(57)【要約】      （修正有）【課題】アームに対する脱着が容易で、洗浄が容易な対向縁辺部拡開保持器具用ブレードを提供する。【解決手段】体組織の対向する縁辺部Ｂに当接して縁辺部の間の拡開状態を保持し、ベース部１と、ベース部の長手方向と直交する方向に伸び、長手方向における互いの離間距離が調整可能に設けられた一対のアーム４ａ、４ｂと、を備えた対向縁辺部拡開保持器具に用いられる対向縁辺部拡開保持器具用ブレードであって、縁辺部に当接する当接部５１と、アームを内挿することによりアームに固定される被固定部５３と、を備え、被固定部は縁辺部との当接側とは反対側に開口する開口部５５を備えている。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
対向する縁辺部に当接して当該縁辺部の間の拡開状態を保持する対向縁辺部拡開保持器具であって、ベース部と、当該ベース部の長手方向と直交する方向に伸び、当該長手方向における互いの離間距離が調整可能に設けられた一対のアームと、を備えた対向縁辺部拡開保持器具に用いられる対向縁辺部拡開保持器具用ブレードにおいて、
前記縁辺部に当接する当接部と、
前記アームを内挿することにより当該アームに固定される被固定部と、を備え、
前記被固定部は前記縁辺部との当接側とは反対側に開口する開口部を備えている対向縁辺部拡開保持器具用ブレード。
【請求項２】
前記アームの長手方向視において、
前記被固定部は横向きの略Ｕ字状に形成され、
前記当接部と前記被固定部とは一筆書き状に連設されている請求項１記載の対向縁辺部拡開保持器具用ブレード。
【請求項３】
前記当接部は曲面状に形成され、
その全部もしくは一部が、含浸させていない繊維層と樹脂フィルムとの交互の積重層から成形されている請求項１または２記載の対向縁辺部拡開保持器具用ブレード。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、対向する縁辺部の拡開状態を保持する対向縁辺部拡開保持器具に用いられるブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対向する縁辺部に当接し、縁辺部の間の離間状態を保持する器具（対向縁辺部拡開保持器具）が知られている。例えば、外科手術の際に切開創の拡開状態を保持するために開創器や開胸器と呼ばれる器具が使用されている。このような開創器として、例えば、特許文献１から４に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１に開示された開創器は、突出片が形成された固定腕と可動腕とを備えており、突出片の端部には折曲片が形成されている。また、この突出片の間の離間距離は所望の距離に変更可能である。
【０００４】
特許文献２に開示された医療用開創器は、レールと、レールの端部に設けられた固定側アームと、レール上をスライドする可動側アームと、を備えている。また、各々のアームの先端には軟部組織に当接するブレードが設けられている。
【０００５】
これらのような開創器を使用する際には、折曲片（ブレード）が体組織に当接するように開創器を切開創に臨ませ、突出片の間の距離を所望の距離に調整する。これにより、体組織の拡開状態を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９９３７３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７７３８１号公報
【特許文献３】特表２０００−５０７１４６号公報
【特許文献４】特表２０１５−５０６２２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
手術に使用された後の開創器は、次の使用に備えて洗浄する必要がある。特に、ブレードは体組織に直接触れる部分であるため、念入りな洗浄が求められる。しかしながら、特許文献１，２に開示された開創器は、ブレードがアームから容易に取り外せない構造になっており、洗浄するには非常に手間がかかる。
【０００８】
これに対して、特許文献３，４に開示された開創器では、ブレードがアームから取り外せる構成になっている。しかしながら、特許文献３，４に開示された開創器では、ブレードはアームの長手方向から脱着する必要があり、ブレードの脱着が容易ではない。また、特許文献３に開示された開創器では、ブレードに形成された縦方向（スライド方向）の貫通孔にアームを挿通する構成となっているため、この貫通孔の内部の洗浄が容易ではない。
【０００９】
本考案は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、アームに対する脱着が容易で、洗浄が容易な対向縁辺部拡開保持器具用ブレードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための、対向する縁辺部に当接してその縁辺部の間の拡開状態を保持する対向縁辺部拡開保持器具であって、ベース部１と、そのベース部の長手方向と直交する方向に伸び、その長手方向における互いの離間距離が調整可能に設けられた一対のアーム４と、を備えた対向縁辺部拡開保持器具に用いられる対向縁辺部拡開保持器具用ブレード５の好適な実施形態の一つでは、縁辺部Ｂに当接する当接部５１と、アーム４を内挿することによりそのアームに固定される被固定部５３と、を備え、被固定部は縁辺部との当接側とは反対側に開口する開口部５５を備えている。
【考案の効果】
【００１１】
この構成では、被固定部に形成された開口部が側方、すなわち、アームの短手方向側に開口しているため、側方からアームに対する脱着を行うことができる。また、開口部の開口方向が縁辺部との当接側とは反対側であるため、ブレードに縁辺部の閉じ力が作用することにより、アームから外れにくくなっている。
【００１２】
本考案に係る対向縁辺部拡開保持器具用ブレードの好適な実施形態の一つでは、アームの長手方向視において、被固定部は横向きの略Ｕ字状に形成され、当接部と被固定部とは一筆書き状に連設されている。
【００１３】
当接部と被固定部とをこのように構成することにより、板状材から成形することが可能となり、製造コストを低減することができる。
【００１４】
本考案に係る対向縁辺部拡開保持器具用ブレードはＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）をはじめとして様々な素材から生産することができる。ＦＲＰを用いる場合には、プリプレグと呼ばれる繊維状材に樹脂を含浸させた薄層の板状成形材を適数枚重ねて用いるのが一般的である。しかしながら、プリプレグを用いて、当接部が曲面形状であるような対向縁辺部拡開保持器具用ブレードを成形した場合には、板間の剥離や表面に皺が生じやすくなることが判明している。本考案らは、含浸させていない繊維層と樹脂フィルムとの交互の積重層から対向縁辺部拡開保持器具用ブレードを成形すれば表面に皺が生じにくいことを見出した。
【００１５】
そこで、本考案に係る対向縁辺部拡開保持器具用ブレードの好適な実施形態の一つでは、前記当接部は曲面状に形成され、含浸させていない繊維層と樹脂フィルムとの交互の積重層から成形されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】開創器の斜視図である。
【図２】開創器の分解斜視図である。
【図３】可動アームの側面図である。
【図４】（ａ）ブレードの平面図，（ｂ）ブレードの底面図，（ｃ）ブレードの正面図である。
【図５】使用状態における図１のＶ−Ｖ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を用いて、本考案に係る対向縁辺部拡開保持器具用ブレードの実施形態を説明する。本実施形態では、切開創の拡開状態を保持する開創器（対向縁辺部拡開保持器具の例）に適用している。したがって、切開創の両側の縁辺が本考案における対向する縁辺部に相当する。
【００１８】
図１は開創器の斜視図、図２は開創器の分解斜視図である。なお、以下の説明における平面視、正面視、側面視等は図１に表された方向によって規定されている。図に示すように、開創器は、ガンギ１（本考案におけるベース部に相当），ハンドル２，ダジェット金具３，一対のアーム４および一対のブレード５（本考案における対向縁辺部拡開保持器具用ブレードに相当）を備えている。
【００１９】
ガンギ１は、横長の板状部材であるプリプレグで構成されている。ガンギ１の一方の長辺には複数の谷部１ａと山部１ｂとが交互に形成されている。
【００２０】
ハンドル２は、略長茄子形を呈している。ハンドル２の小径側の端部から所定の距離にわたって両側方が切り欠かれ、首部２１が形成されている。また、首部２１の端部付近には、両側方に突出する支持軸２２が設けられている。
【００２１】
ダジェット金具３は、頭部３１，基部３３を備えており、頭部３１の底面から基部３３の上面にわたって一対のシャフト３２が設けられている。頭部３１は略円柱状であり、基部３３は略円盤状に構成されている。また、頭部３１の直径は基部３３の直径よりも大きく構成されている。一対のシャフト３２は基部３３の直径上の両端部に設けられており、一対のシャフト３２の間の距離はガンギ１の隣接する谷部１ａの間の距離に適合するように構成されている。すなわち、一対のシャフト３２はガンギ１の谷部１ａと噛み合うよう構成されており、ガンギ１とダジェット金具３とは、いわゆるラック・アンド・ピニオンを構成している。本実施形態ではシャフト３２は２本であるが、シャフト３２の数を増やすこともできる。その場合には、シャフト３２の構成に、谷部１ａと山部１ｂとを適合させればよい。また、頭部３１の上面には支持溝３１ａと嵌入溝３１ｂとが十文字状に交差するように形成されている。
【００２２】
図１に示すように、支持溝３１ａは、ハンドル２の支持軸２２が嵌入し、支持軸２２を軸支するように構成されている。したがって、支持溝３１ａにハンドル２の支持軸２２を嵌入させた状態で、支持軸２２の軸心を中心としてハンドルを揺動させることができる。
【００２３】
また、図１に示すように、嵌入溝３１ｂは、ハンドル２を倒した状態で、ハンドル２の首部２１が嵌入するよう構成されている。そのため、ハンドル２を倒した状態で、ダジェット金具３の軸心を中心にハンドル２を回転させると、ダジェット金具３もともに回転する。上述したように、ガンギ１とダジェット金具３とはラック・アンド・ピニオンを構成しているため、ダジェット金具３は、その回転に伴ってベース部の長手方向に沿って直線移動する。具体的には、ハンドル２を時計回りに回転させるとダジェット金具３は図１中右方向に移動し、ハンドル２を反時計回りに回転させるとダジェット金具３は図１中左方向に移動する。
【００２４】
アーム４は、可動アーム４ａと、固定アーム４ｂと、から構成されている。固定アーム４ｂはガンギ１の一方の端部に固定されている。一方、可動アーム４ａはガンギ１の長手方向に沿ってスライド移動が可能に構成されている。そのため、可動アーム４ａと固定アーム４ｂとの間の距離を変更することが可能となっている。
【００２５】
アーム４は、ガンギ１に支持される基部４１と、基部４１からガンギ１の長手方向と直交する方向に延びる支持部４２と、を備えている。支持部４２は基部４１よりも幅狭に形成されている。具体的には、基部４１と支持部４２との接続部分の、平面視における外方側にくびれが形成されている。また、図３に示すように、支持部４２はその先端部が下がるように基部４１に接続されている。
【００２６】
可動アーム４ａの基部４１には、上面から底面にわたって円形孔４１ａが形成されている。この円形孔４１ａの直径はダジェット金具３の基部３３の直径に適合している。そのため、円形孔４１ａにダジェット金具３を取り付けると、ダジェット金具３の基部３３は円形孔４１ａを通り抜けることができるが、頭部３１は通り抜けることができない。そのため、ダジェット金具３は可動アーム４ａの基部４１の上面に支持される。
【００２７】
また、可動アーム４ａの基部４１の両側面にわたって矩形孔４１ｂが形成されている。矩形孔４１ｂはガンギ１が挿通可能な大きさに構成されている。このような構成とすることにより、ハンドル２を倒した状態で回転させると、ダジェット金具３が回転しつつ、ガンギ１の長手方向に沿って直線移動する。このとき、可動アーム４ａもともにガンギ１の長手方向に沿って移動する。これにより、固定アーム４ｂと可動アーム４ａとの距離（ガンギ１の長手方向の距離）を変更することができる。
【００２８】
アーム４の支持部４２の略中央付近の上面には、平面視形状が楕円状の凸部４２ａが形成されている。なお、凸部４２ａの形状や個数は適宜変更可能である。
【００２９】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、ブレード５の平面図，底面図、正面図である。可動アーム４ａに取り付けられるブレード５と固定アーム４ｂに取り付けられるブレード５とは同形状であるが、取付姿勢が反対となっている。図４は、可動アーム４ａに取り付けられる姿勢のブレード５を示している。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、ブレード５は当接部５１，顎部５２，被固定部５３を備えている。当接部５１は略垂直方向に形成されており、使用の際に体組織に当接する部分である。顎部５２は、当接部５１の下端部から略水平方向（当接部５１と略直交方向）に延設され、体組織の縁辺の下部に当接し、ブレード５が切開創から外れにくくする機能を有している。
【００３１】
具体的には、図４（ａ），（ｂ）に示すように、当接部５１の平面視形状は、開口部５４（後述する）側に凸な円弧状に形成されている。また、図４（ｃ）に示すように、当接部５１の正面視形状も開口部５４に凸な緩い円弧状に形成されている。すなわち、鞍形をしている。さらに、顎部５２の先端部も当接部５１と同様に開口部５４に凸な円弧状に形成されている。すなわち、当接部５１は、その長手方向にも縦方向にも曲面状に形成されている。切開創を拡開した際の縁辺部は円弧状となるため、当接部５１や顎部５２をこのように構成することにより、当接部位にかかる負荷が比較的一様となり、当接部位に優しい当接状態とすることができる。
【００３２】
被固定部５３は、アーム４の支持部４２に固定される部分であり、正面視形状が横向きの略Ｕ字状に形成されている。本実施形態の被固定部５３は、底壁５３ａ，側壁５３ｂ，上壁５３ｃを備えている。底壁５３ａは、平板状であり、当接部５１の上端部から顎部５２と略同方向に延設されている。側壁５３ｂは、平板状であり、底壁５３ａの端部から略垂直上方向に延設されている。上壁５３ｃは、側壁５３ｂの上端部から折り返すように底壁５３ａと反対方向に延設されている。なお、底壁５３ａの上面から上壁５３ｃの底面までの距離は、アーム４の支持部４２の平坦部（凸部４２ａが形成されていない部分）の厚みよりも若干大きく、支持部４２の凸部４２ａが形成されている部分の厚みより若干小さく構成されている。なお、本考案における略Ｕ字状とは４方向のうち１方向が開口する形状であり、その他の具体的な形状は特に問わない。
【００３３】
このようにブレード５を構成することにより、ブレード５の正面視形状が略Ｓ字状となり、側方に向けて開口する２つの開口部５４，５５が形成され、その開口方向は互いに反対方向となっている。この図では、開口部５４は右向きであり、上側の開口部５５は左向きである。このように、ブレード５の正面視形状が略Ｓ字状、すなわち、一筆書き形状となっているため、ブレード５は樹脂の含浸させていない繊維層と樹脂フィルムとの交互の積重層から成形することができる。これにより、生産コストを低減することができる。また、このような構成は、被固定部５３と当接部５１とを接着等により固定した場合に比べて、強度の点においても有利である。
【００３４】
ブレード５はチタン合金等の金属素材や強化プラスチックをはじめとして様々な材料で構成することができる。本実施形態では、ブレード５は樹脂等を含浸させていない繊維状材を含む複合材で構成されている。繊維状材としては、炭素繊維等を用いている。具体的には、炭素繊維の層とＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂の層が交互に積層された素材を加熱および加圧し、上述した形状に成形している。
【００３５】
一般的に、強化プラスチック素材の成形には、繊維状材に樹脂等を含浸させ、加熱して半硬化板状にした成形材料のプリプレグと呼ばれる材料が用いられている。しかしながら、本実施形態におけるブレード５、特に当接部５１は２方向に曲面構造を有しており、プリプレグを用いてこのような曲面構造を有する成形品を成形すると、表面に皺が生じやすいことが判明している。そこで、本考案者らは、樹脂等を含浸させていない繊維状材（繊維層）と、樹脂フィルムと、を交互に積層した複合材料をブレードの全部もしくは一部に適用して。加熱加圧して成形することにより表面の皺を低減できることを見出し、本考案に係るブレード５を創作するに至った。
【００３６】
次に、図２を用いて、本実施形態の開創器の組立方法を説明する。まず、ハンドル２の支持軸２２をダジェット金具３の支持溝３１ａに嵌め込む。次に、ダジェット金具３の基部３３を可動アーム４ａの円形孔４１ａに挿入する。このとき、ダジェット金具３の一対のシャフト３２がアーム４の長手方向、すなわち、ガンギ１の長手方向と直交する方向に並ぶように、ダジェット金具３の姿勢を調整しておく。このようにしてダジェット金具３とハンドル２とが組み付けられた可動アーム４ａの矩形孔４１ｂにガンギ１を差し込む。このとき、一方のシャフト３２がガンギ１の端部に当接し、ガンギ１の差し込みが阻害される。この状態でハンドル２を時計回りに回転させるとシャフト３２がガンギ１の谷部１ａと噛み合い、その回転がダジェット金具３を介して可動アーム４ａの直線移動に変換される。これにより、可動アーム４ａの受入孔４１ａにガンギ１が挿入され、可動アーム４ａは固定アーム４ｂに近接する方向に移動する。
【００３７】
このようにして、ガンギ１に可動アーム４ａを組み付けると、各々のアーム４にブレード５を取り付ける。上述したように、ブレード５の被固定部５３は側方に開口する開口部５５が形成されているため、ブレード５はアーム４に対して横方向（アーム４の長手方向と直交する方向）から挿入することができる。図２では、各々のブレード５はアーム４の外側方から挿入することができる。
【００３８】
ブレード５をアーム４に挿入した際に、アーム４の凸部４２ａが被固定部５３の上壁５３ｃの下面に当接することにより、上壁５３ｃが若干上方に持ち上がる。このとき、上壁５３ｃには下方に弾性復帰しようとする力が生じるため、アーム４の支持部４２が被固定部５３の底壁５３ａと上壁５３ｃとによって挟持される。これにより、ブレード５をアーム４に固定することができる。
【００３９】
図５は、本実施形態の開創器を用いて切開創の両側の体組織Ｂの辺縁部の拡開状態を保持している図であり、開創器は図１におけるＶ−Ｖ断面で表している。図に示すように、体組織Ｂの縁辺部がブレード５の当接部５１に当接し、体組織Ｂの辺縁部の拡開状態が保持されている。一般的には、切開され、拡開された体組織Ｂの縁辺部は円弧状となるが、上述したようにブレード５の当接部５１は平面視において円弧状に構成されているため、直線上に構成された当接部に比べて体組織Ｂの辺縁部の各位置に加わる力が均等になりやすくなっている。
【００４０】
体組織Ｂの辺縁部は閉じようとするため、ブレード５の当接部５１には内側方向への力が作用する。このとき、ブレード５の顎部５２が体組織Ｂの辺縁部の下面に当接するため、ブレード５が切開創から抜け出しにくくなっている。同時に、ブレード５、特に被固定部５３はアーム４側に押し付けられるが、ブレード５の被固定部５３に形成されている開口部５５の開口方向が体組織Ｂの辺縁部が閉じる方向であるため、被固定部５３の側壁５３ｂがアーム４に当接することにより、アーム４からブレード５が外れることはない。
【００４１】
一方、開口部５５の開口方向とは反対方向にブレード５を引くと、容易に開創器からブレード５を取り外すことができる。また、ブレード５は上述したような簡易な構成であるため、隅々まで容易に洗浄し、滅菌することができる。
【００４２】
また、近年はハイブリッド手術室と呼ばれる手術室とＸ線撮影装置とが組み合わされた設備が開発されている。このハイブリッド手術室では、Ｘ線撮影と手術とを並行して行うことができる。しかしながら、従来の開創器はステンレスやチタンで構成されていたため、Ｘ線の透過性が低く、レントゲン撮影の際に患部等の観察の邪魔になっていた。これに対して、本実施形態におけるブレード５は炭素繊維状材を含む複合材で構成されているため、Ｘ線の透過性が高く、患部の観察を阻害することが少なくなっている。
【００４３】
さらに、本実施形態のようなブレード５はＸ線撮影時の利点だけでなく、軽量化にも寄与している。従来のチタン合金の開創器の重量は１１００ｇ程度であったが、ブレード５を上述のように構成し，ガンギ１，アーム４等をＰＥＥＫ樹脂を用いたＦＲＰで構成した場合には、３８０ｇ程度にまで軽量化することができることが、本考案の考案者の研究によって確かめられている。
【００４４】
このように、本実施形態におけるブレード５によれば、アーム４に対する脱着および洗浄が容易となる。また、軽量化を実現するとともに、Ｘ線撮影を阻害することも少なくなる。
【００４５】
〔別実施形態〕
（１）ブレード５の当接部５１，顎部５２または被固定部５３を、ブレード５の長手方向において分割しても構わない。
【００４６】
（２）ブレード５の被固定部５３の開口部５５側に、アーム４の支持部４２の外側方に当接することにより、不用意な抜け出しを防止する抜け止を設けても構わない。例えば、上壁５３ｃの下面の開口部５５側端部に下方に突出する爪を設けることができる。
【００４７】
（３）被固定部５３の底壁５３ａの上面と上壁５３ｃの下面との距離を開口部５５側の方が大きくなるように構成することができる。これにより、被固定部５３に対するアーム４の挿入が容易になる。ただし、距離差が大きくなり過ぎると、アーム４に対するブレード５の固定が弱くなるため、距離差は小さい方が望ましい。
【００４８】
（４）上述の実施形態では、ブレード５は、含浸させていない炭素繊維層と樹脂フィルムとを交互に積層させた材料を用いて成形したが、用途によっては炭素繊維に代えてガラス繊維等の他の繊維状素材を用いても構わない。
【００４９】
（５）上述の実施形態では、ブレード５の被固定部５３は当接部５１の端部から直接延設されていたが、被固定部５３を当接部５１の端部から間接的に延設される構成としても構わない。換言すると、当接部５１の上端と被固定部５３の底壁５３ａの端部との間に、他の構成部を備えても構わない。このとき、正面視において、当接部５１から被固定部５３が一筆書き状に連設されていると、前述した多積重層からブレード５を成形することができるため、好ましい。
【００５０】
（６）上述の実施形態では、ブレード５は多積重層材を用いて成形したが、当接部５１と被固定部５３とを別部材により成形し、それらを固定することによりブレード５を構成することもできる。ちなみに、本考案が適用される開創器は開胸器や開腹器を含むものとする。
【符号の説明】
【００５１】
Ｂ：縁辺部（体組織）  １：ガンギ（ベース部）  ４：アーム  ４ａ：可動アーム  ４ｂ：固定アーム  ５：ブレード（対向縁辺部拡開保持器具用ブレード）  ５１：当接部  ５３：被固定部  ５５：開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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