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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向において分離効果を発揮すると共に、反応領域が位置する供給側（Ｚ）と排出側（Ｅ）の方向への液体流および／または蒸気流の横断混合を完全にまたは部分的に妨げる１個または複数個の分離装置によって分割された反応性蒸留塔内において、触媒が存在する状態で、ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させることを含む、アルキルアリールカーボネートおよび／またはジアリールカーボネートを調製するための方法であって、
前記芳香族ヒドロキシ化合物を含有する流れ（２１）と前記ジアルキルカーボネートを含有する流れ（２２）を、前記供給側（Ｚ）に供給すると共に、反応体および／または反応生成物を任意に含有する１種または複数種の中沸点留分を、気体または液体の状態で排出側（Ｅ）から排出させることを含む該方法。
【請求項２】
１個または複数個の分離装置が、液体流および／または蒸気流の横断混合を完全に妨げる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
流れ（２１）が反応領域の上方から供給され、流れ（２２）が反応領域の下方から供給される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
芳香族ヒドロキシ化合物がフェノールであり、ジアルキルカーボネートがジメチルカーボネートまたはジエチルカーボネートであり、ジアリールカーボネートがジフェニルカーボネートである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
流れ（２１）が液体の状態または少量の蒸気を含む状態で導入され、流れ（２２）が気体の状態または過熱された状態で供給される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
触媒を含有しないか、または最大で１重量％の触媒を含有する少なくとも１つの別の区画（Ｋ１ＴＬＯ）を、反応領域の上方の供給側（Ｚ）に配設させる請求項１の方法。
【請求項７】
区画Ｋ１ＴＬＯが少なくとも１つの中間凝縮器を備え、前記凝縮器における凝縮によって得られる凝縮熱が、工程へ直接的あるいは間接的に戻される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの別の区画（Ｋ１ＴＬＵ）が、反応領域より下方の供給側（Ｚ）に配設される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
区画Ｋ１ＴＬＵが少なくとも１つの中間凝縮器を備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
濃縮区画（Ｋ１ＶＴ）から留出される留出物が、還流比が０．５〜５０の条件下で、塔の中へランバックとして部分的にまたは完全に導入される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表されるヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体。
【化１】
2010241801.tif 000001
2010241801.tif 000002
（式中、Ｑは一般式Ｑ２で表される置換基であり、
Ａｒ１乃至Ａｒ３は環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
Ｒ２８乃至Ｒ３１は水素原子または炭素数１乃至４のアルキル基を表し、
Ｒ１１乃至Ｒ１５、及びＲ２１乃至Ｒ２７は、水素原子または炭素数が１乃至４のアルキル基または環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
α位の炭素とβ位の炭素が直接結合してカルバゾール環を形成してもよい。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表されるヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体。
【化２】
2010241801.tif 000003
2010241801.tif 000004
（式中、Ｑは一般式Ｑ２で表される置換基であり、
Ａｒ２およびＡｒ３は環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
Ｒ２８乃至Ｒ３１は水素原子、または炭素数１乃至４のアルキル基を表し、
Ｒ１１乃至Ｒ１５、及びＲ２１乃至Ｒ２７、及びＲ４１乃至Ｒ４５は、水素原子または炭素数が１乃至４のアルキル基または環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
α位の炭素とβ位の炭素が直接結合してカルバゾール環を形成してもよい。）
【請求項３】
一般式（Ｇ３）で表されるヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体。
【化３】
2010241801.tif 000005
2010241801.tif 000006
（式中、Ｑは一般式Ｑ２で表される置換基であり、
Ａｒ２およびＡｒ３は環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
Ｒ１３、及びＲ２１乃至Ｒ２７、及びＲ４１乃至Ｒ４５は、水素原子または炭素数が１乃至４のアルキル基または環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
α位の炭素とβ位の炭素が直接結合してカルバゾール環を形成してもよい。）
【請求項４】
一般式（Ｇ４）で表されるヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体。
【化４】
2010241801.tif 000007
2010241801.tif 000008
（式中、Ｑは一般式Ｑ２で表される置換基であり、
Ａｒ２およびＡｒ３は環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
Ｒ１３は水素原子または炭素数が１乃至４のアルキル基または環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
α位の炭素とβ位の炭素が直接結合してカルバゾール環を形成してもよい。）
【請求項５】
一般式（Ｇ５）で表されるヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体。
【化５】
2010241801.tif 000009
2010241801.tif 000010
（式中、Ｑは一般式Ｑ２−１で表される置換基であり、
Ｒ１３、及びＲ５１乃至Ｒ５５、及びＲ６１乃至Ｒ６５は、水素原子または炭素数が１乃至４のアルキル基または環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
α位の炭素とβ位の炭素が直接結合してカルバゾール環を形成してもよい。）
【請求項６】
一般式（Ｇ６）で表されるヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体。
【化６】
2010241801.tif 000011
2010241801.tif 000012
（式中、Ｑは構造式Ｑ２−２で表される置換基であり、
Ｒ１３は水素原子または炭素数が１乃至４のアルキル基または環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基であって、前記アリール基は置換基を有していても良く、
α位の炭素とβ位の炭素が直接結合してカルバゾール環を形成してもよい。）
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載のヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体を一対の電極間に有する発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一に記載のヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体と発光物質とを含む発光層を一対の電極間に有する発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一に記載のヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体と燐光を発する物質とを含む発光層を一対の電極間に有する発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一に記載のヘテロ芳香環を有するカルバゾール誘導体と発光物質とを含む発光層を一対の電極間に有する発光素子を用いた発光装置および電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法、及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にインジウム、ガリウム、及び亜鉛を含む酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上のチャネル形成領域と重なる領域にチャネル保護層を形成し、
前記酸化物半導体膜上のｎ型の導電型を有する膜を介して導電膜を形成し、
前記導電膜上にレジストマスクを形成し、
前記レジストマスクを用いて前記導電膜と、前記ｎ型の導電型を有する膜と、前記酸化物半導体膜とをエッチングして、ソース電極層及びドレイン電極層と、バッファ層と、半導体層とを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
透光性の基板上に遮光性のゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上に透光性のゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にインジウム、ガリウム、及び亜鉛を含む酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上に透光性の絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上にフォトレジスト膜を形成し、
前記ゲート電極をフォトマスクとして、前記フォトレジストに基板側から露光してレジストマスクを形成し、
前記レジストマスクを用いてチャネル保護層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記チャネル保護層上にｎ型の導電型を有する膜を介して導電膜を形成し、
前記導電膜上にレジストマスクを形成し、
前記レジストマスクを用いて前記導電膜と、前記ｎ型の導電型を有する膜と、前記酸化物半導体膜とをエッチングして、ソース電極層及びドレイン電極層と、バッファ層と、半導体層とを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記レジストマスクを用いて前記チャネル保護層を形成する際、前記酸化物半導体膜の表面がエッチングされることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は透光性を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記チャネル保護層をエッチングストッパーとして機能させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜を酸素が９０％以上の雰囲気において、スパッタリング法により形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は非晶質を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜を加熱処理することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜にプラズマ処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、
前記バッファ層は、酸化チタン、酸化モリブデン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化タングステン、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、又は酸化錫を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上の、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜のチャネル形成領域と重なる領域上の、前記酸化物半導体膜よりも絶縁性が高い絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜上のソース電極と、
前記酸化物半導体膜上のドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜と、前記ソース電極との間の、ｎ型の導電性を有する第１の領域と、
前記酸化物半導体膜と、前記ドレイン電極との間の、ｎ型の導電性を有する第２の領域とを有し、
前記ソース電極の端部は、前記ｎ型の導電性を有する第１の領域の端部と一致する領域を有し、
前記ドレイン電極の端部は、前記ｎ型の導電性を有する第２の領域の端部と一致する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート媒体のためのモジュール式デジタル印刷装置であって、少なくとも１つのシート給紙モジュールと、少なくとも１つのマーキングモジュールと、少なくとも１つの蓄積又は後処理のためのモジュールと、を備え、前記少なくとも１つのマーキングモジュールが、
（ａ）シート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた個別の支持構造、を有する少なくとも１つのマーキングエンジンモジュールと、
（ｂ）シート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた個別の支持構造を備えた媒体レジストレーションシステム、を有する着脱自在の入力モジュールと、
（ｃ）シート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた個別の支持構造を備えた反転装置、を有する着脱自在の出力モジュールと、
（ｄ）シート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた個別の支持構造、を有する定着モジュールと、
を備え、
前記定着モジュールは、当該定着モジュールの前記左側インタフェース及び前記右側インタフェースのうちの一方にて前記マーキングエンジンモジュールからシート媒体を受け取るよう動作する、モジュール式印刷装置。
【請求項２】
シート媒体のためのモジュール式デジタル印刷装置であって、少なくとも１つのシート給紙モジュールと、上側マーキングシステムと、下側マーキングシステムと、少なくとも１つの蓄積又は後処理のためのモジュールと、を備え、前記上側マーキングシステム及び前記下側マーキングシステムが、
（ａ）シート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた個別の支持構造、を有する上側マーキングエンジンモジュールと、
（ｂ）シート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた個別の支持構造、を有する下側マーキングエンジンモジュールと、
（ｃ）それぞれレジストレーションシステムを備えるとともに、それぞれシート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた個別の支持構造を備える着脱自在の上側入力モジュール及び下側入力モジュールと、
（ｄ）それぞれシート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた反転装置を備える着脱自在の上側出力モジュール及び下側出力モジュールと、
出力モジュールと、
（ｅ）シート媒体の給紙又は搬送と電気的接続とのための着脱自在の左側インタフェースと右側インタフェースとを備えた個別の支持構造、を有する定着モジュールと、
を備える、モジュール式印刷装置。
【請求項３】
前記左側インタフェース及び前記右側インタフェースは、それぞれ共通のドッキング構造を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のモジュール式印刷装置。
【請求項４】
前記共通のドッキング構造は、機械的な接続のための共通の一組のドッキング構造と、電気的な接続のための共通の一組のドッキング構造と、を有する、ことを特徴とする請求項３に記載のモジュール式印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記機械の鍵を内部に保護するためのグループロックボックスであって、
前記グループロックボックスは、
底部、側部、ロック機構を有する前部、及び機械の鍵を入れるための保管室を画定する後部を有する本体と、
該本体を覆う蓋であって、前記本体に固定された後部部材と、該後部部材にスライド可能に接続された主要部材と、を有する蓋と、
を有し、
前記後部部材は、少なくとも１つのピンを有する第１の端部と、前記本体に枢動可能に接続された第２の端部と、を有し、
前記主要部材は、掛け金開口部を有する前面と、前記後部部分の前記少なくとも１つのピンを収容する少なくとも１つのスロットを有する第一端面及び第二端面と、を有し、
前記主要部材が、前記後部部材内に前記第二端面を有するとともに前記本体を覆う第１位置から、前記本体の前部の前記ロック機構を超えて延びる第２位置まで延出する、グループロックボックス。
【請求項２】
前記蓋の前記主要部材は、頂面、及び側面を含み、前記少なくとも１つのスロットは前記主要部材の第二端面において前記側部に沿っていることを特徴とする請求項１に記載のグループロックボックス。
【請求項３】
前記後部部材は、前記蓋の前記主要部材を受け入れるための溝を含むことを特徴とする請求項１に記載のグループロックボックス。
【請求項４】
前記主要部材の前記少なくとも１つのスロットは前記溝内に配置され、前記少なくとも１つのピンは前記溝を貫通して延出することを特徴とする請求項３に記載のグループロックボックス。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記ロックボックスを閉位置に固定するための掛け金を含み、前記主要部材は、前記掛け金を超えてスライド可能に延在して、前記蓋が前記本体から開位置へと持ち上がって外れることを可能にすることを特徴とする請求項１に記載のグループロックボックス。
【請求項６】
前記本体は、南京錠を受け入れるための複数の開口部を含み、
前記蓋は、南京錠を受け入れるための複数の開口部を含み、
前記蓋が前記本体の上に位置した際に、前記複数の開口部が位置合わせされることを特徴とする請求項１に記載のグループロックボックス。
【請求項７】
前記ロック機構が掛け金と留め金とを含むことを特徴とする請求項１に記載のグループロックボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用空気入りタイヤであって、ラジアルカーカスと、トレッドと、前記タイヤの赤道面に対して０°から４５°の間の角度で周方向に対して向きを定められたコードによって補強された１つ以上のベルト層つまりストリップを含むクラウン補強部材とを有し、前記タイヤのＢ／Ａ０比は０．６から０．７の範囲であり、ここで、Ｂは車輪フランジ間の幅であり、Ａｏは定格圧力の下での膨張したタイヤの幅であり、
Ｒａ／Ｆｒｌの関係が０．６から２．１の範囲であるタイヤビード部を含み、Ｒａは、膨張しておらずかつ新品または未使用の状態でのタイヤビード部の半径であり、前記半径Ｒａの中心点は前記タイヤの外側に配置され、Ｆｒｌは、車輪フランジの楕円最大半径である、ことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
鋼より軽い重量を有する軽量金属合金である中央コアを覆う複数のシースワイヤによって形成されたビードコアを有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記タイヤは、前記タイヤのヒール部と結合する領域で楕円形を有するフランジを有する車輪上に取り付けられる、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
新品または未使用の状態での前記車輪上の前記ビードコアの下方の材料のビード圧縮比ｔ１／Ｔは２４％未満であり、ここで、ｔ１は前記ビードコアの下方のゴムの干渉厚さであり、Ｔは前記ビードコアの半径方向内側または下方の全材料の厚さである、請求項３に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ビード圧縮比ｔ１／Ｔは１８％未満である、請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
チェーファー端部はＡＨの半径方向外側に位置し、ここで、ＡＨは、前記タイヤが膨張しており１００％定格荷重を受けているときのタイヤの車輪フランジの接触点として定義される、請求項３に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
ＳＷ／ＴＳは、０．１から０．５の範囲であり、ここで、ＳＷは領域Ａでのチェーファー厚さであり、ＴＳは領域Ａでのサイドウォールゴムの全厚さであり、Ａは、膨張しており荷重を受けていない状態で前記フランジと前記タイヤとの間の接触点によって形成される半径方向下方の端点と、前記タイヤが膨張しており１００％定格荷重を受けているときにタイヤの車輪フランジ接触点によって形成される半径方向上方の端点とを有するサイドウォールの領域として定義される、請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記チェーファーは、５ｍｐａ〜１５ｍｐａの範囲の３００％弾性係数（Ｍ３００）を有するゴムからなる、請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
ラジアルカーカスと、トレッドと、前記タイヤの赤道面に対して０°から４５°の間の角度で周方向に対して向きを定められたコードによって補強された１つ以上のベルト層つまりストリップを有するクラウン補強部材とを有し、
前記タイヤのＢ／Ａ０比は０．６から０．７の範囲であり、ここで、Ｂは車輪フランジ間の幅であり、Ａｏは定格圧力の下での膨張したタイヤの幅であり、
Ｒａ／Ｆｒｌの関係が０．６から２．１の範囲であるタイヤビード部を含み、Ｒａは、膨張しておらずかつ新品で未使用の状態でのタイヤビード部の半径であり、前記半径Ｒａの中心点は前記タイヤの外側に配置され、Ｆｒｌは、車輪フランジの楕円最大半径であり、
ＳＷ／ＴＳ比は、０．１から０．５の範囲であり、ここで、ＳＷは領域Ａでのチェーファー厚さであり、ＴＳは領域Ａでのサイドウォールゴムの全厚さであり、Ａは、膨張しており荷重を受けていない状態で前記フランジと前記タイヤとの間の接触点によって形成される半径方向下方端点と、前記タイヤが膨張しており１００％定格荷重を受けているときにタイヤの車輪フランジ接触点によって形成される半径方向上方端点ＡＨとを有するサイドウォールの領域として定義されることを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に直列に接続された第１および第２のインピーダンス要素と、
前記第１のインピーダンス要素を収容し、かつ絶縁媒体で満たされる第１の収容室と、
前記第２のインピーダンス要素を収容し、かつ絶縁媒体で満たされる第２の収容室と、
前記第１の収容室の内部に満たされた絶縁媒体の温度を検出する第１の検出部と、
前記第２の収容室の内部に満たされた絶縁媒体の温度を検出する第２の検出部と、
前記第１および第２の収容室の各々の内部に満たされた絶縁媒体の温度を制御する温度制御部とを備え、
前記第１の収容室の内部の絶縁媒体の温度制御時には、前記温度制御部は、前記第１の収容室を経由して絶縁媒体を循環させるとともに、前記第１の検出部が検出した温度に基づいて前記第１の収容室に供給される絶縁媒体の温度を調整し、
前記第２の収容室の内部の絶縁媒体の温度制御時には、前記温度制御部は、前記第２の収容室を経由して絶縁媒体を循環させるとともに、前記第２の検出部が検出した温度に基づいて前記第２の収容室に供給される絶縁媒体の温度を調整する、分圧器。
【請求項２】
前記第１の検出部は、前記第１のインピーダンス要素に対して絶縁媒体の流れの下流側に設けられ、
前記第２の検出部は、前記第２のインピーダンス要素に対して絶縁媒体の流れの下流側に設けられる、請求項１に記載の分圧器。
【請求項３】
前記第１のインピーダンス要素は、電圧入力端子と電圧測定ノードとの間に電気的に接続され、
前記第２のインピーダンス要素は、前記電圧測定ノードとアースとの間に電気的に接続され、
前記第１の収容室は、前記温度制御部から送られた絶縁媒体を前記第１の収容室に導入するための複数の流入路に接続される、請求項２に記載の分圧器。
【請求項４】
前記分圧器は、
前記複数の流入路にそれぞれ設けられて、対応する流入路を流れる絶縁媒体の流量を変化させる複数の流量可変部をさらに備え、
前記第１の検出部は、
前記複数の流入路に対応してそれぞれ設けられた複数の温度センサを含み、
前記温度制御部は、前記複数の温度センサの各々が検出した温度に基づいて、前記第１の収容室に供給される絶縁媒体の温度を調整し、さらに、前記複数の流入路の各々を流れる絶縁媒体の流量を制御するために、前記複数の流量可変部を制御する、請求項３に記載の分圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示部と、
一方の目よりも他方の目に近い第１の端部と前記他方の目よりも前記一方の目に近い第２の端部とを有する凹面ミラーと、
前記表示部と前記凹面ミラーとの間に配置され、前記表示部からの入射光の一部を透過させるとともに前記表示部からの入射光の他の一部を反射させる光学部と、
前記凹面ミラーで反射された光を前記一方の目に導く第１光学系と、
前記光学部で反射された光を前記他方の目に導く第２光学系とを備え、
前記第１の端部は、前記第２の端部よりも前記表示部に近く、
前記凹面ミラーの曲率は、前記第２の端部よりも前記第１の端部で大きく、
前記光学部は、
前記表示部側の第１凸面と前記凹面ミラー側の第２凸面とを有する透明基体と、
前記第２凸面を覆う半透過層とを有し、
前記第２凸面は、前記一方の目よりも前記他方の目に近い第３の端部と前記他方の目よりも前記一方の目に近い第４の端部とを有し、
前記第４の端部は、前記第３の端部よりも前記表示部に近く、
前記第２凸面の曲率は、前記第３の端部よりも前記第４の端部で大きい、
ことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
前記第１光学系は、第２凹面ミラーを含み、
前記第２光学系は、第３凹面ミラーを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
前記第２凹面ミラーは、第５の端部と第６の端部を有し、
前記第５の端部は、前記第６の端部より前記一方の目に近く、
前記第２凹面ミラーの曲率は、前記第６の端部から前記第５の端部にかけて徐々に大きくなっており、
前記第２凹面ミラーは、第７の端部と第８の端部を有し、
前記第７の端部は、前記第８の端部より前記他方の目に近く、
前記第３凹面ミラーの曲率は、前記第８の端部から前記第７の端部にかけて徐々に大きくなっている、
ことを特徴とする請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
前記第１光学系は、反射面が平面である第１全反射ミラーと、反射面が平面である第２全反射ミラーと、をさらに含み、
前記第２光学系は、反射面が平面である第３全反射ミラーと、反射面が平面である第４全反射ミラーと、をさらに含み、
前記凹面ミラーで反射された光は、前記第２全反射ミラーにより反射され、
前記第２全反射ミラーで反射された光は、前記第１全反射ミラーにより反射され、
前記第１全反射ミラーで反射された光は、前記第２凹面ミラーにより反射されて前記一方の目に導かれ、
前記光学部で反射された光は、前記第４全反射ミラーにより反射され、
前記第４全反射ミラーで反射された光は、前記第３全反射ミラーにより反射され、
前記第３全反射ミラーで反射された光は、第３凹面ミラーにより反射されて前記他方の目に導かれる、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
前記第１光学系及び前記第２光学系は、画角の調整可能に構成されてなる、
ことを特徴とする請求項４に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
前記第１光学系及び前記第２光学系は、画面サイズの調整可能に構成されてなる、
ことを特徴とする請求項４に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
第１レンズと、第２レンズと、をさらに備え、
前記第２凹面ミラーは、前記第１レンズに固定されており、
前記第３凹面ミラーは、前記第２レンズに固定されてなる、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
前記第１レンズ及び前記第２レンズは、光を透過可能であり、
前記第２凹面ミラー及び前記第３凹面ミラーは、ハーフミラーである、
ことを特徴とする請求項７に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
前記凹面ミラーの曲率は、前記第２の端部から前記第１の端部へかけて徐々に大きくなり、
前記第２凸面の曲率は、前記第３の端部から前記第４の端部へかけて徐々に大きくなる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線と、データ線と、電流量に応じた輝度で発光する発光素子、記憶容量、ゲート電極が前記記憶容量を介して前記データ線に接続され前記記憶容量が記憶する電位差に基づいて前記発光素子へ流れる電流を制御する駆動トランジスタ、前記駆動トランジスタのゲート電極とドレイン電極との間に設けられたリセットスイッチ、および前記記憶容量の前記駆動トランジスタ側の一端と前記データ線との接続をオンオフするデータ線接続スイッチを含む画素回路と、を含む画像表示装置の駆動方法であって、
前記データ線接続スイッチをオンするとともに、前記電源線から前記記憶容量の前記一端に流れる第１の電流経路と前記電源線から前記発光素子に流れる第２の電流経路とを遮断するプリチャージステップと、
前記プリチャージステップの後に、前記リセットスイッチをオン状態としつつ前記データ線が前記記憶容量の他端にデータ信号を入力するデータ記憶ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記プリチャージステップは、前記データ線接続スイッチをオンし、前記リセットスイッチをオフするとともに前記駆動トランジスタのドレイン電極から前記発光素子に流れる電流の経路を遮断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の駆動方法。
【請求項３】
前記プリチャージステップは、前記データ線接続スイッチをオンし、前記電源線と前記駆動トランジスタのソース電極との間の電流経路を遮断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の駆動方法。
【請求項４】
前記プリチャージステップでは、前記データ線接続スイッチをオンし、前記電源線と前記駆動トランジスタのソース電極との間の電流経路を遮断するとともに、前記発光素子から前記記憶容量の前記一端への電流経路を確保する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記プリチャージステップでは、前記データ線接続スイッチをオンし、前記電源線と前記駆動トランジスタのソース電極との間の電流経路を遮断した後に、前記発光素子から前記記憶容量の前記一端への電流経路を確保する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また電源制御スイッチＳＷＰ、リセットスイッチＳＷＲ、および点灯制御スイッチＳＷ
Ｉは電流経路制御部ＣＣＵを構成している。データ線接続スイッチＳＷＣと、点灯制御ス
イッチＳＷＩと、リセットスイッチＳＷＲと、電源制御スイッチＳＷＰとはｎチャネル型
の薄膜トランジスタである。本実施形態では画素回路ＰＣの行に対応して電源制御線Ｐ
ＳＣが設けられている。データ線接続スイッチＳＷＣのゲート電極はデータ線接続制御線
ＲＪＤに、リセットスイッチＳＷＲのゲート電極はリセット制御線ＲＥＳに、点灯制御ス
イッチＳＷＩのゲート電極は点灯制御線ＩＬＭに、電源制御スイッチＳＷＰは電源制御線
ＰＳＣに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本願の第１発明は、屈折率が異なる２種類の物質の薄膜層から成る対層を積層した多層膜からなる中性子ミラーの製造方法であって、
平板状の基板上に、前記対層の周期（厚さ）が徐々に小さくなるように前記多層膜を形成する工程と、
前記基板から前記多層膜が剥がれるきっかけとなる剥離誘因部を形成する工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域が形成された第１面とその反対側の第２面とを有しており、前記画素領域に電気的に接続された配線接続部を一部の辺に有するセンサパネルと、
前記センサパネルの前記画素領域の上に配置されたシンチレータ層と、
前記シンチレータ層と前記センサパネルにおける前記シンチレータ層の周辺領域とを覆う保護膜と
を備え、
前記保護膜は、前記センサパネルに対してホットプレスされたホットプレス部を含み、  前記ホットプレス部は、前記配線接続部が配置された辺以外の前記センサパネルの辺において、前記保護膜のうち前記第２面を覆う部分に配置されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記ホットプレス部は、前記配線接続部が配置された辺において、前記保護膜のうち前記センサパネルの前記第１面を覆う部分に配置されており、前記配線接続部が配置された辺以外の前記センサパネルの辺において、前記保護膜のうち前記センサパネルの側面を覆う部分と前記第２面を覆う部分とに配置されており、前記シンチレータ層を全周的に取り囲んでいることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記センサパネルは、
前記画素領域が配置された基板と、
前記基板を前記第２面側から支持する支持板と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記保護膜はホットメルト樹脂層を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の一側面に係る放射線検出装置は、画素領域が形成された第１面とその反対側の第２面とを有しており、前記画素領域に電気的に接続された配線接続部を一部の辺に有するセンサパネルと、前記センサパネルの前記画素領域の上に配置されたシンチレータ層と、前記シンチレータ層と前記センサパネルにおける前記シンチレータ層の周辺領域とを覆う保護膜とを備え、前記保護膜は、前記センサパネルに対してホットプレスされたホットプレス部を含み、前記ホットプレス部は、前記配線接続部が配置された辺以外の前記センサパネルの辺において、前記保護膜のうち前記第２面を覆う部分に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１揺動体および第２揺動体を備え、
前記第１揺動体は、第１軸に配置された前記第１支持部と前記第２支持部とによって支持され、且つ、平面視で前記第１軸によって第１の領域と第２の領域とに区画した場合に各々の領域には第１可動電極が設けられ、
前記第２揺動体は、前記第１軸と並行する第２軸に配置された前記第３支持部と前記第４支持部とによって支持され、且つ、平面視で前記第２軸によって第３の領域と第４の領域とに区画した場合に各々の領域には前記第２可動電極が設けられ、
前記第１可動電極および前記第２可動電極の各々に対向して固定電極が設けられ、
前記第２の領域の質量は前記第１の領域の質量よりも重く、前記第３の領域の質量は前記第４の領域よりも重く、
前記第１揺動体の前記第１の領域から前記第２の領域への並びの方向と、前記第２揺動体の前記第３の領域から前記第４の領域への並びの方向と、は同じであり、
検出信号に基づいて信号処理を実行する信号処理回路、を備え、
前記検出信号は、前記第１の領域の前記第１可動電極と前記固定電極との間で生じる第１検出信号と、前記第２の領域の前記第１可動電極と前記固定電極との間で生じる第２検出信号と、前記第３の領域の前記第２可動電極と前記固定電極との間で生じる第３検出信号と、前記第４の領域の前記第２可動電極と前記固定電極との間で生じる第４検出信号とを含み、
前記信号処理回路は、
前記第１検出信号と前記第２検出信号との差を示す第１差動信号を生成し、
前記第３検出信号と前記第４検出信号との差を示す第２差動信号を生成し、
前記第１差動信号と前記第２差動信号を加算して得られる信号に基づいて加速度検出信号を生成することを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量センサーであって、
前記加速度検出信号は、前記第１軸に交差する方向に発生する加速度成分と、前記第２軸に交差する方向に発生する加速度成分と、が互いに相殺されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物理量センサーであって、
前記第１軸および前記第２軸の少なくとも一方は、前記第１揺動体または前記第２揺動体の中心を通る線と平行であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物理量センサーであって、
前記第１の領域および前記第２の領域の少なくとも一方、または、前記第３の領域および前記第４の領域の少なくとも一方には、質量部が設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の物理量センサーであって、
前記第１揺動体および前記第２揺動体を備えたベースは、平面視で、前記第１の領域に対向する第５の領域と、前記第２の領域に対向する第６の領域と、前記第３の領域に対向する第７の領域と、前記第４の領域に対向する第８の領域と、を有し、
前記固定電極は、前記第５〜８の領域の各々に設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項５に記載の物理量センサーであって、
前記第１可動電極は、前記第１の領域と前記第２の領域とに跨って共通に設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項５に記載の物理量センサーであって、
前記第２可動電極は、前記第３の領域と前記第４の領域とに跨って共通に設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の物理量センサーであって、
前記第１揺動体には、開口部が設けられ、
前記開口部に配置された可動錘部と、
前記可動錘部と前記第１揺動体とを連結する連結部と、
前記第１揺動体から前記可動錘部に向けて設けられている第１腕状電極部と、
前記可動錘部から前記第１揺動体に向けて前記第１腕状電極部に対向して設けられている第２腕状電極部と、を備えていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項９】
揺動体を備え、
前記揺動体は、第１軸上に配置された第１支持部と第２支持部とによって支持され、且つ、平面視で前記第１軸によって第１の領域と第２の領域とに区画した場合に各々の領域には可動電極が設けられ、
前記可動電極に対向して固定電極が設けられ、
前記第１の領域および前記第２の領域の少なくとも一方には、質量部が設けられていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１０】
請求項９に記載の物理量センサーであって、
前記第１軸は、前記揺動体の中心を通る線と平行であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の物理量センサーを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
谷間特定処理では、記憶部２２０に記憶されたプロファイルＰを読み込み、当該プロファイルＰの波形において隣り合う鉄心１ａ間の谷間の位置を特定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
続いて制御部２１０は走査ライン数に対応するインクリメント変数ｋを「１」（ステップＳ６０２）、即ち初期状態に設定し、最初の走査ラインに沿ってプロファイルＰを取得する（尚、単一の走査ライン上におけるプロファイルＰの取得方法については、上記実施例に示した通りである）。当該走査ライン上におけるプロファイルＰの取得が完了した後、制御部２１０はインクリメント変数にｋ＋１を代入し（ステップＳ６０３）、インクリメント変数ｋ＋１が全走査ライン数ａ４より大きいか否かを判定する（ステップＳ６０４）。その結果、インクリメント数ｋ＋１がａ４以下である場合には（ステップＳ６０４：ＮＯ）、制御部２１０は処理をステップＳ１０１に戻し、上述の工程を繰り返すことにより、次の走査ライン上におけるプロファイルＰの取得を行う。一方、インクリメント数ｋ＋１がａ４より大きい場合には（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、制御部２１０はａ４本の全走査ラインに対してプロファイルＰの取得が関慮したとして、処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１  積層鉄心、  １ａ  鉄心、  １００  測定装置、  ２００本体部、  ２１０  制御部、  ２２０  記憶部、  ３００  測定部、  ３４０  走査プローブ、  ４００  入力装置、  ５００  表示装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011247802.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011247802.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011247802.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、ユーザが投稿した投稿情報を表示する車載用表示装置であって、
前記投稿情報に対応する位置情報に基づいて特定される位置に、前記投稿情報をカテゴリに分類するカテゴリ分類部によって分類されたカテゴリに応じた表示形式で前記投稿情報を表示させた地図データを表示する表示部、
を有することを特徴とする車載用表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記投稿情報の詳細内容を表示する操作部を含んだ表示形式で前記地図データを表示し、前記操作部への操作を受け付けた場合には、前記投稿情報の詳細内容を前記地図データ上に表示させることを特徴とする請求項１に記載の車載用表示装置。
【請求項３】
前記投稿情報は、前記表示部への操作により選択可能に表示され、
前記表示部は、前記地図データ上に複数の投稿情報が表示されている状態で、前記投稿情報が選択された場合には、一覧形式に編集された前記複数の投稿情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の車載用表示装置。
【請求項４】
前記表示部は、投稿された時間に基づいた時系列で並べた一覧形式、または、前記操作を受け付けた地図データ上の位置から近い順で並べた一覧形式、または、前記カテゴリ分類部が分類するカテゴリごとに並べた一覧形式に編集された前記複数の投稿情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の車載用表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記投稿情報に関する定型文を選択可能に表示し、選択された前記定型文を前記地図データにおける前記車両の現在位置に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の車載用表示装置。
【請求項６】
前記定型文は、前記カテゴリ分類部によって分類されるカテゴリごとに用意されることを特徴とする請求項５に記載の車載用表示装置。
【請求項７】
前記定型文は、前記カテゴリ分類部によって分類されるカテゴリごとに、季節、時間、天気、前記ユーザの嗜好の少なくとも一つによって変動される変動定型文と、前記季節、時間、天気、ユーザの嗜好のいずれによっても変動されない固定定型文とを有することを特徴とする請求項６に記載の車載用表示装置。
【請求項８】
前記表示部は、所定の嗜好情報に関する投稿情報が表示される位置または前回表示した投稿情報から所定数以上投稿情報が増えている位置の方向を指し示す方向情報を表示させた前記地図データを表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の車載用表示装置。
【請求項９】
ユーザが投稿した投稿情報を車載用表示装置に表示する表示方法であって、
少なくとも前記投稿情報および当該投稿情報に対応する位置情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップによって取得された投稿情報をカテゴリに分類するカテゴリ分類ステップと、
前記情報取得ステップによって取得された投稿情報に基づいて特定される位置に、前記カテゴリ分類ステップによって分類されたカテゴリに応じた表示形式で前記投稿情報を表示させた地図データを表示する情報表示ステップと、
を含んだことを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
投稿情報を取得する通信装置と、前記投稿情報を表示する表示装置とから構成される情報表示システムであって、
前記通信装置は、
少なくとも前記投稿情報および当該投稿情報に対応する位置情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された投稿情報をカテゴリに分類するカテゴリ分類部と、を有し、
前記表示装置は、
前記情報取得部によって取得された投稿情報に基づいて特定される位置に、前記カテゴリ分類部によって分類されたカテゴリに応じた表示形式で前記投稿情報を表示させた地図データを表示する情報表示部、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内の上方にスクロール式の圧縮機構を有し、
前記圧縮機構の下方に電動機と、
前記電動機の回転力を前記圧縮機構に伝達するためのクランク軸と、
前記密閉容器内の下部に設けた潤滑油溜めから前記クランク軸を通じて軸受部や前記圧縮機構の摺動部に給油する給油機構とを備え、
前記圧縮機構と前記密閉容器内壁の間に冷媒ガスを通す冷媒連通路を設け、
前記圧縮機構で圧縮された前記冷媒ガスは、前記圧縮機構の上部に配置したマフラー内部に吐出された後、マフラー内部空間に開口する連通孔にて前記圧縮機構下部へと導かれ、さらに前記冷媒連通路を通して圧縮機構上部空間へと導かれて、上部シェルに配設されている吐出管から冷凍サイクルへと排出されるスクロール圧縮機であって、
前記電動機と外部電源とを接続するガラス絶縁端末は、前記上部シェルの中心部分に配置され、
前記吐出管は、前記マフラーの内容積を構成する凸部の直上部、および前記冷媒連通路の直上部を除く位置に配置され、前記電動機の回転方向の上流側に配置されているスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記冷媒ガスに自然冷媒Ｒ７４４を用いる請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
粘度が６０ｍ２／Ｓ以上の潤滑油を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、吐出管配置エリア４１ｄについては吐出マフラー４０の凸部分に当たるためオイル吐出量は実験結果で１．１〜１．０ｗｔ％程度であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そこで図にあるような吐出管配置エリア４１ｃに配置することとした。この部分は電動機３０の回転方向から考えると冷媒連通路２６の上流側にあり、冷媒連通路２６の直上でもなく、吐出マフラー４０の凸部分の直上にも値しない部分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この部分に配置することによりオイル吐出量は０．６ｗｔ％程度まで低減することが可能となった。本スクロール圧縮機を本体にて実験評価した結果、従来の吐出管配置エリア４１ａに配置した圧縮機から吐出管配置エリア４１ｃに配置した圧縮機へと変更するだけで一般的なヒートポンプ式給湯機に適用してＡＰＦ数値として１％程度の向上が見られた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このカムシャフト１０１の軸線Ｘを中心に約４５度及び約−４５度傾斜した延長線上の発光体１１４ｂ、１１４ｃからカムロブ外周面１０２ａへ向う方向に光を照射するカムロブ外周面１０２ａの検査方法では、カメラ１１３で撮影した画像１２６ａは、図９に示す如く、カメラ１１３に一番近いカムロブ外周面１０２ａの中央部付近が暗く、カムロブ外周面１０２ａの中央部を挟んだカムロブ外周面の両端が明るくなる。そして、カムロブ外周面１０２ａの中央部の暗い部分１２２とカムロブ外周面の両端の明るい部分１２０の間は暗い部分から明るい部分へ変化するグラディエーション部分１２３を含んでいる。また、カムシャフト１０１のカムロブ外周面１０２ａはカムシャフト１０１の軸線Ｘからの距離が変化するため、図８に示す如くカムシャフト１０１を回転させると図１０の画像１２６ｂに示す如く、明るい部分１２０、暗い部分１２２及びグラディエーション部分１２３は、カムシャフト１０１の軸線Ｘと垂直方向に長くなったり、短くなったりしながら移動してしまう（特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第一発光体１４ａの中央部には、撮影手段１３がカムシャフト１のカムロブ外周面２ａを撮影できるように撮影窓１６が設けられている。ここで、カメラとカムシャフト１の距離は８００〜１２００ｍｍが好適である。カメラとカムシャフト１の距離を８００ｍｍ以上とすることで軸線Ｘからカムロブ外周面２ａまでの距離が変化してもカメラがカムロブ外周面２ａを撮影した時にピントが合いやすく視野角が大きくなり、複数のカムを一度に撮影し検査することができる。また、図示はしないがカムシャフト検査装置１０はカムシャフト外周面２ａの巣穴や傷等の凹部２１が無いか判定する検査プログラムを実行する検査制御部を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次にカメラで撮影された画像２６について説明する。図４及び図５は、カメラにより撮影された画像２６ａ、２６ｂを表す。第一発光体１４ａからの光と第二発光体１４ｂからの光と第三発光体１４ｃからの光をカムロブ外周面２ａで重ね合わせることにより、カムロブ外周面２ａの発光体に向かい合う上半部は全て所定の明るさ（１０，０００ルクス以上）を有する。所定の明るさを有する部分は図４及び図５の白色部分である。カムシャフト１の検査装置１０の検査制御部は、回転してもカムロブ外周面２ａが絶えず存在する部分を検査範囲２５として設定する。尚、カムロブ外周面２ａの明るさが２０，０００ルクス以上あると、凹部２１内に光が入り、凹部２１が暗く写らない可能性があるため、２０，０００ルクス以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
カムシャフト１の検査装置１０の検査制御部は、画像２６ａ、２６ｂの検査範囲２５の中に規格以上の大きさの巣穴や傷等の凹部２１がないか判別し、規格以上の大きさの凹部２１がある場合は、そのカムシャフト１を不合格品とする。逆に規格以上の大きさの巣穴や傷等の凹部２１がない場合は、そのカムシャフト１を合格品とする。カムシャフト外周面２ａが１回転する間に１００枚の画像２６を得ると、カムロブ外周面２ａの１度に対し約３．６回で検査することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のように、少なくとも軸線からカムロブ外周面２ａまでの距離が変化するカムロブ２を備えるカムシャフト１を回転させ、カムロブ外周面２ａに光を照射しながら撮影手段１３によりカムロブ外周面２ａを撮影し、撮影した画像２６ａ、２６ｂによりカムロブ外周面２ａの凹部２１を検出するカムシャフト１のカムロブ外周面２ａの検査方法において、検査時に撮影手段１３からカムロブ外周面２ａへ向う第一方向に光を照射すると同時に、第一方向に対してカムシャフトの軸線を中心に約４５度傾斜した延長線上からカムロブ外周面２ａへ向う第二方向、及び、第一方向に対してカムシャフト１の軸線Ｘを中心に約−４５度傾斜した延長線上からカムロブ外周面へ向う第三方向に光を照射しカムロブ外周面２ａで光を重ね合わせ、撮影手段１３で撮影された画像２６ａ、２６ｂのカムロブ外周面２ａの明るさを所定値以上とするため、撮影手段１３に写るカムロブ外周面２ａの中央部を含め、広範囲にわたり絶えず所定の明るい部分を有する。このため、１回転あたりのカムロブ外周面２ａの各部位の検査回数を増やすことができる。また、カムロブ外周面２ａの中央部を含め絶えず所定の明るさを有する範囲ができるので、その部分に検査範囲２５を固定することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011247242.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011247242.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力及び水素を生成するエネルギー生成システムであって、
作動に伴って電力及び高温の排気ガスを生成する発電手段と、
前記発電手段からの高温の排気ガスの熱を利用して、水素貯蔵媒体を脱水素反応させることで水素を生成する水素生成手段と、
前記発電手段からの電力によって水を電気分解し、水素及び酸素を生成する電気分解手段と、
を備える
ことを特徴とするエネルギー生成システム。
【請求項２】
要求電力量及び要求水素量に基づいて、前記発電手段で生成した電力を、前記電気分解手段と電力系統網とに分配する電力分配手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー生成システム。
【請求項３】
前記発電手段は、燃焼用燃料を燃焼し動力及び排気ガスを生成するエンジンと、前記エンジンで発生した動力により作動し電力を生成する発電機と、を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギー生成システム。
【請求項４】
前記水素生成手段は、水素貯蔵体を脱水素反応させることで、水素と、高オクタン価燃料と、を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載のエネルギー生成システム。
【請求項５】
前記エンジンで燃焼される燃焼用燃料は、ガソリン、軽油、灯油、重油、バイオ燃料、アルコール、都市ガス、天然ガス、ＬＰＧ、前記水素生成手段で生成された前記高オクタン価燃料から選択された少なくとも１種である
ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギー生成システム。
【請求項６】
前記エンジンは、圧縮比１３以上で作動する
ことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のエネルギー生成システム。
【請求項７】
前記電気分解手段で生成した酸素を前記エンジンに供給する酸素供給手段を備える
ことを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のエネルギー生成システム。