Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
8)熱交換器用接続装置に嵌合凸部が一体に形成されており、熱交換器用接続装置の冷媒通路の一端部が嵌合凸部の先端面に開口している上記1)〜7)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施形態において、ＰＣ１００は、１つのスライド画像を表示範囲Ｄで表示するビュー（以下、スライドビュー）と、当該１つのスライド画像を含む複数のスライド画像の各サムネイル画像の一覧を表示するビュー（以下、サムネイルリストビュー）とを切り替えることが可能である。図４は、サムネイルリストビュー画面の例を示す図であり、図５は、スライドビュー画面の例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、本実施形態においては、ユーザは、当該サムネイルリストビュー画面２０上で、任意のサムネイル画像４１にマーク（付箋紙）を付けることができる。マークされたサムネイル画像４１には、付箋紙画像４８が重畳して表示される。ＰＣ１００は、この付箋紙画像４８を、複数の色に分けて表示することが可能である。またユーザは、一度付した付箋紙画像４８を削除することも可能である。当該サムネイルリストビュー画面２０の左端には、この付箋紙の色を例えば４色から選択するための色選択ボタン４９及び付箋紙削除ボタン５４が表示される。またユーザは、当該付箋紙画像４８の付加とともに、メモを入力することが可能である。上記色選択ボタン４９の下方には、そのメモを入力するためのメモ入力フィールド５６が表示される。また色選択ボタン４９の上方には、現在選択されているサムネイル画像４１と同一の画像が表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
続いてＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に読み出されたタイルをデコードして、ＲＡＭ１０３上のテクスチャバッファにデコード結果を格納する（ステップ６４）。デコードが終了すると、テクスチャバッファ上にサムネイル画像４１が生成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図６のフローチャートへ戻り、サムネイル画像４１上のアノテーションのサイズが上記所定の閾値以上ならば（ステップ６７のＹｅｓ）、アノテーションを詳細表示にして、サムネイル画像４１に重畳させる（ステップ６９）。そしてＣＰＵ１０１は、上記テクスチャを描画して、上記サムネイルリストビュー画面２０上に、詳細表示のアノテーションが合成されたサムネイル画像４１を表示する（ステップ７０）。詳細表示とは、アノテーション位置情報５２とアノテーション文字情報５３の表示である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このような処理により、ユーザは所望の文字列に合致するサムネイル画像４１のみを選択的に閲覧することができる。また上記サムネイル画像４１のサイズが所定の閾値を下回り、サムネイル画像４１上にアノテーション文字情報５３が重畳されなくなった場合でも、ユーザは当該アノテーション文字情報５３とサムネイル画像４１との対応関係を確認せずとも、入力した文字列に関連するサムネイル画像４１を閲覧できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011117991.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の要因により温度が変化する像担持体を有し、該像担持体に形成された静電潜像に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体の温度の変化の度合いを示す状態値を取得する取得手段と、
前記画像の形成時の濃度を調整する画像濃度制御処理の実行を制御する制御手段と、
最後に実行された前記画像濃度制御処理の実行時の前記状態値を保持する状態値保持手段と、を備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された状態値と前記状態値保持手段により保持された前記状態値とに応じて、前記画像濃度制御処理を実行するか否かを制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された状態値と前記状態値保持手段により保持された前記状態値との差が閾値以下であれば前記画像濃度制御処理を実行しないと判定し、前記差が前記閾値を超えていれば前記画像濃度制御処理を実行すると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
雰囲気温度を検知する雰囲気温度検知手段と、
前記像担持体の温度を検知する像担持体温度検知手段と
を更に具備し、
前記取得手段は、
前記雰囲気温度検知手段により検知された前記雰囲気温度と、前記像担持体温度検知手段により検知された前記像担持体の温度との差を前記状態値として取得する
ことを特徴とする請求項１又２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
雰囲気温度を検知する雰囲気温度検知手段と、
前記像担持体が回転している稼働時間とそうでない時間を示す非稼動時間とを測定する時間測定手段と、
前記像担持体の温度の昇降特性を保持する昇降特性情報保持手段と、
前記時間測定手段により測定された時間と前記昇降特性情報保持手段により保持された前記像担持体の温度の昇降特性とに基づいて、前記像担持体の温度を予測する温度予測手段と
を更に具備し、
前記取得手段は、
前記雰囲気温度検知手段により検知された前記雰囲気温度と、前記温度予測手段により予測された前記像担持体の温度との差を前記状態値として取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
電源投入時、省電力待機状態からの復帰時、及び前記像担持体の稼動開始時の少なくともいずれかのタイミングで前記画像濃度制御処理を実行するか否かの判定を行なう
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は感光ドラムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像濃度制御処理を実行するとは、中間転写体上に濃度検出用パターンを形成し、前記濃度検出用パターンに光を照射し、前記濃度検出用パターンからの反射光を受光し、受光した結果に基づき、前記画像を形成する際の画像形成条件を制御することであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
種々の要因により温度が変化する像担持体を有し、該像担持体に形成された静電潜像に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
取得手段が、前記像担持体の温度の変化の度合いを示す状態値を取得する工程と、
制御手段が、前記画像の形成時の濃度を調整する画像濃度制御処理の実行を制御する工程と、
状態値保持手段が、最後に実行された前記画像濃度制御処理の実行時の前記状態値を保持する工程と、を含み、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された状態値と前記状態値保持手段により保持された前記状態値とに応じて、前記画像濃度制御処理を実行するか否かを制御する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、種々の要因により温度が変化する像担持体を有し、該像担持体に形成された静電潜像に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体の温度の変化の度合いを示す状態値を取得する取得手段と、
前記画像の形成時の濃度を調整する画像濃度制御処理の実行を制御する制御手段と、
最後に実行された前記画像濃度制御処理の実行時の前記状態値を保持する状態値保持手段と、を備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された状態値と前記状態値保持手段により保持された前記状態値とに応じて、前記画像濃度制御処理を実行するか否かを制御する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルＸ線撮影用検出器であって、
感圧接着剤を含む結合剤組成物中に分散された、発光する粒子状の材料を含むシンチレータ素子と、
フォトセンサのアレイとを備え、前記アレイにおけるフォトセンサの各々が、受けた発光のレベルを示す出力信号を提供するために電圧印加可能であり、且つ、
前記シンチレータ素子が、前記フォトセンサのアレイ、又は、前記フォトセンサのアレイに光を導く光ファイバのアレイのいずれかに、直接接着され且つ光学的に接触しているデジタルＸ線撮影用検出器。
【請求項２】
前記粒子状の材料が、入射放射線のレベルに対応する光を発する粒子状の蛍光体である請求項１に記載のデジタルＸ線撮影用検出器。
【請求項３】
前記シンチレータ素子が放射線検出素子であり、前記粒子状の材料が、第１のエネルギレベルの放射線を受光したときに、第２のエネルギレベルの放射線を、自発的に、又は、第３のエネルギレベルの刺激エネルギに応答して放出するように励起可能であり、且つ、前記出力信号が、受光された前記第２のエネルギレベルの放射線のレベルを示す、請求項１に記載のデジタルＸ線撮影用検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接着された蛍光体層を有するデジタルＸ線撮影用検出器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、（ａ）感圧接着剤を含む結合剤組成物中に分散された、入射放射線のレベルに対応する光を発する粒子状蛍光体を含むシンチレータ素子と、（ｂ）フォトセンサのアレイとを備えた、デジタルＸ線撮影用検出器を提供する。前記アレイにおけるフォトセンサの各々が、受けた発光のレベルを示す出力信号を提供するために電圧印加可能であり、前記シンチレータ素子は、前記フォトセンサのアレイ、又は、前記フォトセンサのアレイに光を導く光ファイバのアレイのいずれかに、直接接着（bond）され且つ光学的に接触している。また、本発明は、前記粒子状の材料が、入射放射線のレベルに対応する光を発する粒子状の蛍光体である上記に記載のデジタルＸ線撮影用検出器である。また、本発明は、前記シンチレータ素子が放射線検出素子であり、前記粒子状の材料が、第１のエネルギレベルの放射線を受光したときに、第２のエネルギレベルの放射線を、自発的に、又は、第３のエネルギレベルの刺激エネルギに応答して放出するように励起可能であり、且つ、前記出力信号が、受光された前記第２のエネルギレベルの放射線のレベルを示す、上記に記載のデジタルＸ線撮影用検出器である。また、本発明は、前記結合剤がアクリルポリマを含む上記に記載のデジタルＸ線撮影用検出器である。また、本発明は、前記シンチレータ素子がさらに基板を含む上記に記載のデジタルＸ線撮影用検出器である。また、本発明は、前記粒子状の蛍光体が、ルテチウムオキシ硫化物、ガドリニウムオキシ硫化物、酸化テルビウム蛍光体及び酸化ガドリニウム蛍光体、並びにＧｄ２Ｓ２Ｏ：Ｔｂから成る群から選択される上記に記載のデジタルＸ線撮影用検出器である。また、本発明は、前記シンチレータ素子が、前記フォトセンサのアレイ又は前記光ファイバのアレイのいずれかに、熱及び圧力の組合せを用いて接着される上記に記載のデジタルＸ線撮影用検出器である。また、本発明は、前記フォトセンサが、電荷結合素子デバイス及びＣＭＯＳセンサから成る群から選択される上記に記載のデジタルＸ線撮影用検出器である。また、本発明は、前記シンチレータ素子から、前記フォトセンサのアレイにおけるフォトセンサに向かって放射される光を導くために配置された光ファイバのアレイをさらに含む上記に記載のデジタルＸ線撮影用検出器である。また、本発明は、デジタルＸ線撮影用検出器を形成する方法であって、感圧結合剤中に蛍光体粒子を懸濁させて懸濁物をベース支持体上に付与することによりシンチレータ素子を形成するステップと、前記シンチレータ素子を、光ファイバのアレイの第１の面に、熱及び圧力を用い、且つ接着剤を用いずに直接接着させるステップと、前記光ファイバのアレイの第２の面とフォトセンサアレイとの間に光学的接触をもたらすステップとを含む、デジタルＸ線撮影用検出器を形成する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
実施例２９〜３２
リン化合物の添加量を表３に示す通り変更する以外は、実施例９と同様にしてポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物のリン含有量が少ない実施例２９、３０では異物粒子数がやや多かった。重合時間、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の特性を表４にまとめた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表３】
2011219736.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【表５】
2011219736.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを積載するシート積載台と、
前記複数のシートから１枚ずつシートを分離して給送するための分離給送部と、
前記分離給送部におけるシートの分離力の変更を可能とする分離力可変手段と、
前記分離給送部へシートを送るピックアップローラと、
前記ピックアップローラを前記シート積載台上のシートに対して昇降させるピックアップローラ昇降手段と、を備え、
前記ピックアップローラの昇降にともなう前記シート積載台上のシートの撓み量に基づいて、前記分離力可変手段を制御して前記分離給送部におけるシートの分離力を変更することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
複数のシートを積載するシート積載台と、
前記複数のシートから１枚ずつシートを分離して給送するための分離給送部と、
前記分離給送部におけるシートの分離力の変更を可能とする分離力可変手段と、
前記分離給送部へシートを送るピックアップローラと、
前記ピックアップローラを前記シート積載台上のシートに対して退避位置と下降位置との間で昇降させるピックアップローラ昇降手段と、
前記シート積載台を昇降させるシート積載台昇降手段と、
前記シート積載台昇降手段により上昇する前記シート積載台上のシートを検知するシート検知手段と、
前記ピックアップローラの昇降にともなうシートへの押圧力の変化による前記シート検知手段の検知結果の相違に基づき、前記分離力可変手段を制御して前記分離力を変更する制御手段とを備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ピックアップローラが前記退避位置にある状態で前記シート積載台を上昇させた際に前記シート検知手段がシートを検知する第１のシート積載台位置と、前記ピックアップローラが前記下降位置にある状態で前記シート積載台を上昇させた際に前記シート検知手段がシートを検知する第２のシート積載台位置より求めた、シート又はシート束の厚みの変化量からシートの可撓性を決定し、該可撓性に基づいて前記分離力可変手段を制御して、前記分離力を変更することを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シートの可撓性は、前記第２のシート積載台位置と前記第１のシート積載台位置との差と、前記第１のシート積載台位置におけるシート又はシート束の厚みとの比に基づいて決定されることを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シートの可撓性が第１の閾値以下であり、かつ第２の閾値以上の場合、前記分離力が予め決められている標準的分離力になるよう前記分離力可変手段を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記シート積載台が下限位置にあるときに前記シート検知手段がシートを検知していた場合、前記分離力が予め決められている標準的分離力になるよう前記分離力可変手段を制御することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記分離給送部は、シート給送方向に回転する給送ローラと、該給送ローラとの間にシートを挟持し、前記シート給送方向とは逆方向に回転する分離ローラとを備え、
前記分離力可変手段は、前記分離ローラの回転速度を変更することにより前記分離力を変更することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記分離給送部は、シート給送方向に回転する給送ローラと、該給送ローラとの間にシートを挟持し、前記シート給送方向とは逆方向に回転する分離ローラとを備え、
前記分離力可変手段は、前記給送ローラと前記分離ローラとの間を給送されるシートに働くニップ力を変更することにより前記分離力を変更する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
原稿から画像を読み取る画像読取部と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする、画像読取装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、たとえば、
複数のシートを積載するシート積載台と、
前記複数のシートから１枚ずつシートを分離して給送するための分離給送部と、
前記分離給送部におけるシートの分離力の変更を可能とする分離力可変手段と、
前記分離給送部へシートを送るピックアップローラと、
前記ピックアップローラを前記シート積載台上のシートに対して昇降させるピックアップローラ昇降手段と、を備え、
前記ピックアップローラの昇降にともなう前記シート積載台上のシートの撓み量に基づいて、前記分離力可変手段を制御して前記分離給送部におけるシートの分離力を変更することを特徴とするシート給送装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部の下流に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向に複数設けられた第１ローラと、
前記搬送部の下流に設けられ、前記幅方向に複数設けられた第２ローラと、を有し、
前記搬送部により搬送されるシートが前記複数の第１ローラと前記複数の第２ローラのニップ部に当接することでシートの斜行が補正されるシート搬送装置において、
前記幅方向において中央側に設けられた第２ローラの直径が前記中央側の第２ローラの外側に設けられた第２ローラの直径よりも短いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１ローラは駆動ローラであり、前記第２ローラは前記第１ローラに従動回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記中央側の前記第１ローラと前記第２ローラのニップ部が、前記外側の前記第１ローラと前記第２ローラのニップ部よりも前記搬送方向において下流に設けられていることを特徴とする請求項１及び２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部の下流に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向に複数設けられた第１ローラと、
前記搬送部の下流に設けられ、前記幅方向に複数設けられた第２ローラと、を有し、
前記搬送部により搬送されるシートが前記複数の第１ローラと前記複数の第２ローラのニップ部に当接することでシートの斜行が補正されるシート搬送装置において、
前記複数の第２ローラはそれぞれ平行に設けられ、
前記幅方向において中央側に設けられた第２ローラが前記中央側の第２ローラの外側に設けられた第２ローラよりもシートの搬送方向において下流に設けられていることを特徴とすることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シートを搬送する搬送部と、前記搬送部の下流に設けられ、シートの搬送方向と直交する幅方向に複数設けられた第１ローラと、前記搬送部の下流に設けられ、前記幅方向に複数設けられた第２ローラと、を有し、前記搬送部により搬送されるシートが前記複数の第１ローラと前記複数の第２ローラのニップ部に当接することでシートの斜行が補正されるシート搬送装置において、前記幅方向において中央側に設けられた第２ローラの直径が前記中央側の第２ローラの外側に設けられた第２ローラの直径よりも短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記排気量制御弁及び上記吸気量制御弁は、上記排気管を接続するために設けたかご室の排気管接続口、及び上記吸気管を接続するために設けたかご室の吸気管接続口に、それぞれ接近して設けたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、乗りかご１は、かごドア２を備えたかご室３と、かご室３を防振材４で支持する下枠５と、図示しない空調機や保守用の台座が設置される上枠６と、下枠５と上枠６とを連結する縦枠７とを有している。下枠５には高圧タンク８が設けられ、高圧タンク８とかご室３は、吸気量を調整する制御弁９を介して吸気管１０で連結されている。なお、１０ａは吸気管１０をかご室３に接続するために設けた吸気管接続口である。
縦枠７の下方には、高圧タンク８を昇圧するためのエアコンプレッサ１１が防音壁１２を隔てて設置されており、エアコンプレッサ１１は開閉バルブ１３を介して昇圧用の配管１４で高圧タンク８に連結されている。
上枠６には真空タンク１５が設けられ、真空タンク１５とかご室３は排気量を調整する制御弁１６を介して排気管１７で連結されている。なお、１７ａは、排気管１７をかご室３に接続するために設けた排気管接続口である。
縦枠７の上方には、真空タンク１５を降圧するための真空ポンプ１８が防音壁１９を隔てて設置されおり、真空ポンプ１８は開閉バルブ２０を介して降圧用の配管２１で真空タンク１５に連結されている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
排気量を調整する制御弁１６を閉鎖し、開閉バルブ２０を開いた状態で、真空ポンプ１８を動作させると、真空ポンプ１８内の圧力が降下する。所定の圧力に到達した後に、開閉バルブ２０を閉鎖し、排気量を調整する制御弁１６を開くと、かご室３から真空タンク１５に空気が流入し、かご室３内の気圧が降下する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この実施の形態１では、図示しない制御装置が、乗りかご１が昇降する際に、かご室３内の気圧を検出する気圧センサの検出値に基づいて、吸気量を調整する制御弁９と排気量を調整する制御弁１６の開閉を制御し、かご室３内の気圧があらかじめ設定した所定の気圧となるように調整する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、この実施の形態１によるエレベータ装置の動作を説明する。
初期状態では、吸気量を調整する制御弁９と、排気量を調整する制御弁１６と、開閉バルブ１３と、開閉バルブ２０はすべて閉じている。
営業開始前やかごドア２が開いて乗客がかご室３に乗降している最中など、所定の停止階で乗りかご１が停止しているときに、開閉バルブ１３を開き、エアコンプレッサ１１を起動して高圧タンク８を所定の圧力まで昇圧した後に、開閉バルブ１３を閉鎖し、エアコンプレッサ１１を停止する。同時に、開閉バルブ１３を開き、真空ポンプ１８を起動して真空タンク１５を所定の圧力まで降圧した後に、開閉バルブ２０を閉鎖し、真空ポンプ１８を停止する。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
乗客の乗降が完了し、かごドア２を閉じて、乗りかご１が昇降を開始すると、図示しない制御装置からの指令によって吸気量を調整する制御弁９と排気量を調整する制御弁１６が開閉制御され、高圧タンク８からかご室３に空気を流入させてかご室３内の気圧を上昇させたり、かご室３から真空タンク１５へ空気を流出させてかご室３内の気圧を降下させたりして、かご室３内の気圧を所定の値に精度よく調整することができる。
したがって、昇降中のかご室３内の気圧変化が原因となる乗客の不快感を防止することができる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この実施の形態２では、高圧タンク８を昇圧するためのエアコンプレッサ１１は、乗りかご１の外部に設置されており、開閉バルブ１３と連結部２３を介して昇圧用の配管１４で高圧タンク８に連結されている。なお、連結部２３は、昇圧用の配管１４を着脱可能に連結するもので、手動もしくは自動で乗りかご１とエアコンプレッサ１１とを連結する。
また、真空タンク１５を昇圧するための真空ポンプ１８は、乗りかご１の外部に設置されており、開閉バルブ２０と連結部２４を介して降圧用の配管２１で真空タンク１５に連結されている。なお、連結部２４は降圧用の配管２１を着脱可能に連結するもので、手動もしくは自動で乗りかご１と真空ポンプ１８とを連結する。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
乗りかご１は、上下に配置された２個のかご室３ａと３ｂ、かご室３ａを防振材４で支持する下枠５ａと、かご室３ｂを防振材４で支持する下枠５ｂと、図示しない空調機や保守用の台座が設置される上枠６ａと上枠６ｂと、上枠６ａと下枠５ａと上枠６ｂと下枠５ｂとを連結する縦枠７とを有している。下枠５ａには高圧タンク８が設けられ、高圧タンク８とかご室３ａとかご室３ｂは吸気量を調整する制御弁９を介して吸気管１０で連結されている。上枠６ｂには、高圧タンク８を昇圧するためのエアコンプレッサ１１が図示しない防音壁に囲まれて設置されており、エアコンプレッサ１１は開閉バルブ１３を介して昇圧用の配管１４で高圧タンク８に連結されている。上枠６ｂには真空タンク１５が設けられ、真空タンク１５とかご室３ａおよびかご室３ｂは排気量を調整する制御弁１６を介して排気管１７で連結されている。下枠５ａには、真空タンク１５を降圧するための真空ポンプ１８が図示しない防音壁に囲まれて設置されおり、真空ポンプ１８は開閉バルブ２０を介して降圧用の配管２１で真空タンク１５に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
コントローラ４０は、オーガ２２の回転が所定の回転パルス数に達すると、所定量の粉粒体が袋に供給されたものと判断して、モータ４１を停止し、オーガ２２とディスク２３の回転を止める。同時に、昇降筒２４は、昇降筒駆動部２５によって、隙間Ｇ２になるまで下降させられる（図４（Ａ））。これによって、粉粒体供給装置１０による粉粒体の供給が終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
最後、コントローラ１４０は、重量検知手段としての保持装置１３４により検知された重量が所定の値近くになると、昇降筒駆動部２５のエアーシリンダ２６を制御して隙間Ｇ３を粉粒体が安息角を形成するのに相当する隙間Ｇ１よりも狭めて隙間Ｇ２とし（図８（Ａ））、モータ４１を制御してオーガ２２を減速回転させ、さらに、昇降装置１７を制御して粉粒体排出量制御装置２０を上昇させて、隙間２を袋Ｗの上部部分に位置させる（図７）。そして、コントローラ１４０は、袋内の粉粒体の重量が所定の重量に達すると、オーガ２２，ディスク２３の回転を停止させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように、ねじを使用した昇降筒駆動部２２５は、雄ねじ２２１Ａと雌ねじ２２４Ａとの噛み合いによって昇降するので、昇降筒２２４の昇降を円滑に行なえて、ディスク２３上に積載されている粉粒体Ｐが不必要に落下するのを防止することができる。また、昇降筒２２４の昇降停止位置を正確にすることができる。よって、ねじを使用した昇降筒駆動部２２５によって粉粒体を供給すると、粉粒体の重量管理が容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
昇降筒駆動部３２５は、ホッパ１４の下部を両側からボルト３６１によって締め付ける略Ｕ字状の締め付け片３６２と、ボルト３６１に吊り下げられたエアーシリンダ３２６と、締め付け片３６２に取り付けられて下方に延びる１対の支点片３６４と、支点片３６４に一端が回転自在に設けられて、他端が連結軸３６５によってエアーシリンダ３２６のピストン３２７の下端に連結された１対の傾動片３６６と、傾動片３６６の中間部分に回転自在に設けられて下方に延びた１対の連結片３６７とで構成されている。エアーシリンダ３２６の上部には、エアーシリンダ３２６の作動を検知するセンサ３１７が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
落下案内昇降筒５２４が下降したときの、落下案内昇降筒５２４の下端５２４ａとディスク２３の上面２３ａとの間の隙間Ｇ２は、上記粉粒体排出量制御装置２０の隙間Ｇ２（図２）と同じである。また、落下案内昇降筒５２４が上昇したときの、落下案内昇降筒５２４の下端５２４ａとディスク２３の上面２３ａとの間の隙間Ｇ３も、上記粉粒体排出量制御装置２０の隙間Ｇ３と同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
落下案内昇降筒５２４は、エアーシリンダ５２６によって上昇して隙間Ｇ３を形成し、オーガ２２とディスク２３とが回転すると粉粒体を多量に排出することができる。また、落下案内昇降筒５２４は、エアーシリンダ５２６によって下降して隙間Ｇ２を形成し、オーガ２２とディスク２３とが回転を停止すると、粉粒体の排出を停止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体カセットと、
前記媒体に記録を行う記録手段と、
トレイベース部と、引き出し可能なトレイ引き出し部とを備え、記録の行われた前記媒体を支持する媒体トレイと、を備え、
前記媒体カセットは、前記トレイベース部と係合する第１係合部と、前記トレイ引き出し部と係合する第２係合部と、を備え、
前記トレイ引き出し部を引き出す際、前記第１係合部と前記トレイベース部との係合が維持された状態で、前記第２係合部と前記トレイ引き出し部との係合が解除される様に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記媒体カセットは、カセットベース部と、スライド可能なカセット引き出し部とを備え、
前記第１係合部および前記第２係合部は、前記カセット引き出し部に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記カセット引き出し部を引き出す際、前記第２係合部と前記トレイ引き出し部との係合が維持された状態で、前記第１係合部と前記第トレイベース部との係合が解除される様に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１係合部および前記第２係合部は、前記トレイ引き出し部の引き出し方向と交差する方向において異なる位置に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか一項に記載の記録装置において、
前記トレイベース部は、前記第１係合部と係合する第１係合片および第２係合片を備え、
前記トレイ引き出し部は、前記第２係合部と係合する第３係合片および第４係合片を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記トレイ引き出し部が引き出される前の状態において、前記第１係合部は前記トレイ引き出し部の引き出し方向において前記第１係合片と前記第２係合片との間に配置され、前記第２係合部は前記引き出し方向において前記第３係合片と前記第４係合片との間に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１係合部は、
前記トレイ引き出し部の引き出し方向における一方側に配置され、前記トレイベース部と係合可能な傾斜面と、
前記引き出し方向における他方側に配置された傾斜面と、を備え、
前記第２係合部は、
前記引き出し方向における前記一方側に配置された傾斜面と、
前記引き出し方向における前記他方側に配置された傾斜面と、を備え、
前記第２係合部の前記引き出し方向における前記他方側に配置された傾斜面は、前記第１係合部の前記引き出し方向における他方側に配置された傾斜面よりも急角度で形成され、
前記トレイ引き出し部は、前記引き出し方向における前記一方側から前記他方側に引き出されることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載の記録装置において、
装置本体に対して、前記媒体の記録面の情報検出または前記媒体に対して所定の処理を行うオプション装置を装着及び取り外し可能に構成され、
前記トレイベース部は、前記オプション装置が前記装置本体に対して未装着のとき、前記装置本体に形成されたトレイ係合部と係合され、前記オプション装置が前記装置本体に対して装着されたとき、前記トレイ係合部との係合が解除されることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有単量体を含有するモノマー成分を重合させてなる（メタ）アクリル系共重合体を幹ポリマーとし、（メタ）アクリル系マクロモノマーを枝ポリマーとする（メタ）アクリル系グラフト共重合体と架橋剤と充填剤とを含有することを特徴とする感圧接着剤。
【請求項２】
（メタ）アクリル系マクロモノマーの重量平均分子量が、１万以上である請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
モノマー成分が、アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル８５〜９９質量％およびカルボキシル基含有単量体１〜１５質量％を含有する請求項１または２に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
（メタ）アクリル系マクロモノマーのガラス転移温度が、２０℃以下である請求項１〜３のいずれかに記載の感圧接着剤。
【請求項５】
（メタ）アクリル系マクロモノマーの量が、モノマー成分１００質量部あたり、１〜２０質量部である請求項１〜４のいずれかに記載の感圧接着剤。
【請求項６】
さらに（メタ）アクリル系グラフト共重合体１００質量部あたり５〜１０００質量部の割合で充填剤を含有してなる請求項１〜５のいずれかに記載の感圧接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａ）、トリアジン型紫外線吸収剤（Ｂ）、並びに分子量が２００〜１０００のシアノアクリレート型紫外線吸収剤（ｃ１）及び分子量が２００〜１０００のベンゾフェノン型紫外線吸収剤（ｃ２）の少なくとも一方の紫外線吸収剤（Ｃ）を含み、質量比で（Ｂ）成分の配合量／（Ｃ）成分の配合量が０．３〜５．０かつ（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計が７〜１５質量部である活性エネルギー線硬化性被覆材組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様において本発明は、
少なくとも一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａ）、トリアジン型紫外線吸収剤（Ｂ）、並びに分子量が２００〜１０００のシアノアクリレート型紫外線吸収剤（ｃ１）及び分子量が２００〜１０００のベンゾフェノン型紫外線吸収剤（ｃ２）の少なくとも一方である紫外線吸収剤（Ｃ）を含み、質量比で（Ｂ）成分の配合量／（Ｃ）成分の配合量が０．３〜５．０かつ（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計が７〜１５質量部である活性エネルギー線硬化性被覆材組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜被覆材組成物＞
本発明の被覆材組成物は少なくとも一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａ）（以下「（Ａ）成分」という）に対し、トリアジン型紫外線吸収剤（Ｂ）（以下「（Ｂ）成分」という）並びに分子量が２００〜１０００のシアノアクリレート型紫外線吸収剤（ｃ１）以下「（ｃ１）成分」）という）及び分子量が２００〜１０００のベンゾフェノン型紫外線吸収剤（ｃ２）（以下「（ｃ２）成分」という）の少なくとも一方である紫外線吸収剤（Ｃ）を含有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（Ｃ）成分は、分子骨格内にシアノアクリレートを有する（ｃ１）成分及びベンゾフェノン骨格（ｃ２）を有する（ｃ２）成分の少なくとも一方であり、かつ分子量２００〜１０００の紫外線吸収剤である。（Ｃ）成分は単独では十分な耐侯性や密着性などを発現できないが、（Ｂ）成分と併用する事によって、耐侯性を維持しながら、本被覆材組成物を少ない活性エネルギー線で硬化させる事ができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（実施例３）
実施例１で用いた０．１５質量部のテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートを、０．１７質量部のテトラフェニルホスホニウムテトラ（ｐ−エチルフェニル）ボレートに替えて用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂ワニスを調製し、プリプレグ、積層板、樹脂シート、プリント配線板、及び半導体装置を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
（実施例４）
実施例１で用いた０．１５質量部のテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートを、０．１８質量部のテトラフェニルホスホニウムテトラ（ｐ−エトキシフェニル）ボレートに替えて用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂ワニスを調製し、プリプレグ、積層板、樹脂シート、プリント配線板、及び半導体装置を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記１〜３の工程を含む便器の洗浄方法。
工程１：（ａ）アルキル基の炭素数が１４〜２２でエチレンオキサイド平均付加モル数が２０〜８０であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、（ｂ）エタノール、及び水を含有し、２５℃における粘度が５０〜３０００ｍＰａ・ｓである便器用洗浄剤組成物を便器に塗布する工程。
工程２：工程１の後、１分〜３時間放置することで、工程１で塗布された組成物から（ｂ）を揮発させて塗布前の組成物よりも高粘度のゲルを形成させる工程。
工程３：工程２で形成させたゲルに水を適用して（ａ）と水とを含む洗浄媒体を生じせしめ、該洗浄媒体を便器に適用する工程。
【請求項２】
便器用洗浄剤組成物が（ａ）を１４〜６４質量％含有する、請求項１記載の便器の洗浄方法。
【請求項３】
便器用洗浄剤組成物が（ｂ）を２〜３０質量％含有する、請求項１又は２記載の便器の洗浄方法。
【請求項４】
便器用洗浄剤組成物が、内径８５ｍｍのガラス製シャーレに均一に１０ｇを塗布し、４０℃、湿度５０％で３時間乾燥させたとき、（ｂ）の揮発により、２５℃における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上のゲルを形成する、請求項１〜３のいずれかに記載の便器の洗浄方法。
【請求項５】
工程２で形成されたゲルの粘度が、２５℃で１０Ｐａ・ｓ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の便器の洗浄方法。
【請求項６】
（ａ）アルキル基の炭素数が１４〜２２でエチレンオキサイド平均付加モル数が２０〜８０であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、（ｂ）エタノール、及び水を含有し、２５℃における粘度が５０〜３０００ｍＰａ・ｓである、便器用洗浄剤組成物。
【請求項７】
（ａ）を１４〜６４質量％含有する、請求項６記載の便器用洗浄剤組成物。
【請求項８】
（ｂ）を２〜３０質量％含有する、請求項６又は７記載の便器用洗浄剤組成物。
【請求項９】
内径８５ｍｍのガラス製シャーレに均一に１０ｇを塗布し、４０℃、湿度５０％で３時間乾燥させたとき、（ｂ）の揮発により、２５℃における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上のゲルを形成する、請求項６〜８のいずれかに記載の便器用洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
チョクラルスキー法により引き上げられた単結晶を所定長さ以下のブロックに切断し、得られたブロックの両端から採取したサンプルについて結晶欠陥を評価し、評価基準を満たすブロックを切り出して半導体ウェーハを製造する方法であって、
前記単結晶として、請求項２に記載の単結晶の製造方法により引き上げられ、かつ、引き上げる過程において引き上げ速度の実績値から算出される移動平均の揺らぎを管理したものを用い、
前記単結晶を所定長さ以下のブロックに切断する際に、単結晶を引き上げる過程で前記揺らぎが発生した位置で切断することを特徴とする半導体ウェーハの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（３）チョクラルスキー法により引き上げられた単結晶を所定長さ以下のブロックに切断し、得られたブロックの両端から採取したサンプルについて結晶欠陥を評価し、評価基準を満たすブロックを切り出して半導体ウェーハを製造する方法であって、前記単結晶として、上記（２）に記載の単結晶の製造方法により引き上げられ、かつ、引き上げる過程において引き上げ速度の実績値から算出される移動平均の揺らぎを管理したものを用い、前記単結晶を所定長さ以下のブロックに切断する際に、単結晶を引き上げる過程で前記揺らぎが発生した位置で切断することを特徴とする半導体ウェーハの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の半導体ウェーハの製造方法は、チョクラルスキー法により引き上げられた単結晶を所定長さ以下のブロックに切断し、得られたブロックの両端から採取したサンプルについて結晶欠陥を評価し、評価基準を満たすブロックをスライスして半導体ウェーハを製造する方法であって、単結晶として、前記（２）の本発明の単結晶の製造方法により引き上げられ、かつ、引き上げる過程において引き上げ速度の実績値から算出される移動平均の揺らぎを管理したものを用い、単結晶を所定長さ以下のブロックに切断する際に、単結晶を引き上げる過程で揺らぎが発生した位置で切断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィンの炭化水素よりなる触媒オキシクロリネーション反応方法であって、前記方法は、
（ａ）オキシクロリネーション触媒を含む反応器に酸素を供給するステップと、
（ｂ）前記反応器にアルカンであるパラフィンの炭化水素を供給するステップと、
を分離して連続して行うことを有する、触媒オキシクロリネーション反応方法。
【請求項２】
前記アルカンは、メタン、プロパン、ブタン、メチレン、およびエチレンのうちの１つである、請求項１に記載の触媒オキシクロリネーション反応方法。
【請求項３】
前記触媒は、銅、鉄、および希土類元素の塩からなる群から選択される、請求項１に記載の触媒オキシクロリネーション反応方法。
【請求項４】
２つの択一的な入力条件を有するバルブに接続される入力を有する反応器で実行されるパラフィンの炭化水素よりなる触媒オキシクロリネーション反応であって、前記方法は、
（ａ）オキシクロリネーション触媒を含む反応器に第１の入力条件で前記バルブを介して酸素を供給するステップと、
（ｂ）前記反応器に第２の入力条件で前記バルブを介してアルカンであるパラフィンの炭化水素を供給するステップと、
を分離、独立して選択して行う、触媒オキシクロリネーション反応方法。
【請求項５】
前記反応器は固定床反応器である請求項４に記載の触媒オキシクロリネーション反応方法。
【請求項６】
前記反応器は４５０℃の温度で実行される請求項４に記載の触媒オキシクロリネーション反応方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中で金属イオンと水酸化物イオンとを反応させることによる金属水酸化物微粒子の製造方法であって、
前記金属イオンと、前記水酸化物イオンと、シランカップリング剤と、を反応場に供給し、混合および反応させる混合反応ステップを備えた、
金属水酸化物微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記シランカップリング剤が、前記金属イオンに対して3.2〜16.2mol%の範囲で反応場に供給される、請求項１に記載の金属水酸化物微粒子の製造方法。
【請求項３】
前記金属イオンのモル数に対する前記水酸化物イオンのモル数の比の値が、前記金属イオンの価数の値以上になるようにされた、請求項１または２に記載の金属水酸化物微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記溶媒中において、前記金属イオンの濃度が０．２mol/L以上である、請求項１から３のいずれか一つに記載の金属水酸化物微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記混合反応ステップの後に、精製処理を行うステップ、表面処理を行うステップ、加熱処理を行うステップ、乾燥処理を行うステップ、をこの順番に実施する、
請求項１から４のいずれか一つに記載の金属水酸化物微粒子の製造方法。
【請求項６】
前記金属イオンが、マグネシウムイオンである請求項１から５のいずれか一つに記載の金属水酸化物微粒子の製造方法。
【請求項７】
前記金属イオンが、ランタンイオンである請求項１から５のいずれか一つに記載の金属水酸化物微粒子の製造方法。
【請求項８】
前記金属イオンが、カルシウムイオンである請求項１から５のいずれか一つに記載の金属水酸化物微粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の金属水酸化物微粒子の製造方法は、前記溶媒中において、前記金属イオンの濃度が０．２mol/L以上であることを主要な特徴としている。これにより、反応時においてイオン同士の衝突確率を高めることができ、反応率を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明の属水酸化物微粒子の製造方法は、前記混合反応ステップの後に、精製処理を行うステップ、表面処理を行うステップ、加熱処理を行うステップ、乾燥処理を行うステップ、をこの順番に実施することを主要な特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉体と重合性単量体を含有する硬化性組成物であって、前記無機粉体は球状結晶制御粉体を含み、前記球状結晶制御粉体は二酸化ケイ素の含有量が９７質量％以上１００質量％以下であり且つ非晶質部分と結晶質部分とが混在してなり、前記球状結晶制御粉体を除いた成分のみを硬化させた場合に得られる硬化物と、前記球状結晶制御粉体との屈折率差が、０．０５以下である硬化性組成物。
【請求項２】
前記球状結晶制御粉体の屈折率が１．４８〜１．６０の範囲である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記球状結晶制御粉体の、Ｘ線回折スペクトルにおける相対バックグラウンド高さが３〜１０である請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記球状結晶制御粉体が、熱処理されたものである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記球状結晶制御粉体が、結晶化促進剤としてアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物から選ばれる一種以上の化合物を含有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の硬化性組成物を硬化させて得られる歯科用硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第一の発明においては、前記球状結晶制御粉体が、熱処理されたものであってもよい。
第一の発明においては、前記球状結晶制御粉体が、火炎溶融法によって得られた非晶質の球状粒子を加熱処理して部分的に結晶化させることによって得られたものであってもよい。
第一の発明においては、前記球状結晶制御粉体が、結晶化促進剤としてアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物から選ばれる一種以上の化合物を含有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉体と重合性単量体を含有する硬化性組成物であって、前記無機粉体は球状複合化粉体を含み、前記球状複合化粉体が二酸化ケイ素と、アルミナ及びジルコニアのうち少なくとも一方とが複合化され且つ非晶質部分と結晶質部分とが混在してなり、前記球状複合化粉体と、この球状複合化粉体を除いた成分のみを硬化させた場合に得られる硬化物との屈折率差が０．０５以下である硬化性組成物。
【請求項２】
前記球状複合化粉体の屈折率が１．４８〜１．６０の範囲である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記球状複合化粉体の、Ｘ線回折スペクトルにおける相対バックグラウンド高さが３〜１８である請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記球状複合化粉体が、熱処理されたものである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化性組成物を硬化させて得られる歯科用硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第一の発明においては、前記球状複合化粉体の、Ｘ線回折スペクトルにおける相対バックグラウンド高さが３〜１８であってもよい。
第一の発明においては、前記球状複合化粉体が、熱処理されたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の抗体を有効成分として含有する関節リウマチ、小児慢性関節炎またはキャッスルマン病の治療剤；
配列番号：１（VH3-M73のCDR1）に記載のアミノ酸配列を有するCDR1、配列番号：２（VH3-M73のCDR2）に記載のアミノ酸配列を有するCDR2、配列番号：３（VH3-M73のCDR3）に記載のアミノ酸配列を有するCDR3を含む重鎖、および配列番号：４（VL3のCDR1）に記載のアミノ酸配列を有するCDR1、配列番号：５（VL3のCDR2）に記載のアミノ酸配列を有するCDR2、配列番号：６（VL3のCDR3）に記載のアミノ酸配列を有するCDR3を含む軽鎖を含む抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）：
（Ａ）：エタノール及び／又はイソプロパノール  ４０〜９５質量％、
（Ｂ）：水溶性多価アルコール  ０．２〜３質量％
（Ｃ）：脂肪酸トリグリセリド  ０．０１〜０．１５質量％
を含有する手指消毒剤組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との質量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝４〜４０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
水溶性多価アルコールが、グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブチレングリコール、エリスリトール、ソルビトール及びポリエチレングリコールからなる群より選択される１種または２種以上である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
脂肪酸トリグリセリドが、炭素数６〜１８の直鎖脂肪酸又は分岐脂肪酸のトリグリセリドである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。