Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が登録されたデータベースと、
検索条件の入力を受け付ける検索受付部と、
前記検索受付部で受け付けた検索条件に基づいて前記データベースを検索する検索部と、
前記検索部の検索結果を検索条件と共に出力する検索結果出力部と、
前記検索部の検索結果を検索条件と共に蓄積する検索結果蓄積部と、
あらかじめ設定された編集条件に従って前記検索結果蓄積部に蓄積された検索結果を編集する検索結果編集部と、
前記検索結果編集部で編集された検索結果を編集検索結果として出力する編集検索結果出力部と、
を備えたデータベース検索装置。
【請求項２】
前記編集条件の設定を受け付ける編集条件受付部を更に備えた請求項１に記載のデータベース検索装置。
【請求項３】
前記検索結果出力部は、前記検索結果蓄積部に蓄積された検索結果を一覧として出力する請求項１又は２に記載のデータベース検索装置。
【請求項４】
編集に使用する検索結果を選択する編集対象選択部を更に備え、
前記検索結果編集部は、前記編集対象選択部で選択された検索結果のみを対象にして、検索結果を編集する請求項１から３のいずれか１項に記載のデータベース検索装置。
【請求項５】
検索条件ごとに設定された順位条件に従って検索結果を順位付けする順位付け部を更に備え、
前記編集対象選択部は、あらかじめ設定された順位までの検索結果を対象にして、検索結果を編集する請求項４に記載のデータベース検索装置。
【請求項６】
前記順位条件の設定を受け付ける順位条件受付部を更に備えた請求項５に記載のデータベース検索装置。
【請求項７】
前記データベースに登録される情報には、症例画像と、その症例画像に対する診断情報とが含まれる請求項１から６のいずれか１項に記載のデータベース検索装置。
【請求項８】
検索条件の入力を受け付けるステップと、
検索条件に基づいてデータベースを検索するステップと、
検索結果を検索条件と共に出力するステップと、
検索結果を検索条件と共に蓄積するステップと、
あらかじめ設定された編集条件に従って蓄積された検索結果を編集するステップと、
編集された検索結果を編集検索結果として出力するステップと、
を含むデータベース検索方法。
【請求項９】
前記編集条件の設定を受け付けるステップを更に含む請求項８に記載のデータベース検索方法。
【請求項１０】
前記検索結果を検索条件と共に出力するステップでは、蓄積された検索結果を一覧として出力する請求項８又は９に記載のデータベース検索方法。
【請求項１１】
編集に使用する検索結果を選択するステップを含み、
前記検索結果を編集するステップでは、選択された検索結果のみを対象にして、検索結果を編集する請求項８から１０のいずれか１項に記載のデータベース検索方法。
【請求項１２】
検索条件ごとに設定された順位条件に従って検索結果を順位付けするステップを含み、
前記検索結果を編集するステップでは、あらかじめ設定された順位までの検索結果を対象にして、検索結果を編集する請求項８から１１のいずれか１項に記載のデータベース検索方法。
【請求項１３】
前記順位条件の設定を受け付けるステップを更に含む請求項１２に記載のデータベース検索方法。
【請求項１４】
前記データベースに登録される情報には、症例画像と、その症例画像に対する診断情報とが含まれる請求項８から１３のいずれか１項に記載のデータベース検索方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載のデータベース検索方法をコンピュータに実行させるデータベース検索プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
データベース検索装置の第５の態様は、上記第４の態様において、検索条件ごとに設定された順位条件に従って検索結果を順位付けする順位付け部を備え、編集対象選択部は、あらかじめ設定された順位までの検索結果を対象にして、検索結果を編集する態様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
同図に示すように、診療システム１は、撮影装置（以下「モダリティ」という）１１と、検査技師用ワークステーション１２と、放射線科医用ワークステーション１３と、診察医用ワークステーション１４と、画像情報データベース１５と、読影レポートデータベース１６と、これら３種類のデータベースを管理するデータベースマネージメントシステム（以下「ＤＢＭＳ（Data Base Management System）」という）１８とで構成される。各装置は、ローカルエリアネットワーク１９を介して互いに通信可能な状態で接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
検索要求受付部３０は、放射線科医用ワークステーション１３から送信される検索クエリを受信し、受信した検索クエリを検索部３１に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
出力部３５は、検索結果編集部３３から出力された編集検索結果を取得する。出力部３５は、編集検索結果を取得すると、検索結果蓄積部３２から蓄積された検出結果を検索クエリと共に取得する。そして、取得した検索結果と編集検索結果を放射線科医用ワークステーション１３に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、上記実施の形態では、１つの検索に対する検索結果をすべて利用して、検索結果を編集しているが、１つの検索に対して使用する検索結果の数（症例情報の数）を限定するようにしてもよい。この場合、あらかじめ設定された条件に従って検索結果を順位付けし、上位の結果（上位Ｎ件：Ｎは、たとえばユーザが設定）のみを利用して、各検索結果の編集を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
診断対象画像を取得する画像取得工程と、
前記取得した診断対象画像から注目領域を抽出する領域抽出工程と、
前記診断対象画像に関するテキストデータを取得するテキストデータ取得工程と、
画像データとテキストデータとを含む症例データが記憶されたデータベースに対して、前記抽出した注目領域を画像検索条件とする画像検索と前記取得したテキストデータをテキスト検索条件とするテキスト検索とを行い、前記画像検索条件及び前記テキスト検索条件に該当する症例データを抽出する検索工程と、
前記抽出された症例データを表示手段に表示させる検索結果表示工程と、
前記画像検索条件と前記テキスト検索条件とをそれぞれ記憶手段に記憶させる検索条件記憶工程と、
前記記憶された画像検索条件とテキスト検索条件とをそれぞれユーザが指定可能に前記表示手段に表示させる検索履歴表示工程と、
を備え、
前記検索工程は、前記表示された画像検索条件のうちのいずれかの画像検索条件及び前記表示されたテキスト検索条件のうちのいずれかのテキスト検索条件が指定されると、前記指定された画像検索条件及び前記指定されたテキスト検索条件に該当する症例データを抽出することを特徴とする症例検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
診断対象画像を取得する画像取得機能と、
前記取得した診断対象画像から注目領域を抽出する領域抽出機能と、
前記診断対象画像に関するテキストデータを取得するテキストデータ取得機能と、
画像データとテキストデータとを含む症例データが記憶されたデータベースに対して、前記抽出した注目領域を画像検索条件とする画像検索と前記取得したテキストデータをテキスト検索条件とするテキスト検索とを行い、前記画像検索条件及び前記テキスト検索条件に該当する症例データを抽出する検索機能と、
前記抽出された症例データを表示手段に表示させる検索結果表示機能と、
前記画像検索条件と前記テキスト検索条件とをそれぞれ記憶手段に記憶させる検索条件記憶機能と、
前記記憶された画像検索条件とテキスト検索条件とをそれぞれユーザが指定可能に前記表示手段に表示させる検索履歴表示機能と、
を備え、
前記検索機能は、前記表示された画像検索条件のうちのいずれかの画像検索条件及び前記表示されたテキスト検索条件のうちのいずれかのテキスト検索条件が指定されると、前記指定された画像検索条件及び前記指定されたテキスト検索条件に該当する症例データを抽出することを特徴とするコンピュータに実行させるための症例検索プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記目的を達成するために、症例検索方法の一の態様は、診断対象画像を取得する画像取得工程と、取得した診断対象画像から注目領域を抽出する領域抽出工程と、診断対象画像に関するテキストデータを取得するテキストデータ取得工程と、画像データとテキストデータとを含む症例データが記憶されたデータベースに対して、抽出した注目領域を画像検索条件とする画像検索と取得したテキストデータをテキスト検索条件とするテキスト検索とを行い、画像検索条件及びテキスト検索条件に該当する症例データを抽出する検索工程と、抽出された症例データを表示手段に表示させる検索結果表示工程と、画像検索条件とテキスト検索条件とをそれぞれ記憶手段に記憶させる検索条件記憶工程と、記憶された画像検索条件とテキスト検索条件とをそれぞれユーザが指定可能に表示手段に表示させる検索履歴表示工程とを備え、検索工程は、表示された画像検索条件のうちのいずれかの画像検索条件及び表示されたテキスト検索条件のうちのいずれかのテキスト検索条件が指定されると、指定された画像検索条件及び指定されたテキスト検索条件に該当する症例データを抽出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記目的を達成するために、症例検索プログラムの一の態様は、診断対象画像を取得する画像取得機能と、取得した診断対象画像から注目領域を抽出する領域抽出機能と、診断対象画像に関するテキストデータを取得するテキストデータ取得機能と、画像データとテキストデータとを含む症例データが記憶されたデータベースに対して、抽出した注目領域を画像検索条件とする画像検索と取得したテキストデータをテキスト検索条件とするテキスト検索とを行い、画像検索条件及びテキスト検索条件に該当する症例データを抽出する検索機能と、抽出された症例データを表示手段に表示させる検索結果表示機能と、画像検索条件とテキスト検索条件とをそれぞれ記憶手段に記憶させる検索条件記憶機能と、記憶された画像検索条件とテキスト検索条件とをそれぞれユーザが指定可能に表示手段に表示させる検索履歴表示機能とを備え、検索機能は、表示された画像検索条件のうちのいずれかの画像検索条件及び表示されたテキスト検索条件のうちのいずれかのテキスト検索条件が指定されると、指定された画像検索条件及び指定されたテキスト検索条件に該当する症例データを抽出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記検索の結果に基づいて実行可能な処理を通知するステップでは、実行可能な処理として、前記登録が指示された症例情報の症例を新規症例として登録する処理と、前記登録が指示された症例情報の症例の登録をキャンセルする処理とを通知する請求項１５から１７のいずれか１項に記載の症例データベース管理方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ゴムのストリップの生産を最適化することにより、比較的幅が広いストリップ、典型的には、幅が８００ミリメートル（ｍｍ）〜１０００ｍｍのストリップが製作されることになる。したがって、形状寸法が大きすぎ、しかも上述した形式の比較的幅の広いゴムのストリップを直接消費することができる押出し機を用いない場合、ストリップは、複数のスライスの状態にスライスされ、これらの幅の各々は、押出し量の少ない押出し機に適合する。したがって、これにより、スライスされたゴムストリップの中間貯蔵及び（又は）取扱いを含む費用のかかるスライス作業は、一般に、ゴムを消費する場所とは異なる場所で行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
適当な量の残留分を取り出すことにより、第１の消費装置に給送されるゴムのストリップは、その押出し量がどれほどであれ、かかる押出し量にマッチさせられる。かくして、本発明により、ゴムが消費される場所において、消費装置が低いゴム消費容量を備えている場合には、ゴムのストリップ全体のより大きな割合を占める残留分をゴムストリップ全体から取り出すことができ、又はこれとは逆に、消費装置が高いゴム消費容量を備えている場合には、ゴムのストリップ全体のより少ない割合を占める残留分をゴムストリップ全体から取り出すことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
かくして、比較的幅の広いゴムのストリップの場合、低くても高くても十分さは同程度の消費容量を有する消費装置への給送を行うことができ、他方、低消費容量型装置では、ゴムを消費する場所から離れてゴムのストリップをスライスする必要性を回避し、スライスされたゴムの中間貯蔵を回避し、しかも、最初のゴムのストリップのスライスを取扱う作業を回避することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムを少なくとも１つのゴム消費装置（１４）に給送する方法であって、ゴムのストリップ（Ｍ）をゴム供給装置（１２）から前記第１の消費装置（１４）まで連続的に移動させる形式の方法において、前記連続移動中、前記消費装置（１４）への到達前に、残留分（Ｒ）と呼ばれる一部分を前記ゴムのストリップ（Ｍ）から連続して取り出して下流側貯蔵手段（４０）内に貯蔵し、前記供給装置（１２）は、ゴムを貯蔵する上流側貯蔵手段（１６）を有し、前記ゴムのストリップ（Ｍ）は、前記上流側貯蔵手段から各前記消費装置（１４）に向かって移動させられ、前記上流側貯蔵手段（１６）と前記下流側貯蔵手段（４０）は、前記上流側貯蔵手段（１６）の前記ゴムのストリップ（Ｍ）が使用し尽くされた後、相互に交換される、方法。
【請求項２】
前記残留分（Ｒ）は、前記ゴムのストリップ（Ｍ）から残留分用ストリップを連続して切り取ることにより取り出される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記残留分ストリップ（Ｒ）は、前記ゴムのストリップの幅の１／２〜９／１０の幅を有する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の消費装置（１４）は、押出し機である、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
ゴムを少なくとも１つのゴム消費装置（１４）に給送する設備（１０）であって、ゴムのストリップ（Ｍ）をゴム供給装置（１２）から第１の前記消費装置（１４）まで連続的に移動させる手段を有する形式の設備において、前記設備は、残留分と呼ばれる一部分を前記ゴムのストリップ（Ｍ）から連続して取り出す取出し手段（２４）を有し、前記取出し手段（２４）は、前記第１の消費装置（１４）から見て上流側に配置され、前記設備は、上流側ゴム貯蔵手段（１６）を更に有し、前記ゴムのストリップ（Ｍ）は、前記上流側ゴム貯蔵手段から各前記消費装置（１４）に向かって移動させられるようになっており、前記供給装置（１２）は、前記残留分を貯蔵する下流側貯蔵手段（４０）を更に有し、前記設備は、前記上流側貯蔵手段（１６）と前記下流側貯蔵手段（４０）を相互に交換する相互交換手段（４３）を更に有する、設備（１０）。
【請求項６】
前記取出し手段（２４）は、前記ゴムのストリップ（Ｍ）から取り出されたストリップを連続的に切り取る手段（３４）を有する、請求項５記載の設備（１０）。
【請求項７】
切断手段（３４）を前記ゴムのストリップ（Ｍ）の長手方向縁部に対して横断方向に自動的に位置決めする手段（３８）を有する、請求項５又は６記載の設備（１０）。
【請求項８】
前記第１の消費装置（１４）は、押出し機である、請求項５〜７のうちいずれか一に記載の設備（１０）。
【請求項９】
前記押出し機（１４）は、直径が９０ｍｍ未満の押出し機ウォームスクリュー（Ｖ）を有し、前記押出し機（１４）は、必要に応じて、３ｋｇ／分未満の押出し機ゴム送出し量を提供する、請求項８記載の設備（１０）。
【請求項１０】
前記相互交換手段（４３）は、軸線（Ｚ）回りに回転運動可能な可動支持体（１８）を有し、前記上流側貯蔵手段（１６）及び前記下流側貯蔵手段（４０）は、前記可動支持体（１８）によって支持されている、請求項５〜９のうちいずれか一に記載の設備（１０）。
【請求項１１】
前記残留分（Ｒ）の幅を調節することにより少なくとも前記第１の消費装置（１４）への給送量を調節する手段（４４）を有する、請求項５〜１０のうちいずれか一に記載の設備（１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
θａｍａｘは、薄いフィルムスタックが、対象の波長範囲にわたって充分な反射率を提供するための、媒体「ａ」中で測定される最大光伝播角度である。この角度は、意図する用途における必要とされる反射率または目標反射率、およびミクロ層の総数、ミクロ層スタックの厚さの勾配、ミクロ層間の屈折率の相違等のスタック設計の詳細などの多くの因子の関数である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６００〜７００ｎｍの光波長領域における最大屈折率が１．８以下である赤色系アゾ顔料（ａ１）を含む着色剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）とを含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
赤色系アゾ顔料（ａ１）が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １６６、２２１、２４２、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ３８からなる群より選ばれる少なくとも１つの顔料であり、かつ平均一次粒子径が２０ｎｍ〜５０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
着色剤（Ａ）が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１、１７６、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、１３９、１５０、および１８５からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
着色剤（Ａ）が、６００〜７００ｎｍの光波長領域における最大屈折率が１．８以下である黄色顔料（ａ２）を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
基板上に、請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトマスク上に形成された披測定パターンの２次電子強度又は反射電子強度の２次元分布情報を走査型電子顕微鏡によって取得する工程と、
前記２次元分布情報に基づき、前記披測定パターンに含まれる補正値取得用エッジについて第１の方法によってエッジ位置を抽出する工程と、
前記２次元分布情報に基づき、前記補正値取得用エッジについて第２の方法によってエッジ位置を抽出する工程と、
前記第１の方法によって抽出されたエッジ位置と前記第２の方法によって抽出されたエッジ位置との差を補正値として取得する工程と、
前記２次元分布情報に基づき、前記披測定パターンに含まれる所望エッジのエッジ位置を前記第２の方法によって抽出する工程と、
前記所望エッジのエッジ位置を前記補正値に基づいて補正する工程と、
を備え、
前記第１の方法は、前記２次元分布情報に含まれるホワイトバンドの強度分布のピーク強度位置を求めることを含み、
前記第２の方法は、前記２次元分布情報に含まれるホワイトバンドの強度分布の中間強度位置を求めることを含み、
前記補正値取得用エッジは、前記披測定パターンの設計データに基づいて決められる
ことを特徴とするフォトマスクのパターンの輪郭抽出方法。
【請求項２】
フォトマスク上に形成された披測定パターンの２次電子強度又は反射電子強度の２次元分布情報を走査型電子顕微鏡によって取得する工程と、
前記２次元分布情報に基づき、前記披測定パターンに含まれる補正値取得用エッジについて第１の方法によってエッジ位置を抽出する工程と、
前記２次元分布情報に基づき、前記補正値取得用エッジについて第２の方法によってエッジ位置を抽出する工程と、
前記第１の方法によって抽出されたエッジ位置と前記第２の方法によって抽出されたエッジ位置との差を補正値として取得する工程と、
前記２次元分布情報に基づき、前記披測定パターンに含まれる所望エッジのエッジ位置を前記第２の方法によって抽出する工程と、
前記所望エッジのエッジ位置を前記補正値に基づいて補正する工程と、
を備えたことを特徴とするフォトマスクのパターンの輪郭抽出方法。
【請求項３】
前記第１の方法は、前記２次元分布情報に含まれるホワイトバンドの強度分布のピーク強度位置を求めることを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の輪郭抽出方法。
【請求項４】
前記第２の方法は、前記２次元分布情報に含まれるホワイトバンドの強度分布の中間強度位置を求めることを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の輪郭抽出方法。
【請求項５】
前記補正値取得用エッジは、前記披測定パターンの設計データに基づいて決められる
ことを特徴とする請求項２に記載の輪郭抽出方法。
【請求項６】
前記補正値取得用エッジは、前記補正値取得用エッジが属するパターンの幅に基づいて決められる
ことを特徴とする請求項２に記載の輪郭抽出方法。
【請求項７】
前記補正値取得用エッジは、前記補正値取得用エッジと前記補正値取得用エッジに隣接するエッジとの距離に基づいて決められる
ことを特徴とする請求項２に記載の輪郭抽出方法。
【請求項８】
フォトマスク上に形成された披測定パターンの２次電子強度又は反射電子強度の２次元分布情報を取得するための走査型電子顕微鏡と、
前記２次元分布情報に基づき、前記披測定パターンに含まれる補正値取得用エッジについて第１の方法によってエッジ位置を抽出する第１のエッジ位置抽出部と、
前記２次元分布情報に基づき、前記補正値取得用エッジについて第２の方法によってエッジ位置を抽出する第２のエッジ位置抽出部と、
前記第１の方法によって抽出されたエッジ位置と前記第２の方法によって抽出されたエッジ位置との差を補正値として所得する補正値取得部と、
前記２次元分布情報に基づき、前記披測定パターンに含まれる所望エッジのエッジ位置を前記第２の方法によって抽出する所望エッジ位置抽出部と、
前記所望エッジのエッジ位置を前記補正値に基づいて補正する補正部と、
を備え、
前記第１の方法は、前記２次元分布情報に含まれるホワイトバンドの強度分布のピーク強度位置を求めることを含み、
前記第２の方法は、前記２次元分布情報に含まれるホワイトバンドの強度分布の中間強度位置を求めることを含み、
前記補正値取得用エッジは、前記披測定パターンの設計データに基づいて決められる
ことを特徴とするフォトマスクのパターンの輪郭抽出装置。
【請求項９】
フォトマスク上に形成された披測定パターンの２次電子強度又は反射電子強度の２次元分布情報を取得するための走査型電子顕微鏡と、
前記２次元分布情報に基づき、前記披測定パターンに含まれる補正値取得用エッジについて第１の方法によってエッジ位置を抽出する第１のエッジ位置抽出部と、
前記２次元分布情報に基づき、前記補正値取得用エッジについて第２の方法によってエッジ位置を抽出する第２のエッジ位置抽出部と、
前記第１の方法によって抽出されたエッジ位置と前記第２の方法によって抽出されたエッジ位置との差を補正値として所得する補正値取得部と、
前記２次元分布情報に基づき、前記披測定パターンに含まれる所望エッジのエッジ位置を前記第２の方法によって抽出する所望エッジ位置抽出部と、
前記所望エッジのエッジ位置を前記補正値に基づいて補正する補正部と、
を備えたことを特徴とするフォトマスクのパターンの輪郭抽出装置。
【請求項１０】
請求項１の方法によって抽出された輪郭のデータに基づいて、マスクパターンを保証することを特徴とするフォトマスクの保証方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法によって保証されたフォトマスクを用いて半導体基板上にパターンを転写することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錯視画像が印刷された印刷媒体であって、
上記錯視画像は、
原画像を構成する、各方位性のあるフィルタによって抽出された成分、または、各方位性のあるウェーブレット成分その他の各方位性のある成分のうち、
所定の上記成分が、減衰または増幅されていること
を特徴とする印刷媒体。
【請求項２】
錯視画像を表示するための画像データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
上記錯視画像は、
原画像を構成する、各方位性のあるフィルタによって抽出された成分、または、各方位性のあるウェーブレット成分その他の各方位性のある成分のうち、
所定の上記成分が、減衰または増幅されていること
を特徴とする画像データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷媒体、および、記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬容器に収容された試薬を用いて検体の分析を行う検体分析装置であって、
記憶媒体が付された試薬容器が配置される配置部と、前記配置部に配置された前記試薬容器の前記記憶媒体に対して電波の送受信を行う電波通信部と、を含む試薬ホルダ部が複数並んで設けられた試薬収納部と、
一の前記試薬ホルダ部の前記電波通信部と、前記一の試薬ホルダ部と隣り合う他の前記試薬ホルダ部に配置される前記試薬容器の前記記憶媒体との間の電波による通信経路を遮断する電波遮断部とを備える、検体分析装置。
【請求項２】
前記電波遮断部は、前記他の試薬ホルダ部の前記配置部に試薬容器が配置されたとき、前記一の試薬ホルダ部の前記電波通信部と、前記他の試薬ホルダ部の前記配置部に配置された試薬容器の前記記憶媒体との間に位置するように設けられている、請求項１に記載の検体分析装置。
【請求項３】
各々の前記試薬ホルダ部は、前記配置部に配置された試薬容器を取り囲む形状を有する導電性材料によって構成されており、
前記導電性材料が、前記電波遮断部を構成している、請求項１又は２に記載の検体分析装置。
【請求項４】
前記導電性材料には、前記電波通信部に対応する位置に切り欠きが形成されている、請求項３に記載の検体分析装置。
【請求項５】
前記切り欠きを覆うように設けられ、その内部を電波が透過しうる電波透過材料により形成された保護部材をさらに備え、
前記電波通信部は、前記保護部材に取り付けられている、請求項４に記載の検体分析装置。
【請求項６】
複数の前記試薬ホルダ部は、所定方向に沿って一列に並んで配置されており、
各々の前記試薬ホルダ部は、前記所定方向に沿って順に前記電波通信部、前記配置部および前記電波遮断部を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【請求項７】
前記試薬ホルダ部は、前記配置部に配置された前記試薬容器の前記記憶媒体が、対応する前記電波通信部に向かい合って配置されるように前記試薬容器を案内する案内部を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【請求項８】
前記電波遮断部は、金属からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【請求項９】
前記電波遮断部は、接地されている、請求項８に記載の検体分析装置。
【請求項１０】
複数の前記試薬ホルダは、それぞれ隣接して配置されており、
各試薬ホルダは、前記配置部に対して前記試薬容器が前後方向に出し入れされる出し入れ口を有するとともに、前記配置部に配置された試薬容器の一方側の側面に近接する位置に前記電波通信部を有し、
前記電波遮断部は、各試薬ホルダの、前記配置部に配置された試薬容器の他方側の側面に近接する位置に配置されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の検体分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信して観測信号を取得する送受信部と、
自己位置を標定する自己位置標定部と、
前記自己位置と、前記自己位置で取得された観測信号とが関連付けされたデータを保存するデータ保存部と、
前記観測信号に基づき目標の検出を行い、前記目標までの距離を取得する目標検出部と、
前記目標までの距離に応じて、前記目標の類別処理に用いる観測領域を設定する処理領域設定部と、
前記観測領域内で取得した前記観測信号を前記データ保存部から抽出し、抽出した観測信号を用いて目標の類別処理を行う目標類別部と、
を備えることを特徴とする目標類別装置。
【請求項２】
前記処理領域設定部は、前記目標と前記観測信号を取得した自己位置のなす角度に基づき、前記目標の類別処理に用いる観測領域を設定することを特徴とする請求項１記載の目標類別装置。
【請求項３】
前記目標検出部は、複数の目標の検出を同時に行い、
前記処理領域設定部は、各々の目標までの距離に応じて目標毎に観測領域を設定し、
前記目標類別部は、各観測領域内で取得した各観測信号に基づき各々の目標の類別処理を行うことを特徴とする請求項１、２いずれか記載の目標類別装置。
【請求項４】
電波を送受信して観測信号を取得する工程と、
自己位置を標定する工程と、
前記自己位置と、前記自己位置で取得した前記観測信号とを関連付けしてデータベースに保存する工程と、
前記観測信号に基づき目標の検出を行い、前記目標までの距離を取得する工程と、
前記目標までの距離に応じて、前記目標の類別処理に用いる観測領域を設定する工程と、
前記観測領域内で取得した前記観測信号を前記データベースから抽出し、抽出した観測信号を用いて目標の類別処理を行う工程と、
からなる目標類別方法。
【請求項５】
電波を送受信して観測信号を取得する送受信部と、
自己位置を標定する自己位置標定部と、
前記自己位置と、前記自己位置で取得した前記観測信号とを関連付けした観測データを保存する観測データ保存部と、
前記観測信号に基づき目標の検出を行い、前記目標までの距離を算出する目標検出部と、
前記目標までの距離と前記観測データ保存部に保存された観測信号から目標の存在する領域の切出しを行い、目標信号を抽出する目標レンジ切出し処理部と、
前記目標信号の劣化の有無を評価する目標信号処理部と、
劣化の少ない目標信号に基づき、目標の類別処理を行う目標類別部と、
を備えることを特徴とする目標類別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の目標類別装置は、電波を送受信して観測信号を取得する送受信部と、自己位置を標定する自己位置標定部と、前記自己位置と、前記自己位置で取得された観測信号とが関連付けされたデータを保存するデータ保存部と、前記観測信号に基づき目標の検出を行い、前記目標までの距離を取得する目標検出部と、前記目標までの距離に応じて、前記目標の類別処理に用いる観測領域を設定する処理領域設定部と、前記観測領域内で取得した前記観測信号を前記データ保存部から抽出し、抽出した観測信号を用いて目標の類別処理を行う目標類別部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）に搭載され、当該車両（１０）の周囲を撮影した画像を順次取得する撮像部（２）と、
異なる時刻において前記撮像部（２）により取得された二つの画像から、それぞれ少なくとも一つの特徴点を抽出する特徴点抽出部（４３２）と、
前記二つの画像からそれぞれ抽出された特徴点のうち、同一の物体に関する二つの特徴点を対応付け、当該対応付けられた特徴点間の画像上の位置の差を求めることにより、当該物体の画像上の移動量及び移動方向を表す観測移動ベクトルを求める観測移動ベクトル算出部（４３５）と、
前記二つの画像のうちの一方から抽出された前記特徴点のそれぞれについて、前記二つの画像のそれぞれの取得時刻の間における前記撮像部（２）の移動に起因する、画像上での前記物体の移動量及び移動方向を表す見かけの移動ベクトルの最小値を算出する最小見かけ移動ベクトル算出部（４３４）と、
前記二つの画像のうちの一方から抽出された前記特徴点のそれぞれについて、前記観測移動ベクトルから前記見かけの移動ベクトルの最小値を減じることにより、補正移動ベクトルを算出する移動ベクトル補正部（４３６）と、
前記二つの画像のうちの一方から抽出された前記特徴点のうちの少なくとも一つの特徴点についての前記補正移動ベクトルに、前記車両（１０）の進行方向に接近する方向の移動成分が含まれる場合に、前記物体は前記車両に接近する移動物体であると判定する判定部（４３７）と、
を有することを特徴とする接近物体検知装置。
【請求項２】
前記最小見かけ移動ベクトル算出部（４３４）は、前記撮像部（２）から、前記二つの画像のうちの一方の画像から抽出された前記特徴点を通る視線上の地面の位置を求め、前記二つの画像のそれぞれの取得時刻の間における前記撮像部（２）の移動に起因する当該地面の位置についての前記画像上の見かけの移動ベクトルを前記見かけの移動ベクトルの最小値とする、請求項１に記載の接近物体検知装置。
【請求項３】
前記判定部（４３７）は、前記車両（１０）の進行方向に接近する方向の移動成分が含まれる前記補正ベクトルに対応する前記特徴点を接近物体候補点として検出し、前記物体に対応する前記接近物体候補点が複数存在する場合に限り、前記物体は前記車両に接近する移動物体であると判定する、請求項１または２に記載の接近物体検知装置。
【請求項４】
前記車両（１０）に接近する移動物体であると判定された前記物体の存在を表す画像を表示部（３）に表示させる表示制御部（４３８）をさらに有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の接近物体検知装置。
【請求項５】
車両（１０）の周囲を撮影した画像を、当該車両（１０）に搭載された撮像部（２）により順次取得するステップと、
異なる時刻において前記撮像部（２）により取得された二つの画像から、それぞれ特徴点を抽出するステップと、
前記二つの画像からそれぞれ抽出された特徴点のうち、同一の物体に関する二つの特徴点を対応付け、当該対応付けられた特徴点間の画像上の位置の差を求めることにより、当該物体の画像上の移動量及び移動方向を表す観測移動ベクトルを求めるステップと、
前記二つの画像のうちの一方から抽出された前記特徴点のそれぞれについて、前記二つの画像のそれぞれの取得時刻の間における前記撮像部（２）の移動に起因する、画像上での前記物体の移動量及び移動方向を表す見かけの移動ベクトルの最小値を算出するステップと、
前記二つの画像のうちの一方から抽出された前記特徴点のそれぞれについて、前記観測移動ベクトルから前記見かけの移動ベクトルの最小値を減じることにより、補正移動ベクトルを算出するステップと、
前記二つの画像のうちの一方から抽出された前記特徴点のうちの少なくとも一つの特徴点についての前記補正移動ベクトルに、前記車両（１０）の進行方向に接近する方向の移動成分が含まれる場合に、前記物体は前記車両に接近する移動物体であると判定するステップと、
を含むことを特徴とする接近物体検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム光軸を中心軸とする照明光を射出する照明光学系と、
前記照明光学系からの光を透過および反射する偏光ビームスプリッターと、
前記偏光ビームスプリッターを透過した光を画像信号に応じて変調する反射型液晶パネルと、
前記反射型液晶パネルと前記偏光ビームスプリッターとの間に配置される位相差素子と、
前記偏光ビームスプリッターから反射された光を投写する投写光学系と、を備え、
前記投写光学系は前記投写光学系の光軸と前記システム光軸が平行にずれており、
前記偏光ビームスプリッターは偏光ビームスプリッターの基板平面の法線方向と前記システム光軸が略４５度を成すように配置され、
前記位相差素子の基板平面中心から引いた法線と前記偏光ビームスプリッターの基板平面が交わる点をＡとし、前記偏光ビームスプリッター基板平面とシステム光軸が交わる点をＢとし、前記偏光ビームスプリッターの基板平面と前記投写光学系の光軸が交わる点をＣとしたときに、
点Ａと点Ｃの距離ＡＣと、点Ｂと点Ｃの距離ＢＣとに以下の関係式
ＡＣ＞ＢＣ
となる方向へ前記位相差素子が傾斜配置されているプロジェクター。
【請求項２】
前記システム光軸に垂直な仮想面（ｙｚ面）に対する前記位相差素子の光束入射面の傾き角をθとし、
前記投写光学系のレンズの半径をｄとし、
前記投写光学系のレンズ光軸と前記システム光軸とのズレ幅をｓとし、
前記投写光学系のレンズバックフォーカスをＬとし、
前記反射型液晶パネルと前記位相差素子との間の距離をｆとし、
前記投写光学系のレンズのＦナンバーをＦｎｏとした場合に、
前記位相差素子の傾斜配置は、
2012198258.tif 000001
の関係を満たすように設定されているプロジェクター。
【請求項３】
前記位相差素子は電圧が印加されていない状態の前記反射型液晶パネルの位相差特性を補償する位相差を有する位相差素子であり、前記位相差素子は、基板面内の屈折率ｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率ｎｚとしたときに、
以下の関係式
ｎｙ≒ｎｘ＞ｎｚ
を満たす位相差素子である、請求項１又は請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記位相差素子は、無機物質が積層されて構築された構造性複屈折型位相差素子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロジェクター。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプロジェクターは、前記システム光軸に垂直な仮想面（ｙｚ面）に対する前記位相差素子の光束入射面の傾き角をθとし、前記投写光学系のレンズの半径をｄとし、前記投写光学系のレンズ光軸と前記システム光軸とのズレ幅をｓとし、前記投写光学系のレンズバックフォーカスをＬとし、前記反射型液晶パネルと前記位相差素子との間の距離をｆとし、前記投写光学系のレンズのＦナンバーをＦｎｏとした場合に、前記位相差素子の傾斜配置は、以下の式（１）
2012198258.tif 000002
を満たすように設定されているのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態のプロジェクター１００は、システム光軸ＳＡを中心軸とする照明光ＩＬを射出する照明光学系２０と、照明光学系２０から射出された光のうち、所定の偏光方向の光を透過し当該所定の偏光方向とは垂直な偏光方向の光を反射する基板状（平板状）の偏光ビームスプリッター６２ｂ，６２ｇ，６２ｒと、照明光学系２０から射出された光を画像信号に応じて変調する反射型液晶パネル６１ｂ，６１ｇ，６１ｒと、反射型液晶パネル６１ｂ，６１ｇ，６１ｒと偏光ビームスプリッター６２ｂ，６２ｇ，６２ｒとの間に配置される位相差素子６４ｂ，６４ｇ，６４ｒと、偏光ビームスプリッター６２ｂ，６２ｇ，６２ｒから反射された光を投写する投写光学系８０と、を備えている。
さらに、本実施形態では、投写光学系８０の光軸ＬＡとシステム光軸ＳＡとが平行にずれているとともに、偏光ビームスプリッター６２ｂ，６２ｇ，６２ｒの基板平面の法線方向とシステム光軸ＳＡとが略４５度を成すように配置されており、位相差素子６４ｂ，６４ｇ，６４ｒの基板平面中心から引いた法線と偏光ビームスプリッター６２ｂ，６２ｇ，６２ｒの基板平面が交わる点をＡとし、偏光ビームスプリッター６２ｂ，６２ｇ，６２ｒの基板平面とシステム光軸ＳＡが交わる点をＢとし、偏光ビームスプリッター６２ｂ，６２ｇ，６２ｒの基板平面と投写光学系８０の光軸ＬＡが交わる点をＣとしたときに、点Ａと点Ｃの距離ＡＣと、点Ｂと点Ｃの距離ＢＣとが関係式ＡＣ＞ＢＣとなる方向へ前記位相差素子６４ｂ，６４ｇ，６４ｒを傾斜配置させている。本実施形態のプロジェクター１００はこのような構成であるから、黒色の画像を表示した際の光量を抑えることができ、コントラストを向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７（Ｃ）、（Ｄ）は位相差素子６４ｇを液晶性化合物６５の光軸が少し傾斜している方向と逆方向にその光軸が傾くように位相差素子６４ｇが傾斜配置されている場合であり、それぞれ図７（Ａ）、（Ｂ）に対応する。
液晶性化合物６５の光軸の傾斜方向と逆方向にその光軸が傾くように位相差素子６４ｇが傾斜した場合においても図７（Ｄ）のように、液晶層６１ｃと位相差素子６４ｃで生じる複屈折の影響が打ち消し合い、液晶層６１ｅと位相差素子６４ｇで生じる複屈折の影響が打ち消しあう。これにより液晶性化合物６５の光軸の傾斜方向と同方向にその光軸が傾くように位相差素子６４ｇを傾斜した場合と同様にコントラストを向上させることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の遊離軽鎖（ＦＬＣ）の総量を検出するための１又は複数の検出剤を含む、サンプル中のＦＬＣの総量を決定するためのアッセイキットであって、前記アッセイキットは、抗遊離λ抗体又はその断片、及び抗遊離κ抗体又はその断片の混合物を含む比濁法キットである、アッセイキット。
【請求項２】
前記抗体又はその断片が、ラテックス粒子等の粒子に結合している、請求項１に記載のアッセイキット。
【請求項３】
対象由来サンプル中のトータルＦＬＣを検出する全体的健康のスクリーニング方法において使用するための、請求項１又は２に記載のアッセイキット。
【請求項４】
サンプル中の２５ｍｇ／Ｌ未満のトータル遊離軽鎖（ＦＬＣ）の量が検出されるように適合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項５】
約１ｍｇ／ＬのトータルＦＬＣの量が検出されるように適合されている、請求項４に記載のアッセイキット。
【請求項６】
１〜８０ｍｇ／ＬのトータルＦＬＣの量が検出されるように適合されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項７】
サンプル中のコレステロール、クレアチニン、シスタチンＣ、及びＣＲＰの１又は複数の濃度を測定するための１又は複数の構成要素を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項８】
前記ＦＬＣ又は前記構成要素の濃度の標準曲線の作成を可能にする前記ＦＬＣ又は前記構成要素用の複数の標準を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項９】
前記標準が、２５ｍｇ／Ｌ未満のＦＬＣ濃度を決定するための１又は複数の標準を含む、請求項８に記載のアッセイキット。
【請求項１０】
対象に由来するサンプル中の遊離軽鎖（ＦＬＣ）の量を決定することを含み、ＦＬＣの
量が少ないことが前記対象の生存率の上昇及び／又はより良い全体的健康に関連し、より高レベルのＦＬＣが未検出の医学的問題が存在する可能性を示す、全体的健康のスクリーニング方法において使用するための説明書を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアッセイキット。
【請求項１１】
前記アッセイキットを用いて得られたＦＬＣ濃度を比較して対象の生存率上昇を示すための正常値を更に含む、請求項１０に記載のアッセイキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
２４は左後縦板２０の前部上端側に設けられた左側の前上フランジで、該前上フランジ２４は、平板状の板材を用いて形成され、その長さ寸法は、図９、図１０に示す如く左後縦板２０の前部２０Ａの前端側と左前縦板１４の後端側と左，右方向で重合せた重合部分、即ち両者の接合部２２を上側から覆う短尺な長さに設定されている。前上フランジ２４は、左後縦板２０の前端側と左前縦板１４の後端側との重合部分（接合部２２）の上端を上側から覆った状態で溶接により接合されている。これにより、図１０に示すように断面Ｉ字形のビーム構造が、センタ底板１３、左前縦板１４、左後縦板２０および前上フランジ２４により形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
２９は左，右の後縦板２０，２１間に接合して設けられた横板で、該横板２９は、下端側がテール底板１９の前端部に接合され、左，右方向の両端側が後縦板２０，２１に接合されることにより、テール底板１９と後縦板２０，２１とを互いに一体化するように連結している。横板２９は、後述の後横板３０よりも図２に示す寸法Ｌ分だけ短尺な平板材を用いて形成されている。横板２９の左側端部は、左後縦板２０の前部２０Ａ側に接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このとき、左後縦板２０は、前部２０Ａ側と後部２０Ｂ側とを右後縦板２１と平行に前，後方向に延びるように形成し、前，後方向の中間部には、左外側へと寸法Ｌ（図２参照）分だけ張出すように折曲げられた折曲げ部２０Ｃを予め形成しておく。また、前部２０Ａの上端側には、左前縦板１４の後部上端側に向けて突出するように短尺な前上フランジ２４を溶接により接合しておく。一方、右後縦板２１の上端側には、その全長にわたって延びるように長尺な上フランジ２５を溶接により接合し、上フランジ２５の前端側も右前縦板１５の後部上端側に向けて突出するよう配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
この場合、左前縦板１４の後端側と左後縦板２０の前端側とを、図９、図１０に示す如く左，右方向で互いに重合せた状態で溶接による接合部２２を形成することができる。そして、短尺な前上フランジ２４を両者の重合せ部分に上側から被せるように接合して設けることにより、断面Ｉ字形のビーム構造を形成することができる。このため、左前縦板１４の後端側と左後縦板２０の前端側との繋ぎ目となる接合部２２における曲げ剛性を高めることができ、左後縦板２０の板厚を最小限の厚さに抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この場合、左後縦板２０は、右後縦板２１のように全長にわたる上フランジ２５を設けていないため、前述の如き旋回フレーム１１としての強度を確保する上で、例えば左，右の前縦板１４，１５よりも厚い板材で形成せざるを得ない。しかし、左後縦板２０の上端側には、前述の如き短尺な前上フランジ２４とウエイト取付部２６を構成する後上フランジ２８とを設ける構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子キーにおいて、
前記電子キー制御部は、前記要求信号の受信を待つ待機状態と、前記待機状態よりも電力消費量の多い起動状態とを有するとともに、前記要求信号を受信することによって前記起動状態へ遷移し、
前記通信状況計測手段は、前記待機状態から前記起動状態へ遷移した回数を前記通信状況を示す情報として計測する電子キー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同構成によれば、応答信号の送信履歴を確認したいときにこれを確認することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子キーにおいて、前記電子キー制御部は、前記要求信号の受信を待つ待機状態と、前記待機状態よりも電力消費量の多い起動状態とを有するとともに、前記要求信号を受信することによって前記起動状態へ遷移し、前記通信状況計測手段は、前記待機状態から前記起動状態へ遷移した回数を前記通信状況を示す情報として計測することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱基板を一種以上の揮発性金属アミジナート化合物又はそのオリゴマーの蒸気に、次いで、還元性ガス又は蒸気に交互に暴露して、当該基板表面に金属皮膜を形成させることを含んでなる、金属を含む薄膜の形成方法であって、
前記揮発性金属アミジナート化合物が、以下の一般式で表される化合物からなる群より選ばれる方法。
（１）下記一般式の揮発性金属（Ｉ）アミジナート化合物：
【化１】
2012162804.tif 000001
（２）下記一般式の揮発性金属（ＩＩ）アミジナート化合物：および
【化２】
2012162804.tif 000002
（３）下記一般式の揮発性金属（ＩＩＩ）アミジナート化合物：
【化３】
2012162804.tif 000003
（上式中、Ｍはリチウムであり、Ｍ’はバナジウムまたはクロムであり、Ｍ”はアルミニウム、ガリウムまたはインジウムであり、そしてＲ１〜Ｒ３”は、各々独立して、水素、アルケニル基、アルキニル基、トリアルキルシリル基またはフルオロアルキル基を表し、またＲ１〜Ｒ３”は同じであっても異なってもよい。）
【請求項２】
前記還元性ガスが水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱基板を一種以上の揮発性金属アミジナート化合物又はそのオリゴマーの蒸気に、次いで、アンモニアガス又は蒸気に交互に暴露して、当該基板表面に金属窒化物皮膜を形成させることを含んでなる、金属窒化物を含む薄膜の形成方法であって、
前記揮発性金属アミジナート化合物が、以下の一般式で表される化合物からなる群より選ばれる方法。
（１）下記一般式の揮発性金属（Ｉ）アミジナート化合物：
【化４】
2012162804.tif 000004
（２）下記一般式の揮発性金属（ＩＩ）アミジナート化合物：および
【化５】
2012162804.tif 000005
（３）下記一般式の揮発性金属（ＩＩＩ）アミジナート化合物：
【化６】
2012162804.tif 000006
（上式中、Ｍはリチウムであり、Ｍ’はバナジウムまたはクロムであり、Ｍ”はアルミニウム、ガリウムまたはインジウムであり、そしてＲ１〜Ｒ３”は、各々独立して、水素、アルケニル基、アルキニル基、トリアルキルシリル基またはフルオロアルキル基を表し、またＲ１〜Ｒ３”は同じであっても異なってもよい。）
【請求項４】
加熱基板を一種以上の揮発性金属アミジナート化合物又はそのオリゴマーの蒸気に、次いで、酸素含有ガス又は蒸気に交互に暴露して、当該基板表面に金属酸化物皮膜を形成させることを含んでなる、金属酸化物を含む薄膜の形成方法であって、
前記揮発性金属アミジナート化合物が、以下の一般式で表される化合物からなる群より選ばれる方法。
（１）下記一般式の揮発性金属（Ｉ）アミジナート化合物：
【化７】
2012162804.tif 000007
（２）下記一般式の揮発性金属（ＩＩ）アミジナート化合物：および
【化８】
2012162804.tif 000008
（３）下記一般式の揮発性金属（ＩＩＩ）アミジナート化合物：
【化９】
2012162804.tif 000009
（上式中、Ｍはリチウムであり、Ｍ’はバナジウムまたはクロムであり、Ｍ”はアルミニウム、ガリウムまたはインジウムであり、そしてＲ１〜Ｒ３”は、各々独立して、水素、アルケニル基、アルキニル基、トリアルキルシリル基またはフルオロアルキル基を表し、またＲ１〜Ｒ３”は同じであっても異なってもよい。）
【請求項５】
前記酸素含有ガスが水蒸気である、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記移動体５２は図７に示すように、その第１凹部５４ａが上案内部材１０の面外方向他側ガイド部１２と合致した面外方向他側寄りの吊車受け位置と、図１１に示す面外方向一側寄りの吊車引寄せ位置とに亘って面外方向に移動する。例えば、本体５１に設けたスプリングピン５５を移動体５２の面外方向に向かう溝５５ａに挿入して、振動や小さな力では面外方向に移動しないようにし、本体５１に設けたピン５６を移動体５２の面外方向に向かう溝５６ａに挿入して前述の位置に亘って移動自在とすると共に、移動体５２の面外方向一側部、例えば面内方向に突出した突部５２ａを本体５１の面外方向一側面５１ｆに接することで前述の吊車受け位置に位置決めし、移動体５２の面外方向他側部、例えば面内方向に突出した突部５２ｂを本体５１の面外方向他側面５１ｇに接することで前述の吊車引寄せ位置に位置決めする（図９参照）。
前述した移動体５２が吊車受け位置のときには、図７、図９に示すように、その移動体５２の面外方向一側面５２ｃが上案内部材１０の面外方向一側ガイド部１１に位置し、スライド障子５の吊車３０（吊車ガイドローラ３５）を面内方向に移動自在にガイドする。
つまり、中間部材１７の切欠き１７ｃで面外方向一側ガイド部１１が不連続となるので、移動体５２の面外方向一側面５２ｃで不連続となった部分を連続し、スライド障子５の吊車３０が面外方向一側ガイド部１１に沿ってスムーズに移動するようにしてある。