Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ電圧が異なるｎ（ｎは２以上の整数）個の直流電源からの電源電圧と、
前記ｎ個の直流電源ごとに設けられ、当該直流電源から負荷に順方向電圧および逆方向電圧を供給するためのｎ個のＨブリッジ回路と、
前記ｎ個のＨブリッジ回路を制御することにより、前記ｎ個の電源電圧のうち２つの電源電圧の電位差を利用した擬似正弦波を発生させる制御部と、
を備えたことを特徴とするインバータ。
【請求項２】
前記制御部は、前記ｎ個のＨブリッジ回路に含まれる２個のＨブリッジ回路のうち、一方のＨブリッジ回路を形成する二本の低電位側経路を無効にし、かつ他方のＨブリッジ回路を形成する二本の低電位側経路を無効にし、かつ前記一方のＨブリッジ回路を形成する二本の高電位側経路と前記他方のＨブリッジ回路を形成する二本の高電位側経路を有効にすることにより、前記ｎ個のＨブリッジ回路と異なる別のＨブリッジ回路を形成することを特徴とした請求項１に記載のインバータ。
【請求項３】
ｎ＝２の場合、前記制御部は、第１直流電源からの電源電圧Ｅ１と、第２直流電源からの電源電圧Ｅ２と、電源電圧Ｅ１と電源電圧Ｅ２の電位差とを利用して、擬似正弦波を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載のインバータ。
【請求項４】
ｎ＝３の場合、前記制御部は、第１直流電源からの電源電圧Ｅ１と、第２直流電源からの電源電圧Ｅ２と、第３直流電源からの電源電圧Ｅ３と、電源電圧Ｅ１と電源電圧Ｅ２の電位差と、電源電圧Ｅ１と電源電圧Ｅ３の電位差と、電源電圧Ｅ２と電源電圧Ｅ３の電位差とを利用して、擬似正弦波を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載のインバータ。
【請求項５】
前記ｎ個のＨブリッジ回路を形成する二本の低電位側経路は、共通化されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインバータ。
【請求項６】
前記別のＨブリッジ回路を形成する二本の低電位側経路にそれぞれ挿入されるスイッチが、双方向スイッチング素子で構成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記
載のインバータ。
【請求項７】
前記制御部は、前記擬似正弦波を構成する少なくとも一つの階調を、その階調の電圧およびその隣りの階調の電圧をハイレベルおよびローレベルとするＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を発生させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインバータ。
【請求項８】
前記擬似正弦波を構成する階調単位で、ＰＷＭ波形データを保持するテーブルをさらに備え、前記制御部は、前記テーブルに保持されるＰＷＭ波形データを用いて前記擬似正弦波を発生させるためのＰＷＭ信号を生成することを特徴とする請求項７に記載のインバータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のインバータを備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
前記インバータにより生成された擬似正弦波を平滑化するフィルタをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と電気−機械エネルギ変換素子とを有する振動子を備え、前記振動子の楕円運動によって前記振動体に形成された接触部と接触する移動体を駆動する振動波モータであって、
前記振動波モータで発生した熱を外部に放熱するための可撓性を有する熱伝導部材を備え、
前記熱伝導部材は、前記振動波モータで発生した熱を、前記振動子を支持する振動子支持部材を介して熱伝導する熱伝導経路または前記移動体を介して熱伝導する熱伝導経路、と並列に配設されていることを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記移動体は、吸振部を介して加圧部材によってある方向に加圧されており、
前記熱伝導部材は、少なくとも前記方向に対して可撓性を有し、前記移動体の外側と接し、
前記移動体と前記加圧部材とが、前記熱伝導部材によって接合されていることを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記移動体は、移動体本環部と、移動体接触ばね部と、これらの間に設けられた吸振部と、を備え、
前記移動体本環部と前記移動体接触ばね部とが、前記熱伝導部材によって接合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記振動子は、該振動子と該振動子以外の振動波モータを構成する部材との間に吸振部を備え、
前記振動子と前記振動子以外の振動波モータを構成する部材とが、前記熱伝導部材によって接合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記熱伝導部材が、線状の形状を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記熱伝導部材が、薄板状の形状を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記熱伝導部材が、金属、グラファイト、カーボンファイバーの少なくとも一つを含有する材料によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の突起部が形成された弾性体と、電気−機械エネルギ変換素子とを有する振動体と、を備え、
前記弾性体は、前記電気−機械エネルギ変換素子と接合される接合部を有し、
前記突起部は、被駆動体と接触する接触部と、前記接触部と前記接合部との間に設けられたバネ部及び環状の立ち上げ部と、を有し、
前記接触部と前記電気−機械エネルギ変換素子との間には、前記バネ部及び前記立ち上げ部に囲まれた空間部を有し、
前記接触部は、前記弾性体の一部を加工することで形成されていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記バネ部は、前記立ち上げ部と前記接触部との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記立ち上げ部は、前記接触部と前記バネ部との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記バネ部が、前記接触部及び前記接合部よりも薄い厚みで形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記バネ部が、前記立ち上げ部に一つ以上の穴が形成されることにより、
弾性変形してバネ性を有する構造とされていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記弾性体と前記突起部は、該突起部と前記電気−機械エネルギ変換素子との接合部を含め、プレス加工によって一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記突起部は、前記電気−機械エネルギ変換素子への交流駆動電圧の印加により振動体に発生する二つの振動モードの組合せによって、楕円運動が励起され、
前記楕円運動により、前記突起部の接触部と接触する前記被駆動体が駆動されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記接触部の被駆動体側の面は、前記バネ部の被駆動体側の面よりも、被駆動体側に突き出していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
一つ以上の突起部が形成された弾性体と、電気−機械エネルギ変換素子とを有する振動体を備える振動型アクチュエータの製造方法であって、
前記突起部の、被駆動体との接触部及び環状の立ち上げ部を、プレス加工にて形成する工程と、
前記接触部と、前記弾性体の、前記電気−機械エネルギ変換素子との接合部との間に、バネ部を形成する工程と、
を有することを特徴とする振動型アクチュエータの製造方法。
【請求項１０】
前記バネ部を形成する工程は、前記バネ部を、前記接触部及び前記接合部よりも薄い厚みに加工する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の振動型アクチュエータの製造方法。
【請求項１１】
前記バネ部を形成する工程は、前記立ち上げ部に１つ以上の穴を形成する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の振動型アクチュエータの製造方法。
【請求項１２】
前記バネ部を形成する工程は、前記接触部及び前記立ち上げ部を形成する工程と同時に、プレス加工により行われることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの製造方法。
【請求項１３】
前記バネ部を形成する工程は、前記前記接触部及び前記立ち上げ部を形成する工程の後に行われることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの製造方法。
【請求項１４】
前記バネ部を形成する工程を行う前に、前記プレス加工の際に生じる余肉を移動させる穴を、前記突起部の周囲に設ける工程を有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の振動型アクチュエータは、一つ以上の突起部が形成された弾性体と、電気−機械エネルギ変換素子とを有する振動体と、を備え、
前記弾性体は、前記電気−機械エネルギ変換素子と接合される接合部を有し、 前記突起部は、被駆動体と接触する接触部と、前記接触部と前記接合部との間に設けられたバネ部及び環状の立ち上げ部と、を有し、
前記接触部と前記電気−機械エネルギ変換素子との間には、前記バネ部及び前記立ち上げ部に囲まれた空間部を有し、
前記接触部は、前記弾性体の一部を加工することで形成されていることを特徴とする。
また、本発明の振動型アクチュエータの製造方法は、一つ以上の突起部が形成された弾性体と、電気−機械エネルギ変換素子とを有する振動体を備える振動型アクチュエータの製造方法であって、
前記突起部の、被駆動体との接触部及び環状の立ち上げ部を、プレス加工にて形成する工程と、
前記接触部と、前記弾性体の、前記電気−機械エネルギ変換素子との接合部との間に、バネ部を形成する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
少なくとも遊技に関連する音を出力する音出力手段と、
遊技者による操作が可能な位置に設けられ、前記音出力手段から出力される音量を変更する際に操作される音量調整手段と、
遊技場の関係者による操作に基づいて、前記音出力手段から出力される音量の上限または下限の少なくとも一方から成る音量範囲を設定する音量範囲設定手段と、
前記音出力手段から出力される音を増幅する音増幅手段と、
前記音量調整手段において遊技者により変更された音量に前記音増幅手段によって増幅させた音を前記音出力手段から出力させる制御を行う制御手段と、
を備え、
前記音出力手段から出力される音量を遊技者が変更可能であるとともに、前記音量調整手段においては、前記音量範囲設定手段にて設定された音量範囲内においてのみ音量の変更が可能とされていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の手段１に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
前記制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ８１）は、電力供給が断たれた電源断が発生若しくは該電源断から起動したこと（電源断の発生後の起動時に主基板３１から初期化指定コマンドを受信したこと）を条件に、前記音量調整手段における音量として所定の初期音量（音量範囲設定部８３にて設定された初期音量）を設定する（音声出力基板７０に設定する）ことにより、遊技者により変更された音量（音声出力基板７０に設定されている音量）を初期化する一方、前記電源断の発生並びに該電源断からの起動においても、前記音量範囲設定手段（音量範囲設定部８３）にて設定された音量範囲（上限音量と下限音量）を保持することを特徴としている。
この特徴によれば、営業の終了により電力供給を断った後、翌日の営業開始時に電源を投入して起動することで、遊技者により変更された音量が自動的に初期音量に初期化されるので、これら遊技者により変更された音量を初期化するための手間を著しく低減できるとともに、これら営業の終了による電源断や翌日の起動においても、音量範囲が保持されるので、これら音量範囲を再設定する必要がなく、音量範囲を再設定する手間も著しく低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の手段２に記載の遊技機は、請求項１または手段１に記載の遊技機であって、
前記制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ８１）は、遊技者が不在であることに基づく所定の不在条件が成立したこと（打球操作ハンドル（操作ノブ）５の操作がなされなくなってから所定時間が経過したことに応じて主基板３１から客待ちデモ指定コマンドを受信したこと）に応じて、前記音量調整手段における音量として所定の初期音量（音量範囲設定部８３にて設定された初期音量）を設定する（音声出力基板７０に設定する）ことにより、遊技者により変更された音量（音声出力基板７０に設定されている音量）を初期化することを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者が交替する場合においては遊技者が不在となる期間が存在するのが通常であるので、これら遊技者の交替に伴なって遊技者が不在となって所定の不在条件が成立することにより、遊技者により変更された音量が初期音量に初期化されるので、交替前の遊技者が変更した音量による音が継続して出力されて、交替した遊技者に違和感を与えてしまう事態が発生することを低減できるとともに、これら交替した遊技者に違和感を与えてしまう事態が発生しないようにするために、遊技場の関係者が、変更された音量を初期音量に初期化する手間も著しく低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の手段３に記載の遊技機は、請求項１、手段１、手段２のいずれかに記載の遊技機であって、
前記音出力手段（スピーカ２７Ｌ，２７Ｒ，２７ａ，２７ｂ、イアホン端子装着部６２）は、遊技機（パチンコ機２）の不具合に関するエラー報知音（エラー音）を出力可能であって、
前記制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ８１）は、前記エラー報知音を、前記音量調整手段（音量変更ボタンスイッチ６１、操作レバー６００）において遊技者により変更された音量とは異なる、予め設定された所定のエラー音量（例えば、音量範囲設定部８３にて設定された上限音量）に前記音増幅手段（音声出力基板７０）によって増幅させて前記音出力手段から出力させることを特徴としている。
この特徴によれば、不正を発見されないように、これら不正によるエラー報知音の音量を小さくしようとして、遊技者が音量調整手段における音量を小さな音量に変更したとしても、エラー報知音は所定のエラー音量にて出力されて報知されるので、これら遊技者による不正を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の手段４に記載の遊技機は、請求項１、手段１〜手段３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ８１）は、前記音量調整手段（操作レバー６００）における音量の変更操作（音量変更処理における左右操作）に応じて、所定の調整用音（調整音）を、該変更後の音量に前記音増幅手段（音声出力基板７０）によって増幅させて前記音出力手段（スピーカ２７Ｌ，２７Ｒ，２７ａ，２７ｂ、イアホン端子装着部６２）から出力させることを特徴としている。
この特徴によれば、変更操作による変更後の音量の調整用音が出力されることで、遊技者は、変更後の音量を逐次確認することができるようになるため、音量の変更操作を行い易くなるとともに、所望する音量への変更を的確に実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
2010275270.tif 000001
［式中、Ｒ１は直鎖状、分岐状又は環状の炭素数１〜１０の炭化水素基、メトキシエトキシ基を表し、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子を表し、Ｒ３は直鎖状、分岐状又は環状の炭素数１〜１０の炭化水素基、トリフルオロメチル基、無置換又は置換基を有していてもよいフェニル基、無置換又は置換基を有していてもよいフェノキシ基、無置換又は置換基を有していてもよいアダマンチル基を表し、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘは、ＣＨ２ＮＨＣＯ基又はＣＯＮＨＣＨ２基を表す］で表されるＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニスト。
【請求項２】
Ｘがカルボニル基である請求項１に記載のＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニスト。
【請求項３】
Ｒ１がｎ−ブチル基である請求項１に記載のＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニスト。
【請求項４】
Ｒ２が４位に結合するトリフルオロ基であり、Ｒ３が２位に結合するフッ素原子である請求項１に記載のＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニスト。
【請求項５】
Ｒ４が水素原子又はメチル基である請求項１に記載のＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニスト。
【請求項６】
一般式（１）で表される化合物が、４’−ブトキシ−３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）ビフェニル−４−カルボン酸、４’−ブトキシ−３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）ビフェニル−３−カルボン酸、４’−ブトキシ−３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）−２−メチルビフェニル−４−カルボン酸、４’−ブトキシ−３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）−２−フルオロビフェニル−４−カルボン酸、３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）４’−メトキシエトキシビフェニル−３−カルボン酸のいずれかである請求項１に記載のＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニスト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニストを含むＰＰＡＲδ転写活性化剤。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載のＰＰＡＲδに選択的なアンタゴニストを含むＰＰＡＲδ転写活性化抑制剤。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載のＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニストを含むメタボリック症候群の治療剤又は予防剤。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかに記載のＰＰＡＲδに選択的なパーシャルアゴニスト及び／又はアンタゴニストを含む、糖尿病、高脂血症、高コレステロール症、高血圧症、肥満症、動脈硬化症の治療剤又は予防剤。
【請求項１１】
一般式（１）：
【化１】
2010275270.tif 000002
［式中、Ｒ１は直鎖状、分岐状又は環状の炭素数１〜１０の炭化水素基、メトキシエトキシ基を表し、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子を表し、Ｒ３は直鎖状、分岐状又は環状の炭素数１〜１０の炭化水素基、トリフルオロメチル基、無置換又は置換基を有していてもよいフェニル基、無置換又は置換基を有していてもよいフェノキシ基、無置換又は置換基を有していてもよいアダマンチル基を表し、Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘは、ＣＨ２ＮＨＣＯ基又はＣＯＮＨＣＨ２基を表す］で表されるビフェニル置換カルボン酸誘導体若しくはその塩又はそれらの溶媒和物若しくはそれらの水和物。
【請求項１２】
一般式（１）で表される化合物が、
４’−ブトキシ−３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）ビフェニル−４−カルボン酸、４’−ブトキシ−３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）ビフェニル−３−カルボン酸、４’−ブトキシ−３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）−２−メチルビフェニル−４−カルボン酸、４’−ブトキシ−３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）−２−フルオロビフェニル−４−カルボン酸、３’−（（２−フルオロ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド）メチル）４’−メトキシエトキシビフェニル−３−カルボン酸のいずれかである請求項１１に記載のビフェニル置換カルボン酸誘導体若しくはその塩又はそれらの溶媒和物若しくはそれらの水和物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される鉛を含有しないタングステンブロンズ構造酸化物を含む化合物。
（ＢはＮｂとＴａのうちの少なくとも１種の元素である。ＣはＮａ、Ｋのうちの少なくとも１種の元素である。ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｘは０．２≦ｘ≦０．８５、ｙは０＜ｙ≦０．５、ｚは０＜ｚ≦０．８の数値を表す。）
一般式（１）
ｘ（ＢａＢ２Ｏ６）−ｙ（ＣａＢ２Ｏ６）−ｚ｛（Ｂｉ１／２Ｃ１／２）Ｂ２Ｏ６｝  
【請求項２】
一般式（１）において元素ＢがＮｂであり、ＣがＮａであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項３】
一般式（１）において、（ｘ  ｙ  ｚ）が下記ＡＢＣＤＥＦＧＨで囲まれる組成範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の化合物。
（    ｘ        ｙ        ｚ  ）
Ａ（０．８５  ０．００  ０．１５）
Ｂ（０．８０  ０．１５  ０．０５）
Ｃ（０．７０  ０．２５  ０．０５）
Ｄ（０．６０  ０．３０  ０．１０）
Ｅ（０．５０  ０．３０  ０．２０）
Ｆ（０．５０  ０．２０  ０．３０）
Ｇ（０．２０  ０．２０  ０．６０）
Ｈ（０．２０  ０．００  ０．８０）
【請求項４】
Ｘ線回折法におけるロットゲーリングファクターで、（００ｌ）配向度が０．０７以上１．００以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
キュリー温度が１００℃以上である請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｂｉを含有し、自発分極軸が単位格子のｃ軸から傾いていることを特徴とする非鉛タングステンブロンズ構造酸化物を含む化合物。
【請求項７】
請求項６に記載の化合物であって、
前記非鉛タングステンブロンズ構造酸化物のＢｉ含有量が１以上１２重量パーセント濃度以下である化合物。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項記載の化合物からなる圧電材料。
【請求項９】
第一の電極、圧電材料及び第二の電極を少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料が請求項８記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項１０】
請求項９記載の圧電素子を用いた液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項９記載の圧電素子を用いた超音波モーター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイドのグラフェン分散系またはマルチグラフェン分散系を生成するための方法であ
って、
（ｉ）水性分散媒中にグラファイト酸化物を分散させることによって、コロイドのグラフェン酸化物分散系またはマルチグラフェン酸化物分散系を形成するステップと
（ｉｉ）分散媒が蒸発されないことを保証するために、オートクレーブ内の少なくとも１２０℃の温度に反応した時点で水性分散媒系中の前記グラフェン酸化物またはマルチグラフェン酸化物を熱還元する
ステップと
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ｉｉ）が１２０℃〜１３０℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｉｉ）が少なくとも１３０℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｉｉ）が少なくとも１５０℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分散媒が水であり、ステップ（ｉ）における前記分散系がコロイドのグラフェン酸
化物分散系であり、ステップ（ｉｉ）において生成される前記分散系がコロイドのグラフ
ェン分散系である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分散媒がアンモニアを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｉｉ）が、少なくとも４、および好ましくは最大限でも１３、例えば約７な
ど、最も好適には少なくとも１３．５、好ましくは少なくとも２０、より好適には少なく
とも２５の炭素：酸素（Ｃ／Ｏ）比を有するコロイドのグラフェン分散系をもたらす温度
で、および時間にわたって実施される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記分散媒が酸性化水、好ましくは約４のｐＨの水であり、ステップ（ｉ）における前
記分散系がマルチグラフェン酸化物分散系であり、ステップ（ｉｉ）で生成される前記分
散系がマルチグラフェン分散系である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を使用して、グラフェンもしくはマルチ
グラフェン層、またはマルチグラフェン粒子を生成するための方法であって、
（ｉ）水性分散媒中にグラファイト酸化物を分散させることによって、グラフェン酸化物またはマルチグラフェン酸化物分散系を形成するステップと
（ｉｉ）水性分散媒系中の前記グラフェン酸化物またはマルチグラフェン酸化物を熱還元するステップとを含み、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）の前記分散系を基板上に堆積するもしくは沈殿する
こと、を特徴とする方法。
【請求項１０】
少なくとも４、および好ましくは最大限でも１３、例えば約７などのＣ／Ｏ比を有し、
または少なくとも１３．５、好ましくは少なくとも２０、より好適には少なくとも２５の
Ｃ／Ｏ比を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法によって得られる、いずれの分散剤も含まれないコロイドのグラフェン分散系。
【請求項１１】
０．１重量％〜０．５重量％、好ましくは約０．１重量％のグラフェン含量を有する、
請求項１０に記載のコロイドのグラフェン分散系。
【請求項１２】
３．３５Å超、好ましくは３．４０Å超、または３．５０Å超、または３．６０Å超の
、マルチグラフェンにおける面間距離を有する、マルチグラフェン分散系、または単離さ
れたマルチグラフェン。
【請求項１３】
少なくとも１３．５のＣ／Ｏ比を有する電子導電性コーティングを含むナノ粒子を提供
するための、請求項１０または１１のいずれか一項に記載されたコロイドのグラフェン分散系、または、請求項９に記載の方法によるコロイドのグラフェン分散系の使用。
【請求項１４】
充電式リチウムイオン電池における電極材料としての、請求項１から８に記載の方法によって得られる、または請求項１２に記載のマルチグラフェンの使用。
【請求項１５】
充電式リチウムイオン電池における電極材料としての、請求項１から８に記載の方法によって得られるような、低Ｃ／Ｏ比を有するマルチグラフェンの使用。
【請求項１６】
電子導電性ナノ粒子を生成するための方法であって、請求項１０または１１に記載のグラフェン分散系でナノ粒子をコーティングし、またはグラフェン酸化物分散系でナノ粒子をコーティングするステップと、次いで分散系中の前記コーティングされた粒子を熱還元することによって、少なくとも１３．５のＣ／Ｏ比のグラフェン／マルチグラフェンでコーティングされたナノ粒子を得るステップとを含む方法。
【請求項１７】
充電式リチウムイオン電池用の電極を作製するための方法であって、請求項１から８に記載の、または請求項１２に記載の方法によってマルチグラフェンを用意するステップと、場合により結合剤の存在下で、導体を前記マルチグラフェンでコーティングするステップとを含む方法。
【請求項１８】
充電式リチウムイオン電池用の電極を作製するための方法であって、好ましくは請求項
８または９に記載の方法によって、最大限でも１３の低Ｃ／Ｏ比を有するマルチグラフェンを用意するステップと、場合により結合剤の存在下で、導体を前記マルチグラフェンでコーティングするステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、炭化水素材料から高オクタン価および低硫黄含量を有する炭化水素フラクションを製造する方法であって、
−  炭化水素供給材料の水素化脱硫段階と、
−  水素化脱硫段階から得られた流出物の全部または一部についての芳香族化合物を抽出するための少なくとも１回の段階であって、該抽出により、パラフィンに富むラフィネートとオクタン価を向上させるためにガソリンプールに送られる芳香族化合物に富む抽出物とがもたらされる、段階とを少なくとも含む、方法であり、硫黄含量を極めて大幅に減少させながら、得られる炭化水素供給材料のオクタン価を保ち、かつ場合により増加させることを可能にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
パラフィンラフィネートを２つのフラクションである軽質フラクションと重質フラクションに分離することも可能であり、一方の軽質フラクションは、硫黄含量およびオクタンが低く、オクタン価に関してマージンが用いられるならばガソリンプールに送られ、その反対の場合には、スチームクラッキング装置内に送られ、重質フラクションは、硫黄含量が低く、引火点が制御され、灯油プールまたはディーゼルプールに送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（芳香族化合物の抽出後に得られるラフィネートの分離段階）
本発明による方法は、芳香族化合物を抽出する段階において得られるラフィネートを、少なくとも２つのフラクションである軽質フラクションおよび重質フラクションに分離する段階を含むことができる。軽質フラクションは、ガソリンプール又は石油化学に送られ得、重質フラクションは、灯油プール又はディーゼルに送られ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は特に、
成分Ａ）：
Ａ１）成分Ａ１）〜Ａ４）の重量部の和に基づいて７５〜９９．５重量部、好ましくは８９〜９７．８重量部の、イソシアネート反応性水素原子を含有し、４００〜１５，０００の分子量を有する化合物、
Ａ２）成分Ａ１）〜Ａ４）の重量部の和に基づいて０〜１０重量部、好ましくは０〜２重量部の、イソシアネート反応性水素原子を含有し、６２〜３９９の分子量を有する化合物、
Ａ３）成分Ａ１）〜Ａ４）の重量部の和に基づいて０．５〜２５重量部、好ましくは２〜５重量部の、水および／または物理的発泡剤、
Ａ４）成分Ａ１）〜Ａ４）の重量部の和に基づいて０〜１０重量部、好ましくは０．２〜４重量部の、
ａ）成分Ａ５）とは異なる触媒、
ｂ）界面活性添加剤、
ｃ）顔料または防炎加工剤
のような、助剤および添加剤；
Ａ５）成分Ａ１）〜Ａ４）の重量部の和に基づいて０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、特に好ましくは０．１〜１重量部の、少なくとも１種の、炭素数１０〜１６のカルボン酸の錫（ＩＩ）塩と、
成分Ｂ）：
Ｂ）ジイソシアネートまたはポリイソシアネート
とからポリウレタンフォームを製造する方法、好ましくは軟質ポリウレタンフォームを製造する方法であって、５０〜２５０、好ましくは７０〜１５０、特に好ましくは９５〜１２５の特性値で実施され、組成物中の成分Ａ１）＋Ａ２）＋Ａ３）＋Ａ４）の重量部の和が１００になるように本発明における成分Ａ１）〜Ａ４）について記載されている重量部の全てが標準化されている方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明を具体化するある特定の構成を示し記載したが、基本的な本発明の概念の意図および範囲から逸脱することなく一部の様々な変更および再設定が可能であり、その変更および再設定が本明細書で示し記載した特定のものに限定されないことは、当業者に明らかであろう。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕Ａ１）イソシアネート基反応性水素原子を含有し、４００〜１５，０００の分子量を有する化合物；
Ａ２）任意に、イソシアネート基反応性水素原子を含有し、６２〜３９９の分子量を有する化合物；
Ａ３）水および／または物理的発泡剤；
Ａ４）任意に、少なくとも１種の助剤および／または添加剤；
Ａ５）少なくとも１種の、炭素数１０〜１６のカルボン酸の錫（ＩＩ）塩；および
Ｂ）ジイソシアネートまたはポリイソシアネート
からポリウレタンフォームを製造する方法であって、成分Ａ１）と任意に成分Ａ２）を、成分Ａ３）および成分Ａ５）並びに任意に成分Ａ４）の存在下で成分Ｂ）と反応させることを含む方法。
〔２〕前記した少なくとも１種の助剤および／または添加剤が、成分Ａ５）とは異なる触媒、界面活性添加剤、顔料、および／または防炎加工剤である、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕成分Ａ１）を、成分Ａ１）、Ａ２）、Ａ３）およびＡ４）の重量部の和に基づいて７５〜９９．５重量部の量で使用し；
成分Ａ２）を、成分Ａ１）、Ａ２）、Ａ３）およびＡ４）の重量部の和に基づいて０〜１０重量部の量で使用し；
成分Ａ３）を、成分Ａ１）、Ａ２）、Ａ３）およびＡ４）の重量部の和に基づいて０．５〜２５重量部の量で使用し；
成分Ａ４）を、成分Ａ１）、Ａ２）、Ａ３）およびＡ４）の重量部の和に基づいて０〜１０重量部の量で使用し；
成分Ａ５）を、成分Ａ１）、Ａ２）、Ａ３）およびＡ４）の重量部の和に基づいて０．０１〜５重量部の量で使用し、
５０〜２５０の特性値で実施される、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕成分Ｂ）が、２，４−トリレン−ジイソシアネート、２，６−トリレン−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、およびポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕９５〜１２５の特性値で実施される、上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕１０〜２００ｋｇ／ｍ３の見掛密度を有する軟質ポリウレタンフォームを製造する、上記〔１〕に記載の方法。
〔７〕成分Ａ５）が炭素数１２〜１６のカルボン酸の錫（ＩＩ）塩を含む、上記〔１〕に記載の方法。
〔８〕成分Ａ５）が、式（Ｉ）：
【化４】
2010275551.tif 000001
［式中、ｘは９〜１５の整数であり、ＣｘＨ２ｘ＋１は分枝炭素鎖である。］
で示されるカルボン酸錫（ＩＩ）塩を含む、上記〔１〕に記載の方法。
〔９〕ｘが１１〜１５の整数である、上記〔８〕に記載の方法。
〔１０〕成分Ａ５）が２−ブチルオクタン酸錫（ＩＩ）塩を含む、上記〔１〕に記載の方法。
〔１１〕成分Ａ５）が２−ヘキシルデカン酸錫（ＩＩ）塩を含む、上記〔１〕に記載の方法。
〔１２〕成分Ａ５）の他に別のカルボン酸錫（ＩＩ）塩を使用しない、上記〔１〕に記載の方法。
〔１３〕上記〔１〕に記載の方法によって得られたポリウレタンフォーム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１）イソシアネート基反応性水素原子を含有し、４００〜１５，０００の分子量を有する化合物；
Ａ２）任意に、イソシアネート基反応性水素原子を含有し、６２〜３９９の分子量を有する化合物；
Ａ３）水および／または物理的発泡剤；
Ａ４）任意に、少なくとも１種の助剤および／または添加剤；
Ａ５）少なくとも１種の、炭素数１０〜１６のカルボン酸の錫（ＩＩ）塩；および
Ｂ）ジイソシアネートまたはポリイソシアネート
からポリウレタンフォームを製造する方法であって、成分Ａ１）と任意に成分Ａ２）を、成分Ａ３）および成分Ａ５）並びに任意に成分Ａ４）の存在下で成分Ｂ）と反応させることを含む方法。
【請求項２】
前記した少なくとも１種の助剤および／または添加剤が、成分Ａ５）とは異なる触媒、界面活性添加剤、顔料、および／または防炎加工剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１０〜２００ｋｇ／ｍ３の見掛密度を有する軟質ポリウレタンフォームを製造する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
成分Ａ５）の他に別のカルボン酸錫（ＩＩ）塩を使用しない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト−ニッケル合金組成物であって、
２０重量％〜２８重量％のコバルト、
３７重量％〜４６重量％のニッケル、
６重量％以上のクロム、
アルミニウム、及び
１０重量％〜１８重量％のタングステン
を含んでいて、コバルトとアルミニウムとタングステンの合計重量が、組成物の総重量の５０％未満であり、（Ｃｏ，Ｎｉ）ガンマ相とＬ１2構造（γ′）相を共に含んでいる、合金組成物。
【請求項２】
モリブデン、タンタル、ニオブ、レニウム、バナジウム及びそれらの組合せからなる群から選択される１種以上の追加の高融点金属を含む、請求項１記載の合金組成物。
【請求項３】
高融点金属の総含有量の５０重量％以上がタングステンを含む、請求項２記載の合金組成物。
【請求項４】
クロムの存在量が９重量％以上である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の合金組成物。
【請求項５】
クロムの存在量が９〜１２重量％である、請求項１記載の合金組成物。
【請求項６】
コバルトの存在量が２１〜２８重量％である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の合金組成物。
【請求項７】
アルミニウムの存在量が３重量％以上である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の合金組成物。
【請求項８】
アルミニウムの存在量が３〜５重量％である、請求項７記載の合金組成物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のコバルト−ニッケル合金組成物を含む鋳造品。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の合金組成物からなるガスタービンエンジン部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の１種以上の栄養組成物と組み合わせることにより、組み合わせ後のエネルギー量、水分量および食塩換算量を調整するための、エネルギー源となる栄養素、水およびナトリウムの３成分を含む経腸栄養法に用いる栄養組成物であって、該栄養組成物と組み合わされる他の全ての栄養組成物と略同一の成分を含み、前記３成分から選ばれる１以上の成分が前記組み合わされる１種以上の栄養組成物中の当該成分とその含量において異なり、かつ、エネルギー量が５ｋｃａｌの整数倍、水分量が５ｍｌの整数倍および食塩換算量が０．２５ｇの整数倍であり、
水分量に対するエネルギー量が、０．５〜１．０ｋｃａｌ／ｍｌである、前記栄養組成物。
【請求項２】
栄養組成物のエネルギー量が１００〜６００ｋｃａｌであり、水分量が１００〜８００ｍｌであり、食塩換算量が０．２５〜４．５ｇである、請求項１に記載の栄養組成物。
【請求項３】
栄養組成物のエネルギー量、水分量および食塩換算量が、夫々、３００ｋｃａｌ、３００ｍｌおよび１．０ｇ、３００ｋｃａｌ、４００ｍｌおよび１．５ｇ、３００ｋｃａｌ、５００ｍｌおよび２．０ｇ、４００ｋｃａｌ、４００ｍｌおよび１．５ｇ、４００ｋｃａｌ、５００ｍｌおよび２．０ｇ、または４００ｋｃａｌ、６００ｍｌおよび２．５ｇである、請求項２に記載の栄養組成物。
【請求項４】
エネルギー源となる栄養素が、脂質、タンパク質、炭水化物、およびそれらの加水分解物からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項５】
含量を調整する成分として、さらにビタミンおよび／またはナトリウム以外のミネラルを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項６】
栄養組成物のエネルギー量に対する食塩換算量が、０．２５〜１．０ｇ／１００ｋｃａｌである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の栄養組成物を、密閉式の容器に入れた、容器入り栄養組成物であって、容器が、流出用および／または混合用の細口部を１つまたは２つ以上備えた、前記容器入り栄養組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の容器入り栄養組成物を２種以上で含む、容器入り栄養組成物のキット。
【請求項９】
エネルギー源となる栄養素、水およびナトリウムの３成分を含む経腸栄養法に用いる栄養組成物を、他の１種以上の栄養組成物と組み合わせることにより、組み合わせ後のエネルギー量、水分量および食塩換算量を調整する方法であって、
調整される栄養組成物が、組み合わされる他の全ての栄養組成物と略同一の成分を含み、前記３成分から選ばれる１以上の成分が前記組み合わされる１種以上の栄養組成物中の当該成分とその含量において異なり、かつ、調整される栄養組成物および組み合わされる他の全ての栄養組成物のエネルギー量が５ｋｃａｌの整数倍、水分量が５ｍｌの整数倍および食塩換算量が０．２５ｇの整数倍であって、水分量に対するエネルギー量が、０．５〜１．０ｋｃａｌ／ｍｌである、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そうしたビタミンＤ化合物の一種であるエルデカルシトールは、１９８５年に物質発明が出願されて以来、数多くの特許・非特許文献の報告があり、そのひとつにエルデカルシトールを有効成分として含有する「骨癒合促進剤」に関する特許第３７８９９５６号（特許文献３）がある。ここに言う骨癒合促進とは、骨延長、骨切り、骨折、骨移植などの後に必要な骨の再接合を伴う骨修復過程を促進するものであるから、そうした再接合を伴わないところの骨折の抑制又は予防とは異なる。また、「新規ビタミンＤ３誘導体を有効成分とする医薬」に関する特公平７−８０７７３（特許文献４）は、エルデカルシトールを有効成分として含有するビタミンＤ代謝異常を伴う疾患の治療剤を開示する。その疾患に骨粗鬆症が含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【特許文献１】特表平１０−５０４８３９
【特許文献２】特表２００６−５００４０２
【特許文献３】特許第３７８９９５６号
【特許文献４】特公平７−８０７７３
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キレート錯体を形成する配位子を溶解した水溶液に増粘剤を混合することで得られるゲルで構成される親水性回復剤であって、前記キレート錯体を形成する配位子の濃度が、親水性回復剤の組成物全量に対して１５〜４０重量％である親水性回復剤  。
【請求項２】
光触媒機能および親水性を有する親水性表面の親水性回復用である請求項１に記載の親水性回復剤。
【請求項３】
２５℃における粘度が１〜１６０ｃＰである請求項１または２に記載の親水性回復剤。
【請求項４】
前記キレート錯体を形成する配位子がアスコルビン酸、イミノニ酢酸、エチレンジアミン、ＥＤＴＡ、クエン酸、グルコン酸、ニトリロ三酢酸、ＨＩＤＳ、りんご酸、りん酸から選ばれた少なくとも一種の配位子である請求項１から３のいずれか１つに記載の親水性回復剤。
【請求項５】
前記増粘剤がポリエチレングリコール、ペクチン、キサンタンガム、片栗粉、寒天、カラギナン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グァーガム、ローカストビーンガム、タラガム、グルコマンナン、サイリウムシードガム、タマリンドシードガム、アラビアガム、アラビノガラクタン、プルラン、ウェランガム、グァーガム酵素分解物、サバクヨモギシードガム、ジェランガム、デキストラン、トロロアオイ、レバンから選ばれた少なくとも一種の増粘剤である請求項１から４のいずれか１つに記載の親水性回復剤。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の親水性回復剤を親水性が低下した親水性表面に塗布し、適宜の時間経過後に前記親水性回復剤を除去して前記親水性表面の親水性を回復させる方法。
【請求項７】
前記親水性回復剤を塗布した表面をプラスチックフィルムで被覆して前記適宜の時間を経過させる請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記親水性表面が光触媒による有機物分解機能を有するものであり、前記親水性回復剤を除去した後に、該親水性表面に紫外線を適宜の時間照射して有機物分解処理を行い、該有機物分解処理後に親水性回復状況を観測し、親水性が目標とする状態に回復していない場合は該目標とする状態に回復するまで、前記親水性回復剤の塗布、適宜の時間経過後の親水性回復剤の除去、紫外線照射、親水性回復状況の観測の一連の工程を繰り返す請求項６または７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換用ターンテーブル（２００、１００）と、
熱交換用ターンテーブルを通過するように冷却流体をポンピンする流体ポンプ（１２０ａ、１２０ｂ）と、
熱交換装置を通過した流体の状況を測定し、気相または液相流体の成分測定装置（３１）が設置されるように特定し、また温度測定装置（１１）及び湿度測定装置（２１）のうち少なくとも一方を使用し、熱交換装置に設置されている測定装置と、
測定装置の信号を受け取り、測定装置の測定状況により熱交換用ターンテーブルの回転速度を自動制御する制御装置（２５０）とを含むことを特徴とする回転式熱交換装置。
【請求項２】
流体ポンプ（１２０ａ）（１２０ｂ）が別々に回転式熱交換装置（１０００）の二流路流体の流体口（ａ）、流体口（ｂ）、流体口（ｃ）、流体口（ｄ）に設置されていることにより、負圧または正圧を形成する二流路流体ポンピング装置（１２３）が構成され、
負圧または正圧を形成する一方向流体ポンプ（１２０ａ）および一方向流体ポンプ（１２０ｂ）は、一体または別体に設置されていることにより、二流路流体ポンピング装置（１２３）を構成可能であり、別々に流体口（ｂ）及び流体口（ｄ）に設置されていることにより、流体を異なる流向へ圧送し、共通または個別の電力モータにより駆動され、制御装置（２５０）の制御により、負圧のポンピングを行うことによりツーウェイ流体を異なる流向へ圧送する第一機能および正圧のポンピングを行うことによりツーウェイ流体を異なる流向へ圧送する第二機能を有し、前述の第一機能または第二機能で圧送されるツーウェイ流体は回転式熱交換用ターンテーブル（１００）の異なる区域を通過し、ツーウェイ流体の流路は互いに隔離され、ツーウェイ流体の流向は逆であり、
二流路流体ポンピング装置（１２３）は一方向流体ポンプ（１２０ａ）および一方向流体ポンプ（１２０ｂ）により構成され、
電源（３００）は回転式熱交換装置の作動電気エネルギーを提供することを特徴とする請求項１に記載の回転式熱交換装置。
【請求項３】
一方向流体ポンプ（１２０ａ）及び一方向流体ポンプ（１２０ｂ）は、流体口（ａ）、流体口（ｄ）に設置され、または、流体口（ｂ）、流体口（ｃ）に設置可能であり、かつその中の一方の一方向流体ポンプにより正圧で圧送し、他方の一方向流体ポンプは負圧のポンピングにより、回転式熱交換用ターンテーブル（１００）を通過するツーウェイ流体を異なる流向へ圧送することを特徴とする請求項１または２に記載の回転式熱交換装置。
【請求項４】
直接または間接に圧送される交換流体の温度変化を測定可能な位置に温度測定装置（１１）が設置され、測定信号を制御装置（２５０）の制御タイミングに合わせ、二流路流体ポンピング装置（１２３）により圧送される交換流体の流量の大小を制御する第一制御、ターンテーブルの回転駆動装置（１１０）により駆動される回転式熱交換用ターンテーブル（１００）の回転速度の速さを制御する第二制御、または、同時に前述の第一制御および第二制御の制御を行うことを特徴とする回転式熱交換装置。
【請求項５】
一方向流体ポンプ（１２０ａ）及び一方向流体ポンプ（１２０ｂ）は、流体口（ａ）、流体口（ｄ）に設置され、または、流体口（ｂ）、流体口（ｃ）に設置可能であり、かつその中の一つの一方向流体ポンプにより正圧で圧送し、別の一方向流体ポンプは負圧のポンピングにより、回転式熱交換用ターンテーブル（１００）を通過するツーウェイ流体を異なる流向へ圧送することを特徴とする請求項４に記載の回転式熱交換装置。
【請求項６】
回転式熱交換用ターンテーブルまたは回転式全熱交換用ターンテーブルの構造形態は、線形またはその他の幾何形状の管状構造を呈することが可能である形態、気相または液相の流体通路が通過する多層構造体により構成可能である形態、または、ワンウェイまたはワンウェイ以上の流体通路を直列接続、並列接続または直並列接続により構成可能である形態を有することを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の回転式熱交換装置。
【請求項７】
一方向流体ポンプ（１２０ａ）および一方向流体ポンプ（１２０ｂ）を制御する制御装置（２５０）は、流体の流量制御範囲が輸送停止から最大輸送量までの間である場合、作動のニーズによって流体の流量を有段または無段に制御可能であり、２個の一方向流体ポンプ（１２０ａ）および一方向流体ポンプ（１２０ｂ）により構成されている二流路流体ポンピング装置（１２３）のポンピング作動時の回転速度を制御し作動停止から最高速度の範囲内の速度を制御し流体の流量を制御する第一制御方法、流体の出入りを制御可能なバルブ口を持つ二流路流体ポンピング装置（１２３）を採用することにより二流路流体ポンピング装置（１２３）の流体が出入りするバルブ口のオープン量を制御し流体の流量を制御する第二制御方法、ならびに、第一制御方法および第二制御方法において装置で流体を間欠圧送しかつ圧送または圧送停止の二者の時間比により平均流量を制御する第三制御方法のうち少なくとも一つの第二制御方法を用いることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の回転式熱交換装置。
【請求項８】
回転式熱交換装置が作動するとき、回転式熱交換装置（１０００）を通過するツーウェイ流体の流量比は、
その中の一流路の流体の流量が別の流路より大きい第一流量比、二流路の流体の流量が同じである第二流量比、または、
２個の流体を異なる流向へポンピングする液体ポンプが交替して作動することにより交替して逆流向を示すツーウェイ流体をポンピングする第三流量比であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の回転式熱交換装置。