Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
主表面に転写用パターンが形成されたフォトマスクであって、プロキシミティ露光装置に装着して、前記プロキシミティ露光装置のステージに載置した被転写体との間にプロキシミティギャップを設けて露光し、前記転写用パターンを転写することに用いるフォトマスクとなすための、フォトマスク基板の製造方法であって、
前記主表面上の複数位置におけるプロキシミティギャップを測定し、
前記プロキシミティギャップの位置による変動のうち、前記プロキシミティ露光装置に固有の変動を抽出し、
抽出された前記プロキシミティ露光装置に固有の変動と、所定のギャップ変動許容値とに基づいて、前記フォトマスク基板の主表面の補正形状を決定し、
前記フォトマスク基板の主表面に、前記決定した補正形状とするような形状加工を施すことを特徴とするフォトマスク基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の態様は、
主表面に転写用パターンが形成されたフォトマスクであって、プロキシミティ露光装置に装着して、前記プロキシミティ露光装置のステージに載置した被転写体との間にプロキシミティギャップを設けて露光し、前記転写用パターンを転写することに用いるフォトマスクとなすための、フォトマスク基板の製造方法であって、
前記主表面上の複数位置におけるプロキシミティギャップを測定し、
前記プロキシミティギャップの位置による変動のうち、前記プロキシミティ露光装置に固有の変動を抽出し、
抽出された前記プロキシミティ露光装置に固有の変動と、所定のギャップ変動許容値とに基づいて、前記フォトマスク基板の主表面の補正形状を決定し、
前記フォトマスク基板の主表面に、前記決定した補正形状とするような形状加工を施すフォトマスク基板の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
平坦度測定に用いる測定装置としては、例えば黒田精工社製の平面度測定機や、特開２００７−４６９４６号公報記載のものを適用することができる。具体的には、サンプルマスクのパターン面上に、上記プロキシミティギャップの測定同様に、所定間隔で複数の格子点を設け、この格子点を平坦度測定の測定点とする。そして、サンプルマスク基板の主表面に略平行な基準面を決定したとき、この基準面に対する各測定点の高さ情報を得て、これを平坦度データとすることができる。平坦度の測定に当たっては、重力の影響を極力受けないように、被検体である基板を鉛直に保持して測定することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
尚、ここでいう高さとは、フォトマスク主表面（理想的な主表面を想定したとき）に対する垂直方向の距離であって、該理想的な主表面に対する高さと考えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図６（ｃ）では、ギャップデータＣに対し、その最大値と最小値との中心値を基準として、補正形状を決定している。すなわち、ギャップ中心値に対して、Ｔ／２を超えてギャップが大きくなる部分、Ｔ／２を超えてギャップが小さくなる部分を、形状加工によって補正する。換言すれば、プロキシミティギャップが中央値を示す位置の高さをＺ２とすると、前記主表面上における高さが（Ｚ２＋Ｔ／２）を超えて高くなる部分と、（Ｚ２−Ｔ／２）より低くなる部分と、をそれぞれ特定し、この部分を特定して形状加工を行う。この方法を中心基準方式とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
更に図６（ｅ）では、ギャップデータＣに対し、最小値（ギャップが最小となるところ）を基準として、補正形状を決定している。すなわち、最小ギャップとなる位置Ｂを、形状加工後のパターン面における変動許容値Ｔの下限に合わせた時、変動許容値Ｔを充足できない部分（ギャップが許容範囲を超えて大きくなる部分、図６（ｅ）の斜線部分）を、形状加工によって補正する。つまり、最小ギャップとなる位置Ｂの高さをＺ３とするとき、（Ｚ３＋Ｔ）より高くなる部分を特定し、少なくともこの部分を残して他を除去するような形状加工を行う。この方法を最小値基準方式とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
最小値基準方式を採ると、図６（ｆ）に示すような補正形状とすればよい。具体的には
、点線に示す凸形状をパターン面に形成すれば良く、更に、マージンとして、点線と実線
との間の領域が許容される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
３．フォトマスク基板に形状加工を行う工程
一般に、フォトマスク基板は、フォトマスク用のガラス基板材料を用意し、２つの主表面を研磨により平坦化して得ることができる。例えば、パターン面及びパターン面の裏面のそれぞれにおいて、平坦度を５〜３０μｍとしたガラス基板材料を用いることができる。こうして得られたガラス基板材料をフォトマスク基板材料として用い、更に形状加工して、本実施形態のフォトマスク基板を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
上記でいう凹形状、凸形状、又は凹凸形状とは、前記フォトマスク基板から重力の影響を排除したときの形状を意味する。また。周辺領域とは、前記特定領域の外側であって、前記特定領域に隣接する周辺の領域をいう。この特定領域とは、フォトマスク基板の主表面上の任意の領域であって、形状加工の対象となる領域である。前記図６（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）における点線や実線によって表わされた、形状加工領域とすることができる。この特定領域は、主表面上に１又は複数設定される。複数設定される場合には、凸形状、凹形状、凹凸形状の種類や、その組み合わせに制約はない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
フォトマスクの製造工程においては、公知のフォトグラフィ法を適用することができる。上記工程によって得られたフォトマスク基板の主表面（パターン面）に、上記光学薄膜を必要回数成膜し、更にフォトレジストを塗布してフォトマスクブランクを製造する。そして、レーザや電子線による描画装置を用いてレジスト膜にパターンを描画する。そして、描画されたレジスト膜を現像し、形成されたレジストパターンをマスクとして光学薄膜をウェットエッチング、又はドライエッチングすることにより、薄膜パターンが形成される。必要回数、上記フォトグラフィプロセスを繰り返すことで、所望の転写用パターンを備えたフォトマスクを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ところで、トランスファーモールド樹脂１４０の硬化収縮および降温時収縮によって絶縁基板１０２が下側に凸状に反ると、配線パターン１０６の最外周縁部の直下付近にクラック１６４が発生しやすい（図７参照）。これは、絶縁基板１０２の反りによって、絶縁性板状部材１０４と配線パターン１０６とによる引っ張り応力が、配線パターン１０６の最外周縁部の直下付近で最大になるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図２０に、絶縁基板１０２上の樹脂厚さｔと、絶縁基板１０２とトランスファーモールド樹脂１４０の界面の応力との関係を示すグラフを示す。絶縁基板１０２とトランスファーモールド樹脂１４０の界面の応力は、半導体装置１００Ｃの構造モデルを用いた解析によって求めた。その解析値を上記剥離発生限界応力（剥離が発生する限界応力）で正規化した値、すなわち｛解析による応力値｝／｛剥離発生限界応力｝という算出式で求められる値を「応力比」として、グラフの縦軸に示している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに記録された情報を再生する光ディスク再生装置であって、
レーザー光を照射するレーザー光源と、
前記レーザー光を前記光ディスクに照射したときの反射光から得られる再生信号を所定の目標等化特性に等化する適応等化回路と、
前記適応等化回路の出力波形から２値化信号を生成する２値化回路と、
再生信号に同期したクロック信号と前記適応等化回路の出力波形の位相ずれ量を検出する位相ずれ検出回路と、を具備し、
光ディスクから情報再生を行う際は、得られる再生信号を前記適応等化回路を介して２値化回路に入力して情報再生を行い、
記録ストラテジを調整する際は、ＦＩＲフィルタである前記適応等化回路のＮ個の乗算器の係数値を順にＣ１からＣＮとしたとき、ｘ（１≦ｘ≦Ｎ, ｘ:整数）番目の係数値Ｃｘと（Ｎ−ｘ＋１）番目の係数値Ｃ（Ｎ−ｘ＋１）とが等しくなるように補正をすることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
光ディスクに記録された情報を再生する光ディスク再生方法であって、
レーザー光を前記光ディスクに照射するステップと、
前記レーザー光を前記光ディスクに照射したときの反射光から得られる再生信号を、適応等化回路により所定の目標等化特性に等化するステップと、
前記適応等化回路の出力波形から２値化信号を２値化回路により生成するステップと、
再生信号に同期したクロック信号と前記適応等化回路の出力波形の位相ずれ量を検出するステップと、を備え、
光ディスクから情報再生を行う際は、得られる再生信号を前記適応等化回路を介して２値化回路に入力して情報再生を行い、
記録ストラテジを調整する際は、ＦＩＲフィルタである前記適応等化回路のＮ個の乗算器の係数値を順にＣ１からＣＮとしたとき、ｘ（１≦ｘ≦Ｎ, ｘ:整数）番目の係数値Ｃｘと（Ｎ−ｘ＋１）番目の係数値Ｃ（Ｎ−ｘ＋１）とが等しくなるように補正をすることを特徴とする光ディスク再生方法。
【請求項３】
光ディスクに記録された情報を再生する光ディスク再生装置であって、
レーザー光を照射するレーザー光源と、
前記レーザー光を前記光ディスクに照射したときの反射光から得られる再生信号を所定の目標等化特性に等化する適応等化回路と、
前記適応等化回路の出力波形から２値化信号を生成する２値化回路と、を具備し、
光ディスクから情報の再生を行う際、得られる再生信号を前記適応等化回路を介して前記２値化回路に入力して情報の再生を行い、
前記情報は、ＦＩＲフィルタである前記適応等化回路のＮ個の乗算器の係数値を順にＣ１からＣＮとしたとき、ｘ（１≦ｘ≦Ｎ, ｘ:整数）番目の係数値Ｃｘと（Ｎ−ｘ＋１）番目の係数値Ｃ（Ｎ−ｘ＋１）とが等しくなるように補正をし、再生信号に同期したクロック信号と前記適応等化回路の出力波形の位相ずれ量が最小となるように調整された記録ストラテジを用いて記録された情報である、光ディスク再生装置。
【請求項４】
光ディスクに記録された情報を再生する光ディスク再生方法であって、
レーザー光を前記光ディスクに照射するステップと、
前記レーザー光を前記光ディスクに照射したときの反射光から得られる再生信号を、適応等化回路により所定の目標等化特性に等化するステップと、
前記適応等化回路の出力波形から２値化信号を２値化回路により生成するステップと、を備え、
前記情報は、ＦＩＲフィルタである前記適応等化回路のＮ個の乗算器の係数値を順にＣ１からＣＮとしたとき、ｘ（１≦ｘ≦Ｎ, ｘ:整数）番目の係数値Ｃｘと（Ｎ−ｘ＋１）番目の係数値Ｃ（Ｎ−ｘ＋１）とが等しくなるように補正をし、再生信号に同期したクロック信号と前記適応等化回路の出力波形の位相ずれ量が最小となるように調整された記録ストラテジを用いて記録された情報である、光ディスク再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置を制御するためのシステムで、
前記携帯装置の動きを検知し、検知された動きに相当する動きデータ信号を送信するように構成された動き検知装置；
動き検知装置から動きデータ信号を受信するデータ収集ユニット；
複数の所定の動き、および格納された各所定の動きのために関連する制御操作を表すデータを格納するためのメモリ；および
前記動きデータ信号の特徴の識別を決定するために、前記データ収集ユニットから受信する動きデータ信号を分析し；
前記決定された識別する特徴を格納された複数の所定の動きデータと比較し；
前記比較が格納された所定の動きデータを決定された識別する特徴と一致していると認識したときに、一致した格納された所定の動きデータと関連する制御操作を実行するように構成された制御ユニット、
ここで、前記動きデータ信号は動きの変化率を含む、
を備えた前記システム。
【請求項２】
前記携帯装置が、ワイヤレス装置、移動電話、コードレス電話、テキストメッセージ装置、デジタルポケットベル、携帯ナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤ、携帯ビデオプレーヤ、携帯マルチメディアプレーヤ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機からなる群から選択されたものである請求項１に記載されたシステム。
【請求項３】
前記動き検知装置が携帯装置に固定して取り付けられた請求項１に記載されたシステム。
【請求項４】
前記動き検知装置は、動きを熱的に、電気的に、機械的に、又は光学的に検出することができる装置であることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項５】
前記動き検知装置は、加速度計、歪みゲージ、圧電素子、ピエゾ抵抗素子、容量素子、機械的スイッチ、ボール・チューブ装置、ジャイロスコープ、コンパス、磁気装置、光学装置、及び赤外線装置からなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項４に記載されたシステム。
【請求項６】
検知された動きが、前記携帯装置を用いたジェスチャまたはエアーライティングである請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記動きの変化率は、傾斜角の変化率を含む請求項１に記載されたシステム。
【請求項８】
携帯装置へデータ入力するためのシステムで、
前記携帯装置の動きを検知し、検知された動きに相当する動きデータ信号を送信するように構成された動き検知装置で、；
動き検知装置から動きデータ信号を受信するデータ収集ユニット；
複数の所定の動き、および各格納された所定の動きのために関連する入力操作を表すデータを格納するメモリ；および
前記動きデータ信号の特徴の識別を決定するために、前記データ収集ユニットからの受信した動きデータ信号を分析し；
前記決定された識別する特徴を格納された動きデータと比較し；
前記比較が格納された所定の動きデータを決定された識別する特徴と一致していると認識したときに、一致した格納された所定の動きに関連する入力操作を実行するように構成された制御ユニット、
ここで、前記動きデータ信号は動きの変化率を含む
を備えた前記システム。
【請求項９】
検知された動きが、前記携帯装置を用いたジェスチャまたはエアーライティングである請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記動き変化率は、前記携帯装置の傾斜角の変化率を含む請求項８に記載されたシステム。
【請求項１１】
携帯装置を制御する方法で、
前記携帯装置の動きを検知し、検知された動きに相当する動きデータ信号を送信し；
複数の所定の動作、および各格納された所定の動きのために関連する制御操作を表すデータを格納し；
前記動きデータ信号を分析し、前記動きデータ信号の特徴を識別するように決定し；
前記決定された識別する特徴を格納された所定の動きデータと比較し；そして
前記比較が格納された所定の動きデータを決定された識別する特徴と一致していると識別したときに、一致した格納された所定の動きデータと関連した制御操作を実行し、
ここで、動き検知は携帯装置の動きの変化率を検知することを含む
ことからなる前記方法。
【請求項１２】
検知された動きが、前記携帯装置を用いたジェスチャまたはエアーライティングである請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
動きの変化率を検知することが、前記携帯装置の傾斜角の変化率の検知を含む請求項１１に記載された方法。
【請求項１４】
携帯装置にデータ入力する方法で、
前記携帯装置の動きを検知し、検知された動きに相当する動きデータ信号を送信し；
複数の所定の動き、および各格納された所定動きのために関連する入力操作を表すデータを格納し；
動きデータ信号を分析し、前記動きデータ信号の特徴を識別するように決定し；
前記決定された識別する特徴を格納された所定の動きデータと比較し；そして
前記比較が格納された所定の動きデータを決定された識別する特徴と一致していると識別したときに、一致する格納された所定の動きデータと関連した入力操作を実行し、
ここで、動き検知は携帯装置の動きの変化率を検知することを含む
ことからなる前記方法。
【請求項１５】
検知された動きが、前記携帯装置を用いたジェスチャまたはエアーライティングである請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
動きの変化率を検知することが、前記携帯装置の傾斜角の変化率を検知することを含む請求項１４に記載された方法。
【請求項１７】
以下からなる請求項１〜８の何れかに記載のシステム：
携帯装置の動きに相当する磁場の変化を検知するように構成された磁場検知装置からなる動き検知装置で、
格納されたデータは、磁場変化間の複数の予め定められた相関関係を含み、前記相関関係は、関連する制御操作と各々独自に関連した携帯装置の動作からもたらされ、および、
制御ユニットは、携帯装置の動作を伴う磁場の変化の特徴を識別し；
前記磁場の変化の特徴を、前記複数の予め定められた相関関係と比較し；そして
前記磁場の変化の特徴が予め定められた相関関係と一致するときに、その予め定められた相関関係と関連する別々の制御操作を自動的に実行する。
【請求項１８】
磁場検知装置が、少なくとも一つの磁場強度および磁場方向における変化を検知するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
請求項１１または１４に記載の方法であって、
動きの検知は、前記携帯装置の動きに相当する磁場の変化を検知することを含み、
ここで、データの格納は、磁場変化間の複数の予め定められた相関関係を含むデータの格納を含み、前記相関関係は、関連する制御操作と各々独自に関連した携帯装置の動作からもたらされ、および、
比較することは、磁場の変化の特徴を前記複数の予め定められた相関関係と比較することを含む。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、さらに、少なくとも一つの磁場強度および磁場方向における変化を検知することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象ノードからなる情報システムにおける事象の原因を特定する方法であって、
各々が１つ以上の条件および１つの結論を明記している複数のルールを保存するステップと、
前記ルールおよび前記情報システムの監視対象部分のトポロジに基づいて拡張ルールを生成して、前記拡張ルールの各条件が、前記情報システムの前記監視対象部分で生起し得るイベントに対応させるステップと、
メモリ内で条件オブジェクトが反復しないように複数の前記拡張ルールの複数の条件をインスタンス化するステップと、
前記メモリ内に結論オブジェクトとして複数の前記拡張ルールの複数の結論をインスタンス化するステップと、
前記拡張ルールの構造に基づいて、複数の前記条件オブジェクトに前記メモリ内の複数の前記結論オブジェクトを関連付けるステップと、
１つ以上の条件オブジェクトの充足に影響を及ぼすイベントが生起した場合に、前記充足した条件オブジェクトに関連した前記結論オブジェクトを１つ以上取得し、前記取得した結論オブジェクトの各々について、マッチング率を計算するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
第１の条件オブジェクトは、真を意味する第１の演算子オブジェクトを介して、前記第１の結論オブジェクトと関連付けられ、
前記第１の条件オブジェクトは、偽を意味する第２の演算子オブジェクトを介して、第２の結論オブジェクトと関連付けられる
方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記第１の結論オブジェクトが指し示すイベントは前記第１の条件オブジェクトが指し示すイベントと同じであり、
前記第２の結論オブジェクトが指し示すイベントは、前記第１の条件オブジェクトが指し示すイベントと異なる、
方法。
【請求項４】
複数の監視対象ノードからなる情報システムにおける事象の原因を特定することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
各々が１つ以上の条件および１つの結論を明記している複数のルールを保存するステップと、
前記ルールおよび前記情報システムの監視対象部分のトポロジに基づいて拡張ルールを生成して、前記拡張ルールの各条件が、前記情報システムの前記監視対象部分で生起し得るイベントに対応させるステップと、
メモリ内で条件オブジェクトが反復しないように複数の前記拡張ルールの複数の条件をインスタンス化するステップと、
前記メモリ内に結論オブジェクトとして複数の前記拡張ルールの複数の結論をインスタンス化するステップと、
前記拡張ルールの構造に基づいて、複数の前記条件オブジェクトに前記メモリ内の複数の前記結論オブジェクトを関連付けるステップと、
１つ以上の条件オブジェクトの充足に影響を及ぼすイベントが生起した場合に、前記充足した条件オブジェクトに関連した前記結論オブジェクトを１つ以上取得し、前記取得した結論オブジェクトの各々について、マッチング率を計算するステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のコンピュータプログラムであって、
第１の条件オブジェクトは、真を意味する第１の演算子オブジェクトを介して、前記第１の結論オブジェクトと関連付けられ、
前記第１の条件オブジェクトは、偽を意味する第２の演算子オブジェクトを介して、第２の結論オブジェクトと関連付けられる
コンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のコンピュータプログラムであって、
前記第１の結論オブジェクトが指し示すイベントは前記第１の条件オブジェクトが指し示すイベントと同じであり、
前記第２の結論オブジェクトが指し示すイベントは、前記第１の条件オブジェクトが指し示すイベントと異なる、
コンピュータプログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して情報システム内の複数の監視対象ノードと通信状態にある第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータからアクセス可能であって、各々が１つ以上の条件および１つの結論を明記している複数のルールと
を含む情報システムであって、
前記第１のコンピュータが、前記ルールおよび前記情報システムの監視対象部分のトポロジに基づいて拡張ルールを生成して、前記拡張ルールの各条件が前記情報システムの前記監視対象部分で生起し得るイベントに対応させるべく構成され、
前記第１のコンピュータが、メモリ内で条件オブジェクトが反復しないように複数の前記拡張ルールの複数の条件をインスタンス化すべく構成され、
前記第１のコンピュータが、前記メモリ内に結論オブジェクトとして複数の前記拡張ルールの複数の結論をインスタンス化すべく構成され、
前記第１のコンピュータが、前記拡張ルールの構造に基づいて、複数の前記条件オブジェクトに前記メモリ内の複数の前記結論オブジェクトを関連付けるべく構成され、
前記第１のコンピュータが、１つ以上の条件オブジェクトの充足に影響を及ぼすイベントが生起した場合に、前記充足した条件オブジェクトに関連した前記結論オブジェクトを１つ以上取得し、前記取得した結論オブジェクトの各々について、マッチング率を計算する処理を実行すべく構成される
情報システム。
【請求項８】
請求項７記載の情報システムであって、
第１の条件オブジェクトは、真を意味する第１の演算子オブジェクトを介して、前記第１の結論オブジェクトと関連付けられ、
前記第１の条件オブジェクトは、偽を意味する第２の演算子オブジェクトを介して、第２の結論オブジェクトと関連付けられる
情報システム。
【請求項９】
請求項８記載の情報システムであって、
前記第１の結論オブジェクトが指し示すイベントは前記第１の条件オブジェクトが指し示すイベントと同じであり、
前記第２の結論オブジェクトが指し示すイベントは、前記第１の条件オブジェクトが指し示すイベントと異なる、
情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記判断手段は、前記変化量検出手段により変化量が検出された後、所定時間変化が検出されなくなると、リッチコンテンツが変化したと判断することを特徴とする請求項２に記載のＷｅｂページ閲覧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に示すように請求項２に記載のＷｅｂページ閲覧システムにおいて、前記判断手段は、前記変化量検出手段により変化量が検出された後、所定時間変化が検出されなくなると、リッチコンテンツが変化したと判断することを特徴としている。リッチコンテンツが動画の場合、動画の停止時に画面更新を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段のうち画像を表示するための表示領域とアスペクト比が異なる画像を前記表示領域に表示する際に、無画像領域を追加して該画像を表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示領域に表示された画像のスクロール表示を指示するスクロール操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記スクロール操作に応じて前記スクロール表示を行うように制御するスクロール制御手段と、
前記受付手段で受け付けた前記スクロール操作の操作量が多いほど、前記スクロール表示の実行中における、同一画面に表示される隣り合う画像間の間隔の前記スクロールの移動方向における幅が狭くなるように前記間隔を調整する調整手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記スクロール制御手段は、前記受付手段で受け付けた前記スクロール操作の操作量が多いほど速いスクロール速度で前記スクロール表示を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記スクロール制御手段は、
前記受付手段で受け付けた前記スクロール操作の操作量が所定の閾値を超えていない場合は、一定のスクロール速度で前記スクロール表示を行い、
前記受付手段で受け付けた前記スクロール操作の操作量が前記所定の閾値を超えると、前記操作量が多いほど速いスクロール速度で前記スクロール表示を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記スクロール操作の操作量として該スクロール操作の回数が多いほど、前記幅が狭くなるように調整することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記受付手段はタッチパネルに対するフリック操作を前記スクロール操作として受け付け、
前記調整手段は、前記スクロール操作の操作量として該フリック操作によるタッチの移動速度が速いほど、前記幅が狭くなるように調整することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記受付手段は操作部材に対する回転操作を前記スクロール操作として受け付け、
前記調整手段は、前記スクロール操作の操作量として該回転操作による回転速度が速いほど、前記幅が狭くなるように調整することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記スクロール操作の操作量が所定の閾値を超えた場合は、該所定の閾値を超える前記スクロール操作の操作量に関わらず、前記幅を、固定の幅に設定することを特徴する請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記スクロール操作の無操作時間が所定時間以上経過したときは、該無操作時間に応じて前記幅を更に狭くすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
表示制御手段が、表示手段のうち１つの画像を表示するための表示領域のアスペクト比と異なるアスペクト比の画像を前記表示領域に表示する際に、無画像領域を追加して該画像を表示するように制御する表示制御ステップと、
受付手段が、前記表示領域に表示された画像のスクロール表示を指示するスクロール操作を受け付ける受付ステップと、
スクロール制御手段が、前記受付ステップで受け付けた前記スクロール操作に応じて前記スクロール表示を行うように制御するスクロール制御ステップと、
調整手段が、前記受付ステップで受け付けた前記スクロール操作の操作量が多いほど、前記スクロール表示の実行中における、同一画面に表示される隣り合う画像間の間隔の前記スクロールの移動方向における幅が狭くなるように前記間隔を調整する調整ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記スクロール速度が遅くなると、前記幅が広くなるように調整することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の表示制御装置は、表示手段のうち画像を表示するための表示領域とアスペクト比が異なる画像を前記表示領域に表示する際に、無画像領域を追加して該画像を表示するように制御する表示制御手段と、前記表示領域に表示された画像のスクロール表示を指示するスクロール操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記スクロール操作に応じて前記スクロール表示を行うように制御するスクロール制御手段と、前記受付手段で受け付けた前記スクロール操作の操作量が多いほど、前記スクロール表示の実行中における、同一画面に表示される隣り合う画像間の間隔の前記スクロールの移動方向における幅が狭くなるように前記間隔を調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段を介して入力された複数のパターン間における特徴量の差異の分布を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記差異の分布を正規化して求められた確率分布を用いて、前記複数のパターンを判別するために参照するべきパターンにおける画素を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記画素の特徴量を用いて前記入力された複数のパターンの判別を行う判別手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のパターンを二つのクラスターに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された前記二つのクラスターからそれぞれ一つのパターンを選択して、選択されたパターン間の特徴量の差分を算出する手段と、
を更に備え、
前記決定手段は、前記差分の正の成分を正規化して求められた確率分布と、前記差分の負の成分を正規化して求められた確率分布と、を用いて、前記複数のパターンを判別するために参照するべきパターン内の２点の画素を決定し、
前記判別手段は、前記決定手段により決定された前記２点の画素の特徴量の比較により、前記複数のパターンの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判別手段は決定木のノードを構成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のパターンを判別するために参照するべきパターンの画素の値と閾値との比較により、前記参照するべきパターンの領域を２つの領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割されたそれぞれの領域について特徴量のばらつきを算出し、前記算出された特徴量のばらつきの平均を算出する手段と、
を更に備え、
前記決定手段は、算出された前記特徴量のばらつきの平均を正規化して求められた確率分布を用いて、前記複数のパターンを判別するために参照するべきパターン内の画素を決定し、
前記判別手段は、前記決定手段により決定された前記画素の特徴量と、予め設定された閾値と、の比較により前記複数のパターンの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判別手段は回帰木のノードを構成することを特徴とする請求項１または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
情報処理装置の算出手段が、入力手段を介して入力された複数のパターン間における特徴量の差異の分布を算出する算出工程と、
前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程で算出された前記差異の分布を正規化して求められた確率分布を用いて、前記複数のパターンを判別するために参照するべきパターンにおける画素を決定する決定工程と、
前記情報処理装置の判別手段が、前記決定工程で決定された前記画素の特徴量を用いて前記入力された複数のパターンの判別を行う判別工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記算出手段は、対象物の姿勢を示す複数のパターン間における特徴量の差異の分布を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判別手段は、前記決定手段により決定された前記画素の特徴量と、予め設定された閾値と、の比較の結果を用いて、前記対象物の姿勢を求めるための判別を行うことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
入力手段を介して入力された複数のパターン間における特徴量の差異の分布を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記差異の分布を正規化して求められた確率分布を用いて、前記複数のパターンを判別するために参照するべき前記入力された複数のパターンにおける特徴量の基底を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記特徴量の基底を用いて前記入力された複数のパターンの判別を行う判別手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記基底は、特徴量の次元であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記基底は、基底関数であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置の算出手段が、入力手段を介して入力された複数のパターン間における特徴量の差異の分布を算出する算出工程と、
前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程で算出された前記差異の分布を正規化して求められた確率分布を用いて、前記複数のパターンを判別するために参照するべき前記入力された複数のパターンにおける特徴量の基底を決定する決定工程と、
前記情報処理装置の判別手段が、前記決定工程で決定された前記特徴量の基底を用いて前記入力された複数のパターンの判別を行う判別工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するべく、本発明にかかる情報処理装置は、入力手段を介して入力された複数のパターン間における特徴量の差異の分布を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記差異の分布を正規化して求められた確率分布を用いて、前記複数のパターンを判別するために参照するべきパターンにおける画素を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記画素の特徴量を用いて前記入力された複数のパターンの判別を行う判別手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置と第２の端末装置と通信可能なサーバ装置であって、
アクセス制限の対象となるファイル情報を記憶するファイル情報記憶手段と、
このファイル情報記憶手段により記憶されたファイル情報に基づき、前記第１の端末装置からの入力情報に従いアクセス対象となるファイルがアクセス制限の対象となるファイルであるか判定するファイル判定手段と、
このファイル判定手段により前記第１の端末装置からの入力情報に従いアクセス対象となるファイルがアクセス制限の対象となるファイルであると判定された場合に、前記第２の端末装置へ当該ファイルに対するアクセス許可要求を送信する許可要求送信手段と、
前記許可要求送信手段によるアクセス許可要求の送信に応答して前記第２の端末装置から許可通知が受信された場合に、前記第１の端末装置からの入力情報に応じて実行されるアプリケーションに従い生成された画面情報を当該第１の端末装置に送信すると共に前記第２の端末装置に送信する画面情報送信手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記画面情報送信手段による画面情報の送信後、前記第２の端末装置から端末切断要求が受信された場合に、前記第１の端末装置との接続を切断する端末切断手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記ファイル情報記憶手段は、アクセス制限の対象となる複数のファイル情報と当該各ファイル情報に対応付けられた該当ファイルの管理端末としての第２の端末装置の識別情報を記憶し、
前記許可要求送信手段は、前記ファイル判定手段により前記第１の端末装置からの入力情報に従いアクセス対象となるファイルがアクセス制限の対象となるファイルであると判定された場合に、前記ファイル情報記憶手段により記憶された各ファイル情報に対応付けられた第２の端末装置の識別情報に基づき、該当ファイルの管理端末としての第２の端末装置を決定する管理端末決定手段を有し、この管理端末決定手段により決定された第２の端末装置に対して該当ファイルに対するアクセス許可要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記画面情報送信手段による画面情報の送信後、前記第１の端末装置からファイルクローズの入力情報が受信された場合に、当該第１の端末装置からの入力情報に応じたアプリケーションの実行を終了する終了手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のサーバ装置と、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置とが、ネットワークを介して接続されたサーバ・ベース・コンピューティング・システムであって、
前記第２の端末装置は、
前記サーバ装置の許可要求送信手段により送信されたアクセス許可要求が受信された場合に、ユーザ操作に応じて許可通知を前記サーバ装置へ送信する応答通知送信手段と、
前記サーバ装置の画面情報送信手段により送信された画面情報を受信して表示部に表示させる画面情報表示手段と、
この画面情報表示手段による画面情報の表示後、ユーザ任意の操作に応じて端末切断要求を前記サーバ装置へ送信する切断要求送信手段とを備えた、
ことを特徴とするサーバ・ベース・コンピューティング・システム。
【請求項６】
第１の端末装置と第２の端末装置と通信可能なサーバ装置のコンピュータを、
アクセス制限の対象となるファイル情報をメモリに記憶させるファイル情報記憶手段、
このファイル情報記憶手段により記憶されたファイル情報に基づき、前記第１の端末装置からの入力情報に従いアクセス対象となるファイルがアクセス制限の対象となるファイルであるか判定するファイル判定手段、
このファイル判定手段により前記第１の端末装置からの入力情報に従いアクセス対象となるファイルがアクセス制限の対象となるファイルであると判定された場合に、前記第２の端末装置へ当該ファイルに対するアクセス許可要求を送信する許可要求送信手段、
前記許可要求送信手段によるアクセス許可要求の送信に応答して前記第２の端末装置から許可通知が受信された場合に、前記第１の端末装置からの入力情報に応じて実行されるアプリケーションに従い生成された画面情報を当該第１の端末装置に送信すると共に前記第２の端末装置に送信する画面情報送信手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、サーバ・ベースコンピューティングシステムおよびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、サーバ・ベース・コンピューティング(ＳＢＣ：Server Based Computing)・システムおよびその制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、重要なファイルへの不正なアクセスや操作を最小限に抑制することが可能になるサーバ装置、サーバ・ベース・コンピューティング・システムおよびその制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載のサーバ装置は、第１の端末装置と第２の端末装置と通信可能なサーバ装置であって、アクセス制限の対象となるファイル情報を記憶するファイル情報記憶手段と、このファイル情報記憶手段により記憶されたファイル情報に基づき、前記第１の端末装置からの入力情報に従いアクセス対象となるファイルがアクセス制限の対象となるファイルであるか判定するファイル判定手段と、このファイル判定手段により前記第１の端末装置からの入力情報に従いアクセス対象となるファイルがアクセス制限の対象となるファイルであると判定された場合に、前記第２の端末装置へ当該ファイルに対するアクセス許可要求を送信する許可要求送信手段と、前記許可要求送信手段によるアクセス許可要求の送信に応答して前記第２の端末装置から許可通知が受信された場合に、前記第１の端末装置からの入力情報に応じて実行されるアプリケーションに従い生成された画面情報を当該第１の端末装置に送信すると共に前記第２の端末装置に送信する画面情報送信手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、重要なファイルへの不正なアクセスや操作を最小限に抑えることが可能になるサーバ装置、サーバ・ベース・コンピューティング・システムおよびその制御プログラムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、図２に示されるように、カメラ４３から被写体までの距離ｚに応じて、カメラ４３により撮像される撮像範囲（図中、太い実線及び点線で示す）が異なるものとなる。また、カメラ４３の撮像により得られる第１及び第２の画像は、例えば、横×縦が640×480画素である画像とする。さらに、カメラ４３における水平方向の画角は６０度であり、垂直方向の画角は４７度であるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
なお、画像処理部１０２は、肌領域検出部６１に代えて、形式変換部１２１、肌色部分抽出部１２２、及びパターンマッチング部１２３が設けられている他は、図１の画像処理部４５と同様に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
肌色部分抽出部１２２は、形式変換部１２１からの外光画像としてのHSV画像上から、肌色の部分により構成される肌色部分領域を抽出し、パターンマッチング部１２３に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
パターンマッチング部１２３は、パターンマッチングにより、肌色部分抽出部１２２からの肌色部分領域から、肌領域を検出して、特徴点抽出部６２及び距離算出部６３に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
画像処理部１４２は、カメラ１４１からの照明画像及び無照明画像に基づいて、肌領域を検出する。そして、画像処理部１４２は、画像処理部４５と同様にして、特徴点（xin,yin）t及び距離ｚtを算出して出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
なお、画像処理部１４２は、肌領域検出部６１に代えて、背景除去部１６１、形状抽出部１６２、及びパターンマッチング部１６３が設けられている他は、図１の画像処理部４５と同様に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内の人員の過去の行動の記録である行動情報に基づき、複数の組織内の人員を組織毎に第１集合と第２集合に分類する分類手段と、
前記分類手段により分類された第１集合の人員の行動履歴が互いに類似する複数の組織の第１集合を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された互いに類似する複数の組織の第１集合の人員を集めて座席を配置する配置手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１集合とは、
組織において平均的な行動を行う者の集合であり、
前記第２集合とは、
組織において前記第１集合に属していない者の集合である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置手段は、各組織における第２の集合の人員の座席は利用者が固定されていない座席又は組織間の境界に位置する座席に配置する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分類手段は、組織の人員の過去の行動の記録である行動情報と該人員の過去の情報伝達の記録である情報伝達情報を比較して、該人員が座席を利用しない日を算出し、該日における該人員を前記第２の集合に分類する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動情報は、連続した時間帯毎における行動の記録である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
組織内の人員の過去の行動の記録である行動情報に基づき、複数の組織内の人員を組織毎に第１集合と第２集合に分類する分類手段と、
前記分類手段により分類された第１集合の人員の行動履歴が互いに類似する複数の組織の第１集合を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された互いに類似する複数の組織の第１集合の人員を集めて座席を配置する配置手段、
として機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端開口の孔を有し、光源から出射された光が一端の開口から前記孔の内部に入射し、入射した光によって、前記孔の内壁における、前記一端の開口の周囲が照らされる光導入部と、
前記光導入部の他端の開口側に配置され、前記光導入部の前記一端の開口及び前記一端の開口に繋がる前記内壁を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置が撮像した第１の画像に基づいて、前記第１の画像の中の前記内壁における所定の基準以上の明るさを有する明領域を特定し、特定した前記明領域に基づいて前記光源の方向を特定する光源方向特定部と、
を備え、
前記光源方向特定部は、前記明領域における、前記一端の開口の中心から最も離れた位置にある点を特定し、特定した前記点の位置に基づいて前記光源の方向を特定することを特徴とする光源方向特定装置。
【請求項２】
前記光源方向特定部は、前記第１の画像に基づいて、前記明領域内を照らす光の照度及び／又は色を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光源方向特定装置。 
【請求項３】
前記光源方向特定部は、前記第１の画像に基づいて、前記明領域外を照らす光の照度及び／又は色を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光源方向特定装置。 
【請求項４】
前記光源方向特定部は、
前記第１の画像に基づいて、前記明領域内を照らす光の照度を特定し、
前記第１の画像に基づいて、前記明領域外を照らす光の照度を特定し、
特定した前記明領域内外の光の照度に基づいて、直接光源と間接光源との照度の比を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光源方向特定装置。
【請求項５】
第２の画像を取得し、前記光源特定部によって特定された、少なくとも前記光源の方向に応じて陰影及び／又は光沢を、取得した前記第２の画像に付加する画像処理を行う光学処理部、
を更に備えること特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光源方向特定装置。
【請求項６】
両端開口の孔を有し、光源から出射された光が一端の開口から前記孔の内部に入射し、入射した光によって、前記孔の内壁における、前記一端の開口の周囲が照らされる光導入部と、
前記光導入部の他端の開口側に配置され、前記光導入部の前記一端の開口及び前記一端の開口に繋がる前記内壁を撮像する撮像装置と、を備える装置を制御するコンピュータに、
前記撮像装置が撮像した第１の画像に基づいて、前記第１の画像の中の前記内壁における所定の基準以上の明るさを有する明領域を特定し、特定した前記明領域に基づいて前記光源の方向を特定する光源方向特定ステップ、
を行なわせ、
前記光源方向特定ステップは、前記明領域における、前記一端の開口の中心から最も離れた位置にある点を特定し、特定した前記点の位置に基づいて前記光源の方向を特定することを特徴とする光源方向特定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の観点に係る光源方向特定装置は、
両端開口の孔を有し、光源から出射された光が一端の開口から前記孔の内部に入射し、入射した光によって、前記孔の内壁における、前記一端の開口の周囲が照らされる光導入部と、
前記光導入部の他端の開口側に配置され、前記光導入部の前記一端の開口及び前記一端の開口に繋がる前記内壁を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置が撮像した第１の画像に基づいて、前記第１の画像の中の前記内壁における所定の基準以上の明るさを有する明領域を特定し、特定した前記明領域に基づいて前記光源の方向を特定する光源方向特定部と、
を備え、
前記光源方向特定部は、前記明領域における、前記一端の開口の中心から最も離れた位置にある点を特定し、特定した前記点の位置に基づいて前記光源の方向を特定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２の観点に係る光源方向特定プログラムは、
両端開口の孔を有し、光源から出射された光が一端の開口から前記孔の内部に入射し、入射した光によって、前記孔の内壁における、前記一端の開口の周囲が照らされる光導入部と、
前記光導入部の他端の開口側に配置され、前記光導入部の前記一端の開口及び前記一端の開口に繋がる前記内壁を撮像する撮像装置と、を備える装置を制御するコンピュータに、
前記撮像装置が撮像した第１の画像に基づいて、前記第１の画像の中の前記内壁における所定の基準以上の明るさを有する明領域を特定し、特定した前記明領域に基づいて前記光源の方向を特定する光源方向特定ステップ、
を行なわせ、
前記光源方向特定ステップは、前記明領域における、前記一端の開口の中心から最も離れた位置にある点を特定し、特定した前記点の位置に基づいて前記光源の方向を特定する。