(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が使いやすい支持具を提供すること。【解決手段】支持具２０は、一方面に貼着部を有し、他方面に両端が閉塞されて長尺状に延設されるスリット３２を有する固定部材３０と、可撓性シート状のシート状本体部４１と、シート状本体部４１の面上に対向して２か所に設けられてスリット３２に沿って摺動可能に係合する摺動突起４２とを有する可動部材４０と、を備える。固定部材３０は、スリット３２の長尺方向に沿って長い長尺平板状に形成され、摺動突起４２は、シート状本体部４１から突出してスリット３２に摺動する基部４２１と、基部４２１に接続される円板状の係合板４２２と、を有する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一方面に貼着部を有し、他方面に両端が閉塞されて長尺状に延設されるスリットを有する固定部材と、
可撓性シート状のシート状本体部と、前記シート状本体部の面上に対向して２か所に設けられて前記スリットに沿って摺動可能に係合する摺動突起とを有する可動部材と、
を備えることを特徴とする支持具。
【請求項２】
前記固定部材は、前記スリットの長尺方向に沿って長い長尺平板状に形成され、
前記摺動突起は、前記シート状本体部から突出して前記スリットに摺動する基部と、前記基部に接続される円板状の係合板と、を有することを特徴とする請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記固定部材は、前記スリットが形成される面の裏面側に前記係合板が収納されて前記スリットに対応して長尺状に形成される溝部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
前記スリットは、前記摺動突起の摺動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の支持具。
【請求項５】
前記規制部は、複数設けられることを特徴とする請求項４に記載の支持具。
【請求項６】
前記規制部は、長尺方向中央側に３つ、長尺方向左端側に１つ、長尺方向右端側に３つ設けられることを特徴とする請求項５に記載の支持具。
【請求項７】
前記長尺方向中央側及び前記長尺方向右端側に複数設けられる前記規制部は、隣接する前記規制部の間隔が略同幅に形成されることを特徴とする請求項６に記載の支持具。
【請求項８】
前記規制部は、所定の間隔で短尺方向に対向する２つの突起部を有することを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れかに記載の支持具。
【請求項９】
前記突起部は、凸円弧状に形成されることを特徴とする請求項８に記載の支持具。
【請求項１０】
前記スリットは、
長尺方向に亘って略同幅に延設される同幅部と、
両端に配置されて先端部にかけて漸次縮幅される縮幅部と、
を有することを特徴とする請求項９に記載の支持具。
【請求項１１】
短尺方向で対向する前記突起部の前記所定の間隔は、前記同幅部の幅の１/２乃至１/４として形成されることを特徴とする請求項１０に記載の支持具。
【請求項１２】
前記貼着部は、前記固定部材に設けられる粘着シートであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベルト状又は紐状の指掛止部材を有する携帯型操作機の支持具が開示されている。特許文献１の支持具では、指掛止部材の長さを、指掛止部材と携帯型操作機の間に１本の指を挿入できる間隙を形成すると共に、指の挿入後に他の指で指掛止部材を外側から押圧することにより、指掛止部材に挿入した指を任意の強さに締め付けることで、携帯型操作機を保持している。
【０００３】
また、特許文献２の支持具では、可動部の一端側を固定し、他端側を摺動させることにより、可動部及び固定部との間に指を挿入する間隙を作り、指の挿入後に可動部を再度摺動させることで、携帯型操作機等を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３６６１９号
【特許文献２】実用新案登録第３２１８３２６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び特許文献２の支持具で携帯型操作機等の端末を保持する際、個人で指の形状及び大きさが異なるため、使用者の指と携帯型操作機等とを締め付ける間隙の調整が難しい場合があった。
【０００６】
本考案は、以上の点に鑑み、使用者が使いやすい支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る支持具は、一方面に貼着部を有し、他方面に両端が閉塞されて長尺状に延設されるスリットを有する固定部材と、可撓性シート状のシート状本体部と、前記シート状本体部の面上に対向して２か所に設けられて前記スリットに沿って摺動可能に係合する摺動突起とを有する可動部材と、を備える、ことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、使用者が使いやすい支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施形態に係る支持具を取り付けた端末の背面斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係る支持具の表側から見た分解斜視図である。
【図３】本考案の実施形態に係る支持具の裏側から見た分解斜視図である。
【図４】本考案の実施形態に係る支持具の裏側から見た固定部材及び可動部材の平面図である。
【図５】本考案の実施形態に係る図１に示す支持具のＶ−Ｖ断面図であり、（ａ）は収納状態を示し、（ｂ）は使用状態を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
次に、本考案の実施形態を説明する。図１は支持具２０を取り付けた端末１０の背面斜視図である。本実施形態では、端末１０として長矩形板状に形成されたスマートフォンを例示している。端末１０は、表面１１側に表示部を有し、裏面１２側に略平面な筐体面を有する。支持具２０は、端末１０の裏面１２に貼着して使用することができる。なお、端末１０は、携帯電話機、タブレット、パーソナルコンピュータ及び情報表示装置等の手によって保持可能な程度の大きさの電子機器又は装置とすることができる。
【００１１】
支持具２０は、端末１０の長尺方向と支持具２０の長尺方向とが略一致するように配置される。支持具２０は固定部材３０及び可動部材４０を有する。固定部材３０及び可動部材４０は、図２及び図３の左右に長尺な略矩形薄板状（換言すれば、後述のスリット３２の長尺方向に沿って長い長尺平板状）に形成される。固定部材３０及び可動部材４０は、長尺方向の両端を凸半円弧状に形成される。２つの該凸半円弧状の対向する端部は、それぞれ直線状に接続している。固定部材３０及び可動部材４０は、平面視における外径形状が略一致している。
【００１２】
固定部材３０は、一方面（裏面３０ｂ側）に溝部３３を有し、他方面（表面３０ａ側）に両端が閉塞されるスリット３２を有する。スリット３２は、固定部材３０の長尺方向に延設されるものであって、固定部材３０の短尺方向の略中央に配置される。スリット３２は、両端に配置されて先端部３２ｂにかけて漸次縮幅される縮幅部３２２と、縮幅部３２２間に配置されて長尺方向に亘って略同幅に延設される同幅部３２１と、を有する。
【００１３】
スリット３２の内縁には、複数の規制部３２５が設けられる。規制部３２５は、それぞれ、短尺方向で対向する２つの凸円弧状の突起部３２４を有する。規制部３２５は、スリット３２の長尺方向中央側（同幅部３２１の中央部３２１ｂ）に３つ、長尺方向左端側（同幅部３２１の左部３２１ａ）に１つ、長尺方向右端側（同幅部３２１の右部３２１ｃ）に３つ形成される。中央部３２１ｂ及び右部３２１ｃにおける規制部３２５は、それぞれ隣接して配置される。
【００１４】
スリット３２の中央部３２１ｂ及び右部３２１ｃにおいて、長尺方向に隣接する規制部３２５間の間隔は略同間隔に形成される。また、１つの規制部３２５を構成する突起部３２４の短尺方向の間隔は、同幅部３２１におけるスリット３２の短尺方向の幅の１／３程度（例えば、１/２乃至１/４）として形成される。
【００１５】
図３に示すように、固定部材３０は裏面３０ｂ側に長尺方向に延設される溝部３３を有する。溝部３３は、両端が凸半円弧状の略長方形状（換言すれば長方形の短辺を凸半円弧状にした形状）に形成され、２つの該凸半円弧状の対向する端部はそれぞれ直線状に接続している。溝部３３は、後述する摺動突起４２がスリット３２に沿って摺動する際に必要な空間として設けられるものである。従って、溝部３３は、短尺方向の幅は、摺動突起４２の係合板４２２の直径以上の長さであって、長尺方向の長さは、スリット３２の長尺方向の長さ以上となる。溝部３３の凸半円弧状の端部は、それぞれスリット３２の縮幅部３２２の先端よりも外側に位置する。スリット３２は、溝部３３の底部３３１に形成される。
【００１６】
なお、固定部材３０は、表面３０ａ側に複数の突起を設けるなど微細な凹凸を形成して（不図示）滑り止めとして機能させることができる。
【００１７】
図３に示すように、可動部材４０は、可撓性シート状の本体部４１（シート状本体部）と裏面４０ｂに設けられる摺動突起４２とを有し、両者は一体として形成される。また可動部材４０は、可撓性のある熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）により形成することができる。可動部材４０の表面４０ａは端末１０に貼着した状態では支持具２０の主な露出面となり、この表面４０ａには任意の図柄、文字、形状等による装飾を施すことができる。また可動部材４０の裏面４０ｂは、複数の突起を設けるなど微細な凹凸を形成して（不図示）滑り止めとして機能させることができる。この滑り止めの効果は、前述の固定部材３０の表面３０ａに施す滑り止め処理と合わせることで、その効果を増大させることができる。
【００１８】
摺動突起４２は、可動部材４０の裏面４０ｂ側において、対向する２か所に設けられる。摺動突起４２は、スリット３２に沿って摺動可能に係合する。摺動突起４２は、裏面４０ｂから突出する基部４２１と、基部４２１の先端側に接続される略円板状の係合板４２２とを有する。基部４２１は、横断面長丸状の柱状に形成される。基部４２１と係合板４２２とは、係合板４２２の中央側において接続される。基部４２１の短尺方向の幅は、スリット３２の同幅部３２１の幅よりもやや狭く形成され、１つの規制部３２５を構成する突起部３２４間の間隙幅よりもやや広く形成される。基部４２１は、縮幅部３２２の先端部分と当接可能に形成される。そして、係合板４２２は、固定部材３０の溝部３３内に収納される（図４及び図５参照）。スリット３２の下面と、係合板４２２の上面は、近接又は接触している。従って、係合板４２２の下面（外側面）は、固定部材３０の裏面３０ｂよりも内部側に位置する。ここで、固定部材３０は、ＡＢＳ樹脂等の硬質プラステック材にて形成される。従って、摺動突起４２を同幅部３２１に沿って摺動させると、基部４２１は規制部３２５の位置で狭圧されて撓み、摺動突起４２は予め設定された力以上で押された場合に規制部３２５を前後に通過することができる。
【００１９】
なお、図示しないが、係合板４２２の下面には、非粘着層を有する非粘着シートを設けてもよい。その場合、非粘着シートの非粘着層は表面摩擦抵抗が弱く形成される。
【００２０】
図５に示すように、固定部材３０は、端末１０に貼着するための貼着部を有する粘着シート５０を備える。粘着シート５０は、図５（ｂ）のＡ部拡大図に示すように、基部シート５１と、基部シート５１の裏面５１ｂ側に設けられる保護シート５２と、基部シート５１の表面５１ａ側に貼着される非粘着シート５３とを有する。
【００２１】
貼着部とされる基部シート５１の一方面である裏面５１ｂは、全面に粘着剤が設けられる。一方、保護シート５２の外形形状は基部シート５１と略同一としている。保護シート５２は予め基部シート５１の裏面５１ｂの全面を覆うように剥離可能に貼り付けられており、端末１０に貼着する前に基部シート５１が意図せず物品等に付着することから保護することができる。
【００２２】
基部シート５１は表面５１ａ側が固定部材３０の裏面３０ｂに接着して固定される。一方、非粘着シート５３は、基部シート５１の表面５１ａのうち、溝部３３と対応する領域に設けられる。非粘着シート５３は、溝部３３の内縁の形状と略同じ形状に形成される。従って、摺動突起４２の係合板４２２が基部シート５１の接着面に接触して貼り付くことを防止できる。また、係合板４２２に設けられる前述の非粘着シートと非粘着シート５３により、摺動突起４２をスリット３２に沿って摺動させる際、摺動突起４２と粘着シート５０とが接しても摺動摩擦の増加をより低減することができる。
【００２３】
なお、基部シート５１は、固定部材３０の溝部３３と貼着される表面５１ａ側は接着又は粘着可能であればよく、端末１０と貼着される裏面５１ｂ側は粘着可能なものであればよい。
【００２４】
次に、支持具２０を端末１０に貼着した状態における支持具２０の収容状態及び使用状態について説明する。支持具２０を使用しない収容状態では、使用者は図４及び図５（ａ）に示すように可動部材４０の摺動突起４２を縮幅部３２２側へ移動させて、固定部材３０と略平行に面当接させるように配置させることができる。従って、図１の破線及び図５（ａ）に示すように、支持具２０の収容状態では、可動部材４０を端末１０の裏面１２から殆ど突出しない状態とすることができる。
【００２５】
また、支持具２０の使用状態では、図５（ｂ）に示すように、可動部材４０の２つの摺動突起４２を摺動させて可動部材４０を弛ませることで、湾曲部４０１が形成され、湾曲部４０１の両端には凹面部４０２，４０３が形成されて、可動部材４０と固定部材３０との間に空間６０を形成することができる。このとき、可動部材４０は僅かな弾発力で湾曲状態から元の平板形状に戻ろうとするが、規制部３２５により摺動突起４２はスリット３２の両先端部３２ｂ側への移動が規制される。よって可動部材４０の湾曲状態を維持することができる。
【００２６】
このように可動部材４０を湾曲させた支持具２０について、例えば図１に示した可動部材４０の湾曲部４０１内側における空間６０に中指を挿入し、人差指を湾曲部４０１上方側の凹面部４０２に添えて中指と人差指で可動部材４０を挟み、薬指を湾曲部４０１下方側の凹面部４０３に添えて中指と薬指で可動部材４０を挟むと、使用者は端末１０を容易に安定して支持することができる。また、可動部材４０の凹面部４０２，４０３が指の丸みに沿って湾曲しているため、指へのフィット感を向上させることができる。
【００２７】
また、摺動突起４２が規制部３２５により規制される位置を変更することにより、空間６０の大きさを容易に調整することができる。従って、支持具２０は、使用者の指の大きさや空間６０に挿入する指の本数等の違い等、支持方法に応じて任意に変形させることができる。
【００２８】
また、可動部材４０を湾曲させた支持具２０は、例えば、湾曲部４０１と、端末１０の上面１０ａ、下面１０ｂ又は側面１０ｃ，１０ｄとを、机等の平面に当接させることにより、端末１０を傾倒させながら支持するスタンドとして使用することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、端末１０として電子機器の例を示したが、支持具２０は手鏡等の化粧用具、文具等の電子機器又は装置以外の携帯用品に取り付けて使用してもよい。
【００３０】
本考案は、前述の実施形態に限定されない。まず、固定部材３０（支持具２０）の形状は、長尺平板状に限定されない。例えば、正方形平板状であってもよいし、円形平板状であってもよい。スリット３２の形態については、スリット３２の内縁の各位置に形成される規制部３２５の数は前述の数に限定されない。これは、支持するものの大きさが変われば、支持具２０の大きさも変化し、使用者が支持対象を保持することに必要な指の本数等も変化するためである。
【００３１】
さらに、規制部３２５は、本実施形態に限定されることはなく、例えば、規制部３２５は、対向する２つの突起部３２４に換えて、スリット３２の内縁の一部を可動部材４０の基部４２１に対して摩擦係数が高い材料で形成することによって、摩擦力で摺動突起４２の移動を規制するよう構成することもできる。この場合、スリット３２の内縁の摩擦係数を位置によって変化させることもできる。この形態を採用する利点として、金型製作が容易となり得ることが挙げられる。
【００３２】
また、本実施形態において、規制部３２５は、スリット３２の内縁に短尺方向で対向するように突起部３２４を設けたが、本考案はこれに限定されない。例えば、スリット３２の内縁の片側のみに突起部３２４を設けてもよい。さらに、他の実施形態として、規制部３２５は、対向する向きに突出する突起部３２４をスリット３２の長尺方向にずらして（オフセットさせて）配置することもできる。なお、突起部３２４の形状についても、凸円弧状に限定されず、他の凸形状（例えば、凸矩形及び凸三角形等）であってもよい。
【００３３】
可動部材４０については、本体部４１及び摺動突起４２（基部４２１及び係合板４２２）を別体として形成してもよい。例えば、本体部４１及び基部４２１を一体として形成し、基部４２１を挿入し嵌合することができる孔部を有する係合板４２２を別途形成する。そして、基部４２１と係合板４２２に設けられた孔部を係合させることによって、可動部材４０を形成してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０      端末                        １０ａ    上面
１０ｂ    下面                        １０ｃ    側面
１０ｄ    側面                        １１      表面
１２      裏面                        ２０      支持具
３０      固定部材                    ３０ａ    表面
３０ｂ    裏面                        ３２      スリット
３２ａ    内縁                        ３２ｂ    先端部
３３      溝部
４０      可動部材                    ４０ａ    表面
４０ｂ    裏面                        ４１      本体部
４２      摺動突起                    ５０      粘着シート
５１      基部シート                  ５１ａ    表面
５１ｂ    裏面                        ５２      保護シート
５３      非粘着シート                ６０      空間
３２１    同幅部                      ３２１ａ  左部
３２１ｂ  中央部                      ３２１ｃ  右部
３２２    縮幅部                      ３２４    突起部
３２５    規制部                      ４０１    湾曲部
４０２    凹面部                      ４０３    凹面部
４２１    基部                        ４２２    係合板
【図１】
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【図２】
0003223453.tif 000004
【図３】
0003223453.tif 000005
【図４】
0003223453.tif 000006
【図５】
0003223453.tif 000007