Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの発光ユニットを含み、高逆方向電圧値を有する発光素子であって、
前記発光ユニットは、発光エピタキシー構造を含み、
前記発光エピタキシー構造は、逆方向バイアスの条件の下で、負の１０μＡ／ｍｍ２の電流密度の下で、その対応する逆方向電圧値の絶対値が５０Ｖより大きい、
発光素子。
【請求項２】
前記発光エピタキシー構造は、順方向バイアスの条件の下で、１５０μＡ／ｍｍ２の電流密度で駆動されるときに、少なくとも５０ｌｍ／Ｗの発光効率を有する、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記発光エピタキシー構造は、接触層と、ｎ型半導体層と、ｐ型半導体層と、該ｎ型半導体層と該ｐ型半導体層との間に位置する活性層と、を含む、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記発光エピタキシー構造は、前記ｎ型半導体層と前記活性層との間、又は、前記接触層と前記ｎ型半導体層との間に位置するプロセス転換層を更に含み、
前記プロセス転換層の導電率は、前記ｎ型半導体層及び前記活性層の導電率より大きい、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】
基板と、
前記基板に共に形成される少なくとも二つの前記発光ユニットを含む発光アレー構造と、
を更に含む、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記発光アレー構造は、
複数の整流発光アレー構造と、
少なくとも一つの直流発光アレー構造と、
を含み、
前記複数の整流発光アレー構造の各々は、直列接続される第一数量の前記発光ユニットを含み、
前記複数の整流発光アレー構造は、ホイートストンブリッジの形式に配列され、且つ、交流電源を受けるための二つの入力端と、直流電源を出力するための二つの出力端とを含み、
前記直流発光アレー構造は、前記二つの出力端に接続される第二数量の前記エピタキシー構造を含む、
請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記発光アレー構造は、逆方向の並列接続の形式に配列され、且つ、交流電源を受けるための二つの入力端を有する、
請求項５に記載の発光素子。
【請求項８】
複数の発光ユニットを含む発光ウェハであって、
前記複数の発光ユニットの各々は、発光エピタキシー構造を含み、
負の１０μＡ／ｍｍ２の電流密度の下で、前記複数の発光ユニットの閾値逆方向電圧の絶対値の平均値は、少なくとも、５０Ｖより大きい、
発光ウェハ。
【請求項９】
前記発光エピタキシー構造は、接触層と、ｎ型半導体層と、ｐ型半導体層と、該ｎ型半導体層と該ｐ型半導体層との間に位置する活性層と、を含む、
請求項８に記載の発光ウェハ。
【請求項１０】
前記発光エピタキシー構造は、前記ｎ型半導体層と前記活性層との間、又は、前記接触層と前記ｎ型半導体層との間に位置するプロセス転換層を更に含み、
前記プロセス転換層の導電率は、前記ｎ型半導体層及び前記活性層の導電率より大きい、
請求項９に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁場を発生する超電導コイルと、
超電導材料の超電導臨界温度を利用して前記超電導コイルに外部電源から電流を供給しない永久電流モードと電流を供給する電流供給モードとを切り替える永久電流スイッチと、
前記超電導コイルを冷却する第１極低温冷凍機と、
前記永久電流スイッチを冷却する別の第２極低温冷凍機と、
前記超電導コイルおよび前記永久電流スイッチおよび前記第１・第２極低温冷凍機の冷却ステージを真空状態で内部に格納する真空容器と、
前記超電導コイルと前記永久電流スイッチとを連結する超電導線と、
前記超電導線と並列に設置され長手方向に沿って電気的に結合される少なくとも１本の超電導バイパス線とを備え、
前記超電導バイパス線の超電導臨界温度は、前記永久電流スイッチの超電導臨界温度よりも高い
ことを特徴とする冷凍機冷却型超電導磁石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−１５１８２１号公報
【特許文献２】特開平９−１８０６２号公報(段落０００６、００１１、００３３等)
【特許文献３】特開平１０−１０６３６５号公報(段落００１９等)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【非特許文献１】財団法人  国際超電導産業技術研究センター著、「超電導Ｗｅｂ２１」２００９年１月号  発行者  財団法人  国際超電導産業技術研究センター  超電導Ｗｅｂ２１編集局、著者：木吉司、標題：「読者の広場  Ｑ＆Ａ」、ｐ．２１
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成すべく、本発明に関わる冷凍機冷却型超電導磁石は、磁場を発生する超電導コイルと、超電導材料の超電導臨界温度を利用して前記超電導コイルに外部電源から電流を供給しない永久電流モードと電流を供給する電流供給モードとを切り替える永久電流スイッチと、前記超電導コイルを冷却する第１極低温冷凍機と、前記永久電流スイッチを冷却する別の第２極低温冷凍機と、前記超電導コイルおよび前記永久電流スイッチおよび前記第１・第２極低温冷凍機の冷却ステージを真空状態で内部に格納する真空容器と、前記超電導コイルと前記永久電流スイッチとを連結する超電導線と、前記超電導線と並列に設置され長手方向に沿って電気的に結合される少なくとも１本の超電導バイパス線とを備え、前記超電導バイパス線の超電導臨界温度は、前記永久電流スイッチの超電導臨界温度よりも高いことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第５の配線と、記憶素子と、を有し、
前記記憶素子は、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体層に設けられ、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、シリコン半導体に設けられ、
前記第３のトランジスタのチャネル形成領域は、シリコン半導体に設けられ、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタを介して前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３の配線は、データを伝達することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第５の配線と電気的に接続される半導体装置であって、
前記第２のトランジスタのゲート上方、及び前記第３のトランジスタのゲート上方に、層間絶縁層を有し、
前記層間絶縁層は、平坦な上面を有し、
前記層間絶縁層上方に、前記酸化物半導体層を有し、
前記酸化物半導体層上方に、前記第１のトランジスタのソース電極と、前記第１のトランジスタのドレイン電極と、前記第１のトランジスタのゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、酸素と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記酸化物半導体層の上面に垂直な方向に沿うようにｃ軸が配向した領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタのドレインの電位とソースの電位の電位差が１［Ｖ］または１０［Ｖ］であって、前記第１のトランジスタのソースの電位に対するゲートの電位の電位差が−５［Ｖ］から−２０［Ｖ］の範囲において、前記第１のトランジスタを流れる電流は、１×１０−１３Ａ以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機であって、
複数の送信アンテナと、
第１のチャネルコードデータストリームを生成するように構成された回路と
を具え、
前記回路は、前記第１のチャネルコードデータストリームをコード化する空間周波数ブロックコーディング（ＳＦＢＣ）を実行して、ＳＦＢＣコード化データを生成するようにさらに構成され、
前記回路は、プリコーディングマトリックスを前記ＳＦＢＣコード化データに適用して、該ＳＦＢＣコード化データを前記複数の送信アンテナにマップするようにさらに構成され、前記プリコーディングマトリックスは、ウェイトを前記ＳＦＢＣコード化データに適用し、
前記回路は、前記マップされたＳＦＢＣコード化データを、複数のサブキャリア上で直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号として送信するようにさらに構成され、
前記回路は、クローズドループモードを使用して第２のチャネルコードデータストリームを送信するようにさらに構成されたことを特徴とする送信機。
【請求項２】
前記プリコーディングマトリックスは、オープンループモードを使用して得られることを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項３】
前記複数のサブキャリアは、複数のグループの複数のサブキャリアに分割されることを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項４】
当該送信機は、基地局であることを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項５】
送信機であって、
複数の送信アンテナと、
チャネルコードデータストリームを生成するように構成されたチャネルコーダと、
前記チャネルコーダに接続され、前記チャネルコードデータストリームを複数のデータストリームに多重化するように構成されたマルチプレクサと、
複数の空間周波数ブロックコーディング（ＳＦＢＣ）エンコーダであって、
各ＳＦＢＣエンコーダは、送信される各データ速度について、サブキャリア上で前記複数のデータストリームのそれぞれ１つをコード化するように構成され、
プリコーディングマトリックスを使用して、各サブキャリアを前記送信アンテナのそれぞれ１つにマップするように構成された回路と
を具えたことを特徴とする送信機。
【請求項６】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルが、前記サブキャリア上で搬送されることを特徴とする請求項５記載の送信機。
【請求項７】
前記複数のサブキャリアは、複数のグループの複数のサブキャリアに分割されることを特徴とする請求項５記載の送信機。
【請求項８】
前記各グループのサブキャリアは、チャネルのコヒーレンスバンド幅未満のバンド幅であることを特徴とする請求項７記載の送信機。
【請求項９】
当該送信機は、基地局であることを特徴とする請求項８記載の送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（１６）  本発明のＰＯＮシステムは、前記第１及び第２のＰＯＮ回線にそれぞれ接続された複数の前記宅側装置と、上述の（１１）〜（１４）のいずれかに記載の運用方法が可能な前記局側装置と、を備えていることを特徴とする。
このため、本発明のＰＯＮシステムは、上述の（１１）〜（１４）のいずれかに記載の局側装置と同様の作用効果を奏する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＮシステムの接続形態を示す図である。
【図２】局側装置の構成を示すブロック図である。
【図３】通常モードにおける通信フレームの流れを示す図である。
【図４】系統Ａ側にアクセス制御を集中させる場合の、縮退モードにおける通信フレームの流れを示す図である。
【図５】系統Ｂ側にアクセス制御を集中させる場合の、縮退モードにおける通信フレームの流れを示す図である。
【図６】アクティブなアクセス制御部による上りの帯域割当の一例を示すシーケンス図である。
【図７】アクティブなアクセス制御部による上りの帯域割当の別例を示すシーケンス図である。
【図８】上位スイッチの変形例を示すためのＰＯＮシステムの接続形態を示す図である。
【図９】下位スイッチの変形例を示すためのブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
管理部１３は、局側装置２の管理と、アクセス制御部１２Ａ，１２Ｂを介しての宅側装置３の管理とを行うものであり、管理インタフェース１９と縮退制御部２０とを有する。
管理インタフェース１９は管理ネットワークに接続されており、このネットワークを介して運用者である通信事業者からの指令を受けることができる。
なお、図２の例では、管理ネットワークが上位網と別のネットワークとなっているが、両者は同一のネットワークであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２に示すように、アクセス制御部１２Ａは、上位側から下位側に向かって順に、上位側送信部２２、上位側受信部２３、中継処理部２４、ＬＬＩＤ管理テーブル２５、ＰＯＮ制御部２６、ＰＯＮ側受信部２７及びＰＯＮ側送信部２８を備えている。
上位スイッチ１１から入力された下りフレームは、上位側受信部２３により受信されて中継処理部２４に送られる。中継処理部２４は、その下りフレームをＰＯＮ側送信部２８に送出し、ＰＯＮ側送信部２８は、その下りフレームを下位スイッチ１４に入力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
〔縮退制御部によるスイッチ制御〕
図３は、通常モードにおける通信フレームの流れを示す図である。また、図４は、系統Ａ側にアクセス制御を集中させる場合の、縮退モードにおける通信フレームの流れを示す図であり、図５は、系統Ｂ側にアクセス制御を集中させる場合の、縮退モードにおける通信フレームの流れを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップＳ６０５：接続可否判定部２３１は、ステップＳ６０１で取得した接続可否判定ルールの内容に応じて、ネットワーク接続装置１００の状態等ネットワーク１０１への接続可否の判定に必要となる各種状態を確認する。接続可否判定部２３１は、上述の確認結果と、ステップＳ６０１で取得した接続可否判定ルールの内容とに基づき、ネットワーク１０１への接続可否を判定する。なお、ステップＳ６０５の具体的な処理の例については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
一方、プロファイル生成判定部１３０４は、ユーザ操作によるプロファイル生成指示を検知しない場合、および／または所定の回数および所定の頻度以上で形成されるネットワーク接続を検知しない場合、プロファイルを生成しないと判定して、ステップＳ１４０１の処理を繰り返し、プロファイル生成指示の監視を継続する（ステップＳ１４０１のＮｏ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
ステップＳ１４０３：自動接続可否設定部１３０２は、プロファイルにおけるネットワーク接続を形成するために必要な情報（第１のネットワーク接続情報）に基づいて、ネットワーク接続装置３００を第１のネットワーク〜第Ｎのネットワークに自動的に接続してもよいか否かを判定し、自動接続可否フラグ３０２を設定する。自動接続可否設定部１３０２は、自動的に接続してもよいと判定した場合、自動接続可否フラグ３０２に「使用可」と設定し、自動的に接続してはいけないと判定した場合、自動接続可否フラグ３０２に「使用不可」と設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
１００、２００、３００    ネットワーク接続装置
１０１    ネットワーク
１０２    ＰＡＮ
１０３    ＰＡＮクライアント
２０１−１、…、２０１−Ｎ    ネットワークデバイス
２１１    接続モード制御部
２１２    手動接続制御部
２１３    自動接続制御部
２２１    ネットワーク接続部
２２２    プロファイル管理部
２２３    ＰＡＮ制御部
２３１    接続可否判定部
２３２    接続可否判定ルール管理部
２３３    セキュリティ対策処理実行部
３００、１１００、１５００    プロファイルリスト
３０１    プロファイル名
３０２    自動接続可否フラグ
３０３    自動接続優先順位
３０４    ネットワーク種別
３０５    ネットワークデバイス識別情報
３０６    ネットワーク識別情報
３０７    認証・暗号情報
３０８    ＴＣＰ／ＩＰ設定情報
３０９    接続時処理情報
７０１    ＰＡＮ非形成時接続可否情報
７０２    ＰＡＮ（ブリッジ接続不可設定）形成時接続可否情報
７０３    ＰＡＮ（ブリッジ接続可設定）形成時接続可否情報
８０１    認証用情報の再入力要否情報（手動接続モード時）
８０２    認証用情報の再入力要否情報（自動接続モード時）
９０１    無操作継続時接続可否情報
１００１    プロファイル選択部
１００２    ネットワーク設定部
１００３    ネットワーク識別情報取得部
１００４    ネットワーク判定部
１００５    有線ＬＡＮ接続検知部
１３０１    プロファイル生成部
１３０２    自動接続可否設定部
１３０３    優先順位設定部
１３０４    プロファイル生成判定部
１３０５    プロファイル生成指示受付部
１３０６    接続検知部
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動口への遊技球の入賞に基づいて複数の識別情報を変動表示した後に結果を表示する変動表示ゲームの実行結果が特別結果となる場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上記特許文献１のような遊技機では、遊技結果に対して十分な期待感を抱かせることが困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、遊技者の興味を引く変動表示ゲームを行うことを可能とすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１の始動口又は第２の始動口への遊技球の入賞に基づいて複数の識別情報を変動表示させる変動表示ゲームの実行結果が特別結果となる場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記変動表示ゲームの実行態様を決定する実行態様決定手段を備え、
直近の特別結果の種類に基づいて特別遊技状態が発生する確率を通常よりも高めた特定遊技状態および前記第２の始動口への遊技球の入賞を容易にする入賞容易状態を発生させる第１の遊技状態と、前記特定遊技状態のみを発生させる第２の遊技状態と、のいずれかを、特別遊技状態の終了後から実行可能とし、
前記実行態様には、少なくとも、前記特別結果となる場合に選択されず、かつ、リーチ状態を発生しない第１変動態様と、前記特別結果となる場合に選択可能である第２変動態様と、が含まれ、
前記第１の遊技状態である期間には、第１所定期間と第２所定期間と第３所定期間とが含まれ、
前記実行態様決定手段は、
前記第１の遊技状態が発生した後から前記第１所定期間中は、前記変動表示ゲームの実行結果が前記特別結果とならない場合は、当該変動表示ゲームの実行態様を前記第１変動態様に決定し、
前記第１所定期間の終了後から前記第２所定期間中は、前記変動表示ゲームの実行結果が前記特別結果とならない場合に、当該変動表示ゲームの実行態様を前記第２変動態様に決定可能とし、
前記第２所定期間の終了後から前記第３所定期間中は、前記変動表示ゲームの実行結果が前記特別結果となる場合に、当該変動表示ゲームの実行態様を前記第２変動態様に決定可能とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、「実行態様」とは、実行時間、演出内容、リーチ状態の発生の有無などである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、遊技者の興味を引くことのできる変動表示ゲームを行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、遊技者の興味を引くことのできる変動表示ゲームを行うことができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の始動口又は第２の始動口への遊技球の入賞に基づいて複数の識別情報を変動表示させる変動表示ゲームの実行結果が特別結果となる場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記変動表示ゲームの実行態様を決定する実行態様決定手段を備え、
直近の特別結果の種類に基づいて特別遊技状態が発生する確率を通常よりも高めた特定遊技状態および前記第２の始動口への遊技球の入賞を容易にする入賞容易状態を発生させる第１の遊技状態と、前記特定遊技状態のみを発生させる第２の遊技状態と、のいずれかを、特別遊技状態の終了後から実行可能とし、
前記実行態様には、少なくとも、前記特別結果となる場合に選択されず、かつ、リーチ状態を発生しない第１変動態様と、前記特別結果となる場合に選択可能である第２変動態様と、が含まれ、
前記第１の遊技状態である期間には、第１所定期間と第２所定期間と第３所定期間とが含まれ、
前記実行態様決定手段は、
前記第１の遊技状態が発生した後から前記第１所定期間中は、前記変動表示ゲームの実行結果が前記特別結果とならない場合は、当該変動表示ゲームの実行態様を前記第１変動態様に決定し、
前記第１所定期間の終了後から前記第２所定期間中は、前記変動表示ゲームの実行結果が前記特別結果とならない場合に、当該変動表示ゲームの実行態様を前記第２変動態様に決定可能とし、
前記第２所定期間の終了後から前記第３所定期間中は、前記変動表示ゲームの実行結果が前記特別結果となる場合に、当該変動表示ゲームの実行態様を前記第２変動態様に決定可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体数を示す数値を所定の記録媒体に記録して発行する発行装置と、遊技台の遊技データを収集・管理する管理装置と、前記記録媒体に記録された前記遊技媒体数を示す数値を読み込んで所定の景品処理を行う端末装置と、を備える交換管理システムであって、
前記発行装置が、所定の特定情報を備えた前記記録媒体を発行し、
前記管理装置が、前記遊技台の遊技データに基づき、所定の異常データを生成して記憶し、前記端末装置から送信される前記特定情報に基づいて、当該記録媒体に対応する異常データを検索して前記端末装置に送信し、
前記端末装置が、前記景品処理を行う際に、前記遊技媒体が備える特定情報を読み込んで前記管理装置に送信し、当該特定情報に対応する異常データが前記管理装置から送信されると、当該異常データを所定の表示手段に表示する
ことを特徴とする交換管理システム。
【請求項２】
遊技媒体数を示す数値を所定の記録媒体に記録して発行する発行装置と、遊技台の遊技データを収集・管理する管理装置と、前記記録媒体に記録された前記遊技媒体数を示す数値を読み込んで所定の景品処理を行う端末装置と、を備える交換管理システムであって、
前記発行装置が、所定の特定情報を備えた前記記録媒体を発行し、
前記管理装置が、前記遊技台の遊技データに基づき、所定の遊技履歴データを生成して記憶し、前記端末装置から送信される前記特定情報に基づいて、当該記録媒体に対応する遊技履歴データを検索して前記端末装置に送信し、
前記端末装置が、前記景品処理を行う際に、前記遊技媒体が備える特定情報を読み込んで前記管理装置に送信し、当該特定情報に対応する遊技履歴データが前記管理装置から送信されると、当該遊技履歴データを所定の表示手段に表示する
ことを特徴とする交換管理システム。
【請求項３】
遊技媒体数を示す数値を所定の記録媒体に記録して発行する発行装置と、遊技台の遊技データを収集・管理する管理装置と、前記記録媒体に記録された前記遊技媒体数を示す数値を読み込んで所定の景品処理を行う端末装置と、を備える交換管理システムであって、
前記発行装置が、所定の特定情報を備えた前記記録媒体を発行し、
前記管理装置が、前記遊技台を特定する遊技台番号データを記憶し、前記端末装置から送信される前記特定情報に基づいて、当該記録媒体に対応する遊技台番号データを検索して前記端末装置に送信し、
前記端末装置が、前記景品処理を行う際に、前記遊技媒体が備える特定情報を読み込んで前記管理装置に送信し、当該特定情報に対応する遊技台番号データが前記管理装置から送信されると、当該遊技台番号データを所定の表示手段に表示する
ことを特徴とする交換管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２のガス管路８０ｂは洗浄液タンク７２に接続され、その途中には第２の電磁弁７０が設けられている。第２の電磁弁７０は、第２のガス管路８０ｂを開閉可能な開閉弁であり、後述する制御部７４からの制御信号に応じて第２のガス管路８０ｂの開閉を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
画像処理部８６は、ＣＰＵ８４の制御に従って、硬性内視鏡１２の内視鏡挿入部２４の先端に具備される固体撮像素子から与えられる撮像信号に対し、色補間、色分離、色バランス調整、ガンマ補正、画像強調処理等を施し、画像データを生成する。画像処理部８６にて生成された画像データは、表示制御部８８と自動検出部９０に与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
第３の実施形態では、内視鏡挿入部２４にはシース１００が外装されている。このシース１００の先端部には、内視鏡挿入部２４の観察窓５２の表面に付着した汚損物を除去するために洗浄液や清浄ガスを噴射する手段としてノズル１０２が設けられている。このノズル１０２は、シース軸方向に対して略直角に屈曲しており、シース１００に挿通された内視鏡挿入部２４の観察窓５２に向かって開口している。このシース１００の内部には内視鏡挿入部２４との間に隙間が形成されており、この隙間によってノズル１０２まで流体を導くための流体管路１０４が構成されている。この流体管路１０４はシース軸方向に沿って形成されており、シース１００の先端部に設けられたノズル１０２に連通している。シース１００の基端部には送液チューブ３２及び送気チューブ３４がコネクタ１０６を介して着脱自在に接続され、シース１００内部に形成される流体管路１０４に連通している。なお、図１４中、符号１０８はＯリングであり、流体管路１０４の気密性を確保するために設けられている。これにより、送気送水装置１８から供給された洗浄液や清浄ガスは、流体管路１０４を介してノズル１０２まで導かれ、ノズル１０２から噴射される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１図柄を変動させて行う第１図柄変動ゲームを表示する第１表示手段と、第２図柄を変動させて行う第２図柄変動ゲームを表示する第２表示手段と、前記第１図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する第１大当り判定手段と、前記第２図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する第２大当り判定手段と、を備え、前記第１図柄変動ゲーム又は前記第２図柄変動ゲームにおいて予め定めた大当り表示結果が表示された場合には、遊技者に有利となる大当り遊技が生起される遊技機において、
前記第１大当り判定手段の判定結果に基づいて第１図柄変動ゲームの変動時間を指定する第１変動内容を決定する第１変動内容決定手段と、
前記第２大当り判定手段の判定結果に基づいて第２図柄変動ゲームの変動時間を指定する第２変動内容を決定する第２変動内容決定手段と、
前記第１図柄の変動と前記第２図柄の変動とを相互に独立して行わせる制御を行うゲーム制御手段と、
前記第１図柄変動ゲームにおける第１図柄の表示結果、及び第２図柄変動ゲームにおける第２図柄の表示結果のうち何れか一方について演出図柄を用いて表示する演出図柄表示手段と、
前記演出図柄表示手段の表示制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、一方の図柄変動ゲームが実行中である場合において、他方の図柄変動ゲームが開始するときには、該一方の図柄変動ゲームにおける変動内容が、大当り期待度の高い演出が実行される特殊変動内容ではないこと、又は他方の図柄変動ゲームにおける変動内容が、大当り期待度の高い演出が実行される特殊変動内容であることを条件に、該一方の図柄変動ゲームにおける図柄の表示結果について変動されている演出図柄を、該他方の図柄変動ゲームにおける図柄の表示結果についての演出図柄として前記演出図柄表示手段に表示させる制御を行う遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１図柄を変動させて行う第１図柄変動ゲームを表示する第１表示手段と、第２図柄を変動させて行う第２図柄変動ゲームを表示する第２表示手段と、前記第１図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する第１大当り判定手段と、前記第２図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する第２大当り判定手段と、備え、前記第１図柄変動ゲーム又は前記第２図柄変動ゲームにおいて予め定めた大当り表示結果が表示された場合には、遊技者に有利となる大当り遊技が生起される遊技機において、前記第１大当り判定手段の判定結果に基づいて第１図柄変動ゲームの変動時間を指定する第１変動内容を決定する第１変動内容決定手段と、前記第２大当り判定手段の判定結果に基づいて第２図柄変動ゲームの変動時間を指定する第２変動内容を決定する第２変動内容決定手段と、前記第１図柄の変動と前記第２図柄の変動とを相互に独立して行わせる制御を行うゲーム制御手段と、前記第１図柄変動ゲームにおける第１図柄の表示結果、及び第２図柄変動ゲームにおける第２図柄の表示結果のうち何れか一方について演出図柄を用いて表示する演出図柄表示手段と、前記演出図柄表示手段の表示制御を行う演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、一方の図柄変動ゲームが実行中である場合において、他方の図柄変動ゲームが開始するときには、該一方の図柄変動ゲームにおける変動内容が、大当り期待度の高い演出が実行される特殊変動内容ではないこと、又は他方の図柄変動ゲームにおける変動内容が、大当り期待度の高い演出が実行される特殊変動内容であることを条件に、該一方の図柄変動ゲームにおける図柄の表示結果について変動されている演出図柄を、該他方の図柄変動ゲームにおける図柄の表示結果についての演出図柄として前記演出図柄表示手段に表示させる制御を行うことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保水性を有する可撓性板形状の保水性植物生育体が巻回されてなる柱状又は筒状の植物生育部を備えた植物栽培体と、水平板状保水性植物生育体を有し、
前記植物栽培体が、その柱状又は筒状の植物栽培体の側周部において前記水平板状保水性植物生育体上に載置されていることを特徴とする植物栽培具。
【請求項２】
上記水平板状保水性植物生育体上に、複数の植物栽培体が、それらの柱状又は筒状の植物栽培体のそれぞれ側周部において載置されている請求項１記載の植物栽培具。
【請求項３】
水分透過性の支持体上に水平板状保水性植物生育体が積層され、
その水平板状保水性植物生育体上に、植物栽培体が、その柱状又は筒状の植物栽培体の側周部において載置されている請求項１又は２記載の植物栽培具。
【請求項４】
複数の水分透過性の支持体が上下に配列され、
各水分透過性の支持体上に水平板状保水性植物生育体が積層され、
各水平板状保水性植物生育体上に、植物栽培体がその側周部において載置されている請求項３記載の植物栽培具。
【請求項５】
保水性植物生育体が、繊維の不織集合体である請求項１乃至４の何れか１項に記載の植物栽培具。
【請求項６】
保水性植物生育体が全周にわたり二層以上となるよう巻回されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の植物栽培具。
【請求項７】
上記植物栽培体における保水性植物生育体の巻回軸線が水平状である請求項１乃至６の何れか１項に記載の植物栽培具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造方法であって、該方法は、ＮｏｇｏＲバリアントをコードするヌクレオチドを発現させる工程を包含し、該ＮｏｇｏＲバリアントのアミノ酸配列は、
（ａ）配列番号４９のアミノ酸１〜３１０を含むｓＮｏｇｏＲ３１０ポリペプチド；または
（ｂ）ｓＮｏｇｏＲ３１０ポリペプチドのフラグメントであって、該フラグメントは配列番号４９のアミノ酸ａ〜ｂを含み、ａは２５〜３５の任意の整数であり、ｂは３１０である、フラグメント
であって、２０個までの個々のアミノ酸置換を有し、そして、（ａ）または（ｂ）と、Ｃ２７、Ｃ３１、Ｃ３３、Ｃ４３、Ｃ８０、Ｃ１４０、Ｃ２６４、Ｃ２６６、Ｃ２８７、および、Ｃ３０９から選択される少なくとも１つのシステイン残基がシステイン以外の残基に置換されていることによって異なる、ポリペプチドまたはフラグメントを含み、
該発現が、該ＮｏｇｏＲバリアントが産生されるように行われる、方法。
【請求項２】
配列番号４９のアミノ酸１〜３１０を含む前記ｓＮｏｇｏＲ３１０ポリペプチドは、配列番号７を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｓＮｏｇｏＲ３１０ポリペプチドは、配列番号４９のフラグメントを含み、ａが２６である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｓＮｏｇｏＲ３１０ポリペプチドは、配列番号４９のフラグメントを含み、ａが２７である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＮｏｇｏＲバリアントのＣ２６６がシステイン以外のアミノ酸で置換されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＮｏｇｏＲバリアントのＣ３０９がシステイン以外のアミノ酸で置換されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＮｏｇｏＲバリアントのＣ２６６およびＣ３０９がシステイン以外のアミノ酸で置換されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記システイン以外のアミノ酸が、セリン、トレオニンおよびアラニンからなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記システイン以外のアミノ酸が、アラニンである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＮｏｇｏＲバリアントがＦｃ領域をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｆｃ領域は、ＩｇＡ  Ｆｃ領域、ＩｇＤ  Ｆｃ領域、ＩｇＧ  Ｆｃ領域、ＩｇＥ  Ｆｃ領域、およびＩｇＭ  Ｆｃ領域からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｆｃ領域は、ＩｇＧ  Ｆｃ領域である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｆｃ領域は、前記ＮｏｇｏＲバリアントのＣ末端に存在する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記発現させる工程が細胞内で発現させる工程を包含する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリヌクレオチドがＲＮＡを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記発現させる工程がベクターからＲＮＡを発現させる工程を包含する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を可変表示させる可変表示手段と、
開始条件が成立したか否かを判定する開始判定手段と、
前記開始条件が成立した場合に前記絵柄の可変表示を開始させるべく前記可変表示手段を制御する開始制御手段と、
停止条件が成立した場合に前記絵柄の可変表示を終了させるべく前記可変表示手段を制御する終了制御手段と、
前記絵柄の可変表示が終了した際に前記絵柄が有効位置に所定の組合せを形成したことに基づいて、遊技状態を遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と
を備えた遊技機において、
特定操作がなされたか否かを判定する特定操作判定手段と、
前記特定操作がなされた場合、前記特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と、
前記特別遊技状態終了手段が前記特別遊技状態を終了させた場合、遊技に用いる遊技媒体と異なる特定特典を付与する特定特典付与手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定操作がなされた場合、前記特別遊技状態終了手段が前記特別遊技状態を終了させなかったと仮定した場合における遊技者の所有する遊技媒体の前記特別遊技状態下での変化数を算出する仮想変化数算出手段を備え、前記特定特典付与手段は、前記仮想変化数算出手段の算出結果に基づいて前記特定特典を付与することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定特典付与手段は、前記仮想付与数算出手段の算出結果に応じて異なる特定特典を付与することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定特典は、通信端末により取得可能な識別情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記開始条件を成立させるべく操作される開始操作手段と、前記停止条件を成立させるべく操作される停止操作手段と、を備え、前記特定操作判定手段は、前記絵柄の可変表示が開始されていない状況下で前記開始操作手段と前記停止操作手段とのうち少なくとも一方に予め定めた所定の操作がなされた場合、前記特定操作がなされたと判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を可変表示させる可変表示手段と、
開始条件が成立したか否かを判定する開始判定手段と、
前記開始条件が成立した場合に前記絵柄の可変表示を開始させるべく前記可変表示手段を制御する開始制御手段と、
停止条件が成立した場合に前記絵柄の可変表示を終了させるべく前記可変表示手段を制御する終了制御手段と、
前記絵柄の可変表示が終了した際に前記絵柄が有効位置に所定の組合せを形成したことに基づいて、遊技状態を遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と
を備えた遊技機において、
前記特別遊技状態が終了するまで遊技が継続されたと仮定した場合に要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記所要時間を報知する所要時間報知手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技状態の終了までに要すると想定される遊技回数を把握する第１仮想把握手段と、１遊技回を行うのに要すると想定される遊技時間を把握する第２仮想把握手段と、を備え、前記所要時間算出手段は、前記各仮想把握手段の把握結果を乗算することにより、前記特別遊技状態が終了するまで遊技が継続されたと仮定した場合に要する所要時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
当否判定を行う当否判定手段と、前記特別遊技状態下で前記当否判定手段の判定結果が所定結果となった回数が所定回数となった場合、前記特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
当否判定を行う当否判定手段と、前記特別遊技状態に移行した場合、前記特別遊技状態が終了するまでの遊技回数を設定する遊技回数設定手段と、前記特別遊技状態下で前記当否判定手段の判定結果が所定結果となった場合、前記遊技回数設定手段の設定した遊技回数を増加させる遊技回数増加手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記特別遊技状態下で特別条件が成立した場合、前記特別遊技状態の終了後に再度特別遊技状態に移行させる特別遊技状態第２移行手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記特別条件の成立回数を記憶する成立回数記憶手段と、前記特別遊技状態が終了するまで遊技が継続されたと仮定した場合に前記特別遊技状態下で前記特別条件が成立したか否かを判定する仮想成立判定手段と、を備え、前記所要時間算出手段は、当該所要時間算出手段が前記所要時間を算出する以前の遊技回において前記特別条件が成立していた場合と、前記仮想成立判定手段が前記特別条件が成立したと判定した場合と、において、前記特別遊技状態第２移行手段が前記特別遊技状態に移行させるとともに当該特別遊技状態が終了するまで遊技が継続されたと仮定し、一連の特別遊技状態が終了するまでに要する所要時間を算出することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記各循環表示手段による前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出を実行している場合、特定操作手段の操作に基づく特定条件が成立したか否かを判定する特定条件判定手段と、
前記特定条件判定手段の判定結果に基づいて、前記特定演出の結果を変化させる演出結果変化手段と、
前記特定条件判定手段の判定結果に基づいて、次回の特定演出における特定条件を変更する特定条件変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定条件変更手段は、前記特定演出が終了するまでに前記特定条件判定手段が前記特定条件が成立したと判定しなかったことに基づいて、次回の特定演出における特定条件を、前記特定条件判定手段が判定した特定条件よりも成立させることが容易な条件に変更することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定条件は、前記特定操作手段を複数回操作することであって、前記特定条件成立となる前記特定操作手段の操作回数を記憶する第１回数記憶手段と、前記特定操作手段になされた操作回数を記憶する第２回数記憶手段と、を備え、前記特定条件変更手段は、前記特定演出が終了するまでに前記特定条件判定手段が前記特定条件が成立したと判定しなかった場合、前記第２回数記憶手段の記憶結果に基づいて、前記第１回数記憶手段に記憶された回数を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定条件変更手段は、前記第２回数記憶手段に記憶された回数が０である場合、予め定められた初期回数を前記第１回数記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技状況を判断する遊技状況判断手段と、前記遊技状況判断手段が遊技者が遊技を終了した状況にあると判断した場合、次回の特定演出における特定条件を予め定めた初期条件に変更する特定条件第２変更手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記特定条件判定手段は、前記特定演出が開始されてから所定時間を経過した場合、前記特定条件が成立しなかったと判定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置、モジュール、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極の端部、前記第２の電極の端部、及び前記第１の電極の端部と前記第２の電極の端部の間の領域を覆う絶縁物と、
前記第１の電極上及び前記絶縁物上の第１の発光層と、
前記第２の電極上及び前記絶縁物上の第２の発光層と、
前記第１の発光層上及び前記第２の発光層上に第３の電極と、
前記第３の電極上に第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜と、が設けられた第１の基板と、
前記第１の基板と対向し、かつ、カラーフィルタと遮光部とが設けられた第２の基板と、を有し、
前記第１の発光層は赤色を発光し、
前記第２の発光層は緑色を発光し、
前記絶縁物上で前記第１の発光層の一部の上に前記第２の発光層の一部が重なっており、
前記第２の絶縁膜は窒化珪素又は窒化酸化珪素を有し、
前記第１の絶縁膜の応力は、前記第２の絶縁膜の応力よりも小さく、
前記カラーフィルタは、
前記赤色の発光層と対向して設けられた赤色の着色層と、
前記緑色の発光層と対向して設けられた緑色の着色層と、を有し、
前記遮光部は、前記赤色の着色層と前記緑色の着色層の間に設けられ、かつ、前記絶縁物上で前記第１の発光層の一部と前記第２の発光層の一部が重なる領域と対向することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極の端部、前記第２の電極の端部、及び前記第１の電極の端部と前記第２の電極の端部の間の領域を覆う絶縁物と、
前記第１の電極上及び前記絶縁物上の第１の発光層と、
前記第２の電極上及び前記絶縁物上の第２の発光層と、
前記第１の発光層上及び前記第２の発光層上に第３の電極と、
前記第３の電極上に第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜と、が設けられた第１の基板と、
前記第１の基板と対向し、かつ、カラーフィルタと遮光部とが設けられた第２の基板と、を有し、
前記第１の発光層は緑色を発光し、
前記第２の発光層は青色を発光し、
前記絶縁物上で前記第１の発光層の一部の上に前記第２の発光層の一部が重なっており、
前記第２の絶縁膜は窒化珪素又は窒化酸化珪素を有し、
前記第１の絶縁膜の応力は、前記第２の絶縁膜の応力よりも小さく、
前記カラーフィルタは、
前記緑色の発光層と対向して設けられた緑色の着色層と、
前記青色の発光層と対向して設けられた青色の着色層と、を有し、
前記遮光部は、前記緑色の着色層と前記青色の着色層の間に設けられ、かつ、前記絶縁物上で前記第１の発光層の一部と前記第２の発光層の一部が重なる領域と対向することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記絶縁物は、有機樹脂を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、ＩＴＯを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第３の電極は、Ｍｇ及びＡｇを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記遮光部は、有機材料を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の発光装置を有することを特徴とするモジュール。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の発光装置とＦＰＣとを有することを特徴とするモジュール。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の発光装置、請求項７に記載のモジュール、又は請求項８に記載のモジュールを有することを特徴とする電子機器。