(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性により配慮されたドローンを提供する。【解決手段】制御信号に従って飛行できるドローン本体１と、ドローン本体１に連結された保護手段２とを備えており、保護手段２は、ドローン本体１の水平方向における周囲を囲む緩衝ユニット２１と、緩衝ユニット２１とドローン本体１とを連結する連結ユニット２２とを有し、緩衝ユニット２１は、緩衝性を有し、且つ、水平方向と直交する上下方向における厚さがドローン本体１の全高よりも大きくなるよう形成されていて、水平方向から見た場合にドローン本体１が緩衝ユニット２１に遮蔽されるように構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
制御信号に従って飛行できるドローン本体と、前記ドローン本体に連結された保護手段とを備えており、
前記保護手段は、前記ドローン本体の水平方向における周囲を囲む緩衝ユニットと、前記緩衝ユニットと前記ドローン本体とを連結する連結ユニットとを有し、前記緩衝ユニットは、緩衝性を有し、且つ、前記水平方向と直交する上下方向における厚さが前記ドローン本体の全高よりも大きくなるよう形成されていて、前記水平方向から見た場合に前記ドローン本体が前記緩衝ユニットに遮蔽されるように構成されていることを特徴とする、ドローン。
【請求項２】
前記緩衝ユニットがバルーンである、請求項１に記載のドローン。
【請求項３】
前記緩衝ユニットは、複数の互いに連接されたバルーンからなっている、請求項１に記載のドローン。
【請求項４】
前記緩衝ユニットが弾性体からなっている、請求項１に記載のドローン。
【請求項５】
前記連結ユニットは、前記ドローン本体の周方向に間隔をあけて複数配置されていると共に、それぞれ前記緩衝ユニットと前記ドローン本体とを連結している連結ロッドを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のドローン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ドローンに関し、詳しくは安全性により配慮されたドローンに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、それぞれ各色の発光手段が設けられていて、且つ多数機で編隊を組むことができるドローン（遠隔操作可能な無人マルチコプター）が開示されている。これらのドローンを、発光させながら飛行させることで、様々な視覚的効果を演出することができる（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０８１２８５７９Ｕ号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のドローンは、誤操作、電池切れ、故障などの原因により、不意に墜落することもあり、墜落した機体が衝突することで物的損害や人身損害が発生する危険性がある。このため、例えば上述のような視覚的効果をもたらすためのドローンも、コンサートや宴会など、人の多い室内では使用に向かず、使用範囲が限られてしまう。
そこで、本考案の目的は、上述の従来技術が有する問題を解決することができる手段として安全性により配慮されたドローンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための手段として、本考案は、以下のドローンを提供する。
即ち、制御信号に従って飛行できるドローン本体と、前記ドローン本体に連結された保護手段とを備えており、前記保護手段は、前記ドローン本体の水平方向における周囲を囲む緩衝ユニットと、前記緩衝ユニットと前記ドローン本体とを連結する連結ユニットとを有し、前記緩衝ユニットは、緩衝性を有し、且つ、前記水平方向と直交する上下方向における厚さが前記ドローン本体の全高よりも大きくなるよう形成されていて、前記水平方向から見た場合に前記ドローン本体が前記緩衝ユニットに遮蔽されるように構成されていることを特徴とするドローンを提供する。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、次のような効果が得られる。
【０００７】
上記手段によれば、たとえドローンが飛行中に不意に落下して、落下先にある物や人に衝突しても緩衝ユニットがドローン本体より先に衝突するまたは緩衝ユニットのみが衝突する可能性が高く、よって衝突の衝撃が大幅に和らげられる。即ち、ドローンの安全性が向上し、使用範囲がより広がる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案に係るドローンの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】上記実施形態を示す上面図である。
【図３】上記実施形態を示す断面図である。
【図４】上記実施形態の変化例を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本考案の具体的な実施形態を説明する。
図１〜図３は、本考案に係るドローンの一実施形態を示す図であり、図１は斜視図、図２は上面図、図３は断面図である。図示のように、本実施形態においてドローンは、ドローン本体１と、ドローン本体１を囲うように設けられた保護手段２とを含む。
ドローン本体１は、例えばコントローラーなど外部の機器から発せられる制御信号を受信して、制御信号に従って飛行できるよう構成されたものである。
具体的には、ドローン本体１は、複数組の、図示においては４組の回転翼ユニット１１を有し、これら回転翼ユニット１１の回転動作により、ドローン本体１は水平面と交差する昇降軸線Ａに沿った飛行移動が可能となり、且つ、各回転翼ユニット１１の回転速度を個別に調整することにより、水平方向を含む各方向に飛行移動が可能となるよう構成されたものである。
【００１０】
なお、ドローン本体１としては、従来のドローンとして使用されているものを用いることができる。また、回転翼ユニット１１の数量は図示の４組に限らず、６組、８組あるいはそれ以上であってもよい。
【００１１】
保護手段２は、ドローン本体１と間隔をあけてドローン本体１の水平方向における周囲を囲む緩衝ユニット２１と、緩衝ユニット２１とドローン本体１とを連結する連結ユニット２２とを有する。
緩衝ユニット２１は、緩衝性を有するものであればよく、本実施形態においては内部に空気が封入された１つの環形のバルーンである。
また、緩衝ユニット２１は、図３に示されているように、上記水平方向と直交する上下方向（図示においては即ち昇降軸線Ａに沿った方向）における厚さが、ドローン本体１の全高よりも大きくなるように形成されていて、なお且つ、水平方向から見てドローン本体１が緩衝ユニット２１に重なる位置である定位置にあるように構成されている。言い換えれば、本実施形態において、緩衝ユニット２１は、水平方向からドローンを見た場合に（即ち図３の視点において）ドローン本体１が緩衝ユニット２１に遮蔽されて見えなくなるように構成配置される（なお、緩衝ユニット２１が透光性のある材料で構成される場合には遮蔽されても完全に見えなくはならない）。
【００１２】
連結ユニット２２は、図１及び図２に主に示されているように、ドローン本体１の周方向に等間隔で複数（図示では４つ）配置されると共に、それぞれ緩衝ユニット２１とドローン本体１とを連結する連結ロッド２２１を有する。連結ロッド２２１は曲がらないように剛性を有する材料からなるものであり緩衝ユニット２１をドローン本体１に対して上記定位置に固定支持する。
【００１３】
本実施形態に係るドローンを使用する際には、使用者（即ち操縦者）は、コントローラー（図示しない）を操作して、制御信号をドローン本体１に受信させることにより、ドローンの飛行を操縦することができる。この際、ドローンは、例えば誤操作、電池切れ、故障、或いは強風などの天候的影響で不意に墜落することもあり得るが、この場合でも、本実施形態に係るドローンは、上述のように厚さがドローン本体１の全高よりも厚い緩衝ユニット２１が、水平方向から見てドローン本体１の全体に重なるようにドローン本体１を包囲しているので、落下先にある物や人に衝突しても緩衝ユニット２１のみが衝突する、あるいは少なくとも緩衝ユニット２１がドローン本体１より先に衝突する可能性が高く、よって衝突の衝撃が大幅に和らげられる。そこで、本実施形態に係るドローンを用いれば、上述のように安全性により配慮された新規な構成を有するので、例えばコンサート会場や宴会会場といった大勢の観衆がいる室内においても、多数機のドローンを発光させながら飛行操縦することで視覚的効果を演出するよう用いることもできるようになり、使用範囲がより広がる。
【００１４】
なお、緩衝ユニット２１として用いるバルーンに封入する気体としては、ヘリウムなど密度が空気より低い、即ち浮揚性を有する気体を用いれば、航続時間の延長等、ドローンの飛行に利することができる。更に、緩衝ユニット２１は、本実施形態におけるバルーンに限らず、上述のように緩衝性を有するものであればよいので、例えばスポンジやゴムを材料として用いてもよく、中空、中実のいずれの構成を採用してもよい。
【００１５】
（変化例）
図４に、上記実施形態の変化例を断面図で示す。上記実施形態では、緩衝ユニット２１として１つの環形のバルーンを用いたが、この変化例では、緩衝ユニット２１がそれぞれ環形の複数のバルーン２１１により構成されている。
このように、緩衝ユニット２１を複数のバルーン２１１で構成すれば、例えばその内の１つのバルーン２１１が破損しても、他のバルーン２１１により緩衝効果をなおも保持することができる。よって安全性が更に向上する。
【００１６】
以上説明したように、本考案の好ましい実施形態について説明した。本考案は、上記記載に限定されるものではない。実用新案登録請求の範囲に記載され、または明細書に開示された考案の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本考案の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本考案に係るドローンは、万一に物品や人身に衝突したときの安全性が向上されているので、例えばコンサートや宴会など、人の多い場所で使用することもでき、使用できる範囲が一層広がる。
【符号の説明】
【００１８】
１      ドローン本体
１１    回転翼ユニット
２      保護手段
２１    緩衝ユニット
２１１  バルーン
２２    連結ユニット
２２１  連結ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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