(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置の分離可能な接点手段（２８，３２）に対して面し、前記接点手段（２８，３２）の分離によって発生した電弧を消滅させるように構成されると共に、
互いに対向した２つの側壁（５２）であって、それぞれ、少なくとも２つの層（１０２，１０４，１０６）を含んだ積層複合構造（１００）を有する側壁（５２）と、
前記側壁（５２）同士の間に間隔を置いて配置され、前記側壁（５２）によって固定された複数のプレート（５０）と、
を備え、
前記層（１０２，１０４，１０６）のうちの少なくとも１つが、熱硬化性樹脂（１１０）の含浸されたポリアミド生地を有している、ことを特徴とする消弧室（２６）。
【請求項２】
前記積層複合構造（１００）における各層（１０２，１０４，１０６）が、それぞれ熱硬化性樹脂（１１０）の含浸されたポリアミド生地（１０８，１０９）を有している、ことを特徴とする請求項１記載の消弧室。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂（１１０）は、ホルムアルデヒドとメラミンとの縮合によって得られる種類のものである、ことを特徴とする請求項１または２記載の消弧室。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂（１１０）は耐火性要素を含んでいる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の消弧室。
【請求項５】
（ｉ）少なくとも１つの極であって、
（ａ）少なくとも１組の接点手段（２８，３２）であって、当該接点手段のうちの少なくとも１つ（３２）は、当該接点手段の組（２８，３２）が開位置と閉位置とを取れるように可動となった、接点手段（２８，３２）と、
（ｂ）消弧室であって、
（b1）互いに対向した２つの側壁（５２）であって、それぞれ、少なくとも２つの層（１０２，１０４，１０６）を含んだ積層複合構造（１００）を有する側壁（５２）と、
（b2）前記側壁（５２）同士の間に間隔を置いて配置され、前記側壁（５２）によって固定された複数のプレート（５０）と、
を有した消弧室（２６）と、
を有する極と、
（ii）各極の前記接点手段の組（２８，３２）に対して運動学的に連結され、各極の前記接点手段の組（２８，３２）をその閉位置から開位置へ移動させることで、当該接点手段の組を分離させることのできる操作機構（２０）と、
を備え、
前記層（１０２，１０４，１０６）のうちの少なくとも１つが、熱硬化性樹脂（１１０）の含浸されたポリアミド生地を有している、ことを特徴とする消弧室を備えた開閉装置。
【請求項６】
前記積層複合構造（１００）における各層（１０２，１０４，１０６）が、それぞれ熱硬化性樹脂（１１０）の含浸されたポリアミド生地（１０８，１０９）を有している、ことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂（１１０）は、ホルムアルデヒドとメラミンとの縮合によって得られる種類のものである、ことを特徴とする請求項５または６記載の開閉装置。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂は耐火性要素を含んでいる、ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、側壁が複合材料で出来た消弧室、および、そのような消弧室を備えた開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高い定格の低圧回路遮断器は、極めてしばしば、消弧室の入り口に配置された分離可能な接点を備えている。過電流に従ってトリップ装置によって引き起こされる接点の分離時には、接点間に電弧が発生し、この電弧は消弧室に伝えられる。当該消弧室は、電弧の電圧を維持しながら、そのエネルギを吸収するように構成されている。
【０００３】
この消弧室は、電弧を横切るように配置された複数の隔離板を備えている。これらの隔離板は、電弧を複数の断片に分離するように構成されている。この断片化は、電弧の電圧の上昇と、隔離板との熱交換による電弧の冷却とを可能とする。隔離板は、消弧室の２つの側壁によって支持されている。これらの側壁は、隔離板に対して直角の向きで互いに対向している。これらの側壁は、基本的に、隔離板の固定と電気的絶縁とを達成する必要がある。
【０００４】
消弧室は、非常に高い温度と機械的・電気的負荷を受ける。分かりやすく言うと、５００ボルトの電圧で４ミリ秒間維持される２０万アンペアの電流が、４００ｋＪのエネルギを放出する。電弧を形成するプラズマ列は、４千〜２万ケルビンの範囲の温度に達することがある。遮断中において、隔離板は、それらを互いに引き離すような電気力学的な力を受ける。同時に、消弧室内の圧力は、１.４ＭＰａに達することがある。
【０００５】
側壁は、自ら導電性となることなく、また低絶縁度の気体を放出することなく、これらの力に耐えなくてはならない。
【０００６】
伝統的に、側壁は、ガラス繊維強化熱硬化性樹脂の連続した層から構成された層状の材料で形成されている。ガラス繊維は、側壁に機械的強度を与える。しかし、ガラス繊維は低イオン化電位要素を含有している。ガラス繊維が高温に晒されると、（特に４００ボルトを超える電圧の時に）当該繊維内の低イオン化電位要素がイオン化して消弧の過程を妨害することが、経験的に知られている。
【０００７】
更に、脱落ガラス玉（molten glass beads）が、樹脂の溶発によって表面に発生し、隔離板の溶融によって消弧室内で発生した金属粒子の溶着を助長する。従って、（分離した接点の１つに近接した２点間で計る）側壁の表面抵抗が、遮断中に増大する。これらの理由によって、遮断に失敗する危険性が高くなる。
【０００８】
この問題を解決するために、ＦＲ-2,616,009号明細書は、３層の複合積層構造を提案している。その内層が、メラミン樹脂の含浸された多数のガラス繊維織物で構成されているのに対して、その外層は、メラミン樹脂の含浸された多数の亜麻繊維によって形成されている。ガラス繊維を有した層が、当該構造に剛性を与えているのに対して、亜麻繊維を有した表面層は、電弧に晒されている間およびその後においても、不導性を維持する。この層状材料は、その亜麻繊維を有した層が位置する側において電弧に晒されるだけの場所への適用には満足なものとなる。
【０００９】
一方では、この材料は、側壁の縁部が電弧に晒されることを要するような構造においては、いくつかの問題を呈する。そのような構造は、例えば、次のような構成の回路遮断器の場合に見られる。すなわち、当該回路遮断器は、与えられた各相毎に並列結合された２つの極を備え、各極に消弧室が設けられ、これらの消弧室は、連通オリフィスによって互いに連結されている。
【００１０】
そして、その連通オリフィスは、隣接した２つの消弧室の側壁に形成されて気体の循環を可能としている。このような形式の回路遮断器は、国内登録番号98/06206を取得した仏国特許出願に記載されている。その積層材プレートの切断によって、ガラス繊維を有した層が端面と面一となり、その結果、その領域が多少破損しやすいものとなる。亜麻繊維を有した追加の層を付加することで、特にその領域を保護することは当然可能だが、それには費用がかかってしまう。
【００１１】
ＤＥ-Ａ-43 22 351号明細書には、更なる提案がなされている。それは、綿や亜麻のセルロース繊維で補強された、メラミンを基礎とする熱硬化性樹脂を、ポリアミド熱可塑性高分子母体で置き換えようというものである。この高分子母体は、硬化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂で被覆されたセルロース材料を含有している。ポリアミドと被覆セルロース繊維は、６：１〜１：１の割合で含まれている。ここで使用されている材料は、少なくとも硬化性樹脂材料と同等の電気絶縁性と、より良い機械的特性とを与えるものと思われる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記材料の熱可塑性は、耐熱性の観点からの問題を生じさせることが、経験的に知られている。これは特に、遮断中およびその後で、金属製の隔離板によって蓄積された熱の拡散（事実上、遮断エネルギの約３０％）が進行する際に問題となる。側壁のポリアミドは、温度上昇時の軟化によって速やかに分解して、消弧室を使用不能としてしまう。以上の理由によって、上記の手段は、高定格の回路遮断器には適用することが出来ないのである。
【００１３】
従って、本発明の目的は、（例えば４００ｋＪの領域の電弧発生エネルギを発生させる）高定格の低圧回路遮断器に用いられるような、高性能の側壁構造を有した消弧室を提供するために、従来技術の欠点を解決することである。その目的は、特に、当該側壁構造がその縁部においても耐破壊性を有するようにすることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴によれば、上記目的は、開閉装置の分離可能な接点手段に対して面し、前記接点手段の分離によって発生した電弧を消滅させるように構成されると共に、互いに対向した２つの側壁であって、それぞれ、少なくとも２つの層を含んだ積層複合構造を有する側壁と、前記側壁同士の間に間隔を置いて配置され、前記側壁によって固定された複数のプレートとを備え、前記層のうちの少なくとも１つが、熱硬化性樹脂の含浸されたポリアミド生地を有している消弧室によって達成される。その熱硬化性樹脂は、単に２つの生地層の間に配置されるだけでなく、生地を構成する繊維ないしワイヤを少なくとも部分的に覆っている。
【００１５】
前記積層複合構造における各層は、好ましくは、それぞれ熱硬化性樹脂の含浸されたポリアミド生地を有している。そして、これにより得られる構造は、安価に製造することができる。
【００１６】
一実施形態において、前記熱硬化性樹脂は、ホルムアルデヒドとメラミンとの縮合によって得られる種類のものである。
【００１７】
前記熱硬化性樹脂が耐火性要素を含んでいることが有利である。そのような構造によって、よりよい性能が得られる。
【００１８】
本発明の第２の特徴は、上述したような消弧室を備えた開閉装置に関するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１乃至図８は本発明による消弧室を備えた開閉装置としての回路遮断器の実施の形態を示す図である。
【００２０】
図１及び図２において、６極式の回路遮断器１０は、後部基体１２、両端が開放された中間フレーム１４、および前部パネル１６の組み立てによって形成される絶縁ケースを備えている。その中間フレーム１４における前面仕切部１８の後側と前側には、それぞれ後部隔室と前部隔室が画成される。
【００２１】
前部隔室内には、回路遮断器１０の操作機構２０が収納されている。この操作機構２０は、当該回路遮断器の全ての極に共通のスイッチ軸２２に対して作用するようになっている。操作機構２０は、中間フレーム１４の前面仕切部１８に対して取り付けられている。後部隔室は、中間フレーム１４の中間仕切部２４，２５（図４参照）によって、複数の基本隔室に区分されている。回路遮断器の各極は、各基本隔室内に収納されている。これらの各極は、分離可能な接点装置と消弧室２６とを備えている。
【００２２】
分離可能な接点装置は、固定接点手段２８と可動接点手段３２とを有している。前者２８は、絶縁ケースの基体１２を貫通する回路遮断器の第１接続端子３０によって直接支持されている。後者３２には、並列に取り付けられた複数の接点指部３４が設けられている。これらの接点指部３４は、支持枠３８の第１横断軸３６に対して回動自在に取り付けられている。各指部３４の末端は、基体１２を貫通した第２接続端子４０に対して、導体材料製の編み紐片４２によって連結されている。
【００２３】
接続端子３０，４０は、電線側と負荷側の電力システムに対して、例えばバスバー（母線）を介して連結されるようになっている。第２接続端子４０の近傍に位置した支持枠３８の端部には、回動軸が設けられている。この回動軸は、絶縁ケースに締結された軸受け内に受け入れられて、極の開位置と閉位置との間での支持枠３８の（図２に実体化された幾何学的軸線４４の回りの）回動を許容するようになっている。
【００２４】
接点加圧ばね装置４６が、支持枠３８の切欠部内に配置されて、第１軸３６に関して反時計回りの回転方向に接点指部３４を付勢している。各接点指部３４は、接点パッド４７を有している。各接点パッド４７は、図２に示す位置において、固定接点手段２８上に配置された単一の接点パッド４９と接触している。スイッチ軸２２の回動によって支持枠３８の軸線４４回りの回動が引き起こされるように、支持枠３８が伝達ロッドによってスイッチ軸２２に結合されている。
【００２５】
消弧室２６の構造は、図３により詳細に示されている。消弧室２６は、電弧の消イオンのための金属片（プレート）５０によって形成された複数の隔離板の並列体を備えている。これらの隔離板は、２つの側壁５２を有した絶縁支持体上に組み付けられている。各側壁５２の内面には、複数の切欠が設けられている。これらの切欠は、金属片５０の位置決めのために、当該金属片５０の対応する凹凸部と関連して働くようになっている。上部アークホーン５４の位置決めも、同様の方法で達成されるようになっている。
【００２６】
複合外壁部５６が、側壁５２および消イオン金属片５０に対して略直角に配置されている。この外壁部５６は、側壁５２の組み付けのためのフレームを形成している。それは、分離気体（breaking gas）の排出のための排気オリフィスと、外部環境の汚染を制限するようになされた中間フィルタ５８の積み重ねとを有している。
【００２７】
図４には、回路遮断器の基本隔室のうちの１つの中に、どの様に消弧室２６が挿入されているかが示されている。ここでは、当該基本隔室は、中間フレーム１４における中間仕切部２４および外部側面仕切部６０の１つによって境界付けられた垂直の隔室である。このような構造によって、回路遮断器における各極の状態の確認と、より少ない手順での消弧室２６の交換とを行うことが可能となる。
【００２８】
消弧装置は、基体１２に固定されると共に極の固定接点手段２８に対して電気的に連結された下部案内アークホーン６２によって完成される。この下部アークホーン６２は、消弧室２６の下方を向いた入口を画成している。固定接点手段２８は、可動接点手段３２における指部３４の前端部に直接面した領域において、指部３４の輪郭に略対応して輪郭付けられた縁部６４を有している。この縁部６４は、下部アークホーン６２の突出部に向かって上方へ延びて、当該ホーン６２の突出部と共に全体として（大きく途切れることなく）斜面状の輪郭を形成している。
【００２９】
このスパーク捕捉部と呼ばれる固定接点領域は、接点パッド４７及び４９に対してダメージを与える危険性を除去することを可能とする。接点パッド４７，４９の開放がなされる時、軸線４４回りでの支持枠３８の（図２の時計回り方向の）初期回動は、事実上、軸３６回りでの可動指部３４の反対方向の回動を引き起こす。このような初期段階において、その複合された動作の結果、接点パッド４７，４９の分離前に、指部３４の前部とスパーク捕捉部とが互いに接近し合って接触することになる。
【００３０】
接点パッド４７，４９の分離が生ずる時、指部３４は、下部ホーン６２と可動接点手段３２の指部３４との間の距離よりも、接点パッド４７，４９同士の間の距離の方がより迅速に増大するような位置にある。従って、電弧は初めにスパーク捕捉部と指部３４の前端との間に引かれる。そして、電弧は直ちに、下部ホーン６２と指部３４の前端との間での自らの確立に移る。この際、接点パッド４７，４９に向かう電弧のいかなる移動や、接点パッド４７，４９の位置でのいかなる衝突も回避される。開放が続行されると、電弧は消弧室２６へ延びて、通常のやり方で消弧室２６内に入る。
【００３１】
回路遮断器１０の複数の極は、２つずつ対にされて、隣り合う２つの極を３組形成する。ここで「対にする」とは、２つの極の固定接点手段２８、および２つの極の可動接点手段３２を電気的に並列接続することを意味する。実際には、この「対にする」ことは、連結されるべき接点における接続端子３０，４０の自由端部の位置に、２つの連結片６６（図４に１つの極について示す）を差し挟むことによって、ケースの外部でなされている。これらの２つの連結片６６は、各々の端部において、ケース外に突出した各接続端子３０，４０の対応部分に対して、それぞれ固定されている。
【００３２】
３つの中間仕切部２４は、図２、４及び５に示すように、略矩形断面の連通開口６８を有する点で、他の２つの中間仕切部２５と異なっている。この開口６８は、消弧室２６への入口の高さにおいて、接点領域に近接して配置されている。２つの対にされた極の下部アークホーン６２が、開口６８の両側において互いに対向するように配置されている、
基体１２に直交した軸線に沿う高さ方向において、開口６８は、ほぼ上部アークホーン５４の高さまで上方に延びている。可動接点手段３２の回動軸線４４および前記軸線に対して垂直な軸線に沿う長さ方向において、開口６８は、消弧室２６の入口の両側まで延びている。結果として、２つの消弧室２６の入口は、事実上、中間仕切部２４によって分離されないことになる。従って、２つの消弧室２６に共通の入口開口が形成できる。この開口は、縦軸に直交した直横断面において、略矩形の共通オリフィスによって形作られる。
【００３３】
このオリフィスの縁部は、（１）１つの極における上部アークホーン５４の縁部、（２）対にされた極における上部アークホーン５４の縁部、（３）この対にされた極における開口を有しない中間仕切部２５の壁の一部、（４）対にされた極における下部アークホーン６２の突出した上縁部、（５）最初の極における下部アークホーン６２の対応する縁部、および（６）最初の極における開口を有しない中間仕切部２５の（場合によっては外部側面仕切部６０の）壁の一部、に従って規定される。
【００３４】
特に図３及び図４に示すように、消弧室２６の側壁５２は、対にされた極を分離する中間仕切部２４の開口６８に対応した、切欠７０を有している。隣接する中間仕切部２４，２５に面した各消弧室２６の側壁５２の表面は、その全面に渡って、当該仕切部２４，２５に接合している。
【００３５】
消弧室２６の各側壁５２は、図６に示すような、積層複合材料から作られた構造１００によって形成されている。その積層複合材料は、重ね合わされた３つの層１０２，１０４，１０６を有している。この例では、全ての層が、独立していると共に、それぞれポリアミド生地で構成されている。そのポリアミド生地は、熱硬化性樹脂１１０によって被覆された織物被覆体(cloth armor)を形成する、横糸ワイヤないし繊維１０８および縦糸ワイヤないし繊維１０９によって構成されている。その熱硬化性樹脂１１０は、ホルムアルデヒドと、化学式Ｃ３Ｎ６Ｈ６のメラミンとの縮合によって得られるものである。
【００３６】
生地は、当該構造に対して、その引っ張り強度を与える。樹脂は、当該材料に対して、その結合性と耐圧縮性とを与える。この樹脂は、織物の異なる層同士の間の空間だけでなく、織物の各層におけるワイヤ同士の間をも占めて、各ワイヤが多少とも当該樹脂で覆われるようになっている。換言すれば、各層１０２，１０４，１０６は、樹脂の含浸された織物で構成されている。使用されるポリアミドは、Ｐａ６ないしＰａ６.６ポリアミドとすることができる。これらの基準に対応した積層構造は、ＩＴＥＮ工業（合衆国オハイオ州アシュテイビュラ（Ashtabula））によって「Resiten Ｎ−９」の名称で市販されている。
【００３７】
複合構造１００は、図７に模式的に示すような行程によって得ることが出来る。ロール１２２から来た細長いポリアミド生地１２０が、まずタンク１２６から供給される樹脂浴１２４内に、次にボイラ１３０に連結された加熱トンネル１２８内に、それぞれ連続的に通される。加熱の効果で、樹脂は溶融し、次いで網状重合（reticulated polymerization）過程によって硬化する。
【００３８】
トンネル１２８から出ると、被覆された生地は、裁断プレス１３４によって複数のシート１３２に裁断され、積み重ねられる。シート１３２同士の間の溶着を生じさせるような樹脂の積層内流れを引き起こすために、シートの積み重ね１３６が、１４０℃〜２１０℃の温度で高圧プレス１３８を通される。それによって得られたプレート１４０は、その用途に応じた最終形状とするために、第２の裁断プレス１４２内で裁断される。
【００３９】
このような形式の構造によって得られる結果は、非常に有利なものである。回路の短絡によって遮断が生ずると、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂の浸食で、ポリアミド強化繊維を露出させる。この繊維は、特に、電弧に直接晒される面を保護するガス状膜の形成を許容するような、水素ガスを放出する。従って、溶融樹脂の粘着が大幅に減少される。電気的な耐性は、側壁が電弧に晒されている段階の間中、最適に維持される。
【００４０】
電弧が消滅された後、金属片内に蓄積された熱、すなわち遮断エネルギの約３分の１が、特に側壁を通じた放散によって消散され、従って側壁の温度を上昇させる。この段階においては、熱硬化性樹脂が側壁の機械的強度を確保する。なせならば、ポリアミド自体は、３００℃以上で液化するような熱可塑性材料だからである。
【００４１】
ポリアミドとメラミンとの同時に生ずる揮発のため、特に構造の切欠７０の位置において、絶縁の弱点は全く発生しない。
【００４２】
［変形例］
図８は、本発明による消弧室の側壁の変形例を示す横断面図である。この側壁は、より薄い樹脂層１１０が織物の２つの連続した層同士を仕切っている点においてのみ、上記実施形態の側壁と異なっている。この側壁の機械的・電気的特性は、より均質なものとなっている。得られる性能は、上記実施形態と同程度である。これは、ポリアミド生地を被覆し含浸する樹脂が、２層の生地の間でポリアミド・ワイヤからより遠く離れている場合と比べた場合の、当該樹脂の確実に優位な重要性を示している。
【００４３】
［その他の実施形態］
本発明は、当然ながら、上述した実施形態に限定されるものではない。生地の被覆（armor）は、単純なもの（織物被覆体）でも複雑なものでも良い。構造中の異なる層で構成される異なったシートを、同一方向に積み重ねても、交互に異なる方向に積み重ねても良い。そのようにすることで、特有の機械的特性を得ることが出来る。当該構造は、ポリアミド生地で強化されたメラミンによって構成された１又は２以上の層に加えて、異なる性質の層をも有していても良い。
【００４４】
ポリアミド生地繊維の被覆は、部分的なものでも全体的なものでもよい。熱硬化性樹脂は、無機装入材（inorganic charges）のような耐火性要素を含んでいることが有益である。その無機装入物は、水和されるか又は水和されない（水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛…）、窒素化合物、リン化合物、有機ハロゲン化合物または有機リン化合物とすることができる。層の数は、必要に応じて変えることが出来る。２〜２０の層を有する、全体で１〜３ｍｍの厚さの構造によって、良好な結果が得られる。
【００４５】
同様に、本発明は、上述した実施形態にあるような特定形式の消弧室に限定されるものではない。特に隔離板は、如何なる形状および配置であってもよい。消弧室は、当該消弧室を含んだケースに対して着脱自在であっても、そうでなくてもい。
【００４６】
最後に、本発明は、開口によって互いに連結された、相毎に２つずつの極の隔室を有した特定の回路遮断器を参照して記述されてきたが、本発明は、そのような形式の開閉装置に限定されるものではない。本発明は、当然に、消弧室を用いた如何なる形式の開閉装置にも適用可能である。本発明による消弧室の側壁の耐破壊性は、（特に電弧に晒される縁部の位置において）当該側壁の縁部に対する特別の処理を不要なものとする。しかしながら、その側壁が必ずしも電弧に晒されるものではないような消弧室に対しても適用されるというのが、本発明の使命である。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の一実施形態である開閉装置としての回路遮断器を示す分解斜視図。
【図２】 図１に示す回路遮断器の、対になった極の中央断面に沿った縦断面図。
【図３】 図１に示す回路遮断器の１つの極における消弧室の分解斜視図。
【図４】 図１に示す回路遮断器において、２つの対になった極同士の間の連通オリフィスをより詳細に示す、後部隔室の分解斜視図。
【図５】 図１に示す回路遮断器における２つの対になった極を示す横断面図。
【図６】 図３に示す消弧室の側壁の横断面図。
【図７】 図３に示す消弧室の側壁の製造工程を模式的に示す図。
【図８】 図３に示す消弧室の側壁の変形例を示す横断面図。
【符号の説明】
１０  回路遮断器（開閉装置）
１２  基体
１４  中間フレーム
１６  前部パネル
２０  操作機構
２４，２５  中間仕切部
２６  消弧室
２８  固定接点手段
３２  可動接点手段
５０  隔離板を構成する金属片（プレート）
５２  側壁
６０  外部側面仕切部
７０  切欠
１００  積層構造
１０２，１０４，１０６  層
１０８，１０９  ポリアミド生地
１１０  熱硬化性樹脂
【図１】
0004312327.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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