【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段側の第１ＰＯＮ回線に対する光信号の送受信と、その光信号と電気信号との相互変換を行う第１送受信部と、
下段側の第２ＰＯＮ回線に対する光信号の送受信と、その光信号と電気信号との相互変換を行う第２送受信部と、
前記第１送受信部が受信した下りフレームを前記第２送受信部に中継し、前記第２送受信部が受信した上りフレームを前記第１送受信部に中継する中継処理部と、
前記第１送受信部が局側装置に送信する前記上りフレームの送信については、前記局側装置が行う上り多重アクセス制御に従い、前記第２送受信部が宅側装置から受信する前記上りフレームの受信については、独自に上り多重アクセス制御を行う制御部と、を備え、
前記第１送受信部は前記第２送受信部よりも高い伝送レートで上りの前記光信号を送信可能であり、前記中継処理部は、前記両送受信部間の上りの前記伝送レートの差を吸収するための上りバッファを有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
上段側の第１ＰＯＮ回線に対する光信号の送受信と、その光信号と電気信号との相互変換を行う第１送受信部と、
下段側の第２ＰＯＮ回線に対する光信号の送受信と、その光信号と電気信号との相互変換を行う第２送受信部と、
前記第１送受信部が受信した下りフレームを前記第２送受信部に中継し、前記第２送受信部が受信した上りフレームを前記第１送受信部に中継する中継処理部と、
前記第１送受信部が局側装置に送信する前記上りフレームの送信については、前記局側装置が行う上り多重アクセス制御に従い、前記第２送受信部が宅側装置から受信する前記上りフレームの受信については、独自に上り多重アクセス制御を行う制御部と、を備え、
前記第１送受信部は前記第２送受信部よりも高い伝送レートで下りの前記光信号を受信可能であり、前記中継処理部は、前記両送受信部間の下りの前記伝送レートの差を吸収するための下りバッファを有することを特徴とする中継装置。
【請求項３】
上段側の第１ＰＯＮ回線に対する光信号の送受信と、その光信号と電気信号との相互変換を行う第１送受信部と、
下段側の第２ＰＯＮ回線に対する光信号の送受信と、その光信号と電気信号との相互変換を行う第２送受信部と、
前記第１送受信部が受信した下りフレームを前記第２送受信部に中継し、前記第２送受信部が受信した上りフレームをバッファリングして前記第１送受信部に中継する中継処理部と、
バッファリングされた前記上りフレームを前記第１送受信部が局側装置に送信する場合の前記上りフレームの送信については、前記局側装置が行う上り多重アクセス制御に従い、前記第２送受信部が宅側装置から受信した少なくとも１つのフレームをバッファリングする場合の前記上りフレームの受信については、独自に上り多重アクセス制御を行う制御部と、
を備えていることを特徴とする中継装置。
【請求項４】
前記中継処理部は、前記第１ＰＯＮ回線の論理リンクと前記第２ＰＯＮ回線の論理リンクとを１対多で対応させる中継が可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２ＰＯＮ回線の前記論理リンクのいずれかが開設された場合に前記第１ＰＯＮ回線の前記論理リンクの開設を前記局側装置に要求し、前記第２ＰＯＮ回線の前記論理リンクのすべてが切断された場合に前記第１ＰＯＮ回線の前記論理リンクの切断を前記局側装置に要求する請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記中継処理部は、前記第１ＰＯＮ回線の論理リンクと前記第２ＰＯＮ回線の論理リンクとを１対１で対応させる中継が可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２ＰＯＮ回線の前記論理リンクを開設する度に前記第１ＰＯＮ回線の前記論理リンクの開設を前記局側装置に要求し、前記第２ＰＯＮ回線の前記論理リンクを切断する度に前記第１ＰＯＮ回線の前記論理リンクの切断を前記局側装置に要求する請求項６に記載の中継装置。
【請求項８】
前記中継処理部は、前記局側装置からのループバック開設要求を前記宅側装置に中継するとともに、前記宅側装置からのループバック開設応答を前記局側装置に中継し、
前記局側装置からのループバック試験フレームを前記宅側装置に中継するとともに、前記宅側装置からのループバック試験フレームを前記局側装置に中継する請求項６又は７に記載の中継装置。
【請求項９】
前記中継処理部は、前記第１ＰＯＮ回線の前記論理リンクと前記第２ＰＯＮ回線の前記論理リンクとの対応づけを、同じサービスクラスの前記論理リンクについて行う請求項４〜８のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記両ＰＯＮ回線間の所定の対応関係に従って、前記局側装置から取得した第１スリープ指示から、前記宅側装置のための第２スリープ指示を生成する請求項１〜９のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１１】
前記所定の対応関係が、前記第１ＰＯＮ回線の論理リンクと前記第２ＰＯＮ回線の論理リンクとを１対多で対応させる関係である場合に、
前記制御部は、１つの前記第１スリープ指示から、前記第２ＰＯＮ回線のすべての論理リンクに対する複数の前記第２スリープ指示を生成する請求項１０に記載の中継装置。
【請求項１２】
前記制御部は、複数の前記第２スリープ指示に対応する第２スリープ応答がすべて肯定的である場合に、前記第１送受信部又は前記中継処理部の一部のうちの少なくとも１つの上り送信機能を休止させる、自装置のスリープ動作を行う請求項１１に記載の中継装置。
【請求項１３】
前記所定の対応関係が、前記第１ＰＯＮ回線の論理リンクと前記第２ＰＯＮ回線の論理リンクとを１対１で対応させる関係である場合に、
前記制御部は、１つの前記第１スリープ指示から、１つの前記第２スリープ指示を生成し、前記第２スリープ指示に対応する１つの第２スリープ応答から、これと同じ許否内容である、前記第１スリープ指示に対応する１つの第１スリープ応答を生成する請求項１０に記載の中継装置。
【請求項１４】
前記制御部は、複数の前記第２スリープ指示に基づいて行われるスリープ期間が重複する期間に、前記第１送受信部又は前記中継処理部の一部のうちの少なくとも１つの上り送信機能及び／又は下り受信機能を休止させる、自装置のスリープ動作を行う請求項１３に記載の中継装置。
【請求項１５】
前記局側装置と、
前記局側装置とＰ２ＭＰ形態で接続された請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数の中継装置と、
前記中継装置とＰ２ＭＰ形態で接続された複数の前記宅側装置と、
を備えていることを特徴とする光通信システム。
【請求項１６】
上段側の第１送受信部が受信した下りフレームを下段側の第２送受信部に中継し、前記第２送受信部が受信した上りフレームをバッファリングして前記第１送受信部に中継する中継処理部と、
バッファリングされた前記上りフレームを前記第１送受信部が局側装置に送信する場合の前記上りフレームの送信については、前記局側装置が行う上り多重アクセス制御に従い、前記第２送受信部が宅側装置から受信した少なくとも１つのフレームをバッファリングする場合の前記上りフレームの受信については、独自に上り多重アクセス制御を行う制御部と、
を備えていることを特徴とする中継装置。
【請求項１７】
上段側の第１送受信部が受信した下りフレームを下段側の第２送受信部に中継し、前記第２送受信部が受信した上りフレームをバッファリングして前記第１送受信部に中継する方法であって、
バッファリングされた前記上りフレームを前記第１送受信部が局側装置に送信する場合の前記上りフレームの送信については、前記局側装置が行う上り多重アクセス制御に従い、
前記第２送受信部が宅側装置から受信した少なくとも１つのフレームをバッファリングする場合の前記上りフレームの受信については、独自に上り多重アクセス制御を行うことを特徴とする中継方法。
【請求項１８】
上段側の第１ＰＯＮ回線と下段側の第２ＰＯＮ回線の間の所定の対応関係に従って、前記局側装置から取得した第１スリープ指示に基づいて、前記宅側装置のための第２スリープ指示を生成する請求項１７に記載の中継方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
その理由は、局側装置が配下の中継装置に対するスリープ制御を独自に行い、各中継装置が配下の宅側装置に対するスリープ制御を独自に行うと、中継装置と宅側装置が同時にスリープすることはまれであり、宅側装置がウェイクアップすると同時に中継装置がスリープしたりすることが発生する可能性があり、通信システム全体で見た場合のスリープ期間が、中継装置のスリープ期間と宅側装置のスリープ期間の論理和となる場合があるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）  本発明の中継装置において、前記第１送受信部は前記第２送受信部よりも高い伝送レートで下りの前記光信号を受信可能であり、前記中継処理部は、前記両送受信部間の下りの前記伝送レートの差を吸収するための下りバッファを有することが好ましい。
この場合、上段ＰＯＮの下りの伝送レート（例えば１０Ｇ）が下段ＰＯＮの下りの伝送レート（例えば１Ｇ）よりも高い光通信システムを構成することができ、上段ＰＯＮの分岐数を増大してもユーザ当たりの下りの帯域を有効に確保できる。
このため、ユーザ当たりの帯域を確保しつつ分岐数を増加できる光通信システムを構成することができ、前記第２の目的が達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
中継装置の制御部が、上記のような手順で第１ＰＯＮ回線の論理リンクの開設と切断を局側装置に要求するようにすれば、中継装置の配下で稼働する宅側装置がない場合には、その中継装置は局側装置に登録されない。
このため、局側装置と中継装置との間で無駄な制御メッセージが発生することがなく、上段ＰＯＮのユーザ帯域の無用な低下を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１３）  一方、前記所定の対応関係が、前記第１ＰＯＮ回線の論理リンクと前記第２ＰＯＮ回線の論理リンクとを１対１で対応させる関係である場合には、前記制御部は、１つの前記第１スリープ指示から、１つの前記第２スリープ指示を生成し、前記第２スリープ指示に対応する１つの第２スリープ応答から、これと同じ許否内容である、前記第１スリープ指示に対応する１つの第１スリープ応答を生成すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この場合、上段ＰＯＮの局側装置が、下段ＰＯＮの宅側装置からスリープ指示に対する許否内容を得られるので、宅側装置の上り送信機能と下り受信機能の双方を局側装置がスリープ制御することができる。
このため、上段ＰＯＮの局側装置が、下段ＰＯＮの宅側装置の上り送信機能と下り受信機能のスリープ動作を集中的に制御できるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
送信処理部２２は、指示された対象がレポートフレームの場合は、レポートフレームを送信し、指示された対象がレポートフレームでない場合は、第１上りバッファ２６、第２上りバッファ２７又はループ用バッファ２９のフレームを送信する。
上記各バッファ２６，２７，２９からのフレームの取り出しは、既にレポートした分を優先して行われ、また、第１上りバッファ２６、第２上りバッファ２７、ループ用バッファ２９の順に優先される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
第１実施形態の中継装置３０によれば、上りバッファ４０及び下りバッファ４１によって上段ＰＯＮと下段ＰＯＮの伝送レートの差を吸収することで、上段ＰＯＮを１０Ｇ−ＥＰＯＮとしかつ下段ＰＯＮを１Ｇ−ＥＰＯＮにしているので、上段ＰＯＮの分岐数ｎを大きくした場合でも、ユーザ当りの帯域を確保することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
その試験が完了したあと、ＯＬＴは、ＬＬＩＤ＝ＡにＯＡＭループバックの解除を要求するループバックコントロールＯＡＭメッセージ（以下、「ループバック解除要求」）を送る。中継装置は、上段ＰＯＮから上記メッセージを受けると、下段ＰＯＮのＬＬＩＤ＝Ｘにループバック解除要求を送る。
ＯＮＵ１は、下段ＰＯＮから上記メッセージを受けるとループ用バッファ２９を経由するＯＡＭループバックパスを解除し、ＯＡＭループバックパスの解除を通知するループバックコントロールＯＡＭメッセージ（以下、「ループバック解除応答」）を返す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
〔第２実施形態の効果〕
第２実施形態の中継装置３０によれば、第１実施形態の場合と比べて、更に次の効果を奏する。
すなわち、第２実施形態では、中継装置３０が、ＰＯＮ回線２の論理リンクを開設する度にＰＯＮ回線１の論理リンクの開設をＯＬＴ１０に要求し（図８及び図９の登録シーケンス）、ＰＯＮ回線２の論理リンクを切断する度にＰＯＮ回線１の論理リンクの切断をＯＬＴ１０に要求する（図１０の離脱シーケンス）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
また、上述の実施形態では、下段ＰＯＮをＧ−ＥＰＯＮとしたが、１０Ｇ−ＥＰＯＮを併用したデュアルレートＰＯＮを下段ＰＯＮに採用してもよい。この場合、Ｇ−ＥＰＯＮのＯＮＵ２０と１０Ｇ−ＥＰＯＮのＯＮＵ２０が同一の下段ＰＯＮに共存するので、中継装置３０は、登録されたＯＮＵ２０のタイプに応じて使用レートを決定することになる。
更に、上段ＰＯＮとして１０Ｇ−ＥＰＯＮの送受信手段に加えて、Ｇ−ＥＰＯＮの送受信手段を中継装置３０に設け、あるいは１０Ｇ−ＥＰＯＮの送受信手段がＧ−ＥＰＯＮの送受信機能も備え、設定により一方を動作させるにようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
下段ＰＯＮのデュアルレート対応と併せて、中継装置３０は、本発明の動作に加えて、Ｇ−ＥＰＯＮの中継装置として、或いは１０Ｇ−ＥＰＯＮの中継装置として動作することになり、中継装置としての適用領域が拡大する。
また、上述の実施形態では、中継装置３０は上段ＰＯＮ（ＰＯＮ１）に対する制御フレームの処理と、下段ＰＯＮに対する制御フレームの処理を一つの制御部３４が実行している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
このため、第４実施形態では、上段ＰＯＮのＯＬＴ１０が、下段ＰＯＮのＯＮＵ２０の上り送信と下り受信のスリープ動作を集中的に制御できるようになり、ＯＮＵ２０と中継装置３０との間のＰＯＮ回線２において、送信動作のみならず、受信動作もスリープさせることができる。
従って、ＯＮＵ２０がウェイクアップした途端に中継装置３０が上り送信と下り受信をスリープしたりすることがなく、上り下りのトラフィックの再開遅延を防止することができる。