(57)【要約】      （修正有）【課題】天井面への固定強度を高めるとともに、コストダウンを図る縦型介護用ポール装置を提供する。【解決手段】床面に固定された床面固定具と、天井面Ｃに固定された天井面固定具３０と、床面と天井面の間に設けられたポール１と、そのポールを床面固定具と天井面固定具との間に突っ張らせて床面と天井面の固定する突張力付与機構と、を有する縦型介護用ポール装置である。天井面固定具は、天井面に宛がわれる長方形の基板３１と、その基板の長さ方向に移動・固定される移動板３２とからなる。移動板に長孔３３が形成され、基板には長孔に対応するねじ孔３４が所要間隔で形成され、長孔からボルト３５を通して基板のねじ孔にねじ込んで基板に移動板を締結して基板の長さ方向の任意の位置で移動板を固定する。この基板と移動板の任意位置での移動・固定によって天井面との固定位置及び固定広さ（長さ）を適宜に決定できる。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
床面（Ｆ）に固定された床面固定具（２０）と、天井面（Ｃ）に固定された天井面固定具（３０）と、前記床面（Ｆ）と天井面（Ｃ）との間に設けられたポール（１）と、そのポール（１）を前記床面固定具（２０）と天井面固定具（３０）との間に突っ張らせて床面（Ｆ）と天井面（Ｃ）の間に固定する突張力付与機構と、を有する、縦型介護用ポール装置（Ａ）であって、
上記天井面固定具（３０）が、天井面（Ｃ）に宛がわれる長方形の基板（３１）と、その基板（３１）の長さ方向に移動・固定される移動板（３２）とからなり、その移動板（３２）は前記基板（３１）の下面から嵌ってその側縁（３２ａ）が基板（３１）の側面から上面に至って面一となっており、前記移動板（３２）又は基板（３１）に上記ポール（１）の上端が固定された縦型介護用ポール装置。
【請求項２】
上記移動板（３２）に上記長さ方向に長い長孔（３３）が形成され、上記基板（３１）には、前記長孔（３３）に対応するねじ孔（３４）が長さ方向全長に亘り所要間隔で形成されており、前記長孔（３３）からボルト（３５）を通して基板（３１）のねじ孔（３４）にねじ込んで基板（３１）に移動板（３２）を締結して基板（３１）の長さ方向の任意の位置で移動板（３２）を固定し得る請求項１に記載の縦型介護用ポール装置。
【請求項３】
上記ポール（１）の上端に取付板（４１）を固定し、その取付板（４１）を上記基板（３１）又は移動板（３２）にねじ止めして、前記取付板（４１）及び基板（３１）又は移動板（３２）を介して天井面（Ｃ）にポール（１）の上端を固定した請求項１又は２に記載の縦型介護用ポール装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、一般家庭や介護施設等において、身障者、高齢者等の要介護者が歩行時等に捕まって安定した姿勢を確保するために用いる縦型介護用ポール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、足の弱った人が椅子、ベッドや便器等から立ち上がるのを補助する介護装置として、天井面と床面の間に立設する縦型介護用ポール装置が知られている。
この縦型介護用ポール装置として、出願人は、種々の提案をしている。例えば、床面に固定される床面用台座と、前記天井面に固定される天井面用台座と、前記両台座の間に設けられるポールと、前記ポールの下端を床面用台座に固定する床面固定具と、前記ポールの上端を天井面用台座に固定する天井面固定具と、を備え、前記床面固定具は突張力調整機構を有し、前記天井面固定具は弾性支持機構を有し、前記突張力調整機構及び弾性支持機構による床面と天井面への突っ張りによってポールを床面と天井面の間に固定し、前記床面用台座と床面との間に、及び前記天井面用台座と天井面との間に、前記床面用台座又は天井面用台座に固定の床面用補強板又は天井面用補強板をそれぞれ設けた構成の縦型介護用ポール装置等である（特許文献１、２参照）。
【０００３】
この縦型介護用ポール装置は、突張力調整機構によってポールを床面と天井面の間に突っ張らせて固定すると共に、弾性支持機構によってその突っ張り力の補助及び緩和を図って、ポールを床面と天井面の間に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２１８１７９号公報
【特許文献１】実用新案登録第３２１９４６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記各縦型介護用ポール装置は、それなりに有効であるが、天井面には和天井のようにその強度が弱かったり、竿等の突条を有したりするものがある。このような天井面であると、ポールを床面と天井面の間に十分な突っ張り力を付与できす、ポール１の取付が不安定な場合が生じる。
さらに、今日、さらなるコストダウンの要望を受けている。
【０００６】
この考案は、以上の実情の下、天井面への固定強度を高めるととともに、コストダウンを図ることを課題とする。
【０００７】
この考案は、上記課題を達成するため、天井面への固定具の設置面積を大きく取り得るとともに、天井面の形状にできるだけ対応し得るようにしたのである。
固定具の設置面積が広くなれば、固定強度も増してポールの安定化につながる。また、天井面の形状に対応すれば、固定強度が増した状態で縦型介護用ポール装置の設置態様も多様化し得る。
【０００８】
この発明の具体的な構成としては、床面に固定された床面固定具と、天井面に固定された天井面固定具と、前記床面と天井面との間に設けられたポールと、そのポールを前記床面固定具と天井面固定具との間に突っ張らせて床面と天井面の間に固定する突張力付与機構と、を有する縦型介護用ポール装置において、前記天井面固定具が、天井面に宛がわれる長方形の基板と、その基板の長さ方向に移動・固定される移動板とからなり、その移動板は基板の下面から嵌ってその側縁が基板の側面から上面に至って面一となっており、前記移動板又は基板にポールの上端が固定された構成を採用する。
【０００９】
この構成において、床面と天井面との間にポールを突っ張らせて固定する突張力付与機構は、ジャッキ機構、ばね機構等の周知のものを採用でき、その取付位置は、ポールに介設する、ポール上端又は下端と天井面又は床面との間に介設する等が考えられる。
【００１０】
この構成においては、突張力付与機構によって天井面と床面との間にポールが突っ張られて両面間に固定される際、天井面との間は、長方形の基板とその基板に移動・固定される移動板とからなる天井面固定具によって固定され、移動板の側縁上面（天井面と接する面）が基板の上面（天井面と接する面）と面一となっていることから、移動板のどの位置でも天井面固定具の天井面との接触面は一様（面一）であって、天井面固定具が天井面でガタツクことが極めて少ない。
【００１１】
このように、この天井面固定具は基板と移動板の任意位置での移動・固定によって天井面との固定位置及び固定広さ（長さ）を適宜に決定できるため、例えば、和天井のようにその強度が弱かったり、竿等の突条を有したりした天井面であって、基板と移動板の任意位置での移動・固定をもってそれらの面形状に容易に対応できて、例えば、隣り合う竿等の突条間に渡らせることができたり、接触面積を多くしたりできて強度面も確保できる。このように、取付強度が十分になれば、突張力付与機構も一つで十分になってコストダウンを図ることができる。
【００１２】
以上の構成において、上記移動板に上記長さ方向に長い長孔が形成され、上記基板には、前記長孔に対応するねじ孔が長さ方向全長に亘り所要間隔で形成されており、前記長孔からボルトを通して基板のねじ孔にねじ込んで基板に移動板を締結して基板の長さ方向の任意の位置で移動板を固定し得るようにすることができる。
また、上記ポールの上端に取付板を固定し、その取付板を上記基板又は移動板にねじ止めして、前記取付板及び基板又は移動板を介して天井面にポールの上端を固定した構成とすることができる。
【考案の効果】
【００１３】
この考案は、以上のように構成して、天井面への固定具の設置面積を大きく取り得るとともに、天井面の形状にできるだけ対応し得るようにしたので、天井面への固定強度も増してポールの安定化につながる。また、天井面の形状に対応すれば、固定強度が増した状態で縦型介護用ポール装置の設置態様も多様化し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この考案に係る介護用ポール装置の一実施形態の概略正面図
【図２】同実施形態の手摺りの回転部分の斜視図
【図３】同回転部分の要部分解斜視図
【図４】同実施形態の手摺りの支持部の分解斜視図
【図５】同実施形態の手摺りのキャッチャーの斜視図
【図６】図１の断面図を示し、（ａ）はＩ−Ｉ線、（ｂ）はＩＩ−ＩＩ線、（ｃ）はＩＩＩ−ＩＩＩ線
【図７】両実施形態の天井面固定具の基板の下面図
【図８】同天井面固定具の移動板の下面図
【図９】同天井面固定具のポール取付板を示し、（ａ）は下面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、（ｃ）は同ＩＩ−ＩＩ線断面図
【図１０】他の実施形態の天井面固定具の各ポール取付板の下面図
【考案を実施するための形態】
【００１５】
この考案に係る縦型介護用ポール装置の一実施形態を図１乃至図９に示し、この縦型介護用ポール装置Ａは、例えば、トイレの便器の両側や掃き出し窓、人の出入り口、物の出し入れ口等において、従来と同様に、床面Ｆと天井面Ｃの間に垂直（上下）に介設する。
その上下方向のポール１の下端に床面Ｆに固定する床面固定具２０、上端に天井面Ｃに固定する天井面固定具３０がそれぞれ設けられている。
【００１６】
ポール１は、鋼管パイプ等の中空管からなって上下の部材１ａ、１ｂに分かれている。その一方（上側）のポール部材１ａに対して他方（下側）のポール部材１ｂが大径となっており、他方のポール部材１ｂに一方のポール部材１ａが隙間無く（ピッタリ）嵌って出没自在となっている。両ポール部材１ａ、１ｂの長さは、両ポール部材の嵌り合い長さを考慮して設置する床面Ｆと天井面Ｃの間隔に応じて適宜に設定する。この両ポール部材１ａ、１ｂは接続締結金具（連結金具）１０によって適宜な伸縮長さ（出没長さ）で固定される。この点から、この接続締結金具１０も下記突張力付与機構による突張力付与の一助となる。
【００１７】
その接続締結金具１０は、図１に示すように、円筒状半割リング１１、１１の対からなり、その各リング１１の両側にはそれぞれフランジ１２、１２、１２、１２が設けられている（図２参照）。対向するフランジ１２には同一軸上の孔が形成されて、その一方がタッピングねじ孔となっている。半割リング１１は軸方向中程まで肉薄となって段差が形成されている。
このため、この対の円筒状となった半割リング１１、１１に他方（下側）のポール部材１ｂを嵌めると、その段差（図示せず）にポール部材１ｂの上端が係止して、その上端に接続締結金具１０が取付けられる。接続締結金具１０は、対向するフランジ１２の一方の孔にボルト１４を差し込んで同他方の孔にねじ込むことによって両リング１１、１１が締まって（縮径して）接続締結機能を発揮する（本願図２、特許文献１段落００１２、図３等参照）。
【００１８】
ポール１の長さ（床面固定具２０、天井面固定具３０の間隔）は、床面Ｆと天井面Ｃとの間隔より少し短い程度になるように、両ポール部材１ａ、１ｂをその軸方向に嵌め込んで接続締結金具１０で一体とする。この締結は、他方のポール部材１ｂに一方のポール部材１ａを嵌め込んで所要の長さにした後、その嵌め込み部に接続締結金具１０を嵌めて行ったり、他方のポール部材１ｂの上端にこの接続締結金具１０を落ちない程度に嵌め込み、その状態で、一方のポール部材１ａを他方のポール部材１ｂに嵌め込んで所要の長さにした後、その嵌め込み状態で接続締結金具１０のボルトをねじ込んで行ったりする（特許文献１段落００１３等参照）。
【００１９】
床面固定具２０は、木製集合板からなる台座２１とその台座２１に設けた突張力付与機構（図示せず）とからなる。この突張力付与機構の構成は、特許文献１、段落００１４〜００１９、図４〜図８、特許文献２段落００１９〜００２５に示す公知のものを使用する。すなわち、その特許文献１、２の記載を参照して、その機構のジャッキコマを回転して回転防止コマを上昇させ、他方のポール部材１ｂを上方に持ち上げ、このポール部材１ｂの上昇につれて天井面固定具３０が天井面Ｃに強固に押し付けられてポール１が不動になる。
【００２０】
天井面固定具３０は、図１、図６〜図９に示すこの考案の特徴点であり、天井面Ｃに宛がわれる長方形の基板３１と、その基板３１の長さ方向に移動・固定される移動板３２とからなる。その移動板３２は断面上向きコ字状をして基板３１の下面から嵌ってその側縁３２ａが基板３１の側面３１ａから上面（天井面Ｃ）に至って面一となるようになっている（図６参照）。基板３１、移動板３２の材質は任意であるが、この実施形態においては木製集合板とし、移動板３２の側縁３２ａは側板をビス止め３２ｃすることによって構成している。
【００２１】
移動板３２に上記長さ方向の中心軸両側に長孔３３が形成され、その周囲が座ぐり３３ａがなされている（図６（ａ）、図８参照）。基板３１には、前記長孔３３に対応するねじ孔３４が長さ方向全長に亘り所要間隔で形成されている。そのねじ孔３４は、孔にナット（オニナット）を埋設して形成している（図６（ａ）参照）。ねじ孔３４の数・間隔は下記の基板３１に対する移動板３２の長さ方向の調整ができる限りにおいて任意である。
図６（ａ）に示すように、移動板３２の長孔３３に頭付ボルト３５を通して基板３１のねじ孔（ナット）３４にねじ込む（締結する）ことによって基板３１に移動板３２を固定し得る。このため、移動板３２は、長孔３３内の移動及び任意のねじ孔３４へのねじ込み選択によって基板３１の長さ方向のほぼ任意の位置に移動可能であるとともに取付固定可能である。
【００２２】
移動板３２のほぼ中央には、ポール１（ポール部材１ａ）の上端が固定される。ポール部材１ａの上端には当て板４１が固定されている。この当て板４１は、ポール１（ボール部材１ｂ）に、溶接によったり、特許文献１段落００２３第４〜６行に記載の無垢棒とビス止めによったりする。この当て板４１と取付板４２によってポール１（ポール部材１ａ）の上端を移動板３２に固定する。
【００２３】
取付板４２は、図６、図９に示すように、下向きコ字状のステンレス板からなり、長さ方向の中央に対の透孔４３、４３、その左右に前記透孔４３より少し小径の透孔４４が形成されている。前者の透孔４３は、当て板４１の孔に対応して形成し、後者の透孔４４は取付板４２の移動板３２への取付強度を考慮してその数・間隔を適宜に設定する。透孔４３は内面（図６において内側下面）に、透孔４４は表面（同図上面）にそれぞれ座ぐりが施されている。このため、各透孔４３、４４に皿ねじ（皿ボルト）４５ａ、４６をねじ込んでも皿状頭部は取付板４２表面に対して埋没又は面一となる（図６（ｂ）、同（ｃ）参照）。
【００２４】
これらの当て板４１、取付板４２によるポール１の天井面Ｃへの取付は、まず、図６（ｂ）に示すように、ポール１に当て板４１を固定した後、取付板４２内に宛がい、その取付板４２の上面から皿ボルト４５ａを上記透孔４３から差し込みナット４５ｂをねじ込んで取付板４２に固定する。即ち、ポール１に取付板４２が固定される。
このポール１に取り付けた取付板４２は、図６（ｃ）に示すように、上記透孔４４から皿ねじ４６を移動板３２又は基板３１にねじ込んで固定する。このねじ込み固定位置は、天井面Ｃへの天井面固定具３０の固定位置やポール１の設置位置を考慮して適宜に設定する。
この固定によって、当て板４１、取付板４２及び基板３１又は移動板３２がポール１の上端に固定される（取り付けられる）。
【００２５】
この床面固定具２０及び天井面固定具３０を設けたポール１は、まず、上下の床面固定具２０と天井面固定具３０との間隔（ポール１の自然長）が床面Ｆと天井面Ｃの間隔の少し短い長さとして、このポール１を床面Ｆと天井面Ｃの間に位置させる。
その状態で、突張力付与機構によってポール１を天井面Ｃと床面Ｆに突っ張らせて固定する（詳細は、特許文献１段落００２６〜００２７、特許文献２段落００３３〜００３５等参照）。
【００２６】
この実施形態の縦型介護用ポール装置Ａは、上記の作用によって、天井面Ｃと床面Ｆとの間に２本のポール１を並列させたものである。そのポール１、１の間隔は設置場所に応じて適宜に設定し、その間隔に応じて、基板３１と移動板３２とからなる天井面固定具３０の長さ（図１左右方向）も対応させる。すなわち、天井面Ｃへの固定が安定するように、基板３１と両移動板３２、３２の嵌り合い長さを調整し、移動板３２の長孔３３に頭付ボルト３５を通して基板３１の適宜なねじ孔３４にねじ込む（締結する）ことによって基板３１に移動板３２を固定して、所要長さの天井面固定具３０とする。
【００２７】
この２本のポール１、１にはその両者間に亘る手摺り４８を設けている。この手摺り４８はその一端を一方のポール１（図１右側）に起伏（回動）自在に支持する回転部５０を有し、横方向に延びた手摺り４８を支持する支持部６０を他方のポール１に備え、一方のポール１には起立してポール１に沿わせた手摺り４８を着脱自在に支持するキャッチャー７０を備える。
【００２８】
回転部５０は、図２、図３に示すように、逆コ字状の金属製取付板５１と、手摺り４８の端に固定の円柱状回転駒５２と、その回転駒５２の両側に宛がわれるワッシャー５３と、回転軸５４と、その回転軸５４の両端にねじ込み固定されるナット５５とから成る。取付板５１は少なくともワッシャー５３に接する面には樹脂コーティングが施されている。ナット５５はハードロック（ハードロック工業株式会社の登録商標）ナットを使用する。回転駒５２及びワッシャー５３は強靱な樹脂からなる。その樹脂は、耐摩耗性を有して所要の硬度及び摺動抵抗を持った、例えば、６ナイロンと呼ばれるポリアミド樹脂等であり、この実施形態においては、ＭＣナイロン（クオドラントポリペンコジャパン株式会社の商標登録、一般名称：モノマーキャストナイロンというエンジニアリングプラスチック）を採用した。取付板５１の樹脂コーティングもＭＣナイロンとすることができる。
【００２９】
この回転部５０は、図３に示す、各部品５１、５２、５３、５４、５５において、図２に示すように、取付板５１にワッシャー５３を介在して回転駒５２を嵌め込み、回転軸５４を取付板５１の一方の立片５１ａ、ワッシャー５３、回転駒５２、ワッシャー５３、取付板５１の他方の立片５１ｂに貫通し、その回転軸５４の両端にナット５５をねじ込む。このねじ込みによって、取付板５１に回転駒５２を介して手摺り４８が回動（揺動）可能に取付けられる。
回転部５０は、上記接続締結金具１０と同様の締結金具によってポール１に取り付けられる。すなわち、その締結金具１０のリング１１に付設した取付板１１ｂに取付板５１の背片５１ｃをビス止めすることによって締結して取り付けられる。
【００３０】
上記ナット５５の締め付けトルクは、手摺り４８が取付板５１に対して所要の圧接力を持って固定されるが、回転駒５２とワッシャー５３が樹脂からなって滑性を有するため、手摺り４８は所要の抵抗力を持って回転軸５４を軸として上下方向に回動（揺動）可能となり、手で動かさない限り、その回動が行われない。即ち、手摺り４８が回動途中で不意に下方に動くことがない。ワッシャー５３の硬度や厚みは、その不意の回動がないように実験などによって適宜に設定する。
この回転部５０には適宜にカバー５８を被せたり、手摺り４０端部と支持部５１との間にその隙間を埋める指詰め防止用部材を介在したりすることができる。
【００３１】
支持部６０は、図４に示すように、ポール１に固定される一方の部材６１と、手摺り４８の端部が嵌る有底円筒体の他方の部材６７とからなる。両部材６１、６７は金属や硬質樹脂等の機械的強度を有するものとする。
一方の部材６１は、筒状体６２の一の端面に取付板６３を有し、この取付板６３でもって上記接続締結金具１０と同様のポール１に締結された締結金具によりポール１に取り付けられる。その締結金具の取付板１１ｂと取付板６３との締結は、重ねた両取付板１１ａ、６３の取付孔６３ａを介してボルト締めやボルト・ナット締めによって行う。筒状体６２は一側面から他側面に向かって半径方向の長方形溝６２ａが形成され、その奥に爪材６４が溝６２ａに直交方向の摺動溝を介して横方向（側面方向）に出没自在に設けられている。この爪材６４は、図示しないばねによって突出方向に付勢されているとともに、抜け出ない程度に突出する（詳細は、特許文献１、段落００３１、図１２等参照）。
【００３２】
他方の部材６７は、有底円筒体６８とその底壁表面から突出した連結片６９とからなる。その連結片６９の両側面に溝６９ａが形成されており、この連結片６９を一方の部材６１の溝６２ａに上方から（図４において上方から下方）に嵌め込むと、爪材６４がばねに抗して後退し、やがてばねによりその三角状部が前記溝６９ａに嵌って、両部材６１、６７の抜け出しを防止（抜け止め）する。爪材６４の頭部６４ｂを押して三角状部を溝６９ａから退去させれば、両部材６１、６７は切り離すことができる。
この他方の部材６７の円筒体６８に手摺り４８の端部を嵌め込み、円筒体６８の底壁の孔からビスをねじ込んでこの支持部６０に手摺り４８の一端部を固定する（詳細は、特許文献１、段落００３２、図１２等参照）。
【００３３】
キャッチャー７０は、図５に示すように、基部７１の支持片７３、７３からそれぞれ突出する対の円弧状片７４ａ、７４ａを有する二股状であって、その対の円弧状片７４ａは、外側に突出する円弧が対向する構成となっている。このため、その円弧状片７４ａの対向先端が向き合う間隙７５から、図５矢印で示すように、手摺り４８を嵌めて（同図実線から鎖線状態）対の円弧状片７４ａでその手摺り４８を円弧状に把持して支持する。
この円弧状片７４ａの大きさ（曲率）は、手摺り４８の太さに対応して適宜に設定する。基部７１の円筒体の大きさ（内径）もポール１の太さに応じて適宜に設定する。
【００３４】
この実施形態の縦型介護用ポール装置は以上の構成であり、図１鎖線の状態から、実線で示す状態に手摺り４８を下ろして（同図反矢印方向）支持部６０に嵌め込み支持し、手摺り４８を水平にして使用する。この手摺り４８を下ろす際、手摺り４８は所要の抵抗力を持って上下方向に回動（揺動）可能となっているため、手で動かさない限り、その回動が行われない。即ち、手摺り４８が回動途中で不意に下方に動くことはない。また、水平状態の手摺り４８は、支持部６０に支持されて下方への揺動が阻止され、その支持部６０と回転部５０との２点で支持されるため、その水平状態は横揺れなく安定する。
【００３５】
この水平状態において、手摺り４８が邪魔になるなどの場合、同図鎖線で示すように、手摺り４８を立ち上げて（同図矢印方向）その上端をキャッチャー７０に支持する。その手摺り４８の立ち上げ時、回転駒５２とワッシャー５３との圧接力（抵抗力）を持った回動（立ち上げ）となるため、手摺り４８は妾動することなく、円滑に動く。このとき、何らかの事情により、手摺り４８から手を離したり、よろけたりして、手摺り４８への支持力がなくなっても、ナット５５による締結トルクによって、回転駒５２とワッシャー５３とは圧接力（抵抗力）を持っているため、手摺り４８は不意に動くこともなく、安心である。
【００３６】
上記取付板４２は、上記のチャンネル形のものに限らず、ポール１を当て板４１を介して基板３１又は移動板３２に固定し得る形状であれば任意であり、例えば、図１０（ａ）に示す円状板４２ａ、同（ｂ）に示す楕円状板４２ｂ等を採用することができる。
上記実施形態は２本のポール１を有する物であったが、特許文献１図１に示す、ポール１が１本の縦型介護用ポール装置や、３本以上のポール１を有する縦型介護用ポール装置にこの発明を採用できることは勿論である。
また、上記実施形態は、床面固定具２０内の突張力付与機構によってポール１を床面Ｆと天井面Ｃに突っ張らせて固定したが、特許文献１に示すように、基板３１、移動板３２とポール１（当て板４１）との間に弾性支持機構を設けたものとすることができる（特許文献１段落００２０〜００２５、図９〜図１０Ｄ等参照）。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この考案の範囲は、実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  縦型介護用ポール装置
１  ポール
１ａ  一方（上側）のポール部材
１ｂ  他方（下側）のポール部材
１０  ポール部材の接続締結金具（固定金具）
２０  床面固定具
２１  床面用台座
３０  天井面固定具
３１  天井面固定具の基板
３２  同移動板
３２ａ  同移動板の側縁（側板）
３３  長孔
４２  取付板
４３、４４  透孔
４５  締結ボルト
４６  皿ねじ
【図１】
0003221809.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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