【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の供給対象と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路と、
前記第１の流路内の液へ圧力を付与する第１の圧力付与手段と、
前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝手段と、
液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の圧力付与手段を動作させたときの前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するよう  に前記第１の圧力付与手段を制御する圧力制御手段と、
を備えたことを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給装置において、
前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の流路と連通する第１の液室と、
前記第１の液室の容積を変化させるように動作する第１の可動部と、
を備え、
前記標準動作条件は、前記第１の液室の容積を標準容積から最大容積へ変化させる間の前記第１の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体供給装置において、
前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の流路と連通する液室と、
前記第１の液室を構成する面の少なくとも一面を覆い、前記第１の液室の容積を変化させるように動作する第１の可動部と、
前記第１の可動部の前記第１の液室と反対側に設けられる第１の気室と、
前記第１の気室に設けられ、前記第１の気室を大気と連通させるか密閉するかを切り換える第１の連通切換手段と、
を備え、
前記標準動作条件は、前記第１の液室の容積を標準容積から前記第１の可動部が前記第１の気室の内壁面と接触する最大容積へ変化させる間の前記第１の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体供給装置において、
前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の気室と連通、非連通を切換可能に構成された第１の予備気室を備えたことを特徴とする液体供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記圧力制御手段は、前記標準動作条件における前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値が、前記圧力上昇目標値となるように前記第１の圧力付与手段を制御して前記第１の流路に付与する圧力を補正することを特徴とする液体供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記第１の検出手段の検出結果を記憶する記憶手段と、
前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合にその旨を報知する報知手段と、
を備え、
前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１の検出手段による最初の検出によって検出された圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、
前記報知手段は、前記第１の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第１の圧力付与手段のメンテンナンスが必要である旨を報知することを特徴とする液体供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体供給装置において、
前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１の検出手段により検出された前回の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、
前記報知手段は、前記第１の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第１の流路に異常が発生している旨を報知することを特徴とする液体供給装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の液体供給装置において、
液体の供給対象へ送液される液体が貯留される液体貯留手段と、
前記液体の供給対象から前記液体貯留手段へ液体を回収する第２の流路と、
前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝手段と、
前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与手段と、
前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与手段を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出手段と、
を備え、
前記比較手段は、前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、
前記圧力制御手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする液体供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体供給装置において、
前記第１の流路と前記第２の流路とを連通させるバイパス流路と、
前記バイパス流路に設けられ、前記バイパス流路の開閉を切り換えるバイパス流路開閉切換手段と、
を備え、
前記圧力制御手段は、前記バイパス流路が閉じられた状態で、前記第１の検出手段により検出された前記第１の流路の圧力上昇値に基づいて前記第１の圧力付与手段を制御することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体供給装置において、
前記圧力制御手段は、前記バイパス流路が閉じられた状態で、前記第２の検出手段により検出された前記第２の流路の圧力上昇値に基づいて前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の流路と連通する第２の液室と、
前記第２の液室の容積を変化させるように動作する第２の可動部と、
を備え、
前記標準動作条件は、前記第２の液室の容積を標準容積から最大容積へ変化させる間の、前記第２の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の流路と連通する第２の液室と、
前記第２の液室を構成する面の少なくとも一面を覆い、前記第２の液室の容積を変化させるように動作する第２の可動部と、
前記第２の可動部の前記第２の液室と反対側に設けられる第２の気室と、
前記第２の気室に設けられ、前記第２の気室を大気と連通させるか密閉するかを切り換える第２の連通切換手段と、
を備え、
前記標準動作条件は、前記第２の液室の容積を標準容積から、前記第２の可動部が前記第２の気室の内壁面と接触する最大容積へ変化させる間の、前記第２の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体供給装置において、
前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の気室と連通、非連通を切換可能に構成された第２の予備気室を備えたことを特徴とする液体供給装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記圧力制御手段は、前記標準動作条件における前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値が、前記圧力上昇目標値となるように前記第２の圧力付与手段を制御して、前記第２の流路への送液量を補正することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記記憶手段は、前記第２の検出手段の検出結果を記憶し、
前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第２の検出手段により検出された最初の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、
前記報知手段は、前記第２の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第２の圧力付与手段のメンテンナンスが必要である旨を報知することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の液体供給装置において、
前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第２の検出手段により検出された前回の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、
前記報知手段は、前記第２の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上となった場合に、前記第２の流路に異常が発生している旨を報知することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１７】
液体を吐出する液体吐出手段と、
前記液体吐出手段へ液体を供給する液体供給装置と、
を備え、
前記液体供給装置は、前記液体吐出手段と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路と、
前記第１の流路内の液へ圧力を付与する第１の圧力付与手段と、
前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝手段と、
液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の圧力付与手段を動作させたときの前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するように前記第１の圧力付与手段を制御する圧力制御手段と、
を具備することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の液体吐出装置において、
前記第１の検出手段は、少なくとも、装置の本稼動前に前記圧力上昇値の検出を行うことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の液体吐出装置において、
前記液体供給装置は、請求項２乃至７のいずれかに記載の液体供給装置を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれかに記載の液体吐出装置において、
前記液体吐出手段へ送液される液体が貯留される液体貯留手段を備え、
前記液体供給装置は、前記液体吐出手段から前記液体貯留手段へ液体を回収する第２の流路と、
前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝手段と、
前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与手段と、
前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与手段を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出手段と、
を備え、
前記比較手段は、前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、
前記圧力制御手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の液体吐出装置において、
前記第２の検出手段は、少なくとも、装置の本稼動前に前記圧力上昇値の検出を行うことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の液体吐出装置において、
前記液体供給装置は、請求項９乃至１６のいずれかに記載の液体供給装置を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２３】
液体の供給対象と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路へ圧力を付与する第１の圧力付与工程と、
前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝工程と、
液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の流路へ圧力を付与して、前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出工程により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するように圧力を制御する圧力制御工程と、
を含むことを特徴とする圧力制御方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の圧力制御方法において、
前記液体の供給対象から第２の流路を介して液体を回収する回収工程と、
前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝工程と、
前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与工程と、
前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与工程を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出工程と、
を含み、
前記比較工程は、前記第２の検出工程により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、
前記圧力制御工程は、前記比較工程の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように圧力を制御することを特徴とする圧力制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
供給流路２０２は、バイパス流路２７０を介して回収流路２１２と連通される。また、バイパス流路２７０は、バイパス流路バルブ２７２が設けられている。供給ポンプ２１０及び回収ポンプ２２０は、図２に図示した構造を有するチューブポンプが適用される。図９に示す供給ポンプ２１０は、インクタンク１０２からヘッド１００へインクを供給する供給流路２０２の圧力（送液量）を制御し、回収ポンプ２２０はヘッド１００からインクタンク１０２へインクを回収する（循環させる）回収流路２１２の圧力（送液量）を制御する。供給ポンプ２１０と回収ポンプ２２０は同一の性能（容量）を有するポンプを適用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（給紙部）
給紙部３２０は、給紙トレイ３２２と不図示の送り出し機構が設けられ、記録媒体３１４は給紙トレイ３２２から一枚ずつ送り出されるように構成されている。給紙トレイ３２２から送り出された記録媒体３１４は、渡し胴（給紙胴）３３２のグリッパー（不図示）の位置に先端部が位置するように不図示のガイド部材によって位置決めされて一旦停止する。そして、グリッパー（不図示）が記録媒体３１４の先端部を挟んで保持し、渡し胴３３２に備えられるグリッパーとの間で記録媒体３１４の受け渡しを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また、定着ローラ３６８の表面硬度はゴム硬度Ａ７１以下であることが好ましい。定着ローラ３６８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体３１４の凹凸に対して追随効果を期待でき、記録媒体３１４の凹凸に起因する定着ムラがより効果的に防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
プログラム格納部４８４は、インクジェット記録装置３００を動作させるための制御プログラムが格納されている記憶手段である。この制御プログラムにはインク供給部４６９に含まれるポンプ２１０，２２０や脱気モジュール２７６、熱交換器２７８等の制御プログラムが含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
（発明３）：発明１に記載の液体供給装置において、前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の流路と連通する液室と、前記第１の液室を構成する面の少なくとも一面を覆い、前記第１の液室の容積を変化させるように動作する第１の可動部と、前記第１の可動部の前記第１の液室と反対側に設けられる第１の気室と、前記第１の気室に設けられ、前記第１の気室を大気と連通させるか密閉するかを切り換える第１の連通切換手段と、を備え、前記標準動作条件は、前記第１の液室の容積を標準容積から前記第１の可動部が前記第１の気室の内壁面と接触する最大容積へ変化させる間の前記第１の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
（発明８）：請求項６又は７に記載の液体供給装置において、液体の供給対象へ送液される液体が貯留される液体貯留手段と、前記液体の供給対象から前記液体貯留手段へ液体を回収する第２の流路と、前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝手段と、前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与手段と、前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与手段を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出手段と、を備え、前記比較手段は、前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、前記圧力制御手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012030515.tif 000001