(57)【要約】      （修正有）【課題】建物屋上において作業を行う時に作業者の安全性を向上させる転落防止具を提供する。【解決手段】転落防止具は、支柱２０を着脱自在に支持すると共に、建物屋上の外周を包囲するパラペット１０１に対して着脱自在に、且つパラペット１０１の長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられる支柱支持具１０と、一の支柱２０と当該一の支柱２０の隣に位置する他の支柱２０との間において所定の高さに架設される上側ロープ３１と、一の支柱２０と他の支柱２０との間において上側ロープ３１よりも低い高さに架設される下側ロープ３２と、上側ロープ３１と下側ロープ３２に跨がって取り付けられるネット３３と、を備えた。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱を着脱自在に支持すると共に、建物屋上の外周を包囲するパラペットに対して着脱自在に、且つ前記パラペットの長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられる支柱支持具と、
一の支柱と当該一の支柱の隣に位置する他の支柱との間において所定の高さに架設される上側ロープと、
前記一の支柱と前記他の支柱との間において前記上側ロープよりも低い高さに架設される下側ロープと、
前記上側ロープと前記下側ロープに跨がって取り付けられるネット部材と、
を備えたことを特徴とする転落防止具。
【請求項２】
複数の前記支柱によって支持され、前記建物屋上の施工面を除く部位を包囲した施工空間を形成する養生シートを備えたことを特徴とする請求項１に記載の転落防止具。
【請求項３】
前記支柱支持具によって着脱自在に支持されたウインチ用支柱に取り付けられるウインチを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の転落防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は転落防止用に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物屋上において作業を行う時には作業者の安全を確保する必要があり、パラペットの長手方向に沿って手すりやロープを取り付けることが行われている。
例えば、特許文献１に記載されたスタンション（仮設用の支柱）は、仮設用の手すりやロープが取り付けられる支柱部と、支柱部を着脱自在に支持すると共に、パラペットに対して着脱自在に取り付けられるクランプ部と、を備えており、パラペットに取り付けたクランプ部によって支柱部を支持し、クランプ部に支持された支柱部に手すりやロープを取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７８７８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたスタンションでは手すりやロープによって作業者の安全を確保しているが、より高い安全性が求められている。
本考案はこのような事情に鑑みてなされたものであり、作業者の安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の転落防止具は、支柱を着脱自在に支持すると共に、建物屋上の外周を包囲するパラペットに対して着脱自在に、且つ前記パラペットの長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられる支柱支持具と、一の支柱と当該一の支柱の隣に位置する他の支柱との間において所定の高さに架設される上側ロープと、前記一の支柱と前記他の支柱との間において前記上側ロープよりも低い高さに架設される下側ロープと、前記上側ロープと前記下側ロープに跨がって取り付けられるネット部材と、を備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案に係る転落防止具によれば、上側ロープと下側ロープに跨がって取り付けられるネット部材を備えているので、作業者の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の第一実施形態に係る転落防止具の説明図であって、（ａ）は屋上に転落防止具を設置した時の建物の正面図、（ｂ）は屋上に転落防止具を設置した時の建物の平面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ矢視図である。
【図３】支柱支持具を拡大して示す図である。
【図４】支柱支持具、及び転落防止ネットを拡大して示す斜視図である。
【図５】ウインチ用支柱に取り付けられたウインチを説明する図である。
【図６】本考案の第二実施形態に係る転落防止具の説明図であって、（ａ）は屋上に転落防止具を設置した時の建物の正面図、（ｂ）は屋上に転落防止具を設置した時の建物の平面図である。
【図７】図６（ｂ）のＢ矢視図である。
【図８】複数の支柱によって支持された養生シートを施工空間側から見た図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この考案の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００９】
＜転落防止具１の概要＞
最初に転落防止具１の概要について説明する。図１（ａ）は屋上１０２に転落防止具１を設置した時の建物１００の正面図、図１（ｂ）は屋上１０２に転落防止具１を設置した時の建物１００の平面図、図２は図１（ｂ）のＡ矢視図である。
図１、及び図２に示す転落防止具１は、建物１００の屋上１０２において防水工事等の屋上工事を行う時に、作業者の転落を防止する目的で使用される。転落防止具１は、支柱２０を着脱自在に支持すると共に、屋上１０２の外周を包囲するパラペット１０１に対して着脱自在に、且つパラペット１０１の長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられる支柱支持具１０と、一の支柱２０とこの支柱２０の隣に位置する他の支柱２０との間において所定の高さに架設される上側ロープ３１と、一の支柱２０と他の支柱２０との間において上側ロープ３１よりも低い高さに架設される下側ロープ３２と、上側ロープ３１と下側ロープ３２に跨がって取り付けられるネット３３（ネット部材）と、を備えている。
【００１０】
本実施形態の転落防止具１では、一の支柱２０と他の支柱２０との間に上下方向に間隔を空けて一対のロープ３１、３２を架設し、且つロープ３１、３２同士の間にネット３３を取り付けているため、作業者の転落を効果的に防止でき、安全性を向上させることができる。
【００１１】
＜第一実施形態に係る転落防止具１について＞
以下、第一実施形態に係る転落防止具１について説明する。図１、及び図２に示すように、転落防止具１が使用される建物１００は陸屋根を備えており、屋上（陸屋根の上面）１０２の外周をパラペット（扶壁、胸壁）１０１が包囲している。パラペット１０１は屋上１０２の外周から立ち上げられた高さの低い壁であり、高さは２０ｃｍ乃至６０ｃｍ程度である。
屋上１０２にて行う屋上工事には、例えば屋上１０２からの建物内部への雨水の浸入を抑制する防水工事がある。防水工事では、例えば、刷毛によって塗料を施工面１０３に塗る塗装処理、塗料を施工面１０３に吹き付ける吹付処理、又は防水シートを施工面１０３に張るシート防水処理が行われる。
転落防止具１は、屋上工事を行う時に使用されるものであり、パラペット１０１に対して着脱自在に取り付けられる支柱支持具１０と、支柱支持具１０によって着脱自在に支持される支柱２０と、複数の支柱２０間に架設した転落防止ネット３０と、を備えている。
本実施形態では、屋上１０２の全体が施工面１０３である場合を例に挙げて説明するが、屋上１０２の一部を施工面１０３とする場合であっても同様に実施できる。
【００１２】
＜支柱支持具１０について＞
図３は支柱支持具１０を拡大して示す図、図４は支柱支持具１０、及び転落防止ネット３０を拡大して示す斜視図である。
図３に示すように、支柱支持具１０は、一端に固定顎部１１が取り付けられたガイドアーム１２と、ガイドアーム１２の長手方向に沿って進退自在に取り付けられたスライダ１３と、を備えている。
【００１３】
固定顎部１１はスライダ１３と共にパラペット１０１を挟持する挟持部を構成するものであり、ガイドアーム１２のガイドアーム本体１２ａに接合された顎部本体１１ａと、顎部本体１１ａの厚さ方向を貫通する雌ねじ（図示せず）に螺合されて軸方向に沿って進退自在なアイボルト１１ｂと、アイボルト１１ｂのネジ軸先端に取り付けられた第１パッド１１ｃと、支柱２０（支柱本体２１）が差し込まれると共に差し込まれた支柱２０を固定ボルト１１ｅによって固定する円筒形状の支柱受け部１１ｄと、を備えている。
ガイドアーム１２は、スライダ１３を進退自在に支持する角筒状のガイドアーム本体１２ａと、ガイドアーム本体１２ａの長手方向に間隔を空けて設けられ、固定ピン１２ｂが挿抜される複数の第１固定孔１２ｃ（図４参照）と、ガイドアーム本体１２ａにおける固定顎部１１側の両側面において側方へ向けて取り付けられた固定アウトリガー１２ｄと、を備えている。固定アウトリガー１２ｄは、ガイドアーム本体１２ａを間に挟んで対称の位置に配置されており、パラペット１０１に当接する傾き調節用の調節パッド１２ｅを進退させることにより、支柱支持具１０の傾き、言い換えれば支柱支持具１０によって支持された支柱２０の傾きを調節する。
【００１４】
スライダ１３は、ガイドアーム本体１２ａが挿通されてガイドアーム１２の長手方向に沿って摺動する角筒状の摺動筒部１３ａと、摺動筒部１３ａと一体に設けられて顎部本体１１ａと対向するスライダ本体１３ｂと、スライダ本体１３ｂにおける第１パッド１１ｃと対向する位置に設けられた第２パッド１３ｃと、スライダ本体１３ｂに設けられ、支柱２０（支柱本体２１）を差し込むことができると共に差し込まれた支柱２０を固定ボルト１３ｅによって固定可能な支柱受け部１３ｄと、摺動筒部１３ａを間に挟んで対称の位置に配置され、調節パッド１３ｇを進退させることによって支柱支持具１０の傾きを調節する可動アウトリガー１３ｆと、を備えている。なお、摺動筒部１３ａには固定ピン１２ｂが挿抜される第２固定孔（図示せず）が設けられている。
【００１５】
支柱支持具１０をパラペット１０１に取り付ける時には、固定ピン１２ｂを抜いた状態でスライダ１３をガイドアーム本体１２ａの長手方向に沿って移動させることにより、顎部本体１１ａとスライダ本体１３ｂとの間隔をパラペット１０１の幅よりも拡げた後、ガイドアーム１２側の第１固定孔１２ｃとスライダ１３側の第２固定孔との間に固定ピン１２ｂを挿通してスライダ１３が摺動しないように固定する。
スライダ１３を固定した後、支柱支持具１０をパラペット１０１の上面に載せて固定アウトリガー１２ｄ、及び可動アウトリガー１３ｆのそれぞれが備えた調節パッド１２ｅ、１３ｇを進退させることにより、支柱支持具１０の傾きを調節する。
支柱支持具１０の傾きを調節した後、アイボルト１１ｂを回転させて第１パッド１１ｃをパラペット１０１側に移動させ、第１パッド１１ｃと第２パッド１３ｃとによってパラペット１０１を挟持することにより、支柱支持具１０をパラペット１０１に固定する。
なお、図１（ａ）、及び（ｂ）に示すように、支柱支持具１０はパラペット１０１の長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられるため、以上の取り付け作業を各支柱支持具１０に対して行う。
【００１６】
＜支柱２０について＞
次に、支柱支持具１０によって着脱自在に支持される支柱２０について説明する。図２に示す支柱２０は、例えば直径が５ｃｍ弱、長さが１．２ｍ乃至１．５ｍ程度の金属製の単管パイプ（円筒管）によって構成された支柱本体２１を備えている。
図３に示すように、支柱本体２１における高さ方向の所定位置から斜め下方に向けて筋交い２２が取り付けられている。筋交い２２は、支柱本体２１に取り付けられた筋交いジョイント２２ａと、上端が筋交いジョイント２２ａに嵌合され、下端にキャップ２２ｃが取り付けられた筋交い本体２２ｂと、を備えている。筋交い本体２２ｂは支柱本体２１よりも短尺な単管パイプによって作製されており、キャップ２２ｃはパラペット１０１の上面に当接している。
図２に示すように、支柱本体２１には、２つの単管クランプ２４、２５が軸方向（高さ方向）に沿って間隔を空けて取り付けられている。各単管クランプ２４、２５はクランプ部を２つ備えた直交型や自在型であり、一方のクランプ部２４ａ、２５ａは支柱本体２１への取り付け用に使用され、他方のクランプ部２４ｂ、２５ｂは、転落防止ネット３０の取り付け用に使用される。
【００１７】
本実施形態では、屋上１０２（施工面１０３）から１００ｃｍ程度上方の高さに取り付けられた上側単管クランプ２４と、上側単管クランプ２４から６０ｃｍ程度下方の高さに取り付けられた下側単管クランプ２５と、を備えている。上側単管クランプ２４、及び下側単管クランプ２５は、転落防止ネット３０が備える上側ロープ３１、及び下側ロープ３２を架設するために使用される。
なお、上側単管クランプ２４（上側ロープ３１）の高さ、及び上側単管クランプ２４と下側単管クランプ２５との間隔（上側ロープ３１と下側ロープ３２との間隔）は、この例に限られない。
また、図１（ａ）、及び（ｂ）に示すように、建物１００における入隅１０５（二つの外壁が交わった内側部分）の近傍に取り付けられた一対の支柱支持具１０は、後述するウインチ５１（図５参照）を取り付けるためのウインチ用支柱５２も支持している。これらのウインチ５１、及びウインチ用支柱５２については、後で説明する。
【００１８】
＜転落防止ネット３０について＞
次に、支柱２０に架設される転落防止ネット３０について説明する。図４に示すように、転落防止ネット３０は、上側単管クランプ２４によって支柱２０に架設される上側ロープ３１と、下側単管クランプ２５によって支柱２０に架設され、上側ロープ３１よりも下方の位置において上側ロープ３１と並行して配置される下側ロープ３２と、上側ロープ３１と下側ロープ３２との間に取り付けられたネット３３と、を備えている。
上側ロープ３１、及び下側ロープ３２は、親綱（作業者が着用している安全帯を引っ掛けるためのロープ）、若しくは親綱と同程度の強度を備えたロープによって構成されている。ネット３３は、上側ロープ３１や下側ロープ３２よりも細い紐を格子状に編むことによって作製されており、結束バンド３４によって上側ロープ３１や下側ロープ３２に取り付けられている。
【００１９】
転落防止ネット３０を支柱２０に取り付ける時には、上側ロープ３１の一部を上側単管クランプ２４の他方のクランプ部２４ｂに巻き付け、下側ロープ３２の一部を下側単管クランプ２５の他方のクランプ部２５ｂに巻き付ける。これにより、各ロープ３１、３２は、張力が付与された状態で隣り合う支柱２０同士の間に架設される。従って、転落防止ネット３０に作業者が接触しても各ロープ３１、３２は張力が付与された状態を保つため、作業者の転落を有効に防止できる。
ネット３３は、上側ロープ３１、及び下側ロープ３２が架設された後に各ロープ３１、３２の間に取り付けられる。例えば、ネット３３の上端に位置するロープが結束バンド３４によって上側ロープ３１に取り付けられ、ネット３３の下端に位置するロープが結束バンド３４によって下側ロープ３２に取り付けられる。
ネット３３は、紐を一辺が１０ｃｍ程度の格子状に編んだものであり、上側ロープ３１、及び下側ロープ３２と共に、作業者の転落を防止する。なお、ネット３３は、作業者の転落を防止できる形状であればよい。例えば、ネット３３は、紐を一辺が２ｃｍ乃至２０ｃｍ程度の格子状に編んだものであってもよい。また、編み方は、ラッセル編みであっても、有結節であってもよい。
【００２０】
＜設置作業について＞
次に、転落防止具１の屋上１０２への設置作業について説明する。
この設置作業では、最初に複数の支柱支持具１０、及び支柱２０の組をパラペット１０１に取り付ける。例えば、支柱支持具１０をパラペット１０１に取り付けた後、支柱支持具１０によって支柱２０を支持する。この取付作業を、パラペット１０１の長手方向に位置を変えながらパラペット１０１の全周に亘って行う。
支柱支持具１０、及び支柱２０の組をパラペット１０１に取り付けた後、転落防止ネット３０を支柱２０′に架設する。転落防止ネット３０の取り付けは、例えば、上側ロープ３１と下側ロープ３２とを支柱２０に架設した後、各ロープ３１、３２の間にネット３３を取り付けることによって行う。
転落防止ネット３０の架設により、転落防止具１の屋上１０２への設置が完了する。
【００２１】
このように、本実施形態の転落防止具１では、支柱２０同士の間に架設した転落防止ネット３０が、一の支柱２０と他の支柱２０との間において所定の高さに架設される上側ロープ３１と、一の支柱２０と他の支柱２０との間において上側ロープ３１よりも低い高さに架設される下側ロープ３２と、上側ロープ３１と下側ロープ３２に跨がって取り付けられるネット３３と、を備えているため、転落防止ネット３０によって作業者の転落を効果的に防止でき、安全性を向上させることができる。
【００２２】
＜ウインチ５１について＞
次に、ウインチ５１について説明する。図５は、ウインチ用支柱５２に取り付けられたウインチ５１を説明する図である。
図５には、ウインチ５１とウインチ５１の設置に必要な最低限の用具を記載しており、転落防止ネット３０は記載していない。その理由は、ウインチ５１は転落防止具１を屋上１０２へ搬入する時、及び転落防止具１を屋上１０２から搬出する時に使用するからである。
【００２３】
図５に示すように、建物１００における入隅１０５近傍のパラペット１０１には一対の支柱支持具１０が取り付けられており、各支柱支持具１０はウインチ用支柱５２（５２Ａ、５２Ｂ）を支持している。各ウインチ用支柱５２Ａ、５２Ｂの上端付近には単管クランプ５３が取り付けられており、これらの単管クランプ５３によって横パイプ（単管パイプ）５４が水平方向に架設されている。一方のウインチ用支柱５２Ａにおける単管クランプ５３の直下には回動アーム５５が取り付けられている。回動アーム５５は、ウインチ用支柱５２Ａから水平方向に延びており、ウインチ用支柱５２Ａ側の回動軸５５ａを中心にして回動する。ウインチ５１は、ウインチ用支柱５２Ａに回動アーム５５を介して取り付けられている。
また、一方のウインチ用支柱５２Ａと施工面１０３を挟んだ位置に支持された支柱２０との間には親綱５６が架設されている。親綱５６には、ウインチ５１を操作する時に作業者の安全帯が取り付けられる。
【００２４】
上述したようにウインチ５１は、転落防止具１を屋上１０２へ搬入したり、転落防止具１を屋上１０２から搬出する時に使用される。例えば、屋上工事の施工前においては、ウインチ５１を用いて支柱支持具１０、支柱２０、及び転落防止ネット３０を屋上へ搬入して転落防止具１を設置する。一方、屋上工事の施工後においては、転落防止具１を解体した後に支柱支持具１０等をウインチ５１によって地上に搬出する。
ウインチ５１を用いて転落防止具１を屋上１０２に搬入したり、屋上１０２から搬出することにより、作業者自身が運搬する用具を必要最低限に抑えることができ、屋上工事の作業効率を高めることができる。
なお、第一実施形態ではウインチ用支柱５２Ａに対して回動アーム５５、及びウインチ５１を取り付けていたが、この構成に限定されない。例えば、転落防止ネット３０を取り付けた支柱２０に対して回動アーム５５、及びウインチ５１を取り付けてもよい。この場合、転落防止ネット３０を取り付けた支柱２０がウインチ用支柱５２の機能を兼ねるため、ウインチ用支柱５２を設けなくても済み、転落防止具１の構成を簡素化できる。
【００２５】
＜第二実施形態に係る転落防止具１′について＞
次に、第二実施形態に係る転落防止具１′について説明する。図６は、本考案の第二実施形態に係る転落防止具１′の説明図であって、（ａ）は屋上１０２に転落防止具１′を設置した時の建物１００の正面図、（ｂ）は屋上１０２に転落防止具１′を設置した時の建物１００の平面図である。図７は、図６（ｂ）のＢ矢視図である。図８は、複数の支柱２０′によって支持された養生シート４０を施工空間１０４側から見た図である。
図６、及び図７に示すように、第二実施形態に係る転落防止具１′は、複数の支柱２０′によって支持され、屋上１０２の施工面１０３を除く部位を包囲した施工空間１０４を形成する養生シート４０を備えたことを特徴としている。施工空間１０４は、例えば、施工面１０３に対して吹きつけ塗装を行う時に作業空間として形成される。
【００２６】
転落防止具１′が備える支柱２０′は、第一実施形態で説明した支柱２０と比較して、支柱本体２１′が長いこと、及び支柱本体２１′の上端に天端用クランプ２３を取り付けていることが相違している。
支柱本体２１′は、例えば直径が５ｃｍ弱、長さが２ｍ乃至２．５ｍ程度の金属製の単管パイプ（円筒管）によって構成されている。天端用クランプ２３は、上述した各単管クランプ２４、２５と同じくクランプ部を２つ備えた直交型や自在型であり、一方のクランプ部２３ａは支柱本体２１への取り付け用に使用され、他方のクランプ部２３ｂは各支柱２０′の上端同士の間に上面支持紐４４（後述）を架け渡すために使用される。
【００２７】
＜養生シート４０について＞
次に、複数の支柱２０によって支持される養生シート４０について説明する。
図６乃至図８に示すように、養生シート４０は、防水性を備えた薄手の半透明樹脂シートで作製された側面シート４１と、側面シート４１と同じく防水性を備えた薄手の半透明樹脂シートで作製された天端シート４２と、側面シート４１を複数の支柱２０同士の間に張るための側面支持紐４３と、天端シート４２を施工面１０３の上方で支持するための上面支持紐４４と、を備えている。
【００２８】
側面シート４１は、側面支持紐４３によって支持されて支柱２０同士の間に張られることにより、施工空間１０４の側面を包囲して塗料の飛散を抑制する。側面シート４１は、例えば長方形状の樹脂シートによって作製されており、隣り合う支柱２０同士の間に架け渡された複数本の側面支持紐４３に対して粘着テープによって貼り付けられる。
天端シート４２は、上面支持紐４４によって支持されることにより、施工空間１０４の上面を覆って塗料の飛散を抑制する。天端シート４２は、例えば長方形状の樹脂シートによって作製されており、複数の支柱本体２１′間に架け渡された複数本の上面支持紐４４に対して粘着テープによって貼り付けられたり、各上面支持紐４４の上に載置されたりする。
なお、側面シート４１、及び天端シート４２は、複数枚の樹脂シートをつなぎあわせて作製してもよく、一枚の樹脂シートによって作製してもよい。
以上説明した第二実施形態の転落防止具１′では、養生シート４０（側面シート４１、天端シート４２）によって施工空間１０４を包囲しているため、施工空間１０４内を飛散する塗料が施工空間１０４の外に漏出する不都合を抑制できる。
【００２９】
＜施工空間１０４の形成作業について＞
次に、養生シート４０によって施工空間１０４を形成する作業について説明する。
最初に、複数の支柱支持具１０、及び支柱２０′の組をパラペット１０１に取り付けた後、転落防止ネット３０を支柱２０′に取り付ける。これらの作業は、第一実施形態の転落防止具１を設置する時と同様の手順で行われる。
転落防止ネット３０を支柱２０′に取り付けた後、側面支持紐４３、及び上面支持紐４４を複数の支柱２０′同士の間に架け渡す。各支持紐４３、４４の架け渡しは、転落防止ネット３０を各支柱２０′に取り付けた後に行うことから、各支持紐４３、４４の架け渡し作業中における作業者の転落を転落防止ネット３０によって防止できる。
【００３０】
側面支持紐４３、及び上面支持紐４４を架け渡した後、各支持紐４３、４４よりも広幅の粘着テープ（図示せず）を各支持紐４３、４４に貼り付ける。この時、粘着テープの粘着面を内表面側（施工空間１０４側）に向けておく。
次に、各シート４１、４２を施工空間１０４側から各支持紐４３、４４に押し付け、粘着テープによって各シート４１、４２を各支持紐４３、４４に固定する。これにより、各シート４１、４２によって屋上１０２の施工面１０３を除く部位が包囲され、施工空間１０４が形成される。
このように、第二実施形態に係る転落防止具１′では、各シート４１、４２を各支持紐４３、４４に貼り付けるという簡単な作業により、施工空間１０４を形成することができる。
【００３１】
〔本考案の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
〈第一の実施態様〉
本態様に係る転落防止具１は、支柱２０を着脱自在に支持すると共に、屋上１０２の外周を包囲するパラペット１０１に対して着脱自在に、且つパラペット１０１の長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられる支柱支持具１０と、一の支柱２０と当該一の支柱２０の隣に位置する他の支柱２０との間において所定の高さに架設される上側ロープ３１と、一の支柱２０と他の支柱２０との間において上側ロープ３１よりも低い高さに架設される下側ロープ３２と、上側ロープ３１と下側ロープ３２に跨がって取り付けられる転落防止ネット（ネット部材）３０と、を備えたことを特徴とする。
本態様に係る転落防止具１では、一の支柱２０と他の支柱２０との間に上下方向に間隔を空けて一対のロープ３１、３２を架設し、且つロープ３１、３２同士の間にネット３３を取り付けているため、作業者の転落を効果的に防止でき、安全性を向上させることができる。
【００３２】
〈第二の実施態様〉
本態様に係る転落防止具１′は、複数の支柱２０′によって支持され、屋上１０２の施工面１０３を除く部位を包囲した施工空間１０４を形成する養生シート４０を備えたことを特徴とする。
本態様に係る転落防止具１′では、養生シート４０によって施工空間１０４を形成しているため、施工空間１０４内を飛散する塗料が施工空間１０４の外に漏出する不都合を抑制できる。
【００３３】
〈第三の実施態様〉
本態様に係る転落防止具１は、支柱支持具１０によって着脱自在に支持されたウインチ用支柱５２に取り付けられるウインチ５１を備えたことを特徴とする。
本態様に係る転落防止具１では、転落防止具１の搬入や搬出にウインチ５１を使用することにより、作業者自身が運搬する用具を必要最小限に抑えることができ、作業効率を高めることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…転落防止具、１０…支柱支持具、２０…支柱、２１…支柱本体、２３…第１単管クランプ、２４…上側単管クランプ、２５…下側単管クランプ、３０…転落防止ネット、３１…上側ロープ、３２…下側ロープ、３３…ネット部、４０…養生シート、４１…側面シート、４２…天端シート、４３…側面支持紐４３、４４…上面支持紐、５１…ウインチ、５２…ウインチ用支柱、１００…建物、１０１…パラペット、１０２…屋上、１０３…施工面、１０４…施工空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003222097.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱受け部に差し込まれた支柱を固定具によって着脱自在に支持すると共に、建物屋上の外周を包囲するパラペットを挟持部によって着脱自在に挟持することにより、前記パラペットに対して着脱自在に、且つ前記パラペットの長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられる支柱支持具と、
一の支柱と当該一の支柱の隣に位置する他の支柱との間において所定の高さに架設される上側ロープと、
前記一の支柱と前記他の支柱との間において前記上側ロープよりも低い高さに架設される下側ロープと、
前記上側ロープと前記下側ロープに跨がって取り付けられるネット部材と、
を備えたことを特徴とする転落防止具。
【請求項２】
複数の前記支柱によって支持され、前記建物屋上の施工面を除く部位を包囲した施工空間を形成する養生シートを備えたことを特徴とする請求項１に記載の転落防止具。
【請求項３】
前記支柱受け部、及び前記固定具によって着脱自在に支持されたウインチ用支柱に取り付けられるウインチを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の転落防止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の転落防止具は、支柱受け部に差し込まれた支柱を固定具によって着脱自在に支持すると共に、建物屋上の外周を包囲するパラペットを挟持部によって着脱自在に挟持することにより、前記パラペットに対して着脱自在に、且つ前記パラペットの長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられる支柱支持具と、一の支柱と当該一の支柱の隣に位置する他の支柱との間において所定の高さに架設される上側ロープと、前記一の支柱と前記他の支柱との間において前記上側ロープよりも低い高さに架設される下側ロープと、前記上側ロープと前記下側ロープに跨がって取り付けられるネット部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〔本考案の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
〈第一の実施態様〉
本態様に係る転落防止具１は、支柱受け部１１ｄに差し込まれた支柱２０を固定ボルト１１ｅ（固定具）によって着脱自在に支持すると共に、屋上１０２の外周を包囲するパラペット１０１を第１パッド１１ｃと第２パッド１３ｃの組（挟持部）によって着脱自在に挟持することにより、パラペット１０１に対して着脱自在に、且つパラペット１０１の長手方向に沿って間隔を空けて複数取り付けられる支柱支持具１０と、一の支柱２０と当該一の支柱２０の隣に位置する他の支柱２０との間において所定の高さに架設される上側ロープ３１と、一の支柱２０と他の支柱２０との間において上側ロープ３１よりも低い高さに架設される下側ロープ３２と、上側ロープ３１と下側ロープ３２に跨がって取り付けられる転落防止ネット（ネット部材）３０と、を備えたことを特徴とする。
本態様に係る転落防止具１では、一の支柱２０と他の支柱２０との間に上下方向に間隔を空けて一対のロープ３１、３２を架設し、且つロープ３１、３２同士の間にネット３３を取り付けているため、作業者の転落を効果的に防止でき、安全性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
〈第三の実施態様〉
本態様に係る転落防止具１は、支柱受け部１３ｄ、及び固定ボルト１３ｅ（固定具）によって着脱自在に支持されたウインチ用支柱５２に取り付けられるウインチ５１を備えたことを特徴とする。
本態様に係る転落防止具１では、転落防止具１の搬入や搬出にウインチ５１を使用することにより、作業者自身が運搬する用具を必要最小限に抑えることができ、作業効率を高めることができる。