【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持して搬送する回転可能な現像スリーブであって回転軸線方向の一端部に開口部を有する現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に収容されて前記現像スリーブ上に磁界を形成する磁界発生手段と、前記現像スリーブに取り外し可能に取り付けられ、前記現像スリーブの前記開口部を有する一端部を回転可能に支持すると共に、前記現像スリーブの内部に収容された前記磁界発生手段の前記現像スリーブの径方向の位置及び前記現像スリーブの回転軸線方向の位置を規制する位置規制部材と、前記現像スリーブに対して弾性的に当接して前記現像剤収容部に収容された現像剤が前記現像剤収容部から漏れるのを防ぐ当接部材と、を有し、前記現像スリーブから前記位置規制部材が取り外された状態で、前記現像スリーブの内部から前記磁界発生手段を取り出すことが可能な、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外した際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を前記当接部材の前記現像スリーブへの侵入量以下に規制する現像スリーブ規制部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記位置規制部材は、前記現像スリーブの回転方向における前記磁界発生手段の位置を決めるための回転規制部を有し、前記磁界発生手段は前記回転規制部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像スリーブ規制部は、前記現像剤収容部を画成する現像枠体に一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
電子写真感光体と共にカートリッジ化されて前記電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記磁界発生手段はマグネットローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像装置は、前記現像スリーブ上のトナー層の厚さを規制する現像ブレードを前記当接部材として有し、
前記現像スリーブ規制部は、前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外した際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を前記現像ブレードの前記現像スリーブへの侵入量以下に規制することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像装置は、前記現像スリーブに該現像スリーブの回転軸線方向に沿って当接するシート部材を前記当接部材として有し、
前記現像スリーブ規制部は、前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外した際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を前記シート部材の前記現像スリーブへの侵入量以下に規制することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像装置は、前記現像スリーブの回転軸線方向における端部と当接するシール部材を前記当接部材として有し、
前記現像スリーブ規制部は、前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外した際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を前記シール部材の前記現像スリーブへの侵入量以下に規制することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、フランジ部材が取り外されて、磁界発生手段（マグネットローラ）を取り出すことが可能な状態では、現像スリーブの位置が規制されていない。そのため、フランジ部材が取り外されると、現像スリーブと、それに弾性的に当接する現像ブレード、シール部材又はシート部材との当接状態が維持できず、隙間から現像剤が漏れる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の目的は、現像スリーブから磁界発生手段を取り出す際に、現像スリーブとこれに弾性的に当接する当接部材との当接状態を維持し、現像剤が漏れることを防止することのできる現像装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持して搬送する回転可能な現像スリーブであって回転軸線方向の一端部に開口部を有する現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に収容されて前記現像スリーブ上に磁界を形成する磁界発生手段と、前記現像スリーブに取り外し可能に取り付けられ、前記現像スリーブの前記開口部を有する一端部を回転可能に支持すると共に、前記現像スリーブの内部に収容された前記磁界発生手段の前記現像スリーブの径方向の位置及び前記現像スリーブの回転軸線方向の位置を規制する位置規制部材と、前記現像スリーブに対して弾性的に当接して前記現像剤収容部に収容された現像剤が前記現像剤収容部から漏れるのを防ぐ当接部材と、を有し、前記現像スリーブから前記位置規制部材が取り外された状態で、前記現像スリーブの内部から前記磁界発生手段を取り出すことが可能な、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外した際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を前記当接部材の前記現像スリーブへの侵入量以下に規制する現像スリーブ規制部を有することを特徴とする現像装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、現像スリーブから磁界発生手段を取り出す際に、現像スリーブとこれに弾性的に当接する当接部材との当接状態を維持し、現像剤が漏れることを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
２．プロセスカートリッジ
図２は、本実施例の現像装置を備えるプロセスカートリッジＢの概略断面を示す。図２に示すように、プロセスカートリッジＢは、現像装置（現像ユニット）Ｃと、ドラムユニットＤと、を回動可能に結合して、画像形成装置１００の装置本体Ａに対して一体的に着脱可能とされている。現像装置Ｃは、現像剤収容部としてのトナー容器２２及び現像室２３を画成する現像枠体２０に、現像手段を構成する現像剤担持体としての現像スリーブ２１などが支持されて構成される。ドラムユニットＤは、廃トナー溜めを画成するドラム枠体１０に、感光体ドラム１１、帯電手段としての帯電ローラ１４及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード１２などが支持されて構成される。本実施例では、現像装置Ｃの現像剤収容部２２、２３には、現像剤として磁性一成分現像剤であるトナーが収容される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、現像装置Ｃの外観を示す。図３に示すように、現像枠体２０には、マグネットローラ規制部材（位置規制部材）としてのフランジ部材３０が、ビスなどの固定手段（図示せず）により取り外し可能に取り付けられる。フランジ部材３０は、マグネットローラ２４が現像スリーブ２１の回転軸線方向に移動して現像スリーブ２１の内部から抜けるのを防止（抜け止め規制）する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、フランジ部材３０は、現像スリーブ２１を支持する軸受部３０ｂを有する。本実施例では、軸受部３０ｂは、円柱状の位置決め部３０ａを、現像スリーブ２１の回転軸線方向に延長した部分の外周面とされる。現像スリーブ２１は、軸受部３０ｂによって、その回転軸線方向の一端部の内周面を回転可能に支持される。即ち、現像スリーブ２１の回転軸線方向の一端部の開口部２１ｂがフランジ部材３０の軸受部３０ｂに外側から摺動可能に嵌合することで、現像スリーブ２１はフランジ部材３０に回転可能に支持される。このようにして、フランジ部材３０は、現像スリーブ２１の開口部２１ｂを有する一端部に取り外し可能に取り付けられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１１は、現像スリーブ２１の回転軸線を含む面で切った、マグネットローラ２４を取り出した後の状態の現像装置Ｃの端部近傍の断面を示す（図３のＷ−Ｗ線断面図）。フランジ部材３０を取り外すと、マグネットローラ２４を取り出す側の現像スリーブ２１の一端部は、フランジ部材３０による支持を失い、径方向に移動可能な状態となる。このとき、現像スリーブ２１が各当接部材２５〜２７から離れてしまうと、隙間からトナーが漏れてしまう。