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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器組立体であって、
その遠位端部にノズルを有する細長いバレルであって、その中に長手方向に細長い空洞を規定する細長いバレルと、
前記ノズル内に装着される弾性Ｏリングと、
長手方向に細長いチャネルを規定するプランジャーであって、少なくとも部分的に前記バレル内で移動可能に配置されて、完全に引き込まれた位置と充分に前進した位置との間で変位する、プランジャーと、
針と、
遠位端部にて前記針に取り付けられる針保持器であって、前記プランジャーの前記チャネル内で少なくとも部分的に移動可能に配置されて、当該針が前記ノズルの前記遠位端部から少なくとも部分的に突き出る第１の位置と、当該針が当該バレルの中に完全に封入される第２の位置との間を移動する、針保持器と、
前記バレルに動作可能に取り付けられるバネ保持具と、
前記バネ保持具によって動作可能に支持されるバネであって、前記針保持器と結合し、前記第２の位置へ向けて当該針保持器を付勢するバネと、
前記針保持器を前記バネ保持具にラッチし、それによって前記バネを圧縮状態に維持する第１のラッチであって、前記充分に前進した位置への前記プランジャーの移動に対応して位置を変更可能であって、それによって当該針保持器は当該バネ保持具から解放されて当該圧縮されたバネが伸長することができ、それによって当該針保持器を前記第２の位置へ移動させる、第１のラッチと、
前記充分に前進した位置への前記プランジャーの移動に対応して、当該プランジャーを前記バレルにラッチし、それによって当該プランジャーが当該充分に前進した位置に移動した後に、当該バレルに対して当該プランジャーが移動することを防ぐ、第２のラッチと、
を備える、注射器組立体。
【請求項２】
請求項１記載の注射器において、
前記バネは略円筒形状を有し、
前記バネ保持具は前記バネの外側表面の少なくとも一部分と係合して、当該バネの略円筒形状を維持する、注射器。
【請求項３】
請求項１記載の注射器において、
前記バネ保持具は長手方向に細長い通路を規定し、
前記針保持器は前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動のために前記通路の中で摺動自在に装着される、注射器。
【請求項４】
請求項１記載の注射器において、
前記第１のラッチは、前記バネ保持具によって形成されるラッチ突起を備え、
前記ラッチ突起は、前記針保持器が前記第１の位置にある場合に、当該針保持器の前記近位端部と係合する、注射器。
【請求項５】
請求項４記載の注射器において、
前記ラッチ突起はラッチされた位置に向けて内向きに付勢され、そのラッチされた位置で当該突起は前記針保持器の一部分と重なり、それによって当該針保持器を前記第１の位置に保持し、
前記ラッチ突起はラッチが解除された位置へと外向きに変形可能であり、そのラッチが解除された位置で当該突起は前記針保持器を外して前記バネが伸長し、それによって当該針保持器が前記第２の位置に移動することが可能になる、注射器。
【請求項６】
請求項５記載の注射器において、
前記プランジャーは、前記ラッチ突起と係合し、当該プランジャーが前記バレルの中の所定の前進した位置に移動するときに当該ラッチ突起を前記ラッチが解除された位置へと外向きに変形させるように構成された少なくとも１つの傾斜表面を備える、注射器。
【請求項７】
請求項１記載の注射器において、
前記バレルは、前記バネ保持具によって形成される相補的な係止要素を受け取りおよび係止し、それによって当該バネ保持具を当該バレルに固定するように構成される第１の係止ポケットを備える、注射器。
【請求項８】
請求項１記載の注射器において、
前記第２のラッチは、前記バレルによって形成される第２の係止ポケットを備え、
前記第２の係止ポケットは、前記プランジャーから突き出る少なくとも１つの相補的な係止突起を受け取りおよび係止するように構成され、それによって、当該プランジャーが所定の前進した位置に移動するとき、当該プランジャーを前記バレルに係止するように構成された、注射器。
【請求項９】
請求項１記載の注射器において、
前記バネは、前記針保持器と前記バネ保持具との間で圧縮され、当該バネの近位端部で当該針保持器によって拘束され、当該バネの遠位端部で当該バネ保持具によって拘束される、注射器。
【請求項１０】
請求項１記載の注射器において、
前記プランジャーの遠位端部に取り付けられて、前記Ｏリングに接触し、当該プランジャーの前進移動によって前記注射器のすべての内容物を排出する弾性キャップを更に備える、注射器。
【請求項１１】
請求項１０記載の注射器において、
前記弾性キャップは、前記ノズルおよび前記バレルと連動して、それらの間にある膨張可能な液体チャンバを規定する、注射器。
【請求項１２】
請求項１１記載の注射器において、
前記注射器は、前記バレルの前記近位端部を通じて薬で予め一杯になり、
前記ノズルに適合し、前記針保持器が前記第１の位置にある場合に、前記針を可逆的に遮断するように構成される針キャップを更に備え、
前記針キャップは、予め一杯になっている薬が患者に投与される場合に、前記ノズルから取り外し可能である、注射器。
【請求項１３】
請求項１記載の注射器において、
前記注射器の操作者が動作させると、前記プランジャーの移動にかかわりなく、前記第１のラッチを解放するように構成された手動スイッチを更に備える、注射器。
【請求項１４】
請求項１３記載の注射器において、
前記手動スイッチは、アクチュエータプレートによってそれぞれの近位端部において連結される第１の細長いプレートおよび第２の細長いプレートを備え、
前記細長いプレートの遠位端部は、選択的に前記第１のラッチと係合し、そして当該第１のラッチを解放する、注射器。
【請求項１５】
請求項１４記載の注射器において、
前記第１の細長いプレートおよび前記第２の細長いプレートは、前記プランジャーと前記バネ保持具との間の前記バレル内で長手方向に延在する、注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御された明るさを持つ光点出力マトリックスに、及び患者の反応の測定のための入力装置に、接続された、コンピュータシステムを用いた、患者の視野の検査方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
追加的に、上述の分かれた操作経路を除き、図4のアルゴリズムに示されたような、検査の二番目及びその後のサイクル120において、点の感度を決定する経路は、患者が初期明るさの点を見た場合は追加的に簡素化される。これらのサイクルにおける明るさは、上述のように以前のサイクルにおける周囲点の感度に基づきかつ好ましくは、感度の周囲点レベルの算術的平均値を値dlt1だけ増加したものとして、決定される。この経路のオリジナル版（図2におけるステップ105-109）から、ループ106-108は取り除かれた。このようにして患者が初期明るさの点を見た場合（105'）、この値は直接、ステップ1091'においてこの点における感度と受け取られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
与えられた点における患者の網膜の感度レベルは、患者が与えられた点を見た最後の明るさレベルであることを特徴とする請求項6に記載の視野検査方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
値dlt2は値dlt1の2倍であり、値dlt1は好ましくは3dBであることを特徴とする請求項5乃至8の何れか1つに記載の視野検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル部分と、
長手方向軸を規定し、該ハンドル部分から遠位に延びる細長部分と、
該細長部分に隣接して配置されたエンドエフェクタであって、該エンドエフェクタは、第一の顎部材および第二の顎部材を含み、該第一の顎部材および該第二の顎部材は、それらの間に組織をクランプするように構成されている、エンドエフェクタと、
該第一の顎部材と機械的に協働するように配置され、係合セクションを含むピンであって、該ピンは、第一の位置と第二の位置との間で移動可能であり、該第一の位置において、該係合セクションは、該第二の顎部材から間隔を空けており、該第二の位置において、該ピンの該係合セクションは、該第二の顎部材と係合しており、該ピンは、第一の配向から第二の配向へと回転可能であり、該ピンは、該ピンから放射状に延びる突出部を含み、該第一の顎部材は、該突出部をスライド可能に受容するように適合された溝を含み、該溝は、該ピンを該第一の配向から該第二の配向へと回転させるように適合された幾何学的形状を有する、ピンと、
該第二の顎部材に配置されたロック構造体であって、該ロック構造体は、該エンドエフェクタの起動中に、該ピンを該第二の顎部材に固定して、該第一の顎部材に対する該第二の顎部材の位置を維持するように構成されている、ロック構造体と
を含む、外科手術用器具。
【請求項２】
前記ロック構造体は、前記ピンを受容するための寸法にされた空洞を含み、該空洞は、該ピンが前記第二の配向に位置している間、該ピンを保持するように適合されている、請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項３】
前記第二の顎部材は、前記空洞に通じるボアを含み、該ボアは、前記ピンが前記第一の配向に位置している間にのみ該ピンを受容するような寸法にされている、請求項２に記載の外科手術用器具。
【請求項４】
前記溝は、直線部分および湾曲部分を含み、該湾曲部分は、前記第一の配向と前記第二の配向との間での前記ピンの回転を容易にするように適合されている、請求項１に記載の外科手術用器具。
【請求項５】
ハンドル部分と、
長手方向軸を規定し、該ハンドル部分から遠位に延びる細長部分と、
該細長部分に隣接して配置されたエンドエフェクタであって、該エンドエフェクタは、第一の顎部材および第二の顎部材を含み、該第一の顎部材および該第二の顎部材は、それらの間に組織をクランプするように構成されており、該第二の顎部材は、溝を含む、エンドエフェクタと、
該第一の顎部材と機械的に協働するように配置され、係合セクションを含むピンであって、該ピンは、第一の位置と第二の位置との間で移動可能であり、該第一の位置において、該係合セクションは、該第二の顎部材から間隔を空けており、該第二の位置において、該ピンの該係合セクションは、該第二の顎部材と係合している、ピンと、
該ピンから放射状に延びる突出部であって、該突出部は、該第二の顎部材の溝にスライド可能に受容可能であり、該溝の幾何学的形状は、該ピンを該第一の配向から該第二の配向へと回転させるように適合されている、突出部と、
該第二の顎部材に配置されたロック構造体であって、該ロック構造体は、該エンドエフェクタの起動中に、該ピンを該第二の顎部材に固定して、該第一の顎部材に対する該第二の顎部材の位置を維持するように構成されている、ロック構造体と
を含む、外科手術用器具。
【請求項６】
前記突出部は、前記ピンの遠位部分に隣接して位置しており、前記溝は、第一の配向と第二の配向との間での前記ピンの回転をガイドするように適合されている湾曲部分を含む、請求項５に記載の外科手術用器具。
【請求項７】
前記ロック構造体は、前記ピンを受容するための寸法にされた空洞を含み、該空洞は、該ピンが前記第二の配向に位置している間、該ピンを保持するように適合されている、請求項５に記載の外科手術用器具。
【請求項８】
前記第二の顎部材は、前記空洞に通じるボアを含み、該ボアは、前記ピンが前記第一の配向に位置している間にのみ該ピンを受容するような寸法にされている、請求項７に記載の外科手術用器具。
【請求項９】
ハンドル部分と、
該ハンドル部分から遠位に延びる管状部材であって、該管状部材は、長手方向軸を規定する、管状部材と、
該管状部材の遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、該エンドエフェクタは、第一の顎および第二の顎を含み、該第一の顎および該第二の顎のうちの少なくとも一方は、該第一の顎および該第二の顎のうちの他方に対して移動可能である、エンドエフェクタと、
該第一の顎と機械的に協働するように配置されたピンであって、該ピンは、第一の位置と第二の位置との間で移動可能である、ピンと、
該ピン上に位置する係合部分と、
該第二の顎に関連付けられたロック構造体であって、該ロック構造体は、該ピンを該第二の顎に固定し、これにより、該エンドエフェクタの起動中に、該第一の顎に対する該第二の顎の位置を維持するように構成されており、該第一の顎および該第二の顎の互いの方への相対的移動は、該ピンを該第二の顎の方へと並進させ、その結果、該ピンの該係合部分は、該ロック構造体と係合する、ロック構造体と
を含む、外科手術用器具。
【請求項１０】
前記ピンは、該ピンから放射状に延びる突出部を含み、前記第二の顎は、該ピンの該突出部をスライド可能に受容するように適合された溝を含み、該溝は、該ピンを第一の配向から第二の配向へと回転させるように適合された幾何学的形状を有する、請求項９に記載の外科手術用器具。
【請求項１１】
前記突出部は、前記ピンの遠位部分に隣接して位置しており、前記溝は、第一の配向と第二の配向との間での前記ピンの回転をガイドするように適合されている湾曲部分を含む、請求項１０に記載の外科手術用器具。
【請求項１２】
前記ロック構造体は、前記ピンを受容するための寸法にされた空洞を含み、該空洞は、該ピンが前記第二の配向に位置している間、該ピンを保持するように適合されている、請求項１０に記載の外科手術用器具。
【請求項１３】
前記第二の顎部材は、前記空洞に通じるボアを含み、該ボアは、前記ピンが前記第一の配向に位置している間にのみ該ピンを受容するような寸法にされている、請求項１２に記載の外科手術用器具。
【請求項１４】
前記ピンは、該ピン上に形成されたおねじを含み、前記ロック構造体は、該ピンの該おねじと係合するように適合された対応するめねじを含む、請求項９に記載の外科手術用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネオテームおよび分散剤を含有する組成物。
【請求項２】
分散剤が、含水結晶ブドウ糖、無水ブドウ糖、還元パラチノース、エリスリトール、ラクチトール、トレハロース、デキストリンおよびＤ−マンニトールからなる群から選択される同一または異種の１〜２の分散剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
分散剤が、還元パラチノースである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
分散剤が、デキストリンである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
分散剤が、Ｄ−マンニトールである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
分散剤を、ネオテーム１重量部に対して１重量部〜３１５０重量部含有する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
分散剤を、ネオテーム１重量部に対して１重量部〜１５０重量部含有する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ネオテームを組成物全量に対して、０．０３重量％〜５０重量％含有する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ネオテームを組成物全量に対して、２重量％〜２５重量％含有する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、
ネオテームおよび分散剤を、解砕可能な粉末混合機に投入して単純混合する、組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、
ネオテーム１重量部に対して分散剤が１重量部〜１５０重量部の割合で、ネオテームと分散剤とを予備混合する工程と、
前記工程で得られた混合物と、ネオテーム１重量部に対して１〜３０００重量部の分散剤とをさらに混合する工程とを備えた、組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
項８：ネオテームを組成物全量に対して、０．０３重量％〜５０重量％含有する、項１〜項７のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
項９：ネオテームを組成物全量に対して、２重量％〜２５重量％含有する、項１〜項７のいずれか一項に記載の組成物。
項１０：項１〜項９のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、ネオテームおよび分散剤を、解砕可能な粉末混合機に投入して単純混合する、組成物の製造方法。
項１１：項１〜項９のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、ネオテーム１重量部に対して分散剤が１重量部〜１５０重量部の割合で、ネオテームと分散剤とを予備混合する工程と、前記工程で得られた混合物と、ネオテーム１重量部に対して１〜３０００重量部の分散剤とをさらに混合する工程とを備えた、組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度焦点式超音波に対するフィードバックを行うシステムにおいて、
該システムは、治療波形およびエミュレーション用の波形を生成する高密度焦点式超音波トランスデューサと、
前記の高密度焦点式超音波トランスデューサとは別個に移動可能でありかつ反射信号を受信するイメージングトランスデューサとを有しており、前記反射信号は、前記高密度焦点式超音波トランスデューサからのエミュレーション用の波形を患者の組織へ送信した際の、当該患者組織からの反射信号であり、
前記システムはさらに
当該の受信信号に応じて、空間位置を表すデータを出力する受信ビームフォーマと、
当該の出力データに応じて組織の変位を検出しかつ当該の組織の変位に応じてビームプロフィールの画像を生成するプロセッサと、
当該のビームプロフィールの画像を表示するためのディスプレイとを有することを特徴とする、
高密度焦点式超音波に対するフィードバックを行うシステム。
【請求項２】
前記のビームプロフィールは、前記のエミュレーション用であり、
前記の画像は、患者における相対的な位置および当該のビームプロフィールの空間的な拡がりを表す、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記のプロセッサにより、前記の組織の変位から検出された変化に応じて高密度焦点式超音波治療波形が制御される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記のエミュレーション用の波形は、前記の治療波形とは振幅または持続時間が異なるか、または振幅および持続時間の両方が異なる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記エミュレーション用波形により、治療の熱およびキャビテーションが実質的に生じないようにし、かつ、前記の治療波形により、熱またはキャビテーションが生じる、
請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記の超音波の送信および受信を複数回行って、当該の複数回の受信によって得られる前記の反射から前記の変位を検出する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記の組織の変位を検出する際に、前記のエミュレーション用の波形によって生じた剪断波を検出する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記の剪断波を検出する際に、剪断速度または剪断弾性率を検出する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記のエミュレーション用の波形のビームプロフィールの画像を生成する際に、前記の組織内における当該のエミュレーション用の波形の空間的な拡がりおよび位置を示す多次元画像を生成する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
さらに、非線形音響伝搬に応じて、前記のビームプロフィールを補正する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
さらに、
前記のエミュレーション用の波形の送信および検出を繰り返しにより、前記の治療波形をインタリーブする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記の変化に応じて、当該の高密度焦点式超音波治療の適用量を変更する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記のビームプロフィールの画像を生成する際に、前記の変位およびビームプロフィールモデルに応じてビームプロフィールを再構成する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータプログラムおいて、
該コンピュータプログラムは、高密度焦点式超音波に対するフィードバックを行うためにプログラムされたプロセッサによって実行される命令を表しており、
当該命令には、組織の変位に応じて、高密度焦点式超音波治療に対するビーム位置を求めるための命令および当該のビーム位置の画像を生成するための命令が含まれていることを特徴とする、
コンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記のビームの位置を求めることには、高密度焦点式超音波治療波形のエミュレーションを送信することが含まれており、
当該のエミュレーションは、前記の治療波形とは振幅、持続時間、または振幅および持続時間の双方が異なり、
前記のエミュレーションにより、治療の熱およびキャビテーションが実質的に生じないようにし、また超音波スキャニングによって前記の変位が求められ、ここで変位の位置が前記のエミュレーションによって生じる、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記の組織の変位に応じてビーム位置を求めることには、当該のビーム位置に相応するビームによって生じた剪断波を検出することが含まれている、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記のビーム位置を求めることには、前記の組織の異なる空間位置に対して剪断速度または弾性率を求めることが含まれており、
前記のビーム位置は、別の空間位置よりも剪断速度または弾性率が大きな空間位置に相応する、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記のビーム位置の画像を生成することには、前記の組織内でビームプロフィールの空間的の拡がりを示す多次元画像を生成することが含まれている、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
さらに非線形音響伝搬に応じて、前記のビームプロフィールを補正する命令が含まれている、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
さらに、
前記の変位に応じて、高密度焦点式超音波治療による前記の組織における変化を求めるための命令と、
当該の変化の関数として、当該の高密度焦点式超音波治療の適用量を変更する命令とを有する、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全膝関節インプラント人工装具において、
間にスロット（１１０）を有するほぼ平行な一対の顆（１１２、１１４）を含む、大腿骨構成要素（１０２）であって、後十字靭帯が、膝の屈曲中に前記スロット内に受容され得る、大腿骨構成要素と、
前記大腿骨構成要素の前記顆を受容する一対の顆用陥凹部（１６０、１６２）を含む、脛骨構成要素（１０４）と、を具備し、
前記大腿骨構成要素が、前記顆の間の前記スロットを横切って延びる前方カム（１２６）を含み、
前記脛骨構成要素が、前記大腿骨構成要素の前記顆が前記顆用陥凹部内に受容されたときに前記大腿骨構成要素の前記顆の間に延びる支柱（１６４）を含み、
前記カムが、膝が完全に伸びたときに前記支柱の前面（１６６）に係合し、膝が完全に伸びた状態から屈曲するにつれて前記支柱から分離され、
前記人工装具が、前十字靭帯が犠牲にされ後十字靭帯が保持される膝関節置換処置で使用されることを特徴とする、全膝関節インプラント人工装具。
【請求項２】
前記脛骨構成要素（１０４）が、脛骨トレー（１０６）及び脛骨トレーインサート（１０８）を含む、請求項１に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項３】
前記脛骨トレーインサート（１０８）が、可動ベアリングインサート又は固定ベアリングインサートである、請求項２に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項４】
前記脛骨トレーインサート（１０８）が、前記一対の顆用陥凹部（１６０、１６２）を含み、
前記支柱（１６４）が、前記脛骨トレー（１０６）によって、又は前記脛骨トレーインサート（１０８）によって、設けられる、請求項２に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項５】
前記支柱（１６４）が、前記脛骨トレーインサート（１０８）及び前記脛骨トレー（１０６）の両方から分離可能である、請求項２に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項６】
前記脛骨トレーインサート（１０８）が、独立片を備え、
第１の独立片が、前記一対の顆用陥凹部のうち内側顆用陥凹部を含み、
第２の独立片が、前記一対の顆用陥凹部のうち外側顆用陥凹部を含み、
前記第１の独立片及び前記第２の独立片のうち少なくとも１つが、前記脛骨トレー（１０６）に対して可動ベアリングである、請求項２に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項７】
前記支柱（１６４）の前面（１６６）が、平面でほぼ垂直である、請求項１に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項８】
前記支柱（１６４）の前面（１６６）が、前方から後方にかけて上方に傾斜したものである、請求項１に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項９】
前記支柱（１６４）の前面（１６６）が、ほぼ平面であり、かつ前記一対の顆用陥凹部（１６０、１６２）のうち第１の顆用陥凹部に対面し、前記一対の顆用陥凹部（１６０、１６２）のうち第２の顆用陥凹部に背を向けるように角度を成している、請求項１に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項１０】
前記支柱（１６４）の前面（１６６）が、らせん状の溝を含む、請求項１に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項１１】
前記支柱（１６４）の前面（１６６）が、らせん状の突起を含む、請求項１に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項１２】
前記らせん状の突起が、対称及び非対称のうち少なくとも１つである、請求項１１に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【請求項１３】
前記らせん状の突起が、非対称であり、前記らせん状の突起の外側部分が内側より外側に外向きにより多く突出する、請求項１２に記載の全膝関節インプラント人工装具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波データを用いてボリュームデータを形成する第１のプロセッサと、
前記第１のプロセッサに連結され、ＲＯＩ（ｒｅｇｉｏｎ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の大きさと位置に関する情報を含むＲＯＩ設定情報を受けるユーザ入力部と、
前記第１のプロセッサに連結され、前記ＲＯＩ設定情報に従って、前記ボリュームデータに前記ＲＯＩを設定し、前記ボリュームデータの境界に沿って複数のサンプリング開始点を設定し、前記ボリュームデータ上に複数のサンプリング地点および前記ＲＯＩに対するレイキャスティング方向を設定し、前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および／または該レイキャスティング方向と反対方向に位置する前記複数のサンプリング開始点を前記ＲＯＩ上へ移動させて前記ボリュームデータをレンダリングする第２のプロセッサと
を備えることを特徴とする超音波システム。
【請求項２】
前記の第２のプロセッサは、ＧＰＵ（ｇｒａｐｈｉｃ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）含むことを特徴とする請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記ＧＰＵは、
前記ＲＯＩ設定情報に従って前記ボリュームデータ上に前記ＲＯＩを設定するＲＯＩ設定部と、
前記設定されたＲＯＩの前記境界に沿って前記複数のサンプリング開始点を設定し、前記ボリュームデータに前記複数のサンプリング地点および前記レイキャスティング方向を設定するレイキャスティング設定部と、
前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向または前記反対方向に位置する前記複数のサンプリング開始点を検出して判断情報を形成する判断部と、
前記判断情報に基づいて前記複数のサンプリング開始点および前記複数のサンプリング地点のオフセットを設定する第１のオフセット設定部と、
前記オフセットに基づいて前記複数のサンプリング開始点から前記レイキャスティング方向に前記ボリュームデータをレンダリングして３次元超音波映像を形成する第１の映像形成部と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記第１のオフセット設定部は、前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向または前記反対方向に存在する前記複数のサンプリング開始点を移動させるための第１のオフセットを計算し、前記第１のオフセットに従って前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向または前記反対方向に位置する前記複数のサンプリング開始点を前記ＲＯＩ上へ移動させることを特徴とする請求項３に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および前記反対方向に前記前記複数のサンプリング開始点が位置する場合、前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および前記反対方向に存在する前記複数のサンプリング開始点に関する情報を含む判断情報をさらに形成することを特徴とする請求項３または４に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記ＧＰＵは、
前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および前記反対方向に位置する前記複数のサンプリング開始点を移動させるための第２のオフセットを計算し、前記第２のオフセットに従って前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および前記反対方向に位置する前記複数のサンプリング開始点を前記ＲＯＩ上へ移動させる第２のオフセット設定部と、
前記移動させた複数のサンプリング開始点を用いて前記ＲＯＩの平面映像を形成する第２の映像形成部と
をさらに備えることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の超音波システム。
【請求項７】
ａ）超音波データを用いてボリュームデータを形成する段階と、
ｂ）ＲＯＩ（ｒｅｇｉｏｎ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の大きさと位置に関する情報を含むＲＯＩ設定情報を受ける段階と、
ｃ）前記ＲＯＩ設定情報に基づいて前記ボリュームデータに前記ＲＯＩを設定する段階と、
ｄ）前記ＲＯＩ設定情報に基づいて前記ボリュームデータの境界に沿って複数のサンプリング開始点を設定し、前記ボリュームデータ上に複数のサンプリング地点および前記ＲＯＩに対するレイキャスティング方向を設定する段階と、
ｅ）前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および／または該レイキャスティング方向の反対方向に位置する前記複数のサンプリング開始点を前記ＲＯＩ上へ移動させて前記ボリュームデータをレンダリングする段階と
を備えることを特徴とするボリュームデータレンダリング方法。
【請求項８】
前記段階ｅ）は、
前記複数のサンプリング開始点に関する情報を含む判断情報を形成する段階と、
前記判断情報に基づいて前記ＲＯＩと前記複数のサンプリング開始点との間のオフセットを設定する段階と、
前記オフセットに基づいて前記複数のサンプリング開始点を前記ＲＯＩ上へ移動させる段階と、
前記移動された複数のサンプリング開始点から前記レイキャスティング方向に前記ボリュームデータをレンダリングする段階と
を備えることを特徴とする請求項７に記載のボリュームデータレンダリング方法。
【請求項９】
前記複数のサンプリング開始点は、前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および前記反対方向に位置することを特徴とする請求項７または８に記載のボリュームデータレンダリング方法。
【請求項１０】
ｆ）前記移動した複数のサンプリング開始点を用いて前記ＲＯＩの平面映像を形成する段階
をさらに備えることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のボリュームデータレンダリング方法。
【請求項１１】
ボリュームデータレンダリング方法を行うためのプログラムを格納するコンピュータ読み出し可能記録媒体であって、前記方法は、
ａ）超音波データを用いてボリュームデータを形成する段階と、
ｂ）ＲＯＩ（ｒｅｇｉｏｎ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の大きさと位置に関する情報を含むＲＯＩ設定情報を受ける段階と、
ｃ）前記ＲＯＩ設定情報に従って前記ボリュームデータに前記ＲＯＩを設定する段階と、
ｄ）前記ＲＯＩ設定情報に基づいて前記ボリュームデータの境界に沿って複数のサンプリング開始点を設定し、前記ボリュームデータ上に複数のサンプリング地点および前記ＲＯＩに対するレイキャスティング方向を設定する段階と、
ｅ）前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および／または該レイキャスティング方向の反対方向に位置する前記複数のサンプリング開始点を前記ＲＯＩ上へ移動させて前記ボリュームデータをレンダリングする段階と
を備えることを特徴とするコンピュータ読み出し可能記録媒体。
【請求項１２】
前記サンプリング開始点は、前記ＲＯＩに対して前記レイキャスティング方向および前記反対方向に位置することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み出し可能記録媒体。
【請求項１３】
前記段階ｅ）は、
前記サンプリング開始点に関する情報を含む判断情報を形成する段階と、
前記判断情報に基づいて前記ＲＯＩと前記複数のサンプリング開始点との間のオフセットを設定する段階と、
前記オフセットに基づいて前記サンプリング開始点を前記ＲＯＩ上へ移動させる段階と、
前記移動された複数のサンプリング開始点から前記レイキャスティング方向に前記ボリュームデータをレンダリングする段階と
を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載のコンピュータ読み出し可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2012029615.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、グルコース、キシロース、ガラクトース、ラムノース、フルクトース、マンノ
ースから選ばれる糖基から誘導された１−デオキシ−２−ケトース−１−イル基であり；
Ｒ2は、セリン、グリシン、プロリン、ヒスチジン、アルギニン、アラニン、アスパラ
ギン酸、グルタミン酸、ピログルタミン酸、フェニルアラニン、トレオニン、システイン、シスチン、グルタミン、アスパラギン、メチオニン、チロシン、トリプトファン、バリン、イソロイシン、リジン、ロイシンから選ばれるアミノ酸分子から−ＮＨ2を取り除い
てできる１価の基である）
で表されるアマドリ化合物又はその塩からなることを特徴とする風味増強剤。
【請求項２】
糖基が、Ｄ形糖基である請求項１記載の風味増強剤。
【請求項３】
アミノ酸が、Ｌ形アミノ酸である請求項１又は２に記載の風味増強剤。
【請求項４】
糖基が、Ｄ−フルクトースである請求項１〜３のいずれか１項に記載の風味増強剤。
【請求項５】
アミノ酸が、ピログルタミン酸、メチオニン又はバリンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の風味増強剤。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の風味増強剤を添加したことを特徴とする調味料。
【請求項７】
有効成分としての風味増強剤を１〜１０6ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項６に
記載の調味料。
【請求項８】
請求項６に記載の調味料を添加したことを特徴とする飲食物。
【請求項９】
有効成分としての風味増強剤を０.１〜１０5ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項
８に記載の飲食物。
【請求項１０】
グルタミン酸又はその塩１質量部に対して請求項１〜５のいずれか１項に記載の風味増強剤を０.００１〜１質量部添加することを特徴とする風味増強方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心軸を中心に回転する回転体を備え、該回転体の外周面によって土を旧畦に塗り付ける畦塗り機用整畦体であって、
前記回転体は、その外周面において、回転方向の反対側に向かって回転中心軸からの距離が徐々に減少して湾曲面が形成される曲面部と、回転方向の反対側に向かって回転中心軸からの距離が徐々に増加して端面が形成されるエッジ部とが形成されていることを特徴とする畦塗り機用整畦体。
【請求項２】
前記回転体は、前記曲面部と前記エッジ部との少なくとも一方が形成された複数の整畦板を備えることを特徴とする請求項１記載の畦塗り機用整畦体。
【請求項３】
前記回転体は、ベース体に対して前記複数の整畦板が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の畦塗り機用整畦体。
【請求項４】
前記回転体は、前記曲面部の部分と前記エッジ部の部分とが厚肉に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の畦塗り機用整畦体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような課題を解決するため、本発明による畦塗り機用整畦体は、回転中心軸を中心に回転する回転体を備え、該回転体の外周面によって土を旧畦に塗り付ける畦塗り機用整畦体であって、前記回転体は、その外周面において、回転方向の反対側に向かって回転中心軸からの距離が徐々に減少して湾曲面が形成される曲面部と、回転方向の反対側に向かって回転中心軸からの距離が徐々に増加して端面が形成されるエッジ部とが形成されていることを特徴とする。
また、前記回転体は、前記曲面部と前記エッジ部との少なくとも一方が形成された複数の整畦板を備えることを特徴とする。
また、前記回転体は、ベース体に対して前記複数の整畦板が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
また、前記回転体は、前記曲面部の部分と前記エッジ部の部分とが厚肉に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを配送するメールサーバのためのプログラムであって、
電子メールを受信する処理を行う受信部と、
前記電子メールの優先度を決定する処理を行う優先度決定部と、
前記電子メールの優先度に対応づけて、前記電子メールをスプール領域に格納する処理を行うスプール制御部と、
前記優先度に基づき前記スプール領域に格納された電子メールの配送順を決定し、決定された配送順に従って電子メールを配送する処理を行う配送部として、コンピュータを機能させ、
前記配送部が、
配送エラーと判定された電子メールについて、再配送する処理を行い、
前記優先度決定部が、
配送エラーと判定された電子メールの優先度を、当該電子メールの初回配送の優先度から異なる値に変更することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記優先度決定部が、
配送エラーと判定された電子メールの優先度を、当該電子メールの初回配送の優先度から低い値に変更し、
前記配送部が、
優先度の高い電子メールを優先して配送する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記優先度決定部が、
配送エラーと判定された電子メールの優先度を、配送エラーの回数に応じて低い値に変更し、
前記配送部が、
優先度の高い電子メールを優先して配送する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１において、
前記優先度決定部が、
配送エラーと判定された電子メールの優先度を、当該電子メールの初回配送の優先度から高い値に変更し、
前記配送部が、
優先度の高い電子メールを優先して配送する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１又は４において、
前記優先度決定部が、
配送エラーと判定された電子メールの優先度を、配送エラーの回数に応じて高い値に変更し、
前記配送部が、
優先度の高い電子メールを優先して配送する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
電子メールを配送するメールサーバのためのプログラムであって、
電子メールを受信する処理を行う受信部と、
前記電子メールの優先度を所定値に決定する処理を行う優先度決定部と、
前記電子メールの優先度に対応づけて、前記電子メールをスプール領域に格納する処理を行うスプール制御部と、
前記優先度に基づき前記スプール領域に格納された電子メールの配送順を決定し、決定された配送順に従って電子メールを配送する処理を行う配送部として、コンピュータを機能させ、
前記優先度決定部が、
前記電子メールに緊急時に関する文字列が存在する場合には、前記電子メールの優先度を前記所定値よりも高い値に決定し、
前記配送部が、
優先度の高い電子メールを優先して配送する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
電子メールを配送するメールサーバのためのプログラムであって、
電子メールを受信する処理を行う受信部と、
前記電子メールの優先度を所定値に決定する処理を行う優先度決定部と、
前記電子メールの優先度に対応づけて、前記電子メールをスプール領域に格納する処理を行うスプール制御部と、
前記優先度に基づき前記スプール領域に格納された電子メールの配送順を決定し、決定された配送順に従って電子メールを配送する処理を行う配送部として、コンピュータを機能させ、
前記優先度決定部が、
前記電子メールにスパムメールに関する文字列が存在する場合には、前記電子メールの優先度を前記所定値よりも低い値に決定し、
前記配送部が、
優先度の高い電子メールを優先して配送する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部カメラを制御可能なカメラであって、
被写体を撮影して画像信号を出力する撮影部と、
前記画像信号を処理して第１のスルー画像データと第１の静止画像データとを生成する画像処理部と、
前記第１のスルー画像データを表示する表示部と、
記憶部と、
通信部と、
前記通信部を介して前記外部カメラから第２のスルー画像データを取得する画像取得部と、
前記第１のスルー画像データと前記第２のスルー画像データとに注目被写体が含まれているかどうか判定する判定部と、
撮影を指示する操作が検出されると前記画像処理部に前記第１の静止画像データを生成させて前記記憶部へ記憶する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記撮影を指示する操作が検出されると共に、前記判定部が、前記第１のスルー画像データと前記第２のスルー画像データとに前記注目被写体が含まれていると判定した場合に、前記通信部から前記外部カメラに撮影を指示する操作情報を送信することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部から前記外部カメラによって撮影された第２の静止画像データを受信し、前記第１の静止画像データと前記第２の静止画像データとを関連付けて前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
地磁気に対する前記カメラの傾きである第１のカメラ方向を検出する第１方向検出部と、
前記カメラから前記注目被写体までの距離である第１の被写体距離を検出する距離検出部と、
前記カメラと前記外部カメラとの相対的な位置を算出する相対位置検出部とを備え、
前記相対位置検出部は、前記通信部から前記地磁気に対する前記外部カメラの傾きである第２のカメラ方向、および前記外部カメラから前記注目被写体までの距離である第２の被写体距離の情報を受信すると共に、該第２のカメラ方向と、該第２の被写体距離と前記第１のカメラ方向と、前記第１の被写体距離と、前記第１のスルー画像データ中の注目被写体位置と、前記第２のスルー画像データ中の注目被写体位置とに基づいて、前記カメラと前記外部カメラとの相対的な位置を算出することを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記カメラおよび前記外部のカメラは、位置情報を検出するＧＰＳ受信部を備え、
前記相対位置検出部は、前記判定部が、前記第１のスルー画像データ叉は前記第２のスルー画像データに前記注目被写体が含まれていないと判定した場合に、前記カメラの位置情報と前記通信部から受信した前記外部カメラの位置情報とに基づいて前記カメラと前記外部カメラとの相対的な位置を算出することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記通信部を介して前記外部カメラから撮影を指示する操作情報を受信した場合には、前記制御部は、前記画像処理部に前記第１の静止画像データを生成させて、前記記憶部へ記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のカメラ。
【請求項６】
前記通信部を介して前記外部カメラから撮影を指示する操作情報を受信した場合には、前記制御部は、前記画像処理部に前記第１の静止画像データを生成させて前記通信部から前記外部カメラに送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のカメラ。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のカメラ方向の情報と前記第１の被写体距離の情報とを前記第１の静止画像データの情報と共に前記通信部から前記外部カメラに送信することを特徴とする請求項６に記載のカメラ。
【請求項８】
前記第１の静止画像データと、前記第２の静止画像データと、前記カメラと前記外部カメラとの相対的な位置とに基づいてステレオ画像を生成するステレオ画像生成部を備えることを特徴とする請求項３から７のいずれか一つに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様に係るカメラは、外部カメラを制御可能なカメラであって、被写体を撮影して画像信号を出力する撮影部と、画像信号を処理して第１のスルー画像データと第１の静止画像データとを生成する画像処理部と、第１のスルー画像データを表示する表示部と、記憶部と、通信部と、通信部を介して外部カメラから第２のスルー画像データを取得する画像取得部と、第１のスルー画像データと第２のスルー画像データとに注目被写体が含まれているかどうか判定する判定部と、撮影を指示する操作が検出されると画像処理部に第１の静止画像データを生成させて記憶部へ記憶する制御部と、を備え、制御部は、撮影を指示する操作が検出されると共に、判定部が、第１のスルー画像データと第２のスルー画像データとに注目被写体が含まれていると判定した場合に、通信部から外部カメラに撮影を指示する操作情報を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前述したように、オーバーラップ部２４においてオーバーラップする線条長さを１０ｍｍ以上としたのは、１０ｍｍ未満だと、容量結合が弱くなって、アース側第１エレメント２１とアース側第２エレメント２２とが電気的に１本の線条とみなせる効果が減少するためである。また、オーバーラップする線条長さを、１波長以下としたのは、１波長以上とすると好ましい容量結合が得られるが、線条が複雑になるためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
該アース側エレメント２０は、アース側給電点７よりホット側エレメント１０を中心として右回りでホット側エレメント１０を囲むように延ばしたコ字状のアース側第１エレメント２１と、アース側給電点７より左回りでホット側エレメント１０を囲む方向に延ばした逆コ字状のアース側第２エレメント２２の二つのエレメントとを互いに向かい合わせ、該二つのアース側エレメントが容量結合するように、該アース側エレメントの各先端部の線条同士が互いに近接してオーバーラップさせ、アース側エレメント２０がホット側エレメント１０を取り囲むように配設して、アース側エレメント２０を構成する各エレメントの先端が開いた略 長方形のループ形状としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例１のアンテナの各線条長さを例示すると以下の通りである。ホット側エレメント１０のホット側給電点６から先端までの線条の長さは、送受信周波数帯の略中心周波数６００ＭＨｚにおける電波の１／４波長に、ガラス板１の波長短縮率（約０．６）を乗じて、６０ｍｍとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、アース側第２エレメント２２のアース側給電点に接続した引出線条２６の上端より左側（コーナー方向）に延ばした水平線条の長さは１００ｍｍ、その先端より下方に延ばした垂直線条は９０ｍｍ、さらに垂直線条の下端より逆コ字状に折り返した折り返し線条の長さは９５ｍｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
アース側第１エレメント２１及びアース側第２エレメント２２の各水平線条とフランジ開口部の上辺との間隔は、５ｍｍとし、アース側第２エレメント２２の垂直線条とフランジ開口部の縦側辺との間隔は、１０ｍｍとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、このようにして得られた図１に示す実施例１のアンテナは、車両に人が乗車した状態であっても人体によるアンテナインピーダンスの変化がほとんどなく、単純な構成であるため視界を損なうことのないアンテナを提供でき、受信利得も高く、アンテナチューニングも従来のものに比べて容易となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
前述した構成の実施例２の地上デジタルテレビ放送波受信用アンテナを自動車の後部窓ガラスに設けて、周波数４７０〜７１０ＭＨｚの地上デジタルテレビ放送波帯の電波を受信したところ、実施例１と同様に良好な送受信性能を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、このようにして得られた図２に示す実施例２のアンテナは、車両に人が乗車した状態であってもアンテナインピーダンスの変化がほとんどなく、単純な構成であるため視界を損なうことのないアンテナを提供でき、利得も高く、アンテナチューニングも従来のものに比べて容易となり、十分実用に供し得るものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
前述した構成の実施例３の地上デジタルテレビ放送波受信用アンテナを自動車の後部窓ガラスに設けて、周波数４７０〜７１０ＭＨｚの地上デジタルテレビ放送波帯の電波を受信したところ、実施例１と同様に良好な送受信性能を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、このようにして得られた図３に示すアンテナは、車両に人が乗車した状態であってもアンテナインピーダンスの変化がほとんどなく、単純な構成であるため視界を損なうことのないアンテナを提供でき、利得も高く、アンテナチューニングも従来のものに比べて容易となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
前述した構成の実施例４の地上デジタルテレビ放送波受信用アンテナを自動車の後部窓ガラスに設けて、周波数４７０〜７１０ＭＨｚの地上デジタルテレビ放送波帯の電波を受信したところ、実施例１と同様に良好な送受信性能を得ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、このようにして得られた図４に示すアンテナは、車両に人が乗車した状態であってもアンテナインピーダンスの変化がほとんどなく、単純な構成であるため視界を損なうことのないアンテナを提供でき、利得も高く、アンテナチューニングも従来のものに比べて容易となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
前述した構成の実施例５の地上デジタルテレビ放送波受信用アンテナを自動車の後部窓ガラスに設けて、周波数４７０〜７１０ＭＨｚの地上デジタルテレビ放送波帯の電波を受信したところ、実施例１と同様に良好な送受信性能を得ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、このようにして得られた図５に示すアンテナは、車両に人が乗車した状態であっても人体によるアンテナインピーダンスの変化がほとんどなく、単純な構成であるため視界を損なうことのないアンテナを提供でき、利得も高く、アンテナチューニングも従来のものに比べて容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるパスを持った複数のモデルの各々に対応するチャネルインパルス応答推定値を参照信号を用いて算出するチャネルインパルス応答推定部と、
前記チャネルインパルス応答推定値と受信信号との適合の度合いである伝搬路推定適合度を前記参照信号の物理構造に基づいて算出し、
前記伝搬路推定適合度が最大となる前記チャネルインパルス応答推定値に対応するモデルを選択するモデル比較部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記物理構造は、前記参照信号の配置周波数であることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記物理構造は、前記参照信号の時間波形であることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記参照信号はパイロットシンボルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記参照信号は判定したデータ信号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
互いに異なるパスを持った複数のモデルの各々に対応するチャネルインパルス応答推定値を参照信号を用いて算出するチャネルインパルス応答推定ステップと、
前記チャネルインパルス応答推定値と受信信号との適合の度合いである伝搬路推定適合度を前記参照信号の物理構造に基づいて算出し、
前記伝搬路推定適合度が最大となる前記チャネルインパルス応答推定値に対応するモデルを選択するモデル比較ステップと、
を備えることを特徴とする受信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の受信方法をコンピュータに実行させるプログラム。