Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数視点映像又は任意視点映像のコンテンツを視聴する際に、指定された視点の映像を再生可能な再生装置であって、
前記映像の再生が中断された場合に、中断前に指定されていた第１の視点の情報を記憶する視点情報記憶手段と、
前記映像の再生を再開する際、再生の中断期間に他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われたか否かを判定し、前記他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われた場合、前記映像について予め指定される第２の視点の映像を再生し、前記他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われない場合、前記視点情報記憶手段から読み出した情報の示す前記第１の視点の映像を再生するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
複数視点映像又は任意視点映像のコンテンツを視聴する際に、指定された視点の映像を再生可能な再生装置であって、
前記映像の再生が中断された場合に、中断前に指定されていた第１の視点の情報を記憶する視点情報記憶手段と、
前記映像の再生を再開する際、再生の中断期間の長さを判定し、該中断期間の長さが基準時間以上である場合、前記映像について予め指定される第２の視点の映像を再生し、前記中断期間の長さが基準時間未満である場合、前記視点情報記憶手段から読み出した情報の示す前記第１の視点の映像を再生するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われた場合、前記第１及び第２の視点を指定して２画面で各視点の映像の再生を再開させることを特徴とする、請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記中断期間の長さが前記基準時間以上である場合、前記第１及び第２の視点を指定して２画面で各視点の映像の再生を再開させることを特徴とする、請求項２記載の再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記映像のジャンルに応じた前記基準時間を用いて前記中断期間の長さを判定することを特徴とする、請求項２又は４に記載の再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記映像のジャンル又は視点に応じた複数の調整用係数の乗算によって前記基準時間を算出することを特徴とする、請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】
視点の切り替えをユーザに通知するために、前記第１及び第２の視点の情報を示す映像データの生成手段を備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項記載の再生装置。
【請求項８】
前記制御手段が指定した視点の映像信号を出力する視点切替制御手段と、
再生の中断期間に受け付けた操作指示動作の情報を記憶する操作情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項記載の再生装置。
【請求項９】
前記視点情報記憶手段は、前記映像の再生が中断された再生位置情報をさらに記憶し、
前記制御手段は、記憶された前記再生位置情報を用いて、前記映像の再生を再開することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の再生装置。
【請求項１０】
複数視点映像又は任意視点映像のコンテンツを視聴する際に、指定された視点の映像を再生可能な再生装置により実行される再生方法であって、
ユーザの操作指示を受け付ける受け付けステップと、
前記映像の再生が中断された場合に、中断前に指定されていた第１の視点の情報を記憶する記憶ステップと、
前記映像の再生を再開する際、再生の中断期間に他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われたか否かを判定する判定ステップと、
再生の中断期間に前記他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われた場合、前記映像について予め指定される第２の視点の映像を再生し、前記他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われない場合、記憶しておいた前記第１の視点の映像を再生するように制御する制御ステップを有することを特徴とする再生方法。
【請求項１１】
複数視点映像又は任意視点映像のコンテンツを視聴する際に、指定された視点の映像を再生可能な再生装置により実行される再生方法であって、
前記映像の再生が中断された場合に、中断前に指定されていた第１の視点の情報を記憶する記憶ステップと、
前記映像の再生を再開する際、再生の中断期間の長さを判定し、該中断期間の長さが基準時間以上である場合、前記映像について予め指定される第２の視点の映像を再生し、前記中断期間の長さが基準時間未満である場合、前記ステップで記憶した情報の示す前記第１の視点の映像を再生するように制御する制御ステップを有することを特徴とする再生方法。
【請求項１２】
前記制御ステップでは、前記他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われた場合、前記第１及び第２の視点を指定して２画面で各視点の映像の再生を再開させることを特徴とする、請求項１０記載の再生方法。
【請求項１３】
前記制御ステップでは、前記中断期間の長さが前記基準時間以上である場合、前記第１及び第２の視点を指定して２画面で各視点の映像の再生を再開させることを特徴とする、請求項１１記載の再生方法。
【請求項１４】
前記制御ステップでは、前記映像のジャンルに応じた前記基準時間を用いて前記中断期間の長さを判定することを特徴とする、請求項１１又は１３に記載の再生方法。
【請求項１５】
前記制御ステップでは、前記映像のジャンル又は視点に応じた複数の調整用係数の乗算によって前記基準時間を算出することを特徴とする、請求項１４に記載の再生方法。
【請求項１６】
視点の切り替えをユーザに通知するために、前記第１及び第２の視点の情報を示す映像データの生成ステップを有することを特徴とする、請求項１０から１５のいずれか１項記載の再生方法。
【請求項１７】
前記制御ステップで指定された視点の映像信号を出力する視点切替制御ステップと、
再生の中断期間に受け付けた操作指示動作の情報を記憶する操作情報記憶ステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１０から１６のいずれか１項記載の再生方法。
【請求項１８】
前記視点情報記憶ステップでは、前記映像の再生が中断された再生位置情報をさらに記憶し、
前記制御ステップでは、記憶された前記再生位置情報を用いて、前記映像の再生を再開することを特徴とする請求項１０から１７のいずれか１項記載の再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の再生装置は、複数視点映像又は任意視点映像のコンテンツを視聴する際に、指定された視点の映像を再生可能な再生装置であって、前記映像の再生が中断された場合に、中断前に指定されていた第１の視点の情報を記憶する視点情報記憶手段と、前記映像の再生を再開する際、再生の中断期間に他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われたか否かを判定し、前記他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われた場合、前記映像について予め指定される第２の視点の映像を再生し、前記他のコンテンツを視聴する操作指示動作が行われない場合、前記視点情報記憶手段から読み出した情報の示す前記第１の視点の映像を再生するように制御する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層の上に設けられた光反射層と、
前記光反射層を覆うように無電解めっき法により形成された保護層と
を備えた半導体発光素子。
【請求項２】
前記光反射層は銀（Ａｇ）または銀合金からなり、
前記保護層はニッケル（Ｎｉ），銅（Ｃｕ），パラジウム（Ｐｄ），金（Ａｕ）および錫（Ｓｎ）のうちの１種、またはそれらの元素を２種以上含む合金からなる
請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記光反射層と前記保護層との間に金属層を備えた請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記金属層と前記保護層との間にキャップ層を備えた請求項３記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記保護層は、ニッケル（Ｎｉ），銅（Ｃｕ），パラジウム（Ｐｄ），金（Ａｕ）および錫（Ｓｎ）のうちの１種、またはそれらの元素を２種以上含む合金からなる
請求項３記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記半導体層は、ｎ型半導体層と、活性層と、ｐ型半導体層とを含む積層構造を有する請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項７】
半導体層の上に光反射層を形成する工程と、
前記光反射層の上にめっき下地層を形成したのち、保護層を、そのめっき下地層を利用した無電解めっき法により前記光反射層を覆うように形成する工程と
を含む半導体発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記保護層を、前記めっき下地層、前記光反射層および半導体層のうちの少なくとも１つを基点として成長させる
請求項７記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項９】
前記めっき下地層の露出面積を変化させることにより、前記保護層の平面形状および断面形状を調整する
請求項７記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項１０】
前記めっき下地層の構成材料を選択し、前記めっき下地層の表面電位を変更することにより、前記保護層の平面形状および断面形状を調整する
請求項７記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の半導体発光素子は、半導体層と、この半導体層の上に設けられた光反射層と、この光反射層を覆うように無電解めっき法により形成された保護層とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の半導体発光素子では、光反射層を覆う保護層が無電解めっき法により形成されためっき膜からなるようにしたので、その保護層は所定の位置に精度良く配置され、かつ高精度な寸法を有すると共に緻密な組織を有することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の半導体発光素子の製造方法は、半導体層の上に光反射層を形成する工程と、その光反射層の上にめっき下地層を形成したのち、保護層を、そのめっき下地層を利用した無電解めっき法により少なくとも光反射層を覆うように保護層を形成する工程とを含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の半導体発光素子の製造方法では、半導体層上の光反射層の上にめっき下地層を形成したのち、保護層を、そのめっき下地層を利用した無電解めっき法により光反射層を覆うように形成するので、その保護層は高い寸法精度およびアライメント精度を有すると共に緻密な組織を有するものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の半導体発光素子およびその製造方法によれば、無電解めっき法により形成された機械的強度の高い保護層によって、半導体層の上に設けられた光反射層を確実に覆うことができる。したがって、高い反射率を有する銀などによって光反射層を構成しつつ、その光反射層の酸化防止やエレクトロケミカルマイグレーションの防止を確実に図ることができる。その結果、寸法の微小化に対応しつつ、高い信頼性を有する半導体発光素子の提供が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ｐ型コンタクト層２７の上面の一部には、光反射層３１が設けられている。光反射層３１は、無電解めっき法により形成されためっき膜である保護層３２によって完全に覆われている。保護層３２は、例えばニッケル（Ｎｉ），銅（Ｃｕ），パラジウム（Ｐｄ），金（Ａｕ）および錫（Ｓｎ）のうちの１種、またはそれらの元素を２種以上含む合金によって構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
光反射層３１の上面には、金属層３２Ａが設けられている。この金属層３２Ａは、保護層３２を無電解めっき法により形成する際のめっき下地層（めっきシード層）として機能するものである。金属層３２Ａの構成材料は、例えばニッケルまたはニッケル合金である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［本実施の形態の作用・効果］
このように、本実施の形態では、光反射層３１を覆う保護層３２が無電解めっき法により形成されためっき膜からなるようにしたので、保護層３２は高精度な寸法を有すると共に緻密な組織を有することとなる。さらに、保護層３２を形成するにあたり、めっき下地層としての金属層３２Ａを予め形成し、めっき浴との電気化学反応により金属層３２Ａの周囲領域におけるｐ型コンタクト層２７の表面上にもめっき成長を生じさせるようにしたので、保護層３２のアライメント精度が向上する。特に、金属層３２Ａの組成を変化させたり、その表面積を変化させたりすることによって金属層３２Ａの表面電位を調整し、めっき浴中の金属イオンの吸着力（金属イオンを金属層３２Ａに引き寄せる化学力）を調整すれば、よりいっそう寸法精度やアライメント精度が高い保護層３２が得られる。すなわち、本実施の形態の発光ダイオードおよびその製造方法によれば、無電解めっき法により形成された機械的強度の高い保護層３２によって、半導体層２０の上に設けられた光反射層３１を隙間無く確実に覆うことができる。したがって、高い反射率を有する銀（Ａｇ）などによって光反射層３１を構成しつつ、その光反射層３１の酸化防止やエレクトロケミカルマイグレーションの防止を確実に図ることができる。その結果、全体構造の寸法の微小化に対応しつつ、高い信頼性を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石と、軸部と一方の側壁とで構成されるボビンと、前記軸部に挿着される空芯コイルと、前記軸部内に挿入され、前記空芯コイルの電流により軸心が往復移動するアマチュアと、電気部品を実装し、前記ボビンの他方の側壁を兼用する回路基板と、有底筒状をなし、前記永久磁石と前記ボビンと前記空芯コイルと前記アマチュアと前記回路基板とを収容するケースと、を備えていることを特徴とするソレノイド。
【請求項２】
前記ケースの開口部には、上板が設けられ、前記ボビンの軸部の端部は、前記上板から突出していることを特徴とする請求項１記載のソレノイド。
【請求項３】
前記アマチュアは、前記ケースを貫通する軸心を備えて、該軸心の突出端と前記ケースの間には、前記アマチュアの前記軸心を前記ケースから突出させるように付勢させる円錐バネが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のソレノイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体と、
前記開口部を被覆する被覆部材と、
前記筐体における前記開口部の内部に配置される電気音響変換部と、
前記筐体の内部において前記被覆部材と前記電気音響変換部との間に形成される第１の空間と、
前記電気音響変換部を挟んで前記第１の空間と反対側に位置する第２の空間と、
前記第１の空間と前記第２の空間とを隔てる壁部材と、を有し、
前記壁部材には、第１の孔部が形成され、
前記第１の孔部と前記第２の空間との間に、音が前記第１の孔部と前記第２の空間との間を伝わることを抑制する抑制部材が配置されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局のそれぞれから送信される下り制御信号の受信電力に基づいて、該下り制御信号の伝搬損失を推定する伝搬損失推定手段と、
接続先の候補である前記複数の基地局のうち、前記伝搬損失推定手段により推定される伝搬損失の最小値との伝搬損失差が所定の閾値以上である下り制御信号を送信した基地局を、前記接続先の候補から除外する接続先候補選別手段と、
前記接続先の候補のいずれかを接続先の基地局として決定する接続先決定手段と、
前記伝搬損失推定手段により推定される前記接続先の基地局から送信された下り制御信号の伝搬損失に基づいて、上り制御信号の送信電力を決定する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段により決定される送信電力で、前記接続先の基地局に前記上り制御信号を送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
複数の基地局のそれぞれから送信される下り制御信号の受信電力に基づいて、該下り制御信号の伝搬損失を推定するステップと、
接続先の候補である前記複数の基地局のうち、前記推定される伝搬損失の最小値との伝搬損失差が所定の閾値以上である下り制御信号を送信した基地局を、前記接続先の候補から除外するステップと、
前記接続先の候補のいずれかを接続先の基地局として決定するステップと、
前記推定される前記接続先の基地局から送信された下り制御信号の伝搬損失に基づい
て、上り制御信号の送信電力を決定するステップと、
前記決定される送信電力で、前記接続先の基地局に前記上り制御信号を送信するステップと、
を含むことを特徴とする通信端末の送信電力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局との間の通信を中継する中継装置であって、
前記基地局との間で電波を送受する第１の指向性アンテナと、
前記第１の指向性アンテナと同一の共振周波数を有し、前記移動局との間で電波を送受する第２の指向性アンテナと、
前記第１および第２の指向性アンテナを収納する筐体と、
を含み、
前記第１および第２の指向性アンテナは、前記第１の指向性アンテナの指向方向と前記第２の指向性アンテナの指向方向とが異なり、かつ、前記第１の指向性アンテナから放射される電波の偏波方向と前記第２の指向性アンテナから放射される電波の偏波方向とが異なるよう、配置されている、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
基地局との間で電波を送受する第１の指向性アンテナと、前記第１の指向性アンテナと同一の共振周波数を有し、移動局との間で電波を送受する第２の指向性アンテナと、前記第１および第２の指向性アンテナを収納する筐体と、を含み、前記基地局と前記移動局との間の通信を中継する中継装置の製造方法であって、
前記第１の指向性アンテナの指向方向と前記第２の指向性アンテナの指向方向とが異なり、かつ、前記第１の指向性アンテナから放射される電波の偏波方向と前記第２の指向性アンテナから放射される電波の偏波方向とが異なるよう、前記第１および第２の指向性アンテナを配置する工程、
を含むことを特徴とする中継装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長に共振する第１アンテナが配置された第１筐体と、
第１導電部が配置された第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とが開いた開状態と、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた閉状態とを遷移可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、を備え、
前記第１導電部は、前記所定の波長に対応する長さに形成される第１の部分と、前記第１の部分の端部に設けられ、前記第１の部分よりも高いインピーダンスを有する高インピーダンス部と、を備える携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定状態において第１面及び前記第１面と対向する第２面を有する筺体と、
前記所定状態において、前記筺体内部における前記第１面側に配置される第１ループ状アンテナ部と、
前記所定状態において、前記筺体内部における前記第２面側に配置される第２ループ状アンテナ部と、
給電部と、
前記給電部に接続されると共に、前記第１ループ状アンテナ部と前記第２ループ状アンテナ部とに電気的に接続可能に構成される接続アンテナ部と、
前記第１ループ状アンテナ部と前記接続アンテナ部との電気的な接続状態を切り替えると共に、前記第２ループ状アンテナ部と前記接続アンテナ部との電気的な接続状態を切り替えるスイッチ部と、
前記筺体における姿勢を検知する姿勢検知部と、
前記姿勢検知部により検知された前記筺体における姿勢に基づいて、前記スイッチ部における接続状態を制御するスイッチ制御部と、を備える
携帯無線端末装置。
【請求項２】
表示部を有すると共に第１面を有する第１筐体と、
操作部を有すると共に第２面を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筺体とが積層配置されると共に前記第１面及び前記第２面が外側を向くと共に互いに対向するように配置される閉状態と、前記第１筐体と前記第２筺体とが積層配置されない開状態とに変形可能に前記第１筐体と前記第２筺体とを連結する連結部と、
前記第１筐体内部に配置される第１ループ状アンテナ部と、
前記第２筺体内部に配置される第２ループ状アンテナ部と、
給電部と、
前記給電部に接続されると共に、前記第１ループ状アンテナ部と前記第２ループ状アンテナ部とに電気的に接続可能に構成される接続アンテナ部と、
前記第１ループ状アンテナ部と前記接続アンテナ部との電気的な接続状態を切り替える共に、前記第２ループ状アンテナ部と前記接続アンテナ部との電気的な接続状態を切り替えるスイッチ部と、
前記１筺体及び前記第２筺体における開閉状態を検知する状態検知部と、
前記第１筐体及び第２筺体における姿勢を検知する姿勢検知部と、
前記状態検知部により前記第１筐体及び前記第２筺体が前記閉状態であることが検知された場合、前記姿勢検知部により検知された前記第１筐体及び前記第２筺体における姿勢に基づいて、前記スイッチ部における接続状態を制御するスイッチ制御部と、を備える
携帯無線端末装置。
【請求項３】
第１面及び前記第１面に対向する第２面を有する一の筺体と、
前記筺体内部における前記第１面側に配置される第１ループ状アンテナ部と、
前記筺体内部における前記第２面側に配置される第２ループ状アンテナ部と、
給電部と、
前記給電部に接続されると共に、前記第１ループ状アンテナ部と前記第２ループ状アンテナ部とに電気的に接続可能に構成される接続アンテナ部と、
前記第１ループ状アンテナ部と前記接続アンテナ部との電気的な接続を切り替えると共に、前記第２ループ状アンテナ部と前記接続アンテナ部との電気的な接続を切り替えるスイッチ部と、
前記筺体における姿勢を検知する姿勢検知部と、
前記姿勢検知部により検知された前記筺体における姿勢に基づいて、前記スイッチ部における接続状態を制御するスイッチ制御部と、を備える
携帯無線端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キャビネットと第２キャビネットとをスライド機構により互いにスライド可能に連結して構成された機器本体を具え、各キャビネットの表面には操作部及び／又は表示部が設置され、前記機器本体は、両キャビネットが閉じて前記第１キャビネット側の操作部及び／又は表示部の少なくとも一部が第２キャビネットによって被覆された閉じ状態と、両キャビネットが開いて前記第１キャビネット側の操作部及び／又は表示部の全体が露出した開き状態との間で状態を変更させることが可能であるスライド式携帯電子機器において、
前記スライド機構は、
前記第１キャビネットと第２キャビネットとの対向面の内、一方の対向面に固定されたスライド体と、
前記第１キャビネットと第２キャビネットとの対向面の内、他方の対向面に固定され
て、前記スライド体のスライド方向を規定するスライド規定部
とから構成されており、前記スライド体とスライド規定部とには、前記機器本体が前記開き状態に設定されているときに前記スライド体をスライド規定部に軟係止する軟係止機構が設けられていることを特徴とするスライド式携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体を具え、該機器本体の少なくとも一部分が、第１構成部材と第２構成部材とを互いに接合して構成され、前記第１構成部材と第２構成部材との接合面の内、第２構成部材側の接合面に、金属製のネジ部材が第１構成部材を貫通して捻じ込まれることにより、第１構成部材と第２構成部材とが互いに締結されており、前記第１構成部材及び／又は第２構成部材が、前記ネジ部材を構成している金属とは異種の金属から形成されている電子機器において、
前記第２構成部材側の接合面には、前記ネジ部材が捻じ込まれるネジ孔が有底凹状に形成され、前記第１構成部材には、前記ネジ部材が貫挿される貫通孔が開設されると共に、前記第２構成部材とは反対側から前記貫通孔を覆うパネル部材が接合されており、前記第１構成部材と第２構成部材との接合面間には、前記ネジ孔を包囲して延びる第１シール部材が介在し、前記第１構成部材とパネル部材との接合面間には、前記貫通孔を包囲して延びる第２シール部材が介在していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の信号レベルが所定のしきい値以上の期間、検出信号を生成する検出信号生成部と、
前記入力信号の内、前記所定のしきい値を超えた区間、前記入力信号の信号レベルを前記所定のしきい値に変更する入力信号変更部と、
前記変更された信号部分に基づき、前記所定のしきい値の範囲内の信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部が生成した前記所定のしきい値の範囲内の信号を処理する信号処理部
と、
前記検出信号が生成された期間、前記信号処理部が処理した前記所定のしきい値の範囲内の信号に基づき信号を復元する信号復元部と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液浸露光装置、液浸露光方法、及びデバイス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液浸領域の液体を介して基板を露光する液浸露光装置であって、
投影光学系と、
前記液浸領域を形成するための液体を供給する供給口を有する第１ノズル部材と、
前記第１ノズル部材との間にギャップが形成されるように前記第１ノズル部材から離れて配置された第２ノズル部材と、を備え、
前記第２ノズル部材は、前記供給口から供給された液体を回収する回収口と気体を吹き出す吹出口とを有する液浸露光装置。
【請求項２】
前記第２ノズル部材を動かす駆動機構をさらに備える請求項１に記載の液浸露光装置。
【請求項３】
液浸領域の液体を介して基板を露光する液浸露光装置であって、
投影光学系と、
前記液浸領域を形成するための液体を供給する供給口を有する第１ノズル部材と、
前記供給口から供給された液体を回収する回収口と気体を吹き出す吹出口とを有する第２ノズル部材と、
前記第２ノズル部材を動かす駆動機構と、を備える液浸露光装置。
【請求項４】
前記第２ノズル部材は、前記投影光学系の光軸に対して前記第１ノズル部材の外側に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の液浸露光装置。
【請求項５】
前記回収口は、前記基板の表面が対向するように前記第２ノズル部材に設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の液浸露光装置。
【請求項６】
前記供給口は、前記基板の表面が対向するように前記第１ノズル部材に設けられ、
前記回収口は、前記投影光学系の光軸に対して前記供給口よりも外側に設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の液浸露光装置。
【請求項７】
前記供給口は、前記投影光学系の光軸を囲むように複数設けられている請求項６に記載の液浸露光装置。
【請求項８】
前記吹出口は、前記投影光学系の光軸に対して前記回収口の外側に配置されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の液浸露光装置。
【請求項９】
前記第２ノズル部材は、前記投影光学系の光軸に対して前記吹出口の外側に配置された吸引口を有する請求項８に記載の液浸露光装置。
【請求項１０】
前記吹出口は、前記基板の表面が対向するように前記第２ノズル部材に設けられている請求項８又は９に記載の液浸露光装置。
【請求項１１】
前記回収口は、前記投影光学系の光軸を囲むように設けられている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液浸露光装置。
【請求項１２】
前記第１ノズル部材は、前記投影光学系の像面側先端部を囲むように配置されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液浸露光装置。
【請求項１３】
前記第１ノズル部材は、前記投影光学系を構成する光学素子を保持する保持部材に接続されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液浸露光装置。
【請求項１４】
前記第２ノズル部材の位置及び姿勢の少なくとも一方が調整可能である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液浸露光装置。
【請求項１５】
投影光学系と液浸領域の液体とを介して基板を露光する液浸露光方法であって、
前記液浸領域を形成するために第１ノズル部材の供給口から液体を供給することと、
前記第１ノズル部材との間にギャップが形成されるように前記第１ノズル部材から離れて配置された第２ノズル部材の回収口を介して前記供給口から供給された液体を回収することと、
前記第２ノズル部材の吹出口から気体を吹き出すことと、を含む液浸露光方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の液浸露光装置を用いて基板を露光する露光処理工程を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
待受画面を表示可能な表示部と、
前記操作部に入力される特定操作と、当該特定操作の入力回数とを対応付けて記憶する対応記憶領域を有する記憶部と、
前記操作部に前記特定操作が入力されると、前記対応記憶領域に記憶される前記入力回数を加算する加算処理を行い、かつ、前記待受画面の表示時に、前記対応記憶領域から前記入力回数を取得し、取得した前記入力回数に応じた画像を前記待受画面に重ねて表示させる画像処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画撮影を行う第１のスイッチと、
動画撮影の開始及び停止を行う第２のスイッチと、
を有する静止画・動画両用カメラであって、
上記静止画撮影及び動画撮影を含む撮影モードを設定する撮影モード設定手段と、
上記第２のスイッチを、上記動画撮影の開始及び停止機能を含み少なくとも２つ以上の撮影機能を選択的に設定する第２のスイッチカスタマイズ手段と、
上記静止画撮影を行う静止画撮影モードを所定の静止画撮影モードに変更する静止画撮影モード変更手段と、
を有し、
上記第２のスイッチカスタマイズ手段は、上記撮影モード設定手段によって上記動画撮影モードが設定されたときは、上記第２のスイッチの撮影機能として動画撮影の開始および停止機能のみ設定することを特徴とする静止画・動画両用カメラ。
【請求項２】
上記第２のスイッチカスタマイズ手段は、上記静止画撮影モード変更手段によって変更された上記所定の静止画撮影モードに応じて、上記第２のスイッチを動画撮影開始及び停止機能以外の機能に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の静止画・動画両用カメラ。
【請求項３】
上記所定の静止画撮影モードは、バルブ撮影モードであることを特徴とする請求項１に記載の静止画・動画両用カメラ。
【請求項４】
上記所定の静止画撮影モードは、多重露出撮影モードであることを特徴とする請求項１に記載の静止画・動画両用カメラ。
【請求項５】
上記所定の静止画撮影モードは、パノラマ撮影モードであることを特徴とする請求項１に記載の静止画・動画両用カメラ。
【請求項６】
上記所定の静止画撮影モードは、ブラケット撮影モードであることを特徴とする請求項１に記載の静止画・動画両用カメラ。
【請求項７】
静止画撮影を行う第１のスイッチと、動画撮影の開始及び停止機能を行う第２のスイッチを有する静止画・動画両用カメラの制御方法であって、
所定の静止画撮影モードまたは動画撮影モードのいずれかが設定されているかを判定し、
上記判定の結果、上記所定の静止画撮影モードが設定された場合には、予め決められた機能を上記第２のスイッチに割り当て、
上記動画撮影モードが設定されたときは、上記第２のスイッチの撮影機能として動画撮影の開始および停止機能のみ設定する、
ことを特徴とする静止画・動画両用カメラの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる静止画・動画両用カメラは、静止画撮影を行う第１のスイッチと、動画撮影の開始及び停止を行う第２のスイッチと、を有する静止画・動画両用カメラであって、上記静止画撮影及び動画撮影を含む撮影モードを設定する撮影モード設定手段と、上記第２のスイッチを、上記動画撮影の開始及び停止機能を含み少なくとも２つ以上の撮影機能を選択的に設定する第２のスイッチカスタマイズ手段と、上記静止画撮影を行う静止画撮影モードを所定の静止画撮影モードに変更する静止画撮影モード変更手段と、を有し、上記第２のスイッチカスタマイズ手段は、上記撮影モード設定手段によって上記動画撮影モードが設定されたときは、上記第２のスイッチの撮影機能として動画撮影の開始および停止機能のみ設定することを特徴とする静止画・動画両用カメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明に係わる静止画・動画両用カメラは、上記第１の発明において、上記第２のスイッチカスタマイズ手段は、上記静止画撮影モード変更手段によって変更された上記所定の静止画撮影モードに応じて、上記第２のスイッチを動画撮影開始及び停止機能以外の機能に切り替える。
第３の発明に係わる静止画・動画両用カメラは、上記第１の発明において、上記所定の静止画撮影モードは、バルブ撮影モードである。
第４の発明に係わる静止画・動画両用カメラは、上記第１の発明において、上記所定の静止画撮影モードは、多重露出撮影モードである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の発明に係わる静止画・動画両用カメラは、上記第１の発明において、パノラマ撮影モードである。
第６の発明に係わる静止画・動画両用カメラは、上記第１の発明において、ブラケット撮影モードである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の発明に係わる静止画・動画両用カメラの制御方法は、静止画撮影を行う第１のスイッチと、動画撮影の開始及び停止機能を行う第２のスイッチを有する静止画・動画両用カメラの制御方法であって、所定の静止画撮影モードまたは動画撮影モードのいずれかが設定されたているかを判定し、上記判定の結果、上記所定の静止画撮影モードが設定された場合には、予め決められた機能を上記第２のスイッチに割り当て、上記動画撮影モードが設定されたときは、上記第２のスイッチの撮影機能として動画撮影の開始および停止機能のみ設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明を適用した情報処理装置の一実施の形態としての撮像装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】撮像処理について説明するフローチャートである。
【図３】人物領域の例について説明する図である。
【図４】姿勢推定について説明する図である。
【図５】学習辞書について説明する図である。
【図６】撮像装置の他の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】図６の撮像装置の撮像処理について説明するフローチャートである。
【図８】撮像装置のさらに他の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】図８の撮像装置の撮像処理について説明するフローチャートである。
【図１０】撮像装置のさらに他の機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０の撮像装置の撮像処理について説明するフローチャートである。
【図１２】コンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一般的に、人体は、複数の関節を有し様々な形に変形する多関節物体であるが、関節同士を連結している体節部分は剛体とみなすことができる。したがって、体節を関節によって互いに接続させたモデルにおいて、１関節に接続されている２体節のなす角度（以下、関節角という）を決定することで、人体を表現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５によれば、例えば、ガッツポーズは、関節J1乃至J10がそれぞれ、３次元空間（xyz空間）上の座標（xa1,ya1,za1），（xa2,ya2,za2），・・・，（xa10,ya10,za10）の位置にある姿勢であると言える。また、例えば、万歳のポーズは、関節J1乃至J10がそれぞれ、３次元空間（xyz空間）上の座標（xb1,yb1,zb1），（xb2,yb2,zb2），・・・，（xb10,yb10,zb10）の位置にある姿勢であると言える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップＳ１１４において、姿勢推定部５４は、図３，４を参照して説明したように、人物領域抽出部５３からの人物領域の人物の姿勢を推定し、推定された姿勢を表す姿勢情報を、顔検出部１５１により検出された顔の数だけ、ポーズ分類部１５２に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップＳ１１７において、ポーズ分類部１５２からのポーズ情報で表わされる複数のポーズが、全て同一のシャッタポーズでないと判定された場合、すなわち、複数のポーズのいずれかが、他と異なるシャッタポーズであったり、設定されたシャッタポーズでないと判定された場合、処理はステップＳ１１１に戻り、次のフレームについての処理が実行される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ１１８において、撮像制御部３４は、ポーズ判定部１５３からの記録指示情報に基づいて、記録制御部３５に、記録部３６への撮像画像の記録を制御させる。このとき、撮像制御部３４は、撮像画像を、ポーズ判定部１５３からのシャッタポーズ情報とともに、記録部３６に記録させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
［撮像装置の撮像処理について］
次に、図９のフローチャートを参照して、図８の撮像装置２１１の撮像処理について説明する。なお、図９のフローチャートにおけるステップＳ２１１乃至Ｓ２１６，Ｓ２１８，Ｓ２１９の処理は、図２のフローチャートを参照して説明したステップＳ１１乃至Ｓ１８の処理と同様であるので、その説明は省略するものとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
［撮像装置の撮像処理について］
次に、図１１のフローチャートを参照して、図１０の撮像装置３１１の撮像処理について説明する。なお、図１１のフローチャートにおけるステップＳ３１１乃至Ｓ３１４，Ｓ３１８乃至Ｓ３２１の処理は、図２のフローチャートを参照して説明したステップＳ１１乃至Ｓ１８の処理と同様であるので、その説明は省略するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周辺を撮像する撮像光学系と、該撮像光学系を介して得られる被写体像を光電変換する撮像素子と、該撮像素子から出力される画像信号の処理を行う信号処理部と、を備え、
前記信号処理部は、前記撮像された画像に前記車両の走行予想軌跡を前記車両からの距離に応じてピッチが異なる破線もしくは点線によって重畳表示することを特徴とする車載用撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キャビネットと第２キャビネットとが互いにスライド可能に連結され、第１キャビネットには回路基板が内蔵される一方、第２キャビネットには電気的構成要素が搭載されており、該電気的構成要素から引き出されたフレキシブルリードが、第１キャビネットに設けられた開口を通過して該第１キャビネット内の回路基板に接続されているスライド式携帯電子機器において、
前記回路基板の表面に設けられた所定領域上にて前記フレキシブルリードの一部を折り畳むことにより、フレキシブルリードには、その一部が前記所定領域上に重畳した重畳部が形成されていることを特徴とするスライド式携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる入力操作が行われると共にパスワードを入力可能な操作部と、
ユーザとの距離である離間距離を測定する測距部と、
所定機能に対して制限を行う機能制限部と、
前記機能制限部により前記所定機能に対して制限が行われている状態において、前記操作部に対して予め定められたパスワード入力が行われると共に、前記測距部により測定された前記離間距離が予め定められた所定距離を中心に所定範囲内である場合、前記機能制限部による前記所定機能に対する制限を解除する機能制限解除部と、を備える
携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝票処理システム、読取装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、伝票処理システム、読取装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元コードを含む伝票を印刷する伝票印刷装置と、伝票を読み取る読取装置と、を備える伝票処理システムであって、
前記伝票印刷装置は、
人物毎の暗号化キーを記憶する第１の記憶部と、
二次元コードに埋め込むデータの入力と、当該データ取得を許可する人物に対応する暗号化キーの選択入力とを受け付ける操作部と、
前記選択入力された暗号化キーを前記第１の記憶部から読み出し、当該暗号化キーで前記入力されたデータを暗号化する暗号化部と、
印刷部と、
前記暗号化されたデータを二次元コードに変換し、当該二次元コードを前記印刷部に印刷させて伝票を作成する制御部と、を備え、
前記読取装置は、
手書きサインのサインデータ、暗号化キー及び解読キーを対応付けて記憶する第２の記憶部と、
前記伝票に印刷された二次元コードと当該伝票に記入された手書きサインとを読み取る読取部と、
前記読み取られた手書きサインのサインデータと、前記第２の記憶部に記憶された手書きサインのサインデータとを照合し、照合が成功した手書きサインに対応する解読キーを前記第２の記憶部から読み出す照合部と、
前記読取部で読み取られた二次元コードをデコードして暗号化データを取得し、当該暗号化データを前記照合部により読み出された解読キーを用いて解読する解読部と、
を備える伝票処理システム。
【請求項２】
前記読取部は、用紙に記入された人物の手書きサインを読み取り、
前記読取装置は、
前記読取部により読み取られた手書きサインに対応して暗号化キー及び解読キーを作成する作成部と、
前記作成された暗号化キー及び解読キーを、手書きサインのサインデータに対応づけて前記第２の記憶部に記憶して登録する第１の登録部と、
前記作成された人物毎の暗号化キーを前記伝票印刷装置に送信する送信部と、を備え、
前記伝票印刷装置は、
前記読取装置から送信された人物毎の暗号化キーを受信して前記第１の記憶部に記憶して登録する第２の登録部を備える請求項１に記載の伝票処理システム。
【請求項３】
前記読取部は、手書きサイン及び二次元コードを撮像して画像データを取得し、
前記サインデータは、手書きサインの画像データである請求項１又は２に記載の伝票処理システム。
【請求項４】
前記読取部は、手書きサインを撮像して画像データを取得し、当該画像データから手書きサインの特徴量を示す特徴データを取得し、
前記サインデータは、手書きサインの特徴データである請求項１又は２に記載の伝票処理システム。
【請求項５】
前記読取装置は、
前記解読部により解読された解読データを出力する出力部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の伝票処理システム。
【請求項６】
手書きサインのサインデータと解読キーとを対応付けて記憶する記憶部と、
伝票に印刷された二次元コードと当該伝票に記入された手書きサインとを読み取る読取部と、
前記読み取られた手書きサインのサインデータと、前記記憶部に記憶された手書きサインのサインデータとを照合し、照合が成功した手書きサインに対応する解読キーを前記記憶部から読み出す照合部と、
前記読取部で読み取られた二次元コードをデコードして暗号化データを取得し、当該暗号化データを前記照合部により読み出された解読キーを用いて解読する解読部と、
を備える読取装置。
【請求項７】
前記読取部は、用紙に記入された人物の手書きサインを読み取り、
前記読取部により読み取られた手書きサインに対応して暗号化キー及び解読キーを作成する作成部と、
前記作成された暗号化キー及び解読キーを、手書きサインのサインデータに対応づけて前記記憶部に記憶して登録する登録部と、
前記作成された人物毎の暗号化キーを伝票印刷装置に送信する送信部と、
を備える請求項６に記載の読取装置。
【請求項８】
前記読取部は、手書きサイン及び二次元コードを撮像して画像データを取得し、
前記サインデータは、手書きサインの画像データである請求項６又は７に記載の読取装置。
【請求項９】
前記読取部は、手書きサインを撮像して画像データを取得し、当該画像データから手書きサインの特徴量を示す特徴データを取得し、
前記サインデータは、手書きサインの特徴データである請求項６又は７に記載の読取装置。
【請求項１０】
前記読取装置は、
前記解読部により解読された解読データを出力する出力部を備える請求項６から９のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項１１】
コンピュータを
手書きサインのサインデータと解読キーとを対応付けて記憶させる記憶部、
伝票に印刷された二次元コードと当該伝票に記入された手書きサインとを読み取らせる読取部、
前記読み取られた手書きサインのサインデータと、前記記憶部に記憶された手書きサインのサインデータとを照合し、照合が成功した手書きサインに対応する解読キーを前記記憶部から読み出させる照合部、
前記読取部で読み取られた二次元コードをデコードして暗号化データを取得し、当該暗号化データを前記照合部により読み出された解読キーを用いて解読させる解読部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
領域情報比較部１５１は、被写体候補領域矩形化部７２からの各矩形領域の領域情報と、領域情報記憶部１５３に記憶されている１フレーム前の被写体領域の領域情報とを比較し、比較結果を被写体領域決定部１５２に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図６のフローチャートに戻り、ステップＳ１３において、被写体領域選択部７３は、被写体領域選択処理を行い、注目すべき被写体が含まれる矩形領域である被写体領域を、領域情報算出部１３４の領域情報に基づいて矩形領域の中から選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
先頭画像にAPP2が格納されていないと判定された場合（ステップＳ１５の「No」）、又は、先頭画像のAPP2の中にMPフォーマット付属情報が含まれていないと判定された場合（ステップＳ１６の「No」）、処理は、ステップＳ１４に進む。この場合、オリジナルファイルにはモニタ表示用画像は含まれていないため、上述したステップＳ１４の処理が実行され、オリジナルファイルが指定された送信先の機器に送信されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ステップＳ２３において、タグ追加部１３２は、必須のExifタグのみ追加するか否かを判定する。ステップＳ２４において、タグ追加部１３２は、必須のExifタグのみ追加する場合（ステップＳ２３の「Yes」）、切り出されたクラス１のモニタ表示用画像を格納するモニタ表示用ファイルに対して、不足している必須のExifタグのみを追加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011211625.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンドビスウイルスまたはその一部分を構成成分に含むリポソームからなる、腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。
【請求項２】
シンドビスウイルスのE1タンパク質およびE2タンパク質を実質的に含むリポソームからなる、腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。
【請求項３】
シンドビスウイルスをショ糖密度勾配遠心処理してE1タンパク質およびE2タンパク質分画を得、これを構成成分としてリポソームとした、腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。
【請求項４】
リポソームがポリエチレングリコールにより修飾されたリポソームである請求項1から3のいずれか1項に記載の腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。
【請求項５】
ポリエチレングリコールが、平均分子量1,000〜5,000のポリエチレングリコールである請求項4に記載の腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。
【請求項６】
薬物が封入された請求項1から5のいずれか1項に記載の腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。
【請求項７】
薬物が抗腫瘍効果を示す薬物である請求項6に記載の腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。
【請求項８】
抗腫瘍効果を示す薬物がシスプラチンである請求項7に記載の腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。
【請求項９】
薬物が標識物質である請求項6に記載の腫瘍細胞内への薬物導入用ベクター。