かつ前記弾性部材を押圧する押圧部を有し、前記押圧部が前記溝に倣った形状を有していることを特徴とする体輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体輸送装置において、
前記押圧部が弾性を有していることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の流体輸送装置において、
前記押圧部が前記溝の周縁面を押圧する鍔部を有していることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記円弧上の溝が流路枠にあることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記輸送流路が、前記溝と前記弾性部材とを前記弾性部材が固着される前記溝の周縁面に対して略対称形となるよう形成されていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記輸送流路が前記流路枠の外周側面に形成されていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記流路枠が、前記輸送流路と連通する流体の流入流路及び吐出流路を有し、
前記流入流路は前記輸送流路の最上流側に、前記吐出流路は前記輸送流路の最下流側に配置されていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記回転体がカムであって、
前記押圧部材が、前記カムの回転軸方向から放射状に配置されると共に、前記カムによって押動されるフィンガーであることを特徴とする流体輸送装置。
以上