(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震壁を有する鋼管柱構造体であって、
ストラット応力が作用する個所に増肉加工がされている鋼管柱を用いて構成され、
前記鋼管柱の耐震壁との接合面に前記耐震壁に対応させたガイド部材が配設され、
前記ガイド部材の先端が、前記鋼管柱に配設されているスタッドの頭部より前方に位置させられている
ことを特徴とする鋼管柱構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋼管柱構造体に関する。さらに詳しくは、構成が簡素化されているにもかかわらず、所望の耐震性が得られる鋼管柱構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、鋼管柱と耐震壁とを組み合わて建物などの構造物を建築する工法、いわゆる耐震壁工法が知られている。
【０００３】
この耐震壁ｗを用いて構成された構造物においては、図８に示すように、地震時の水平荷重により壁面ｗ内に圧縮ストラットｆが形成され、それにより圧縮力あるいは引張力（以下、ストラット応力という）が壁面ｗ内に発生する。このストラット応力は鋼管柱ａの梁（内蔵梁）ｂとの接合部およびその近傍に作用する。
【０００４】
ところで、鋼管柱ａの接合部には、一般に図９に示すようにダイヤフラムｃによる補強がなされている。そして、ダイヤフラムｃにより鋼管柱ａの補強を行った場合、鋼管柱ａの切断、ダイヤフラムｃのセッティング、および鋼管柱ａとダイヤフラムｃの溶接による接合といった作業が必要となるため、鋼管柱ａの製作が煩雑となり、鋼管柱ａのコストアップを招来するという問題がある。
【０００５】
また、鋼管柱ａがコンクリート充填柱、いわゆるＣＦＴ柱とされる場合には、コンクリートをダイヤフラムｃに設けられた孔ｅを通して充填するため、ダイヤフラムｃによりコンクリートの圧送圧力が増大するばかりでなく、ダイヤフラムｃによるコンクリートの栓塞を防止するため、充填コンクリートに高品質なものが要求され、かつその品質管理（例えば、ダイアフラム下の空隙など）に細心の注意を払う必要がある。そのため、コンクリートのコストおよび施工コストが増大する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、ダイヤフラムを用いることなく、所望の耐震性が得られる鋼管柱構造体を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の鋼管柱構造体は、耐震壁を有する鋼管柱構造体であって、ストラット応力が作用する個所に増肉加工がされている鋼管柱を用いて構成され、前記鋼管柱の耐震壁との接合面に前記耐震壁に対応させたガイド部材が配設され、前記ガイド部材の先端が、前記鋼管柱に配設されているスタッドの頭部より前方に位置させられていることを特徴とする。
【００１０】
【作用】
本発明は前記の如く構成されているので、鋼管柱の製作が簡素化されるとともに、製造コストが著しく低減される。また、鋼管柱の内部に突出物がないので、ＣＦＴ柱とする場合におけるコンクリートの圧送性および充填性が向上するとともにコンクリートの品質管理が簡素化されるため、ＣＦＴ柱を用いた鋼管柱構造体のコストが著しく低減される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１２】
実施形態１
本発明の実施形態１に係る鋼管柱構造体Ｋ１を図１に正面図で、図２に平面図でそれぞれ示す。この鋼管柱構造体Ｋ１は、鋼管柱（ＣＦＴ柱）１の梁（内蔵梁）２との接合部および圧縮ストラットＦによるストラット応力の作用する個所３を増肉加工により肉厚を厚くし、それにより鋼管柱１を補強してなるものである。この増肉加工には、従来より公知の各種方法が適用できその方法に特に限定はない。
【００１３】
また、この鋼管柱１には施工の簡素化を図るため、図３に示すように鋼管柱１の耐震壁４との接合面に一対のガイドプレート５，５が耐震壁４の厚みに対応させて垂設されるとともに、そのガイドプレート５，５間に多数の頭付きスタッド６が所定のピッチにて植設されている（図１参照）。このガイドプレート５は、鋼管柱１と耐震壁４との境界から雨水や騒音が室内に侵入するのを防止する機能も有している。
【００１４】
なお、図中、符号Ｃはコンクリートを示す。
【００１５】
このように、この実施形態１では鋼管柱１の接合部の補強をダイヤフラムを用いることなく増肉加工によりなしているので、鋼管柱１の製作期間が短縮されるとともに、そのコストも著しく低減される。また、鋼管柱１の内部に突出物がなくなるため、コンクリートの圧送性および充填性が向上する。それにより、コンクリートの品質管理が簡素化され施工コストが著しく低減される。さらに、接合部の剛性が確保されているので、耐震壁４にせん断破壊が生じて内蔵梁２の引張応力が急激に増大しても、接合部のはらみだしが生じない。
【００１６】
実施形態２
本発明の実施形態２に係る鋼管柱構造体Ｋ２の要部を図４に示す。この実施形態２は実施形態１を改変してなるものであって、図４に示すように、ガイドプレート５の先端５ａをスタッド６の頭部６ａよりも前方に位置せしめてなるものである。このようにするのは、次のような理由による。本発明者らの水平加力試験によれば、図５に示すように、ある程度以上の水平力が作用すると、耐震壁４にスタッド６の頭部６ａに沿ったひび割れ（亀裂）Ｖが生ずることが判明した。もしもこの状態で繰り返して水平荷重が作用すると、この亀裂Ｖのためにスタッド６周りのコンクリートが剥離して耐震壁４の強度低下を招来する。そこで、この亀裂Ｖが発生するおそれがある部分をガイドプレート５で覆って、コンクリートの剥離による強度低下が生じないようにしたものである。図５中、符号Ｈは耐震壁４に発生したせん断亀裂を示す。
【００１７】
なお、実施形態２のその余の構成は実施形態１と同様とされている。
【００１８】
このように、この実施形態２ではガイドプレート５の先端５ａがスタッド６の頭部６ａより前方に位置させられているので、耐震壁４にスタッド頭部６ａに沿った亀裂Ｖが発生したとしても、その亀裂Ｖはガイドプレート５に覆われることになるため、この部分のコンクリート（図５において、斜線を付した部分）が剥離するのが防止される。そのため、コンクリートの剥離による強度低下も防止される。
【００１９】
実施形態３
本発明の実施形態３に係る鋼管柱構造体（ラーメンブレース構造体）Ｋ３を図６および図７に示す。この実施形態３は実施形態１を改変したものであって、増肉加工がされた鋼管柱１をブレース構造の構造体に適用してなるものである。すなわち、鋼管柱１の梁７との接合部の他にブレース８からの圧縮応力や引張応力が作用する個所の肉厚も厚くしてなるものである。
【００２０】
このように、この実施形態３では、鋼管柱１のブレース接合個所も増肉加工がなされているので、鋼管柱１のブレース接合個所への補強材の取付けが不要となり、鋼管柱１の構成が簡素化される。
【００２１】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。例えば、実施形態３における鋼管柱はＣＦＴ柱とされてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば次のような優れた効果が得られる。
【００２３】
（１）鋼管柱の接合部の構造が簡素され、鋼管柱の製作期間が短縮されるとともに、鋼管柱のコストが著しく低減される。
【００２４】
（２）ＣＦＴ柱とした場合におけるコンクリートの圧送性および充填性が向上し、コンクリートの品質管理が簡素化され、施工コストが著しく低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る鋼管柱構造体の正面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同実施形態１における鋼管柱と耐震壁との接合部を示す図であって、同（ａ）は正面図を示す、同（ｂ）は横断面図を示す。
【図４】本発明の実施形態２に係る鋼管柱構造体の要部断面図である。
【図５】耐震壁にせん断ひび割れおよびスタッドの頭部に沿ったひび割れが生じている状態を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る鋼管柱構造体の正面図である。
【図７】同実施形態３の接合部拡大図である。
【図８】従来の鋼管柱構造体の正面図である。
【図９】従来の鋼管柱構造体の接合部拡大図である。
【符号の説明】
１        鋼管柱、ＣＦＴ柱
２        梁（内蔵梁）
３        ストラット応力作用個所
４        耐震壁
５        ガイドプレート
６        頭付きスタッド
Ｋ        鋼管柱構造
Ｃ        コンクリート
【図１】
0004221461.tif 000002
【図２】
0004221461.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004221461.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004221461.tif 000007
【図７】
0004221461.tif 000008
【図８】
0004221461.tif 000009
【図９】
0004221461.tif 000010