Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井内に埋め込んで設置されたスプリンクラーヘッドと該スプリンクラーヘッドが挿通された天井板の穴との間の隙間を覆い隠すスプリンクラーヘッド付属品であり、該スプリンクラーヘッド付属品はスプリンクラーヘッドに着脱可能に設置され、スプリンクラーヘッド付属品の天井板と当接するプレート部付近に変形自在な可撓部を設けたことを特徴とするスプリンクラーヘッド付属品。
【請求項２】
スプリンクラーヘッド付属品はシーリングプレートであり、シーリングプレートはスプリンクラーヘッド本体の外周面と接続される筒部と、天井面に当接するプレート部とを備え、可撓部は薄肉に形成したプレート部の周縁のである請求項１記載のスプリンクラーヘッド付属品。
【請求項３】
スプリンクラーヘッド付属品はシーリングプレートであり、シーリングプレートはスプリンクラーヘッド本体の外周面と接続される筒部と、天井面に当接するプレート部とを備え、可撓部はプレート部の中心付近に設置した蛇腹構造である請求項１または請求項２記載のスプリンクラーヘッド付属品。
【請求項４】
スプリンクラーヘッド付属品はカバープレートであり、カバープレートはスプリンクラーヘッドの外周部に設けられたサポートカップに螺合されるリテーナーと、リテーナーの下端に設置された脚部に低融点合金により接合されスプリンクラーヘッドを覆い隠すカバープレートを備え、可撓部は脚部に設置されている請求項１記載のスプリンクラーヘッド付属品。
【請求項５】
可撓部は脚部よりも薄肉に形成されている請求項４記載のスプリンクラーヘッド付属品。
【請求項６】
可撓部は脚部の幅よりも狭く形成されている請求項４または請求項５記載のスプリンクラーヘッド付属品。
【請求項７】
スプリンクラーヘッド付属品はカバープレートであり、カバープレートはスプリンクラーヘッドの外周部に設けられたサポートカップに螺合されるリテーナーと、リテーナーの下端に設置された脚部に低融点合金により接合されスプリンクラーヘッドを覆い隠すカバープレートを備え、可撓部はリテーナーのサポートカップに螺合される円筒部と円筒部の下端に形成された鍔部の境に設置されている請求項１記載のスプリンクラーヘッド付属品。
【請求項８】
可撓部の表面にはＶ字型の切り込みが層状に刻設されている請求項７記載のスプリンクラーヘッド付属品。
【請求項９】
可撓部は円筒部の下方に設置した金網である請求項７または請求項８記載のスプリンクラーヘッド付属品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成するブロックを周波数変換し、得られた変換係数から符号化ストリームを生成する画像符号化装置であって、
並列に配置され、前記変換係数から１つ以上の符号を含む符号群を生成する複数の符号群生成手段と、
並列に配置され、それぞれが、前記符号群生成手段が生成した符号群を構成する各符号を連結し、部分符号化ストリームを生成する複数の第１の符号連結手段と、
並列に配置され、それぞれが、前記第１の符号連結手段から入力した部分符号化ストリームを記憶する複数の記憶手段と、
前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶されている、部分符号化ストリームを読み出し、連結することで、前記符号化ストリームを生成し、出力する第２の符号連結手段とを備え、
前記複数の記憶手段の各々は少なくとも２つのメモリで構成され、当該２つのメモリは、その一方のメモリに記憶された部分符号化ストリームの終端と、それ以外のメモリに記憶されている、次に連結されるべき部分符号化ストリームの先頭を同時に出力する
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
画像を構成するブロックを周波数変換し、得られた変換係数から符号化ストリームを生成する画像符号化装置であって、
並列に配置され、前記変換係数から１つ以上の符号を含む符号群を生成する複数の符号群生成手段と、
並列に配置され、それぞれが、前記符号群生成手段の２つ以上が生成した符号群を構成する各符号を連結し、部分符号化ストリームを生成する複数の第１の符号連結手段と、
並列に配置され、それぞれが、前記第１の符号連結手段から入力した部分符号化ストリームを記憶する複数の記憶手段と、
前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶されている、部分符号化ストリームを読み出し、連結することで、前記符号化ストリームを生成し、出力する第２の符号連結手段とを備え、
前記複数の記憶手段の各々は少なくとも２つのメモリで構成され、当該２つのメモリは、その一方のメモリに記憶された部分符号化ストリームの終端と、それ以外のメモリに記憶されている、次に連結されるべき部分符号化ストリームの先頭を同時に出力する
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項３】
前記第２の符号連結手段は、前記複数の記憶手段の１つから部分符号化ストリームと、次に連結する部分符号化ストリームを記憶している他の記憶手段から前記部分符号化ストリームとを読み出し、読出した部分符号化ストリームを連結し、出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記複数の記憶手段それぞれは、前記部分符号化ストリームを予め定められた領域に記憶し、且つ、部分符号化ストリームの境界を識別するための境界データ検出手段を備え、
前記第２の符号連結手段は、前記境界データ検出手段の検出結果に基き、部分符号化ストリームどうしを連結することを特徴とする請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つのメモリの各々は、少なくとも１つの読み込み用のポート及び１つの書込み用のポートを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
画像を構成するブロックを周波数変換し、得られた１ブロック分の変換係数から符号化ストリームを生成する画像符号化装置の制御方法であって、
複数の符号群生成手段が、
並列に実行可能であって、前記変換係数から１つ以上の符号を含む符号群を生成する複数の符号群生成工程と、
複数の第１の符号連結手段が、
並列に実行可能であって、前記複数の符号群生成工程で生成された符号群を構成する各符号を連結し、部分符号化ストリームを生成し、複数の記憶手段それぞれに格納する複数の第１の符号連結工程と、
第２の符号連結手段が、
前記複数の記憶手段それぞれに記憶されている、部分符号化ストリームを読み出し、連結することで、前記符号化ストリームを生成し、出力する第２の符号連結工程とを有し、
前記複数の記憶手段の各々は少なくとも２つのメモリで構成され、当該２つのメモリは、その一方のメモリに記憶された部分符号化ストリームの終端と、それ以外のメモリに記憶されている、次に連結されるべき部分符号化ストリームの先頭を同時に出力する
ことを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項７】
画像を構成するブロックを周波数変換し、得られた変換係数から符号化ストリームを生成する画像符号化装置の制御方法であって、
複数の符号群生成手段が、
並列に実行可能であって、前記変換係数から１つ以上の符号を含む符号群を生成する複数の符号群生成工程と、
複数の第１の符号連結手段が、
並列に実行可能であって、それぞれが、前記符号群生成工程の２つ以上が生成した符号群を構成する各符号を連結し、部分符号化ストリームを生成する複数の第１の符号連結工程と、
複数の記憶手段が、
並列に実行可能であって、それぞれが、前記第１の符号連結工程から入力した部分符号化ストリームを記憶する複数の記憶工程と、
第２の符号連結手段が、
前記複数の記憶工程でそれぞれ記憶されている、部分符号化ストリームを読み出し、連結することで、前記符号化ストリームを生成し、出力する第２の符号連結工程とを有し、
前記複数の記憶手段の各々は少なくとも２つのメモリで構成され、当該２つのメモリは、その一方のメモリに記憶された部分符号化ストリームの終端と、それ以外のメモリに記憶されている、次に連結されるべき部分符号化ストリームの先頭を同時に出力する
ことを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項６又は７に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像を構成するブロックを周波数変換し、得られた変換係数から符号化ストリームを生成する画像符号化装置であって、
並列に配置され、前記変換係数から１つ以上の符号を含む符号群を生成する複数の符号群生成手段と、
並列に配置され、それぞれが、前記符号群生成手段が生成した符号群を構成する各符号を連結し、部分符号化ストリームを生成する複数の第１の符号連結手段と、
並列に配置され、それぞれが、前記第１の符号連結手段から入力した部分符号化ストリームを記憶する複数の記憶手段と、
前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶されている、部分符号化ストリームを読み出し、連結することで、前記符号化ストリームを生成し、出力する第２の符号連結手段とを備え、
前記複数の記憶手段の各々は少なくとも２つのメモリで構成され、当該２つのメモリは、その一方のメモリに記憶された部分符号化ストリームの終端と、それ以外のメモリに記憶されている、次に連結されるべき部分符号化ストリームの先頭を同時に出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、プログラム、並びに通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、認証されたユーザに関連付けられた送信宛先以外へのデータの送信を制限する通信装置及びその制御方法、プログラム、並びに通信システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従って、本発明の目的は、複数の送信プロトコルに係るアドレス帳機能等を生かしつつ、送信プロトコル毎に宛先制限の有無を設定することができる通信装置及びその制御方法、プログラム、並びに通信システムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の目的を達成するため、本発明の通信装置は、複数の送信プロトコルのうち選択された送信プロトコルを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置であって、認証されたユーザに関連付けられた宛先情報を取得する取得手段と、複数の宛先情報を記憶する記憶手段と、特定の送信プロトコルに対して、前記取得手段により取得される宛先情報を用いた送信を許可し、当該取得される宛先情報以外の宛先情報を用いた送信を制限することを設定する設定手段と、前記設定手段による設定が行われた場合に、前記記憶手段に記憶された前記特定の送信プロトコルに対応する宛先情報のうち、前記取得手段により取得される宛先情報と一致する宛先情報の表示を許可し、当該取得される宛先情報以外の宛先情報の表示を制限する表示制限手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、複数の送信プロトコルに係るアドレス帳機能等を生かしつつ、送信プロトコル毎に宛先制限の有無を設定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信プロトコルのうち選択された送信プロトコルを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置であって、
認証されたユーザに関連付けられた宛先情報を取得する取得手段と、
複数の宛先情報を記憶する記憶手段と、
特定の送信プロトコルに対して、前記取得手段により取得される宛先情報を用いた送信を許可し、当該取得される宛先情報以外の宛先情報を用いた送信を制限することを設定する設定手段と、
前記設定手段による設定が行われた場合に、前記記憶手段に記憶された前記特定の送信プロトコルに対応する宛先情報のうち、前記取得手段により取得される宛先情報と一致する宛先情報の表示を許可し、当該取得される宛先情報以外の宛先情報の表示を制限する表示制限手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ユーザを認証する認証手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
ＬＤＡＰサーバとネットワークを介して接続され、前記認証手段は前記ＬＤＡＰサーバと通信して前記認証を行うことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記認証手段による認証が成功した場合に、前記取得手段は前記ＬＤＡＰサーバから前記宛先情報を取得することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の送信プロトコルは少なくともＳＭＴＰ及びＳＭＢを含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
宛先情報を新たに入力するための新規入力手段と、
前記設定手段による設定が行われた場合に、前記特定の送信プロトコルに対応する宛先情報が前記新規入力手段により入力されないように制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
複数の送信プロトコルのうち選択された送信プロトコルを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信システムであって、
ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段により認証されたユーザに関連付けられた宛先情報を取得する取得手段と、
複数の宛先情報を記憶する記憶手段と、
特定の送信プロトコルに対して、前記取得手段により取得される宛先情報を用いた送信を許可し、当該取得される宛先情報以外の宛先情報を用いた送信を制限することを設定する設定手段と、
前記設定手段による設定が行われた場合に、前記記憶手段に記憶された前記特定の送信プロトコルに対応する宛先情報のうち、前記取得手段により取得される宛先情報と一致する宛先情報の表示を許可し、当該取得される宛先情報以外の宛先情報の表示を制限する表示制限手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
複数の送信プロトコルのうち選択された送信プロトコルを用いて他の機器にデータを送信する送信機能を有する通信装置の制御方法であって、
認証されたユーザに関連付けられた宛先情報を取得する取得工程と、
複数の宛先情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
特定の送信プロトコルに対して、前記取得工程で取得される宛先情報を用いた送信を許可し、当該取得される宛先情報以外の宛先情報を用いた送信を制限することを設定する設定工程と、
前記設定工程での設定が行われた場合に、前記記憶手段に記憶された前記特定の送信プロトコルに対応する宛先情報のうち、前記取得工程で取得される宛先情報と一致する宛先情報の表示を許可し、当該取得される宛先情報以外の宛先情報の表示を制限する表示制限工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、実行された送信ジョブの履歴を参照することができる通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明の目的は、過去に実行された送信ジョブの履歴を適切に参照させることのできる通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の通信装置は、少なくとも第１の送信方法及び第２の送信方法を用いてデータを送信可能な通信装置であって、前記通信装置で過去に実行された複数の送信ジョブの履歴を記録する記録手段と、前記第１の送信方法及び前記第２の送信方法の使用を許可するか否かを設定する設定手段と、前記複数の送信ジョブのうち、前記設定手段により使用を許可するように設定された送信方法に対応する送信ジョブの履歴の参照を許可し、前記設定手段により使用を許可しないように設定された送信方法に対応する送信ジョブの履歴の参照を許可しないように決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の通信装置は、データを送信可能な通信装置であって、前記通信装置で過去に実行された複数の送信ジョブの履歴を記録する記録手段と、認証されたユーザ以外を宛先とした送信を許可しないことを設定する設定手段と、前記設定手段により、認証されたユーザ以外を宛先とした送信を許可しないことが設定された場合に、前記複数の送信ジョブのうち、認証されたユーザを宛先とした送信ジョブの履歴の参照を許可し、認証されたユーザ以外を宛先とした送信ジョブの履歴の参照を許可しないように決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、過去に実行された送信ジョブの履歴を適切に参照させることができるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の送信方法及び第２の送信方法を用いてデータを送信可能な通信装置であって、
前記通信装置で過去に実行された複数の送信ジョブの履歴を記録する記録手段と、
前記第１の送信方法及び前記第２の送信方法の使用を許可するか否かを設定する設定手段と、
前記複数の送信ジョブのうち、前記設定手段により使用を許可するように設定された送信方法に対応する送信ジョブの履歴の参照を許可し、前記設定手段により使用を許可しないように設定された送信方法に対応する送信ジョブの履歴の参照を許可しないように決定する決定手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の送信方法は、電子メールを用いてデータを送信する方法であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の送信方法は、フォルダに対してデータをファイル送信する方法であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置で過去に実行された送信ジョブの設定を呼び出すための操作キーを表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記決定手段により履歴の参照を許可すると決定された送信ジョブに対応する前記操作キーを表示し、前記決定手段により履歴の参照を許可しないと決定された送信ジョブに対応する前記操作キーを表示しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
データを送信可能な通信装置であって、
前記通信装置で過去に実行された複数の送信ジョブの履歴を記録する記録手段と、
認証されたユーザ以外を宛先とした送信を許可しないことを設定する設定手段と、
前記設定手段により、認証されたユーザ以外を宛先とした送信を許可しないことが設定された場合に、前記複数の送信ジョブのうち、認証されたユーザを宛先とした送信ジョブの履歴の参照を許可し、認証されたユーザ以外を宛先とした送信ジョブの履歴の参照を許可しないように決定する決定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記複数の送信ジョブは、電子メールを用いてデータを送信する送信ジョブであることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数の送信ジョブは、フォルダに対してデータをファイル送信する送信ジョブであることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置で過去に実行された送信ジョブの設定を呼び出すための操作キーを表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記決定手段により履歴の参照を許可すると決定された送信ジョブに対応する前記操作キーを表示し、前記決定手段により履歴の参照を許可しないと決定された送信ジョブに対応する前記操作キーを表示しないことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
少なくとも第１の送信方法及び第２の送信方法を用いてデータを送信可能な通信装置の制御方法であって、
前記通信装置で過去に実行された複数の送信ジョブの履歴を記録する記録工程と、
前記第１の送信方法及び前記第２の送信方法の使用を許可するか否かを設定する設定工程と、
前記複数の送信ジョブのうち、前記設定工程で使用を許可するように設定された送信方法に対応する送信ジョブの履歴の参照を許可し、前記設定工程で使用を許可しないように設定された送信方法に対応する送信ジョブの履歴の参照を許可しないように決定する決定工程と
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
データを送信可能な通信装置の制御方法であって、
前記通信装置で過去に実行された複数の送信ジョブの履歴を記録する記録工程と、
認証されたユーザ以外を宛先とした送信を許可しないことを設定する設定工程と、
前記設定工程において、認証されたユーザ以外を宛先とした送信を許可しないことが設定された場合に、前記複数の送信ジョブのうち、認証されたユーザを宛先とした送信ジョブの履歴の参照を許可し、認証されたユーザ以外を宛先とした送信ジョブの履歴の参照を許可しないように決定する決定工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、原稿画像の判定対象領域の属性を判定する属性判定手段と、前記原稿画像の判定対象領域毎に、属性の判定結果を記憶する記憶手段と、前記判定結果を用いて前記原稿画像の一部を出力画像として出力する出力手段と、を備える画像処理装置において、前記記憶手段は、前記判定対象領域とその近傍領域を参照して前記判定対象領域の属性を判定した第１の判定結果と、前記近傍領域を参照することなく前記判定対象領域の属性を判定した第２の判定結果とを記憶し、前記出力手段は、前記判定対象領域が原稿全体としての判定範囲の境界に接する領域については前記第２の判定結果を用いることを最も主要な特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例１では、小領域（６、３）の属性判定範囲が、図９（ｂ）に示すように、小領域近傍の８つの小領域にまたがる枠線６０１内となる。しかし、小領域（６、３）の右側と上側は出力画像範囲外であり、判定範囲外の領域まで判定範囲に含む。判定範囲外のカラー画素５０５を有彩画素の連続長として計数することは適切ではなく、小領域の属性判定に際して、周辺領域を参照しない方がむしろ良い。従って、図９（ｄ）の６０３で示す領域（出力画像の周辺部を含む領域）については、属性を蓄積する小領域の範囲と判定範囲を一致させた結果を用いる。それ以外の画像出力領域については、実施例１で示したように、小領域の属性判定に際して、判定範囲は小領域の近傍を広めに見た結果を用いる。これにより、カラー画素５０６が一部存在する小領域（５、６）は（図９（ｃ））、カラー原稿の判定が可能となる。一方、カラー画素５０５が一部存在する小領域（６、３）については、モノクロ原稿と判定される。ここで、小領域（５、６）（６、６）にまたがるカラーの線は、全長が８ｍｍで、二つの領域に４ｍｍずつまたがっていて、カラー原稿の判定の基準となる有彩原稿の連続長は６ｍｍと設定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像の判定対象領域の属性を判定する属性判定手段と、前記原稿画像の判定対象領域毎に、属性の判定結果を記憶する記憶手段と、前記判定結果を用いて前記原稿画像の一部を出力画像として出力する出力手段と、を備える画像処理装置において、
前記記憶手段は、前記判定対象領域とその近傍領域を参照して前記判定対象領域の属性を判定した第１の判定結果と、前記近傍領域を参照することなく前記判定対象領域の属性を判定した第２の判定結果とを記憶し、
前記出力手段は、前記判定対象領域が原稿全体としての判定範囲の境界に接する領域については前記第２の判定結果を用いることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記判定対象領域が原稿全体としての判定範囲の境界に接しない領域については前記第１の判定結果を用いることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記属性判定手段は、前記原稿画像の画素が有彩画素であるか無彩画素であるかを判定し、前記参照する近傍領域は、所定サイズの有彩画素を含む領域であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記属性判定手段は、前記原稿画像の周辺領域を判定範囲としたとき、前記判定範囲の境界近傍における所定数の有彩画素を基に属性を判定することを特徴とする請求項１または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿画像の判定対象領域の属性を判定する属性判定工程と、前記原稿画像の判定対象領域毎に、属性の判定結果を記憶する記憶工程と、前記判定結果を用いて前記原稿画像の一部を出力画像として出力する出力工程と、を備える画像処理方法において、
前記記憶工程は、前記判定対象領域とその近傍領域を参照して前記判定対象領域の属性を判定した第１の判定結果と、前記近傍領域を参照することなく前記判定対象領域の属性を判定した第２の判定結果とを記憶し、
前記出力工程は、前記判定対象領域が原稿全体としての判定範囲の境界に接する領域については前記第２の判定結果を用いることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像処理方法をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項５記載の画像処理方法をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した光を電荷に変換する第１光電変換部及び第２光電変換部と、
電荷を蓄積する電荷蓄積部と、
電荷を外部へ転送する転送部と、
前記第２光電変換部の電荷を前記電荷蓄積部及び前記転送部に順に移送させる第１移送制御と、前記第１光電変換部の電荷を前記第２光電変換部、前記電荷蓄積部、及び前記転送部に順に移送させる第２移送制御と、を順に行う制御手段と、
を有することを特徴とするセンサユニット。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部へ光が照射された後、前記第１光電変換部の電荷及び前記第２光電変換部の電荷を前記電荷蓄積部へ移送する前に、前記電荷蓄積部の電荷を除去する除去移送を行うことを特徴とする請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部へ光が照射される前に、前記電荷蓄積部の電荷を除去する除去移送を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサユニット。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１移送制御により転送部へ移送させた前記第２光電変換部の電荷が外部へ転送された後且つ前記第２移送制御の前に、前記第２光電変換部及び前記電荷蓄積部の電荷を除去する除去移送を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項５】
各光電変換部は、所定方向に配列した複数の光電変換素子を有し、
前記電荷蓄積部は、所定方向に配列した前記複数の光電変換素子それぞれに対応した複数の電荷蓄積素子を有し、
前記制御手段は、前記除去移送では、複数の光電変換素子に対応する複数の電荷を同時に除去部に移送させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項６】
前記電荷蓄積部は、第１蓄積部及び第２蓄積部を備え、
前記制御手段は、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部へ光が照射された後の前記第１光電変換部の電荷の前記第２蓄積部への移送を、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部への次の光の照射と並行して行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１移送制御により転送部へ移送させた前記第２光電変換部の電荷が外部へ転送された後、前記第２移送制御を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１移送制御と前記第２移送制御とを順に行う第１モードと、前記１光電変換部の電荷及び前記第２光電変換部の電荷を前記電荷蓄積部へ移送させ、前記電荷蓄積部に移送された電荷を前記転送部へ移送させる第３移送制御を行う第２モードと、を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項９】
前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部への光の照射を制御する照射制御手段をさらに備え、
前記照射制御手段は、前記第１光電変換部及び第２光電変換部への光の照射後、前記第１光電変換部の電荷及び前記第２光電変換部の電荷が前記電荷蓄積部に移送されるまで、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部へ光を照射させないように制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項１０】
前記第１光電変換部の電荷を前記第２光電変換部へ移送する第１移送部、前記第２光電変換部から前記電荷蓄積部へ移送する第２移送部、及び前記電荷蓄積部の電荷を前記転送部へ移送する第３移送部を有する移送手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記移送手段を制御して電荷の移送を制御することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項１１】
受光した光を電荷に変換する第１光電変換部及び第２光電変換部と、電荷を蓄積する電荷蓄積部と、電荷を外部へ転送する転送部と、を備えるセンサの制御方法であって、
前記第２光電変換部の電荷を前記電荷蓄積部及び前記転送部に順に移送させる第１移送制御と、前記第１光電変換部の電荷を前記第２光電変換部、前記電荷蓄積部、及び前記転送部に順に移送させる第２移送制御と、を順に行う制御工程を備えることを特徴とするセンサの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のセンサユニットは、受光した光を電荷に変換する第１光電変換部及び第２光電変換部と、電荷を蓄積する電荷蓄積部と、電荷を外部へ転送する転送部と、前記第２光電変換部の電荷を前記電荷蓄積部及び前記転送部に順に移送させる第１移送制御と、前記第１光電変換部の電荷を前記第２光電変換部、前記電荷蓄積部、及び前記転送部に順に移送させる第２移送制御と、を順に行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機のための読取装置であって、
前記携帯電話機のメモリにインストールされた複数の読取装置モジュールを備え、
前記複数の読取装置モジュールの各々は、前記携帯電話機のセンサによって検知されるコンテンツからコンテンツフィンガプリントを生成するために、複数の処理ステップのうち少なくとも一つのサブセットを実行し、前記コンテンツフィンガプリントは、前記コンテンツから計算されるハッシュであり、一致が検出されると該コンテンツを識別するコンテンツ識別子を戻すデータベース内のハッシュと照合される該ハッシュであり、
前記複数の読取装置モジュールは、処理負荷又は前記携帯電話機に利用可能なネットワーク帯域幅に伴って変動する利用可能なコンピューティングサイクルを含む可変の装置性能パラメータに基づいて、前記携帯電話機において選択的に利用され、
前記複数の読取装置モジュールは、前記センサによって検知される前記コンテンツのブロックを抽出する一つのモジュールを含み、該ブロックから前記コンテンツフィンガプリントが計算される、
読取装置。
【請求項２】
前記一つのモジュールが、前記携帯電話機上で実行され、前記携帯電話機が、前記ブロックを、該携帯電話機から離れた装置であり前記コンテンツフィンガプリントを計算する該装置に送信する、請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記複数の読取装置モジュールが、前記コンテンツから抽出された透かしに基づいて該コンテンツを識別するための電子透かし検出モジュールを含む、請求項１又は２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記複数の読取装置モジュールが、前記コンテンツを識別するために、前記携帯電話機上で取り込まれた該コンテンツのハッシュを計算するフィンガプリントモジュールを含む、請求項１に記載の読取装置。
【請求項５】
前記複数の読取装置モジュールが、電子透かし検出器を含む、請求項４に記載の読取装置。
【請求項６】
前記電子透かし検出器および前記フィンガプリントモジュールが、前記携帯電話機上で取り込まれた前記コンテンツを識別するために、該コンテンツを処理する、請求項５に記載の読取装置。
【請求項７】
前記装置性能パラメータが、プロセッサー性能を含む、請求項１に記載の読取装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図２は、装置性能およびビジネスモデルパラメータに基づいて適合された拡張読み取りアーキテクチャーを説明するブロック図である。装置性能は、特定の種類のプロセッサー、メモリ、信号処理モジュール（最適化ＦＦＴモジュールのような）のように、固定パラメータであってもよい。また、それらは、処理負荷およびコンテンツアイテムを別のプロセッサー（例えば、ネットワークサーバーまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはその他のコネクションを介して接続された隣接する装置）へ送信するための利用可能な帯域幅の変動とともに変化する利用可能なコンピューティングサイクルのように、可変であってもよい。ビジネスモデルパラメータは、また、他の動作よりもある種の動作を助けることによってコンピューティングを制御し、望ましいビジネスモデルを助長する。例えば、ハンドセット上のローカルコンピューティング資源だけを使用することを試みるよりも、むしろ、モバイルサービスプロバイダを介してコンテンツを分散コンピューティング資源へ送信することによって、より大きな帯域幅を使用することは、有益なことであり得る。その他の関連するパラメータは、ハンドセットの位置（例えば、携帯電話ネットワークにおける三角法によってまたはＧＰＳハードウェアによって決定される）に基づいて変化する位置情報サービスを含む。また、その他の接続された装置上における処理資源の日時およびアベイラビリティーは、読み取り動作を制御してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
また、読取装置処理は、特定の時刻にハンドセット上で実行されているその他のアプリケーションに依存した利用可能な計算サイクルに基づいて適合してもよい。より高い優先順位のその他のアプリケーションが、実行されていれば、読取装置処理機能は、サーバーへオフロードされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2011234376.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
自機の位置を示す位置情報を定期的に取得する取得手段と、
複数の位置情報とそれぞれの位置情報を取得した際の日時を示す日時情報とを対応づけて保持する保持手段と、
前記保持手段により保持された複数の位置情報のうち、所定のタイミングよりも後に取得された複数の位置情報が示す位置を含む地図画像データを生成する生成手段と、
前記撮像手段により生成された画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
ユーザの操作に応じて、前記撮像手段による撮像を開始する指示を受け付ける受け付け手段とを備え、
前記記録手段は、前記受け付け手段により撮像の開始の指示が受け付けられたことに応じて、前記地図画像データを前記記録媒体に記録することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前回前記生成手段により地図画像データが生成された際の撮像装置の位置を示す位置情報を基点位置として保持し、
前記所定のタイミングとは、前記基点位置として保持されている位置情報が取得されたタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段により位置情報が取得されたことに応じて、前記取得された位置情報の示す位置と、前記基点位置が示す位置との間の距離が所定の距離よりも離れているか否かを判断する第１の判断手段を更に有し、
前記第１の判断手段が所定の距離よりも離れていると判断した場合、前記生成手段は、前記地図画像データを生成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の判断手段により所定の距離よりも離れていると判断されている状態で前記受け付け手段により撮像の開始の指示が受け付けられたことに応じて、前記生成手段は、前記地図画像データを生成することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された位置情報が、予めユーザが指定した位置を示すか否かを判断する第２の判断手段を更に有し、
前記第２の判断手段により、前記取得手段により取得された位置情報が前記ユーザが指定した位置を示すと判断された場合、前記保持手段は、前記ユーザが指定した位置を示すと判断された位置情報を前記基点位置として保持することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記基点位置として保持される位置情報が前記取得手段により取得されてから前記生成手段により前記地図画像データが生成されないまま所定の時間が経過した場合、前記取得手段は、前記位置情報の取得間隔を長くすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記位置情報を記録媒体に記録することにより保持し、
前記記録媒体の空き容量に応じて、前記保持手段は保持している位置情報の一部を削除することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記保持手段は、保持している位置情報の一部を削除する場合、前記取得手段による現在の位置情報の取得間隔よりも短い間隔で取得された位置情報を削除することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記記録手段は、前記受け付け手段により撮像の開始の指示が受け付けられたことに応じて、前記撮像手段により生成される画像データを前記記録媒体に記録する前に、前記地図画像データを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段による撮像が完了したことに応じて、前記生成手段は、前記地図画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記記録手段は、前記画像データのタイムスタンプよりも前の時刻を示すタイムスタンプを前記地図画像データに関連付けることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
地図画像データを保持する外部装置から地図画像データを受信する受信手段を更に有し、
前記生成手段は、前記外部装置から、前記保持手段により保持されている複数の位置情報に基づき決定される範囲の地図画像データを前記受信手段により受信することで、前記地図画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、前記保持手段により保持されている複数の位置情報に基づき、前記撮像装置の位置の移動の推移を示す情報を含む地図画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記地図画像データは、複数のフレームから成る動画像データであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像ステップと、
自機の位置を示す位置情報を定期的に取得する取得ステップと、
複数の位置情報とそれぞれの位置情報を取得した際の日時を示す日時情報とを対応づけて保持する保持ステップと、
前記保持されている複数の位置情報のうち、所定のタイミングよりも後に取得された複数の位置情報が示す位置を含む地図画像データを生成する生成ステップと、
前記撮像ステップで生成された画像データを記録媒体に記録する記録ステップと、
ユーザの操作に応じて、前記撮像ステップを開始する指示を受け付ける受け付けステップとを備え、
前記記録ステップでは、前記受け付けステップで前記撮像ステップの開始の指示が受け付けられたことに応じて、前記地図画像データを前記記録媒体に記録することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、自機の位置を示す位置情報を定期的に取得する取得手段と、複数の位置情報とそれぞれの位置情報を取得した際の日時を示す日時情報とを対応づけて保持する保持手段と、前記保持手段により保持された複数の位置情報のうち、所定のタイミングよりも後に取得された複数の位置情報が示す位置を含む地図画像データを生成する生成手段と、前記撮像手段により生成された画像データを記録媒体に記録する記録手段と、ユーザの操作に応じて、前記撮像手段による撮像を開始する指示を受け付ける受け付け手段とを備え、前記記録手段は、前記受け付け手段により撮像の開始の指示が受け付けられたことに応じて、前記地図画像データを前記記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
組み合わされた色相値は、ユーザ指定による基板材料に応じて補正される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池および前記二次電池と外部電源とを接続するスイッチのオン／オフを制御する電源回路を含む、携帯端末であって、
前記スイッチのオン／オフを繰り返すことで、前記スイッチがオンのときの第１充電電流値および第２充電電流値と、前記スイッチがオフのときの第１消費電流値および第２消費電流値とを取得する第１取得部、
前記第２充電電流値と前記第２消費電流値との第１差分値が第１閾値以下の状態の回数をカウントするカウント部、
前記カウント部によってカウントされた回数が所定回数に達したとき、前記二次電池の満充電状態を検出する検出部、および
前記第１消費電流値と第２消費電流値との第２差分値が第２閾値以上であるとき、前記カウント部によるカウントを無効にする無効部を備える、携帯端末。
【請求項２】
二次電池および前記二次電池と外部電源とを接続するスイッチのオン／オフを制御する電源回路を含む、携帯端末のプロセッサを、
前記スイッチのオン／オフを繰り返すことで、前記スイッチがオンのときの第１充電電流値および第２充電電流値と、前記スイッチがオフのときの第１消費電流値および第２消費電流値とを取得する取得部、
前記第２充電電流値と前記第２消費電流値との第１差分値が第１閾値以下の状態の回数をカウントするカウント部、
前記カウント部によってカウントされた回数が所定回数に達したとき、前記二次電池の満充電状態を検出する検出部、および
前記第１消費電流値と第２消費電流値との第２差分値が第２閾値以上であるとき、前記カウント部によるカウントを無効にする無効部として機能させる、満充電状態検出プログラム。
【請求項３】
二次電池および前記二次電池と外部電源とを接続するスイッチのオン／オフを制御する電源回路を含む、携帯端末の満充電状態検出方法であって、
前記スイッチのオン／オフを繰り返すことで、前記スイッチがオンのときの第１充電電流値および第２充電電流値と、前記スイッチがオフのときの第１消費電流値および第２消費電流値とを取得し、
前記第２充電電流値と前記第２消費電流値との第１差分値が第１閾値以下の状態の回数をカウントし、
カウントされた回数が所定回数に達したとき、前記二次電池の満充電状態を検出し、そして
前記第１消費電流値と第２消費電流値との第２差分値が第２閾値以上であるとき、カウントを無効にする、満充電状態検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、この回転子を囲む固定子とが設けられたモータの固定子において、
回転子に対向する対向曲面が、回転子の周方向に沿って連続する、相互に曲率半径の異なる２つの曲面から構成されたことを特徴とする固定子。
【請求項２】
請求項１に記載の固定子において、
前記対向曲面が形成された内周壁部と、この内周壁部から外側に離れて設けられた外周壁部と、これら内周壁部と外周壁部とを繋ぐ連結部とからなる複数のティース部から構成されたことを特徴とする固定子。
【請求項３】
回転子と、この回転子を囲む請求項１又は２に記載の固定子とが設けられたことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記回転子には、マグネット孔が、前記回転子の回転軸方向に沿って貫通形成され、
前記マグネット孔は、前記回転子の外周に沿って複数個形成され、前記マグネット孔には、夫々マグネットが配され、
前記マグネット孔は、前記マグネットを配した状態で空隙を有することを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記マグネット孔の空隙は、２つあり、一方の空隙は、前記回転子の回転軸近傍であって、隣接する前記マグネット孔の側面近傍にあり、隣接する前記マグネット孔に対面する位置と、他方の空隙は、前記回転子の外周近傍にあることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項４または５に記載のモータにおいて、
複数個の前記マグネット孔は、前記回転子の径方向に対して同一角に傾いて前記回転子に形成されたことを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明にかかるモータは、回転子と、この回転子を囲む本発明にかかる固定子とが設けられたことを特徴とする。特に、前記回転子には、マグネット孔が、前記回転子の回転軸方向に沿って貫通形成され、前記マグネット孔は、前記回転子の外周に沿って複数個形成され、前記マグネット孔には、夫々マグネットが配され、前記マグネット孔は、前記マグネットを配した状態で空隙を有してもよい。なお、前記構成において、前記マグネット孔の空隙は、２つあり、一方の空隙は、前記回転子の回転軸近傍であって、隣接する前記マグネット孔の側面近傍にあり、隣接する前記マグネット孔に対面する位置と、他方の空隙は、前記回転子の外周近傍にあってもよい。また、前記構成において、複数個の前記マグネット孔は、前記回転子の回転軸に対して同一角に傾いて前記回転子に形成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ロータ７には、マグネット孔７２が、ロータ７の回転軸方向に沿って貫通形成されている。このマグネット孔７２は、ロータ７の外周７３に沿って８個形成されている。マグネット孔７２には、フェライトからなるマグネット７４が配され、マグネット孔７２は、図２に示すように、マグネット７４を配した状態で空隙７５を有する。マグネット孔７２の空隙７５は、２つあり、一方の空隙７５は、ロータ７の回転軸近傍（中心部７１近傍）であって、隣接するマグネット孔７２の側面近傍にあり、他方の空隙７５は、ロータ７の外周７３近傍にある。また、８個のマグネット孔７３は、ロータ７の径方向に対して同一角に傾いてロータ７に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼を観察する双眼の観察光学系と、治療レーザ光源からのレーザ光を患者眼眼底に照射する照射光学系であって、レーザ光を眼底上でスポットに形成する対物レンズとレーザ光を患者眼に向けて反射するために前記観察光学系の左右の観察光路の間又は左右の観察光路から外れた位置に配置された最終ミラーとを有する照射光学系と、を備える眼科用レーザ治療装置であって、
第１の反射ミラーを揺動させてレーザ光を患者眼の眼底で第１方向に走査するための第１走査部であって，上流に配置される第１走査部と、
第２の反射ミラーを揺動させてレーザ光を患者眼の眼底で前記第１方向と直交する第２方向に走査する第２走査部と、
予め設定された複数のスポット位置の走査パターンに基づいて前記第１走査部及び第２走査部を制御し，レーザ光のスポットを眼底上で走査させる制御手段と、
を備え、
前記第２走査部は、前記第２の反射ミラーとして前記最終ミラーを揺動させてレーザ光を患者眼の眼底で前記第１方向と直交する第２方向に走査することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１の眼科用レーザ治療装置において、
前記照射光学系は、前記第１走査部及び第２走査部との間に配置され，前記最終ミラーより上流にレーザ光のスポットの中間結像を形成する結像レンズと、
を備えることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項２の眼科用レーザ治療装置において、
第１の反射ミラーは、前記結像レンズの前側焦点面に配置されていることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼科用レーザ治療装置において、
前記第１の反射ミラーに入射するレーザ光は、平行光とされることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項５】
患者眼を観察する双眼の観察光学系と、治療レーザ光源からのレーザ光を患者眼眼底に照射する照射光学系であって、レーザ光を眼底上でスポットに形成するレンズとレーザ光を患者眼に向けて反射するために前記観察光学系の左右の観察光路の間又は左右の観察光路から外れた位置に配置された最終ミラーとを有する照射光学系と、を備える眼科用レーザ治療装置であって、
前記最終ミラーを揺動させて前記レーザ光を患者眼の眼底で走査する走査部と、
予め設定された複数のスポット位置の走査パターンに基づいて前記走査部を制御し，レーザ光を患者眼の眼底上で走査させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、装置の大型化を抑制しつつ、治療レーザ光のスポットの走査範囲を広げることができる眼科用レーザ治療装置を提供することを技術課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  
患者眼を観察する双眼の観察光学系と、治療レーザ光源からのレーザ光を患者眼眼底に照射する照射光学系であって、レーザ光を眼底上でスポットに形成する対物レンズとレーザ光を患者眼に向けて反射するために前記観察光学系の左右の観察光路の間又は左右の観察光路から外れた位置に配置された最終ミラーとを有する照射光学系と、を備える眼科用レーザ治療装置であって、
第１の反射ミラーを揺動させてレーザ光を患者眼の眼底で第１方向に走査するための第１走査部であって，上流に配置される第１走査部と、
第２の反射ミラーを揺動させてレーザ光を患者眼の眼底で前記第１方向と直交する第２方向に走査する第２走査部と、
予め設定された複数のスポット位置の走査パターンに基づいて前記第１走査部及び第２走査部を制御し，レーザ光のスポットを眼底上で走査させる制御手段と、
を備え、
前記第２走査部は、前記第２の反射ミラーとして前記最終ミラーを揺動させてレーザ光を患者眼の眼底で前記第１方向と直交する第２方向に走査することを特徴とする。
（２）  
（１）の眼科用レーザ治療装置において、
前記照射光学系は、前記第１走査部及び第２走査部との間に配置され，前記最終ミラーより上流にレーザ光のスポットの中間結像を形成する結像レンズと、
を備えることを特徴とする。
（３）  
（２）の眼科用レーザ治療装置において、
第１の反射ミラーは、前記結像レンズの前側焦点面に配置されていることを特徴とする。
（４）  
（１）〜（３）の何れかの眼科用レーザ治療装置において、
前記第１の反射ミラーに入射するレーザ光は、平行光とされることを特徴とする。
（５）  
患者眼を観察する双眼の観察光学系と、治療レーザ光源からのレーザ光を患者眼眼底に照射する照射光学系であって、レーザ光を眼底上でスポットに形成するレンズとレーザ光を患者眼に向けて反射するために前記観察光学系の左右の観察光路の間又は左右の観察光路から外れた位置に配置された最終ミラーとを有する照射光学系と、を備える眼科用レーザ治療装置であって、
前記最終ミラーを揺動させて前記レーザ光を患者眼の眼底で走査する走査部と、
予め設定された複数のスポット位置の走査パターンに基づいて前記走査部を制御し，レーザ光のスポットを患者眼の眼底上で走査させる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る本発明によれば、装置の大型化を抑制しつつ、治療レーザ光のスポットの走査範囲を広くできる。