Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤シャーシと、この鍵盤シャーシ上に上下方向に回転可能に設けられた鍵と、前記鍵盤シャーシ上に設けられ、押鍵操作時に前記鍵のスイッチ押圧部によって押圧されて発音信号を出力するスイッチ部材とを備えた鍵盤装置において、
前記スイッチ部材は、前記鍵盤シャーシ上に設けられたスイッチ基板と、このスイッチ基板上に設けられた弾性シートに前記鍵の前記スイッチ押圧部によって押圧されて弾性変形する膨出部が形成されたスイッチ部とを備え、
このスイッチ部の前記弾性シートには、上下方向に弾性変形する弾性片が前記スイッチ基板から前記鍵の前後方向に沿って延出されており、前記鍵には、その押鍵操作時に前記弾性片を弾性変形させる弾性片押圧部が設けられ、
前記弾性片押圧部は、その下端部が前記スイッチ基板から延出された前記弾性片の先端部に対応して形成され、
前記弾性片の前記先端部には、前記弾性片押圧部の前記下端部に対応する弾性突起が形成されていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項２】
前記弾性片押圧部は、前記鍵の前記スイッチ押圧部によって前記弾性シートの前記膨出部が押圧されて前記スイッチ部が前記発音信号を出力する際に、前記弾性片を弾性変形させて前記弾性片から離脱することを特徴とする請求項１に記載の鍵盤装置。
【請求項３】
前記弾性片押圧部の前記下端部には、前記弾性片の前記先端部の前記弾性突起を押し下げる当接突起が形成されていると共に、この当接突起には、前記弾性片の先端側に向けて傾斜する当接傾斜面が形成され、前記当接突起よりも上側に位置する前記弾性片押圧部の部分が、前記弾性片の前記先端部から離れる凹形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鍵盤装置。
【請求項４】
前記弾性片の前記弾性突起には、前記弾性片の先端側に向けて傾斜して前記当接突起の前記当接傾斜面に対応する弾性傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の鍵盤装置。
【請求項５】
前記弾性片押圧部の下端部よりも上側に位置する前記弾性片押圧部の部分が、前記弾性片の前記先端部から前記弾性片と反対側に向けて離れる形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項６】
前記鍵盤シャーシには、前記スイッチ基板から前記鍵の前後方向に沿って延出された前記弾性片の下面における一部を下側から支持する支点部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の鍵盤装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、鍵盤シャーシと、この鍵盤シャーシ上に上下方向に回転可能に設けられた鍵と、前記鍵盤シャーシ上に設けられ、押鍵操作時に前記鍵のスイッチ押圧部によって押圧されて発音信号を出力するスイッチ部材とを備えた鍵盤装置において、前記スイッチ部材は、前記鍵盤シャーシ上に設けられたスイッチ基板と、このスイッチ基板上に設けられた弾性シートに前記鍵の前記スイッチ押圧部によって押圧されて弾性変形する膨出部が形成されたスイッチ部とを備え、このスイッチ部の前記弾性シートには、上下方向に弾性変形する弾性片が前記スイッチ基板から前記鍵の前後方向に沿って延出されており、前記鍵には、その押鍵操作時に前記弾性片を弾性変形させる弾性片押圧部が設けられ、前記弾性片押圧部は、その下端部が前記スイッチ基板から延出された前記弾性片の先端部に対応して形成され、前記弾性片の前記先端部には、前記弾性片押圧部の前記下端部に対応する弾性突起が形成されていることを特徴とする鍵盤装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記弾性片押圧部の前記下端部に、前記弾性片の前記先端部の前記弾性突起を押し下げる当接突起が形成されていると共に、この当接突起に、前記弾性片の先端側に向けて傾斜する当接傾斜面が形成され、前記当接突起よりも上側に位置する前記弾性片押圧部の部分が、前記弾性片の前記先端部から離れる凹形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鍵盤装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記弾性片の前記弾性突起に、前記弾性片の先端側に向けて傾斜して前記当接突起の前記当接傾斜面に対応する弾性傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の鍵盤装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記弾性片押圧部の下端部よりも上側に位置する前記弾性片押圧部の部分が、前記弾性片の前記先端部から前記弾性片と反対側に向けて離れる形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の鍵盤装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記鍵盤シャーシに、前記スイッチ基板から前記鍵の前後方向に沿って延出された前記弾性片の下面における一部を下側から支持する支点部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の鍵盤装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
画素アレイ部１３は、行状に配置された複数の走査線ＷＳＬと、列状に配置された複数の信号線ＤＴＬと、走査線ＷＳＬに沿って行状に配置された複数の電源線ＤＳＬと、信号線ＤＴＬに沿って列状に配置された複数のゲート線ＧＬとを有している。これらの走査線ＷＳＬ、信号線ＤＴＬ、電源線ＤＳＬおよびゲート線ＧＬの一端側はそれぞれ、後述する駆動回路２０に接続されている。また、上記した各画素１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂは、各走査線ＷＳＬ１および各電源線ＤＳＬと、各信号線ＤＴＬおよび各ゲート線ＧＬとの交差部に対応して、行列状に配置（マトリクス配置）されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
信号線駆動回路は、制御信号２２Ａに従って（同期して）、映像信号処理回路２１から入力される映像信号２１Ａに対応するアナログの映像信号を生成し、各信号線ＤＴＬに印加するものである。具体的には、この映像信号２１Ａに基づく各色用のアナログの映像信号電圧を、各信号線ＤＴＬに対して個別に印加する。これにより、走査線駆動回路２３により選択された画素１１Ｒ，１１Ｂ，１１Ｇに対して、映像信号の書き込みを行うようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［表示装置の作用・効果］
（表示動作）
この表示装置１では、図１および図２に示したように、駆動回路２０が、表示パネル１０（画素アレイ部１３）内の各画素１１Ｒ，１１Ｂ，１１Ｇに対し、映像信号２０Ａおよび同期信号２０Ｂに基づく表示駆動を行う。これにより、各画素１１Ｒ，１１Ｂ，１１Ｇにおける発光部内の有機ＥＬ素子１２へ駆動電流が注入され、正孔と電子とが再結合して発光が起こる。その結果、表示パネル１０において、映像信号２０Ａに基づく画像表示がなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
具体的には、図２を参照すると、発光部では、以下のようにして映像信号の書き込み動作（表示動作）が行われる。まず、信号線ＤＴＬの電圧が映像信号電圧となっており、かつ電源線ＤＳＬの電圧が電圧ＶＨとなっている期間中に、走査線駆動回路２３が、走査線ＷＳＬの電圧を電圧Ｖoffから電圧Ｖonに上げる。これにより、書き込みトランジスタＴｒ１がオン状態となるため、駆動トランジスタＴｒ２のゲート電位Ｖｇ２が、このときの信号線ＤＴＬの電圧に対応する映像信号電圧へと上昇する。その結果、保持容量素子Ｃｓに対して映像信号電圧が書き込まれ、保持される。なお、このような表示動作の際、ゲート線ＧＬには所定のゲート電位Ｖｇ３（ここでは、ゲート補正電圧Ｖｇ３Ｌまたはゲート補正電圧Ｖｇ３Ｈ）が常時印加されており、補正用トランジスタＴｒ３がオン状態になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、信号線ＤＴＬおよび電源線ＤＳＬの電圧がそれぞれ、映像信号電圧および電圧ＶＨのまま保持されている期間中に、走査線駆動回路２３が、走査線ＷＳＬの電圧を電圧Ｖonから電圧Ｖoffへと下げる。これにより、書き込みトランジスタＴｒ１がオフ状態となるため、駆動トランジスタＴｒ２のゲートがフローティング状態となる。すると、この駆動トランジスタＴｒ２のゲート−ソース間電圧Ｖｇｓ２が一定に保持された状態で、駆動トランジスタＴｒ２のドレイン−ソース間に電流Ｉｄｓが流れる。その結果、この駆動トランジスタＴｒ２のソース電位Ｖｓ２が上昇すると共に、駆動トランジスタＴｒ２のゲート電位Ｖｇ２もまた、保持容量素子Ｃｓを介した容量カップリングにより、連動して上昇する。そして、これにより、有機ＥＬ素子１２のアノード電圧が、この有機ＥＬ素子１２における閾値電圧Ｖelとカソード電圧Ｖcaとを足し合わせた電圧値（Ｖel＋Ｖca）よりも大きくなる。よって、有機ＥＬ素子１２のアノード−カソード間には、保持容量素子Ｃｓに保持された映像信号電圧、すなわち駆動トランジスタＴｒ２におけるゲート−ソース間電圧Ｖｇｓ２に応じた電流Ｉｄｓが流れ、有機ＥＬ素子１２が所望の輝度で発光する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（第１の実施の形態の特徴的作用）
これに対して、本実施の形態の表示装置１では、図１および図２に示したように、各画素１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂの画素回路１４において、電源線ＤＳＬと有機ＥＬ素子１２との間の経路上に、駆動トランジスタＴｒ２および補正用トランジスタＴｒ３が互いに直列接続されて配置されている。具体的には、ここでは電源線ＤＳＬと駆動トランジスタＴｒ２との間に補正用トランジスタＴｒ３が配置されている。そして、例えば図９（Ａ）に示したように、ゲート線ＧＬを介して補正用トランジスタＴｒ３のゲートに印加される補正用ゲート電圧Ｖｇ３が、表示パネル１０内の単位領域ごとに個別に設定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
したがって、本変形例では例えば図１５（Ｂ）に示したように、表示パネル１０Ａ内において、移動度μが相対的に大きい画素領域（低電圧設定領域１０ｇＬ）と、移動度μが相対的に小さい画素領域（高電圧設定領域１０ｇＨ）とが、Ｖ方向に沿って交互に形成された場合に対応した単位領域設定となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（適用例４）
図２０は、上記表示装置が適用されるビデオカメラの外観を表したものである。このビデオカメラは、例えば、本体部６１０，この本体部６１０の前方側面に設けられた被写体撮影用のレンズ６２０，撮影時のスタート／ストップスイッチ６３０および表示部６４０を有している。そして、この表示部６４０が上記表示装置により構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（適用例５）
図２１は、上記表示装置が適用される携帯電話機の外観を表したものである。この携帯電話機は、例えば、上側筐体７１０と下側筐体７２０とを連結部（ヒンジ部）７３０で連結したものであり、ディスプレイ７４０，サブディスプレイ７５０，ピクチャーライト７６０およびカメラ７７０を有している。そして、これらのうちのディスプレイ７４０またはサブディスプレイ７５０が、上記表示装置により構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る現像ローラは、軸芯体とその外周に設けられた弾性層を有する現像ローラであって、
該弾性層は、軸芯体の外周上の設けられた第１弾性層と、その外周に設けられた第２弾性層とからなり、該第１弾性層及び該第２弾性層は、シリカ及び導電剤を含有する付加反応型シリコーンゴムの硬化物を含み、
該第１弾性層及び該第２弾性層のデュロメータＡ硬さを各々、Ａ１及びＡ２としたとき、Ａ１及びＡ２が下記式（１）及び式（２）の関係を満たし、かつ、
該第１弾性層中の、シリコーンゴム１００質量部に対するシリカの含有量をＢ１（質量部）、該第２弾性層中の、シリコーンゴム１００質量部に対するシリカの含有量をＢ２（質量部）としたとき、Ｂ１及びＢ２が下記式（３）及び式（４）の関係を満たすことを特徴とする。
式（１）    ８≦Ａ１≦１８
式（２）    ２≦（Ａ２−Ａ１）≦５
式（３）    ４０≦Ｂ１≦６０
式（４）    ０．１２５≦（Ｂ２／Ｂ１）≦０．２５０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明における第１弾性層の硬さ（デュロメータＡ硬さ、単位：度）をＡ１としたとき、８≦Ａ１≦１８とすることが必要で、１０≦Ａ１≦１６とすることがより好ましい。A１を上記範囲とすることで、第１弾性層を構成するシリコーンゴム材料の強度が十分なものとなり、現像ローラとして使用した際に、弾性層に破断や亀裂が生じにくい。また、トナーに対するストレスが過度に大きくなることが抑制できるため、トナーフィルミングの発生が抑制される。なお、第１弾性層の硬さＡ１は、以下の方法で測定したものである。第１弾性層の形成に用いる原料組成物を１２０℃、３０分で硬化させて、厚さ６ｍｍのシートとし、温度２５℃の恒温槽に５時間置いた後、デュロメータ硬度計タイプＡ（商品名、高分子計器株式会社製）を用いて測定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体とその外周に設けられた弾性層を有する現像ローラであって、
該弾性層は、軸芯体の外周上の設けられた第１弾性層と、その外周に設けられた第２弾性層とからなり、該第１弾性層及び該第２弾性層は、シリカ及び導電剤を含有する付加反応型シリコーンゴムの硬化物を含み、
該第１弾性層及び該第２弾性層のデュロメータＡ硬さを各々、Ａ１及びＡ２としたとき、Ａ１及びＡ２が下記式（１）及び式（２）を満たし、かつ、
該第１弾性層中の、シリコーンゴム１００質量部に対するシリカの含有量をＢ１（質量部）、該第２弾性層中の、シリコーンゴム１００質量部に対するシリカの含有量をＢ２（質量部）としたとき、Ｂ１及びＢ２が下記式（３）及び式（４）を満たすことを特徴とする現像ローラ：
式（１）    ８≦Ａ１≦１８、
式（２）    ２≦（Ａ２−Ａ１）≦５、
式（３）    ４０≦Ｂ１≦６０、
式（４）    ０．１２５≦（Ｂ２／Ｂ１）≦０．２５０。
【請求項２】
前記弾性層の厚さをＤ（ｍｍ）としたとき、前記第１弾性層の厚さが０．３Ｄ以上０．７Ｄ以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記Ｄ（ｍｍ）が、１．０ｍｍ乃至６．０ｍｍである請求項２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記第１弾性層のデュロメータＡ硬さ（Ａ１）が、１０≦Ａ１≦１６である請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記第１弾性層が、下記一般式（Ｉ）で表されるオルガノポリシロキサンを含む付加反応型シリコーンゴムの硬化物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像ローラ：
Ｒ1aＲ2bＳｉＯ(4-a-b)/2  （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2はビニル基を表す。ａ及びｂは、それぞれＲ1及びＲ2の置換数を表し、ｂ／ａが０．００２以上０．００５以下である）。
【請求項６】
前記第２弾性層が、下記一般式（Ｉ）で表されるオルガノポリシロキサンを含む付加反応型シリコーンゴムの硬化物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像ローラ：
Ｒ1aＲ2bＳｉＯ(4-a-b)/2  （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2はビニル基を表す。ａ及びｂは、それぞれＲ1及びＲ2の置換数を表し、ｂ／ａが０．００６以上０．００９以下である）。
【請求項７】
前記第１弾性層中のシリカは、その粒子径分布が２つのピークを有し、大きい粒径側のピークの個数平均粒子径をＤ１Ａ（μｍ）としたとき、１００≦Ｄ１Ａ≦２００である請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項８】
前記Ｄ１Ａ（μｍ）が、１１０≦Ｄ１Ａ≦１９０である請求項７に記載の現像ローラ。
【請求項９】
前記第１弾性層中のシリカは、その粒子径分布が２つのピークを有し、小さい粒径側のピークの個数平均粒子径をＤ１Ｂ（μｍ）としたとき、０．０１≦（Ｄ１Ｂ／Ｄ１Ａ）≦０．０５である請求項７または８に記載の現像ローラ。
【請求項１０】
前記（Ｄ１Ｂ／Ｄ１Ａ）が、０．０２≦（Ｄ１Ｂ／Ｄ１Ａ）≦０．０４である請求項８９記載の現像ローラ。
【請求項１１】
前記第１弾性層中のシリカは、その粒子径分布が２つのピークを有し、大きい粒径側のシリカの含有量をＣ１（質量部）、小さい粒径側のシリカの含有量をＣ２（質量部）としたとき、０．２≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．４である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項１２】
前記（Ｃ２／Ｃ１）が、０．２５≦（Ｃ２／Ｃ１）≦０．３５である請求項１１に記載の現像ローラ。
【請求項１３】
前記第２弾性層中のシリカの個数平均粒子径をＤ２（μｍ）としたとき、１≦Ｄ２≦４０である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項１４】
前記Ｄ２（μｍ）が、５≦Ｄ２≦３０である請求項１３に記載の現像ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体と接触し前記回転体を清掃するための清掃布を有するクリーニング部と、
を備え、
記録材に担持されたトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記クリーニング部は、前記清掃布のうち未使用部分が巻き重ねられた第１のローラと、前記回転体と共に前記清掃布を介して圧接部を形成し、回転することで前記第１のローラに巻き重ねられた前記清掃布を巻き取る第２のローラと、前記第２のローラの回転方向に負荷を付与する負荷付与機構と、を有し、
前記第２のローラは、前記圧接部において、前記回転体の回転によって前記清掃布を介して受ける摩擦力が前記負荷付与機構で付与された負荷によるブレーキ力より小さい時は前記回転体と共に回転せず、前記摩擦力が前記ブレーキ力より大きい時は前記回転体と共に回転することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記負荷付与機構は、前記第２のローラの軸方向の端部に接触する摩擦部材と、前記摩擦部材を前記端部に付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る定着装置は、
回転体と、
前記回転体と接触し前記回転体を清掃するための清掃布を有するクリーニング部と、
を備え、
記録材に担持されたトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記クリーニング部は、前記清掃布のうち未使用部分が巻き重ねられた第１のローラと、前記回転体と共に前記清掃布を介して圧接部を形成し、回転することで前記第１のローラに巻き重ねられた前記清掃布を巻き取る第２のローラと、前記第２のローラの回転方向に負荷を付与する負荷付与機構と、を有し、
前記第２のローラは、前記圧接部において、前記回転体の回転によって前記清掃布を介して受ける摩擦力が前記負荷付与機構で付与された負荷によるブレーキ力より小さい時は前記回転体と共に回転せず、前記摩擦力が前記ブレーキ力より大きい時は前記回転体と共に回転することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を射出する固体発光素子からなる光源と、
前記光源側から順に、前記照明光を集光するコレクタレンズと、前記照明光を標本へ照射するコンデンサレンズと、を含む照明光学系と、を含み、
前記コレクタレンズの前記標本側の光学面である第１の光学面の有効径は、前記光源と前記第１の光学面の間の距離の１．３５倍以上であることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡用照明装置において、
前記コレクタレンズは、複数のレンズを含み、
前記第１の光学面は、最も前記光源側の前記レンズの前記標本側の光学面であることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の顕微鏡用照明装置において、
前記第１の光学面は、非球面であることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の顕微鏡用照明装置において、
前記コレクタレンズの材料は、樹脂またはシリコーンゴムであることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の顕微鏡用照明装置において、
前記コレクタレンズは、フレネルレンズであることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の顕微鏡用照明装置において、さらに、
前記コレクタレンズと前記コンデンサレンズの間に、開口絞りを含み、
前記コンデンサレンズの焦点距離をｆとし、前記照明光学系の前記標本側の開口数をＮＡとし、前記照明光学系による前記標本の最大照明範囲の半径をｈ/２とし、前記開口絞りから前記第１の光学面までの距離をＬとするとき、以下の条件式
Ｌ≦（ＮＡ×ｆ2）／（ｈ/２）      ・・・（１）
を満たすことを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の顕微鏡用照明装置において、
前記コレクタレンズは、前記コレクタレンズのレンズ内部に前記照明光を拡散させる拡散体を含むことを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の顕微鏡用照明装置において、
前記コレクタレンズは、前記コレクタレンズの光学面に前記照明光を拡散させる拡散パターンを有することを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の顕微鏡用照明装置において、
前記固体発光素子は、発光ダイオードであることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の顕微鏡用照明装置において、
前記固体発光素子は、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の顕微鏡用照明装置を含むことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１２】
請求項１１に記載の顕微鏡において、さらに、
前記標本を配置するステージと、
前記標本を観察するための対物レンズと、
前記対物レンズが取り付けられるレボルバと、を含み、
前記対物レンズを変位させることによって、前記標本と前記対物レンズの間の距離を調整することを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１の態様乃至第３の態様のいずれか１つに記載の顕微鏡用照明装置において、コレクタレンズの材料は、樹脂またはシリコーンゴムである顕微鏡用照明装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様のいずれか１つに記載の顕微鏡用照明装置において、コレクタレンズは、フレネルレンズである顕微鏡用照明装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第６の態様は、第１の態様乃至第５の態様のいずれか１つに記載の顕微鏡用照明装置において、さらに、コレクタレンズとコンデンサレンズの間に、開口絞りを含み、コンデンサレンズの焦点距離をｆとし、照明光学系の標本側の開口数をＮＡとし、照明光学系による標本の最大照明範囲の半径をｈ／２とし、開口絞りから第１の光学面までの距離をＬとするとき、以下の条件式
Ｌ≦（ＮＡ×ｆ2）／（ｈ／２）      ・・・（１）
を満たす顕微鏡用照明装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このため、照明装置では、距離Ｌを調整して、最大照明範囲を確保するためのコレクタレンズ１２の有効径を、開口数を確保するためのコレクタレンズ１２の有効径以内に抑えることが望ましい。より具体的には、照明装置は、以下の条件式（１）を満たすことが望ましい。ただし、ｆは、コンデンサレンズ１４の焦点距離であり、ＮＡは、照明光学系の標本側の開口数であり、ｈ／２は、照明光学系による標本の最大照明範囲の半径であり、Ｌは、開口絞り１３からコレクタレンズ１２の第１の光学面までの距離である。
Ｌ≦（ＮＡ×ｆ2）／（ｈ／２）      ・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を介して被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、
撮影準備段階において、画像内の選択された焦点検出エリアに対して前記撮影光学系を合焦位置に駆動する焦点調節手段と、
前記撮像素子に組み込まれ、前記撮影光学系の前記合焦位置への駆動後に行われる撮影開始後に、前記選択された焦点検出エリアにおける前記撮影光学系の焦点調節状態を検出して焦点検出信号を出力する焦点検出素子と、
前記焦点検出信号に基づいて、撮影時における前記撮影光学系が合焦および非合焦の何れであるかを判定する判定手段とを備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
前記焦点調節手段は、前記撮像素子に組み込まれた前記焦点検出素子とは異なる焦点検出素子から出力される焦点検出信号に基づいて撮影時の被写体の移動を予測し、予測結果に基づいて前記撮影光学系を合焦位置に駆動することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデジタルカメラにおいて、
前記撮影動作に応じて前記撮像素子から出力された前記画像信号に対応する撮影画像データを格納する格納手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記格納手段により格納された前記撮影画像データを選別する選別手段とをさらに備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタルカメラにおいて、
前記選別手段は、撮影時における前記撮影光学系が合焦と判定された場合には、前記撮影画像データを第１の記憶媒体に記録することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
請求項３に記載のデジタルカメラにおいて、
前記選別手段は、撮影時における前記撮影光学系が合焦と判定された場合には、前記撮影画像データを外部装置に出力することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載のデジタルカメラにおいて、
前記選別手段は、撮影時における前記撮影光学系が非合焦と判定された場合には、前記撮影画像データを第２の記憶媒体に記録することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載のデジタルカメラにおいて、
前記選別手段は、撮影時における前記撮影光学系が非合焦と判定された場合には、前記撮影画像データを前記格納手段から削除することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のデジタルカメラにおいて、
前記撮像素子に組み込まれた焦点検出素子から出力される前記焦点検出信号を用いて検出されたデフォーカス量およびデフォーカス方向に基づいて、撮影時における前記撮影光学系の合焦および非合焦を判定するための判定基準を作成する作成手段をさらに備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
請求項８に記載のデジタルカメラにおいて、
前記判定基準の変更操作を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記作成手段は、前記受付手段により受け付けられた前記変更操作に応じて、前記判定基準を変更することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれか一項に記載のデジタルカメラにおいて、
前記撮像素子から出力された前記画像信号を用いて、前記撮影画像データを生成する画像生成手段をさらに備え、
前記選別手段は、撮影時における前記撮影光学系が非合焦と判定された場合には、前記画像生成手段によって前記画像信号を用いて前記撮影画像データが生成される以前に前記画像信号を削除することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１１】
撮影準備段階において、画像内の選択された焦点検出エリアに対して撮影光学系を合焦位置に駆動した後、前記撮影光学系を介して撮影された撮影画像データであって、撮影開始後の前記選択された焦点検出エリアにおける前記撮影光学系の焦点調節状態を示す属性情報が関連付けされた撮影画像データを入力する入力ステップと、
前記属性情報に基づいて、撮影時における前記撮影光学系が合焦および非合焦のいずれであるかを判定する判定ステップと、
前記撮影光学系が合焦と判定された場合には、入力された前記撮影画像データを第１の記憶媒体に記録する選別ステップとをコンピュータで実行することを特徴とする画像選別プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像選別プログラムにおいて、
前記選別ステップは、撮影時における前記撮影光学系が非合焦と判定された場合には、入力された前記撮影画像データを第２の記憶媒体に記録することを特徴とする画像選別プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像選別プログラムにおいて、
前記選別プログラムは、撮影時における前記撮影光学系が非合焦と判定された場合には、入力された前記撮影画像データを削除することを特徴とする画像選別プログラム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の画像選別プログラムにおいて、
前記属性情報は、撮影時における前記撮影光学系の焦点調節状態を示す情報としてデフォーカス量とデフォーカス方向とを含み、
前記属性情報に含まれる前記デフォーカス量および前記デフォーカス方向に基づいて、撮影時における前記撮影光学系の合焦および非合焦を判定するための判定基準を作成する作成ステップをさらにコンピュータで実行することを特徴とする画像選別プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像選別プログラムにおいて、
前記判定基準の変更操作を受け付ける受付ステップをさらにコンピュータで実行し、
前記作成ステップは、受け付けられた前記変更操作に応じて、前記判定基準を変更することを特徴とする画像選別プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明によるデジタルカメラは、撮影光学系を介して被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像素子と、撮影準備段階において、画像内の選択された焦点検出エリアに対して撮影光学系を合焦位置に駆動する焦点調節手段と、撮像素子に組み込まれ、撮影光学系の合焦位置への駆動後に行われる撮影開始後に、選択された焦点検出エリアにおける撮影光学系の焦点調節状態を検出して焦点検出信号を出力する焦点検出素子と、焦点検出信号に基づいて、撮影時における撮影光学系が合焦および非合焦の何れであるかを判定する判定手段とを備えることを備えることを特徴とする
請求項１２に記載の発明による画像選別プログラムは、撮影準備段階において、画像内の選択された焦点検出エリアに対して撮影光学系を合焦位置に駆動した後、撮影光学系を介して撮影された撮影画像データであって、撮影開始後の選択された焦点検出エリアにおける撮影光学系の焦点調節状態を示す属性情報が関連付けされた撮影画像データを入力する入力ステップと、属性情報に基づいて、撮影時における撮影光学系が合焦および非合焦のいずれであるかを判定する判定ステップと、撮影光学系が合焦と判定された場合には、入力された撮影画像データを第１の記憶媒体に記録する選別ステップとをコンピュータで実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、前記回転体と接触し前記回転体を清掃するための清掃布を有するクリーニング部と、を備え、記録材に担持されたトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記クリーニング部は、前記清掃布が架け渡される第１の軸及び第２の軸を有し、一方の軸は駆動源による駆動力で回転し、前記清掃布の未使用部分が巻き重ねられた他方の軸から前記清掃布を巻き取り、
前記回転体のクリーニングを行う時は、前記第１の軸に巻かれた前記清掃布が前記回転体に接触し、
前記クリーニングを行わない時は、前記第１の軸は、前記クリーニングを行う時よりも前記第２の軸に近づく方向に移動して、前記第１の軸に巻かれた前記清掃布が前記回転体から離れて、
前記清掃布の巻き取り量によらず、前記第１の軸と前記第１の軸に巻き重ねられた前記清掃布とを合わせた直径は、前記第２の軸と前記第２の軸に巻き重ねられた前記清掃布とを合わせた直径よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の軸が前記駆動源による駆動力で回転することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転体は、記録材を搬送するニップ部を形成する回転体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、を有し、前記回転体は前記ヒータと共に前記フィルムを介して前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、ウェブ（清掃布）を被クリーニング部材（回転体）に当接させてクリーニングを行う定着装置において、被クリーニング部材、及びシート材に汚れが生じることのない定着装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転体と、前記回転体と接触し前記回転体を清掃するための清掃布を有するクリーニング部と、を備え、記録材に担持されたトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記クリーニング部は、前記清掃布が架け渡される第１の軸及び第２の軸を有し、一方の軸は駆動源による駆動力で回転し、前記清掃布の未使用部分が巻き重ねられた他方の軸から前記清掃布を巻き取り、
前記回転体のクリーニングを行う時は、前記第１の軸に巻かれた前記清掃布が前記回転体に接触し、
前記クリーニングを行わない時は、前記第１の軸は、前記クリーニングを行う時よりも前記第２の軸に近づく方向に移動して、前記第１の軸に巻かれた前記清掃布が前記回転体から離れて、
前記清掃布の巻き取り量によらず、前記第１の軸と前記第１の軸に巻き重ねられた前記清掃布とを合わせた直径は、前記第２の軸と前記第２の軸に巻き重ねられた前記清掃布とを合わせた直径よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ウェブ（清掃布）を被クリーニング部材（回転体）に当接させてクリーニングを行う定着装置において、被クリーニング部材、及びシート材に汚れが生じることのない定着装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段から放射される照明光のうち所定の偏光方向の光を透過し、それと直交する偏光方向の光を反射する偏光分離素子と、前記照明光を画像光に変換する少なくとも１つの反射型の液晶表示素子と、前記偏光分離素子と前記液晶表示素子との間の光路中に配置される負の屈折率異方性の波長板と、前記液晶表示素子を介した画像光を投射する投射光学系と、を有する画像投射装置であって、
前記液晶表示素子の面の法線方向をｚ方向、前記偏光分離素子の偏光分離面の法線方向とｚ方向に垂直な方向をｘ方向、ｚ方向とｘ方向の両方に垂直な方向をｙ方向とするときに、前記液晶表示素子が正の屈折率異方性を有し、前記波長板は、その光学軸がｙ方向と平行な方向となるように配置されることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
光源手段から放射される照明光のうち所定の偏光方向の光を透過し、それと直交する偏光方向の光を反射する偏光分離素子と、前記照明光を画像光に変換する少なくとも１つの反射型の液晶表示素子と、前記偏光分離素子と前記液晶表示素子との間の光路中に配置される負の屈折率異方性の波長板と、前記液晶表示素子を介した画像光を投射する投射光学系と、を有する画像投射装置であって、
前記液晶表示素子の面の法線方向をｚ方向、前記偏光分離素子の偏光分離面の法線方向とｚ方向に垂直な方向をｘ方向、ｚ方向とｘ方向の両方に垂直な方向をｙ方向とするときに、前記液晶表示素子が負の屈折率異方性を有し、前記波長板は、その光学軸がｘ方向と平行な方向となるように配置されることを特徴とする画像投射装置。
【請求項３】
前記波長板は、格子形状が可視光域の光の波長以下の格子周期を持つ１次元格子構造を１層以上有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記１次元格子構造の格子周期をＰ，格子幅をＷ，格子材料の屈折率をｎとするとき、
ｎ＞１．６０  かつ  Ｗ／Ｐ＞０．６５
を満たすことを特徴とする請求項３に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記液晶表示素子と前記波長板との間の光路中に、光学軸が前記Ｚ方向と平行な位相板が配置されており、
前記位相板は、前記液晶表示素子の屈折率異方性の符号と反対の符号の屈折率異方性を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の画像投射装置。
【請求項６】
Δｎ（ｐｃ）を前記位相板の最大屈折率と最小屈折率の差、ｄ（ｐｃ）を前記位相板の厚さ、Δｎ（ｌｃ）を前記液晶表示素子の最大屈折率と最小屈折率の差、ｄ（ｌｃ）を前記液晶表示素子の厚さとするとき、
０．４０＜（Δｎ（ｐｃ）・ｄ（ｐｃ））／Δｎ（ｌｃ）・ｄ（ｌｃ）＜１．４
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項５の画像投射装置。
【請求項７】
前記位相板は高屈折率膜と低屈折率膜を全体として１０層以上積層した構造を有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像投射装置。
【請求項８】
前記波長板、および前記位相板は無機誘電体材料からなることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像投射装置。
【請求項９】
前記波長板は無機誘電体の負結晶を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像投射装置。
【請求項１０】
前記波長板は負の屈折率異方性を有する液晶材料を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像投射装置の代表的な構成は、光源手段から放射される照明光のうち所定の偏光方向の光を透過し、それと直交する偏光方向の光を反射する偏光分離素子と、前記照明光を画像光に変換する少なくとも１つの反射型の液晶表示素子と、前記偏光分離素子と前記液晶表示素子との間の光路中に配置される負の屈折率異方性の波長板と、前記液晶表示素子を介した画像光を投射する投射光学系と、を有する画像投射装置であって、前記液晶表示素子の面の法線方向をｚ方向、前記偏光分離素子の偏光分離面の法線方向とｚ方向に垂直な方向をｘ方向、ｚ方向とｘ方向の両方に垂直な方向をｙ方向とするときに、前記液晶表示素子が正の屈折率異方性を有し、前記波長板は、その光学軸がｙ方向と平行な方向となるように配置されることを特徴とする。
また、本発明に係る画像投射装置の他の代表的な構成は、光源手段から放射される照明光のうち所定の偏光方向の光を透過し、それと直交する偏光方向の光を反射する偏光分離素子と、前記照明光を画像光に変換する少なくとも１つの反射型の液晶表示素子と、前記偏光分離素子と前記液晶表示素子との間の光路中に配置される負の屈折率異方性の波長板と、前記液晶表示素子を介した画像光を投射する投射光学系と、を有する画像投射装置であって、前記液晶表示素子の面の法線方向をｚ方向、前記偏光分離素子の偏光分離面の法線方向とｚ方向に垂直な方向をｘ方向、ｚ方向とｘ方向の両方に垂直な方向をｙ方向とするときに、前記液晶表示素子が負の屈折率異方性を有し、前記波長板は、その光学軸がｘ方向と平行な方向となるように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンに画像を投影する投影装置と、前記スクリーンに投影された画像に対して行われる操作を受け付ける情報処理装置とを含む画像表示システムであって、
前記スクリーンへ操作者が接近したことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記投影装置により投影する画像の高さを制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段により前記操作者が接近したことが検知された場合、前記操作者の状態に応じて、前記投影装置により前記操作者による操作用の高さに画像を投影させ、前記検知手段により前記操作者が接近したことが検知されない場合、前記投影装置により前記操作用の高さよりも高いプレゼンテーション用の高さに前記画像を投影させることを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段により前記操作者が接近したことが検知された場合、前記画像の高さを基準の高さよりも低くし、前記検知手段により前記操作者が接近したことが検知されない場合、前記画像の位置を前記基準の高さよりも高くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記投影装置により投影する画像の高さを変更する場合に、さらに前記画像のサイズを変更させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記情報処理手段は、前記操作者が入力装置で入力する座標情報を、前記制御手段によって、高さとサイズが変更された画像における座標情報に変換する座標変換手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記スクリーンに接近した操作者の身長の高さを特定し、前記特定された高さに応じて、前記投影装置により投影する画像の高さおよびサイズを制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像表示システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記スクリーンに接近した操作者の数を特定し、前記特定された数に応じて、前記投影装置により投影する画像の高さおよびサイズを制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像表示システム。
【請求項８】
前記検知手段は、前記スクリーン上に配置された複数のセンサが検知する情報に基づいて、前記スクリーンへ操作者が接近したことを検知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項９】
スクリーンに画像を投影する投影装置と、前記スクリーンに投影された画像に対して行われる操作を受け付ける情報処理装置とを含む画像表示システムの制御方法であって、
前記スクリーンへ操作者が近づいたことを検知する検知工程と、
前記検知工程での検知結果に基づいて、前記投影装置により投影する画像の高さを制御する制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程では、前記検知工程において前記操作者が接近したことが検知された場合、前記操作者の状態に応じて、前記投影装置により前記操作者による操作用の高さに画像を投影させ、前記検知工程において前記操作者が接近したことが検知されない場合、前記投影装置により前記操作用の高さよりも高いプレゼンテーション用の高さに前記画像を投影させることを特徴とする請求項９に記載の画像表示システムの制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程では、前記検知工程において前記操作者が接近したことが検知された場合、前記画像の高さを基準の高さよりも低くし、前記検知工程において前記操作者が接近したことが検知されない場合、前記画像の位置を前記基準の高さよりも高くすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像表示システム。
【請求項１２】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項９の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
投影装置から画像が投影されるスクリーンへ操作者が接近したか否かを示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記投影装置により投影する画像の高さを制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記取得手段により取得した情報が、前記スクリーンへ前記操作者が接近したことを示す場合、前記操作者の状態に応じて、前記投影装置により前記操作者による操作用の高さに画像を投影させ、前記取得手段により取得した情報が、前記スクリーンへ前記操作者が接近していないことを示す場合、前記投影装置により前記操作用の高さよりも高いプレゼンテーション用の高さに前記画像を投影させることを特徴とする請求項１４項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記取得手段により取得した情報が、前記スクリーンへ前記操作者が接近したことを示す場合、前記画像の高さを基準の高さよりも低くし、前記取得手段により取得した情報が、前記スクリーンへ前記操作者が接近していないことを示す場合、前記画像の位置を前記基準の高さよりも高くすることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
取得手段により、投影装置から画像が投影されるスクリーンへ操作者が接近したか否かを示す情報を取得する取得工程と、
制御手段により、前記取得工程で取得した情報に基づいて、前記投影装置により投影する画像の高さを制御する制御工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項１７の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像表示システムによれば、スクリーンに画像を投影する投影装置と、前記スクリーンに投影された画像に対して行われる操作を受け付ける情報処理装置とを含む画像表示システムであって、前記スクリーンへ操作者が接近したことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記投影装置により投影する画像の高さを制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に設けられた複数の液晶分子からなる液晶層と、
前記素子基板と前記液晶層との間に設けられた画素電極と、
前記画素電極と前記液晶層との間に設けられた第１配向膜と、
前記対向基板と前記液晶層との間に設けられた対向電極と、
前記対向電極と前記液晶層との間に設けられた第２配向膜と、を有し、
前記液晶層の前記複数の液晶分子のうち、前記第１配向膜側に位置する液晶分子は、第１プレチルト角を有し、
前記液晶層の前記複数の液晶分子のうち、前記第２配向膜側に位置する液晶分子は、第２プレチルト角を有し、
前記第１プレチルト角は、前記第２プレチルト角よりも小さく、
前記対向電極には、前記スイッチング素子の寄生容量に起因するフリッカーを低減するように設定された対向電極電位が印加され、
前記画素電極には、前記対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性の電圧と前記負極性の電圧とが交互に印加され、
前記正極性の電圧が印加される第１の期間の長さは、前記負極性の電圧が印加される第２の期間の長さよりも短く設定されることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に設けられた複数の液晶分子からなる液晶層と、
前記素子基板と前記液晶層との間に設けられた画素電極と、
前記画素電極と前記液晶層との間に設けられた第１配向膜と、
前記対向基板と前記液晶層との間に設けられた対向電極と、
前記対向電極と前記液晶層との間に設けられた第２配向膜と、を有し、
前記液晶層の前記複数の液晶分子のうち、前記第１配向膜側に位置する液晶分子は、第１プレチルト角を有し、
前記液晶層の前記複数の液晶分子のうち、前記第２配向膜側に位置する液晶分子は、第２プレチルト角を有し、
前記第１プレチルト角は、前記第２プレチルト角よりも大きく、
前記対向電極には、前記スイッチング素子の寄生容量に起因するフリッカーを低減するように設定された対向電極電位が印加され、
前記画素電極には、前記対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性の電圧と前記負極性の電圧とが交互に印加され、
前記正極性の電圧が印加される第１の期間の長さは、前記負極性の電圧が印加される第２の期間の長さよりも長く設定されることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記画素電極がＡｌからなり、前記対向電極がＩＴＯからなることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に設けられた複数の液晶分子からなる液晶層と、
前記素子基板と前記液晶層との間に設けられた画素電極と、
前記画素電極と前記液晶層との間に設けられた第１配向膜と、
前記対向基板と前記液晶層との間に設けられた対向電極と、
前記対向電極と前記液晶層との間に設けられた第２配向膜と、を有し、
前記液晶層の前記複数の液晶分子のうち、前記第１配向膜側に位置する液晶分子は、第１プレチルト角を有し、
前記液晶層の前記複数の液晶分子のうち、前記第２配向膜側に位置する液晶分子は、第２プレチルト角を有し、
前記第１プレチルト角は、前記第２プレチルト角よりも小さく設定された液晶装置の駆動方法であって、
前記対向電極に、前記スイッチング素子の寄生容量に起因するフリッカーを低減するように設定された対向電極電位を印加し、
前記画素電極に、前記対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性の電圧と前記負極性の電圧とを交互に印加し、
前記正極性の電圧が印加される第１の期間の長さを、前記負極性の電圧が印加される第２の期間の長さよりも短く設定することを特徴とする液晶装置の駆動方法。
【請求項５】
素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に設けられた複数の液晶分子からなる液晶層と、
前記素子基板と前記液晶層との間に設けられた画素電極と、
前記画素電極と前記液晶層との間に設けられた第１配向膜と、
前記対向基板と前記液晶層との間に設けられた対向電極と、
前記対向電極と前記液晶層との間に設けられた第２配向膜と、を有し、
前記液晶層の前記複数の液晶分子のうち、前記第１配向膜側に位置する液晶分子は、第１プレチルト角を有し、
前記液晶層の前記複数の液晶分子のうち、前記第２配向膜側に位置する液晶分子は、第２プレチルト角を有し、
前記第１プレチルト角は、前記第２プレチルト角よりも大きく設定された液晶装置の駆動方法であって、
前記対向電極に、前記スイッチング素子の寄生容量に起因するフリッカーを低減するように設定された対向電極電位を印加し、
前記画素電極に、前記対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性の電圧と前記負極性の電圧とを交互に印加し、
前記正極性の電圧が印加される第１の期間の長さを、前記負極性の電圧が印加される第２の期間の長さよりも長く設定することを特徴とする液晶装置の駆動方法。
【請求項６】
前記第１プレチルト角が前記第２プレチルト角に比べて６°小さく設定されたときに、
前記第１の期間の長さと前記第２の期間の長さとの比を５０．０／５０．０よりも大きく５２．０／４８．０以下の範囲に設定することを特徴とする請求項４に記載の液晶装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。