Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信に関する仕様が異なる第１種と第２種のインターフェースのいずれかを用いてホスト機器との間でデータ通信を行うことが可能な周辺機器であって、
前記第１種のインターフェースに対応する第１種のコネクタと、前記第２種のインターフェースに対応する第２種のコネクタとを選択的に接続可能な単一の接続部と、
前記第１種と第２種のコネクタのいずれかを用いて、当該周辺機器と前記ホスト機器とが物理的に接続された場合に、前記ホスト機器から送られる信号で開始される初期接続処理であって、前記第１種と第２種のインターフェースのいずれかを用いて前記ホスト機器との間で論理的な接続を形成する初期接続処理を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、さらに、
前記物理的な接続を維持した状態において、前記初期接続処理により形成された前記論理的な接続を切断して前記ホスト機器との間で前記論理的な接続を再び形成する、再接続処理を行うことが可能であり、
前記制御部は、
当該周辺機器と前記ホスト機器との前記物理的な接続が、前記第１種と第２種のコネクタのいずれかを用いて行われたかに拘わらず、前記初期接続処理と前記再接続処理の両方の処理を行う、周辺機器。
【請求項２】
請求項１に記載の周辺機器であって、
前記再接続処理は、前記初期接続処理の後に他の処理を途中にはさむことなく前記初期接続処理の直後に開始される、周辺機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の周辺機器であって、
前記再接続処理は、
前記制御部が、前記制御部の状態を初期状態にすることで前記初期接続処理により形成された前記論理的な接続を切断する工程を含む、周辺機器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の周辺機器であって、
前記再接続処理は、
前記制御部が、前記ホスト機器にバスリセット信号を当該周辺機器に対して送信させることで、前記初期接続処理により形成された論理的な接続を切断する工程を含む、周辺機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の周辺機器であって、
前記第１種のインターフェースは、ＵＳＢ２．０に準拠しており、
前記第２種のインターフェースは、ＵＳＢ３．０に準拠している、周辺機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することができる。
［形態１］
データ通信に関する仕様が異なる第１種と第２種のインターフェースのいずれかを用いてホスト機器との間でデータ通信を行うことが可能な周辺機器であって、
前記第１種のインターフェースに対応する第１種のコネクタと、前記第２種のインターフェースに対応する第２種のコネクタとを選択的に接続可能な単一の接続部と、
前記第１種と第２種のコネクタのいずれかを用いて、当該周辺機器と前記ホスト機器とが物理的に接続された場合に、前記ホスト機器から送られる信号で開始される初期接続処理であって、前記第１種と第２種のインターフェースのいずれかを用いて前記ホスト機器との間で論理的な接続を形成する初期接続処理を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、さらに、
前記物理的な接続を維持した状態において、前記初期接続処理により形成された前記論理的な接続を切断して前記ホスト機器との間で前記論理的な接続を再び形成する、再接続処理を行うことが可能であり、
前記制御部は、
当該周辺機器と前記ホスト機器との前記物理的な接続が、前記第１種と第２種のコネクタのいずれかを用いて行われたかに拘わらず、前記初期接続処理と前記再接続処理の両方の処理を行う、周辺機器。
［形態２］
形態１に記載の周辺機器であって、
前記再接続処理は、前記初期接続処理の後に他の処理を途中にはさむことなく前記初期接続処理の直後に開始される、周辺機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］適用例１に記載の周辺機器であって、前記制御部は、当該周辺機器と前記ホスト機器との前記物理的な接続が、前記第１種と第２種のコネクタのいずれかを用いて行われたかに拘わらず、前記初期接続処理と前記再接続処理の両方の処理を行う、周辺機器。
適用例３に記載の周辺機器によれば、周辺機器の制御を単純化しつつも、所望とするインターフェースを用いたデータ通信を行うために、論理的な接続を形成するための処理を再度行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、上記のような誤認識は、ＵＳＢポート８０にＵＳＢ３．０Ａコネクタが正常に接続されている状態（すなわち、ＵＳＢポート８０の各端子とＵＳＢ３．０Ａコネクタの各端子が接触している状態）で、ＵＳＢ３．０Ｂコネクタを外部記憶装置１００が備えるＵＳＢポート７０に差し込む場合においても発生し得る。利用者がＵＳＢ３．０ＢコネクタをＵＳＢポート７０に差し込んだ場合に、利用者がＵＳＢ３．０Ｂコネクタを未だ保持した状態で初期接続処理が開始されると、ＵＳＢ３．０ＢコネクタのＵＳＢ３．０準拠の各端子と、ＵＳＢポート７０のＵＳＢ３．０準拠の各端子が安定的に接触していない状態が起こり得るからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
再接続処理の後、Ｉ／Ｆ判別部５６は、再接続処理により形成されたインターフェースの種類を判別する（ステップＳ５）。形成されたインターフェースがＵＳＢ３．０インターフェースである場合、ＵＳＢ３．０インターフェースを用いたデータ通信をＰＣ２００との間で行うことが可能となる（ステップＳ６）。一方、形成されたインターフェースがＵＳＢ２．０インターフェースである場合、ＵＳＢ２．０インターフェースを用いたデータ通信をＰＣ２００との間で行うことが可能となる（ステップＳ７）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記のように、本実施例の外部記憶装置１００は、ケーブル３００の抜き差しを利用者に強いることなく、一旦形成された論理的な接続を切断して、再度、論理的な接続を形成することができる。また、再接続処理（ステップＳ４）は、初期接続処理（ステップＳ１）よりも後に行われる。これにより、再接続処理（ステップＳ４）を行う際には、初期接続処理（ステップＳ１）を行う際に比べ、ＵＳＢ３．０準拠の各端子と、ＵＳＢポート７０，８０の各端子が安定的に接触している可能性が高い。よって、再接続処理（ステップＳ４）を行うことで、ＰＣ２００が外部記憶装置１００をＵＳＢ２．０デバイスであると誤って認識する可能性を低減できる。これにより、データ伝送速度の速い所望とするインターフェース（本実施例の場合、ＵＳＢ３．０インターフェース）を用いて外部記憶装置１００はＰＣ２００との間でデータ通信を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013047994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性樹脂組成物に添加するのに用いるグラファイトフィルム粉砕物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］単体での面方向熱伝導率が５００Ｗ／ｍＫ以上であって厚み１００μｍ以下の高熱伝導性グラファイト（Ｂ）のフィルムを粉砕したものである、熱可塑性樹脂組成物に添加するのに用いるグラファイトフィルム粉砕物、
［２］中心径が０．０１〜２０００μｍである前記［１］に記載のグラファイトフィルム粉砕物、
［３］前記高熱伝導性グラファイト（Ｂ）の面方向熱伝導率が８００Ｗ／ｍＫ以上である前記［１］又は［２］に記載のグラファイトフィルム粉砕物、
［４］前記高熱伝導性グラファイト（Ｂ）が、ポリアミド酸を脱水剤とイミド化促進剤を用いてイミド化して作製される芳香族ポリイミドフィルムを２５００℃以上の温度で熱処理して得られるものである前記［１］〜［３］のいずれかに記載のグラファイトフィルム粉砕物、
［５］前記芳香族ポリイミドフィルムの複屈折が０．０８以上である前記［４］に記載のグラファイトフィルム粉砕物、
［６］前記高熱伝導性グラファイト（Ｂ）の線膨張係数が０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、前記［１］〜［５］のいずれかに記載のグラファイトフィルム粉砕物、
［７］前記高熱伝導性グラファイト（Ｂ）の引張弾性率が１ＧＰａ以上であることを特徴とする、前記［１］〜［６］のいずれかに記載のグラファイトフィルム粉砕物、
［８］前記熱可塑性樹脂の一部あるいは全部が、結晶性あるいは液晶性を有する樹脂であることを特徴とする、前記［１］〜［７］のいずれかに記載のグラファイトフィルム粉砕物、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単体での面方向熱伝導率が５００Ｗ／ｍＫ以上であって厚み１００μｍ以下の高熱伝導性グラファイト（Ｂ）のフィルムを粉砕したものである、熱可塑性樹脂組成物に添加するのに用いるグラファイトフィルム粉砕物。
【請求項２】
中心径が０．０１〜２０００μｍである請求項１に記載のグラファイトフィルム粉砕物。
【請求項３】
前記高熱伝導性グラファイト（Ｂ）の面方向熱伝導率が８００Ｗ／ｍＫ以上である請求項１又は２に記載のグラファイトフィルム粉砕物。
【請求項４】
前記高熱伝導性グラファイト（Ｂ）が、ポリアミド酸を脱水剤とイミド化促進剤を用いてイミド化して作製される芳香族ポリイミドフィルムを２５００℃以上の温度で熱処理して得られるものである請求項１〜３のいずれかに記載のグラファイトフィルム粉砕物。
【請求項５】
前記芳香族ポリイミドフィルムの複屈折が０．０８以上である請求項４に記載のグラファイトフィルム粉砕物。
【請求項６】
前記高熱伝導性グラファイト（Ｂ）の線膨張係数が０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のグラファイトフィルム粉砕物。
【請求項７】
前記高熱伝導性グラファイト（Ｂ）の引張弾性率が１ＧＰａ以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のグラファイトフィルム粉砕物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂の一部あるいは全部が、結晶性あるいは液晶性を有する樹脂であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のグラファイトフィルム粉砕物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路上にコンプレッサホイールが配設されるとともに、前記コンプレッサホイールに回転軸を介して連結されるタービンホイールが前記内燃機関の排気通路上に配設されたターボチャージャであって、
前記回転軸を回転自在に支持するとともに外周部に周方向全周に亘って形成されたフランジ部を有し、前記回転軸を収容するベアリングハウジングと、
前記排気通路に連通する排気ガス導入通路を有するとともに、前記フランジ部に取付けられ、内部に前記タービンホイールを収容するタービンハウジングと、
前記ベアリングハウジングと前記タービンハウジングとの間に形成され、可変ノズル機構の従動リンクを備えるリンク室と、
前記リンク室内に設けられ、前記タービンハウジングの内周面と前記フランジ部との間に屈曲された状態で挟持される屈曲部を有する遮熱板とを備え、
前記遮熱板は、前記屈曲部の弾性力によって、前記フランジ部のうち前記従動リンクに対向する部分に密着することを特徴とするターボチャージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るターボチャージャは、上記目的達成のため、（１）内燃機関の吸気通路上にコンプレッサホイールが配設されるとともに、前記コンプレッサホイールに回転軸を介して連結されるタービンホイールが前記内燃機関の排気通路上に配設されたターボチャージャであって、前記回転軸を回転自在に支持するとともに外周部に周方向全周に亘って形成されたフランジ部を有し、前記回転軸を収容するベアリングハウジングと、前記排気通路に連通する排気ガス導入通路を有するとともに、前記フランジ部に取付けられ、内部に前記タービンホイールを収容するタービンハウジングと、前記ベアリングハウジングと前記タービンハウジングとの間に形成され、可変ノズル機構の従動リンクを備えるリンク室と、前記リンク室内に設けられ、前記タービンハウジングの内周面と前記フランジ部との間に屈曲された状態で挟持される屈曲部を有する遮熱板とを備え、前記遮熱板は、前記屈曲部の弾性力によって、前記フランジ部のうち前記従動リンクに対向する部分に密着するよう構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成により、遮熱板の放射方向外端部に周方向全周に亘って形成された屈曲部が間隙部に屈曲された状態で挟持されるので、遮熱板のガタツキを防止でき、このガタツキに起因した遮熱板の摩耗を防止できるとともに、遮熱板の放射方向外端部の周方向全周に亘ってタービンハウジングとベアリングハウジングとの間のシール性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体と、第２の半導体と、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第５の導電層と、第６の導電層と、第７の導電層と、第８の導電層と、第９の導電層と、ＥＬ層と、を有し、
前記第１の半導体は、第１のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第２の半導体は、第２のトランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第１の導電層は、第１の配線として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と異なる層であり、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第３の導電層は、前記第２のトランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の導電層と異なる層であり、
前記第４の導電層は、第２の配線として機能する領域を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の半導体と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記第１の半導体と電気的に接続され、
前記第５の導電層は、前記第３の導電層と電気的に接続され、
前記第６の導電層は、第３の配線として機能する領域を有し、
前記第６の導電層は、前記第２の半導体と電気的に接続され、
前記第７の導電層は、前記第２の半導体と電気的に接続され、
前記第８の導電層は、画素電極として機能する領域を有し、
前記第８の導電層は、前記第７の導電層と電気的に接続され、
前記第９の導電層は、陰極として機能する領域を有し、
前記ＥＬ層は、前記第８の導電層と前記第９の導電層とに挟まれた領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第９の導電層上方の窒素及び珪素を有する膜を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、画素電極と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
（（Ｘ）ｌ（Ｙ）ｍ）ｎ                    （Ｉ）
（ここでｌ及びｍは、共に０である場合を除いた０から１０までの整数であり、ｎは１から１０までの整数であり、
ＸとＹは、同一であっても、異なっていてもよく、アルギニン、リジン及びオルニチンから選択されるアミノ酸である）
で表されるアミノ酸を含んでなる環状ペプチド又はその変異体の、バクテリア感染の治療のための医薬の製造における使用。
【請求項２】
前記ペプチドが、２から５０のアミノ酸を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ペプチドが、３から１５のアミノ酸を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記ペプチドが、５から１３のアミノ酸を含む、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記Ｘ及びＹが同一であり、かつ、アルギニンである、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記ペプチドが、４から７個のアルギニンを含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ペプチドが、７個のアルギニンを含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記バクテリア感染が、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐｐ．；Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｓｐｐ．；Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐｐ．；Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｓｐｐ．；Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｐ．；Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｐ．；Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐｐ．；Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐｐ．；Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｓｐｐ．；Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐｐ．；Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐｐ．；Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｓｐｐ．；Ｂｏｒｒｅｌｉａ  ｂｕｒｇｄｏｒｆｅｒｉ；Ｓｈｉｇｅｌｌａ  ｓｐｐ．；Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ；Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｓｐｐ．；Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ  ｔｕｌａｒｅｎｓｉｓ；Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐｐ．；Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉａ  ｓｐｐ．；Ｙｅｒｓｉｎｉａ  ｓｐｐ．；Ｔｒｅｐｏｎｅｍａ  ｓｐｐ．；及びＢｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐｐ．からなる群から選択されるバクテリアに起因する、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記感染が皮膚感染である、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
式Ｉ：
（（Ｘ）ｌ（Ｙ）ｍ）ｎ                    （Ｉ）
（ここでｌ及びｍは、共に０である場合を除いた０から１０までの整数であり、ｎは１から１０までの整数であり、
ＸとＹは、同一であっても、異なっていてもよく、アルギニン、リジン及びオルニチンから選択されるアミノ酸である）
で表されるアミノ酸を含んでなるペプチドの薬剤としての有効量と、製薬上許容されうるキャリアー、賦形剤又は希釈剤とを含む組成物。
【請求項１１】
前記ペプチドが、５から１３のアミノ酸を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ペプチドが、４から７個のアルギニンを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ペプチドが、７個のアルギニンを含む、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記セラミック粒子は、直径１〜５０ｎｍの平均孔径サイズを有し、平均粒子サイズが０．０５〜５００ミクロンであり、直径５〜５００ｎｍの一次粒子の凝集体を含み、
前記セラミック粒子は、凝集剤をエマルションに加えることなく、セラミック前駆物質及び生物学的物質を含む極性相が非極性相中に分散された乳液から、前記一次粒子を凝集させることによって形成され、前記セラミック粒子は残余の凝集剤フリーである、放出可能な生物学的物質を含むセラミック粒子。
【請求項２】
前記一次粒子の直径が５〜１００ｎｍである、請求項１記載のセラミック粒子。
【請求項３】
前記セラミック粒子は、直径１〜１０ｎｍの平均孔径サイズを有する、請求項１又は２記載のセラミック粒子。
【請求項４】
ａ）非極性溶媒に溶解した界面活性剤の溶液を、前記セラミック前駆物質および生物学的物質と混合して、乳液を形成すること；及び
ｂ）生物学的物質を含むセラミック粒子を形成するために、前記乳液中に凝集剤を添加することなく、前記乳液中で前記一次粒子を凝集させること；を含み、
前記セラミック前駆物質は、直径が５〜５００ｎｍの一次粒子を含むゾルであるセラミック前駆体を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のセラミック粒子。
【請求項５】
生物学的物質がタンパク質を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のセラミック粒子。
【請求項６】
生物学的物質が、粒子全体に渡って実質的に均一に分布している、請求項１〜５のいずれかに記載のセラミック粒子。
【請求項７】
生物学的物質が、粒子から放出された後でも生物学的に活性を持つ、請求項１〜６のいずれかに記載のセラミック粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（９）
【化１】
2013047244.tif 000001
｛式中、Ｒ10は１以上の水酸基で置換されていても良いC1−C6ハロアルキル基を示し、Y14、Y15、Y16、Y17は、同一または異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、C1−C6アルキル基、C1−C6ハロアルキル基、C1−C6アルコキシ基、C1−C6ハロアルコキシ基、C1−C6アルキルチオ基、C1−C6ハロアルキルチオ基、C1−C6アルキルスルフィニル基、C1−C6ハロアルキルスルフィニル基、C1−C6アルキルスルホニル基、C1−C6ハロアルキルスルホニル基、ペンタフルオロサルファニル基、シアノ基、ニトロ基を示し、R11、R12は互いに独立して、水素原子、C1−C4アルキル基、m−ニトロベンゾイル基、置換m−ニトロベンゾイル基を示す。｝で表されるアニリン誘導体（ただし、以下の化合物を除く。）。
2013047244.tif 000002
2013047244.tif 000003
2013047244.tif 000004
2013047244.tif 000005
2013047244.tif 000006
2013047244.tif 000007
2013047244.tif 000008
2013047244.tif 000009
2013047244.tif 000010
2013047244.tif 000011
2013047244.tif 000012
2013047244.tif 000013
2013047244.tif 000014
2013047244.tif 000015
2013047244.tif 000016
2013047244.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）：
【化１】
2013047277.tif 000001
［式中、
Ｊは、Ｎ(Ｒ２７)、Ｓ、Ｏ、Ｃ(＝Ｏ)、Ｃ(＝Ｏ)Ｏ、ＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｏ、結合、またはＣ(＝Ｏ)Ｎ(Ｒ２７)から選ばれ；
存在する場合には、Ｋは、水素、アルコキシアルキル、アルキルオキシ、アリール、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、またはヘテロアリールから選ばれ；
存在する場合には、Ｌは、水素、アルコキシアルキル、アルキルオキシ、アリール、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、またはヘテロアリールから選ばれ；
Ｍは、水素、アルコキシアルキル、アルキルオキシ、アリール、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、またはヘテロアリールから選ばれるか；あるいは、
ＬおよびＭはそれらが結合する原子と一緒になって、３−または４−員の炭素環を形成し；
Ｑは、ハロまたはハロアルキルであり；
ｎは、０、１、２または３であり；
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、およびＲ２７は独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルから選ばれ；
Ｒ２９は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり；そして、
Ｙは、結合、炭素、または酸素から選ばれ；但し、Ｙが結合である場合には、ＫおよびＬは存在せず、そしてＭは、アリールまたはヘテロアリールから選ばれ；そして、Ｙが酸素である場合には、ＫおよびＬは存在せず、そしてＭは、水素、アルコキシアルキル、アリール、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、またはヘテロアリールから選ばれ；
但し、少なくとも１つのイメージング分子は式（ＩＩＩ）中に存在し、ここで、該少なくとも１つのイメージング分子は、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｒ２１−Ｒ２７、またはＲ２９のうちのいずれか１つに存在し、このものは、１１Ｃ、１３Ｎ、１８Ｆ、１２３Ｉ、１２５Ｉ、９９ｍＴｃ、９５Ｔｃ、１１１Ｉｎ、６２Ｃｕ、６４Ｃｕ、６７Ｇａ、または６８Ｇａからなる群から選ばれる核医学イメージングのための放射性同位体である］
で示される構造式を有する化合物。
【請求項２】
ＪがＯであり、Ｒ２９がｔｅｒｔ−ブチルであり、そしてＱがクロロである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
化合物が式：
【化２】
2013047277.tif 000002
から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
イメージング分子が１８Ｆである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
１８Ｆを含有する化合物の製造方法であって、該製造方法が、式：
【化３】
2013047277.tif 000003
［式中、
Ｒ４はトシル基で置換されたアルキル、トシル基で置換されたアルコキシ、またはトシル基で置換されたアルコキシアルキルである］
で示される構造式を有するトシレートを、１８Ｆ−含有種の存在下で反応させて、１８Ｆを含有する該化合物を得る、ことを含む、該製造方法。
【請求項６】
該トシレートが式：
【化４】
2013047277.tif 000004
を有する、請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
式：
【化５】
2013047277.tif 000005
［式中、
Ｒ３はヒドロキシル基で置換されたアルキル、ヒドロキシル基で置換されたアルコキシ、またはヒドロキシル基で置換されたアルコキシアルキルである］
を有するアルコールをｐ−トルエンスルホニル試薬の存在下で反応させてトシレートを得ることを更に含む、請求項５記載の製造方法。
【請求項８】
該ｐ−トルエンスルホニル試薬がｐ−トルエンスルホニルクロリドである、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
該アルコールが、式：
【化６】
2013047277.tif 000006
を有する、請求項７記載の製造方法。
【請求項１０】
式：
【化７】
2013047277.tif 000007
［式中、
Ｒ２は保護されたヒドロキシル基で置換されたアルキル、保護されたヒドロキシル基で置換されたアルコキシ、または保護されたヒドロキシル基で置換されたアルコキシアルキルであって、該保護されたヒドロキシル基はシリコン原子を含有する］
を有する保護されたアルコールをフルオリド−含有化合物の存在下で反応させて、該アルコールを得ることを更に含む、請求項７記載の製造方法。
【請求項１１】
該保護されたアルコールが式：
【化８】
2013047277.tif 000008
を有する、請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
エステル化反応を介して式：
【化９】
2013047277.tif 000009
［式中、
Ｒ１はクロロ基またはヒドロキシ基である］
を有するヘテロ環種を、式：
【化１０】
2013047277.tif 000010
［式中、
Ｒ２は保護されたヒドロキシル基で置換されたアルキル、保護されたヒドロキシル基で置換されたアルコキシ、または保護されたヒドロキシル基で置換されたアルコキシアルキルであって、該保護されたヒドロキシル基はシリコン原子を含有する］
を有する置換フェニル種と反応させて、該保護されたアルコールを得ることを更に含む、請求項１０記載の製造方法。
【請求項１３】
該へテロ環種が式：
【化１１】
2013047277.tif 000011
を有する、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
該置換フェニル種が式：
【化１２】
2013047277.tif 000012
を有する、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１５】
該置換フェニル種が式：
【化１３】
2013047277.tif 000013
を有する、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１６】
ＳＮ２置換反応で置き換えることができる脱離基を含んで、式：
【化１４】
2013047277.tif 000014
の１８Ｆ標識化合物を与える化合物の溶液。
【請求項１７】
該脱離基がスルホン酸エステルである、請求項１６記載の溶液。
【請求項１８】
該スルホン酸エステルがトルエンスルホネート、メタンスルホネート、またはトリフルオロメタンスルホネートから選ばれる、請求項１７記載の溶液。
【請求項１９】
該脱離基がハライドまたはホスフィンオキシドである、請求項１６記載の溶液。
【請求項２０】
ＳＮ２置換反応で置き換えることができる脱離基を含んで、式：
【化１５】
2013047277.tif 000015
の１８Ｆ標識化合物を与える化合物の固体製剤。
【請求項２１】
凍結乾燥固体である、請求項２０記載の製剤。
【請求項２２】
該脱離基がスルホン酸エステルである、請求項２０記載の製剤。
【請求項２３】
該スルホン酸エステルがトルエンスルホネート、メタンスルホネート、またはトリフルオロメタンスルホネートから選ばれる、請求項２２記載の製剤。
【請求項２４】
該脱離基がハライドまたはホスフィンオキシドである、請求項２０記載の製剤。
【請求項２５】
請求項１記載の化合物を含有する滅菌製剤。
【請求項２６】
式：
【化１６】
2013047277.tif 000016
から選ばれる化合物を含有する、滅菌製剤。
【請求項２７】
心筋灌流の検出、イメージングまたは追跡のための医薬の製造における、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項２８】
心筋灌流の検出、イメージングまたは追跡のための医薬の製造における、式：
【化１７】
2013047277.tif 000017
から選ばれる化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）非メタロセン系の金属原子を中心としたヘテロアリール配位子触媒で調製され、約５０モルパーセントより大きな含有量のプロピレンから誘導された構造単位および１．５から６までの分子量分布（ＭＷＤ）を有する、約５から約９５重量パーセントまでのプロピレンとエチレンのコポリマー、および（ｉｉ）粘着付与剤を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
（ｉｉｉ）０から６０重量パーセントまでの可塑剤、（ｉｖ）０から５０重量パーセントまでのワックス、および（ｖ）０から５重量パーセントまでの酸化防止剤を含み、前記成分（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の総和が、該接着剤組成物のうちの９５から５重量パーセントまでを構成する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記プロピレンコポリマーが１３Ｃ  ＮＭＲで測定された０．９２より大きなアイソタクチック三連子（ｍｍ）を有する、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項４】
前記プロピレンとエチレンのコポリマーが１，０００から１５０，０００までの重量平均分子量を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
食品包装材料、非食品包装材料、オムツおよびテープからなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物を含む製造物品。
【請求項６】
ビチューメン屋根葺き材、路面標識、繊維、ワックス、ペーパーラミネーション、ワイヤーおよびケーブル充填剤、カーペットタイル裏地および木工細工からなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物を含む製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅を主成分とする金属からなる第１の基材部と、前記第１の基材部の表面を被覆する酸化銅を主成分とする酸化物からなる第１の被膜部とを有する第１の被接合部、および銅を主成分とする金属からなる第２の基材部と、前記第２の基材部の表面を被覆する酸化銅を主成分とする酸化物からなる第２の被膜部とを有する第２の被接合部を用意する第１の工程と、
前記第１の被膜部と、前記第２の被膜部との間に、前記第１の被膜部の酸化銅を主成分とする酸化物および前記第２の被膜部の酸化銅を主成分とする酸化物が溶出する溶液を充填し、前記第１の被接合部の最表面および前記第２の被接合部の最表面にそれぞれ前記第１の基材部の銅を主成分とする金属および前記第２の基材部の銅を主成分とする金属を露出させる第２の工程と、
前記第１の被接合部と前記第２の被接合部との間の距離を縮めるように前記第１の被接合部と前記第２の被接合部とを加圧する第３の工程と、
前記第１の被接合部と前記第２の被接合部とを加圧した状態で、加熱により前記第１の被接合部の銅と前記第２の被接合部の銅とを接合する第４の工程と、
前記第１の被接合部の銅と前記第２の被接合部の銅とを接合させた後、接合部分を冷却しつつ、加圧を継続する第５の工程と、
を備えることを特徴とする金属の接合方法。
【請求項２】
前記第２の工程において、前記第１の被接合部の最表面および前記第２の被接合部の最表面にそれぞれ前記第１の基材部の銅を主成分とする金属および前記第２の基材部の銅を主成分とする金属を露出させるとともに、前記第１の被膜部の酸化銅および前記第２の被膜部の酸化銅の成分を前記溶液に溶出させ、
前記第３の工程において、前記第１の被膜部の酸化銅および前記第２の被膜部の酸化銅の銅成分が溶出した前記溶液を前記第１の被接合部と前記第２の被接合部との間に充填した状態で、前記第１の被接合部と前記第２の被接合部との間の距離を縮めるように前記第１の被接合部と前記第２の被接合部とを加圧する請求項１に記載の金属の接合方法。
【請求項３】
前記溶液が銅と錯体を形成する配位子を含む請求項１または２に記載の金属の接合方法。
【請求項４】
前記錯体が加熱分解性である請求項３に記載の金属の接合方法。
【請求項５】
前記溶液がアンモニア水またはカルボン酸水溶液である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の金属の接合方法。
【請求項６】
前記第１の被膜部と、前記第２の被膜部との間に、前記溶液を充填する前に、
第１の被接合部の表面および第２の接合部の表面に対して外部から応力を加える工程を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の金属の接合方法。
【請求項７】
前記外部から応力を加える工程が、第１の被接合部の表面および第２の接合部の表面を研磨する工程である請求項６に記載の金属の接合方法。
【請求項８】
銅を主成分とする金属からなる第１の基材部と、前記第１の基材部の表面を被覆する酸化銅を主成分とする酸化物からなる第１の被膜部とを有する第１の被接合部、および銅を主成分とする金属からなる第２の基材部と、前記第２の基材部の表面を被覆する酸化銅を主成分とする酸化物からなる第２の被膜部とを有する第２の被接合部を用意する第１の工程と、
前記第１の被接合部の表面および第２の接合部の表面を研磨することによりそれぞれの表面に対して外部から応力を加える第２の工程と、
前記第１の被膜部と、前記第２の被膜部との間に、前記第１の被膜部の酸化銅を主成分とする酸化物および前記第２の被膜部の酸化銅を主成分とする酸化物が溶出し、かつ銅に対して不活性である溶液を充填し、前記第１の被接合部の最表面および前記第２の被接合部の最表面にそれぞれ前記第１の基材部の銅を主成分とする金属および前記第２の基材部の銅を主成分とする金属を露出させる第３の工程と、
前記第１の被接合部と前記第２の被接合部との間の距離を縮めるように前記第１の被接合部と前記第２の被接合部とを加圧する第４の工程と、
前記第１の被接合部と前記第２の被接合部とを加圧した状態で、加熱により前記第１の被接合部の銅と前記第２の被接合部の銅とを接合する第５の工程と、
前記第１の被接合部の銅と前記第２の被接合部の銅とを接合させた後、接合部分を冷却しつつ、加圧を継続する第６の工程と、
を備え、
前記溶液が銅と錯体を形成する配位子を含む、アンモニア水またはカルボン酸水溶液であり、
前記錯体が加熱分解性であり、
前記カルボン酸水溶液に含まれるカルボン酸が多座配位子であり、
前記多座配位子のうち、少なくとも２つの配位子が１つの銅イオンに対して配位していることを特徴とする金属の接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿臭判定の対象となる吸収性物品又はその構成部材に対し、成分Ａを含有する液剤を適用する第一ステップと、
前記液剤を適用した吸収性物品又はその構成部材で酵素反応を進行させる第二ステップと、
前記液剤を適用した吸収性物品又はその構成部材の色の変化を観察する第三ステップを有し、
色の変化した領域を尿臭発生部と判定し、色の変化量を尿臭強度と対応させる尿臭発生部及び尿臭強度の視覚的判定方法。
成分Ａ：酵素反応によって水に難溶の色素化合物又は蛍光色素化合物を生じる酵素基質型の酵素活性検出試薬
【請求項２】
吸収性物品の構成部材が、吸収性物品用吸水性ポリマーである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第三ステップにおいて、吸収性物品の切断面の色の変化を観察する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第一ステップと第二ステップの間に、成分Ａを含有する液剤を適用した物品を乾燥させる工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
更に、画像データから酵素反応前後での色の変化の現れた面積を算出し、算出した面積に基づいて尿臭強度を判定するステップを有する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
尿臭生成抑制効果の評価対象としての素材、部材又は剤に、成分Ａを含有する液剤を接触させ、酵素反応による評価対象の色の変化が少ない評価対象を選択する、尿臭生成抑制効果に優れた吸収性物品用素材、吸収性物品用部材若しくは尿臭生成抑制剤のスクリーニング方法、又は吸収性物品用部材の配置のスクリーニング方法。
成分Ａ：酵素反応によって水に難溶の色素化合物又は蛍光色素化合物を生じる酵素基質型の酵素活性検出試薬
【請求項７】
複数種の吸水性ポリマーに対し、成分Ａを含有する液剤を適用する第一ステップと、
前記液剤を適用した吸水性ポリマーで酵素反応を進行させる第二ステップと、
前記液剤を適用した吸水性ポリマーの色の変化を観察する第三ステップと、
第三ステップにおいて色の変化がより少ない吸水性ポリマーを選択する第四のステップを有する請求項６に記載のスクリーニング方法。
【請求項８】
構成部材を異にする複数の吸収性物品に対し、成分Ａを含有する液剤を適用する第一ステップと、
前記液剤を適用した吸収性物品で酵素反応を進行させる第二ステップと、
前記液剤を適用した吸収性物品の切断面の色の変化を観察する第三ステップと、
第三ステップにおいて色の変化がより少ない吸収性物品における構成部材を選択する第四ステップを有する請求項６に記載のスクリーニング方法。
【請求項９】
構成部材の配置を異にする複数の吸収性物品に対し、成分Ａを含有する液剤を適用する第一ステップと、
前記液剤を適用した吸収性物品で酵素反応を進行させる第二ステップと、
前記液剤を適用した吸収性物品の切断面の色の変化を観察する第三ステップと、
第三ステップにおいて色の変化がより少ない吸収性物品における構成部材の配置を選択する第四ステップを有する請求項６に記載のスクリーニング方法。
【請求項１０】
異なる尿臭生成抑制剤を適用した複数の吸収性物品又はその構成部材に対し、成分Ａを含有する液剤を適用する第一ステップと、
前記液剤を適用した吸収性物品又はその構成部材で酵素反応を進行させる第二ステップと、
前記液剤を適用した吸収性物品又はその構成部材の色の変化を観察する第三ステップと、
第三ステップにおいて色の変化がより少ない尿臭生成抑制剤を選択する第四ステップを有する請求項６に記載のスクリーニング方法。
【請求項１１】
成分Ａが、グリコシダーゼ活性検出試薬及びサルファターゼ活性検出試薬より選ばれる１以上である請求項１〜10のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
グリコシダーゼ活性検出試薬がβ-グルクロニダーゼ活性検出試薬であり、サルファターゼ活性検出試薬がアリールサルファターゼ活性検出試薬である請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
β-グルクロニダーゼ活性検出試薬が5-ブロモ-4-クロロ-3-インドリル-β-D-グルクロニド、5-ブロモ-6-クロロ-3-インドリル-β-D-グルクロニド、6-クロロ-3-インドリル-β-D-グルクロニド、インドキシル-β-D-グルクロニド、4-メチルウンベリフェリル-β-D-グルクロニドより選ばれるものであり、アリールサルファターゼ活性検出試薬が5-ブロモ-4-クロロ-3-インドリルサルフェイト、インドキシルサルフェイト、4-メチルウンベリフェリルサルフェイトより選ばれるものである請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
液剤が、更に尿を含む請求項１〜13のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
液剤が、更に微生物又は酵素より選ばれる１以上を含んで成る、請求項１〜14のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
微生物が、β-グルクロニダーゼ活性又はアリールサルファターゼ活性を有する株より選ばれる１以上であり、酵素がβ-グルクロニダーゼ又はアリールサルファターゼから選ばれる１以上である請求項15に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー豆に対して、
バラ、ジャスミン、ホップ、ハイビスカス、レモングラス、山椒の実、ローズマリー、バニラ、胡椒、唐辛子、生姜及びにんにくからなる群から選択される少なくとも１種類以上の材料を混合して焙煎する工程を経て作製される焙煎物。
【請求項２】
コーヒー豆に対して、
みかん果皮、オレンジ果皮、かぼす果皮、グレープフルーツ果皮、すだち果皮、ゆず果皮、ライム果皮、レモン果皮、ブルーベリー、プルーン、さくらんぼ、柿、パインアップル、バナナ、ブドウ、マンゴー、桃及び林檎からなる群から選択される少なくとも１種類以上の材料を混合して焙煎する工程を経て作製される焙煎物。
【請求項３】
コーヒー豆に対して、
アーモンド、カシューナッツ、トチの実、カボチャの種、クルミ、ゴマ、ヒマワリの種、ヘーゼルナッツ、ペカンナッツ、マカダミアナッツ、とうもろこし、松の実及び落花生からなる群から選択される少なくとも１種類以上の材料を混合して焙煎する工程を経て作製される焙煎物。
【請求項４】
コーヒー豆に対して、
小豆、インゲン豆、エンドウ豆及び大豆なる群から選択される少なくとも１種類以上の材料を混合して焙煎する工程を経て作製される焙煎物。
【請求項５】
コーヒー豆に対して、
ウーロン茶、プーアル茶及び紅茶からなる群から選択される少なくとも１種類以上の材料を混合して焙煎する工程を経て作製される焙煎物。
【請求項６】
前記材料の比率が５質量％未満である、請求項１〜５のいずれか１項記載の焙煎物。
【請求項７】
前記材料を、コーヒー豆の焙煎工程途中で混合する請求項１〜６のいずれか１項記載の焙煎物。
【請求項８】
前記材料を混合した後、混合物の温度を上昇させないように焙煎する請求項７記載の焙煎物。
【請求項９】
前記材料を混合した後、混合物の温度を一定の温度に保持するよう加温して焙煎する請求項７記載の焙煎物。
【請求項１０】
前記材料を混合した後、混合物の温度が下がらないように加温して焙煎する請求項７記載の焙煎物。
【請求項１１】
前記材料を混合した後の焙煎時間が０．５〜１０分である、請求項７〜１０のいずれか１項記載の焙煎物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の焙煎物から抽出して得られるエキス。
【請求項１３】
請求項１２記載のエキスを含む飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第６染色体短腕２１．３３領域に存在する一塩基多型を分析し、該分析結果に基づいて抗てんかん薬による薬疹リスクを検査することを特徴とする、抗てんかん薬による薬疹リスクの判定方法。
【請求項２】
ＨＬＡ−ＢアレルまたはＨＬＡ−Ｃアレルの遺伝子型を分析することにより抗てんかん薬による薬疹リスクが判定される場合を除く、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被検者が漢民族である場合を除く、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記一塩基多型が、配列番号１〜１２から選択される塩基配列の塩基番号６１番目の塩基に相当する塩基、若しくは該塩基と連鎖不平衡の関係にある一塩基多型、またはＨＬＡ−Ａ*３１０１と連鎖不平衡の関係にある一塩基多型である、請求項１〜３のいずれか１
項に記載の方法。
【請求項５】
被検者が、日本人である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記抗てんかん薬がカルバマゼピンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＨＬＡ−Ａアレルの遺伝子型を分析することにより前記一塩基多型が分析される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＨＬＡ−Ａアレルの遺伝子型が、ＨＬＡ−Ａ*３１０１であることを分析する、請求項
７に記載の方法。
【請求項９】
薬疹が播種状紅斑丘疹（ＭＰＥ）である場合を除く、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
薬疹が、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、薬剤性過敏症症候群、多型性紅斑、紅斑、紅皮症、および固定薬疹から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
以下の（１）または（２）の配列を有する抗てんかん薬による薬疹リスクを検査するためのプローブ。
（１）配列番号１〜１２から選択される塩基配列において、塩基番号６１番目の塩基を含む１０塩基以上の配列、又はその相補配列。
（２）ＨＬＡ−Ａ*３１０１と連鎖不平衡の関係にある一塩基多型を含む１０塩基以上の
配列、又はその相補配列。
【請求項１２】
以下の（１）または（２）の領域を増幅することのできる抗てんかん薬による薬疹リスクを検査するためのプライマー。
（１）配列番号１〜１２から選択される塩基配列において、塩基番号６１番目の塩基を含む領域。
（２）ＨＬＡ−Ａ*３１０１と連鎖不平衡の関係にある一塩基多型を含む領域。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載の植物細胞の伸長抑制機能タンパク質をコードする核酸により形質転換された矮小化植物又はその子孫を用いることを特徴とする、内在性又は外来性のタンパク質の大量生産方法；
（ａ）配列番号１に示されるアミノ酸配列をコードする核酸、
（ｂ）配列番号１に示されるアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列をコードする核酸、
（ｃ）配列番号２に示される塩基配列からなる核酸、
（ｄ）配列番号２に示される塩基配列の相補配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列からなる核酸。
【請求項２】
前記（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載の植物細胞の伸長抑制機能タンパク質をコードする核酸により形質転換された矮小化植物又はその子孫を片親とし、所望の外来タンパク質をコードする遺伝子により形質転換した植物又はその子孫を他の片親として、両者を交配して得られた植物又はその子孫に外来タンパク質を生産させることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伸長抑制機能タンパク質が、そのＣ末側に転写抑制ドメインを結合させたキメラタンパク質であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記転写抑制ドメインが、「(K/R)LFGV」、「(L/F)DLN(L/F)(X)P」、「(R/K)LFGV」、「(X)(R/K)LFGV(X) 」からなるモチーフ（但し、Ｘは任意のアミノ酸残基を示す。）及び「DLELRL」の中から選択されるいずれかのアミノ酸配列を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記外来タンパク質が抗体タンパク質である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載の植物細胞の伸長抑制機能タンパク質をコードする核酸により形質転換された矮小化植物又はその子孫であって、内在性又は外来性のタンパク質の大量生産方法に用いるための形質転換植物又はその子孫；
（ａ）配列番号１に示されるアミノ酸配列をコードする核酸、
（ｂ）配列番号１に示されるアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列をコードする核酸、
（ｃ）配列番号２に示される塩基配列からなる核酸、
（ｄ）配列番号２に示される塩基配列の相補配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列からなる核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機のダイヘッドからシート状のゴムを押し出して、所定の幅および高さを有するタイヤ構成部材を成形するシート状ゴム成形装置であって、
前記ダイヘッドを構成し、所定断面形状の開口部を有するダイボディと、
このダイボディの前方側に配置され、前記開口部の前記高さ寸法を変更可能な可変ダイリップと、
前記可変ダイリップの動作を制御するダイリップ制御部と、を備え、
前記可変ダイリップは、高さ方向の一方に位置する第１可動体と、高さ方向の他方に位置する第２可動体とにより構成され、
前記ダイリップ制御部は、成形開始時に前記第１可動体と第２可動体を閉じた状態から、第１可動体を徐々に開方向へ駆動し、所定の高さに到達した後、第１可動体と第２可動体の位置を保持し、成形終了時に第２可動体を徐々に閉方向へ駆動するように、前記可変ダイリップを制御することを特徴とするシート状ゴム成形装置。
【請求項２】
前記ダイヘッドの上流側に配置されるギアポンプと、
このギアポンプの駆動を制御するギアポンプ制御部と、を備え、
前記ダイリップ制御部により、前記可変ダイリップの制御が行われているとき、前記ギアポンプ制御部は、前記ギアポンプを制御して、前記ダイボディからのゴム吐出量を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート状ゴム成形装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート状ゴム成形装置を用いて、押出機のダイヘッドからシート状のゴムを押し出して、所定の幅および高さを有するタイヤ構成部材を成形するシート状ゴム成形方法であって、
前記タイヤ構成部材の成形開始時に前記第１可動体と第２可動体を閉じた状態から、第１可動体を徐々に開方向へ駆動するステップと、
前記第１可動体が所定の高さに到達した後、第１可動体と第２可動体の位置を保持するステップと、
成形終了時に前記第２可動体を徐々に閉方向へ駆動するステップと、を有することを特徴とするシート状ゴム成形方法。
【請求項４】
前記ダイヘッドの上流側に配置されるギアポンプの駆動を制御するステップと、
前記可変ダイリップの制御が行われる前記成形開始時と前記成形終了時に、前記ギアポンプを制御して、前記ダイボディからのゴム吐出量を制御するステップと、を更に有することを特徴とする請求項３に記載のシート状ゴム成形方法。
【請求項５】
前記タイヤ構成部材を成形ドラムに直接貼り付けるステップを有することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート状ゴム成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、前記ダイヘッドの上流側に配置されるギアポンプの駆動を制御するステップと、
前記可変ダイリップの制御が行われる前記成形開始時と前記成形終了時に、前記ギアポンプを制御して、前記ダイボディからのゴム吐出量を制御するステップと、を更に有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
まず、可変ダイリップ３１は図２に示す初期状態に設定されている。すなわち、第１可動体３１０と第２可動体３１１は、互いに当接しており、ダイヘッド３の開口部３２は閉鎖されている（Ｓ１）。次に、コントローラ６のダイリップ制御部６０により、第１駆動モータ４０を制御し、第１可動体３１０を上方に駆動開始する（Ｓ２、図４Ａ）。第２可動体３１１は固定された状態である。これにより、徐々に開口部３２が露出していき、ゴムが押し出し成形されていく。ゴムの断面形状は徐々に大きくなっていく（図４Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、加熱室と、被加熱物を加熱するガラス管ヒータと、前記加熱室と前記ガラス管ヒータとの間に設置された赤外線透過材と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の加熱調理器によれば、加熱室とガラス管ヒータとの間に赤外線透過材を設けてガラス管ヒータを保護するため、清掃作業等をしやすいという効果を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
被加熱物を加熱するガラス管ヒータと、
前記加熱室と前記ガラス管ヒータとの間に設置された赤外線透過材と、を備えた
ことを特徴とする加熱調理器。