Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する表示一体型操作パネルと、
前記表示面上に、ユーザによる操作を受付けることが可能な第１のユーザインタフェース（ＵＩ）部品の画像を表示するための第１のＵＩ部品表示手段と、
前記第１のＵＩ部品表示手段により前記表示面上に表示された前記第１のＵＩ部品がユーザの操作を検知したことに応答して、当該第１のＵＩ部品に対応付けられた処理を起動するための処理起動手段と、
前記処理起動手段により起動されるべき処理の障害となる事象の発生を検知したことに応答して、前記第１のＵＩ部品に対するユーザの操作を受付けないよう前記第１のＵＩ部品の機能を不能化するための操作不能化手段とを含む、表示操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示操作装置であって、前記操作不能化手段は、前記処理起動手段により起動されるべき処理の障害となる事象の発生を検知して、前記第１のＵＩ部品を覆うように前記第２のＵＩ部品を表示することにより、前記第１のＵＩ部品に対するユーザの操作ができないようにするための第２のＵＩ部品表示手段を含む、表示操作装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示操作装置であって、前記操作不能化手段は、前記処理起動手段により起動されるべき処理の障害となる事象の発生を検知して、前記第１のＵＩ部品と同じ位置に、前記第１のＵＩ部品に重ねて前記第２のＵＩ部品を表示することにより、前記第１のＵＩ部品に対するユーザの操作ができないようにするための第２のＵＩ部品表示手段を含む、表示操作装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示操作装置であって、さらに、前記処理起動手段により起動されるべき処理の障害となる事象の発生を検知したことに応答して、前記第１のＵＩ部品の少なくとも一部を覆うように、第２のＵＩ部品を前記表示面上に表示するための第２のＵＩ部品表示手段を含む、表示操作装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示操作装置と、
画像データの生成を行なうための画像生成装置と、
前記表示操作装置及び前記画像生成装置に接続され、前記画像生成装置の生成する画像データを、前記表示操作装置からの出力指示に基づいて処理する画像処理部とを含む、画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端子と、
上記外部端子から供給された外部電源電圧を受けて上記外部電源電圧より低い第１内部電圧を第１出力端子から出力する第１降圧回路と、
上記外部電源電圧を受けて上記外部電源電圧より低い第２内部電圧を第２出力端子から出力する第１モードと、上記第２出力端子から上記第１及び第２内部電圧より低い第３内部電圧を出力する第２モードとが切替えられる第２降圧回路と、
上記第１出力端子に接続され、低位電源電圧として接地電圧が供給される第１スタティック型ＲＡＭを含む第１内部回路と、
上記第２出力端子に接続され、低位電源電圧として上記接地電圧が供給される第２スタティック型ＲＡＭを含む第２内部回路とを備え、
スタンバイ時に、上記第２降圧回路は上記第２モードに制御され、上記第１内部回路の高位電源電圧として上記第１降圧回路から上記第１内部電圧が供給されて上記第１スタティック型ＲＡＭの記憶内容は保持され、上記第２内部回路の高位電源電圧として上記第２降圧回路から上記第３内部電圧が供給されて上記第２スタティック型ＲＡＭの記憶内容は消失されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
通常動作時に、上記第２降圧回路は上記第１モードに制御され、上記第１内部回路の高位電源電圧として上記第１降圧回路から上記第１内部電圧が供給されて上記第１スタティック型ＲＡＭの記憶内容は保持され、上記第２内部回路の高位電源電圧として上記第２降圧回路から上記第２内部電圧が供給されて上記第２スタティック型ＲＡＭの記憶内容は保持されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置において、
上記第３内部電圧は上記接地電圧であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の半導体装置において、
上記第１出力端子に接続され、上記外部電源電圧を受けて上記第１内部電圧を第３出力端子から出力する第３モードと、上記第３出力端子をハイインピーダンス状態にする第４モードとが切替えられる第３降圧回路を備え、
上記通常動作時に、上記第３降圧回路は上記第３モードに制御され、上記第１内部回路の高位電源電圧として上記第１及び第３降圧回路から上記第１内部電圧が供給され、上記第２内部回路の高位電源電圧として上記第２降圧回路から上記第２内部電圧が供給され、  上記スタインバイ時に、上記第３降圧回路は上記第４モードに制御され、上記第１内部回路の高位電源電圧として上記第１降圧回路から上記第１内部電圧が供給され、上記第２内部回路の高位電源電圧として上記第２降圧回路から上記第３内部電圧が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置において、
上記第３降圧回路の電流供給能力は、上記第１降圧回路の電流供給能力よりも高く設定されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１に記載の半導体装置において、
上記第２出力端子に接続され、上記外部電源電圧を受けて第４出力端子から上記第２内部電圧を出力する第５モードと、上記第４出力端子をハイインピーダンス状態にする第６モードとが切替られる第４降圧回路を備え、
上記通常動作時に、上記第４降圧回路は上記第５モードに制御され、上記第１内部回路の高位電源電圧には上記第１降圧回路から上記第１内部電圧が供給され、上記第２内部回路の高位電源電圧には上記第２及び第４降圧回路から上記第２内部電圧が供給され、
上記スタンバイ時に、上記第４降圧回路は上記第６モードに制御され、上記第１内部回路の高位電源電圧には上記第１降圧回路から上記第１内部電圧が供給され、上記第２内部回路の高位電源電圧には上記第２降圧回路から上記第３内部電圧が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体装置において、
上記第２出力端子に接続され、上記外部電源電圧を受けて第４出力端子から上記第２内部電圧を出力する第５モードと、上記第４出力端子から上記第３内部電圧を出力する第６モードとが切替られる第４降圧回路を備え、
上記通常動作時に、上記第４降圧回路は上記第５モードに制御され、上記第１内部回路の高位電源電圧には上記第１降圧回路から上記第１内部電圧が供給され、上記第２内部回路の高位電源電圧には上記第２及び第４降圧回路から上記第２内部電圧が供給され、
上記スタンバイ時に、上記第４降圧回路は上記第６モードに制御され、上記第１内部回路の高位電源電圧には上記第１降圧回路から上記第１内部電圧が供給され、上記第２内部回路の高位電源電圧には上記第２及び第４降圧回路から上記第３内部電圧が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の半導体装置において、
上記第４降圧回路の電流供給能力は、上記第２降圧回路の電流供給能力よりも高く設定されることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１に記載の半導体装置において、
上記第２内部回路は、不揮発性メモリ及び論理回路を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の半導体装置において、
前記第１、第２、第３、第４降圧回路は、少なくとも電流減回路と差動増幅器とを備えることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば、ハンドル本体の収容凹部に収容される電子部品ユニットの一部を構成して少なくとも電子部品を覆う弾性材料製の被覆部材に、相互に締結されるハンドル本体およびハンドルカバーの合わせ部に間に挟まれる延出部が一体に設けられるので、操作ハンドルの操作時にハンドル本体およびハンドルカバーの合わせ部間で擦れが生じることを防止し、その擦れによる異音の発生を防止することができる。しかも被覆部材に延出部を一体に設けるだけであるので、接着剤が不要となり、コストの低減に寄与することができる。また接着剤を塗布する作業が不要であるので、作業工数を低減することができ、接着剤を硬化させる時間も不要であるので、すぐに次工程の作業を行うことができ、作業時間を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、操作ハンドル１２が、収容凹部３０を形成するハンドル本体２８と、収容凹部３０を覆ってハンドル本体２８に締結されるハンドルカバー２９とで構成され、前記収容凹部３０には、弾性材料たとえばシリコンゴムから成る被覆部材３４で少なくとも電子部品３５が覆われて成る電子部品ユニット３１が収容され、被覆部材３４に、ハンドル本体２８およびハンドルカバー２９の合わせ部間に挟まれる延出部３４ｂ…が一体に設けられるので、操作ハンドル１２の操作時にハンドル本体２８およびハンドルカバー２９の合わせ部間で擦れが生じることを防止し、その擦れによる異音の発生を防止することができる。しかも被覆部材３４に延出部３４ｂ…を一体に設けるだけであるので、接着剤が不要となり、コストの低減に寄与することができる。また接着剤を塗布する作業が不要であるので、作業工数を低減することができ、接着剤を硬化させる時間も不要であるので、すぐに次工程の作業を行うことができ、作業時間を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って転動体の転走面が形成された軌道軸と、多数の転動体を介して前記軌道軸に組み付けられると共に前記転動体の無限循環路を有し、前記軌道軸に沿って自在に移動可能な移動体と、この移動体の移動方向両端面に装着されると共に前記軌道軸の表面に摺接して該軌道軸と移動体との隙間を塞ぐ一対の第一シール部材と、前記軌道軸の転走面に沿って設けられて該軌道軸の表面に摺接して前記軌道軸と移動体との隙間を塞ぐ第二シール部材と、を備え、
前記第二シール部材は、前記移動体に係止される固定基板と、前記軌道軸の転走面に沿って前記固定基板に固着されると共に、前記軌道軸の表面に摺接するシールリップ部を有し、長手方向の両端が前記一対の第一シール部材が移動体に固定された状態でこれら一対の第一シール部材に密着するシール部と、を備え、
前記シール部は、前記固定基板の長手方向両端から当該固定基板の長手方向に突出した一対の延長シール部を有し、
これら一対の延長シール部は、前記一対の第一シール部材が移動体に固定された状態で押し潰されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
一方の延長シール部の長手方向端面から他方の延長シール部の長手方向端面までの距離は一方の第一シール部材から他方の第一シール部材までの距離よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記シール部は、前記延長シール部と一体に成形されると共に、前記固定基板の端部を当該固定基板の長手方向から覆うようして成形された延端部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の運動案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手であって：
前フェルールおよび後フェルールを受容するように適合されているドライブナットを備え、該ドライブナットが：
該前フェルールおよび該後フェルールを受容するように適合された凹所部を提供する内壁であって、該継手の本締めの間に該前フェルールに対して該後フェルールを駆動する駆動面を備える、内壁；を備え、
該内壁がさらに、第１の先細の長手面および第２の先細の長手面を備え、該第１の先細の長手面が該駆動面と該第２の先細の長手面との間を延び、
該第１の先細の長手面および該第２の先細の長手面の各々が、該駆動面の半径方向であって、かつ軸方向の外方にあり、
該継手がアセンブルされた状態にあるとき、該第１の先細の長手面が該後フェルールと軸方向に整列され、そして該第２の先細の長手面が該前フェルールと軸方向に整列されている、継手。
【請求項２】
前記第１の先細の長手面が前記後フェルールを受容する前記凹所部の第１の部分を形成し、そして前記第２の先細の長手面が前記前フェルールを受容する該凹所部の第２の部分を形成する、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記第１の先細の長手面と前記第２の先細の長手面とは、互いと不連続である、請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記第１の先細の長手面と前記第２の先細の長手面とは、他方とは同じである個々の角度で各々先細になっている、請求項３に記載の継手。
【請求項５】
前記第１の先細の長手面と前記第２の先細の長手面とは、他方とは異なる個々の角度で各々先細になっている、請求項２に記載の継手。
【請求項６】
前記第１の先細の長手面および前記第２の先細の長手面の各々が、個々の角度で先細になっており、各々の個々の角度が０度より大きく、かつ約４５度より小さい、請求項２に記載の継手。
【請求項７】
前記ドライブナットが嵌合する継手本体とともに本締めされるとき、前記後フェルールが半径方向に転置されて前記第１の先細の長手面と接触し、そして前記前フェルールが半径方向に転置されて前記第２の先細の長手面と接触する、請求項１に記載の継手。
【請求項８】
前記ドライブナットが、雌ネジ付きナットを含む、請求項１に記載の継手。
【請求項９】
前記先細の長手面の各々が、円錐台形である、請求項１に記載の継手。
【請求項１０】
前フェルール、後フェルール、および前記ドライブナットとネジにより嵌合するように適合されている継手本体を備える、請求項１に記載の継手。
【請求項１１】
継手本締めの間に前記前フェルールが前記継手本体のフェルールカム作用面を係合し、そして継手本締めの間に前記後フェルールが前記駆動面を契合する、請求項１０に記載の継手。
【請求項１２】
前記継手が本締めされるとき、前記前フェルールが半径方向に転置されて前記第２の先細の長手面と接触する、請求項１１に記載の継手。
【請求項１３】
前記継手が本締めされるとき、前記後フェルールが半径方向に転置されて前記第１の先細の長手面と接触する、請求項１１に記載の継手。
【請求項１４】
前記第１の先細の長手面および前記第２の先細の長手面が、継手分解の間に、前記ドライブナットを前記前フェルールおよび前記後フェルールから分離することを支援する、請求項１１に記載の継手。
【請求項１５】
前記継手が本締めの前にアセンブルされるとき、前記前フェルールの半径方向の最も外側の部分が、前記第２の先細の長手面から間隙ｇ１だけ半径方向に間隔を置かれる、請求項１１に記載の継手。
【請求項１６】
前記継手が本締めの前にアセンブルされるとき、前記後フェルールの半径方向の最も外側の部分が、前記第１の先細の長手面から間隙ｇ２だけ半径方向に間隔を置かれる、請求項１１に記載の継手。
【請求項１７】
前記前フェルールと前記後フェルールとが、同じ最大外側直径を有する、請求項１０に記載の継手。
【請求項１８】
継手のためのドライブナットであって：
雄ネジ付き継手本体と合わせられるように適合された雌ネジ付き部分と；
導管把持部材の少なくとも一部分を受容するように適合されている凹所部と；を備え、
該凹所部が、先細の駆動面、該駆動面に軸方向で隣接する第１の先細の長手面、該第１の先細の長手面と該雌ネジ付き部分との間の第２の先細の長手面を備え、該第１の先細の長手面および該第２の先細の長手面が違いに対して不連続であり、
本締めの間に、該導管把持部材が半径方向に転置されて該第１の先細の長手面と接触する、ドライブナット。
【請求項１９】
前記凹所部が、前記で述べた導管把持部材である第１の導管把持部材と第２の導管把持部材を受容するように適合されており、本締めの間に、該第２の導管把持部材が転置されて該第２の先細の長手面と接触する、請求項１８に記載のドライブナット。
【請求項２０】
本締めの間に前記第２の導管把持部材が転置されて前記第２の先細の長手面と接触するとき、該第２の先細の長手面が、引き続く継手分解の間に、該ドライブナットが該第２の導管把持部材から分離することを支援する、請求項１９に記載のドライブナット。
【請求項２１】
継手のためのドライブナットであって、以下：
雄ネジ付き継手本体と合わせられるように適合されている雌ネジ付き部分と；
第１のフェルールおよび第２のフェルールを受容するように適合されている、凹所部とを備え、
該凹所部が、先細の駆動面、該駆動面に軸方向で隣接する第１の先細の長手面、該第１の先細の長手面と該雌ネジ付き部分との間の第２の先細の長手面を備え、該第１の先細の長手面および該第２の先細の長手面が互いに対して不連続であり、
アセンブルされた継手の本締めの間に、該第１のフェルールが半径方向に転置されて該第１の先細の長手面と接触し、そして該第２のフェルールが半径方向に転置されて該第２の先細の長手面と接触する、ドライブナット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
PRDM14遺伝子の発現を阻害するアンチセンス、siRNAおよび／もしくはshRNA、および／または、PRDM14を阻害する抗PRDM14抗体および／もしくは抗PRDM14抗体の断片を含有してなる、抗癌剤抵抗性乳癌の抗癌剤抵抗性を低下させるための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトプロフィラグリンのC末端ドメインに特異的な抗体であって、当該C末端ドメインが配列番号１に記載のアミノ酸配列から成るペプチド、あるいは、当該アミノ酸配列の１若しくは数個のアミノ酸が欠失若しくは置換されているか、又は、当該アミノ酸配列に対し１若しくは数個のアミノ酸が付加されたアミノ酸配列から成るペプチドである、抗体。
【請求項２】
フィラグリン遺伝子の異常を検出するための方法であって、請求項１に記載の抗体を用いて、対象の皮膚試料における当該C末端ドメインの有無を検出する工程、及び当該C末端ドメインが検出されない場合に、当該対象のフィラグリン遺伝子に異常があると判断する工程、を含んで成る方法。
【請求項３】
前記C末端ドメインが検出されない場合に前記対象がアトピー性皮膚炎に罹患しているか、罹患する可能性が高いと判断される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記皮膚試料がテープストリッピングにより得られた角層試料である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フィラグリン遺伝子の異常を検出するためのキットであって、請求項１に記載の抗体を含んで成るキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粒子と、ガラス相とを有する電極がシリコン基板に形成された電子部品であって、該電極中の該ガラス相が少なくともバナジウム、アンチモン、及びホウ素の酸化物を含み、さらにリン、テルル、バリウム及びタングテンの酸化物のうち１種以上を含み、前記リンの含有量が、酸化物換算で１０質量％未満であり、該ガラス中の鉛含有量が１０００ｐｐｍ以下である酸化物ガラスであり、前記電極中の前記ガラス相が次の酸化物換算で、Ｖ２Ｏ５が２０〜５０質量％、Ｓｂ２Ｏ３が１０〜５０質量％、Ｂ２Ｏ３が１０〜４０質量％、ＴｅＯ２が０〜２０質量％、ＢａＯが０〜２０質量％、及びＷＯ３が０〜２０質量％であり、しかもＶ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３及びＢ２Ｏ３の合計量が７０〜９５質量％であることを特徴とする電子部品。
【請求項２】
請求項１に記載された電子部品において、前記Ｐ２Ｏ５の含有量が５質量％以下であることを特徴とする電子部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載された電子部品において、前記Ｐ２Ｏ５、ＴｅＯ２、ＢａＯ及びＷＯ３の合計量が５〜３０質量％であることを特徴とする電子部品。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された電子部品において、前記電極中の前記金属粒子がアルミニウム或いはアルミニウム合金であることを特徴とする電子部品。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された電子部品において、前記シリコン基板がｐｎ接合を有し、該ｐ型半導体面に前記電極が形成されていることを特徴とする電子部品。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された電子部品において、前記電極中の前記ガラス相が前記金属粒子の１００質量部に対して０．２〜２．０質量部の割合で含有されていることを特徴とする電子部品。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載された電子部品において、前記電子部品が太陽電池セルであることを特徴とする電子部品。
【請求項８】
アルミニウム或いはアルミニウム合金からなる金属粒子と、ガラス粒子が、バインダー樹脂が溶解した溶剤中に分散したアルミニウム電極用導電性ペーストであって、該ガラス粒子が少なくともバナジウム、アンチモン、ホウ素の酸化物を含み、さらにリン、テルル、バリウム及びタングテンの酸化物のうち１種以上を含み、前記リンの含有量が、酸化物換算で１０質量％未満であり、該ガラス中の鉛含有量が１０００ｐｐｍ以下であり、前記電極中の前記ガラス相が次の酸化物換算で、Ｖ２Ｏ５が２０〜５０質量％、Ｓｂ２Ｏ３が１０〜５０質量％、Ｂ２Ｏ３が１０〜４０質量％、ＴｅＯ２が０〜２０質量％、ＢａＯが０〜２０質量％、及びＷＯ３が０〜２０質量％であり、しかもＶ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３及びＢ２Ｏ３の合計量が７０〜９５質量％であることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項９】
請求項８に記載されたアルミニウム電極用導電性ペーストにおいて、前記Ｐ２Ｏ５量が５質量％以下であることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載されたアルミニウム電極用導電性ペーストにおいて、前記Ｐ２Ｏ５、ＴｅＯ２、ＢａＯ及びＷＯ３の合計量が５〜３０質量％であることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれかに記載されたアルミニウム電極用導電性ペーストにおいて、前記ガラス粒子が前記金属粒子の１００質量部に対して０．２〜１５．０質量部の割合で含有されていることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載されたアルミニウム電極用導電性ペーストにおいて、前記ガラス粒子が前記金属粒子の１００質量部に対して０．２〜２．０質量部の割合で含有されていることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれかに記載されたアルミニウム電極用導電性ペーストにおいて、前記バインダー樹脂がエチルセルロースまたはニトロセルロースであり、前記溶剤がα‐テルピネオールまたはブチルカルビトールアセテートであることを特徴とするアルミニウム電極用導電性ペースト。
【請求項１４】
アルミニウム電極に含有するガラス組成物であって、該ガラス組成物が少なくともバナジウム、アンチモン、ホウ素の酸化物を含み、さらにリン、テルル、バリウム及びタングテンの酸化物のうち１種以上を含み、前記リンの含有量が、酸化物換算で１０質量％未満であり、該ガラス中の鉛含有量が１０００ｐｐｍ以下であり、前記電極中の前記ガラス相が次の酸化物換算で、Ｖ２Ｏ５が２０〜５０質量％、Ｓｂ２Ｏ３が１０〜５０質量％、Ｂ２Ｏ３が１０〜４０質量％、ＴｅＯ２が０〜２０質量％、ＢａＯが０〜２０質量％、及びＷＯ３が０〜２０質量％であり、しかもＶ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３及びＢ２Ｏ３の合計量が７０〜９５質量％であり、転移点が４００℃以下で、６００℃で流動することを特徴とするアルミニウム電極用ガラス組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたアルミニウム電極用ガラス組成物であって、前記Ｐ２Ｏ５量が５質量％以下であることを特徴とするアルミニウム電極用ガラス組成物。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載されたアルミニウム電極用ガラス組成物であって、前記Ｐ２Ｏ５、ＴｅＯ２、ＢａＯ及びＷＯ３の合計量が５〜３０質量％であることを特徴とするアルミニウム電極用ガラス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５４３０８０号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２０３２号公報
【特許文献３】特開平７−７３７３１号公報
【特許文献４】特開平５−２９８９１７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅粉粒子表面が銀で被覆されてなる銀被覆銅粉粒子からなる銀被覆銅粉であって、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて銀被覆銅粉粒子を観察した際、一本の主軸を備えており、該主軸から複数の枝が斜めに分岐して、二次元的或いは三次元的に成長したデンドライト状を呈し、かつ、主軸の太さａが０．３μｍ〜５．０μｍであり、主軸から伸びた枝の中で最も長い枝の長さｂが０．６μｍ〜１０．０μｍであるデンドライト状を呈する銀被覆銅粉粒子が、全銀被覆銅粉粒子のうちの８０％以上を占めることを特徴とする銀被覆銅粉。
【請求項２】
請求項１のデンドライト状を呈する銀被覆銅粉粒子は、主軸の長径Ｌに対する枝の分岐本数（枝本数／長径Ｌ）０．５本／μｍ〜４．０本／μｍであることを特徴とする請求項１記載の銀被覆銅粉。
【請求項３】
銀の被覆量が、銀被覆銅粉全体の０．５〜３５．０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の銀被覆銅粉。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）    ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４
で表される含フッ素乳化剤を含有させた水性媒体中で、含フッ素モノマー又は含フッ素モノマーとオレフィンを、重合に用いるモノマーの全質量に対して０.０００１〜３質量％の重合開始剤および重合に用いるモノマーの全質量に対して０．０１〜１０質量％の連鎖移動剤により、回分式、半回分式、又は連続式の乳化重合の形式で、重合温度０〜１００℃、重合圧力０．０１〜２０ＭＰａＧで乳化重合してフッ素樹脂の濃度が１〜５０質量％の水性乳化液を得て、該水性乳化液からフッ素樹脂を凝集して溶融成形可能なフッ素樹脂を製造する方法であって、該溶融成形可能なフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンのモル比が９５／５〜９０／１０のテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）のモル比が９９．７／０．３〜９７／３のテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレンのモル比が６５／３５〜５０／５０のテトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／エチレンのモル比が６５／３５〜５０／５０のクロロトリフルオロエチレン／エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデンのモル比が３５〜７５／５〜１５／２０〜５０のテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／エチレンのモル比が３５〜６５／５〜１５／３０〜５０のテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）のモル比が８８〜９４．８／５〜１０／０．２〜２のテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、及びポリフッ化ビニリデンから選ばれる溶融成形可能なフッ素樹脂であることを特徴とする溶融成形可能なフッ素樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記溶融成形可能なフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびクロロトリフルオロエチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種の含フッ素モノマーとエチレンとの共重合体である請求項１に記載の溶融成形可能なフッ素樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記含フッ素乳化剤の含有量が水性媒体に対して０．０１〜１０質量％である請求項１又は２に記載の溶融成形可能なフッ素樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞の抑制において使用するための薬学的組成物であって、粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ０６３の宿主範囲活性を実質的に有さない粘液腫ウイルス、および、薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２】
前記癌細胞が哺乳動物癌細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記哺乳動物癌細胞がヒト癌細胞である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒト癌細胞がグリオーム細胞である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
癌を有するヒト被験体の処置において使用するための薬学的組成物であって、粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ０６３の宿主範囲活性を実質的に有さない粘液腫ウイルスの有効量、および、薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項６】
前記癌がグリオームである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
癌細胞を抑制するための医薬の製造における、粘液腫ウイルスタンパク質Ｍ０６３の宿主範囲活性を実質的に有さない粘液腫ウイルスの有効量の使用。
【請求項８】
前記癌細胞が哺乳動物癌細胞である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記哺乳動物癌細胞がヒト癌細胞である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記ヒト癌細胞がグリオーム癌細胞である、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水相がゲル化され、且つ、油相が生理学的に許容できる不飽和脂肪酸エステルを含有する水中油型乳剤を含む単位剤形の経口投与可能なチュアブル組成物であり、
前記水相が、生理活性剤を含むか、または、前記油相が、生理活性である、生理学的に許容できる脂溶性物質を含む、組成物。
【請求項２】
前記生理活性剤または生理学的に許容できる脂溶性物質が、鎮痛剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記鎮痛剤が、パラセタモールまたはアセチルサリチル酸である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記生理活性剤または生理学的に許容できる脂溶性物質が、抗ヒスタミン剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸エステルが、生理学的に許容できるトリグリセリドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸エステルとして魚油を使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記水相が、ゼラチン、多糖類、およびそれらの混合物から選択されるゲル化剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記水相が、ゼラチンおよびカラギーナンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
キシリトールを少なくとも１重量％含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
柑橘類香味料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
動物、人形、乗り物、棒、条片、またはチューブの形状をした、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物を１用量単位含有する気密コンパートメントを含むパッケージ。
【請求項１３】
ブリスター包装の形態である、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
経口投与によるヒトの治療方法において用いるための請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物であって、
前記組成物が、前記生理活性剤、または、前記生理学的に許容できる脂溶性物質の有効量を含む組成物。
【請求項１５】
前記生理活性剤、または、前記生理学的に許容できる脂溶性物質が、鎮痛剤である、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に表示されたオブジェクトを該表示画面上で移動させる情報処理装置であって、
前記表示画面に対して指示された座標を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された入力座標に対応する前記表示画面上の座標位置に表示されたオブジェクトを選択する選択手段と、
前記入力座標に基づいて、前記選択手段により選択されたオブジェクトに対するドラッグ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記ドラッグ操作が検出された場合、前記選択手段により選択された前記オブジェクトの座標位置と前記ドラッグ操作が検出された後の入力座標との距離が、所定の距離を越えているか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記距離が所定の距離を越えると判定された場合に、前記選択手段により選択されたオブジェクトを前記ドラッグ操作に追従させて移動させ、前記判定手段により当該距離が当該所定の距離を越えると判定されない場合には、当該オブジェクトの移動量が前記ドラッグ操作の移動量よりも小さくなるように当該オブジェクトを移動させるか、又は当該オブジェクトを移動させないように制御する移動制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動制御手段は、
前記判定手段により前記距離が前記所定の距離を越えていると判定された場合に、前記選択手段により選択されたオブジェクトの座標位置と前記入力座標との距離を前記所定の距離に維持した状態で前記ドラッグ操作に追従して前記選択手段により選択されたオブジェクトを移動させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、更に、前記入力手段による座標の入力に基づきユーザによるドラッグ操作が完了したか判定し、前記判定手段により当該完了が判定された場合、前記移動制御手段により移動されたオブジェクトを、前記表示画面における前記ドラッグ操作が完了したときに表示されていた位置に継続して表示させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段により選択されたオブジェクトのサイズが、所定の大きさを越えているか判定するサイズ判定手段
を更に具備し、
前記移動制御手段は、
前記オブジェクトが前記所定の大きさを越えていると判定された場合、前記距離が前記所定の距離を越えていない場合であっても、前記ドラッグ操作に追従して前記選択手段により選択されたオブジェクトを移動させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段により選択されたオブジェクトからの前記所定の距離を示すように前記表示画面に表示させる
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示画面において前記オブジェクトの移動可能な領域は、前記表示画面において前記入力手段により座標が入力される領域に比べ上下左右に少なくとも前記所定の距離小さい
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示画面はタッチパネルが備える表示画面であり、前記入力手段は当該タッチパネル上において指示された座標を入力する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示画面に表示されたオブジェクトを該表示画面上で移動させる情報処理方法であって、
前記表示画面に対して指示された座標を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された入力座標に対応する前記表示画面上の座標位置に表示されたオブジェクトを選択する選択工程と、
前記入力座標に基づいて、前記選択工程において選択されたオブジェクトに対するドラッグ操作を検出する検出工程と、
前記検出工程において前記ドラッグ操作が検出された場合、前記選択工程において選択された前記オブジェクトの座標位置と前記ドラッグ操作が検出された後の入力座標との距離が、所定の距離を越えているかを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記距離が所定の距離を越えると判定された場合に、前記選択工程により選択されたオブジェクトを前記ドラッグ操作に追従させて移動させ、前記判定工程により当該距離が当該所定の距離を越えると判定されない場合には、当該オブジェクトの移動量が前記ドラッグ操作の移動量よりも小さくなるように当該オブジェクトを移動させるか、又は当該オブジェクトを移動させないように制御する移動制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８記載の情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、表示画面に表示されたオブジェクトを該表示画面上で移動させる情報処理装置であって、前記表示画面に対して指示された座標を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された入力座標に対応する前記表示画面上の座標位置に表示されたオブジェクトを選択する選択手段と、前記入力座標に基づいて、前記選択手段により選択されたオブジェクトに対するドラッグ操作を検出する検出手段と、前記検出手段により前記ドラッグ操作が検出された場合、前記選択手段により選択された前記オブジェクトの座標位置と前記ドラッグ操作が検出された後の入力座標との距離が、所定の距離を越えているか判定する判定手段と、前記判定手段により前記距離が所定の距離を越えると判定された場合に、前記選択手段により選択されたオブジェクトを前記ドラッグ操作に追従させて移動させ、前記判定手段により当該距離が当該所定の距離を越えると判定されない場合には、当該オブジェクトの移動量が前記ドラッグ操作の移動量よりも小さくなるように当該オブジェクトを移動させるか、又は当該オブジェクトを移動させないように制御する移動制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011145779.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施の形態の配管・機器監視装置３０が第１の実施の形態の配管・機器監視装置１０と異なる点は、センサ部３０Ａに内蔵された電磁超音波探触子３１により配管１に励起される超音波Ｓ１と、受信する超音波パルスエコーＳ２が共に横波であり、これらの超音波Ｓ１及び超音波パルスエコーＳ２を用いて、配管１に生じた欠陥、特に表面亀裂５を検出する点である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、記録媒体に超音波を発信する発信手段と、記録媒体を介した前記超音波を受信し、受信した超音波から受信信号を生成する受信手段と、前記受信信号を所定時間遅延させた遅延信号を生成する遅延手段と、前記受信信号と前記遅延信号から、前記受信信号又は前記遅延信号の出力値を検出するタイミングを生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたタイミングでの前記受信信号又は前記遅延信号の出力値を用いて記録媒体の判別を行う制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に超音波を発信する発信手段と、
記録媒体を介した前記超音波を受信し、受信した超音波から受信信号を生成する受信手段と、
前記受信信号を所定時間遅延させた遅延信号を生成する遅延手段と、
前記受信信号と前記遅延信号から、前記受信信号又は前記遅延信号の出力値を検出するタイミングを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたタイミングでの前記受信信号又は前記遅延信号の出力値を用いて記録媒体の判別を行う制御手段を有することを特徴とする記録媒体判別装置。
【請求項２】
前記生成手段により生成されたタイミングは、前記受信信号と前記遅延信号が交差したタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体判別装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記受信信号と前記遅延信号の交点から矩形波を生成することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体判別装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記矩形波の立ち下がりのタイミングでの前記受信信号の出力値を用いて記録媒体の判別を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体判別装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記矩形波の立ち上がりのタイミングでの前記受信信号の出力値を用いて記録媒体の判別を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体判別装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記矩形波の立ち下がりが所定回数経過した後の前記受信信号を用いて記録媒体の判別を行うことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体判別装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記矩形波の立ち上がりが所定回数経過した後の前記受信信号を用いて記録媒体の判別を行うことを特徴とする請求項５に記載の記録媒体判別装置。
【請求項８】
前記制御手段は、記録媒体の坪量を判別することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録媒体判別装置。
【請求項９】
記録媒体に超音波を発信する発信手段と、
記録媒体を介した前記超音波を受信し、受信した超音波から受信信号を生成する受信手段と、
前記受信信号の出力値に応じたピークホールド信号を生成するピークホールド信号生成手段と、
前記受信信号と前記ピークホールド信号から、前記受信信号又は前記ピークホールド信号を検出するタイミングを生成するタイミング生成手段と、
前記タイミング生成手段により生成されたタイミングでの前記受信信号又は前記ピークホールド信号の出力値を用いて記録媒体の判別を行う制御手段を有することを特徴とする記録媒体判別装置。
【請求項１０】
前記タイミング生成手段により生成されたタイミングは、前記受信信号と前記ピークホールド信号が交差したタイミングであることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体判別装置。
【請求項１１】
前記タイミング生成手段は、前記受信信号と前記ピークホールド信号の交点から矩形波を生成することを特徴とする請求項９に記載の記録媒体判別装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記矩形波の立ち下がりのタイミングでの前記受信信号の出力値を用いて記録媒体の判別を行うことを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体判別装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記矩形波の立ち上がりのタイミングでの前記受信信号の出力値を用いて記録媒体の判別を行うことを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体判別装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、記録媒体の坪量を判別することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の記録媒体判別装置。
【請求項１５】
前記ピークホールド信号生成手段は、コンデンサと時定数回路を有することを特徴とする請求項９に記載の記録媒体判別装置。
【請求項１６】
前記ピークホールド信号生成手段は、ダイオードを含むピークホールド回路を有することを特徴とする請求項９に記載の記録媒体判別装置。
【請求項１７】
画像形成を行う画像形成手段と、
記録媒体に超音波を発信する発信手段と、
記録媒体を介した前記超音波を受信し、受信した超音波から受信信号を生成する受信手段と、
前記受信信号を所定時間遅延させた遅延信号を生成する遅延手段と、
前記受信信号と前記遅延信号から、前記受信信号又は前記遅延信号の出力値を検出するタイミングを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたタイミングでの前記受信信号又は前記遅延信号の出力値を用いて前記画像形成手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成を行う画像形成手段と、
記録媒体に超音波を発信する発信手段と、
記録媒体を介した前記超音波を受信し、受信した超音波から受信信号を生成する受信手段と、
前記受信信号の出力値に応じたピークホールド信号を生成するピークホールド信号生成手段と、
前記受信信号と前記ピークホールド信号から、前記受信信号又は前記ピークホールド信号の出力値を検出するタイミングを生成するタイミング生成手段と、
前記タイミング生成手段により生成されたタイミングでの前記受信信号又は前記ピークホールド信号の出力値を用いて前記画像形成手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1支持面を有している固定用の第１基板片、前記第１基板片と並んで配置されていると共に、第２支持面を有しており、可動用の第２基板片、および前記第１基板片と前記第２基板片との間にあって前記第１基板片と前記第２基板片とに接続されている蝶番部、を備えている支持基板と、
前記第１基板片と前記第２基板片の並び方向に直交する方向に沿って延在しており、かつ平面視において前記蝶番部と重なっている中心部を有している圧電センサー要素、前記第１支持面及び前記第２支持面に夫々固定される第１被固定部及び第２被固定部、および前記第１被固定部及び前記第２被固定部に連結されており前記圧電センサー要素を支持している梁、を備えている圧電センサーと、
を含んでいることを特徴とする加速度センサー。
【請求項２】
前記梁は、平面視で、前記圧電センサー要素における前記直交する方向にある一端部と前記第１被固定部とを連結している第１の梁、前記圧電センサー要素における前記直交する方向にある他端部と前記第１被固定部とを連結している第２の梁、前記一端部と前記第２被固定部とを連結している第３の梁、および前記他端部と前記第２被固定部とを連結している第４の梁を備えていることを特徴とする請求項１に記載の加速度センサー。
【請求項３】
前記第１支持面及び第２支持面と直交する方向からの平面視で前記第１乃至第４の梁は、夫々全長に渡って同一幅の細幅帯状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の加速度センサー。
【請求項４】
前記第１基板片及び前記第２基板片と前記蝶番部とが一体的に形成され、且つ前記第１基板片の前記第１支持面と前記第２基板片の前記第２支持面とが同一平面上にあることを特徴とする請求項１又は３に記載の加速度センサー。
【請求項５】
前記圧電センサー要素の短手方向中心部の位置が、前記第１支持面及び第２支持面と直交する方向からの平面視で前記蝶番部の短手方向幅中心部と一致していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加速度センサー。
【請求項６】
前記第１乃至第４の梁は、いずれも直線状であり、
前記第１被固定部において前記第１の梁と前記第２の梁とのなす角度、及び前記第２被固定部において前記第３の梁と前記第４の梁とのなす角度は、夫々鈍角であることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の加速度センサー。
【請求項７】
前記第１乃至第４の梁は、いずれもＬ字状であり、
前記第１の梁と前記第２の梁、及び前記第３の梁と前記第４の梁は、夫々コ字状に連結していることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の加速度センサー。
【請求項８】
前記第１乃至第４の梁は、いずれも円弧状であり、
前記第１の梁と前記第２の梁、及び前記第３の梁と前記第４の梁は、夫々半円状、半楕円状、或いは半長円状の何れかの状態で連結していることを特徴とする請求項２乃至７の何れかに記載の加速度センサー。
【請求項９】
前記第１被固定部の少なくとも一部は前記第１及び第２の梁の交差部よりも梁の外側に突出し、前記第２被固定部の少なくとも一部は前記第３及び第４の梁の交差部よりも梁の外側に突出した構成を備えていることを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の加速度センサー。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の加速度センサーと、
前記加速度センサーの圧電センサー要素を励振する発振回路と、前記発振回路の出力周波数をカウントするカウンターと、前記カウンターの信号を処理する演算回路を有するＩＣと、を備えていることを特徴とする加速度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
圧電センサー要素２０は、フレーム部１２の第１基台部１４ｂ及び第２基台部１４ｄに、夫々第１支持片２６ａ及び第２支持片２６ｂにより連結され、フレーム部１２と一体となり、圧電センサー１０を構成している。圧電センサー要素２０は、加速度センサー１の検知軸方向９と直交する方向へ延びる細長い構成であり、圧電センサー１０の第１被固定部１４ａ及び第２被固定部１４ｃを、支持基板４の第１支持面５ａ及び第２支持面７ａに支持・固定する際に、圧電センサー要素２０の短手方向中心部が、支持基板４の蝶番部８の短手方向幅内に位置するように、蝶番部８の長手方向に沿って第１支持面５ａ及び第２支持面７ａから離間して配置されている。望ましくは、圧電センサー要素２０の短手方向中心部と、蝶番部８の短手方向幅中心部とをほぼ一致させる。なお、蝶番部８の長手方向と短手方向、および圧電センサー要素２０の長手方向と短手方向は、第１支持面５ａまたは第２支持面７ａの拡がる方向に沿っている。
第１被固定部１４ａの少なくとも一部は第１及び第２の梁１２ａ、１２ｂの交差部よりも梁の外側に突出し、第２被固定部１４ｃの少なくとも一部は第３及び第４の梁１２ｃ、１２ｄの交差部よりも梁の外側に突出するように構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１、２…加速度センサー、３…加速度検出装置、４…支持基板、５…第１基板片、５ａ…第１支持面、７…第２基板片、７ａ…第２支持面、８…蝶番部、９…検知軸、１０…圧電センサー、１２…フレーム部、１２ａ…第１の梁、１２ｂ…第２の梁、１２ｃ…第３の梁、１２ｄ…第４の梁、１４ａ…第１被固定部、１４ｂ…第１基台部、１４ｃ…第２被固定部、１４ｄ…第２基台部、２０…圧電センサー要素、２２ａ、２２ｂ…振動腕、２４ａ、２４ｂ…基部、２６ａ…第１支持片、２６ｂ…第２支持片、２８ａ…第１板状基板、２８ｂ…第１板状基板、３０…接着剤、５０…ＩＣ、５１…発振回路、５３…カウンター、５５…演算回路、５６…表示部