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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカを含まない材料で形成された試料容器を用いて、蛍光光度計による分析に用いる硫酸、ローダミンＢ、モリブデン酸、および複数種のシリカ標準溶液をそれぞれ調製する工程と、前記複数種のシリカ標準溶液のそれぞれについて、前記蛍光光度計による消光開始までの時間を検出する工程と、前記複数種のシリカ標準溶液のシリカ濃度と前記消光開始までの時間との関係に基づき、２次方程式または３次方程式の検量線を作成する工程と、前記蛍光光度計を用いて試料溶液の消光開始までの時間を検出し、前記検量線を参照して前記試料溶液のシリカ濃度を得る工程と、を少なくとも備え、前記検量線はシリカ濃度が０〜１０００ｐｐｔの範囲で作成することを特徴とするシリカ濃度の測定方法。
【請求項２】
シリカを含まない材料で形成された試料容器を用いて、蛍光光度計による分析に用いる硫酸、ローダミンＢ、モリブデン酸、および複数種のシリカ標準溶液をそれぞれ調製する工程と、前記複数種のシリカ標準溶液のそれぞれについて、前記蛍光光度計による消光時間を検出する工程と、前記複数種のシリカ標準溶液のシリカ濃度と前記消光時間との関係に基づき、２次方程式または３次方程式の検量線を作成する工程と、前記蛍光光度計を用いて試料溶液の消光時間を検出し、前記検量線を参照して前記試料溶液のシリカ濃度を得る工程と、を少なくとも備え、前記検量線はシリカ濃度が０〜１０００ｐｐｔの範囲で作成することを特徴とするシリカ濃度の測定方法。
【請求項３】
前記試料容器は、前記蛍光光度計による分析を行う前工程として、容器内部にフッ化水素酸を含む処理液を注入して所定の温度で熱処理する工程と、容器内部に前記処理液を封入し、所定の期間保持する工程とを更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のシリカ濃度の測定方法。
【請求項４】
前記処理液は、フッ化水素酸の濃度が０．１〜５０質量％の範囲であり、かつ、前記フッ化水素酸の分量を１ｍｏｌ／リットルとした時に、硝酸を０．０３〜３ｍｏｌ／リットル、塩酸を１〜２０ｍｏｌ／リットルの範囲で含むことを特徴とする請求項３に記載のシリカ濃度の測定方法。
【請求項５】
前記熱処理の温度は、５０〜３００℃の範囲であることを特徴とする請求項３または４に記載のシリカ濃度の測定方法。
【請求項６】
前記熱処理の時間は、少なくとも１時間以上であることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のシリカ濃度の測定方法。
【請求項７】
前記試料溶液の消光開始までの時間を検出する工程の前工程として、前記試料溶液に対して、紫外光を一定時間、照射する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のシリカ濃度の測定方法。
【請求項８】
前記試料溶液の消光時間を検出する工程の前工程として、前記試料溶液に対して、紫外光を一定時間、照射する工程を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載のシリカ濃度の測定方法。
【請求項９】
前記試料溶液の消光開始までの時間を検出する工程の前工程として、前記試料溶液と接触しない範囲で前記試料溶液に対して出来るだけ近距離に配された紫外光ランプから、少なくとも一分間以上、前記試料溶液に対して紫外光を照射することを特徴とする請求項１または７に記載シリカ濃度の測定方法。  
【請求項１０】
前記試料溶液の消光時間を検出する工程の前工程として、前記試料溶液と接触しない範囲で前記試料溶液に対して出来るだけ近距離に配された紫外光ランプから、少なくとも一分間以上、前記試料溶液に対して紫外光を照射することを特徴とする請求項２または８に記載シリカ濃度の測定方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は次のようなシリカ濃度の測定方法を提供する。
すなわち、本発明のシリカ濃度の測定方法は、シリカを含まない材料で形成された試料容器を用いて、蛍光光度計による分析に用いる硫酸、ローダミンＢ、モリブデン酸、および複数種のシリカ標準溶液をそれぞれ調製する工程と、前記複数種のシリカ標準溶液のそれぞれについて、前記蛍光光度計による消光開始までの時間を検出する工程と、前記複数種のシリカ標準溶液のシリカ濃度と前記消光開始までの時間との関係に基づき、２次方程式または３次方程式の検量線を作成する工程と、前記蛍光光度計を用いて試料溶液の消光開始までの時間を検出し、前記検量線を参照して前記試料溶液のシリカ濃度を得る工程と、を少なくとも備え、前記検量線はシリカ濃度が０〜１０００ｐｐｔの範囲で作成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のシリカ濃度の測定方法は、シリカを含まない材料で形成された試料容器を用いて、蛍光光度計による分析に用いる硫酸、ローダミンＢ、モリブデン酸、および複数種のシリカ標準溶液をそれぞれ調製する工程と、前記複数種のシリカ標準溶液のそれぞれについて、前記蛍光光度計による消光時間を検出する工程と、前記複数種のシリカ標準溶液のシリカ濃度と前記消光時間との関係に基づき、２次方程式または３次方程式の検量線を作成する工程と、前記蛍光光度計を用いて試料溶液の消光時間を検出し、前記検量線を参照して前記試料溶液のシリカ濃度を得る工程と、を少なくとも備え、前記検量線はシリカ濃度が０〜１０００ｐｐｔの範囲で作成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記試料溶液の消光開始までの時間を検出する工程の前工程として、前記試料溶液に対して、紫外光を一定時間、照射する工程を更に備えるのが好ましい。前記試料溶液の消光時間を検出する工程の前工程として、前記試料溶液に対して、紫外光を一定時間、照射する工程を更に備えるのが好ましい。
また、前記試料溶液の消光開始までの時間を検出する工程の前工程として、前記試料溶液と接触しない範囲で前記試料溶液に対して出来るだけ近距離に配された紫外光ランプから、少なくとも一分間以上、前記試料溶液に対して紫外光を照射するのが好ましい。前記試料溶液の消光時間を検出する工程の前工程として、前記試料溶液と接触しない範囲で前記試料溶液に対して出来るだけ近距離に配された紫外光ランプから、少なくとも一分間以上、前記試料溶液に対して紫外光を照射するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2013040219.tif 000001
［式中、
ｘは０又は１であり、ｙは０又は１であるが、
ｙが０のときｘは１であり、
ｙが１のときｘは０であり；
式中、Ｘは水素又はシアノ基であり；
Ｒ1は、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル、アルキルシクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルシクロアルキル、ヒドロキシシクロアルキル、ヒドロキシビシクロアルキル、ヒドロキシトリシクロアルキル、ビシクロアルキルアルキル、アルキルチオアルキル、アリールアルキルチオアルキル、シクロアルケニル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、シクロヘテロアルキル又はシクロヘテロアルキルアルキルの中から選択されるものであり；
これらすべての基は、適宜、有効な炭素原子に、水素原子、ハロ、アルキル、ポリハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、ポリハロアルコキシ、アルコキシカルボニル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ポリシクロアルキル、ヘテロアリールアミノ、アリールアミノ、シクロヘテロアルキル、シクロヘテロアルキルアルキル、 ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、ニトロ、シアノ、アミノ、置換されたアミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、チオール、アルキルチオ、アルキルカルボニル、アシル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、アルキニルアミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、アルケニルアミノカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、アルキルスルホニルアミノ、アルキルアミノカルボニルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、アルキルスルホニル、アミノスルフィニル、アミノスルホニル、アルキルスルフィニル、スルホンアミド又はスルホニルの中から選択される１、２、３、４又は５基で置換されていてもよく；
Ｒ3は、水素原子またはアルキルである
の構造を持つ化合物（その全立体異性体を含む）または医薬的に許容できるそれらの塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物が、構造： 
【化２】
2013040219.tif 000002
を有するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物が、構造： 
【化３】
2013040219.tif 000003
を有するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｘがシアノ基である、
請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
ピロリジンと縮合するシクロプロピル環が、立体配置：
【化４】
2013040219.tif 000004
を有するものである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物が、構造：
【化５】
2013040219.tif 000005
を有するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物が、構造：
【化６】
2013040219.tif 000006
を有するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｒ１が、アルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル、アルキルシクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルシクロアルキル、ヒドロキシシクロアルキル、ヒドロキシビシクロアルキル又はヒドロキシトリシクロアルキルであり；
Ｒ３が水素原子またはアルキルであり；
Ｘがシアノ基である、
請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｒ３が水素原子である、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、構造： 
【化７】
2013040219.tif 000007
を有するものであるか、または医薬的に許容できるそれらの塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬的に許容できる塩が、塩酸塩又はトリフルオロ酢酸塩である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記化合物が、式：
【化８】
2013040219.tif 000008
（１Ｓ，２（２Ｓ），３Ｓ，５Ｓ）
［式中、
Ｒ1がアルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル、アルキルシクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシシクロアルキル、ヒドロキシアルキルシクロアルキル、ヒドロキシビシクロアルキル又はヒドロキシトリシクロアルキルである］
又は、式：
【化９】
2013040219.tif 000009
（１Ｒ，２Ｓ，３（２Ｓ），５Ｓ）
［式中、
Ｒ1がアルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル、アルキルシクロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシシクロアルキル、ヒドロキシアルキルシクロアルキル、ヒドロキシビシクロアルキル又はヒドロキシトリシクロアルキルである］
を有するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記化合物が
【化１０】
2013040219.tif 000010
の構造を有するサクサグリプチン、又は医薬的に許容できるそれの塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
糖尿病、インスリン耐性、高血糖症、高インスリン血症、遊離脂肪酸又はグリセロールの高血中濃度、肥満症、Ｘ症候群、代謝障害症候群、糖尿病の合併症、高トリグリセリド血症、高インスリン血症、アテローム性動脈硬化症、障害性グルコースホメオスタシス、障害性グルコース耐性、不妊症、多嚢胞性卵巣症候群、成長障害、薄弱、関節炎、移植における同種移植拒絶、自己免疫疾患、ＡＩＤＳ、腸疾患、炎症性腸症候群、拒食症、骨粗鬆症、又は免疫調節性疾患、若しくは慢性炎症性腸疾患の治療に使用するための、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
糖尿病、インスリン耐性、高血糖症または高インスリン血症の治療に使用するための、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
糖尿病の治療に使用するための、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の次善尿素回路機能に起因する一酸化窒素産生低下を治療又は予防するための医薬組成物であって、治療的有効量の一酸化窒素前駆体を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
経静脈投与用に製剤されている、請求項33記載の組成物。
【請求項３】
前記対象が、尿素回路中間体の産生低下に関連した疾患に苦しむか、又は前記対象が、尿素回路中間体の産生低下に関連した環境刺激に曝されるか、若しくは曝される直前である、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
前記疾患が、肝硬変、壊死性腸炎（NEC）、急性呼吸促迫症候群、民族特異的内皮機能不全、勃起障害、敗血症、喘息、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項3記載の組成物。
【請求項５】
前記環境刺激が、心臓手術、敗血性ショック、急性喘息発作、低酸素状態、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項3記載の組成物。
【請求項６】
前記心臓手術が、欠陥の矯正のための心臓手術である、請求項5記載の組成物。
【請求項７】
前記欠陥が、房室中隔欠損、大きな非制限的な心室中隔欠損であるか、又は過剰な肺の血流の結果である、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
前記先天的な心臓欠陥が、過剰な肺の血流の結果である、請求項6記載の組成物。
【請求項９】
前記心臓手術が、心肺バイパス、両方向性グレン手法、改質フォンタン手法、ノーウッドI手法、大血管転換手法、及びこれらの組合せからなる群から選択される手法である、請求項5記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、先天的な心臓欠陥の外科的修復後、哺乳動物の低い術後肺血管緊張を維持する、請求項6記載の組成物。
【請求項１１】
前記術後肺血流が完全に受動的である、請求項6記載の組成物。
【請求項１２】
前記手術の術前、術前後、及び／又は、術後投与用に製剤されている、請求項6記載の組成物。
【請求項１３】
前記手術のおよそ30分前、及び／又は、術前12時間毎に投与される、請求項6記載の組成物。
【請求項１４】
前記一酸化窒素前駆体が、前記手術後12時間毎に、術後期間にわたって投与される、請求項6記載の組成物。
【請求項１５】
前記一酸化窒素前駆体が、手術前後の期間の間に1回以上投与される、請求項6記載の組成物。
【請求項１６】
前記一酸化窒素前駆体が、術後期間の間に1回以上投与される、請求項6記載の組成物。
【請求項１７】
投与時に、術後肺血管緊張の上昇を防ぐ、請求項6記載の組成物。
【請求項１８】
投与時に、術後の肺血流の低下、及び／又は、心拍出量の低下を防ぐ、請求項6記載の組成物。
【請求項１９】
投与時に、持続性の胸水、胸膜若しくは縦隔の廃液管における長期の必要性、長期の換気、長期の集中治療室滞在、又はこれらの組合せの予後を防ぐ、請求項6記載の組成物。
【請求項２０】
前記一酸化窒素前駆体が、シトルリン、アルギニン、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項２１】
前記一酸化窒素前駆体が、約100mgから約30,000mgの範囲の投与量で投与される、請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
前記一酸化窒素前駆体が、約250mgから約1,000mgの範囲の投与量で投与される、請求項21記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
新鮮空気入力口と、減損空気出力口とを有し、前記新鮮空気入力口に入る空気が前記減損空気出力口から出る空気と離れている窯室と、
前記窯室内に配置されると共に酸素出力口を有する少なくとも１つのセラミック酸素発生モジュールと、
前記窯室内に装着されたヒータと、
前記セラミック酸素発生モジュールの半径方向外側に配置され、前記新鮮空気入力口と前記セラミック酸素発生モジュールとの間に配置された熱交換器と、
前記少なくとも１つのセラミック酸素発生モジュールに電力を供給すると共に前記ヒータを制御するコントローラと、
前記窯室内で加熱された減損空気を前記減損空気出力口に導く減損空気経路と、
新鮮空気が通過し、前記窯室内に配置された新鮮空気経路と、
を有し、
前記減損空気経路が前記新鮮空気経路と隔てられていることを特徴とする電気化学的酸素発生システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
化学的及び／又は生物学的汚染を含む空気源を使用することが可能な電気化学的酸素発生システムにおいて、
前記空気源からの空気入力口と、減損空気出力口とを有し、前記空気入力口に入る空気が前記減損空気出力口から出る空気と離れている窯室と、
前記窯室内に配置されると共に酸素出力口を有する少なくとも１つのセラミック酸素発生モジュールと、
前記窯室内に装着されたヒータと、
前記セラミック酸素発生モジュールの半径方向外側に配置され、前記空気入力口と前記セラミック酸素発生モジュールとの間に配置された熱交換器と、
前記少なくとも１つのセラミック酸素発生モジュールに電力を供給すると共に前記ヒータを制御するコントローラと、
前記窯室内で加熱された減損空気を前記減損空気出力口に導く減損空気経路と、
前記空気源からの空気が通過し、前記窯室内に配置された空気経路と、
を有し、前記減損空気経路が前記空気経路と隔てられており、前記酸素出力口に供給される酸素ガスが前記化学的及び／又は生物学的汚染を含んでいないことを特徴とする電気化学的酸素発生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
該ケーシング内に設けられ、前記吸込口から前記ケーシング内へ空気を吸い込み、前記吹出口から前記ケーシング外へ空気を吹き出す送風機と、
前記ケーシング内に設けられ、前記ケーシング内へ吸い込まれた空気と冷媒とを熱交換させる熱交換器と、
前記吹出口に設けられ、該吹出口から吹き出される空気の上下方向の向きを調整するルーバーと、
を備えた空気調和機の室内機であって、
前記ルーバーは、前記ケーシングの左右方向に沿った回転軸を中心として回転する板状部材の主ルーバー及び副ルーバーを有し、
風下側端部と風上側端部とを結ぶ仮想直線が水平となるように前記主ルーバーを配置した状態においては、
前記副ルーバーは、
前記主ルーバーよりも下方に配置され、
前記主ルーバーの風上側端部を通る仮想垂直線に対して、
風下側端部が前記主ルーバーの風上側端部よりも第１所定距離だけ前方に配置され、
風上側端部が前記主ルーバーの風上側端部よりも第２所定距離だけ後方に配置されることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記送風機は軸流型又は斜流型のファンで構成され、これらファンは前記吸込口の下流側に並設されており、
前記熱交換器は、複数の前記ファンの下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
側面視において、前記副ルーバーの幅は前記主ルーバーの幅よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
風下側端部と風上側端部とを結ぶ仮想直線が水平となるように前記副ルーバーを配置した状態においては、
前記吹出口の下側端部が、前記副ルーバーの風上側端部よりも第３所定距離だけ前方に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記主ルーバーと前記副ルーバーは、同一の回転軸で回転するように構成されており、
当該回転軸を中心として前記主ルーバー及び前記副ルーバーを回転させた際、
前記副ルーバーの風上側端部が前記吹出口の上面部に接触し、前記主ルーバー及び前記副ルーバーが前記吹出口を覆うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記吹出口の上面部に突状のストッパーを備え、
前記副ルーバーの風上側端部は、該ストッパーに接触することを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂ビーズを作製する方法であって、
ａ）フェノール重合体系を提供する工程と、
ｂ）前記フェノール重合体系を静電的に噴霧することにより、１００ｎｍ乃至１０μｍの直径を有するフェノール樹脂ビーズを作製する工程と、を含み、
前記フェノール重合体系は、
ｉ）エタノール、イソプロパノール、アセトン、酢酸エチル、ジクロロメタン、ヘキサフルオロプロパノールおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる溶媒に溶かした３０乃至７０重量パーセントのレゾールの溶液と、ｉｉ）エタノール、イソプロパノール、アセトン、酢酸エチル、ジクロロメタン、ヘキサフルオロプロパノールおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる溶媒に溶かした３０乃至７０重量パーセントのノボラックの溶液と、の混合物を含む溶液であることを特徴とする方法。
【請求項２】
ｃ）前記フェノール樹脂ビーズを硬化する工程と、
ｄ）前記硬化したフェノール樹脂ビーズを炭化することにより炭化フェノール樹脂ビーズを生成する工程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｅ）前記炭化フェノール樹脂ビーズを活性化することにより活性化フェノール樹脂ビーズを生成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ｉ）前記フェノール重合体系を静電的に噴霧する前に、前記フェノール重合体系に添加剤を添加する工程、または、
ｉｉ）前記フェノール重合体系を静電的に噴霧する前に、前記フェノール重合体系に重合体ブレンドを添加する工程
をさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
ｉ）前記硬化が、前記フェノール樹脂ビーズを０．１乃至５℃／分の昇温速度で２０乃至１８０℃まで加熱して、前記加熱した温度に２乃至８時間維持することにより実施される、
ｉｉ）前記炭化が、前記硬化したフェノール樹脂ビーズを不活性雰囲気下に１乃至２５℃／分の昇温速度で７００乃至２０００℃の温度まで加熱して、前記加熱した温度に２乃至８時間維持することにより実施される、
ｉｉｉ）前記炭化が、少なくとも４０パーセントの炭素収率を有する、
ｉｖ）前記炭化フェノール樹脂ビーズが、７０％超のミクロ細孔を含む、
ｖ）前記炭化フェノール樹脂ビーズが、９０％超のミクロ細孔を含む、
ｖｉ）前記炭化フェノール樹脂ビーズが、４００乃至８００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する、
ｖｉｉ）前記炭化フェノール樹脂ビーズが、９８％超のミクロ細孔を含む、または、
ｖｉｉｉ）前記炭化フェノール樹脂ビーズが、０．２乃至０．４ｃｍ3／ｇのミクロ細孔容積を有する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ｉ）前記活性化の工程が、前記炭化フェノール樹脂ビーズを酸化的環境下に７００乃至１０００℃まで加熱して、前記加熱した温度に２０分乃至５時間維持することにより実施される、
ｉｉ）前記活性化フェノール樹脂ビーズが、メソ細孔とミクロ細孔との組み合わせを含む、
ｉｉｉ）前記活性化フェノール樹脂ビーズが、８００ｍ2／ｇ超のＢＥＴ表面積を有する、
ｉｖ）前記活性化が、二酸化炭素と窒素との混合物、もしくは、水蒸気と窒素との混合物を用いて実施される、
ｖ）前記ビーズが８００乃至１２５０℃の温度で活性化される場合、前記活性化フェノール樹脂ビーズが少なくとも８００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有し、７Å未満のポア幅を有するミクロ細孔を少なくとも６０％有する、または、
ｖｉ）前記ビーズが８００乃至１２５０℃の温度で活性化される場合、前記活性化フェノール樹脂ビーズが少なくとも１４００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有し、前記活性化フェノール樹脂ビーズが７Å未満のポア幅を有するミクロ細孔を少なくとも４０％有する
ことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記フェノール重合体系は、ｉ）エタノール、イソプロパノール、アセトン、酢酸エチル、ジクロロメタン、ヘキサフルオロプロパノールおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる溶媒に溶かした４０乃至６０重量パーセントのレゾールの溶液と、ｉｉ）エタノール、イソプロパノール、アセトン、酢酸エチル、ジクロロメタン、ヘキサフルオロプロパノールおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる溶媒に溶かした４０乃至６０重量パーセントのノボラックの溶液と、の混合物を含む溶液であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法によって作製されることを特徴とするフェノール樹脂ビーズ。
【請求項９】
請求項８に記載のビーズを基材上に静電的に噴霧することによって作製されることを特徴とするフィルム。
【請求項１０】
静電噴霧され炭化された、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法によって得られたビーズを含むフィルターを含むことを特徴とする喫煙製品。
【請求項１１】
ｉ）前記喫煙製品がシガレットであること、
ｉｉ）前記静電噴霧され炭化されたビーズが活性化され炭化されたビーズであること、
ｉｉｉ）前記フィルターが、前記静電噴霧され炭化されたビーズの下流に配置される芳香剤を含むこと、
ｉｖ）前記フィルターが、シリカゲル、アルミナ、ポリエステル樹脂、ゼオライト、および、ゼオライト類似物質、ならびに、これらの混合物からなる群から選ばれる吸着剤をさらに含むこと、
ｖ）前記フィルターが、活性炭粒子をさらに含むこと、または、
ｖｉ）前記フィルターが、１０乃至２００ｍｇの前記静電噴霧され炭化されたビーズを含むこと、
を特徴とする請求項１０に記載の喫煙製品。
【請求項１２】
静電噴霧され炭化された、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法によって得られたビーズを含むことを特徴とするシガレット・フィルター。
【請求項１３】
静電噴霧され炭化された、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法によって得られたビーズを含むことを特徴とする切断された充填用組成物。
【請求項１４】
静電噴霧され炭化された、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法によって得られたビーズを含むことを特徴とする喫煙製品ラッパー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェイスを通じアスキー形式で送信されてくる正しい真空度データを、被校正機の真空度表示に必要なテーブル上に展開されているＥ２ＰＲＯＭに上書きし、これをデータ参照し新しい表示とする校正方法を具備する冷陰極電離真空計。
【請求項２】
中央演算素子の制御下にあるＥ２ＰＲＯＭにおいて、測定範囲の各乗数間を複数ポイントに分割し、その各点が目視による標準真空計の表示と一致したとき、各ポイントに新データを書き込み、各ポイント間を演算形式により求め、その結果を新真空度表示とする校正方法を具備する冷陰極形電離真空計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線周りに延びる外周部の周囲をステータに囲われ、該ステータと前記外周部との間に画定された流路に作動流体が流通する回転機械のロータであって、
前記軸線が延びる軸方向に相互に接合された複数のロータ部材を有し、
これら複数のロータ部材のうち、前記流路の作動流体導入部における第一ロータ部材が、Ｎｉ基合金からなり、前記軸方向全部に亘って内部が中空であり、
前記第一ロータ部材は、軸方向の両端部がそれぞれ皿状に窪んでおり、軸方向中央部における肉厚が、軸方向両端部における肉厚以上となるように形成されていることを特徴とする回転機械のロータ。
【請求項２】
前記複数のロータ部材は、前記第一ロータ部材に対して前記軸方向に隣接すると共に高Ｃｒ鋼からなる第二ロータ部材を少なくとも一つ含むことを特徴とする請求項１に記載の回転機械のロータ。
【請求項３】
前記第一ロータ部材は、前記軸方向中央側の肉厚が、内径の外径に対する比の値が１／２以上となるように、かつ、前記第一ロータ部材の前記軸方向の端部の肉厚以上となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転機械のロータ。
【請求項４】
前記作動流体導入部が複数形成され、
前記第一ロータ部材は、前記複数の作動流体導入部のうち少なくとも二つ以上において、それぞれの内径が相互に異なることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項５】
前記第一ロータ部材は、前記軸方向における複数の部位において、それぞれの内径が相互に異なることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項６】
前記第一ロータ部材は、少なくとも前記軸方向の一部分において、他方側から一方側に向けて漸次内径が小さくなるように先細り状に形成されていることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項７】
前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜１５％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの一種又は二種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２５％、Ａｌ：０．２〜２％、Ｔｉ：０．５〜４．５％、Ｆｅ；１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下の一種又は二種を含有し、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が２．５〜７．０％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項８】
前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ：１７〜２６％であって、Ｍｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２７％、Ａｌ：０．１〜２％、Ｔｉ：０．１〜２％、Ｆｅ；１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が１〜５．５％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項９】
前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの一種又は二種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２７％、Ａｌ：０．１〜２％、Ｔｉ：０．１〜２％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％及びＺｒ：０．００１〜０．２％、Ｎｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｃｏ：５％以下であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項１０】
前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｗ：１０％以下であって、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの一種又は二種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：５〜２０％、Ａｌ：０．１〜２．５％、Ｔｉ：０．１０〜０．９５％、Ｆｅ：４％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％及びＺｒ：０．００１〜０．２％、Ｎｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａの原子％が２．０〜６．５％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項１１】
前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．１％、Ｃｒ：８〜１５％、Ｗ：５〜２０％、Ｍｏ：１〜７％、Ａｌ：０．５〜１．０％、Ｔｉ：１．０〜２．５％、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項１２】
前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．１５％、Ｃｒ：８〜２２％、Ｃｏ：５〜３０％、Ｗ：５〜２０％、Ｍｏ：１〜９％、Ａｌ：０．１〜２．０％、Ｔｉ：０．３〜２．５％、Ｂ：０．０１５％以下、Ｍｇ：０．０１％以下、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【請求項１３】
ステータと、
軸線周りに延びる外周部の周囲をステータに囲われ、前記ステータと前記外周部との間に画定された流路に作動流体が導入されるロータと、を有する回転機械であって、
前記ロータとして請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の回転機械のロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る回転機械のロータは、軸線周りに延びる外周部の周囲をステータに囲われ、該ステータと前記外周部との間に画定された流路に作動流体が流通する回転機械のロータであって、前記軸線が延びる軸方向に相互に接合された複数のロータ部材を有し、これら複数のロータ部材のうち、前記流路の作動流体導入部における第一ロータ部材が、Ｎｉ基合金からなり、前記軸方向全部に亘って内部が中空であり、前記第一ロータ部材は、軸方向の両端部がそれぞれ皿状に窪んでおり、軸方向中央部における肉厚が、軸方向両端部における肉厚以上となるように形成されていることを特徴とする。
このようにすれば、Ｎｉ基合金からなる第一ロータ部材が軸方向全部に亘って内部が中空であるので、内部を中実に形成した場合と比較して、第一ロータ部材の熱容量が小さくなる。これにより、回転機械の迅速な起動をした場合に、第一ロータ部材内部の外側と内側とに生じる温度差が抑制されて第一ロータ部材が全体的に昇温する。これにより、第一ロータ部材の内部に生じる熱応力を抑制することができる。従って、回転機械の迅速な起動を許容し、かつ、ロータに生じる熱応力を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一般式（Ａ）において、Ａｒ１は重量平均分子量が１００００〜２５０００の芳香族ビニル重合体ブロックを表し、Ａｒ２は重量平均分子量が１５０００〜２０００００の芳香族ビニル重合体ブロックを表し、Ｄは共役ジエン重合体ブロックを表し、Ａｒ２で表される芳香族ビニル重合体ブロックの重量平均分子量に対するＡｒ１で表される芳香族ビニル重合体ブロックの重量平均分子量の比は０．１〜０．９である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の一般式（Ａ）において、Ａｒ１は重量平均分子量が１００００〜２５０００の芳香族ビニル重合体ブロックを表し、Ａｒ２は重量平均分子量が１５０００〜２０００００の芳香族ビニル重合体ブロックを表し、Ｄは共役ジエン重合体ブロックを表し、Ａｒ２で表される芳香族ビニル重合体ブロックの重量平均分子量に対するＡｒ１で表される芳香族ビニル重合体ブロックの重量平均分子量の比は０．１〜０．９である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のホットメルト粘接着剤組成物を構成するブロック共重合体Ａは、上記一般式（Ａ）で表されるように、比較的小さい重量平均分子量を有する芳香族ビニル重合体ブロック（Ａｒ１）、共役ジエン重合体ブロック（Ｄ）および比較的大きい重量平均分子量を有する芳香族ビニル重合体ブロック（Ａｒ２）が、この順で連なって構成される非対称な芳香族ビニル−共役ジエン−芳香族ビニルトリブロック共重合体である。比較的小さい重量平均分子量を有する芳香族ビニル重合体ブロック（Ａｒ１）の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））は、１００００〜２５０００であり、１１０００〜２３０００であることが好ましく、１２０００〜２１０００であることがより好ましい。Ｍｗ（Ａｒ１）が小さすぎると、得られるホットメルト粘接着剤組成物が保持力の低いものとなるおそれがあり、大きすぎると、ホットメルト粘接着剤組成物の溶融粘度が著しく高くなるおそれがある。また、比較的大きい重量平均分子量を有する芳香族ビニル重合体ブロック（Ａｒ２）の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ２））は、１５０００〜２０００００であり、１８０００〜１５００００であることが好ましく、２００００〜１０００００であることがより好ましい。Ｍｗ（Ａｒ２）が小さすぎると、得られるホットメルト粘接着剤組成物が、比較的に低温での溶融粘度が高いものとなるおそれがあり、Ｍｗ（Ａｒ２）が大きすぎるブロック共重合体Ａは、製造が困難である場合がある。また、ブロック共重合体Ａにおいて、比較的大きい重量平均分子量を有する芳香族ビニル重合体ブロック（Ａｒ２）の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ２））に対する、比較的小さい重量平均分子量を有する芳香族ビニル重合体ブロック（Ａｒ１）の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））の比（Ｍｗ（Ａｒ１）／Ｍｗ（Ａｒ２））は、０．１〜０．９であり、０．２〜０．７であることが好ましく、０．２５〜０．６５であることがより好ましい。Ｍｗ（Ａｒ１）／Ｍｗ（Ａｒ２）が小さすぎると、得られるホットメルト粘接着剤組成物が、比較的に低温での溶融粘度が高いものとなるおそれがあり、Ｍｗ（Ａｒ１）／Ｍｗ（Ａｒ２）が大きすぎると、得られるホットメルト粘接着剤組成物が、保持力の低いものとなるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の一般式（Ａ）で表されるブロック共重合体Ａ、および芳香族ビニル重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックとを末端ブロックとして有してなるブロック共重合体Ｂからなり、ブロック共重合体Ａとブロック共重合体Ｂとの合計重量に対してブロック共重合体Ａが占める割合が５〜９０重量％であるブロック共重合体成分と、ブロック共重合体成分に対して非相溶性のワックスと、ブロック共重合体成分に対して相溶性の軟化剤と、粘着付与樹脂とを含有してなるホットメルト粘接着剤組成物。
Ａｒ１−Ｄ−Ａｒ２  （Ａ）
（一般式（Ａ）において、Ａｒ１は重量平均分子量が１００００〜２５０００の芳香族ビニル重合体ブロックを表し、Ａｒ２は重量平均分子量が１５０００〜２０００００の芳香族ビニル重合体ブロックを表し、Ｄは共役ジエン重合体ブロックを表し、Ａｒ２で表される芳香族ビニル重合体ブロックの重量平均分子量に対するＡｒ１で表される芳香族ビニル重合体ブロックの重量平均分子量の比は０．１〜０．９である。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表２は実施例１〜１２と比較例１〜１０の処方を示す。表２の処方に基づき水酸化マグネシウム粒子Ａ、水酸化マグネシウム粒子Ｂを準備した。エポキシ系のシランカップリング剤としてＫＢＭ−４０３（信越化学工業）を、アミノ系のシランカップリング剤としてＫＢＥ−９０３（信越化学工業)を使用した。ビニル系のシランカップリング剤としてＫＢＥ−１００３（信越化学工業）を使用した。エポキシ系のシランカップリング剤を水酸化マグネシウム粒子Ｂの重量に対し１ 重量％添加し、アミノ系のシランカップリング剤を水酸化マグネシウム粒子Ａの重量に対し１重量％添加した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
表３によれば、実施例１〜１２の難燃性樹脂組成物の難燃剤は、エポキシ系のシランカップリング剤によって粒子表面が修飾された粒径１００ｎｍ〜１０００ｎｍの水酸化マグネシウム粒子Ｂを難燃剤全体の４０重量％〜６０重量％含み、アミノ系のシランカップリング剤によって粒子表面が修飾された粒径１０ｎｍ〜５０ｎｍの水酸化マグネシウム粒子Ａを難燃剤全体の６０重量％〜４０重量％含む。その結果、燃焼試験、力学試験、成形性の各試験について良好な結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る通行管理装置は、出入口を開閉する戸をロックするロック位置と前記戸に対するロックが解除される解除位置との間で変位する電気錠と、前記出入口を通行する通行者を特定する通行者情報が入力される通行者情報入力装置と、前記通行者情報入力装置に入力された前記通行者情報に基づいて、前記電気錠を変位させる電気錠制御装置とを備えた通行管理装置であって、前記電気錠の動作確認を行う際に用いられる携帯型端末装置と、操作する作業者が前記電気錠を目視確認することができる領域に位置する前記携帯型端末装置と前記電気錠制御装置との間の通信を可能にする通信装置とをさらに備え、前記電気錠は、前記携帯型端末装置から前記電気錠制御装置に動作指令が送信されることにより変位する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る通行管理装置の保守点検方法は、出入口を開閉する戸をロックするロック位置と前記戸に対するロックが解除される解除位置との間で変位する電気錠と、前記出入口を通行する通行者を特定する通行者情報が入力される通行者情報入力装置と、前記通行者情報入力装置に入力された前記通行者情報に基づいて、前記電気錠を変位させる電気錠制御装置と、前記電気錠の動作確認を行う際に用いられる携帯型端末装置と、操作する作業者が前記電気錠を目視確認することができる領域に位置する前記携帯型端末装置と前記電気錠制御装置との間の通信を可能にする通信装置とを備えた通行管理装置の保守点検方法であって、前記携帯型端末装置が前記電気錠制御装置に動作指令を送信することにより、前記電気錠が変位する電気錠変位工程を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口を開閉する戸をロックするロック位置と前記戸に対するロックが解除される解除位置との間で変位する電気錠と、
前記出入口を通行する通行者を特定する通行者情報が入力される通行者情報入力装置と、
前記通行者情報入力装置に入力された前記通行者情報に基づいて、前記電気錠を変位させる電気錠制御装置とを備えた通行管理装置であって、
前記電気錠の動作確認を行う際に用いられる携帯型端末装置と、
操作する作業者が前記電気錠を目視確認することができる領域に位置する前記携帯型端末装置と前記電気錠制御装置との間の通信を可能にする通信装置とをさらに備え、
前記電気錠は、前記携帯型端末装置から前記電気錠制御装置に動作指令が送信されることにより変位することを特徴とする通行管理装置。
【請求項２】
前記出入口の開閉を検出し、検出結果を前記電気錠制御装置に送信する出入口開閉検出装置をさらに備え、
前記携帯型端末装置は、報知部を有し、前記電気錠制御装置から前記検出結果を受信して、前記報知部が前記検出結果を報知することを特徴とする請求項１に記載の通行管理装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記携帯型端末装置に接続されるＬＡＮソケットを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通行管理装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記携帯型端末装置との間で無線による送受信を行う無線送受信部を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の通行管理装置。
【請求項５】
出入口を開閉する戸をロックするロック位置と前記戸に対するロックが解除される解除位置との間で変位する電気錠と、前記出入口を通行する通行者を特定する通行者情報が入力される通行者情報入力装置と、前記通行者情報入力装置に入力された前記通行者情報に基づいて、前記電気錠を変位させる電気錠制御装置と、前記電気錠の動作確認を行う際に用いられる携帯型端末装置と、操作する作業者が前記電気錠を目視確認することができる領域に位置する前記携帯型端末装置と前記電気錠制御装置との間の通信を可能にする通信装置とを備えた通行管理装置の保守点検方法であって、
前記携帯型端末装置が前記電気錠制御装置に動作指令を送信することにより、前記電気錠が変位する電気錠変位工程を備えたことを特徴とする通行管理装置の保守点検方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１  躯体、２  下地材、３  リーマ付きねじ、４  目地部、５  ブチルゴムジョイントシート、  ６  弾性接着剤、７  タイル、１１  躯体、１２  下地材、１３  スクリューねじ、１４  目地部、１５  ガラス繊維テープ、１６  タイル用弾性接着剤、１７  タイル、１８  ベースコート、１９  防水シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方で、耐熱性、難燃性を特徴とする繊維としては、非晶性ポリエーテルイミド系ポリマーからなる繊維、特にモノフィラメントに関するものが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。該繊維はガラス転移温度が２１５℃と高いため耐熱性が高く、更には高い難燃性、燃焼時の有毒ガスの発生も極めて少ないため、モノフィラメントに限らず、マルチフィラメントにおいても耐熱性、難燃性が要求される分野において広く用いられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明では、非晶性、溶融成形性、コストの観点から、下記式で示される構造単位を主として有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましく使用される。このようなポリエーテルイミドは、「ウルテム」の商標でサービックイノベイティブプラスチックス社から市販されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に用いる非晶性ＰＥＩ系ポリマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤ラジカル抑制剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機物、他ポリマーを含んでいてもよい。
溶融紡糸性を向上する観点から、例えば、熱安定剤を含むのが好ましく、熱安定剤としては、ヒンダードフェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ヒドロキシルアミン系熱安定剤、ビタミンＥ系熱安定剤、イオウ系熱安定剤などが挙げられ、これらのうち、リン系熱安定剤が好ましく、特にトリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどのアリールフォスファイト系化合物が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、かかる無機物の具体例としては、カーボンナノチューブ、フラーレン、カーボンブラック、黒鉛などの炭化物；タルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、シリカ、ベントナイト、アルミナシリケートなどの珪酸塩；酸化珪素、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物；ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛などが用いられる。これらの無機物のうち、工程通過性を向上させる観点から、金属酸化物などが好ましく、特に酸化チタンが好ましく用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明で用いる非晶性ＰＥＩ系ポリマーの分子量は特に限定されるものではないが、得られる繊維の機械的特性や寸法安定性、工程通過性を考慮すると、３９０℃、せん断速度１２００ｓｅｃ−１での溶融粘度が５０００ｐｏｉｓｅ以下を満たすものが望ましく、その観点からは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜８００００程度のものが望ましい。高分子量のものを用いると、繊維強度、耐熱性等の点で優れるので好ましいが、樹脂製造コストや繊維化コストなどの観点からＭｗが１００００〜５００００であることが、より好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［繊維強度  ｃＮ／ｄｔｅｘ］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３試験法に準拠して、予め調湿されたヤーンを、室温（２５℃）において試長２０ｃｍ、初荷重０．２５ｃＮ／ｄｔｅｘ及び引張速度５０％／分の条件で測定し、ｎ＝２０の平均値を採用した。また繊維繊度（ｄｔｅｘ）は質量法により求めた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［乾熱収縮率  ％］
１０ｃｍに切り出した繊維、あるいは１０ｃｍ角に切り出した該繊維からなる布帛を、末端を固定しない状態で２００℃に保たれた空気恒温槽中で１０分間保持した後の繊維長あるいは布帛長（Ｘｃｍ）から、次式を用いて算出した。
乾熱収縮率（％）＝＜（１０−Ｘ）／１０＞×１００
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体を１００質量％（以下単に「％」という）としたときに、
鉄（Ｆｅ）：３〜６％、
ジルコニウム（Ｚｒ）：０．６６〜１．５％、
チタン（Ｔｉ）：０．６〜１％、
マグネシウム（Ｍｇ）：０．６〜２．２％、
Ｔｉに対するＺｒの質量比（Ｚｒ／Ｔｉ）：１．１〜１．５、
残部：アルミニウム（Ａｌ）と不可避不純物および／または改質元素
となる合金組成を有することを特徴とする耐熱高強度アルミニウム合金。
【請求項２】
全体を１００％としたときに、
鉄（Ｆｅ）：４．５〜６％、
ジルコニウム（Ｚｒ）：０．６６〜１．５％、
チタン（Ｔｉ）：０．６〜１％、
Ｔｉに対するＺｒの質量比（Ｚｒ／Ｔｉ）：１．１〜１．５、
残部：アルミニウム（Ａｌ）と不可避不純物および／または改質元素
となる合金組成を有することを特徴とする耐熱高強度アルミニウム合金。
【請求項３】
前記合金組成の合金溶湯を３００℃／秒以上の冷却速度で急冷凝固させた凝固体からなる原素材に、熱間塑性加工を施した加工材からなる請求項１または２に記載の耐熱高強度アルミニウム合金。
【請求項４】
前記原素材は、アトマイズ粒子または薄片を圧縮成形したビレットであり、
前記加工材は、該ビレットを熱間で押出成形した押出材である請求項３に記載の耐熱高強度アルミニウム合金。
【請求項５】
請求項１または２に記載の合金組成からなる合金溶湯を３００℃／秒以上の冷却速度で急冷凝固させた凝固体からなる原素材に、熱間塑性加工を施して加工材を得る加工工程を備えることを特徴とする耐熱高強度アルミニウム合金の製造方法。
【請求項６】
前記原素材は、アトマイズ粒子または薄片を圧縮成形したビレットであり、
前記加工工程は、該ビレットを３５０〜５００℃に加熱して５〜３０の押出比で押出成形した押出材を得る押出工程である請求項５に記載の耐熱高強度アルミニウム合金の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
《耐熱高強度アルミニウム合金》
（１）本発明の耐熱高強度アルミニウム合金（以下、適宜「アルミニウム合金」という。）は、全体を１００％としたときに、鉄（Ｆｅ）：３〜６％、ジルコニウム（Ｚｒ）：０．６６〜１．５％、チタン（Ｔｉ）：０．６〜１％、マグネシウム（Ｍｇ）：０．６〜２．２％、Ｔｉに対するＺｒの質量比（Ｚｒ／Ｔｉ）：１．１〜１．５、残部：アルミニウム（Ａｌ）と不可避不純物および／または改質元素となる合金組成を有することを特徴とする。また本発明の耐熱高強度アルミニウム合金は、全体を１００％としたときに、
Ｆｅ：４．５〜６％、Ｚｒ：０．６６〜１．５％、Ｔｉ：０．６〜１％、Ｔｉに対するＺｒの質量比（Ｚｒ／Ｔｉ）：１．１〜１．５、残部：Ａｌと不可避不純物および／または改質元素となる合金組成を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明のアルミニウム合金は、例えば３００℃以上さらには４００℃以上といった高温雰囲気下に長時間曝された場合でも、優れた強度や硬さ等を発揮し、熱履歴による強度や硬さの劣化が非常に少ない。むしろ、本発明のアルミニウム合金は、加熱によって強度や硬さが逆に向上し得ることもある。このような高い耐熱性（高温強度、耐軟化性または熱的安定性など）を安定して発揮し得る本発明のアルミニウム合金は、従来の耐熱性アルミニウム合金はもとより、耐熱材として使用されていた従来の鉄鋼材やチタン材等に対しても、十分にその代替となり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この押出ビレットを押出成形機のコンテナ（図略）内に装填した。そして、そのコンテナに設けた加熱装置で４３０℃に加熱した押出ビレットを、押出成形して、φ１２ｍｍ×４００ｍｍの（中実）棒材（加工材）を得た（熱間塑性加工／加工工程）。このときの押出比（原素材の断面積／加工材の断面積）は１１．１とした。こうして得られたアルミニウム合金の棒材から採取した試料を用いて、以下の測定等を行った。