Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを含む印刷方法。
Ｉ．グラビア印刷インキの画像層を基材の表面に塗布するステップであって、前記グラビア印刷インキが、
ａ）水分散性顔料と、
ｂ）十分な電子線放射を当てることにより重合可能または架橋可能な、水分散性のエチレン系不飽和オリゴマーまたはエチレン系不飽和ポリマーのいずれか１種、又は２種以上と、
ｃ）消泡剤と、
ｄ）成分ａ）、ｂ）およびｃ）と分散液を形成するのに十分で、その分散液の粘度が２５ｃｐｓ（センチポアズ）から２００ｃｐｓ（センチポアズ）となる水と、の混合物を含み、前記グラビア印刷インキは０％の光開始剤を含むステップ。
ＩＩ．続いて、基材上のグラビア印刷インキの画像層を乾燥させ、乾燥したグラビア印刷インキの画像層を作成するステップ。
ＩＩＩ．次のステップＩＶを実施する前に、ステップＩおよびＩＩをさらに１回または複数回順次に実施するステップであって、
前記さらに実施するステップが、乾燥したグラビア印刷インキの先刷り画像層および基材の同一表面上に、別のグラビア印刷インキの画像層を塗布するステップであり、
前記別のグラビア印刷インキが、
ａ）水分散性顔料と、
ｂ）十分な電子線放射を当てることにより重合可能または架橋可能な、水分散性のエチレン系不飽和オリゴマーまたはエチレン系不飽和ポリマーのいずれか１種、又は２種以上と、
ｃ）消泡剤と、
ｄ）成分ａ）、ｂ）およびｃ）と分散液を形成するのに十分で、その分散液の粘度が２５ｃｐｓ（センチポアズ）から２００ｃｐｓ（センチポアズ）となる水と、の混合物を含み、前記別のグラビア印刷インキは０％の光開始剤を含むステップ。
ＩＶ．その後、乾燥したグラビア印刷インキの前記画像層を、十分な電子線放射に露光することにより、前記画像層中のエチレン系不飽和オリゴマーまたはエチレン系不飽和ポリマーのいずれか１種、又は２種以上の重合または架橋を起こすステップ。
【請求項２】
ステップＩＩＩが、グラビア印刷インキの先刷り画像層の上に、グラビア印刷インキの追加の画像層１〜１０層を塗布することにより実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項３】
ステップＩＩＩの後でありステップＩＶの前に、コーティング組成物を乾燥したグラビア印刷インキの画像層の全面に塗布するステップをさらに含む請求項３に記載の方法であって、
前記コーティング組成物が、十分な電子線放射を当てることにより重合可能または架橋可能な、水分散性のエチレン系不飽和オリゴマーまたはエチレン系不飽和ポリマーのいずれか１種、又は２種以上を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられたセンター孔に基板保持部を挿入し、前記基板保持部で前記基板を鉛直姿勢で支持する基板支持装置であって、
前記基板保持部に連結された第１の連結板と、
前記第１の連結板に対向して配置され、前記基板を基板ホルダーに搬送する搬送ロボットに連結される第２の連結板と、
前記第２の連結板に対して前記第１の連結板が水平方向及び重力方向に移動することができるように前記第１の連結板と前記第２の連結板との間に配置された緩衝部材と、
前記第１の連結板と第２の連結板とが互いに離間する方向へ動くことを規制する支持部材と、
を備えることを特徴とする基板支持装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記緩衝部材の復元力によって引っ張られた状態で、前記第１の連結板と第２の連結板との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の基板支持装置。
【請求項３】
前記支持部材は、互いに同じ長さを有する少なくとも３つの部材からなり、かつ、弱弾性又は非弾性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の基板支持装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、コイルバネであることを特徴とする請求項１に記載の基板支持装置。
【請求項５】
前記第１、第２の連結板の少なくとも一方に前記第１の連結板と前記第２の連結板との間隔を調整するための調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板支持装置。
【請求項６】
前記支持部材の両端に係止部が設けられ、前記第１の連結板及び前記第２の連結板には前記支持部材を通すための貫通孔及び前記支持部材を前記貫通孔に通すための切り込みが形成され、前記支持部材はその両端の係止部を前記第１の連結板及び前記第２の連結板の側面に係止させることによって前記第１の連結板と前記第２の連結板との間に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板支持装置。
【請求項７】
前記第１の連結板及び前記第２の連結板の少なくとも一方に、貫通孔及び当該貫通孔に前記支持部材を挿入するための切り込みを有するボルト状固定具と、前記ボルト状固定具の雄ねじ部に噛合する切り込みを有する雌ネジ部とが配置され、
前記第１の連結板、前記第２の連結板、前記ボルト状固定具及び前記雌ネジ部の切り込みを合わせることで、前記支持部材が前記第１の連結板および前記第２の連結板の貫通孔及び前記ボルト状固定具の貫通孔に挿入されていることを特徴とする請求項６に記載の基板支持装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板支持装置と、前記基板支持装置に連結され、前記基板を前記基板ホルダーに搬送する搬送ロボットとを有することを特徴とする基板搬送装置。
【請求項９】
前記基板ホルダーに前記基板を装着するための基板装着孔が設けられ、前記基板装着孔には前記基板を支持するための固定爪と前記基板を装着又は取り外すための可動爪が設けられており、
前記搬送ロボットにより前記基板支持装置の前記基板保持部で支持された前記基板を前記基板装着孔に挿入し、且つ、前記基板を前記固定爪に押し当て、前記基板が前記固定爪に押し当てられた後、前記可動爪を前記基板に押し当てることによって前記基板が前記基板ホルダーの前記基板装着孔に装着されることを特徴とする請求項８に記載の基板搬送装置。
【請求項１０】
基板搬送装置、少なくとも１つの成膜チャンバを含む複数のチャンバ、及び、キャリアを備えた製造装置を用いて電気デバイスを製造する製造方法であって、
前記基板搬送装置は、基板支持装置および搬送ロボットを含み、基板を前記基板ホルダーに搬送するように構成され、
前記基板支持装置は、前記基板に設けられたセンター孔に基板保持部を挿入し、前記基板保持部で前記基板を鉛直姿勢で支持するように構成され、かつ、前記基板保持部に連結された第１の連結板と、
前記第１の連結板に対向して配置され、前記搬送ロボットに連結される第２の連結板と、
前記第２の連結板に対して前記第１の連結板が水平方向及び重力方向に移動することができるように前記第１の連結板と前記第２の連結板との間に配置された緩衝部材と、
前記第１の連結板と第２の連結板とが互いに離間する方向へ動くことを規制する支持部材とを含み、
前記キャリアは、前記基板ホルダーを保持して前記複数のチャンバ間を搬送するように構成され、
前記製造方法は、
前記基板搬送装置から前記キャリアに基板を搬送する工程と、
前記キャリアを前記成膜チャンバに搬送して、前記基板に成膜を行なう工程を含む、ことを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の側面は、基板に設けられたセンター孔に基板保持部を挿入し、前記基板保持部で前記基板を鉛直姿勢で支持する基板支持装置に係り、該基板支持装置は、前記基板保持部に連結された第１の連結板と、前記第１の連結板に対向して配置され、前記基板を基板ホルダーに搬送する搬送ロボットに連結される第２の連結板と、前記第２の連結板に対して前記第１の連結板が水平方向及び重力方向に移動することができるように前記第１の連結板と前記第２の連結板との間に配置された緩衝部材と、前記第１の連結板と第２の連結板とが互いに離間する方向へ動くことを規制する支持部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の側面は、基板搬送装置、少なくとも１つの成膜チャンバを含む複数のチャンバ、及び、キャリアを備えた製造装置を用いて電気デバイスを製造する製造方法に係り、該製造方法は、前記基板搬送装置は、基板支持装置および搬送ロボットを含み、基板を前記基板ホルダーに搬送するように構成され、前記基板支持装置は、前記基板に設けられたセンター孔に基板保持部を挿入し、前記基板保持部で前記基板を鉛直姿勢で支持するように構成され、かつ、前記基板保持部に連結された第１の連結板と、前記第１の連結板に対向して配置され、前記搬送ロボットに連結される第２の連結板と、前記第２の連結板に対して前記第１の連結板が水平方向及び重力方向に移動することができるように前記第１の連結板と前記第２の連結板との間に配置された緩衝部材と、前記第１の連結板と第２の連結板とが互いに離間する方向へ動くことを規制する支持部材とを含み、前記キャリアは、前記基板ホルダーを保持して前記複数のチャンバ間を搬送するように構成され、前記製造方法は、前記基板搬送装置から前記キャリアに基板を搬送する工程と、前記キャリアを前記成膜チャンバに搬送して、前記基板に成膜を行なう工程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造物（１１）と第２構造物（１６）とを連結するための連結装置であって、該連結装置（４１；５１）は、空洞（５３）を構成すると共に連結素子（６６）を導入するための導入開口（５４）を有する中空体（４２；５２）を備え、該中空体（４２；５２）における前記空洞（５３）に、多成分系の硬化可能物質を含む係留手段（６１）が、少なくとも部分的に前記空洞（５３）に導入された前記連結素子（６６）を係留するために設けられ、前記係留手段（６１）および前記中空体（４２；５２）が一体ユニットを構成する連結装置において、前記中空体（５２）における前記空洞（５３）内に攪拌素子（５７）が設けられていることを特徴とした連結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連結装置において、前記攪拌素子（５７）は、前記中空体（５２）の前記空洞（５３）内に摺動可能に設けられていることを特徴とした連結装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の連結装置において、前記導入開口（２４）は、閉鎖素子（２５）によって閉鎖されていることを特徴とした連結装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の連結装置において、前記中空体（２２）の取付けのための位置決め素子（２７）が前記第１構造物（１１）に設けられ、該位置決め素子（２７）は、前記中空体（２２）の前記導入開口（２４）から離間したところの外面に設けられていることを特徴とした連結装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の連結装置において、複数の中空体（４２）がキャリア（４６）に設けられていることを特徴とした連結装置。
【請求項６】
請求項５に記載の連結装置において、前記中空体（４２）の間に、シール素子（４８）が設けられていることを特徴とした連結装置。
【請求項７】
第１構造物（１１）と第２構造物（１６）とを力伝達可能に連結するための連結構造を形成する方法であって、
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の連結装置（４１；５１）を前記第１構造物（１１）の打継目（１２）に取付け、
引き続いて、前記第１構造物（１１）を形成し、次に前記連結素子（６６）を前記中空体（４２；５２）の前記空洞（５３）内に導入した後、前記連結素子（６６）を前記係留手段（６１）によって前記連結装置（４１；５１）内に力伝達可能に把持する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋上風車を支持するための支持構造（１，１００）において、海底に少なくとも部分的に接触するように構成された基礎（２）と、タワー（３）の少なくとも一部とを含んでおり、基礎（２）と、タワー（３）の少なくとも一部とが、１つの部分であることを特徴とする、洋上風車を支持するための支持構造。
【請求項２】
支持構造（１，１００）が、コンクリート及び鋼の少なくともいずれかから成る、請求項１記載の支持構造。
【請求項３】
前記基礎（２）が、タワー（３）の最大直径（１０）よりも小さな直径（９）を有する狭い部分（５）、下側部分（４）及び変化する直径（２９）を有する移行部分（６）の少なくともいずれかを有している、請求項１又は２記載の支持構造。
【請求項４】
前記狭い部分（５）と前記タワー（３）との間に前記移行部分（６）が配置されている、請求項３記載の支持構造。
【請求項５】
支持構造（１，１００）が、前記狭い部分（５）よりも大きな直径を有する移行部分（６）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項６】
タワー（３）が外壁（２２）を有しており、狭い部分（５）が外壁（２３）を有しており、狭い部分（５）の外壁（２３）がタワー（３）の外壁（２２）よりも厚い、請求項１から５までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項７】
支持構造（１，１００）の少なくとも一部に、ポストストレスが提供されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項８】
前記狭い部分（５）におけるポストストレスレベルが、タワー（３）におけるストレスレベルと異なる、請求項７記載の支持構造。
【請求項９】
支持構造（１，１００）が、ポストストレス提供手段（７，１９，２０，２１）及びポストテンション強化手段（７，１９，２０，２１）の少なくともいずれかを１つ以上有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１０】
ポストストレス提供手段（７）及び１つ以上のポストテンション強化手段（１９，２０，２１）の少なくともいずれかが、支持構造（１，１００）の内部又は支持構造（１，１００）の壁部（２２，２３，２５，２６）の内部又は構造（１，１００）の側部に沿って外側に配置されている、請求項９記載の支持構造。
【請求項１１】
ポストストレス提供手段（７）及び１つ以上のポストテンション強化手段（１９，２０，２１）の少なくともいずれかが、タワー（３）において少なくとも部分的に外壁（２２）の外側、タワー（３）の内部、下側部分（４）においてタワー部分（４）の外壁（２５）の内部及び狭い部分（５）において狭い部分（５）の外壁（２３）の内部の少なくともいずれかに配置されている、請求項９又は１０記載の支持構造。
【請求項１２】
タワー（３）におけるポストストレス提供手段（７）が、移行部分（６）におけるポストストレス提供手段（７）、狭い部分（５）におけるポストストレス提供手段（７）及び下側部分（４）におけるポストストレス提供手段（７）の少なくともいずれかに結合されている、請求項９から１１までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１３】
移行部分（６）におけるポストストレス提供手段（７）が、狭い部分（５）におけるポストストレス提供手段（７）及び下側部分（４）におけるポストストレス提供手段（７）の少なくともいずれかに結合されている、請求項９から１２までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１４】
狭い部分（５）におけるポストストレス提供手段（７）が、下側部分（４）におけるポストストレス提供手段（７）に結合されている、請求項９から１３までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１５】
下側部分（４）、狭い部分（５）、移行部分（６）及びタワー（３）の少なくともいずれかが中空である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１６】
下側部分（４）が、少なくとも１つのスカート（８）を有する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の支持構造。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１項記載の支持構造（１，１００）を有する風車。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料で形成されたチューブを、押圧部材を用いて押圧することにより該チューブの少なくとも一箇所を閉塞させ、該閉塞箇所を移動させることによって、該チューブ内の流体を輸送する流体輸送装置であって、
前記押圧部材、および前記閉塞箇所を移動させるために該押圧部材を駆動する駆動手段が設けられた本体ケースと、
前記本体ケースに対して着脱可能に構成されるとともに、前記流体輸送装置によって輸送される流体が通過する流路が内部に形成され、該本体ケースに装着すると、該流路を構成する前記チューブが該本体ケースの前記押圧部材により押圧されて閉塞状態となる着脱ケースと、
を備える、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置であって、
前記本体ケースには、前記押圧部材を構成するカムが設けられており、
前記着脱ケースには、前記チューブの側面に沿うように配置されるとともに、前記カム回転を受けて該チューブを順次押圧する複数の押圧軸が設けられている、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体輸送装置であって、
前記流路のうちで前記チューブが占める長さの比率は、半分以下に設定されている、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の流体輸送装置であって、
前記流路を構成する前記チューブの内径に比べて、前記着脱ケースに設けられた流路部分の内径が小さく設定されている、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の流体輸送装置であって、
前記チューブを前記着脱ケースに取り付けた状態で、該チューブの内径を変化させる調整手段を備える、
ことを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体輸送装置であって、
前記調整手段は、回転機構を有し、該回転機構の回転により前記チューブを伸縮させることで、該チューブの内径を変化させる手段である、
ことを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス形成材と、シリカを含むメソ細孔構造を有する外殻部を含み平均一次粒子径が１０〜２００ｎｍのメソポーラスシリカ粒子とを含み、
前記メソポーラスシリカ粒子が、
疎水性有機化合物と界面活性剤と水系溶媒とを含む混合液を高圧乳化法により加圧して、前記疎水性有機化合物を含む乳化滴を含んだ乳濁液を形成した後、前記乳濁液にシリカ源を添加して、シリカを含みメソ細孔構造を有する外殻部と前記外殻部よりも内側に前記乳化滴が含まれた複合シリカ粒子を形成する工程（Ｉ）と、前記複合シリカ粒子から、前記界面活性剤および前記乳化滴を除去する工程（II）と、を含む製造方法によって得られたものである、塗料組成物。
【請求項２】
前記メソポーラスシリカ粒子の前記外殻部における平均細孔径が１．０〜２．５ｎｍである、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の塗料組成物を用いて作製された塗膜。
【請求項４】
マトリックスと、シリカを含むメソ細孔構造を有する外殻部と前記外殻部よりも内側に存在する中空部とを含み平均一次粒子径が１０〜２００ｎｍの中空メソポーラスシリカ粒子とを含む、請求項３に記載の塗膜。
【請求項５】
膜厚が１０〜３００ｎｍである、請求項３または４に記載の塗膜。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の塗膜を含む反射防止膜。
【請求項７】
マトリックス形成材と、シリカを含むメソ細孔構造を有する外殻部を含み平均一次粒子径が１０〜２００ｎｍのメソポーラスシリカ粒子とを含む塗料組成物の製造方法であって、
疎水性有機化合物と界面活性剤と水系溶媒とを含む混合液を高圧乳化法により加圧して、前記疎水性有機化合物を含む乳化滴を含んだ乳濁液を形成した後、前記乳濁液にシリカ源を添加して、シリカを含みメソ細孔構造を有する外殻部と前記外殻部よりも内側に前記乳化滴が含まれた複合シリカ粒子を形成する工程（Ｉ）と、
前記複合シリカ粒子から、前記界面活性剤および前記乳化滴を除去する工程（II）と、
前記工程（II）で得られたメソポーラスシリカ粒子と、マトリックッス形成材とを混合する工程（III）とを含む、塗料組成物の製造方法。
【請求項８】
前記工程（II）において、
工程（Ｉ）で得られた前記複合シリカ粒子を含む分散液とカチオン交換樹脂とを接触させることにより前記複合シリカ粒子から前記界面活性剤を除去した後、前記分散液に対して有機溶媒による希釈および濃縮をこの順で行って、メソポーラスシリカ粒子を含む有機溶媒分散液を得る、請求項７に記載の塗料組成物の製造方法。
【請求項９】
前記メソポーラスシリカ粒子の前記外殻部における平均細孔径が１．０〜２．５ｎｍである、請求項７又は８に記載の塗料組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体開口部に設けられるドア体と、ドア体の上端部に設けられる複数の第一走行ローラと、第一走行ローラを支持してドア体をスライド移動自在に吊持する第一走行レールと、ドア体の吊持部を覆うカバー体と、カバー体内に配設され、開閉機と駆動スプロケットと従動スプロケットと動力伝動体とを有する駆動装置を備え、該駆動装置の駆動に伴うドア体のスライド移動で開口部の開閉がなされる引き戸式ドア装置において、前記駆動装置および第一走行レールは、駆動装置の下方に第一走行レールが位置する状態で、開口部上方の躯体における屋内外方向一方の面に該面から屋内外方向一方側に突出する状態で固定される一方、開口部戸尻側の戸尻側躯体に沿って設けられ、戸尻側躯体とともに戸袋を構成する保護パネルを、ドア体の開閉方向にスライド移動自在に設けると共に、保護パネルは、下端部に戸車が設けられ、上端部に複数の第二走行ローラが設けられ、該第二走行ローラが移動自在に走行する第二走行レールは、前記ドア体の吊持部と前記カバー体とのあいだのスペースに配設されることを特徴とする引き戸式ドア装置。
【請求項２】
請求項１において、第二走行レールが配設されるスペースは、駆動装置の下方に位置することを特徴とする引き戸式ドア装置。
【請求項３】
請求項１または２において、第二走行ローラは、水平方向に回転することを特徴とする引き戸式ドア装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、第二走行レールは、カバー体に一体的に設けられていることを特徴とする引き戸式ドア装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項において、保護パネルは、ガラス材を用いて構成されていることを特徴とする引き戸式ドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、躯体開口部に設けられるドア体と、ドア体の上端部に設けられる複数の第一走行ローラと、第一走行ローラを支持してドア体をスライド移動自在に吊持する第一走行レールと、ドア体の吊持部を覆うカバー体と、カバー体内に配設され、開閉機と駆動スプロケットと従動スプロケットと動力伝動体とを有する駆動装置を備え、該駆動装置の駆動に伴うドア体のスライド移動で開口部の開閉がなされる引き戸式ドア装置において、前記駆動装置および第一走行レールは、駆動装置の下方に第一走行レールが位置する状態で、開口部上方の躯体における屋内外方向一方の面に該面から屋内外方向一方側に突出する状態で固定される一方、開口部戸尻側の戸尻側躯体に沿って設けられ、戸尻側躯体とともに戸袋を構成する保護パネルを、ドア体の開閉方向にスライド移動自在に設けると共に、保護パネルは、下端部に戸車が設けられ、上端部に複数の第二走行ローラが設けられ、該第二走行ローラが移動自在に走行する第二走行レールは、前記ドア体の吊持部と前記カバー体とのあいだのスペースに配設されることを特徴とする引き戸式ドア装置である。
請求項２の発明は、請求項１において、第二走行レールが配設されるスペースは、駆動装置の下方に位置することを特徴とする引き戸式ドア装置である。
請求項３の発明は、請求項１または２において、第二走行ローラは、水平方向に回転することを特徴とする引き戸式ドア装置である。
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、第二走行レールは、カバー体に一体的に設けられていることを特徴とする引き戸式ドア装置。
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか一項において、保護パネルは、ガラス材を用いて構成されていることを特徴とする引き戸式ドア装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記枠体屋内側片７ａの左右両端部であって、各ドア体２の戸尻側部位には、駆動装置を構成するべく電動モータを備えた開閉機９がそれぞれ固定されている。前記各開閉機９は、屋内側に向けて突出する出力軸に駆動スプロケット９ａが連動連結されている。つまり、図２、４からも明らかなように、前記開閉機９および第一走行レール８は、開閉機９の下方に第一走行レール８が位置する状態で、開口部上方の躯体における屋内外方向一方の面に該面から屋内外方向一方側に突出する状態で固定される。さらに、枠体７の左右方向中間部であって、全閉姿勢の各ドア体２の戸先上方に位置して従動スプロケット９ｂがそれぞれ軸承されており、それぞれ対応する駆動スプロケット９ａと従動スプロケット９ｂとのあいだに動力伝導体（例えば作動チエン）９ｃが懸回されている。そして、前記各動力伝動体９ｃは、各ドア体２の戸先側に位置するローラユニット４の連結片５ｃにそれぞれ連動連結されている。そして、左右の開閉機９の駆動に伴う対応する駆動、従動スプロケット９ａ、９ｂの回転により、動力伝動体９ｃが左右方向に変位するように構成されており、該動力電動体９ｃの変位に追随する状態で戸先側のローラユニット４が強制的に移動するように構成されている。これによって、開口部上方の屋内外（枠体７の屋外側面、および、後述するカバー体Ｃの屋内側面）に設けられたセンサＤからの信号を受けて各開閉機９が駆動した場合に、各ドア体２が互いに同期し、かつ、左右対称となる状態で、第一走行レール８に沿ってスライド移動して開口部の開閉をするように構成されている。
ここで、駆動、従動スプロケット９ａ、９ｂは、ドア体２のローラユニット４と第一走行レール８との吊持部よりも屋内側に偏寄して配設されていて、図４、５に示すように、駆動、従動スプロケット９ａ、９ｂの直下であって、ドア体２の吊持部の屋内側部位は空いたスペースとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記主カバー体１２の主屋内側覆蓋片１２ｂは駆動、従動スプロケット９ａ、９ｂに近接して配され、かつ、枠体７の屋内側片７ａに平行状に設けられている。そして、主屋内側覆蓋片１２ｂの下端部であって、ドア体２の吊持部の屋内側部位は屋外側に向けて段差状に折曲されて、主屋内側覆蓋片１２ｂの下端縁から屋外側に延出する支持受け片１２ｃと、該支持受け片１２ｃの屋外側端縁から下方に延出し、ドア体２の吊持部に近接対向する屋外側レール片１２ｄとが形成されている。これら支持受け片１２ｃと屋外側レール片１２ｄとは、駆動、従動スプロケット９ａ、９ｂの下方に形成される空いたスペースを迂回するように折曲することにより空いたスペースを屋内側に露出させるように構成されている。そして、前記屋内側に露出する空いたスペースを屋内側から覆うように副カバー体１３を設けることにより、駆動、従動スプロケット９ａ、９ｂの下方部位に、ドア体２の吊持部とカバー体Ｃ（副カバー体１３）とのあいだに屋内外方向の隙間が形成され、該隙間を、保護パネル１０の第二走行ローラ１１が走行するためのレール用スペースＳとして用いるように構成されている（図５参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)顔料、(b)ポリマー、及び(c)水から成る水性顔料分散液において、(a)顔料がカーボンブラックであり、(b)ポリマーの数平均分子量が６０００〜２５０００であり、(b)ポリマーが疎水性基及びアニオン性基を含有し、かつ、水性顔料分散液の表面張力が６７dyne/cm以上であることを特徴とする水性顔料分散液。
【請求項２】
(a)顔料、(b)ポリマー、及び(c)水から成る水性顔料分散液において、水性顔料分散液
の表面張力が６７dyne/cm以上であることを特徴とする水性顔料分散液。
【請求項３】
(a)顔料が、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下のカーボンブラックである請求項１または
２に記載の水性顔料分散液。
【請求項４】
(a)顔料が、ＤＢＰ吸油量が８０ｃｍ3/１００ｇ以上のカーボンブラックである請求項
１ないし３のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項５】
(b)ポリマーが疎水性基及びアニオン性基を含有する請求項２ないし４のいずれか１項
に記載の水性顔料分散液。
【請求項６】
(b)ポリマーの数平均分子量が６０００以上２５０００以下である請求項２ないし５の
いずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項７】
(b)ポリマーが、モノマー構造単位として疎水性モノマー構造単位／アニオン性モノマ
ー構造単位を５／９５〜９５／５（モル比）の割合で有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項８】
水性顔料分散液中に(a)顔料を０．１〜３０重量％含有する請求項１ないし７のいずれ
か１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項９】
水性顔料分散液中に(b)ポリマーを０．１〜１．２重量％含有する請求項１ないし８の
いずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の水性顔料分散液を含むインク組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインク組成物の液滴をインクジェットヘッドから吐出させ、該液滴を記録媒体に付着させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、燃料ガスの消炎距離ｄは、管壁モデルの径の大きさで表されるものであり、式（１）により求められる。
ｄ＝２λ・Ｎｕ１／２／（Ｃｐ・ρｕ・Ｓｕ）      …式（１）
式（１）において、λは熱伝導率、Ｎｕはヌセルト数、Ｃｐは定圧比熱、ρｕは燃料ガスの密度、Ｓｕは燃焼速度である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１に示す車両用空調装置において、圧縮機(1)で圧縮された高温高圧の気液混相の冷媒は、コンデンサ(2)において冷却され、中間熱交換器(10)の二重管(11)の外管(15)における左側構成部(15A)の冷媒入口(17)から高温側冷媒通路(12)の冷媒入口側部分(12A)内に入る。高温側冷媒通路(12)の冷媒入口側部分(12A)内に入った冷媒は、冷媒入口側部分(12A)内を流れて、冷媒流出口(23)、連通管(31)および冷媒流入口(28)を通って液溜(14)内に入り、液相と気相とに分離される。また、乾燥剤封入容器(33)内の乾燥剤によって、液溜(14)内に入った冷媒中の水分が除去される。そして、液相冷媒が、液溜(14)から冷媒流出口(29)、連通管(32)および冷媒流入口(24)を通って二重管(11)の外管(15)における右側構成部(15B)の高温側冷媒通路(12)の冷媒出口側部分(12B)内に入る。高温側冷媒通路(12)の冷媒出口側部分(12B)内に入った冷媒は、冷媒出口側部分(12B)内を流れて、外管(15)における右側構成部(15B)の冷媒出口(18)から流出し、膨張弁(3)において減圧される。減圧された冷媒はエバポレータ(4)に入り、エバポレータ(4)内を流れる間に通風間隙を流れる空気を冷却して気相となる。エバポレータ(4)を通過した比較的低温の冷媒は、二重管(11)の内管(16)内の低温側冷媒通路(13)を通過し、圧縮機(1)に送られて圧縮される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
二重管(41)の外管(46)における液溜(61)内に存在する部分に、高温側冷媒通路(12)内と液溜(61)内とを通じさせる複数の冷媒通過穴(65)が貫通状に形成されている。冷媒通過穴(65)は、外管(46)の全周にわたるとともに、長さ方向に間隔をおいて形成されており、外管(46)の中心線よりも上側および下側部分に存在している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１物体と、前記第１物体を支持する第１ばね機構と、前記第１物体の位置を検出する検出系と、前記第１物体に力を加える第１駆動手段と、前記検出系の出力に基づいて前記第１駆動手段に対する指令値を生成する第１演算器とを含み、前記第１物体の振動を制御する振動制御装置であって、
前記検出系は、第２物体と、前記第２物体を支持する第２ばね機構と、前記第２ばね機構を支持する第３物体と、前記第３物体を支持する第３ばね機構と、前記第２物体に対する前記第３物体の変位を検出する第１変位検出器と、前記第３物体に力を加える第２駆動手段と、前記第１変位検出器の出力に基づいて前記第２駆動手段に対する指令値を生成する第２演算器とを含み、前記第１物体と前記第１ばね機構とからなる第１系の有する第１固有振動数より前記第２物体と前記第２ばね機構とからなる第２系の有する第２固有振動数が高く、前記第１固有振動数より前記第３物体と前記第３ばね機構とからなる第３系の有する第３固有振動数が高く、かつ、前記第２物体および前記第３物体の少なくとも一方に対する前記第１物体の位置を検出する、
ことを特徴とする振動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面は、第１物体と、前記第１物体を支持する第１ばね機構と、前記第１物体の位置を検出する検出系と、前記第１物体に力を加える第１駆動手段と、前記検出系の出力に基づいて前記第１駆動手段に対する指令値を生成する第１演算器とを含み、前記第１物体の振動を制御する振動制御装置であって、
前記検出系は、第２物体と、前記第２物体を支持する第２ばね機構と、前記第２ばね機構を支持する第３物体と、前記第３物体を支持する第３ばね機構と、前記第２物体に対する前記第３物体の変位を検出する第１変位検出器と、前記第３物体に力を加える第２駆動手段と、前記第１変位検出器の出力に基づいて前記第２駆動手段に対する指令値を生成する第２演算器とを含み、前記第１物体と前記第１ばね機構とからなる第１系の有する第１固有振動数より前記第２物体と前記第２ばね機構とからなる第２系の有する第２固有振動数が高く、前記第１固有振動数より前記第３物体と前記第３ばね機構とからなる第３系の有する第３固有振動数が高く、かつ、前記第２物体および前記第３物体の少なくとも一方に対する前記第１物体の位置を検出する、
ことを特徴とする振動制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記ステップモータ１３は、前記弁体ガイド孔１０の軸線と同軸にして前記スリーブ１８内に配置されるモータ軸１９を有しており、このモータ軸１９の外周に設けられる雄ねじ２０が、前記弁体ガイド孔１０内に同軸に配置される円筒状のナット２１に螺合される。しかも前記ナット２１の前記ステップモータ１３側の端部には半径方向外方に張り出して前記スリーブ１８内に摺動可能に嵌合されるフランジ部２１ａが設けられており、そのフランジ部２１ａの外周から突出される突部２２が、前記スリーブ１８の内周に設けられて該スリーブ１８の軸方向に延びる係止溝２３に係合される。したがってナット２１の回転は阻止されており、ステップモータ１３の作動に応じた前記モータ軸１９の回転によって前記ナット２１が軸方向に移動することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記弁体ガイド孔１０には、合成樹脂から成る弁体２７が摺動可能に嵌合されるものであり、この弁体２７は、外周を前記弁体ガイド孔１０の内周に摺接される大径部２７ａと、前記スリーブ１８内に挿入されるようにして前記大径部２７ａに連なる小径部２７ｂとを一体に有しており、前記フランジ部２１ａを除いて前記ナット２１を同軸に囲繞するとともに前記止め輪２６よりも上方で前記弁体支持部材２５を同軸に囲繞するようにして段付き円筒状に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球形あるいは回転楕円体状の粒子形状を有するカーボン、球形あるいは回転楕円体状以外の粒子形状を有するカーボン、バインダー樹脂、植物油および石油系溶剤を含有するヒートセットオフ輪インキ組成物において、
球形あるいは回転楕円体状以外の粒子形状を有するカーボンが、
メジアン径０．５μｍ〜１０μｍ
および
８０％粒子径１５μｍ以下
であり、かつ
球形あるいは回転楕円体状の粒子形状を有するカーボン全量に対して
３〜２５重量％
含有していることを特徴とするヒートセットオフ輪インキ組成物。
【請求項２】
球形あるいは回転楕円体状以外の粒子形状を有するカーボンが、ゆるみ見掛け比重０．０３〜０．３ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１記載のヒートセットオフ輪インキ組成物。
【請求項３】
バインダー樹脂が、
重量平均分子量１００００〜１０００００
および
トレランス２０〜３０重量％
であることを特徴とする請求項１または２記載のヒートセットオフ輪インキ組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のヒートセットオフ輪インキ組成物を基材上に印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明は、球形あるいは回転楕円体状の粒子形状を有するカーボン、球形あるいは回転楕円体状以外の粒子形状を有するカーボン、バインダー樹脂、植物油および石油系溶剤を含有するオフセット印刷インキ組成物において、
球形あるいは回転楕円体状以外の粒子形状を有するカーボンが、
メジアン径０．５μ〜１０μｍ
および
８０％粒子径１５μｍ以下
であり、かつ
球形あるいは回転楕円体状の粒子形状を有するカーボンに対して
３〜２５重量％
含有していることを特徴とするヒートセットオフ輪インキ組成物に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とするフェナンスレン化合物。
【化１】
2012097056.tif 000001
（式［１］において、Ｒ1乃至Ｒ3は、それぞれ水素原子又は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。Ａｒは、下記式［２ａ］乃至［２ｈ］に示されるアリール基群のいずれかから選ばれる置換基である。
【化２】
2012097056.tif 000002
（式［２ａ］乃至［２ｆ］において、Ｒ4乃至Ｒ21は、それぞれ水素原子又は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。式［２ｅ］及び［２ｆ］において、Ｘ1乃至Ｘ4は、それぞれ水素原子又は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。式［２ａ］乃至［２ｈ］において、＊は、結合手を表す。））
【請求項２】
前記Ｒ1乃至Ｒ21がいずれも水素原子であることを特徴とする、請求項１に記載のフェナンスレン化合物。
【請求項３】
陽極と陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に挟持される有機化合物層と、から構成される有機発光素子において、
前記有機化合物層に請求項１又は２に記載のフェナンスレン化合物が含まれることを特徴とする、有機発光素子。
【請求項４】
前記フェナンスレン化合物が発光層に含まれることを特徴とする、請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記発光層がホストとゲストとからなり、前記ホストが前記フェナンスレン化合物であることを特徴とする、請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記ゲストが燐光発光材料であることを特徴とする、請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記燐光発光材料がイリジウム錯体であることを特徴とする、請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする、表示装置。
【請求項９】
画像を表示するための表示部と、画像情報を入力するための入力部と、を有し、
前記表示部が複数の画素を有し、
前記複数の画素が、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続するスイッチング素子と、を有することを特徴とする、画像入力装置。
【請求項１０】
請求項３乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、照明装置。
【請求項１１】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源が、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とするキサントン化合物。
【化１】
2012097051.tif 000001
一般式［１］において、Ｒ１乃至Ｒ８は水素原子または炭素数１乃至４のアルキル基、置換あるいは無置換のフェニル基、置換あるいは無置換のナフチル基、置換あるいは無置換のフェナントリル基、置換あるいは無置換のフルオレニル基、置換あるいは無置換のトリフェニレニル基、置換あるいは無置換のクリセニル基、置換あるいは無置換のジベンゾフラニル基、置換あるいは無置換のジベンゾチエニル基からそれぞれ独立に選ばれ、
Ｌは置換あるいは無置換の２価のベンゼン、置換あるいは無置換の２価のビフェニル、置換あるいは無置換の２価のターフェニル、置換あるいは無置換の２価のナフタレン、置換あるいは無置換の２価のフェナントレン、置換あるいは無置換の２価のフルオレン、置換あるいは無置換の２価のトリフェニレン、置換あるいは無置換の２価のクリセン、置換あるいは無置換の２価のジベンゾフラン、置換あるいは無置換の２価のジベンゾチオフェンのいずれかである。
前記ベンゼンおよび前記ビフェニルおよび前記ターフェニルおよび前記ナフタレンおよび前記フェナントレンおよび前記フルオレンおよび前記トリフェニレンおよび前記クリセンおよび前記ジベンゾフランおよび前記ジベンゾチオフェンは、炭素数１乃至４のアルキル基を置換基として有してよい。
【請求項２】
下記一般式［２］で示されることを特徴とする請求項１に記載のキサントン化合物。
【化２】
2012097051.tif 000002
【請求項３】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置された有機化合物層とを有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層は下記一般式［１］で示されるキサントン化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
一般式［１］において、Ｒ１乃至Ｒ８は水素原子または炭素数１乃至４のアルキル基、置換あるいは無置換のフェニル基、置換あるいは無置換のナフチル基、置換あるいは無置換のフェナントリル基、置換あるいは無置換のフルオレニル基、置換あるいは無置換のトリフェニレニル基、置換あるいは無置換のクリセニル基、置換あるいは無置換のジベンゾフラニル基、置換あるいは無置換のジベンゾチエニル基からそれぞれ独立に選ばれ、
Ｌは単結合または置換あるいは無置換の２価のベンゼン、置換あるいは無置換の２価のビフェニル、置換あるいは無置換の２価のターフェニル、置換あるいは無置換の２価のナフタレン、置換あるいは無置換の２価のフェナントレン、置換あるいは無置換の２価のフルオレン、置換あるいは無置換の２価のトリフェニレン、置換あるいは無置換の２価のクリセン、置換あるいは無置換の２価のジベンゾフラン、置換あるいは無置換の２価のジベンゾチオフェンのいずれかである。
前記ベンゼンおよび前記ビフェニルおよび前記ターフェニルおよび前記ナフタレンおよび前記フェナントレンおよび前記フルオレンおよび前記トリフェニレンおよび前記クリセンおよび前記ジベンゾフランおよび前記ジベンゾチオフェンは、炭素数１乃至４のアルキル基を置換基として有してよい。
【請求項４】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置された有機化合物層とを有する有機発光素子であって、
前記有機化合物層は発光層を有し、
前記発光層は下記一般式［１］で示されるキサントン化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
一般式［１］において、Ｒ１乃至Ｒ８は水素原子または炭素数１乃至４のアルキル基、置換あるいは無置換のフェニル基、置換あるいは無置換のナフチル基、置換あるいは無置換のフェナントリル基、置換あるいは無置換のフルオレニル基、置換あるいは無置換のトリフェニレニル基、置換あるいは無置換のクリセニル基、置換あるいは無置換のジベンゾフラニル基、置換あるいは無置換のジベンゾチエニル基からそれぞれ独立に選ばれ、
Ｌは単結合または置換あるいは無置換の２価のベンゼン、置換あるいは無置換の２価のビフェニル、置換あるいは無置換の２価のターフェニル、置換あるいは無置換の２価のナフタレン、置換あるいは無置換の２価のフェナントレン、置換あるいは無置換の２価のフルオレン、置換あるいは無置換の２価のトリフェニレン、置換あるいは無置換の２価のクリセン、置換あるいは無置換の２価のジベンゾフラン、置換あるいは無置換の２価のジベンゾチオフェンのいずれかである。
前記ベンゼンおよび前記ビフェニルおよび前記ターフェニルおよび前記ナフタレンおよび前記フェナントレンおよび前記フルオレンおよび前記トリフェニレンおよび前記クリセンおよび前記ジベンゾフランおよび前記ジベンゾチオフェンは、炭素数１乃至４のアルキル基を置換基として有してよい。
【請求項５】
前記有機化合物層は発光層と前記発光層に接する電子輸送層と電極から供給される電子を前記電子輸送層に輸送する電子注入層とを有し、
前記電子輸送層または前記電子注入層の少なくともいずれか一方は前記キサントン化合物を有することを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記発光層はホスト材料とゲスト材料とを有し、
前記ホスト材料は前記キサントン化合物であり、
前記ゲスト材料はイリジウム錯体であることを特徴とする請求項４乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記画素は請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
画像を出力するための表示部と画像情報を入力するための入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項９】
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウロカニン酸、５−アミノ−ｎ−吉草酸、ブタン−１，４−ジアミン、グアニン、アセト酢酸、γ−ヒドロキシ酪酸、ピペリジン、グルコン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタル酸及びＮ8−アセチルスペルミジン、並びにこれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分とするオートインデューサー−２阻害剤。
【請求項２】
ウロカニン酸、５−アミノ−ｎ−吉草酸、ブタン−１，４−ジアミン、グアニン、アセト酢酸、γ−ヒドロキシ酪酸、ピペリジン、グルコン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタル酸及びＮ8−アセチルスペルミジン、並びにこれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分とする歯周病の予防及び／又は治療剤。
【請求項３】
ウロカニン酸、５−アミノ−ｎ−吉草酸、ブタン−１，４−ジアミン、グアニン、アセト酢酸、γ−ヒドロキシ酪酸、ピペリジン、グルコン酸、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタル酸及びＮ8−アセチルスペルミジン、並びにこれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分とする齲蝕病の予防及び／又は治療剤。
【請求項４】
請求項１記載のオートインデューサー−２阻害剤を含有してなる、医薬組成物、食品組成物、口腔用組成物又は化粧料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレアチン、タウリン、フルクトース−６−リン酸及びヒポキサンチン、並びにこれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分とするオートインデューサー−２阻害剤。
【請求項２】
クレアチン、タウリン、フルクトース−６−リン酸及びヒポキサンチン、並びにこれらの塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分とする齲蝕病の予防及び／又は治療剤。
【請求項３】
請求項１記載のオートインデューサー−２阻害剤を含有してなる、医薬組成物、食品組成物、口腔用組成物又は化粧料組成物。