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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
反射信号抽出部ＲＳＥ内の反射損失信号用メモリＭＥＭ−１から読み出された拡大反射損失信号は、スイッチＳＷ−１ｂのＡ端子を経由し、ローパスフィルタＬＰＦ−１により評価に適する周波数帯に制限され、位相反転器ＰＣ−１を経由して、加算器ＳＵ−１に入力される。加算器ＳＵ−１は、図１を参照して説明した評価信号生成手段１３に相当するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
損失信号圧縮部ＬＳＣの通過損失信号用メモリＭＥＭ−２から読み出された拡大通過損失信号は、スイッチＳＷ−２ｂのＡ端子を経由し、ローパスフィルタＬＰＦ−２により評価に価する周波数帯域に制限され、位相反転器ＰＣ−２を経由して、加算器ＳＵ−１に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
メモリＭ−２の出力には、参照符号ＡＤＰ−２で示されるオールディジタルＰＬＬおよびデータリジェネレータＤＲＧ−２が、メモリＭ−３の出力には、参照符号ＡＤＰ−１で示されるオールディジタルＰＬＬおよびデータリジェネレータＤＲＧ−１が、それぞれ接続される。位相比較器ＰＤ−１は、参照符号ＡＤＰ−１で示されるオールディジタルＰＬＬにより生成された再生クロックの位相と参照符号ＡＤＰ−２で示されるオールディジタルＰＬＬの再生クロックの位相とを比較する。また、データパターンコンパレータＤＰＣ−１は、データリジェネレータＤＲＧ−１が生成する再生試験信号の波形パターンとデータリジェネレータＤＲＧ−２が生成する再生試験信号の波形パターンとを比較する。位相比較器ＰＤ−１が出力する位相差が最小になるように、かつ、データパターンコンパレータＤＰＣ−１による波形パターンの比較において位相差がないように、メモリＭ−１およびメモリＭ−２に対する読み出しアドレスを制御する。ここで、メモリＭ−１およびメモリＭ−２にはある程度の周期分の試験信号のデータが記憶されており、指定すべきメモリ領域上のアドレスを調整することによって、波形を遅延させることに相当する効果を得る。アドレスコントローラＡＣ−１は、位相比較器ＰＤ−１が出力する位相差が最小になるようにメモリＭ−２に対する読み出しアドレスを制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
１    アダプタ装置
２    パルスパターンジェネレータ
１０    ディジタル信号処理部
１１    反射損失抽出手段
１２    通過損失抽出手段
１３    評価信号生成手段
１４    第１のアナログディジタル変換器１４
１５    第１のメモリ
１６    第２のアナログディジタル変換器
１７    第２のメモリ
１８    第３のアナログディジタル変換器
１９    第３のメモリ
２０    クロック生成手段
２１    位相同期手段
２２    クロック再生手段
２３    データ再生手段
２４    コントローラ
３１    第１の差増増幅手段
３２    第１の生成手段
３３    ゲーティング期間決定手段
３４    ゲーティング手段
３５    反射損失信号用メモリ
４１    第２の差増増幅手段
４２    第２の生成手段
４３    サンプリング期間決定手段
４４    しきい値決定手段
４５    レベル圧縮手段
４６    通過損失信号用メモリ
１００    伝送路評価システム
Ａ−１、Ａ−２    アンプ
Ａ−３    プローブアンプ
Ａ−４、Ａ−５、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−１０    バッファアンプ
Ａ−８、Ａ−９    差動アンプ
ＡＤ−１、ＡＤ−２、ＡＤ−３    アナログディジタル変換器
ＡＤＰ−１    オールディジタルＰＬＬ
ＣＧ−１    クロックジェネレータ
Ｄ−１    デバイダ
ＤＡ−１    ディジタルアナログ変換器
ＤＬ−１、ＤＬ−２    遅延回路
ＤＲＧ−１    データリジェネレータ
ＤＳ    データサンプリング部
ＤＵＴ    伝送路
Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−３    イコライザ
ＧＳＷ−１、ＧＳＷ−２    ゲーティング用スイッチ
ＧＴＧ−１    ゲートタイミングジェネレータ
Ｉｎ−１、Ｉｎ−２、Ｉｎ−３    入力ポート
Ｉｎ−ｄａｔａ    試験信号の入力ポート
Ｉｎ−ｃｌｏｃｋ    基準クロックの入力ポート
ＬＣ    信号レベル圧縮部
ＬＰ−１、ＬＰ−２    ローパスフィルタ
ＬＳＣ    損失信号圧縮部
Ｍ−１、Ｍ−２、Ｍ−３    メモリ
ＭＥＭ−１    反射損失信号用メモリ
ＭＥＭ−２    通過損失信号用メモリ
Ｏｕｔ−１、Ｏｕｔ−２、Ｏｕｔ−３    出力ポート
Ｐ１、Ｐ２    測定プローブ
ＰＣ−１、ＰＣ−２    位相反転器
ＲＳＥ    反射信号抽出部
ＳＵ−１    加算器
ＳＷ−１ａ、ＳＷ−１ｂ、ＳＷ−２ａ、ＳＷ−２ｂ    スイッチ
ＴＬＳ    しきい値決定部
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理に用いるパラメータを調整する機能を有する画像表示装置であって、
入力された画像に順に画像処理を施す複数の画像処理部と、
前記複数の画像処理部から、前記パラメータの調整対象となる１つの画像処理部を選択する選択部と、
前記選択された画像処理部に入力される画像の画素値及び前記選択された画像処理部から出力される画像の画素値をそれぞれ用いて、画像処理前の画像及び画像処理後の画像を生成する生成部と、
前記生成された画像処理前の画像及び画像処理後の画像を表示部に出力する出力部と、を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記選択された画像処理部に入力される画像の画素値及び前記選択された画像処理部から出力される画像の画素値を、それぞれ、前記画像処理前の画像の画素値及び前記画像処理後の画像の画素値とする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
参照用画像が重畳された第１合成画像を生成する第１合成部と、
グラフィックス画像が重畳された第２合成画像を生成する第２合成部と、
をさらに有し、
前記生成部は、前記選択された画像処理部に入力される画像における前記参照用画像の画素値及び前記選択された画像処理部から出力される画像における前記参照用画像の画素値をそれぞれ用いて、前記画像処理前の画像及び前記画像処理後の画像が配置された画像を前記グラフィックス画像として生成し、
前記出力部は、前記第２合成画像を前記表示部に出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１合成部は、前記画像表示装置に入力された画像に参照用画像を合成することにより前記第１合成画像を生成し、前記第１合成画像を最も前段の画像処理部に出力し、
前記第２合成部は、最も後段の画像処理部から出力された画像にグラフィックス画像を合成することにより前記第２合成画像を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記画像処理前の画像及び前記画像処理後の画像を生成する第１パーツ生成部と、
前記グラフィックス画像の領域のうち、前記画像処理前の画像の領域及び前記画像処理後の画像の領域以外の領域の画像を生成する第２パーツ生成部と、
前記第１パーツ生成部で生成された画像と前記第２パーツ生成部で生成された画像とを合成することにより、前記グラフィックス画像を生成する合成部と、
を有する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記参照用画像、前記画像処理前の画像、及び、前記画像処理後の画像は、パッチ画像である
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
画像処理に用いるパラメータを調整する機能を有する画像表示装置の制御方法であって、
複数の画像処理部が入力された画像に順に画像処理を施すステップと、
前記複数の画像処理部から、前記パラメータの調整対象となる１つの画像処理部を選択するステップと、
前記選択された画像処理部に入力される画像の画素値及び前記選択された画像処理部から出力される画像の画素値をそれぞれ用いて、画像処理前の画像及び画像処理後の画像を生成するステップと、
前記生成された画像処理前の画像及び画像処理後の画像を表示部に出力するステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像表示装置は、画像処理に用いるパラメータを調整する機能を有する画像表示装置であって、入力された画像に順に画像処理を施す複数の画像処理部と、前記複数の画像処理部から、前記パラメータの調整対象となる１つの画像処理部を選択する選択部と、前記選択された画像処理部に入力される画像の画素値及び前記選択された画像処理部から出力される画像の画素値をそれぞれ用いて、画像処理前の画像及び画像処理後の画像を生成する生成部と、前記生成された画像処理前の画像及び画像処理後の画像を表示部に出力する出力部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像表示装置の制御方法は、画像処理に用いるパラメータを調整する機能を有する画像表示装置の制御方法であって、複数の画像処理部が入力された画像に順に画像処理を施すステップと、前記複数の画像処理部から、前記パラメータの調整対象となる１つの画像処理部を選択するステップと、前記選択された画像処理部に入力される画像の画素値及び前記選択された画像処理部から出力される画像の画素値をそれぞれ用いて、画像処理前の画像及び画像処理後の画像を生成するステップと、前記生成された画像処理前の画
像及び画像処理後の画像を表示部に出力するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスを選択的に稼働させるための画像処理を指示する指示手段と、
前記指示手段で指示された画像処理に応じて選択されたデバイスを稼働して、画像処理を実行する実行手段と、
前記指示手段で指示された画像処理に応じて稼働するデバイス毎に、独立して給電又は給電遮断を制御すると共に、前記デバイスへの給電を遮断するまでの時間を計測する場合に、少なくとも異なる計測時間である計測機能を備え、先の画像処理の終了時に相対的に長い計測時間の計測機能による計測を起動し、前記先の画像処理の終了時に給電されているが、後の画像処理に不要なデバイスを対象として、相対的に短い計測時間の計測機能による計測を起動させる電力供給制御手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
複数のデバイスを選択的に稼働させるための画像処理を指示する指示手段と、
前記指示手段で指示された画像処理に応じて選択されたデバイスを稼働して、画像処理を実行する実行手段と、
前記指示手段で指示された画像処理に応じて稼働するデバイス毎に、独立して給電又は給電遮断を制御する制御手段と、
前記画像処理が完了した時点で起動され、給電遮断までの時間を計測する第１の計測機能を備えた第１の計測手段と、
前記第１の計測手段による計測中に、新たな画像処理が指示されたときに、先の画像処理で使用され、後の画像処理で使用されないデバイスを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたデバイスに対して起動され、給電遮断までの時間を計測すると共に、第１の計測手段による給電遮断までの計測時間よりも短い計測時間の第２の計測機能を備えた第２の計測手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項３】
前記第１の計測機能と第２の計測機能が、利便性重視で設定される相対的に最長の計測時間と節電効果重視で設定される相対的に最短の計測時間の範囲内で調整する調整手段をさらに有する請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記第１の計測機能が前記最長の計測時間、前記第２の計測機能が前記最短の計測時間に調整される請求項３記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
画像読取手段を用いて原稿画像を読み取るスキャナ機能、前記画像読取手段で読み取った画像データを画像形成手段を用いて記録用紙へ画像を形成するコピー機能、前記画像読取手段で読み取った画像データ又は画像データ送受信手段で受け付けた画像データを前記画像形成手段を用いて記録用紙へ画像を形成するプリント機能、前記画像読取手段で読み取った画像データを前記画像データ送受信手段を用いて外部へ送信するファクシミリ送信機能、前記画像データ送受信手段で受け付けた画像データを前記画像形成手段を用いて記録用紙へ画像を形成するファクシミリ受信機能の何れかの画像処理を指示する操作部を備えた操作手段と、前記操作手段の操作部の操作によって指示された画像処理に適用される前記画像読取手段、前記画像形成手段、前記画像データ送受信手段を含むデバイス毎に、独立して給電又は給電遮断を制御する制御手段と、
前記画像処理が完了した時点で起動され、給電遮断までの時間を計測する第１の計測手段と、
前記第１の計測手段による計測中に、新たな画像処理が指示されたときに、先の画像処理で使用され、後の画像処理で使用されないデバイスを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたデバイスに対して起動され、給電遮断までの時間を計測すると共に、第１の計測手段による給電遮断までの計測時間よりも短い計測時間の第２の計測手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記第１の計測機能と第２の計測機能が、利便性重視で設定される相対的に最長の計測時間と節電効果重視で設定される相対的に最短の計測時間の範囲内で調整する調整手段をさらに有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012010166.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012010166.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012010166.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置及び撮影装置の動作方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画撮影機能を有する撮影装置及び撮影装置の動作方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、被写体に焦点のあった動画が撮影できる撮影装置及び撮影装置の動作方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明の実施形態の撮影装置は、焦点調節が可能な光学系と、前記光学系を介して、焦点調節が可能な光学系と、前記光学系を介して、所定フレームレートの１フレーム時間内に複数の画像を撮影する撮像手段と、前記撮像手段が前記１フレーム時間内に撮影する前記複数の画像、の合焦状態が異なるように、前記光学系を制御する制御手段と、前記撮像手段が撮影する画像から特定の被写体を選択する被写体選択手段と、前記撮像手段が前記１フレーム時間内に撮影する前記複数の画像の中から、前記特定の被写体が合焦した合焦画像を抽出する画像抽出手段と、前記画像抽出手段が抽出する複数の前記合焦画像から、前記所定フレームレートの動画を生成する動画生成手段と、を具備する。
また、別の実施形態の撮影装置の動作方法は、被写体選択部が、撮像部が撮影する画像から特定の被写体を選択する工程と、制御手段が、焦点調節が可能な光学系及び前記撮像部を制御して、所定フレームレートの１フレーム時間内に合焦状態の異なる複数の画像を撮影する工程と、画像抽出手段が、前記１フレーム時間内に撮影された前記複数の画像の中から、前記特定の被写体が合焦した合焦画像を抽出する工程と、動画生成手段が、前記画像抽出手段が抽出する複数の前記合焦画像から、所定フレームレートの動画を生成する工程と、を具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
被写体に焦点のあった動画が撮影できる撮影装置及び撮影装置の動作方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上の説明のようにカメラ１及びカメラ１の動作方法では、被写体が高速に移動しても被写体に焦点のあった動画が撮影できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節が可能な光学系と、
前記光学系を介して、所定フレームレートの１フレーム時間内に複数の画像を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段が前記１フレーム時間内に撮影する前記複数の画像、の合焦状態が異なるように、前記光学系を制御する制御手段と、
前記撮像手段が撮影する画像から特定の被写体を選択する被写体選択手段と、
前記撮像手段が前記１フレーム時間内に撮影する前記複数の画像の中から、前記特定の被写体が合焦した合焦画像を抽出する画像抽出手段と、
前記画像抽出手段が抽出する複数の前記合焦画像から、前記所定フレームレートの動画を生成する動画生成手段と、を具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記複数の画像の撮影において、合焦制御を行った方向、又は、合焦状態からの相違量をもとに、前記光学系の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記複数の画像の撮影において最後に撮影した画像の合焦状態をもとに、前記光学系の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記所定のフレームレートが、３０フレーム／秒または６０フレーム／秒であることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
被写体選択部が、撮像部が撮影する画像から特定の被写体を選択する工程と、
制御手段が、焦点調節が可能な光学系及び前記撮像部を制御して、所定フレームレートの１フレーム時間内に合焦状態の異なる複数の画像を撮影する工程と、
画像抽出手段が、前記１フレーム時間内に撮影された前記複数の画像の中から、前記特定の被写体が合焦した合焦画像を抽出する工程と、
動画生成手段が、前記画像抽出手段が抽出する複数の前記合焦画像から、所定フレームレートの動画を生成する工程と、を具備することを特徴とする撮影装置の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一方の端部から第１の方向に沿って延出されている振動腕からなる振動部と、
前記基部の前記一方の端部とは反対側の他方の端部に接続されている保持部と、
を含み、
前記保持部は、
平面視で、前記振動部が間に配置されるように、
前記第１の方向に沿って延出され、且つ、第１の支持部及び前記第１の支持部よりも基端側に配置されている第２の支持部を含む第１腕部と、
前記第１の方向に沿って延出され、且つ、第３の支持部が設けられ、且つ、前記第１腕部よりも長さの短い第２腕部と、
を含み、
前記基部と、前記振動部と、前記保持部と、を含む系の重心が、
前記平面視において、前記第１の支持部、前記第２の支持部、及び前記第３の支持部を結んだ仮想線により囲まれる領域内に位置していることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１腕部の基端から第２の支持部までの距離が、前記第２腕部の基端から第３の支持部までの距離よりも長いことを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記振動部の中心は、前記平面視で、前記第１腕部寄りに配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において、
前記第１腕部の前記第１の支持部が配置されているところの前記第１の方向と交差する第２方向に沿った幅、及び前記第２の支持部が配置されているところの前記第２方向に沿った幅が、前記第２腕部の前記第３の支持部が配置されているところの前記第２方向に沿った幅よりも広いことを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項において、
前記振動部は複数本の振動腕を含むことを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において、
前記振動腕は、
表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面の少なくとも一方に、前記第１の方向に沿って設けられている溝部を含むことを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項において、
前記振動腕は、
前記基部の前記一方の端部側に配置されている腕部と、
前記腕部の前記第１の方向の先端側に接続され、前記腕部よりも幅が広い錘部と、
を含むことを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項において、
前記基部には、前記一方の端部と前記他方の端部との間に配置され、前記第２の方向に沿って切り欠かれている切り欠き部が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収容されているパッケージと、
を備え、
前記第１の支持部、前記第２の支持部、及び前記第３の支持部が、前記パッケージに支持されていることを特徴とする振動デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片及び振動デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動片は、基部と、前記基部の一方の端部から第１の方向に沿って延出されている振動腕からなる振動部と、前記基部の前記一方の端部とは反対側の他方の端部に接続されている保持部と、を含み、前記保持部は、平面視で、前記振動部が間に配置されるように、前記第１の方向に沿って延出され、且つ、第１の支持部及び前記第１の支持部よりも基端側に配置されている第２の支持部を含む第１腕部と、前記第１の方向に沿って延出され、且つ、第３の支持部が設けられ、且つ、前記第１腕部よりも長さの短い第２腕部と、を含み、前記基部と、前記振動部と、前記保持部と、を含む系の重心が、前記平面視において、前記第１の支持部、前記第２の支持部、及び前記第３の支持部を結んだ仮想線により囲まれる領域内に位置していることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記第１腕部の基端から第２の支持部までの距離が、前記第２腕部の基端から第３の支持部までの距離よりも長いことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動部の中心は、前記平面視で、前記第１腕部寄りに配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記第１腕部の前記第１の支持部が配置されているところの前記第１の方向と交差する第２方向に沿った幅、及び前記第２の支持部が配置されているところの前記第２方向に沿った幅が、前記第２腕部の前記第３の支持部が配置されているところの前記第２方向に沿った幅よりも広いことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動部は複数本の振動腕を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕は、表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面の少なくとも一方に、前記第１の方向に沿って設けられている溝部を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕は、前記基部の前記一方の端部側に配置されている腕部と、前記腕部の前記第１の方向の先端側に接続され、前記腕部よりも幅が広い錘部と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部には、前記一方の端部と前記他方の端部との間に配置され、前記第２の方向に沿って切り欠かれている切り欠き部が設けられていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動デバイスは、前記振動片と、前記振動片が収容されているパッケージと、を備え、前記第１の支持部、前記第２の支持部、及び前記第３の支持部が、前記パッケージに支持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次ラインを読み出すことにより被写体像を露光して、画像を生成する撮像部と、
手振れ量を演算し、前記演算した手振れ量と所定量との比較結果に基づいて補正量を決定し、
前記決定された補正量に基づいて、前記撮像部で生成された画像に対して補正処理を施す制御部と、を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記演算した手振れ量が所定量よりも小さいときは、前記演算した手振れ量により前記補正量を決定し、
前記演算した手振れ量が所定量よりも大きいときは、前記所定量により前記補正量を決定する、請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる撮像装置は、順次ラインを読み出すことにより被写体像を露光して、画像を生成する撮像部と、手振れ量を演算し、演算した手振れ量と所定量との比較結果に基づいて補正量を決定し、決定された補正量に基づいて、撮像部で生成された画像に対して補正処理を施す制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかる撮像装置は、制御部は、演算した手振れ量が所定量よりも小さいときは、演算した手振れ量により補正量を決定し、演算した手振れ量が所定量よりも大きいときは、所定量により補正量を決定するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる撮像装置において、撮像部は、ローリングシャッター方式の露
光を行う撮像部であるとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる撮像装置において、撮像部は、ＣＭＯＳイメージセンサーであ
るとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように本実施の形態にかかるデジタルカメラ１００は、電子式に手振れを補正する際に、手振れの量に応じて、１フィールド間の補正量にクリップをかける。これにより、デジタルカメラ１００は、画面の上下で発生する歪みを軽減し、違和感の少ない映像を生成できる。
以上のように、デジタルカメラ１００は、複数のラインから構成され、各ラインの露光タイミングが異なる撮像素子（ＣＭＯＳイメージセンサー１８０）と、振れが撮像素子により生成された撮像画像に与える影響を、撮像素子の大きさに基づく制限の範囲内で、電子的に補正する補正手段と、を備え、制限の範囲内で一度に補正可能な振れを受けると、補正手段は、受けた振れの振れ量に応じて、振れが前記撮像画像に与える影響を完全に補正するか、部分的に補正するかを決定する。
また、デジタルカメラ１００は、補正手段は、受けた振れの振れ量が所定量より小さい場合には、振れが撮像画像に与える影響を完全に補正し、受けた振れの振れ量が所定量より大きい場合には、振れが撮像画像に与える影響を部分的に補正するよう決定するようにしてもよい。
〔２．他の実施の形態〕
以上により、本発明の実施の形態として、実施の形態１を説明した。しかし、本発明は、これらには限定されない。そこで、本発明の他の実施の形態を本欄にまとめて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようなマイクロレンズの配置を採用することによって、図３（ａ）及び（ｃ）に示すように、通常のレンズ系９１の使用時には、各画素位置において、レンズ系９１から出射される光線の出射角度と、マイクロレンズ９３に対する最適入射角度とを近づけることができ、周辺部における受光光量の低下を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本願発明に係る撮像装置は、立体撮像光学系の使用時に特有の照度低下量の分布に対応して、画像処理により照度低下を補正する。具体的には、画像処理回路は、撮像領域１０Ｒ及び１０Ｌのうち、少なくとも、画素領域９の中心に最も近い点（撮像領域１０Ｒ及び１０Ｌを示す枠の短辺と破線との交点）を含む領域１２ａ及び１２ｂの画素から得られた画素値に所定の演算を施して照度低下を補う。画素領域９の中心に近い領域１２ａ及び１２ｂは、通常の（単一の）レンズ系の使用時には照度低下を生じない領域であるが、図２に示すように、立体撮像光学系の使用時には、照度低下量が相対的に大きい領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図８においては、Group IDは「１」とされ、Group Nameは「ともだち」とされ、データ種別は、写真であることを示す「Photo」とされ、ファイル名称は「箱根の写真」とされている。また、割符アルゴリズムは「単純ｎ分割完全秘密分散法」とされ、暗号アルゴリズムは「3DES（Data Encryption Standard）(トリプルDESともいう)」とされ、ハッシュ値は「389fc14d-39c06de3」とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１５は、携帯電話機１０１と携帯電話機１０２との間のデータの授受について説明する図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図１５に示されるように、携帯電話機１０１のNVRAM１１４には、管理テーブルT1および暗号化データd1が記憶され、携帯電話機１０２のNVRAM１１４には、管理テーブルT1および暗号化データd2が記憶されている。また、携帯電話機１０１のRAM１１３には、後述する復号データD1が保持され、携帯電話機１０２のRAM１１３には、後述する復号データD2が保持されるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
図１４のフローチャートに戻り、ステップＳ１１４において、携帯電話機１０１の復号部２０４は、NVRAM１１４に記憶されている暗号化データを、携帯電話機１０２から送信（供給）されてきた鍵Ｂで、管理テーブルT1のデータ情報テーブルの暗号アルゴリズムに設定されている方法で復号する。具体的には、図１５の矢印３１２に示されるように、携帯電話機１０１のNVRAM１１４に記憶されている暗号化データd1が鍵Ｂで復号される。復号されたデータ（復号データD1）は、RAM１１３に供給され、保持される。このとき、暗号化データd1に付与されていたハッシュ値も、復号データD1とともにRAM１１３に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
アプリケーションデータの復元が完了されると、ステップＳ１１８において、携帯電話機１０１の第２通信制御部２０８は、第２通信部１４２を制御し、図１５の矢印３１６に示されるように、復元されたアプリケーションデータAPDを、携帯電話機１０２に送信する。一方、ステップＳ１４７において、携帯電話機１０２の第２通信制御部２０８は、第２通信部１４２を制御して、携帯電話機１０１から送信されてくるアプリケーションデータAPDを受信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
他の情報処理装置とデータを共有する情報処理装置の情報処理方法において、
前記データを複数に分割する分割ステップと、
前記分割ステップの処理によって分割された複数のデータを暗号化するための複数の暗号鍵を生成する生成ステップと、
前記生成ステップの処理によって生成された複数の暗号鍵のうちの少なくとも２つの暗号鍵を、第１の通信により、前記他の情報処理装置に送信する第１の通信ステップと、
前記第１の通信ステップの処理によって送信された暗号鍵のうちの第１の暗号鍵で、前記分割ステップの処理によって分割された前記データのうちの１のデータを暗号化する暗号化ステップと、
前記分割ステップの処理によって分割された前記データのうち、前記他の情報処理装置に保存されるデータである他データを、第２の通信により、前記他の情報処理装置に送信する第２の通信ステップと、
前記暗号化ステップの処理によって暗号化された前記データ、および前記他の情報処理装置に送信された暗号鍵のうちの、前記第１の暗号鍵以外の暗号鍵を記憶する記憶ステップと
を含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影スイッチと、
前記動画撮影スイッチが指示されることに応じて、被写体を撮影し、動画を記録する動画撮影手段と、
前記動画撮影スイッチとは別に設けられ、第１の操作で第１位置となり、前記第１位置で第１の信号を出力し、前記第１位置から第２の操作で第２位置となり、前記第２位置で第２の信号を出力する静止画撮影スイッチと、
前記動画撮影手段が動画を記録している間は継続して撮影条件を調整し、前記動画撮影手段が動画を記録していない間は前記静止画撮影スイッチが前記第１の信号を出力することに応じて、撮影条件の調整を開始する撮影条件調整手段と、
前記動画撮影手段が動画を記録していない間に前記静止画撮影スイッチが前記第２の信号を出力することに応じて、被写体を撮影して静止画を記録する静止画撮影手段と、を備え、
前記静止画撮影手段は、動画が記録されている間に前記静止画撮影スイッチが前記第１の信号を出力することに応じて、被写体を撮影して静止画を記録する、撮影装置。
【請求項２】
前記静止画撮影スイッチは、原点位置から前記第２位置までの移動距離が、原点位置から前記第１位置までのストローク距離より長い、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記静止画撮影スイッチは、第１の圧力で押下されると前記第１位置となり、前記第１の圧力より大きな第２の圧力で押下されると第２位置となり、
前記動画撮影手段は、動画を記録している間、音声を記録する、請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記動画撮影手段は、前記静止画撮影手段が静止画を記録する間、動画の記録を一時停止し、前記静止画撮影手段が静止画を記録した後、動画の記録を再開する、請求項１〜３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項５】
動画撮影スイッチと、
前記動画撮影スイッチとは別に設けられ、第１の操作で第１位置となり、前記第１位置で第１の信号を出力し、前記第１位置から第２の操作で第２位置となり、前記第２位置で第２の信号を出力する静止画撮影スイッチと、を備えた撮影装置で実行される撮影方法であって、
前記動画撮影スイッチが指示されることに応じて、被写体を撮影し、動画を記録するステップと、
前記動画を記録するステップにおいて動画が記録されている間は継続して撮影条件を調整するステップと、
前記動画を記録するステップにおいて動画が記録されていないときに前記静止画撮影スイッチが前記第１の信号を出力することに応じて、撮影条件の調整を開始するステップと、
前記動画を記録するステップにおいて動画が記録されていないときに前記静止画撮影スイッチが前記第２の信号を出力することに応じて、被写体を撮影し、静止画を記録するステップと、
前記動画を記録するステップにおいて動画が記録されているときに前記静止画撮影スイッチが前記第１の信号を出力することに応じて、被写体を撮影し、静止画を記録するステップと、を含む撮影方法。
【請求項６】
動画撮影スイッチと、
前記動画撮影スイッチとは別に設けられ、第１の操作で第１位置となり、前記第１位置で第１の信号を出力し、前記第１位置から第２の操作で第２位置となり、前記第２位置で第２の信号を出力する静止画撮影スイッチと、を備えた撮影装置を制御するコンピュータで実行される撮影プログラムであって、
前記動画撮影スイッチが指示されることに応じて、被写体を撮影し、動画を記録するステップと、
前記動画を記録するステップにおいて動画が記録されている間は継続して撮影条件を調整するステップと、
前記動画を記録するステップにおいて動画が記録されていないときに前記静止画撮影スイッチが前記第１の信号を出力することに応じて、撮影条件の調整を開始するステップと、
前記動画を記録するステップにおいて動画が記録されていないときに前記静止画撮影スイッチが前記第２の信号を出力することに応じて、被写体を撮影し、静止画を記録するステップと、
前記動画を記録するステップにおいて動画が記録されているときに前記静止画撮影スイッチが前記第１の信号を出力することに応じて、被写体を撮影し、静止画を記録するステップと、を前記コンピュータに実行させる撮影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画の撮影を連続して行う連続撮影モードでの撮影動作シーケンス中、連写速度を所望の速さとする条件のもとで撮像素子の画素の画素値を画像信号として読み出すために割り当て可能な時間である画像信号読み出し時間を決定する読み出し時間決定部と、
前記撮像素子から画像信号を読み出す際に、前記読み出し時間決定部で決定された前記画像信号読み出し時間に基づき、前記撮像素子の全画素からの画像信号を読み出す第１の読み出しモードで読み出すか、前記全画素の画素数より少ない数の読み出し画素数で画像信号を読み出す第２の読み出しモードで読み出すかを決定し、前記第２の読み出しモードで読み出す決定がなされた場合に、前記読み出し画素数を、前記読み出し時間決定部で決定された前記画像信号読み出し時間に基づいて決定する、読み出し画素数決定部と、
前記読み出し画素数決定部で決定された読み出し画素数に基づき、露光動作後の前記撮像素子から画像信号を読み出すための制御を行う画像信号読み出し制御部と
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記撮像素子は、前記第２の読み出しモードとして、前記撮像素子の受光エリア内における一部のエリア内の画素からの画像信号を読み出す切り出し読み出し方式で画像信号を読み出すことが可能に構成され、
前記読み出し画素数決定部で決定された読み出し画素数に対応して前記切り出し読み出しをする対象のエリアを決定する読み出しエリア決定部をさらに有し、
前記画像信号読み出し制御部は、前記読み出しエリア決定部で決定されたエリア内の画素からの画像信号を読み出すことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記読み出しエリア決定部で決定されたエリアに対応する撮影範囲をユーザに対して報知する撮影範囲報知処理部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
ライブビュー表示用の画像信号を処理して被写体の顔を認識し、前記顔が認識された場合に、認識された顔の撮影画面中における位置を特定する顔認識処理部をさらに有し、
前記読み出しエリア決定部は、前記顔認識処理部で前記被写体の顔が認識されなかった場合には前記画像素子の前記受光エリアの中央部に前記切り出し読み出しをする対象のエリアを決定する一方、前記顔認識処理部で前記被写体の顔が認識された場合には前記認識された顔の撮影画面中における位置を含むように前記切り出し読み出しをするエリアを決定することを特徴とする請求項２または３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記読み出し時間決定部は、前記撮影動作シーケンス中、前記撮像素子から画像信号を読み出す動作を完了した後に起動が可能となる動作である読み出し完了後起動動作の起動タイミングを繰り上げることにより前記連写速度を所望の速さとし、前記第１の読み出しモードで画像信号が読み出される通常のシーケンスにおいて前記撮像素子からの画像信号読み出しのために割り当てられる時間から、前記起動タイミングを繰り上げた分の時間長である繰り上げ時間長を差し引いた時間を前記信号読み出し時間と決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
前記読み出し時間決定部は、前記撮影動作シーケンス中、前記読み出し完了後起動動作の起動タイミングを繰り上げる際、前記画像信号を読み出す動作を完了した後に起動が可能となるという制約が取り除かれたときに繰り上げ可能となる時間長を前記繰り上げ時間長として導出し、前記第１の読み出しモードで画像信号が読み出される通常のシーケンスにおいて前記撮像素子からの画像信号読み出しのために割り当てられる時間から前記繰り上げ時間長を差し引いた時間を前記信号読み出し時間と決定することを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
交換式撮影レンズを装着するマウント部と、
前記マウント部に装着された前記撮影レンズから、露光動作時に所定の絞り値にまで絞られた絞りを、露光動作完了後に次の露光動作に備えて開放位置まで戻すのに要する時間に対応する動作時間パラメータを取得するパラメータ取得部とをさらに有し、
前記読み出し時間決定部は、前記撮影レンズから取得した前記動作時間パラメータを参照して前記繰り上げ時間長を導出し、前記信号読み出し時間を決定することを特徴とする請求項５または６に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
露光動作中の手ぶれ量を検出する手ぶれセンサと、
前記手ぶれにより露光面上で生じる像ぶれを補正するため、光学素子および前記撮像素子のうちの少なくとも一方を露光動作中に機械的に駆動する手ぶれ補正駆動部とをさらに有し、
前記読み出し時間決定部は、前記手ぶれ補正駆動部によって機械的に駆動される前記光学素子および前記撮像素子のうちの少なくとも一方を、露光動作完了後に次の露光動作に備えて中立位置まで戻す動作を完了するのに続いて前記読み出し完了後起動動作が起動するように前記繰り上げ時間長を導出し、前記信号読み出し時間を決定することを特徴とする請求項５から７のいずれか一つに記載のデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の改変を含む、単離された遺伝子改変大腸菌(E. coli)株：
i) アセテートキナーゼ遺伝子の不活性化または欠失；
ii) フマル酸レダクターゼ遺伝子の不活性化または欠失；
iii) ピルビン酸ギ酸リアーゼ遺伝子の不活性化または欠失；
iv) アルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子の不活性化または欠失；および
v) メチルグリオキサールシンターゼ遺伝子の不活性化または欠失。
【請求項２】
培地および請求項1に記載の遺伝子改変大腸菌株を含む、組成物。
【請求項３】
請求項1に記載の遺伝子改変大腸菌株を乳酸の生成を可能とする条件下で培養する段階を含む、乳酸を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底に向けて測定光を投光しその反射光を波面センサにより受光する波面収差検出光学系と、
眼底上における前記測定光束の照射位置を変更する照射位置変更手段と、
前記照射位置変更手段による照射位置の変更に対応するために、前記波面収差検出光学系を制御し、前記波面センサから出力される検出信号における反射光の輝度レベルを制御する制御手段と、
を備え、前記波面センサからの検出信号に基づいて被検眼の波面収差を測定することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記制御手段は、前記波面センサによって受光された反射光の輝度レベルがある許容レベルを超えているか否かを判定し、
輝度レベルがある許容レベルを超えている場合、前記反射光の輝度レベルが下がるように、前記波面収差検出光学系を制御することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科装置は、
前記制御手段は、前記波面収差検出光学系を制御し、前記測定光束の投光光量又は前記波面センサの感度を制御することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼科装置は、
被検眼眼底に向けて照明光束を出射する照明光学系、眼底からの反射光を受光素子により受光する受光光学系、を有し、広画角の眼底像を撮像するための広画角撮像光学系、
該広画角撮像光学系により撮像された眼底像のある範囲に向けて照明光束を出射する照明光学系、眼底からの反射光を受光素子により受光する受光光学系、を有し、該眼底像の所定の範囲における狭画角の眼底像を撮像するための狭画角撮像光学系、
前記狭画角撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイス、を備え、
被検眼の波面収差を補正した状態で被検眼の眼底像を撮影する眼科装置であって、
前記照射位置変更手段は、眼底上における前記照明光束の照射位置の変更に同期して、前記測定光束の照射位置を変更することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼眼底に向けて測定光を投光しその反射光を波面センサにより受光する波面収差検出光学系と、眼底上における前記測定光束の照射位置を変更する照射位置変更手段と、前記照射位置変更手段による照射位置の変更に対応するために、前記波面収差検出光学系を制御し、前記波面センサから出力される検出信号における反射光の輝度レベルを制御する制御手段と、を備え、前記波面センサからの検出信号に基づいて被検眼の波面収差を測定することを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記制御手段は、前記波面センサによって受光された反射光の輝度レベルがある許容レベルを超えているか否かを判定し、輝度レベルがある許容レベルを超えている場合、前記反射光の輝度レベルが下がるように、前記波面収差検出光学系を制御することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科装置は、前記制御手段は、前記波面収差検出光学系を制御し、前記測定光束の投光光量又は前記波面センサの感度を制御することを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のいずれかの眼科装置は、被検眼眼底に向けて照明光束を出射する照明光学系、眼底からの反射光を受光素子により受光する受光光学系、を有し、広画角の眼底像を撮像するための広画角撮像光学系、該広画角撮像光学系により撮像された眼底像のある範囲に向けて照明光束を出射する照明光学系、眼底からの反射光を受光素子により受光する受光光学系、を有し、該眼底像の所定の範囲における狭画角の眼底像を撮像するための狭画角撮像光学系、前記狭画角撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイス、を備え、被検眼の波面収差を補正した状態で被検眼の眼底像を撮影する眼科装置であって、前記照射位置変更手段は、眼底上における前記照明光束の照射位置の変更に同期して、前記測定光束の照射位置を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の両眼視機能を検査するために被検者の左右眼に視標を呈示する視標呈示装置において、
視標を表示するディスプレイと、
視差を持つ視標を被検者の左右眼に呈示するために，前記ディスプレイに表示された視標を分離する分離手段と、
前記ディスプレイから被検者の検査位置までの設置距離を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された設置距離に基づき，予め設定された被検者眼からの検査距離まで，検査の基準となる第１視標が被検者眼に浮き出て認識されるように第１左眼用視標及び第１右眼用視標を前記ディスプレイに表示させると共に，第２視標が被検者眼に前記第１視標から所定量浮き出て認識されるか又は所定量沈み込んで認識されるように第２左眼用視標及び第２右眼用視標を前記ディスプレイに表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、前記ディスプレイに表示される前記第１左眼用視標と第１右眼用視標との第１間隔は、前記設置距離及び前記検査距離に基づいて定められ、前記ディスプレイに表示される前記第２左眼用視標と第２右眼用視標との第２間隔は、前記第２視標が前記第１視標から前記所定量沈み込み又は前記所定量浮き出る間隔として前記第１間隔に基づいて定められることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかの視標呈示装置において、
前記検査距離は、被検者眼から前方２．５ｍの位置までの距離であり、
前記第１及び第２視標は、桿状の視標である、
ことを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を有することを特徴とする。
（１）  被検者の両眼視機能を検査するために被検者の左右眼に視標を呈示する視標呈示装置において、視標を表示するディスプレイと、視差を持つ視標を被検者の左右眼に呈示するために，前記ディスプレイに表示された視標を分離する分離手段と、前記ディスプレイから被検者の検査位置までの設置距離を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された設置距離に基づき，予め設定された被検者眼からの検査距離まで，検査の基準となる第１視標が被検者眼に浮き出て認識されるように第１左眼用視標及び第１右眼用視標を前記ディスプレイに表示させると共に，第２視標が被検者眼に前記第１視標から所定量浮き出て認識されるか又は所定量沈み込んで認識されるように第２左眼用視標及び第２右眼用視標を前記ディスプレイに表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記ディスプレイに表示される前記第１左眼用視標と第１右眼用視標との第１間隔は、前記設置距離及び前記検査距離に基づいて定められ、前記ディスプレイに表示される前記第２左眼用視標と第２右眼用視標との第２間隔は、前記第２視標が前記第１視標から前記所定量沈み込み又は前記所定量浮き出る間隔として前記第１間隔に基づいて定められることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の何れかの視標呈示装置において、前記検査距離は、被検者眼から前方２．５ｍの位置までの距離であり、前記第１及び第２視標は、桿状の視標である、
ことを特徴とする。