(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の筐体に対して設けられるパネルを開閉するパネル開閉装置であって、操作部品が設置される操作面を備え、前記筐体に開閉可能に設けられた第１のパネル部材と、
前記第１のパネル部材に隣接して前記筐体に設けられた第２のパネル部材と、
前記筐体に設けられ、前記第１のパネル部材の前記第２のパネル部材との隣接側の一部を前記第２のパネルの配置方向に沿った軸線を中心に回転自在に支持する支持部を備え、前記筐体に対して所定の支軸を中心に回転自在に支持された支持部材を有し、前記第１のパネル部材の姿勢の変化に応じて前記支持部材を前記支軸を中心に回転させて前記支持部を移動させ、かつ、前記第１のパネル部材の開動作による第１のパネル部材の姿勢の変化に応じて前記支持部を前記第２のパネル部材から離隔させるパネル保持機構と、と有し、
前記パネル保持機構は、前記第１のパネル部材に回転自在に連結され、かつ、前記筐体に対して所定の方向に移動自在に保持され、前記支持部材と係合する制御部材をさらに有し、
前記制御部材は、前記第１のパネル部材の前記支持部を中心とする回転に連動する姿勢変化によって前記支持部材の前記支軸を中心とした回転を制御する
パネル開閉装置。
【請求項２】
前記パネル保持機構は、前記第１のパネル部材が前記筐体に対して閉じた閉姿勢および前記筐体に対して開いた複数の開姿勢を保持可能な姿勢保持機構を備える
請求項１に記載のパネル開閉装置。
【請求項３】
前記姿勢保持機構は、前記第１のパネル部材に回転自在に連結され、かつ、前記筐体側に当該第１のパネル部材の姿勢変更に応じて姿勢の変更が可能に保持された姿勢保持用部材と、
前記姿勢保持用部材の各姿勢において当該姿勢保持用部材と係合して当該姿勢を保持する係止手段と
を有する請求項２に記載のパネル開閉装置。
【請求項４】
前記パネル保持機構は、前記第１のパネル部材の操作面に操作可能に設けられた姿勢解除用スイッチと、
前記姿勢解除用スイッチの操作に応じて前記姿勢保持機構による前記第１のパネル部材の姿勢保持状態を解除する姿勢解除機構と
を有する請求項２に記載のパネル開閉装置。
【請求項５】
前記姿勢解除機構は、前記姿勢解除用スイッチの押圧動作にしたがって、係止手段と係合した状態にある姿勢保持用部材を当該係合を解除させる向きに移動させる姿勢解除用部材を有する
請求項４に記載のパネル開閉装置。
【請求項６】
前記パネル保持機構は、前記第１のパネル部材の両側部に設けられている
請求項１に記載のパネル開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、電子機器、電気機器の筐体に対して設けられるパネルを開閉するパネル開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、ビデオデッキ等の電子機器、電気機器の構成部品を収める筐体の前面には、通常、パネルが設けられる。
このような電子機器、電気機器の筐体に設けられるパネルでは、パネルに対して操作スイッチ等の各種操作部品が設けられたものが知られている。
また、電子機器、電気機器の筐体に設けられるパネルでは、パネルを上下に分割し、一方のパネルに操作部品を設け、この操作部品を設けたパネルを筐体に対して開閉可能にしたものも知られている。
【０００３】
ここで、図１５に、上下に分割したパネルを機器の筐体に設け、分割したパネルの一方を筐体に対して開閉可能にしたパネル開閉機構の一例を示す。
図１５に示すように、機器の筐体１０１の前面１０１ａには、下側パネル１０２と、上側パネル１０４とが設けられている。
上側パネル１０４は、筐体１０１の前面１０１ａに固定されている。たとえば、ビデオデッキの場合には、上側パネル１０４にビデオテープの挿入口が設けられる。
下側パネル１０２は、上側パネル１０４側に設けられ筐体１０１に対して固定された支軸１０２ｂを中心に回転自在に保持されている。
下側パネル１０２の操作面１０２ａには、たとえば、操作スイッチ１０３が設けられており、筐体１０１の外側からユーザが直接操作可能になっている。
また、筐体１０１の前面１０１ａには、各種操作スイッチ１０１ｂが設けられる。
【０００４】
たとえば、ユーザが筐体１０１の前面１０１ａに設けられた操作スイッチ１０１ｂを操作したい場合には、下側パネル１０２を閉じた状態から矢印Ｒ１の向きに開くことで、筐体１０１の外側からユーザが操作することができる。
また、ユーザが下側パネル１０２の操作面１０２ａに設けられた操作スイッチ１０３を操作したい場合には、下側パネル１０２を閉じた状態で操作してもよいし、下側パネル１０２を開いて操作しやすい姿勢に変更して操作することもできる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構成のパネル開閉機構では、下側パネル１０２を支軸１０２ｂを中心に回転させると、支軸１０２ｂは固定されているため、下側パネル１０２の操作面１０２ａの上部領域は、上側パネル１０４に接近していく。
このため、たとえば、操作面１０２ａの上部領域にある程度高さをもつ操作スイッチ１０３を設けると、操作スイッチ１０３が上側パネル１０４に干渉するため、下側パネル１０２の十分な開度を得ることができないという不利益が存在した。さらに、操作スイッチ１０３が上側パネル１０４に接近すると、上側パネル１０４が邪魔になって操作性が低下するという不利益も存在する。
また、たとえば、図１６に示すように、操作面１０２ａの上部領域に低い操作スイッチを設けた場合であっても、下側パネル１０２の開度は得られるが、操作性が低下するという不利益が存在する。
上記の不利益を克服する手段として、たとえば、支軸１０２ｂの位置を上側パネル側に変更して、下側パネル１０２を開いても操作スイッチ１０３と上側パネル１０４との干渉を防ぐことは可能である。しかしながら、支軸１０２ｂを固定しているため、下側パネル１０２は水平方向まで開いた状態で上側パネル１０４の操作面１０４ａの前方に位置してしまい、上側パネル１０４に、たとえば、ビデオテープの挿入口等がある場合に、ビデオテープの出し入れ等が行いにくくなり、外観上も好ましくない。
このように、従来のパネル開閉機構においては、下側パネル１０２の操作面への操作スイッチの配置が制約され、デザインや設計上の自由度が制約されていた。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであって、分割されたパネルのうち、開閉可能に設けられたパネルの操作面への操作部品の配置に制約がなく、かつ、操作性を損なうことがないパネル開閉装置を提供することを目的する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機器の筐体に対して設けられるパネルを開閉するパネル開閉装置であって、操作部品が設置される操作面を備え、前記筐体に開閉可能に設けられた第１のパネル部材と、前記第１のパネル部材に隣接して前記筐体に設けられた第２のパネル部材と、前記筐体に設けられ、前記第１のパネル部材の前記第２のパネル部材との隣接側の一部を前記第２のパネルの配置方向に沿った軸線を中心に回転自在に支持する支持部を備え、前記筐体に対して所定の支軸を中心に回転自在に支持された支持部材を有し、前記第１のパネル部材の姿勢の変化に応じて前記支持部材を前記支軸を中心に回転させて前記支持部を移動させ、かつ、前記第１のパネル部材の開動作による第１のパネル部材の姿勢の変化に応じて前記支持部を前記第２のパネル部材から離隔させるパネル保持機構と、と有し、前記パネル保持機構は、前記第１のパネル部材に回転自在に連結され、かつ、前記筐体に対して所定の方向に移動自在に保持され、前記支持部材と係合する制御部材をさらに有し、
前記制御部材は、前記第１のパネル部材の前記支持部を中心とする回転に連動する姿勢変化によって前記支持部材の前記支軸を中心とした回転を制御する。
【０００８】
本発明では、第１のパネル部材を筐体に対して閉じた状態から開くと、パネル保持機構によって保持された第１のパネル部材は、支軸を中心に回転し姿勢が変化する。
このとき、支持部が固定されていると、開動作による第１のパネル部材の姿勢の変化によって操作面は第２のパネル部材に接近していくが、本発明では第１のパネル部材の姿勢の変化に応じて支持部が第２のパネル部材から離隔していく。
このため、第１のパネル部材の操作面の第２のパネル部材に近い領域に操作部品が設置されていても、この操作部品が第２のパネル部材と干渉することが抑制され、また、この操作部品の操作性が低下することがない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るパネル開閉装置の構成図である。また、図２は図１のパネル開閉装置においてパネルを全開した状態を示す構成図である。
なお、図１および図２に示すパネル開閉装置は、たとえば、ビデオデッキに適用した場合にビデオデッキの筐体の前面から見た図である。
図１および図２において、パネル開閉装置１は、上側パネル３と、下側パネル２とを備えており、これら上側パネル３および下側パネル２は筐体４に設置されている。
なお、下側パネル２は本発明の第１のパネル部材の一具体例に対応しており、上側パネル３は本発明の第２のパネル部材の一具体例に対応している。
【００１０】
上側パネル３は、筐体４に対して固定されており、この上側パネル３には、ビデオテープ挿入用の挿入口３ａが形成されている。
【００１１】
下側パネル２は、図２に示すように、下側パネル２の両側に設けられたパネル保持機構２１によって筐体４に対して開閉可能に保持されている。また、下側パネル２は、筐体４に対して閉じた姿勢と上側パネル３に対して略垂直な姿勢との間で姿勢変更可能になっている。
【００１２】
この下側パネル２の筐体４の外側に向けて露出した操作面２ａには、操作部品としての操作スイッチ１１および複数の操作スイッチ１２が設けられており、筐体４の外側から直接操作可能となっている。
操作スイッチ１１は、下側パネル２に対して出没可能に設けられており、操作面２ａから突出したある程度の高さをもつスイッチであり、ビデオデッキの動作を制御するためのものである。
操作スイッチ１２は、ビデオデッキの動作を制御するための各種のスイッチである。
また、下側パネル２の背面側の筐体４の操作面４ａには、各種の操作スイッチ５が設けられており、下側パネル２を筐体４に対して開くことにより、これらの操作スイッチ５の操作が可能となっている。
【００１３】
図３は、本実施形態に係るパネル開閉装置１のパネル保持機構２１の構成を示す側面図である。
図３に示すように、パネル保持機構２１は、支持部材２２と、制御部材３１と、姿勢保持用部材４１と、保持部材５１と、姿勢解除用部材６１と、固定用部材７１とを備えている。
なお、支持部材２２は本発明の支持部材の一具体例に対応しており、制御部材３１は本発明の制御部材の一具体例に対応しており、姿勢保持用部材４１は本発明の姿勢保持用部材の一具体例に対応しており、姿勢解除用部材６１は本発明の姿勢解除用部材の一具体例に対応している。
【００１４】
図４は、固定部材７１の構造を示す平面図である。
固定用部材７１は、下側パネル２の両側部に固定される。この固定用部材７１は、図４に示すように、下側パネル２の上側パネル２に隣接する側、すなわち、長手方向の上端部に、支持部材２２と回転自在に連結されるピン状の支軸７２を一体に備える。
また、固定用部材７１は、長手方向の中間部に、制御部材３１と回転自在に連結されるピン状の支軸７３を一体に備える。
さらに、固定用部材７１は、長手方向の下端部に、姿勢保持用部材４１と回転自在に連結されるピン状の支軸７４を備える。
また、固定用部材７１は、長手方向の中間部に、姿勢解除用部材６１と回転自在に連結されるピン状の支軸７５を備える。
【００１５】
図５は、保持部材５１の構造を示す平面図である。
保持部材５１は、板状の部材からなり、筐体４に対して固定されている。
図５に示すように、保持部材５１は、板状の部材を切り欠いて形成された案内用溝部５２を備える。
案内用溝部５２は、一端部に部分的に面積が拡大して形成された挿入部５２ａと、この挿入部５２ａに連続して直線状に伸びる案内溝５２ｂとを備える。
案内溝５２ｂは、制御部材３１の係合部３３が嵌合し、この係合部３３を当該案内溝５２ｂに沿って移動自在に保持する。
挿入部５２ａは、制御部材３１の係合部３３を案内溝５２ｂに嵌合させる際に、係合部３３を挿入するために面積が拡大化されている。
【００１６】
また、保持部材５１は、板状の部材を切り欠いて形成された案内用溝部５３を備える。
案内用溝部５３は、一端に部分的に面積が拡大して形成された挿入部５３ａと、この挿入部５３ａに連続して伸びる案内溝５４とを備える。
案内溝５４には、挿入部５３ａ側に形成された凹状の係止用凹部５５ａと、案内用溝５４に沿って形成された凸状の複数の係止用凸部５５ｂ〜５５ｆとを備える。なお、係止用凹部５５ａおよび複数の係止用凸部５５ｂ〜５５ｆは、本発明の係止手段を構成している。
係止用凹部５５ａと係止用凸部５５ｂとの間、および、各係止用凸部５５ｂ〜５５ｆの間は下側パネル２側に向かって上る傾斜部となっている。なお、係止用凹部５５ａと係止用凸部５５ｂとの間に傾斜部がない構成とすることも可能である。
【００１７】
また、保持部材５１は、下側パネル２側に配置される端部に設けられ、支持部材２２と回転自在に連結される支軸５６を備える。
【００１８】
図６は、制御部材３１の構造を示す平面図である。
図６に示すように、制御部材３１は、長手方向の中途で屈曲した板状の部材からなり、この板状の部材を切り欠いて形成した案内用溝部３４と、一端部に形成され、固定用部材７１の支軸７３に回転自在に連結される連結用孔３２と、他端部に形成され保持部材５１の案内溝５２ｂに嵌合する係合部３３とを備える。
【００１９】
案内用溝部３４は、一端に面積が部分的に拡大した挿入部３４ａと、この挿入部３４ａに連続して伸びる案内溝３４ｂを備える。なお、本実施形態では、案内溝３４ｂの挿入部３４ａとは反対側の端部領域を直線状としたが、この端部領域のみを傾斜させ、この傾斜程度により下側パネル２の開口角度に対する固定用部材７１の支軸７３の移動量を適切に制御することができる。
係合部３３は、制御部材３１の表面から突出しており、この突出部の先端に鍔部が形成されており、この係合部３３が保持部材５１の案内溝５２ｂに挿入部５２ａを通じて嵌合することにより、係合部３３は案内溝５２ｂから鍔部によって抜け止めされる。これにより、制御部材３１の係合部３３は、保持部材５１の案内溝５２ｂによって移動自在に保持される。
連結用孔３２は、固定用部材７１の支軸７３が挿入される。これにより、制御部材３１は固定用部材７１の支軸７３を中心に回転自在に連結される。
【００２０】
図７は、支持部材２２の構造を示す平面図である。
図７に示すように、支持部材２２は、一端に形成された固定用部材７１の支軸７２と回転自在に連結される連結用孔２３と、長手方向の中途部に形成された保持部材５１の支軸５６と回転自在に連結される連結用孔２４と、制御部材３１の案内用溝部３４に嵌合する係合部２５とを備える。
【００２１】
連結用孔２３は、固定用部材７１の支軸７２に挿入される。これにより、支持部材２２は固定用部材７１に回転自在に連結される。なお、支持部材２２の連結用孔２３と固定用部材７１の支軸７２は、本発明の支持部を構成している。
すなわち、下側パネル２の両側に設けられた固定用部材７１の支軸７２は、上側パネル３の配置方向に沿った軸線をもち、下側パネル２は、この軸線を中心に回転自在に支持されている。
【００２２】
連結用孔２４は、保持部材５１の支軸５６に挿入される。これにより、支持部材２２は、保持部材５１に支軸５６を中心に回転自在に連結され、この結果、筐体４に回転自在に支持される。
【００２３】
係合部２５は、支持部材２２の表面から突出しており、この突出部の先端に鍔部が形成されており、この係合部２５が制御部材３１の案内溝３４ｂに挿入部３４ａを通じて嵌合する。係合部２５は案内溝３４ｂから鍔部によって抜け止めされる。これにより、支持部材２２の係合部２５は、制御部材３１の案内溝３４ｂによって筐体４に対して所定の方向に移動自在に保持される。
【００２４】
図８は、姿勢保持用部材４１の構造を示す平面図である。
図８に示すように、姿勢保持用部材４１は、板状の部材からなり、この板状部材の長手方向の一端部に形成された固定用部材７１と回転自在に連結するための連結用孔４２と、他端部に形成された係合部４３と、一端部に形成され長手方向に対して異なる方向に屈曲した被押圧部４４を備える。
【００２５】
連結用孔４２は、固定用部材７１の支軸７４に挿入される。これにより、姿勢保持用部材４１は、固定用部材７１の支軸７４を中心に回転自在に連結される。
【００２６】
係合部４３は、姿勢保持用部材４１の表面からピン状に突出しており、この係合部４３は、保持部材５１の案内溝５４にそれぞれ形成された係止用凹部５５ａと複数の係止用凸部５５ｂ〜５５ｆとにそれぞれ係合可能となっている。
【００２７】
被押圧部４４は、姿勢解除用部材６１によって押圧され、姿勢保持用部材４１を連結用孔４２に挿入された固定用部材７１の支軸７４を中心に回転させる。
【００２８】
図９は、姿勢解除用部材６１の構造を示す平面図である。
図９に示すように、姿勢解除用部材６１は、先端部に下側パネル２に出没可能に設けられた操作スイッチ部６２と、固定用部材７１に回転自在に連結される連結用孔６３と、姿勢保持用部材４１の被押圧部４４を押圧する押圧部６４とを備える。
【００２９】
操作スイッチ部６２は、下側パネル２に対する出入操作にしたがって、移動可能である。
連結用孔６３は、固定用部材７１の支軸７５に挿入される。これにより、姿勢変更用部材４１に支軸７５を中心に回動自在に連結される。
押圧部６４は、姿勢保持用部材４１の被押圧部４４に当接可能となっており、操作スイッチ部６２が下側パネル２に対して没入することにより、姿勢保持用部材４１の被押圧部４４を押圧する。姿勢保持用部材４１は、固定用部材７１の支軸７４を中心に回転する。
【００３０】
図１０は、下側パネル２と筐体４との関係を示す図である。
図１０に示すように、下側パネル２の操作面２ａの背面に対向する筐体４の一部４ｃには、たとえば、板バネからなる弾性部材８１が設けられている。
この弾性部材８１は、下側パネル２が閉じた状態、すなわち、下側パネル２が上側パネル３に対して水平な位置にある状態で、下側パネル２の背面を弾性力によって矢印Ａの向きに押圧している。
なお、下側パネル２の自重と下側パネル２を含めた開閉機構の支点位置の関係等により、弾性部材８１がなくても下側パネル２を開く方向の力を得ることは可能である。
【００３１】
次に、上記構成のパネル開閉装置の動作について説明する。
まず、図３に示したように、下側パネル２が閉じた状態からの動作について説明する。
図３に示すように、下側パネル２が閉じた状態では、姿勢保持用部材４１の係合部４３は、保持用部材５１に形成された案内溝５４の凹状の係止用凹部５５ａに嵌合している。これにより、姿勢保持用部材４１が連結された下側パネル２は固定用部材７１の支軸７２を中心として回転が形成されている。
また、図１０において説明したように、下側パネル２の背面は弾性部材８１によって操作面２ａ側に付勢されている。
【００３２】
このような状態から、図１１に示すように、操作スイッチ部６２を矢印Ｂの向きに操作する。
これにより、姿勢解除用部材６１は固定用部材７１の支軸７５を中心に回転する。
【００３３】
この姿勢解除用部材６１の回転により、姿勢保持用部材４１の被押圧部４４は姿勢解除用部材６１の押圧部６４によって押圧される。
これにより、姿勢保持用部材４１は固定用部材７１の支軸７４を中心に回転し、姿勢保持用部材４１の係合部４３は図１１の矢印Ｃの向きに移動する。
姿勢保持用部材４１の係合部４３が矢印Ｃの向きに移動すると、保持用部材５１に形成された案内溝５４の係止用凹部５５ａと係合部４３との嵌合状態が解除される。
このとき、下側パネル２の背面は弾性部材８１によって押圧されていることから、下側パネル２は、係止用凹部５５ａと係合部４３との嵌合状態の解除と同時に、固定用部材７１の支軸７２を中心に矢印Ｄの向きに回転する。
これにより、下側パネル２の閉姿勢は解除される。下側パネル２の閉姿勢状態が解除されると、下側パネル２は自重と弾性部材８１との弾性力が釣り合う位置で停止する。
【００３４】
この状態から、図１２に示すように、たとえば、ユーザが下側パネル２を固定用部材７１の支軸７２を中心に矢印Ｄの向きにさらに回転させると、下側パネル２の姿勢変化に応じて、姿勢保持用部材４１の係合部４３は図１２の矢印Ｅ１の向きに移動する。
これと同時に、下側パネル２に回転自在に連結された制御部材３１の係合部３３は、保持部材５１に形成された案内溝５２ｂに沿って矢印Ｅ２の向きに直動する。
【００３５】
制御部材３１の係合部３３が矢印Ｅ２の向きに直動すると、これに応じて制御部材３１の姿勢が変化する。
この制御部材３１の姿勢変化に応じて、制御部材３１に形成された案内溝３４ｂに嵌合する支持部材２２の係合部２５も図１２に示す矢印Ｇの向きに移動する。これにより、支持部材２２は、保持部材５１の支軸５６を中心として、図１２に示す矢印Ｈの向きに回転する。
支持部材２２が矢印Ｈの向きに回転すると、下側パネル２を保持している固定用部材７１の支軸７２が、定位置Ｋから移動する。
すなわち、支持部材２２が矢印Ｈの向きに回転すると、支軸７２は、下側パネル２が閉姿勢状態のときの支軸７２の位置Ｋから、保持部材５１の支軸５６を中心とする円周上を上側パネル３から離隔する向きに移動する。
この移動量は、制御部材３１の姿勢変化の量によって決まり、制御部材３１は、下側パネル２の支軸７２を中心とする回転に連動する姿勢変化によって支持部材２２の支軸５６を中心とした回転を制御する。
【００３６】
姿勢保持用部材４１の係合部４３が図１２の矢印Ｅ１の向きに移動して、最初の係止用凸部５５ｂを通過したところで下側パネル２を回転を停止して、下側パネル２を解放すると、姿勢保持用部材４１の係合部４３は係止用凸部５５ｂに係止し、下側パネル２の開姿勢は保持される。
すなわち、姿勢保持用部材４１の係合部４３が係止用凸部５５ｂを通過したところで下側パネル２を解放すると、係合部４３は係止用凸部５５ｂとこれに隣合う係止用凸部５５ｃとの間に形成された傾斜部を下側パネル２の自重によって下り、係止用凸部５５ｂで係止する。
このように、本実施形態では、下側パネル２の開姿勢を保持することができる。
【００３７】
図１３は、図１２に示した状態から、下側パネル２を矢印Ｄの向きにさらに開き、姿勢保持用部材４１の係合部４３が係止用凸部５５ｄに係止した状態を示している。
図１３に示すように、下側パネル２の開姿勢がさらに変化すると、この姿勢変化に応じて、固定用部材７１の支軸７２は、定位置Ｋからさらに保持部材５１の支軸５６を中心とする円周上を移動して、上側パネル３から離隔する。
図１３からわかるように、固定用部材７１の支軸７２は、上側パネル３に対して単に前方に移動するだけでなく、上側パネル３の下方に向かっても移動する。
このため、下側パネル２の操作面２ａの上部領域に設けられた操作スイッチ１１は、下側パネル２の開度に応じて上側パネル３の前方および下方に向けてに移動する。
【００３８】
図１４は、図１３に示した状態から、下側パネル２を矢印Ｄの向きにさらに開き、姿勢保持用部材４１の係合部４３が係止用凸部５５ｆに係止し、下側パネル２が完全に開いた状態を示している。
図１４に示すように、下側パネル２は完全に開いた状態において、上側パネル３に略垂直な姿勢となる。
このとき、下側パネル２を支持する固定用部材７１の支軸７２は、上側パネル３の前方に移動するので、下側パネル２の操作面２ａの上部に設けられた高さのある操作スイッチ１１が上側パネル３の下端側に干渉することがない。
さらに、下側パネル２を支持する固定用部材７１の支軸７２は、上側パネル３の下方にも移動するため、上側パネル３の前面の下端部が下側パネル２によって遮られることがない。
【００３９】
上記したように、下側パネル２は、姿勢保持用部材４１の係合部４３を保持部材５１に形成された案内溝５４に形成された複数の係止用凸部５５ｂ〜５５ｆのいずれかに係合させることにより、複数の開姿勢を保持することができる。
これら係止用凸部５５ｂ〜５５ｆのいずれかに姿勢保持用部材４１の係合部４３が係止した状態で姿勢が保持された下側パネル２の姿勢保持状態の解除は、下側パネル２の下端部を手前に引く、あるいは、姿勢保持用部材４１を図１２に示す矢印Ｌの方向に押すことによって行う。
下側パネル２の下端部を手前に引くことで、次の係止用凸部に係合部４３が移動し、自重により下りる。
姿勢保持用部材４１を矢印Ｌの方向に押すことで、係合部４３が係止用凸部から解除され、次の係止用凸部への移動が可能になる。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、上下に分割された上側パネル３、下側パネル２のうち、下側パネル２を閉状態から開いた際に、下側パネル２を支持する支軸７２が上側パネル３から前方に向けて離隔するので、下側パネル２の操作面２ａの上部側に設けた高さのある操作スイッチ１１と上側パネル３との干渉を抑制でき、下側パネル２の十分な開度が得られる。
また、下側パネル２の操作面２ａと上側パネル３との間に下側パネル２の開度に応じたスペースができるので、操作スイッチ１１や操作面２ａに設けた他の操作スイッチ１２の操作性が低下することがない。
【００４１】
また、本実施形態によれば、下側パネル２を閉状態から開くと、下側パネル２を支持する支軸７２は、上側パネル３から下方に向かっても離隔する。
このため、下側パネル２を水平に開いた状態で、上側パネル３の前面が下側パネル２によって遮られることがなく、たとえば、上側パネル３にビデオテープの挿入口３ａが設けられているような場合に、下側パネル２がビデオテープの出し入れ操作の支障となることがない。
また、下側パネル２を水平に開いた状態で、上側パネル３の前面が下側パネル２によって遮られないため、機器を前面から見たときの外観が損なわれることがない。
【００４２】
また、本実施形態によれば、下側パネル２の姿勢を複数位置で保持できるため、下側パネル２の姿勢をユーザの操作しやすい姿勢に変更することで、下側パネル２の操作面２ａに設けた操作スイッチ１１や操作スイッチ１２の操作性を高めることができる。
【００４３】
本発明は、上述した実施形態に限定されない。
たとえば、上述した実施形態では、姿勢保持用部材４１に係合部４３を設け、この係合部４３を保持部材５１の係止用凹部５５ａおよび係止用凸部５５ｂ〜５５ｆが形成された案内溝５４に嵌合させる構成としたが、たとえば、この案内溝５４を姿勢保持用部材４１に形成し、代わりに係合部４３を保持部材５１に一体化する構成としても、上述した実施形態と同様の機構を実現できる。
また、係止用凹部５５ａの係合部４３の保持力を調整することにより、姿勢解除用部材６１を廃止し、開閉パネルを直接動作させることも可能である。
また、上述した実施形態では、本発明を磁気記録再生装置に適用した場合について説明したが、これ以外の電気機器、電子機器のパネルにも当然適用可能である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、分割されたパネルのうち、開閉可能に設けられたパネルの操作面への操作部品の配置に制約がなく、かつ、操作性を損なうことがないパネル開閉装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るパネル開閉装置の構成図である。
【図２】図１のパネル開閉装置においてパネルを全開した状態を示す構成図である。
【図３】本実施形態に係るパネル開閉装置１のパネル保持機構２１の構成を示す側面図である。
【図４】固定部材７１の構造を示す平面図である。
【図５】保持部材５１の構造を示す平面図である。
【図６】制御部材３１の構造を示す平面図である。
【図７】支持部材２２の構造を示す平面図である。
【図８】姿勢保持用部材４１の構造を示す平面図である。
【図９】姿勢解除用部材６１の構造を示す平面図である。
【図１０】下側パネル２と筐体４との関係を示す図である。
【図１１】本発明のパネル開閉装置の動作を説明するための図であって、下側パネル２の閉姿勢状態が解除された状態を示す図である。
【図１２】本発明のパネル開閉装置の動作を説明するための図であって、図１１に示す状態から下側パネル２をさらに開いてある開姿勢に保持した状態を示す図である。
【図１３】本発明のパネル開閉装置の動作を説明するための図であって、図１１に示す状態から下側パネル２をさらに開いてある開姿勢に保持した状態を示す図である。
【図１４】下側パネル２を完全に開いたときのパネル保持機構２１の状態を示す側面図である。
【図１５】上下に分割したパネルを機器の筐体に設け、分割したパネルの一方を筐体に対して開閉可能にしたパネル開閉機構の一例を示す図である。
【図１６】従来のパネル開閉機構における問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１…パネル開閉装置、２…下側パネル、３…上側パネル、４…筐体、５…操作スイッチ、２１…パネル保持機構、２２…支持部材、３１…制御部材、４１…姿勢保持用部材、５１…保持部材、６１…姿勢解除用部材、６２…操作スイッチ部７１…固定用部材、７２，７３，７４，７５…支軸、８１…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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