Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生したイベントを示すイベントデータを受信装置に送信するとともに、送信したイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データを前記受信装置に送信する送信装置であって、
通知データの送信タイミングを、イベントデータの送信状況に応じて決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された送信タイミングで通知データを送信する送信手段と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、イベントデータを送信したあと、次のイベントデータを送信せずに第１の所定時間が経過したことに応じて、当該送信したイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データが送信されるように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、通知データを送信したあとのイベントデータの送信開始から第２の所定時間が経過したことに応じて、当該イベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データが送信されるように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
通知データを送信したあとに送信されたイベントデータのデータ量が所定のデータ量に達したか否かを判定するデータ量判定手段を有し、
前記決定手段は、前記データ量判定手段による前記所定量に達したことの判定に応じて、イベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データが送信されるように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
イベントデータのデータ量を取得する取得手段を有し、
前記決定手段は、前記取得手段によって取得されたデータ量のイベントデータの送信が完了したことに応じて、当該イベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データが送信されるように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、第１のイベントを示す第１のイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データの送信前に、第２のイベントを示す第２のイベントデータの送信が開始され、且つ、前記第２のイベントデータの送信完了が、前記第１のイベントデータの送信完了よりも後である場合、前記第２のイベントデータの送信後に、前記第１、第２のイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データを送信するように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項７】
発生したイベントの優先度を判定する優先度判定手段を有し、
前記決定手段は、前記優先度判定手段により第１の優先度と判定される第１のイベントを示す第１のイベントデータを送信してから次のイベントデータを送信せずに第１の時間経過したことに応じて、当該第１のイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための第１の通知データを送信し、
前記優先度判定手段により前記第１の優先度よりも高い第２の優先度と判定される第２のイベントを示す第２のイベントデータを送信してから次のイベントデータを送信せずに前記第１の時間よりも短い第２の時間経過したことに応じて、当該第２のイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための第２の通知データを送信するように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項８】
発生したイベントの優先度を判定する優先度判定手段を有し、
前記決定手段は、前記優先度判定手段により第１の優先度と判定される第１のイベントを示す第１のイベントデータの送信開始から第１の時間経過後に、当該第１のイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための第１の通知データを送信し、
前記優先度判定手段により前記第１の優先度よりも高い第２の優先度と判定される第２のイベントを示す第２のイベントデータの送信開始から前記第１の時間よりも短い第２の時間経過後に、当該第２のイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための第２の通知データを送信するように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記受信装置に対してビデオデータを送信し、
受信装置がイベントに応じてイベント画像を表示させるべきフレームを判定する関連性判定手段を有し、
前記決定手段は、発生したイベントが、ビデオデータの第１のフレーム内にイベント画像を表示させるべきイベントであると前記関連性判定手段により判定された場合、当該イベントを示すイベントデータの送信が開始され、かつ、前記第１のフレームのビデオデータの送信が完了したタイミングで、送信済のイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データが送信されるように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項１０】
発生したイベントを示すイベントデータを受信装置に送信するとともに、送信したイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データを前記受信装置に送信する送信装置が行う送信方法であって、
通知データの送信タイミングを、イベントデータの送信状況に応じて決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された送信タイミングで通知データを送信する送信工程と
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１１】
前記決定工程は、イベントデータを送信したあと、次のイベントデータを送信せずに第１の所定時間が経過したことに応じて、当該送信したイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データが送信されるように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１０記載の送信方法。
【請求項１２】
前記決定工程は、通知データを送信したあとのイベントデータの送信開始から第２の所定時間が経過したことに応じて、当該イベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データが送信されるように、通知データの送信タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１０記載の送信方法。
【請求項１３】
請求項１〜９の何れか１項に記載の送信装置の各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の問題点を解決するために、本発明の送信装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、発生したイベントを示すイベントデータを受信装置に送信するとともに、送信したイベントデータを受信できたか前記受信装置が判定するための通知データを前記受信装置に送信する送信装置であって、通知データの送信タイミングを、イベントデータの送信状況に応じて決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された送信タイミングで通知データを送信する送信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行方向と列方向に２次元的に配列された画素領域と、
前記画素領域の各列に２本ずつ設けられた垂直出力線と、
前記画素領域の偶数列の各々に２本ずつ設けられた垂直出力線が電気的に接続される偶数列用水平出力線と、
前記偶数列用水平出力線と前記画素領域を挟んで対向する側に配置され、前記画素領域の奇数列の各々に２本ずつ設けられた垂直出力線が電気的に接続される奇数列用水平出力線と、
を備えることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記画素領域において複数画素の間で画素アンプを共有する複数の画素セットが配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記画素領域の各列に２本ずつ設けられた前記垂直出力線の各々には、各列において前記列方向に並ぶ画素セットが交互に接続されることを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記偶数列用水平出力線と、前記奇数列用水平出力線とは、それぞれ２本ずつ設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記画素領域の各列に設けられた２本の前記垂直出力線と、前記偶数列用水平出力線及び前記奇数列用水平出力線それぞれの２本の水平出力線との接続を読み出し行に応じて切り替える切り替え手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記複数の画素の出力信号の前記垂直出力線を用いた垂直転送動作が、同じ列の異なる２つの画素セットについて同時に行われることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像素子は、複数の画素が行方向と列方向に２次元的に配列された画素領域と、前記画素領域の各列に２本ずつ設けられた垂直出力線と、前記画素領域の偶数列の各々に２本ずつ設けられた垂直出力線が電気的に接続される偶数列用水平出力線と、前記偶数列用水平出力線と前記画素領域を挟んで対向する側に配置され、前記画素領域の奇数列の各々に２本ずつ設けられた垂直出力線が電気的に接続される奇数列用水平出力線と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子で撮像した動画像をリアルタイムに表示装置に表示するライブビュー表示機能を有する撮像装置であって、
被写体輝度を測定する測定手段と、
異なる被写体輝度の各々について、適正露出を得るための露出パラメータの組み合わせを記憶した記憶手段と、
前記ライブビュー表示の実行中か否かを判定する判定手段と、
前記撮像素子で動画像を撮像する際の露出パラメータを設定する設定手段と、
動画像の記録開始指示が検出されると、前記設定手段が設定した露出パラメータで撮像された動画像を記録媒体に記録する記録手段とを有し、
前記設定手段は、前記判定手段により前記ライブビュー表示の実行中でないと判定されている際に前記記録開始指示が検出された場合には、前記測定手段により検出された被写体輝度と前記記憶手段とを用いて得られる露出パラメータを、前記記録開始指示に対応して記録する動画像を撮像するための露出パラメータとして設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記判定手段により前記ライブビュー表示の実行中でないと判定されている際にライブビュー表示の開始指示が検出された場合には、適正露出が得られなくても、前記ライブビュー表示の開始指示が検出された時点で設定されている露出パラメータを、前記ライブビュー表示の開始指示に対応してライブビュー表示する動画像を撮像するための露出条件として設定することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記露出パラメータの組み合わせとして、電子シャッタ速度、絞り値、及び撮像感度の組み合わせを記憶し、前記露出パラメータの組み合わせは、前記電子シャッタ速度が前記ライブビュー表示のフレームレートの逆数より低速にならないように定められていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子で撮像した動画像をリアルタイムに表示装置に表示するライブビュー表示機能を有する撮像装置の制御方法であって、
測定手段が、被写体輝度を測定する測定工程と、
判定手段が、前記ライブビュー表示の実行中か否かを判定する判定工程と、
設定手段が、前記撮像素子で動画像を撮像する際の露出パラメータを設定する設定工程と、
動画像の記録開始指示が検出されると、記録手段が、前記設定工程で設定された露出パラメータで撮像された動画像を前記記録媒体に記録する記録工程とを有し、
前記設定工程において前記設定手段は、前記判定工程において前記ライブビュー表示の実行中でないと判定されている際に前記記録開始指示が検出された場合には、前記測定工程により検出された被写体輝度と、異なる被写体輝度の各々について適正露出を得るための露出パラメータの組み合わせを記憶した記憶手段とを用いて得られる露出パラメータを、前記記録開始指示に対応して記録する動画像を撮像するための露出パラメータとして設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明の撮像装置は、撮像素子で撮像した動画像をリアルタイムに表示装置に表示するライブビュー表示機能を有する撮像装置であって、被写体輝度を測定する測定手段と、異なる被写体輝度の各々について、適正露出を得るための露出パラメータの組み合わせを記憶した記憶手段と、前記ライブビュー表示の実行中か否かを判定する判定手段と、撮像素子で動画像を撮像する際の露出パラメータを設定する設定手段と、動画像の記録開始指示が検出されると、設定手段が設定した露出パラメータで撮像された動画像を記録媒体に記録する記録手段とを有し、設定手段は、判定手段により前記ライブビュー表示の実行中でないと判定されている際に記録開始指示が検出された場合には、測定手段により検出された被写体輝度と記憶手段とを用いて得られる露出パラメータを、記録開始指示に対応して記録する動画像を撮像するための露出パラメータとして設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
図７Ｆには、信号ｄ１をＴｙｐｅＡ方式の閾値を用いて１／４ｅｔｕ毎に２値化して得られた２値化信号系列が示されている。信号ｄ１は、ＴｙｐｅＢ方式の信号を受信して得られた検波信号なので、本来、信号ｄ１をＴｙｐｅＡ方式の閾値を用いて１／４ｅｔｕ毎に２値化して得られた２値化信号系列から、図１を参照して上述したようなＴｙｐｅＡ方式のシンボルを得ることはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
図１３Ａは、信号ｄ１０２の波形を表しており、信号ｄ１０２をＴｙｐｅＢ方式の閾値を用いて１／４ｅｔｕ毎に２値化して得られた２値化信号系列が図１３Ｂに示されている。図中点線の楕円で囲まれた部分において、信号ｄ１０２の波形がノイズの影響で歪んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
図１３Ｆには、信号ｄ１０２をＴｙｐｅＡ方式の閾値を用いて１／４ｅｔｕ毎に２値化して得られた２値化信号系列が示されている。信号ｄ１０２は、ＴｙｐｅＢ方式の信号を受信して得られた検波信号なので、本来、信号ｄ１０２をＴｙｐｅＡ方式の閾値を用いて１／４ｅｔｕ毎に２値化して得られた２値化信号系列から、図１を参照して上述したようなＴｙｐｅＡ方式のシンボルを得ることはできない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明にかかる撮像装置は、撮像素子へと入射する光量を調節する入射光量調節機構と、本露光時に照明手段による発光を行うか否かを判断する判断手段と、輝度情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された輝度情報が閾値を超えない場合よりも超える場合のほうが、前記撮像素子へと入射する光量を減少させるように前記入射光量調節機構の制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、本露光に際し、前記判断手段により発光を行うと判断された場合は、発光を行わないと判断された場合よりも前記閾値を高輝度側にして前記入射光量調節機構の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明にかかる撮像装置の制御方法は、撮像素子へと入射する光量を調節する入射光量調節機構を備える撮像装置の制御方法であって、本露光時に照明手段による発光を行うか否かを判断する判断工程と、輝度情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された輝度情報が閾値を超えない場合よりも超える場合のほうが、前記撮像素子へと入射する光量を減少させるように前記入射光量調節機構の制御を行う制御工程と、を有し、前記制御工程は、本露光に際し、前記判断工程により発光を行うと判断された場合は、発光を行わないと判断された場合よりも前記閾値を高輝度側にして前記入射光量調節機構の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子へと入射する光量を調節する入射光量調節機構と、
本露光時に照明手段による発光を行うか否かを判断する判断手段と、
輝度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された輝度情報が閾値を超えない場合よりも超える場合のほうが、前記撮像素子へと入射する光量を減少させるように前記入射光量調節機構の制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、本露光に際し、前記判断手段により発光を行うと判断された場合は、発光を行わないと判断された場合よりも前記閾値を高輝度側にして前記入射光量調節機構の制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、本露光に際し、露出制御用のプログラム線図を用いて露光制御を行い、前記判断手段により発光を行うと判断された場合は、発光を行わないと判断された場合よりも前記閾値が高輝度側に設定されたプログラム線図を用いて前記入射光量調節機構の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記照明手段による必要発光量を算出する算出手段を有し、
前記制御手段は、本露光に際し、前記判断手段により発光を行うと判断され且つ前記算出手段により算出された必要発光量が前記照明手段による最大可能発光量を超えた場合にのみ、発光を行わないと判断された場合よりも前記閾値を高輝度側にして前記入射光量調節機構の制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、本露光に際し、前記判断手段により発光を行うと判断された場合は、発光を行わないと判断された場合よりも、前記閾値をライブビュー画像を取得するための値からシフトさせることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像素子へと入射する光量を調節する入射光量調節機構を備える撮像装置の制御方法であって、
本露光時に照明手段による発光を行うか否かを判断する判断工程と、
輝度情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された輝度情報が閾値を超えない場合よりも超える場合のほうが、前記撮像素子へと入射する光量を減少させるように前記入射光量調節機構の制御を行う制御工程と、を有し、
前記制御工程は、本露光に際し、前記判断工程により発光を行うと判断された場合は、発光を行わないと判断された場合よりも前記閾値を高輝度側にして前記入射光量調節機構の制御を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡により得られた観察対象物の画像を、前記顕微鏡に接続された撮像素子に、撮像範囲を変更させながら連続的に撮像させる撮像素子制御部と、
前記撮像された画像を第１の通信路を介して連続的に送信するための第１の通信部と
を有する撮像装置と、
前記第１の通信路を介して前記第１の通信部と接続され、前記撮像された画像を受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部により受信された前記画像を保持する第１のメモリと、
前記第１のメモリに保持された画像について所定の画像処理を行う画像処理部と、
前記第１のメモリに保持された画像の容量が所定容量を超えている間は、前記撮像が中断されるように前記撮像素子を制御する撮像制御部と
を有する画像処理装置と
を具備する画像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理システムであって、
前記顕微鏡は、前記観察対象物が載置され、前記撮像範囲の変更のために移動可能なステージを有し、
前記撮像装置は、前記撮像された画像を読み出して保持する第２のメモリを有し、
前記撮像素子制御部は、前記ステージが移動しておらず、かつ、前記撮像素子が動作中でなく、かつ、前記第１のメモリに保持された画像の容量が前記所定容量を下回っている場合に、前記撮像素子に前記画像を撮像させ、かつ、前記第２のメモリに保持された前記画像を前記第１の通信部に送信させ、かつ、前記ステージを移動させる
画像処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理システムであって、
前記撮像制御部は、前記ステージが移動中でないことを通知する第１の通知信号と、前記撮像素子が動作中でないことを通知する第２の通知信号とを前記撮像素子制御部からそれぞれ受信し、かつ、前記第１のメモリの前記画像の容量が前記所定容量を下回っていると判断したときに、前記画像の撮像を許可する撮像許可コマンドを生成して前記撮像素子制御部へ出力し、
前記撮像素子制御部は、前記撮像許可コマンドを受信したときに前記撮像素子に前記画像を撮像させる
画像処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理システムであって、
前記撮像制御部は、前記第１のメモリに保持された前記画像の容量が前記所定容量を下回っていることを通知する通知信号を前記撮像素子制御部へ出力し、
前記撮像素子制御部は、前記ステージが移動中でなく、前記撮像素子が動作中でないと判断し、かつ、前記通知信号が受信されたときに、前記画像の撮像を許可する撮像許可コマンドを生成して前記撮像素子に発行する
画像処理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の画像処理システムであって、
前記第１の通信路は第１の帯域幅を有し、
前記撮像装置は、前記第１の帯域幅よりも小さい第２の帯域幅を有し前記撮像された画像を前記第２のメモリへ読み出すための第２の通信路を有する
画像処理システム。
【請求項６】
請求項２に記載の画像処理システムであって、
前記画像処理部は、前記所定の画像処理として複数の異なる画像処理をパイプライン化して実行するための複数の処理部を有する
画像処理システム。
【請求項７】
顕微鏡により得られた観察対象物の画像を、撮像範囲を変更しながら連続的に撮像する撮像装置から、前記撮像された画像を通信路を介して連続的に受信する通信部と、
前記受信された前記画像を保持するメモリと、
前記保持された画像について所定の画像処理を行う画像処理部と、
前記保持された画像の容量が所定容量を超えている間は、前記撮像が中断されるように前記撮像装置を制御する撮像制御部と
を具備する画像処理装置。
【請求項８】
顕微鏡により得られた観察対象物の画像を、前記顕微鏡に接続された撮像素子により、撮像範囲を変更しながら連続的に撮像し、
前記撮像された画像を、通信路を介して連続的に送信し、
前記通信路を介して前記画像を受信し、
前記受信された前記画像をメモリに保持し、
前記メモリに保持された画像について所定の画像処理を行い、
前記メモリに保持された画像の容量が所定容量を超えている間は、前記撮像が中断されるように前記撮像素子を制御する
画像処理方法。
【請求項９】
画像処理装置に、
顕微鏡により得られた観察対象物の画像を、撮像範囲を変更しながら連続的に撮像する撮像装置から、前記撮像された画像を通信路を介して連続的に受信するステップと、
前記受信された前記画像を保持するステップと、
前記保持された画像について所定の画像処理を行うステップと、
前記保持された画像の容量が所定容量を超えている間は、前記撮像が中断されるように前記撮像装置を制御するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、当該ＰＣＩｅバス１０による伝送の帯域幅（同図帯域Ｂ）は、上記ＣＭＯＳ基板３５とカメラ制御基板１１との間の上記ケーブル１５による伝送の帯域幅（同図帯域Ａ）よりも大きい。これにより、ＣＭＯＳセンサ３６により取得された病理画像等の大容量のＲＡＷデータがＰＣ２００側へスムーズに転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画素数から成る符号化ブロックを単位として画像データを圧縮符号化する符号化手段であって、前記符号化ブロックごとに量子化ステップサイズを設定して量子化可能な量子化手段を含む符号化手段と、
前記量子化手段により量子化された画像データを逆量子化して復号化し、参照画像データを生成する局所復号化手段と、
前記符号化ブロックを構成する複数のサブブロックごとに、前記参照画像データを参照して動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記サブブロックごとの画像データと、前記動きベクトル検出手段が検出した動きベクトル位置における前記参照画像データとの画素差分情報に基づいて、前記符号化ブロックに含まれる動物体と背景部分との境界を検出する動物体境界検出手段と、
前記量子化手段において設定される量子化ステップサイズを制御する量子化制御手段であって、前記動物体境界検出手段の検出結果に応じて、符号化対象の前記符号化ブロックに前記境界が検出された場合に設定される量子化ステップサイズを、前記境界が検出されない場合に設定される量子化ステップサイズより小さくする量子化制御手段
とを有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記動きベクトル検出手段が、前記画素差分情報として前記サブブロックごとの画像データと前記動きベクトル位置における前記参照画像データとの画素差分絶対値和を算出し、
前記動物体境界検出手段は、前記サブブロックごとの前記画素差分絶対値和のうち、ある閾値よりも小さい画素差分絶対値和と、別の閾値よりも大きい画素差分絶対値和の両方が存在するときに、前記符号化ブロックに前記境界があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記動きベクトル検出手段が、前記符号化ブロックのサブブロックごと、および前記符号化ブロックの周辺に位置する周辺ブロックごとに前記動きベクトルを検出し、前記画素差分情報として前記サブブロック又は周辺ブロックの画像データと、各々対応する前記動きベクトル位置における前記参照画像データとの画素差分絶対値和を算出し、
前記動物体境界検出手段が、前記サブブロックごとの画素差分絶対値和、および前記周辺ブロックごとの画素差分絶対値和のうち、ある閾値よりも小さい画素差分絶対値和と、別の閾値よりも大きい画素差分絶対値和の両方が存在するときに、前記符号化ブロックに前記境界があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記動きベクトル検出手段が、前記画素差分情報として前記サブブロックごとの画像データと前記動きベクトル位置における前記参照画像データとの画素差分絶対値和を算出し、
前記動物体境界検出手段は、前記サブブロックごとの前記画素差分絶対値和のうち、ある閾値よりも小さい画素差分絶対値和を示すサブブロックの数がａ個以上であり、且つ、別の閾値よりも大きい画素差分絶対値和を示すサブブロックの数がｂ個以上であるときに、前記符号化ブロックに前記境界があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記動きベクトル検出手段が、前記符号化ブロックのサブブロックごと、および前記符号化ブロックの周辺に位置する周辺ブロックごとに前記動きベクトルを検出し、前記画素差分情報として前記サブブロック又は周辺ブロックの画像データと、各々対応する前記動きベクトル位置における前記参照画像データとの画素差分絶対値和を算出し、
前記動物体境界検出手段が、前記サブブロックごとの画素差分絶対値和、および前記周辺ブロックごとの画素差分絶対値和のうち、ある閾値よりも小さい画素差分絶対値和を示すサブブロックの数がａ個以上であり、且つ、別の閾値よりも大きい画素差分絶対値和を示すサブブロックの数がｂ個以上であるときに、前記符号化ブロックに前記境界があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像符号化装置は、所定の画素数から成る符号化ブロックを単位として画像データを圧縮符号化する符号化手段であって、前記符号化ブロックごとに量子化ステップサイズを設定して量子化可能な量子化手段を含む符号化手段と、前記量子化手段により量子化された画像データを逆量子化して復号化し、参照画像データを生成する局所復号化手段と、前記符号化ブロックを構成する複数のサブブロックごとに、前記参照画像データを参照して動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、前記サブブロックごとの画像データと、前記動きベクトル検出手段が検出した動きベクトル位置における前記参照画像データとの画素差分情報に基づいて、前記符号化ブロックに含まれる動物体と背景部分との境界を検出する動物体境界検出手段と、前記量子化手段において設定される量子化ステップサイズを制御する量子化制御手段であって、前記動物体境界検出手段の検出結果に応じて、符号化対象の前記符号化ブロックに前記境界が検出された場合に設定される量子化ステップサイズを、前記境界が検出されない場合に設定される量子化ステップサイズより小さくする量子化制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような動作により、符号化ストリームとローカルデコード画像データが作成される。なお、直交変換部１８及び量子化部２０が符号化手段を構成し、逆量子化部２４及び逆直交変換部２６が局所復号化手段を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
コマンドを用いて外部装置と通信を行うための通信手段と、
前記外部装置にデータを送信するための送信手段と、
前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が所定の動作を行うか否かを判定する第１の判定手段と、
前記外部装置からデバイス情報を取得したか否かを判定する第２の判定手段と、
前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が前記所定の動作を行う場合において、前記通信装置の製品名を示す第１の情報を要求するための第１のコマンドを前記外部装置から受信した場合に、前記第１の情報を前記外部装置に送信するように前記通信手段を制御する制御手段と
を有し、
前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が前記所定の動作を行う場合において、前記通信装置の製品名を示す第２の情報を要求するための第２のコマンドを前記外部装置から受信した場合に、前記制御手段は、前記第２の情報を前記外部装置に送信するように前記通信手段を制御し、
前記外部装置から前記デバイス情報を取得した場合、前記制御手段は、前記通信装置の製品名を示す第３の情報を前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御し、
前記第２の情報は、前記第１の情報及び前記第３の情報よりも長い文字数によって前記通信装置の製品名を示すことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置の製造者名を示す情報と前記外部装置の製造者名を示す情報とが一致しない場合、前記制御手段は、前記第２の情報を前記外部装置に送信しないように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記デバイス情報は、ＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）またはＥ−ＥＤＩＤ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＥＤＩＤ）であり、前記送信手段は、ＳＰＤ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）  ＩｎｆｏＦｒａｍｅによって前記第３の情報を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のコマンドは、ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）規格に規定されているコマンドであり、前記第２のコマンドは、ＣＥＣ規格に規定されているＶｅｎｄｏｒ  Ｃｏｍｍａｎｄであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が前記所定の動作を行わない場合、前記制御手段は、前記第１の情報及び第２の情報を前記外部装置に送信しないように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記外部装置から前記デバイス情報を取得していない場合、前記制御手段は、前記第３の情報を前記外部装置に送信しないように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が前記所定の動作を行わない場合、前記制御手段は、前記デバイス情報に応じて、前記第３の情報を前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が前記所定の動作を行う場合、前記制御手段は、前記第１のコマンド及び前記第２のコマンドの少なくとも一つを前記外部装置から受信したか否かに応じて、前記第３の情報を前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が前記所定の動作を行う場合において、所定の時間が経過するまでの間に前記第１のコマンド及び前記第２のコマンドの少なくとも一つを前記外部装置から受信していない場合、前記制御手段は、前記第３の情報を前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る通信装置は、通信装置であって、コマンドを用いて外部装置と通信を行うための通信手段と、前記外部装置にデータを送信するための送信手段と、前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が所定の動作を行うか否かを判定する第１の判定手段と、前記外部装置からデバイス情報を取得したか否かを判定する第２の判定手段と、前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が前記所定の動作を行う場合において、前記通信装置の製品名を示す第１の情報を要求するための第１のコマンドを前記外部装置から受信した場合に、前記第１の情報を前記外部装置に送信するように前記通信手段を制御する制御手段とを有し、前記通信手段から前記外部装置に送信されるコマンドに応じて、前記外部装置が前記所定の動作を行う場合において、前記通信装置の製品名を示す第２の情報を要求するための第２のコマンドを前記外部装置から受信した場合に、前記制御手段は、前記第２の情報を前記外部装置に送信するように前記通信手段を制御し、前記外部装置から前記デバイス情報を取得した場合、前記制御手段は、前記通信装置の製品名を示す第３の情報を前記外部装置に送信するように前記送信手段を制御し、前記第２の情報は、前記第１の情報及び前記第３の情報よりも長い文字数によって前記通信装置の製品名を示すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像信号を動画ファイルに格納することにより記録媒体に記録する手段であって、記録開始の指示に応じて前記動画像信号の記録を開始し、記録停止の指示に応じて前記動画像信号の記録を停止する記録手段と、
前記記録媒体の残容量に基づいて閾値を設定する設定手段と、
前記記録開始の指示から前記記録停止の指示までの間に、記録中の動画ファイルのサイズが前記閾値に達したことに応じて、前記記録中の動画ファイルの記録を停止し、新たに動画ファイルを生成するように前記記録手段を制御すると共に、前記記録開始の指示から前記記録停止の指示までの間に、前記記録媒体の残容量が不足した場合、前記記録開始の指示の後に記録され、前記記録媒体に記録されている複数の前記動画ファイルのうち、最も古い前記動画ファイルを削除するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録開始の指示から前記記録停止の指示までの間に、前記記録媒体の残容量が不足したことにより削除された前記動画ファイルの記録領域に、動画ファイルを上書きするように、前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記記録媒体の空き容量を所定値で割った値を前記閾値として設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、所定のファイルシステムに従って前記動画ファイルを記録し、前記設定手段は、前記閾値の最大値を前記ファイルシステムにて規定されたファイルの上限のサイズに応じた値とすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
動画像信号を動画ファイルに格納することにより記録媒体に記録する工程であって、記録開始の指示に応じて前記動画像信号の記録を開始し、記録停止の指示に応じて前記動画像信号の記録を停止する記録工程と、
前記記録媒体の残容量に基づいて閾値を設定する設定工程と、
前記記録開始の指示から前記記録停止の指示までの間に、記録中の動画ファイルのサイズが前記閾値に達したことに応じて、前記記録中の動画ファイルの記録を停止し、新たに動画ファイルを生成するように前記記録工程を制御すると共に、前記記録開始の指示から前記記録停止の指示までの間に、前記記録媒体の残容量が不足した場合、前記記録開始の指示の後に記録され、前記記録媒体に記録されている複数の前記動画ファイルのうち、最も古い前記動画ファイルを削除するように前記記録工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録装置は、動画像信号を動画ファイルに格納することにより記録媒体に記録する手段であって、記録開始の指示に応じて前記動画像信号の記録を開始し、記録停止の指示に応じて前記動画像信号の記録を停止する記録手段と、前記記録媒体の残容量に基づいて閾値を設定する設定手段と、前記記録開始の指示から前記記録停止の指示までの間に、記録中の動画ファイルのサイズが前記閾値に達したことに応じて、前記記録中の動画ファイルの記録を停止し、新たに動画ファイルを生成するように前記記録手段を制御すると共に、前記記録開始の指示から前記記録停止の指示までの間に、前記記録媒体の残容量が不足した場合、前記記録開始の指示の後に記録され、前記記録媒体に記録されている複数の前記動画ファイルのうち、最も古い前記動画ファイルを削除するように前記記録手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体の残容量が不足した場合、記録開始の指示の後に記録され、前記記録媒体に記録されている複数の動画ファイルのうち、最も古い動画ファイルを削除するようにしたので、ユーザが所望するシーンを撮り逃がすことを防ぐことができ、且つユーザの使い勝手がよい記録装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置及びその制御方法、プログラム並びに記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の表示制御装置は、第１の表示手段と、前記第１の表示手段よりも視野率が低い第２の表示手段と、同一のメモリに展開された、画像データ及び表示アイテムを含む映像データを、前記第１、第２の表示手段に供給する供給手段と、前記第２の表示手段による表示を行うか否かを切り替える切り替え手段と、前記切り替え手段により前記第２の表示手段による表示を行うように切り替えられた場合、前記第２の表示手段による表示を行わないように切り替えられた場合に比べ、前記表示アイテムを、前記映像データのうち、より内側の領域を用いて表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示手段と、
前記第１の表示手段よりも視野率が低い第２の表示手段と、
同一のメモリに展開された、画像データ及び表示アイテムを含む映像データを、前記第１、第２の表示手段に供給する供給手段と、
前記第２の表示手段による表示を行うか否かを切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により前記第２の表示手段による表示を行うように切り替えられた場合、前記第２の表示手段による表示を行わないように切り替えられた場合に比べ、前記表示アイテムを、前記映像データのうち、より内側の領域を用いて表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示アイテムのうち、前記第２の表示手段による表示を行わないように切り替えられた場合に前記第１の表示手段における前記第２の表示手段の視認可能領域の範囲内に相当する領域に表示されない部分が生じる表示アイテムについては、前記第２の表示手段による表示を行うように切り替えられた場合にその一部分または全部分が前記第２の表示手段の視認可能領域の範囲内に表示されるように制御することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記切り替え手段により前記第２の表示手段による表示を行うように切り替えられた場合、前記第２の表示手段による表示を行わないように切り替えられた場合に比べ、前記表示アイテムを、前記映像データのうち、より内側に拡大して表示するように制御することを特徴とする請求項１または２記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記切り替え手段により前記第２の表示手段による表示を行うように切り替えられた場合、前記第２の表示手段による表示を行わないように切り替えられた場合に比べ、前記表示アイテムを、前記映像データのうち、より内側の位置に表示するように制御することを特徴とする請求項１または２記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示アイテムのうち、タッチによる操作を受け付ける領域を示す表示アイテムについては、前記切り替え手段による切り替えにかかわらず、前記第２の表示手段の視認可能領域の範囲内またはそれに相当する領域に表示さするように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
第１の表示手段と、前記第１の表示手段よりも視野率が低い第２の表示手段とにおける表示を制御する表示制御装置の制御方法であって、
同一のメモリに展開された、画像データ及び表示アイテムを含む映像データを、前記第１、第２の表示手段に供給する供給ステップと、
前記第２の表示手段による表示を行うか否かを切り替える切り替えステップと、
前記切り替えステップにより前記第２の表示手段による表示を行うように切り替えられた場合、前記第２の表示手段による表示を行わないように切り替えられた場合に比べ、前記表示アイテムを、前記映像データのうち、より内側の領域を用いて表示するように制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信装置に、ＦＡＸデータの送受信を行うＦＡＸ装置と、前記ＦＡＸ装置の通信制御を行うモデムとが接続された組を複数備え、前記ＦＡＸ装置間の通信を無線通信を介して行う無線通信システムであって、
送信側のモデムが、前記ＦＡＸ装置間で通信を行う際に、受信側のモデムとの間で通信レートを決定して、当該通信レートを送信側の通信装置に通知し、通信開始後、前記受信側のモデムからの通信レートを変更する要求により通信レートを変更すると、前記変更された通信レートを前記送信側の通信装置に通知し、
前記通信装置が、ＦＡＸ通信で用いられる複数種類の通信レートに対応して、前記各通信レートを実現する符号化方式と送信スロット数の組み合わせを記憶しておき、前記送信側のモデムから通信レートが通知されると、前記通知された通信レートに対応して記憶されている符号化方式と送信スロット数の組み合わせを読み出し、前記ＦＡＸ装置から入力された送信データを前記符号化方式で符号化して前記送信スロット数で受信側の通信装置に送信すると共に、通信開始後、前記送信側のモデムから変更された通信レートが通知されると、前記変更された通信レートに対応して記憶されている符号化方式と送信スロット数の組み合わせを用いて送信データを送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
送信側の前記通信装置が、受信側の前記通信装置から送信されたスロットエラーレートに基づいて、誤りが多い場合には送信レートを下げるように、送信側の符号化方式と送信スロット数の組み合わせを選択することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
受信側のモデムは、受信データに基づいて回線状態を判断し、回線状態が悪い場合には送信側のモデムに対して通信レートの低減を要求することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力フレームをサブフレームに分割して出力することによりフレームレートを変換する画像処理装置であって、
入力フレームにおいて、処理対象ブロック内の孤立ノイズを除く画素の最小値の選択を行う最小値フィルタ手段と、
前記最小値フィルタ手段による処理が行われた入力フレームに対して、ローパスフィルタ処理を行って、第１サブフレームを生成するローパスフィルタ処理手段と、
前記第１サブフレームと前記入力フレームとから第２サブフレームを生成する生成手段と、
前記第１サブフレームと第２サブフレームとを所定のタイミングで切り替えて出力する切替手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記最小値フィルタ手段は、処理対象画素の周辺画素を含む所定領域の横ライン若しくは縦ライン毎の画素値の最小値から、該最小値の最大値を選択し、該最大値と処理対象の画素と置換する前処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記最小値フィルタ手段は、前記所定領域の縦ライン毎に、所定の画素単位で画素値をシフトさせ、並べ替えを行った後に横ライン毎の画素値の最小値を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記最小値フィルタ手段は、前記所定領域の横ライン毎に、所定の画素単位で画素値をシフトさせ、並べ替えを行った後に縦ライン毎の画素値の最小値を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記最小値フィルタ手段は、前記入力フレームの有効エリア外の画像を、最大値の画素値に置換して処理することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力フレームをサブフレームに分割して出力することによりフレームレートを変換する画像処理装置の制御方法であって、
入力フレームにおいて、処理対象ブロック内の孤立ノイズを除く画素の最小値の選択を行う最小値フィルタ工程と、
前記最小値フィルタ工程による処理が行われた入力フレームに対して、ローパスフィルタ処理を行って、第１サブフレームを生成するローパスフィルタ処理工程と、
前記第１サブフレームと前記入力フレームとから第２サブフレームを生成する生成工程と、
前記第１サブフレームと第２サブフレームとを所定のタイミングで切り替えて出力する切替工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読み出して実行することにより、前記コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。入力フレームをサブフレームに分割して出力することによりフレームレートを変換する画像処理装置であって、入力フレームにおいて、処理対象ブロック内の孤立ノイズを除く画素の最小値の選択を行う最小値フィルタ手段と、前記最小値フィルタ手段による処理が行われた入力フレームに対して、ローパスフィルタ処理を行って、第１サブフレームを生成するローパスフィルタ処理手段と、前記第１サブフレームと前記入力フレームとから第２サブフレームを生成する生成手段と、前記第１サブフレームと第２サブフレームとを所定のタイミングで切り替えて出力する切替手段とを備えることを特徴とする。