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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段により搬送されるシートを挟持して搬送する第２搬送手段と、
シートの搬送方向と直交する幅方向の端部の位置を検出する位置検出手段と、
シートを挟持した前記第２搬送手段を前記幅方向に移動させてシートの前記幅方向の位置ずれを補正する補正手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づいて、前記位置ずれを補正するように前記補正手段の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、搬送されるシートの前記幅方向の端部の位置の基準位置からの位置ずれ量が所定量以下の場合、該位置ずれ量の分、前記第２搬送手段を前記幅方向に移動させ、搬送されるシートの前記幅方向の端部の位置の前記基準位置からの位置ずれ量が前記所定量を超える場合、前記所定量以下の分、前記第２搬送手段を前記幅方向に移動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２搬送手段は、前記第１搬送手段により搬送されるシートの先端が突き当てられ、斜行が補正された状態のシートを搬送し、
シートの先端が前記第２搬送手段に到達する前のシートの斜行を検出する斜行検出手段を有し、
前記制御手段は、前記斜行検出手段の検出結果と前記位置検出手段の検出結果に基づいて、前記所定量を設定することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記斜行検出手段により搬送されるシートが前記幅方向の一方側が他方側よりも先行した斜行状態であったことが検出された場合に前記補正手段により前記第２搬送手段を前記幅方向の一方側へ移動させる際の前記所定量を、前記斜行検出手段により、搬送されるシートが斜行していないことが検知された場合に前記補正手段が前記第２搬送手段を前記幅方向の一方側へ移動させる際の前記所定量よりも大きく設定することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記斜行検出手段により搬送されるシートが前記幅方向の一方側が他方側よりも先行した斜行状態であったことが検知された場合に前記補正手段により前記第２搬送手段を前記幅方向の他方側へ移動させる際の前記所定量を、前記斜行検出手段により、搬送されるシートが斜行していないことが検知された場合に前記補正手段が前記第２搬送手段を前記幅方向の他方側へ移動させる際の前記所定量よりも小さく設定することを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記斜行検出手段により搬送されるシートが前記幅方向の一方側が他方側よりも先行した斜行状態であったことが検知された場合に前記補正手段により前記第２搬送手段を前記幅方向の一方側へ移動させる際の前記所定量を、前記斜行検出手段により搬送されるシートが前記幅方向の一方側が他方側よりも先行した斜行状態であったことが検知された場合に、前記補正手段により前記第２搬送手段を前記幅方向の他方側へ移動させる際の前記所定量よりも大きく設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、搬送されるシートの前記幅方向の端部の位置の前記基準位置からの位置ずれ量が前記所定量を超える場合には、前記所定量の分だけ、前記第２搬送手段を前記幅方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、搬送されるシートの前記幅方向の端部の位置の前記基準位置からの位置ずれ量が前記所定量を超える場合には、前記第２搬送手段の前記幅方向への移動を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記位置検出手段は、前記第２搬送手段の搬送方向上流側に配置され、シートの先端部が前記位置検出手段を通過してから前記第２搬送手段に当接するまでの間に、シートの幅方向の端部を複数回検出し、
前記制御手段は、前記位置検出手段が複数回検出したシート端部位置の推移からシートの斜行の量及び方向を算出することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第２搬送手段は、ローラ対を有し、
前記第１搬送手段により搬送されるシートの先端を前記ローラ対のニップ部に突き当て、シートにループを形成することでシートの斜行を補正する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、シートを搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段により搬送されるシートを挟持して搬送する第２搬送手段と、シートの搬送方向と直交する幅方向の端部の位置を検出する位置検出手段と、シートを挟持した前記第２搬送手段を前記幅方向に移動させてシートの前記幅方向の位置ずれを補正する補正手段と、前記位置検出手段の検出結果に基づいて、前記位置ずれを補正するように前記補正手段の動作を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、搬送されるシートの前記幅方向の端部の位置の基準位置からの位置ずれ量が所定量以下の場合、該位置ずれ量の分、前記第２搬送手段を前記幅方向に移動させ、搬送されるシートの前記幅方向の端部の位置の前記基準位置からの位置ずれ量が前記所定量を超える場合、前記所定量以下の分、前記第２搬送手段を前記幅方向に移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無鉛のガラス組成物であって、
成分を酸化物で表したときに10〜60質量％のAg2Oと、5〜65質量％のV2O5と、15〜50質量％のTeO2とを含有し、
Ag2OとV2O5とTeO2との合計含有率が75質量％以上100質量％未満であり、
残部としてP2O5、BaO、K2O、WO3、Fe2O3、MnO2、Sb2O3、およびZnOの内の１種以上を0質量％超25質量％以下で含有することを特徴とするガラス組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のガラス組成物において、
Ag2O含有率がV2O5含有率の2.6倍以下であることを特徴とするガラス組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のガラス組成物において、
Ag2O含有率とV2O5含有率との和が40〜80質量％であることを特徴とするガラス組成物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のガラス組成物を50〜100体積％含み、
前記ガラス組成物を構成する酸化物以外の酸化物充填材を0〜50体積％含むことを特徴とする封着用ガラスフリット。
【請求項５】
請求項４に記載の封着用ガラスフリットにおいて、
前記酸化物充填材が、SiO2、ZrO2、Al2O3、Nb2O5、ZrSiO4、Zr2(WO4)(PO4)2、コージェライト、ムライト、およびユークリプタイトの内の１種以上であることを特徴とする封着用ガラスフリット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のガラス組成物と、前記ガラス組成物を構成する酸化物以外の酸化物充填材と、溶剤とを含む封着用ガラスペースト。
【請求項７】
請求項６に記載の封着用ガラスペーストにおいて、
前記酸化物充填材が、SiO2、ZrO2、Al2O3、Nb2O5、ZrSiO4、Zr2(WO4)(PO4)2、コージェライト、ムライト、およびユークリプタイトの内の１種以上であり、
前記溶剤が、ブチルカルビトールアセテートまたはα−テルピネオールであり、
樹脂バインダーとしてニトロセルロースを更に含むことを特徴とする封着用ガラスペースト。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のガラス組成物と、金属粒子と、前記ガラス組成物を構成する酸化物以外の酸化物充填材と、溶剤とを含む導電性ガラスペースト。
【請求項９】
請求項８に記載の導電性ガラスペーストにおいて、
前記金属粒子が、銀、銀合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、または銅合金であり、
前記酸化物充填材が、SiO2、ZrO2、Al2O3、Nb2O5、ZrSiO4、Zr2(WO4)(PO4)2、コージェライト、ムライト、およびユークリプタイトの内の１種以上であり、
前記溶剤が、ブチルカルビトールアセテートまたはα−テルピネオールであり、
樹脂バインダーとしてニトロセルロースを更に含むことを特徴とする導電性ガラスペースト。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の導電性ガラスペーストにおいて、
前記金属粒子は、平均粒径が0.5〜10μmであり、球状および/またはフレーク状の形状を有することを特徴とする導電性ガラスペースト。
【請求項１１】
請求項８または請求項９に記載の導電性ガラスペーストにおいて、
前記金属粒子は、平均粒径が0.5〜3μmの粒子群と、平均粒径が5〜10μmの粒子群との混合物であることを特徴とする導電性ガラスペースト。
【請求項１２】
無鉛のガラス相を含む封着部を有する電気電子部品であって、
前記封着部は50〜100体積％の前記ガラス相を含み、
前記ガラス相は、その成分を酸化物で表したときに10〜60質量％のAg2Oと、5〜65質量％のV2O5と、15〜50質量％のTeO2とを含有し、
Ag2OとV2O5とTeO2との合計含有率が75質量％以上100質量％未満であり、
残部としてP2O5、BaO、K2O、WO3、Fe2O3、MnO2、Sb2O3、およびZnOの内の１種以上を0質量％超25質量％以下で含有することを特徴とする電気電子部品。
【請求項１３】
無鉛のガラス相と金属粒子とを含む電極/配線を有する電気電子部品であって、
前記電極/配線は5〜30体積％の前記ガラス相と70〜95体積％の前記金属粒子とを含み、
前記金属粒子は、銀、銀合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、または銅合金であり、
前記ガラス相は、その成分を酸化物で表したときに10〜60質量％のAg2Oと、5〜65質量％のV2O5と、15〜50質量％のTeO2とを含有し、
Ag2OとV2O5とTeO2との合計含有率が75質量％以上100質量％未満であり、
残部としてP2O5、BaO、K2O、WO3、Fe2O3、MnO2、Sb2O3、およびZnOの内の１種以上を0質量％超25質量％以下で含有することを特徴とする電気電子部品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気電子部品において、
前記電極/配線の電気抵抗率が、10-5Ωcm未満であることを特徴とする電気電子部品。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載の電気電子部品において、
前記ガラス相中でAg2O含有率がV2O5含有率の2.6倍以下であることを特徴とする電気電子部品。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気電子部品において、
Ag2O含有率とV2O5含有率との和が40〜80質量％であることを特徴とする電気電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナタイルと蓄熱体を収納した蓄熱室とを備えた少なくとも一対のバーナが、一定時間ごとに燃焼と排気とを交番して行うリジェネレイティブバーナにおいて、
前記バーナタイルは、その中央に一端を炉内に開口された中央ポートと、炉側から蓄熱室までバーナタイルの軸方向に対して平行に貫通する通気孔とを有し、前記通気孔は、中央ポートを中心とする円周に沿って一定間隔で設けられ、前記バーナに燃料を供給する燃料供給管が、前記バーナタイルの側面から挿入され、その先端が前記中央ポートの他端に接続されて、当該他端から燃料を供給することを特徴とするリジェネレイティブバーナ。
【請求項２】
前記燃料供給管は、前記バーナタイルの側面から直角または斜角をなして挿入される
ことを特徴とする請求項１記載のリジェネレイティブバーナ。
【請求項３】
前記バーナタイルと前記蓄熱室との間に、排気時に前記バーナタイルを介して蓄熱室に流入する炉内ガスを整流するとともに、前記蓄熱体を前記蓄熱室内に保持する整流板を備えることを特徴とする請求項１または２記載のリジェネレイティブバーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料噴射型内燃機関
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、筒内燃料噴射装置と吸気通路内燃料噴射装置とを備えた燃料噴射型内燃機関に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決し、筒内燃料噴射装置と吸気通路内燃料噴射装置とを備え、冷態始動時において安定した燃焼と、排気ガス中に含まれるＨＣ（炭化水素成分）を低減できる燃料噴射型内燃機関を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するため、燃料噴射型内燃機関を次のように構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
燃料噴射型内燃機関は、燃焼室に連通された吸気通路内に燃料を噴射する吸気通路内燃料噴射装置と、燃焼室内に臨ませ、燃焼室内に燃料を直接噴射する筒内燃料噴射装置と、を備えている。
燃料噴射型内燃機関は、冷態始動後に、前記燃焼室に連通する排気通路に接続された触媒の温度を上昇させる触媒昇温制御を有している。触媒昇温制御は、冷態始動後の所定時間が経過するまでは、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼の昇温制御を行い、所定時間経過後は吸気通路内燃料噴射装置と筒内燃料噴射装置とによる昇温制御を行うこととする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
触媒昇温制御は、点火時期を遅延させる制御を含み、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼の昇温制御時の空燃比および点火時期と、所定時間経過後の前記吸気通路内燃料噴射装置と前記筒内燃料噴射装置とによる昇温制御時の空燃比および点火時期とをほぼ同等とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、触媒昇温制御は、筒内燃料噴射装置の不具合時には、筒内燃料噴射装置による昇温制御を行わず、吸気通路内燃料噴射装置のみによる昇温制御を行うこととする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、次の効果を有している。筒内燃料噴射装置と吸気通路内燃料噴射装置とを備え、冷態始動時において安定した燃焼と、排気ガス中に含まれるＨＣ（炭化水素成分）を低減できる燃料噴射型内燃機関を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる燃料噴射型内燃機関を示す断面図である。
【図２】同燃料噴射型内燃機関の燃料噴射制御方法を示すフローチャートである。
【図３】燃料噴射型内燃機関の作動状態を示す図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態にかかる燃料噴射型内燃機関について、図を参照して説明する。  
図１に、エンジン１０の燃焼室部分を示す。エンジン１０は、吸気通路に吸気通路内燃料噴射装置を具え、燃焼室に筒内燃料噴射装置と点火プラグを具えた、燃料噴射型火花点火式内燃機関である。エンジン１０は、ガソリンを主な燃料とし、排気通路に排気浄化装置を具えている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に連通された吸気通路内に燃料を噴射する吸気通路内燃料噴射装置と、
前記燃焼室内に臨ませ、前記燃焼室内に燃料を直接噴射する筒内燃料噴射装置と、を備えた燃料噴射型内燃機関において、
冷態始動後に、前記燃焼室に連通する排気通路に接続された触媒の温度を上昇させる触媒昇温制御を有し、
前記触媒昇温制御は、冷態始動後の所定時間が経過するまでは、前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼の昇温制御を行い、所定時間経過後は前記吸気通路内燃料噴射装置と前記筒内燃料噴射装置とによる昇温制御を行うことを特徴とする燃料噴射型内燃機関。
【請求項２】
前記触媒昇温制御は、点火時期を遅延させる制御を含み、前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼の昇温制御時の空燃比および点火時期と、所定時間経過後の前記吸気通路内燃料噴射装置と前記筒内燃料噴射装置とによる昇温制御時の空燃比および点火時期とをほぼ同等とすることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射型内燃機関。
【請求項３】
前記触媒昇温制御は、前記筒内燃料噴射装置の不具合時には、前記筒内燃料噴射装置による昇温制御を行わず、前記吸気通路内燃料噴射装置のみによる昇温制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射型内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器および送風機をカバーで被覆した壁掛け型の空気調和装置において、
前記カバーの内側において前記送風機の上方に前記蒸発器を略ハの字状に配置し、略ハの字状の蒸発器の各面に対応させて複数個所に当該カバー内の空間に前記カバー外の空気を導入するための吸気口をそれぞれ配置し、前記蒸発器がカバー側と壁側とに分離され、前記壁側の蒸発器には前記送風機の運転に応じ前記カバーに設けた吸気口と室内機ユニットの背面内に設けた吸気口とから同時に空気が導入され、前記空間の蒸発器を流れる冷媒と熱交換した冷気を被調和室内に吐出するための吐出口を備えた、ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記室内機ユニットの背面内の吸気口と前記送風機と前記吐出口とが略直線的に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室内機ユニットの背面内の吸気口から吸気され前記壁側の蒸発器に導かれた空気が前記吐出口に向けて略直線的に流れて吐出される、ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機ユニットの背面内から吸い込まれた空気は壁側の蒸発器に導かれ、前記カバーの上部から吸い込まれカバー側の蒸発器に導かれた空気とこの室内機ユニット内で混ぜてこのカバーの吐出口から吐出させる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明の空気調和装置は、蒸発器および送風機をカバーで被覆した壁掛け型の空気調和装置において、前記カバーの内側において前記送風機の上方に前記蒸発器を略ハの字状に配置し、略ハの字状の蒸発器の各面に対応させて複数個所に当該カバー内の空間に前記カバー外の空気を導入するための吸気口をそれぞれ配置し、前記蒸発器がカバー側と壁側とに分離され、前記壁側の蒸発器には前記送風機の運転に応じ前記カバーに設けた吸気口と室内機ユニットの背面内に設けた吸気口とから同時に空気が導入され、前記空間の蒸発器を流れる冷媒と熱交換した冷気を被調和室内に吐出するための吐出口を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記室内機ユニットの背面内の吸気口と前記送風機と前記吐出口とが略直線的に配置されてもよい。
前記室内機ユニットの背面内の吸気口から吸気され前記壁側の蒸発器に導かれた空気が前記吐出口に向けて略直線的に流れて吐出されてもよい。
この発明では、室内機ユニットの背面内の吸気口からの空気が壁側の熱交換器に効果的に導かれるため、この壁側の熱交換器を有効利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、特許文献１には記載されていないが、現状のプローブカード３では、プローブ３Ａが例えば図８の（ａ）に示すように回路基板３Ｂの配線パターン３Ｂ１、ビア導体３Ｂ２、バナナ端子等の接続プラグ３Ｃからなる測定用ラインを介してテスタと接続されるため、測定ライン上の抵抗が大きく抵抗にもバラツキがあり、また耐熱性も十分でないため、このようなプローブカード３をプローブ装置の実機で使用しても十分な性能を発揮できない虞がある。また、導通機構４の測定ラインも接続プラグ３Ｃ、回路基板３Ｂの配線パターン３Ｂ１、ビア導体３Ｂ２、ポゴピン３Ｄからなるため、プローブ３Ａとテスタ間の測定ラインと同様の課題がある。更に、プローブカード３が複数の接続プラグ３Ｃ及びポゴピン３Ｄを介してテスタに弾力的に接続されるため、プローブカード３の着脱に大きな力を要し、例えばプローブカード３の自動交換が難しくなることもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、プローブとテスタ間の測定ラインと載置台とテスタ間の測定ラインそれぞれの抵抗を格段に低減し、プローブ装置の実機として使用しても信頼性を十分に確保することができ、また、ポゴピン３Ｄを必要としないため、容易に自動交換することができるパワーデバイス用のプローブカードを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、プローブとテスタ間の測定ラインと載置台とテスタ間の測定ラインそれぞれの抵抗を格段に低減し、プローブ装置の実機として使用しても信頼性を十分に確保することができ、また、ポゴピン３Ｄを必要としないため、容易に自動交換することができるパワーデバイス用のプローブカードを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
コンタクトプレート１５は、図１に示すように載置台２０の側面に付設されたコンタクトブロック２１を介して載置台２０の表面に形成された導体膜電極（コレクタ電極）（図示せず）に接続されるように構成されている。コンタクトブロック２１は、先端部が上下方向に弾力的に揺動するように構成されている。そのため、コンタクトブロック２１は、パワーデバイスＤの評価時に載置台２０が移動してコンタクトプレート１５と弾力的に接触することにより、両者１６、２１間、延いてはパワーデバイスＤのコレク電極とテスタ５０のコレクタ端子５３間で大電流が流れるように構成されている。コンタクトプレート１５は、図２の（ａ）に示すように上下に長短の二辺を有する六角形状に形成され、支持基板１８の互いに対向する両側縁部に被さるようにカードホルダ３０に複数箇所で固定されている。コンタクトプレート１５は、複数箇所でネジ部材を介してカードホルダ３０に固定され、両者１５、３０の固定部にはスペーサ（図示せず）が介在し、これら両者１５、３０間に隙間が形成されている。コンタクトプレート１５には図３の（ａ）に示すように支持基板１８を被覆する短辺近傍に第３の接続端子１６が固定されている。第３の接続端子１６は、図１、図３の（ｂ）に示すように支持基板１８に形成された第３の孔１８Ｃを貫通し、テスタ５０のコレクタ端子５３と直に接触するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次いで、図１に示すように複数のパワーデバイスＤが形成された半導体ウエハＷが載置された載置台２０が移動し、アライメント機構を介してパワーデバイスＤのエミッタ電極、ゲート電極と第１、第２のプローブ１１、１３とのアライメントが行なわれる。その後、載置台２０が移動し、最初に評価すべきパワーデバイスＤのエミッタ電極、ゲート電極と第１、第２のプローブ１１、１３とが接触する。この時、載置台２０に付設されたコンタクトブロック２１とコンタクトプレート１５が弾力的に接触する。更に、載置台２０がオーバードライブしてパワーデバイスＤとテスタ５０とが電気的に接続される。これにより、パワーデバイスＤのエミッタ電極、ゲート電極及びコレクタ電極がテスタ５０のエミッタ端子５１、ゲート端子５２及びコレクタ端子５３との間で導通可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
然る後、テスタ５０のゲート端子５２からプローブカード１０のブロック状の第２の接続端子１４及び第２のプローブ１３を介してパワーデバイスＤのゲート電極にゲート電流を印加してターンオンすると、図１に矢印で示すようにテスタ５０のコレクタ端子５３からブロック状の第３の接続端子１６、コンタクトプレート１５、コンタクトブロック２１及び載置台２０の導体膜電極（コレクタ電極）を介してパワーデバイスＤのコレクタ電極へ大電流（例えば、６００Ａ）が流れる。この大電流はパワーデバイスＤのエミッタ電極から第１のプローブ１１、ブロック状の第１の接続端子１２及びエミッタ端子５１を介してテスタ５０へ流れ、テスタ５０において測定される。このようにテスタ５０からパワーデバイスＤのゲート電極にゲート電圧を印加することにより、コレクタ電極からエミッタ電極に大電流を流し、電流変化を測定した後、ターンオフする。この電流変化の測定により、パワーデバイスＤの動特性を確実に評価することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明のプローブカードは、図６に示すように構成することもできる。本実施形態のプローブカード１０Ａは、上記実施形態における支持基板１８に代えて回路基板１８’を用い、ブロック状の第１、第２、第３の接続端子１２’、１４’ 、１６’をテスタ（図示せず）に設けた点に特徴があり、その他は上記実施形態に準じて構成されている。従って、以下では、本実施形態の特徴部分のみを説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013032938.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013032938.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器および送風機をカバーで被覆した壁掛け型の空気調和装置において、
前記カバー内の空間に前記カバー外の空気を導入するための吸気口を前記カバーと壁掛け型の室内機ユニットの背面内とにそれぞれ備え、前記蒸発器がカバー側と壁側とに分離され、前記壁側の蒸発器には前記送風機の運転に応じ前記カバーの吸気口と前記室内機ユニットの背面内の吸気口とから同時に空気が導入され、かつ、前記空間の蒸発器を流れる冷媒と熱交換した冷気を被調和室内に吐出するための吐出口を備えた、ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記送風機の上方の略全域を覆って前記蒸発器が配置され、前記蒸発器の上方にそれぞれの前記吸気口が配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室内機ユニットの背面内の吸気口と前記送風機と前記吐出口とが略直線的に配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機ユニットの背面内の吸気口から吸気され前記蒸発器に導かれた空気が前記吐出口に向けて略直線的に流れて吐出される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項５】
蒸発器および送風機をカバーで被覆した壁掛け型の空気調和装置において、
前記蒸発器がカバー側と壁側とに分離され、壁掛け型の室内機ユニットの背面内に前記カバー外の空気を前記壁側の蒸発器に導入するための吸気口を設け、前記カバーに前記背面内から導入された空気に前記壁側の蒸発器の上方において合流させる空気を導入するための吸気口を設け、下部に吐出口を設け、前記送風機の運転に応じ前記吸気口から導入され前記壁側の蒸発器で冷却された空気を前記吐出口から出る冷気に合流させた、ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
蒸発器および送風機をカバーで被覆した壁掛け型の空気調和装置において、
前記蒸発器がカバー側と壁側とに分離され、前記壁側の蒸発器には前記送風機の運転に応じ前記カバーの上部からだけでなく壁掛け型の室内機ユニットの背面内からも前記カバー外の空気を導入する、ことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明の空気調和装置は、蒸発器および送風機をカバーで被覆した壁掛け型の空気調和装置において、前記カバー内の空間に前記カバー外の空気を導入するための吸気口を前記カバーと壁掛け型の室内機ユニットの背面内とにそれぞれ備え、前記蒸発器がカバー側と壁側とに分離され、前記壁側の蒸発器には前記送風機の運転に応じ前記カバーの吸気口と前記室内機ユニットの背面内の吸気口とから同時に空気が導入され、かつ、前記空間の蒸発器を流れる冷媒と熱交換した冷気を被調和室内に吐出するための吐出口を備えた、ことを特徴とする。
この場合において、前記送風機の上方の略全域を覆って前記蒸発器が配置され、前記蒸発器の上方にそれぞれの前記吸気口が配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記室内機ユニットの背面内の吸気口と前記送風機と前記吐出口とが略直線的に配置されていてもよい。
前記室内機ユニットの背面内の吸気口から吸気され前記蒸発器に導かれた空気が前記吐出口に向けて略直線的に流れて吐出されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
蒸発器および送風機をカバーで被覆した壁掛け型の空気調和装置において、前記蒸発器がカバー側と壁側とに分離され、壁掛け型の室内機ユニットの背面内に前記カバー外の空気を前記壁側の蒸発器に導入するための吸気口を設け、前記カバーに前記背面内から導入された空気に前記壁側の蒸発器の上方において合流させる空気を導入するための吸気口を設け、下部に吐出口を設け、前記送風機の運転に応じ前記吸気口から導入され前記壁側の蒸発器で冷却された空気を前記吐出口から出る冷気に合流させてもよい。
蒸発器および送風機をカバーで被覆した壁掛け型の空気調和装置において、前記蒸発器がカバー側と壁側とに分離され、前記壁側の蒸発器には前記送風機の運転に応じ前記カバーの上部からだけでなく壁掛け型の室内機ユニットの背面内からも前記カバー外の空気を導入するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ウェハ上の欠陥によって散乱される光は非常に弱く、その微弱光を高速かつ高感度に測定する検出方法としてはＰＭＴ（Photomultiplier Tube）やＭＰＰＣ（登録商標、商標権者：浜松ホトニクス株式会社）（Multi-Pixel Photon Counter）がある。上記検出方法では、微弱光を光電変換して、電子を増倍する機能があるが、光電変換の量子効率が５０％以下と低いため、信号光を損失し、Ｓ／Ｎ比（signal to noise）を低下させるという課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に実施例９について説明する。本実施例は、照明用光源１がパルス発振レーザ光源であり、励起用光源２が連続発光光源であり、さらに、励起用光源２の連続発振光の発生時刻、及び時間の少なくとも１つを、照明用光源１のパルス信号の発生時刻、及び時間の少なくとも１つと電気的に同期させる処理部と、高速応答可能な検出器の一例であるＭＰＰＣ（登録商標、商標権者：浜松ホトニクス株式会社）と、を有することを特徴とする。他の構成は、実施例１と同様である。本実施例は他の検出器に比べて比較的高速応答可能な検出器（例えばＭＰＰＣ（登録商標、商標権者：浜松ホトニクス株式会社））を使用する場合には、特に有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１１を用いて本実施例の概要を説明する。他の実施例と同様の説明は省略する。照明用光源１からパルス光Ｐ1が照明された際、その発生時刻Ｔ1を示す発生タイミング信号が照明用光源１から同期部１０３へ送られる（矢印１１０１，１１０２）。ここで、同期部１０３では、ＭＰＰＣ（登録商標、商標権者：浜松ホトニクス株式会社）３０１がパルス光Ｐ1を検出した時刻を示す検出タイミング信号も検出することができる（矢印１１０６）。同期部１０３で検出されたＴ1は任意に変更可能な遅延信号，持続信号と共に信号処理部１０５へ送られる（矢印１１０３）。信号処理部１０５では、Ｔ1，遅延信号，持続信号を使って演算を行い、励起用光源２からの励起光が希土類添加光ファイバ４内で試料１００からの散乱光と同期をとれるような時刻、及び時間を得る。そして、信号処理部１０５での演算された時刻、及び時間は全体制御部１０６を経由して、励起用光源２に送信される（矢印１１０４，１１０５）。そして、励起用光源２は、信号処理部１０５で演算された時刻、及び時間で連続発振光を発振する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１  照明用光源
２，５０２  励起用光源
３  検出器
４，２０６  希土類添加光ファイバ
５  ファイバカプラ
６  カップリング用光学系
７  干渉フィルタ
１００  試料
１０１  ステージ
１０２  ステージ駆動部
１０３  同期部
１０５  信号処理部
１０６  全体制御部
１０７  メカ制御部
１０８  情報表示部
１０９  入力操作部
１１０  記憶部
１１１  回転駆動部
１１２  垂直駆動部
１１３  スライド駆動部
１１６  検出光学系
２０１  照明光
２０２  照明スポット
３０１  ＭＰＰＣ（登録商標、商標権者：浜松ホトニクス株式会社）
５０１  ダイクロイックミラー
５０５  傾斜希土類添加光ファイババンドル
５０６  マイクロレンズ
５０７  複数画素検出器
５０８  物体面
５０９  像面
５１０  階段状希土類添加光ファイババンドル
６０２  希土類添加光ファイババンドル
６０３  マイクロミラー
６０４  マイクロプリズム
７０１  固定部
７０４  調整希土類添加光ファイババンドル
７０３１  ファイバ
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式：
【化１】
2013032389.tif 000001
で示される化合物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項２】
下記構造式：
【化２】
2013032389.tif 000002
で示される立体異性体の混合物（ただし、該立体異性体の混合物はラセミ体ではない）。
【請求項３】
下記構造式：
【化３】
2013032389.tif 000003
で示される２つのジアステレオマーの混合物である、請求項２記載の立体異性体の混合物。
【請求項４】
請求項２または３記載の混合物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メントール、カンフル及びボルネオールからなる群より選択される１種以上の清涼化剤と、非イオン界面活性剤及びグリシン型両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤とを含有させることを特徴とする、ソフトコンタクトレンズへの清涼化剤の吸着が防止されるソフトコンタクトレンズ用点眼剤の製造方法。
【請求項２】
点眼剤が、人工涙液型点眼剤である、請求項1に記載の製造方法。
【請求項３】
清涼化剤に対して１０から１００倍の非イオン界面活性剤及びグリシン型両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤を含有させることを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
ｐＨ５.５〜８.０に調整することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
ソフトコンタクトレンズ用点眼剤に、メントール、カンフル及びボルネオールからなる群より選択される１種以上の清涼化剤と、非イオン界面活性剤及びグリシン型両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤とを含有させることを特徴とする、ソフトコンタクトレンズへの清涼化剤の吸着を防止する方法。  
【請求項６】
点眼剤が、人工涙液型点眼剤である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
清涼化剤に対して１０から１００倍の非イオン界面活性剤及びグリシン型両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤を含有させることを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ｐＨ５.５〜８.０に調整することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルビノキサミン又はその塩、及びジフェニルピラリン又はその塩からなる群より選ばれる１種以上と、ロキソプロフェン又はその塩とを実質的に互いに接しないように含有する医薬組成物。
【請求項２】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェンナトリウム水和物である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ロキソプロフェン又はその塩を、ロキソプロフェンナトリウム無水物換算で、１０〜３００ｍｇを１日量として含有する請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
カルビノキサミン又はその塩が、カルビノキサミンマレイン酸塩及びカルビノキサミンジフェニルジスルホン酸塩から選ばれる１種以上である請求項１〜３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
ジフェニルピラリン又はその塩が、ジフェニルピラリン塩酸塩及びジフェニルピラリンテオクル酸塩から選ばれる１種以上である請求項１〜４いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
カルビノキサミン又はその塩を、０．１〜６０ｍｇを１日量として含有する請求項１〜５いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
ジフェニルピラリン又はその塩を、０．１〜１３．５ｍｇを１日量として含有する請求項１〜６いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
ジフェニルピラリン塩酸塩を、０．１〜１２ｍｇを１日量として含有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項９】
ジフェニルピラリンテオクル酸塩を、０．１〜１３．５ｍｇを１日量として含有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェン又はその塩を含有する粒状物である請求項１〜９いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
カルビノキサミン又はその塩、及びジフェニルピラリン又はその塩からなる群より選ばれる１種以上が、カルビノキサミン又はその塩、及びジフェニルピラリン又はその塩からなる群より選ばれる１種以上を含有する粒状物である請求項１〜１０いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
（Ａ）ロキソプロフェン若しくはその塩そのもの、又はロキソプロフェン若しくはその塩を含有する固形組成物と、（Ｂ）カルビノキサミン若しくはその塩そのもの、又はカルビノキサミン若しくはその塩を含有する固形組成物とを含有し、これらの固形組成物を構成する成分によって、ロキソプロフェン又はその塩とカルビノキサミン又はその塩とが互いに接しないように配置されている医薬組成物（但し、成分（Ａ）がロキソプロフェン又はその塩そのものであり、かつ成分（Ｂ）がカルビノキサミン又はその塩そのものである場合を除く）。
【請求項１３】
（Ａ）ロキソプロフェン若しくはその塩そのもの、又はロキソプロフェン若しくはその塩を含有する固形組成物と、（Ｂ）ジフェニルピラリン若しくはその塩そのもの、又はジフェニルピラリン若しくはその塩を含有する固形組成物とを含有し、これらの固形組成物を構成する成分によって、ロキソプロフェン又はその塩とジフェニルピラリン又はその塩とが互いに接しないように配置されている医薬組成物（但し、成分（Ａ）がロキソプロフェン又はその塩そのものであり、かつ成分（Ｂ）がジフェニルピラリン又はその塩そのものである場合を除く）。
【請求項１４】
固形製剤である請求項１〜１３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
剤形が、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤又は錠剤である請求項１〜１４いずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例１〜６及び比較例１〜８
＜ポリプロピレン系樹脂組成物（表面改質剤）の作製＞
（１）原材料
（Ａ）成分：ポリプロピレン系樹脂
Ａ−１：プライムポリプロＪ−１０５Ｇ（商品名；プライムポリマー社製、ホモＰＰ、ＭＩ＝９）
Ａ−２：ウィンテックＷＦＸ４Ｔ（商品名；日本ポリプロ社製、メタロセン系ランダムＰＰ、ＭＩ＝７）
（Ｂ）成分：ポリプロピレンワックス
Ｂ−１：ビスコール３３０−Ｐ（商品名；三洋化成工業社製、分子量１５，０００）
（Ｃ）成分：１分子中に少なくとも1個のケイ素原子結合アルケニル基を含有するポリオ
ルガノシロキサン
Ｃ−１：ＸＦ４０Ａ−１９８７（商品名；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製、動粘度１５００ｍｍ２／ｓ、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン）
（Ｄ）成分：有機過酸化物
Ｄ−１：ルペロックス１０１（商品名；アルケマ吉富社製、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜ポリオレフィン系樹脂組成物成形品の作製＞
得られた表面改質剤（実施例品１〜６、比較例品１〜８）の継続的な撥水性、外観を評価するために、ポリオレフィン系樹脂組成物成形品を下記方法で作製した。
ポリオレフィン系樹脂（商品名：Ｊ−１０５Ｇ；日本ポリプロ社製、ホモＰＰ、ＭＩ＝９）に、得られた表面改質剤（実施例品１〜６、比較例品１〜８）を、（Ｃ）成分の濃度がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し２質量部になるように添加して、射出成型機（型式：ＩＳ−５５ＥＰＮ；東芝社製）を用い、バレル温度２２０℃、金型温度４０℃で射
出成型して平板（８０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ）のポリオレフィン系樹脂組成物成形品（試作品１〜１４）を作製した。
また、対象品として、表面改質剤を添加しない以外は同様の操作を行いポリオレフィン系樹脂組成物成形品（試作品１５）を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品グレードのマラチオンを含む医薬製剤であって、前記医薬品グレードのマラチオンが０．１％(w/w)未満のMeOOSPO、０．１％(w/w)未満のMeOSSPO、０．２％(w/w)未満のMeOOSPS、０．１％(w/w)未満のマラオクソン、０．１％(w/w)未満のイソマラチオン、及び０．１％(w/w)未満のいずれかのその他の検出しうる不純物を含む、医薬製剤。
【請求項２】
９９％(w/w)より高い純度を有する医薬品グレードのマラチオンを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記製剤中のマラチオンが０．０５％(w/w)未満のMeOOSPOを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記製剤中のマラチオンが０．０４％(w/w)未満のMeOOSPOを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記製剤中のマラチオンが０．０２％(w/w)未満のMeOSSPOを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記製剤中のマラチオンが０．０８％(w/w)未満のメチルマラチオンを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記製剤中のマラチオンが０．０６％(w/w)未満のメチルマラチオンを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記製剤中のマラチオンが０．０５％(w/w)未満のイソマラチオンを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記製剤中のマラチオンが０．０２％(w/w)未満のイソマラチオンを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記製剤中のマラチオンが０．２％(w/w)未満のジエチルフマレート及び０．２％(w/w)未満のジメチルマラチオンを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記製剤中のマラチオンが０．０５％(w/w)未満のマラオクソンを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１２】
前記製剤中のマラチオンが０．１％(w/w)未満のMeOOSPSを含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１３】
２５℃及び６０％の相対湿度における３ヵ月の貯蔵後、イソマラチオンの量が０．１％(w/w)以下である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１４】
４０℃及び７５％の相対湿度における３ヵ月の貯蔵後、イソマラチオンの量が０．１％(w/w)未満である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１５】
テルピネオール、ジペンテン、松葉油及びイソプロピルアルコールを更に含む、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項１６】
７０％(w/w)以上のイソプロピルアルコールを含む、請求項１５記載の医薬製剤。
【請求項１７】
１２．６７２％(w/w)のテルピネオール、１０．４９３％(w/w)のジペンテン及び０．２８４％(w/w)の松葉油を含む、請求項１５記載の医薬製剤。
【請求項１８】
ローション、ゲル、クリーム又は溶液である、請求項１５記載の医薬製剤。
【請求項１９】
５℃における３ヵ月の貯蔵後、イソマラチオンの量が０．０５％(w/w)未満である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項２０】
２５℃及び６０％の相対湿度における３ヵ月の貯蔵後、イソマラチオンの量が０．０５％(w/w)未満である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項２１】
４０℃及び７５％の相対湿度における３ヵ月の貯蔵後、イソマラチオンの量が０．０７％(w/w)以下である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項２２】
ゲルである請求項１記載の医薬製剤。
【請求項２３】
マラチオンが９９．０％(w/w)より高い純度を有する、請求項２２記載の医薬製剤。
【請求項２４】
０．６５％(w/w)の医薬品グレードのマラチオンを含む、請求項２２記載の医薬製剤。
【請求項２５】
テルピネオール、ジペンテン、松葉油及びイソプロピルアルコールを更に含む、請求項２２記載の医薬製剤。
【請求項２６】
医薬品グレードのマラチオンを含む医薬製剤であって、前記医薬品グレードのマラチオンが９８．５％より高い純度を有し、０．１％(w/w)未満のMeOOSPO、０．１％(w/w)未満のMeOSSPO、０．２％(w/w)未満のMeOOSPS、０．１％(w/w)未満のマラオクソン、０．１％(w/w)未満のイソマラチオン、及び０．１％(w/w)未満のいずれかのその他の検出しうる不純物を含む、医薬製剤。
【請求項２７】
ローションである、請求項２６記載の医薬製剤。
【請求項２８】
ゲルである、請求項２６記載の医薬製剤。
【請求項２９】
ローションである、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３０】
９９％(w/w)より高い純度を有する医薬品グレードのマラチオンを含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項３１】
前記製剤中のマラチオンが０．０５％(w/w)未満のMeOOSPOを含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項３２】
前記製剤中のマラチオンが０．０５％(w/w)未満のイソマラチオンを含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項３３】
前記製剤中のマラチオンが０．２％(w/w)未満のジエチルフマレート及び０．２％(w/w)未満のジメチルマラチオンを含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項３４】
前記製剤中のマラチオンが０．０５％(w/w)未満のマラオクソンを含む、請求項２９記載の製剤。
【請求項３５】
前記製剤中のマラチオンが０．１％(w/w)未満のMeOOSPSを含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項３６】
２５℃及び６０％の相対湿度における３ヵ月の貯蔵後、イソマラチオンの量が０．１％(w/w)以下である、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項３７】
０．６５％(w/w)の医薬品グレードのマラチオンを含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項３８】
テルピネオール、ジペンテン、松葉油及びイソプロピルアルコールを更に含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項３９】
７０％(w/w)以上のイソプロピルアルコールを含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【請求項４０】
１２．６７２％(w/w)のテルピネオール、１０．４９３％(w/w)のジペンテン及び０．２８４％(w/w)の松葉油を含む、請求項２９記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と、エポキシ樹脂用硬化剤と、エポキシ基含有アクリル樹脂とを含み、
前記エポキシ樹脂が極性基を有し、
前記エポキシ基含有アクリル樹脂の重量平均分子量が１万〜４０万であり、かつ
前記エポキシ基含有アクリル樹脂のガラス転移温度が６０℃以上である、硬化性組成物により形成された粘接着剤層と、該粘接着剤層の片面に積層された基材層とを備えるダイシング−ダイボンディングテープと、個々の半導体チップに分割されている分割後半導体ウェーハとを用いて、
前記分割後半導体ウェーハの片面に、前記粘接着剤層を積層する工程と、
前記粘接着剤層を引き延ばすことにより、前記粘接着剤層を前記分割後半導体ウェーハの切断部分に沿って切断し、かつ前記分割後半導体ウェーハにおける個々の前記半導体チップを離間させる工程と、
前記粘接着剤層が積層された状態で、前記粘接着剤層付き半導体チップを取り出す工程とを備え、
前記粘接着剤層を引き延ばす前又は間に、前記粘接着剤層を改質するために、前記粘接着剤層を加熱及び冷却せず、かつレーザー光を照射しない
粘接着剤層付き半導体チップの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、冷却水の貯留量が多くなりすぎるとガス化炉の運転に支障がある場合、冷却水の水位を測定して、水位が設定水位を超えた場合にガス化炉の運転を停止する停止手段を設けることがある。この場合、気体を噴射して付着した溶融スラグを側壁から冷却水に落下させると、冷却水の液面が波打って一時的に設定水位よりも上昇し、停止手段がガス化炉の運転を停止する場合がある。そのため、気体を噴射している間は停止手段を止めることで、ガス化炉が停止することを防止でき、ガス化炉を長時間安定運転できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
冷却部５は、ガス化部３から流下される溶融スラグ８を底部に貯留した冷却水１３に落下させて冷却するようになっている。冷却部５の側壁には、鉛直方向に水が通流する水冷管１４が埋設されている。隣り合う水冷管１４は、メンブレンバー１６で接続されている。水冷管１４の側面の一部は冷却部５内に露出するようになっている。冷却部５の上部には助燃バーナ１５が設けられている。助燃バーナ１５には、図示していない供給設備から重油、天然ガス、精製した生成ガス４などの燃料１７と空気などの酸化剤１９が供給されるようになっている。冷却部５の下部の冷却水１３中には、スラグクラッシャ２１が設けられている。スラグクラッシャ２１は、冷却水１３中を沈降してきた水砕スラグ２３をガス化炉１の底部の排出口から排出できる大きさに粉砕するようになっている。スラグクラッシャ２１には、モータ２５が接続されている。モータ２５は、スラグクラッシャ２１を所定の回転数で回転駆動するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電極１６ａ〜１６ｄのそれぞれは同一構成を有しており、図２に示すように、第１電極部１８ａと、第２電極部２０と、第３電極部１８ｂから構成されている。第１電極部１８ａは、電気抵抗値の低い材料（例えば、Ｃｕ系材料（Ｃｕ合金等））によって形成されている。第１電極部１８ａには、ワークＷの表面形状に倣った接触面が形成されている。これによって、第１電極部１８ａとワークＷとの接触抵抗の低減が図られている。第２電極部２０は、第１電極部１８ａよりも電気抵抗値の高い材料（例えば、Ｆｅ系材料）によって形成されている。なお、第２電極部２０の材料は、ワークＷがばね鋼の場合は、ばね鋼と同等の電気抵抗値を有するＦｅ系材料を用いることができる。さらには、線径の細いワークに対して電極を大きくしたい場合等には、Ｆｅ系材料より電気抵抗値の大きいステンレスやインコネルなどを用いることもできる。第２電極部２０は、第１電極部１８ａのワークＷと接触しない側の面に接続されている。このため、第２電極部２０が、ワークＷと直接接触することはない。第３電極部１８ｂは、第１電極部１８ａと同一の材料（例えば、Ｃｕ系材料（Ｃｕ合金等））によって形成されている。第３電極部１８ｂは、第２電極部２０の第１電極部１８ａと接続する側と反対の面に接続されている。