【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得手段と、
電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段と
を備え、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析手段は、
ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウントするカウンタと、
前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信先アドレスとして設定されている１人以上のユーザに対応する前記カウンタを増加させる手段と、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得手段と、
電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段と
を備え、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析手段は、
ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウントするカウンタと、
前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させる手段と、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記分析手段は、さらに、
前記送信先アドレス及び送信元アドレスに含まれるドメイン名を参照して、当該電子メールの送信先及び送信元のユーザが予め定められた領域内のユーザであるか否かを分析することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ログ情報には、電子メールの件名を含み、
前記分析手段は、さらに、
前記件名を参照して、ログ情報を特定の分野に区分し、区分した特定の分野のログ情報ごとに分析することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ログ情報には、電子メールの本文を含み、
前記分析手段は、さらに、
前記本文を参照して、ログ情報を特定の分野に区分し、区分した特定の分野のログ情報ごとに分析することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、分析結果を図式化して表示部に出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、ネットワークを介して前記ログ情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、ログ情報を記憶した記憶媒体から前記ログ情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のユーザ端末装置と、該複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を分析する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
各ユーザ端末装置は、
自装置の電子メールの送受信に従って前記ログ情報を生成する生成手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記ログ情報を取得する取得手段と、
電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段と
を備え、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析手段は、
ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウントするカウンタと、
前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信先アドレスとして設定されている１人以上のユーザに対応する前記カウンタを増加させる手段と、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定する手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
複数のユーザ端末装置と、該複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を分析する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
各ユーザ端末装置は、
自装置の電子メールの送受信に従って前記ログ情報を生成する生成手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記ログ情報を取得する取得手段と、
電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段と
を備え、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析手段は、
ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウントするカウンタと、
前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させる手段と、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定する手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得ステップと、
分析手段が、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析ステップと、
出力手段が、前記分析ステップにおける分析結果を表示部に出力する出力ステップと
を実行し、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析ステップは、
ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウンタを用いてカウントするステップと、
前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信先アドレスとして設定されている１人以上のユーザに対応する前記カウンタを増加させるステップと、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定するステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得ステップと、
分析手段が、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの送信件数をユーザごとに分析する分析ステップと、
出力手段が、前記分析ステップにおける分析結果を表示部に出力する出力ステップと
を実行し、
前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、
前記分析ステップは、
ユーザごとに電子メールの前記送信件数をカウンタを用いてカウントするステップと、
前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信元アドレスとして設定されているユーザの前記カウンタを増加させるステップと、
各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの送信が多いユーザを特定するステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法、プログラム、及び情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、情報処理装置であって、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得手段と、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段とを備え、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析手段は、ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウントするカウンタと、前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信先アドレスとして設定されている１人以上のユーザに対応する前記カウンタを増加させる手段と、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するために本発明は、複数のユーザ端末装置と、該複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を分析する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、各ユーザ端末装置は、自装置の電子メールの送受信に従って前記ログ情報を生成する生成手段を備え、前記情報処理装置は、前記ログ情報を取得する取得手段と、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を表示部に出力する出力手段とを備え、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析手段は、ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウントするカウンタと、前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信先アドレスとして設定されている１人以上のユーザに対応する前記カウンタを増加させる手段と、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するために本発明は、情報処理装置の制御方法であって、取得手段が、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末装置における電子メールの送受信履歴を示すログ情報を取得する取得ステップと、分析手段が、電子メールの利用状況を把握するために、取得した前記ログ情報から、電子メールの受信件数をユーザごとに分析する分析ステップと、出力手段が、前記分析ステップにおける分析結果を表示部に出力する出力ステップとを実行し、前記ログ情報は、送受信された各電子メールごとに、少なくともユーザを識別するユーザ識別情報、当該ユーザが電子メールを送信したか受信したかを示す操作情報、当該電子メールの送信元を示す送信元アドレス、及び当該電子メールの送信先を示す送信先アドレスを含み、前記分析ステップは、ユーザごとに電子メールの前記受信件数をカウンタを用いてカウントするステップと、前記操作情報が電子メールを送信したことを示す前記ログ情報において、前記送信先アドレスとして設定されている１人以上のユーザに対応する前記カウンタを増加させるステップと、各ユーザの前記カウンタの値から電子メールの受信が多いユーザを特定するステップとを実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、Ｓ４２において、メール判定部１５は、取得した操作ログに、未処理のレコードが存在するか否かを判定する。未処理のレコードが存在する場合は、メール判定部１５は、操作ログから未処理の１レコードを呼び出してＳ４３に進む。Ｓ４３において、メール判定部１５は、読み出したレコードの操作名３３を参照して、操作名３３が送信（ｓｎｄ）か否かを判定する。ここで、操作名が送信（ｓｎｄ）の場合はＳ４４に進み、操作名が受信（ｒｃｖ）の場合はＳ４２に戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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