(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定系ホストと情報系ホストとに通信回線を介して接続する汎用プラットホームを有する金融機関のコンピュータ端末装置であって、
前記汎用プラットホーム上に構築され前記勘定系ホストを利用する勘定系システムと、
前記汎用プラットホーム上に構築され前記情報系ホストを利用する情報系システムと、
データ入力を受ける操作部とを有し、
前記勘定系システムは
前記操作部から入力された、前記勘定系システムでの取引を許可するオペレータを登録するオペレータ登録部と、
当該オペレータ登録部へのオペレータの登録後に前記情報系システムの実行が前記操作部により入力されたことに基づいて前記オペレータ登録部からオペレータの登録を解除する取引制御部と、
前記情報系システムから前記勘定系ホスト宛のメッセージ又はデータをインタフェースを介して受信する連携制御部と、
前記連携制御部で受信したメッセージ又はデータをインタフェースを介して受信し、そのメッセージ又はデータに前記情報系システムと前記勘定系システムとが連携していることを示す連携情報を付加して送信電文を作成し、作成した送信電文を通信回線を介して前記勘定系ホストへ送信する通信制御部とを有することを特徴とするコンピュータ端末装置。
【請求項２】
勘定系ホストと情報系ホストとに通信回線を介して接続する汎用プラットホームを有する金融機関のコンピュータ端末装置であって、
前記汎用プラットホーム上に構築され前記勘定系ホストを利用する勘定系システムと、
前記汎用プラットホーム上に構築され前記情報系ホストを利用する情報系システムとを含み、
前記勘定系システムは、
勘定系の入金又は出金取引を処理する取引制御部と、
前記情報系システムからのデータをインタフェースを介して受信する連携制御部と、
前記連携制御部で受信したデータをインタフェースを介して受信し、前記勘定系システムの画面を呼び出してそのフィールドに入力し、当該入力後に前記情報系システムから完了キーのシミュレートをインタフェースを介して受信すると、前記フィールドに入力したデータと、前記情報系システムと前記勘定系システムとが連携していることを示す連携情報とを含む上位局宛の電文を作成して上位局に送信する通信制御部とを有することを特徴とするコンピュータ端末装置。
【請求項３】
勘定系ホストに通信回線を介して接続する汎用プラットホームを有する金融機関のコンピュータ端末装置であって、
前記汎用プラットホーム上に構築され前記勘定系ホストを利用する勘定系システムと、
渉外端末からデータを取得する渉外端末制御システムとを含み、
前記勘定系システムは、
勘定系の入金又は出金取引を処理する取引制御部と、
前記渉外端末制御システムからのデータをインタフェースを介して受信する連携制御部と、
前記連携制御部で受信したデータをインタフェースを介して受信し、前記勘定系システムの画面を呼び出してそのフィールドに入力し、当該データの入力後に前記渉外端末制御システムから完了キーのシミュレートをインタフェースを介して受信すると、前記フィールドに入力したデータと、前記渉外端末制御システムと前記勘定系システムとが連携していることを示す連携情報とを含む上位局宛の電文を作成して上位局に送信する通信制御部とを有することを特徴とするコンピュータ端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の金融機関のコンピュータ端末装置であって、
前記勘定系システムは、
前記連携制御部において、前記情報系システムからの前記情報系システムと前記勘定系システムとの連携機能の使用の要求をインタフェースを介して受信して、その連携機能の使用の可否を前記取引制御部にインタフェースを介して問い合わせて、前記取引制御部からの回答をインタフェースを介して受信し、受信した前記取引制御部からの回答をインタフェース部を介して前記情報系システムに返信する業務連携タスクを実行し、
前記取引制御部において、前記連携制御部からの問い合わせをインタフェースを介して受信し、前記勘定系システムで仕掛中の勘定取引がなく且つ通信回線が使用可能か否かを調べ、仕掛中の勘定取引がなく且つ通信回線が使用可能であれば、インタフェースを介して前記連携制御部に前記連携機能の使用の許可を伝える取引制御タスクを実行することを特徴とするコンピュータ端末装置。
【請求項５】
勘定系ホストと情報系ホストとに通信回線を介して接続する汎用プラットホームを有する金融機関の端末装置であって、
前記汎用プラットホーム上に構築され前記勘定系ホストを利用する勘定系システムと、
前記汎用プラットホーム上に構築され前記情報系ホストを利用する情報系システムとを含み、
前記勘定系システムは、
勘定系の入金又は出金取引を処理する取引制御部と、
前記情報系システムから前記勘定系ホスト宛のメッセージ又はデータをインタフェースを介して受信する連携制御部と、
前記連携制御部で受信したメッセージ又はデータをインタフェースを介して受信し、そのメッセージ又はデータに前記情報系システムと前記勘定系システムとが連携していることを示す連携情報を付加して送信電文を作成し、作成した送信電文を通信回線を介して前記勘定系ホストへ送信する通信制御部と、を有し、
前記連携制御部において、前記情報系システムからの前記情報系システムと前記勘定系システムとの連携機能の使用の要求をインタフェースを介して受信して、その連携機能の使用の可否を前記取引制御部にインタフェースを介して問い合わせて、前記取引制御部からの回答をインタフェースを介して受信し、受信した前記取引制御部からの回答をインタフェース部を介して前記情報系システムに返信する業務連携タスクを実行し、
前記取引制御部において、前記連携制御部からの問い合わせをインタフェースを介して受信し、前記勘定系システムで仕掛中の勘定取引がなく且つ通信回線が使用可能か否かを調べ、仕掛中の勘定取引がなく且つ通信回線が使用可能であれば、インタフェースを介して前記連携制御部に前記連携機能の使用の許可を伝える取引制御タスクを実行することを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコン等のコンピュータ端末装置のプログラム間連携制御方法に係り、特に金融機関の勘定系システムのように、操作者をチェックし、操作者毎に取引可能な業務を限定し、更に取扱い金額によっては役席者の承認を得るようなセキュリティが要求されるシステムでの業務連携制御方法に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来の金融機関勘定系システムでは、情報系システムにて顧客情報を検索し、続いて勘定系システムの預貯金入出金取引を行う場合のように、同一顧客で勘定系システムと、情報系システムあるいはＯＡ系システムとを連続して処理する場合、一旦情報系システムの取引後、取引結果をメモしたり、ハードコピーし、勘定系システムの取引にて、そのメモあるいはハードコピーを参照し、データの入力を行っていた。あるいは、逆に勘定系システムの照会取引後、取引結果をメモしたり、ハードコピーし、情報系システムあるいはＯＡシステムの融資相談を行っていた。
【０００３】
一方、データベース、ワープロ、表計算といったプログラムでは、プログラム連携機能により応用システムの構築が容易に行えるが、勘定系システムは専用のハードウェアやＯＳを使用している場合が多く、情報系システムあるいはＯＡシステムと勘定系システムとでプログラム連携を行うことは物理的にも困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、勘定系システムが独自のハードウェアやＯＳ上に構築されているため、銀行業務で使用するデータベース等の情報系システムや事務で使用するワープロ・表計算等のＯＡシステムとプログラム連携することが困難であり、システムをまたがる取引を実行する場合は手間のかかるオペレーションが必要であった。
【０００５】
また、勘定系システムではＩＤカードを所持したオペレータ以外は操作出来ないようガードし、更にオペレータの取引可能範囲を制限したり、高額取引時は役席者承認を要するといったチェックや管理を行うことで、セキュリティを確保しており、情報系システムあるいはＯＡシステムとプログラム連携し、情報系システムあるいはＯＡシステムから容易に勘定システムが利用出来ると、不正な取引に対するセキュリティが確保出来ないといった問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、セキュリティの保たれる業務連携制御方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の具体的な実施形態によれば、勘定系システムの実行単位であるタスクと、タスク間の通信処理・共通処理を行うライブラリ群、テーブル類を格納するファイル、および勘定系専用ハードを制御するドライバに分け、パソコン上でマルチタスク可能なＯＳ（汎用プラットホーム）上に構築し、データベース、ワープロ、表計算等と同様なプログラム連携機能を実現することで情報系システムやＯＡシステムとプログラム連携を可能とし、かつ情報系・ＯＡシステムからの連携に対し、取引を制限するなどのセキュリティを確保することで、システムをまたがる取引においても勘定系システムで取引すれば自動的に情報系・ＯＡシステムと連携し、勘定系システムの取引操作のみで済むようになり、また情報系システムで取引する場合も、自動的に勘定系システムと連携し、勘定系システムのホストコンピュータへの問合せも自動的に行うことが出来、結果を情報系システムに連携することで、オペレータは情報系システムの取引のみの操作で済むようになり、セキュリティを確保したまま、操作性を大幅に向上することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は汎用プラットホーム上への勘定系システム構築の一実施形態を示す図であり、特に情報系システムやＯＡ系システムとの連携機能を備えた場合の勘定系システム構築の一実施形態を示すブロック図である。図１において、１０１は勘定系ホストコンピュータ（勘定系ホスト）、１０２は情報系ホストコンピュータ（情報系ホスト）、１０３は複数の汎用プラットホーム１０４（図では１台のみ）と勘定系・情報系サーバとを結ぶサーバ、１０５は勘定系処理のための専用キーと磁気カードリーダが付加された操作部、１０６は操作部１０５を制御するキーボード（ＫＢ）ドライバ、１０７は汎用プラットホーム１０４の基本機能の１つで、操作部からの入力を情報系・勘定系プログラムへ振り分ける入力制御部、１０８は表示部、１０９は汎用プラットホーム１０４の基本機能の１つで、各プログラムに割り当てられた論理画面（ウインドウ）を表示部１０８に出力する表示制御部、１１０は勘定系ホスト１０１とサーバ１０３間の通信回線、１１１は情報系ホスト１０２とサーバ１０３間の通信回線、１１２はサーバ１０３と汎用プラットホーム１０４間の通信回線、１１３は電文を送受信する通信部、１１４は勘定系プログラム、１１５は勘定系の電文を送受信する通信制御部、１１６は勘定系プログラム１１４の連携制御部、１１７は勘定系プログラム１１４の状態を把握し、取引を処理する取引制御部、１１８は情報系プログラム、１１９は情報系の電文を送受信する通信制御部、１２０は情報系プログラム１１８の連携制御部、１２１は渉外端末、１２２は渉外端末１２１と勘定系プログラム１１４間のインタフェース部となる渉外端末制御プログラムである。
【００１０】
図２は図１の勘定系プログラム１１４の詳細なブロック図である。図２において、２０１は勘定系プログラム１１４を構成する各タスクをロード／アンロードするシステム開始終了タスク、２０２は情報系・ＯＡ系とのデータ送受信の窓口となる業務連携タスク、２０３は勘定取引の状態保持、取引可／不可の制御を行う取引制御タスク、２０４は金種画面の表示、金種データの更新を行う金種画面タスク、２０５は取引画面の表示、取引データの更新を行う取引画面タスク、２０６は取引内容・障害情報を記録しているジャーナル（ＪＮＬ：Ｊｏｕｒｎａｌ）画面の表示、ＪＮＬデータの検索を行うＪＮＬタスク、２０７は勘定系で使用するテーブルの保持、更新を行うテーブルタスク、２０８は金種・取引・ＪＮＬの各タスクの表示要求を表示制御部１０８へ出力する画面タスク、２０９は入力制御部１０６から受け取ったデータを取引制御タスク２０３に渡したり、ＫＢドライバへの指示を行う置数タスク、２１０はオペレータＩＤのデータを保持、更新するカードタスク、２１１は通帳への印字データを編集する通帳タスク、２１２はマップファイルから必要なマップデータを取り出し、保持するマップタスク、２１３は操作部１０５に付いている磁気カードリーダのデータを読みだすハンドリーダ制御タスク、２１４は通帳プリンタの制御を行うＰＢＰＲタスク、２１５はファイルのオープン、リード、ライト、クローズを行うファイル制御タスク、２１６は上位局に送信する電文を生成する送信電文タスク、２１７は通信部１１２へ電文を送信する送信制御タスク、２１８は回線のオープン、クローズの受付、回線状態の保持を行う回線接続タスク、２１９は通信部１１２へ回線オープン／クローズを依頼する回線制御タスク、２２０は受信した電文を保持し、各タスクに振り分ける受信電文タスク、２２１は通信部１１２から電文を受信する受信制御タスク、２２２は勘定系プログラム１１４内のタスク間通信を行うメッセージオブジェクト、２２３はタスク間通信の通信元と通信先を管理するタスクリンクライブラリ、２２４は勘定系の金種取引ＪＮＬの画面の表示状態を管理するウィンドウ管理ライブラリ、２２５は金種取引ＪＮＬの画面の重なりを保持するフォーカス管理ライブラリ、２２６は勘定系の状態（業務連携状態、オペレータＩＤ登録状態等）を保持、更新するステータス更新ライブラリ、２２７はマップデータに従い入力データの妥当性チェックを行うマップチェックライブラリ、２２８はマップファイルから必要なマップデータを集めるマップ編集ライブラリ、２２９は勘定系プログラム内のタスクの実行箇所をファイルへ保存するトレース取得ライブラリ、２３０は勘定系プログラム内の各タスクから呼び出されるライブラリ群である。
【００１１】
図３は図１の連携制御部１２０と連携制御部１１６の詳細なブロック図である。３０１は汎用プラットホームの機能の１つで、標準インタフェースを提供するデータ交換ライブラリ、３０２は情報系プログラム１１８の他制御部とのやりとりを行う情報系プログラムインタフェース部、３０３は情報系プログラム１１８宛のデータを受信する受信部、３０４は情報系プログラム１１８がデータ交換ライブラリを使用できるようにする初期設定部、３０５は他のプログラムへデータを送ったり、データ取得の要求を出す要求送信部、３０６は勘定系プログラム１１４で発生したイベント（メッセージ受信、エラー発生など）を送るイベント送信部、３０７は勘定系プログラム１１４がデータ交換ライブラリ３０１を使用できるようにする初期設定部、３０８は勘定系プログラム１１４宛のデータを受信する受信部、３０９は勘定系プログラム１１４のタスクから送られたイベントを受け取るイベント受信部、３１０は連携機能の使用状態、イベント送信の可／不可の保持をする状態制御部、３１１は受信部３０８が受けたデータを解析し、勘定系の各制御部の呼出しを準備する各処理対応部、３１２はタスクリンクライブラリの受信処理部であるＴＬＲ（ＴａｓｋＬｉｎｋ  ｌｉｂｒａｒｙ−Ｒｅｃｅｉｖｅ）、３１３はタスクリンクライブラリの送信要求部であるＴＬＳ（ＴａｓｋＬｉｎｋ  ｌｉｂｒａｒｙ−Ｓｅｎｄ）である。
【００１２】
図４は、汎用プラットホームの起動から終了までの流れを示すフローチャートである。
【００１３】
図５は、勘定系機能を使用するときの流れを示すフローチャートである。
【００１４】
図１１は図１に示した勘定系システムにおいて、ホストコンピュータに対する取引電文のフォーマット例である。（ａ）は連携機能を使用しないときのサーバへの送信電文フォーマット、（ｂ）は連携機能１つである画面連携機能を使用したときのサーバへの送信電文フォーマット、（ｃ）は連携機能１つであるメッセージスルー機能を使用したときのサーバへの送信電文フォーマットである。
【００１５】
以下、図１から図１１を用いて一実施形態を説明する。
【００１６】
図１において、汎用プラットホーム１０４は複数のプログラムを同時に実行させることができる。複数のプログラムが同時に実行されているとき、いずれかのプログラムがアクティブ状態となる。アクティブ状態のプログラムは表示部１０８に優先表示され、操作部１０５の入力を受け取る。優先表示は表示制御部１０９によって行われ、操作部１０５の入力は入力制御部１０７によってアクティブなアプリケーションに伝えられる。操作部１０５は汎用的に使用されるキーとは別に、勘定系処理専用のキーと磁気カードリーダが付加されている。操作部１０５のハード制御は専用のＫＢドライバ１０６によって行われる。勘定系プログラムがアクティブな時は、置数タスク２０９がＫＢドライバ１０６に勘定系モードで動作するように指示を出す。これにより勘定系処理専用のキーと磁気カードリーダに入力があったとき、該当するキーコードを入力制御部１０７に伝える。勘定系プログラムが非アクティブ、つまり情報系やＯＡ系のプログラムがアクティブになるとき、置数タスク２０９がＫＢドライバ１０６に汎用モードで動作するように指示を出すので、勘定系専用キーを押しても情報系・ＯＡ系プログラムへは無効なキーコードが伝えられる。
【００１７】
環境構築の際、汎用プラットホームのイニシャルファイル（初期設定の情報を設定するファイル）にシステム開始終了タスク２０１を実行するように定義しているので、電源投入により汎用プラットホーム１０４が立ち上がると（図４のＳ４０１）、システム開始終了タスク２０１が実行され、業務連携タスク２０２から受信制御タスク２２１までのタスクと、ライブラリ群２３０がロード・初期化され勘定系プログラム１１４が開始される（Ｓ４０２）。以後、勘定系プログラム１１４は汎用プラットホーム１０４が停止するまで実行されたままになる。
【００１８】
勘定系プログラム１１４が実行されると、最初にメニューを表示する（Ｓ４０５）。メニューでは勘定業務・情報／ＯＡ系処理の選択ができる。情報系の処理を行うには、メニュー画面から情報系処理を選択する（Ｓ４０６）。勘定系プログラム１１３は、オペレータ登録解除と回線切断を行った後、情報系プログラム１１８を起動する（Ｓ４０８）。起動された情報系プログラム１１８はアクティブ状態となり、オペレータは情報系処理ができるようになる。
【００１９】
情報系プログラム１１８から情報系ホスト１０２にアクセスする場合、情報系のプロトコルに合った電文を通信制御部１１９で生成する。電文は通信部１１３、通信回線１１２を通じてサーバ１０３に送られる。サーバ１０３では送られた電文を情報系ホスト１０２へ送る。情報系ホスト１０２の回答は通信回線１１１を通じてサーバ１０３に返される。サーバ１０３は回答を情報系のプロトコルに合うよう生成し、通信回線１１２を通じて通信部１１３へ返す。通信部１１３は情報系プログラムの通信制御部１１９へ返す。情報系の処理が終了したら、情報系プログラム１１８を終了する（Ｓ４１０）。情報系プログラム１１７が終了すると、勘定系プログラム１１４がアクティブ状態に戻る。
【００２０】
勘定系処理を行う場合、メニューから勘定業務を選択する（Ｓ４０６）。オンライン処理を例にすると、勘定系のプロトコルに従いサーバ１０３と回線接続を試みる。回線が接続できると、勘定系プログラム１１４は取引が可能になったことを表示し、オペレータからの入力待ちになる。勘定系処理は図５に示される。オペレータは取引開始の前にオペレータ登録を行う。オペレータ登録は、オペレータの持っているＩＤカードを操作部１０５の磁気カードリーダにセットし（Ｓ５０３）、暗証番号を入力することで行う（Ｓ５０４）。ＩＤカードと入力された暗証番号を比較し（Ｓ５０５）、一致すればＩＤ登録状態を登録済とする（Ｓ５０６）。オペレータ登録のあと、選択画面表示（Ｓ５０１）に戻り、取引の選択（入金・出金・照会等）を行う（Ｓ５０２）。入金取引を選択した場合、次に取引内容（口座番号・入出金金額等）を入力し（Ｓ５０７）、１件の取引終了で完了キーを押す（Ｓ５０８）。完了キーが押されると、勘定系プログラム１１４はオペレータ登録、役席承認等のチェックを行う（Ｓ５１０）。チェックは図１０（ｂ）のマップフォーマットにあるＩＤ登録条件、役席承認条件に従い、図１０（ａ）の内部フラグと比較することで行なわれる。全てのチェックが正常なら、図１１（ａ）に示すフォーマットの電文を勘定系プログラム内で生成する（Ｓ５１１）。端末状態情報の中に連携情報も含まれており、今は連携なし状態の「００」になっている。勘定系ホスト１０１は取引毎に処理が分かれており、各々の処理で連携情報のチェックを行っている。入金取引では、連携情報のチェックをするが（Ｓ６０３）、連携情報が連携なし状態なので、入金取引を有効な取引とする（Ｓ６０４・６０５）。
【００２１】
以上のように、汎用プラットホーム上で勘定系・情報系の処理を行うことができる。
【００２２】
勘定系プログラム１１４は連携機能を提供しており、情報系やＯＡ系から勘定系プログラム／勘定系ホストの持つ情報を取得できる。連携制御部１１６と１２０は、各々初期設定部３０７、３０４（図３）を持つ。勘定系プログラム１１４が起動されると、連携制御部の初期設定部３０７がデータ交換ライブラリ３０１に対し、「ＫＡＮＪＯ」という名称で連携機能を実装していることを伝える。つぎに情報系プログラム１１８の起動で、初期設定部３０４がデータ交換ライブラリ３０１に対し、使用宣言する。情報系プログラムが連携機能を使用するとき、連携制御部３０５の要求送信部３０５からデータ交換ライブラリ３０１に「ＫＡＮＪＯ」という連携機能の使用を要求する。データ交換ライブラリ３０１は、連携制御部の受信部３０８に連携要求があったことを伝える。受信部３０８は、状態制御部３１０、各処理対応部３１１、ＴＬＳ３１３、メッセージオブジェクト２２２を通して取引制御部１１７の取引制御タスク２０３に連携開始要求を行い、取引制御タスク２０３は連携開始の可／不可を判断してその結果を返す。連携開始が可能であれば、データ交換ライブラリは要求送信部からの要求を受信部３０８に、イベント送信部からの通知は受信部３０３にそれぞれ伝えるようにする。これで連携制御部１１６と１２０はデータ交換を行うことができる。この状態は、要求送信部３０５が連携終了をデータ交換ライブラリ３０１に伝えるまで続く。
【００２３】
連携機能は、メッセージスルー機能と画面連携機能に分かれ、各々の機能は同時に使用できない。メッセージスルー機能は、情報系・ＯＡ系のプログラムから指定された電文を勘定系ホスト１０１宛に送信する。画面連携機能は、通常オペレータが操作部１０５から行う操作を連携機能から指定できるようにしたもので、キー押下のシミュレート、表示中画面へのデータ入出力、連携機能使用中のみ有効なオペレータ登録を行う。なお、連携機能は連携制御部１１６がインタフェースを提供している。勘定系プログラム内の通信制御部１１５や取引制御部１１７はメッセージオブジェクト２２２・タスクリンクライブラリ２２３による勘定系専用のインタフェースによって結ばれており、情報系・ＯＡ系のプログラムから直接呼ぶことはできない。
【００２４】
メッセージスルー機能は、主に、勘定系プログラム１１４の取引として定義されていない機能を使用するときに用いる。オペレータが情報系プログラム１１８を使用しているとき、情報系プログラム１１８内から勘定系ホスト１０１の持つ顧客情報にアクセスする場合、情報系プログラム１１８はメッセージスルー機能を使用して顧客情報にアクセスする。
【００２５】
図７はメッセージスルー機能を使用するときのプログラムの流れを示す。情報系プログラム１１８は、連携制御部１２０から勘定系プログラム１１４の連携制御部１１６に対し、メッセージスルー機能の使用許可を求める（Ｓ０１）。勘定系プログラムの連携制御部１１６は取引制御部１１７の取引制御タスク２０３に対し、メッセージスルー機能の使用可否を調べてもらう（Ｓ０２）。取引制御タスク２０３は、仕掛り中の取引がなく、通信回線が使用できる状態にあれば、ステータス更新ライブラリ２２６に連携開始を伝え、置数タスク２０９にキー入力抑止を指示する（Ｓ０４）。また、連携制御部１１６に対し、メッセージスルー機能の使用を許可する。一方、メッセージスルー機能の使用許可を受けた連携制御部１１６は、情報系プログラム１１８に使用許可されたことを知らせる。情報系プログラム１１８は連携開始ができたかどうかを判断し（Ｓ０５）、ＯＫなら勘定系ホスト１０１宛のメッセージを作り（Ｓ７０１）、勘定系プログラム１１４の連携制御部１１６にメッセージを渡す（Ｓ７０２）。連携制御部１１６は通信制御部１１５の送信電文タスク２１６にメッセージを渡し、送信するよう要求する。
【００２６】
要求を受けた送信電文タスク２１６は、図１１（ｃ）の送信電文フォーマット例に示す電文を生成する（Ｓ７０３）。電文生成に必要な情報は、ステータス更新ライブラリ２２６や取引制御部１１７の各タスクから取得する。ヘッダ部は当該電文が勘定系ホスト宛のものであることを示すホスト識別が入っており、「７９」が設定される。端末状態情報は電文生成時の勘定系プログラムの状態を表す情報が入っており、連携情報も含まれ、今はメッセージスルー中の「１０」となっている。以上ヘッダ部と端末状態情報は勘定系プログラム内部で生成され、情報系プログラム１１８からは変更不可である。メッセージは通信回線を通して勘定系ホスト１０１に送られ（Ｓ７０４）、勘定系ホスト１０１で処理される（７０５）。ホスト処理では端末状態情報の連携情報もチェックされる（Ｓ６０３、Ｓ６０６）。顧客情報が連携中でも参照許可されていれば、勘定系ホスト１０１は顧客情報を回答として送る。ここで仮に連携中に実行できない業務、例えば入金取引が指定された場合、当該取引は無効とする。勘定系ホスト１０１の回答は通信回線１０９、サーバ１０３、通信回線１１２、通信部１１３、通信制御部１１５、取引制御部１１６を通して情報系プログラム１１７の連携制御部１１９に送られる（Ｓ７０６、Ｓ７０７）。
【００２７】
画面連携機能は、勘定系プログラム１１４で定義された取引を情報系から使用するときに用いる。オペレータが情報系を使用しているとき、情報系処理の中で勘定系の顧客情報を照会したい場合、情報系プログラム１１８は画面連携機能を使用して勘定系の持つ情報を取得できる。図８は画面連携を使用するときのプログラムの流れを示す。連携制御部１２０から勘定系プログラム１１４の連携制御部１１６に対し、画面連携機能の使用許可を求める（Ｓ０１）。勘定系プログラムの連携制御部１１６は取引制御部１１７の取引制御タスク２０３に対し、画面連携機能の使用可否を調べてもらう（Ｓ０２）。取引制御タスク２０３は、勘定系取引が実行できる状態にあればステータス更新ライブラリ２２６に連携開始を伝え、置数タスク２０９にキー入力抑止を指示する（Ｓ０４）。また、連携制御部１１６に対し画面連携機能の使用を許可する。
【００２８】
一方、画面連携機能の使用許可を受けた連携制御部１１６は、情報系プログラム１１８に使用許可されたことを知らせる。使用許可を受けた情報系プログラム１１８は連携開始ができたかどうかを判断し（Ｓ０５）、照会取引の選択・照会取引に用いるデータの送信を連携制御部１１６に依頼する（Ｓ８０１）。連携制御部１１６は取引画面タスク２０５を介し、画面タスク２０８へデータ貼付けを依頼する（Ｓ８０２）。次に、情報系プログラム１１８はキー押下のシミュレートを使用し、完了キーのシミュレートを連携制御部１１６に依頼する（Ｓ８０３）。連携制御部１１６は置数タスク２０９に完了キーシミュレートを依頼する。置数タスク２０９は操作部１０５から入力されたときと同じ処理を行う。完了キー処理ではマップチェックライブラリ２２７を使用しセキュリティチェックが行われる（Ｓ８０４）。照会取引はオペレータ登録・役席承認がなくても可能なので、上位局宛の電文生成がされる（Ｓ８０５）。このときは画面連携中であるので、図１１（ｂ）に示すフォーマットで生成される。端末状態情報の中の連携情報は画面連携中の「０１」になっている。勘定系ホスト１０１は電文のチェックをするが、照会取引であるので有効な取引とする。仮に入金取引を指定しても、ＩＤ登録・役席承認のチェックではじかれる。もしオペＩＤ登録のチェックを通っても、勘定系ホスト１０１のチェックではじかれる。
【００２９】
以上のようにオペレータは情報系の操作を行うだけで勘定系の持つ情報にアクセスできる。情報系から勘定系の情報を取得する以外にも勘定系のデータを送信するのに連携機能を使用できる。
【００３０】
図９は渉外端末のデータを勘定系ホストに送信する時の処理の流れを示す。渉外端末１２１のデータを勘定系ホスト１０１に送信する場合、渉外端末１２１を汎用プラットホーム１０４に接続し、勘定系でオペレータＩＤを登録しておく（Ｓ９０１）。次に勘定系の中の渉外端末データ送信処理を選択し（Ｓ９０２）、業務連携キーを押すと（Ｓ９０３）、渉外端末制御プログラム１２２が実行される。渉外端末制御プログラム１２２では渉外端末１２１から情報を取得し（Ｓ９０４）、勘定系の画面連携機能を使って送信する（Ｓ９０５）。渉外端末１２１のデータを送信するに当り、使用者情報を元にオペレータ登録を依頼する。登録オペレータを変更することで、渉外端末１２１の取引データと担当者を一致させることができる（Ｓ９０６）。既にオペレータ登録されていることを確認後（Ｓ９０７）、指定されたオペレータを登録（Ｓ９０８）。もしオペレータ登録されていなければ、不正取引防止のためオペレータ登録はできない。次に渉外端末１２１のデータを勘定系の画面に貼り付け（Ｓ９０９）、完了キーをシミュレートする（Ｓ９１１）。渉外端末データ送信処理時はオペレータＩＤ登録をチェックし（Ｓ９１２）、正常なら送信データを作る（Ｓ９１３）。送信電文フォーマットは図１１（ｂ）と同じである。送信が終了すると、画面連携機能を終了する（Ｓ９１５）。連携終了時に元のオペレータ登録状態に戻されるため（Ｓ９１６）、他人のオペレータで登録された状態での取引はできない。このように、他端末との接続に連携機能を使用することで、セキュリティを保ったままデータのやり取りができる。
【００３１】
以上の実施形態は、また、以下のような特徴も有する。
【００３２】
金融機関の端末装置で、勘定系アプリケーションプログラムと情報系アプリケーションプログラムあるいはＯＡ系アプリケーションプログラムと業務連携することで操作性の向上や処理スピードの向上を図るシステムにおける業務連携制御方法において、オペレータが勘定系業務を実行し、ホストコンピュータにアクセスする場合と、情報系あるいはＯＡ系から業務連携を使用し、勘定系アプリケーションプログラムを経由してホストコンピュータにアクセスする場合とで送信メッセージに情報系・ＯＡ系アプリケーションからは変更できない区別する情報を付加し、ホスト側にてこの情報をチェックし、業務連携が使用されていない場合は全ての取引を可能とし、業務連携が使用中であれば実行可能な業務を制限することで、セキュリティの確保を行うことを特徴とする業務連携制御方法。
【００３３】
上記勘定系アプリケーションプログラムと情報系アプリケーションプログラムあるいはＯＡ系アプリケーションプログラムとを汎用プラットホーム上に構築し、汎用プラットホームの立ち上げ時、上記勘定系アプリケーションが立ち上がるようにし、上記勘定系にてオペレータ登録をしないと上記情報系・ＯＡ系に切り替わらないようにガードすることを特徴とする請求項１記載の業務連携制御方法。
【００３４】
上記情報系あるいはＯＡ系からの連携に対し、情報系・ＯＡ系のオペレータ情報の連絡を受け、上記勘定系に登録されているオペレータと比較し、一致した場合にのみ連携を実行することを特徴とする請求項１もしくは２記載の業務連携制御方法。
【００３５】
上記勘定系アプリケーションプログラム上でオペレータ登録されている時とされていない時で連携機能の利用できる範囲を変え、さらに上記勘定系アプリケーション上でオペレータ登録されている時は、情報系あるいはＯＡ系アプリケーションのオペレータ情報との比較を行い、一致する場合と不一致の場合で連携機能の利用できる範囲を変えることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかの項記載の業務連携制御方法。
【００３６】
金融機関の端末装置で、勘定系アプリケーションプログラムと情報系・ＯＡ系アプリケーションプログラムと業務連携することで操作性の向上や処理スピードの向上を図るシステムにおける業務連携制御方法において、オペレータが勘定系業務を実行し、ホストコンピュータにアクセスする場合と、情報系・ＯＡ系から業務連携を使用し、勘定系アプリケーションプログラムを経由してホストコンピュータにアクセスする場合とで送信メッセージに情報系・ＯＡ系アプリケーションからは変更できない区別する情報を付加し、ホスト側にてこの情報をチェックし、業務連携が使用されていない場合は全ての取引を可能とし、業務連携が使用中であれば実行可能な業務を制限することで、セキュリティを確保する。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば情報系・ＯＡ系と勘定系の連携を行う場合にもセキュリティを確保でき、操作性の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る汎用プラットホームと上位局から構成されるシステムを示すブロック図。
【図２】勘定系プログラムの構成を示すブロック図。
【図３】連携制御部の具体例を示すブロック図。
【図４】汎用プラットホームの起動から終了までの流れを示すフローチャート。
【図５】勘定系機能を使用するときの流れを示すフローチャート。
【図６】勘定系ホストの処理の流れを示すフローチャート。
【図７】メッセージスルー機能を使用するときのプログラムの流れを示すフローチャート。
【図８】画面連携機能を使用するときのプログラムの流れを示すフローチャート。
【図９】渉外端末のデータを勘定系ホストに送信する時の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】内部フラグおよび、マップフォーマット例を示す図。
【図１１】送信電文フォーマット例を示す図。
【符号の説明】
１０１・・勘定系ホストコンピュータ、１０２・・情報系ホストコンピュータ、１０３・・サーバ、１０４・・汎用プラットホーム、１０５・・操作部、１０６・・ＫＢドライバ、１０７・・入力操作部、１０８・・表示部、１０９・・表示制御部、１１３・・通信部、１１４・・勘定系プログラム、１１５・・通信制御部、１１６・・連携制御部、１１７・・取引制御部、１１８・・勘定系プログラム、１１９・・通信制御部、１２０・・連携制御部、１２１・・渉外端末、１２２・・渉外端末制御プログラム、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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