(57)【要約】      （修正有）【課題】地中に埋設する杭の地中埋設長さ（地面からの埋設深さ）を比較的短い（浅い）ものとすることができる新規なコンクリート塀の施工構造を提供する。【解決手段】下端側が地中に埋設され上端側は地面から鉛直方向に起立してなる複数の金属棒１と、地面から鉛直方向に起立してなるコンクリート塀本体２と、を備え、それぞれの金属棒１であって地面から上端までの部位は、コンクリート塀本体２内に埋設されてなるとともに、それぞれの金属棒１の下端又は下端側中途部には、該金属棒１の径よりも大径となされた部位を有する引抜抵抗部材（ナット）３が固定されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下端側が地中に埋設され上端側は地面から鉛直方向に起立してなる複数の金属棒と、
地面から鉛直方向に起立してなるコンクリート塀本体と、を備え、
上記それぞれの金属棒の中途部から上端までの部位は、上記コンクリート塀本体内に埋設されてなるとともに、
上記それぞれの金属棒の下端又は下端側中途部には、該金属棒の径よりも大径となされた部位を有する引抜抵抗部材が固定されてなることを特徴とするコンクリート塀の施工構造。
【請求項２】
前記それぞれの金属棒の下端側中途部から下端までの外周には、一方のネジが螺刻されてなるとともに、前記引抜抵抗部材の中心には、上記一方のネジに螺着される他方のネジが螺刻されてなることを特徴とする請求項１記載のコンクリート塀の施工構造。
【請求項３】
前記引抜抵抗部材の上端又は下端若しくは中途には、該引抜抵抗部材の径よりも大径に成形された円盤部材が固定されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかのコンクリート塀の施工構造。
【請求項４】
前記円盤部材は、前記引抜抵抗部材の下面に固定されてなるとともに、該円盤部材の下面には、板状に成形され上端から下方に亘って徐々に幅狭となされた一又は複数の掘削用垂下片が固定されてなることを特徴とする請求項３記載のコンクリート塀の施工構造。
【請求項５】
前記金属棒であって地面よりも下側の部位は、地中に形成された掘削穴内にそれぞれ位置してなるとともに、少なくとも前記引抜抵抗部材の上方にはコンクリート又はモルタル若しくはセメントミルクが充填されてなることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の何れかのコンクリート塀の施工構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば土地の境界線に沿って施工されるコンクリート塀の施工構造に関し、特にＩ字状に成形されたコンクリート塀の施工構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート塀などの工作物は、その高さが地表から２ｍ未満である場合には、行政の許可を得ることなく（所定の構造計算に則った基準を満たすことなく）施工することができる。したがって、こうした２ｍ未満の工作物では、地震等の振動により倒壊する危険性が高い。また、コンクリート塀等の工作物の中には、Ｌ型のタイプが施行される場合もあるが、こうしたＬ型の工作物は、大都市・首都圏では狭小地地形が多く、下端に形成された底盤幅を十分確保することができず、地震等の被害が起きやすい。
【０００３】
そこで、こうした地震による倒壊を防止することを目的としたコンクリート塀の施工構造としては、例えば、特開２０１２−２２５０３１号公報に開示されたものがある。この施工構造は、地中に打設された鋼管杭に固定された鉛直支柱と、塀部材とを備え、塀部材と鉛直支柱とは、塀部材と鉛直支柱との間に充填材が充填され、充填材が固結することで連結されたものであり、Ｉ字状に成形されたものである。こうした構造によれば、狭い場所でも施工でき、鉛直・水平方向に大きな耐力を持ち、地震によって耐震外構塀が倒壊することを防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２５０３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された施工構造では、地中に打設された鋼管杭と鉛直支柱とはそれぞれ別体であり、具体的には、鋼管杭内にモルタルやコンクリートを充填し、この鋼管杭の内部に上記鉛直支柱の下端側を挿入することにより、上記鋼管杭と鉛直支柱とを固定するものであることから、多数にのぼる上記鋼管杭内にそれぞれモルタルやコンクリートを充填する作業のみをとっても、極めて面倒であるばかりか、上記鋼管杭の地中埋設長さ（地面からの埋設深さ）は、相当程度長い（深い）ものとしなければならないことから、コスト高となるばかりか、工期も相当程度長期化する事態を避けることができない。
【０００６】
そこで、本考案は、上述した従来の技術によるコンクリート塀の施工構造が有する課題を解決するために提案されたものであって、施工作業を簡便なものとすることができ、とりわけ地中に埋設する杭の地中埋設長さ（地面からの埋設深さ）を比較的短い（浅い）ものとすることができる新規なコンクリート塀の施工構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、第１の考案（請求項１記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造は、下端側が地中に埋設され上端側は地面から鉛直方向に起立してなる複数の金属棒と、地面から鉛直方向に起立してなるコンクリート塀本体と、を備え、上記それぞれの金属棒の中途部から上端までの部位は、上記コンクリート塀本体内に埋設されてなるとともに、上記それぞれの金属棒の下端又は下端側中途部には、該金属棒の径よりも大径となされた部位を有する引抜抵抗部材が固定されてなることを特徴とするものである。
【０００８】
上記第１の考案に係るコンクリート塀の施工構造では、上記金属棒の下端又は下端側中途部には、該金属棒の径よりも大径となされた部位を有する引抜抵抗部材が固定されてなることから、地震等の振動や台風時における風圧等により、コンクリート塀本体が転倒する方向に力が作用した場合であっても、該引抜抵抗部材と地中との抵抗により転倒することが防止される。また、この第１の考案に係るコンクリート塀の施工構造によれば、地中に埋設される金属棒の埋設長さ（地面からの埋設深さ）を比較的短い（浅い）ものとすることができ、また、それぞれの金属棒の施工間隔を比較的長いものとすることができ、ひいてはコンクリート塀の施工の工期を短縮化することが可能となる。
【０００９】
なお、上記金属棒の素材は、コンクリート塀本体が転倒する方向に力が作用した場合において、容易に折曲されたり切断されたりすることがないように、例えば、鋼材を使用することが望ましい。また、この金属棒の太さ（径）も、容易に折曲されたり切断されたりすることがないように、例えば１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、上記コンクリート塀本体は、施工現場で打設されるものであっても、コンクリートブロックが積層されたものであっても良い。なお、上記施工構造とされたコンクリートブロック塀は、一方の面のみに所定高さの土が盛られ、土留めとしての機能を備えたものであっても良い。また、上記金属棒は、管状に成形されたものであっても良い。
【００１０】
また、第２の考案（請求項２記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造は、上記第１の考案において、前記それぞれの金属棒の下端側中途部から下端までの外周には、一方のネジが螺刻されてなるとともに、前記引抜抵抗部材の中心には、上記一方のネジに螺着される他方のネジが螺刻されてなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第２の考案に係るコンクリート塀の施工構造では、それぞれの金属棒の下端側中途部から下端までの外周には前記引抜抵抗部材が螺着されていることから、施工現場において金属棒に引抜抵抗部材を螺着させるのみで施工することができ、該引抜抵抗部材を金属棒に溶接する作業が不要となるばかりではなく、該引抜抵抗部材の固定位置を上記一方のネジが螺刻された範囲内で適宜変更することができる。
【００１２】
また、第３の考案（請求項３記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造は、上記第１の考案又は第２の考案の何れかにおいて、前記引抜抵抗部材の上端又は下端若しくは中途には、該引抜抵抗部材の径よりも大径に成形された円盤部材が固定されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
この第３の考案に係るコンクリート塀の施工構造では、前記引抜抵抗部材の上端又は下端若しくは中途には、該引抜抵抗部材の径よりも大径に成形された円盤部材が固定されてなることから、コンクリート塀本体が転倒する方向に力が作用した場合であっても、該引抜抵抗部材と地中との抵抗がより一層増加することから、さらにコンクリート塀本体の転倒を防止することができ、また、地震による液状化現象が発生した場合であっても、上記円盤部材によりこのコンクリート塀が浮き上がったり傾斜したりする危険性を有効に抑制することができる。
【００１４】
また、第４の考案（請求項４記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造は、上記第３の考案において、前記円盤部材は、前記引抜抵抗部材の下面に固定されてなるとともに、該円盤部材の下面には、板状に成形され上端から下方に亘って徐々に幅狭となされた一又は複数の掘削用垂下片が固定されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
この第４の考案に係るコンクリート塀の施工構造では、上記板状に成形され上端から下方に亘って徐々に幅狭となされた掘削用垂下片が円盤部材の下面に固定されており、回転させることにより地中を掘削した金属棒がそのまま杭としての機能を備えていることから、複数の金属棒の下端側を地中に埋設する作業をより一層簡便なものとすることができ、より一層工期の短縮化を図ることができる。
【００１６】
また、第５の考案（請求項５記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造は、上記第１、第２、第３又は第４の考案の何れかにおいて、前記金属棒であって地面よりも下側の部位は、地中に形成された掘削穴内にそれぞれ位置してなるとともに、少なくとも前記引抜抵抗部材の上方にはコンクリート又はモルタル若しくはセメントミルクが充填されてなることを特徴とするものである。
【００１７】
この第５の考案に係るコンクリート塀の施工構造では、前記金属棒であって地面よりも下側の部位は、地中に形成された掘削穴内にそれぞれ位置してなるとともに、少なくとも前記引抜抵抗部材の上方にはコンクリート又はモルタル若しくはセメントミルクが充填されていることから、コンクリート塀本体が転倒する方向に力が作用した場合であっても、該引抜抵抗部材は、必ず硬化したコンクリート又はモルタル若しくはセメントミルクが充填され硬化した土砂に当接することとなるので、更にコンクリート塀本体の転倒を防止することが可能となる。
【考案の効果】
【００１８】
上記第１の考案（請求項１記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造によれば、地震等の振動や台風時における風圧等により、コンクリート塀本体が転倒してしまう危険性を有効に防止することができるばかりではなく、地中に埋設される金属棒の埋設長さ（地面からの埋設深さ）を比較的短い（浅い）ものとすることができ、また、それぞれの金属棒の施工間隔を比較的長いものとすることができ、ひいてはコンクリート塀の施工の工期を短縮化することが可能となる。また、この第１の考案によれば、コンクリート塀本体の正面側又は背面側に控壁を形成する必要性もなく、狭小な敷地においても施工することができる。
【００１９】
また、第２の考案（請求項２記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造によれば、施工現場において金属棒に引抜抵抗部材を螺着させるのみで施工することができ、該引抜抵抗部材を金属棒に溶接する作業が不要となるばかりではなく、該引抜抵抗部材の固定位置を上記一方のネジが螺刻された範囲内で適宜変更することができる。
【００２０】
また、第３の考案（請求項３記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造によれば、コンクリート塀本体が転倒する方向に力が作用した場合であっても、該引抜抵抗部材と地中との抵抗がより一層増加することから、さらにコンクリート塀本体の転倒を防止することができ、また、地震による液状化現象が発生した場合であっても、上記円盤部材によりこのコンクリート塀が浮き上がったり傾斜したりする危険性を有効に抑制することができる。
【００２１】
また、第４の考案（請求項４記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造では、上記板状に成形され上端から下方に亘って徐々に幅狭となされた掘削用垂下片が円盤部材の下面に固定されており、回転させることにより地中を掘削した金属棒がそのまま杭としての機能を備えていることから、複数の金属棒の下端側を地中に埋設する作業をより一層簡便なものとすることができ、より一層工期の短縮化を図ることができる。
【００２２】
また、第５の考案（請求項５記載の考案）に係るコンクリート塀の施工構造によれば、コンクリート塀本体が転倒する方向に力が作用した場合であっても、該引抜抵抗部材は、必ず硬化したコンクリート又はモルタル若しくはセメントミルクセメントミルクが充填され硬化した土砂に当接することとなるので、更にコンクリート塀本体の転倒を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案に係るコンクリート塀の施工構造を模式的に示す斜視図である。
【図２】金属棒の下端側とナットとをそれぞれ示す側面図である。
【図３】地中に鉛直穴が掘削された状態を模式的に示す断面図である。
【図４】金属棒埋設穴と金属棒及びナットを示す模式図である。
【図５】金属棒とナットを示す分解斜視図である。
【図６】金属棒掘削穴内にコンクリートが充填された状態を模式的に示す断面図である。
【図７】金属棒の先端に円盤体を備えた長尺ナットを固定した例を示す断面図である。
【図８】図７に示す金属棒と円盤体を備えた長尺ナットを示す分解斜視図である。
【図９】金属棒の先端に円盤部材と垂下片が固定されたナットを示す断面図である。
【図１０】金属棒と円盤部材と垂下片が固定されたナットを示す分解斜視図である。
【図１１】金属棒と円盤部材に二つの垂下片が固定された円盤部材付のナットを示す分解斜視図である。
【図１２】掘削装置を使用して図１１に示すナットが固定された金属棒により地中を掘削する状態を示す側面図である。
【図１３】図１２に示す状態から地中が掘削された後の状態を示す側面図である。
【図１４】他の積載方法によりコンクリートフロックが積載されてコンクリート塀本体が形成された状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案を実施するための形態に係るコンクリート塀の施工構造を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
この実施の形態に係るコンクリート塀の施工構造は、図１又は図２に示すように、それぞれ下端側が地中に埋設された複数の金属棒１と、地面から鉛直方向に起立してなるコンクリート塀本体２とを備えている。そして、上記それぞれの金属棒１の下端側には、ナット３がそれぞれ螺着されている。このナット３は、本考案を構成する引抜抵抗部材である。すなわち、上記金属棒１の下端側中途部から下端までの外周には、図５に示すように、一方のネジ１ａが螺刻されており、上記ナット３の中央に形成された穴（符号は省略する。）の内周には、他方のネジ３ａが螺刻されている。したがって、上記金属棒１の下端から上記ナット３を螺着させることにより、該ナット３は金属棒１の下端又は下端側中途部に配置されている。換言すれば、このナット３は、上記一方のネジ１ａが螺刻された範囲内において、その固定位置が変更することができる。なお、後述する施工方法に基づき、上記金属棒１に固定されたナット３の上方及び下方には、硬化したコンクリート又はモルタルが位置している。なお、上述した例では、上記金属棒１の先端に、単一のナット３を螺着させ固定されたものであるが、このナット３は、所定間隔を開けて複数固定されたものであっても良い。また、本考案を構成する金属棒は、管状に成形されたものであっても良い。
【００２６】
また、上記コンクリート塀本体２は、図１又は図２に示すように、地面から鉛直方向に複数段積載され、図示しないコンクリート又はモルタルによって固定された複数のコンクリートブロック２ａからなるものであり、それぞれのコンクリートブロック２ａには、予め複数の貫通穴２ｂと左右両側の凹溝２ｃが形成されていることから、地面から上方に起立した上記各金属棒１は、それぞれこれらの貫通穴２ｂの何れか又は上記凹溝２ｃ内に挿通されているとともに、それぞれの貫通穴２ｂ内及び上記凹溝２ｃ内には、コンクリート又はモルタル（符号は省略する。）が充填されている。
【００２７】
以下、上述したコンクリート塀の施工方法について、それぞれの工程毎に図面を参照しながら説明する。
【００２８】
先ず、上記コンクリート塀本体２が立設される範囲に亘って、所定間隔毎に金属棒埋設穴５を直線状に設ける。これらの金属棒埋設穴５は、図３に示す掘削装置６を用いることができる。この掘削装置６には、下面が接地される左右ベース部材７と、これら左右のベース部材７から起立してなる左右のガイドレール８と、これら左右のガイドレール８にガイドされながら該ガイドレール８に沿って鉛直方向に昇降自在となされた昇降体９と、この昇降体９に載置固定された駆動モータ１０を備えている。なお、上記左右のガイドレール８の間には、上記昇降体９を昇降駆動させる図示しない油圧シリンダが配置されているとともに、この油圧シリンダには該油圧シリンダの駆動動作を制御する図示しない昇降操作レバーが設けられている。また、上記昇降体９には、先端側にスクリュー１３ａが形成されたスクリューロッド１３又は上記金属棒１の上端側を固定するチャッキング部材１１が配置され、このチャッキング部材１１と上記駆動モータ１０の駆動軸は、図示しないベルト又はチェーンにより連結されている。なお、上記左右のガイドレール８の下端側であって上記左右のベース部材７が配置されている側とは反対側には、左右のタイヤ１４が回転自在に配置されており、上記左右のガイドレール８を図３中右側に転倒させて同図中右側に引っ張ることにより、これらのタイヤ１４を転動させることにより、この掘削装置６を移動させることができるようにされている。
【００２９】
したがって、図３に示すように、上記チャッキング部材１１にスクリューロッド１３の上端側を固定し、上記駆動モータ１０を駆動させるとともに、上記昇降操作レバーを操作により、上記昇降体９を所定長さに亘って下降させ、その後該昇降体９を上昇させることにより、金属棒埋設穴５が形成される。そして、上記金属棒埋設穴５が所定間隔隔てた状態で直線状に形成する作業が終了すると、次いで、図４又は図６に示すように、これらの金属棒埋設穴５内に、上記ナット３が先端に固定・螺着された金属棒１を挿入し、この金属棒１が鉛直方向に向いた状態を維持しながら、それぞれ金属棒埋設穴５内にセメント又はモルタル等の充填材１５を充填する。なお、このように複数の金属棒１を立設する作業が終了した後に、それぞれの金属棒１の振れを防止するために、各金属棒１に水平状に図示しない鉄筋を溶接しても良い。
【００３０】
そして、上記充填材の充填が終了し硬化されると、次いで、所定幅のコンクリート又はモルタルを打設し、この打設されたコンクリート又はモルタル上に、コンクリートブロック２ａを積層し、上記コンクリート塀本体２を施工する。なお、各コンクリートブロック２ａには、図１に示すように、予め複数の貫通穴２ｂが形成されているとともに両端には凹溝２ｃがそれぞれ形成されていることから、隣り合うコンクリートブロック２ａ同士を並べて配置することにより、上記凹溝２ｃ同士により貫通穴２ｂが形成される。したがって、上記立設されたそれぞれの金属棒１であって地上から上端までは、上記凹溝２ｃ同士により形成された貫通穴２ｂにそれぞれ挿通し、各貫通穴２ｂ内にコンクリート又はモルタルを充填して硬化させても良い。したがって、上記凹溝２ｃ同士により形成された貫通穴２ｂ内に金属棒１を配置する場合には、該それぞれの金属棒１同士の間隔は、該凹溝２ｃ同士により形成された貫通穴２ｂの各中心と中止との間隔に対応した間隔とすれば良い。
【００３１】
なお、上記説明では、本考案を構成する金属棒の先端に引抜抵抗部材としてのナット３を螺着させたものを説明したが、該引抜抵抗部材としては、上記金属棒１の先端又は先端側には、図７又は図８に示すように、中途部に円盤体３１が固定された長尺ナット３２であっても良い。この長尺ナット３２は、上記金属棒１に形成された一方のネジ１ａに螺着される他方のネジ３２ａが螺刻されており、上記円盤体３１はこの長尺ナット３２の外周の中途部に溶接されているとともに、上記掘削装置６により形成された各金属棒埋設穴５の内径とほぼ同じ外径寸法とされている。
【００３２】
また、上述した施工例は、上記掘削装置６により予め各金属棒埋設穴５を形成し、その後に、上記ナット３又は長尺ナット３２が螺着・固定された金属棒１の一部を地中に埋設し地面から立設させる方法であるが、上記金属棒１の下端に地中を掘削する機能を備えた掘削片を設け、この掘削片が設けられた金属棒１を回転させることにより地中を掘削し、所定長さ掘削された後、該金属棒１を地中に残置させ、次いで各掘削された部位にセメントミルクを充填させる方法を採用しても良い。すなわち、この施工例を用いて金属棒１を立設させる場合における金属棒１の先端には、図９又は図１０に示すように、該金属棒１の先端（下端）にナット３３が固定され、このナット３３の下面には、円盤部材３４が溶接され、さらにこの円盤部材３４の下面には、板状に成形され円盤部材３４に固定された上端から下方に亘って徐々に幅狭となされた（上記掘削片である）垂下片３５が固定されている。
【００３３】
なお、上記掘削片である垂下片３５は、図１１に示すように、上記円盤部材３４の下面に複数（一方及び他方の垂下片３６，３７の二つが）固定されているものであっても良い。すなわち、上記一方及び他方の垂下片３６，３７は、それぞれ直角三角形状に成形された鉄板であり、それぞれ互いに平行に固定されてなるものであり、上記円盤部材３４の下面に固定された固定辺３６ａ，３７ａと、この固定辺３６ａ，３７ａ一端から垂下した垂下辺３６ｂ，３７ｂと、上記固定辺３６ａ，３７ａの他端から傾斜した傾斜辺３６ｃ，３７ｃとから構成され、上記固定辺３６ａ，３７ａと傾斜辺３６ｃ，３７ｃとの間に位置する角部（符号は省略する。）は、上記円盤部材３４の周面からやや側方に突出している。
【００３４】
そして、こうした垂下片３５を備えた金属棒１により地中を掘削する場合や、上記一方及び他方の垂下片３６，３７を備えた金属棒１により地中を掘削する場合には、該金属棒１の上端側を、（上記一方及び他方の垂下片３６，３７を備えた金属棒１により地中を掘削する工程を描いた）図１２に示すように、上記掘削装置６を構成するチャッキング部材１１に固定し、上記駆動モータ１０を駆動させるとともに、上記昇降操作レバーを操作により、図１３に示すように、上記昇降体９を所定長さに亘って下降させ、所定の長さに亘って地中を掘削する作業が終了した後に、上記チャッキング部材１１による金属棒１の固定状態を解除し、その後、上述したように、各掘削された部位にセメントミルクを充填させる。
【００３５】
したがって、こうした複数の垂下片３６，３７が下端に固定された金属棒１を用いて回転させることにより、容易に地中を掘削することができるばかりではなく、掘削された部位に上記セメントミルクである充填材が充填されることにより、完成されたコンクリート塀は、地震により転倒する危険性を有効に防止することができるとともに、液状化現象が生じた場合であっても、コンクリート塀本体２全体が傾いてしまうことを防止することができる。
【００３６】
なお、上述したコンクリート塀は、地面から鉛直方向に立設されるものであるが、必ずコンクリート塀本体２の両側の地面の高さ（レベル）が同じ位置とされる必要はなく、該コンクリート塀本体２の一方の面のみに土が嵩上げされ、所謂土留め又は擁壁としての機能を有した状態で施工されたものであっても良い。
【００３７】
また、上述した例では、コンクリート塀本体２が複数のコンクリートブロック２ａが積層されることにより形成されたものを図示して説明したが、本考案を構成するコンクリート塀本体は、図１４に示すように、各コンクリートブロック２ａが互い違いに積層されることによってコンクリート塀本体２が形成されたものであっても良いし、さらには、複数のコンクリートブロック２ａが積層されることにより形成されたものではなく、施工現場において、鉄筋を組むとともに、所定の型枠内にコンクリートを打設する工程を経て成形されたものであっても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１  金属棒
１ａ  一方のネジ
２  コンクリート塀本体
３  ナット
３ａ  他方のネジ
３１  円盤体
３２  長尺ナット
３３  ナット
３４  円盤部材
３５  垂下片
３６  一方の垂下片
３７  他方の垂下片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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