Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板上に、
絶縁層と、
前記絶縁層上の正極集電層と、
前記絶縁層上の負極集電層と、
前記正極集電層上の正極活物質層と、
前記負極集電層上の負極活物質層と、
前記正極活物質層と前記負極活物質層を覆う固体電解質層と、
前記固体電解質層を覆う封止層と、を有することを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
第１の基板上に、互いに密着性の弱い第１の層及び第２の層を形成し、
前記第２の層上に、第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層上に、正極集電層及び負極集電層を形成し、
前記正極集電層上に、正極活物質層を形成し、
前記負極集電層上に、負極活物質層を形成し、
前記正極活物質層及び前記負極活物質層を覆って、固体電解質層を形成し、
前記固体電解質層を覆って、封止層を形成し、
前記封止層上に、平坦化膜を形成し、
前記平坦化膜上に、支持体を形成し、
前記第１の基板から、前記第２の層から上の積層体を分離し、
分離された前記積層体の前記第２の層に、フレキシブル基板に貼り合わせ、
前記支持体を除去することを特徴とする蓄電デバイスの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサに電力を供給するための調整可能な太陽電池ユニットであって、
回転軸に沿って延びる一対の対向するリテーナが設けられた受入開口部を有している支持筐体と、
長手軸に沿って延びる中央部分と、を有するホルダと、を備えており、
前記中央部分は、前記中央部分から延びる一対の対向する旋回部分と、前記旋回部分の間に前記中央部分から延びる一対の対向するアーチ型部分とを有し、
前記ホルダは、各々の前記旋回部分から延びる一対の対向する旋回軸を有し、
前記旋回軸は、前記中央部分の前記長手軸を成し、前記旋回軸は前記リテーナ上に回転可能に維持されており、
前記受入開口部内で、前記中央部分を前記長手軸上で回転可能にするために前記中央部材の前記長手軸を前記リテーナの回転軸で保持し、
前記中央部分に、前記ディスペンサに電気的に結合されるように適合されている、少なくとも１つの太陽電池素子が直接的に取付けられており、
前記中央部分が旋回して、受ける入射周囲光に対する前記少なくとも１つの太陽電池素子の角度を調整するとともに、前記アーチ型部分が前記受入開口部を実質的に塞ぐようになっている、調整可能な太陽電池ユニット。
【請求項２】
前記旋回部分および前記アーチ型部分が、それぞれのリビングヒンジを介して、前記中央部分に取り付けられている、請求項１に記載の調整可能な太陽電池ユニット。
【請求項３】
前記アーチ型部分が、それぞれの端部に、少なくとも１つの固定タブをそれぞれ保持しているとともに、前記旋回部分が、それぞれの端部に、前記固定タブをその内部に受け入れて維持するための、少なくとも１つの取り付け開口部を保持している、請求項１に記載の調整可能な太陽電池ユニット。
【請求項４】
少なくとも１つの太陽電池素子が、前記ホルダによって保持されている電源コネクタに電気的に結合されており、前記電源コネクタが、前記ディスペンサに取り外し可能に結合されるように適合されている、請求項１に記載の調整可能な太陽電池ユニット。
【請求項５】
材料を供給するためのディスペンサであって、
回転軸に沿って延びる一対の対向するリテーナが設けられた受入開口部を有している筐体と、
長手軸に沿って延びる中央部分と、を有するホルダと、を備えており、
前記中央部分は、前記中央部分から延びる一対の対向する旋回部分と、前記旋回部分の間に前記中央部分から延びる一対の対向するアーチ型部分とを有し、
前記ホルダは、一対の対向する各々の前記旋回部分から延びる旋回軸を有し、
前記旋回軸は、前記中央部分の前記長手軸を成し、前記旋回軸は前記リテーナ上に回転可能に維持されており、
前記旋回軸は前記リテーナ上に旋回可能に維持されており、前記中央部分の前記長手軸は前記リテーナの前記旋回軸に軸方向に設置され、前記中央部分が前記受入開口部内で前記長手軸の周りを旋回できるようになっており、
前記アーチ型部分が前記受入開口部を実質的に塞ぎ、
前記中央部分に直接的に取付けられた少なくとも１つの太陽電池素子と、
前記太陽電池素子に電気的に結合されているディスペンサコントローラと、
前記ディスペンサコントローラに結合されているとともに、前記ディスペンサから前記材料を供給するように適合されているポンプと、
前記ディスペンサコントローラに結合されているアクチュエータと、を備えており、
前記中央部分は前記太陽電池素子の位置を決めるために旋回しており、前記ディスペンサコントローラに電力を供給するために、前記太陽電池素子によって受ける周囲光の量を調整し、前記アクチュエータが係合した時に、前記ポンプが、前記ディスペンサから材料を供給する、ディスペンサ。
【請求項６】
前記旋回部分および前記アーチ型部分が、それぞれのリビングヒンジを介して、前記中央部分に取り付けられている、請求項５に記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記アーチ型部分が、それぞれの端部に、少なくとも１つの固定タブをそれぞれ保持しているとともに、前記旋回部分が、それぞれの端部に、前記固定タブをその内部に受け入れて維持するための、少なくとも１つの取り付け開口部を保持している、請求項５に記載のディスペンサ。
【請求項８】
少なくとも１つの太陽電池素子が、前記ホルダによって保持されている電源コネクタに電気的に結合されており、前記電源コネクタが、前記ディスペンサコントローラに取り外し可能に結合されるように適合されている、請求項５に記載のディスペンサ。
【請求項９】
前記ディスペンサコントローラに結合されている、再充電可能な電源をさらに備えており、前記少なくとも１つの太陽電池素子によって生成された前記電力が、前記再充電可能な電源を充電するようになっている、請求項５に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＱベースバンド信号を直交変調する直交変調器と、
直交変調された信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器の歪を補償する第１補償係数を用いて、前記増幅器の歪の補償をする歪補償部と、
前記歪補償部から出力されたＩＱベースバンド信号に対して、直交変調誤差を補償する直交変調誤差補償部と、
前記直交変調誤差補償部が直交変調誤差を補償するために用いる第２補償係数を更新する更新部と、
前記直交変調誤差補償部から出力されたＩＱベースバンド信号が、前記直交変調器にて直交変調されることによって生じる誤差を推定する誤差推定部と、
前記第２補償係数の更新後における、前記増幅器の出力の予測値を演算する予測部と、
を備え、
前記更新部は、推定された前記誤差に基づいて、前記第２補償係数を更新し、
前記誤差推定部は、前記歪補償部によって補償される前のＩＱベースバンド信号と、前記増幅器の出力を直交復調したＩＱベースバンド信号と、に基づいて、前記誤差を推定し、
前記予測部は、推定された前記誤差と、前記第２補償係数が当該誤差に基づいて更新される前における前記増幅器の出力を直交復調したＩＱベースバンド信号と、に基づいて、前記予測値を演算し、
前記歪補償部は、前記予測値に基づいて、前記第１補償係数を演算する
ことを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
前記誤差推定部は、前記直交変調誤差補償部から出力されたＩＱベースバンド信号のＤＡ変換及び前記直交変調器による直交変調によって生じる誤差を推定する
請求項１記載の増幅回路。
【請求項３】
前記誤差推定部が推定する前記誤差は、
前記直交変調誤差補償部から出力されたＩＱベースバンド信号のＤＡ変換を行うＤＡ変換器から前記直交変調器までに発生するＤＣオフセット及び／又は搬送波の漏れと、
前記直交変調誤差補償部から出力されたＩＱベースバンド信号のＤＡ変換を行うＤＡ変換器から前記直交変調器までに発生するＩＱゲインインバランス及び／又は直交度のずれと、
を含む
請求項１又は２記載の増幅回路。
【請求項４】
請求項１記載の増幅回路を備えた無線通信装置。
【請求項５】
ＩＱベースバンド信号を直交変調する直交変調器と、
直交変調された信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器の歪を補償する第１補償係数を用いて、前記増幅器の歪の補償をする歪補償部と、
前記歪補償部から出力されたＩＱベースバンド信号に対して、直交変調誤差を補償する直交変調誤差補償部と、
を備えた増幅回路を用いて信号の補償を行うための方法であって、
前記直交変調誤差補償部から出力されたＩＱベースバンド信号が、前記直交変調器にて直交変調されることによって生じる誤差を、前記歪補償部によって補償される前のＩＱベースバンド信号と、前記増幅器の出力を直交復調したＩＱベースバンド信号と、に基づいて、推定するステップと、
前記直交変調誤差補償部が直交変調誤差を補償するために用いる第２補償係数を、推定された前記誤差に基づいて、更新するステップと、
推定された前記誤差と、前記第２補償係数が当該誤差に基づいて更新される前における前記増幅器の出力を直交復調したＩＱベースバンド信号と、に基づいて、前記第２補償係数の更新後における、前記増幅器の出力の予測値を演算するステップと、
前記前記予測値に基づいて、前記第１補償係数を演算するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
演算された新たな第１補償係数及び更新された新たな第２補償係数は、ほぼ同時に、前記歪補償部及び前記直交変調誤差補償部によって用い始められる
請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路により整流された電圧を平滑して直流母線電圧とする平滑コンデンサと、
前記直流母線電圧を任意の周波数の交流電圧に変換して圧縮機モータを駆動するインバータ部と、
前記直流母線電圧から制御電源電圧を生成するトランスと、
前記制御電源電圧が供給されて動作し、外部からの指令に基づいて前記インバータ部を駆動制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、外部からの圧縮機モータ拘束通電指令に基づいて、前記圧縮機モータが動作しない程度の低トルクを与える圧縮機モータ拘束通電を継続して実施することを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項２】
商用交流電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路により整流された電圧を平滑して直流母線電圧とする平滑コンデンサと、
前記直流母線電圧を任意の周波数の交流電圧に変換してファンモータを駆動するファンモータ駆動用インバータ部と、
前記直流母線電圧から制御電源電圧を生成するトランスと、
前記制御電源電圧が供給されて動作し、外部からの指令に基づいて前記ファンモータ駆動用インバータ部を駆動制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、外部からのファンモータ拘束通電指令に基づいて、前記ファンモータが動作しない程度の低トルクを与えるファンモータ拘束通電を継続して実施することを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項３】
商用交流電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路により整流された電圧を平滑して直流母線電圧とする平滑コンデンサと、
前記直流母線電圧から第１の制御電源電圧および第２の制御電源電圧を生成するトランスと、
前記第１の制御電源電圧が供給されて動作し、電子制御式膨張弁を駆動する電子制御式膨張弁駆動部と、
前記第２の制御電源電圧が供給されて動作し、外部からの指令に基づいて前記電子制御式膨張弁駆動部を駆動制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、外部からの膨張弁動作指令に基づいて、前記電子制御式膨張弁を継続して動作させることを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項４】
前記圧縮機モータ拘束通電指令は、前記商用交流電圧の供給停止に合わせて外部から入力されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項５】
前記ファンモータ拘束通電指令は、前記商用交流電圧の供給停止に合わせて外部から入力されることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項６】
前記膨張弁動作指令は、前記商用交流電圧の供給停止に合わせて外部から入力されることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁鋼板から打ち抜いた複数のコア部材を圧延方向を揃えて積層して構成する積層コアにシャフトを装着してなる回転電機の電機子において、
前記電機子の軸方向に垂直な断面において、前記圧延方向の磁路に歪みを設けることにより磁気抵抗を調整し、前記圧延方向に向かう磁束の流れ易さと、前記圧延方向に対して垂直方向に向かう磁束の流れ易さのバランスを取る回転電機の電機子。
【請求項２】
前記シャフトは、当該シャフトの外周面上に、前記シャフトの軸方向に延在し、前記シャフトの軸に対して対称となる一組の凸部を有し、
前記電機子の軸方向に垂直な断面において、前記シャフトの中心を通って、それぞれの前記凸部を二分する直線が、前記圧延方向と平行にならないように、前記シャフトが、前記積層コアに圧入されている請求項１に記載の回転電機の電機子。
【請求項３】
前記電機子の軸方向垂直の断面において、前記シャフトの中心を通って、それぞれの前記凸部を二分する直線が、前記圧延方向と垂直になるように、前記シャフトが、前記積層コアに圧入されている請求項２に記載の回転電機の電機子。
【請求項４】
前記シャフトは、当該シャフトの外周面上に、前記シャフトの軸方向に延在し、前記シャフトの軸に対して対称となる前記一組の凸部より小さいもう一組の凸部を有し、
前記電機子の軸方向に垂直な断面において、前記シャフトの中心を通って、それぞれの前記もう一組の凸部を二分する直線が、前記圧延方向と平行になるように、前記シャフトが前記積層コアに圧入されている請求項３に記載の回転電機の電機子。
【請求項５】
前記コア部材は、前記シャフトの軸を対称軸とする位置に前記積層コアの積層間をかしめる一組のカシメ部を有し、
前記電機子の軸方向に垂直な断面において、前記シャフトの中心を通って、それぞれの前記カシメ部を二分する直線が、前記圧延方向と平行にならないように、前記シャフトが前記積層コアに装着されている請求項１に記載の回転電機の電機子。
【請求項６】
前記電機子の軸方向に垂直な断面において、前記シャフトの中心を通って、それぞれの前記カシメ部を二分する直線が、前記圧延方向と垂直になるように、前記シャフトが前記積層コアに装着されている請求項５に記載の回転電機の電機子。
【請求項７】
前記コア部材は、前記コア部材の上下面に設けた、前記一組のカシメ部より小さいもう一組のカシメ部を有し、
前記電機子の軸方向に垂直な断面において、前記シャフトの中心を通って、それぞれの前記もう一組のカシメ部を二分する直線が、前記圧延方向と平行になるように、前記シャフトが前記積層コアに装着されている請求項６に記載の回転電機の電機子。
【請求項８】
前記積層コアに、前記シャフトを圧入して固定する前記電機子において、
前記コア部材に空けたシャフト圧入用の穴の縁の圧入代は、
前記穴の中心を通る前記圧延方向の両縁の方が、前記穴の中心を通る圧延方向に垂直な方向の両縁より小さい請求項１に記載の回転電機の電機子。
【請求項９】
前記積層コアに、軸方向に対して垂直な断面が楕円形状のシャフトを圧入して固定する前記電機子において、
前記コア部材に空けたシャフト圧入用の穴の縁の圧入代は、
前記穴の中心を通る前記圧延方向の両縁の方が、前記穴の中心を通る圧延方向に垂直な方向の両縁より小さい請求項１に記載の回転電機の電機子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流系統電力を直流電力に変換するコンバータと、上記コンバータで得られる直流電力を交流モータに適した電圧や周波数の交流電力に変換して上記交流モータに供給するインバータと、上記インバータに並列接続されて上記交流モータの力行動作時には内部に備えた蓄電デバイスの放電動作により力行電力の一部を補助し、かつ、上記交流モータの回生動作時には上記蓄電デバイスの充電動作により回生電力の一部を蓄電する蓄電回路と、を備えた交流モータ駆動装置において、
上記蓄電回路は、
予め設定した第１の閾値よりも大きい力行電力が上記交流モータで使用される場合には、上記コンバータの出力側の直流電力の電圧値と電流値とに基づき上記蓄電デバイスを放電させる電流指令値を生成する力行時電力補償部と、
予め設定した第２の閾値より絶対値が大きい回生電力が上記交流モータから回生される場合には、コンバータの出力側の直流電力の電圧値と電流値とに基づき上記蓄電デバイスを充電させる電流指令値を生成する回生時電力補償部と、
予め設定した第３の閾値と第４の閾値との範囲内で上記コンバータの出力側の直流電力の電圧値と電流値と上記蓄電デバイスの両端電圧値と入出力電流値とに基づき上記蓄電デバイスの両端電圧値を予め定められた電圧値にするために上記蓄電デバイスを充放電させる電流指令値を生成する補充電制御部と、
を含む交流モータ駆動装置。
【請求項２】
上記第３の閾値の絶対値は、上記第１の閾値の絶対値よりも小さく、かつ、上記第４の閾値の絶対値は、上記第２の閾値の絶対値よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の交流モータ駆動装置。
【請求項３】
上記回生時電力補償部は、回生動作開始時には上記電流指令値として予め設定された「０」でない初期値を使用する請求項１または請求項２に記載の交流モータ駆動装置。
【請求項４】
上記補充電制御部は、回生動作開始直前に上記蓄電デバイスを充電動作状態になるように制御するものである請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の交流モータ駆動装置。
【請求項５】
上記蓄電回路を構成する上記力行時電力補償部、上記回生時電力補償部、および上記補充電制御部の一部もしくは全部がソフトウエアで構成されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の交流モータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積が５０００ｃｃから１２０００ｃｃの車両座席用アームレストの軟質ポリウレタンフォームであって、該軟質ポリウレタンフォームの成形密度が４０ｋｇ／ｍ3から７０ｋｇ／ｍ3であり、且つ車両座席用アームレストは成形品の硬さの指標である負荷子φ５０における７８．４Ｎ荷重時のたわみが２０ｍｍから３５ｍｍであることを特徴とする表皮一体成形軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオキシアルキレンポリオール（Ｂ）及び発泡剤（Ｃ）を少なくとも含有する組成物を反応させて得られ、前記有機ポリイソシアネート（Ａ）およびポリオキシアルキレンポリオール（Ｂ）が下記要件を満たす請求項１記載の表皮一体成形軟質ポリウレタンフォーム：
有機ポリイソシアネート（Ａ）とポリオキシアルキレンポリオール（Ｂ）の反応において、ポリオキシアルキレンポリオール（Ｂ）中のポリオキシアルキレンポリオール（ｂ）の含有量が、１重量％から４０重量％である；
有機ポリイソシアネート（Ａ）が、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート３０〜７０重量％と、ジフェニルメタンジイソシアネート７０〜３０重量％の混合物である；
前記ジフェニルメタンジイソシアネート中に含まれる、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート及び２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートが、５〜２０重量％である；
ポリオキシアルキレンポリオール（ｂ）が、
開始剤の官能基数が２であり、アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイド含有量が、３０〜５０重量％であり、且つ、開始剤１ｍｏｌに対してアルキレンオキサイドを５０ｍｏｌから９０ｍｏｌ含有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ポリオキシアルキレンポリオール（Ｂ）：
ポリオキシアルキレンポリオール（ｂ）の含有量が、１重量％から４０重量％であり、ポリオキシアルキレンポリオール（ｂ）は、開始剤の官能基数が２であり、アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイド含有量が、３０〜５０重量％であり、且つ、開始剤１ｍｏｌに対してアルキレンオキサイドを５０ｍｏｌから９０ｍｏｌ含有するポリオキシアルキレンポリオール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、裏面側に中継基板ユニットを取り付け可能な中継基板ユニット取付部を備えた遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、中継基板を備える遊技機において、前面側に配設される装置と裏面側に配設される装置との配線接続を容易にすることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
裏面側に中継基板ユニットを取り付け可能な中継基板ユニット取付部を備えた遊技機において、
前記中継基板ユニットは、
前記遊技者が操作可能な操作部と電気的に接続可能な第１コネクタと、記憶媒体に記憶されたデータにより球の払出しが制御可能な記憶媒体処理装置と前記遊技機裏面側で電気的に接続可能な第２コネクタと、を設けた中継基板と、
前記中継基板を収納する中継基板収納部材と、を備え、
前記中継基板ユニット取付部は、
前記遊技機の裏面側に形成された開口部に前記中継基板が水平面に対して垂直な姿勢で保持されるように前記中継基板ユニットを取り付け可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、中継基板は、遊技機の裏面側に形成された開口部に挿通されて取り付けられるようになっているので、前面枠の前面側に配設される装置（例えば、遊技状態を装飾するランプ等を有する枠装飾装置、球貸操作ユニット等）と裏面側に配設される装置（例えば、演出制御装置、カードサンド等）との配線接続を容易にすることができる。また、中継基板は、中継基板収納部材に収納された状態で中継基板ユニット取付部に取り付けられるようになっているので、中継基板の破損を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、
前記中継基板は、球の払出しを制御する払出制御装置からの配線を接続する第３コネクタを更に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、中継基板は、球の払出しを制御する払出制御装置からの配線を接続する第３コネクタを更に備えたこととなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遊技機において、
前記第３コネクタは、前記中継基板ユニットが前記中継基板ユニット取付部に取り付けられたとき、当該第３コネクタの接続端子面が前記開口部の内壁面と対向する位置に配設され、外部から接続不能となるように構成されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、中継基板ユニットが中継基板ユニット取付部に取り付けられたとき、第３コネクタの接続端子面が当該中継基板ユニット取付部の開口部の内壁面と対向する位置に配設され、外部から接続不能となるので、第３コネクタに不正な電気部品等が接続されることを防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、前面側に配設される装置と裏面側に配設される装置との配線接続を容易にすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側に中継基板ユニットを取り付け可能な中継基板ユニット取付部を備えた遊技機において、
前記中継基板ユニットは、
前記遊技者が操作可能な操作部と電気的に接続可能な第１コネクタと、記憶媒体に記憶されたデータにより球の払出しが制御可能な記憶媒体処理装置と前記遊技機裏面側で電気的に接続可能な第２コネクタと、を設けた中継基板と、
前記中継基板を収納する中継基板収納部材と、を備え、
前記中継基板ユニット取付部は、
前記遊技機の裏面側に形成された開口部に前記中継基板が水平面に対して垂直な姿勢で保持されるように前記中継基板ユニットを取り付け可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記中継基板は、球の払出しを制御する払出制御装置からの配線を接続する第３コネクタを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第３コネクタは、前記中継基板ユニットが前記中継基板ユニット取付部に取り付けられたとき、当該第３コネクタの接続端子面が前記開口部の内壁面と対向する位置に配設され、外部から接続不能となるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記中継基板ユニットは、
遊技機裏側の制御装置と遊技機表側の電気部品とを接続する装飾中継基板を更に備え、
前記中継基板と前記装飾中継基板とが上下に重なるように当該中継基板及び当該装飾中継基板を配設すること特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記中継基板収納部材は、軸線が共通で外径の異なる大小の円柱を大きい方を下にして上下に組み合わせた形状の２段ボスを備え、
前記中継基板又は前記装飾中継基板の何れか一方の基板は、
基板上に前記２段ボスの上段部の外径よりも大きく且つ下段部の外径よりも小さい内径の挿通孔を有し、
当該挿通孔に前記２段ボスの上段部を挿通させた状態で下段部の上面で支持され、
前記挿通孔を有していない他方の基板は、
前記２段ボスの上段部の上面で支持されることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宝石（１）が２つの平行な面（２−３，４−５）を備え、それら２つの平行な面に符合する幾何学的平面が該宝石（１）の体積を決定し、それら２つの平行な面から幾つかの子面が始まり、各々の子面は、１つの対向する子面に平行であるか又は他の２つの子面の連結端縁（６）に平行であること、を特徴とする天然ダイヤモンドの宝石。
【請求項２】
上記の平行な面(２，３)のうち少なくとも１つの面の形が六角形であることを特徴とする、先行するいずれかの請求項に記載の宝石。
【請求項３】
前記六角形の辺（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）が、対を成して互いに平行であることを特徴とする請求項２に記載の宝石。
【請求項４】
子面（ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６）が六角形の辺（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）から始まり、それらの子面が対を成して互いに平行であることを特徴とする、請求項３に記載の宝石。
【請求項５】
平行な子面（ＳＰ１−ＳＰ４）の各対は、該六角形の面に対してそれぞれ６０度及び１２０度の角度（α―β）を成すことを特徴とする、請求項４に記載の宝石。
【請求項６】
前記宝石（１）が最大で８つの面を備えていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の宝石。
【請求項７】
宝石（１）の異なった面を磨くだけで、他のいかなる追加の処理を伴うことなく、仕上げることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の少なくとも一つの宝石を得るために、天然ダイヤモンドの宝石用原石を加工する方法。
【請求項８】
宝石用原石を八面体（７）の形にカットすること、及びその宝石用原石を、該八面体（７）の子面に各々平行な幾つかの平面に沿って割ることによって該宝石用原石をさらに分割することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の少なくとも一つの宝石を得るために、天然ダイヤモンドの宝石用原石を加工する方法。
【請求項９】
前記宝石（１）を３つの平面(８，９，１０)に沿って割ることによって該宝石を分割することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記宝石（１）を８つの平面に沿って割ることによって該宝石を分割することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のステップを有することを特徴とする不純物を減少させたビスフェノールＡ結晶を製造する方法。
触媒の存在下にフェノールとアセトンを反応させて少なくともビスフェノールＡとフェノールを含む生成物溶液を生成させるステップで、ビスフェノールＡ、フェノールおよび溶媒が生成物溶液の成分間の相平衡関係を示し、それらはビスフェノールＡとビスフェノールＡ／フェノール付加物をそれぞれ晶析させることができる多熱３成分系相平衡の投影図によって表わされる区画で示されているものであるステップ；
晶析ステージにおいて、該晶析ステージへの供給液の選択的な組成にて、ビスフェノールＡ／フェノール付加物の晶析をおこすことなく直接的にビスフェノールＡ結晶が生成するようにビスフェノールＡ結晶を最初に晶析させるステップ；
溶媒を除いたビスフェノールＡ結晶中の全不純物量が１．０ｗｔ％を超えないようにビスフェノールＡ結晶の不純物を減らすステップ。
【請求項２】
さらに、再晶析ステージにおいて、ビスフェノールＡ／フェノール付加物が晶析することなく実質的に純粋なビスフェノールＡ結晶を直接製造する晶析を行うビスフェノールＡ結晶を再晶析させるステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再晶析させるステップが０．１〜１５℃の範囲内の過飽和度で行われる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
再晶析させるステップが０．５〜１０℃の範囲内の過飽和度で行われる請求項２に記載の方法。
【請求項５】
再晶析させるステップが１〜５℃の範囲内の過飽和度で行われる請求項２に記載の方法。
【請求項６】
再晶析させるステップが３０〜６０℃の温度範囲で、１５〜４０ｗｔ％の溶媒含量で行われる請求項２に記載の方法。
【請求項７】
再晶析させるステップが４０〜５０℃の温度範囲で、２０〜３０ｗｔ％の溶媒含量で行われる請求項２に記載の方法。
【請求項８】
さらに、ビスフェノールＡ結晶の表面不純物を減少させるために、実質的に純粋なビスフェノールＡ結晶を洗浄するステップを含んでいる請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記実質的に純粋なビスフェノールＡ結晶が、全不純物濃度が０．１ｗｔ％を超えないようなビスフェノールＡ晶析である請求項２〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
下記ユニット若しくはステージを有することを特徴とする不純物を減少させたビスフェノールＡ結晶を製造するプロセス。
少なくともビスフェノールＡとフェノールを含む生成物溶液を作り出す反応ユニット；
反応ユニットからの生成物溶液を受け取り、生成物溶液のフェノール組成を選択的に調整する、部分的にフェノールを除去する部分的フェノール除去ユニット；
部分的フェノール除去ユニットから部分的フェノール除去された生成物溶液を受け取り、これと１もしくは複数の循環流と混合することによって部分的フェノール除去された生成物溶液の組成を選択的に調整するように構成されている、混合／分離ユニット；
混合／分離ユニットから調整された生成物溶液を受け取り、ビスフェノールＡ／フェノール付加物を晶析させることなくビスフェノールＡ結晶を直接製造するように構成されているビスフェノールＡの晶析ステージ；
ビスフェノールＡの晶析ステージからビスフェノールＡ結晶を受け取り、溶媒を除いたビスフェノールＡ結晶の全不純物量が１．０ｗｔ％を超えないようにビスフェノールＡ結晶中の不純物量を減らすように構成されている、ビスフェノールＡの不純物除去ユニット；
ビスフェノールＡの不純物除去ユニットからビスフェノールＡ結晶を受け取り、これと、１もしくは複数のリサイクル流とを混合することによって、ビスフェノールＡ結晶と溶媒との組成を選択的に調整することからなるビスフェノールＡとリサイクル流混合ユニット。
【請求項１１】
さらに、前記混合ユニットから調整されたビスフェノールＡ結晶を受け取り、ビスフェノールＡ／フェノール付加物を晶析させることなく実質的に純粋なビスフェノールＡ結晶を直接製造するように構成されたビスフェノールＡの再晶析ステージを有する請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
混合／分離ユニットが、ビスフェノールＡの晶析ステージへの供給液中の溶媒の濃度が０〜１５ｗｔ％の範囲となるように部分的フェノール除去された生成物溶液を調整するように構成されている請求項１０又は１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
再晶析の間の過飽和度が０．１〜１５℃の範囲となるように調整されている前記ビスフェノールＡの再晶析ステージを備えている請求項１１又は１２に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）ジオールまたはトリオール含有溶液を、ポリアミドを含む機能層を有するナノ濾過膜に通じて濾過し、硫酸イオン濃度を９７．３％以上低減したジオールまたはトリオール含有溶液を透過側から回収する工程Ａを含む、ジオールまたはトリオールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表４】
2010150248.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ジオールまたはトリオール含有溶液を、ポリアミドを含む機能層を有するナノ濾過膜に通じて濾過し、硫酸イオン濃度を９７．３％以上低減したジオールまたはトリオール含有溶液を透過側から回収する工程Ａを含む、ジオールまたはトリオールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットが取り付けられる回転自在な回転部材と、
前記ターゲットと電気的に接続され、前記回転部材の回転軸に沿った方向の前記回転部材の端部に配置された接続端子と、
回転軸方向に往復移動可能に構成され、前記接続端子を介して前記ターゲットに電力を供給する給電端子と、を有し、
前記給電端子を前記往復移動させることにより、前記給電端子を前記接続端子と接触または離間させ、前記給電端子と前記接続端子との導通または絶縁を切り替え可能なことを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
前記給電端子と前記接続端子との少なくとも一方が、前記回転部材の回転方向に沿って延びている、請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
前記回転部材は前記ターゲットを複数取り付け可能に構成されており、
前記回転部材の前記端部には、前記ターゲットのそれぞれと接続される前記接続端子が配置されており、
それぞれの前記接続端子は、前記回転部材の回転方向に並べられている、請求項１又は２に記載のスパッタリング装置。
【請求項４】
前記回転部材の回転にともなって、前記給電端子と接続される前記接続端子が切り替わる、請求項１から３のいずれか１項に記載のスパッタリング装置。
【請求項５】
前記回転部材に取り付けられている前記ターゲットの表面に磁束を発生させるマグネットが、前記回転部材の内部に配されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のスパッタリング装置。
【請求項６】
前記回転部材が少なくとも２つ設置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のスパッタリング装置。
【請求項７】
前記回転部材の、前記ターゲットが取り付けられる面に対向して配置され、処理を行う基体を保持するホルダーをさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題の少なくとも１つを解決するため、本発明に係るスパッタリング装置は、ターゲットが取り付けられる回転自在な回転部材と、前記ターゲットと電気的に接続され、前記回転部材の回転軸に沿った方向の前記回転部材の端部に配置された接続端子と、回転軸方向に往復移動可能に構成され、前記接続端子を介して前記ターゲットに電力を供給する給電端子と、を有し、前記給電端子を前記往復移動させることにより、前記給電端子を前記接続端子と接触または離間させ、前記給電端子と前記接続端子との導通または絶縁を切り替え可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像から前記被写体の動きを検出する動き検出手段と、自装置の動きを検出する振動検出手段の、少なくともいずれかを有する検出手段と、
前記検出手段による検出結果と、前記撮像手段により撮像された画像とを含む情報に基づいてシーン判別を行うシーン判別手段と、
ユーザからの操作指示を受け付ける操作手段と、を備え、
前記シーン判別手段は、前記操作指示を受け付けている間における前記検出結果が前記シーン判別に寄与する度合いを制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記シーン判別手段は、前記制限において、前記操作指示を受け付けている間における前記検出結果を前記シーン判別に寄与させず、前記操作指示を受け付ける前の前記検出結果を前記シーン判別に寄与させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記シーン判別手段は、前記操作指示の受け付けが終了した後に所定の期間が経過するまでは、前記制限を継続することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記撮像手段の画角調整の指示をユーザから受け付け、
前記シーン判別手段は、前記画角調整の指示を受け付けている間は、前記動き検出手段による検出結果が前記シーン判別に寄与する度合いを制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記被写体の輝度値を検出する輝度検出手段を更に備え、
前記シーン判別手段は、前記操作指示を受け付けている間の前記輝度値が所定値以下である場合には、前記振動検出手段による検出結果が前記シーン判別に寄与する度合いを制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像から前記被写体の動きを検出する動き検出手段と、自装置の動きを検出する振動検出手段の、少なくともいずれかを有する検出手段と、
前記検出手段による検出結果と、前記撮像手段により撮像された画像とを含む情報に基づいてシーン判別を行うシーン判別手段と、
ユーザからの操作指示を受け付ける操作手段と、を備え、
前記操作手段が前記操作指示を受け付けた場合には、前記シーン判別手段は前記シーン判別を行うが、前記検出手段は検出を行わないことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像手段と、ユーザからの操作指示を受け付ける操作手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の検出手段が、前記撮像手段により撮像された画像から前記被写体の動きを検出する動き検出工程と、前記検出手段が、自装置の動きを検出する振動検出工程の、少なくともいずれかを含む検出工程と、
前記撮像装置のシーン判別手段が、前記検出工程による検出結果と、前記撮像手段により撮像された画像とを含む情報に基づいてシーン判別を行うシーン判別工程と、を含み、
前記シーン判別工程において、前記操作指示を受け付けている間は、前記検出結果が前記シーン判別に寄与する度合いを制限することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像手段と、ユーザからの操作指示を受け付ける操作手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の検出手段が、前記撮像手段により撮像された画像から前記被写体の動きを検出する動き検出工程と、前記検出手段が、自装置の動きを検出する振動検出工程の、少なくともいずれかを含む検出工程と、
前記撮像装置のシーン判別手段が、前記検出工程による検出結果と、前記撮像手段により撮像された画像とを含む情報に基づいてシーン判別を行うシーン判別工程と、を含み、
前記操作手段が前記操作指示を受け付けた場合には、前記シーン判別工程において前記シーン判別を行うが、前記検出工程において検出を行わないことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混成信号回路のデジタル式プログラム可能な最適化のための方法において、
前記混成信号回路の１つ又は複数のトランジスタ素子を、第１のトランジスタ区分と第２のトランジスタ区分を含む複数のトランジスタ区分に、それぞれのトランジスタ区分がボディタイバイアス端子を含むようにして、且つ、それぞれのトランジスタ区分が同一の電圧ソースバス、同一の電圧ドレインバス、及び同一の電圧ゲートバスと直接連結されるようにして、分割するステップと、
前記第１のトランジスタ区分の第１のボディタイバイアス端子を第１の電圧バイアスに連結するステップであって、
前記第１のボディタイバイアス端子を前記混成信号回路の第１のバイアスノードと信号連通させるステップ、又は、
前記第１のボディタイバイアス端子を前記混成信号回路の第１の非精密バイアス電圧ソースと信号連通させるステップを含む、ステップと、
前記第２のトランジスタ区分の第２のボディタイバイアス端子を第２の電圧バイアスに連結するステップであって、
前記第２のボディタイバイアス端子を前記混成信号回路の前記第１のバイアスノードと異なる第２のバイアスノードと信号連通させるステップ、又は、
前記第２のボディタイバイアス端子を前記混成信号回路の前記第１の非精密バイアス電圧ソースと異なる第２の非精密バイアス電圧ソースと信号連通させるステップを含む、ステップと、
それぞれのボディタイバイアス端子を、１つ又は複数のデジタル式プログラム可能な記憶要素の別々の１つと連結されるように配置するステップと、を含む方法。
【請求項２】
デジタル式プログラム可能な混成信号回路において、
第１のトランジスタ区分と第２のトランジスタ区分を含む複数のトランジスタ区分を備えているトランジスタ素子であって、前記トランジスタ区分のそれぞれは、ボディタイバイアス端子を含み、同一の電圧ソースバス、同一の電圧ドレインバス、及び同一の電圧ゲートバスと連結されている、トランジスタ素子と、
第１の電圧バイアスと連結している、前記第１のトランジスタ区分の第１のボディタイバイアス端子であって、前記第１の電圧バイアスは、
前記混成信号回路の第１のバイアスノードからの第１のバイアス電圧、又は
前記混成信号回路の第１の非精密バイアス電圧ソースによって生成された第１の非精密バイアス電圧、を含む、第１のボディタイバイアス端子と、
第２の電圧バイアスと連結している、前記第２のトランジスタ区分の第２のボディタイバイアス端子であって、前記第２の電圧バイアスは、
前記混成信号回路の前記第１のバイアスノードと異なる第２のバイアスノードからの第２のバイアス電圧、又は
前記混成信号回路の前記第１の非精密バイアス電圧ソースと異なる第２の非精密バイアス電圧ソースによって生成された第２の非精密バイアス電圧、を含む、第２のボディタイバイアス端子と、
それぞれが、前記１つ又は複数のボディタイバイアス端子の別々の１つと連結している、１つ又は複数のデジタル式プログラム可能な記憶要素と、を備えている混成信号回路。
【請求項３】
前記ボディタイバイアス端子のそれぞれと前記デジタル式プログラム可能な記憶要素の間に差し挟まれ且つ連結されている１つ又はそれ以上のインターフェーストランジスタ対を更に備えており、前記インターフェーストランジスタ対の各対は、各自のデジタル式プログラム可能な記憶要素によって制御されている、請求項２に記載の混成信号回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
きのこの菌糸体を、機械的な培地のかく拌を伴わず、気泡を用いた培地のかく拌で液体深部培養する工程を包含するきのこの液体種菌の製造方法であって、培地中に増粘剤を添加することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
増粘剤が、海藻抽出物、果実多糖類、種子多糖類、樹液多糖類、発酵多糖類、貯蔵性多糖類、動物性たんぱく質及びセルロース誘導体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
培地への増粘剤の添加濃度が０．００１〜０．１重量％である請求項１記載の方法。
【請求項４】
きのこの液体種菌を実質的に凍結しない１０℃以下の温度で保持することを特徴とするきのこの液体種菌の保存方法。
【請求項５】
実質的に凍結しない温度が、−１〜３℃の範囲である請求項４記載の保存方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の方法で保存された、きのこの子実体を製造するためのきのこの液体種菌。
【請求項７】
請求項４又は５記載の方法で７日〜３５日保存された、きのこの子実体を製造するためのきのこの液体種菌。
【請求項８】
請求項４又は５記載の方法で保存する工程を包含することを特徴とする、きのこの液体種菌の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３、又は８のいずれか１項に記載の方法で製造された、きのこの子実体を製造するためのきのこの液体種菌。
【請求項１０】
請求項６、７又は９のいずれか１項に記載の液体種菌を用いるきのこの子実体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電性電源（１４）が一群の電源電圧−電流曲線（２０，２２，２４，２６，２８）によって規定される発電特性を持ち、これらの曲線が、前記光起電性電源についての相異なる照射強度及び相異なる温度の内の少なくとも１つのそれぞれの範囲内での最大電力の点を含む、前記光起電性電源から電気エネルギを取り出すための装置であって、
前記光起電性電源からの電圧を検知する抵抗分圧器回路と、
前記抵抗分圧器回路から検知電圧を受け取り、前記抵抗分圧器回路から検知電圧を増幅する利得増幅器と、
前記光起電性電源に結合されたスイッチング変換器（１２）と、
を有し、
前記スイッチング変換器は、
入力電圧と入力電流との間に所定の関数関係を持つ入力電圧−電流曲線を有しており、
前記光起電性電源についての少なくとも幾つかの最大電力点に関する三次当てはめ近似を与えるように構成されており、
１以上のスイッチとパルス幅変調器とを備え、前記パルス幅変調器は、前記スイッチング変換器のデューティサイクルと前記光起電性電源からの電圧との間の直接の比例関係を確立するために、前記利得増幅器から増幅された検知電圧を受け取り、前記スイッチング変換器の入力電流、前記スイッチング変換器の入力電圧、および前記スイッチング変換器のデューティサイクルの自乗の関係を確立するために、前記スイッチング変換器を不連続導通モードで動作させる前記１以上のスイッチにゲート信号を供給し、
前記電源電圧−電流曲線についての少なくとも幾つかの最大電力点に関する三次当てはめ近似が、前記光起電性電源からの最大電力に対応する電流及び電圧の計算を行うことを必要としないこと、
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記スイッチング変換器は、フライバック型およびバックブースト型の変換器より成る群から選択された一型式の変換器を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、各々がそれぞれの光起電性電源（８４，８６）から電力を受け取るように結合された複数のスイッチング変換器（８７，８８）を有し、
光起電性電源（１４）が一群の電源電圧−電流曲線（２０，２２，２４，２６，２８）によって規定される発電特性を持ち、これらの曲線が、前記光起電性電源についての相異なる照射強度及び相異なる温度の内の少なくとも１つのそれぞれの範囲内での最大電力の点を含み、
各々の個々の変換器は、入力電圧と入力電流との間に所定の関数関係を持つ入力電圧−電流曲線を有していて、該所定の関数関係が前記それぞれの光起電性電源についての少なくとも幾つかの最大電力点に関する三次当てはめ近似を与えるように構成されており、また更に、各々の個々の変換器の出力は互いに接続されて、出力電力の所望の拡張が得られる組合せ回路を形成している、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記組合せ回路は、直列回路、並列回路、及びこれら回路の組合せより成る群から選択される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各々の個々の変換器は直流−直流変換器を有している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
一群の電源電圧−電流曲線（２０，２２，２４，２６，２８）によって規定される発電特性を持ち、これらの曲線が、前記光起電性電源についての相異なる照射強度及び相異なる温度の内の少なくとも１つのそれぞれの範囲内での最大電力の点を含む、光起電性電源を含む光起電性のシステムであって、
前記光起電性電源からの電圧を検知する抵抗分圧器回路と、
前記抵抗分圧器回路から検知電圧を受け取り、前記抵抗分圧器回路から検知電圧を増幅する利得増幅器と、
前記光起電性電源に結合されたスイッチング変換器（１２）と、
を有し、
前記スイッチング変換器は、
入力電圧と入力電流との間に所定の関数関係を持つ入力電圧−電流曲線を有しており、
前記光起電性電源についての少なくとも幾つかの最大電力点に関する三次当てはめ近似を与えるように構成されており、
１以上のスイッチとパルス幅変調器とを備え、前記パルス幅変調器は、前記スイッチング変換器のデューティサイクルと前記光起電性電源からの電圧との間の直接の比例関係を確立するために、前記利得増幅器から増幅された検知電圧を受け取り、前記スイッチング変換器の入力電流、前記スイッチング変換器の入力電圧、および前記スイッチング変換器のデューティサイクルの自乗の関係を確立するために、前記スイッチング変換器を不連続導通モードで動作させる前記１以上のスイッチにゲート信号を供給し、
前記電源電圧−電流曲線についての少なくとも幾つかの最大電力点に関する三次当てはめ近似が、前記光起電性電源からの最大電力に対応する電流及び電圧の計算を行うことを必要としないこと、
を特徴とするシステム。