Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤りのあるセンサ出力を特定するための方法であって、該方法は、
或る時間にわたって、センサから第１の複数のサンプルを得るステップと、
処理デバイスによって、前記第１の複数のサンプルの第１の平均を求めるステップと、
前記第１の複数のサンプルが得られた時刻より後の時刻において前記センサから第１のさらなるサンプルを得るステップと、
前記第１のさらなるサンプルと前記第１の平均との相違を求めるステップと、
前記相違が或るしきい値よりも大きいときに、前記第１のさらなるサンプルを誤りがあると特定するステップと、
前記第１のさらなるサンプルが誤りがあると特定された場合に、前記第１のさらなるサンプルを含む第２の複数のサンプルの第２の平均を求めるステップと、
前記センサから得られた誤りのないサンプルのみに基づいて、或る機構を制御するステップとを含む、誤りのあるセンサ出力を特定するための方法。
【請求項２】
前記相違を求めるステップは、前記第１の平均に対する前記第１のさらなるサンプルに関する変動係数を求めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
センサと、
前記センサと通信するように結合される処理デバイスであって、
或る時間にわたって前記センサから得られるデータを各々が含む第１の複数のサンプルの第１の平均を求め、
前記時間より後の時刻において前記センサにより得られる第１のさらなるサンプルと前記第１の平均との相違を求め、
前記相違が或るしきい値よりも大きいときに、前記第１のさらなるサンプルを誤りがあると特定し、
前記第１のさらなるサンプルが誤りがあると特定された場合に、前記第１のさらなるサンプルを含む第２の複数のサンプルの第２の平均を求め、
前記センサから得られた誤りのないサンプルのみに基づいて、或る機構を制御する
ように構成される処理デバイスと
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸でコーティングされたグミキャンディであって、グミキャンディ部の組成比率が次の範囲にあり、全体として１００ｇあたり２９６ｋｃａｌ以下のカロリーを有するカロリーカットグミキャンディ。
マルチトール：固形分で８〜２５重量％
ポリデキストロース：固形分で１２〜３５重量％
砂糖：固形分で３０〜５０重量％
ゼラチン：固形分で５〜８重量％
高メトキシルペクチン：固形分で０．５〜１重量％
【請求項２】
酸コーティングの酸にフマル酸を含む請求項１記載のカロリーカットグミキャンディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、
（１）酸でコーティングされたグミキャンディであって、グミキャンディ部の組成比率が次の範囲にあり、全体として１００ｇあたり２９６ｋｃａｌ以下のカロリーを有するカロリーカットグミキャンディ、
マルチトール：固形分で８〜２５重量％
ポリデキストロース：固形分で１２〜３５重量％
砂糖：固形分で３０〜５０重量％
ゼラチン：固形分で５〜８重量％
高メトキシルペクチン：固形分で０．５〜１重量％
（２）酸コーティングの酸にフマル酸を含む前記（１）記載のカロリーカットグミキャンディ
に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本発明において、カロリーカットとは、従来のグミキャンディよりもカロリーが低減されていることをいい、例えば、五訂増補日本食品標準成分表ゼリーキャンデー（１００ｇあたり３３６ｋｃａｌ）に比べて製品１００ｇあたり４０ｋｃａｌ以上がカットされていること（製品１００ｇあたり２９６ｋｃａｌ以下）をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、
被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、
前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる眼底反射光束の検出領域とのずれ情報を検出する検出手段と、
前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって、前記検出手段により検出されるずれ情報が許容範囲内を外れた場合に、フィードバック制御を一時的に停止させ、前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合にフィードバック制御を再開させる制御手段と、を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影装置において、
眼底撮像光学系により連続的に撮像される眼底像を動画として出力する表示手段を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項３】
請求項２の眼底撮影装置において、
さらに、前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整手段を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項４】
請求項３の眼底撮影装置において、
前記制御手段は、フィードバック制御を停止させるとき、前記波面収差補償デバイスによる収差補償量を，前記ずれ情報が許容範囲内を外れた前の収差補償量で保持することを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項５】
請求項３の眼底撮影装置において、
前記波面補償デバイスの波面制御情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ずれ情報が許容範囲内に収まっている場合の波面制御情報を前記記憶手段に記憶させ、前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合、前記波面補償デバイスの波面制御情報を前記波面補償デバイスへ反映させることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【請求項６】
被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、
前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、
被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、
前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって、予め、記憶手段に記憶された波面制御情報にて波面補償デバイスを制御した後、フィードバック制御を再開させる制御手段と、を備えることを特徴とする波面補償付眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、前記波面センサ上に設定された前記波面補償デバイスの補償可能領域と前記波面センサによる眼底反射光束の検出領域とのずれ情報を検出する検出手段と、前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって、前記検出手段により検出されるずれ情報が許容範囲内を外れた場合に、フィードバック制御を一時的に停止させ、前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合にフィードバック制御を再開させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼底撮影装置において、眼底撮像光学系により連続的に撮像される眼底像を動画として出力する表示手段を備えることを特徴とする。
（３）  （２）の眼底撮影装置において、さらに、前記ずれ情報が許容範囲内に収まるように前記検出光学系と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整手段を備えることを特徴とする。
（４）  （３）の眼底撮影装置において、前記制御手段は、フィードバック制御を停止させるとき、前記波面収差補償デバイスによる収差補償量を，前記ずれ情報が許容範囲内を外れた前の収差補償量で保持することを特徴とする。
（５）  （３）の眼底撮影装置において、前記波面補償デバイスの波面制御情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記制御手段は、前記ずれ情報が許容範囲内に収まっている場合の波面制御情報を前記記憶手段に記憶させ、前記ずれ情報が許容範囲内に復帰した場合、前記波面補償デバイスの波面制御情報を前記波面補償デバイスへ反映させることを特徴とする。
（６）  被検眼眼底からの反射光を受光して眼底像を撮像する眼底撮像光学系と、前記眼底撮像光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する波面補償デバイスと、被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その眼底からの反射光を波面センサにより検出する波面収差検出光学系と、前記波面センサからの検出信号に基づく被検者眼の波面収差の検出と、その検出結果に基づく前記波面補償デバイスの制御とを繰り返すフィードバック制御を行う制御手段であって、予め、記憶手段に記憶された波面制御情報にて波面補償デバイスを制御した後、フィードバック制御を再開させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、幼児のトイレトレーニング用の使い捨ておむつとしては、装着者に排尿を知覚させるために、尿を肌に接触させ、湿潤による不快感を強調する工夫を施したものが一般的であり、その効果をより確実化するために、排尿に接すると瞬時に収縮して幼児の背腰側又は腹側の肌に弾発的に衝接する別体の排尿知覚用シートを設けた使い捨てトレーニングパンツ（例えば特許文献１参照）や、ソルビトール等のように尿との接触により尿に温度変化をもたらす物質を含む排尿知覚用シートを表面シート上に設けたものも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
より詳細には、バリヤーカフス６０は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のバリヤーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸長状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。バリヤーカフス６０のうち幅方向において折り返し部分と反対側の端部は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分）とされている。また、突出部分６６のうち前後方向両端部は、取付部分６５から内装体２００の側部を通り表面シート３０の側部表面まで延在し且つこの表面シート３０の側部表面に対してホットメルト接着剤やヒートシールによる前後固定部６７に固定された付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返され且つ付け根側部分に固定された先端側部分とからなる。突出部分のうち前後方向中間部は非固定の自由部分（内側自由部分）とされ、この自由部分に前後方向に沿う細長状弾性部材６３が伸長状態で固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経路制御方法、通信システム、無線端末およびゲートウェイ端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイ端末を根とするツリー型ネットワークを構成する通信システムにおける経路制御方法であって、
前記ツリー型ネットワークを構成する無線端末が、自端末を経由する他の前記無線端末と前記ゲートウェイ端末との間の経路の経路情報を保持する経路保持ステップと、
前記無線端末が、前記ゲートウェイ端末宛のパケットの転送時に前記ゲートウェイ端末へ向かう経路上の障害を検出した場合、自端末が保持する前記経路情報を障害経路情報として前記ゲートウェイ端末へ通知する障害経路通知ステップと、
前記ゲートウェイ端末が、前記障害経路情報の通知元である前記無線端末までの経路を仮想トンネル経路として探索し、前記障害経路情報に含まれる経路を、前記仮想トンネル経路を経由する経路に更新する経路更新ステップと、
を含むことを特徴とする経路制御方法。
【請求項２】
前記障害経路通知ステップは、
前記障害経路情報の通知元の前記無線端末である障害検出端末が、障害を通知する経路エラー通知に前記障害経路情報を格納し、格納後の経路エラー通知を前記パケットの送信元である送信元端末へ向けて送信するエラー通知ステップと、
前記送信元端末が、前記ゲートウェイ端末への経路の再探索を行なうための経路探索要求に前記障害経路情報を格納し、格納後の経路探索要求を送信する探索要求ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の経路制御方法。
【請求項３】
前記障害経路通知ステップでは、前記障害経路情報の通知元の前記無線端末が、隣接する前記無線端末から前記ゲートウェイ端末への経路を取得し、取得した経路を用いて障害経路情報を前記ゲートウェイ端末へ通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の経路制御方法。
【請求項４】
前記障害経路通知ステップでは、前記障害経路情報の通知元の前記無線端末が、ゲートウェイ端末から前記無線端末への各経路をグループ化して管理するための手順により規定されるメッセージを用いて前記障害経路情報を前記ゲートウェイ端末へ通知する、ことを特徴とする請求項３に記載の経路制御方法。
【請求項５】
前記仮想トンネル経路上の端末に対して、優先的に経路の再探索を実施する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の経路制御方法。
【請求項６】
ゲートウェイ端末と無線端末とで構成され、前記ゲートウェイ端末を根とするツリー型ネットワークを構成する通信システムであって、
前記無線端末が、自端末を経由する他の前記無線端末と前記ゲートウェイ端末との間の経路の経路情報を保持し、
前記無線端末が、前記ゲートウェイ端末宛のパケットの転送時に前記ゲートウェイ端末へ向かう経路上の障害を検出した場合、自端末が保持する前記経路情報を障害経路情報として前記ゲートウェイ端末へ通知し、
前記ゲートウェイ端末が、前記障害経路情報の通知元である前記無線端末までの経路を仮想トンネル経路として探索し、前記障害経路情報に含まれる経路を、前記仮想トンネル経路を経由する経路に更新する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
根を構成するゲートウェイ端末と複数の無線端末とからなるツリー型ネットワークにより構成される通信システムにおける前記無線端末であって、
前記ゲートウェイ端末、または他の無線端末にパケットを送信する送信部と、
前記ゲートウェイ端末、または他の無線端末から送信されたパケットを受信する受信部と、
前記ゲートウェイ端末にパケットを送信する際の経路情報を保持する経路情報保持部と、
前記ゲートウェイ端末宛のパケットの送信時に前記ゲートウェイ端末へ向かう経路上の障害を検出する障害検出部と、
前記ゲートウェイ端末までの経路を探索する経路探索部と、を備え、
前記障害検出部が前記経路上の障害を検出した場合、前記送信部は自端末を経由して前記ゲートウェイ端末宛のパケットを送信した送信元の無線端末に対し、前記経路情報が格納された経路エラー通知パケットを送信し、
他の無線端末が送信した前記経路エラー通知パケットを受信した場合、前記経路探索部は前記ゲートウェイ端末に対し、受信した前記経路エラー通知パケットに格納された前記無線端末の経路情報を格納した経路探索要求パケットを送信することを特徴とする無線端末。
【請求項８】
前記経路情報保持部は、自端末を経由して前記ゲートウェイ端末へのパケット送信を行う他の無線端末の識別情報を前記経路情報としてさらに保持し、
前記送信部は、前記識別情報を含む前記経路情報を前記経路エラー通知パケットに格納して送信することを特徴とする請求項７に記載の無線端末。
【請求項９】
根を構成するゲートウェイ端末と複数の無線端末とからなるツリー型ネットワークにより構成される通信システムにおける前記無線端末であって、
前記ゲートウェイ端末、または他の無線端末にパケットを送信する送信部と、
前記ゲートウェイ端末、または他の無線端末から送信されたパケットを受信する受信部と、
前記ゲートウェイ端末にパケットを送信する際の経路情報を保持する経路情報保持部と、
前記ゲートウェイ端末宛のパケットの送信時に前記ゲートウェイ端末へ向かう経路上の障害を検出する障害検出部と、
前記障害検出部が前記経路上の障害を検出した場合、前記ゲートウェイ端末までの代替経路を取得する代替経路取得部と、を備え、
前記代替経路取得部において前記代替経路を求めた場合、前記送信部は、前記代替経路を用いて前記経路情報を前記ゲートウェイ端末に送信することを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
前記経路情報保持部は、自端末を経由して前記ゲートウェイ端末へのパケット送信を行う他の無線端末の識別情報を前記経路情報としてさらに保持し、
前記送信部は、前記識別情報を含む前記経路情報を前記ゲートウェイ端末に送信することを特徴とする請求項９に記載の無線端末。
【請求項１１】
根を構成するゲートウェイ端末と複数の無線端末とからなるツリー型ネットワークにより構成される通信システムにおける前記ゲートウェイ端末であって、
前記無線端末にパケットを送信する送信部と、
前記無線端末から送信されたパケットを受信する受信部と、
前記無線端末にパケットを送信する際の経路情報を保持する経路情報保持部と、
前記ゲートウェイへ向かう経路上の障害が検出された際に前記無線端末の何れかにより送信された経路探索要求パケットを受信した場合、当該経路探索要求パケットに格納された障害経路情報に基づいて、前記経路情報保持部に保持された前記経路探索要求パケットの送信元である前記無線端末への経路情報を更新する経路情報更新部と、を備えたことを特徴とするゲートウェイ端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いた２個の端部を有するアレイ中に配置された複数のアンテナ要素と、
前記アレイの一端に位置する少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第１のグループ及び前記アレイの他端に隣接して位置する少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第２のグループと、
前記第１のグループにおける信号位相を制御する為にアンテナ要素の前記第１のグループに電気的に接続された出力を有するグループ移相器であって、前記グループ移相器の前記出力は、前記アンテナ要素の第２のグループにおける信号位相を制御する為にアンテナ要素の前記第２のグループにスイッチを介して接続されている、前記グループ移相器と、
アンテナ要素の前記第１及び第２のグループ間の少なくとも数個のアンテナ要素に対して中間のそれぞれのアンテナ要素に接続され、前記中間のそれぞれのアンテナ要素における信号位相を制御するための、個別の移相器と、及び
１８０度位相遅延ライン、を備え、
前記スイッチは、前記位相遅延ラインを、前記移相器と少なくとも２個のアンテナ要素の前記第２のグループとの間で直列に選択的に電気接続する、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムであって、前記第１及び第２のグループはそれぞれ少なくとも３個の隣接するアンテナ要素を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムであって、さらに、
前記第１のグループに隣接する少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第３のグループと、前記アレイの他端と前記第２のグループとの間の、少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第４のグループであって、第２の移相器がアンテナ要素の前記第３及び第４のグループの両者を制御する、アンテナ要素の前記第３及び第４のグループと、
アンテナ要素の前記第３及び第４のグループにおける信号位相を制御する、第２の移相器と、
第２の位相遅延ラインと、
前記第２の位相遅延ラインを直列に、前記第２の移相器と少なくとも２個のアンテナ要素の前記第４のグループとの間に、選択的に電気的接続する第２のスイッチと、を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のマイクロ波アンテナシステムであって、前記第２の位相遅延ラインはその入力と出力との間に１８０度の位相シフトを生成する、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムであって、さらに、前記中間のアンテナ要素の信号振幅をアンテナ要素の前記第１及び第２のグループに対して増加させるための、少なくとも１個の増幅器を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のマイクロ波アンテナシステムであって、さらに、複数の信号増幅器を備え、１個の信号増幅器は、前記中間のアンテナ要素の少なくとも複数個のそれぞれに動作可能に接続されている、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項７】
間隔を置いた２個の端部を有するアレイ中に配置された複数のアンテナ要素と、
前記アレイの一端において少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第１のグループに電気的に接続されて前記第１グループの信号位相を制御し、且つ、前記アレイの他端に隣接する少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第２のグループに電気的に接続されて前記第２のグループにおいて信号位相を制御する、移相器と、
アンテナ要素の前記第１及び第２のグループ間の少なくとも数個のアンテナ要素に対して中間のそれぞれのアンテナ要素に接続され、前記中間のそれぞれのアンテナ要素における信号位相を制御するための、個別の移相器と、
位相遅延ラインと、
前記位相遅延ラインを、前記移相器と少なくとも２個のアンテナ要素の前記第２のグループとの間で直列に選択的に電気接続する、第１のスイッチと、
前記第１のグループに隣接する少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第３のグループと、前記アレイの他端と前記第２のグループ間の少なくとも２個の隣接するアンテナ要素の第４のグループであって、第２の移相器がアンテナ要素の前記第３及び第４のグループの両者を制御する、アンテナ要素の前記第３及び第４のグループと、
アンテナ要素の前記第３及び第４のグループにおける信号位相を制御する第２の移相器と、
第２の位相遅延ラインと、更に
前記第２の位相遅延ラインを、前記第２の移相器と少なくとも２個のアンテナ要素の前記第４のグループ間で直列に選択的に電気接続する第２のスイッチと、
を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、前記第１及び第２のグループはそれぞれ少なくとも３個の隣接するアンテナ要素を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、前記位相遅延ラインは、その入力と出力との間に１８０度の位相シフトを生成する、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項１０】
請求項７に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、前記第２の位相遅延ラインはその入力と出力との間に１８０度の位相シフトを生成する、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項１１】
請求項７に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、更に、アンテナ要素の前記第１及び第２のグループに対して、前記中間のアンテナ要素の信号振幅を増加させるための少なくとも１個の増幅器を備える、マイクロ波アンテナシステム。
【請求項１２】
請求項７に記載のマイクロ波アンテナシステムにおいて、更に、複数の信号増幅器を備え、１個の信号増幅器が前記中間のアンテナ要素の少なくとも複数個のそれぞれに動作可能に接続されている、マイクロ波アンテナシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置であって、
該入力装置の操作面をなす基材と、
前記基材に対向配置される基板と、
前記基板に、誘電体の部材を介して前記基材と対向配置され、静電容量を検出する一以上の第一パッドと、
前記基板に、誘電体の部材を介さずに前記基材と対向配置され、静電容量を検出する一以上の第二パッドと、
前記第一パッド、及び前記第二パッドに接続され、前記第一パッド、及び前記第二パッドを制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力装置であって、
前記第二パッドは、前記制御部又は前記制御部に接続されるＣＰＵが前記第二パッドの出力に基づいて前記第一パッドの出力を調整する補正値を求めるためのパッドである、ことを特徴とする入力装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の入力装置であって、
前記第二パッドは、前記基板の前記基材と対向する面に配置される、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の入力装置であって、
前記第二パッドは、前記基板の前記基材と対向する面とは反対の面に配置される、ことを特徴とする入力装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項に記載の入力装置であって、
前記誘電体の部材は、前記基材と接するとともに、前記第一パッドと接する、ことを特徴とする入力装置。
【請求項６】
請求１〜５いずれか一項に記載の入力装置であって、
前記第二パッドは、その出力の測定条件が前記第一パッドよりも悪い位置に配置される、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項７】
請求項６に記載の入力装置であって、
前記第二パッドと前記制御部とを接続する配線は、前記第一パッドと前記制御部とを接続する配線よりも長い、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか一項に記載の入力装置であって、
前記誘電体の部材は、導光体であり、前記基板に配置された光源の光を前記基材へ導き、
前記基材の前記誘電体の部材に対応する部分は、前記光源の光を透過する、
ことを特徴とする入力装置。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか一項に記載の入力装置であって、
該入力装置は、プリンター、スキャナー、コピー機、複合機のいずれか一つの電子機器である、
ことを特徴とする入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
受信装置１００は、所定の送信装置から送信された所定の送信信号（例えば、地上波デジタル放送の放送波）であるRF信号を、アンテナ１０１を介して受信する。アンテナ１０１を介して受信されたRF信号は、周波数変換部１０２に供給される。周波数変換部１０２は、そのRF信号に、局部発振部１０３で発生させた発振周波数fc＋fIFの搬送波を乗算することにより、そのRF信号を中心周波数fIFのIF信号に周波数変換する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
切替部６０４は、A/D変換部６０３から供給されたデータの出力先をコントローラ６０７による制御に従って切り替える。切替部６０４は、シングルキャリア伝送によって伝送されてきたデータの復調を行う場合、スイッチ６０４Ａを端子６０４Ｂに接続し、A/D変換部６０３から供給されたデータをシングルキャリア復調部６０５に出力する。また、切替部６０４は、マルチキャリア伝送によって伝送されてきたデータの復調を行う場合、スイッチ６０４Ａを端子６０４Ｃに接続し、A/D変換部６０３から供給されたデータをマルチキャリア復調部６０６に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、図１では、説明を簡単にするために、ディジタル放送を受信する受信装置として、１つの受信装置１２だけを図示してあるが、ディジタル放送を受信する受信装置としては、複数の受信装置が存在することがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
結合部２８は、フレームヘッダ出力部２７からの420シンボルのフレームヘッダと、多重化部２５からの3744+36シンボルのフレームボディとを結合することで、フレームを構成し、ベースバンド処理部２９のSRRCフィルタ４５に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】
なお、等化部７７が、マルチキャリア等化処理を行う場合、FFT部２１３及び２１６、並びに、除算器２１７は、マルチキャリア信号としてのOFDM信号が伝送路で受けた歪みを、周波数領域において補正する歪み補正部を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７４】
そして、等化部７７では、CIR推定部２１０が、マルチキャリア信号としてのOFDM時間領域信号から、伝送路特性を推定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
さらに、２つの可変係数フィルタ２０３及び２０６で構成されるFIRフィルタが、伝送路特性のインパルス応答をタップ係数として、PN再生部２０１が再生するPN系列をフィルタリングする信号処理を行い、減算器２１４が、マルチキャリア信号としてのOFDM時間領域信号から、可変係数フィルタ２０３及び２０６で構成されるFIRフィルタの出力であるPN系列のフィルタリング結果を減算し、その結果得られるPN除去後信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、動画撮影が可能な撮像装置であって、被写体の輝度値を取得する輝度値取得手段と、絞り値、電荷蓄積時間、撮影感度の少なくとも１つを制御して露出制御を行う露出制御手段と、を有し、前記露出制御手段は、動画撮影を開始する前に前記輝度値取得手段により取得された輝度値、予め決められた所定の電荷蓄積時間及び予め決められた所定の撮影感度に基づいて動画撮影開始時の絞り値を設定し、動画撮影中に輝度値が変化した場合、絞り値よりも電荷蓄積時間及び撮影感度を優先的に変更させて前記露出制御を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影が可能な撮像装置であって、
被写体の輝度値を取得する輝度値取得手段と、
絞り値、電荷蓄積時間、撮影感度の少なくとも１つを制御して露出制御を行う露出制御手段と、を有し、
前記露出制御手段は、動画撮影を開始する前に前記輝度値取得手段により取得された輝度値、予め決められた所定の電荷蓄積時間及び予め決められた所定の撮影感度に基づいて動画撮影開始時の絞り値を設定し、動画撮影中に輝度値が変化した場合、絞り値よりも電荷蓄積時間及び撮影感度を優先的に変更させて前記露出制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記予め決められた所定の撮影感度は、動画撮影中に変更可能な範囲の中間値であって、
前記露出制御手段は、動画撮影開始時の撮影感度を前記予め決められた所定の撮影感度に設定し、動画撮影中に前記輝度値取得手段により取得された輝度値が変化した場合、電荷蓄積時間よりも撮影感度を優先的に変更させて前記露出制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露出制御手段は、動画撮影中に前記輝度値取得手段により取得された輝度値が変化した場合、撮影感度を前記変更可能な範囲の限界値まで変更させてから電荷蓄積時間を変更させて前記露出制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露出制御手段は、電荷蓄積時間を動画撮影中に変更可能な範囲の限界値まで変更させてから絞り値を変更させて前記露出制御を行うことを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記予め決められた所定の電荷蓄積時間は１／１２５秒であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、交換レンズが装着可能であって、
装着された交換レンズの種類を判別する判別手段を有し、
動画撮影中に輝度値が変化した場合、前記判別手段により第１の交換レンズが装着されていると判別されたときは、絞り値よりも電荷蓄積時間及び撮影感度を優先的に変更させる前記露出制御を行わず、前記第１の交換レンズよりも絞りの最小制御単位が大きい第２の交換レンズが装着されていると判別されたときは、絞り値よりも電荷蓄積時間及び撮影感度を優先的に変更させる前記露出制御を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
動画撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
被写体の輝度値を取得する輝度値取得ステップと、
絞り値、電荷蓄積時間、撮影感度の少なくとも１つを制御して露出制御を行う露出制御ステップと、を有し、
前記露出制御ステップは、動画撮影を開始する前に前記輝度値取得ステップで取得された輝度値、予め決められた所定の電荷蓄積時間及び予め決められた所定の撮影感度に基づいて動画撮影開始時の絞り値を設定し、動画撮影中に輝度値が変化した場合、絞り値よりも電荷蓄積時間及び撮影感度を優先的に変更させて前記露出制御を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を表示する画像表示部と、表示された医用画像に少なくとも１つの関心領域と、前記関心領域について異常所見の有無、異常の状態を入力する入力部と、前記入力された異常所見の有無、異常の状態の診断レポート情報を生成する生成部と、前記診断レポート情報を前記関心領域上に半透明に前記医用画像と重畳して前記画像表示部に表示させる表示制御部と、を有することを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記診断レポート情報の入力領域の大きさに基づいて吹き出し部を生成する請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記診断レポート情報と前記医用画像との表示順位に沿った表示フォーマットを生成する請求項１又は２に記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記生成部は、別の医師が読影した結果を前記診断レポート情報の表示フォーマットで生成する請求項１又は２に記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
医用画像を表示するステップと、表示された医用画像に少なくとも１つの関心領域と、前記関心領域について異常所見の有無、異常の状態を入力するステップと、前記入力された異常所見の有無、異常の状態の診断レポート情報を生成するステップと、前記診断レポート情報を前記関心領域上に半透明に前記医用画像と重畳し表示させるステップと、を含むことを特徴とする医用画像表示方法。
【請求項６】
医用画像を表示するステップと、表示された医用画像に少なくとも１つの関心領域と、前記関心領域について異常所見の有無、異常の状態を入力するステップと、前記入力された異常所見の有無、異常の状態の診断レポート情報を生成するステップと、前記診断レポート情報を前記関心領域上に半透明に前記医用画像と重畳して表示させるステップと、を医用画像装置に実行させる医用画像表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に内視鏡の挿入部を挿入する際に案内路として使用されるガイドチューブにおいて、
前記挿入部が挿抜自在な前記案内路を形成する内コイルと、
前記内コイルが摺動自在に挿入され、前記内コイルよりも全長が短い外コイルと、
前記外コイルが摺動自在に挿入され、前記外コイルよりも全長が短い管状部材を有する外装シースと、
前記外装シースの先端に配設され、前記管状部材の長手軸に交差する第１の方向へ前記管状部材に挿入された前記外コイルの方向を変換する第１の方向変換部材と、
前記第１の方向変換部材から延出する前記外コイルの先端に接続され、前記第１の方向に交差する第２の方向へ前記外コイルに挿入された前記内コイルの方向を変換する第２の方向変換部材と、
第１の方向変換部材または前記第２の方向変換部材に配設され、前記第１の方向に沿った方向を撮影する撮像部と、
具備することを特徴とするガイドチューブ。
【請求項２】
前記内コイルと前記外コイルが密巻コイルバネで形成したことを特徴とする請求項１に記載のガイドチューブ。
【請求項３】
前記内コイルから前記挿入部が延出することで前記内視鏡の視野方向が前記第２の方向となり、前記撮像部が前記第２の方向に交差した前記第１の方向に沿った方向を撮影することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項４】
前記撮像部の撮影方向は、前記外コイルが延出する管路深部方向であることを特徴とする請求項３に記載のガイドチューブ。
【請求項５】
前記撮像部が前記第２の方向変換部材に配設され、
前記撮像部の撮影方向は、前記外コイルが延出する管路深部方向と反対側の方向であることを特徴とする請求項３に記載のガイドチューブ。
【請求項６】
前記撮像部を前記検査対象へ導入する使用時に配設されている前記方向変換部材における鉛直上方となる位置に配設したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のガイドチューブ。
【請求項７】
前記検査対象へ導入する使用時に、前記撮像部が鉛直上方となる位置に前記第２の方向変換部から前記内コイルが延設される前記第２の方向が前記検査対象への導入時における水平方向に対して所定の角度だけ上方に向くように、前記内コイルが導出される開口部の中心軸を水平軸に対して前記所定の角度だけ上方を向くように設定したことを特徴とする請求項６に記載のガイドチューブ。
【請求項８】
前記撮像部を、配設されている前記方向変換部材に可動自在に配設したことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のガイドチューブ。
【請求項９】
前記撮像部を、配設されている前記方向変換部材の前記第１の方向回りに回動自在に配設したことを特徴とする請求項８に記載のガイドチューブ。
【請求項１０】
前記撮像部が前記第２の方向変換部材に配設され、
前記撮像部の配線が挿通されたチューブ状のシースを備え、
前記第１の方向変換部材に前記シースを前記第１の方向から前記管状部材の長手軸方向へガイドするガイド部を備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のガイドチューブ。
【請求項１１】
前記外コイルと共に前記シースを牽引することで、前記撮像部が鉛直上方となる位置に前記第２の方向変換部が移動するよう、前記検査対象へ導入する使用時に、前記ガイド部を前記第１の方向変換部の鉛直上方となる位置に配設したことを特徴とする請求項１０に記載のガイドチューブ。
【請求項１２】
前記シースが前記管状部材の外部に配設され、
前記管状部材に前記シースを挿通して保持するガイドリングを設けたことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のガイドチューブ。
【請求項１３】
前記シースが前記管状部材の内部に配設され、
前記管状部材に前記シースを挿通して保持し、前記シースが前記外コイルと捩れて絡まないようにするためのガイド機構を設けたことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のガイドチューブ。
【請求項１４】
前記外装シースは、重畳して互いがスライド自在とした径の異なる複数の前記管状部材を備えて全長を伸縮自在な構成としたことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載のガイドチューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、検査対象に内視鏡の挿入部を挿入する際に案内路として使用されるガイドチューブにおいて、前記挿入部が挿抜自在な前記案内路を形成する内コイルと、前記内コイルが摺動自在に挿入され、前記内コイルよりも全長が短い外コイルと、前記外コイルが摺動自在に挿入され、前記外コイルよりも全長が短い管状部材を有する外装シースと、前記外装シースの先端に配設され、前記管状部材の長手軸に交差する第１の方向へ前記管状部材に挿入された前記外コイルの方向を変換する第１の方向変換部材と、前記第１の方向変換部材から延出する前記外コイルの先端に接続され、前記第１の方向に交差する第２の方向へ前記外コイルに挿入された前記内コイルの方向を変換する第２の方向変換部材と、第１の方向変換部材または前記第２の方向変換部材に配設され、前記第１の方向に沿った方向を撮影する撮像部と、具備するガイドチューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報を外部に送信する無線通信部と、前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池と、前記生体情報センサによる情報検知にトリガをかけるトリガ部とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【請求項２】
前記トリガ部は、前記外部からのトリガ信号に基づいてトリガをかけることを特徴とする請求項１記載の見守りセンサ。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記外部からのトリガ信号に基づいて前記見守りセンサの装着状態を前記外部に送信することを特徴とする請求項２記載の見守りセンサ。
【請求項４】
表示部を有し、前記外部から受信する他人の生体反応情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の見守りセンサ。
【請求項５】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、見守りセンサが装着中であるか否かを検知する装着検知部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報および見守りセンサの装着状態を外部に送信する無線通信部と、前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【請求項６】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と、前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と、表示部と、前記記憶部に記憶される生体反応情報を外部に送信するとともに他人の生体反応情報を前記表示部に表示するために外部から受信する無線通信部と、前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池とを有することを特徴とするウエアラブルな見守りセンサ。
【請求項７】
生体反応情報を検知する生体情報検知部と前記生体情報検知部が検知する生体反応情報を記憶する記憶部と外部との通信を行う無線通信部と前記生体情報検知部および前記無線通信部に給電する電源電池と前記無線通信部が受信する前記外部の他人の生体反応情報を表示する表示部とをそれぞれ備えた複数のウエアラブルな見守りセンサを有することを特徴とする見守りシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出し、放射線画像を生成する放射線平面検出器と、
前記放射線平面検出器を制御する制御手段と、
前記放射線平面検出器と前記制御手段との間に配置された断熱部材と、
前記放射線平面検出器と前記制御手段とが格納された外装筺体と、
前記放射線平面検出器の熱を前記外装筺体の第一の面に伝熱する第一の伝熱部材と、
前記制御手段の熱を前記第一の面と異なる前記外装筺体の第二の面に伝熱する第二の伝熱部材と、を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記第一の伝熱部材は、前記放射線平面検出器を前記外装筺体内に保持する構造を有し、
前記制御手段の前記放射線の入射側に配置され、前記制御手段を前記外装筺体に保持し、所定値よりも放射線透過率の小さい第二の保持手段を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記断熱部材は、前記放射線平面検出器と前記制御手段との間の熱の移動を遮断するための空気層を有することを特徴とする請求項１もしくは２のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記第一の伝熱部材は、前記第二の伝熱部材よりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記第一の伝熱部材と前記外装筺体とはアルミニウム又は銅から構成され、前記第二の伝熱部材は鉄又はステンレスから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記放射線撮影装置を移動させるＣアーム装置を有し、
前記Ｃアーム装置は、前記第一の面もしくは前記第二の面と接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記放射線平面検出器の少なくとも一辺と前記制御手段とを電気的に接続するための接続配線を有し、
前記第一の伝熱部材は、前記接続配線が接続された辺と異なる辺に接続されることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記接続配線の一部は、前記第二の保持部材に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
更に、前記第二の面に伝熱された熱を冷却する冷却手段を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えＨＰＶ５８  Ｌ１タンパク質を含むＨＰＶ５８ウイルス様粒子（ＶＬＰ）であって、該組換えＬ１タンパク質が配列番号２に記載のアミノ酸配列を含み、組換えＬ１タンパク質をコードする核酸分子の発現によって該組換えＬ１タンパク質が酵母内で生産される、ＨＰＶ５８ＶＬＰ。
【請求項２】
コドン最適化核酸分子が、配列番号１に記載のヌクレオチド配列を含む、請求項１記載のＶＬＰ。
【請求項３】
配列番号２に記載のアミノ酸配列を含んでなる単離および精製されたＨＰＶ５８  Ｌ１ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤血球（ＲＢＣｓ）を保存するための組成物であって、
前記組成物は、本質的に、約２ｍＭのアデニンと、約８０ｍＭのデキストロースと、約５５ｍＭの非代謝性の膜保護糖と、約２６ｍＭの重炭酸ナトリウムと、約１２ｍＭのリン酸２ナトリウムとからなることを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、
前記組成物のｐＨは、約８．５であることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、
前記組成物と前記採取された全血との比は、それぞれ約１：４．５であることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、
約２００〜３１０ｍＯｓｍのオスモル濃度を有することを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、
前記オスモル濃度は、約２２１〜２８０ｍＯｓｍであることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、
前記オスモル濃度は、約２７０ｍＯｓｍであることを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、
前記組成物が加えられた前記赤血球（ＲＢＣｓ）懸濁液のｐＨを約６．４〜７．４の間に維持する働きがあること特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、
前記組成物が加えられた前記赤血球（ＲＢＣｓ）懸濁液のｐＨを約７．０〜７．２の間に維持する働きがあること特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、
前記組成物が加えられた前記赤血球（ＲＢＣｓ）懸濁液のｐＨを約７．１よりも高く、７．２よりも低い値に維持する働きがあることを特徴とする組成物。
【請求項１０】
赤血球（ＲＢＣｓ）を保存するための組成物であって、
前記組成物は、本質的に、
約１〜３ｍＭのアデニンと、
約２０〜１１５ｍＭのデキストロースと、
約１５〜６０ｍＭの非代謝性の膜保護糖と、
ｐＨ緩衝系とからなり、
前記ｐＨ緩衝系は、前記組成物が加えられた赤血球（ＲＢＣｓ）懸濁液のｐＨを約６．４〜７．４の間に維持する働きを前記組成物が有するように、選択されることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ヒト真核生物細胞において、ヒト／マウス免疫グロブリン可変遺伝子座を作製する方法であって、内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座はヒト可変遺伝子セグメントと置換され、該ヒト可変遺伝子セグメントは非ヒト定常領域遺伝子と作動可能に連結される、方法であって、該方法は、以下：
（ａ）全部または一部に、該ヒト可変遺伝子セグメントを含む、大きなクローン化されたゲノムフラグメントを得る工程；
（ｂ）細菌相同組換えを使用して、（ａ）の大きなクローン化されたゲノムフラグメントを遺伝子改変し、該真核生物細胞における使用のための大きな標的化ベクター（ＬＴＶＥＣ）を作製する工程；
（ｃ）（ｂ）の該ＬＴＶＥＣを、該真核生物細胞に導入して、該内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座を全部または一部置換する工程；ならびに
（ｄ）（ｃ）の該真核生物細胞中で改変された対立遺伝子を検出するために定量アッセイを用いて、該内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が全部または一部が該ヒト可変遺伝子セグメントで置換された真核生物細胞を同定する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、該方法がさらに、以下：
（ｅ）前記（ａ）のフラグメントとは異なる、ヒト可変遺伝子セグメントを含む大きなクローン化されたゲノムフラグメントを得る工程；
（ｆ）細菌相同組換えを使用して、（ｅ）の該クローン化されたゲノムフラグメントを遺伝子改変し、第２のＬＴＶＥＣを作製する工程；
（ｇ）（ｆ）の第２のＬＴＶＥＣを、工程（ｄ）の前記真核生物細胞に導入して、該内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座を該ヒト可変遺伝子セグメントに全部または一部置換する工程；
（ｈ）（ｇ）の該真核生物細胞中で改変された対立遺伝子を検出するために定量アッセイを用いて、該内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が全部または一部が該ヒト可変遺伝子セグメントで置換された真核生物細胞を同定する工程
を包含する、方法。
【請求項３】
前記工程（ｅ）〜（ｈ）が、前記内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が全部ヒト可変遺伝子セグメントと置換されるまで、繰り返される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記非ヒト免疫グロブリン可変領域遺伝子座が以下：
ａ）κ軽鎖の可変遺伝子座；
ｂ）λ軽鎖の可変遺伝子座；および
ｃ）重鎖の可変遺伝子座
からなる群より選択される遺伝子座を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記定量アッセイは、定量ＰＣＲ、蛍光インサイチュハイブリダイゼーション（ＦＩＳＨ）、比較ゲノムハイブリダイゼーション、等温ＤＮＡ増幅、または固定されたプローブに対する定量ハイブリダイゼーションを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記定量ＰＣＲが、ＴａｑＭａｎ（登録商標）技術または分子ビーコンを用いる定量ＰＣＲを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記非ヒト真核生物細胞が、非ヒト胚幹（ＥＳ）細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって得られ得る、ヒト／マウス免疫グロブリン遺伝子座。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって得られ得る、ヒト／マウス免疫グロブリン遺伝子座を含む、遺伝子改変真核生物細胞。
【請求項１０】
前記細胞は、非ヒト胚幹（ＥＳ）細胞である、請求項９に記載の遺伝子改変真核生物細胞。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＥＳ細胞によって作成される非ヒト生物。
【請求項１２】
前記生物がマウスである、請求項１１に記載の非ヒト生物。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって得られ得る、ヒト／マウス免疫グロブリン遺伝子座を含む非ヒト生物。
【請求項１４】
前記非ヒト生物がマウスである、請求項１３に記載の非ヒト生物。
【請求項１５】
トランスジェニックマウスであって、該マウスは、内因性定常領域座に完全に作動可能に連結されたヒト重鎖可変領域座およびヒト軽鎖可変領域座を完全に含むゲノムを有し、その結果、該マウスは、抗原性刺激に応答してヒト可変領域およびマウス定常領域を含む抗体を含有する血清を産生する、トランスジェニックマウス。
【請求項１６】
前記マウスは、内因性定常領域座に完全に作動可能に連結されたヒト重鎖可変領域座およびヒト軽鎖可変領域座を完全に含む、請求項１５に記載のマウス。