Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データが存在していた時刻の認証を時刻認証と呼ぶとき、
ユーザから一組の電子データおよびそれらに関するメモデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得されたメモデータの内容および一組の電子データを含むひとつの包袋データを生成する合成部と、
前記合成部によって生成された包袋データが時刻認証された場合、その時刻認証において認証された時刻である認証時刻の情報を含む改ざん検知可能な時刻認証情報を、時刻認証された包袋データに付加する時刻認証情報付加部と、
時刻認証された包袋データを、ユーザによって取得可能な状態とする返却管理部と、
時刻認証された包袋データがユーザによって取得された場合、その包袋データを破棄するデータ破棄部と、
時刻認証された包袋データを特定するＩＤと、その包袋データに含まれるメモデータの内容と、を対応付けて管理データベースに登録する登録部と、を備えることを特徴とする認証管理装置。
【請求項２】
ユーザにより指定される検索のためのキーであってメモデータの内容に対応するキーを使用して前記管理データベースから包袋データのＩＤを抽出する検索部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の認証管理装置。
【請求項３】
前記合成部は、前記データ取得部によって取得されたメモデータの内容を検索または表示もしくはその両方が可能な形で含む台紙ファイルに、前記データ取得部によって取得された一組の電子データを関連付けることによってひとつの包袋データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の認証管理装置。
【請求項４】
前記合成部は、前記データ取得部によって取得されたメモデータの内容を含む台紙ファイルを生成する際、その台紙ファイルに関連付けられるべき一組の電子データのうちの少なくともひとつを特定するＩＤをその台紙ファイルに検索または表示もしくはその両方が可能な形で含めることを特徴とする請求項３に記載の認証管理装置。
【請求項５】
電子データが存在していた時刻の認証を時刻認証と呼ぶとき、
ユーザから時刻認証対象の電子データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された電子データが時刻認証された場合、その時刻認証において認証された時刻である認証時刻の情報を含む改ざん検知可能な時刻認証情報を、時刻認証された電子データに付加する時刻認証情報付加部と、
時刻認証された電子データを特定するＩＤと、その電子データの時刻認証の期限に関する情報と、を対応付けて管理データベースに登録する登録部と、
時刻認証された電子データを、ユーザによって取得可能な状態とする返却管理部と、
時刻認証された電子データがユーザによって取得された場合、その電子データを破棄するデータ破棄部と、
ユーザにより指定される検索のためのキーにしたがって前記管理データベースから電子データのＩＤと時刻認証の期限に関する情報とを抽出する検索部と、
前記検索部によって抽出されたＩＤおよび時刻認証の期限に関する情報をユーザに提示する提示部と、を備えることを特徴とする認証管理装置。
【請求項６】
前記管理データベースが記憶する電子データの時刻認証の期限に関する情報は認証時刻の情報を含み、
前記検索部は、ユーザにより指定される期間に認証時刻が含まれる電子データのＩＤと時刻認証の期限に関する情報とを抽出することを特徴とする請求項５に記載の認証管理装置。
【請求項７】
時刻認証に有効期限が存在する場合、前記管理データベースが記憶する電子データの時刻認証の期限に関する情報は有効期限に関する情報を含み、
前記検索部は、ユーザにより指定される期間に有効期限が含まれる電子データのＩＤと有効期限に関する情報とを抽出することを特徴とする請求項５または６に記載の認証管理装置。
【請求項８】
電子データが存在していた時刻の認証を時刻認証と呼ぶとき、
ユーザから一組の電子データおよびそれらに関するメモデータを取得するステップと、
取得されたメモデータの内容および一組の電子データを含むひとつの包袋データを生成するステップと、
生成された包袋データが時刻認証された場合、その時刻認証において認証された時刻である認証時刻の情報を含む改ざん検知可能な時刻認証情報を、時刻認証された包袋データに付加するステップと、
時刻認証された包袋データを、ユーザによって取得可能な状態とするステップと、
時刻認証された包袋データがユーザによって取得された場合、その包袋データを破棄するステップと、
時刻認証された包袋データを特定するＩＤと、その包袋データに含まれるメモデータの内容と、を対応付けて管理データベースに登録するステップと、
ユーザにより指定される検索のためのキーであってメモデータの内容に対応するキーを使用して前記管理データベースから包袋データのＩＤを抽出するステップと、を含むことを特徴とする認証管理方法。
【請求項９】
電子データが存在していた時刻の認証を時刻認証と呼ぶとき、
ユーザから一組の電子データおよびそれらに関するメモデータを取得する機能と、
取得されたメモデータの内容および一組の電子データを含むひとつの包袋データを生成する機能と、
生成された包袋データが時刻認証された場合、その時刻認証において認証された時刻である認証時刻の情報を含む改ざん検知可能な時刻認証情報を、時刻認証された包袋データに付加する機能と、
時刻認証された包袋データを、ユーザによって取得可能な状態とする機能と、
時刻認証された包袋データがユーザによって取得された場合、その包袋データを破棄する機能と、
時刻認証された包袋データを特定するＩＤと、その包袋データに含まれるメモデータの内容と、を対応付けて管理データベースに登録する機能と、
ユーザにより指定される検索のためのキーであってメモデータの内容に対応するキーを使用して前記管理データベースから包袋データのＩＤを抽出する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズ系と、前記対物レンズ系より試料側に配置され前記対物レンズ系を経て入射した光を分割する光路分割部材と、前記光路分割部材によって分割された一方の光路中に配置される参照鏡とを有し、
前記光路分割部材によって分割された他方の光路中に位置する前記試料からの反射光と、前記参照鏡からの反射光とを干渉させる干渉対物レンズにおいて、
前記参照鏡は、透明の基板部材の裏面に反射膜が形成された裏面反射鏡であり、
前記光路分割部材より前記試料側に、前記裏面反射鏡の前記基板部材によって生じた光路差を補正する光路差補正部材を有することを特徴とする干渉対物レンズ。
【請求項２】
前記光路差補正部材は、前記基板部材と同一のガラス材料で形成され且つ同一の光路長を有することを特徴とする請求項１に記載の干渉対物レンズ。
【請求項３】
前記光路差補正部材は、前記光路分割部材に接合して配置されるか、もしくは前記光路分割部材から間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の干渉対物レンズ。
【請求項４】
対物レンズ系と、前記対物レンズ系より試料側に配置され前記対物レンズ系を経て入射した光を分割する光路分割部材と、前記光路分割部材によって分割された一方の光路中に配置される参照鏡とを有し、
前記光路分割部材によって分割された他方の光路中に位置する前記試料からの反射光と、前記参照鏡からの反射光とを干渉させる干渉対物レンズにおいて、
前記光路分割部材は、試料側部材と参照鏡側部材とからなり、
前記試料側部材は、その光路長が前記裏面反射鏡の前記基板部材の光路長と前記参照鏡側部材の光路長との総和に相当するように形成されていることを特徴とする干渉対物レンズ。
【請求項５】
前記光路分割部材は、前記裏面反射鏡の前記基板部材と同一のガラス材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の干渉対物レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の干渉対物レンズを有する顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明に係る干渉対物レンズは、対物レンズ系と、前記対物レンズ系より試料側に配置され前記対物レンズ系を経て入射した光を分割する光路分割部材と、前記光路分割部材によって分割された一方の光路中に配置される参照鏡とを有し、前記光路分割部材によって分割された他方の光路中に位置する前記試料からの反射光と、前記参照鏡からの反射光とを干渉させる干渉対物レンズにおいて、前記参照鏡は、透明の基板部材の裏面に反射膜が形成された裏面反射鏡であり、前記光路分割部材より前記試料側に、前記裏面反射鏡の前記基板部材によって生じた光路差を補正する光路差補正部材を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る干渉対物レンズは、対物レンズ系と、前記対物レンズ系より試料側に配置され前記対物レンズ系を経て入射した光を分割する光路分割部材と、前記光路分割部材によって分割された一方の光路中に配置される参照鏡とを有し、前記光路分割部材によって分割された他方の光路中に位置する前記試料からの反射光と、前記参照鏡からの反射光とを干渉させる干渉対物レンズにおいて、前記光路分割部材は、試料側部材と参照鏡側部材とからなり、前記試料側部材は、その光路長が前記裏面反射鏡の前記基板部材の光路長と前記参照鏡側部材の光路長との総和に相当するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
光合成部７０は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、合成面として、Ｘ字状に交差するとともに交差軸７１ｃがＺ方向に延びる一対のダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂが形成されている。両ダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂは、特性が異なる誘電体多層膜で形成されている。すなわち、一方の第１ダイクロイックミラー７１ａは赤光ＬＲ（赤光Ｒｓに同じ）を反射し、他方の第２ダイクロイックミラー７１ｂは青光ＬＢ（青光Ｂｓに同じ）を反射する。この光合成部７０は、液晶ライトバルブ６０ｇからの変調後の緑光ＬＧ（１／２波長板を経て偏光方向が変わった緑光Ｇｓに同じ）を第１及び第２ダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂを透過させることによりＸ方向に直進させ、液晶ライトバルブ６０ｒからの変調後の赤光ＬＲを第１ダイクロイックミラー７１ａで反射して光路を折り曲げることによりＸ方向に射出させ、液晶ライトバルブ６０ｂからの変調後の青光ＬＢを第２ダイクロイックミラー７１ｂで反射して光路を折り曲げることによりＸ方向に射出させる。光合成部７０の光射出側では、各色光ＬＧ，ＬＢ，ＬＲが重ね合わされて色合成が行われる。なお、光合成部７０とＧ色用の液晶パネル６１ｇとの間には、１／２波長板５６が配置されている。この場合、緑光ＬＧをＰ偏光状態でダイクロイックミラー７１ａ，７１ｂに入射させることができ、光合成部７０における各色光ＬＧ，ＬＲ，ＬＢの合成効率を高めることができ、色ムラの発生を抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、調光装置１９，１１９は、遮光部１９ａ，１９ｂ，１１９ａ，１１９ｂを固定した固定型の絞りとすることができる。この場合、図３（Ａ）〜３（Ｄ）のいずれの状態であっても、Ｚ方向及びＹ方向に同寸の開口ＯＰを有する場合に比較してコントラストを向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図７（Ａ）は、絞り２１９の形状等を説明する図である。絞り２１９は、一対の遮光部１９ａ，１９ｂを有しており、これらの遮光部１９ａ，１９ｂをＺ方向に離間させたり近接させたりすることで開閉動作を行う。絞り２１９の開閉状態は、画像処理部９１等の制御下で動作する絞り駆動部１９３によって調整される。なお、絞り２１９の周囲に配置される外枠１９ｄは、矩形の開口を有するものに限らず、円形の開口を有するものとできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記実施形態のプロジェクター１００，２００では、調光装置１９，１１９，２１９，３１９にて常に照明光ＩＬの第１方向に関する角度分布を第２方向に関する角度分布より小さくしていたが、調光装置１９は設けずに、第１方向に関する角度分布が第２方向に関する角度分布より小さい照明光を射出する光源装置を採用することできる。また、光源装置だけに限らず、光源装置、凹レンズ１４及び第１及び第２レンズアレイの少なくともひとつの形状を適宜選択して第１方向に関する角度分布が第２方向に関する角度分布より小さい照明光を射出する照明装置を採用することができる。なお、このような第１方向に関する角度分布が第２方向に関する角度分布より小さい照明光を射出する照明装置と、調光装置１９，１１９又は絞り２１９，３１９とを組み合わせることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１０…光源装置、  １１…発光管、  １２…凹面鏡、  １４…凹レンズ、  １５，１６…第１及び第２のレンズアレイ、  １７…偏光変換装置、  １８…重畳レンズ、  １９…調光装置、  １９ａ，１９ｂ…遮光部、  ２０…照明装置、  ２１…クロスダイクロイックミラー、  ２２…ダイクロイックミラー、  ４０…色分離導光部、  ５２ｇ，５２ｒ，５２ｂ…偏光分離素子、  ５３ｇ，５３ｒ，５３ｂ…射出側パターン層、  ６０…光変調部、  ６０ｇ，６０ｒ，６０ｂ…液晶ライトバルブ、  ６１ｇ，６１ｒ，６１ｂ…液晶パネル、  ６２ｇ，６２ｒ，６２ｂ…位相差補償板、  ７０…光合成部、  ７１ａ，７１ｂ…ダイクロイックミラー、  ８０…投射光学系、  ９０…制御装置、  ９３…調光装置駆動部、  ９９…主制御部、  １００，２００…プロジェクター、  １１９…調光装置、  １１９ａ，１１９ｂ…遮光部、  １９３…駆動部、  Ｄ１…非周期方向、  Ｄ２…周期方向、ＥＧ，ＥＧ…エッジ、  ＩＬ…照明光、  Ｇｐ，Ｇｓ，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｂｐ，Ｂｓ…色光、  ＯＰ…開口、  ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３…光路、  ＳＡ…システム光軸
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源から発せられたパルスレーザ光に周波数分散を付与する光源光周波数分散手段と、該光源光周波数分散手段から射出されたパルスレーザ光を標本に照射して観察する顕微鏡本体とを備える多光子蛍光顕微鏡の前記光源光周波数分散手段と前記顕微鏡本体との間の光路に挿入可能に構成され、前記光源光周波数分散手段から射出されてきたパルスレーザ光の一部を前記光路から分岐する光路分岐手段と、
該光路分岐手段により分岐されたパルスレーザ光に周波数分散を付与する分岐光周波数分散手段と、
該分岐光周波数分散手段により周波数分散を付与されたパルスレーザ光の周波数を変換する周波数変換手段と、
前記光路に挿入可能に構成され、前記周波数変換手段によって周波数を変換されたパルスレーザ光を、前記光路を通過してきたパルスレーザ光に合波させる合波手段とを備え、
前記分岐光周波数分散手段は、前記分岐されたパルスレーザ光に周波数分散を付与して前記周波数変換手段に導入される直前において略フーリエ限界パルスに近づけるＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項２】
前記光路分岐手段により分岐されたパルスレーザ光に付与する時間遅延を調節する遅延時間調節手段を備える請求項１に記載のＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項３】
前記光路に、該光路を通過するパルスレーザ光の光量を調節する光量調節手段を備え、
前記光路分岐手段が、前記光源光周波数分散手段と前記光量調節手段との間に挿入可能に設けられている請求項１または請求項２に記載のＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項４】
前記光量調節手段が、音響光学素子である請求項３に記載のＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項５】
前記光路分岐手段が、分岐比率を調節可能である請求項１から請求項４のいずれかに記載のＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項６】
前記光路分岐手段が、偏光ビームスプリッタと、該偏光ビームスプリッタに入射するパルスレーザ光の偏光面を調節する波長板とを備える請求項５に記載のＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項７】
前記多光子蛍光顕微鏡が、前記光路に、前記顕微鏡本体に入射させるパルスレーザ光のアライメントを調整する本体側アライメント調整手段を備え、
前記周波数変換手段と前記合波手段との間に配置された分岐光アライメント調整手段を備え、
前記合波手段が、前記本体側アライメント調整手段と前記顕微鏡本体との間に挿入可能に設けられている請求項１または請求項２に記載のＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項８】
前記光路に挿入可能に設けられ、パルスレーザ光を波長毎に分岐して迂回光路を形成する一対のダイクロイックミラーと、該ダイクロイックミラー間の迂回光路に配置された迂回光アライメント調整手段とを備える請求項１または請求項２に記載のＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項９】
前記周波数変換手段が、フォトニッククリスタルファイバである請求項１または請求項２に記載のＣＡＲＳ光用ユニット。
【請求項１０】
レーザ光源から発せられたパルスレーザ光に周波数分散を付与する光源光周波数分散手段と、該光源光周波数分散手段から射出されたパルスレーザ光を標本に照射して観察する顕微鏡本体とを備える多光子蛍光顕微鏡と、
該多光子蛍光顕微鏡に対して着脱される請求項１から請求項９のいずれかに記載のＣＡＲＳ光用ユニットとを備える顕微鏡システム。
【請求項１１】
前記多光子蛍光顕微鏡が、前記光路に、前記顕微鏡本体に入射させるパルスレーザ光のアライメントを電動で調整する電動アライメント調整手段を備え、
該電動アライメント調整手段が、ＣＡＲＳ光観察時および多光子蛍光観察時の２種類のアライメント調整値を記憶し、必要に応じてＣＡＲＳ光観察時に対応するアライメント調整値または多光子蛍光観察時に対応する対応するアライメント調整値を読み出してアライメントを調整する請求項１０に記載の顕微鏡システム。
【請求項１２】
前記多光子蛍光顕微鏡が、前記光路に、前記顕微鏡本体に入射させるパルスレーザ光のアライメントを電動で調整する電動アライメント調整手段を備え、
ＣＡＲＳ光観察時のパルスレーザ光の波長および多光子蛍光観察時のパルスレーザ光の波長に対する２種類のアライメント調整値を記憶し、パルスレーザ光の波長の切り替えに応じて各波長に対応するアライメント調整値を読み出してアライメントを調整する請求項１０に記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、単色モードで画像形成を行う場合に、単色モードで使用する像担持体以外の像担持体を回転駆動する第２の回転駆動手段の回転速度を、単色モードで使用する像担持体及び中間転写体を回転駆動する第１の回転駆動手段の回転速度以下に制御するので、単色モード時のファーストプリントタイムを短くすることができ、かつ、中間転写体におけるたるみの発生を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が帯電される複数の像担持体と、
帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する複数の露光手段と、
前記静電潜像に現像剤を付着させて可視画像を形成する複数の現像手段と、
前記複数の像担持体の表面に形成された可視画像が転写される中間転写体と、
前記複数の像担持体のうち、単色モードで使用する像担持体及び前記中間転写体を回転駆動する第１の回転駆動手段と、
前記複数の像担持体のうち、前記単色モードで使用する像担持体以外の像担持体を回転駆動する第２の回転駆動手段と、
前記複数の像担持体の回転位相を検知する位相検知手段と、
前記位相検知手段による検知結果に基づいて前記複数の像担持体の回転位相を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記単色モードで画像形成を行う場合に、前記複数の像担持体の回転位相の調整を行うことなく、前記第２の回転駆動手段の回転速度を、前記第１の回転駆動手段の回転速度以下に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の回転駆動手段は、黒色の現像剤による可視画像を形成するための前記像担持体の回転駆動に用いられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の回転駆動手段は、前記複数の現像手段のうち、前記黒色の現像剤による可視画像を形成する現像手段をも駆動することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の回転駆動手段は、前記複数の現像手段のうち、前記黒色の現像剤による可視画像を形成する現像手段を除く他の現像手段をも駆動することを特徴とする請求項1乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板と、
前記基板間に挟持された液晶層と、
少なくとも一方の前記基板の前記液晶層の側の表面に形成された無機配向膜と、
前記無機配向膜の表面に化学結合させた、シランカップリング剤を含むナノ重合膜と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ナノ重合膜が形成された前記基板の平均表面粗さＲａTが、前記ナノ重合膜の形成直前の前記基板の平均表面粗さＲａNに対して、
（ＲａN−ＲａT）≧５ｎｍ
である、
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記シランカップリング剤は、直鎖状の炭素鎖を８〜１８有するシラン化合物を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶表示装置を備えた、ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔適用例１〕本適用例による液晶表示装置は、複数の基板と、前記基板間に挟持された液晶層と、少なくとも一方の前記基板の前記液晶層の側の表面に形成された無機配向膜と、前記無機配向膜の表面に化学結合させた、シランカップリング剤を含むナノ重合膜と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔適用例２〕上述の適用例において、前記ナノ重合膜が形成された前記基板の平均表面粗さＲａTが、前記ナノ重合膜の形成直前の前記基板の平均表面粗さＲａNに対して、
（ＲａN−ＲａT）≧５ｎｍ、であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔適用例３〕上述の適用例において、前記シランカップリング剤は、直鎖状の炭素鎖を８〜１８有するシラン化合物を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
装飾皮膜１２は、気相法、例えばＣＶＤ法などにより長鎖アルキル基を含んだシランカップリング剤溶液を処理チャンバー内に蒸気導入し、ＴＦＴ基板１０に形成した無機配向膜１１表面に堆積させ、その後、重合により３次元的に結合させたナノ重合膜である。シランカップリング剤とは、１分子中に有機官能基と、２〜３の無機物と反応する官能基を有するもので、次式によって表されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ナノ重合膜である３次元的な結合状態について説明する。図３は、装飾皮膜１２を拡大し模型的に示した図であり、無機配向膜１１の表面のＳｉと、シランカップリング剤の加水分解によってＯと結合し、先端部に長鎖アルキル基１２ｂを持つシランカップリング剤の単分子１２ａとして形成される。ここに、後述する製造過程において水蒸気を供給することで、加水分解は促進され、シランカップリング剤は単分子１２ａの中のＳｉとも結合し、装飾皮膜１２が形成される。すなわち、従来の無機配向膜１１上に単分子１２ａが単層で膜状に配列されただけでなく、複合的に結合して膜状態となっているものをナノ重合膜と言う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、上述では気相法によって装飾皮膜１２の形成を行うことを説明したが、他にも液相法によっても形成することができる。無機配向膜１１が形成されたＴＦＴ基板１０を、シランカップリング剤の溶液内に所定時間浸漬させ、無機配向膜１１の表面上に堆積させ、結合反応によってナノ重合膜を形成し装飾皮膜１２となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
装飾皮膜１２は、上述の通りシランカップリング剤の長鎖アルキル基を含む分子を堆積させた後に重合させることにより、３次元的に分子が結合した皮膜、いわゆるナノ重合膜となっている。このように装飾皮膜１２を形成させるので、カラム状の無機配向膜１１の隣り合うカラム間の隙間１１ａにも装飾皮膜１２が形成され、液晶４０が直接にＴＦＴ基板１０の表面、特に図示されていないが、ＴＦＴ基板１０に形成されているＩＴＯ配線に触れることがなく、液晶４０の劣化を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このレベリングの程度としては、装飾皮膜１２の形成前後における表面粗さの差によって評価することができる。また、表面粗さの差によって装飾皮膜１２の形成状態を評価することができ、装飾皮膜１２が形成されたＴＦＴ基板１０の装飾皮膜１２形成面の平均表面粗さＲａTが、装飾皮膜１２の形成直前となる無機配向膜１１までが形成されたＴＦＴ基板１０の平均表面粗さＲａNに対して、（ＲａN−ＲａT）≧５ｎｍであると、無機配向膜１１のカラム間の隙間１１ａまで装飾皮膜１２であるシランカップリング剤のナノ重合膜が形成された状態となっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、前述の基板をＣＶＤ装置のチャンバー内に格納する。チャンバー内を減圧加熱し、無機配向膜１１の吸着水分量を所定の範囲になるようにチャンバー環境を制御する。次に、装飾皮膜１２の原料シランカップリング剤を、飽和水蒸気圧の３０〜９０％の圧力でチャンバー内に導入し気化させる。このとき、シランカップリング剤の一部がシラノール化する。導入されたシランカップリング剤と、無機配向膜１１の表面のヒドロキシル基とを６０〜１９０℃の条件下で重合させ、ナノ重合膜の装飾皮膜１２を徐々に無機配向膜１１表面上に形成する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
シランカップリング剤の導入と平行して水蒸気を導入することで、加水分解を促進しシランカップリング剤の３次元的な重合、すなわち無機配向膜１１表面のＳｉとの結合だけではなく、シランカップリング剤のＳｉとも結合しながら重合が進行し、緻密なナノ重合膜の形成を促進する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像群を構成する複数の画像を、画像処理装置の姿勢の変化に基づいて表示部に順次表示させ、前記姿勢の変化と前記表示部における表示状態との関係を示す操作支援情報を前記表示部に表示させる制御を行う制御部を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像のそれぞれは、角度情報と関連付けられており、
前記制御部は、前記画像処理装置の姿勢に基づき、前記姿勢に対応する画像を前記表示部に表示させるとともに、前記画像に関連付けられている角度情報に関する情報を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる制御を行う
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記表示部に表示されている画像に関連付けられている角度情報により特定される当該画像の前記複数の画像の全体における順序を表す標識を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる制御を行う請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の画像は、所定の規則に基づいて順序が特定される画像であり、
前記制御部は、前記複数の画像の全体における前記表示部に表示されている画像に関する順序を表す標識を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる制御を行う
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の画像は、所定の規則により互いに関連する画像であり、
前記制御部は、前記表示部に表示されている画像に係る画像群を構成する各画像の相関性に基づいて前記操作支援情報の表示態様を前記画像群毎に変更して前記表示部に表示させる制御を行う
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像処理装置の姿勢の変化量を表す標識を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる制御を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の画像について画送りまたは画戻しを行なった旨を表す標識を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる制御を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像処理装置の姿勢が変化する際における角速度が一定の基準を超えたか否かに基づいて前記表示部における表示状態を変更する制御を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像群を構成する複数の画像を、画像処理装置の姿勢の変化に基づいて表示部に順次表示させる第１手順と、
前記姿勢の変化と前記表示部における表示状態との関係を示す操作支援情報を前記表示部に表示させる第２手順と
を具備する画像処理方法。
【請求項１０】
前記複数の画像のそれぞれは、角度情報と関連付けられており、
前記第２手順は、前記画像処理装置の姿勢に基づき、前記姿勢に対応する画像を前記表示部に表示させるとともに、前記画像に関連付けられている角度情報に関する情報を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる
請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記第２手順は、前記表示部に表示されている画像に関連付けられている角度情報により特定される当該画像の前記複数の画像の全体における順序を表す標識を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記複数の画像は、所定の規則に基づいて順序が特定される画像であり、
前記第２手順は、前記複数の画像の全体における前記表示部に表示されている画像に関する順序を表す標識を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる
請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記複数の画像は、所定の規則により互いに関連する画像であり、
前記第２手順は、前記表示部に表示されている画像に係る画像群を構成する各画像の相関性に基づいて前記操作支援情報の表示態様を前記画像群毎に変更して前記表示部に表示させる
請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記第２手順は、前記画像処理装置の姿勢の変化量を表す標識を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記第２手順は、前記複数の画像について画送りまたは画戻しを行なった旨を表す標識を前記操作支援情報として前記表示部に表示させる請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記第２手順は、前記画像処理装置の姿勢が変化する際における角速度が一定の基準を超えたか否かに基づいて前記表示部における表示状態を変更する請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１７】
画像群を構成する複数の画像を、画像処理装置の姿勢の変化に基づいて表示部に順次表示させる第１手順と、
前記姿勢の変化と前記表示部における表示状態との関係を示す操作支援情報を前記表示部に表示させる第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと、
前記加熱ローラの両端部を保持する一対のブラケットと、
前記加熱ローラとともに定着用ニップを形成する加圧部材と、
前記定着用ニップ部を形成するために、前記加圧部材を前記加熱ローラへ押圧する付勢部材と、
前記付勢部材による付勢方向において前記加圧部材とは反対側の前記加熱ローラと前記ブラケットとの間に配置されている半円形状のすべり軸受と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記すべり軸受は、前記ブラケットから脱落するのを防止するために、該ブラケットの外方に突出する壁部を有していること、を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱ローラは筒状の中空パイプからなり、
前記すべり軸受は、前記加熱ローラの外径とほぼ同じ内径を有し、該加熱ローラの外周面と接触していること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記すべり軸受は耐熱性及び耐摩耗性を有する樹脂材にて形成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記すべり軸受と前記ブラケットには、該すべり軸受の回転を防止する凹凸部が形成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱ローラはその一端に回転力伝達用のピンと係合するための凹部が形成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記すべり軸受は、前記ブラケットから脱落するのを防止するために、該ブラケットの外方に突出する第１の壁部と、前記加熱ローラの一端部が当接するスラスト方向規制用の第２の壁部を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記すべり軸受は前記ブラケットの内周面に当接する複数の小突起を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
加熱ローラと、
前記加熱ローラの両端部を保持する一対のブラケットと、
前記加熱ローラとともに定着用ニップを形成する加圧部材と、
前記定着用ニップ部を形成するために、前記加圧部材を前記加熱ローラへ押圧する付勢部材と、
前記付勢部材による付勢方向において前記加圧部材とは反対側の前記加熱ローラと前記ブラケットとの間に配置されている半円形状のすべり軸受と、
を備え、
前記すべり軸受は、前記ブラケットから脱落するのを防止するために、該ブラケットの外方に突出する壁部を有し、
前記加熱ローラは筒状の中空パイプからなり、
前記すべり軸受は、前記加熱ローラの外径とほぼ同じ内径を有し、該加熱ローラの外周面と接触しており、
前記すべり軸受は耐熱性及び耐摩耗性を有する樹脂材にて形成されていること、
を特徴とする定着装置。
【請求項１０】
前記すべり軸受と前記ブラケットには、該すべり軸受の回転を防止する凹凸部が形成されていること、を特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記加熱ローラはその一端に回転力伝達用のピンと係合するための凹部が形成されていること、を特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記すべり軸受は、前記ブラケットから脱落するのを防止するために、該ブラケットの外方に突出する第１の壁部と、前記加熱ローラの一端部が当接するスラスト方向規制用の第２の壁部を有すること、を特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記すべり軸受は前記ブラケットの内周面に当接する複数の小突起を有すること、を特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の形態である定着装置は、
加熱ローラと、
前記加熱ローラの両端部を保持する一対のブラケットと、
前記加熱ローラとともに定着用ニップを形成する加圧部材と、
前記定着用ニップ部を形成するために、前記加圧部材を前記加熱ローラへ押圧する付勢部材と、
前記付勢部材による付勢方向において前記加圧部材とは反対側の前記加熱ローラと前記ブラケットとの間に配置されている半円形状のすべり軸受と、
を備えたことを特徴とする。
本発明の第２の形態である定着装置は、
加熱ローラと、
前記加熱ローラの両端部を保持する一対のブラケットと、
前記加熱ローラとともに定着用ニップを形成する加圧部材と、
前記定着用ニップ部を形成するために、前記加圧部材を前記加熱ローラへ押圧する付勢部材と、
前記付勢部材による付勢方向において前記加圧部材とは反対側の前記加熱ローラと前記ブラケットとの間に配置されている半円形状のすべり軸受と、
を備え、
前記すべり軸受は、前記ブラケットから脱落するのを防止するために、該ブラケットの外方に突出する壁部を有し、
前記加熱ローラは筒状の中空パイプからなり、
前記すべり軸受は、前記加熱ローラの外径とほぼ同じ内径を有し、該加熱ローラの外周面と接触しており、
前記すべり軸受は耐熱性及び耐摩耗性を有する樹脂材にて形成されていること、
を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記第２の形態である定着装置において、すべり軸受は加熱ローラの一端部をラジアル方向に回転自在に支持する機能、及び、スラスト方向に規制する機能を有し、一つの部材で二つの機能を備えている。この二つの機能は、すべり軸受が、ブラケットの穴部に装着されたときに該穴部の縁部に当接する脱落防止用の第１の壁部と、加熱ローラの一端部が当接するスラスト方向規制用の第２の壁部を有することによって発揮される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第１及び第２の形態である定着装置において、すべり軸受は半円形状をなしているため、スラスト方向とは直交する方向から加熱ローラをすべり軸受に装着することができ、装着時に加熱ローラをスラスト方向に移動させる必要はなく、組立てが容易になる。また、Ｃリングを用いることはないので、組立て性が悪くなったり、加熱ローラを傷つけるおそれがなく、しかも、加熱ローラの長尺化を来すことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動口と、
前記始動口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果が当たりとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される演出表示装置と、
前記通常遊技中に前記図柄の変動表示とともに表示される図柄変動演出の演出表示過程が定められた複数の変動演出パターンを保持する一方、前記特別遊技中に表示される特別遊技演出の演出表示過程が定められた複数の特別演出パターンを保持する演出パターン記憶手段と、
前記当否抽選の結果に応じて前記複数の変動演出パターンのいずれかを選択する一方、
前記当否抽選の結果が当たりとなった場合には、前記複数の特別演出パターンのいずれかを選択する演出決定手段と、
決定された変動演出パターンにしたがって前記通常遊技における演出表示を制御する一方、決定された特別演出パターンにしたがって前記特別遊技における演出表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記演出パターン記憶手段は、前記変動演出パターンとして、特定の場合に選択される複数種類のストーリーを展開するための複数の特定変動演出パターンを保持する一方、前記特別演出パターンとして、特定の場合に選択される複数種類のストーリーを展開するための複数の特定特別演出パターンを保持し、前記特定変動演出パターンおよび前記特定特別演出パターンとして、対応づけられた演出パターンであってその対応する演出パターンにしたがって前記図柄変動演出と前記特別遊技演出とが続けて表示された場合に一つの一貫したストーリーを成立させる演出パターンを含み、
前記特別遊技制御手段は、前記当否抽選の結果が当たりとなった場合に、遊技者に与える利益が異なるように設けられた複数の特別遊技態様からいずれかを決定し、決定された特別遊技態様をなす特別遊技を実行し、
各特定特別演出パターンにより展開されるストーリーが、前記複数の特別遊技態様に対応づけられており、
前記演出決定手段は、前記当否抽選の結果が当たりである場合に、決定された特別遊技態様に応じて前記複数の特定特別演出パターンのいずれかを選択するとともに、選択される特定特別演出パターンに対応する特定変動演出パターンを選択することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記演出パターン記憶手段は、前記特定変動演出パターンおよび前記特定特別演出パターンとして、予め定める複数種のキャラクターのいずれかが登場して勝敗を決めるゲームの演出であって、登場するキャラクターの種類によってその勝敗の見込みが異なり、登場するキャラクターの種類および勝敗によってストーリーが構成される複数種の演出の表示過程が定められた複数の演出パターンを保持し、
各特定特別演出パターンによるゲームの演出における勝敗の展開が、前記複数の特別遊技態様に対応づけられており、
前記演出決定手段は、決定された特別遊技態様に応じて前記複数の特定特別演出パターンのいずれかを選択するとともに、選択された特定特別演出パターンに対応する特定変動演出パターンを選択し、
前記表示制御手段は、前記決定された特別遊技態様の特別遊技に対応する図柄変動が開始されてから対応する特別遊技が終了するまでを含む期間、選択された特定変動演出パターンおよび特定特別演出パターンにしたがって演出表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記演出決定手段は、前記特定変動演出パターンによる図柄変動演出と、前記特定特別演出パターンによる特別遊技演出とを連続的に表示させる場合、前記特定変動演出パターンとして、前記当否抽選の結果が当たりであることが確定していないことを示唆する演出内容を有する変動演出パターンを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記演出決定手段は、前記当否抽選の結果が当たりである場合に、前記決定された特別遊技態様に応じてその当否抽選の結果に対応する特別遊技演出を表示させるための特定特別演出パターンを決定するとともに、その当否抽選の結果に対応する図柄変動演出を表示させるための特定変動演出パターンを決定し、さらにその特別遊技後の図柄変動演出を表示させるための特定変動演出パターンを決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の弾球遊技機。
【請求項５】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動口と、
前記始動口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果が当たりとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される演出表示装置と、
前記通常遊技中に前記図柄の変動表示とともに表示される図柄変動演出の演出表示過程が定められた複数の変動演出パターンを保持する一方、前記特別遊技中に表示される特別遊技演出の演出表示過程が定められた複数の特別演出パターンを保持する演出パターン記憶手段と、
前記当否抽選の結果に応じて前記複数の変動演出パターンのいずれかを選択する一方、
前記当否抽選の結果が当たりとなった場合には、前記複数の特別演出パターンのいずれかを選択する演出決定手段と、
決定された変動演出パターンにしたがって前記通常遊技における演出表示を制御する一方、決定された特別演出パターンにしたがって前記特別遊技における演出表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記演出パターン記憶手段は、前記変動演出パターンとして、特定の場合に選択される複数種類のストーリーを展開するための複数の特定変動演出パターンを保持する一方、前記特別演出パターンとして、特定の場合に選択される複数種類のストーリーを展開するための複数の特定特別演出パターンを保持し、前記特定変動演出パターンおよび前記特定特別演出パターンとして、対応づけられた演出パターンであってその対応する演出パターンにしたがって前記図柄変動演出と前記特別遊技演出とが続けて表示された場合に一つの一貫したストーリーを成立させる演出パターンを含み、
前記演出決定手段は、前記当否抽選の結果が所定の当たりである場合に、その当否抽選の結果に対応する図柄変動演出、その当否抽選の結果に対応する特別遊技演出、およびその特別遊技演出に対応する特別遊技後の図柄変動演出にわたり、連続する特定変動演出パターンおよび特定特別演出パターンとして前記対応づけられた演出パターンを選択することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置により得られた被検体の画像より血管に付随するプラークを解析する画像解析装置であって、
前記画像上の所望の領域を指定する入力を受け付けるための指定入力手段と、
該指定入力手段により指定された領域内の画像の画素値分布を計測する計測手段と、
該計測手段により計測した画素値分布に応じて、前記プラークの性質を表す指標を表示する表示手段を備えたことを特徴とする画像解析装置。
【請求項２】
前記画素値分布をヒストグラムで表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像解析装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記画素値分布における所定の値より低い画素の割合に基づいて、前記プラークの不安定の度合いを表す指標を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像解析装置。
【請求項４】
前記指定入力手段により、前記被検体の画像上に前記血管の所定位置を入力すると、
前記画像解析装置は、前記所定位置を含む断層像を表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項５】
前記所定の値は、ソフトプラークと繊維性プラークの境界を表すＣＴ値であることを特徴とする請求項３に記載の画像解析装置。
【請求項６】
前記表示手段は指標を、プラークの種類別に画素面積あるいは画素割合で表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項７】
前記指定入力手段は、前記画像上より所望の血管を指定し、
前記計測手段は、前記所望の血管の各断面位置で前記血管の断面を楕円又は円形で近似して、該楕円又は円形内の画素値分布を各断面位置で計測し、
該計測結果をグラフ化して表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項８】
医用画像診断装置により得られた被検体の画像より血管に付随するプラークを解析する画像解析方法であって、
前記画像上の所望の領域を指定するためのステップと、
該指定された領域内の画像の画素値分布を計測するステップと、
該計測した画素値分布に応じて、前記プラークの性質を評価するステップとを備えたことを特徴とする画像解析方法。
【請求項９】
コンピュータに、医用画像診断装置により得られた被検体の画像より血管に付随するプラークを解析させる画像解析プログラムであって、
前記画像上の所望の領域を指定する入力を受け付けるための機能と、
該指定された領域内の画像の画素値分布を計測する機能と、
該計測した画素値分布に応じて、前記プラークの性質を表す指標を表示する機能と、を実行させることを特徴とする画像解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011115481.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011115481.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップS201では、メインコイル24c〜26cをZ軸方向に単位距離だけ平行移動させたとき、或いは、シールドコイル27b〜29bをZ軸方向に単位距離だけ平行移動、或いは円周方向(θ方向)に回転移動させたときの、磁場計測点35cにおける磁場或いは正規化磁場の変化率を、実測或いは計算により求める。本ステップは、同じ型のコイルを複数個製造するのであれば、最初に一度だけ行えばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が配置される円柱状ボアを有して、該円柱状ボアに均一な静磁場を発生する円筒形状の超電導磁石による静磁場発生手段と、
前記静磁場の均一度を調整する磁性体シムを収納して前記円柱状ボアの周方向に配置されたシムトレイを有する磁場調整手段と、
を備え、
前記磁場調整手段は、収納する磁性体シム量又は形状が異なる、複数種のシムトレイを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記シムトレイは、前記磁性体シムを収容する複数のポケットを備え、
前記複数種のシムトレイは、前記ポケットの幅、長さ、深さ、の内の少なくとも一つが異なることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記複数種のシムトレイは、所要の磁性体シム量を収納した第１シムトレイと、この第１シムトレイの磁性体シム量よりも少ない磁性体シム量を収納した第２シムトレイと、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記第２シムトレイのポケットの幅、長さ、深さ、またはポケット数の全部又はこれらのいずれかを、前記第１シムトレイのポケットと異なる構成にして、前記第２シムトレイに前記第１シムトレイよりも少ない磁性体シム量を収納したことを特徴とする請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記第２シムトレイのポケット群の幅、長さ、深さ、またはポケット数のうちのいずれかが異なる前記第１シムトレイよりも磁性体シム量が少ない第３シムトレイを更に備え、
前記第２シムトレイを配置する位置に該第２シムトレイの一部又は全部を前記第３シムトレイに置き換えて配置したことを特徴とする請求項３又は４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記第１シムトレイのポケット群の幅、長さ、深さ、またはポケット数のうちのいずれかが異なる前記第２シムトレイよりも磁性体シム量が多い第４シムトレイを更に備え、前記第１シムトレイを配置する位置に該第１シムトレイの一部又は全部を前記第４シムトレイに置き換えて配置したことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
楕円状の断面を有するメインコイルと、円状の断面を有するシールドコイルとを備えて成る傾斜磁場発生手段を備え、
前記シムトレイは、前記メインコイルと前記シールドコイルとの間に配置されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記メインコイルと前記シールドコイルとの間の間隔に応じて、収容する磁性体シム量が異なるシムトレイを配置したことを特徴とする請求項７記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記シムトレイが、前記円柱状ボアの軸中心より、ほぼ同一径の位置に、前記円柱状ボアの周方向に沿って配置されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
被検体が配置される円柱状ボアを有して、該円柱状ボアに均一な静磁場を発生する円筒形状の超電導磁石による静磁場発生手段と、
前記静磁場の均一度を調整する磁性体シムを収納する第１のシムトレイと、この第１のシムトレイよりも少ない量の磁性体シムを収納する第２のシムトレイと、を有する磁場調整手段と、
を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記円柱状ボアの中心磁場強度が所望の磁場強度になるように前記超電導磁石を励磁して静磁場強度を計測する磁場計測工程と、
前記磁場計測工程の計測値に基づいて不整磁場成分を算出し、この不整磁場を粗調整するための前記第１のシムトレイに収納する磁性体シム量及びシムの配置位置を算出する磁場粗調整用磁性体シム算出工程と、
前記超電導磁石を一時、消磁して、前記磁場粗調整用磁性体シム算出工程で算出した磁性体シム量を前記第１のシムトレイに収納して該第１のシムトレイを前記円柱状ボアに配置する第１シムトレイ配置工程と、
前記超電導磁石を再度励磁して静磁場強度を計測し、この計測値に基づき、静磁場強度の微調整を行うための前記第２のシムトレイに収納する磁性体シムの量および配置位置を算出する磁場微調整用磁性体シム算出工程と、
前記磁場粗調整用磁性体シム算出工程で算出した磁性体シム量を前記第２のシムトレイに収納し、該第２のシムトレイを前記円柱状ボアに配置して前記静磁場の微調整を行う静磁場微調整工程と、
を含む磁気共鳴イメージング装置の磁場均一度調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
(1)被検体が配置される円柱状ボアを有して、該円柱状ボアに均一な静磁場を発生する円筒形状の超電導磁石による静磁場発生手段と、前記静磁場の均一度を調整する磁性体シムを収納して前記円柱状ボアの周方向に配置されたシムトレイを有する磁場調整手段と、を備え、前記磁場調整手段は、収納する磁性体シム量又は形状が異なる、複数種のシムトレイを有する。また、前記シムトレイは、前記磁性体シムを収容する任意の幅、長さ、深さの分割した複数のポケット群を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、図1には、シムトレイとして、16本の第1シムトレイ1aと16本の第2シムトレイ1bで構成された例を示しているが、これらの組み合わせは同数に限らず、第1シムトレイ1aの磁性体シム量が、第2シムトレイ1bの磁性体シム量よりも多いという条件を満たすものであれば、第2シムトレイ1bの本数を少なくし、ほぼ周方向にほぼ等間隔に配置してもよい。また、その逆に第2シムトレイ1bの本数を多くし、ほぼ周方向にほぼ等間隔に配置してもよい。図3は、前記実施形態のうち、20本の第1シムトレイ1aと12本の第2シムトレイ1bから構成された場合についての例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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