Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示部を含む第１表示ユニットと、
第２表示部を含む第２表示ユニットと、
前記第１表示部および前記第２表示部を制御する表示制御部と、
複数の画像情報が記憶される記憶部と、
前記第１表示部のみが外部に臨む第１の配置と、前記第１表示部および前記第２表示部の双方が並んで外部に臨む第２の配置との間で切り替え可能なように前記第１および第２表示ユニットを支持する機構部とを備え、
前記表示制御部は、
前記第１の配置において前記第１表示部に前記画像情報に基づく複数の第１画像の一覧を表示させ、
前記一覧が表示された状態で、前記第１表示部がユーザによって視認可能なように外部に臨む状態を維持したまま、当該ユーザによって前記第１表示ユニットの移動を含む移行操作が行われることにより、前記第１の配置から前記第２の配置に移行されたとき、前記一覧のうちの１つの前記第１画像に対応し、かつ前記第１画像よりサイズの大きな第２画像を前記第１表示部に表示させるとともに、前記一覧を前記第２表示部に表示させる、
ことを特徴とする表示機能付き端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示機能付き端末装置において、
前記表示制御部は、前記第１表示部に表示される前記第２画像を編集するための操作がなされると、前記第２表示部に前記第２画像を編集するための処理一覧を表示させる、
ことを特徴とする表示機能付き端末装置。
【請求項３】
第１表示部を含む第１表示ユニットと、第２表示部を含む第２表示ユニットと、複数の画像情報が記憶される記憶部と、前記第１表示部のみが外部に臨む第１の配置と、前記第１表示部および前記第２表示部の双方が並んで外部に臨む第２の配置との間で切り替え可能なように前記第１および第２表示ユニットを支持する機構部とを備える表示機能付き端末装置のコンピュータに、
前記第１の配置において前記第１表示部に前記画像情報に基づく複数の第１画像の一覧を表示させ、前記一覧が前記第１表示部に表示された状態で、前記第１表示部がユーザによって視認可能なように外部に臨む状態を維持したまま、当該ユーザによって前記第１表示ユニットの移動を含む移行操作が行われることにより、前記第１配置から前記第２の配置に移行されたとき、前記一覧のうちの１つの前記第１画像に対応し、かつ前記第１画像よりサイズの大きな第２画像を前記第１表示部に表示させるとともに、前記一覧を前記第
２表示部に表示させる機能を付与するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る表示機能付き端末装置は、第１表示部を含む第１表示ユニットと、第２表示部を含む第２表示ユニットと、前記第１表示部および前記第２表示部を制御する表示制御部と、複数の画像情報が記憶される記憶部と、前記第１表示部のみが外部に臨む第１の配置と、前記第１表示部および前記第２表示部の双方が並んで外部に臨む第２の配置との間で切り替え可能なように前記第１および第２表示ユニットを支持する機構部とを備える。ここで、前記表示制御部は、前記第１の配置において前記第１表示部に前記画像情報に基づく複数の第１画像の一覧を表示させ、前記一覧が表示された状態で、前記第１表示部がユーザによって視認可能なように外部に臨む状態を維持したまま、当該ユーザによって前記第１表示ユニットの移動を含む移行操作が行われることにより、前記第１配置から前記第２の配置に移行されたとき、前記一覧のうちの１つの前記第１画像に対応し、かつ前記第１画像よりサイズの大きな第２画像を前記第１表示部に表示させるとともに、前記一覧を前記第２表示部に表示させる。
本態様に係る表示機能付き端末装置において、前記表示制御部は、前記第１表示部に表示される前記第２画像を編集するための操作がなされると、前記第２表示部に前記第２画像を編集するための処理一覧を表示させるように構成され得る。
本発明の第２の態様に係るプログラムは、第１表示部を含む第１表示ユニットと、第２表示部を含む第２表示ユニットと、複数の画像情報が記憶される記憶部と、前記第１表示部のみが外部に臨む第１の配置と、前記第１表示部および前記第２表示部の双方が並んで外部に臨む第２の配置との間で切り替え可能なように前記第１および第２表示ユニットを支持する機構部とを備える表示機能付き端末装置のコンピュータに、前記第１の配置において前記第１表示部に前記画像情報に基づく複数の第１画像の一覧を表示させるとともに、前記一覧が前記第１表示部に表示された状態で、前記第１表示部がユーザによって視認可能なように外部に臨む状態を維持したまま、当該ユーザによって前記第１表示ユニットの移動を含む移行操作が行われることにより、前記第１配置から前記第２の配置に移行されたとき、前記一覧のうちの１つの第１画像に対応し、かつ前記第１画像よりサイズの大きな第２画像を前記第１表示部に表示させるとともに、前記一覧を前記第２表示部に表示させる機能を付与する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、各フィルタホルダ１４Ａ，１４Ｂの正面側には、空間部を縁取りするように内側及び外側にそれぞれ展開された四角形の枠状をなすフランジ部１４ｅが設けられている。フランジ部１４ｅの上下方向に対向された二辺には、前方に突出する２つの爪受け部２５，２５がそれぞれ設けられている。上下４つの爪受け部２５，２５は、上下及び左右の双方向に対称であって、４つのロック片１７，１７と対応する位置に配設されている。組立時、４つの爪受け部２５，２５は４つのロック片１７，１７の内側にそれぞれ配置されることになり、先端の爪部１７ａが爪受け部２５の先端にそれぞれ着脱可能に係合される
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このような構成を有するエアフィルタユニット１０が着脱可能に装着されるエアフィルタ収納部５に臨む部位には、光源ランプや光学ユニット等を冷却するための冷却ファン３０が配設されている。冷却ファン３０としては、多数の羽根をもつ羽根車を回転させることにより、その回転中心側から空気を吸引して羽根の外側から接線方向に空気を吐出させるシロッコファンを用いている。この冷却ファン（シロッコファン）３０は、供給口３１を上方へ向けた状態でエアフィルタ収納部５の下面部に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このようにフィルタホルダ１４Ａ，１４Ｂが着脱されるエアフィルタユニット１０の、プロジェクタ装置１のエアフィルタ収納部５に対する着脱作業は、例えば、次のように行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、プロジェクタ装置１からエアフィルタユニット１０を取り出す場合は、上述した組立作業と逆の作業によって簡単に行うことができる。まず、エアフィルタ収納部５の吸気口９から格子状カバー６を取り外す。次に、ホルダケース１２に設けた２つの取手１８，１８を両手で掴み、エアフィルタユニット１０を水平方向側方に引き出すようにする。これにより、エアフィルタユニット１０をエアフィルタ収納部５から簡単に取り出すことができる。しかも、複数のエアフィルタを格納したホルダケース（カートリッジ）をエアフィルタ収納部５に対して出し入れするだけでエアフィルタの交換ができるため、エアフィルタの交換作業を極めて簡単且つ迅速に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述したような構成を有する本願発明のプロジェクタ装置１によれば、冷却ファン３０を駆動すると、冷却ファン３０の吸引力によって供給口３１に臨むエアフィルタユニット１０側が負圧になる。この冷却ファン３０の駆動により発生する負圧は、ホルダケース１２の空間部１６を経てエアフィルタ収納部５内の全体に作用し、更に、吸気口９を経て装置筐体２の外部にまで作用する。その結果、吸気口９の外に存在する空気Ｅ１の一部が、吸気口９からエアフィルタ収納部５内に入り込み、その空気Ｅ１の一部が第１の空気路４１を通り、また、その空気の残部が第２の空気路４２を通って、いずれも供給口３１側に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
白色の着色剤を含む第１トナー粒子と、
前記第１トナー粒子よりも少ない着色剤量で着色剤を含む又は着色剤を含まない第２トナー粒子であって、含有量が全トナー粒子に対して１個数％以上３０個数％以下である第２トナー粒子と、
を有する静電荷像現像用白色トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記第１トナー粒子と前記第２トナー粒子とが、同一種類の結着樹脂を含む請求項１に記載の静電荷像現像用白色トナー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記第１トナー粒子と前記第２トナー粒子とが離型剤を含み、且つ前記第２トナー粒子の離型剤量が前記第１トナー粒子の離型剤量よりも多い請求項１又は２に記載の静電荷像現像用白色トナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記第１トナー粒子の体積平均粒径をＤ５０ｗ、前記第２トナー粒子の体積平均粒径をＤ５０ｃとしたとき、Ｄ５０ｗ＝Ｄ５０ｃ±０．５μｍの関係を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーによる白色トナー画像を、被転写体に形成する第１画像形成手段と、
静電荷像現像用カラートナーによるカラー画像を、前記被転写体に形成する第２画像形成手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、第１トナー粒子よりも少ない着色剤量で着色剤を含む又は着色剤を含まない第２トナー粒子を有さない場合に比べ、折り曲げ強度が高い白色トナー画像が得られる。
請求項１に係る発明によれば、第２トナー粒子の含有量が全トナー粒子に対して上記範囲外に比べ、白色度及び隠蔽性の高い白色トナー画像が得られる。
請求項２に係る発明によれば、第１トナー粒子と第２トナー粒子とが同一種類の結着樹脂を含まない場合に比べ、折り曲げ強度が高い白色トナー画像が得られる。
請求項３に係る発明によれば、第２トナー粒子の離型剤量が第１トナー粒子の離型剤量よりも少ない場合に比べ、摺擦性の高い白色トナー画像が得られる。
請求項４に係る発明によれば、第１トナー粒子及び第２トナー粒子の体積平均粒径の関係が上記関係を満たさない場合に比べ、折り曲げ強度が高い白色トナー画像が得られる。
請求項５、６、７、８に係る発明によれば、第１トナー粒子よりも少ない着色剤量で着色剤を含む又は着色剤を含まない第２トナー粒子を有さない静電荷像現像用白色トナーを適用した場合に比べ、曲げ強度が高い白色トナー画像が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（静電荷像現像用白色トナー）
本実施形態に係る静電荷像現像用白色トナー（以下、単に「白色トナー」と称する）は、白色の着色剤を含む第１トナー粒子（以下、便宜上、白色トナー粒子と称する）と、第１トナー粒子よりも少ない着色剤量で着色剤を含む又は着色剤を含まない第２トナー粒子（以下、便宜上、透明トナー粒子と称する）と、を含んで構成される。
但し、本実施形態に係る白色トナーでは、第２トナー粒子の含有量は、全トナー粒子に対して１個数％以上３０個数％以下である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。但し、実施例６及び９は、参考例に該当する。なお、「部」とは、特に断りがない限り、「質量部」を意味する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色の着色剤を含む第１トナー粒子と、
前記第１トナー粒子よりも少ない着色剤量で着色剤を含む又は着色剤を含まない第２トナー粒子であって、含有量が全トナー粒子に対して１個数％以上３０個数％以下である第２トナー粒子と、
を有する静電荷像現像用白色トナー。
【請求項２】
前記第１トナー粒子と前記第２トナー粒子とが、同一種類の結着樹脂を含む請求項１に記載の静電荷像現像用白色トナー。
【請求項３】
前記第１トナー粒子と前記第２トナー粒子とが離型剤を含み、且つ前記第２トナー粒子の離型剤量が前記第１トナー粒子の離型剤量よりも多い請求項１又は２に記載の静電荷像現像用白色トナー。
【請求項４】
前記第１トナー粒子の体積平均粒径をＤ５０ｗ、前記第２トナー粒子の体積平均粒径をＤ５０ｃとしたとき、Ｄ５０ｗ＝Ｄ５０ｃ±０．５μｍの関係を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーによる白色トナー画像を、被転写体に形成する第１画像形成手段と、
静電荷像現像用カラートナーによるカラー画像を、前記被転写体に形成する第２画像形成手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色に対応して設けられた第一の画素と、
第二の色に対応して設けられた第二の画素と、
前記第一の画素と前記第二の画素とを、フレームを構成する複数個のサブフィールド毎に、画像信号に応じた駆動パターンでオンまたはオフの状態に駆動する駆動部と、
前記第一の色と前記第二の色との混合比を設定する設定部とを備え、
前記駆動部は、
前記混合比に基づいて、前記第一の画素を前記オンの状態に駆動するための第一の駆動電圧を設定し、前記第一の駆動電圧により、前記第一の画素を第一の駆動パターンで駆動するとともに、
前記混合比に基づいて、前記第二の画素を前記オンの状態に駆動するための第二の駆動電圧を設定し、前記第二の駆動電圧により、前記第二の画素を第二の駆動パターンで駆動すること
を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数個のサブフィールドの各々の期間が同じ場合、
前記第一の色と前記第二の色のうち、前記混合比の小さい色に対応する画素の駆動パターンは、前記混合比の大きい色に対応する画素の駆動パターンと比較して、階調レベルが同じ場合、前記オンの状態が連続する期間が長いこと
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記複数個のサブフィールドが、期間の異なるサブフィールドを含む場合、
前記第一の色と前記第二の色のうち、前記混合比の小さい色に対応する画素の駆動パターンは、前記混合比の大きい色に対応する画素の駆動パターンと比較して、対応するサブフィールドの長さが長いこと
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
第一の色に対応して設けられた第一の画素を備えた第一の表示パネルと、
第二の色に対応して設けられた第二の画素を備えた第二の表示パネルと、
前記第一の表示パネルの前記第一の画素と前記第二の表示パネルの前記第二の画素とを、フレームを構成する複数個のサブフィールド毎に、画像信号に応じた駆動パターンで、オンまたはオフの状態に駆動する駆動部と、
前記第一の色と前記第二の色との混合比を設定する設定部とを備え、
前記駆動部は、
前記混合比に基づいて、前記第一の画素を前記オンの状態に駆動するための第一の駆動電圧を設定し、前記第一の駆動電圧により、前記第一の画素を第一の駆動パターンで駆動するとともに、
前記混合比に基づいて、前記第二の画素を前記オンの状態に駆動するための第二の駆動電圧を設定し、前記第二の駆動電圧により、前記第二の画素を第二の駆動パターンで駆動すること
を特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置を有する電子機器。
【請求項６】
第一の色に対応して設けられた第一の画素と、
第二の色に対応して設けられた第二の画素と、
前記第一の画素と前記第二の画素とを、フレームを構成する複数個のサブフィールド毎に、画像信号に応じた駆動パターンで、オンまたはオフの状態に駆動する駆動部と、
前記第一の色と前記第二の色との混合比を設定する設定部とを備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記混合比に基づいて、前記第一の画素を前記オンの状態に駆動するための第一の駆動電圧を設定し、前記第一の駆動電圧により、前記第一の画素を第一の駆動パターンで駆動するとともに、
前記混合比に基づいて、前記第二の画素を前記オンの状態に駆動するための第二の駆動電圧を設定し、前記第二の駆動電圧により、前記第二の画素を第二の駆動パターンで駆動すること
を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、電子機器および電気光学装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気光学装置は、第一の色に対応して設けられた第一の画素と、第二の色に対応して設けられた第二の画素と、前記第一の画素と前記第二の画素とを、フレームを構成する複数個のサブフィールド毎に、画像信号に応じた駆動パターンでオンまたはオフの状態に駆動する駆動部と、前記第一の色と前記第二の色との混合比を設定する設定部とを備え、前記駆動部は、前記混合比に基づいて、前記第一の画素を前記オンの状態に駆動するための第一の駆動電圧を設定し、前記第一の駆動電圧により、前記第一の画素を第一の駆動パターンで駆動するとともに、前記混合比に基づいて、前記第二の画素を前記オンの状態に駆動するための第二の駆動電圧を設定し、前記第二の駆動電圧により、前記第二の画素を第二の駆動パターンで駆動することを特徴とする。
また、本発明に係る電気光学装置は、第一の色に対応して設けられた第一の画素を備えた第一の表示パネルと、第二の色に対応して設けられた第二の画素を備えた第二の表示パネルと、前記第一の表示パネルの前記第一の画素と前記第二の表示パネルの前記第二の画素とを、フレームを構成する複数個のサブフィールド毎に、画像信号に応じた駆動パターンで、オンまたはオフの状態に駆動する駆動部と、前記第一の色と前記第二の色との混合比を設定する設定部とを備え、前記駆動部は、前記混合比に基づいて、前記第一の画素を前記オンの状態に駆動するための第一の駆動電圧を設定し、前記第一の駆動電圧により、前記第一の画素を第一の駆動パターンで駆動するとともに、前記混合比に基づいて、前記第二の画素を前記オンの状態に駆動するための第二の駆動電圧を設定し、前記第二の駆動電圧により、前記第二の画素を第二の駆動パターンで駆動することを特徴とする。
本発明によれば、サブフィールド駆動において、混合比に基づいて、第一の画素をオンの状態に駆動するための第一の駆動電圧を設定し、第一の駆動電圧により、前記第一の画素を第一の駆動パターンで駆動するとともに、混合比に基づいて、第二の画素を前記オンの状態に駆動するための第二の駆動電圧を設定し、第二の駆動電圧により、第二の画素を第二の駆動パターンで駆動するので、階調数が制限されることを防ぐことが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、前記複数個のサブフィールドの各々の期間が同じ場合、前記第一の色と前記第二の色のうち、前記混合比の小さい色に対応する画素の駆動パターンは、前記混合比の大きい色に対応する画素の駆動パターンと比較して、階調レベルが同じ場合、前記オンの状態が連続する期間が長い構成であってもよい。
また、上記構成において、前記複数個のサブフィールドが、期間の異なるサブフィールドを含む場合、前記第一の色と前記第二の色のうち、前記混合比の小さい色に対応する画素の駆動パターンは、前記混合比の大きい色に対応する画素の駆動パターンと比較して、対応するサブフィールドの長さが長い構成であってもよい。
なお、本発明は、電気光学装置のみならず、電気光学装置の駆動方法や当該電気光学装置を有する電子機器としても概念することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタデータを備える階層構造の印刷データからレコードレベルの階層を特定する特定手段と、
前記特定手段において特定された階層に含まれるメタデータを表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されたメタデータから特定のメタデータの選択を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段において受け付けられた前記特定のメタデータが設定されたレコードを印刷対象として決定する決定手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記決定手段により印刷対象として決定されたレコードの数を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段により印刷対象として決定されたレコードがない場合、前記印刷データに対する印刷の指示を受け付けないことを特徴とする印刷制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記特定手段において特定された階層に含まれる全レコードにおいて共通するメタデータが選択されない設定画面を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記特定手段において特定された階層の上位の階層のメタデータを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記特定手段において特定された階層の下位の階層のメタデータを表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記印刷データは、ＰＤＦ／ＶＴであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
メタデータを備える階層構造の印刷データからレコードレベルの階層を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された階層に含まれるメタデータを表示する表示制御工程と、
前記表示制御工程により表示されたメタデータから特定のメタデータの選択を受け付ける受け付け工程と、
前記受け付け工程において受け付けられた前記特定のメタデータが設定されたレコードを印刷対象として決定する決定工程を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
メタデータを備える階層構造の印刷データからレコードレベルの階層を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された階層に含まれるメタデータを表示する表示制御工程と、
前記表示制御工程により表示されたメタデータから特定のメタデータの選択を受け付ける受け付け工程と、
前記受け付け工程において受け付けられた前記特定のメタデータが設定されたレコードを印刷対象として決定する決定工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記表示制御工程は、前記決定工程により印刷対象として決定されたレコードの数を表示することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記決定工程により印刷対象として決定されたレコードがない場合、前記印刷データに対する印刷の指示を受け付けないことを特徴とする印刷制御工程を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記表示制御工程は、前記特定工程において特定された階層に含まれる全レコードにおいて共通するメタデータが選択されない設定画面を表示することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記表示制御工程は、前記特定工程において特定された階層の上位の階層のメタデータを表示することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記表示制御工程は、前記特定工程において特定された階層の下位の階層のメタデータを表示することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記印刷データは、ＰＤＦ／ＶＴであることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼根側に隣接する隣接部に対して先端側が翼背側または翼腹側に曲成されたウィングレットを備えた風車翼であって、
前記隣接部の翼軸線の半径方向外挿線に対して前記ウィングレットの翼軸線が成す角度であるCANT角が１５°以上５５°以下とされ、
前記ウィングレットが前記隣接部に対して曲成される開始位置であるCANT位置が、該ウィングレットのCANT角を０とした際の翼半径をＲとした場合、９７．０％Ｒ以上９８．５％Ｒ以下とされていることを特徴とする風車翼。
【請求項２】
前記ウィングレットは、その先端側に位置して翼軸線が略直線状とされた先端部と、その基端側に位置して前記隣接部に対して曲成された曲成部と、を有し、
該曲成部は、前記CANT角を満たすように漸次曲成されていることを特徴とする請求項１に記載の風車翼。
【請求項３】
風車タワーの風上側に配置される場合、前記ウィングレットは、翼腹側に曲成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の風車翼。
【請求項４】
風車タワーの風下側に配置される場合、前記ウィングレットは、翼背側に曲成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の風車翼。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載された風車翼と、
該風車翼の翼根側に接続され、該風車翼によって回転させられるロータと、
該ロータによって得られた回転力を電気出力に変換する発電機と、
を備えていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項６】
翼根側に隣接する隣接部に対して先端側が翼背側または翼腹側に曲成されたウィングレットを備えた風車翼の設計方法であって、
前記ウィングレットが前記隣接部に対して曲成される開始位置であるCANT位置よりも長い翼半径を有するとともにCANT角を０とした基準翼に対して、風車翼が発生するトルクが増大し、かつ、風車翼の翼根に生じるモーメントが減少するように、前記隣接部の翼軸線の半径方向外挿線に対して前記ウィングレットの翼軸線が成す角度であるCANT角を決定することを特徴とする風車翼の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2012180361.tif 000001
［式中、Ｂが、６位においてＯＲ２で置換された２−アミノプリン−９−イルであり；
式中、
Ｒ２が、アルケニル、アルキニルおよびシクロアルキル（そのいずれも分枝状もしくは非分枝状であってよく、かつ、ヒドロキシ、ハロ、アミノ、アシル、シクロアルキル、ヘテロシクリルおよびアリールよりなる群の１種もしくはそれ以上のメンバーで場合によっては置換されてよい）よりなる群から選択される］
を有する化合物。
【請求項２】
Ｂが、６位においてＯＲ２で置換された２−アミノプリン−９−イルであり；
式中、
Ｒ２が、Ｃ３−Ｃ８アルケニル、Ｃ３−Ｃ８アルキニルおよびＣ３−Ｃ１０シクロアルキル（そのいずれも分枝状もしくは非分枝状であってよく、かつ、ヒドロキシ、ハロ、アミノ、アシル、シクロアルキル、ヘテロシクリルおよびアリールよりなる群の１種もしくはそれ以上のメンバーで場合によっては置換されてよい）よりなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｂが６位においてＯＲ２で置換された２−アミノプリン−９−イルであり；
式中、
Ｒ２が、Ｃ３−Ｃ６アルケニル、Ｃ３−Ｃ６アルキニルおよびＣ３−Ｃ８シクロアルキル（そのいずれも分枝状もしくは非分枝状であってよく、かつ、シクロアルキル、ヘテロシクリルおよびアリールよりなる群の１種もしくはそれ以上のメンバーで場合によっては置換されてよい）よりなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
（Ｚ，Ｓ）−（＋）−２−アミノ−６−アリルオキシ−９−［（２−ヒドロキシメチル）シクロプロピリデンメチル］プリン；および（Ｚ，Ｓ）−（＋）−２−アミノ−６−シクロプロピルメトキシ−９−［（２−ヒドロキシメチル）シクロプロピリデンメチル］プリンよりなる群から選択される抗ウイルス化合物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の化合物および製薬学的に許容できる担体を含んでなる組成物。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の化合物又はその組合せを含有する、ウイルスに感染した哺乳動物の治療剤。
【請求項７】
前記哺乳動物がヒトである、請求項６記載のウイルスに感染した哺乳動物の治療剤。
【請求項８】
前記ウイルスが、ヒトサイトメガロウイルス、および単純疱疹ウイルスである、請求項６記載のウイルスに感染した哺乳動物の治療剤。
【請求項９】
付加的な化合物をさらに含んでなる、請求項６記載のウイルスに感染した哺乳動物の治療剤。
【請求項１０】
前記付加的な化合物が、アシクロビル、ガンシクロビル、ジドブジン、ＡＺＴ、ｄｄＩ、ｄｄＣ、３ＴＣおよびｄ４Ｔならびにそれらの組合せよりなる群から選択される、請求項９記載のウイルスに感染した哺乳動物の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉酸及びビタミンＢ１２と用いられる、ペメトレキセート二ナトリウム塩を含有するヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための医薬であって、下記レジメで投与される医薬： 
ａ．有効量の該医薬を投与し；
ｂ．葉酸の０．３ｍｇ〜５ｍｇを、該医薬の投与前、投与後または同時でのいずれの時に投与し；そして、
ｃ．ビタミンＢ１２の５００μｇ〜１５００μｇを、該医薬の第１の投与の１〜３週間前に投与し、そして該医薬の投与の間に６週間毎〜１２週間毎に繰り返し、
該レジメは、該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする、
上記医薬。
【請求項２】
１０００μｇのビタミンＢ１２が投与される、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
ビタミンＢ１２が筋肉内注射によって投与される、請求項１又は２記載の医薬。
【請求項４】
３５０μｇ〜１０００μｇの葉酸が投与される、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】
葉酸が該医薬の投与前及び投与の間同時に投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
葉酸及びビタミンＢ１２と用いられる、ペメトレキセート二ナトリウム塩を含有するヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための医薬であって、下記レジメで投与される医薬： 
ａ．有効量の該医薬を投与し；
ｂ．葉酸の０．３ｍｇ〜５ｍｇを、該医薬の投与前、投与後または同時でのいずれの時に投与し；そして、
ｃ．ビタミンＢ１２の５００μｇ〜１５００μｇを、該医薬の第１の投与の１〜３週間前に筋肉内注射によって投与し、そして該医薬の投与の間に６週間毎〜１２週間毎に繰り返し、
該レジメは、該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする、
上記医薬。
【請求項７】
１０００μｇのビタミンＢ１２が投与される、請求項６記載の医薬。
【請求項８】
３５０μｇ〜１０００μｇの葉酸が投与される、請求項６又は７記載の医薬。
【請求項９】
葉酸が該医薬の投与前及び投与の間同時に投与される、請求項６〜８のいずれかに記載の医薬。
【請求項１０】
葉酸及びビタミンＢ１２と用いられる、ペメトレキセート二ナトリウム塩を含有するヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための医薬であって、下記レジメで投与される医薬： 
ａ．有効量の該医薬を投与し；
ｂ．葉酸の０．３ｍｇ〜５ｍｇを、該医薬の投与前、投与後または同時でのいずれの時に投与し；そして、
ｃ．ビタミンＢ１２の５００μｇ〜１５００μｇを、該医薬の第１の投与の１〜３週間前に筋肉内注射によって投与し、そして該医薬の投与の間に２４時間毎〜１６８０時間毎に繰り返し、
該レジメは、該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする、
上記医薬。
【請求項１１】
１０００μｇのビタミンＢ１２が投与される、請求項１０記載の医薬。
【請求項１２】
３５０μｇ〜１０００μｇの葉酸が投与される、請求項１０又は１１記載の医薬。
【請求項１３】
葉酸が該医薬の投与前及び投与の間同時に投与される、請求項１０〜１２のいずれかに記載の医薬。
【請求項１４】
ヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための、葉酸とビタミンＢ１２と用いられる医薬の製造における、ペメトレキセート二ナトリウム塩の使用であって、ここで、
ａ．有効量の医薬を投与し；
ｂ．葉酸の０．３ｍｇ〜５ｍｇを、該医薬の投与前、投与後または同時でのいずれの時に投与し；そして、
ｃ．ビタミンＢ１２の５００μｇ〜１５００μｇを、該医薬の第１の投与の１〜３週間前に投与し、そして該医薬の投与の間に６週間毎〜１２週間毎に繰り返し、
該レジメは、該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする、
上記使用。
【請求項１５】
１０００μｇのビタミンＢ１２が投与される、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
ビタミンＢ１２が筋肉内注射によって投与される、請求項１４または１５記載の使用。
【請求項１７】
３５０μｇ〜１０００μｇの葉酸が投与される、請求項１４〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
葉酸が該医薬の投与前及び投与の間同時に投与される、請求項１４〜１７のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の状態を改善するための、食道筋肉組織および皮膚組織からなる群から選択される哺乳動物の組織を増大または肥厚させる際に使用するための医薬品を製造するための、
（ａ）単離された骨格筋由来前駆細胞(MDC)であって、
（ｉ）骨格筋組織由来の骨格筋細胞の懸濁液を、該骨格筋細胞の懸濁液中に存在する線維芽細胞が付着する細胞培養培地を含むコラーゲンでコーティングした第１の容器にプレーティングするステップ、
（ｉｉ）非付着細胞を含む前記第１の容器中の細胞培養培地の上清を、コラーゲンでコーティングした第２の容器に再プレーティングするステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）から得られた細胞培養培地中の非付着細胞を、コラーゲンでコーティングした新鮮な容器に、５回、連続的に再プレーティングするステップであって、細胞の３０〜４０％がそれぞれの容器に付着した後に、上清を再プレーティングするステップ、および
（ｉｖ）６番目の容器（ＰＰ６）からＭＤＣを単離するステップ
を含む方法を用いて単離された細胞と、
（ｂ）生理学的に許容される担体、賦形剤、または希釈剤と、
を含む組成物であって、前記組織を増大または肥厚させるために十分な量で存在する組成物の使用。
【請求項２】
前記食道筋肉組織が、胃食道筋肉組織である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記皮膚の状態が、ひだ、非外傷起源の皮膚のくぼみ、しわ、皮膚萎縮線条、陥没した瘢痕、尋常性座瘡の傷跡、唇の形成不全、および傷害、外傷、外科手術、または疾患に派生した創傷、のうちの１つまたは複数から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記皮膚の状態が、障害、亀裂、憩室、嚢胞、くぼみ、フィステル、動脈瘤、および傷害、外傷、外科手術、または疾患に派生した創傷からなる群から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項５】
組成物が、組織に対して自己または同種異系のMDC細胞を含む、請求項1記載の使用。
【請求項６】
皮膚の状態を改善するための、食道筋肉組織および皮膚組織からなる群から選択される哺乳動物の組織の欠陥または空隙を治療するための医薬品を製造するための、
（ａ）単離された骨格筋由来前駆細胞(MDC)であって、
（ｉ）骨格筋組織由来の骨格筋細胞の懸濁液を、該骨格筋細胞の懸濁液中に存在する線維芽細胞が付着する細胞培養培地を含むコラーゲンでコーティングした第１の容器にプレーティングするステップ、
（ｉｉ）非付着細胞を含む前記第１の容器中の細胞培養培地の上清を、コラーゲンでコーティングした第２の容器に再プレーティングするステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）から得られた細胞培養培地中の非付着細胞を、コラーゲンでコーティングした新鮮な容器に、５回、連続的に再プレーティングするステップであって、細胞の３０〜４０％がそれぞれの容器に付着した後に、上清を再プレーティングするステップ、および
（ｉｖ）６番目の容器（ＰＰ６）からＭＤＣを単離するステップ
を含む方法を用いて単離された細胞と、
（ｂ）生理学的に許容される担体、賦形剤、または希釈剤と、
を含む組成物であって、前記組織の欠陥または空隙を治療するために十分な量で存在する組成物の使用。
【請求項７】
前記食道筋肉組織が、胃食道筋肉組織である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記皮膚の状態が、障害、亀裂、憩室、嚢胞、くぼみ、フィステル、動脈瘤、および傷害、外傷、外科手術、または疾患に派生した創傷からなる群より選択される、請求項６記載の使用。
【請求項９】
前記皮膚の状態が、ひだ、非外傷起源の皮膚のくぼみ、しわ、皮膚萎縮線条、陥没した瘢痕、尋常性座瘡の傷跡、唇の形成不全、および傷害、外傷、外科手術、または疾患に派生した創傷からなる群より選択される、請求項６記載の使用。
【請求項１０】
皮膚のくぼみが顔のくぼみを含む、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
顔のくぼみが眼の周囲の領域を含む、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
医薬品の製造において組成物用の吸収担体材料または付着担体材料を使用することをさらに含む、請求項６記載の使用。
【請求項１３】
組成物が、組織に対して自己または同種異系のMDC細胞を含む、請求項６記載の使用。
【請求項１４】
審美的欠陥または美容的欠陥を治療する際に使用するための医薬品を製造するための、
（ａ）単離された骨格筋由来前駆細胞(MDC)であって、
（ｉ）骨格筋組織由来の骨格筋細胞の懸濁液を、該骨格筋細胞の懸濁液中に存在する線維芽細胞が付着する細胞培養培地を含むコラーゲンでコーティングした第１の容器にプレーティングするステップ、
（ｉｉ）非付着細胞を含む前記第１の容器中の細胞培養培地の上清を、コラーゲンでコーティングした第２の容器に再プレーティングするステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）から得られた細胞培養培地中の非付着細胞を、コラーゲンでコーティングした新鮮な容器に、５回、連続的に再プレーティングするステップであって、細胞の３０〜４０％がそれぞれの容器に付着した後に、上清を再プレーティングするステップ、および
（ｉｖ）６番目の容器（ＰＰ６）からＭＤＣを単離するステップ
を含む方法を用いて単離された細胞と、
（ｂ）生理学的に許容される担体、賦形剤、または希釈剤と、
を含む組成物であって、審美的欠陥または美容的欠陥を治療するために十分な量で医薬品に存在する組成物の使用。
【請求項１５】
医薬品を組織に注射することができる、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
胃腸平滑筋組織の収縮性を回復または改善する際に使用するための医薬品を製造するための、
（ａ）単離された骨格筋由来前駆細胞(MDC)であって、
（ｉ）骨格筋組織由来の骨格筋細胞の懸濁液を、該骨格筋細胞の懸濁液中に存在する線維芽細胞が付着する細胞培養培地を含むコラーゲンでコーティングした第１の容器にプレーティングするステップ、
（ｉｉ）非付着細胞を含む前記第１の容器中の細胞培養培地の上清を、コラーゲンでコーティングした第２の容器に再プレーティングするステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）から得られた細胞培養培地中の非付着細胞を、コラーゲンでコーティングした新鮮な容器に、５回、連続的に再プレーティングするステップであって、細胞の３０〜４０％がそれぞれの容器に付着した後に、上清を再プレーティングするステップ、および
（ｉｖ）６番目の容器（ＰＰ６）からＭＤＣを単離するステップ
を含む方法を用いて単離された細胞と、
（ｂ）生理学的に許容される担体、賦形剤、または希釈剤と、
を含む組成物であって、平滑筋収縮性を回復または改善するために十分な量で医薬品に存在する組成物の使用。
【請求項１７】
胃腸平滑筋が、食道平滑筋、胃平滑筋、および腸平滑筋からなる群より選択される、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
胃腸管平滑筋の回復または改善が胃不全麻痺を改善または矯正する、請求項１６記載の使用。
【請求項１９】
同種異系筋肉由来前駆細胞がヒト供給源から得られる、請求項５または１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸・ベンゼンスルホン酸塩を有効成分としてなる医薬組成物の製造方法であって、（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸・ベンゼンスルホン酸塩の結晶を用いる方法。
【請求項２】
実質的に（Ｒ）体を含有しない（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸・ベンゼンスルホン酸塩の結晶を用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸・ベンゼンスルホン酸塩の結晶の製造方法であって、（Ｓ）−４−〔４−〔（４−クロロフェニル）（２−ピリジル）メトキシ〕ピペリジノ〕ブタン酸を、ベンゼンスルホン酸の存在下、有機溶媒から結晶化する工程、及び場合により再結晶化する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。図１に示すように、自動変速装置１の入力軸２には電気モータ３のロータ３ａが連結されており、該ロータ３ａの軸とエンジン出力軸５との間にはクラッチ６及びトーションダンパ７が介在している。従って、本自動変速装置１は、１モータタイプのハイブリッド駆動装置Ｈとして適用され、上記電気モータ３は、車輌駆動源として、またエンジンを駆動するスタータ（セルモータ）として、更にエンジン動力又は車輌の慣性力を電気エネルギに変換するオルタネータ（ジェネレータ）として機能する。なお、入力軸２とエンジン出力軸５との間に、上記クラッチ６及びトーションダンパ７を配置しているが、これは、ロックアップクラッチ付のトルクコンバータでもよく、この場合、該ロックアップクラッチが上記クラッチ６の機能を担う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記ハブ１３は、図４（Ａ）に示すように、そのスプライン１５が所定板厚ｔのプレス型により成形され、その凹凸は、外周面に内摩擦板１６の歯と係合するスプライン１５として形成されていると共に、内周面にも同様な凹凸部２６が全周に亘ってかつ軸方向に形成されている。該凹凸部２６の凹部２６ａの底面にはそれぞれかつ軸方向に所定間隔で小孔（貫通孔）２７が貫通して多数形成されており、図４（Ｂ）に示すように、上記凹部２６ａは潤滑油Ｏが溜る油溜りとなり、該油溜り２６ａの潤滑油Ｏが上記小孔２７を通って、ブレーキＢ−２の摩擦板１２，１６に供給される。また、ハブの先端１３ａは、図３に示すように、上記油溜りとなる凹部２６ａの端が蓋されるように折曲して、円環状の鍔部となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
油圧回路は、図５に示すように、自動変速装置１の入力軸（又はエンジン出力軸）２に連動して駆動される機械式オイルポンプ２９と電動オイルポンプ３０を有しており、これらポンプによる油圧は、コントローラからの電気信号により制御されるプライマリレギュレータバルブ３１によりライン油圧ＰＬに調圧される。更に、該プライマリレギュレータバルブ３１のドレーン側には、同じくコントローラからの電気信号により制御されるセカンダリレギュレータバルブ３２が配置されており、該セカンダリレギュレータバルブ３２により潤滑油圧ＰＪに調圧される。前記潤滑油圧ＰＪは、オイルクーラ３５を介して自動変速装置１のギヤトレイン用潤滑路３６へ供給される。また、前記ライン油圧ＰＬは、リニアソレノイドバルブ３７を介して前記ブレーキＢ−２の油圧サーボ３９に供給される。なお、上記潤滑油圧ＰＪは、上記ギヤトレイン用潤滑路３６に限らず、電気モータ３の冷却用等の他の必要箇所にも供給され、またライン油圧ＰＬは、上記所定の摩擦要素であるブレーキ用油圧サーボ３９に限らず、他の摩擦要素の油圧サーボにも供給される。また、上記機械式オイルポンプ２９，電気オイルポンプ３０は、いずれか一方のみでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、前記切換えバルブ４０は、前記Ｂ−２潤滑油路Ｆの潤滑油圧源３２側に連通する入力ポートａと、前記Ｂ−２潤滑用潤滑部であるノズル２５に連通する出力ボートｂと、を有しており、かつ前記スプール４１は上記入力ポートａ及び出力ポートｂを遮断し得る第１のランド部４１ａ及び第２のランド部４１ｂを有しており、これら両ランド部４１ａ，４１ｂの間の環状空間ｃを介して上記入力ポートａ及び出力ポートｂとを連通し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
従って、電気モータ３による発進時、自動変速装置１は１速状態にあり、所定の摩擦要素であるブレーキＢ−２を係合する。即ち、リニアソレノイドバルブ３７は、ライン油圧ＰＬと略々等しい係合圧を出力し、該係合圧は、油路Ｇを介して油圧サーボ３９に供給され、ブレーキＢ−２を係合する。上記油路Ｇの係合圧は、切換えバルブ４０の制御油室４３にも供給され、図６（Ｃ）に示すように、スプール４１はスプリング４２に抗して下方に移動し、第１のランド部４１ａが入力ポートａと出力ポートｂとを遮断する。これにより、ブレーキＢ−２にはノズル２５から潤滑油が供給されることはなく、ブレーキＢ−２は係合状態にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、自動変速装置１の１速においてエンジンを始動する際、リニアソレノイドバルブ３７は、ライン油圧ＰＬを係合圧と解放圧の間である所定油圧（スリップ圧）を出力し、該所定油圧が作動油路Ｇを介して前記ブレーキＢ−２用の油圧サーボ３９に供給される。これにより、前記ブレーキＢ−２は、スリップ制御され、また同時にクラッチ６を係合して、電気モータ３によりエンジンが始動される。この際、電気モータ３は所定トルク及び回転数を出力し、クラッチ６をスリップしつつ滑らかにエンジンを始動すると共に、ブレーキＢ−２をスリップ制御して、入出力軸の回転差を吸収しかつ出力部１１に始動ショックの少ない滑らかなトルクを出力する。前記作動油路Ｇの所定油圧（スリップ圧）は、切換えバルブ４０の制御油室４３にも供給され、図６（Ｂ）に示すように、該切換えバルブ４０は、上記制御油室４３の所定油圧とスプリング４２の付勢力とがバランスして、入力ポートａと出力ポートｂとがスプール４１の環状空間ｃを介して連通する。これにより、Ｂ−２潤滑油路Ｆの潤滑油は、Ｂ−２潤滑用のノズル２５に供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012180867.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明におけるダンパー装置は、冷蔵庫内の風路に設けられるダンパー装置であって、前記風路を流れる空気が通る風路穴と、前記風路穴を囲う風路穴枠リブと、一辺を支軸として回動自在に支持され、前記風路穴を開閉可能に設けられた板状のバッフルと、前記バッフルにおける前記風路穴側の面又は風路穴枠リブに貼られたシートと、を備え、前記バッフルは、前記風路穴側に対して逆方向に反った形状の反り部を有し、前記風路穴枠リブにおいて前記反り部と当接する部分は、前記バッフルの反り部に沿った形状に形成され、前記バッフルにより前記風路穴が閉じられた状態において、前記バッフルが前記シートを介して前記風路穴枠リブと当接する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫内の風路に設けられるダンパー装置であって、
前記風路を流れる空気が通る風路穴と、
前記風路穴を囲う風路穴枠リブと、
一辺を支軸として回動自在に支持され、前記風路穴を開閉可能に設けられた板状のバッフルと、
前記バッフルにおける前記風路穴側の面又は風路穴枠リブに貼られたシートと、
を備え、
前記バッフルは、前記風路穴側に対して逆方向に反った形状の反り部を有し、
前記風路穴枠リブにおいて前記反り部と当接する部分は、前記バッフルの反り部に沿った形状に形成され、
前記バッフルにより前記風路穴が閉じられた状態において、前記バッフルが前記シートを介して前記風路穴枠リブと当接する
ことを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
前記バッフルの前記反り部は、前記支軸と垂直な断面においてＲ形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のダンパー装置。
【請求項３】
前記バッフルの前記反り部は、前記バッフルを前記風路穴側に対して逆方向に屈曲したことにより形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のダンパー装置。
【請求項４】
ステッピングモーターと、
前記ステッピングモーターに歯車を介して連結し、前記バッフルの支軸と接続された駆動軸と、
を備え、
前記駆動軸は、前記ステッピングモーターが動作されることで回動し、
前記バッフルは、前記駆動軸の回転に伴い前記駆動軸を支軸として回動することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のダンパー装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のダンパー装置を備えたことを特徴とする冷蔵庫。