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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面を所定の電位に帯電する帯電手段と、
所定の電位に帯電された像担持体に静電潜像を作成する露光手段と、
現像剤を担持した現像剤担持体を回転させて前記静電潜像に対応したトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像担持体に当接したクリーニングブレードにより、前記像担持体に残留するトナーを前記像担持体から除去するクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記帯電手段により前記像担持体表面が所定電位に帯電された状態で前記現像手段の現像剤担持体の回転が停止している停止時間をカウントする計測手段と、
前記計測手段が予め設定した値を超えたとき、前記クリーニング手段のクリーニングブレードへトナーを供給するトルク低減モードと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像手段の現像剤担持体の回転を検知する検知手段を有し、前記現像手段の現像剤担持体の回転停止時間をカウントする計測手段が、前記現像剤担持体の回転したときに、前記計測手段がカウントしている現像剤担持体の停止時間をリセットすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トルク低減モードでは、前記現像剤担持体を回転させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トルク低減モードでは、前記帯電手段により前記像担持体の表面を前記所定の時間毎に所定の電位に帯電し、前記像担持体に所定幅のトナー像を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トルク低減モードでは、前記露光手段により所定の電位に帯電された前記像担持体を露光し、前記像担持体に静電潜像を作成し、前記像担持体に所定幅のトナー像を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トルク低減モードにより前記像担持体に形成されたトナー像が、前記転写手段を通過するときに、前記転写手段から像担持体に流れる電流がゼロであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置が、２つ以上の作像ステーションを備えた画像形成装置において、
前記現像手段の現像剤担持体の回転停止時間をカウントする計測手段を複数備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体表面を所定の電位に帯電する帯電手段と、
所定の電位に帯電された像担持体に静電潜像を作成する露光手段と、
現像剤を担持した現像剤担持体を回転させて前記静電潜像に対応したトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像担持体に当接したクリーニングブレードにより、前記像担持体に残留するトナーを前記像担持体から除去するクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記帯電手段により前記像担持体表面が所定電位に帯電された状態で前記現像手段の現像剤担持体の回転が停止している停止時間をカウントする計測手段と、
前記計測手段が予め設定した値を超えたとき、前記クリーニング手段のクリーニングブレードへトナーを供給するトルク低減モードと、
を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを光軸方向に駆動するための環状の振動波モータと、
前記レンズの光軸を回転中心として回転可能であり、手動操作して前記レンズを光軸方向に移動させるためのマニュアル環と、
前記光軸を回転中心として回転可能であり、前記マニュアル環に当接するスリップ環と、
前記光軸に対して直交する放射方向の軸線を中心として回転可能であり、前記スリップ環及び前記振動波モータに当接するローラーと、
前記ローラーを担持する共に、前記ローラーと共に前記光軸を中心として回転可能なローラー担持環と、
前記振動波モータを前記ローラー側に圧接する加圧手段と、を有し、
前記マニュアル環と前記スリップ環との当接面の摩擦抵抗が、前記ローラーと前記スリップ環との当接面の摩擦抵抗よりも小さくなるように、前記スリップ環を構成することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
レンズを光軸方向に駆動するための環状の振動波モータと、
前記レンズの光軸を回転中心として回転可能であり、手動操作により前記レンズを光軸方向に移動させるためのマニュアル環と、
前記光軸を回転中心として回転可能であり、前記マニュアル環に当接するスリップ環と、
前記光軸に対して直交する放射方向の軸線を中心として回転可能であり、前記スリップ環及び前記振動波モータに当接するローラーと、
前記ローラーを担持する共に、前記ローラーと共に前記光軸を中心として回転可能なローラー担持環と、
前記振動波モータを前記ローラー側に圧接することで、前記ローラーと前記スリップ環とを圧接し、前記ローラーと前記スリップ環とを圧接する加圧手段と、を有し、
前記マニュアル環を所定の回転方向に回転させて前記ローラー担持環がその回転領域端に突き当たった後、さらに前記マニュアル環に対して前記所定の回転方向への力を加えたときに、前記ローラーと前記スリップ環との間でスリップするより先に前記マニュアル環と前記スリップ環との間でスリップするように、前記マニュアル環と前記スリップ環との当接面と、前記ローラーと前記スリップ環との当接面と、が構成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ローラー担持環には、回転により前記レンズを光軸方向に移動させるガイド筒に係合する駆動腕が設けられており、前記環状の振動波モータまたは前記マニュアル環によって前記ローラー担持環に設けられた駆動腕を光軸を中心として回転させることで前記ガイド筒を回転させ、それにより前記レンズを光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記マニュアル環は、手動操作により回転される操作環と、前記操作環の回転を前記スリップ環に伝達するマニュアル連結環とを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、例示的な本発明のレンズ鏡筒は、レンズを駆動するための環状の振動波モータと、レンズの光軸を回転中心として回転可能であり、手動操作してレンズを光軸方向に移動させるためのマニュアル環と、光軸を回転中心として回転可能であり、マニュアル環に当接するスリップ環と、光軸に対して直交する放射方向の軸線を中心として回転可能であり、スリップ環及び振動波モータに当接するローラーと、ローラーを担持する共に、ローラーと共に光軸を中心として回転可能なローラー担持環と、振動波モータをローラー側に圧接させる加圧手段と、を有し、マニュアル環とスリップ環との当接面の摩擦抵抗が、ローラーとスリップ環との当接面の摩擦抵抗よりも小さくなるように、スリップ環を構成することを特徴としている。また、例示的な本発明のレンズ鏡筒は、レンズを光軸方向に駆動するための環状の振動波モータと、レンズの光軸を回転中心として回転可能であり、手動操作により前記レンズを光軸方向に移動させるためのマニュアル環と、光軸を回転中心として回転可能であり、マニュアル環に当接するスリップ環と、光軸に対して直交する放射方向の軸線を中心として回転可能であり、スリップ環及び振動波モータに当接するローラーと、ローラーを担持する共に、ローラーと共に光軸を中心として回転可能なローラー担持環と、振動波モータをローラー側に圧接することで、ローラーとスリップ環とを圧接し、ローラーとスリップ環とを圧接する加圧手段と、を有し、マニュアル環を所定の回転方向に回転させてローラー担持環がその回転領域端に突き当たった後、さらにマニュアル環に対して所定の回転方向への力を加えたときに、ローラーとスリップ環との間でスリップするより先にマニュアル環とスリップ環との間でスリップするように、マニュアル環とスリップ環との当接面と、ローラーとスリップ環との当接面と、が構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
案内筒２０５には、フォーカス環２２４が嵌合されている。案内筒２０５にビス止めされたカムフォロアＧ（不図示）とフォーカス環２２４の内径の溝部２２４ａとが嵌合しており、フォーカス環２２４は、案内筒２０５の外径に沿って、光軸を回転中心として定位置回転する構造となっている。フォーカス環２２４は、フォーカス駆動ユニット２Ａ内のマニュアル連絡環１０２と係合している。マニュアル連絡環１０２は、手動操作により回転されたフォーカス環２２４の回転力をフォーカス駆動ユニット２Ａ内に伝達する。マニュアル連絡環１０２は、案内筒２０５に光軸方向の端面を当接しており、案内筒２０５によって光軸方向の位置が決められている。なお、本実施例は、マニュアル連絡環１０２とフォーカス環２２４とを別部品としてあるが、一体的な部品であっても良い。このため、マニュアル連絡環１０２とフォーカス環２２４とを総称して「マニュアル環」と呼ぶことにする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本に対向して配置される対物レンズと、
該対物レンズの入射瞳位置に、略平行光からなる照明光を入射させ、かつ、該照明光を前記対物レンズによって前記標本上に集光して走査させる走査照明光学系と、
前記対物レンズの入射瞳位置の軸外において前記照明光を集光させ、前記標本にエバネッセント光を入射させる全反射照明光学系と、
該全反射照明光学系または前記走査照明光学系を介した前記照明光の前記対物レンズへの入射を切り替える入射切替手段と、
前記走査照明光学系により走査され標本を透過した照明光を検出する透過用検出光学系と、
前記標本を挟んで前記対物レンズとは反対側に配置された開閉可能なカバー部材と、
該カバー部材の開閉を検出する開閉センサと、
該開閉センサにより前記カバー部材の開状態が検出されたときに、前記全反射照明光学系を介した照明光の前記対物レンズへの入射を遮断するシャッタとを備える顕微鏡装置。
【請求項２】
標本に対向して配置される対物レンズと、
該対物レンズの入射瞳位置に、略平行光からなる照明光を入射させ、かつ、該照明光を前記対物レンズによって前記標本上に集光して走査させる走査照明光学系と、
前記対物レンズの入射瞳位置の軸外において前記照明光を集光させ、前記標本にエバネッセント光を入射させる全反射照明光学系と、
該全反射照明光学系または前記走査照明光学系を介した前記照明光の前記対物レンズへの入射を切り替える入射切替手段と、
前記走査照明光学系により走査され標本を透過した照明光を検出する透過用検出光学系と、
前記標本を挟んで前記対物レンズとは反対側に配置された開閉可能なカバー部材と、
該カバー部材の開閉を検出する開閉センサとを備え、
該開閉センサにより前記カバー部材の開状態が検出されたときに、前記入射切替手段による対物レンズへの照明光の入射を前記走査照明光学系を介した入射に切り替える顕微鏡装置。
【請求項３】
前記入射切替手段の状態を検出する入射状態センサを備え、
前記シャッタが、前記入射状態センサにより全反射照明光学系への照明光の入射に切り替えられていることが検出されているときに、前記開閉センサにより前記カバー部材の開状態が検出された場合に、前記全反射照明光学系を介した照明光の前記対物レンズへの入射を遮断する請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記カバー部材に、前記標本と前記透過用検出光学系との間に配置され、前記カバー部材の一部を開閉する開閉部が設けられ、
前記入射切替手段により前記照明光の入射が前記走査照明光学系に切り替えられたときに、前記開閉部を開状態に切り替える開閉部切替手段を備える請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記シャッタが前記全反射照明光学系内に設けられている請求項１に記載の顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された一対の基板の間に表示材料が設けられている表示装置の製造方法であって、
第１のマザー基板と第２のマザー基板とを貼り合わせて、１つ以上のパネルを取り出すセル基板を形成する工程と、
前記セル基板を形成後、前記第１のマザー基板又は前記第２のマザー基板の、前記セル基板外側の面に、表示画像を分離するための視差バリア層を形成する工程と、
前記視差バリア層を形成後、前記セル基板を１つ以上の前記パネルに分断する工程と、を備える表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記セル基板の形成後、かつ前記視差バリア層の形成前に、前記第１のマザー基板又は前記第２のマザー基板の薄板化を行う工程をさらに備え、
前記視差バリア層の形成工程では、薄板化された前記第１のマザー基板又は前記第２のマザー基板の、前記セル基板外側の面に、前記視差バリア層を形成する請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記セル基板の形成工程では、前記パネル毎に設けられたパネルシール部と、前記パネルシール部を囲む基板シール部とを含むシール材を介して、前記第１のマザー基板と前記第２のマザー基板とを貼り合わせる請求項１又は２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記表示装置は、互いに対向配置されたカラーフィルタ基板と薄膜トランジスタ基板との間に、前記表示材料である液晶が設けられている液晶表示装置であり、
前記カラーフィルタ基板と前記薄膜トランジスタ基板は、前記パネルに分断する工程により、前記第１のマザー基板と前記第２のマザー基板から得られる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記視差バリア層の形成工程では、前記カラーフィルタ基板を構成するブラックマトリクスと同じ金属材料によって前記視差バリア層を形成する請求項４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記基板の薄板化工程では、前記カラーフィルタ基板を構成するカラーフィルタ層と、前記視差バリア層との間の距離が、３次元表示装置又は２画面表示装置に適した距離となるよう、前記第１のマザー基板又は前記第２のマザー基板を所定の厚さに薄板化する請求項４又は５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記セル基板の分断工程後、分断された前記パネルの外側の面に偏光板を貼り付ける工程をさらに備える請求項４乃至６のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法を用いて作製された表示装置。
【請求項９】
前記第１のマザー基板又は前記第２のマザー基板のいずれかは、薄板化処理が行われたものであり、薄板化された前記第１のマザー基板又は前記第２のマザー基板の、前記セル基板外側の面に、前記視差バリア層が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
第１基板と、
前記第１基板と対向配置された第２基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた表示材料と、
前記第２基板の、前記第１基板とは反対側の面上であって、表示画像を分離するために設けられた１層の視差バリア層と、を備え、
前記第１基板は、前記第２基板よりも厚さが薄い表示装置。
【請求項１１】
前記パネルの端辺は、回路部材が実装される端辺と、回路部材が実装されない端辺を有し、
前記回路部材が実装されない端辺は、前記第１基板の端辺が、前記第２基板の端辺よりも内側に配置されている請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１基板は、カラーフィルタ基板であり、前記第２基板は、薄膜トランジスタ基板であり、
前記カラーフィルタ基板は、基板と、カラーフィルタ層を具備し、
前記カラーフィルタ基板に設けられた前記基板は、前記カラーフィルタ層と前記視差バリア層の距離調整層として機能することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる表示装置の製造方法は、互いに対向配置された一対の基板の間に表示材料が設けられている表示装置の製造方法であって、第１のマザー基板と第２のマザー基板とを貼り合わせて、１つ以上のパネルを取り出すセル基板を形成する工程と、前記セル基板を形成後、前記第１のマザー基板又は前記第２のマザー基板の、前記セル基板外側の面に、表示画像を分離するための視差バリア層を形成する工程と、前記視差バリア層を形成後、前記セル基板を１つ以上の前記パネルに分断する工程と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明にかかる表示装置は、第１基板と、前記第１基板と対向配置された第２基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール材と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた表示材料と、前記第２基板の、前記第１基板とは反対側の面上であって、表示画像を分離するために設けられた視差バリア層と、を備え、前記第１基板は、前記第２基板よりも厚さが薄いものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた中間層および該中間層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該中間層が、
金属酸化物粒子、
有機樹脂、ならびに
下記式（１−１）で示される化合物、下記式（１−３）で示される化合物、および下記式（１−４）で示される化合物からなる群より選択される少なくとも１種
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2011128596.tif 000001
【化２】
2011128596.tif 000002
【化３】
2011128596.tif 000003
【請求項２】
前記中間層が、前記式（１−１）で示される化合物、前記式（１−３）で示される化合物、および前記式（１−４）で示される化合物からなる群より選択される少なくとも１種を前記金属酸化物粒子に対して０．０５質量％以上４．００質量％以下含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記中間層が、前記有機樹脂を前記金属酸化物粒子に対して１０質量％以上５０質量％以下含有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子が酸化亜鉛粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記有機樹脂がポリアミドまたはポリウレタンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた中間層および該中間層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該中間層が、
金属酸化物粒子、
有機樹脂、ならびに
下記式（１−１）で示される化合物、下記式（１−３）で示される化合物、および下記式（１−４）で示される化合物からなる群より選択される少なくとも１種
を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2011128596.tif 000004
【化２】
2011128596.tif 000005
【化３】
2011128596.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光手段を発光させた撮影が可能である撮像装置及び制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、発光手段を発光させた撮影が可能である撮像装置であって、外光の色温度に関する情報を取得する第１の取得手段と、前記発光手段の発光制御を行う発光制御手段と、を有し、前記発光制御手段は、前記発光手段の照射光の色温度と前記第１の取得手段により取得された情報に基づく外光の色温度との比較結果に基づいて前記発光手段の発光量を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明にかかる制御方法は、発光手段の発光量を制御する制御方法であって、外光の色温度に関する情報を取得する第１の取得ステップと、前記発光手段の発光制御を行う発光制御ステップと、を有し、前記発光制御ステップは、前記発光手段の照射光の色温度と前記第１の取得手段により取得された情報に基づく外光の色温度との比較結果に基づいて前記発光手段の発光量を設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段を発光させた撮影が可能である撮像装置であって、
外光の色温度に関する情報を取得する第１の取得手段と、
前記発光手段の発光制御を行う発光制御手段と、を有し、
前記発光制御手段は、前記発光手段の照射光の色温度と前記第１の取得手段により取得された情報に基づく外光の色温度との比較結果に基づいて前記発光手段の発光量を設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記発光制御手段は、前記発光手段の照射光の色温度と前記外光の色温度との色温度差が大きいほど前記発光量を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体の輝度に関する情報を取得する第２の取得手段を有し、
前記発光制御手段は、前記色温度差、及び、前記第２の取得手段により取得された前記被写体における高輝度領域の輝度に関する情報と前記被写体における低輝度領域の輝度に関する情報との比較結果に基づいて、前記発光手段の発光量を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記発光制御手段は、前記高輝度領域の輝度に関する情報に基づく輝度と前記低輝度領域の輝度に関する情報に基づく輝度との輝度差が大きいほど前記発光量を大きくすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記発光制御手段は、前記色温度差が大きく、かつ、前記輝度差が大きいほど前記発光量を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記被写体の顔領域を検出する顔検出手段を有し、
前記第２の取得手段は、前記被写体の輝度に関する情報として、前記被写体の顔領域の輝度に関する情報を取得することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
露出を制御する露出制御手段を有し、
前記発光手段の照射光の色温度と前記外光の色温度との比較結果に基づいて、前記発光手段を発光させて撮影を行う際の露出を制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記露出制御手段は、前記発光制御手段により設定される前記発光量が大きいほど前記発光手段を発光させて撮影を行う際の露出を下げることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記発光手段を発光させて撮影を行う際の露出を下げる補正量を算出する算出手段を有し、
前記算出手段は、被写体の輝度に関する情報を取得する第２の取得手段により取得された情報に基づいて前記補正量の限度量を設定することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記発光手段の照射光の色温度と前記外光の色温度との色温度差に基づいて第１の補正量を算出し、前記比較結果に基づいて第２の補正量を算出し、
前記露出制御手段は、前記第１の補正量及び前記第２の補正量のうち、露出を下げる度合いが小さいほうの補正量に基づいて、前記発光手段を発光させて撮影を行う際の露出を下げることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
発光手段の発光量を制御する制御方法であって、
外光の色温度に関する情報を取得する第１の取得ステップと、
前記発光手段の発光制御を行う発光制御ステップと、を有し、
前記発光制御ステップは、前記発光手段の照射光の色温度と前記第１の取得手段により取得された情報に基づく外光の色温度との比較結果に基づいて前記発光手段の発光量を設定することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料を含み、配線を有する基板と、
前記基板上に配置されて、前記配線と電気的に接続されたセンサと、
前記基板上に配置されて、且つ前記センサを覆う有機材料を含むパッケージキャップと、
を具備し、
前記パッケージキャップは、前記基板上に配置された前記センサと対向する側とは反対側に凸部を有し、
前記パッケージキャップの内側は中空であることを特徴とするセンサデバイス。
【請求項２】
前記基板は、凹部を含み、
前記センサの一部または全体は、前記凹部内に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項３】
前記基板上に配置されたＩＣをさらに具備し、
前記センサは、前記ＩＣ上に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載されたセンサデバイス。
【請求項４】
前記ＩＣと前記センサとを電気的に接続するバンプをさらに具備することを特徴とする請求項３に記載のセンサデバイス。
【請求項５】
前記基板上に配置されたＩＣをさらに具備し、
前記センサと前記ＩＣとは、前記基板上に並んで配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項６】
前記ＩＣは、前記センサと共に前記パッケージキャップに覆われることを特徴とする請求項５に記載のセンサデバイス。
【請求項７】
前記ＩＣを覆う、有機材料を含むパッケージキャップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のセンサデバイス。
【請求項８】
前記基板の熱膨張係数の値と前記パッケージキャップの熱膨張係数の値とは略等しいことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のセンサデバイス。
【請求項９】
前記センサは、外力に応じて変位する変位部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のセンサデバイス。
【請求項１０】
前記センサは、外力に応じて変位する錘部と前記錘部の変位に応じて撓む可撓部とを有する力学量センサであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のセンサデバイス。
【請求項１１】
有機材料を含み、配線を有する基板上に複数のセンサを配置し、
前記配線と前記複数のセンサとをそれぞれ電気的に接続し、
複数の開口部を有する型枠に一部が嵌めこまれ、有機材料を含むパッケージキャップと、前記複数のセンサが配置された基板とを前記複数のセンサのそれぞれが前記開口部と相対するように対向配置させて、前記複数のセンサを一括で封止し、
前記パッケージキャップを前記型枠から外し、
前記パッケージキャップにおける前記開口部に対応する位置の外側領域で、前記複数のセンサのそれぞれが内包されるように前記パッケージキャップを複数に分割して前記センサチップを個片化すること、
を含むセンサデバイスの製造方法。
【請求項１２】
前記基板は、複数の凹部を含み、
前記複数のセンサの各々の一部または全体は、前記凹部内にそれぞれ収納されることを特徴とする請求項１１に記載のセンサデバイスの製造方法。
【請求項１３】
前記複数のセンサと前記複数のパッケージキャップとの間が中空であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のセンサデバイスの製造方法。
【請求項１４】
複数のＩＣを前記基板上に配置し、
前記複数のセンサは、前記複数のＩＣ上にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のセンサデバイスの製造方法。
【請求項１５】
前記複数のセンサと前記複数のＩＣとは、バンプを介してそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする請求項１４に記載のセンサデバイスの製造方法。
【請求項１６】
有機材料を含み、配線を有する基板と、
前記基板上に配置されて、前記配線に接続された請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載されたセンサデバイスと、
を含む半導体装置。
【請求項１７】
凹部又は開口を有する基板と、
前記基板の凹部又は開口に配置された金属基板と、
前記金属基板の一方の面上に配置されたＩＣと、
前記ＩＣ上に配置され、前記ＩＣと電気的に接続されたセンサと、
前記基板上に配置されて、且つ前記センサを覆うパッケージキャップと、
を具備し、
前記パッケージキャップは、前記基板上に配置された前記センサと対向する側とは反対側に凸部を有し、
前記パッケージキャップの内側は中空であることを特徴とするセンサデバイス。
【請求項１８】
前記金属基板は、銅を含むことを特徴とする請求項１７に記載のセンサデバイス。
【請求項１９】
前記ＩＣは、前記金属基板と接着剤を介して配置されていることを特徴とする請求項１７に記載のセンサデバイス。
【請求項２０】
前記金属基板の他方の面を覆う絶縁層と、
前記絶縁層上に配置されたダミーパッドと、
をさらに有する請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載されたセンサデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図９は、出力制御部２３７Ａの制御下で画像出力部２３８Ａにより出力される画像を示す図である。
例えば、図９に示すように、画像出力部２３８Ａにより、表示画像Ｐ２１のフレームが出力されると、その後にダミー画像は出力されず、所定の時間間隔を隔てて表示画像Ｐ２２のフレームが出力される。この表示画像Ｐ２２のフレームが出力される際に、操作手段２２が操作されて制御信号が入力されると、制御情報生成部２３５によって制御信号に応じた制御情報（２次元コード）が生成され、当該制御情報を含む制御画像ＣＡが生成される。この制御画像ＣＡには、所定のパターンＰＴ（本実施形態では星のマーク）が設定されている。そして、画像出力部２３８Ａは、出力制御部２３７Ａの制御の下、当該制御画像ＣＡを出力し、次の表示画像出力タイミングで、表示画像Ｐ２３のフレームを出力する。この際、制御信号が入力されない場合には、制御画像が生成されないので、当該制御画像及び前述のダミー画像は出力されない。このように、制御画像は、操作手段２２から制御信号が入力された際に生成され、当該制御信号の入力タイミングで、表示画像のフレーム間に挿入されて出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
〔４．第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態に係る表示システムは、前述の表示システム１と同様の構成を備える。ここで、当該表示システム１では、書画カメラ２が、表示画像のフレーム間に制御画像を出力する構成であった。これに対し、本実施形態に係る表示システムでは、書画カメラが、表示画像と制御画像とが１フレーム内に設定された画像を出力する。この点で、本実施形態に係る表示システムと表示システム１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の透明記録材の量を計測する計測装置であって、
前記透明記録材が記録された記録媒体である被計測試料を照明する照明手段と、
前記照明手段で照明された前記被計測試料からの正反射光について、複数の色成分ごとの反射光量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した複数の色成分ごとの反射光量から、前記被計測試料の透明記録材の量を算出する算出手段とを有することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記照明手段は、前記被計測試料を複数の色の光源でそれぞれ照明することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
透明記録材を利用する画像形成装置の階調補正テーブルを作成する色処理装置であって、
離散的な記録材信号の各々に対応する前記画像形成装置の透明記録材画像を照明した時の正反射光について、複数の色成分ごとの反射光量情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した複数の色成分ごとの反射光量情報から、透明記録材の階調補正テーブルを生成する生成手段とを有することを特徴とする色処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記透明記録材画像を複数の色の光源で照明した時の正反射光について、光源毎の反射光量情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の色処理装置。
【請求項５】
記録媒体上の透明記録材の量を計測する計測方法であって、
前記透明記録材が記録された記録媒体である被計測試料を照明手段により照明する照明工程と、
前記照明手段で照明された前記被計測試料からの正反射光について、複数の色成分ごとの反射光量を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した複数の色成分ごとの反射光量から、前記被計測試料の透明記録材の量を算出する算出工程とを有することを特徴とする計測方法。
【請求項６】
透明記録材を利用する画像形成装置の階調補正テーブルを作成する色処理方法であって、
離散的な記録材信号の各々に対応する前記画像形成装置の透明記録材画像を照明した時の正反射光について、複数の色成分ごとの反射光量情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した複数の色成分ごとの反射光量情報から、透明記録材の階調補正テーブルを生成する生成工程とを有することを特徴とする色処理方法。
【請求項７】
透明記録材を利用する画像形成方法であって、
形成された透明記録材画像を照明する照明工程と、
前記照明工程で照明された前記透明記録材画像からの正反射光について、複数の色成分ごとの反射光量を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した複数の色成分ごとの反射光量に基づき、透明記録材の記録材量を制御する制御工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
透明記録材を利用する画像形成装置であって、
形成された透明記録材画像を照明する照明手段と、
前記照明手段で照明された前記透明記録材画像からの正反射光について、複数の色成分ごとの反射光量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した複数の色成分ごとの反射光量に基づき、透明記録材の記録材量を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５〜７の何れか１項に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザに表示される操作画面を介したユーザ操作に基づいて、前記Ｗｅｂサーバに対してリクエストを送信する送信手段と、
前記送信手段が送信したリクエストに基づいて前記Ｗｅｂサーバにより発行される処理要求を前記Ｗｅｂブラウザを用いずに受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した処理要求に従って画像処理を実行する処理手段と、
前記画像処理の実行終了に応じて、前記送信手段に、前記Ｗｅｂサーバに対する新たなリクエストを送信させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、前記処理手段により実行された前記画像処理の中止に応じて、前記送信手段に、前記Ｗｅｂサーバに対する新たなリクエストを送信させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記新たなリクエストは、前記Ｗｅｂブラウザに表示すべき操作画面の要求であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理要求は、ＳＯＡＰプロトコルを用いて前記Ｗｅｂサーバから送信されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記Ｗｅｂサーバからの処理要求を受信するサービスプロバイダであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段により実行された前記画像処理の終了に応じて前記Ｗｅｂブラウザにイベントを通知する通知手段、を更に備え、
前記送信手段は、前記通知手段による通知に応じて前記新たなリクエストを送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置において実行される画像処理装置の制御方法であって、
前記Ｗｅｂブラウザに表示される操作画面を介したユーザ操作に基づいて、前記Ｗｅｂサーバに対してリクエストを送信する送信工程と、
前記送信工程で送信したリクエストに基づいて前記Ｗｅｂサーバにより発行される処理要求を前記Ｗｅｂブラウザを用いずに受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した処理要求に従って画像処理を実行する処理工程と、
前記画像処理の実行終了に応じて、前記送信工程で、前記Ｗｅｂサーバに対する新たなリクエストを送信させる制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、更に、前記処理工程で実行された前記画像処理の中止に応じて、前記送信工程で、前記Ｗｅｂサーバに対する新たなリクエストを送信させることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記新たなリクエストは、前記Ｗｅｂブラウザに表示すべき操作画面の要求であることを特徴とする請求項７又は８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記処理要求は、ＳＯＡＰプロトコルを用いて前記Ｗｅｂサーバから送信されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記処理工程において実行された前記画像処理の終了に応じて前記Ｗｅｂブラウザにイベントを通知する通知工程、を更に有し、
前記送信工程では、前記通知工程における通知に応じて前記新たなリクエストを送信する、
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザに表示される操作画面を介したユーザ操作に基づいて、前記Ｗｅｂサーバに対してリクエストを送信する送信手段と、
前記送信手段が送信したリクエストに基づいて前記Ｗｅｂサーバにより発行される処理要求を前記Ｗｅｂブラウザを用いずに受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した処理要求に従って画像処理を実行する処理手段と、
前記画像処理の実行終了に応じて、前記送信手段に、前記Ｗｅｂサーバに対する新たなリクエストを送信させる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサーバに接続され、当該Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラム弁を有するダイヤフラムポンプ、塗布槽および回収タンクを有する浸漬塗布装置を用いて、電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法において、
該製造方法が、該ダイヤフラムポンプを用いて、該塗布槽と該回収タンクとの間で塗布液を連続的に循環させながら、該塗布液を被塗布体上に浸漬塗布することにより塗膜を形成する工程を有し、
該ダイヤフラム弁の最高加速度を３０ｍｍ／ｓ２以下に制御することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記塗膜を形成する工程において、前記ダイヤフラムポンプの液流入口へ加圧して前記塗布液を送液する請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記塗布液の粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以上１５００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記塗布液の粘度が、８００ｍＰａ・ｓ以上１５００ｍＰａ・ｓ以下である請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記塗布液が、沸点が７０℃以下の溶剤を含有する請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、ダイヤフラム弁を有するダイヤフラムポンプ、塗布槽および回収タンクを有する浸漬塗布装置を用いて、電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法において、
該製造方法が、該ダイヤフラムポンプを用いて、該塗布槽と該回収タンクとの間で塗布液を連続的に循環させながら、該塗布液を被塗布体上に浸漬塗布することにより塗膜を形成する工程を有し、
該ダイヤフラム弁の最高加速度を３０ｍｍ／ｓ２以下に制御することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の階調補正、又は第２の階調補正を実施する複数の画像形成装置とネットワークで接続され、前記接続された複数の画像形成装置に対し階調補正の実施を指示することができる画像処理装置であって、
前記接続された複数の画像形成装置それぞれに対し、
前記第１の階調補正又は第２の階調補正を選択する選択手段、
前記選択手段により、前記ネットワークで接続され第１の階調補正を選択された画像形成装置に対して
前記画像形成装置における像担持体にパッチパターンを形成し、該パッチパターンを前記画像形成装置のセンサにより読取られたデータから階調補正データを生成し、階調補正を開始するように指示を送信し、
前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置に対しては、紙にパッチパターンを印刷するように指示する指示手段、
ユーザによって読取り部に配置され、前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置が印刷したパッチパターンを読取る読取り手段、
前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置に前記パッチパターンの読取り値を用いて生成された階調補正データを送信する送信手段、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段により選択された、前記画像形成装置が行った階調補正を記憶する記憶手段、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段において、前記第２の階調補正を行う際に使用する給紙段に、紙の残量が多いか否かを選択する紙残量の判定結果、画像形成装置のスペックを判定するスペックの判定結果、前記階調補正する画像処理装置からの距離を判定する距離の判定結果のうち少なくとも１つの判定結果を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信手段はさらに、前記ユーザによって配置されたパッチパターンから階調補正データを生成する生成手段を有し、前記生成手段によって生成された階調補正データを前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の階調補正において、さらに階調補正用の印刷出力物の枚数を削減するために、各画像形成装置の出力履歴を調査する調査手段、
前記調査手段の結果に応じて、印刷出力物を削減する削減手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記階調補正を選択する手段において、検討対象の画像形成装置が画質最優先の設定を行っている場合は、必ず前記第２の階調補正手段を選択することを特徴とする請求項１又は請求項５に記載された画像処理装置。
【請求項７】
第１の階調補正、又は第２の階調補正を実施する複数の画像形成装置とネットワークで接続され、前記接続された複数の画像形成装置に対し階調補正の実施を指示することができる画像処理装置の制御方法であって、
前記接続された複数の画像形成装置それぞれに対し、
前記第１の階調補正又は第２の階調補正を選択する選択ステップ、
前記選択ステップにより、前記ネットワークで接続され第１の階調補正を選択された画像形成装置に対して
前記画像形成装置における像担持体にパッチパターンを形成し、該パッチパターンを前記画像形成装置のセンサにより読取られたデータから階調補正データを生成し、階調補正を開始するように指示を送信し、
前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置に対しては、
紙にパッチパターンを印刷するように指示する指示ステップ、
ユーザによって読取り部に配置され、前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置が印刷したパッチパターンを読取る読取りステップ、
前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置に前記パッチパターンの読取り値を用いて生成された階調補正データを送信する送信ステップ、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記選択ステップにより選択された、前記画像形成装置が行った階調補正を記憶する記憶ステップを具備することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記選択ステップにおいて、前記第２の階調補正を行う際に使用する給紙段に、紙の残量が多いか否かを選択する紙残量の判定結果、
画像形成装置のスペックを判定するスペックの判定結果、
前記階調補正する画像処理装置からの距離を判定する距離の判定結果のうち少なくとも１つの判定結果を取得することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記送信ステップはさらに、前記ユーザによって配置されたパッチパターンから階調補正データを生成する生成ステップを有し、前記生成ステップによって生成された階調補正データを前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第２の階調補正において、さらに階調補正用の印刷出力物の枚数を削減するために、各画像形成装置の出力履歴を調査する調査ステップ、
前記調査ステップの結果に応じて、印刷出力物を削減する削減ステップを具備することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記階調補正を選択するステップにおいて、検討対象の画像形成装置が画質最優先の設定を行っている場合は、必ず前記第２の階調補正ステップを選択することを特徴とする請求項７又は１１に記載された画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項７〜１２に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、第１の階調補正、又は第２の階調補正を実施する複数の画像形成装置とネットワークで接続され、前記接続された複数の画像形成装置に対し階調補正の実施を指示することができる画像処理装置であって、前記接続された複数の画像形成装置それぞれに対し、前記第１の階調補正又は第２の階調補正を選択する選択手段、前記選択手段により、前記ネットワークで接続され第１の階調補正を選択された画像形成装置に対して前記画像形成装置における像担持体にパッチパターンを形成し、該パッチパターンを前記画像形成装置のセンサにより読取られたデータから階調補正データを生成し、階調補正を開始するように指示を送信し、前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置に対しては、紙にパッチパターンを印刷するように指示する指示手段、ユーザによって読取り部に配置され、前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置が印刷したパッチパターンを読取る読取り手段、前記ネットワークで接続され第２の階調補正を選択された画像形成装置に前記パッチパターンの読取り値を用いて生成された階調補正データを送信する送信手段、を有することを特徴とする。