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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役の抽選を行う抽選手段と、
前記役の抽選結果に基づいて所定演出を実行するか否かを決定する第１決定手段と、
前記役の抽選結果に関わる抽選結果情報を出力する抽選結果情報出力手段と
を備えた第１制御手段と、
前記抽選結果情報が入力されたことに基づいて複数の遊技回にわたって実行可能な連続演出を開始するか否かを決定する第２決定手段を備えた第２制御手段と
を備えた遊技機において、
前記第２制御手段は、
前記役の抽選結果が所定結果となった所定遊技回に、前記連続演出を実行中であれば前記所定遊技回に前記連続演出を終了させると決定する終了決定手段を備え、
前記第１制御手段は、
前記役の抽選結果が前記所定結果となった場合、少なくとも次遊技回まで所定情報を記憶する所定情報記憶手段を備え、
前記第１決定手段は、
前記所定情報記憶手段に前記所定情報が記憶されている場合、前記所定演出を実行するか否かを決定し、前記所定情報記憶手段に前記所定情報が記憶されていない場合、前記所定演出を実行しないと決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１制御手段は、前記所定演出の実行有無に関わる演出実行情報を出力する演出実行情報出力手段を備え、前記第２制御手段は、前記所定演出を実行することを示す演出実行情報が入力された遊技回において前記連続演出を実行する場合、前記所定演出の終了後に前記連続演出を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記役の種別として、入賞成立時に遊技媒体が付与される小役役種と、入賞成立時に再遊技の特典が付与される再遊技役種と、入賞成立時に遊技状態の移行する特典が付与される状態移行役種と、を備え、前記終了決定手段は、前記再遊技役種に当選した場合、前記連続演出を終了させないと決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記状態移行役種に当選するとともに対応する入賞が成立しなかった場合、前記状態移行役種と対応する入賞が成立するまで前記状態移行役種当選を記憶保持する記憶保持手段と、前記状態移行役種当選が記憶保持されている場合、前記状態移行役種当選が記憶保持されていない場合と比して前記再遊技役種の当選確率を高くする当選確率変更手段と、を備えたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記終了決定手段は、前記小役役種及び前記再遊技役種に当選しなかった場合、前記連続演出を終了させると決定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
第１遊技状態に移行させる第１遊技状態移行手段と、
前記第１遊技状態より第１役の当選確率が高い第２遊技状態に移行させる第２遊技状態移行手段と、
前記第１遊技状態において特別役に当選したことに基づいて、第１特別遊技状態に移行させる第１特別遊技状態移行手段と、
前記第２遊技状態において前記特別役に当選したことに基づいて、第２特別遊技状態に移行させる第２特別遊技状態移行手段と
を備え、
前記抽選手段を、前記第２特別遊技状態における前記第１役の当選確率が、前記第１特別遊技状態における前記第１役の当選確率より高くなるように、前記役の抽選を行う構成とし、
前記第１特別遊技状態又は前記第２特別遊技状態において前記第１役に当選した場合、前記第１役と対応する第１役入賞を成立させることが可能であれば前記第１役入賞を成立させ、前記第１役入賞を成立させることが不可能であれば第２役入賞が成立するよう、前記循環表示手段を停止制御する第１停止制御手段と、
前記第１特別遊技状態又は前記第２特別遊技状態において前記第１役に当選しなかった場合、所定役入賞が成立し得るように前記循環表示手段を停止制御する第２停止制御手段と、
前記所定役入賞が成立した場合、所定数の遊技媒体を付与する第１付与手段と、
前記第２役入賞が成立した場合、前記所定数より多い第２所定数の遊技媒体を付与する第２付与手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１特別遊技状態と前記第２特別遊技状態の終了条件を等しくするとともに、前記終了条件を、前記遊技媒体の付与数が予め定めた所定付与数に達することとしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段を、前記第１遊技状態における前記第１役の当選確率と、前記第１特別遊技状態における前記第１役の当選確率と、が等しくなるように、且つ、前記第２遊技状態における前記第１役の当選確率と、前記第２特別遊技状態における前記第１役の当選確率と、が等しくなるように、前記役の抽選を行う構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
入賞が成立したか否かを判定する入賞判定手段を備え、前記入賞判定手段を、前記循環表示手段のうち第１循環表示手段の第１絵柄と、前記循環表示手段のうち第２循環表示手段の第２絵柄と、が前記有効位置に停止した場合、前記第１役入賞が成立したと判定し、前記第１循環表示手段の第３絵柄と、前記第２循環表示手段の前記第２絵柄と、が前記有効位置に停止した場合、前記第２役入賞が成立したと判定する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両の車両走行要件と前記電動車両のモータの力行及び回生に関する駆動状態とに基づいて、前記電動車両の電費効果代をもたらす前記モータの制駆動に必要な所定の基準トルクを演算する第１演算手段と、
前記車両走行要件に基づいて、前記モータを前記所定の基準トルクで制駆動させて前記電動車両を走行させる第１期間と、前記モータを制駆動させずに前記電動車両を惰行させる第２期間との期間配分を演算する第２演算手段と、
前記第１期間における前記電動車両の走行と前記第２期間における前記電動車両の惰行とが交互に繰り返されるように、前記モータを断続的に制駆動するための制御要求トルクを演算する第３演算手段と、
前記制御要求トルクに応じて前記モータを断続的に制駆動することにより前記電動車両の走行制御を行う走行制御手段とを備えることを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記車両走行要件は前記電動車両の実車速を含むことを特徴とする電動車両の走行制御装置。 
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記所定の基準トルクは、前記モータの最高効率に対応する最高効率トルク近傍に含まれることを特徴とする電動車両の走行制御装置。 
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記車両走行要件に基づいて前記モータを継続的に制駆動するための要求基本トルクを演算する第４演算手段をさらに備え、
前記第２演算手段は、前記第４演算手段によって演算された前記要求基本トルクを取得し、前記第１演算手段によって演算された前記所定の基準トルクを取得し、前記要求基本トルクと前記所定の基準トルクとに基づいて前記第１期間と前記第２期間とを演算することを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記第１期間と前記第２期間との比は、前記要求基本トルクと前記所定の基準トルクとの比に基づいて定められることを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記所定の基準トルクの絶対値は、前記要求基本トルクの絶対値よりも高トルクであり、且つ前記所定の基準トルクによる前記モータの制駆動時のモータ効率は、前記要求基本トルクによる前記モータの制駆動時のモータ効率よりも高いことを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記第１期間と前記第２期間とが繰り返される周期は、５００ｍｓ以下であることを特徴とする電動車両の走行制御装置。 
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記第２演算手段は、前記車両走行要件として前記電動車両の目標車速および実車速を取得し、前記目標車速および前記実車速に基づいて前記第１期間および前記第２期間を演算することを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記第２演算手段は、前記実車速と、前記電動車両のアクセル開度と、前記電動車両の重量と、前記電動車両が走行する際の抵抗とに基づいて前記目標車速を取得することを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素線を渦巻状に巻いて形成した平面コイルからなる給電コイルを備えた給電装置と、素線を渦巻状に巻いて形成した平面コイルからなる受電コイルを備えた受電装置とを備え、前記給電コイルと前記受電コイルとの間で電磁誘導を利用して前記給電装置から前記受電装置に電力を伝送する非接触式電力伝送装置であって、
前記給電装置は、前記給電コイルを含めて構成される共振回路を有し、
前記給電コイルは、複数の平面コイルで構成され、これら複数の平面コイルは、その素線が同一軸を中心として巻かれて形成され、かつ互いの自己インダクタンスの値が略同値とされたことを特徴とする非接触式電力伝送装置。
【請求項２】
前記給電コイルは、前記複数の平面コイルが一平面をなして構成され、前記給電コイルを構成する複数の平面コイルは、中央に空間部がそれぞれ形成され、かつ、相互の内縁寸法及び外縁寸法が順次小さくなるように形成され、前記複数の平面コイルは、それぞれの前記空間部に外縁寸法の小さな平面コイルが順次配置され、前記複数の平面コイルは並列接続されているか、
又は、
前記給電コイルは、前記複数の平面コイルが一平面をなして構成され、前記給電コイルは、並列に並べられた複数の素線が同一軸を中心に巻かれて形成された平面コイル群により構成され、前記平面コイル群を構成する各平面コイルは、前記受電コイルの巻数よりも少なく巻かれて形成され、前記平面コイル群の中から選択された平面コイルに電流が流されるか、
又は、
前記給電コイルは、２つの平面コイルから構成され、前記２つの平面コイルが直列接続されている、請求項１に記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項３】
素線を渦巻状に巻いて形成した平面コイルからなる給電コイルから、素線を渦巻状に巻いて形成した平面コイルからなる受電コイルに対し電磁誘導を利用して電力を伝送するために使用される給電装置であって、
前記給電装置は、前記給電コイルを含めて構成される共振回路を有し、
前記給電コイルは、複数の平面コイルで構成され、これら複数の平面コイルは、その素線が同一軸を中心として巻かれて形成され、かつ互いの自己インダクタンスの値が略同値とされたことを特徴とする給電装置。
【請求項４】
前記給電コイルは、前記複数の平面コイルが一平面をなして構成され、前記給電コイルを構成する複数の平面コイルは、中央に空間部がそれぞれ形成され、かつ、相互の内縁寸法及び外縁寸法が順次小さくなるように形成され、前記複数の平面コイルは、それぞれの前記空間部に外縁寸法の小さな平面コイルが順次配置され、前記複数の平面コイルは並列接続されているか、
又は、
前記給電コイルは、前記複数の平面コイルが一平面をなして構成され、前記給電コイルは、並列に並べられた複数の素線が同一軸を中心に巻かれて形成された平面コイル群により構成され、前記平面コイル群の中から択一的に選択された平面コイルに電流が流されるか、
又は
前記給電コイルは、２つの平面コイルから構成され、前記２つの平面コイルが直列接続されている、請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
素線を渦巻状に巻いて形成した平面コイルからなる給電コイルから、素線を渦巻状に巻いて形成した平面コイルからなる受電コイルに対し電磁誘導を利用して電力を伝送するために使用される受電装置であって、
前記受電コイルは、並列に並べられた複数の素線が同一軸を中心に巻かれて形成された平面コイル群により構成され、
受電側の前記平面コイル群の中から選択された平面コイルが電磁誘導に利用されることを特徴とする受電装置。
【請求項６】
素線を渦巻状に巻いて形成した平面コイルからなる給電コイルと、素線を渦巻状に巻いて形成した平面コイルからなる受電コイルとの間で電磁誘導を利用して電力を伝送する非接触式電力伝送装置に使用される電磁誘導用コイルであって、
前記給電コイルは、複数の平面コイルで構成され、これら複数の平面コイルは、その素線が同一軸を中心として巻かれて形成され、かつ互いの自己インダクタンスの値が略同値とされたことを特徴とする電磁誘導用コイル。
【請求項７】
前記給電コイルは、前記複数の平面コイルが一平面をなして構成され、前記給電コイルを構成する複数の平面コイルは、中央に空間部がそれぞれ形成され、かつ、相互の内縁寸法及び外縁寸法が順次小さくなるように形成され、前記複数の平面コイルは、それぞれの前記空間部に外縁寸法の小さな平面コイルが順次配置され、前記複数の平面コイルは並列接続され、
又は、
前記給電コイルは、前記複数の平面コイルが一平面をなして構成され、前記給電コイルは、並列に並べられた複数の素線が同一軸を中心に巻かれて形成された平面コイル群により構成され、前記平面コイル群を構成する各平面コイルは、前記受電コイルの巻数よりも少なく巻かれ、前記平面コイル群には、この平面コイル群を構成する各平面コイルの中から電流を流す平面コイルを選択可能とする接続端子が設けられている、請求項６に記載の電磁誘導用コイル。
【請求項８】
前記給電コイルは、２つの平面コイルから構成され、前記２つの平面コイルが直列接続されている、請求項６に記載の電磁誘導用コイル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置が移動局装置に複数のコンポーネントキャリアを割り当てて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と前記移動局装置が通信を行なう無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を送信し、
前記移動局装置は、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、前記下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信した場合は、前記ランダムアクセス指示情報を無視して、前記実行中のランダムアクセス手順を継続することを特徴する無線通信システム。
【請求項２】
基地局装置が移動局装置に複数のコンポーネントキャリアを割り当てて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と前記移動局装置が通信を行なう無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を送信し、
前記移動局装置は、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、前記下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信した場合は、前記実行中のランダムアクセス手順を中止して、前記ランダムアクセス指示情報で示されたコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を開始することを特徴する無線通信システム。
【請求項３】
基地局装置から複数のコンポーネントキャリアを割り当てられて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と通信を行なう移動局装置であって、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信した場合は、前記ランダムアクセス指示情報を無視して、前記実行中のランダムアクセス手順を継続することを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
基地局装置から複数のコンポーネントキャリアを割り当てられて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と通信を行なう移動局装置であって、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信した場合は、前記実行中のランダムアクセス手順を中止して、前記ランダムアクセス指示情報で示されたコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を開始することを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
基地局装置が移動局装置に複数のコンポーネントキャリアを割り当てて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と前記移動局装置が通信を行なう無線通信システムに適用されるランダムアクセス方法であって、
前記基地局装置は、
下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を送信するステップを有し、
前記移動局装置は、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、前記下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信するステップと、
前記ランダムアクセス指示情報を無視して、前記実行中のランダムアクセス手順を継続するステップと、を有することを特徴するランダムアクセス方法。
【請求項６】
基地局装置が移動局装置に複数のコンポーネントキャリアを割り当てて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と前記移動局装置が通信を行なう無線通信システムに適用されるランダムアクセス方法であって、
前記基地局装置は、
下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を送信するステップを有し、
前記移動局装置は、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、前記下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信するステップと、
前記実行中のランダムアクセス手順を中止して、前記ランダムアクセス指示情報で示されたコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を開始するステップと、を有することを特徴するランダムアクセス方法。
【請求項７】
基地局装置から複数のコンポーネントキャリアを割り当てられて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と通信を行なう移動局装置に適用されるランダムアクセス方法であって、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信するステップと、
前記ランダムアクセス指示情報を無視して、前記実行中のランダムアクセス手順を継続するステップと、
を有することを特徴とするランダムアクセス方法。
【請求項８】
基地局装置から複数のコンポーネントキャリアを割り当てられて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と通信を行なう移動局装置に適用されるランダムアクセス方法であって、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信するステップと、
前記実行中のランダムアクセス手順を中止して、前記ランダムアクセス指示情報で示されたコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を開始するステップと、
を有することを特徴とするランダムアクセス方法。
【請求項９】
移動局装置に実装されることにより、前記移動局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
基地局装置から複数のコンポーネントキャリアを割り当てられて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と通信を行なう機能と、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信する機能と、
前記ランダムアクセス指示情報を無視して、前記実行中のランダムアクセス手順を継続する機能と、
の一連の機能を、前記移動局装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
移動局装置に実装されることにより、前記移動局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
基地局装置から複数のコンポーネントキャリアを割り当てられて、前記コンポーネントキャリアを介して前記基地局装置と通信を行なう機能と、
１つのコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を実行中に、下りリンク制御チャネルで他のコンポーネントキャリアに対するランダムアクセス指示情報を受信する機能と、
前記実行中のランダムアクセス手順を中止して、前記ランダムアクセス指示情報で示されたコンポーネントキャリアでランダムアクセス手順を開始する機能と、
の一連の機能を、前記移動局装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を登録する登録手段と、
上記登録手段に登録されている種別情報を基地局装置に送信して、当該基地局装置から上記外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信する無線通信手段と、
上記無線通信手段により受信されたデータを上記外部装置に転送するデータ転送手段とを備えた移動体通信端末。
【請求項２】
登録手段は、外部装置から送信された種別情報を登録することを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項３】
登録手段は、種別情報の入力を受け付けるマンマシンインタフェース機能を搭載していることを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項４】
登録手段は、アプリケーションが利用可能なデータの種別の他に、受信可能なデータサイズを示す種別情報を登録することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の移動体通信端末。
【請求項５】
無線通信手段は、基地局装置から送信されたデータの受信時、データ転送手段によるデータの転送時、あるいは、外部装置によるデータの利用完了時にデータの確認応答を上記基地局装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の移動体通信端末。
【請求項６】
無線通信手段により受信されたデータを保存するデータ保存手段を設け、
データ転送手段は、上記無線通信手段が上記基地局装置からデータの再実行要求を受信すると、上記データ保存手段に保存されているデータを外部装置に再転送することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の移動体通信端末。
【請求項７】
データ転送手段は、無線通信手段が基地局装置から繰り返し送信された同一のデータを複数回受信しても、１回だけ当該データを外部装置に転送することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の移動体通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る移動体通信端末は、外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を登録する登録手段と、登録手段に登録されている種別情報を基地局装置に送信して、その基地局装置から外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信する無線通信手段と、無線通信手段により受信されたデータを外部装置に転送するデータ転送手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータの種別を示す種別情報を登録する登録手段を設け、その登録手段に登録されている種別情報を基地局装置に送信して、その基地局装置から外部装置に搭載されているアプリケーションが利用可能なデータを受信し、そのデータを外部装置に転送するようにしたので、登録手段に種別情報を新たに登録すれば、移動体通信端末にアプリケーションを追加することなく、新たなサービスを拡張することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオレコーダのためのストレージマネージャであって、前記ストレージマネージャは、
録画のための１つ以上のショーのユーザ選択を受信するユーザ入力デバイスと、
前記選択された１つ以上のショーを格納するストレージデバイスと、
前記ストレージデバイスに格納されている複数のショーにそれぞれ関連する優先度に基づいて、前記複数のショーのそれぞれが消去されるときを決定するように構成されている制御回路と、
ディスプレイ画面を提供するディスプレイと
を備え、
前記ディスプレイ画面は、
複数の項目であって、前記複数の項目のそれぞれが前記複数のショーのうちの１つに対応する、複数の項目と、
前記複数のショーのうちの１つが消去されるまでの時間の視覚的表示であって、前記視覚的表示は、前記複数の項目と同時に表示される、視覚的表示と
を提示する、ストレージマネージャ。
【請求項２】
前記ディスプレイ画面は、前記優先度をさらに提示し、ユーザが前記優先度を変更することを可能にする、請求項１に記載のストレージマネージャ。
【請求項３】
前記制御回路は、特定のショーをより長く保持するために、前記特定のショーに関連付けられたオプションを提供し、前記制御回路は、前記オプションのユーザ選択を受信することに応答して、前記特定のショーの優先度を変更する、請求項１に記載のストレージマネージャ。
【請求項４】
前記複数の項目は、リスト内に提示され、
前記ディスプレイ画面は、
前記ユーザが、前記リスト内の前記複数の項目のうちの１つにアクセスすることを可能にするように構成されたドラッグメカニズムと、
前記ユーザが、前記リスト内の新しい位置に前記複数の項目のうちの前記１つをドロップすることによって、前記リストを再順序付けすることを可能にするように構成されたドロップメカニズムと
を提供するように構成されている、請求項１に記載のストレージマネージャ。
【請求項５】
前記ディスプレイ画面は、前記制御回路が、前記複数のショーのうちの少なくとも１つを消去するまでの推定される時間に対応するアイコンを表示する、請求項１に記載のストレージマネージャ。
【請求項６】
前記制御回路は、前記複数のショーのうちの１つ以上が、シリーズの一部であるか否かを決定するために前記複数のショーを検査し、前記制御回路は、前記制御回路によって保存されるべき前記シリーズのショーの数を制限し、前記制御回路は、前記数が制限を超えるときに前記ストレージデバイスから前記シリーズのショーを消去する、請求項１に記載のストレージマネージャ。
【請求項７】
前記入力デバイスから前記ユーザ選択を受信することと、
前記ディスプレイに、前記ディスプレイ画面を提供するように指示することと
のための双方向番組ガイド（ＩＰＧ）をさらに備える、請求項１に記載のストレージマネージャ。
【請求項８】
前記複数のショーは、前記双方向番組ガイド内の１つ以上のセルによって表される、請求項７に記載のストレージマネージャ。
【請求項９】
ストレージデバイスを管理するための方法であって、
前記方法は、
録画のための１つ以上のショーのユーザ選択を受信することと、
前記選択された１つ以上のショーを前記ストレージデバイスに格納することと、
前記ストレージデバイスに格納されている複数のショーにそれぞれ優先度を割り当てることと、
前記複数のショーに関連するストレージデータを処理することにより、前記割り当てられた優先度に基づいて、前記複数のショーのそれぞれが前記ストレージデバイスから消去されるときを決定することと、
複数の項目を表示することであって、前記複数の項目のそれぞれが前記複数のショーのうちの１つに対応する、ことと、
前記複数のショーのうちの少なくとも１つが前記ストレージデバイスから消去される所定の時間の視覚的表示を提供することであって、前記視覚的表示は、前記複数の項目と同時に表示される、ことと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記優先度をユーザに提示することと、
ユーザからの要求を受信することに応答して、前記優先度を変更することと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
特定のショーをより長く保持するために、前記特定のショーに関連付けられたオプションをユーザに提供することと、
前記オプションのユーザ選択を受信することに応答して、前記特定のショーの優先度を変更することと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の項目は、リストに提示され、
前記方法は、
ユーザが、前記リスト内の前記複数の項目のうちの１つをドラッグすることを可能にすることと、
ユーザが、前記リスト内の新しい位置に前記複数の項目のうちの前記１つをドロップすることを可能にすることと、
前記リストを再順序付けすることと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記視覚的表示を提供することは、
前記複数のショーのそれぞれが前記ストレージデバイスから消去されるまでの推定される時間に対応するアイコンを表示することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ショーを検査することと、
前記複数のショーのうちの１つ以上が、シリーズの一部であるか否かを決定することと、
保存されるべき前記シリーズのショーの数に対する制限を取得することと、
前記数が前記制限を超えるときに前記ストレージデバイスから前記シリーズのショーを消去することと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザ選択は、双方向番組ガイドによって受信され、
前記複数の項目が、前記双方向番組ガイドによって提供される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のショーは、前記双方向番組ガイド内の１つ以上のセルによって表される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存された番組を転送するための方法であって、
前記方法は、
第一のユーザ装置上に、双方向テレビ番組ガイドと共に複数の識別子を表示することであって、前記複数の識別子は、それぞれ、予定された送信コンテンツの録画を識別する、ことと、
複数の表示識別子のうちの１つの識別子の選択を、第一のユーザから前記第一のユーザ装置において受信することと、
前記録画を受取人アドレスに送るための送信オプションの選択を、前記第一のユーザから前記第一のユーザ装置において受信することと、
前記送信オプションの選択に応答して、前記複数の識別子の前記選択された１つの識別子によって識別される録画を、前記受取人アドレスに送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記送信オプションは、前記第一のユーザが、前記受取人アドレスを入力することを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信オプションは、ユーザが、前記番組が送信されるメッセージ送信技術を選択することを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受取人アドレスは、送信された録画が受信される第二のユーザ装置に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
送信された録画の受信時に、前記送信された録画が、前記第二のユーザ装置上の録画された番組に追加される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
送信される前記録画は、前記第一のユーザ装置上に保存されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
保存された番組を転送するためのシステムであって、
前記システムは、
第一のユーザ装置上に、双方向テレビ番組ガイドと共に複数の識別子を表示する手段であって、前記複数の識別子は、それぞれ、予定された送信コンテンツの録画を識別する、手段と、
前記表示された複数の識別子のうちの１つの識別子の選択を、第一のユーザから前記第一のユーザ装置において受信する手段と、
前記録画を受取人アドレスに送るための送信オプションの選択を、前記第一のユーザから前記第一のユーザ装置において受信する手段と、
前記送信オプションの選択に応答して、前記複数の識別子の前記選択された１つの識別子によって識別される録画を、前記受取人アドレスに送信する手段と
を含む、システム。
【請求項８】
前記送信オプションは、前記第一のユーザが、前記受取人アドレスを入力することを可能にする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記送信オプションは、ユーザが、前記録画が送信されるメッセージ送信技術を選択することを可能にする、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記受取人アドレスは、送信された録画が受信される第二のユーザ装置に関連付けられている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
送信された録画の受信時に、前記送信された録画が、前記第二のユーザ装置上の録画された番組に追加される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
送信される前記録画は、前記第一のユーザ装置上に保存されている、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を保持し、発電を行う発電用の第１発電電極を第１面に備える第１基板と、
前記第１面と、間隔を介して向き合う第２面を有し、前記第１基板の平面方向において所定位置から所定の範囲内で可動性を有する第２基板と、
前記第２面に設けられ、前記所定位置における前記第１基板の平面視で、前記第１発電電極と少なくとも一部が重なり、発電を行う発電用の第２発電電極と、
前記第１面に設けられ、第１極性の電荷を保持する第１位置決め電極と、
前記第２面に設けられ、前記第１極性と反対の第２極性の電荷を保持する第２位置決め電極と、を備え、
前記所定位置における前記平面視で、前記第１位置決め電極と前記第２位置決め電極との少なくとも一部が重なることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発電装置であって、
前記第１位置決め電極および前記第２位置決め電極は、前記平面視で少なくとも一部が幅方向に重なる複数本の電極、または複数本の電極の一部を繋げた形状を含み、
前記第１位置決め電極および／または前記第２位置決め電極の少なくとも片方は、
互いに幅の異なる帯状または、互いに幅の異なる帯を屈曲させた帯形状を備えることを特徴とする発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の発電装置であって、前記帯形状を備える領域は、幅方向に３本以上形成され、前記帯形状の間の間隔の少なくとも一部が互いに異なっていることを特徴とする発電装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の発電装置であって、
前記帯形状を備える領域の少なくとも一部の幅が、前記第１発電電極及び前記第２発電電極の幅よりも広いことを特徴とする発電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の発電装置であって、
前記第２基板が前記平面方向において前記所定位置から離れるにつれ、前記第１位置決め電極と前記第２位置決め電極との間で前記所定位置に戻す力を発生させるべく、前記平面視で前記第１位置決め電極と前記第２位置決め電極とが重なる領域の総面積が略単調に減少する形状を前記第１位置決め電極と前記第２位置決め電極とが有していることを特徴とする発電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の発電装置であって、前記第１発電電極または前記第２発電電極の少なくとも一方が電荷を保持するエレクトレット材を含むことを特徴とする発電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の発電装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、円環状のコアプレート（２）を複数積層して形成されると共に、前記コアプレート（２）を均等に分割した円弧状のコアプレート片（３）が連結されて前記コアプレート（２）の一層が形成され、かつ前記コアプレート片（３）の継ぎ目（Ｄ１，Ｄ２）の円周方向の位置が、所定枚数の前記コアプレート毎に前記コアプレート（２）の積層方向で異なるように構成された回転電機のロータコア（１）において、
前記コアプレート片（３）は、一方の面に形成されると共に円周方向（Ｃ）の端部が円弧形状に形成された凸部（１１）と、他方の面に形成され、前記コアプレート（２）が積層された際に他の層のコアプレート片（３）の凸部（１１）と嵌合すると共に円周方向（Ｃ）の端部が円弧形状に形成された凹部（１２）と、を有し、
前記凸部（１１）の前記コアプレート（２）の半径方向（Ｒ）の幅（Ｗｒ２）を、前記凹部（１２）の前記コアプレート（２）の半径方向（Ｒ）の幅（Ｗｒ１）よりも大きくし、これら凸部（１１）及び凹部（１２）の半径方向（Ｒ）の嵌め合いを締り嵌めにすると共に、
前記凸部（１１）の前記コアプレート（２）の円周方向（Ｃ）の幅（Ｗｃ２）を、前記凹部（１２）の前記コアプレート（２）の円周方向（Ｃ）の幅（Ｗｃ１）よりも小さくし、これら凸部（１１）及び凹部（１２）の円周方向の嵌め合いを隙間嵌めとした、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のコアプレートを複数積層して形成されると共に、前記コアプレートを均等に分割した円弧状のコアプレート片が連結されて前記コアプレートの一層が形成され、かつ前記コアプレート片の継ぎ目の円周方向の位置が、所定枚数の前記コアプレート毎に前記コアプレートの積層方向で異なるように構成された回転電機のロータコアにおいて、
前記コアプレート片は、一方の面に形成されると共に円周方向の端部が円弧形状に形成された凸部と、他方の面に形成され、前記コアプレートが積層された際に他の層のコアプレート片の凸部と嵌合すると共に円周方向の端部が円弧形状に形成された凹部と、を有し、
前記凸部の前記コアプレートの半径方向の幅を、前記凹部の前記コアプレートの半径方向の幅よりも大きくし、これら凸部及び凹部の半径方向の嵌め合いを締り嵌めにすると共に、
前記凸部の前記コアプレートの円周方向の幅を、前記凹部の前記コアプレートの円周方向の幅よりも小さくし、これら凸部及び凹部の円周方向の嵌め合いを隙間嵌めとした、
ことを特徴とする回転電機のロータコア。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を含有するガスを吸収液に接触させて、前記吸収液に二酸化炭素を吸収させる吸収塔と、
二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱して二酸化炭素を前記吸収液から放出させて吸収液を再生する再生塔と、
前記吸収液の全有機炭素量及び全窒素量を検知し、検知される全有機炭素量及び全窒素量の少なくとも一方を用いて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の要否を判断する管理システムと
を有する二酸化炭素の回収装置。
【請求項２】
前記管理システムは、前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節が必要と判断した時に、前記吸収液の吸収剤濃度を調節する制御部を有する請求項１に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項３】
前記管理システムは、検知される全有機炭素量及び全窒素量の少なくとも一方を用いて前記吸収液の吸収剤濃度を決定し、決定される吸収剤濃度に基づいて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の要否を判断して調節の程度を決定する請求項１又は２に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項４】
前記吸収液は、分子中の炭素と窒素の組成比が異なる２種の吸収剤を含有し、前記管理システムは、検知される全有機炭素量及び全窒素量を用いて前記吸収液の各吸収剤濃度を決定し、決定される吸収剤濃度の少なくとも一方に基づいて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の要否を判断して調節の程度を決定する請求項１又は２に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項５】
前記吸収液は、分子中の炭素と窒素の組成比が異なる３種以上の吸収剤を含有し、前記管理システムは、検知される全有機炭素量及び全窒素量の少なくとも一方を用いて前記吸収液の全吸収剤濃度を決定し、決定される全吸収剤濃度に基づいて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の要否を判断する請求項１又は２に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項６】
前記管理システムは、検知される全有機炭素量の全窒素量に対する比に基づいて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の程度を決定する請求項５に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項７】
前記管理システムは、前記吸収液に水及び吸収剤の少なくとも一方を供給するためのタンクを有し、前記制御部は、前記タンクからの供給の制御によって前記吸収液の吸収剤濃度を調節する請求項２に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項８】
更に、前記吸収液が前記吸収塔及び前記再生塔に交互に繰り返し供給されるように前記吸収液を循環させる循環系を有し、前記管理システムは、前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節が必要と判断した時に、前記吸収液の循環系としての二酸化炭素吸収性能を調節する作動制御部を有する請求項１〜７の何れか１項に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項９】
前記作動制御部は、前記吸収液の循環系としての二酸化炭素吸収性能を、前記吸収液の液温及び循環速度の少なくとも一方の制御によって調節する請求項８に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項１０】
前記管理システムは、前記吸収塔において二酸化炭素を吸収した吸収液を採取する第１の採取部と、前記再生塔において再生された吸収液を採取する第２の採取部とを有し、前記第１及び第２の採取部で採取される吸収液の無機炭素量を検知して、吸収液の実際の二酸化炭素回収量を決定し、前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の適否を確認する請求項１〜９の何れか１項に記載の二酸化炭素の回収装置。
【請求項１１】
二酸化炭素を含有するガスを吸収液に接触させて、前記吸収液に二酸化炭素を吸収させる吸収工程と、
二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱して二酸化炭素を前記吸収液から放出させて吸収液を再生する再生工程と、
前記吸収液の全有機炭素量及び全窒素量を検知し、検知される全有機炭素量及び全窒素量の少なくとも一方を用いて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の要否を判断する管理工程と
を有する二酸化炭素の回収方法。
【請求項１２】
更に、前記管理工程において前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節が必要と判断した時に、前記吸収液の吸収剤濃度を調節する調節工程を有する請求項１１に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項１３】
前記管理工程において、検知される全有機炭素量及び全窒素量の少なくとも一方を用いて前記吸収液の吸収剤濃度を決定し、決定される吸収剤濃度に基づいて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の要否を判断して調節の程度を決定する請求項１１又は１２に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項１４】
前記吸収液は、炭素と窒素の組成比が異なる２種の吸収剤を含有し、前記管理工程において、検知される全有機炭素量及び全窒素量を用いて前記吸収液の各吸収剤濃度を決定し、決定される吸収剤濃度の少なくとも一方に基づいて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の要否を判断して調節の程度を決定する請求項１１又は１２に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項１５】
前記吸収液は、炭素と窒素の組成比が異なる３種以上の吸収剤を含有し、前記管理工程において、検知される全有機炭素量及び全窒素量の少なくとも一方を用いて前記吸収液の全吸収剤濃度を決定し、決定される全吸収剤濃度に基づいて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の要否を判断する請求項１１又は１２に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項１６】
前記管理工程において、検知される全有機炭素量の全窒素量に対する比に基づいて前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の程度を決定する請求項１５に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項１７】
前記調節工程において、前記吸収液に水及び吸収剤の少なくとも一方を供給することによって前記吸収液の吸収剤濃度を調節する請求項１２に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項１８】
前記吸収工程及び前記再生工程を交互に繰り返すことによって、前記吸収液は前記吸収工程と前記再生工程とを循環し、更に、前記管理工程において前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節が必要と判断した時に、前記吸収液の循環系としての二酸化炭素吸収性能を調節する工程を有する請求項１１〜１７の何れか１項に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項１９】
前記吸収液の循環系としての二酸化炭素吸収性能は、前記吸収液の液温及び循環速度の少なくとも一方の制御によって調節する請求項１８に記載の二酸化炭素の回収方法。
【請求項２０】
前記管理工程は、前記吸収工程において二酸化炭素を吸収した吸収液を採取する第１の採取工程と、前記再生工程において再生された吸収液を採取する第２の採取工程と、前記第１及び第２の採取工程で採取される吸収液の無機炭素量を検知する工程と、検知される無機炭素量を用いて吸収液の実際の二酸化炭素回収量を決定し、前記吸収液の二酸化炭素回収性能の調節の適否を確認する工程とを有する請求項１１〜１９の何れか１項に記載の二酸化炭素の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスを導入ガスとし、該導入ガスとＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収する吸収液とを接触させて前記導入ガスからＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収させる吸収塔と、
ＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液を前記吸収塔の塔底部から抜き出し、第１の供給ラインを介して塔頂部より導入し、リボイラの熱によりＣＯ2及びＨ2Ｓを放出させて吸収液を再生する吸収液再生塔と、
再生された再生吸収液を前記吸収塔に戻す第２の供給ラインと、
前記吸収塔の塔中段近傍からＣＯ2及びＨ2Ｓの一部を吸収した吸収液を抜き出し、抜き出した吸収液を再生塔の塔中段近傍に導入する第３の供給ラインと、
前記第１の供給ラインと、前記第２の供給ラインとの交差部に介装され、前記吸収塔の塔底部から抜き出したＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液と再生吸収液とを熱交換する第１の熱交換器と、
前記第３の供給ラインと、前記第２の供給ラインとの交差部に介装され、前記吸収塔の塔中段近傍から抜き出したＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液と再生吸収液とを熱交換する第２の熱交換器とを具備し、
熱交換の後の再生塔の塔中段近傍より導入されるＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液の温度は、熱交換の後の再生塔の塔頂部より導入されるＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液の温度と同等又は同等以上であることを特徴とするＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスの回収システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記吸収塔の塔中段近傍から抜き出すＣＯ2及びＨ2Ｓの一部を吸収した吸収液の抜き出しは、
導入される導入ガスの温度、圧力、流量、ＣＯ2濃度、Ｈ2Ｓ濃度を測定し、これらの条件により抜き出し位置や抜き出し量を決定することを特徴とするＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスの回収システム。
【請求項３】
ＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスを導入ガスからＣＯ2及びＨ2Ｓを回収する吸収塔と再生塔とを用いたＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスの回収方法であって、
前記導入ガスからＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収させる吸収塔の塔中段近傍から吸収液の一部を抜き出し、前記吸収塔の下方に流下する吸収液の流量を低減させ、
前記吸収塔の塔底部から抜き出した吸収液を前記再生塔の塔頂部近傍から導入させると共に、前記吸収塔の塔中段近傍から抜き出した吸収液を、前記再生塔の塔中段近傍に導入して再生し、
前記吸収塔の塔底部及び塔中段近傍から抜出されるＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液が、前記再生塔で再生された再生吸収液と各々熱交換され、
熱交換の後の前記再生塔の塔中段近傍より導入されるＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液は、熱交換の後の前記再生塔の塔頂部より導入されるＣＯ2及びＨ2Ｓを吸収した吸収液の温度と同等又は同等以上であることを特徴とするＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスの回収方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記吸収塔の塔中段近傍から抜き出すＣＯ2及びＨ2Ｓの一部を吸収した吸収液の抜き出しは、
導入される導入ガスの温度、圧力、流量、ＣＯ2濃度、Ｈ2Ｓ濃度を測定し、これらの条件により抜き出し位置や抜き出し量を決定することを特徴とするＣＯ2及びＨ2Ｓを含むガスの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の健康増進具は、首筋、背中、または腰を押圧する運動に加えて、腰のストレッチ運動が可能であり、また、ボードの反動を利用して尻のツボ「長強」を刺激でき、頭のてっぺんのツボ「百会」や足の裏のツボ「湧泉」を指圧部材で刺激でき、両足の筋肉、腹筋を鍛え、血行も改善できるので、若い人からお年寄りまで健康づくりに好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（作用効果）
このように、外周シートの重なり部分に、補強シートを巻き込むことで、より潰れ難く、より復元性及び形状維持性に優れるようになる。特に、補強シートとして高目付けの不織布やフィルムなどの腰のある素材を用いると、補強シートがコイル状の骨格となり、復元性及び形状維持性がより一層のものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下、各部の素材および特徴部分について順に説明する。
（外装シート）
外装シート１２は吸収要素５０を支持し、着用者に装着するための部分である。外装シート１２は、両側部の前後方向中央部が括れた砂時計形状とされており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明を適用するのが特に好ましい、水様便、軟便を頻繁に排泄する新生児〜１２ヶ月程度までの乳幼児用おむつにおいては、ファスニング片１３０の取り付け部分の寸法のうち、おむつの幅方向の長さＸ１は１０〜５０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましく、前後方向長さＹ１は、２０〜１００ｍｍ、特に４０〜８０ｍｍであるのが好ましい。また、ファスニング片１３０の先端側部分の寸法のうち、おむつの幅方向の長さＸ２は３０〜８０ｍｍ、特に４０〜６０ｍｍであるのが好ましく、前後方向の長さＹ２は２０〜７０ｍｍ、特に２５〜５０ｍｍであるのが好ましい。なお、ファスニング片１３０の一部または全部が例えば略テープ形状をなし、前後方向長さＹ１，Ｙ２や幅方向長さＸ１，Ｘ２が一定でない場合は、上記数値範囲は平均値にて定める。ファスニング片１３０の形状は、矩形形状などの左右対称形状でもよいが、幅広の取り付け部分と細長状の先端側部分からなる凸型形状であると、先端側部分の摘み部が摘みやすく、かつ左右の基部間の張力が広範囲に作用するため、好ましい。フック要素１３０Ａは、その外面側に多数の係合突起を有する。係合突起の形状としては、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。フック要素１３０Ａに代えて、ファスニング片１３０の係止部として粘着材層を設けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香り成分を有するアロマ層が、ボール表層部に設けられており、
このアロマ層が、局所的に設けられており、
このアロマ層が、透明であるゴルフボール。
【請求項２】
上記香り成分が、テルペン類、エステル化合物、芳香族化合物、エーテル化合物、アルデヒド化合物、アルコール化合物、ケトン化合物、天然精油、炭化水素、ラクトン化合物及び含窒素化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記香り成分が溶剤で希釈されてなる液体（Ｂ）、又は、上記香り成分を内包する香料内包マイクロカプセルを含む組成物（Ｃ）を用いて、上記アロマ層が形成されている請求項２に記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記溶剤がアルコール化合物である請求項３に記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記液体（Ｂ）における上記香り成分の含有率Ｒｂが、５質量％以上３０質量％以下である請求項３又は４に記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記香料内包マイクロカプセルの膜材が、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチン、尿素・ホルマリン樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項３に記載のゴルフボール。
【請求項７】
上記組成物（Ｃ）における上記香料内包マイクロカプセルの含有率Ｒｃが、０．３質量％以上１０質量％以下である請求項３から６のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項８】
刺激により、上記香料内包マイクロカプセルの膜材が変質及び／又は破損されうる請求項３から７のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項９】
上記刺激が物理的刺激である請求項８に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
上記刺激が化学的刺激である請求項８に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
局所的な上記アロマ層がスタンプによって形成されている請求項１から１０のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項１２】
香り成分を有し且つ全体的なアロマ層が更に設けられている請求項１から１１のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項１３】
上記香り成分を含み且つ溶剤で希釈されていてもよい液体（Ａ）を用いて、上記全体的なアロマ層が形成されている請求項１２に記載のゴルフボール。
【請求項１４】
上記液体（Ａ）に含まれる上記溶剤がアルコール化合物である請求項１３に記載のゴルフボール。
【請求項１５】
上記液体（Ａ）における上記香り成分の含有率Ｒａが、１０質量％以上１００質量％以下である請求項１３に記載のゴルフボール。
【請求項１６】
上記全体的なアロマ層に含まれる上記香り成分が、テルペン類、エステル化合物、芳香族化合物、エーテル化合物、アルデヒド化合物、アルコール化合物、ケトン化合物、天然精油、炭化水素、ラクトン化合物及び含窒素化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１２から１５のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項１７】
上記全体的なアロマ層が、噴霧によって形成されている請求項１２から１６のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項１８】
上記噴霧によって塗着した上記香り成分の塗着量が、ボール１個当たり、１０ｍｇ以上１００ｍｇ以下である請求項１７に記載のゴルフボール。
【請求項１９】
気密性を有するパッケージに入れられている請求項１から１８のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項２０】
上記香り成分の香りとボールの色とが関連付けられている請求項１から１９のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項２１】
白色以外に着色されている請求項１から２０のいずれかに記載のゴルフボール。