Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと前記ノズル開口に連通する複数の圧力発生室が形成された流路形成基板を含む液体噴射ヘッドを備える液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構であって、
前記ノズルプレート又は前記流路形成基板には、前記ノズル開口が形成されたノズル面に直交する側面に形成された第１の位置決め部と、
前記第１の位置決め部に当接される第２の位置決め部が設けられた位置決め部材とを備え、
前記第１の位置決め部が形成された前記ノズルプレート又は前記流路形成基板は、シリコン基板から形成され、当該第１の位置決め部はフォトリソグラフィー法により形成されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構。
【請求項２】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構において、
前記第１の位置決め部は、前記ノズル面をＸＹ平面としたとき、前記ノズルプレート又は前記流路形成基板の何れか一方のＸ軸方向及びＹ軸方向の側面に形成されている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構において、
前記第１の位置決め部は、前記ノズルプレートの一部を切り欠いて形成され、
前記第２の位置決め部は、円柱状に形成され、
前記第２の位置決め部は、上面が前記流路形成基板に当接すると共に側面が前記ノズルプレートの切り欠きに当接して前記第１の位置決め部に位置決めされている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載する液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構において、
前記第１の位置決め部は、前記流路形成基板に形成され、
前記ノズルプレートには、当該ノズルプレートの一部を切り欠いた逃げ部が形成され、
前記第１の位置決め部は、前記ノズル面の平面視において、前記逃げ部の内側に位置している
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載する液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構において、
前記位置決め部材には、前記ノズル開口が対向する領域に貫通孔が設けられている
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載する液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構に前記液体噴射ヘッドが位置決めされて配設されたことを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項７】
請求項６に記載する液体噴射ヘッドユニットを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと、
前記ノズル開口に連通する複数の圧力発生室が形成された流路形成基板を含む液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドが配設された位置決め部材とを具備し、
前記ノズルプレート又は前記流路形成基板の一方は、シリコン基板から形成され、当該一方には、前記ノズル開口が形成されたノズル面に直交する側面にフォトリソグラフィー法により形成された第１の位置決め部が形成されている液体噴射ヘッドユニットの製造方法であって、
前記位置決め部材に対する前記液体噴射ヘッドの位置を規定する第２の位置決め部に、前記各液体噴射ヘッドの前記第１の位置決め部を当接させた状態で、当該各液体噴射ヘッドを前記位置決め部材に固定する
ことを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと前記ノズル開口に連通する複数の圧力発生室が形成された流路形成基板を含む液体噴射ヘッドを備える液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構であって、前記ノズルプレート又は前記流路形成基板には、前記ノズル開口が形成されたノズル面に直交する側面に形成された第１の位置決め部と、前記第１の位置決め部に当接される第２の位置決め部が設けられた位置決め部材とを備え、前記第１の位置決め部が形成された前記ノズルプレート又は前記流路形成基板は、シリコン基板から形成され、当該第１の位置決めはフォトリソグラフィー法により形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの位置決め機構にある。
かかる態様では、第１の位置決め部は、フォトリソグラフィー法により形成されているため、樹脂を射出成型するなどして形成される第１の位置決め部よりも寸法公差が小さいものとなっている。したがって、第２の位置決め部に第１の位置決め部を当接させた各液体噴射ヘッドは、位置決め機構により位置決め部材の所定位置に高精度に配置することができる。このように、液体噴射ヘッドが高精度に配置されるので、液体の着弾精度が向上して高品質な印刷を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の他の態様は、複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと、前記ノズル開口に連通する複数の圧力発生室が形成された流路形成基板を含む液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドが配設された位置決め部材とを具備し、前記ノズルプレート又は前記流路形成基板の何れか一方は、シリコン基板から形成され、当該一方には、前記ノズル開口が形成されたノズル面に直交する側面にフォトリソグラフィー法により形成された凹部である第１の位置決め部が形成されている液体噴射ヘッドユニットの製造方法であって、前記第１の位置決め部に当接される第２の位置決め部が設けられた位置決め治具であって、前記位置決め部材に対する前記液体噴射ヘッドの位置を規定する第２の位置決め部に、前記各液体噴射ヘッドの前記第１の位置決め部を当接させた状態で、当該各液体噴射ヘッドを前記位置決め部材に固定することを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの製造方法にある。
かかる態様では、液体噴射ヘッドを所定の配置に位置決めするためには、第２の位置決め部に第１の位置決め部を当接させるだけでよいので、従来技術のようにアライメントマークが設けられたガラスマスクを用いてノズル開口の位置を合わせるなどの作業や装置が不要である。すなわち、簡易に液体噴射ヘッドを位置決め部材に位置決めして液体噴射ヘッドユニットを製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明におけるＸ線回折条件は、以下のとおりである。
分析装置：理学電機製「Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ−１５００」
分析条件：
ターゲット：Ｃｕ
単色化：モノクロメートを使用（Ｋα）
ターゲット出力：４０ｋＶ−２００ｍＡ
（連続測定）θ／２θ走査
スリット：発散１／２°、散乱１／２°、受光０．１５ｍｍ
モノクロメータ受光スリット：０．６ｍｍ
走査速度：２°／ｍｉｎ
サンプリング幅：０．０２°
測定角度（２θ）：５〜９０°
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
分析装置：理学電機製「Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ−１５００」
分析条件：
ターゲット：Ｃｕ
単色化：モノクロメートを使用（Ｋα）
ターゲット出力：４０ｋＶ−２００ｍＡ
（連続測定）θ／２θ走査
スリット：発散１／２°、散乱１／２°、受光０．１５ｍｍ
モノクロメータ受光スリット：０．６ｍｍ
走査速度：２°／ｍｉｎ
サンプリング幅：０．０２°
測定角度（２θ）：５〜９０°
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛と；酸化インジウムと；Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、およびＮｂよりなる群から選択される少なくとも１種の金属の酸化物と、を混合および焼結して得られる酸化物焼結体であって、
前記酸化物焼結体をＸ線回折したとき、ＺｎmＩｎ2Ｏ3+m（ｍは５〜７の整数）、Ｉｎ2Ｏ3、及びＺｎＯの各結晶相を含むと共に、相対密度９５％以上、比抵抗０．１Ω・ｃｍ以下であり、
前記酸化物焼結体に含まれる金属元素の含有量（原子％）をそれぞれ、［Ｚｎ］、［Ｉｎ］、［Ｔｉ］、［Ｍｇ］、［Ａｌ］、および［Ｎｂ］としたとき、［Ｚｎ］に対する［Ｉｎ］の比、［Ｚｎ］＋［Ｉｎ］＋［Ｔｉ］＋［Ｍｇ］＋［Ａｌ］＋［Ｎｂ］に対する［Ｔｉ］＋［Ｍｇ］＋［Ａｌ］＋［Ｎｂ］の比は、それぞれ下式を満足し、
前記酸化物焼結体に含まれる前記ＺｎmＩｎ2Ｏ3+m、前記Ｉｎ2Ｏ3、及び前記ＺｎＯの合計に対する各結晶相の体積比は、下式を満足することを特徴とする酸化物焼結体。
０．２７≦［Ｉｎ］／［Ｚｎ］≦０．４５
（［Ｔｉ］＋［Ｍｇ］＋［Ａｌ］＋［Ｎｂ］）／（［Ｚｎ］＋［Ｉｎ］＋［Ｔｉ］＋［Ｍｇ］＋［Ａｌ］＋［Ｎｂ］）≦０．０５
０．１≦ＺｎmＩｎ2Ｏ3+m／（ＺｎmＩｎ2Ｏ3+m＋Ｉｎ2Ｏ3＋ＺｎＯ）＜０．７５
０．０５≦Ｉｎ2Ｏ3／（ＺｎmＩｎ2Ｏ3+m＋Ｉｎ2Ｏ3＋ＺｎＯ）≦０．７
０．０５≦ＺｎＯ／（ＺｎmＩｎ2Ｏ3+m＋Ｉｎ2Ｏ3＋ＺｎＯ）≦０．７
（但し、ＺｎmＩｎ2Ｏ3+mはＺｎ5Ｉｎ2Ｏ8、Ｚｎ6Ｉｎ2Ｏ9、Ｚｎ7Ｉｎ2Ｏ10の合計である。）
【請求項２】
請求項１に記載の酸化物焼結体を用いて得られるスパッタリングターゲット。
【請求項３】
請求項１に記載の酸化物焼結体の製造方法であって、
酸化亜鉛と；酸化インジウムと；Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、およびＮｂよりなる群から選択される少なくとも１種の金属の酸化物とを混合し、黒鉛型にセットした後、焼結温度８５０〜１０５０℃、該温度域での保持時間１〜１０時間で焼結する第一の焼結工程と、
前記第一の焼結工程後、焼結温度１０００〜１０５０℃（但し、第一の工程の焼結温度よりも高い温度）、該温度域での保持時間０．５〜１０時間で焼結する第二の焼結工程とを包含すると共に、
前記第一の焼結工程と前記第二の焼結工程を、加圧圧力１００〜５００ｋｇｆ／ｃｍ2で行うことを特徴とする酸化物焼結体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
より具体的には、収容部６２は、側面視において、収容空間を挟んで対向する第１壁部６６と第２壁部６７とを有している。収容空間内に収容されるワイヤーハーネス１は、第１経路Ｒ１を通る際に第１壁部６６に近接し、第２経路Ｒ２を通る際に第２壁部６７に近接して配設される。すなわち、ワイヤーハーネス１が第１経路Ｒ１を通る状態で、該ワイヤーハーネス１の第２壁部６７側に迂回可能な空間が存在する。この第１壁部６６及び第２壁部６７は、各一方の端部が案内部７２の他方の端部に連続し、各他方の端部が引出口部６４に連続している。より具体的には、第１壁部６６は、側面視略Ｌ字形状のプロテクタ６０の内周側で、案内部７２の他方の端部と収容部６２の引出口部６４とを略直線状に結ぶ形状に延在している。また、第２壁部６７は、第１壁部６６に収容空間分の間隔をあけて、側面視略Ｌ字形状のプロテクタ６０の外周側で、案内部７２の他方の端部と引出口部６４とを略Ｌ字状に結ぶ形状に延在している。換言すると、ここでは、収容部６２は、側面視において第１壁部６６を斜辺とする略直角三角形状に形成されている。なお、図１では、第２壁部６７における案内部７２の奥側の部位が、案内部７２から離間する向きに僅かに膨らんだ形状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、ワイヤーハーネス１より剛性が高く設定されて形成された外装部材４０が、ワイヤーハーネス１におけるボディ１０とドア２０との間に架け渡される部分の周囲を覆うように設けられている。この構成によると、ワイヤーハーネス１が、ボディ固定部５０とプロテクタ６０との間において、外部から保護されると共に、一方の端部寄りの一部分がボディ固定部５０によりボディ１０に固定された外装部材４０の剛性により屈曲、弛み及び垂れ下がりが抑制され、ボディ固定部５０を基点として外装部材４０（ワイヤーハーネス１）がプロテクタ６０内に押し込まれてスムーズに進退される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012232670.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012232670.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域に、表示遊技を行う表示部を有する可変表示装置と、遊技球の入賞により前記表示遊技の表示開始条件を付与可能な始動入賞口と、を備えた遊技機において、
前記表示部の前側に設けられ、前記遊技領域から受け入れた遊技球が左右方向に転動可能であり、両端側からそれぞれ中央に向かい下方へ傾斜した転動面を有する遊技球転動部と、
前記転動面の右側に設けられ、前記表示遊技に連動した演出を行う演出装置と、を備え、
前記転動面の後端縁には、転動面の後方の壁面を成す立壁面が該後端縁に沿って設けられ、
前記遊技球転動部は、前記転動面を転動する遊技球の乗り越えを防止するストッパを、該転動面の左右方向の右端縁から上方に向かって起立して設け、
前記立壁面よりも上方に延出した前記転動面の右端縁には、前記ストッパの後方側に沿って延出する球誘導壁を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年では、表示遊技に対する視覚的な興趣を向上させることを目的として、特許文献１に開示された遊技機のように、可変表示装置を大型化することに加え、可変表示装置の周辺に演出装置を設けるようにしたものが提案されていたが、より一層の視覚的効果を向上させるために、演出装置も大型化する傾向にあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、前述したように特許文献１の遊技機では、遊技球転動部と隔離して演出装置を配設しているため、可変表示装置における表示遊技と演出装置における演出動作との関係に希薄さを与えてしまう。  
しかし、演出装置を遊技球転動部と隔離せずに配設した場合、遊技球転動部の転動面を遊技球が乗り越えてしまうと、遊技球転動部に隣接して設けられている演出装置に遊技球が接触して故障や損傷の原因となる虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以上のような従来技術が有する問題点に着目してなされたものであり、遊技領域に可変表示装置や演出装置が設けられた場合でも、遊技球転動部の転動面を遊技球が乗り越えて演出装置に遊技球が接触して故障や損傷することを防止することができる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の項の発明に存する。  
［１］遊技球が流下する遊技領域（１７）に、表示遊技を行う表示部（３１１）を有する可変表示装置（３１０）と、遊技球の入賞により前記表示遊技の表示開始条件を付与可能な始動入賞口（２１ａ，２１ｂ）と、を備えた遊技機（１）において、
前記表示部（３１１）の前側に設けられ、前記遊技領域（１７）から受け入れた遊技球が左右方向に転動可能であり、両端側からそれぞれ中央に向かい下方へ傾斜した転動面（３３１）を有する遊技球転動部（３３０）と、
前記転動面（３３１）の右側に設けられ、前記表示遊技に連動した演出を行う演出装置（４００）と、を備え、
前記転動面（３３１）の後端縁には、転動面（３３１）の後方の壁面を成す立壁面（３３６）が該後端縁に沿って設けられ、
前記遊技球転動部（３３０）は、前記転動面（３３１）を転動する遊技球の乗り越えを防止するストッパ（３３８）を、該転動面（３３１）の左右方向の右端縁から上方に向かって起立して設け、
前記立壁面（３３６）よりも上方に延出した前記転動面（３３１）の右端縁には、前記ストッパ（３３８）の後方側に沿って延出する球誘導壁（３３９）を備えることを特徴とする遊技機（１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る遊技機によれば、遊技球が遊技球転動部の外側に配置されている演出装置と接触することがなく、該接触による当該演出装置の故障や損傷を未然に防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、表示部との間に遊技球が挟まってしまうことを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
可変表示装置３１０は、遊技領域１７の略中央に配設され、該可変表示装置３１０の直ぐ上側に、可変表示装置３１０の表示遊技に連動して演出動作を行う可動式の演出装置４００が配設されている。可変表示装置３１０および演出装置４００は、遊技領域１７上にて最も大きな配置スペースを占める役物である。可変表示装置３１０の表示部３１１の前側には遊技球転動部３３０が設けられている。なお、演出装置４００は、必ずしも表示遊技に連動して演出動作を行うような可動式の装置である必要はなく、表示遊技とは無関係の動作を行う役物や、全く動作しない役物であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のマッサージ装置は、背もたれ４と座部２を有する椅子本体と、座部２の前側に配置される脚載部５と、脚載部５の下端に配置される足台６と、スライド軸６２が設けられ、該スライド軸６２により伸長待機位置と伸長位置との間で伸縮可能な足台６の台枠２２と、台枠２２を移動付勢することにより、台枠２２を伸長待機位置へ向かって復帰操作可能にするばね６１と、脚載部５と足台６のそれぞれに設けられるマッサージ体２０・２４とを備え、ばね６１が、スライド軸６２の内部に収容されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ばね６１は、引っ張りばねで形成されており、その下端がスライド軸６２に固定したピン６９に掛止され、上端が脚載部５のフレーム１８に掛止されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
スライド軸６２は、左右一対設けられており、ばね６１が、左右一対のスライド軸６２の各々の内部に収容されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ばね６１が、引っ張りばねで形成されており、その下端がスライド軸６２に固定したピン６９に掛止され、上端が脚載部５のフレーム１８に掛止されていると、足台６と脚載部５の間隔を変化させることに伴って、ばね６１を伸縮変形させてばね圧を変化させることができる、したがって、足裏に作用する押圧力を変化させ、足裏に作用する圧迫感を大小に異ならせて、マッサージを行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ（４）と座部（２）を有する椅子本体と、
前記座部（２）の前側に配置される脚載部（５）と、
前記脚載部（５）の下端に配置される足台（６）と、
スライド軸（６２）が設けられ、該スライド軸（６２）により伸長待機位置と伸長位置との間で伸縮可能な前記足台（６）の台枠（２２）と、
前記台枠（２２）を移動付勢することにより、前記台枠（２２）を伸長待機位置へ向かって復帰操作可能にするばね（６１）と、
前記脚載部（５）と前記足台（６）のそれぞれに設けられるマッサージ体（２０・２４）とを備え、
前記ばね（６１）が、前記スライド軸（６２）の内部に収容されていることを特徴とする椅子式のマッサージ装置。
【請求項２】
前記足台（６）は、足裏が当接可能に構成されており、
使用者が前記座部（２）に着座した状態で前記足台（６）を踏み出して操作することにより、使用者の下腿の長さに応じて前記足台（６）を伸長変位することができるように構成されている、請求項１記載の椅子式のマッサージ装置。
【請求項３】
前記ばね（６１）は、引っ張りばねで形成されており、その下端が前記スライド軸（６２）に固定したピン（６９）に掛止され、上端が前記脚載部（５）のフレーム（１８）に掛止されている、請求項１または２記載の椅子式のマッサージ装置。
【請求項４】
前記スライド軸（６２）は、左右一対設けられており、
前記ばね（６１）が、前記左右一対のスライド軸（６２）の各々の内部に収容されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の椅子式のマッサージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金族金属と、
活性炭と、
ナノ酸化亜鉛とを含む、複合触媒。
【請求項２】
前記白金族金属は、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、および白金ナノ粒子のうち少なくとも１つである、請求項１に記載の複合触媒。
【請求項３】
前記白金族金属は前記ルテニウムである、請求項２に記載の複合触媒。
【請求項４】
１段階気相アセトン縮合のため、前記ナノ酸化亜鉛とともに前記ルテニウムナノ粒子および前記活性炭の複合触媒をさらに含む、請求項３に記載の複合触媒。
【請求項５】
水溶液中に反応物として硫酸亜鉛およびピルビン酸オキシム１水和物を添加するステップと、
前記反応物を混合して析出物を形成させるステップと、
前記析出物を濾過して前記析出物を真空中で一晩乾燥させるステップと、
前記析出物を一晩加熱してナノＺｎＯを得るステップと、
ルテニウムナノ粒子活性炭とともに前記ナノＺｎＯを比率配分および粉末化して複合触媒を作製するステップとを含む、
複合触媒を作製するプロセス。
【請求項６】
前記複合触媒はルテニウムナノ粒子活性炭ナノ酸化亜鉛である、請求項５に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項７】
前記比率配分は、前記ルテニウムナノ粒子活性炭および前記析出物の異なる重量比を用いて前記複合触媒を作製することである、請求項５に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項８】
前記複合触媒を作製する、前記ルテニウムナノ粒子活性炭および前記析出物の前記重量比は、１：０、１：１、１：２、および３：２のうち少なくとも１つである、請求項６に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項９】
前記析出物は亜鉛（ＩＩ）２−オキシイミノプロピオネート２水和物である、請求項５に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項１０】
特定の温度、特定の水素流量、および特定の時間下で前記複合触媒を活性化することをさらに備える、請求項５に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項１１】
前記特定の温度は６６２Ｋと６７３Ｋとの間である、請求項１０に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項１２】
前記特定の水素流量は５０−６０ｍｌ／分である、請求項１０に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項１３】
前記特定の時間は一晩である、請求項１０に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項１４】
ルテニウムの分散度および酸性／塩基性部位濃度比を変えて最適化された複合触媒を作製することをさらに含む、請求項５に記載の複合触媒を作製するプロセス。
【請求項１５】
パイレックス（登録商標）ガラスウールとセラミック片との２つの層の間に、リアクター中に、白金族金属と活性炭とナノ酸化亜鉛とを含む複合触媒をロードするステップと、
前記複合触媒の中心に熱電対を置いて反応温度を監視するステップと、
特定の速度および特定の温度で、加熱されたチューブおよびポンプを用いてアセトンを蒸発させるステップと、
特定の流量で連続的な流れとして蒸発させた前記アセトンを導入して連続的な流量で水素ガスと混合するステップと、
水素ガスと混合された前記蒸発させたアセトンを前記複合触媒と反応させてメチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メシチルオキシド、メシチレンおよびイソプロピルアルコールの少なくとも１つを生産するステップとを含む、
前記複合触媒を用いる方法。
【請求項１６】
形成された液体生成物を収集し、ガスクロマトグラフィ機器を用いて毎時間前記液体生成物を分析するステップと、
ガス分析器を用いてガス生成物を分析して前記ガス生成物を同定し定量化するステップとをさらに含む、請求項１５に記載の複合触媒を用いる方法。
【請求項１７】
前記液体生成物は、メチルイソブチルケトンおよびイソプロピルアルコールのうち少なくとも１つである、請求項１６に記載の複合触媒を用いる方法。
【請求項１８】
反応温度は５２３Ｋ−６４８Ｋの範囲である、請求項１５に記載の複合触媒を用いる方法。
【請求項１９】
前記アセトンの流量は、０．０１、０．０１５、０．０２、および０．０２５ｍｌ／分のうち少なくとも１つである、請求項１５に記載の複合触媒を用いる方法。
【請求項２０】
水素の流量は、５．０、１０．０、１５．０、および２０．０ｍｌ／分のうち少なくとも１つである、請求項１５に記載の複合触媒を用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るフィルタ装置を含む流体圧ユニットの外観斜視図である。
【図２】図１に示す流体圧ユニットの正面図である。
【図３】図１のフィルタ装置の分解断面斜視図である。
【図４】図３に示すフィルタ装置の全体断面図である。
【図５】図１の流体圧ユニットを構成するフィルタ装置の分解斜視図である。
【図６】図５のフィルタ装置を構成するケースユニットの分解斜視図である。
【図７】図５のフィルタ装置を構成するフィルタユニットの分解斜視図である。
【図８】図８Ａは、図２のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線に沿った断面図であり、図８Ｂは、図８Ａのリリースボタンが下降し、第１ボディとケースユニットとの回転規制状態が解除された状態を示す断面図である。
【図９】図１の流体圧ユニットを構成するルブリケータの全体断面図である。
【図１０】図１のルブリケータを構成するケースユニットの分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るフィルタ装置を含む流体圧ユニットの外観斜視図である。
【図１２】図１１に示す流体圧ユニットの正面図である。
【図１３】図１２の流体圧ユニットを構成するフィルタレギュレータの全体断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この流体圧ユニット１０は、図１及び図２に示されるように、圧力流体中に含まれる塵埃等を除去するフィルタ装置１２と、前記圧力流体の圧力を減圧するレギュレータ１４と、前記圧力流体に対して潤滑油を混合するルブリケータ１６と、前記フィルタ装置１２、レギュレータ１４及びルブリケータ１６を互いに連結する接続装置１８ａ、１８ｂとから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述したフィルタ装置１２、レギュレータ１４及びルブリケータ１６が、その内部に圧力流体の供給される流体圧機器として機能し、前記レギュレータ１４が前記フィルタ装置１２とルブリケータ１６との間となるように配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
保持部８８は、円柱状に形成され、本体部８６に対して連結されると共に該本体部８６から軸方向（矢印Ｂ方向）に所定間隔離間して設けられる。そして、保持部８８には、外周面から一対のピン９８が突出し、該ピン９８が後述するバッフル８４の溝部１００に挿入されることによって前記保持部８８に対して前記バッフル８４が連結される。また、保持部８８の外周側には、円筒状のフィルタエレメント８０が挿通される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
バッフル８４は、円盤状に形成されたベース部１０２と、該ベース部１０２の上部に形成されディフレクタ８２の保持部８８に連結される連結部１０４と、前記ベース部１０２の下部に形成されるスカート部１０６とを含む。ベース部１０２は、略平面状に形成され、その上面にフィルタエレメント８０の下端面が当接して保持される。連結部１０４は、上方に向かって徐々に先細状となる断面円錐形状で形成され、その壁面に沿って一組の溝部１００が周方向に沿って延在している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、ディフレクタ８２の保持部８８がフィルタエレメント８０に挿通された状態で、連結部１０４の内部に前記保持部８８を挿入し、ピン９８をそれぞれ溝部１００に挿入した後、前記保持部８８とバッフル８４とを互いに反対方向となるように周方向に所定角度だけ回転させる。これにより、ピン９８が溝部１００の端部まで移動して係合される。その結果、ディフレクタ８２とバッフル８４との軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への相対的な変位が規制され、フィルタエレメント８０がディフレクタ８２とバッフル８４との間に保持された状態で、前記保持部８８に対して前記バッフル８４が連結される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ケースユニット１１６は、有底筒状に形成されたアウターケース１３６と、該アウターケース１３６の内部に挿入されるインナーケース１３８と、前記アウターケース１３６に対して変位自在に設けられるリリースボタン１４０とを含む。なお、このケースユニット１１６の構成は、上述したフィルタ装置１２のケースユニット２２とほぼ同様であるため、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、インナーケース１３８内に充填された潤滑油が、導油チューブ１６０を通じてホルダ１２０側へと流通した後、油通路１５４を通じて貯留室１５２に供給され、該貯留室１５２から滴下口１５６を通じて第４連通路１４８内へと滴下される。これにより、第４連通路１４８を流通する圧力流体に潤滑油が所望量だけ混合される。なお、油供給ポート１５８には、油通路１５４からインナーケース１３８側への潤滑油の逆流を防止するための逆止弁１６４が設けられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
さらにまた、フィルタユニット２４がケースユニット２２の内部に収納されているため、従来技術に係るフィルタ装置と比較し、前記ケースユニット２２及びフィルタユニット２４を第１ボディ２０から取り外し、又は、取り付ける際、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に移動させる移動量が少なく、その着脱作業が容易であると共に、狭い場所等での作業に好適である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
さらにまた、フィルタユニット２０８がケースユニット２０６の内部に収納されているため、従来技術に係るフィルタ装置と比較し、前記ケースユニット２０６及びフィルタユニット２０８をボディ２０４から取り外し、又は、取り付ける際、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に移動させる移動量が少なく、その着脱作業が容易であると共に、狭い場所等での作業に好適である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012232281.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの一端部を固定し得るバックル本体部と、該バックル本体部に前記ベルトの他端部を通した時に前記ベルトに弾接する弾接板と、該弾接板を前記ベルト方向に押圧する押圧具とを備え、該押圧具は前記ベルトの厚みの違いを吸収すべく前記弾接板を押圧する力を調節するための調節機構を備えている、ベルトのバックル。
【請求項２】
前記弾接板は、前記ベルトを前記バックル本体部から引き出す時に前記ベルトを傷付けないようにするための、前記ベルトから離れる方向のカーブを有するものである、請求項１に記載のベルトのバックル。
【請求項３】
前記調節機構は、前記押圧具を出したり引いたりするための螺子と当該螺子に螺合する出し引き調節つまみとから構成されている、請求項１に記載のベルトのバックル。
【請求項４】
前記バックル本体部の前記ベルトの一端部を固定し得るものが固定具であって、該固定具は、ベルトの一端部を噛んで固定するための歯が設けられた挟持部を備えると共に、該挟持部の両側にベルトの厚みの違いを吸収するためのスリットが形成されているものである、請求項１に記載のベルトのバックル。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１のバックルを備えているベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  上記課題は、ベルトの一端部を固定し得るバックル本体部と、該バックル本体部に前記ベルトの他端部を通した時に前記ベルトに弾接する弾接板と、該弾接板を前記ベルト方向に押圧する押圧具とを備え、該押圧具は前記ベルトの厚みの違いを吸収すべく前記弾接板を押圧する力を調節するための調節機構を備えている、ベルトのバックルとすることにより解決される。なおベルトの一端部を固定し得るようにするための構成は任意であるが、一般的には後述するベルトを噛んで固定するための歯（歯列）が設けられた挟持部の構成を採用すれば良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  次に、前記弾接板は、前記ベルトを前記バックル本体部から引き出す時に前記ベルトを傷付けないようにするための、前記ベルトから離れる方向のカーブを有するものとしても良い。弾接板が調節機構の圧力から解放されると、ベルトを引き出すことが出来るようになるが、この際に弾接板の先端部でベルトの面を擦るようなことが起こらない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  次に、前記調節機構は、前記調節機構は、前記押圧具を出したり引いたりするための螺子と当該螺子に螺合する出し引き調節つまみとから構成されているものとすることが出来る。例えば押圧具に接するカムを設けてこのカムの姿勢を調節固定自在としたり、スペーサを重ねたり抜いたりすることが行えるようにして、前記押圧具の出したり引いたりを可能にするなど、この調節機構は任意に構成することが出来るものであるが、出し引き調節つまみであれば、指先でこれを回すだけの簡単な操作で押圧具の出し引き調節が行えるので便利である。なお出し引き調節の出す方向は弾接板を押す方向のことであり、引く方向は弾接板を押す方向とは逆の方向のことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  次に、前記バックル本体部の前記ベルトの一端部を固定し得るものが固定具であって、該固定具は、ベルトの一端部を噛んで固定するための歯が設けられた挟持部を備えると共に、該挟持部の両側にベルトの厚みの違いを吸収するためのスリットが形成されているものとすることが出来る。この歯を有する挟持部では、両側のスリットによって区切られ独立した部位が形成されてここがバネ性を獲得するようになるため、この部位でベルトの厚さの違いを吸収することが出来るのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  なお上述したこの発明のバックルは、ベルトと組合わせて、ベルトの一端部を固定することによりこの発明のバックル付きのベルトとなるため、これもまたこの発明の権利範囲内のものである。バックル本体部の前記ベルトの一端部を固定し得るものが固定具である場合、固定具はバックルと一体であっても、バックルとは接続部を介して接続された別体のものであっても良い。後者の一例として特開２００５−２１８６９８号の図１の、ベルト巻き付け部２１とベルト固定金具４１とによる構成が参考になる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アバミンを含む植物の不定根形成促進剤。
【請求項２】
植物が、ユーカリ、マツ、スギ、チャ、マンゴー、またはアボカドである、請求項１に記載の不定根形成促進剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の不定根形成促進剤を含有する、植物のシュートの発根用培地。
【請求項４】
植物のシュートを請求項１又は２に記載の不定根形成促進剤の存在下栽培し、前記シュートから発根させる、クローン苗の生産方法。 
【請求項５】
植物のシュートを請求項３に記載の発根用培地にて栽培し、前記シュートから発根させる、クローン苗の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化学構造を有する４−デメトキシダウノルビシンまたはその塩の生成のための方法であって、
【化１】
2012232971.tif 000001
（式中、Ａｎ−はアニオンを表す）
以下の工程を含む、方法：
（ａ）式（ＩＩ）の化学構造を有するダウノルビシン塩酸塩
【化２】
2012232971.tif 000002
を、式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の化学構造を有する化合物からなる群より選択される３’−保護ダウノルビシン（３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシン）に変換する工程であって、アジド形成試薬と接触させることによる３’−アミノ基塩の３’−アジドへの変換が（ＩＩＩ）の形成を生じさせ、かつトリフルオロアセチル化試薬と接触させることによる３’−アミノ基塩の３’−トリフルオロアセトアミドへの変換が（ＩＶ）の形成を生じさせる、工程；
【化３】
2012232971.tif 000003
【化４】
2012232971.tif 000004
（ｂ）無水溶媒中でＫＩ（無水）の存在下でＭｇＣｌ２（無水）と接触させることにより式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンを脱メチル化することで、それぞれ式（Ｖ）および（ＶＩ）の化学構造を有する化合物からなる群より選択される４−デメチル−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンを得る工程であって、（ＩＩＩ）の脱メチル化が（Ｖ）の形成を生じさせ、かつ（ＩＶ）の脱メチル化が（ＶＩ）の形成を生じさせる、工程、ここで１０〜８０℃の範囲、特に４０〜６０℃の範囲の反応温度で反応を行い、無水溶媒がアルカン類、シクロアルカン類、ハロゲンアルカン類、アレーン類、アルキルオキシド類、エーテル類、Ｃ４〜Ｃ６アルコール類および二硫化炭素からなる群より選択される；
【化５】
2012232971.tif 000005
（ｃ）トリフルオロメタンスルホン化試薬と接触させることにより式（Ｖ）または（ＶＩ）の４−デメチル−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンをトリフルオロメタンスルホン化することで、それぞれ式（ＶＩＩ）および（ＶＩＩＩ）の化学構造を有する化合物からなる群より選択される４−Ｏ−トリフルオロメタンスルホニル−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンを得る工程であって、（Ｖ）のトリフルオロメタンスルホン化が（ＶＩＩ）の形成を生じさせ、かつ（ＶＩ）のトリフルオロメタンスルホン化が（ＶＩＩＩ）の形成を生じさせる、工程；
【化６】
2012232971.tif 000006
（ｄ）還元剤と接触させることにより式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）の４−Ｏ−トリフルオロメタンスルホニル−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンを還元することで、それぞれ式（ＩＸ）および（Ｘ）の化学構造を有する化合物からなる群より選択される４−デメトキシ−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンを得る工程であって、（ＶＩＩ）の還元が（ＩＸ）の形成を生じさせ、かつ（ＶＩＩＩ）の還元が（Ｘ）の形成を生じさせる、工程；
【化７】
2012232971.tif 000007
ならびに
（ｅ）式（ＩＸ）の化合物をアジド還元試薬と接触させるか、または式（Ｘ）の化合物をアルカリ溶液と接触させることにより、式（ＩＸ）の化合物および式（Ｘ）の化合物からなる群より選択される４−デメトキシ−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンから３’−Ｐｒｏｔ保護基を除去し、結果として３’−アミノ基を形成することにより、４−デメトキシ−ダウノルビシンを得て、そして４−デメトキシダウノルビシンを式Ｈ＋Ａｎ−の酸と任意で接触させることで式（Ｉ）の４−デメトキシダウノルビシン塩を得る、工程。
【請求項２】
ダウノルビシン塩酸塩をトリフルオロメタンスルホニルアジドおよび無水トリフルオロ酢酸からなる群より選択される化合物と反応させることにより工程（ａ）を行うことで、それぞれ式（ＩＩＩ）の化合物または式（ＩＶ）の化合物を得る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式（Ｖ）または（ＶＩ）の４−デメチル−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンをトリフルオロメタンスルホン酸無水物と反応させることにより工程（ｃ）を行うことで、それぞれ式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）のトリフルオロメタンスルホン化化合物を得る、請求項１記載の方法であって、
好ましくはピリジン中、第三級アミンの存在下で工程（ｃ）を行う、方法。
【請求項４】
一般式ＰｄＬｎＬ’ｍ（式中、ＬおよびＬ’はホスファイト類およびホスフィン類からなる群より独立して選択され、かつｎおよびｍは独立して０〜４で変動しうる）を有する触媒量の化合物の存在下で、式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）の４−トリフルオロメタンスルホニル−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンを、ギ酸およびギ酸塩からなる群より選択される還元剤と反応させることにより、工程（ｄ）を行うことで、それぞれ式（ＩＸ）または式（Ｘ）の化合物を得る、請求項１記載の方法。
【請求項５】
極性非プロトン性溶媒中、３０〜１００℃の範囲の反応温度で工程（ｄ）を行う、請求項４記載の方法。
【請求項６】
工程（ｅ）のアジド還元試薬がトリフェニルホスフィンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
工程（ｅ）のアルカリ溶液が水酸化ナトリウム水溶液を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）で得られた式（Ｖ）または（ＶＩ）の４−デメチル−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンを、ｐＨ２．５±１．０の強酸での処理および引き続いての抽出により単離する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
請求項１の工程（ａ）および（ｂ）を行うことで式（Ｖ）または（ＶＩ）の化合物を得る工程、次に請求項１の工程（ｅ）に定義されるように３’−保護基を除去してカルミノマイシンまたはその塩を得る工程を含む、ダウノルビシン塩からカルミノマイシンを生成するための方法。
【請求項１０】
ダウノルビシン塩酸塩をトリフルオロメタンスルホニルアジドおよび無水トリフルオロ酢酸からなる群より選択される化合物と反応させることにより工程（ａ）を行う、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）で得られた式（Ｖ）または（ＶＩ）の４−デメチル−３’−Ｐｒｏｔ−ダウノルビシンを、ｐＨ２．５±１．０の強酸での処理および引き続いての抽出により単離する工程をさらに含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
2012232975.tif 000001
（式（1）中、Ｘはそれぞれ独立にＸ１またはＸ２で表わされ、Ｘのうち少なくとも１個はＸ１であり、
Ｘ１およびＸ２中、Ｒ１〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基もしくはアルキニル基、フェニル基またはピリジル基であり、炭素原子は酸素原子に置換されていてもよく、構造中にエーテル結合、カルボニル基、またはエステル結合を含んでいてもよい。ｍは３〜８の整数、ｎは０〜９の整数、ｐは０または１であり、Ｙは架橋基である。）
で表されるシロキサン化合物。
【請求項２】
Ｙがそれぞれ独立に構造式（２）〜（１２）
【化２】
2012232975.tif 000002
で表される群から選ばれた架橋基である、請求項１に記載のシロキサン化合物。
【請求項３】
Ｒ１〜Ｒ８が全てメチル基である、請求項１または請求項２に記載のシロキサン化合物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシロキサン化合物の架橋基が反応して得られた硬化物。
【請求項５】
請求項４に記載の硬化物を含む封止材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［発明１］
一般式（１）：
【化１】
2012232975.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［発明３］
Ｒ１〜Ｒ８が全てメチル基である、発明１または発明２のシロキサン化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１．    シロキサン化合物
本発明は、
【化３】
2012232975.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
即ち、構造式（２）〜（１２）で表される架橋基ＹをＸ２に結合させることで、本発明のシロキサン化合物（１）が得られた。当該シロキサンを加熱し、架橋基Ｙを架橋硬化させることで、極めて耐熱性の高い硬化物が得られる。
【化５】
2012232975.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基材（１０）と、
式Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ’）2のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）3のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物を含んでなる第一の層（２０）（式中、Ｒは独立に炭素原子数約１〜３のアルキル基、炭素原子数約６〜１３の芳香族基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基及びγ−メタクリロキシプロピル基からなる群から選択され、Ｒ’は独立に炭素原子数約１〜８のアルキル基、炭素原子数約６〜２０の芳香族基及び水素からなる群から選択される。）と、
プラズマ中で重合及び酸化した有機ケイ素材料を含んでなる第二の層（３０）であって、ケイ素、酸素、炭素及び水素を含み、過剰の酸素の存在下で１０6〜１０8Ｊ／Ｋｇのパワーレベルで第一の層の上に堆積した第二の層（３０）とを含んでなる多層品。
【請求項２】
ポリマー基材（１０）と、
式Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ’）2のジオルガノジオルガノオキシシラン、式ＲＳｉ（ＯＲ’）3のオルガノトリオルガノオキシシラン又は両者の部分縮合物を含んでなる第一の層（２０）（式中、Ｒは独立に炭素原子数約１〜３のアルキル基、炭素原子数約６〜１３の芳香族基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基及びγ−メタクリロキシプロピル基からなる群から選択され、Ｒ’は独立に炭素原子数約１〜８のアルキル基、炭素原子数約６〜２０の芳香族基及び水素からなる群から選択される。）と、
プラズマ中で重合及び酸化した有機ケイ素材料を含んでなる第二の層（３０）であって、ケイ素、酸素、炭素及び水素を含み、第一の層の上に堆積した第二の層（３０）と
を含んでなる多層品であって、当該多層品がキセノンアークウェザロメータ中ＡＳＴＭ  Ｇ２６サイクルで６８７５ｋＪ／ｍ2の輻射線照射後に実質的に微小亀裂のない状態に留まる多層品。
【請求項３】
第一の層（２０）が紫外線吸収剤をさらに含んでなる請求項１又は２記載の多層品。
【請求項４】
第一の層（２０）の厚さが１〜１５ミクロンである請求項１又は２記載の多層品。
【請求項５】
第二の層（３０）の厚さが０．５〜５．０ミクロンである請求項１又は２記載の多層品。
【請求項６】
基材（１０）と第一の層（２０）との間にプライマー層（１５）をさらに含んでなる請求項１又は２記載の多層品。
【請求項７】
有機ケイ素材料の単量体が、テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン及びオクタメチルシクロテトラシロキサンの１以上を含んでなる請求項１又は２記載の多層品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技媒体を用いて遊技を行うとともに制御装置を備える遊技機であって、
前記制御装置は、
ＣＰＵと、
前記ＣＰＵが実行するプログラムを格納するためのメモリとしてのＲＯＭと、
種々の情報を格納するためのメモリとしてのＲＡＭと、
外部との信号を入出力するための入出力ポートとを有し、
前記ＣＰＵは、メモリへのアクセスに使用される命令であって２バイト以上のアドレス値を含む命令体系を有する第１命令と、外部との信号の入出力に使用される命令であって入出力先を指定するためのアドレス値が前記第１命令よりも１バイト以上少ない命令体系を有する第２命令とを使用可能であり、
前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵからの命令に対応してアクセス可能な第１の記憶領域と第２の記憶領域を有し、
前記第１の記憶領域は、前記第２命令によりアクセスが可能な領域であり、
前記第２の記憶領域は、前記第１命令によりアクセスが可能な領域であり、
前記第１記憶領域と前記第２記憶領域は連続した領域である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、
前記第１記憶領域は所定の連続した領域であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１記載の遊技機において、
前記第２記憶領域は所定の連続した領域であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の構造体と、
第二の構造体と、
第三の構造体と、
を備えた遊技台であって、
前記遊技台は、ぱちんこ機またはスロットマシンであり、
前記第一の構造体の少なくとも一部は、前記第二の構造体と前記第三の構造体の間に配置されるものであり、
前記第一の構造体は、取付手段によって前記第三の構造体に少なくとも取付可能なものであり、
前記取付手段は、工具によって操作することで、前記第一の構造体および前記第三の構造体のうちの少なくとも一方から着脱可能なものであり、
前記第二の構造体は、工具を挿通可能な工具挿通孔が少なくとも設けられたものであり、
前記工具挿通孔を取付位置（以下、「第一の取付位置」という。）に対して位置決め可能な位置決め構造（以下、「第一の位置決め構造」という。）が少なくとも設けられており、
前記第一の取付位置は、前記第一の構造体における前記取付手段を取り付ける位置であり、
前記第一の構造体および前記第二の構造体は、前記第一の位置決め構造によって位置決めされている状態で、ねじによりねじ止め可能なものである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技台において、
前記第一の取付位置は、前記取付手段が挿通可能な挿通孔が設けられた位置である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技台において、
前記工具挿通孔と前記第一の取付位置の位置関係は、前記第一の位置決め構造による位置決めによって、特定の位置関係になるものであり、
前記第一の取付位置にある前記取付手段は、前記工具挿通孔を挿通させた工具によりアクセス可能である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項４】
請求項２に記載の遊技台において、
前記第一の取付位置を第二の取付位置に対して位置決め可能な第二の位置決め構造が設けられており、
前記第二の取付位置は、前記第三の構造体における前記取付手段を取り付ける位置である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技台において、
前記第一の構造体には、前記第一の構造体および前記第二の構造体の一方を他方に取り付ける際に、前記工具挿通孔を前記第一の取付位置に案内するためのガイド部が形成されている、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第一の構造体と、第二の構造体と、第三の構造体と、を備えた遊技台であって、前記遊技台は、ぱちんこ機またはスロットマシンであり、前記第一の構造体の少なくとも一部は、前記第二の構造体と前記第三の構造体の間に配置されるものであり、前記第一の構造体は、取付手段によって前記第三の構造体に少なくとも取付可能なものであり、前記取付手段は、工具によって操作することで、前記第一の構造体および前記第三の構造体のうちの少なくとも一方から着脱可能なものであり、前記第二の構造体は、工具を挿通可能な工具挿通孔が少なくとも設けられたものであり、前記工具挿通孔を取付位置（以下、「第一の取付位置」という。）に対して位置決め可能な位置決め構造（以下、「第一の位置決め構造」という。）が少なくとも設けられており、前記第一の取付位置は、前記第一の構造体における前記取付手段を取り付ける位置であり、前記第一の構造体および前記第二の構造体は、前記第一の位置決め構造によって位置決めされている状態で、ねじによりねじ止め可能なものである、ことを特徴とする遊技台である。