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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の周辺部を露光する周辺露光処理と、基板を検査する基板検査処理との少なくとも一方を含む所定の基板処理を行う基板処理装置であって、
基板を保持する基板保持部と、前記基板保持部を前記基板保持部の中心を回転軸として回転駆動する回転駆動部と、前記基板保持部を水平に移動駆動する移動駆動部とを含む搬送部と、
光を照射する照射部を含み、前記基板保持部に保持された前記基板を前記回転駆動部により回転させながら、前記基板の周辺部に前記照射部により光を照射して前記周辺露光処理を行う周辺露光部と、
画像を撮像する撮像部を含み、前記基板保持部に保持された前記基板を前記移動駆動部により移動させながら、前記基板の画像を前記撮像部により撮像し、撮像した画像に基づいて前記基板検査処理を行う基板検査部と、
前記搬送部と前記周辺露光部と前記基板検査部とを制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、前記基板検査部に異常が発生したとき、前記周辺露光部及び前記搬送部のいずれにも異常が発生しておらず、かつ、前記所定の基板処理に前記基板検査処理が含まれていれば、前記基板検査処理をスキップするように制御するものである、基板処理装置。
【請求項２】
前記基板検査部は、前記撮像部が撮像した画像を画像処理する画像処理部を含み、
前記制御部は、前記撮像部と前記画像処理部との間に通信異常が発生したとき、前記周辺露光部及び前記搬送部のいずれにも異常が発生しておらず、かつ、前記所定の基板処理に前記基板検査処理が含まれていれば、前記基板検査処理をスキップするように制御するものである、請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
基板の周辺部を露光する周辺露光処理と、基板を検査する基板検査処理との少なくとも一方を含む所定の基板処理を行う基板処理装置であって、
基板を保持する基板保持部と、前記基板保持部を前記基板保持部の中心を回転軸として回転駆動する回転駆動部と、前記基板保持部を水平に移動駆動する移動駆動部とを含む搬送部と、
光を照射する照射部を含み、前記基板保持部に保持された前記基板を前記回転駆動部により回転させながら、前記基板の周辺部に前記照射部により光を照射して前記周辺露光処理を行う周辺露光部と、
画像を撮像する撮像部を含み、前記基板保持部に保持された前記基板を前記移動駆動部により移動させながら、前記基板の画像を前記撮像部により撮像し、撮像した画像に基づいて前記基板検査処理を行う基板検査部と、
前記搬送部と前記周辺露光部と前記基板検査部とを制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、前記周辺露光部に異常が発生したとき、前記所定の基板処理に前記周辺露光処理が含まれていれば、前記所定の基板処理をスキップするように制御するものである、基板処理装置。
【請求項４】
基板保持部に保持された基板を前記基板保持部の中心を回転軸として回転させながら、周辺露光部の照射部により光を照射して前記基板の周辺部を露光する周辺露光工程と、
前記基板保持部に保持された前記基板を、水平に移動させながら、基板検査部の撮像部により前記基板の画像を撮像し、撮像した画像に基づいて基板の検査を行う基板検査工程と
の少なくとも一方の工程を含む所定の基板処理を行う基板処理方法であって、
前記周辺露光部に異常が発生したとき、前記所定の基板処理に前記周辺露光工程が含まれていれば、前記所定の基板処理を停止し、
前記基板検査部に異常が発生したとき、前記周辺露光部、及び、前記基板保持部により基板を保持すると共に回転及び水平移動させる搬送部のいずれにも異常が発生しておらず、かつ、前記所定の基板処理に前記基板検査工程が含まれていれば、前記基板検査工程をスキップする、基板処理方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項４に記載の基板処理方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施例によれば、基板の周辺部を露光する周辺露光処理と、基板を検査する基板検査処理との少なくとも一方を含む所定の基板処理を行う基板処理装置であって、基板を保持する基板保持部と、前記基板保持部を前記基板保持部の中心を回転軸として回転駆動する回転駆動部と、前記基板保持部を水平に移動駆動する移動駆動部とを含む搬送部と、光を照射する照射部を含み、前記基板保持部に保持された前記基板を前記回転駆動部により回転させながら、前記基板の周辺部に前記照射部により光を照射して前記周辺露光処理を行う周辺露光部と、画像を撮像する撮像部を含み、前記基板保持部に保持された前記基板を前記移動駆動部により移動させながら、前記基板の画像を前記撮像部により撮像し、撮像した画像に基づいて前記基板検査処理を行う基板検査部と、前記搬送部と前記周辺露光部と前記基板検査部とを制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記基板検査部に異常が発生したとき、前記周辺露光部及び前記搬送部のいずれにも異常が発生しておらず、かつ、前記所定の基板処理に前記基板検査処理が含まれていれば、前記基板検査処理をスキップするように制御するものである、基板処理装置が提供される。また、本発明の一実施例によれば、基板の周辺部を露光する周辺露光処理と、基板を検査する基板検査処理との少なくとも一方を含む所定の基板処理を行う基板処理装置であって、基板を保持する基板保持部と、前記基板保持部を前記基板保持部の中心を回転軸として回転駆動する回転駆動部と、前記基板保持部を水平に移動駆動する移動駆動部とを含む搬送部と、光を照射する照射部を含み、前記基板保持部に保持された前記基板を前記回転駆動部により回転させながら、前記基板の周辺部に前記照射部により光を照射して前記周辺露光処理を行う周辺露光部と、画像を撮像する撮像部を含み、前記基板保持部に保持された前記基板を前記移動駆動部により移動させながら、前記基板の画像を前記撮像部により撮像し、撮像した画像に基づいて前記基板検査処理を行う基板検査部と、前記搬送部と前記周辺露光部と前記基板検査部とを制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記周辺露光部に異常が発生したとき、前記所定の基板処理に前記周辺露光処理が含まれていれば、前記所定の基板処理をスキップするように制御するものである、基板処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池が発電する直流電力をインバータ部にて交流電力に変換し、商用系統に電力を出力する系統連系パワーコンディショナであって、一次側巻線が複数個設けられ上記商用系統の系統電圧を検出する電圧位相検出用トランスを備え、複数個の上記一次側巻線の接続を変更することで、上記一次側巻線に印加される電圧が異なっても上記電圧位相検出用トランスの二次側巻線に出力される電圧が同程度の電圧となることを特徴とする系統連系パワーコンディショナ。
【請求項２】
請求項１に記載の系統連系パワーコンディショナにおいて、上記電圧位相検出用トランスの各相の一次側巻線が複数個設けられ、各相毎に複数個の上記一次側巻線の接続を変更することで、上記一次側巻線に印加される電圧が異なっても上記電圧位相検出用トランスの二次側巻線に出力される電圧が同程度の電圧となることを特徴とする系統連系パワーコンディショナ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の系統連系パワーコンディショナにおいて、上記商用系統の事故時に上記太陽電池の側と上記商用系統との連系を停止させる系統連系保護機能を備え、複数個の上記一次側巻線の接続を変更
により、上記電圧位相検出用トランスの巻き数比が、上記系統連系保護機能の試験時は、実運転状態の時より小さくなることを特徴とする系統連系パワーコンディショナ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の系統連系パワーコンディショナにおいて、上記商用系統の事故時に上記太陽電池の側と上記商用系統との連系を停止させる系統連系保護機能を備え、複数個の上記一次側巻線が、定常運転時には直列に、上記系統連系保護機能の試験時には並列に接続されることを特徴とする系統連系パワーコンディショナ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るパワーコンディショナは、太陽電池が発電する直流電力をインバータ部にて交流電力に変換し、商用系統に電力を出力する系統連系パワーコンディショナであって、一次側巻線が複数個設けられ上記商用系統の系統電圧を検出する電圧位相検出用トランスを備え、複数個の上記一次側巻線の接続を変更することで、上記一次側巻線に印加される電圧が異なっても上記電圧位相検出用トランスの二次側巻線に出力される電圧が同程度の電圧となるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、系統電圧を検出する位相検出用トランスの一次側巻線の接続を変えることで、一次側巻線に印加される電圧が異なっても二次側巻線に出力される電圧が同程度となる電圧位相検出用トランスをパワーコンディショナに設置することで、現在市販されている一般的なリレー試験機を用いてパワーコンディショナに内蔵される保護継電器の試験を実施できるため、近年大容量化が進んでいる太陽光発電で特に４００Ｖ系等の系統に連系するパワーコンディショナに搭載される保護継電器の動作確認試験を現場での竣工時の点検、保守点検時に容易に実施することができ、また、工場での出荷試験時の保護継電器の試験も市販の標準リレー試験機を用いて実施することが可能となるため、実系統電圧に保護継電器試験機能を搭載するような高価な系統模擬電源設備を購入することなく工場出荷時の試験が実施可能で、パワーコンディショナに搭載される保護継電器の品質検査も実施できるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、上記のウェットエッチング装置を用いて行われる、エッチング処理を含む液処理方法の一連の工程について図５により説明する。なお、以下に説明する一連の工程は、記憶媒体１０１に記憶されたプロセスレシピにおいて定義される各種のプロセスパラメータが実現されるように、制御部１００がウェットエッチング装置の各機能部品を制御することにより実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
他方、エッチング液の供給時間が５分間の場合、シリル化膜の保護膜としての機能が落ちるため、シリコン窒化膜のエッチング量は１５であり、シリコン酸化膜のエッチング量は６であった。この結果、ＳｉＮ／ＳｉＯ２選択比は２．５：１となった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012222330.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外ユニットは、少なくとも背面側に熱交換器が搭載された底板を有し、該底板に、前記熱交換器の長手方向に沿って傾斜面からなる導水路を設けてその最低部に排水口を設け、前記底板の前面側の長手方向には、上面の長手方向に補強凹部が形成された凸状部を設けるとともに、該凸状部は、長手方向で分割されて、その間に背面側に向かって傾斜する排水経路が形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも背面側に熱交換器が搭載された底板を有し、
該底板に、前記熱交換器の長手方向に沿って傾斜面からなる導水路を設けてその最低部に排水口を設け、前記底板の前面側の長手方向には、上面の長手方向に補強凹部が形成された凸状部を設けるとともに、
該凸状部は、長手方向で分割されて、その間に背面側に向かって傾斜する排水経路が形成されていることを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記凸状部が断面台形状であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
前記凸状部を前記底板の前後方向に通水路を隔てて複数条設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】
前記排水経路に対応して、前記凸状部の根本部に該凸状部と一体に補強段差部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを備え、前記室内機と前記室外機とが、電源線、共通線、及び信号線で接続され、前記室外機又は前記室内機の何れかに供給された商用電源を、前記電源線及び共通線を介して給電する空気調和機であって、
前記室内機は、
前記電源線と前記信号線との接続を開閉する室外起動リレーと、
前記室外起動リレーの動作の有無を判断するための識別情報を持つ受電方式データ部と、
前記信号線及び前記共通線を介して、前記室外機と通信する室内通信回路部と、
前記識別情報に基づいて前記室外起動リレーを動作させ、前記信号線と前記共通線との間に前記商用電源を供給する制御を行い、また、前記識別情報を書き換え可能な室内制御部と、
を備え、
前記室外機は、
前記信号線及び前記共通線を介して、前記室内機と通信する室外通信回路部、
を備え、
前記室内制御部は、前記受電方式データ部の持つ識別情報及び前記室内通信回路部経由で前記室外通信回路部から受信した信号に基づいて、当該識別情報を書き換える、
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外機は、運転待機時の待機電力の削減を目的とする仕様の室外機、または常時通電された仕様の室外機である、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室外機が前記運転待機時の待機電力の削減を目的とする仕様の室外機の場合、
前記室外通信回路部は、前記室内機へ送信する信号に、自機の仕様を示す情報として待機電力対応情報を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記受電方式データ部は、出荷時に前記室外起動リレーを動作させる識別情報として待機電力対応情報を持ち、
前記室内制御部は、前記室外機と接続された際に、接続された当該室外機の仕様に合わせて前記受電方式データ部の識別情報を書き換える、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室内機及び前記室外機が運転中、前記室内機にのみパワーオンリセットが発生し、前記室内制御部が、前記受電方式データ部の持つ識別情報を、前記待機電力対応情報から前記室外起動リレーを動作させない識別情報である待機電力非対応情報へ書き換え、その後、前記室内機及び前記室外機が運転を停止した場合、
前記室内制御部は、運転開始時に前記室外機と通信ができ、かつ、前記室外機との通信の中に前記待機電力対応情報が含まれる場合、前記受電方式データ部が持つ待機電力非対応情報を、前記待機電力対応情報に書き換える、
ことを特徴とする請求項３〜４のいずれか１つに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、樹脂またはゴムと、酸化物ガラスを備えた複合材料において、前記樹脂またはゴムが前記酸化物ガラス中に分散、あるいは、前記酸化物ガラスが前記樹脂またはゴム中に分散し、前記酸化物ガラスが、Ｔｅ、Ｐ、Ｖの少なくとも２種とＡｇを含有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂またはゴムと、酸化物ガラスを備えた複合材料において、前記樹脂またはゴムが前記酸化物ガラス中に分散、あるいは、前記酸化物ガラスが前記樹脂またはゴム中に分散し、前記酸化物ガラスが、Ｔｅ、Ｐ、Ｖの少なくとも２種とＡｇを含有することを特徴とする複合材料。
【請求項２】
請求項１において、加熱により、前記酸化物ガラスが、前記樹脂またはゴムの熱分解温度以下で軟化流動することを特徴とする複合材料。
【請求項３】
請求項２において、前記酸化物ガラスが、Ｔｅ、Ｖ、Ａｇを含有することを特徴とする複合材料。
【請求項４】
請求項３において、前記酸化物ガラスが、Ａｇ2Ｏ、Ｖ2Ｏ5、ＴｅＯ2を含有し、Ａｇ2ＯとＶ2Ｏ5とＴｅＯ2との合計含有率が７５質量％以上であることを特徴とする複合材料。
【請求項５】
請求項４において、前記酸化物ガラスが、１０〜６０質量％のＡｇ2Ｏと、５〜６５質量％のＶ2Ｏ5と、１５〜５０質量％のＴｅＯ2とを含有することを特徴とする複合材料。
【請求項６】
請求項５において、前記酸化物ガラスのＡｇ2Ｏ含有率がＶ2Ｏ5含有率の２.６倍以下であることを特徴とする複合材料。
【請求項７】
請求項６において、前記酸化物ガラスのＡｇ2Ｏ含有率とＶ2Ｏ5含有率との和が４０〜８０質量％であることを特徴とする複合材料。
【請求項８】
請求項１又は２において、前記樹脂が、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、ポリビニルエステルのいずれかであることを特徴とする複合材料。
【請求項９】
請求項１または２の複合材料と有機溶剤とを含むことを特徴とする塗料。
【請求項１０】
請求項１または２の複合材料とガラス繊維とが複合化されたことを特徴とするガラス繊維強化型樹脂。
【請求項１１】
請求項１または２の複合材料から構成されることを特徴とする導電性パッケージ。
【請求項１２】
請求項１０のガラス繊維強化型樹脂を備えることを特徴とする風力発電用ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、樹脂又はゴムと、酸化物ガラスを備えた複合材料において、前記樹脂又はゴムが前記酸化物ガラス中に分散、あるいは、前記酸化物ガラスが前記樹脂又はゴム中に分散し、電磁波によって軟化流動した前記酸化物ガラスが前記樹脂又はゴムと結合していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂又はゴムと、酸化物ガラスを備えた複合材料において、前記樹脂又はゴムが前記酸化物ガラス中に分散、あるいは、前記酸化物ガラスが前記樹脂又はゴム中に分散し、電磁波によって軟化流動した前記酸化物ガラスが前記樹脂又はゴムと結合していることを特徴とする複合材料。
【請求項２】
請求項１において、前記電磁波は、波長が４００−３０００ｎｍのレーザであることを特徴とする複合材料。
【請求項３】
請求項１において、前記電磁波は、波長が０.１−１０００mmのマイクロ波であることを特徴とする複合材料。
【請求項４】
請求項１において、前記酸化物ガラスは、遷移金属元素を含み、転移点が３３０℃以下であることを特徴とする複合材料。
【請求項５】
請求項４において、前記遷移金属元素は、Ｖを含むことを特徴とする複合材料。
【請求項６】
請求項４において、前記酸化物ガラスは、次の酸化物状態での関係式Ｖ2Ｏ5＞ＴｅＯ2≧Ｐ2Ｏ5（質量％）もしくはＡｇ2Ｏ＞ＴｅＯ2≧Ｐ2Ｏ5（質量％）の関係式を満たし、さらにその酸化物状態の合計が７０質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする複合材料。
【請求項７】
請求項４において、前記酸化物ガラスは、Ｆｅ、Ｂａ、Ｋ、Ｗ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｓｂ、Ｂｉの元素のうち、いずれか１種以上を含むことを特徴とする複合材料。
【請求項８】
請求項４において、前記酸化物ガラスは、次の酸化物換算でＶ2Ｏ5が３５〜５５質量％、ＴｅＯ2が１５〜３５質量％、Ｐ2Ｏ5が４〜２０質量％、Ｆｅ2Ｏ3＋Ｓｂ2Ｏ3の合計が５〜１５質量％、及びＦｅ2Ｏ3、ＢａＯ、Ｋ2Ｏ、ＷＯ3、ＭｏＯ3、ＭｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ｂｉ2Ｏ3のうち１種以上が５〜３０質量％であることを特徴とする複合材料。
【請求項９】
請求項１の複合材料と有機溶剤とを含むことを特徴とする塗料。
【請求項１０】
請求項１の複合材料とガラス繊維とが複合化されたことを特徴とするガラス繊維強化型樹脂。
【請求項１１】
請求項１の複合材料から構成されることを特徴とする導電性パッケージ。
【請求項１２】
請求項１０のガラス繊維強化型樹脂を備えることを特徴とする風力発電用ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の車両用制御装置では、自車両進行方向の障害物との距離を検出する障害物検出手段と、アクセルペダルの操作量であるアクセル開度を検出するアクセル開度検出手段と、前記障害物検出手段により検出された前記障害物との距離が所定距離内であるときに、前記アクセル開度検出手段によりアクセル開度の増大が検出されれば、前記自車両の急速移動を禁止制御する急速移動禁止手段と、前記急速移動禁止手段による前記禁止制御中に、アクセル操作があった場合、その操作が、前記自車両が踏み切りに閉じ込められた状況下で取り得るドライバの意図した操作であるか否かを判定する判定手段とを備え、前記急速移動禁止手段は、前記判定手段により、前記アクセル操作がドライバの意図した操作と判定されたときに、前記自車両の急速移動の禁止制御を解除することを特徴としている（請求項２）。また、請求項３の発明によれば、前記判定手段は、前記アクセル開度が所定量以上である状態が、所定時間経過したときに、前記アクセル操作がドライバの意図した操作と判定することを特徴としている（請求項３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４の発明によれば、前記判定手段は、前記アクセル開度検出手段により検出されたアクセル開度に所定量以上の増減がある場合に、前記アクセル操作がドライバの意図した操作と判定することを特徴としている（請求項４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、急速移動禁止手段により、自車両の急速移動が禁止制御された場合であっても、その禁止制御中にアクセル操作があった場合に、その操作が、自車両が踏切に閉じ込められた状況下で取り得るドライバの意図した操作であると判定手段により判定された場合は、急速移動禁止手段が自車両の急速移動の禁止制御を解除する。したがって、自車両の急速移動が禁止制御された状態で、踏み切りに閉じ込められた場合であっても、ドライバの意図によりアクセル操作を行うことで、踏み切りから緊急脱出するために必要なエンジンの出力トルクを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、判定手段は、アクセル開度が所定量以上である状態が、所定時間経過したときに、そのアクセル操作がドライバの意図した操作と判定する。自車両の急速移動が禁止制御中に、自車両と障害物との距離が一定で車速が０の状態とは、例えば、障害物が踏み切りの遮断機であるときに、自車両が遮断機を乗り越えるだけのエンジンの出力トルクが得られず止まっている状態が挙げられる。このような状況でのドライバの行動として、アクセルペダルを踏み続けることで、危機回避を図ろうとすることが考えられるが、判定手段は、アクセル開度が所定量以上の状態が所定時間経過した場合に、そのアクセル操作がドライバの意図する操作と判定し、急速移動禁止手段が自車両の急速移動の禁止制御を解除するため、ドライバの意図にもとづいて急速移動の禁止制御を解除することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４の発明によれば、判定手段はアクセル開度に所定量以上の増減がある場合に、そのアクセル操作がドライバの意図した操作と判定する。上記した自車両が踏み切りに閉じ込められた状況下でドライバが採り得る別の行動として、アクセルペダルの踏み込みを何度か行うことが考えられるが、判定手段は、アクセル開度に所定量以上の増減がある場合に、その操作がドライバの意図する操作であると判定し、急速移動禁止手段が自車両の急速移動の禁止制御を解除するため、ドライバの意図にもとづいて急速移動の禁止制御を解除することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両進行方向の障害物との距離を検出する障害物検出手段と、
アクセルペダルの操作量であるアクセル開度を検出するアクセル開度検出手段と、
前記自車両の車速を検出する車速検出手段と、
前記障害物検出手段により検出された前記障害物との距離が所定距離内であるときに、前記アクセル開度検出手段によりアクセル開度の増大が検出されれば、前記自車両の急速移動を禁止制御する急速移動禁止手段と、
前記障害物検出手段により検出された前記障害物との距離が、前記所定距離内、かつ、一定の場合であって、前記車速検出手段により検出された車速が０の状態でアクセル操作があった場合に、その操作がドライバの意図した操作であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記急速移動禁止手段は、前記判定手段により、前記アクセル操作がドライバの意図した操作と判定されたときに、前記自車両の急速移動の禁止制御を解除する
ことを特徴とする車両用制御装置。
【請求項２】
自車両進行方向の障害物との距離を検出する障害物検出手段と、
アクセルペダルの操作量であるアクセル開度を検出するアクセル開度検出手段と、
前記障害物検出手段により検出された前記障害物との距離が所定距離内であるときに、前記アクセル開度検出手段によりアクセル開度の増大が検出されれば、前記自車両の急速移動を禁止制御する急速移動禁止手段と、
前記急速移動禁止手段による前記禁止制御中に、アクセル操作があった場合、その操作が、前記自車両が踏み切りに閉じ込められた状況下で取り得るドライバの意図した操作であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記急速移動禁止手段は、前記判定手段により、前記アクセル操作がドライバの意図した操作と判定されたときに、前記自車両の急速移動の禁止制御を解除する
ことを特徴とする車両用制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記アクセル開度が所定量以上である状態が、所定時間経過したときに、前記アクセル操作がドライバの意図した操作と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記アクセル開度検出手段により検出されたアクセル開度に所定量以上の増減がある場合に、前記アクセル操作がドライバの意図した操作と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に設けられ、シートを案内するシート搬送路と、
開閉可能に設けられ、開放することでシート搬送路を外部に露出させるカバーと、
装置本体から引き出し可能なユニットと、
前記シート搬送路に設けられ、前記シート搬送路を通過するシートと接触して回動するレバー部材と、
前記レバー部材の回動に連動して、前記ユニットの引き出しを規制する規制位置に移動するストッパ部材と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ユニットは、シート搬送方向に交差する方向に引き出し可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ユニットは、給紙部により給送するシートを収納する給紙カセットであり、前記レバー部材は、前記給紙カセットから給送されるシートを案内する前記シート搬送路に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記給紙カセットは、軸と軸に回動可能に支持されたラッチレバーを有し、前記規制位置で前記ラッチレバーが、装置本体に設けられた位置決め部材に係合することで、前記給紙カセットが装置本体にロックされ、前記ストッパ部材は、前記規制位置で前記ラッチレバーの回動を規制することで前記ユニットの引き出しを規制することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記給紙カセットには、押圧されると前記ラッチレバーと前記位置決め部材の係合を解除する解除ボタンが設けられていることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記ストッパ部材は、前記レバー部材がシートと接触していない状態では、前記ユニットの引き出しを規制しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート
搬送装置を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、装置本体内に設けられ、シートを案内するシート搬送路と、
開閉可能に設けられ、開放することでシート搬送路を外部に露出させるカバーと、
装置本体から引き出し可能なユニットと、
前記シート搬送路に設けられ、前記シート搬送路を通過するシートと接触して回動するレバー部材と、
前記レバー部材の回動に連動して、前記ユニットの引き出しを規制する規制位置に移動するストッパ部材と、
を有することを特徴とするシート搬送装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明において、前記押圧部材はばね、例えば皿ばねからなることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１ステータ１７は、内側の第１シェル側リング１７ａ、外側の第１コア側リング１７ｂ、及び、基端部が第１シェル側リング１７ａに取り付けられた複数の第１ステータブレード１７ｃから構成されている。第１ステータ１７は、第２ステータ１８に対して軸方向に移動可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ロボット制御装置１０に設けられた＋Ｖ電源と前記端子Ｈａには、リレーＲＹ２、ダイオードＤの直列回路が接続されている。また、ロボット制御装置１０において、前記端子Ｈｂには、リレーＲＹ３に連動して開閉するリレー接点ＲＹ３ａが接続されている。ロボット制御装置１０において、リレーＲＹ３は運転準備駆動回路３５に接続され、運転準備駆動回路３５によりオンオフする。すなわち、ロボット制御装置１０はロボットＲを制御する図示しないＣＰＵ（中央処理装置）を備えており、ロボットＲが制御されていないとき、すなわち動作（運転）していないときには、リレーＲＹ３をオフして、リレー接点ＲＹ３ａを開成するための制御信号が該ＣＰＵから運転準備駆動回路３５に入力される。又、ロボットＲが動作（運転）しているときには、リレーＲＹ３をオンして、リレー接点ＲＹ３ａを閉成するための制御信号が前記ＣＰＵから運転準備駆動回路３５に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
リレーＲＹ２は、接点ＲＹ１ａが閉じていることで前記端子ＨａとＨｂ間が導通しているとき、かつ、リレーＲＹ３がオンしたときにオンする。
ここで、ダイオードＤが設けられている理由は、リレーＲＹ２がダイオードＤのカソード側に接続される回路の悪影響を抑えるためである。又、ダイオードＤのカソード側、すなわち、前記端子Ｈａには、パルス信号生成回路４２がインバータ４３を介して接続されている。パルス信号生成回路４２は、パルス波形を出力する。パルス信号生成回路４２は、論理信号付与手段に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記リレーＲＹ２のメーク接点ＲＹ２ａは、交流電源ＡＣと制御部としてのサーボユニット４７との間に設けられ、開いたときにサーボユニット４７によるロボットＲの作動を停止させる。又、前記メーク接点ＲＹ２ａは、閉成したときには、サーボユニット４７によるロボットＲの作動制御が可能になる。前記リレーＲＹ２はリレー手段に相当する。又、＋Ｖ電源からリレーＲＹ２、端子Ｈａ、並列回路部Ｋ、端子Ｈｂを経由して接地されているまでの回路は、非常停止回路部Ｊを構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、運転準備駆動回路３５は、ロボットＲが運転されていないとき、リレーＲＹ３をオフして、リレー接点ＲＹ３ａを開成するための制御信号が該ＣＰＵから入力がされている期間（すなわち、ロボットＲが運転されていない期間）中は、判定回路４６に、判定作動のための信号の出力を保持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、運転準備駆動回路３５は、ロボットＲが運転されているときは、リレー接点ＲＹ３ａを閉成するための制御信号が該ＣＰＵから運転準備駆動回路３５に入力される。このため、リレー接点ＲＹ３ａを閉成するための制御信号が入力がされている期間（すなわち、ロボットＲが運転されている期間）中は、運転準備駆動回路３５は、判定回路４６に、判定を行わせないための信号の出力を保持する。すなわち、この場合は、判定回路４６の判定は中断する。また、前記リレー接点ＲＹ３ａは閉成されるため、図２の（ｂ）において、ｔ３の期間中は端子Ｈｂは零の電位となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ並列に選択回路が接続された複数の抵抗を直列に接続される第１抵抗群を備え、前記第１抵抗群はそれぞれ２進コードに従って抵抗値が重み付けされて形成される第１抵抗回路と、
それぞれ並列に選択回路が接続された複数の抵抗を直列に接続される第２抵抗群を備え、前記第２抵抗群はそれぞれ２進コードに従って抵抗値が重み付けされて形成される第２抵抗回路と、
前記第１抵抗回路と第２抵抗回路との間に直列に接続され、出力端子から分圧電圧を出力する第３抵抗回路と、を備え、前記第１抵抗回路の選択回路と前記第２抵抗回路の選択回路は、前記第１抵抗回路と前記第２抵抗回路の合成抵抗値が一定になるように選択される分圧回路であって、
前記第３抵抗回路は、第３抵抗と、前記第３抵抗と前記第１抵抗回路の接続部と出力端子の間に設けられた第１トランスミッションゲートと、前記第３抵抗と前記第２抵抗回路の接続部と出力端子の間に設けられた第２トランスミッションゲートと、を備え、
前記第３抵抗は、前記第１トランスミッションゲートと前記第２トランスミッションゲートが択一的に選択されることによって、前記第１抵抗群または前記第２抵抗群の前記２進コードに従って重み付けされた最大の抵抗値の抵抗になる、ことを特徴とする分圧回路。
【請求項２】
請求項１記載の分圧回路を備えた半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図２に従来の分圧回路の回路図を示す。
分圧回路１は、電圧Ｖ１と電圧Ｖ２の間に第１抵抗回路２と第２抵抗回路３を直列に設け、その接続部から分圧電圧Ｖ３を出力する。調整抵抗Ｒａ１〜Ｒａｎと調整抵抗Ｒｂ１〜Ｒｂｎは、抵抗値にそれぞれ２進コードの重み付けがされている。例えば、調整抵抗Ｒａ１の抵抗値をＫとすると、任意の調整抵抗Ｒａｉ（ｉ＝１〜ｎ）の抵抗値はＫ×２i-1になる。第１抵抗回路２と第２抵抗回路３の対応する抵抗は、同じ抵抗値を有している。そして分圧回路１は、トリミング後の第１抵抗回路２と第２抵抗回路３の合成抵抗が一定（Ｋ×７）となるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上に説明したとおり、図１に示す本実施形態の分圧回路１の第１抵抗回路２と第２抵抗回路３は、図２に示す従来の分圧回路１に比べてビット数が１つ少なく、抵抗Ｒａｂ１として共通にしている。抵抗Ｒａｂ１は最上位ビットであるので、面積が一番大きい抵抗を一つ減らすことができる。トランスミッションゲート５及び６とインバータ７は、論理素子であるため面積に対する影響は少なく、従って面積の増大を少なくすることが出来る。そして、このことは抵抗値が大きいほど効果的である。従って、半導体装置のチップサイズ縮小により、ＣＰＷの増加、コスト低減に効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
２２は磁石と摩擦材とを接合して構成され、後部鏡筒１３に固定されたスライダ（接触部材）である。第５移動枠５におけるスライダ２２に対向する位置には、電気−機械エネルギー変換素子と該電気−機械エネルギー変換素子により振動が励起される板状の弾性部材とにより構成された振動子（不図示）が固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
振動子の弾性部材は強磁性体であり、該強磁性体がスライダ１７の磁石と引き合うことにより、スライダ１７の摩擦材の圧接面と振動子の弾性部材において光軸方向２箇所に形成された圧接面とが圧接される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
これらスライダ１７および振動子１８によって構成される振動型リニアアクチュエータでは、フレキシブル配線板（不図示）を介して２つの位相が異なる周波信号（パルス信号又は交番信号）が電気−機械エネルギー変換素子に入力される。これにより、振動子の圧接面に楕円運動が発生し、スライダ１７の圧接面に、撮像素子保持枠１０を光軸方向に移動させるための駆動力が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
カメラに着脱可能に装着されてカメラの撮像面に被写体像を結像する光学系を備えたレンズ装置であって、筐体に設けられた所定の通信用コネクタに接続された外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を備えたレンズ装置において、
前記通信手段は、
データ通信におけるデータ受信を行う入力ポートであって、前記通信用コネクタの１つのデータ受信ピンに並列して接続された複数の入力ポートと、
データ通信におけるデータ送信を行う出力ポートであって、前記通信用コネクタの１つのデータ送信ピンに接続された１つの出力ポートと、
前記複数の入力ポートの各々と、前記通信用コネクタに接続された外部装置との間で通信が成立したか否かを判定する判定手段と、
前記複数の入力ポートの各々によりデータ受信を行うデータ通信の通信プロトコルを事前に決められた複数種の異なる通信プロトコルに設定し、前記判定手段によりいずれの入力ポートと前記外部装置との間で通信が成立したかを判定し、通信が成立したと判定した入力ポートにより行うデータ受信を有効とし、他の入力ポートにより行うデータ受信を無効とすると共に、前記データ送信ピンに接続された１つの出力ポートによりデータ送信を行うデータ通信の通信プロトコルを前記通信が成立したと判定した入力ポートの通信プロトコルに設定する通信プロトコル設定手段と、
を備えたことを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係るレンズ装置は、カメラに着脱可能に装着されてカメラの撮像面に被写体像を結像する光学系を備えたレンズ装置であって、筐体に設けられた所定の通信用コネクタに接続された外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を備えたレンズ装置において、前記通信手段は、データ通信におけるデータ受信を行う入力ポートであって、前記通信用コネクタの１つのデータ受信ピンに並列して接続された複数の入力ポートと、データ通信におけるデータ送信を行う出力ポートであって、前記通信用コネクタの１つのデータ送信ピンに接続された１つの出力ポートと、前記複数の入力ポートの各々と、前記通信用コネクタに接続された外部装置との間で通信が成立したか否かを判定する判定手段と、前記複数の入力ポートの各々によりデータ受信を行うデータ通信の通信プロトコルを事前に決められた複数種の異なる通信プロトコルに設定し、前記判定手段によりいずれの入力ポートと前記外部装置との間で通信が成立したかを判定し、通信が成立したと判定した入力ポートにより行うデータ受信を有効とし、他の入力ポートにより行うデータ受信を無効とすると共に、前記データ送信ピンに接続された１つの出力ポートによりデータ送信を行うデータ通信の通信プロトコルを前記通信が成立したと判定した入力ポートの通信プロトコルに設定する通信プロトコル設定手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像素子ユニットと、
前記撮像素子に被写体像を形成する光学系ユニットと、
前記撮像素子及び前記光学系ユニットのうち少なくとも一方である手ブレ補正対象要素を、前記撮像素子の撮像面と平行な第１の方向に移動させる第１の駆動手段、並びに、前記手ブレ補正対象要素を前記撮像面と平行で且つ前記第１の方向と交差する第２の方向に移動させる第２の駆動手段を有する手ブレ補正機構と、
を備える撮像モジュールであって、
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とのうち少なくとも一方は、
前記撮像素子の撮像面に対して垂直な面に開口面を有するコイルと、
前記コイルを挟んで、前記撮像面と交差する高さ方向に配置された２つの磁石と、
を備えることを特徴とする撮像モジュール。
【請求項２】
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とは、前記光学系ユニットの周囲で且つ前記撮像モジュールの隣接する２辺側のそれぞれに配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記コイルの前記開口面は、矩形形状である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とのうち少なくとも一方は、前記２つの磁石および前記コイルを取り囲み前記光学系ユニットに対して開口するヨークを更に備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置は、
視度調整可能なビューファインダーと制御部と情報表示部とを有し、
前記ビューファインダーは視度調整レンズを含む複数のファインダー光学系レンズと、手動操作により前記視度調整レンズを光軸方向に移動させる視度調整部と、前記視度調整部の視度調整操作を検出し、視度調整操作の情報を前記制御部に送出する検出部とを有し、
前記制御部は、前記手動操作により移動した前記視度調整レンズの停止位置を少なくとも一箇所以上記録することが可能であり、前記検出部から送出された前記情報を処理し、前記情報を基に視度調整操作を終了と判断したならば、視度調整操作を終了した時点の前記視度調整レンズの停止位置と前記制御部に記録されている少なくとも一箇所以上の記録停止位置とを前記情報表示部に重畳表示し、前記情報を基に視度調整操作中であると判断したならば、前記情報表示部における前記視度調整レンズの現在位置と前記制御部に記録されている少なくとも一箇所以上の前記記録停止位置とを前記情報表示部に重畳表示することが可能であることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた第一の発明は、視度調整可能なビューファインダーと制御部と情報表示部とを有し、前記ビューファインダーは視度調整レンズを含む複数のファインダー光学系レンズと、手動操作により前記視度調整レンズを光軸方向に移動させる視度調整部と、前記視度調整部の視度調整操作を検出し、視度調整操作の情報を前記制御部に送出する検出部とを有し、前記制御部は、前記手動操作により移動した前記視度調整レンズの停止位置を少なくとも一箇所以上記録することが可能であり、前記検出部から送出された前記情報を処理し、前記情報を基に視度調整操作を終了と判断したならば、視度調整操作を終了した時点の前記視度調整レンズの停止位置と前記制御部に記録されている少なくとも一箇所以上の記録停止位置とを前記情報表示部に重畳表示し、前記情報を基に視度調整操作中であると判断したならば、前記情報表示部における前記視度調整レンズの現在位置と前記制御部に記録されている少なくとも一箇所以上の前記記録停止位置とを前記情報表示部に重畳表示することが可能であることを特徴とする撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期画像の画像データの黒レベルを基準レベルとして、インクの基準使用量を計算する初期インク使用量計算ステップと、
インクを使用しない状態から前記基準レベルまでの黒レベルの補正値とインクの使用量との関係を求めるインク使用量計算ステップと、
求められた黒レベルとインクの使用量との関係に基づいて、ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値を計算する補正値計算ステップと、
前記初期画像の画像データを計算された前記ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値で補正し、前記補正値で画像データが補正された補正画像をディスプレーに表示する補正画像表示ステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記使用量計算ステップは、
前記初期画像の黒レベルに対して所定の中間値レベルを黒レベルの補正値に設定した際のインクの使用量を中間値使用量として計算する中間値設定ステップと、
前記基準レベルにおける前記基準使用量と前記中間値レベルにおける前記中間値使用量とに基づいて、インクを使用しない無色の黒レベルから前記基準レベルまでの黒レベルとインクの使用量との関係を近似式に生成する近似式生成ステップと、を実行し、
前記補正値計算ステップは、
ユーザー入力されたインクの目標使用量を前記近似式に代入しユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値を計算する請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記黒レベルとインクの使用量との関係を、プリンターの機種毎に記憶し、
ユーザー入力によりプリンターの機種の指定を受け付けて、当該指定されたプリンターに対応する黒レベルとインクの使用量との関係に基づいて前記補正値計算ステップを実行する請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記補正値計算ステップで、前記ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値が複数点存在する場合には、前記基準レベルに近い補正値を採用する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記初期画像から特定の一部領域を指定するユーザー入力を受け付けたとき、当該特定の一部領域の画像データの補正を実行しない請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
初期画像の画像データの黒レベルを基準レベルとして、インクの基準使用量を計算する初期インク使用量計算部と、
インクを使用しない状態から前記基準レベルまでの黒レベルの補正値とインクの使用量との関係を求めるインク使用量計算部と、
前記黒レベルとインクの使用量との関係に基づいて、ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値を計算する補正値計算部と、
前記初期画像の画像データを計算された前記ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値で補正し、前記補正値で画像データが補正された補正画像をディスプレーに表示する補正画像表示部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
コンピューターに、
初期画像の画像データの黒レベルを基準レベルとして、インクの基準使用量を計算する初期インク使用量計算ステップと、
インクを使用しない状態から前記基準レベルまでの黒レベルの補正値とインクの使用量との関係を求めるインク使用量計算ステップと、
求められた黒レベルとインクの使用量との関係に基づいて、ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値を計算する補正値計算ステップと、
前記初期画像の画像データを計算された前記ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値で補正し、前記補正値で画像データが補正された補正画像をディスプレーに表示する補正画像表示ステップと、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項８】
コンピューターに、初期画像の画像データの黒レベルを基準レベルとして、インクの基準使用量を計算する初期インク使用量計算ステップと、インクを使用しない状態から前記基準レベルまでの黒レベルの補正値とインクの使用量との関係を求めるインク使用量計算ステップと、求められた黒レベルとインクの使用量との関係に基づいて、ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値を計算する補正値計算ステップと、 前記初期画像の画像データを計算された前記ユーザー入力されたインクの目標使用量に対応する黒レベルの補正値で補正し、前記補正値で画像データが補正された補正画像をディスプレーに表示する補正画像表示ステップと、を実行させる画像処理プログラムを記憶することを特徴とするプログラム格納媒体。