(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部の変倍レンズ群がフォーカスレンズ群を兼ねるズームレンズ系と；
上記ズームレンズ系の焦点距離を有限段数に分割して検出する焦点距離検出機構と；
上記フォーカスレンズ群を光軸方向の有限段数の位置に駆動制御するフォーカス駆動機構と；
上記有限段数の各焦点距離におけるズームレンズ系のピント面位置をカメラの焦点面位置に一致させるためのフォーカスレンズ群の移動量をそれぞれ記憶する記憶手段と；
合焦操作時に、被写体距離情報及び焦点距離情報に基づくフォーカスレンズ群の移動量に、上記記憶手段に記憶された各焦点距離におけるフォーカスレンズ群の移動量を加味して、上記フォーカス駆動機構により、フォーカスレンズ群を駆動させるピント調整制御手段と；
カメラボディに固定された固定鏡筒に回転繰出可能に結合され、回転駆動されると光軸方向に進退する第１の回転繰出筒と；
この第１の回転繰出筒の内側に位置し、該第１回転繰出筒に相対回転は自在で光軸方向の相対移動は不能に結合され、光軸方向に直進案内された第１の直進筒と；
この第１の直進筒の内側に位置し、該第１の直進筒に回転繰出可能に結合され、回転駆動されると光軸方向に進退する、上記ズームレンズ系を支持する第２の回転繰出筒と；
上記第１の回転繰出筒と第１の直進筒との間に位置し、該第１の回転繰出筒と相対回転が不能で光軸方向の相対移動は自在に結合され、かつ、その前端部において上記第２の回転繰出筒に一体に結合された回転伝達筒と；
上記第２の回転繰出筒と回転伝達筒の周方向の結合角度位置を変化させることによりズームレンズ系全体の光軸方向の機械的位置を調整するレンズ系位置調整機構と；を備え、
カメラ組立時に、このレンズ系位置調整機構によりピント面位置を粗調整し、組立終了後の合焦操作時に、上記ピント調整制御手段で決定した移動位置にフォーカスレンズ群を駆動させてピント面位置と焦点面位置を一致させることを特徴とするズームレンズカメラ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズカメラにおいて、レンズ系位置調整機構は、記憶手段によって記憶されるフォーカスレンズ群の移動量が小さくなるように、ズームレンズ系全体の機械的位置を調整するズームレンズカメラ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズカメラにおいて、レンズ系位置調整機構は、第２の回転繰出筒の前端付近の外周面と回転伝達筒の前端付近の内周面に形成した、互いの周方向の噛み合わせ位置を変えることが可能な複数の歯状の係合部を備えているズームレンズカメラ。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載のズームレンズカメラにおいて、ズームレンズ系はフォーカスレンズ群の後方に変倍レンズ群を有し、この後方レンズ群の光軸方向の機械的な位置を調節する機構を備えており、カメラ組立時に、上記レンズ系位置調整機構による調整に加えて、この後方レンズ群の位置調整を行うズームレンズカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ズームレンズカメラに関し、特にズーミング調整とバックフォーカス調整を加味してズームレンズを制御するズームレンズカメラに関する。
【０００２】
【従来技術およびその問題点】
ズームレンズには、ズーミング中にピント面位置が移動しないようにするズーミング調整と、そのピント面位置をカメラの焦点面に一致させるｆＢ（バックフォーカス）調整が不可欠である。ズーミング調整は通常、テレ端とワイド端でのピント面位置を一致させる調整として行なわれている。また、ｆＢ調整は、ズーミング調整後のピント面位置とカメラの焦点面（レール面）位置を一致させる調整として行われる。こうした調整は従来、レンズ位置を機械的に変化させて行なわれてきたが、精密な機械的調整機構を設けるためには多くのスペースを要し、しかも調整作業は手間のかかるものであった。一方、近年ではフォーカスレンズ群は１００ラッチ以上の有限段数で駆動されるようになり、そのうちの一定量を上記のようなズーミング調整とｆＢ調整に用いることが可能になっている。
【０００３】
しかし、ズーミング調整とｆＢ調整を加味した制御を、合焦時のフォーカスレンズ群の駆動で行う（機械的な調整を行わない）とき、ピント面位置のずれ量がフォーカスレンズ群による調整レンジを超えてしまう場合や、調整レンジが変動する場合には、フォーカスレンズ群のみでは調整が不可能または困難となる。このような場合には、一定のピント面位置のずれ量に対してより少ないフォーカスレンズ群の移動量（駆動段数）で制御が可能なようにして、フォーカスレンズ群による調整可能範囲が相対的に広くなるようにしなければならない。また、フォーカスレンズ群のみで調整が可能な場合でも、ズーミング調整とｆＢ調整に割り当てるフォーカスレンズ群の駆動段数が少なければ、その他の多くの駆動段数を合焦用に振り分けて、フォーカシング精度の向上を図ることができる。
【０００４】
本出願人は、特願平９−３００８０４号において、合焦操作時にフォーカスレンズ群を、ズーミング調整とｆＢ調整のための移動量を加味して移動させ、機械的なズーミング調整とｆＢ調整を不要としたズームレンズカメラを提案した。このズームレンズカメラでは、フォーカスレンズ群の後方の変倍レンズ群の光軸方向位置を調節する機構が備えられており、カメラ組立時に、この後方レンズ群の位置を調整することで、フォーカスレンズ群が負担するズーミング調整相当幅を小さくすることができる。一方、フォーカスレンズ群の負担を抑えるには、ｆＢ調整相当分に関する移動量を少なくすることも有効である。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、合焦操作時に、フォーカスレンズ群の駆動によってレンズ系のピント面位置とカメラの焦点面位置を一致させるズームレンズカメラにおいて、簡単な構造で、フォーカスレンズ群が負担するピント調整幅を小さく抑えることを目的とする。
【０００６】
【発明の概要】
本発明のズームレンズカメラは、一部の変倍レンズ群がフォーカスレンズ群を兼ねるズームレンズ系と；上記ズームレンズ系の焦点距離を有限段数に分割して検出する焦点距離検出機構と；上記フォーカスレンズ群を光軸方向の有限段数の位置に駆動制御するフォーカス駆動機構と；上記有限段数の各焦点距離におけるズームレンズ系のピント面位置をカメラの焦点面位置に一致させるためのフォーカスレンズ群の移動量をそれぞれ記憶する記憶手段と；合焦操作時に、被写体距離情報及び焦点距離情報に基づくフォーカスレンズ群の移動量に、上記記憶手段に記憶された各焦点距離におけるフォーカスレンズ群の移動量を加味して、上記フォーカス駆動機構により、フォーカスレンズ群を駆動させるピント調整制御手段と；カメラボディに固定された固定鏡筒に回転繰出可能に結合され、回転駆動されると光軸方向に進退する第１の回転繰出筒と；この第１の回転繰出筒の内側に位置し、該第１回転繰出筒に相対回転は自在で光軸方向の相対移動は不能に結合され、光軸方向に直進案内された第１の直進筒と；この第１の直進筒の内側に位置し、該第１の直進筒に回転繰出可能に結合され、回転駆動されると光軸方向に進退する、上記ズームレンズ系を支持する第２の回転繰出筒と；上記第１の回転繰出筒と第１の直進筒との間に位置し、該第１の回転繰出筒と相対回転が不能で光軸方向の相対移動は自在に結合され、かつ、その前端部において上記第２の回転繰出筒に一体に結合された回転伝達筒と；第２の回転繰出筒と回転伝達筒の周方向の結合角度位置を変化させることによりズームレンズ系全体の光軸方向の機械的位置を調整するレンズ系位置調整機構と；を備え、カメラ組立時に、このレンズ系位置調整機構によりピント面位置を粗調整し、組立終了後の合焦操作時に、上記ピント調整制御手段で決定した移動位置にフォーカスレンズ群を駆動させてピント面位置と焦点面位置を一致させることを特徴としている。
【０００７】
レンズ系位置調整機構によってズームレンズ系のピント面位置を粗調整する際には、記憶手段によって記憶されるフォーカスレンズ群の移動量が小さくなるよう調整することが望ましい。このような調整を行うと、合焦操作時にフォーカスレンズ群が負担するピント調整量（ｆＢ調整相当量）を少なくすることができる。このとき最終的なピント調整はフォーカスレンズ群の動作で行うため、粗調整段階では完全な調整は必要ない。従って機械的調整には手間がかからず、その調整機構も簡単な構成にすることができる。
【０００８】
レンズ系位置調整機構は、第２の回転繰出筒の前端付近の外周面と回転伝達筒の前端付近の内周面に形成した、互いの周方向の噛み合わせ位置を変えることが可能な複数の歯状の係合部を備えた構成とすることが望ましい。
【０００９】
ズームレンズ系はフォーカスレンズ群の後方に変倍レンズ群を有し、この後方レンズ群の光軸方向の機械的な位置を調節する機構を備えており、カメラ組立時に、上記レンズ系位置調整機構による調整に加えて、この後方レンズ群の位置調整を行うことが好ましい。これによりピント調整に関するフォーカスレンズ群の移動量（駆動段数）をさらに少なくすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１から図４、及び図９を参照して、本発明を適用したズームレンズカメラ５の全体的な構成及び動作を説明する。ズームレンズ鏡筒１０は、カメラボディ９に取り付けられるもので、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３の相対的間隔と、各レンズ群のフィルム面からの距離とを変化させることによりズーミングを行い、さらに第２レンズ群Ｌ２（フォーカスレンズ群）を光軸Ｏに沿って前後に動かすことでフォーカシングを行う。
【００１４】
カメラボディ内部にはフィルムへの露光領域を決定する開口１１ａを有するアパーチャ板１１が固定され、このアパーチャ板１１の前部に固定鏡筒１３が固定されている。固定鏡筒１３の内周面には、雌ヘリコイド１４が形成されており、固定鏡筒１３の内周面には、光軸Ｏと平行な３本の直進案内溝１５が形成されている。
【００１５】
固定鏡筒１３には光軸Ｏと平行な方向へ切欠部１３ａが形成されていて、この切欠部１３ａにズームギヤ１６が取り付けられる。ズームギヤ１６は、光軸Ｏと略平行な軸線を中心として回動可能に支持され、そのピニオン部の歯面が上記の切欠部１３ａから固定鏡筒１３の内側に突出されている。カメラボディ内にはズームモータＭが設置されており、このズームモータＭの駆動軸の回転は、減速ギヤ列８を介してズームギヤ１６に伝達される。
【００１６】
固定鏡筒１３の雌ヘリコイド１４には、第１外筒１７（第１の回転繰出筒）の外周面の後端付近に形成された雄ヘリコイド１８が螺合されている。光軸Ｏと平行な方向への雄ヘリコイド１８の幅は、第１外筒１７の最大繰出時に外観に露出しない程度に形成されている。この第１外筒１７にはさらに、雄ヘリコイド１８が形成された同一周面上に、雄ヘリコイド１８と平行な複数の外周ギヤ部１９が設けられている。それぞれの外周ギヤ部１９の歯は光軸Ｏと平行な方向に形成されており、これに上記ズームギヤ１６が噛合している。さらに、第１外筒１７の内周面には、光軸Ｏと平行な方向に３本の回転伝達溝１７ａが形成されている。
【００１７】
第１外筒１７の内部には、第１直進案内環２０（第１の直進筒）が配設されている。この第１直進案内環２０の後端部と上記第１外筒１７の後端部は、光軸Ｏを中心とする周方向には相対回転可能に、かつ光軸Ｏと平行な方向には相対移動されないように爪係合されている。この爪係合は特定の相対回転角度位置で係脱させることができる。
【００１８】
また、第１直進案内環２０の後端部には、周方向に所定間隔で、３つの（図４には２つのみが示されている）直進案内突起２４が半径方向外方へ突出している。それぞれの直進案内突起２４は、固定鏡筒１３の内周面に形成した光軸Ｏと平行な３本の直進案内溝１５に摺動可能に係合し、これにより直進案内環２０は、固定鏡筒１３に対して直進案内されている。
【００１９】
以上の第１外筒１７と第１直進案内環２０がズームレンズ鏡筒１０の第１繰出段部を構成する。この第１繰出段部は、ズームモータＭによってズームギヤ１６が所定のレンズ繰出方向に回転されると、外周ギヤ部１９を介して第１外筒１７が回転され、雌ヘリコイド１４と雄ヘリコイド１８の関係によって固定鏡筒１３から第１外筒１７が回転しながら繰り出される。同時に、第１直進案内環２０と第１外筒１７は相対回転可能に爪係合されているため、第１直進案内環２０が、固定鏡筒１３に対して直進案内されながら第１外筒１７と共に光軸Ｏと平行な方向に移動する。
【００２０】
第１直進案内環２０の内周面には、上記雌ヘリコイド１４と同方向の雌ヘリコイド２７が形成されている。第１直進案内環２０の内周面にはさらに、周方向に所定の間隔で、３本の直進案内溝２８が光軸Ｏと平行な方向に形成されている。
【００２１】
第１直進案内環２０の内部には、雌ヘリコイド２７に螺合する雄ヘリコイド２９を外周面に有する駆動カム環３０（第２の回転繰出筒）が配設される。雄ヘリコイド２９は、この駆動カム環３０の外周面全体に形成されている。また、駆動カム環３０の内周面全体には、雄ヘリコイド２９と逆傾斜方向の雌ヘリコイド３１が形成されている。
【００２２】
駆動カム環３０の内部には、第２直進案内環３３が配設されている。この第２直進案内環３３と駆動カム環３０は、光軸Ｏを中心とする周方向には相対回転可能に、かつ光軸Ｏと平行な方向には相対移動されないように爪係合されている。この爪係合は、特定の相対回転角度位置で係脱させることができる。
【００２３】
また、第２直進案内環３３の後端部には、周方向に所定間隔で、３つの（図４には２つのみが示されている）直進案内突起３６が半径方向外方へ突設されている。各直進案内突起３６は、第１直進案内環２０の内周面に形成した上記３本の直進案内溝２８にそれぞれ摺動可能に係合している。これにより第２直進案内環３３は、第１直進案内環２０を介して固定鏡筒１３に対して直進案内されている。
【００２４】
第２外筒４０（回転伝達筒）は、第１外筒１７と第１直進案内環２０の間に位置しており、外周面の後端付近に周方向に位置を異ならせて設けた３つ（図４には１つのみを示す）の回転伝達突起４１を、第１外筒１７の内周面において光軸Ｏと平行に形成した３本の回転伝達溝１７ａに摺動可能に嵌入させている。従って、第２外筒４０は、第１外筒１７に対しては、相対回転せず、かつ光軸Ｏと平行な方向には相対移動自在に案内されている。
【００２５】
駆動カム環３０の前端部に沿って、３箇所の切欠部３８を有するリブ３７が突設されている。第２外筒４０の内周面の前端側には、切欠部３８内に挿入可能な３つの内方突起３９が、半径方向内方に向けて突設されている。それぞれの内方突起３９の周方向への長さは、切欠部３８の周方向長よりも短く形成されている。
【００２６】
図５に示すように、各リブ３７の外周には、結合位置調整歯４２が形成されている。一方、第２外筒４０の内周面には、この結合位置調整歯４２に噛み合うことが可能な結合位置調整歯４３が、３つの内方突起３９の間に形成されている。この結合位置調整歯４２、４３を噛み合わせることによって、駆動カム環３０と第２外筒４０は光軸Ｏを中心とする相対回転を行わないように結合される。後述するように、この駆動カム環３０と第２外筒４０の結合角度位置は、結合位置調整歯４２、４３の噛み合わせを変えることにより変化させることができる。
【００２７】
各リブ３７の内周側には、さらに半径方向へ所定の深さで爪係合凹部３７ａが形成されており、この爪係合凹部３７ａには、化粧リング４４に設けた係合突起４４ａを嵌め込んで固定することができる。結合位置調整歯４２、４３を噛み合わせた状態で、化粧リング４４を前側から取り付けることにより、駆動カム環３０と第２外筒４０は抜け止めされ、光軸方向にも相対移動しないように一体化される。
【００２８】
以上から、第１外筒１７の繰出回転に伴って第２外筒４０が回転されると、駆動カム環３０も一体に回転される。この回転動作を受け、第２外筒４０と一体化された駆動カム環３０は、上記雌ヘリコイド２７と雄ヘリコイド２９の関係により第１段部を構成する第１直進案内環２０から繰り出される。
【００２９】
以上の駆動カム環３０、第２直進案内環３３及び第２外筒４０が、ズームレンズ鏡筒１０の第２繰出段部を構成する。第１繰出段部を構成する第１外筒１７が回転して固定鏡筒１３より繰り出されると、回転伝達溝１７ａと回転伝達突起４１の関係によって、第１外筒１７に連動して第２外筒４０が回転される。第２外筒４０の回転を受ける駆動カム環３０は、雌ヘリコイド２７と雄ヘリコイド２９の関係により、固定鏡筒１３に対しては第１外筒１７の回転方向と同方向に回転しながら、第２外筒４０と共に第１直進案内環２０から繰り出される。同時に、第２直進案内環３３は、駆動カム環３０と相対回転可能に結合されているため、直進案内突起３６と直進案内溝２８の関係によって第１直進案内環２０に直進案内されつつ、駆動カム環３０と共に光軸Ｏと平行な方向に移動する。
【００３０】
駆動カム環３０の内側には、第３外筒４５が配設されている。第３外筒４５の内側には、前述の第２直進案内環３３が位置している。第２直進案内環３３の外周面には、光軸Ｏと平行に複数のガイドレール３３ａが形成されている。一方、第３外筒４５の内周面には、上記ガイドレール３３ａに係合する複数のガイドレール４５ａ（図４には１本のみを示す）が形成されている。第３外筒４５に設けたガイドレール４５ａは、それぞれが第２直進案内環３３に設けたガイドレール３３ａに摺動可能に係合し、これらを係合させることによって、第３外筒４５は、第２直進案内環３３に対して光軸Ｏと平行な方向に相対移動可能に直進案内される。
【００３１】
第３外筒４５の後部外周面には、駆動カム環３０の内周面に設けた雌ヘリコイド３１と螺合する、雄ヘリコイド４６が形成されている。駆動カム環３０が繰出回転を行うと第３外筒４５に回転力が加えられるが、第３外筒４５は第２直進案内環３３によって直進案内されている。そのため第３外筒４５は、駆動カム環３０の繰出回転時にはこれと一体に回転せず、雄ヘリコイド４６と雌ヘリコイド３１の関係によって、固定鏡筒１３に対して光軸Ｏと平行な方向に直進しつつ駆動カム環３０から繰り出される。つまり、第３外筒４５は、レンズ鏡筒の第３繰出段部を構成しており、雄ヘリコイド４６の光軸Ｏと平行な方向の幅は、第３外筒４５の最大繰出時に外観に露出しない程度に設定されている。
【００３２】
第３外筒４５の内部には１群レンズ枠４７が固定されており、この１群レンズ枠４７に第１レンズ群Ｌ１が保持されている。
【００３３】
第２直進案内環３３の周面には、光軸Ｏと平行に、第２レンズ群Ｌ２を案内するための３本の２群案内スリット５０ａと、第３レンズ群Ｌ３を案内するための３本の３群案内スリット５０ｂが、周方向に交互に形成されている。
【００３４】
第２レンズ群Ｌ２は、２群ユニット４８を構成する２群レンズ枠４８ａに保持され、第３レンズ群Ｌ３は、３群支持リング４９内に支持された３群レンズ枠４９ａに保持されている。２群ユニット４８は外周面に３つのスライド板５１を有し、この３つのスライド板５１が、光軸Ｏと平行な方向の３本の２群案内スリット５０ａにスライド自在に案内されている。同様に、３群支持リング４９は外周面に３つのスライド板５２を有し、このスライド板５２が、光軸Ｏと平行な方向の３本の３群案内スリット５０ｂにスライド自在に案内されている。従って、２群ユニット４８（２群レンズ枠４８ａ）と３群支持リング４９（３群レンズ枠４９ａ）は、それぞれ独立して第２直進案内環３３内を光軸と平行にスライドすることが可能である。なお、２群ユニット４８と３群支持リング４９の間には、バックラッシュ除去用の圧縮ばね５６が配されていて、２群ユニット４８は前方に、３群支持リング４９は後方にそれぞれ移動付勢されている。
【００３５】
駆動カム環３０内に支持された２群ユニット４８と３群支持リング４９は、ズームレンズ鏡筒１０の繰出動作に伴って、光軸Ｏと平行な方向に所定の動作を行う。具体的には、２群ユニット４８のスライド板５１と３群支持リング４９のスライド板５２には、それぞれ半径方向にガイドローラ５８、５９が突設されている。駆動カム環３０の内周面には、ガイドローラ５８、５９に対応する２種類の所定形状のカム溝３０ａ、３０ｂが形成されており、カム溝３０ａ、３０ｂにはそれぞれ対応するガイドローラ５８、５９が摺動可能に嵌まっている。ガイドローラ５８を案内するカム溝３０ａと、ガイドローラ５９を案内するカム溝３０ｂは、互いに非線形の斜行形状をなしている。よって、駆動カム環３０と第２直進案内環３３が相対回転すると、ガイドローラ５８及びガイドローラ５９を介して、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３はそれぞれ光軸Ｏと平行な方向へ所定の相対移動を行う。
【００３６】
また、２群ユニット４８は、シャッタブロック５３を有している。シャッタブロック５３は、その軸部に雌ねじ５３ａを有し、この雌ねじ５３ａに、上記２群レンズ枠４８ａの雄ねじ４８ｂが螺合されている。シャッタブロック５３はカメラ内のＣＰＵ１００に制御されるフォーカシングモータＭ１（２群駆動モータ、図９）を備えており、このフォーカシングモータＭ１は、２群レンズ枠４８ａを雌ねじ５３ａと雄ねじ４８ｂに従って回転させて、第２レンズ群Ｌ２を光軸方向の有限段数の位置に駆動制御してフォーカシングを行う。また、２群ユニット４８は、被写体輝度信号に応じて開閉される絞り兼用のシャッタブレード５５を有している。このシャッタブロック５３には、ＦＰＣ基板（フレキシブルプリント基板）６０を介して、フォーカシングと、シャッタ開閉動作のための駆動信号が送られる。
【００３７】
さらに、３群レンズ枠４９ａは外周面に雄ねじ４９ｂを備えており、この雄ねじ４９ｂは、３群支持リング４９本体に形成された雌ねじ４９ｃに螺合している。従って、ズームレンズ鏡筒１０を組み立てる際には、雄ねじ４９ｂと雌ねじ４９ｃの関係によって、第３レンズ群Ｌ３は、光軸方向へ位置を変化させることができる。
【００３８】
ズームレンズ鏡筒１０は、第１繰出段部に焦点距離検出機構（エンコーダ）を備えている。この焦点距離検出機構は、第１直進案内環２０外周面の周方向に貼設されたコード板８０と、このコード板８０に接触する状態で第１外筒１７に埋設されたブラシ７０を備えている。ズーミングに伴って第１外筒１７と第１直進案内環２０が相対回転されると、ブラシ７０とコード板８０が摺動されて、焦点距離を有限段数で検出する。
【００３９】
ＦＰＣ基板６０は、上記シャッタブロック５３に接続するシャッタ用基板６０ａと、上記コード板８０に接続するコード板用基板６０ｂとからなっており、それぞれの基板は、ズームレンズ鏡筒１０の伸縮に対応可能な一定長を有している。このＦＰＣ基板６０の他端は、カメラボディ内のＣＰＵ１００に接続されている。
【００４０】
図９に示すように、ズームレンズカメラはさらに、ズーム操作手段１０１、シャッタレリーズ手段（フォーカス操作手段）１０２、測距手段１０３、及び測光手段１０４を備えており、各手段はＣＰＵ１００に接続されている。外部から操作可能なズーム操作手段１０１は、ズームレンズ鏡筒１０にズーミング指令、すなわちワイド側からテレ側への移動指令、及びテレ側からワイド側への移動指令を与えるもので、例えばモーメンタリのスイッチから構成される。シャッタレリーズ手段１０２は、レリーズボタンから構成されるもので、その一段押しで測距手段１０３への測距指令と測光手段１０４への測光指令を与え、二段押しでシャッタブレード５５を所定時間開放させて露光動作を行う。また、ＣＰＵ１００に接続するＲＯＭ１０５が設けられている。
【００４１】
以上のズームレンズカメラ５は、次のように動作する。図１４のフローチャートを参照して説明する。カメラに備えた不図示のメインスイッチをオンにすると、ズームモータＭが繰出方向に駆動されて図１の収納状態から図２のワイド端へ若干繰り出される（Ｓ１）。ここでズーム操作手段１０１を操作してワイド側からテレ側への移動指令が出されると（Ｓ２）、ズームモータＭがさらに繰出方向に駆動され、固定鏡筒１３から第１外筒１７が回転して繰り出され、第１直進案内環２０は、固定鏡筒１３に直進案内されながら第１外筒１７と共に前方へ移動する。すると、第２外筒４０と共に駆動カム環３０が第１外筒１７の回転方向と同方向に回転しながら、第１直進案内環２０から繰り出される。これと同時に、第２直進案内環３３が駆動カム環３０と共に光軸Ｏと平行な方向に直進移動する。駆動カム環３０が回転繰出を行うと、カム溝３０ａ、３０ｂとガイドローラ５８、５９の関係によって、第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３が第２繰出段部内で相対移動しつつ、全体として光軸前方に移動される。さらに、第２直進案内環３３に直進案内された第３外筒４５が、駆動カム環３０の回転を受けて光軸前方に移動し、第１レンズ群Ｌ１は、第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３に対して前方へ相対移動される。図３のテレ端からワイド側に移動するようにズーム操作手段１０１を操作すると、ズームモータＭが収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒１０は上記と逆の動作を行う。以上の動作は、ワイド端とテレ端との間でも同様に、ズーム操作手段１０１の操作に応じて行われる。このように、３段の繰出部からなるズームレンズ鏡筒１０は、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３のフィルム面に対する距離変化と、各レンズ群の相対的接離移動との複合動作によりズーミングを行う。ズーミングに伴って、ブラシ７０とコード板８０からなる焦点距離検出機構が、焦点距離情報を検出する（Ｓ３）。なお、メインスイッチをオンしてからズーム操作手段１０１を操作しなくても、ズームレンズ鏡筒１０はワイド端にあるので、ワイド端の焦点距離情報が検出される。
【００４２】
所望の焦点距離でシャッタレリーズ手段１０２を一段押し（半押し）すると、測距手段１０３により測距が行われる。測距による被写体距離信号がＣＰＵ１００に入力されると、被写体距離情報によって得られる移動量と、ズーム操作手段１０１の操作による焦点距離情報によって得られる移動量を考慮してフォーカスレンズ群（第２レンズ群Ｌ２）の移動量が設定される。本ズームレンズカメラ５ではさらに、カメラの製造段階において、有限段数の各焦点距離でレンズ系のピント面位置をカメラの焦点面に一致させるための（ズーミング調整とｆＢ調整をを実行するための）フォーカスレンズ群の移動量が後述の手法によって設定（記憶）されており、この移動量を読み出し、これを加味することで、フォーカスレンズ群の実際の移動位置が決定される（Ｓ６）。続いて、フォーカシングモータＭ１（２群駆動モータ）を駆動して（Ｓ７）、ステップＳ６で決定された有限段数の移動位置に第２レンズ群Ｌ２を移動させることで合焦動作及びピント調整を同時に行う。なお、シャッタレリーズ手段１０２の一段押しではさらに、測光手段１０４による測光動作が行われる（Ｓ８）。この測光動作は、実際にはステップＳ５の測距とほぼ同時に実行されている。
【００４３】
ここで、シャッタレリーズ手段１０２を二段押し（全押し）する（Ｓ９）と、シャッタブレード５５が動作して、露光動作が行われる（Ｓ１０）。
【００４４】
続いて図１０を参照して、以上のズームレンズカメラ５で、フォーカスレンズ群（第２レンズ群Ｌ２）の駆動のみでズーミング調整とｆＢ調整を加味した制御を行う手法を説明する。この制御手法は、本出願人が前出の特願平９−３００８０４号において提案したものである。なお、図１０においては、横軸が光軸方向を表し、左手方向が光軸前方である。以下の各式における負の値は光軸前方（図中左手方向）への移動（測定）量、正の値は光軸後方（図中右手方向）への移動（測定）量を表す。また、同図において、縦軸はズームレンズ鏡筒の焦点距離を表し、図中上方がワイド端（ｗ）、下方がテレ端（ｔ）となっている。符号ＣＦはカメラの焦点面（レール面）位置である。
【００４５】
まず、ズームレンズ鏡筒１０の組立時に、少なくともワイド端とテレ端における実際のピント面位置を測定し、同一距離の被写体に対する、ワイド端とテレ端のピント位置とカメラの焦点面位置との光軸方向のずれ量を求める。このうち、ワイド端とテレ端の間におけるピント位置のずれ量Ｙ（焦点面位置からのそれぞれのピント位置のずれ量の差）を、第２レンズ群Ｌ２をＺadj だけ移動させてなくすのがズーミング調整である。ズーミング調整前における、ワイド端でのピント面位置Ａとカメラの焦点面位置ＣＦのずれ量をｌｗ、テレ端でのピント面位置Ｂとカメラの焦点面位置ＣＦのずれ量をｌｔとすると、ズーミング調整量は次式から導くことができる。なお、このずれ量ｌｗ、ｌｔは、カメラ毎の測定値とする。
Ｚadj ＝−｛（ｌｔ−ｌｗ）／（Ｋ2 ｔ−Ｋ2 ｗ）｝
但し、
Ｋ2 ｗ：ワイド端でのフォーカスレンズ群のピント感度、
Ｋ2 ｔ：テレ端でのフォーカスレンズ群のピント感度、
である。
【００４６】
図１０に示すように、上記式で得られたズーミング調整量（Ｚadj）だけフォーカスレンズ群を移動させたとすると、ワイド端とテレ端のピント面位置はそれぞれΔＰｗ、ΔＰｔずつ移動されて一致するが、このズーミング調整後のピント面位置ＬＦは、カメラの焦点面位置ＣＦとは一致しない。よって、ズーミング調整後のピント面位置ＬＦとカメラの焦点面ＣＦを一致させるためにｆＢ（バックフォーカス）調整が必要である。ズーミング調整後のワイド端でのピント面位置の移動量をΔＰｗとし、このピント面位置を焦点面位置ＣＦに一致させるのに必要な移動量をｆＢadj とすると、次式が成立する。
ｆＢadj ＝ｌｗ＋ΔＰｗ＝ｌｗ−Ｋ2 ｗ｛（ｌｔ−ｌｗ）／（Ｋ2 ｔ−Ｋ2ｗ）｝
【００４７】
また、ワイド端（ｗ）とテレ端（ｔ）を含む有限段数の焦点距離ｉでの、ズーミング調整前におけるピント面位置とカメラの焦点面位置ＣＦのずれ量をｌｉとし、ズーミング調整後の焦点距離ｉでのピント面位置の移動量をΔＰｉとすると、次式が成立する。
ｌｉ＝ｆＢadj −ΔＰｉ＝ｌｗ＋（Ｋ2 ｉ−Ｋ2 ｗ）｛（ｌｔ−ｌｗ）／（Ｋ2ｔ−Ｋ2 ｗ）｝
但し、
Ｋ2 ｉ：焦点距離ｉでのフォーカスレンズ群のピント感度、
である。
【００４８】
以上から、フォーカスレンズ群のみで、ズーミング調整とバックフォーカス調整を加味してピント調整を行う場合、所望の焦点距離ｉでのフォーカスレンズ群の移動量をAdj iとすれば、次式（１）が成立する。
Adj i＝−ｌｉ／Ｋ2 ｉ
故に、
（１）Adj i＝−［（ｌｗ／Ｋ2 ｉ）＋｛１−（Ｋ2 ｗ／Ｋ2 ｉ）｝｛（ｌｔ−ｌｗ）／（Ｋ2 ｔ−Ｋ2 ｗ）｝］
【００４９】
上記式（１）と、有限段数の全焦点距離での第２レンズ群Ｌ２の感度Ｋ2 ｉ（ワイド端での感度Ｋ2 ｗ、テレ端での感度Ｋ2 ｔを含む）は、予めソフト（ＣＰＵ１００）に入力しておく。そして、ワイド端とテレ端におけるカメラの焦点面位置ＣＦからのピントずれ量（ｌｗ、ｌｔ）の測定値を、ＲＯＭ１０５に書き込むなどしてカメラ毎に入力すれば、ズーミング調整とｆＢ調整を合わせたピント調整量を得ることができる。つまり、焦点距離によって異なるフォーカスレンズ群のピント感度を考慮して、有限段数の各焦点距離でのフォーカスレンズ群（第２レンズ群Ｌ２）のピント調整用の移動量を求めることができる。こうして求めたフォーカスレンズ群の移動量を記憶させておく。
【００５０】
そして、合焦操作時に、被写体距離情報と焦点距離情報に基づくフォーカスレンズ群（第２レンズ群Ｌ２）の移動量に、以上で記憶させたフォーカスレンズ群の移動量を加味してフォーカスレンズ群を駆動させれば、ピント調整も同時に行われる。この制御方法によれば、手間のかかる機械的調整作業は不要である。
【００５１】
このような制御を行うズームレンズカメラに関して、本発明ではさらに、カメラ組立時にズームレンズ系全体の機械的位置調整を行って、合焦操作時のｆＢ調整に相当するフォーカスレンズの移動量を小さく抑えることができる。前述したように、ズームレンズ鏡筒１０において駆動カム環３０と第２外筒４０は、光軸方向と周方向のいずれにも相対移動または相対回転しないように一体化されるが、この結合は位置調整歯４２、４３の噛み合わせによるものなので、図６から図８に示すように、結合位置調整歯４２、４３の噛み合わせ位置を変えることにより、駆動カム環３０と第２外筒４０の結合角度位置を変化させることができる。より詳細には、駆動カム環３０と第２外筒４０は光軸方向へは化粧リング４４で抜け止めされているので、ズームレンズ鏡筒１０の組立状態から駆動カム環３０と第２外筒４０の結合角度位置を変化させる際には、まず化粧リング４４を外す必要がある。
【００５２】
ズームレンズ鏡筒１０では、ズームレンズ系（レンズ群Ｌ１〜Ｌ３）を内部に支持する駆動カム環３０と、第１外筒１７に対して相対回転しないようになっている第２外筒４０との結合角度位置が変化すると、ズームレンズ系が同じ焦点距離にあるときの第１外筒１７と固定鏡筒１３の角度位置が変化することになる。最も外周側の第１外筒１７と固定鏡筒１３の角度位置が変化されると、第１外筒１７を含む鏡筒可動部分全体が、ヘリコイド１４、１８の関係によって図１に二点鎖線で示すように光軸方向へ前後に変位されるため、結果としてズームレンズ系のピント面位置が移動する。すなわち、駆動カム環３０と第２外筒４０の結合角度位置を変える調整を行うと、ズームレンズ系全体の光軸方向の機械的位置が移動され、ｆＢ調整に相当する効果が得られる。
【００５３】
駆動カム環３０と第２外筒４０の結合角度位置を確認するために、３つの内方突起３９のうちの一つには指標Ｒ１が設けられ、駆動カム環３０の前端面には、周方向に位置を異ならせて略等間隔に、５本の線状の指標Ｒ２が設けられている。駆動カム環３０と第２外筒４０は、指標Ｒ１が５本の指標Ｒ２のうち中央を指し示す相対角度位置にあるときを中心として、結合位置調整歯４２、４３の噛み合わせを左右に２段ずつずらすことができる。つまり、本実施形態では、駆動カム環３０と第２外筒４０は結合位置調整歯５段分の結合角度調整が可能である。この調整段数や調整幅は図示形態に限定されるものではなく、調整段数を増やして調整範囲の拡大を図ったり、各調整段あたりの調整幅を小さくして細かい調整ができるようにしてもよい。本実施形態に即して言えば、内方突起３９の周方向長さを小さくするか、切欠部３８の周方向長さを大きくして、駆動カム環３０と第２外筒４０の相対回転可能角を大きくすれば、調整段数を増やすことができる。また結合位置調整歯４２、４３の歯のサイズを小さく設定すれば、細かい調整が可能になる。
【００５４】
以上のレンズ系位置調整機構を用いてフォーカスレンズ群が負担するｆＢ調整相当量を減らす手法を、図１１の概念図と図１５のフローチャートを参照して説明する。図１１は図１０と同じく、横軸が光軸方向を表し、縦軸はズームレンズ鏡筒の焦点距離を表している。また符号ＣＦはカメラの焦点面（レール面）位置である。
【００５５】
まず、ズームレンズ鏡筒１０を仮組みする（Ｓ１１）。このときの駆動カム環３０と第２外筒４０の結合角度位置、すなわち結合位置調整歯４２、４３の噛合位置は、例えば指標Ｒ１が５本の指標Ｒ２のうち中央を指し示す位置（図６）としておく。続いて、少なくともワイド端とテレ端における実際のピント面位置を測定し、同一距離の被写体に対するワイド端とテレ端のピント位置とカメラの焦点面位置との光軸方向のずれ量を求める（Ｓ１２）。このときのずれ量が、ｌｗ、ｌｔであったとする。
【００５６】
前述した通り、ステップＳ１２で測定したずれ量ｌｗ、ｌｔを用いて、ズーミング調整を行った場合のｆＢ調整量、すなわちピント面位置ＬＦを演算することができる。図１１の場合、仮組時のピント面位置ＬＦはカメラの焦点面位置ＣＦよりも前方に位置しているから、該ピント面位置ＬＦをカメラの焦点面ＣＦに近くするように、結合位置調整歯４２、４３の噛合位置を図８の位置に変える（Ｓ１３）。噛合位置を図６から図８のように変化させたとき、同一の焦点距離における第１外筒１７の角度位置は、固定鏡筒１３に対して収納方向に変位するので、ズームレンズ系全体の機械的位置、すなわちピント面位置が光軸後方に移動される。
【００５７】
その結果、図１１に一点鎖線で示すように、ワイド端とテレ端のピント面位置Ａ’、Ｂ’を含む各焦点距離でのピント面位置がカメラの焦点面位置ＣＦに近くなる方向にシフトされ、ズーミング調整後のピント面位置ＬＦ’はカメラの焦点面位置ＣＦに近くなる。つまり、合焦時にフォーカスレンズ群が負担するｆＢ調整量（ｆＢadj’）は、このピント面位置ＬＦ’の移動分だけ減少する。フォーカスレンズ群の移動は有限段数で行われるので、ｆＢ調整量が小さくなれば、合焦時にフォーカスレンズ群で対応可能なずれの調整範囲が相対的に拡大する。別言すれば、フォーカスレンズ群の駆動段数のうち、ピント調整に用いる段数を減らすことができ、フォーカシングの精度を向上させることができる。この調整作業は、結合位置調整歯４２、４３の噛合位置を変えるだけでよいから容易であり、短時間で行うことができる。
【００５８】
最終的なｆＢ調整は、合焦動作時にフォーカスレンズ群の移動によって行われるため、ステップＳ１３での調整では、ズームレンズ系のピント面位置ＬＦ’と焦点面位置ＣＦを完全に一致させる必要はない。ステップＳ１３で調整を行ったときには、ワイド端とテレ端におけるピント面位置のずれ量（ｌ1ｗ、ｌ1ｔ）を再び測定する（Ｓ１４）。このずれ量ｌ1ｗ、ｌ1ｔはそれぞれ、ピント面位置ＬＦ’と焦点面位置ＣＦが接近した分（ｆＢadj−ｆＢadj’）だけ、当初のずれ量ｌｗ、ｌｔよりも小さくなる。
【００５９】
ステップＳ１３での調整の有無に関わらず、ワイド端とテレ端での実際のピント面位置とカメラの焦点面のずれ量は、ステップＳ１２またはＳ１４での測定によって得られるから、ステップＳ１５で該測定値（ｌｗとｌｔ、またはｌ1ｗとｌ1ｔ）をＲＯＭ１０５に記憶させる。これとは別に、上記演算式（１）と、全焦点距離でのフォーカスレンズ群のピント感度のテーブルデータとを予めＣＰＵ１００に書き込んでおく。なお、ズームレンズ系全体の光軸方向の機械的位置を変える調整を行ったときの、ズーミング調整とｆＢ調整を合わせた第２レンズ群Ｌ２の移動量（Adj’i）は、次式（２）のように表すことができるが、これは上記式（１）に対するワイド端とテレ端でのピント面位置のずれ量の入力値ｌｗ、ｌｔを、ステップＳ１３での調整に応じて新たな測定値ｌ1ｗとｌ1ｔに変えただけであるから、ＣＰＵ１００に書き込んでおく式としては上記式（１）だけでよい。
（２）Adj’i＝−［（ｌ1ｗ／Ｋ2 ｉ）＋｛１−（Ｋ2 ｗ／Ｋ2 ｉ）｝｛（ｌ1ｔ−ｌｗ）／（Ｋ2 ｔ−Ｋ2 ｗ）｝］
【００６０】
ＲＯＭ１０５に入力した測定値は、ＣＰＵ１００に書き込んでおいた演算式とピント感度のテーブルデータを参照することによって、有限段数の各焦点距離でのフォーカスレンズ群のピント調整用の移動量に換算され、記憶される（Ｓ１６）。そして、カメラ全体を組み上げ（Ｓ１７）、ズームレンズ系のピント面位置とカメラの焦点面のずれ量を再チェックする（Ｓ１８）。
【００６１】
こうして製造したズームレンズカメラ５は、ズーム操作手段１０１の操作によって得られる焦点距離に応じて、記憶されたフォーカスレンズ群のピント調整用移動量データを取り出すことで、合焦操作時にズーミング調整とｆＢ調整を加味した移動をフォーカスレンズ群に行わせることができ、特に図１０と図１１の比較から明らかな通り、フォーカスレンズ群が負担するｆＢ調整量を少なくすることができる。よって、ピント調整に関するフォーカスレンズ群の移動量を小さく抑えることができる。
【００６２】
このような、フォーカスレンズ群が負担するピント調整幅（この場合は特にｆＢ調整幅）を小さくする機械的調整は、フォーカスレンズ群の調整レンジの変動を矯正する場合や、フォーカスレンズ群の調整レンジを超えるようなピント面位置のずれがあった場合に特に有効である。すなわち、フォーカスレンズ群のみでは、ズーミング調整とｆＢ調整を加味した制御が不可能または困難であるときに、簡単な機械的調整でそれを救済することができる。特に、カメラの生産ラインでは、多数のカメラに同種の製造誤差が連続的に生じるおそれがあり、そのような状況下で鏡筒部材の結合位置を変えるだけで対応することができると、コストや手間の面から非常に有利である。
【００６３】
なお本実施形態では、結合位置調整歯２段分の調整を行うものとしたが、結合位置調整歯の噛合位置を図６の初期位置から変えるとｆＢ調整量がかえって増大するような場合は、当然ながら噛合位置を変える必要はなく、また１段分の調整で足りる場合もある。いずれにしろ、フォーカスレンズ群が負担するｆＢ調整量が最も小さくなる噛合位置で結合させればよい。
【００６４】
本ズームレンズカメラ５では、さらに組立段階においてフォーカスレンズ群の後方にあるレンズ群（第３レンズ群Ｌ３）の機械的位置を調整することによって、ズーミング調整に関するフォーカスレンズ群の移動幅も小さくすることができる。この構成及び手法は、本出願人が前出の特願平９−３００８０４号において提案したものであり、その概念を図１２を参照して説明する。
【００６５】
３群レンズ枠４９ａは３群支持リング４９に対して、雄ねじ４９ｂと雌ねじ４９ｃの螺合関係によって、光軸方向に移動可能に支持されている。つまり、第３レンズ群Ｌ３の光軸方向位置を変化させることができる。この第３レンズ群Ｌ３の移動量をｘとし、第３レンズ群Ｌ３を移動させた後のピント面位置とカメラの焦点面位置ＣＦのずれ量をｌ’ｉ（ｉはワイド端（ｗ）とテレ端（ｔ）を含めた有限段数の焦点距離）で表すと、次式（３）が成立する。
（３）ｌ’ｉ＝ｌ’ｉ−Ｋ3 ｉ・ｘ
但し、
Ｋ3 ｉ：焦点距離ｉにおける第３レンズ群のピント感度、
である。
【００６６】
上記式（３）によれば、第３レンズ群Ｌ３のワイド端でのピント感度とテレ端でのピント感度の測定値から、第３レンズ群Ｌ３を移動（移動量ｘ）させた後の、ワイド端とテレ端での各ピント面位置の焦点面位置ＣＦからのずれ量（ｌ2ｗ、ｌ2ｔ）を導くことができる。そこで、第３レンズ群Ｌ３を移動させる前のワイド端とテレ端におけるカメラの焦点面位置ＣＦからのピント面位置のずれ量の差（ｌｔ−ｌｗ）よりも、第３レンズ群Ｌ３を移動させた後のワイド端とテレ端におけるカメラの焦点面位置ＣＦからのピント面位置のずれ量の差（ｌ2ｔ−ｌ2ｗ）が小さくなるように、第３レンズ群Ｌ３の移動量ｘを設定する。これに基づいて、第３レンズ群Ｌ３の光軸方向位置を調整すれば、図１２に一点鎖線で示すように、ある程度のレベルまでズーミング調整を行ったことに相当する効果が得られる。すなわち、フォーカスレンズ群が負担する調整量を小さく抑えることができる。なお、最終的なズーミング調整は、合焦操作時にフォーカスレンズ群の移動によって行われるため、この調整では、ワイド端とテレ端のピント面位置を一致させる必要はない。
【００６７】
この第３レンズ群による調整と、前述した駆動カム環３０と第２外筒４０の結合位置を変化させる調整を組み合わせると、図１３に示すように、ピント調整に関するフォーカスレンズ群の負担をさらに軽減することができる。すなわち、この両調整を併用したときのピント面位置のずれ量ｌ3ｔ、ｌ3ｗ（ｌ3ｉ）は、調整を全く行わない場合のずれ量ｌｗ、ｌｔ（ｌｉ）よりも顕著に小さくなり、さらに各調整を単独で行った場合のずれ量ｌ1ｗ、ｌ1ｔ（ｌ1ｉ）またはｌ2ｔ、ｌ2ｗ（ｌ2ｉ）に比べてもフォーカスレンズ群の調整負担幅を小さくできる。
【００６８】
以上から明らかなように、本ズームレンズカメラによれば、カメラ組立時に、簡単にズームレンズ系全体の光軸方向位置を移動させて、ｆＢ調整に相当する調整を行うことができるので、合焦操作時にフォーカスレンズ群が負担する調整範囲を効果的に減少させることができる。すなわちフォーカスレンズ群のピント調整精度を向上させることができる。また、フォーカスレンズ群の移動量が小さくて済めば、それだけレンズ群の移動スペースを小さくできるので、設計の自由度が向上する。この組立時の調整は、レンズ鏡筒のピント位置とカメラの焦点面位置の間の誤差を完全に無くすものではないから、従来の機械的調整に比して手間がかからず、作業性がよい。
【００６９】
また、本実施形態において、ズームレンズ系全体の光軸方向位置を調整するための機構は、鏡筒部材の結合角度位置を変化させるだけであるから、独立した調整環のような部材が不要で構造が簡単であり、調整作業も容易に行うことができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、簡単な機械的調整によってフォーカスレンズ群が負担する調整量（特にｆＢ調整分）を小さく抑えることができる。よって、フォーカスレンズ群のより多くの駆動段数を合焦動作に用いる使うことができ、ピント調整精度の向上を図ることができる。あるいは、フォーカスレンズ群の駆動だけではピント面の位置ずれを調整できない場合などを、容易に救済することができる。また、フォーカスレンズ群の移動量（移動スペース）を小さくして、設計の自由度を向上させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したズームレンズカメラの鏡筒部分の収納状態における側断面図である。
【図２】図１のズームレンズ鏡筒のワイド端における側断面図である。
【図３】図１のズームレンズ鏡筒のテレ端における側断面図である。
【図４】ズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図５】駆動カム環と第２外筒の分解状態の斜視図である。
【図６】駆動カム環と第２外筒を結合位置調整歯で結合した状態の正面図である。
【図７】図６の結合部分を拡大した正面図である。
【図８】駆動カム環と第２外筒の結合角度位置を、図６の位置から変化させた状態の正面図である。
【図９】ズームレンズカメラの制御回路を示すブロック図である。
【図１０】フォーカスレンズ群（第２レンズ群）を駆動制御してズーミング調整とｆＢ調整をする場合の、各焦点距離でのピント面位置のずれ量とピント調整量の関係を示す図である。
【図１１】フォーカスレンズ群を駆動する前に、駆動カム環と第２外筒の結合角度位置を変化させた場合の、ピント面位置のずれ量の変位を示す図である。
【図１２】フォーカスレンズ群を駆動する前に、フォーカスレンズ群後方のレンズ群（第３レンズ群）を移動させた場合の、ピント面位置のずれ量の変位を示す図である。
【図１３】図１１における駆動カム環と第２外筒の結合角度位置調整に加え、さらにフォーカスレンズ群後方のレンズ群（第３レンズ群）を移動させた場合の、ピント面位置のずれ量の変位を示す図である。
【図１４】ズームレンズカメラの撮影時の処理を示すフローチャート図である。
【図１５】ズームレンズカメラの製造工程を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群（フォーカスレンズ群）
Ｌ３  第３レンズ群
Ｍ  ズームモータ
Ｍ１  フォーカシングモータ
Ｏ  光軸
Ｒ１  Ｒ２  指標
１０  ズームレンズ鏡筒
１３  固定鏡筒
１７  第１外筒（第１の回転繰出筒）
２０  第１直進案内環（第１の直進筒）
３０  駆動カム環（第２の回転繰出筒）
３３  第２直進案内環
３７  リブ
３８  切欠部
３９  内方突起
４０  第２外筒（回転伝達筒）
４２  ４３  結合位置調整歯
４４  化粧リング
４５  第３外筒
４８  ２群ユニット
４８ａ  ２群レンズ枠
４９  ３群支持リング
４９ａ  ３群レンズ枠
４８ｂ  ４９ｂ  雄ねじ
４９ｃ  ５３ａ  雌ねじ
５３  シャッタブロック
５５  シャッタブレード
１００  ＣＰＵ
【図１】
0004215309.tif 000002
【図２】
0004215309.tif 000003
【図３】
0004215309.tif 000004
【図４】
0004215309.tif 000005
【図５】
0004215309.tif 000006
【図６】
0004215309.tif 000007
【図７】
0004215309.tif 000008
【図８】
0004215309.tif 000009
【図９】
0004215309.tif 000010
【図１０】
0004215309.tif 000011
【図１１】
0004215309.tif 000012
【図１２】
0004215309.tif 000013
【図１３】
0004215309.tif 000014
【図１４】
0004215309.tif 000015
【図１５】
0004215309.tif 000016