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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される構造を有する化合物。
【化１】
2012149030.tif 000001
（式中、Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ２は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ３は、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａｒ１は、置換又は無置換の炭素数６〜１０のアリーレン基を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される構造を有する化合物。
【化２】
2012149030.tif 000002
（式中、Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ２は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ３は、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキルチオ基、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のハロアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。）
【請求項３】
式（Ｇ３）で表される構造を有する化合物。
【化３】
2012149030.tif 000003
（式中、Ｒ２は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ３は、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ４〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキルチオ基、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のハロアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。）
【請求項４】
式（Ｇ４）で表される化合物。
【化４】
2012149030.tif 000004
（式中、Ｌは、モノアニオン性の配位子を表す。また、Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ２は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ３は、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａｒ１は、置換又は無置換の炭素数６〜１０のアリーレン基を表す。）
【請求項５】
請求項４において、
前記モノアニオン性の配位子は、ベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、又は２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子である化合物。
【請求項６】
請求項４において、
前記モノアニオン性の配位子は、一般式（Ｌ１）乃至（Ｌ７）のいずれか一である化合物。
【化５】
2012149030.tif 000005
（式中、Ｒ７１〜Ｒ１０９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、ハロゲン基、ビニル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のハロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキルチオ基を表す。また、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立に、窒素、水素と結合するｓｐ２混成炭素、または置換基Ｒと結合するｓｐ２炭素を表し、前記置換基Ｒは炭素数１〜４のアルキル基、ハロゲン基、炭素数１〜４のハロアルキル基、またはフェニル基を表す。）
【請求項７】
式（１１４）、式（１１５）、式（１９６）、式（２０１）のいずれか一で表される化合物。
【化６】
2012149030.tif 000006
【化７】
2012149030.tif 000007
【化８】
2012149030.tif 000008
【化９】
2012149030.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（１２）を補強するためのシステム（１０）であって、
ａ．回転装置（１４）と、
ｂ．前記回転装置（１４）に連結された第１のガイド（１６）と、
ｃ．前記第１のガイド（１６）に当接させて配置された型枠（１８）と、
ｄ．前記型枠（１８）の周りにかつ前記第１のガイド（１６）に連続的に当接させて巻付けられるように供給される補強材（２０）と
を備えるシステム（１０）。
【請求項２】
前記型枠（１８）が、前記第１のガイド（１６）を貫通して延びる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記第１のガイド（１６）が前記基材（１２）を含み、前記補強材（２０）が前記基材に連続的に連結されている、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
第２のガイド（１６）をさらに含み、前記型枠（１８）が、前記第１のガイド（１６）及び第２のガイド（１６）間に配置される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記第１のガイド（１６）が、前記第２のガイド（１６）にほぼ平行である、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記第１のガイド（１６）が、前記補強材（２０）の厚さの約２倍よりも小さい距離だけ前記第２のガイド（１６）から分離される、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記型枠（１８）が、前記第２のガイド（１６）を貫通して延びる、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
基材（１２）を補強する方法であって、
ａ．回転装置（１４）に第１のガイド（１６）を連結するステップと、
ｂ．前記第１のガイド（１６）の第１の側面上に型枠（１８）を配置するステップと、
ｃ．前記型枠（１８）の周りにかつ前記第１のガイド（１６）の第１の側面に連続的に当接させて補強材（２０）を巻付けるステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記第１のガイド（１６）に前記基材（１２）を連結するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記型枠（１８）を前記第１のガイド（１６）内のアパーチャ（２８）と整列させるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のガイド（１６）を貫通させて前記型枠（１８）を挿入するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のガイド（１６）から前記型枠（１８）を取外すステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のガイド（１６）の第２の側面上に前記型枠（１８）を配置するステップと、
前記型枠（１８）の周りにかつ前記第１のガイド（１６）の第２の側面に連続的に当接させて前記補強材（２０）を巻付けるステップと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のガイド（１６）から前記補強材（２０）を取外すステップと、
前記基材（１２）に前記補強材（２０）を施工するステップと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のガイド（１６）及び第２のガイド（１６）間に前記補強材（２０）を巻付けるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外筒と、
該外筒の内部に設けられる内筒と、
該内筒内に設けられる複数のメインノズルと、
前記外筒と前記内筒との間の空間に周方向に沿って設けられる複数のトップハットノズルと、を備え、
複数の該トップハットノズルは、周方向に複数のトップハットノズル用グループに分割され、
前記トップハットノズルから噴射される燃料噴射量は、前記トップハットノズル用グループ毎に異なることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
外筒と、
該外筒の内部に設けられる内筒と、
該内筒内に設けられる複数のメインノズルと、
前記外筒と前記内筒との間の空間に周方向に沿って設けられる複数のトップハットノズルと、を備えるガスタービン燃焼器の制御方法であって、
複数の前記トップハットノズルを周方向に複数のトップハットノズル用グループに分割して、
前記トップハットノズルが噴射する燃料噴射量を前記トップハットノズル用グループ毎に異なるように制御することを特徴とするガスタービン燃焼器の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係るガスタービン燃焼器によれば、外筒と、該外筒の内部に設けられる内筒と、該内筒内に設けられる複数のメインノズルと、前記外筒と前記内筒との間の空間に周方向に沿って設けられる複数のトップハットノズルと、を備え、複数の該トップハットノズルは、周方向に複数のトップハットノズル用グループに分割され、前記トップハットノズルから噴射される燃料噴射量は、前記トップハットノズル用グループ毎に異なることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係るガスタービン燃焼器の制御方法によれば、外筒と、該外筒の内部に設けられる内筒と、該内筒内に設けられる複数のメインノズルと、前記外筒と前記内筒との間の空間に周方向に沿って設けられる複数のトップハットノズルと、を備えるガスタービン燃焼器の制御方法であって、複数の前記トップハットノズルを周方向に複数のトップハットノズル用グループに分割して、前記トップハットノズルが噴射する燃料噴射量を前記トップハットノズル用グループ毎に異なるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、前記圧縮機台数制御装置６によってローテーションによる台数制御が行われていて、図６、図７に示すように前記下位圧縮機グループＣ１'に運転指令が発せられると、切替盤９は選択圧縮機Ｃ1Aを運転するよう制御し、この運転によっても貯留タンク３に備えた圧力開閉器１０が設定圧力以下の場合には切替盤９は追加圧縮機Ｃ1Bを運転するよう制御し、貯留タンク３に備えた圧力開閉器１０が設定圧力以上となった場合には切替盤９は追加圧縮機Ｃ1Bを無負荷運転するよう制御し、一定時間経過後に切替盤９は追加圧縮機Ｃ1Bを停止するようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
即ち、前記圧縮機台数制御装置６によってローテーションによる台数制御が行われていて、図８、図９に示すように前記下位圧縮機グループＣ１'に運転指令が発せられ、切替盤９が追加圧縮機Ｃ1Bを運転するよう指令した際において、追加圧縮機Ｃ1Bの重故障発生を切替盤９が検出すると、切替盤９は選択圧縮機Ｃ1Aを運転するように指令する。このように、選択圧縮機Ｃ1Aと追加圧縮機Ｃ1Bの一方が運転中に重故障が発生した場合には、切替盤９に接続された対象機を優先してバックアップさせる。圧縮機台数制御装置６は自動バックアップしないように切替盤９と協調制御を行う。尚、切替盤９に接続された対象機に自動対象機が無い場合には、従来の圧縮機台数制御装置６によるバックアップ制御を優先する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状滑り面を有しており、少なくとも耐熱材と金網からなる補強材とが圧縮されて補強材の金網の網目に耐熱材が充填されて当該耐熱材と補強材とが混在一体化されてなるシール本体と、このシール本体の外周面に一体的に形成されていると共に少なくとも潤滑材及び耐熱材と金網からなる補強材とが圧縮されて補強材の金網の網目に潤滑材及び耐熱材が充填されて当該潤滑材及び耐熱材と補強材とが混在一体化されてなる被覆層とを有しており、補強材からなる面と潤滑材からなる面とが混在した被覆層の露出面により環状滑り面が構成されている球帯状シール体であって、シール本体及び被覆層には、補強材が１５重量％から８０重量％及び耐熱材と潤滑剤とが２０重量％から８５重量％の割合で含まれており、シール本体及び被覆層における耐熱材及び潤滑剤が１．２０ｇ／ｃｍ３から２．００ｇ／ｃｍ３の密度を有しており、環状滑り面から１ｍｍまでの球帯状シール体の環状の表層部分には、補強材が６０重量％から７５重量％及び耐熱材と潤滑材とが２５重量％から４０重量％の割合で含まれており、当該環状の表層部分における補強材、耐熱材及び潤滑材が３．００ｇ／ｃｍ３から５．００ｇ／ｃｍ３の密度を有しており、環状の表層部分を除く球帯状シール体の他の環状の部分には、補強材が２０重量％から７０重量％及び耐熱材が３０重量％から８０重量％の割合で含まれている球帯状シール体。
【請求項２】
耐熱材は膨張黒鉛を含んでいる請求項１に記載の球帯状シール体。
【請求項３】
環状滑り面は、部分凸球面、部分凹球面又は截頭円錐面を含んでいる請求項１又は２に記載の球帯状シール体。
【請求項４】
環状滑り面を含んだ外周面を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項５】
環状滑り面を含んだ内周面を具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が５０ｎｍ以下の金属酸化物微粒子を６５質量％超、９０質量％未満、輻射散乱材を５質量％超、３０質量％未満及び補強繊維を２質量％以上、２０質量％以下含む板状の乾式加圧成形体と、
繊維製の被覆材で形成され前記乾式加圧成形体を収容する外装袋と、
を有し、
前記外装袋は、
前記被覆材の重ね合わされる上外周端部及び下外周端部のそれぞれを内側に折返した上で、折返された前記上外周端部及び前記下外周端部のそれぞれを縫合し又はまとめて縫合することにより形成された折返し部と、
前記被覆材の前記乾式加圧成形体と前記折返し部との間の部分を縫合して形成された中間部と、
を有する
ことを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記被覆材は無機繊維糸で縫合されている
ことを特徴とする請求項１に記載された断熱材。
【請求項３】
前記無機繊維糸は、ガラス繊維糸、セラミックス繊維糸及び金属繊維糸からなる群より選択される１種以上である
ことを特徴とする請求項２に記載された断熱材。
【請求項４】
前記被覆材は、無機繊維製である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載された断熱材。
【請求項５】
前記金属酸化物微粒子は、シリカ微粒子及び／又はアルミナ微粒子である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載された断熱材。
【請求項６】
前記輻射散乱材は、炭化珪素である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載された断熱材。
【請求項７】
結合剤を含まない
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載された断熱材。
【請求項８】
厚さが３０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載された断熱材。
【請求項９】
乾式加圧成形体と、前記乾式加圧成形体を収容する外装袋と、を有する断熱材を製造する方法であって、
平均粒径が５０ｎｍ以下の金属酸化物微粒子を６５質量％超、９０質量％未満、輻射散乱材を５質量％超、３０質量％未満及び補強繊維を２質量％以上、２０質量％以下含む原料粉体を、繊維製の被覆材で形成された前記外装袋に充填し、前記外装袋内の前記原料粉体を乾式加圧成形して前記乾式加圧成形体を形成することと、
前記被覆材の重ね合わされる上外周端部及び下外周端部のそれぞれを内側に折返した上で、折返された前記上外周端部及び前記下外周端部のそれぞれを縫合し又はまとめて縫合することにより前記外装袋の折返し部を形成するとともに、前記被覆材の前記乾式加圧成形体と前記折返し部との間の部分を縫合することと
を含む
ことを特徴とする断熱材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入周囲空気を加圧してその圧力を増大させる圧縮機（３０）と、
前記圧縮機（３０）の下流に配置されかつ第一段（３８１）及び該第一段（３８１）の下流に配置された付加段（３８２）を有するタービン（３８）と、
を備え、
前記第一段（３８１）が燃焼器（６０）を構造的に組み込んでいて、前記燃焼器（６０）が、その中で前記加圧周囲空気を燃料と混合しかつその混合気を燃焼させて高温排気ガスを発生させ、前記第一及び付加段（３８１、３８２）において該高温排気ガスから機械的エネルギーを引き出し、
前記燃焼器（６０）は、環状燃焼器ライナ（６１）の上流端部に環状ドーム形端部部分（６１１）を有し、第一段ノズルの上流に環状領域として混合ゾーン及び燃焼ゾーン（６２）を形成する、環状燃焼器ライナ（６１）を備える、
発電システム（１０）。
【請求項２】
前記付加段が２以上の付加段（３８２）を含む、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項３】
前記タービン（３８）の下流に配置されて、前記排気ガスを受けかつ該排気ガスを前記第一及び付加段（３８１、３８２）において前記タービン（３８）に供給する排気ガス再循環（ＥＧＲ）システム（４０）をさらに含む、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項４】
吸入周囲空気を加圧してその圧力を増大させる圧縮機（３０）と、
前記圧縮機（３０）の下流に配置されかつ第一段（３８１）及び該第一段（３８１）の下流に配置された付加段（３８２）を有するタービン（３８）であって、前記第一段（３８１）が燃焼器（６０）を構造的に組み込んでいて、前記燃焼器（６０）が、その中で前記加圧周囲空気を燃料と混合しかつその混合気を燃焼させて高温排気ガスを発生させ、前記第一及び付加段（３８１、３８２）において該高温排気ガスから機械的エネルギーを引き出す、タービン（３８）と、
前記タービン（３８）の下流に位置して、前記排気ガスを受け取り、前記第一段（３８１）及び前記付加段（３８２）で前記タービン（３８）に前記排気ガスを供給する排気ガス再循環（ＥＧＲ）システム（４０）と、
を備え、
前記ＥＧＲシステム（４０）が、前記排気ガスを加圧するＥＧＲ圧縮機（４１）を含む、
発電システム（１０）。
【請求項５】
前記ＥＧＲシステム（４０）が、高圧加圧排気ガスを前記ＥＧＲ圧縮機（４１）の高圧段から前記第一段（３８１）に供給する一次導管（４８１）をさらに含む、請求項４に記載の発電システム（１０）。
【請求項６】
前記ＥＧＲシステム（４０）が、中圧及び低圧加圧排気ガスを前記ＥＧＲ圧縮機（４１）の中圧及び低圧段から前記付加段（３８２）に供給する二次導管（４８２、４７、４６）をさらに含む、請求項４に記載の発電システム（１０）。
【請求項７】
前記タービン（３８）が、前記燃料を前記燃焼器（６０）に供給する第１の外部プレナム（７０）を含む、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項８】
前記第１の外部プレナム（７０）が、前記第一段（３８１）のノズル（６４）に流体結合された第１の環状マニホルド（７１）を含む、請求項７に記載の発電システム（１０）。
【請求項９】
前記タービン（３８）が、前記加圧周囲空気を前記燃焼器（６０）に供給する第２の外部プレナム（８０）を含む、請求項１に記載の発電システム（１０）。
【請求項１０】
前記第２の外部プレナム（８０）が、前記第一段（３８１）のノズル（６４）に流体結合された第２の環状マニホルド（８１）を含む、請求項９に記載の発電システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の関節の周囲に広がる円筒形部分を有し、円筒形部分が第一の織物生地および第一の織物生地の表面に張り付けられた第二の生地を含み、第二の生地が関節屈曲面に実質的に平行な方向を向いた、円筒形部分の少なくとも一つの部位において第一の密度を有し、第二の生地が関節屈曲面に実質的に垂直な方向を向いた、円筒形部分の少なくとも一つの部位において第二の密度を有する、衣料品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延出されている振動腕と、
を含み、
前記振動腕は、
平面視で、前記延出方向に沿った一方の外縁において前記延出方向に対して傾斜が大きくなる境目となる第１の結合点と、
平面視で、前記延出方向に沿った他方の外縁において前記延出方向に対して傾斜が大きくなる境目となる第２の結合点と、
を含み、
前記第１の結合点と前記第２の結合点とを結んだ線分が、前記延出方向に対して直交せず、
前記振動腕の前記延出方向と交差する方向に沿った幅の長さが、前記振動腕の端に近づくに従って大きくなっている拡幅部を含むことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記端は前記振動腕の前記基部側に配置され、
前記拡幅部は、前記基部と接続されていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１において、
前記振動腕は、
錘部と、
前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部と、
を含み、
前記端は前記錘部の先端側に配置され、
前記拡幅部は、前記腕部と前記錘部との間に配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１において、
前記振動腕は、
錘部と、
前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部と、
を含み、
前記端は、
前記振動腕の前記基部側に配置されている第１の端と、
前記錘部の先端側に配置されている第２の端と、
から構成され、
前記拡幅部は、
前記基部と接続されている第１の拡幅部と、
前記腕部と前記錘部との間に配置されている第２の拡幅部と、
から構成されていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記振動腕は一対の振動腕からなり、
前記第１の結合及び前記第２の結合点のうち、前記一対の振動腕の外側の結合点は、前記一対の振動腕の内側の結合点よりも、前記振動腕の先端寄りに位置していることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記基部から前記延出方向に対して交差する方向に突出され、且つ、前記振動腕に沿って延出されている支持部を、備え、
前記第１の結合及び前記第２の結合点のうち、前記支持部側の結合点は、前記支持部側とは反対側の前記結合点よりも、前記振動腕の前記基部寄りに配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収容されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片と、
回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動片は、基部と、前記基部から延出されている振動腕と、を含み、前記振動腕は、平面視で、前記延出方向に沿った一方の外縁において前記延出方向に対して傾斜が大きくなる境目となる第１の結合点と、平面視で、前記延出方向に沿った他方の外縁において前記延出方向に対して傾斜が大きくなる境目となる第２の結合点と、を含み、前記第１の結合点と前記第２の結合点とを結んだ線分が、前記延出方向に対して直交せず、前記振動腕の前記延出方向と交差する方向に沿った幅の長さが、前記振動腕の端に近づくに従って大きくなっている拡幅部を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記端は前記振動腕の前記基部側に配置され、前記拡幅部は、前記基部と接続されている。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕は、錘部と、前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部と、を含み、前記端は前記錘部の先端側に配置され、前記拡幅部は、前記腕部と前記錘部との間に配置されている。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕は、錘部と、前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部と、を含み、前記端は、前記振動腕の前記基部側に配置されている第１の端と、前記錘部の先端側に配置されている第２の端と、から構成され、前記拡幅部は、前記基部と接続されている第１の拡幅部と、前記腕部と前記錘部との間に配置されている第２の拡幅部と、から構成されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記振動腕は一対の振動腕からなり、前記第１の結合及び前記第２の結合点のうち、前記一対の振動腕の外側の結合点は、前記一対の振動腕の内側の結合点よりも、前記振動腕の先端寄りに位置していることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動片は、前記基部から前記延出方向に対して交差する方向に突出され、且つ、前記振動腕に沿って延出されている支持部を、備え、前記第１の結合及び前記第２の結合点のうち、前記支持部側の結合点は、前記支持部側とは反対側の前記結合点よりも、前記振動腕の前記基部寄りに配置されていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片が収容されているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る発振器は、前記振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び受信装置、並びに、送信方法及び受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像音声信号と緊急地震警報とを含むデジタル放送信号を送信する送信装置であって、
前記映像音声信号を生成する映像音声生成部と、
緊急地震警報の対象地域を示す情報である対象地域情報と緊急地震警報の震源に関する情報である震源情報とを生成する緊急地震信号生成部と、
生成された前記映像音声信号と前記対象地域情報と前記震源情報とを多重し、前記デジタル放送信号として送信するデジタル放送信号送信部と、を備え、
前記デジタル放送信号送信部では、
前記対象地域情報と前記震源情報とを所定のタイミングで繰り返し多重して送信することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
映像音声信号と緊急地震警報とを含むデジタル放送信号を受信する受信装置であって、
前記緊急地震警報は、緊急地震警報の対象地域を示す情報である対象地域情報と緊急地震警報の震源に関する情報である震源情報とが所定のタイミングで繰り返し送信されたものであり、
前記デジタル放送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記デジタル放送信号の前記映像音声信号を復調する映像音声信号復調部と、
前記受信部で受信された前記デジタル放送信号の前記対象地域情報と前記震源情報を復調する緊急地震警報復調部と、
前記緊急地震警報復調部で復調された前記対象地域情報と前記震源情報とを用いて緊急地震警報に関する情報を生成して出力する判別部とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
映像音声信号と緊急地震警報とを含むデジタル放送信号を送信する送信方法であって、
前記映像音声信号を生成する映像音声生成ステップと、
緊急地震警報の対象地域を示す情報である対象地域情報と緊急地震警報の震源に関する情報である震源情報とを生成する緊急地震信号生成ステップと、
生成された前記映像音声信号と前記対象地域情報と前記震源情報とを多重し、前記デジタル放送信号として送信するデジタル放送信号送信ステップと、を有し、
前記デジタル放送信号送信ステップでは、
前記対象地域情報と前記震源情報とを所定のタイミングで繰り返し多重して送信することを特徴とする送信方法。
【請求項４】
映像音声信号と緊急地震警報とを含むデジタル放送信号を受信する受信方法であって、
前記緊急地震警報は、緊急地震警報の対象地域を示す情報である対象地域情報と、緊急地震警報の震源に関する情報である震源情報とが所定のタイミングで繰り返し送信されたものであり、
前記デジタル放送信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記デジタル放送信号の前記映像音声信号を復調する映像音声信号復調ステップと、
前記受信ステップで受信された前記デジタル放送信号の前記対象地域情報と前記震源情報を復調する緊急地震警報復調ステップと、
前記緊急地震警報復調ステップで復調された前記対象地域情報と前記震源情報とを用いて緊急地震警報に関する情報を生成して出力する判別ステップとを有することを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送出装置と、前記データ送出装置にネットワークを介して接続されるデータ記録装置を有するデータ記録システムであって、
前記データ記録装置または前記ネットワーク上の装置に搭載したＳＮＭＰ管理機能を用いて、前記データ送出装置と前記データ記録装置との間の通信におけるパケット破棄情報を取得し、該パケット破棄情報に基づいて前記データ送出装置と前記データ記録装置との間のパケットの通信量を制御することを特徴とするデータ記録システム。
【請求項２】
前記データ記録装置または前記ネットワーク上の装置は、取得した前記パケット破棄情報が０または所定値以下になるまで前記データ送出装置の送出データ量を制御することを特徴とする請求項１に記載されるデータ記録システム。
【請求項３】
前記データ記録装置または前記ネットワーク上の装置は、取得した前記パケット破棄情報が所定期間０である場合、前記データ送出装置の送出データ量を所定値ずつ多くし、前記パケット破棄情報が０を超えたら、直前の送出データ量の値を前記データ送出装置の送出データ量として制御することを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載されるデータ記録システム。
【請求項４】
前記データ記録装置または前記ネットワーク上の装置は、前記ネットワーク上のネットワークスイッチの入力データ量および出力データ量情報を取得し、出力データ量が入力データ量より少ないネットワークスイッチを前記パケット破棄情報の取得対象とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載されるデータ記録システム。
【請求項５】
データ送出装置とネットワークを介して通信するデータ記録装置であって、ＳＮＭＰ管理機能を搭載し、前記ＳＮＭＰ管理機能を用いて前記データ送出装置との間の通信におけるパケット破棄情報を取得し、該パケット破棄情報に基づいて前記データ送出装置との間の通信量を制御することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項６】
取得した前記パケット破棄情報が０または所定値以下になるまで前記データ送出装置の送出データ量を制御することを特徴とする請求項５に記載されるデータ記録装置。
【請求項７】
取得した前記パケット破棄情報が所定期間０である場合、前記データ送出装置の送出データ量を所定値ずつ多くし、前記パケット破棄情報が０を超えたら、直前の送出データ量の値を前記データ送出装置の送出データ量として制御することを特徴とする請求項５乃至請求項６に記載されるデータ記録装置。
【請求項８】
前記ネットワーク上のネットワークスイッチの入力データ量および出力データ量情報を取得し、出力データ量が入力データ量より少ないネットワークスイッチを前記パケット破棄情報の取得対象とすることを特徴とする請求項５乃至請求項７に記載されるデータ記録装置。
【請求項９】
データ送出装置とデータ記録装置との間のネットワーク上の通信量を制御する通信量制御方法であって、
前記データ送出装置と前記データ記録装置との間の通信におけるパケット破棄情報をＳＮＭＰ管理機能を用いて取得し、
前記取得したパケット破棄情報に基づいて、前記データ送出装置と前記データ記録装置との間の通信量を制御することを特徴とする通信量制御方法。
【請求項１０】
前記データ記録装置は、取得した前記パケット破棄情報が０または所定値以下になるまで前記データ送出装置の送出データ量を制御することを特徴とする請求項９に記載される通信量制御方法。
【請求項１１】
前記データ記録装置は、取得した前記パケット破棄情報が所定期間０である場合、前記データ送出装置の送出データ量を所定値ずつ多くし、前記パケット破棄情報が０を超えたら、直前の送出データ量の値を前記データ送出装置の送出データ量として制御することを特徴とする請求項９乃至請求項１０に記載される通信量制御方法。
【請求項１２】
前記データ記録装置は、前記ネットワーク上のネットワークスイッチの入力データ量および出力データ量情報を取得し、出力データ量が入力データ量より少ないネットワークスイッチを前記パケット破棄情報の取得対象とすることを特徴とする請求項９乃至請求項１１に記載される通信量制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力又は生成した映像信号による映像を投影するプロジェクタ装置であって、
投影された映像を撮像して得られた撮像映像の画素ごとの各色成分の輝度値を計測する投影面輝度計測部と、
前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、映像中の基準点の輝度に対する輝度の変化率を示す配光マップを算出する配光特性算出部と、
前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値を、前記配光マップを用いて正規化して、応答関数を算出する応答関数算出部と、
前記入力又は生成した映像信号の画素ごとの各色成分の輝度値を、前記応答関数及び前記配光マップを利用して補正し、補正された映像信号を得る補正処理部と、
前記補正処理部で補正された映像信号による映像を投影する投影部とを備えたプロジェクタ装置。
【請求項２】
全画素の輝度値が同一となる基準となる映像を投影させた際の前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、前記応答関数算出部で基準応答関数を算出し、算出された基準応答関数を初期値として前記補正処理部での補正を実行させ、
前記投影面輝度計測部で計測されたリアルタイムの輝度値と、設定された応答関数によって前記補正処理部で補正された映像の輝度値との差から誤差を検出し、その検出された誤差が最小となるように応答関数を補正する
請求項１記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記基準となる映像は、白色の映像である
請求項２記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
前記投影部で投影される映像のぶれを検出する投影ぶれ検出部を設け、
前記投影ぶれ検出部で検出した投影ぶれにより、前記補正処理部で補正する画素位置を補正する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロジェクタ装置。
【請求項５】
入力又は生成した映像信号を投影状態に応じて補正してプロジェクタ装置に供給する映像信号補正装置であって、
投影された映像を撮像して得られた撮像映像の画素ごとの各色成分の輝度値を計測する投影面輝度計測部と、
前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、映像中の基準点の輝度に対する輝度の変化率を示す配光マップを算出する配光特性算出部と、
前記投影面輝度計測部で計測された画素ごとの各色成分の輝度値を、前記配光マップを用いて正規化して、応答関数を算出する応答関数算出部と、
前記入力又は生成した映像信号の画素ごとの各色成分の輝度値を、前記応答関数及び前記配光マップを利用して補正し、補正された映像信号を得る補正処理部と、
前記補正処理部で補正された映像信号を出力して前記プロジェクタ装置に供給する出力部とを備えた映像信号補正装置。
【請求項６】
入力又は生成した映像信号による映像をプロジェクタ装置から投影する際の投影状態に応じて補正する映像信号補正方法であって、
投影された映像を撮像して得られた撮像映像の画素ごとの各色成分の輝度値を計測する投影面輝度計測処理と、
前記投影面輝度計測処理で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、映像中の基準点の輝度に対する輝度の変化率を示す配光マップを算出する配光特性算出処理と、
前記投影面輝度計測処理で計測された画素ごとの各色成分の輝度値を、前記配光マップを用いて正規化して、応答関数を算出する応答関数算出処理と、
前記入力した映像信号の画素ごとの各色成分の輝度値を、前記応答関数及び前記配光マップを利用して補正し、補正された映像信号を得、補正された映像信号を投影用の映像信号とする補正処理とを実行する映像信号補正方法。
【請求項７】
入力又は生成した映像信号による映像をプロジェクタ装置から投影する際に、投影状態に応じて補正する処理を行うプログラムであり、
投影された映像を撮像して得られた撮像映像の画素ごとの各色成分の輝度値を計測する投影面輝度計測処理手順と、
前記投影面輝度計測処理手順で計測された画素ごとの各色成分の輝度値に基づいて、映像中の基準点の輝度に対する輝度の変化率を示す配光マップを算出する配光特性算出処理手順と、
前記投影面輝度計測処理手順で計測された画素ごとの各色成分の輝度値を、前記配光マップを用いて正規化して、応答関数を算出する応答関数算出処理手順と、
前記入力した映像信号の画素ごとの各色成分の輝度値を、前記応答関数及び前記配光マップを利用して補正し、補正された映像信号を得、補正された映像信号を投影用の映像信号とする補正処理手順とを実行するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１の接続部が形成され他端に第２の接続部が形成された接続端子を備え、前記接続端子を介して被接続物を着脱可能な状態で基板に接続するソケットであって、
前記接続端子を固定する支持体と、
前記支持体に形成された貫通孔と、を有し、
前記接続端子は、前記第１の接続部と前記第２の接続部が対向するように金属板を湾曲して形成されてなり、
前記接続端子は前記貫通孔に挿入され、前記第１の接続部が前記支持体の一方の面に固着され、前記第２の接続部が前記支持体の他方の面から突出していることを特徴とするソケット。
【請求項２】
前記第１の接続部の、前記支持体の一方の面に固着された面の反対面が前記基板との接続部に形成されていることを特徴とする請求項１記載のソケット。
【請求項３】
前記反対面にはバンプが形成されており、
前記バンプは、前記基板のパッドと接合することにより、前記第１の接続部と前記基板のパッドとを電気的に接続することを特徴とする請求項２記載のソケット。
【請求項４】
前記反対面にはバンプが形成されており、
前記バンプは、前記基板のパッドと接触することにより、前記第１の接続部と前記基板のパッドとを電気的に接続することを特徴とする請求項２記載のソケット。
【請求項５】
前記反対面にはバンプが形成されており、
前記バンプは、前記反対面に形成された突起部と、
前記反対面に前記突起部を被覆するように形成された接合部と、を有し、
前記接合部は、前記基板のパッドと接合することにより、前記第１の接続部と前記基板のパッドとを電気的に接続することを特徴とする請求項２記載のソケット。
【請求項６】
前記接続端子は、前記貫通孔の内壁面と接触しないように、前記貫通孔に挿入されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載のソケット。
【請求項７】
前記支持体の他方の面の外縁部には、前記第２の接続部と前記被接続物のパッドとを位置決め可能に構成された位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載のソケット。
【請求項８】
一端に第１の接続部が形成され他端に第２の接続部が形成された接続端子を備え、前記接続端子を介して被接続物を着脱可能な状態で基板に接続するソケットの製造方法であって、
前記接続端子を形成する第１工程と、
前記接続端子を固定する支持体を準備し、前記支持体に貫通孔を形成する第２工程と、
前記貫通孔に対応する位置に前記接続端子を収容する開口部が設けられた治具を準備し、前記貫通孔と前記開口部とが対応する位置にくるように、前記治具上に前記支持体を載置する第３工程と、
前記接続端子を、前記第２の接続部が前記開口部に挿入されると共に、前記第１の接続部が前記支持体の一方の面に接するように配置する第４工程と、
前記第１の接続部を前記支持体の一方の面に固着する第５工程と、
前記治具を取り外す第６工程と、を有することを特徴とするソケットの製造方法。
【請求項９】
前記第１の接続部の、前記支持体の一方の面に固着される面の反対面にバンプを形成する第７工程を有することを特徴とする請求項８記載のソケットの製造方法。
【請求項１０】
前記第６工程よりも後に、前記支持体の他方の面の外縁部に、前記第２の接続部と前記被接続物のパッドとを位置決め可能に構成された位置決め部を設ける第８工程を有することを特徴とする請求項８又は９記載のソケットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本ソケットは、一端に第１の接続部が形成され他端に第２の接続部が形成された接続端子を備え、前記接続端子を介して被接続物を着脱可能な状態で基板に接続するソケットであって、前記接続端子を固定する支持体と、前記支持体に形成された貫通孔と、を有し、前記接続端子は、前記第１の接続部と前記第２の接続部が対向するように金属板を湾曲して形成されてなり、前記接続端子は前記貫通孔に挿入され、前記第１の接続部が前記支持体の一方の面に固着され、前記第２の接続部が前記支持体の他方の面から突出していることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
接続端子３０は、ばね性を有する導電性の部材である。接続端子３０は、本体２１に設けられた貫通孔２１ｘに挿入され、その一端（後述する第１の接続部３１の一方の面３１ａ側）は、接着層２２を介して本体２１の一方の面２１ａに固着されている。又、接続端子３０の他端（後述する第２の接続部３２）は、本体２１の他方の面２１ｂから突出している。なお、接続端子３０は、ばねとして機能できる状態で貫通孔２１ｘに挿入されている。つまり、接続端子３０の貫通孔２１ｘに挿入された部分は、貫通孔２１ｘの内壁面には固定されてなく弾性変形可能である。そのため、接続端子３０は、貫通孔２１ｘに挿入された部分も含めてほぼ全体（後述する第１の接続部３１を除く部分）がばねとして機能できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１の接続部３１の一方の面３１ａは、例えば、接着層２２を介して本体２１の一方の面２１ａに固着される面である。第１の接続部３１の他方の面３１ｂは、外部（実装基板７０等）との接続部となる面である。第１の接続部３１の他方の面３１ｂは、一例として、他方の面３１ｂに設けられたバンプ５０を介して実装基板７０と接合され電気的に接続される。第１の接続部３１の他方の面３１ｂは、他の例として、実装基板７０側に設けられたバンプと離間可能な状態（固定されていない状態）で接触し電気的に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
接続端子９０は、ばね性を有する導電性の部材である。接続端子９０は、本体２１に設けられた貫通孔２１ｘに挿入され、接続端子９０の一端である第１の接続部９１は、接着層２２を介して本体２１の一方の面２１ａに固着されている。又、接続端子９０の他端である第２の接続部９２は、本体２１の他方の面２１ｂから突出している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電型の半導体基板と、
前記半導体基板に形成され、前記第１の導電型とは逆の導電型である第２の導電型の不純物がドープされた第１の拡散層と、
前記第１の拡散層を囲むように前記半導体基板に形成された、素子分離領域を構成する溝と、
前記溝の下方に形成され、前記第１の導電型の不純物がドープされた第２の拡散層と、
前記溝の側壁と前記第１の拡散層との間に形成され、前記第２の導電型の不純物がドープされた第３の拡散層と、を有し、
前記第３の拡散層の不純物濃度は、前記第１の拡散層の不純物濃度よりも高く、
前記第３の拡散層において、前記第１の拡散層近傍の領域での不純物濃度は、前記溝の側壁近傍の領域での不純物濃度よりも高い
半導体装置。
【請求項２】
前記第３の拡散層は、前記溝の側部のみに形成される
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第３の拡散層は、前記溝の側壁において、前記半導体基板と前記第１の拡散層との前記半導体基板内部側の境界部分から上の位置に形成される
請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第３の拡散層は、前記溝の側部から斜め下方に向かって形成される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の拡散層がコレクタ領域である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１の導電型がｐ型であり、
前記第２の導電型がｎ型であり、
さらに、前記第１の拡散層の上に形成されたｐ型ベース領域を有し、
前記半導体装置は、縦型ＮＰＮバイポーラトランジスタである
請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ側コンタクト層と、活性層と、ｐ側コンタクト層と、を順に備える半導体発光素子であって、
前記ｎ側コンタクト層と前記活性層との間には、前記ｎ側コンタクト層側から順に、ＧａＮ又はＩｎＧａＮからなる第１障壁層及びＩｎＧａＮからなる第１井戸層を含む第１超格子構造体と、ＧａＮ又はＩｎＧａＮからなる第２障壁層及びＩｎＧａＮからなる第２井戸層を含む第２超格子構造体と、が設けられ、
前記第２超格子構造体の平均Ｉｎ混晶比は、前記第１超格子構造体の平均Ｉｎ混晶比よりも小さいことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記ｎ側コンタクト層と前記活性層との間には、前記ｎ側コンタクト層側から順に、ＧａＮからなる第１障壁層及びＩｎＧａＮからなる第１井戸層を含む第１超格子構造体と、ＧａＮからなる第２障壁層及びＩｎＧａＮからなる第２井戸層を含む第２超格子構造体と、が設けられ、
前記第１井戸層の膜厚と前記第２井戸層の膜厚とは実質的に同じであると共に、前記第１障壁層の膜厚と前記第２障壁層の膜厚とは実質的に同じであり、
前記第２井戸層のＩｎ混晶比は、前記第１井戸層のＩｎ混晶比よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記第１超格子構造体の膜厚は、前記第２超格子構造体の膜厚よりも厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記第１井戸層の膜厚は、前記第１障壁層の膜厚よりも厚いことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記第２障壁層の膜厚は、前記第２井戸層の膜厚よりも厚いことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の半導体発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が四辺形からなる上面、前記上面に形成された複数のボンディングリード、前記上面とは反対側の下面、および前記下面に形成された複数のランドを有する配線基板と、
平面形状が四辺形からなる表面、前記表面に形成された複数のボンディングパッド、および前記表面とは反対側の裏面を有し、前記配線基板の前記上面に搭載された半導体チップと、
前記複数のボンディングパッドと前記複数のボンディングリードとをそれぞれ電気的に接続する複数のワイヤと、
前記半導体チップおよび前記複数のワイヤを封止する封止体と、を含み、
前記複数のボンディングリードは、平面視において前記配線基板の前記上面の第１基板辺に沿って配置された複数の１列目ボンディングリードと、平面視において前記配線基板の前記上面の前記第１基板辺に沿って配置され、かつ前記複数の１列目ボンディングリードと前記第１基板辺との間に配置された複数の２列目ボンディングリードとを有しており、
前記複数のボンディングパッドは、平面視において前記半導体チップの前記表面の第１チップ辺に沿って配置された複数の１列目ボンディングパッドと、平面視において前記半導体チップの前記表面の前記第１チップ辺に沿って配置され、かつ前記複数の１列目ボンディングパッドよりも前記表面の中央部側に配置された複数の２列目ボンディングパッドとを有しており、
前記半導体チップは、前記半導体チップの前記第１チップ辺が前記配線基板の前記第１基板辺と並ぶように、前記配線基板の前記上面に搭載され、
前記複数のワイヤは、前記複数の１列目ボンディングパッドと前記複数の１列目ボンディングリードとをそれぞれ電気的に接続する複数の第１ワイヤと、前記複数の２列目ボンディングパッドと前記複数の２列目ボンディングリードとをそれぞれ電気的に接続する複数の第２ワイヤとを有しており、
前記複数の第２ワイヤは、前記複数の第１ワイヤよりも前記配線基板の前記上面から遠い部分を有しており、
前記複数の第２ワイヤのうち、前記半導体チップの前記表面における角部に配置されたボンディングパッドに接続された角部用ワイヤの径は、前記複数の第１ワイヤ、および前記複数の第２ワイヤのうちの前記角部用ワイヤ以外のワイヤのそれぞれの径よりも太いことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、プッシュスイッチはパネルの中央下方に設け、パネルは傾動および上下方向の移動が可能なものとし、パネルの押圧位置の押圧により、パネルが傾動または上下方向に移動しプッシュスイッチを押圧するもので、同じプッシュスイッチでパネルのいずれの押圧位置に対しても対応できプッシュスイッチの個数が少ないため、部品点数が少なく簡易な構成のパネルスイッチを提供することができるという作用を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、プッシュスイッチ２２はパネル２７の中央下方に設け、パネル２７は傾動および上下方向の移動が可能なものとし、パネル２７の押圧位置の押圧により、パネル２７が傾動または上下方向に移動することによりプッシュスイッチ２２を押圧するもので、同じプッシュスイッチ２２でパネル２７のいずれの押圧位置に対しても対応でき、プッシュスイッチ２２の個数すなわち部品点数が少なく、簡易な構成のパネルスイッチ３０を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の押圧位置を備え傾動可能なパネルと、前記パネルが傾動することにより押圧されるプッシュスイッチおよび複数の感圧センサと、前記感圧センサに電気的に接続された制御手段を備え、前記制御手段は複数の前記感圧センサの出力信号から前記パネルの押圧位置を検出するパネルスイッチ。
【請求項２】
プッシュスイッチは前記パネルの中央下方に設けられ、前記パネルは傾動および上下方向の移動が可能に設けられ、前記パネルの押圧位置の押圧により、前記パネルが傾動または上下方向に移動し前記プッシュスイッチを押圧する請求項１記載のパネルスイッチ。
【請求項３】
所定の押圧位置を備え傾動可能な操作体と、前記操作体の下方に設けられたパネルと、前記操作体が傾動することにより押圧されるプッシュスイッチおよび複数の感圧センサを備え、前記制御手段は複数の前記感圧センサの出力信号から前記操作体の押圧位置を検出するパネルスイッチ。
【請求項４】
前記操作体の外周に接触可能な上ケースを更に備え、前記パネルは可動方向が上下方向に規制されるもので、前記操作体が前記上ケースと接触した位置を支点として傾動することにより前記パネルが押圧され、前記パネルの上下方向の移動によりプッシュスイッチが押圧される請求項３記載のパネルスイッチ。
【請求項５】
前記操作体の外周に接触可能な上ケースを更に備え、前記プッシュスイッチは複数備えられ、前記パネルは固定されるもので、前記操作体が前記上ケースと接触した位置を支点として傾動することにより、複数の前記感圧センサおよび複数の前記プッシュスイッチを押圧する請求項３記載のパネルスイッチ。
【請求項６】
複数の前記感圧センサの個数は二つで、複数の前記プッシュスイッチの個数は二つで、前記感圧センサは前記操作体の中心を挟んで左右方向、前記プッシュスイッチは前記操作体の中心を挟んで前後方向に設けられており、前記制御手段は前記感圧センサの出力信号および前記プッシュスイッチの出力信号から前記操作体の押圧位置を検出する請求項５記載のパネルスイッチ。