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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体基板と、
前記第１導電型半導体基板の表面に形成された台形状トレンチを有する容量素子形成領域と、
前記容量素子領域の台形状トレンチに沿って前記第１導電型半導体基板の表面近傍に設けられた第２導電型下部電極層と、
前記下部電極層の表面に形成された容量絶縁膜と、
前記容量絶縁膜の表面に形成された第２導電型上部電極と、
からなる半導体装置。
【請求項２】
前記台形状トレンチは、平行に複数配置されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
第１導電型半導体基板上にＬＯＣＯＳ法により厚い酸化膜領域と薄い酸化膜領域を形成する工程と、
前記厚い酸化膜領域と前記薄い酸化膜領域の酸化膜を前記半導体基板から除去し、台形状トレンチを形成する工程と、
前記台形状トレンチの表面に第２導電型不純物を導入して下部電極層を形成する工程と、
前記下部電極層上に容量絶縁膜を形成する工程と、
前記容量絶縁膜上に上部電極となる多結晶シリコン膜を堆積する工程と、
前記上部電極となる多結晶シリコンに第２導電型不純物を導入し、所定の形状とすることで上部電極とする工程と、
からなる半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記容量絶縁膜を形成する工程は、熱酸化による酸化膜形成工程である請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記容量絶縁膜を形成する工程は、減圧ＣＶＤによるシリコン窒化膜形成工程である請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料投入チャンバーと、前記試料投入チャンバーとの間に第１の搬入搬出口を有して隣接する搬送チャンバーと、前記搬送チャンバーとの間に第２の搬入搬出口を有して隣接するコリメーションスパッタリング可能なスパッタチャンバーとからなるスパッタリング装置であって、
前記スパッタチャンバーは、試料を載置するための試料ホルダーと、前記試料ホルダーと対向するターゲットと、前記試料ホルダーと前記ターゲットの間に配置された着脱可能なコリメーターと、前記コリメーターの外周部を支持する第１のコリメーター支持具とを有し、
前記搬送チャンバーは、搬送機器と、前記コリメーターを収納する第２のコリメーター支持具を有し、
前記コリメーターは、前記第１のコリメーター支持具と前記第２のコリメーター支持具の間を前記搬送機器によって移動できることを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
前記搬送チャンバーは、さらに、シャッター板および前記シャッター板を収納するためのシャッター支持具を備えていることを特徴とする請求項１記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
前記第１のコリメーター支持具と接触する前記コリメーターの外周部は開孔のないシャドー部であることを特徴とする請求項１記載のスパッタリング装置。
【請求項４】
前記搬送機器は、上下方向に伸縮動作可能な搬送シャフトと、３６０度回転可能な搬送回転機構と、水平方向に伸縮動作可能な搬送支持アームと、前記搬送支持アームの先端に固定され、前記試料または前記コリメーターまたは前記シャッター板を載せるための搬送ホルダー機構を有することを特徴とする請求項２記載のスパッタリング装置。
【請求項５】
前記搬送機器は、前記コリメーターまたは前記シャッター板を前記第１の搬入搬出口を介して移動することが可能であることを特徴とする請求項４記載のスパッタリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化された印刷システム内の仕上げ器モジュールであって、
一つ又それ以上のシートを受け取り、送達用に所定の構成に整えるコンパイラ送達システムと、
前記一つ又はそれ以上のシートを前記コンパイラ送達システムから受け取り、前記一つ又はそれ以上のシートを位置決めし、前記シートを一つ又はそれ以上の仕上げプロセスに同時に輸送するコンパイリングベルトシステムと、
前記コンパイリングベルトシステムに沿って移動して、前記一つ又はそれ以上のシートが輸送されている間にホチキス留め及び綴じ込み作業の少なくとも一つを実行するホチキス／綴じ器アセンブリと、
一対の独立して駆動されるサイドタンパアセンブリを備えるサイドタンパアセンブリであって、前記一対のサイドタンパアセンブリは、プロセス方向に実質的に同時に動きながら内向き及び外向きに動き、前記ホチキス／綴じ器アセンブリが前記プロセス方向に同時に動きながら動作するのを可能にする、サイドタンパアセンブリと、
を備える、仕上げ器モジュール。
【請求項２】
前記コンパイリングベルトシステムは、
ｎ個の立ち上がり端ベルトと、
ｎ＋１個の立ち下がり端ベルトと、をさらに備え、
前記立ち上がり端ベルトおよび前記立ち下がり端ベルトは、前記一つ又はそれ以上のシートを受け取り、所定の位置において前記一つ又はそれ以上のシートを所定の速度で移動させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ホチキス／綴じ器アセンブリを介した処理が完了すると、前記一つ又はそれ以上のシートは、スタッカに射出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記一つ又はそれ以上のシートは、前記コンパイラ送達システムを介して受け取りされる前に見当合わせシステムで見当合わせされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記一つ又はそれ以上のシートは、前記一つ又はそれ以上のシートに付いているカールを低減するデカーラーを介して処理される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
自動化された印刷システム内の仕上げ器モジュールであって、
一つ又それ以上のシートを受け取って、送達用に所定の構成に整えるコンパイラ送達システムと、
複数のベルト上の前記一つ又はそれ以上のシートを受け取り、それらが前記コンパイラ送達システムから受け取られる間に、前記一つ又はそれ以上のシートの立ち上がり及び立ち下がり端を捉え、前記一つ又はそれ以上のシートを位置決めし、前記シートを一つ又はそれ以上の仕上げプロセスに同時に輸送するコンパイリングベルトシステムと、
前記コンパイリングベルトシステムに沿って移動して、前記一つ又はそれ以上のシートが輸送されている間にホチキス留め及び綴じ込み作業の少なくとも一つを実行するホチキス／綴じ器アセンブリと、を備え、
独立して駆動されるサイドタンピング装置であって、クロスプロセス方向の内と外にタンピングするサイドタンピング装置を介して、前記一つ又はそれ以上のシートがクロスプロセス見当合わせを通過し、
前記サイドタンピング装置は、前記一つ又はそれ以上のシートとともに、前記プロセス方向に移動しながら、内向きおよび外向きに動いて、前記ホチキス／綴じ器アセンブリが前記プロセス方向に同時に動きながら動作するのを可能にする、仕上げ器モジュール。
【請求項７】
前記一つ又はそれ以上のシートは、前記コンパイラ送達システムから前記コンパイリングベルトシステムへと送達される、請求項６に記載の仕上げ器モジュール。
【請求項８】
前記ホチキス留め及び綴じ込み作業の少なくとも一つは、前記一つ又はそれ以上のシートの同側面で行われる、請求項６に記載の仕上げ器モジュール。
【請求項９】
自動化された印刷物生産プロセスにおいて一つ又はそれ以上のシートのセットを仕上げるためにコンピュータによって実施される方法であって、
前記シートのセットを受け取り、送達用に所定の構成に整え、
前記シートのセットを整えた後、位置決めし、
前記シートのセットが、前記印刷物生産プロセスを通過する間に、少なくとも部分的に前記セット位置に基づいて、前記セットをホチキス留め及び綴じ込みの少なくとも一つに同時に輸送することを含み、
独立して駆動されるサイドタンピング装置であって、前記一つ又はそれ以上のシートを前記プロセス方向に移動させながらクロスプロセス方向の内と外にタンピングするサイドタンピング装置を介して、前記一つ又はそれ以上のシートがクロスプロセス見当合わせを通過する、方法。
【請求項１０】
タンピング作業が完了すると、前記独立して駆動されるサイドタンピング装置は、前記プロセス方向の反対方向にリセットされる、請求項６に記載の仕上げ器モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一級アミンを第一級アミンの沸騰温度を上廻る温度で管状反応器中でホスゲンと反応させることにより第一級イソシアネートを製造する方法において、反応空間を有する前記管状反応器中で、
ａ）ホスゲンを含有する少なくとも１つの反応体の流れＰおよびアミンを含有する少なくとも１つの反応体の流れＡを、管状反応器の回転軸と平行に整列された１個以上のノズルおよびこのノズルを取り囲む自由空間を含むノズル装置を介して反応空間に供給し、および
ｂ）反応体の流れＡまたはＰの１つを１つ以上のノズルを介して反応空間に供給し、他の反応体の流れを１つ以上のノズルを取り囲む自由空間を介して反応空間に供給し、および
ｃ）反応空間が、少なくとも１つの可動の混合装置を備えていることを特徴とする、第一級イソシアネートを製造する方法。
【請求項２】
少なくとも１つの混合装置は、管状反応器の壁を通過する可動の取付け部材を備えていない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの混合装置は、反応体の流れＡまたはＰの少なくとも１つのパルス化によって駆動される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの混合装置は、電磁結合により外部の駆動装置と接続されている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
アミンを含有する少なくとも１つの反応体の流れＡを１つ以上のノズルを介して反応空間に供給し、ホスゲンを含有する少なくとも１つの反応体の流れＰを１つ以上のノズルを取り囲む自由空間を介して反応空間に供給する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
アミンとホスゲンとの反応を断熱的な反応方法によって行なう、請求項１記載の方法。
【請求項７】
反応空間は、実質的に回転対称であり、この反応空間の全長に亘って、流れ方向に拡大し、流れ方向に一定のままであり、および／または流れ方向に減少する、貫流横断面領域を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
反応空間は、実質的に回転対称であり、および貫流横断面領域が流れ方向に拡大し、流れ方向に一定のままであり、および／または流れ方向に減少する、部分を有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、２，４−トルエンジアミンおよび／または２，６−トルエンジアミン、メチレンジフェニルジアミン、ナフチルジアミンまたはこれらの混合物を、第一級アミンとして使用する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維、特にヒトケラチン繊維、例えば毛髪を淡色化し、あるいはこれを染色する方法であって、
(a)1種又はそれ以上の脂肪物質及び1種又はそれ以上の界面活性剤を含む、無水化粧料組成物(A)；
(b)1種又はそれ以上のアンモニウム塩を含む化粧料組成物(B)；及び
(c)1種又はそれ以上の酸化剤を含む組成物(C)；を、
該繊維に適用し、
該方法が、該ケラチン繊維を染色する方法である場合には、該化粧料組成物(B)は、さらに1種又はそれ以上の酸化染料及び/又は1種又はそれ以上の直接染料をも含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記脂肪物質が、C6-C16低級アルカン、無機物、植物、動物又は合成起源の非-シリコーン系のオイル、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪アルコールエステル、非-シリコーン系ワックス及びシリコーンから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪物質が、液状石油ゼリー、ポリデセン、及び脂肪酸又は脂肪アルコールの液状エステル、又はこれらの混合物から選択される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記無水組成物(A)が、ノニオン性界面活性剤、特にモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化、及びモノグリセロール化又はポリグリセロール化ノニオン性界面活性剤から選択される、1種又はそれ以上の界面活性剤を含む、請求項1〜3の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記アンモニウム塩が、以下の酸の塩、即ち酢酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、塩化物、クエン酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、リン酸塩、硫酸塩から選択される、請求項1〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記アンモニウム塩が炭酸アンモニウムである、請求項5記載の方法。
【請求項７】
前記水性組成物(C)が、過酸化水素、過酸化ウレア、及びアルカリ金属臭素酸塩又はフェリシアナイド、過酸化塩、例えば過硫酸塩、過ホウ素酸塩、過酸及びこれらのプリカーサ、及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属の過炭酸塩から選択される、1種又はそれ以上の酸化剤を含む、請求項1〜6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物(A)、(B)及び(C)を、順次、かつ中間的な濯ぎなしに、湿った状態にある又は乾燥状態にある前記ケラチン繊維に適用する、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】
適用前に、前記組成物(A)、(B)及び(C)をその場で混合して得られる組成物を、湿った状態にある又は乾燥状態にある前記ケラチン繊維に適用する、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1〜4の何れか1項に規定される前記無水組成物(A)を含む第一の区画；1種又はそれ以上のアンモニウム塩及び場合により1種又はそれ以上の酸化剤、1種又はそれ以上の直接染料又はこれらの混合物を含む、請求項1、5又は6に規定される前記化粧料組成物(B)を含有する第二の区画；及び請求項1又は7に規定される、1種又はそれ以上の酸化剤を含む、前記組成物(C)を含む第三の区画を含むことを特徴とする、多数の区画を備えたデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維、特にヒトケラチン繊維、例えば毛髪を淡色化し、あるいはこれを染色する方法であって、
(a)1種又はそれ以上の脂肪物質及び1種又はそれ以上の界面活性剤を含む、水性化粧料組成物(A)、
(b)1種又はそれ以上のアルカリ性薬剤を含む化粧料組成物(B)、
(c)1種又はそれ以上の酸化剤を含む組成物(C)、
を該繊維に適用し、
ここで、該組成物(A)における該脂肪物質の量は、該組成物(A)の全質量に対して20質量%を越えるものであり、
使用された該方法が、該ケラチン繊維を染色する方法である場合には、該化粧料組成物(B)は、さらに1種又はそれ以上の酸化染料及び/又は1種又はそれ以上の直接染料をも含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記脂肪物質が、C6-C16低級アルカン、動物、植物、無機物又は合成起源の非-シリコーン系のオイル、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪酸エステル及び/又は脂肪アルコールエステル、非-シリコーン系ワックス、及びシリコーンから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪物質が、液状石油ゼリー、ポリデセン、及び脂肪酸及び/又は脂肪アルコールの液状エステル、又はこれらの混合物から選択される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記水性組成物(A)が、ノニオン性界面活性剤、特にモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化、及びモノグリセロール化又はポリグリセロール化ノニオン性界面活性剤から選択される、1種又はそれ以上の界面活性剤を含む、請求項1〜3の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記アルカリ性薬剤が、有機アミン及びその塩、無機塩基及びアンモニウム塩から選択される請求項1〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記アルカリ性薬剤が、モノエタノールアミンである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記水性組成物(C)が、過酸化水素、過酸化ウレア、及びアルカリ金属臭素酸塩又はフェリシアナイドから選択される、1種又はそれ以上の酸化剤を含む、請求項1〜6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
適用前に、前記組成物(A)及び(B)を混合して得られる組成物及び引き続き前記酸化性組成物(C)を、連続的にかつ中間的な濯ぎなしに、前記ケラチン繊維に適用する、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】
適用前に、前記組成物(A)、(B)及び(C)を、その場で混合することにより得た組成物を、乾燥状態にある又は湿った状態にある前記ケラチン繊維に適用する、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1〜4の何れか1項に規定される前記水性組成物(A)を含む第一の区画；1種又はそれ以上の酸化染料、1種又はそれ以上の直接染料又はこれらの混合物、及び1種又はそれ以上のアルカリ性薬剤を含む、請求項1、5又は6に規定される前記水性組成物(B)を含有する第二の区画；及び請求項1又は7に規定される、1種又はそれ以上の酸化剤を含む、前記組成物(C)を含む第三の区画を含むことを特徴とする、多数の区画を備えたデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤の存在下で、ケラチン繊維、特にヒトケラチン繊維、例えば毛髪を淡色化し、あるいはこれを染色する方法であって、
(a)1種又はそれ以上の脂肪物質及び1種又はそれ以上の界面活性剤を含む、無水化粧料組成物(A)；
(b)12未満のpKbを持つ1種又はそれ以上の有機アミン及び1種又はそれ以上の無機塩基を含む化粧料組成物(B)；及び
(c)1種又はそれ以上の酸化剤を含む組成物(C)；を、
該ケラチン繊維に適用し、
該方法が、該ケラチン繊維を染色する方法である場合には、該組成物(B)は、さらに1種又はそれ以上の酸化染料及び/又は1種又はそれ以上の直接染料をも含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記脂肪物質が、C6-C16低級アルカン、脂肪アルコール、脂肪酸エステル、脂肪アルコールエステル、炭素原子数16を越える無機物起源の、又は植物又は合成起源の非-シリコーン系のオイル、非-シリコーン系ワックス、及びシリコーンから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪物質が、液状石油ゼリー、ポリデセン及び脂肪酸又は脂肪アルコールの液状エステル、又はこれらの混合物から選択される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記無水組成物(A)が、ノニオン性界面活性剤、特にモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化、及びモノグリセロール化又はポリグリセロール化ノニオン性界面活性剤から選択される、1種又はそれ以上の界面活性剤を含む、請求項1〜3の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記有機アミンが、アルカノールアミン、特にモノエタノールアミン、塩基性アミノ酸、及びグアニジン官能基を含む化合物から選択される、請求項1〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記無機塩基が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメタシリケート及びカリウムメタシリケートから選択される、請求項1〜5の何れか1項に記載の方法。
【請求項７】
25℃において12未満のpKbを持つ前記有機アミン/無機塩基の質量比が、0.1〜10なる範囲にある、請求項1〜6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
適用前に、前記組成物(A)及び(B)を混合することにより得た組成物、及び次に前記酸化性組成物(C)を、順次かつ中間の濯ぎなしに適用するか、あるいは適用前に、前記組成物(A)、(B)及び(C)を、その場で混合することにより得た組成物を適用する、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】
無水組成物であって、該組成物が、1種又はそれ以上の脂肪物質、1種又はそれ以上の界面活性剤、25℃において12未満のpKbを持つ1種又はそれ以上の有機アミン及び1種又はそれ以上の、アンモニア水以外の無機塩基を含むことを特徴とする、前記無水組成物。
【請求項１０】
請求項1〜4の何れか1項に規定される前記無水組成物(A)を含有する第一の区画；請求項1及び5〜7の何れか1項に規定される前記組成物(B)を含有する第二の区画；及び1種又はそれ以上の酸化剤を含む、組成物(C)を含有する第三の区画を含むことを特徴とする、多数の区画を備えたデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ユニットであって、モータ軸（１２）を有する駆動モータと、前記モータ軸（１２）上に配置された少なくとも1つの偏心装置（１４，１６，１８）とを備え、前記偏心装置（１４，１６，１８）は、外側で、複数の転がり支承部（１６）に支承された１つの支持体（１８）を含んでいる形式のものにおいて、前記偏心装置（１４，１６，１８）は、前記支持体（１８）のための機械的な駆動部（１６，２０，２２，２４）を有していることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】
前記機械的な駆動部（２０，２２，２４）は、前記モータ軸（１２）と前記支持体（１８）との間に形成された伝動装置を含んでいる請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項３】
前記伝動装置は、前記駆動軸（１２）に設けられた外周歯列（２０）、前記支持体（１８）に設けられた内周歯列（２４）、並びに前記内周歯列（２４）及び前記外周歯列（２０）とかみ合う中間車（２２）を備える歯車伝動装置である請求項２に記載の駆動ユニット。
【請求項４】
前記中間車（２２）は、前記転がり支承部（１６）の１つと一軸線上に配置されている請求項３に記載の駆動ユニット。
【請求項５】
前記歯車電動装置は、減速伝動装置として形成されている請求項３又は４に記載の駆動ユニット。
【請求項６】
前記機械的な駆動部（１６，２０，２２，２４）は、互いに異なる大きさの外径を有する転がり部材（１６）を含んでおり、該転がり部材（１６）は、前記支持体（１８）を、前記モータ軸（１２）上に支承する請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項７】
前記転がり部材（１６）はニードルころによって形成されている請求項１または請求項６に記載の駆動ユニット。
【請求項８】
前記駆動ユニットは、自動車の電子スリップ制御可能なブレーキ装置用の液力装置のラジアルピストンポンプの作動のための駆動ユニットである、請求項１から７のいずれか１項に記載の駆動ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の原稿を積載する原稿トレイと、
前記原稿トレイに積載された原稿上に当接して原稿を送り出し、送り出し後に前記原稿トレイ上の原稿から離間するピックアップローラと、
重送された原稿を分離可能な分離手段であって、前記ピックアップローラにより送り出された原稿をさらに搬送する分離手段と、
原稿の長さを検出する長さ検出手段と、
前記原稿トレイよりも下流側に設けられ、前記送り出された原稿の後端を検出する原稿センサと、
前記原稿トレイからの原稿の送り出しを制御する制御手段であって、前記原稿センサが原稿の後端を検出したことに応じて決定されるタイミングで、前記送り出された原稿の次の原稿に前記ピックアップローラを当接させる第１モードと、３枚目以降の各原稿については、前記原稿センサが直前に送り出された原稿の後端を検出するよりも前のタイミングであって且つ前記長さ検出手段により検出された１枚目の原稿の長さに応じて決定されるタイミングで前記原稿トレイ上の原稿に前記ピックアップローラを当接させる第２モードを選択可能な制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第２モードで原稿の送り出しを制御している場合に、前記１枚目の原稿の長さよりも短い原稿の長さが検出されると、前記第２モードから前記第１モードへ切り替え、且つ前記分離手段の駆動を停止することを特徴とする原稿給送装置。
【請求項２】
前記原稿センサは、前記分離手段の下流側に設けられることを特徴とする請求項１記載の原稿給送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２モードから前記第１モードへ切り替え時、前記分離手段の駆動を一旦停止し、切り替えられた第１モードで送り出された原稿が前記分離手段へ到達する前に前記分離手段の駆動を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の原稿給送装置。
【請求項４】
前記第２モードの前記タイミングは、前記１枚目の原稿の長さを有する原稿の後端が、前記ピックアップローラが原稿に当接する位置を通過する時点以降のタイミングであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の原稿給送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２モードにおいて、２枚目の原稿に対しては、前記原稿センサが前記１枚目の原稿の後端を検知することに応じて決定されるタイミングで前記ピックアップローラを当接させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２モードで原稿の送り出しを制御している場合に、前記１枚目の原稿の長さよりも長い原稿の長さが検出されたことに応じて、前記第２モードから前記第１モードへ切り替え、且つ該切り替え時には、前記第２モードにより前記１枚目の原稿の長さに応じたタイミングで原稿に当接させていた前記ピックアップローラを該原稿から離間させることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２モードにおいて、前記原稿センサが原稿の後端を、前記１枚目の原稿の長さを有する原稿の後端を検出するタイミングまでに検知していない場合、前記１枚目の原稿の長さよりも長い原稿の長さが検出されたと判断することを特徴とする請求項６記載の原稿給送装置。
【請求項８】
前記ピックアップローラは昇降可能であり、降下することにより原稿に当接し、上昇することにより原稿から離間することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項９】
原稿の給送に先立って、前記第１モードと前記第２モードの何れかを手動で選択する選択手段を有する選択手段を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の原稿給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の原稿給送装置は、複数枚の原稿を積載する原稿トレイと、前記原稿トレイに積載された原稿上に当接して原稿を送り出し、送り出し後に前記原稿トレイ上の原稿から離間するピックアップローラと、重送された原稿を分離可能な分離手段であって、前記ピックアップローラにより送り出された原稿をさらに搬送する分離手段と、原稿の長さを検出する長さ検出手段と、前記原稿トレイよりも下流側に設けられ、前記送り出された原稿の後端を検出する原稿センサと、前記原稿トレイからの原稿の送り出しを制御する制御手段であって、前記原稿センサが原稿の後端を検出したことに応じて決定されるタイミングで、前記送り出された原稿の次の原稿に前記ピックアップローラを当接させる第１モードと、３枚目以降の各原稿については、前記原稿センサが直前に送り出された原稿の後端を検出するよりも前のタイミングであって且つ前記長さ検出手段により検出された１枚目の原稿の長さに応じて決定されるタイミングで前記原稿トレイ上の原稿に前記ピックアップローラを当接させる第２モードを選択可能な制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第２モードで原稿の送り出しを制御している場合に、前記１枚目の原稿の長さよりも短い原稿の長さが検出されると、前記第２モードから前記第１モードへ切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を巻装した固定子鉄心を含む固定子と、
シャフトを中心として前記固定子に対向して配置された回転子と、
前記シャフトを支持する軸受と、
前記軸受を固定する２つの導電性のブラケットと、
前記巻線を駆動する駆動回路を設けたプリント基板とを備え、
前記２つのブラケットを電気的に接続し、
かつ、前記２つのブラケットを、大地のアースおよび１次側回路とは絶縁され、大地のアースおよび１次側電源回路の電位とはフローティングされた状態にある前記プリント基板のグランドに、誘電素子を介して電気的に接続した電動機。
【請求項２】
前記回転子は、前記シャフトに接する内側鉄心と、前記内側鉄心の外周に設けた誘電体層と、前記誘電体層の外周に設けた外側鉄心で構成したことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記誘電素子と並列に抵抗素子をさらに接続したことを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電動機を搭載した電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状の第１コア片を連続的に配列してなる第１コアシートを１枚又は複数枚重ねて形成される第１コア部材と、複数の板状の第２コア片を連続的に配列してなる第２コアシートを１枚又は複数枚重ねて形成される第２コア部材とが、上記第１コア部材の各第１コア片間位置と上記第２コア部材の各第２コア片間位置とを長手方向にずらして、上記各第１コア片と上記各第２コア片との積層方向に相隣る縁部同士が重なり合うように交互に積層され、
上記第１、第２コア片の重なり合う縁部に上記縁部同士を回動自在に連結する連結手段を備え、
上記第１、第２の各コア部材を形成する上記第１、第２コアシートの枚数は、上記各コア部材の積層位置によって異なる箇所があることを特徴とする積層鉄心。
【請求項２】
上記積層鉄心を構成する上記第１、第２の各コア部材のうち、積層方向上下端側に配置されるコア部材を形成する上記第１、第２コアシートの枚数は、積層方向中央部に配置されるコア部材を形成する上記第１、第２コアシートの枚数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の積層鉄心。
【請求項３】
上記積層鉄心を構成する上記第１、第２の各コア部材のうち、積層方向上端側に配置されるコア部材を形成する上記第１、第２コアシートの枚数は、積層方向下端側に配置されるコア部材を形成する上記第１、第２コアシートの枚数よりも多いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層鉄心。
【請求項４】
上記連結手段は、上記第１、第２コア片の縁部の重なり合う面にそれぞれ設けられ互いに嵌合される凹部および凸部であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の積層鉄心。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；
前記ハウジングの中に配置されている少なくとも１つのトレー；
前記少なくとも１つのトレーに対して動作可能に接続され、当該少なくとも１つのトレーを回転させる、少なくとも１つのモーター；及び
前記少なくとも１つのトレーと連係する少なくとも１つのワイパー、ここで、当該ワイパーは、当該トレーが前記モーターによって回転するのに応じて、当該トレー中の少なくとも１つの放射状スロットを通して当該トレーの上面上の生成物を下手へ導く；
を含み、
前記トレーの少なくとも１つは、少なくとも部分的に有孔材料を含み；
前記該有孔材料は、前記トレーの上面から上方にガスが流れることを許容し；そして
前記トレーの上面からのガスの流れにより、当該トレーの上面上の生成物が少なくとも部分的に流動化される、
デンプン処理用流動層反応器。
【請求項２】
互いに垂直方向に距離をおいて配置されている複数のトレーが存在する、請求項１の流動層反応器。
【請求項３】
前記有孔材料は、その孔を生成物が基本的に通り抜けることができない大きさである、請求項１又は２の流動層反応器。
【請求項４】
前記ガスは、空気、乾燥ガス、酸素富化ガス、窒素、窒素以外の不活性ガス、蒸気、過熱蒸気、及び／又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか１項の流動層反応器。
【請求項５】
前記ガスを前記トレーの上面から上方に流動せしめる少なくとも１つのファンと、前記ハウジング及び／又は前記トレーの上面から上方に流れるガスの少なくとも一部を加熱する少なくとも１つのヒータをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項の流動層反応器。
【請求項６】
複数のレベラーをさらに含み、当該レベラーの各々は前記複数のトレーの１つに関連付けられ、各レベラーはそれぞれのトレーの上面にある生成物を所定の水準に維持する、請求項２の流動層反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝蓋骨切除案内（４０；１４０；２４０）及びクランプを含む膝蓋骨切除案内組立体であって、前記膝蓋骨切除案内が、
（ｉ）対応する凸の輪郭を有する患者の膝蓋骨（４２）の後部側の一部分を受容するよう構成されている凹の輪郭（５６）を有する、骨に面した表面（５４）、及び前記骨に面した表面の反対側にあり、窪み（６０；１６２；２６２）が形成されている外表面（５８；１６０；２６０）を含む、本体（５０；１５０；２５０）と、
（ｉｉ）前記本体に連結された切断案内（５２；１５２；２５２）であって、内部に画定された切断スロット（７０；１７０）、又は非捕捉的な切断面（２７０）を含み、前記切断スロット又は前記切断面が切除平面（７２；２７２）を画定し、前記切断案内は、前記膝蓋骨が前記本体の前記凹の輪郭内に受容された際に、前記切除平面が前記患者の膝蓋骨を通って延びるように配置される、切断案内と、
を備え、
前記クランプが、前記患者の膝蓋骨を前記本体の前記凹の輪郭内に保持するために使用される際に前記窪み内に受容され得る末端部を有し、
前記本体の前記外表面が、一対の溝（６２；１６６；２６２）を有し、前記一対の溝（６２；１６６；２６２）が、前記窪みと前記外表面のエッジとの間に延びており、前記クランプの前記末端部が前記窪み内に受容される際に前記クランプを受容する寸法を有することを特徴とする、膝蓋骨切除案内組立体。
【請求項２】
前記本体（５０）がポリマー材料から形成されており、
前記切断案内（５２）が、前記膝蓋骨切除案内の前記本体と共にオーバーモールドされている、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記膝蓋骨が前記本体（５０）の前記凹の輪郭（５６）内に受容された際に、前記患者の膝蓋骨（４２）の内側部に対応する内側部（４４）と、
前記膝蓋骨が前記本体の前記凹の輪郭内に受容された際に、前記患者の膝蓋骨の外側部に対応する外側部（４６）と、
を有し、
前記切断案内の前記切断スロット（７０）が、前記切除案内（４０）の前記内側部上にて第一の開口部（７４）を含み、前記第一の開口部は、切断鋸刃を受容する寸法を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記切断案内（５２）の前記切断スロット（７０）が、前記切除案内（４０）の前記外側部上にて第二の開口部（７６）を含み、前記第二の開口部は、切断鋸刃を受容する寸法を有する、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記切除案内（４０）の前記内側部（４４）上に形成された窪み（９２）を有し、
前記窪みが、前記本体（５０）の前記外表面（５８）から前記切断案内（５２）の前記切断スロット（７０）に延びる、請求項３に記載の組立体。
【請求項６】
前記本体（１５０）が、側壁（１５８）であって、前記骨に面した表面（１５４）から上方に延び、前記切除平面（１７８）と交差して前記切断鋸刃が前記本体を越えて延びることを防止する、側壁（１５８）を含む、請求項３に記載の組立体。
【請求項７】
前記側壁（１５８）が前記切除案内（１４０）の前記外側部（４６）上に配置され、
前記切断案内（１５２）が、前記切除案内の前記内側部（５２）上に配置され、それにより前記本体の前記凹の輪郭（５６）が、前記切断案内と前記側壁との間に配置される、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記本体（５０）及び前記切断案内（５２）が、単一のモノリシックなコンポーネントとして形成されている、請求項１に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
複数の回転円盤ナイフを備えた切断組立品のシャフトへ、取り付け用開口を備えた回転円盤ナイフを取り付ける方法において、
前記回転円盤ナイフの自由端同士を、前記回転円盤ナイフの刃先が不連続である点で、少なくとも前記切断組立品のシャフトの直径に等しい距離へ引き離し、
前記回転円盤ナイフを、前記シャフトの軸線に本質的に垂直な方向へ、前記シャフトの上へ摺動し、
前記回転円盤ナイフを、前記シャフトの軸線に垂直に置き、
前記回転円盤ナイフの自由端を、同一平面に引き戻すことで、隣接するナイフを取り外すことなくナイフを取り付けることを特徴とする回転円盤ナイフを取り付ける方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
有利なことに、前記回転円盤ナイフは、弾性的に変形可能な材料で作られており、前記回転円盤ナイフの自由端同士の、少なくとも切断組立品のシャフトの直径に等しい距離への引き離しが、弾性変形である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、切断後、ナイフは、切断端を両側に押しやり、紙巻きたばこの切開部を広げるくさびとして作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面の結晶方位が｛１００｝であり、表面にインクを吐出口から吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えるＳｉ基板と、
前記吐出口と連通し、前記Ｓｉ基板上にインクを保持する流路と、
前記Ｓｉ基板の前記表面とその裏面とを貫通して流路と連通し、該インク流路にインクを供給する供給口と、を有するインクジェットヘッドであって、
前記供給口の壁面が、互いに対向する二つの｛１１１｝面を有するインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記供給口の壁面が、互いに対向する二つの｛１１１｝面を二組有する請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記基板には、前記供給口が複数設けられ、前記複数のインク供給口は前記表面側においてそれぞれ独立して前記流路と連通するための開口を有する請求項１又は２に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記複数の供給口が、１つのインク流路に連通する請求項３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記複数の供給口が、前記基板中で互いに交差する請求項３又は４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
インクを吐出口から吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を表面に有するＳｉ基板と、前記Ｓｉ基板を貫通し、前記エネルギー発生素子にインクを供給するための供給口と、を有するインクジェットヘッドの製造方法であって、
面の結晶方位が｛１００｝である前記Ｓｉ基板に加工を行うことにより、前記表面の裏面から前記表面に向かって、前記Ｓｉ基板が有する｛１１１｝面に沿った穴を前記Ｓｉ基板の裏面に形成する工程と、
前記穴から前記Ｓｉ基板に対して結晶異方性のウェットエッチングを行って前記供給口を形成する工程と、を有するインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記供給口の内壁面が互いに対向する二つの｛１１１｝面となるように結晶異方性エッチングを行う請求項６に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項８】
ドライエッチング法を使用して前記Ｓｉ基板に加工を行うことにより前記Ｓｉ基板に前記穴を形成する請求項６又は７に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記Ｓｉ基板にレーザーを照射して前記Ｓｉ基板に前記穴を形成する請求項６又は７に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記Ｓｉ基板に前記穴を複数設け、前記複数の穴のそれぞれから、前記Ｓｉ基板に対して結晶異方性のウェットエッチングを行って複数の前記供給口を形成する請求項６から９のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記互いに対向する二つの｛１１１｝面は実質的に平行である請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１２】
前記供給口の壁面は、互いに対向し実質的に平行な二つの｛１１１｝面を有する請求項６から１０のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の第１の形態は、色材を含むインクを吐出するための複数の第１記録素子が所定方向に配列された第１記録素子列と、前記インクの色材を凝集または不溶化する処理液を吐出するための複数の第２記録素子が所定方向に配列された第２記録素子列と、が所定方向と交差する方向に並ぶように設けられた記録手段と、前記第１記録素子列を複数のグループに分割した一つのグループの前記複数の第１記録素子を順に駆動し、かつ、前記第２記録素子列を複数のグループに分割した一つのグループの前記複数の第２記録素子を順に駆動する駆動手段と、を有する記録装置であって、前記駆動手段は、前記複数の第１記録素子のうちの所定の前記第１記録素子が駆動されるタイミングと、前記所定の第１記録素子と前記所定方向における位置が対応する所定の前記第２記録素子が駆動されるタイミングと、が異なるように、前記所定の第１記録素子を前記複数の第１記録素子のうちＫ番目で駆動し、前記所定の第２記録素子を前記複数の第２記録素子のうちのＬ（ＬはＫと異なる）番目で駆動することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の形態は、色材を含むインクを吐出するための複数の第１記録素子が所定方向に配列された第１記録素子列を用と、前記インクの色材を凝集または不溶化する処理液を吐出するための複数の第２記録素子が所定方向に配列された第２記録素子列と、が所定方向と交差する方向に並ぶように設けられた記録手段を用いて記録を行う記録ステップと、前記第１記録素子列を複数のグループに分割した一つのグループの前記複数の第１記録素子を順に駆動し、かつ、前記第２記録素子列を複数のグループに分割した一つのグループの前記複数の第２記録素子を順に駆動する駆動ステップと、を備えた記録方法であって、前記駆動ステップは、前記複数の第１記録素子のうちの所定の前記第１記録素子が駆動されるタイミングと、前記所定の第１記録素子と前記所定方向における位置が対応する所定の前記第２記録素子が駆動されるタイミングと、が異なるように、前記所定の第１記録素子を前記複数の第１記録素子のうちＫ番目で駆動し、前記所定の第２記録素子を前記複数の第２記録素子のうちのＬ（ＬはＫと異なる）番目で駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含むインクを吐出するための複数の第１記録素子が所定方向に配列された第１記録素子列と、前記インクの色材を凝集または不溶化する処理液を吐出するための複数の第２記録素子が所定方向に配列された第２記録素子列と、が所定方向と交差する方向に並ぶように設けられた記録手段と、
前記第１記録素子列を複数のグループに分割した一つのグループの前記複数の第１記録素子を順に駆動し、かつ、前記第２記録素子列を複数のグループに分割した一つのグループの前記複数の第２記録素子を順に駆動する駆動手段と、
を有する記録装置であって、前記駆動手段は、前記複数の第１記録素子のうちの所定の前記第１記録素子が駆動されるタイミングと、前記所定の第１記録素子と前記所定方向における位置が対応する所定の前記第２記録素子が駆動されるタイミングと、が異なるように、前記所定の第１記録素子を前記複数の第１記録素子のうちＫ番目で駆動し、前記所定の第２記録素子を前記複数の第２記録素子のうちのＬ（ＬはＫと異なる）番目で駆動することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記一つのグループに属する前記複数の第１記録素子を、隣接した記録素子が連続して駆動されないように、順に駆動し、かつ前記一つのグループに属する前記第２の記録素子について隣接した記録素子を順に駆動することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段を前記所定方向と交差する方向に走査させながら前記インクおよび前記処理液を吐出させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１記録素子列と前記第２記録素子列とは隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記第１記録素子列が対応するインクと色が異なるインクを吐出するための第３の記録素子が前記所定方向に配列された第３記録素子列を備え、前記第１、２、３記録素子列が前記所定方向と交差する方向に並ぶように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
色材を含むインクを吐出するための複数の第１記録素子が所定方向に配列された第１記録素子列を用と、前記インクの色材を凝集または不溶化する処理液を吐出するための複数の第２記録素子が所定方向に配列された第２記録素子列と、が所定方向と交差する方向に並ぶように設けられた記録手段を用いて記録を行う記録ステップと、
前記第１記録素子列を複数のグループに分割した一つのグループの前記複数の第１記録素子を順に駆動し、かつ、前記第２記録素子列を複数のグループに分割した一つのグループの前記複数の第２記録素子を順に駆動する駆動ステップと、
を備えた記録方法であって、
前記駆動ステップは、前記複数の第１記録素子のうちの所定の前記第１記録素子が駆動されるタイミングと、前記所定の第１記録素子と前記所定方向における位置が対応する所定の前記第２記録素子が駆動されるタイミングと、が異なるように、前記所定の第１記録素子を前記複数の第１記録素子のうちＫ番目で駆動し、前記所定の第２記録素子を前記複数の第２記録素子のうちのＬ（ＬはＫと異なる）番目で駆動することを特徴とする記録方法。
【請求項７】
前記駆動ステップは、前記一つのグループに属する前記複数の第１記録素子を、隣接した記録素子が連続して駆動されないように、順に駆動し、かつ前記一つのグループに属する前記第２の記録素子について隣接した記録素子を順に駆動することを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
前記記録手段を前記所定方向と交差する方向に走査させながら前記インクおよび前記処理液を吐出させることを特徴とする請求項６または７に記載の記録方法。
【請求項９】
前記第１記録素子列と前記第２記録素子列とは隣接して配置されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記記録手段は、前記第１記録素子列が対応するインクと色が異なるインクを吐出するための第３の記録素子が前記所定方向に配列された第３記録素子列を備え、前記第１、２、３記録素子列が前記所定方向と交差する方向に並ぶように設けられていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークル速度を制御する制御システム（１００）において、
中間地点の要求到着時刻（ＲＴＡ）を受信するように構成された入力装置（１１４）と、
前記入力装置に通信可能に接続され、ＲＴＡ誤差が到着予定時刻（ＥＴＡ）と前記ＲＴＡとの差を示し且つ速度制御許容差が受信した前記ＲＴＡに関する要求時間正確度を示すとき、前記ＲＴＡ誤差及びＲＴＡ許容差を使用してオートスロットル制御の動的調整可能範囲を自動的に判定するようにプログラムされたプロセッサ（１０４）と、
前記プロセッサに通信可能に接続され、推力制御信号及び抗力制御信号のうち少なくとも一方を前記ビークル速度制御システムへ送信するように構成された出力装置と、
を具備する制御システム（１００）。
【請求項２】
実際の対気速度と目標対気速度との差が前記速度制御許容差より大きい場合、前記プロセッサ（１０４）は、前記オートスロットル制御をアイドリングに設定するようにプログラムされる請求項１に記載の制御システム（１００）。
【請求項３】
実際の対気速度と目標対気速度との差が前記速度制御許容差以下である場合、前記プロセッサ（１０４）は、前記ビークル速度を制御するために前記オートスロットル制御を設定するようにプログラムされる請求項１に記載の制御システム（１００）。
【請求項４】
前記プロセッサ（１０４）は、前記ビークル速度を所定の最低速度に制御するために前記オートスロットル制御を設定するようにプログラムされる請求項１に記載の制御システム（１００）。
【請求項５】
前記速度制御許容差は、最小速度許容差、第１の係数によりスケーリングされた前記ＲＴＡ誤差及び第２の係数によりスケーリングされたＲＴＡ時間許容差の逆値のうち最大の値を示す請求項１に記載の制御システム（１００）。
【請求項６】
前記ＲＴＡ時間許容差はユーザにより選択可能である請求項５に記載の制御システム（１００）。
【請求項７】
前記プロセッサ（１０４）はアイドリング降下パスモード又は速度制御モードを選択するようにプログラムされ、前記アイドリング降下パスモードは、前記ビークル速度を制御するために前記ビークルのピッチを使用し、且つ前記速度制御モードは、前記ビークル速度を制御するためにエンジン推力及び利用可能抗力のうち少なくとも一方を使用する請求項１に記載の制御システム（１００）。
【請求項８】
deltaspeed = actual_airspeed - target_airspeedであり、
actual_airspeedは判定された前記ビークルの対気速度を示し、
target_airspeedは前記ビークルが維持するように制御される判定対気速度を示し、
minSpeedTol（２１４）はスロットル又は抗力を調整する前の最小許容速度誤差を示し、且つ
c3は正の定数スケーリング係数を示すとき、
deltaspeed <=-Speed Control Toleranceである場合、
deltaspeed = c3になるまで、オートスロットルは速度制御
の論理を使用して前記オートスロットル制御を制御するように前記プロセッサ（１０４）はプログラムされる請求項１に記載の制御システム（１００）。
【請求項９】
ビークルを移動するために指令された量の推力を発生するように構成された推進エンジン（１１０）と、
前記ビークルに接続され、前記ビークルの抗力プロファイル及び前記ビークルの制動のうち少なくとも一方を制御するように構成された抗力装置と、
中間地点の要求到着時刻（ＲＴＡ）を受信するように構成された入力装置（１１４）と、
前記推進エンジン及び前記抗力装置のうち少なくとも一方に通信可能に接続された制御システム（１００）であって、前記入力装置に通信可能に接続されたプロセッサ（１０４）を具備し、ＲＴＡ誤差が到着予定時刻（ＥＴＡ）と前記ＲＴＡとの差を示し且つ速度制御許容差は前記指定ＲＴＡに関する要求時間正確度を示すとき、前記プロセッサが、前記ＲＴＡ誤差及びＲＴＡ許容差を使用してオートスロットル制御の動的調整可能範囲を自動的に判定するようにプログラムされる制御システム（１００）と、
前記プロセッサに通信可能に接続され、推力制御信号を前記推進エンジンへ送信すること及び抗力制御信号を前記抗力装置へ送信することのうち少なくとも一方を実行するように構成された出力装置と、
を具備するビークル。
【請求項１０】
実際の対気速度と目標対気速度との差が前記速度制御許容差より大きい場合、前記プロセッサは（１０４）は前記オートスロットル制御をアイドリングに設定するようにプログラムされる請求項９に記載のビークル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相転移インクを基材上に転写する印刷装置において、
ａ）印刷装置を通過する経路に沿って前記基材を運搬する部品と、
ｂ）前記経路に沿って配置された複数のプリントヘッドを含み、前記基材が前記経路に沿って運搬されたときに、前記基材上に相転移固体インクを転写するように構成された印刷ステーションと、
ｃ）前記複数のプリントヘッドと対面する複数の金属製の背面ローラであって、当該背面ローラと前記プリントヘッド間を通過する前記基材を支持するように配置された複数の金属製の背面ローラと、
を備え、
前記各背面ローラは、前記相転移固体インクに対して低粘着性を有する表面コーティングを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記印刷ステーションからの前記基材を受け取り、前記基材上の前記相転移固体インクをスプレッドするように構成されたスプレッダステーションをさらに備え、
前記スプレッダステーションは、スプレッダローラと、前記スプレッダローラに対向する金属加圧ローラとを備えて、その間を通過する前記基材にニップ圧を印加するように構成され、
前記加圧ローラは前記表面コーティングを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置において、
前記表面コーティングは、疎油性であることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の印刷装置において、
前記表面コーティングは、超疎油性であることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記各背面ローラは、加熱されることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記表面コーティングは、１０〜１００μｍの厚さを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記表面コーティングは、３０°未満のヘキサデカンの転落角を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記基材を運搬する前記部品は、両面印刷のために前記基材を運搬するように構成され、３０°未満のヘキサデカンの転落角を有する前記表面コーティングを備えた少なくとも１つのターンローラを含むことを特徴とする印刷装置。