Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントとの無線通信パラメータをＸ線センサに送信する無線通信装置であって、
前記アクセスポイントに記憶されている地域情報を取得して、前記地域情報に対応するチャネルの範囲で無線通信パラメータを設定する設定手段と、
前記無線通信パラメータを近距離無線で前記Ｘ線センサに送信するエントリー手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記設定手段によって設定される無線通信パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、及びチャネルの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記エントリー手段は、IrDA（Infrared Data Association）またはTransferJetを無線通信に用いる特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記エントリー手段の前記Ｘ線センサからの近距離無線の受信に応じて、前記設定手段は前記無線通信パラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
アクセスポイントとの無線通信パラメータをエントリー装置から近距離無線で受信するＸ線センサであって、
Ｘ線の強度分布をデジタルＸ線画像データとして生成する生成手段と、
前記アクセスポイントに記憶される地域情報を反映した無線通信パラメータを取得するために前記エントリー装置と近距離無線で通信する通信手段と、
前記アクセスポイントにデジタルＸ線画像データを前記無線通信パラメータで無線通信する電波通信手段と、
を備えることを特徴とするＸ線センサ。
【請求項６】
前記Ｘ線センサは、地域情報を反映した無線通信パラメータが設定されるまで前記電波通信手段で無線通信を行わないことを特徴とする請求項５に記載のＸ線センサ。
【請求項７】
地域情報を記憶したアクセスポイントと、
前記アクセスポイントから地域情報を取得して、前記地域情報に対応するチャネルの範囲で無線通信パラメータを設定する設定装置と、
前記無線通信のパラメータを近距離無線で送信するエントリー装置と、
前記送信された前記無線通信パラメータの無線で前記アクセスポイントにデジタルＸ線画像データを送信するＸ線センサと、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記無線通信システムは、前記Ｘ線センサにＸ線を照射するＸ線発生装置を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
デジタルＸ線画像データを無線通信で送信するＸ線センサと、前記Ｘ線センサから無線通信により前記デジタルＸ線画像データを受信するアクセスポイントとを備えた無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記アクセスポイントに記憶される地域情報を取得する工程と、
前記地域情報に対応するチャネルの範囲で無線通信パラメータを設定する工程と、
近距離無線で前記Ｘ線センサに無線通信パラメータを送信する工程と、
前記デジタルＸ線画像データを前記Ｘ線センサから前記アクセスポイントに前記無線通信パラメータの無線で送信する工程と、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
デジタルＸ線画像データを無線通信で送信するＸ線センサと、前記Ｘ線センサから無線通信により前記デジタルＸ線画像データを受信するアクセスポイントとを備えた無線通信システムを制御するためのプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記アクセスポイントに記憶される地域情報を取得する工程と、
前記地域情報に対応するチャネルの範囲で無線通信パラメータを設定する工程と、
近距離無線で前記Ｘ線センサに無線通信パラメータを送信する工程と、
前記デジタルＸ線画像データを前記Ｘ線センサから前記アクセスポイントに前記無線通信パラメータの無線で送信する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
アクセスポイントに記憶される地域情報を取得して、前記地域情報に対応するチャネルの範囲で無線通信パラメータを設定する設定装置と、
前記無線通信パラメータを近距離無線でＸ線センサに送信するエントリー装置と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
Ｘ線の強度分布をデジタルＸ線画像データとして生成する生成部と、
アクセスポイントに記憶される地域情報を反映した無線通信パラメータを取得するためにエントリー装置と近距離無線で通信する通信部と、
アクセスポイントにデジタルＸ線画像データを前記無線通信パラメータで無線通信する電波通信部と、
を備えることを特徴とするＸ線センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、Ｘ線センサ、及び無線通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線通信装置、Ｘ線センサ、無線通信システム、無線通信方法およびコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に、設置時の無線通信設定を行うために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線通信装置は、アクセスポイントとの無線通信パラメータをＸ線センサに送信する無線通信装置であって、前記アクセスポイントに記憶されている地域情報を取得して、前記地域情報に対応するチャネルの範囲で無線通信パラメータを設定する設定手段と、前記無線通信パラメータを近距離無線で前記Ｘ線センサに送信するエントリー手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される原稿を読取位置で読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた原稿に対応する画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された画像データに異常な画素が含まれるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記異常な画素が含まれると判定された場合に、前記原稿を前記読取手段によって再度読み取らせるために当該原稿を前記読取位置に搬送するよう前記搬送手段を制御する搬送制御手段と、
前記搬送制御手段の制御により搬送された前記原稿を前記読取手段によって再度読み取り、前記生成手段によって生成された画像データを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記読取手段によって読み取られた原稿を反転させるための反転手段をさらに備え、
前記搬送制御手段は、前記判定手段によって前記異常な画素が含まれると判定された場合に、前記原稿を前記読取手段によって再度読み取らせるために、当該原稿を前記反転手段によって反転させた後、前記読取位置に搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。  
【請求項３】
前記読取手段は、原稿と原稿との間で白色板を読み取り、
前記生成手段は、前記白色板に対応する画像データを生成し、
前記判定手段は、前記白色板に対応する画像データに所定の数以上の黒画素が含まれている場合に、前記異常な画素が含まれると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記異常な画素の主走査方向に隣接する画素データを用いて、当該異常な画素を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
原稿を搬送する搬送手段によって搬送される原稿を読取手段によって読み取る読取工程と、
前記読取工程で読み取られた原稿に対応する画像データを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された画像データに異常な画素が含まれるかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記異常な画素が含まれると判定された場合、前記原稿を前記読取手段によって再度読み取らせるために、前記読取手段による読取位置に当該原稿を搬送するよう前記搬送手段を制御する搬送制御工程と、
前記搬送制御工程で搬送された原稿を前記読取手段によって再度読み取ることにより生成された画像データを補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項６】
前記読取工程で読み取られた原稿を反転させるための反転工程を更に備え、
前記搬送制御工程は、前記判定工程で前記異常な画素が含まれると判定された場合に、前記原稿を前記読取手段によって再度読み取らせるために、当該原稿を前記反転工程で反転させた後、前記読取位置に搬送することを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置の制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載の画像読取装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像読取装置は以下のような構成を備える。即ち、
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される原稿を読取位置で読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた原稿に対応する画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された画像データに異常な画素が含まれるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記異常な画素が含まれると判定された場合に、前記原稿を前記読取手段によって再度読み取らせるために当該原稿を前記読取位置に搬送するよう前記搬送手段を制御する搬送制御手段と、
前記搬送制御手段の制御により搬送された前記原稿を前記読取手段によって再度読み取り前記生成手段によって生成された画像データを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように、本発明に係る情報端末装置及び情報表示装置は、情報表示装置と無線接続が確立される前に認識可能なＳＳＩＤ等の信号に、情報表示装置との無線接続に関する情報を含ませることにより、接続処理の状況を表示装置に表示することが可能となる。これにより、ユーザが無線接続が確立するまでの状況を把握できるようになる。また、情報端末装置が、接続処理の進捗状況を段階的にＳＳＩＤ等の信号に含めて情報表示装置に送信することによって、ユーザが無線接続が確立するまでの進捗状況を段階的に把握できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置が接続されるホーム基地局装置とＩＰ通信可能な機器とを接続可能なホームネットワークと、コアネットワークとが外部ネットワークを介して接続されている移動通信システムのホーム基地局装置であって、
前記移動局装置から、ホームネットワーク内で提供されているマルチキャストグループのマルチキャストアドレスを含むマルチキャスト参加要求を受信し、
前記マルチキャストアドレスのマルチキャストグループへの参加手続きを行い、
ホームネットワークから送られたマルチキャストデータを移動局装置に転送することを特徴とするホーム基地局装置。
【請求項２】
前記移動局装置が前記ホームネットワークと通信を行う第１ベアラまたは前記移動局装置が前記コアネットワークと通信を行う第２ベアラを介してマルチキャスト参加要求を受信可能であり、
前記第１ベアラを介してマルチキャスト参加要求を受信した場合には、マルチキャストグループへの参加手続きを行うことを特徴とする請求項１記載のホーム基地局装置。
【請求項３】
前記ホーム基地局装置は、
前記第２ベアラを介して受信したマルチキャスト参加要求を受信した場合には、前記マルチキャスト参加要求を前記コアネットワークに送信することを特徴とする請求項２記載のホーム基地局装置。
【請求項４】
ホーム基地局装置とＩＰ通信可能な機器とを接続可能なホームネットワークと、コアネットワークとが外部ネットワークを介して接続されている移動通信システムのホーム基地局装置に接続可能な移動局であって、
ホームネットワーク内で提供されているマルチキャストグループのマルチキャストアドレスを記憶するマルチキャストアドレス記憶手段を有し、
前記ホームネットワークと通信を行う第１ベアラと、前記コアネットワークと通信を行う第２ベアラとを確立可能であり、
マルチキャスト参加要求を送信する場合に、当該マルチキャスト参加要求に含まれるマルチキャストアドレスが、前記マルチキャストアドレス記憶手段に記憶されている場合には、第１ベアラを選択してマルチキャスト参加要求を送信することを特徴する移動局装置。
【請求項５】
前記コアネットワーク宛のマルチキャスト参加要求は、前記第２ベアラを選択して送信することを特徴とする請求項４記載の移動局装置。
【請求項６】
移動局装置が接続されるホーム基地局装置とＩＰ通信可能な機器とを接続可能なホームネットワークと、コアネットワークとが外部ネットワークを介して接続されている移動通信システムのホーム基地局装置であって、
ホームネットワーク内で提供されているマルチキャストグループのマルチキャストアドレスを記憶し、
前記移動局装置との間に、前記移動局装置が前記ホームネットワークと通信を行うための第１ベアラを確立し、
前記マルチキャストアドレスに対応するマルチキャストデータを前記ホームネットワークから受信し、前記第１ベアラを介して移動局装置に送信することを特徴とするホーム基地局装置。
【請求項７】
前記移動局装置が前記コアネットワークと通信を行う第２ベアラとを確立し、
前記コアネットワークから前記移動局に送信されるデータを受信し、前記第２ベアラを介して移動局装置にデータを送信することを特徴とする請求項６記載のホーム基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信する通信装置であって、
前記通信装置から送信された第１の無線信号の再送信号を生成する再送信号生成部と、
前記通信装置を含む任意の通信装置から送信された第２の無線信号と前記第１の無線信号とが少なくとも一部の周波数で重複した場合に、重複した周波数に配置された前記第１の無線信号の部分スペクトルと同一の情報を示す前記再送信号の部分スペクトルが、前記重複した周波数と少なくとも一部が異なる周波数に配置されるように処理する処理部と、
前記処理部で得られた再送信号を周波数に配置する周波数割当部と、
前記周波数割当部により生成された信号を送信する無線送信部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記再送信号生成部が生成した再送信号から、前記再送信号の部分スペクトルを抽出して処理後の再送信号とするスペクトル抽出部を備えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記再送信号生成部が生成した再送信号に対し、周波数軸上でサイクリックシフト処理を施して処理後の再送信号とするモジュロ部を備えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の通信装置が複数の送信アンテナを具備していたとき、
前記第２の無線信号は、前記通信装置が具備するいずれか他の前記送信アンテナが送信した無線信号であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の無線信号は、前記第１の無線信号と少なくとも同一の送信アンテナを含む送信アンテナの１つまたは複数から送信される無線信号であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
第１の通信装置と第２の通信装置を含む無線通信システムであって、
前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置を含む任意の通信装置から送信された第２の無線信号と少なくとも一部の周波数で重複して第１の無線信号を送信し、
前記第２の通信装置は、受信した前記第１の無線信号の検出に誤りがあった場合に前記第１の通信装置へ再送要求を行ない、
前記第１の通信装置は、前記再送要求を受けて再送信号を送信する場合に、重複した周波数に配置された前記第１の無線信号の部分スペクトルと同一の情報を示す再送信号の部分スペクトルを前記重複した周波数と少なくとも一部が異なる周波数に配置して送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記第１の通信装置が送信する再送信号の周波数スペクトルは、
前記重複した周波数に配置された前記第１の無線信号の部分スペクトルであることを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１の通信装置が送信する再送信号は、
前記第１の無線信号の周波数スペクトルに対して周波数軸上でサイクリックシフト処理を施したものであることを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置に対して前記再送要求を行う場合に、前記重複した周波数に関連する情報を送信することを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、交流電源Ｖａｃ１の電圧変動を直列補償する動作を説明する。図２と図３に動作波形を示す。図２は、交流電源の正の電圧にコンデンサＣＰの電圧を加算又は交流電源の負の電圧にコンデンサＣＮの電圧を減算(又は負に加算)して、交流出力電圧を増加させる場合の波形である。入出力共通接続線の電位を零とすると、ＩＧＢＴＴ３と双方向スイッチ手段Ｓ２を交互にオンオフさせることにより、リアクトルＬｏには交流電源Ｖａｃ１の正の電圧にコンデンサＣＰの電圧が加算された電圧が印加される（区間Ｂ）。また、ＩＧＢＴＴ４と双方向スイッチ手段Ｓ２を交互にオンオフさせることにより、リアクトルＬｏには交流電源Ｖａｃ１の負の電圧からコンデンサＣＮの電圧が減算（又は負に加算）された電圧が印加される（区間Ａ）。
例えば、交流電源Ｖａｃ１の電圧が正の期間（区間Ｂ）でＩＧＢＴＴ３をオンさせると交流電源Ｖａｃ１の電圧にコンデンサＣＰの電圧（＋Ｅ）が加算された波形の電圧が、ＩＧＢＴＴ３をオフし双方向スイッチＳ２をオンさせると交流電源Ｖａｃ１の電圧が、各々リアクトルＬｏに印加される。区間Ａにおいては、交流電源Ｖａｃ１の電圧が負の期間でＩＧＢＴＴ４をオンさせると交流電源Ｖａｃ１の電圧にコンデンサＣＮの電圧（−Ｅ）が加算された波形の電圧が、ＩＧＢＴＴ４をオフし双方向スイッチＳ２をオンさせると交流電源Ｖａｃ１の電圧が、各々リアクトルＬｏに印加される。この波形をリアクトルＬｏとコンデンサＣｏからなるフィルタでリプルの少ない正弦波に整形して負荷に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械エネルギー変換素子を有する第１の振動子と、
前記第１の振動子を支持する支持部材と、を有し、
前記第１の振動子に振動を励起して、摩擦力によって前記第１の振動子と接触する移動体を移動させる振動波駆動装置において、
前記第１の振動子が、前記第１の振動子と前記移動体とが接触する面と平行な平面内で、
前記第１の振動子の駆動する第１の方向と交差する第２の方向に移動可能な移動機構を有することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記第１の振動子が移動可能な機構が、前記第１の振動子の移動方向を規制するガイド部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記第１の振動子が移動可能な機構が、弾性部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記弾性部材のバネ剛性が、前記第１の振動子の前記第１の方向のバネ剛性よりも、前記第２の方向のバネ剛性が小さいことを特徴とする請求項３に記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記弾性部材が板部を含むことを特徴とする請求項４に記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記板部の板厚方向が前記第２の方向であることを特徴とする請求項５に記載の振動波駆動装置。
【請求項７】
前記第１の振動子が移動可能な機構は、前記板部が前記第１の方向に複数並んだ構成を含むことを特徴とする請求項６に記載の振動波駆動装置。
【請求項８】
前記板部が前記第２の方向に複数並んだ構成を含むことを特徴とする請求項６に記載の振動波駆動装置。
【請求項９】
前記第１の振動子を複数有し、
前記複数の第１の振動子の変位または駆動力を合成することにより、前記複数の第１の振動子に接触させた移動体を移動させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の振動波駆動装置。
【請求項１０】
前記複数の第１の振動子が、駆動方向が異なる振動子を含むことを特徴とする請求項９に記載の振動波駆動装置。
【請求項１１】
前記複数の第１の振動子が、駆動方向が直交している振動子を含むことを特徴とする請求項１０に記載の振動波駆動装置。
【請求項１２】
前記第１の振動子と前記移動体の、前記第２の方向の相対移動量を制限する制限機構を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の振動波駆動装置。
【請求項１３】
前記第１の振動子の駆動方向と交差する駆動方向を有する第２の振動子を少なくとも１つ備え、
前記第２の振動子は、前記移動体の、前記第１の振動子と同じ側に設けられている請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動波駆動装置。
【請求項１４】
前記第１の振動子の駆動方向と交差する駆動方向を有する第２の振動子を少なくとも１つ備え、
前記第１の振動子と前記第２の振動子は、前記移動体の同一面に接する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動波駆動装置。
【請求項１５】
前記第１の振動子は突起部を有し、
前記突起部の面は楕円軌道で運動する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の振動波駆動装置。
【請求項１６】
請求項１から１５に記載の振動波駆動装置と、光学レンズまたは撮像素子と、制御手段と、電源とを含む画像振れ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の請求項１に記載の振動波駆動装置の第１の構成は、電気機械エネルギー変換素子を有する第１の振動子と、前記第１の振動子を支持する支持部材を有し、前記第１の振動子に振動を励起して、摩擦力によって前記第１の振動子と接触する移動体を移動させる振動波駆動装置において、前記第１の振動子と前記移動体とが接触する面と平行な平面内で、前記第１の振動子の駆動する第１の方向と交差する第２の方向に、前記振動子が移動する機構を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態について説明する。
本発明は、電気機械エネルギー変換素子を有する第１の振動子と、前記振動子を支持する支持部材と、を有し、前記第１の振動子に振動を励起して、摩擦力によって前記第１の振動子と接触する移動体を移動させる振動波駆動装置において、前記第１の振動子が、前記第１の振動子と前記移動体とが接触する面と平行な平面内で、前記第１の振動子の駆動する第１の方向と交差する第２の方向に移動可能な移動機構を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原稿読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の原稿読取装置は、
原稿を照射する光源と、
基準部材と、
複数の画素を有し、前記原稿から反射された反射光を受光し、入射光量に応じたアナログ信号を出力する受光部と、前記受光部から出力された前記アナログ信号を、該アナログ信号の画素位置に応じたゲインを用いて増幅するアンプと、前記増幅されたアナログ信号を出力する出力端子と、を有するラインセンサチップと、
前記ラインセンサチップから出力された前記増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、
前記ＡＤ変換器から出力されたデジタル信号に対して、該デジタル信号の画素位置に応じたシェーディング補正データを用いてシェーディング補正を行うシェーディング補正手段と、
前記ラインセンサチップと前記ＡＤ変換器とを用いて得られた前記基準部材の反射光に応じたデジタル信号に基づき前記アンプの画素位置に応じたゲインおよび前記前記シェーディング補正手段の画素位置に応じたシェーディング補正データを設定する設定部とを有し、
前記設定部は、
前記ラインセンサチップから出力される、所定ゲインが設定された前記アンプによって増幅された、前記基準部材の反射光に応じたアナログ信号を、前記ＡＤ変換器により変換することにより得られるデジタル信号に基づき、前記画素位置に応じたゲインを設定し、
前記ラインセンサチップから出力される、前記画素位置に応じたゲインが前記設定部により設定された前記アンプによって増幅された、前記基準部材の反射光に応じたアナログ信号を、前記ＡＤ変換器により変換することにより得られたデジタル信号に基づき、前記画素位置に応じたシェーディング補正データを設定する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、原稿読取装置（以下、画像読み取り装置という。）において、画像信号に加わる外乱ノイズの影響を小さくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照射する光源と、
基準部材と、
複数の画素を有し、前記原稿から反射された反射光を受光し、入射光量に応じたアナログ信号を出力する受光部と、前記受光部から出力された前記アナログ信号を、該アナログ信号の画素位置に応じたゲインを用いて増幅するアンプと、前記増幅されたアナログ信号を出力する出力端子と、を有するラインセンサチップと、
前記ラインセンサチップから出力された前記増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、
前記ＡＤ変換器から出力されたデジタル信号に対して、該デジタル信号の画素位置に応じたシェーディング補正データを用いてシェーディング補正を行うシェーディング補正手段と、
前記ラインセンサチップと前記ＡＤ変換器とを用いて得られた前記基準部材の反射光に応じたデジタル信号に基づき前記アンプの画素位置に応じたゲインおよび前記シェーディング補正手段の画素位置に応じたシェーディング補正データを設定する設定部とを有し、
前記設定部は、
前記ラインセンサチップから出力される、所定ゲインが設定された前記アンプによって増幅された、前記基準部材の反射光に応じたアナログ信号を、前記ＡＤ変換器により変換することにより得られるデジタル信号に基づき、前記画素位置に応じたゲインを設定し、
前記ラインセンサチップから出力される、前記画素位置に応じたゲインが前記設定部により設定された前記アンプによって増幅された、前記基準部材の反射光に応じたアナログ信号を、前記ＡＤ変換器により変換することにより得られたデジタル信号に基づき、前記画素位置に応じた前記シェーディング補正データを設定することを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記受光部は、複数の色のそれぞれに応じた複数の受光部を有し、
さらに、前記複数の色ごとに異なるゲインを設定可能である列アンプを有することを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記複数の色は、赤、緑、及び青であることを特徴とする請求項２に記載の原稿読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部により機器本体に対して開閉及び回転可能に連結された可動部を有する電子機器であって、
前記可動部は、
第１の磁場発生手段と、
当該可動部を前記機器本体に対して回転させるときの回転軸を挟んで、前記第１の磁場発生手段と略対称な位置に配置される第２の磁場発生手段と、を有し、
前記機器本体は、
前記可動部を当該機器本体に対して閉じた状態において、前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段のいずれか一方と対向する位置の近傍に配置される第１の磁場検出手段と、
前記可動部を当該機器本体に対して開閉させるときの開閉軸の近傍に配置される第２の磁場検出手段と、
前記第１の磁場検出手段及び前記第２の磁場検出手段の出力信号に基づいて、前記可動部の当該機器本体に対する可動状態に応じた制御を行う制御手段と、を有し、
前記第１の磁場検出手段は、双極の磁場が検出可能であって、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力し、
前記制御手段は、前記第１の磁場検出手段の出力信号と前記第２の磁場検出手段の出力信号とが所定の組み合わせであった場合、当該所定の組み合わせの出力信号が得られる直前に得られた出力信号に基づく制御と同様の制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の磁場検出手段の出力信号と前記第２の磁場検出手段の出力信号とが所定の組み合わせであった場合、当該所定の組み合わせの出力信号を無視して、当該所定の組み合わせの出力信号が得られる直前に得られた出力信号に基づく制御を継続させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ヒンジ部により機器本体に対して開閉及び回転可能に連結された可動部を有する電子機器であって、
前記可動部は、
第１の磁場発生手段と、
当該可動部を前記機器本体に対して回転させるときの回転軸を挟んで、前記第１の磁場発生手段と略対称な位置に配置される第２の磁場発生手段と、を有し、
前記機器本体は、
前記可動部を当該機器本体に対して閉じた状態において、前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段のいずれか一方と対向する位置の近傍に配置される第１の磁場検出手段と、
前記可動部を当該機器本体に対して開閉させるときの開閉軸の近傍に配置される第２の磁場検出手段と、
前記第１の磁場検出手段及び前記第２の磁場検出手段の出力信号に基づいて、前記可動部の当該機器本体に対する可動状態に応じた制御を行う制御手段と、を有し、
前記第１の磁場検出手段は、双極の磁場が検出可能であって、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力し、
前記制御手段は、前記第１の磁場検出手段がいずれの向きの磁場も検出していない状態において、第１の向きの磁場を検出した場合にはいずれの向きの磁場も検出していない状態と異なる制御を行い、第２の向きの磁場を検出した場合にはいずれの向きの磁場も検出していない状態と同様の制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の磁場検出手段の出力信号に応じて、前記第１の磁場検出手段が前記第１の向きの磁場を検出したときに行う制御と前記第２の向きの磁場を検出したときに行う制御とを切り換えることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記可動部は、画像を表示する表示手段を有しており、
前記制御手段は、前記第１の磁場検出手段及び前記第２の磁場検出手段の出力信号に基づいて、前記可動部の当該機器本体に対する可動状態に応じた前記表示手段の表示制御を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段は、前記回転軸に直交する方向において前記表示手段の表示面と重ならない位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動部は、前記ヒンジ部側の端に沿って配置される金属部材を有し、
前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段は、前記金属部材よりも前記回転軸から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記機器本体は、被写体を撮像する撮像手段を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、ヒンジ部により機器本体に対して開閉及び回転可能に連結された可動部を有する電子機器であって、前記可動部は、第１の磁場発生手段と、当該可動部を前記機器本体に対して回転させるときの回転軸を挟んで、前記第１の磁場発生手段と略対称な位置に配置される第２の磁場発生手段と、を有し、前記機器本体は、前記可動部を当該機器本体に対して閉じた状態において、前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段のいずれか一方と対向する位置の近傍に配置される第１の磁場検出手段と、前記可動部を当該機器本体に対して開閉させるときの開閉軸の近傍に配置される第２の磁場検出手段と、前記第１の磁場検出手段及び前記第２の磁場検出手段の出力信号に基づいて、前記可動部の当該機器本体に対する可動状態に応じた制御を行う制御手段と、を有し、前記第１の磁場検出手段は、双極の磁場が検出可能であって、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力し、前記制御手段は、前記第１の磁場検出手段の出力信号と前記第２の磁場検出手段の出力信号とが所定の組み合わせであった場合、当該所定の組み合わせの出力信号が得られる直前に得られた出力信号に基づく制御と同様の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、ヒンジ部により機器本体に対して開閉及び回転可能に連結された可動部を有する電子機器であって、前記可動部は、第１の磁場発生手段と、当該可動部を前記機器本体に対して回転させるときの回転軸を挟んで、前記第１の磁場発生手段と略対称な位置に配置される第２の磁場発生手段と、を有し、前記機器本体は、前記可動部を当該機器本体に対して閉じた状態において、前記第１の磁場発生手段及び前記第２の磁場発生手段のいずれか一方と対向する位置の近傍に配置される第１の磁場検出手段と、前記可動部を当該機器本体に対して開閉させるときの開閉軸の近傍に配置される第２の磁場検出手段と、前記第１の磁場検出手段及び前記第２の磁場検出手段の出力信号に基づいて、前記可動部の当該機器本体に対する可動状態に応じた制御を行う制御手段と、を有し、前記第１の磁場検出手段は、双極の磁場が検出可能であって、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力し、前記制御手段は、前記第１の磁場検出手段がいずれの向きの磁場も検出していない状態において、第１の向きの磁場を検出した場合にはいずれの向きの磁場も検出していない状態と異なる制御を行い、第２の向きの磁場を検出した場合にはいずれの向きの磁場も検出していない状態と同様の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置は、被写体を撮像する撮像条件に基づき光学装置を制御することにより、前記被写体を前記光学装置を介して撮像することで前記被写体の画像データを取得する撮像装置であって、前記光学装置によって画像データに生じた複数の光学的影響を補正するための補正値に基づき、前記複数の光学的影響を補正する補正部と、前記取得された画像データに生じた前記複数の光学的影響のうちの少なくとも１つの光学的影響を前記補正部により補正するか否かを設定する設定部と、前記設定部により前記複数の光学的影響のうちの少なくとも１つの光学的影響を補正要と設定された場合に、補正不要と設定された他の光学的影響を含む前記複数の光学的影響を補正するための補正値と前記取得された画像データを記録し、前記設定部により前記取得された画像データに生じた前記複数の光学的影響を補正不要と設定された場合に、前記複数の光学的影響を補正するための補正値を記録せずに、前記取得された画像データを記録する画像データ記録部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像条件に基づき光学装置を制御することにより、前記被写体を前記光学装置を介して撮像することで前記被写体の画像データを取得する撮像装置であって、
前記光学装置によって画像データに生じた複数の光学的影響を補正するための補正値に基づき、前記複数の光学的影響を補正する補正部と、
前記取得された画像データに生じた前記複数の光学的影響のうちの少なくとも１つの光学的影響を前記補正部により補正するか否かを設定する設定部と、
前記設定部により前記複数の光学的影響のうちの少なくとも１つの光学的影響を補正要と設定された場合に、補正不要と設定された他の光学的影響を含む前記複数の光学的影響を補正するための補正値と前記取得された画像データを記録し、前記設定部により前記取得された画像データに生じた前記複数の光学的影響を補正不要と設定された場合に、前記複数の光学的影響を補正するための補正値を記録せずに、前記取得された画像データを記録する画像データ記録部と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光学装置は前記撮像装置に着脱可能であり、前記補正値を算出ための補正情報が記録された補正情報記録部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像データ記録部は、前記補正値及び前記画像データに加え、前記撮像条件、及び撮像時の前記補正情報のバージョン情報をさらに記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像データ記録部により記録された前記画像データに生じた光学的影響を前記補正部により補正する場合に、前記光学装置に記録された補正情報のバージョン情報が、前記画像データ記録部により記録された補正情報のバージョン情報よりも新しいバージョンであることを示すときには、前記補正情報記録部に記録された補正情報、及び前記撮像条件に基づき算出され、かつ前記設定部により補正要と設定された光学的影響を補正するための補正値に基づいて、前記補正部は前記画像データに生じた光学的影響を補正することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像データ記録部により記録された前記画像データに生じた光学的影響を前記補正部により補正する場合に、前記補正情報記録部に記録された補正情報のバージョン情報が、前記画像データ記録部により記録された補正情報のバージョン情報よりも新しいバージョンではないことを示すときには、前記画像データ記録部により記録され、かつ前記設定部により補正要と設定された光学的影響を補正するための補正値に基づいて前記画像データに生じた光学的影響を補正することを特徴とする請求項３又は４記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体を撮像する撮像条件に基づき光学装置を制御することにより、前記被写体を前記光学装置を介して撮像することで前記被写体の画像データを取得する撮像装置の制御方法であって、
前記光学装置によって画像データに生じた複数の光学的影響を補正するための補正値に基づき、前記複数の光学的影響を補正する補正ステップと、
前記取得された画像データに生じた前記複数の光学的影響のうちの少なくとも１つの光学的影響を前記補正ステップにより補正するか否かを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより前記複数の光学的影響のうちの少なくとも１つの光学的影響を補正要と設定された場合に、補正不要と設定された他の光学的影響を含む前記複数の光学的影響を補正するための補正値と前記取得された画像データを記録し、前記設定ステップにより前記取得された画像データに生じた光学的影響を補正不要と設定された場合に、前記複数の光学的影響を補正するための補正値を記録せずに、前記取得された画像データを記録する画像データ記録ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像条件に基づき光学装置を制御することにより、前記被写体を前記光学装置を介して撮像することで前記被写体の画像データを取得する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記光学装置によって画像データに生じた複数の光学的影響を補正するための補正値に基づき、前記複数の光学的影響を補正する補正ステップと、
前記取得された画像データに生じた前記複数の光学的影響のうちの少なくとも１つの光学的影響を前記補正ステップにより補正するか否かを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより前記複数の光学的影響のうちの少なくとも１つの光学的影響を補正要と設定された場合に、補正不要と設定された他の光学的影響を含む前記複数の光学的影響を補正するための補正値と前記取得された画像データを記録し、前記設定ステップにより前記取得された画像データに生じた光学的影響を補正不要と設定された場合に、前記複数の光学的影響を補正するための補正値を記録せずに、前記取得された画像データを記録する画像データ記録ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態測定用の参照信号である第１の参照信号と、復調用の参照信号である第２の参照信号とを受信する受信部と、
前記第１の参照信号を用いてチャネル推定を行ってチャネルインパルス応答推定値を求めるチャネル推定部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第２の参照信号はプレコーディングされており、
前記チャネル推定部は、前記チャネルインパルス応答推定値と前記第２の参照信号から推定した第２の周波数応答推定値を用いて前記プレコーディングの重みを推定して重み推定値を生成する重み推定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第２の参照信号はプレコーディングされており、
前記チャネル推定部は、送信装置から通知されるプレコーディング重みを示す情報からプレコーディングの重み推定値を生成する重み推定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記チャネル推定部は、
前記第１の参照信号から推定した第１の周波数応答推定値と前記第２の周波数応答推定値と前記重み推定値を用いて、前記第１の周波数応答推定値と前記第２の周波数応答推定値を合成する合成部を備え、
前記合成した周波数応答推定値から前記チャネルインパルス応答推定値を求めることを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記チャネル推定部は、
前記チャネルインパルス応答推定値と前記重み推定値を用いて、プレコーディングを含んだ等価周波数応答推定値を求め、
前記伝搬路補償部は、
前記等価周波数応答推定値を用いて伝搬路補償を行うことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
チャネル状態測定用の参照信号である第１の参照信号と、復調用の参照信号である第２の参照信号を受信する受信過程と、
前記第１の参照信号を用いてチャネル推定を行ってチャネルインパルス応答推定値を求めるチャネル推定過程と、
を有することを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の外部電極が形成される第１面とその第１面の反対側で第１凹み部及びその第１凹み部の周囲の第１接合面が形成される第２面と、前記第１接合面に前記外部電極と接続する一対の接続電極と、を有する矩形状のベースと、
前記接続電極と接続する一対の励振電極を有し、前記ベースに保持される圧電振動片と、
前記圧電振動片を覆い、前記第１凹み部より大きな第２凹み部及びその第２凹み部の周囲の第２接合面が形成されたリッドと、
前記第２接合面の幅で、前記第１接合面と前記第２接合面との間に環状に配置され、前記ベースと前記リッドとを封止する環状の封止材と、
を備える圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１観点の圧電デバイスは、一対の外部電極が形成される第１面とその第１面の反対側で第１凹み部及びその第１凹み部の周囲の第１接合面が形成される第２面に外部電極と接続する一対の接続電極とを有する矩形状のベースと、接続電極と接続する一対の励振電極を有しベースに保持される圧電振動片と、圧電振動片を覆い第１凹み部より大きな第２凹み部及びその第２凹み部の周囲の第２接合面が形成されたリッドと、第２接合面の幅で第１接合面と第２接合面との間に環状に配置されベースとリッドとを封止する環状の封止材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１０に示されたように、第２水晶振動子２００はリッド凹部２１１を有するリッド部２１と、ベース凹部２２１を有するベース部２２と、ベース部２２に載置され一対の振動腕２０５を有する音叉型水晶振動片２０とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と、特定のスキャンモードを実行可能な画像読取装置とを含む画像読取システムであって、
前記画像読取装置は、
原稿から読み取った画像データを送信する送信先の情報処理装置を選択する送信先選択手段と、
予めメモリに登録されている登録情報を参照して、選択された前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置として登録されていなければ、前記画像読取装置を特定するための特定情報を、前記送信先選択手段によって選択された前記送信先の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置となった旨の通知を受信すると、スキャンの実行を指示するための画面を表示部に表示する表示制御手段とを備え、
各情報処理装置は、
前記送信手段によって送信された特定情報を受信すると、前記特定情報によって特定される前記画像読取装置に対応するドライバソフトウェアをインストールするインストール手段と、
前記インストール手段によってドライバソフトウェアがインストールされた場合、前記情報処理装置が前記特定のスキャンモード用の情報処理装置になった旨を前記画像読取装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とする画像読取システム。
【請求項２】
前記インストール手段は、
自装置の記憶手段又は該自装置に接続された外部の記憶手段から、前記画像読取装置に対応するドライバソフトウェアを検索する検索手段を備え、
前記検索手段によって検索されたドライバソフトウェアをインストールすることを特徴とする請求項１に記載の画像読取システム。
【請求項３】
前記特定情報には、少なくとも前記送信先の情報処理装置と前記画像読取装置との間で通信を行うための複数のプロトコルを示す情報及び該複数のプロトコルを使用する優先順位を示す情報を含み、
前記インストール手段は、
前記検索手段によって複数のドライバソフトウェアが検索されると、該複数のドライバソフトウェアから前記優先順位に従ってインストールするドライバソフトウェアを選択するドライバ選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像読取システム。
【請求項４】
前記インストール手段は、
前記検索手段によって前記ドライバソフトウェアが検索されなかった場合に、前記送信先の情報処理装置におけるオペレーティングシステムで動作する汎用のドライバソフトウェアを使用することを特徴とする請求項２に記載の画像読取システム。
【請求項５】
複数の情報処理装置と接続可能であって、特定のスキャンモードを実行可能な画像読取装置であって、
原稿から読み取った画像データを送信する送信先の情報処理装置を選択する送信先選択手段と、
予めメモリに登録されている登録情報を参照して、選択された前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置として登録されていなければ、前記画像読取装置を特定するための特定情報を、前記送信先選択手段によって選択された前記送信先の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置となった旨の通知を受信すると、スキャンの実行を指示するための画面を表示部に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
複数の情報処理装置と、特定のスキャンモードを実行可能な画像読取装置とを含む画像読取システムの制御方法であって、
前記画像読取装置は、
原稿から読み取った画像データを送信する送信先の情報処理装置を選択する送信先選択ステップと、
予めメモリに登録されている登録情報を参照して、選択された前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置として登録されていなければ、前記画像読取装置を特定するための特定情報を、前記送信先選択ステップにおいて選択された前記送信先の情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置となった旨の通知を受信すると、スキャンの実行を指示するための画面を表示部に表示する表示制御ステップと
を実行し、
各情報処理装置は、
前記送信ステップにおいて送信された特定情報を受信すると、前記特定情報によって特定される前記画像読取装置に対応するドライバソフトウェアをインストールするインストールステップと、
前記インストールステップにおいてドライバソフトウェアがインストールされた場合、前記情報処理装置が前記特定のスキャンモード用の情報処理装置になった旨を、前記画像読取装置に通知する通知ステップと
を実行することを特徴とする画像読取システムの制御方法。
【請求項７】
複数の情報処理装置と接続可能であって、特定のスキャンモードを実行可能な画像読取装置の制御方法であって、
原稿から読み取った画像データを送信する送信先の情報処理装置を選択する送信先選択ステップと、
予めメモリに登録されている登録情報を参照して、選択された前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置として登録されていなければ、前記画像読取装置を特定するための特定情報を、前記送信先選択ステップにおいて選択された前記送信先の情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置となった旨の通知を受信すると、スキャンの実行を指示するための画面を表示部に表示する表示制御ステップと
を実行することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載の画像読取システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の画像読取装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、複数の情報処理装置と、特定のスキャンモードを実行可能な画像読取装置とを含む画像読取システムであって、前記画像読取装置は、原稿から読み取った画像データを送信する送信先の情報処理装置を選択する送信先選択手段と、予めメモリに登録されている登録情報を参照して、選択された前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置として登録されていなければ、前記画像読取装置を特定するための特定情報を、前記送信先選択手段によって選択された前記送信先の情報処理装置に送信する送信手段と、前記送信先の情報処理装置が特定のスキャンモード用の情報処理装置となった旨の通知を受信すると、スキャンの実行を指示するための画面を表示部に表示する表示制御手段とを備え、各情報処理装置は、前記送信手段によって送信された特定情報を受信すると、前記特定情報によって特定される前記画像読取装置に対応するドライバソフトウェアをインストールするインストール手段と、前記インストール手段によってドライバソフトウェアがインストールされた場合、前記情報処理装置が前記特定のスキャンモード用の情報処理装置になった旨を前記画像読取装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。