Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子間力顕微鏡を用いて２μｍ×２μｍ角で２５６×２５６ピクセルの解像度で測定したガラス基板の主表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１２ｎｍ以下であり、波長４０５ｎｍの光を５μｍのスポット径で照射した際の前記ガラス基板からの散乱光を検出した際に０．１μｍ以上０．３μｍ以下のサイズとして検出された欠陥のうち、前記ガラス基板に固着している欠陥の個数が２４ｃｍ２当たり１個以下であり、前記ガラス基板が等方性基板であることを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項２】
前記ガラス基板の主表面における最大山高さ（Ｒｐ）に対する算術平均粗さ（Ｒａ）の比（Ｒａ／Ｒｐ）が０．１５以上であることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項３】
前記ガラス基板は、中央に穴部を有する円盤形状であり、中心から最外周までの距離を１００％としたときの中心から８０％以上９０％以下の範囲内の主表面における算術平均粗さ（ＲａＯ）と、１０％以上２０％以下の範囲内の主表面における算術平均粗さ（ＲａＩ）との差（ＲａＯ−ＲａＩ）が０．０１ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項４】
前記ガラス基板は、主表面と端面とを有しており、
前記主表面と端面とには、圧縮応力層が存在しており、
前記主表面の圧縮応力層深さが端面の圧縮応力層深さよりも浅いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の磁気ディスク用ガラス基板上に、少なくとも磁性層が形成されていることを特徴とする磁気ディスク。
【請求項６】
前記磁気ディスクは、少なくとも隣接する記録トラックが磁気的に分離されたパターンド媒体であることを特徴とする請求項５記載の磁気ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の磁気ディスク用ガラス基板の一態様は、原子間力顕微鏡を用いて２μｍ×２μｍ角で２５６×２５６ピクセルの解像度で測定したガラス基板の主表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１２ｎｍ以下であり、波長４０５ｎｍの光を５μｍのスポット径で照射した際のガラス基板からの散乱光を検出した際に０．１以上０．３μｍ以下のサイズとして検出された欠陥のうち、前記ガラス基板に固着している欠陥の個数が２４ｃｍ２当たり１個以下であり、前記ガラス基板が等方性基板であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の磁気ディスクは、前記磁気ディスク用ガラス基板上に、少なくとも磁性層が形成されていることを特徴とする。この場合において、上記磁気ディスクは、少なくとも隣接する記録トラックが磁気的に分離されたパターンド媒体であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の磁気ディスク用ガラス基板は、原子間力顕微鏡を用いて２μｍ×２μｍ角で２５６×２５６ピクセルの解像度で測定したガラス基板の主表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１２ｎｍ以下であり、波長４０５ｎｍの光を５μｍのスポット径で照射した際の前記ガラス基板からの散乱光を検出した際に０．１μｍ以上０．３μｍ以下のサイズとして検出された欠陥のうち、ガラス基板に固着している欠陥の個数が２４ｃｍ２当たり１個以下であり、前記ガラス基板が等方性基板であるので、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１ｎｍ近傍におけるレベルにおいて表面に存在する欠陥数が非常に少ないものである。このため、磁性粒子のサイズがより一層小さい、例えば、２５０ＧＢ／Ｐ以上の記録密度を有する磁気ディスクを製造するための基板として好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的に用いられてきた面内記録方式では、磁化の方向が記録媒体の面内方向に向くように磁気を記録する方式であるが、この方式では上述した熱減磁による記録情報の消失等が起こり易い。そこで、このような不具合を解消するために、記録媒体に対して垂直な方向に磁化信号を記録する垂直記録方式に移行しつつある（例えば、特許文献１参照）。この方式は、記録媒体に対して、単磁極を近づける原理で磁気情報を記録する方式である。この方式によれば、記録磁界が記録膜に対してほぼ垂直な方向を向く。垂直な磁界で記録された情報は、記録膜面内においてＮ極とＳ極とがループを作り難いため、エネルギー的に安定を保ち易い。そのため、この垂直記録方式は、面内記録方式に対して熱減磁に強くなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この不具合を解消するために、光を集光したスポット光、若しくは、光を集光した近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に書き込みを行うハイブリッド磁気記録方式が提供されている（例えば、特許文献２〜４参照）。特に、近接場光を利用する場合には、従来の光学系において限界とされていた光の波長以下となる領域における光学情報を扱うことが可能となる。よって、従来の光情報記録再生装置等を超える記録ビットの高密度化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような近接場光利用ヘッドにおいて、光導波路をスライダに接続し、メディア面に水平な方向に伝播している光導波路からの光を反射させて伝播方向を開口方向に向ける光反射面を用いて、微小なビームスポットを近接場光発生素子に入射させる手法が考慮されている（例えば、特許文献５、６参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１２２８３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１５２８９７号公報
【特許文献３】特開２００２−２９８３０２号公報
【特許文献４】特開２００３−２７２１０３号公報
【特許文献５】国際特許公開第００／２８５３６号パンフレット
【特許文献６】特開２００１−２９７４６３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、上記構成の減速部Ｂの減速比は、外ピン２７の数をＺＡ、曲線板２６ａ、２６ｂの波形の数をＺＢとすると、（ＺＡ−ＺＢ）／ＺＢで算出される。図６に示す実施形態では、ＺＡ＝１２、ＺＢ＝１１であるので、減速比は１／１１と、非常に大きな減速比を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の形状に形成された開口部２を有するパターン部４が形成されたマスク基板１’に、ワークとの位置合わせの際に用いられるアライメントマーク３を備えるメタルマスクにおいて、
前記マスク基板１’には、前記アライメントマーク３を形成する際の基準となる基準孔８が設けられており、
前記アライメントマーク３は、前記基準孔８内に形成された金属部３ａと前記基準孔８の周辺に形成された粗面部３ｂとを有することを特徴とするメタルマスク。
【請求項２】
前記金属部３ａの表面と前記粗面部３ｂの表面とで表面の粗さが異なることを特徴とする請求項１に記載のメタルマスク。
【請求項３】
所望の形状に形成された開口部２を有するパターン部４が形成されたマスク基板１’に、ワークとの位置合わせの際に用いられるアライメントマーク３を備えるメタルマスクの製造方法において、
母型１０の表面に、レジスト体１４ａを有するパターンレジスト１４を形成する工程と、
前記パターンレジスト１４を用いて、前記母型１０上に前記マスク基板１’に対応する金属層１５を形成する工程と、
前記金属層１５に基準孔８を形成する工程と、
前記基準孔８周辺の表面に粗面部３ｂを形成する工程と、
前記基準孔８内に金属部３ａを形成する工程とを有することを特徴とするメタルマスクの製造方法。
【請求項４】
前記パターンレジスト１４を形成する工程においては、前記レジスト体１４ａが前記開口部２及び前記基準孔８に対応するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載のメタルマスクの製造方法。
【請求項５】
所望の形状に形成された開口部２を有するパターン部４が形成されたマスク基板１’に備えられ、メタルマスクとワークとの位置合わせの際に用いられるアライメントマークの形成方法であって、
マスク基板１’に基準孔８を形成する工程と、
前記基準孔８周辺の表面に粗面部３ｂを形成する工程と、
前記基準孔８内に金属部３ａを形成する工程とを有することを特徴とするアライメントマークの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による工作機械のテーブル装置は、ベースにテーブルが垂直軸線周りに旋回自在に支持されており、ベース頂面にガイドが設けられており、ガイドは、テーブル外周縁部の半径方向外側を通りかつテーブル外周縁部の上方に張り出しており、ガイドに下向きガイド面が形成されており、ガイド面は、テーブル旋回軸線を中心とする円周上をのびており、テーブル外周縁部に、ガイド面に摺接させられた上向き摺動面が形成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動強度に関する目標値を設定する設定部と、
前記運動強度に換算可能な生体情報を測定する測定部と、
第１の運動期間内に測定された前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第１の実測値に基づいて、前記目標値を補正する補正部と、を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記補正部は、既知の生体情報パラメーターに基づいて、前記第１の実測値を取得することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の実測値が第１の閾値よりも小さい場合、前記補正部は、前記目標値を前記第１の実測値に補正することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の実測値が、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である場合、前記補正部は、前記目標値を前記第２の閾値に補正することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記第１の運動期間内の理想の運動ペース及び現在の運動ペースの少なくとも一方を被検査体に告知する告知部をさらに含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、
前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であり、
前記告知部は前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値に基づいて、前記ゾーン内の現在の位置を被検査体に告知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項３又は４において、
前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であり、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域を有し、
前記第１の領域は、複数の副領域に分割され、
前記告知部は前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域の前記複数の副領域の何れか１つに属するのかを前記被検査体に告知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の副領域の前記何れか１つは、前記複数の副領域の中で前記運動強度が最も高い副領域であることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項９】
請求項４において、
前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であり、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域と前記第２の閾値又は前記第１の実測値から前記第１の閾値までの第２の領域とに分割され、
前記告知部は前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域又は前記第２の領域の何れか一方に属するのかを前記被検査体に告知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１０】
請求項３において、
前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であり、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域と前記第１の実測値から前記第１の閾値までの第２の領域とに分割され、
前記告知部は前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域又は前記第２の領域の何れか一方に属するのかを前記被検査体に告知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０において、
前記測定部は、前記生体情報として、脈拍数又は心拍数を測定し、
前記補正部は、前記第１の運動期間内に前記測定部にて測定された前記脈拍数又は前記心拍数により求められる前記第１の実測値に基づいて、前記目標値を補正することを特徴とする生体情報測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、容量素子と、電圧発生源とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記電圧発生源と電気的に接続され、
前記容量素子は、前記第２のトランジスタがオンとなり、かつ前記第３のトランジスタがオンとなるとき、前記電圧発生源からの電荷を蓄積することができ、
前記容量素子に蓄積された電荷に基づき、前記第１のトランジスタはオフとなることができ、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは、酸化物半導体層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、容量素子と、電圧発生源とを有し、
前記第１のトランジスタの第１のゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２のゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記電圧発生源と電気的に接続され、
前記容量素子は、前記第２のトランジスタがオンとなり、かつ前記第３のトランジスタがオンとなるとき、前記電圧発生源からの電荷を蓄積することができ、
前記容量素子に蓄積された電荷に基づき、前記第１のトランジスタはオフとなることができ、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは、酸化物半導体層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において
前記第１のトランジスタは、デプレッション型を示すことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において
前記第１のトランジスタは、ｎ型を示す酸化物半導体層を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端内側にノズル放水口が形成されるノズル本体と、前記ノズル放水口の前面に設けられた変位可能な封止部材と、を備えた水噴霧ノズルであって、
前記封止部材は回動可能に軸支されて、軸部に前記ノズル放水口に圧接させる付勢手段を備え、
放水時には、放水圧により前記封止部材が変位して前記ノズル放水口が開放され、
放水停止時には、前記付勢手段の付勢力より前記封止部材が元の位置に戻り前記ノズル放水口を閉鎖することを特徴とする水噴霧ノズル。
【請求項２】
前記ノズル本体は、先端外側に矩形状の鍔部が形成され、
前記鍔部には前記ノズル放水口を包囲するアタッチメント部材が装着され、
前記アタッチメント部材には、前記封止部材と前記付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の水噴霧ノズル。 
【請求項３】
前記アタッチメント部材は、前記鍔部の上部を挟持する第１のアタッチメント部材と、前記鍔部の下部を挟持する第２のアタッチメント部材と、を備えていることを特徴とする請求項２記載の水噴霧ノズル。
【請求項４】
前記ノズル本体の胴部には、連通孔が設けられ、
前記封止部材は、ノズル放水口を閉鎖する封止部と、該封止部に連続しノズル本体に回動可能に軸止されているアーム部と、該アーム部の内面に設けられ、前記連通孔を封止する栓部材と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の水噴霧ノズル。
【請求項５】
ヘッド本体のノズル放水口と反対側に、放水圧によって摺動するピストンと、該ピストンを収容したシリンダ部を設け、該ピストンのピストンロッドと前記封止部材の連結部を連結部材により連結したことを特徴とする請求項１記載の水噴霧ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、先端内側にノズル放水口が形成されるノズル本体と、前記ノズル放水口の前面に設けられた変位可能な封止部材と、を備えた水噴霧ノズルであって、  前記封止部材は回動可能に軸支されて、軸部に前記ノズル放水口に圧接させる付勢手段を備え、  放水時には、放水圧により前記封止部材が変位して前記ノズル放水口が開放され、放水停止時には、前記付勢手段の付勢力より前記封止部材が元の位置に戻り前記ノズル放水口を閉鎖することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の前記ノズル本体は、先端外側に矩形状の鍔部が形成され、前記鍔部には前記ノズル放水口を包囲するアタッチメント部材が装着され、前記アタッチメント部材には、前記封止部材と前記付勢手段が設けられていることを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の前記アタッチメント部材は、前記鍔部の上部を挟持する第１のアタッチメント部材と、前記鍔部の下部を挟持する第２のアタッチメント部材と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の前記ノズル本体の胴部には、連通孔が設けられ、  前記封止部材は、ノズル放水口を閉鎖する封止部と、該封止部に連続しノズル本体に回動可能に軸止されているアーム部と、該アーム部の内面に設けられ、前記連通孔を封止する栓部材と、を備えていることを特徴とする。    
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明のヘッド本体のノズル放水口と反対側に、放水圧によって摺動するピストンと、該ピストンを収容したシリンダ部を設け、該ピストンのピストンロッドと前記封止部材の連結部を連結部材により連結したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御基板と、
該主制御基板からのコマンドをシリアルデータとして受信して演出の進行を制御する副制御基板と、
前記主制御基板、及び前記副制御基板に電力を供給する電源基板と、
を備えるパチンコ遊技機であって、
前記電源基板は、少なくとも、
前記主制御基板、及び前記副制御基板の基準制御電圧を作成する基準制御電圧作成回路部と、
前記主制御基板から前記副制御基板へシリアルデータを送信する際に用いる通信制御電圧を作成する通信制御電圧作成回路部と、
を備え、
前記主制御基板は、少なくとも、
前記基準制御電圧作成回路部が作成する前記基準制御電圧が印加される第１の電源ラインと、
前記通信制御電圧作成回路部が作成する前記通信制御電圧が印加される第２の電源ラインと、
前記基準制御電圧作成回路部の補助電源として機能する第１の補助電源と、
前記通信制御電圧作成回路部の補助電源として機能する第２の補助電源と、
前記第２の電源ラインとアノード端子とが電気的に接続されるとともに、前記第２の補助電源とカソード端子とが電気的に接続されるダイオードと、
複数のコマンドがセットされる送信バッファレジスタから該複数のコマンドを送信シフトレジスタに転送してシリアルデータとして送信するシリアル送信回路部と、
該シリアル送信回路部から送信されるシリアルデータを、前記基準制御電圧とするシリアル信号から前記通信制御電圧とするシリアル信号に変換するインターフェース回路部と、
を備え、
前記シリアル送信回路部は、前記第１の電源ラインと前記第１の補助電源とが電気的に並列接続されるとともに、瞬停が発生した際に、当該第１の電源ラインから印加される前記基準制御電圧が低下しても当該第１の補助電源からの当該基準制御電圧が印加され、
前記インターフェース回路部は、前記ダイオードのカソード端子と前記第２の補助電源とが電気的に並列接続されるとともに、瞬停が発生した際に、前記第２の電源ラインから当該ダイオードを介して印加される前記通信制御電圧が低下しても当該第２の補助電源からの当該通信制御電圧が印加されることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記通信制御電圧作成回路部は、前記通信制御電圧を前記基準制御電圧より高い電圧として作成し、
前記第１の補助電源は、そのプラス端子と前記第１の電源ラインとが電気的に接続されるとともに、そのマイナス端子とグランドとが電気的に接続される第１の電解コンデンサであり、
前記第２の補助電源は、そのプラス端子と前記ダイオードのカソード端子とが電気的に接続されるとともに、そのマイナス端子とグランドとが電気的に接続される第２の電解コンデンサであり、
前記第１の電解コンデンサ、及び前記第２の電解コンデンサは、少なくとも、前記シリアル送信回路部の送信バッファレジスタにセットされた前記複数のコマンドをシリアルデータとしてすべて前記インターフェース回路部を介して前記副制御基板へ送信完了することができる静電容量を有することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）
遊技の進行を制御する主制御基板と、該主制御基板からのコマンドをシリアルデータとして受信して演出の進行を制御する副制御基板と、前記主制御基板、及び前記副制御基板に電力を供給する電源基板と、を備えるパチンコ遊技機であって、前記電源基板は、少なくとも、前記主制御基板、及び前記副制御基板の基準制御電圧を作成する基準制御電圧作成回路部と、前記主制御基板から前記副制御基板へシリアルデータを送信する際に用いる通信制御電圧を作成する通信制御電圧作成回路部と、を備え、前記主制御基板は、少なくとも、前記基準制御電圧作成回路部が作成する前記基準制御電圧が印加される第１の電源ラインと、前記通信制御電圧作成回路部が作成する前記通信制御電圧が印加される第２の電源ラインと、前記基準制御電圧作成回路部の補助電源として機能する第１の補助電源と、前記通信制御電圧作成回路部の補助電源として機能する第２の補助電源と、前記第２の電源ラインとアノード端子とが電気的に接続されるとともに、前記第２の補助電源とカソード端子とが電気的に接続されるダイオードと、複数のコマンドがセットされる送信バッファレジスタから該複数のコマンドを送信シフトレジスタに転送してシリアルデータとして送信するシリアル送信回路部と、該シリアル送信回路部から送信されるシリアルデータを、前記基準制御電圧とするシリアル信号から前記通信制御電圧とするシリアル信号に変換するインターフェース回路部と、を備え、前記シリアル送信回路部は、前記第１の電源ラインと前記第１の補助電源とが電気的に並列接続されるとともに、瞬停が発生した際に、当該第１の電源ラインから印加される前記基準制御電圧が低下しても当該第１の補助電源からの当該基準制御電圧が印加され、前記インターフェース回路部は、前記ダイオードのカソード端子と前記第２の補助電源とが電気的に並列接続されるとともに、瞬停が発生した際に、前記第２の電源ラインから当該ダイオードを介して印加される前記通信制御電圧が低下しても当該第２の補助電源からの当該通信制御電圧が印加されることを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（解決手段２）
解決手段１に記載のパチンコ遊技機であって、前記通信制御電圧作成回路部は、前記通信制御電圧を前記基準制御電圧より高い電圧として作成し、前記第１の補助電源は、そのプラス端子と前記第１の電源ラインとが電気的に接続されるとともに、そのマイナス端子とグランドとが電気的に接続される第１の電解コンデンサであり、前記第２の補助電源は、そのプラス端子と前記ダイオードのカソード端子とが電気的に接続されるとともに、そのマイナス端子とグランドとが電気的に接続される第２の電解コンデンサであり、前記第１の電解コンデンサ、及び前記第２の電解コンデンサは、少なくとも、前記シリアル送信回路部の送信バッファレジスタにセットされた前記複数のコマンドをシリアルデータとしてすべて前記インターフェース回路部を介して前記副制御基板へ送信完了することができる静電容量を有することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。こうすれば、主制御基板から副制御基板へ送信中に瞬停が発生しても、送信バッファレジスタにセットされた複数のコマンドをシリアルデータとしてすべてインターフェース回路部を介して副制御基板へ送信完了することができる。したがって、副制御基板は、送信バッファレジスタにセットされた複数のコマンドを寸断することなく、また欠落することなく確実に受信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態では、例えば、図１０２の主制御フィルタ回路４１００ｇの電解コンデンサＭＣ２が第１の電解コンデンサに相当し、図１０３の電解コンデンサＭＣ２０が第２の電解コンデンサに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麦類の皮もしくはふすま、または糠より選択される１以上を含む糖質原料に、麹、アミラーゼ、グルカナーゼ、セルラーゼおよびヘミセルラーゼから選択される１以上の酵素を作用させ、さらに、４−ビニルグアヤコールを３．０ｍｇ／ｌ以上生成可能なフェルラ酸脱炭酸酵素活性を有する酵母を用いて発酵を行わせた後に蒸留することにより蒸留酒を得、前記蒸留酒をみりんもろみの調製に用いることを特徴とする６ｍｇ／ｌ以上のバニリンを含有するみりんの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、以下に関する。
（１）麦類の皮もしくはふすま、または糠より選択される１以上を含む糖質原料に、麹、アミラーゼ、グルカナーゼ、セルラーゼおよびヘミセルラーゼから選択される１以上の酵素を作用させ、さらに、４−ビニルグアヤコールを３．０ｍｇ／ｌ以上生成可能なフェルラ酸脱炭酸酵素活性を有する酵母を用いて発酵を行わせた後に蒸留することにより蒸留酒を得、前記蒸留酒をみりんもろみの調製に用いることを特徴とする６ｍｇ／ｌ以上のバニリンを含有するみりんの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、光学素子を通過した光学像を画像情報に変換して出力する撮像手段と、前記光学素子の移動に基づく光学像の歪みに関連する光学特性情報に従って、当該光学素子が特定の位置にある場合に前記撮像手段から出力される画像情報を補正するか、又は、前記撮像手段から出力される画像情報を所定の割合で拡大処理するかの少なくとも一方を行うよう制御する制御手段と、前記制御手段により処理が施された画像情報を処理済み画像として出力する出力手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段による制御内容と、前記光学特性情報とを対応付けて記憶する記憶手段を更に備え、前記制御手段は、前記光学特性情報に基づいて、前記光学素子が特定の位置にある場合の補正内容又は拡大処理の割合の少なくとも一方を前記記憶手段から読み出すことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記制御手段による補正内容又は拡大処理の比率の少なくとも一方を前記ズーム調整用レンズのレンズ位置に応じて可変することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を通過した光学像を画像情報に変換して出力する撮像手段と、
前記光学素子の移動に基づく光学像の歪みに関連する光学特性情報に従って、当該光学素子が特定の位置にある場合に前記撮像手段から出力される画像情報を補正するか、又は、前記撮像手段から出力される画像情報を所定の割合で拡大処理するかの少なくとも一方を行うよう制御する制御手段と、
前記制御手段により処理が施された画像情報を処理済み画像として出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段による制御内容と、前記光学特性情報とを対応付けて記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記光学特性情報に基づいて、前記光学素子が特定の位置にある場合の補正内容又は拡大処理の割合の少なくとも一方を前記記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光学素子は、光学ズーム機構を構成するズーム調整用レンズを含み、
前記特定の位置とは、前記ズーム調整用レンズのレンズ位置が広角端に対応する位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段による補正内容又は拡大処理の比率の少なくとも一方を前記ズーム調整用レンズのレンズ位置に応じて可変することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置が撮像する画像の画質を調整する画質調整システムであって、
前記光学特性情報は、前記光学素子と対応付けられた情報記録媒体に記録された記録情報で表され、
前記情報記録媒体から前記記録情報を読み取るための読取手段と、
この読取手段により読み取られた記録情報に基づいて、前記記憶手段から読み出すべき前記補正内容又は前記拡大処理の割合の少なくとも一方を前記撮像装置に設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画質調整システム。
【請求項６】
光学素子を通過した光学像を画像情報に変換して出力する撮像手段を備える撮像装置を用いた撮像方法であって、
前記光学素子の移動に基づく光学像の歪みに関連する光学特性情報に従って、当該光学素子が特定の位置にある場合に前記撮像手段から出力される画像情報を補正する処理、及び、前記光学特性情報に従って、前記光学素子が特定の位置にある場合に前記撮像手段から出力される画像情報を所定の割合で拡大する処理のうち、少なくとも何れか一方の処理を行うステップと、
画像情報を補正する処理及び画像情報を拡大する処理のうち、少なくとも何れか一方が施された画像情報を処理済み画像として出力するステップと、
を実行することを特徴とする撮像方法。
【請求項７】
光学素子を通過した光学像を画像情報に変換して出力する撮像手段を備える撮像装置のコンピュータを、
前記光学素子の移動に基づく光学像の歪みに関連する光学特性情報に従って、当該光学素子が特定の位置にある場合に前記撮像手段から出力される画像情報を補正する補正手段、
前記光学特性情報に従って、前記光学素子が特定の位置にある場合に前記撮像手段から出力される画像情報を所定の割合で拡大処理する拡大処理手段、
前記補正手段による補正及び前記拡大処理手段による拡大処理のうち、少なくとも何れか一方が施された画像情報を処理済み画像として出力する出力制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された前記画像を表示可能な第１表示装置と、
第２表示装置を有した外部機器と人体を介した通信もしくは近距離通信を行う第１通信手段と、
前記第１通信手段により前記外部機器との通信が成立している際、前記記憶装置に記憶された前記画像のうち少なくとも１つの画像を前記第２表示装置に表示させる制御装置とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記画像を前記外部機器への保存を許可する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１通信手段とは異なる通信手段である第２通信手段とを備え、
前記第１通信手段により前記外部機器と通信が成立した後、前記第２表示装置に表示させる画像を前記第２通信手段を介して送信する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子機器であって、
前記外部機器との通信状態に応じて、前記第２表示装置に表示させる画像に対してフィルタ処理を行う処理装置とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記処理装置は、前記外部機器との通信強度が小さくなるにつれてぼかし量が大きくなるフィルタ処理を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の電子機器であって、
前記記憶装置に記憶された前記画像のうち、前記第２表示装置に表示させる画像を設定する設定手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の電子機器であって、
撮像を行う撮像手段と、
前記第１通信手段を介して、前記外部機器とのペアリングを行うペアリング手段とを備え、
前記制御装置は、前記外部機器とのペアリングが成立している際に、前記撮像手段で撮像された画像を前記第２表示装置に表示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の電子機器であって、
前記第１通信手段を介して、前記外部機器とのペアリングを行うペアリング手段とを備え、
前記制御装置は、前記外部機器とのペアリングが成立している際に、前記記憶装置に記憶された前記画像に関する情報と前記外部機器から前記第１通信手段を介して送付された画像に関連する情報とを前記第１表示装置に表示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
記憶装置に記憶されている画像を読み出し第１表示装置に表示させる処理と、
画像を表示可能な第２表示装置を有する外部機器と人体を介した通信もしくは近距離通信を行う通信処理と、
前記記憶装置に記憶されている画像のうち少なくとも１つの画像を読み出し、前記通信処理により通信が成立している際、前記読み出し処理で読み出した画像を前記第２表示装置に表示させる制御処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子機器用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器および電子機器用プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器および電子機器用プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子機器は、画像を記憶する記憶装置と、記憶装置に記憶された画像を表示可能な第１表示装置と、第２表示装置を有した外部機器と人体を介した通信もしくは近距離通信を行う第１通信手段と、第１通信手段により外部機器との通信が成立している際、記憶装置に記憶された画像のうち少なくとも１つの画像を第２表示装置に表示させる制御装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ペアの状態に応じたペア動作をさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と人体とを接触して外部機器と通信を行う第１通信手段と、
前記第１部分と前記外部機器とを接触して、前記第１通信手段とは異なる通信を行う第２通信手段と、
前記第１部分への前記接触が前記人体か前記外部機器かを判別する判別手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記判別手段の結果に応じて、前記外部機器との通信を制御する通信制御手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記通信制御手段は、前記判別手段が前記人体であると判別した場合、前記第１通信手段を用いて前記外部機器と通信を行い、前記判別手段が前記外部機器であると判別した場合、前記第２通信手段を用いて前記外部機器と通信を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子機器であって、
前記第１部分に設けられた、前記第１部分への接触を検出するための検出手段を備え、
前記判別手段は、前記検出手段に基づいて、前記第１部分への前記接触が前記人体か前記外部機器かを判別する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記検出手段は、電極であり、
前記判別手段は、前記電極に流れる電流値に基づいて、前記第１部分への前記接触が前記人体か前記外部機器かを判別する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記外部機器との親密度を設定する親密度設定手段を備え、
前記親密度設定手段は、前記判別手段により前記人体による接触であると判別し、前記第１通信手段によって通信が行われた場合、前記第２通信手段で通信を行った場合よりも前記外部機器との親密度を高く設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
画像を表示する表示手段と、
前記親密度設定手段によって設定された前記外部機器との親密度に応じて、前記表示手段に表示する画像にフィルタ処理を行う処理手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の電子機器であって、
前記第１通信手段もしくは、前記第２通信手段を用いて前記外部機器との所定の協働処理が実行され得る状態に設定する設定手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子機器は、第１部分と人体とを接触して外部機器と通信を行う第１通信手段と、第１部分と外部機器とを接触して、第１通信手段とは異なる通信を行う第２通信手段と、第１部分への接触が人体か外部機器かを判別する判別手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して、前記外部機器から送付された画像データを表示する表示手段と、
前記通信手段による通信状態に応じて、前記表示手段に表示する画像にフィルタ処理を行う処理手段とを備える  
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記処理手段は、前記通信手段による受信レベルに応じて、前記表示手段に表示する画像にフィルタ処理を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記処理手段は、前記受信レベルが低くなるにつれてぼかし量が大きくなるフィルタ処理を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記電子機器と前記外部機器との関係を判定する判定手段とを備え、
前記処理手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記表示手段に表示する画像にフィルタ処理を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記判定手段は、前記電子機器と前記外部機器との協働処理の回数に基づき前記関係を判定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の電子機器において、
前記通信手段を介して、前記外部機器とのペアリングを行うペアリング手段とを備え、
前記処理手段は、前記外部機器とのペアリングがなされている際に前記外部機器から送付された画像データにフィルタ処理を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の電子機器であって、
前記外部機器の容量と自己の容量との少なくとも一方に基づいて、前記通信手段を介
して前記外部機器に指示を行う制御手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子機器は、外部機器と通信を行う通信手段と、通信手段を介して、外部機器から送付された画像データを表示する表示手段と、通信手段による通信状態に応じて、表示手段に表示する画像にフィルタ処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１撮像素子を収納する筐体と、
撮像可能な第２撮像素子を有する外部機器と前記筐体との接触状態を検出する接触センサと、
前記接触センサの出力に基づいて、前記外部機器との協調動作を設定する設定手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
重力方向を検出する重力センサとを備え、
前記設定手段は、前記接触センサと前記重力センサとの出力に基づいて、前記外部機器との協調動作を設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記外部機器との通信を行うための通信手段と、
前記接触センサと前記重力センサとの出力に基づいて、前記外部機器と前記筐体とのいずれが重力方向に対して上側に位置するのかを判定する判定手段とを備え、
前記設定手段は、重力方向に対して前記筐体が前記外部機器よりも上側に配置されたと判定された場合、前記通信手段を介して前記外部機器を所定の設定に設定させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記接触センサは、少なくとも前記筐体に配置された第１接触センサと第２接触センサとを含み、
前記設定手段は、前記第１接触センサと前記第２接触センサとのうち、いずれの接触センサに前記外部機器が接触したかに応じて、前記外部機器との協調動作の設定を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記設定手段は、前記外部機器との撮像条件に関する設定を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記外部機器との間で通信を行う通信手段とを備え、
前記設定手段は、前記通信手段を介して取得された、前記外部機器で設定された撮像条件に基づいて、前記外部機器とは少なくとも一部異なるように前記撮像条件を設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１撮像素子と前記第２撮像素子との間で同一被写体を異なる撮像方向から撮像するようにフレーミングを促すアシスト手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記アシスト手段は、
前記第１撮像素子からの画像データに基づいて顔を検出する顔検出手段と、
前記検出された顔に基づいて前記顔を撮像する方向を判定する撮像方向判定手段とを含む
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子機器は、第１撮像素子を収納する筐体と、撮像可能な第２撮像素子を有する外部機器と筐体との接触状態を検出する接触センサと、接触センサの出力に基づいて、外部機器との協調動作を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して画像処理を行う画像処理装置であって、
前記画像データを構成する複数プレーンのそれぞれについて、該プレーンから複数の処理範囲の画像データを取得する取得手段と、
前記複数プレーンのそれぞれについて、前記取得手段が取得した該プレーンの前記複数の処理範囲の画像データに対して前記画像処理を行う画像処理手段とを有し、
前記複数の処理範囲の画像データの端の位置は、前記複数プレーンのうち少なくとも２つのプレーン間で互いに異なることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記画像処理における主走査方向および副走査方向の少なくとも一方の方向において各プレーンの処理範囲の画像データに含まれる画素数が等しくなるように前記複数の処理範囲の画像データを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、複数のバンド領域であって、各バンド領域が該バンド領域に隣接するバンド領域と重複する部分を有し、各バンド領域が各プレーンの処理範囲の画像データを１つずつ含み、各プレーンにおいて互いに隣接する処理範囲の画像データが互いに隣接するバンド領域に含まれる、複数のバンド領域が前記画像データに対して定義可能なように、前記複数の処理範囲の画像データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理における注目画素に対する演算結果を保持する保持手段をさらに有し、
前記保持手段は、少なくとも前記バンド領域の短辺方向の画素数分の演算結果を保持可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理は、前記注目画素に対する誤差拡散処理であり、
前記画像処理手段は、前記注目画素に対する量子化誤差を前記保持手段に保持することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数プレーンのそれぞれに対応した複数のセンサによって原稿を読み取ることによって前記画像データを得る読み取り手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記複数プレーン間の前記端の位置の差分が前記複数のセンサの読み取り位置の差分と等しくなるように、前記複数の処理範囲の画像データを取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記複数の処理範囲の画像データに対する前記画像処理を並列に行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データに対して画像処理を行う画像処理方法であって、
取得手段が、前記画像データを構成する複数プレーンのそれぞれについて、該プレーンから複数の処理範囲の画像データを取得する取得ステップと、
画像処理手段が、前記複数プレーンのそれぞれについて、前記取得ステップで取得した該プレーンの前記複数の処理範囲の画像データに対して前記画像処理を行う画像処理ステップとを有し、
前記複数の処理範囲の画像データの端の位置は、前記複数プレーンのうち少なくとも２つのプレーン間で互いに異なることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、画像データに対して画像処理を行う画像処理装置であって、前記画像データを構成する複数プレーンのそれぞれについて、該プレーンから複数の処理範囲の画像データを取得する取得手段と、前記複数プレーンのそれぞれについて、前記取得手段が取得した該プレーンの前記複数の処理範囲の画像データに対して前記画像処理を行う画像処理手段とを有し、前記複数の処理範囲の画像データの端の位置は、前記複数プレーンのうち少なくとも２つのプレーン間で互いに異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの人体を介して通信する通信手段と、
所定のデータを保存する記憶手段と、
前記所定のデータに基づく象徴画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に重畳されたタッチセンサと、
前記タッチセンサにより前記象徴画像に重畳する領域での前記ユーザの接触が検出された際に、当該ユーザの人体を介して通信可能な他の携帯通信機器が存在する場合には、前記通信手段を介して前記象徴画像に基づく所定のデータを送信する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯通信機器。
【請求項２】
携帯通信機器がユーザの人体を介して通信するステップと、
前記携帯通信機器が所定のデータを保存するステップと、
前記携帯通信機器が前記所定のデータに基づく象徴画像を表示するステップと、
前記象徴画像に重畳する領域での前記ユーザの接触を検出した際に、当該ユーザの人体を介して通信可能な他の携帯通信機器が存在する場合には、前記象徴画像に基づく所定のデータを送信させるステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項３】
第１の携帯通信機器と第２の携帯通信機器とを人体を介して通信する通信システムにおいて、
前記第１の携帯通信機器は、
ユーザの人体を介して通信する第１の通信手段と、
所定のデータを保存する記憶手段と、
前期所定のデータに基づく象徴画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に重畳されたタッチセンサと、
前記象徴画像に重畳する領域での前記ユーザの接触を検出した際に、当該ユーザの人体を介して通信可能な他の携帯通信機器が存在する場合には、前記象徴画像に基づく所定のデータを送信させる第１の制御手段と、を有し、
前記第２の携帯通信機器は、
ユーザの人体を介して通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段によって、送信されたデータを前記第２の通信手段によって受信する第２の制御手段と、
を有することを特徴とする通信システム。