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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸により重合可能な化合物と、第一の光酸発生剤と、第二の光酸発生剤と、を含むネガ型感光性樹脂組成物であって、
前記第一の光酸発生剤のアニオン部構造は下記化学式１で表され、前記第一の光酸発生剤のカチオン部構造は下記化学式４で表され、
前記第二の光酸発生剤のアニオン部構造に由来する酸の酸強度はヘキサフルオロアンチモン酸の酸強度以下であることを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物。
【化１】
2011164216.tif 000001
（Ｒは、フッ素原子で置換されていても良い総炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｘは、炭素原子及びリン原子から選ばれる。Ｙは、−Ｓ（＝Ｏ）2−、−Ｏ−ＣＦ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＦ2−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＦ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＦ2−及び単結合から選ばれる。ただし、Ｙが−Ｓ（＝Ｏ）2−又は単結合の場合、Ｒは少なくとも１つのフッ素原子を有する。ｍとｎは、Ｘが炭素原子の場合、ｍ＋ｎ＝３、かつｎ＝０、１、２から選ばれる整数であり、Ｘがリン原子の場合、ｍ＋ｎ＝６、かつｎ＝０〜５から選ばれる整数である。また、ｍが２以上の場合は、ＲとＹはそれぞれ異なっていても良い。）
【化２】
2011164216.tif 000002
（Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して総炭素数６〜３０のアリール基、総炭素数４〜３０の複素環基、総炭素数１〜３０のアルキル基、総炭素数２〜３０のアルケニル基または総炭素数２〜３０のアルキニル基のいずれかを表す。また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を構成する全ての原子中に酸素原子が２つ以上含まれる。）
【請求項２】
前記第二の光酸発生剤の含有量が前記第一の光酸発生剤の含有量の３当量以上である請求項１に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
硬化後の主鎖にエーテル結合を有する請求項１又は２に記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記酸により重合可能な化合物がエポキシ基又はオキセタン基を有する化合物である請求項１乃至３のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸により重合可能な化合物が多官能ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂及び多官能脂環型エポキシ樹脂から選択される少なくとも１種の化合物である請求項１乃至４のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物を基板に塗布する工程と、
前記基板の上に塗布したネガ型感光性樹脂組成物をパターン露光する工程と、
前記パターン露光した後に１６０℃以上で熱処理する工程と、
を有するネガ型感光性樹脂組成物の硬化膜の形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物からなる硬化膜を用いて形成された流路形成層を有する液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明は、
酸により重合可能な化合物と、第一の光酸発生剤と、第二の光酸発生剤と、を含むネガ型感光性樹脂組成物であって、
前記第一の光酸発生剤は塩構造を有し、そのアニオン部構造は下記化学式１で表され、前記第一の光酸発生剤のカチオン部構造は下記化学式４で表され、
前記第二の光酸発生剤は塩構造を有し、そのアニオン部構造に由来する酸の酸強度はヘキサフルオロアンチモン酸の酸強度以下であることを特徴とするネガ型感光性樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｒは、フッ素原子で置換されていても良い総炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｘは、炭素原子及びリン原子から選ばれる。Ｙは、−Ｓ（＝Ｏ）2−、−Ｏ−ＣＦ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＦ2−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＦ2−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＦ2−及び単結合から選ばれる。ただし、Ｙが−Ｓ（＝Ｏ）2−又は単結合の場合、Ｒは少なくとも１つのフッ素原子を有する。ｍとｎは、Ｘが炭素原子の場合、ｍ＋ｎ＝３、かつｎ＝０、１、２から選ばれる整数であり、Ｘがリン原子の場合、ｍ＋ｎ＝６、かつｎ＝０〜５から選ばれる整数である。また、ｍが２以上の場合は、ＲとＹはそれぞれ異なっていても良い。
【化１００】
2011164216.tif 000003
（Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して総炭素数６〜３０のアリール基、総炭素数４〜３０の複素環基、総炭素数１〜３０のアルキル基、総炭素数２〜３０のアルケニル基または総炭素数２〜３０のアルキニル基のいずれかを表す。また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を構成する全ての原子中に酸素原子が２つ以上含まれる。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能な第１及び第２のレンズ群と、該レンズ群の駆動機構を有するレンズ鏡筒であって、
前記第１のレンズ群の保持部材にカム係合して当該保持部材を保持する第１のカム部材と、
前記第２のレンズ群の保持部材にカム係合して当該保持部材を保持する第２のカム部材と、
前記第１及び第２のカム部材を案内する第３のカム部材と、
前記第３のカム部材にカム係合して当該カム部材を回転可能に支持する支持部材を備え、
前記第１のカム部材、前記第３のカム部材、前記支持部材により、前記第３のカム部材の回転に伴って前記第１のレンズ群が移動し、前記第２のカム部材、前記第３のカム部材、前記支持部材により、前記第３のカム部材の回転に伴って前記第２のレンズ群が移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１のレンズ群を保持する第１保持枠と、
前記第２のレンズ群を保持する第２保持枠と、
前記第１のカム部材と一体的に光軸方向へ移動可能であって当該第１のカム部材に対して光軸回りにて相対的に回転可能な第１の直進環と、
前記第２のカム部材と一体的に光軸方向へ移動可能であって当該第２のカム部材に対して光軸回りにて相対的に回転可能な第２の直進環と、
前記第１及び第２の直進環とカム係合する前記第３のカム部材と、
前記第３のカム部材と一体的に光軸方向へ移動可能であって、前記第１及び第２の直進環の回転を規制する直進案内部材と、を備えたことを特徴とする、請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２のカム部材及び前記第２の直進環は、レンズ鏡筒の沈胴時に前記第１保持枠及び前記第１のカム部材及び前記第１の直進環に対して、光軸と直交する半径方向の内側に収納されることを特徴とする、請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の直進環に形成した第１のカムフォロワと、
前記第２の直進環に形成した第２のカムフォロワと、
前記第１のカム部材及び前記第２のカム部材にそれぞれ形成した突起と、
前記第３のカム部材にて前記第１のカムフォロワと係合する第１のカム溝及び前記第２のカムフォロワと係合する第２のカム溝並びに前記突起と係合する案内溝を有することを特徴とする、請求項２又は請求項３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記直進案内部材にて光軸方向に延びる規制部と、
前記第２のカム部材及び前記第２の直進環にそれぞれ形成された孔を有し、
前記孔を挿通した前記規制部は前記第１の直進環に形成したスリットに嵌合することを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか１項記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通して結像する被写体像を電気信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態のレンズ鏡筒は、光軸方向に移動可能な第１及び第２のレンズ群と、該レンズ群の駆動機構を有するレンズ鏡筒であって、前記第１のレンズ群の保持部材にカム係合して当該保持部材を保持する第１のカム部材と、前記第２のレンズ群の保持部材にカム係合して当該保持部材を保持する第２のカム部材と、前記第１及び第２のカム部材を案内する第３のカム部材と、前記第３のカム部材にカム係合して当該カム部材を回転可能に支持する支持部材を備える。前記第１のカム部材、前記第３のカム部材、前記支持部材により、前記第３のカム部材の回転に伴って前記第１のレンズ群が移動し、前記第２のカム部材、前記第３のカム部材、前記支持部材により、前記第３のカム部材の回転に伴って前記第２のレンズ群が移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能な第１のレンズ群及び第２のレンズ群を有するレンズ鏡筒であって、
前記第１のレンズ群の保持部材にカム係合して当該保持部材を保持する第１のカム部材と、
前記第１のレンズ群の保持部材の回転を規制する第１の規制部材と、
前記第２のレンズ群の保持部材にカム係合して当該保持部材を保持する第２のカム部材と、
前記第１及び第２のカム部材を案内する第３のカム部材と、
前記第３のカム部材と一体的に光軸方向へ移動可能であって、前記第１の規制部材の回転を規制する規制部を有する直進案内部材と、を備え、
前記第１のカム部材又は前記第１の規制部材には、前記レンズ群の光軸に直交する方向に延伸して前記第３のカム部材の内周面へと及ぶフランジ部が形成され、前記規制部が当該フランジ部を貫通していることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２のレンズ群の保持部材の回転を規制する第２の規制部材をさらに備え、
前記第２のカム部材又は前記第２の規制部材には、前記レンズ群の前記光軸に直交する方向に延伸して前記第３のカム部材の内周面へと及ぶフランジ部が形成され、前記規制部が当該フランジ部を貫通していることを特徴とする、請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記規制部は、前記第１及び第２の規制部材の回転を規制することを特徴とする、請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第３のカム部材と従動して回転するための突起が、前記第２のカム部材に形成されたフランジ部の外周に配置され、前記第３のカム部材には当該突起と係合する案内溝が形成されていることを特徴とする、請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２のカム部材及び前記第２の規制部材は、レンズ鏡筒の沈胴時に前記第１のレンズ群の保持部材、前記第１のカム部材及び前記第１の規制部材に対して、前記光軸と直交する半径方向の内側に収納されることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか１項記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通して結像する被写体像を電気信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のズーム操作が可能な撮像光学系を備えた光学装置は、振れを検出する振れ検出手段と、振れ検出手段から出力される振れ信号に基づいて、前記ズーム操作に応じて変更される中心位置を中心とした駆動範囲内で補正部材を駆動することによって撮影画像の像振れを補正する像振れ補正手段と、前記像振れ補正手段により前記像振れを補正するための演算過程での値または信号を用いて、所定の時間間隔で前記光学装置の姿勢を検出する姿勢検出手段とを有し、前記姿勢検出手段は、前記ズーム操作が行われている時は前記姿勢の検出を行わないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム操作が可能な撮像光学系を備えた光学装置であって、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段から出力される振れ信号に基づいて、前記ズーム操作に応じて変更される中心位置を中心とした駆動範囲内で補正部材を駆動することによって撮影画像の像振れを補正する像振れ補正手段と、
前記像振れ補正手段により前記像振れを補正するための演算過程での値または信号を用いて、所定の時間間隔で前記光学装置の姿勢を検出する姿勢検出手段とを有し、
前記姿勢検出手段は、前記ズーム操作が行われている時は前記姿勢の検出を行わないことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記姿勢検出手段は、前記振れ検出手段からの振れ信号に基づいて前記補正部材を駆動するための補正量を求める過程で算出される積分補償値に基づいて前記装置の姿勢を検出することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記像振れ補正手段は、前記撮像光学系の特性に起因する光量のばらつき及び解像度のばらつきのうち少なくとも何れか一方を低減するように、前記ズーム操作に応じて前記中心位置を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記姿勢検出手段は、予め設定された回数以上、連続して同じ姿勢を検出した場合に、当該姿勢を前記光学装置の姿勢とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記姿勢検出手段手段は、前記ズーム操作に応じて前記中心位置が変更されている間は、前記中心位置が変更される直前の姿勢情報を前記光学装置の姿勢とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記積分補償値は、前記中心位置の変更に対して遅れて変化する値であって、
前記姿勢検出手段は、前記ズーム操作に伴う前記中心位置の変更が終了してから、前記積分補償値が変更後の前記中心位置において予測される予測積分補償値に所定のレベルまで収束するまでの予め設定された時間、前記ズーム操作が開始される直前の姿勢情報を、前記光学装置の姿勢とすることを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項７】
ズーム操作が可能な撮像光学系を備えた光学装置の制御方法であって、
検出手段が、振れを検出する検出ステップと、
像ぶれ補正手段が、前記検出ステップにて出力される振れ情報に基づいて、前記ズーム操作に応じて変更される中心位置を中心とした駆動範囲内で補正部材を駆動することによって撮影画像の像振れを補正する像振れ補正ステップと、
姿勢検出手段が、前記像振れ補正ステップにおいて前記像振れを補正するための演算過程での値または信号を用いて、所定の時間間隔で前記光学装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップとを有し、
前記姿勢検出ステップにおいては、前記ズーム操作が行われている時は前記レンズ姿勢の検出を行わないことを特徴とする光学装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、前記振れによる画像振れを補正する像振れ補正量を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された像振れ補正量に基づいて前記画像の振れを補正する像振れ補正手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、撮像装置の揺れレベルを判定する揺れレベル判定手段と、
前記像振れ補正手段を該像振れ補正手段の可動範囲の中心へ移動させるために、前記振れ検出手段の出力から前記像振れ補正手段を該像振れ補正手段の可動範囲の中心へ移動させるための出力値を減算する減算手段と、
前記像振れ補正量と前記揺れレベルの大きさに基づいて、前記像振れ補正手段を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記揺れレベル判定手段は、前記振れ検出手段の出力値の絶対値を演算する絶対値演算手段と、該絶対値演算手段の出力値から高周波成分を除去する低域通過フィルタとを有し、前記低域通過フィルタの出力に基づいて前記揺れレベルを判定することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記揺れレベル判定手段は、前記振れ検出手段の出力値の絶対値が予め定められた閾値を超えている間はアップカウントし、前記振れ検出手段の出力値の絶対値が閾値以下の間はダウンカウントするカウンタを有し、該カウンタのカウント値に基づいて前記揺れレベルを判定することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記像振れ補正量と前記揺れレベルを入力とし、前記像振れ補正手段を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を出力とする３次元のテーブルを用いて、当該出力値を変更することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記像振れ補正量を入力とし、前記像振れ補正手段を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を出力とする２次元のテーブルから得られた値に、前記揺れレベルに応じて設定されたゲインを乗算することにより、前記像振れ補正手段を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を変更することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記像振れ補正量が大きい程、前記像振れ補正手段を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記揺れレベルが大きい程、前記像振れ補正手段を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記振れ検出手段は、前記振れを表わす信号の低周波成分を除去する高域通過フィルタを有し、前記減算手段は、前記高域通過フィルタの出力から前記像振れ補正手段を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を減算することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えた光学機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えた撮像装置。
【請求項１１】
振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップからの出力に基づいて、前記振れによる画像振れを補正する像振れ補正量を算出する演算ステップと、
前記演算ステップにより算出された像振れ補正量に基づいて像振れ補正部材を駆動することで前記画像の振れを補正する像振れ補正ステップと、
前記振れ検出ステップの出力に基づいて、撮像装置の揺れレベルを判定する揺れレベル判定ステップと、
前記像振れ補正部材を該像振れ補正部材の可動範囲の中心へ移動させるために、前記振れ検出ステップからの出力から、前記像振れ補正部材を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を減算する減算ステップと、
前記像振れ補正量と前記揺れレベルの大きさに基づいて、前記像振れ補正部材を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置および像振れ補正装置を備えた光学機器、撮像装置、像振れ補正装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる像振れ補正装置は、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて、前記振れによる画像振れを補正する像振れ補正量を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された像振れ補正量に基づいて前記画像の振れを補正する像振れ補正手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて、撮像装置の揺れレベルを判定する揺れレベル判定手段と、前記像振れ補正手段を該像振れ補正手段の可動範囲の中心へ移動させるために、前記振れ検出手段の出力から前記像振れ補正手段を該像振れ補正手段の可動範囲の中心へ移動させるための出力値を減算する減算手段と、前記像振れ補正量と前記揺れレベルの大きさに基づいて、前記像振れ補正手段を前記可動範囲の中心へ移動させるための出力値を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、球面で、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、開口絞りと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有し、少なくとも１面が非球面である第４レンズとを配置し、下記条件式（１）、（２）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
ｄ２／ｄ１≦２ … （１）
ｄ４／ｄ３≦２ … （２）
但し、ｄ１は第２レンズの最小厚、ｄ２は第２レンズの最大厚、ｄ３は第４レンズの最小厚、ｄ４は第４レンズの最大厚である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
芳香環を含むカルボキシル基含有感光性樹脂と、光重合開始剤と、ノイブルグ珪土粒子とを含有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様の光硬化性樹脂組成物は、芳香環を含むカルボキシル基含有感光性樹脂と、光重合開始剤と、ノイブルグ珪土粒子とを含有することを特徴とするものである。このような構成により、アルカリ現像可能で優れた解像性を有するとともに、耐（湿）熱性、冷熱衝撃耐性に優れた硬化物を形成することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
本発明の一実施形態の光硬化性樹脂組成物は、芳香環を含むカルボキシル基含有感光性樹脂と、光重合開始剤と、ノイブルグ珪土粒子とを含有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメニュー画面の各々を表示する表示部と、
前記複数のメニュー画面で共通して使用される画像部品を表わす画像部品情報と、前記複数のメニュー画面の各々で使用される画像部品を表す画像部品情報とをグループ化して格納するデータ格納部と、
前記データ格納部に格納された画像部品情報で表された画像部品のビットマップ画像データを生成するラスタライズ部と、
前記生成された画像部品のビットマップ画像データを格納するビットマップ画像格納部と、
前記表示部に表示される各メニュー画面の次に表示される可能性がある１又は２以上のメニュー画面のいずれかの生成に当たり利用される確率が高い画像部品ほどより優先的に選択させる描画順位情報を生成する描画順位決定部と、
前記描画順位決定部が生成した描画順位情報に基づいて選択された画像部品のビットマップ画像データを生成させ、生成されたビットマップ画像データを前記ビットマップ画像格納部に格納させ、前記次に表示される可能性がある１又は２以上のメニュー画面のいずれかが選択されたときに、該選択されたメニュー画面に、前記ビットマップ画像格納部にビットマップ画像データが格納されている画像部品が含まれている場合には、前記選択されたメニュー画面の生成の際に、当該格納されているビットマップ画像データを利用する画面描画部と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記選択されたメニュー画面に含まれる画像部品のうち、前記ビットマップ画像格納部に格納されていない画像部品については、前記画面描画部は、前記ラスタライズ部に、前記データ格納部に格納されている画像部品情報からビットマップ画像データを生成させ、当該生成されたビットマップ画像データを当該選択されたメニュー画面の生成に利用すること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像部品を表す画像部品情報が、前記画像部品を表示するためのベクターグラフィックス言語で記述された描画命令であること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画面描画部は、前記描画順位情報に基づいて、次に表示される可能性がある１又は２以上のメニュー画面のいずれかの生成に当たり利用される確率が高い順に画像部品を選択し、前記ラスタライズ部に、選択された画像部品のビットマップ画像データを順次生成させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記描画順位決定部は、前記画像部品の各々について、前記次に表示される可能性がある１又は２以上のメニュー画面のうちの、当該画像部品を含むものの数を、前記次に表示される可能性があるメニュー画面の総数で割った値を、当該画像部品の出現率として求め、
前記出現率型が高い画像部品から順に選択させるように前記描画順位情報を生成すること
を特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
各メニュー画面を定義するメニュー画像情報に優先度情報が付加されており、
前記描画順位決定部は、前記出現率と、前記優先度情報に基づいて前記画像部品を順に選択するように前記描画順位情報を生成すること
を特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画像部品の各々について描画された前記メニュー画面の生成に利用された頻度を集計する算出部をさらに備え、
前記描画順位決定部は、前記出現率と、前記優先度情報と、前記算出部による集計結果とに基づいて前記画像部品を順に選択するように前記描画順位情報を生成すること
を特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記優先度が、前記各メニュー画面の次に表示される可能性がある１又は２以上のメニュー画面の各々について、選択され、表示される確率の予想値に基づいて予め定められる
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記各メニュー画面の次に表示されるメニュー画面が、前記各画面に含まれる画像部品のバリエーションを画像部品として含むものである場合に、前記バリエーションが比較的高い優先度を与えられることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記各メニュー画面に含まれる画像部品とサイズのみが異なる画像部品が、前記バリエーションの一種として処理されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記描画順位決定部が、各メニュー画面と、該メニュー画面の次に表示されるメニュー画面との関係を示すメニューシナリオ情報に基づいて、前記次に表示される可能性がある１又は２以上のメニュー画面を特定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記メニューシナリオ情報及び前記画像部品情報が、映像情報装置から送信されるものであり、前記メニュー画面が、前記映像情報装置の制御に用いられる
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記映像情報装置が、ネットワークを介して前記表示装置に接続されていることを特徴とする請求項８、１１、又は１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示装置がテレビジョン受像機を構成するものであり、
前記メニュー画面が前記表示装置自体の制御に用いられるものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
複数のメニュー画面の各々を表示する表示部と、
前記複数のメニュー画面で共通して使用される画像部品を表わす画像部品情報と、前記複数のメニュー画面の各々で使用される画像部品を表す画像部品情報とをグループ化して格納するデータ格納部と、
前記データ格納部に格納された画像部品情報で表された画像部品のビットマップ画像データを生成するラスタライズ部と、
前記生成された画像部品のビットマップ画像データを格納するビットマップ画像格納部と、
前記表示部に表示される各メニュー画面の次に表示される可能性がある１又は２以上のメニュー画面のいずれかの生成に当たり利用される確率が高い画像部品ほどより優先的に選択させる描画順位情報を生成する描画順位決定部と、
前記描画順位決定部が生成した描画順位情報に基づいて選択された画像部品のビットマップ画像データを生成させ、生成されたビットマップ画像データを前記ビットマップ画像格納部に格納させ、前記次に表示される可能性がある１又は２以上のメニュー画面のいずれかが選択されたときに、該選択されたメニュー画面に、前記ビットマップ画像格納部にビットマップ画像データが格納されている画像部品が含まれている場合には、前記選択されたメニュー画面の生成の際に、当該格納されているビットマップ画像データを利用する画面描画部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本形態において、媒体１には、媒体１の移動方向Ｘに延在する細幅の磁性領域１ａに磁気インクによって磁気パターンが付されており、かかる磁気パターンは、残留磁束密度Ｂｒおよび透磁率μが異なる複数種類の磁気インクにより形成されている。例えば、媒体１には、ハード材を含む磁気インキにより印刷された第１の磁気パターンと、ソフト材を含む磁気インキにより印刷された第２の磁気パターンとが形成されている。そこで、本形態の磁気パターン検出装置１００は、媒体１における磁気パターン毎の有無を残留磁束密度レベルおよび透磁率レベルの双方に基づいて検出する。また、本形態において、かかる２種類の磁気パターンの検出を行なうための磁気センサ装置２０は共通である。従って、本形態の磁気パターン検出装置１００は、以下の構成を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（磁気センサ装置２０の構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る磁気センサ装置２０の説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、磁気センサ装置２０における磁気センサ素子等のレイアウトを示す説明図、および磁気センサ素子の向きを示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本形態において、磁界印加用磁石３０は、磁気センサ素子４０に対して媒体１の移動方向の両側に磁界印加用第１磁石３１と磁界印加用第２磁石３２として配置されており、矢印Ｘ１で示す媒体１の移動方向に沿って、磁界印加用第１磁石３１、磁気センサ素子４０および磁界印加用第２磁石３２がこの順に配置されている。また、矢印Ｘ２で示す媒体１の移動方向に沿って、磁界印加用第２磁石３２、磁気センサ素子４０および磁界印加用第１磁石３１がこの順に配置されており、媒体１が矢印Ｘ１で示す方向および矢印Ｘ２で示す方向のいずれの方向に移動した場合でも、媒体１の磁気特性を検出することができる。ここで、磁気センサ素子４０は、磁界印加用第１磁石３１と磁界印加用第２磁石３２との中間位置に配置されており、磁界印加用第１磁石３１と磁気センサ素子４０との離間距離と、磁界印加用第２磁石３２と磁気センサ素子４０との離間距離が等しい。なお、磁界印加用第１磁石３１、磁気センサ素子４０および磁界印加用第２磁石３２はいずれも、磁気センサ装置２０のセンサ面２１に対向するように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、抽出部８０は、オフセット調整部８３の後段にホールド回路８４を備えており、ホールド回路８４の後段にゲイン設定部８５を備えている。ホールド回路８４は、第１オフセット調整回路８３１からの出力信号のピーク値をホールドする第１ピークホールド回路８４１と、第２オフセット調整回路８３２からの出力信号のピーク値をホールドする第２ピークホールド回路８４２とを備えている。ここで、第２オフセット調整回路８３２には、増幅部７０から出力された信号を極性反転回路８２２で極性反転した後、第２ダイオード８２３で整流した後の信号が入力されている。このため、第２ピークホールド回路８４２は、増幅部７０から出力された増幅信号のボトム値をホールドするボトムホールド回路に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、実施の形態１では、複数の磁気センサ素子４０の各々に対応する複数の励磁用ドライバアンプ５１が設けられていたが、本形態では、励磁用ドライバアンプ５１の後段にマルチプレクサ５４が設けられ、マルチプレクサ５４の後段に複数の磁気センサ素子４０が設けられている。このため、励磁用ドライバアンプ５１から出力された励磁信号は、マルチプレクサ５４によって複数の磁気センサ素子４０に順次出力される。このため、１つの励磁用ドライバアンプ５１で複数の磁気センサ素子４０に励磁信号を供給することができるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記磁気センサ素子の前記移動方向におけるセンシング範囲が前記磁気センサ素子の前記移動方向における寸法Ｔより大である場合、前記１走査期間中に行なったＮ回のスキャンのうち、前記センシング範囲が今回のスキャンと次回のスキャンとで前記移動方向で部分的に重なる２回以上かつＮ回未満のスキャンにより前記磁気センサ素子で得られた複数のデータ、あるいは前記センシング範囲が今回のスキャンと次回のスキャンとで前記移動方向で重ならずに接する２回以上かつＮ回未満のスキャンにより前記磁気センサ素子で得られた複数のデータに基づいて前記媒体の１列分の磁気パターンが検出される構成を採用してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この場合、前記１走査期間中に行なったＮ回のスキャンのうち、前記センシング範囲が今回のスキャンと次回のスキャンとで前記移動方向で部分的に重なる２回以上かつＮ回未満のスキャンにより前記磁気センサ素子で得られた複数のデータに基づいて前記媒体の１列分の磁気パターンが検出されることが好ましい。このように構成すると、センシング範囲が今回のスキャンと次回のスキャンとで部分的に重なっているので、媒体の磁気特性を高い精度で検出することができる。また、磁気センサ素子で得られたデータのいずれかにノイズ等の影響が含まれている場合でも、かかるノイズの影響を緩和することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本形態において、磁界印加用磁石３０は、磁気センサ素子４０に対して媒体１の移動方向の両側に磁界印加用第１磁石３１と磁界印加用第２磁石３２として配置されており、矢印Ｘ１で示す媒体１の移動方向に沿って、磁界印加用第１磁石３１、磁気センサ素子４０および磁界印加用第２磁石３２がこの順に配置されている。また、矢印Ｘ２で示す媒体１の移動方向に沿って、磁界印加用第２磁石３２、磁気センサ素子４０および磁界印加用第１磁石３１がこの順に配置されており、媒体１が矢印Ｘ１で示す方向および矢印Ｘ２で示す方向のいずれの方向に移動した場合でも、媒体１の磁気特性を検出することができる。ここで、磁気センサ素子４０は、磁界印加用第１磁石３１と磁界印加用第２磁石３２との中間位置に配置されており、磁界印加用第１磁石３１と磁気センサ素子４０との離間距離と、磁界印加用第２磁石３２と磁気センサ素子４０との離間距離が等しい。なお、磁界印加用第１磁石３１、磁気センサ素子４０および磁界印加用第２磁石３２はいずれも、磁気センサ装置２０のセンサ面２１に対向するように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、抽出部８０は、オフセット調整回路８３の後段にホールド回路８４を備えており、ホールド回路８４の後段にゲイン設定部８５を備えている。ホールド回路８４は、第１オフセット調整回路８３１からの出力信号のピーク値をホールドする第１ピークホールド回路８４１と、第２オフセット調整回路８３２からの出力信号のピーク値をホールドする第２ピークホールド回路８４２とを備えている。ここで、第２オフセット調整回路８３２には、増幅部７０から出力された信号を極性反転回路８２２で極性反転した後、第２ダイオード８２３で整流した後の信号が入力されている。このため、第２ピークホールド回路８４２は、増幅部７０から出力された増幅信号のボトム値をホールドするボトムホールド回路に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
［実施の形態３］
図１０は、本発明の実施の形態３に係る磁気パターン検出装置１００でのスキャン毎の磁気センサ素子４０およびそのセンシング範囲の位置を示す説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様である。従って、以下の説明では、共通する部分については同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、上記実施の形態では、１走査期間中に行なったＮ回のスキャンのうちの、今回のスキャンと次回のスキャンにおいて磁気センサ素子４０でのセンシング範囲が繋がった複数回のスキャンにより得られたデータに基づいて媒体１の１列分の磁気パターンを検出する例を説明したが、１走査期間中に行なったＮ回のスキャンのうちの、今回のスキャンと次回のスキャンとにおいて磁気センサ素子４０でのセンシング範囲が繋がらず離間した複数回のスキャンにより得られたデータに基づいて媒体１の１列分の磁気パターンを検出してもよい。また、今回のスキャンと次回のスキャンにおいて磁気センサ素子４０でのセンシング範囲が繋がったスキャンにより得られたデータと、今回のスキャンと次回のスキャンとにおいて磁気センサ素子４０でのセンシング範囲が繋がらず離間したスキャンにより得られたデータとに基づいて媒体１の１列分の磁気パターンを検出してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一剛性体と、第二剛性体と、前記第一剛性体と前記第二剛性体との間に配設される弾性体と、前記弾性体を囲繞する拘束体とを備え、
前記拘束体と前記弾性体との間には、隙間が設けられており、
前記拘束体と何れかの剛性体で構成される前記弾性体を収納するポット部の容積に対する前記隙間の隙間容積率は、０．２８〜５．０１％であり、
所定以上入力されると、前記拘束体は、変形した前記弾性体が当接及び／又は圧接され、前記弾性体の変形を拘束することを特徴とする支承装置。
【請求項２】
前記隙間の隙間容積率の最小値は、下記（１）式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の支承装置。
σｍｉｎ＝０．３６ｌｏｇ（Ｗｍａｘ）−１．９２±０．０５・・・（１）
ここで、Ｗｍａｘは、最大許容荷重［ｋＮ］を示し、σｍｉｎは、隙間容積率［％］を示している。
【請求項３】
最大許容荷重が５００ｋＮの場合、前記隙間容積率は、０．２８〜５．０１％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支承装置。
【請求項４】
前記隙間容積率は、１．２０〜３．５４％を満たすことを特徴とする請求項３に記載の支承装置。
【請求項５】
最大許容荷重が１０００ｋＮの場合、前記隙間容積率は、０．５３〜３．３２％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支承装置。
【請求項６】
前記隙間容積率は、０．７６〜２．８３％であることを特徴とする請求項５に記載の支承装置。
【請求項７】
最大許容荷重が３０００ｋＮの場合、前記隙間容積率は、０．９３〜４．９７％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支承装置。
【請求項８】
前記隙間容積率は、０．９９〜２．９３％であることを特徴とする請求項７に記載の支承装置。
【請求項９】
最大許容荷重が１００００ｋＮの場合、前記隙間容積率は、１．３６〜４．００％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支承装置。
【請求項１０】
前記隙間容積率は、１．６２〜２．６８％であることを特徴とする請求項９に記載の支承装置。
【請求項１１】
前記弾性体は、前記第一剛性体と前記第二剛性体と前記拘束体とによって囲繞されて略密閉状態とされ、
前記弾性体への荷重の増大に伴って、より高度な密閉状態へと変化することを特徴とする請求項１−１０の何れかに記載の支承装置。
【請求項１２】
前記弾性体は、弾性層と補強板とが積層された積層構造で構成されていることを特徴とする請求項１−１１の何れかに記載の支承装置。
【請求項１３】
前記弾性体の側面又は前記拘束体の拘束面には、前記補強板の位置又は前記補強板の間の位置の一方に凸部又は凹部を形成し、他方に凹部又は凸部を形成することを特徴とする請求項１２に記載の支承装置。
【請求項１４】
前記弾性体は、単層の弾性層で構成されていることを特徴とする請求項１−１１の何れかに記載の支承装置。
【請求項１５】
前記弾性体の側面又は前記拘束体の拘束面には、凸部及び／又は凹部が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の支承装置。
【請求項１６】
前記凸部又は凹部は、前記弾性体の側面又は前記拘束体の拘束面の周回り方向に連続及び／又は断続的に形成されていることを特徴とする請求項１３又は１５に記載の支承装置。
【請求項１７】
前記弾性体の前記凸部が前記拘束体の拘束面に当接することを特徴とする請求項１３，１５，１６の何れかに記載の支承装置。
【請求項１８】
前記拘束体は、前記第一剛性体と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１−１７の何れかに記載の支承装置。
【請求項１９】
前記拘束体は、前記第二剛性体と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１−１７の何れかに記載の支承装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る回転圧縮機は、固定子及び回転子を有する電動機と、前記回転子に固定された主軸、前記主軸の軸方向に設けられた副軸、前記主軸と前記副軸との間に設けられた主軸側偏芯部及び副軸側偏芯部、並びに前記主軸側偏芯部と前記副軸側偏芯部との間に設けられた中間軸を有し、前記電動機により駆動されるクランク軸と、前記主軸側偏芯部に嵌合する第１のピストンと、前記副軸側偏芯部に嵌合する第２のピストンと、円筒状の貫通孔が形成され、該貫通孔に前記主軸側偏芯部及び前記第１のピストンが配置されて圧縮室が形成される第１のシリンダと、円筒状の貫通孔が形成され、該貫通孔に前記副軸側偏芯部及び前記第２のピストンが配置されて圧縮室が形成される第２のシリンダと、内部に前記中間軸が配置される円筒状の貫通孔が形成され、前記第１のシリンダの圧縮室と前記第２のシリンダの圧縮室とを仕切る仕切板と、を備え、
前記中間軸は、前記主軸側偏芯部の反偏芯側の外周面と同一の位置、あるいは当該外周面より軸中心側に形成された第１の面（Ａ１）と、前記副軸側偏芯部の反偏芯側の外周面と同一の位置、あるいは当該外周面より軸中心側に形成された第２の面（Ａ２）と、を有し、軸方向と直角な断面が前記主軸側偏芯部及び前記副軸側偏芯部の偏芯方向と直角の方向に凸状に形成され、前記凸状の先端部が、軸方向と直角な断面における前記第１の面（Ａ１）及び前記第２の面（Ａ２）の仮想延長線が交わる交点Ｃよりも軸中心側に配置され、曲面及び平坦面のうちの少なくとも１つによって構成された第３の面（Ｂ）により形成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る回転圧縮機においては、中間軸は、主軸側偏芯部の反偏芯側の外周面と同一の位置、あるいは当該外周面より軸中心側に形成された第１の面（Ａ１）と、副軸側偏芯部の反偏芯側の外周面と同一の位置、あるいは当該外周面より軸中心側に形成された第２の面（Ａ２）と、を有し、軸方向と直角な断面が主軸側偏芯部及び副軸側偏芯部の偏芯方向と直角の方向に凸状に形成されている。また、凸状の先端部が、軸方向と直角な断面における第１の面（Ａ１）及び第２の面（Ａ２）の仮想延長線が交わる交点Ｃよりも軸中心側に配置され、曲面及び平坦面のうちの少なくとも１つによって構成された第３の面（Ｂ）により形成されている。このため、この発明に係る回転圧縮機は、中間軸の強度の向上を図りつつ、仕切板の内径を小さくすることができるので、クランク軸の信頼性を確保しつつ、且つ高出力化や高効率化が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子及び回転子を有する電動機と、
前記回転子に固定された主軸、前記主軸の軸方向に設けられた副軸、前記主軸と前記副軸との間に設けられた主軸側偏芯部及び副軸側偏芯部、並びに前記主軸側偏芯部と前記副軸側偏芯部との間に設けられた中間軸を有し、前記電動機により駆動されるクランク軸と、
前記主軸側偏芯部に嵌合する第１のピストンと、
前記副軸側偏芯部に嵌合する第２のピストンと、
円筒状の貫通孔が形成され、該貫通孔に前記主軸側偏芯部及び前記第１のピストンが配置されて圧縮室が形成される第１のシリンダと、
円筒状の貫通孔が形成され、該貫通孔に前記副軸側偏芯部及び前記第２のピストンが配置されて圧縮室が形成される第２のシリンダと、
内部に前記中間軸が配置される円筒状の貫通孔が形成され、前記第１のシリンダの圧縮室と前記第２のシリンダの圧縮室とを仕切る仕切板と、
を備え、
前記中間軸は、前記主軸側偏芯部の反偏芯側の外周面と同一の位置、あるいは当該外周面より軸中心側に形成された第１の面（Ａ１）と、前記副軸側偏芯部の反偏芯側の外周面と同一の位置、あるいは当該外周面より軸中心側に形成された第２の面（Ａ２）と、を有し、軸方向と直角な断面が前記主軸側偏芯部及び前記副軸側偏芯部の偏芯方向と直角の方向に凸状に形成され、
前記凸状の先端部が、軸方向と直角な断面における前記第１の面（Ａ１）及び前記第２の面（Ａ２）の仮想延長線が交わる交点Ｃよりも軸中心側に配置され、曲面及び平坦面のうちの少なくとも１つによって構成された第３の面（Ｂ）により形成されていることを特徴とする回転圧縮機。
【請求項２】
前記仕切板は、該仕切板に形成された貫通孔を通る断面によって、複数に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の回転圧縮機。
【請求項３】
前記第１のピストン及び前記第２のピストンは、前記副軸側から嵌合されるものであり、
前記副軸側偏芯部の反偏芯側の前記副軸の外周面は、前記副軸側偏芯部の反偏芯側の外周面よりも軸中心側に形成され、
前記副軸の外径は、前記主軸の外径よりも細く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転圧縮機。
【請求項４】
前記第１のピストン及び前記第２のピストンは、前記主軸側から嵌合されるものであり、
前記主軸側偏芯部の反偏芯側の前記主軸の外周面は、前記主軸側偏芯部の反偏芯側の外周面よりも軸中心側に形成され、
前記主軸の外径は、前記副軸の外径よりも細く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転圧縮機。
【請求項５】
前記クランク軸は、ヤング率が１５０ＧＰａ以上の材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の回転圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る回転圧縮機は、固定子及び回転子を有する電動機と、前記回転子に固定された主軸、前記主軸の軸方向に設けられた副軸、前記主軸と前記副軸との間に所定の位相差を設けて形成された複数の偏芯部、並びに隣接する前記偏芯部の間に設けられた中間軸を有し、前記電動機により駆動されるクランク軸と、円筒状の孔が形成され、該孔に前記偏芯部が配置されて圧縮室が形成される複数のシリンダと、内部に前記中間軸が配置される貫通孔が形成され、隣接する前記シリンダの圧縮室の間を仕切る仕切板と、を備え、
前記中間軸の外周面は、前記偏芯部の反偏芯側の外周面よりも外周側に形成され、前記仕切板は、前記貫通孔を通る断面によって複数に分割されているとともに、前記貫通孔の内径を、前記中間軸の外径よりも大きく、且つ、前記偏芯部の外径よりも小さく形成したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明に係る回転圧縮機は、固定子及び回転子を有する電動機と、前記回転子に固定された主軸、前記主軸の軸方向に設けられた副軸、前記主軸と前記副軸との間に所定の位相差を設けて形成された複数の偏芯部、並びに隣接する前記偏芯部の間に設けられた中間軸を有し、前記電動機により駆動されるクランク軸と、前記偏芯部に嵌合する複数のピストンと、円筒状の孔が形成され、該孔に前記偏芯部及び前記ピストンが配置されて圧縮室が形成される複数のシリンダと、内部に前記中間軸が配置される貫通孔が形成され、隣接する前記シリンダの圧縮室の間を仕切る仕切板と、を備え、
前記中間軸の外周面は、前記偏芯部の反偏芯側の外周面よりも外周側に形成され、前記仕切板は、前記貫通孔を通る断面によって複数に分割されているとともに、前記貫通孔の内径を、前記中間軸の外径よりも大きく、且つ、前記偏芯部の外径よりも小さく形成し、前記ピストンの反偏芯側の外周面は、前記貫通孔の内径よりも外周側に形成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子及び回転子を有する電動機と、
前記回転子に固定された主軸、前記主軸の軸方向に設けられた副軸、前記主軸と前記副軸との間に所定の位相差を設けて形成された複数の偏芯部、並びに隣接する前記偏芯部の間に設けられた中間軸を有し、前記電動機により駆動されるクランク軸と、
円筒状の孔が形成され、該孔に前記偏芯部が配置されて圧縮室が形成される複数のシリンダと、
内部に前記中間軸が配置される貫通孔が形成され、隣接する前記シリンダの圧縮室の間を仕切る仕切板と、
を備え、
前記中間軸の外周面は、前記偏芯部の反偏芯側の外周面よりも外周側に形成され、
前記仕切板は、前記貫通孔を通る断面によって複数に分割されているとともに、
前記貫通孔の内径を、前記中間軸の外径よりも大きく、且つ、前記偏芯部の外径よりも小さく形成したことを特徴とする回転圧縮機。
【請求項２】
固定子及び回転子を有する電動機と、
前記回転子に固定された主軸、前記主軸の軸方向に設けられた副軸、前記主軸と前記副軸との間に所定の位相差を設けて形成された複数の偏芯部、並びに隣接する前記偏芯部の間に設けられた中間軸を有し、前記電動機により駆動されるクランク軸と、
前記偏芯部に嵌合する複数のピストンと、
円筒状の孔が形成され、該孔に前記偏芯部及び前記ピストンが配置されて圧縮室が形成される複数のシリンダと、
内部に前記中間軸が配置される貫通孔が形成され、隣接する前記シリンダの圧縮室の間を仕切る仕切板と、
を備え、
前記中間軸の外周面は、前記偏芯部の反偏芯側の外周面よりも外周側に形成され、
前記仕切板は、前記貫通孔を通る断面によって複数に分割されているとともに、
前記貫通孔の内径を、前記中間軸の外径よりも大きく、且つ、前記偏芯部の外径よりも小さく形成し、
前記ピストンの反偏芯側外周面は、前記貫通孔の内径よりも外周側に形成されていることを特徴とする回転圧縮機。
【請求項３】
前記クランク軸は、ヤング率が１５０ＧＰａ以上の材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明は、前記のような目的を達成するために、下記のような自然通気形開放式石油ストーブ・芯式放射形ストーブを提供するものである。すなわち下部でしか行えなかった芯上下（火力調節）、点火、緊急消火機構を機械的連結物および電気的、電磁的部品を用いて、下部操作部に加え、上部、上部前面、上部左右側面いずれかに設け、上の方の部分でも操作が行えるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  図１に示すようにストーブの下部操作部６を上部右側１０（左側も可）、上部前面右側２３（左側も可）、上部右側面１４、上部左側面１７に設けて下部と上部を以下の内容で連結し、下部でも上部でも操作ができるようにする。極端には、下部をやめ上部だけでも良い。上部１０の場合安全が第一のため、ストーブ上面より上部つまみ操作部１１が突き出ているが、これは、つまみ１２により真下に力を加え、押し下げ時転倒させないためです。またこれらの操作つまみ８、１２、１５、１８、２４は操作部前面より安全のため突き出ていません。また上部前面の操作部にする場合は、横幅の広いストーブが適し、その上で熱の遮蔽を十分行うため熱反射板１４１を上手に利用する必要があります。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  また電動式で行う場合、図５の回動式の操作つまみ６１に大きめの従車歯車をつけ、これに対し速度比を計算した小さな原車歯車がついた電動モーターをつけ、耐熱電線で上部まで引き上げ、図１１のモーターが正、逆回転できるロッカスイッチ７１（両側跳ね返りで、中央中立制止、使用温度範囲−３０〜＋８５℃）、あるいは半導体回路、図１２の１２１を用いて回動操作を行えるようにする。ただし下部操作は、電動式のスイッチ操作にすることもできるが、万が一のため手動操作ができるようにしておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  もう一つは、内部に部品取り付け金具を設け分離する方法で、図９に示すコの字形の金具を側面に設け、置台３にネジまたは熔接で固定し、これに金具、ワイヤー、シンクロプーリ、上部操作部品各々を、それぞれの方式に必要とする部品をとりつける。コの字形の金具９１の大きさは、横幅１０ｃｍ、高さ４３ｃｍ位で、厚さ１．０ｍｍ、コの字形金具上部９２は、横１０ｃｍ、縦５ｃｍの広さで、その横辺の片端９５を５ｍｍ９０°下へ折り曲げる広さを有する。これは、天板との隙間を得る４個所の突起６４（逆面より尖った物でたたく）をこの金具に作るためです。そしてこの部分に先ほどの操作部品をつける。この操作部の高さ位置は、図６に示す天板４と同じ高さで、天板に操作部分１０の広さより少し大きい操作部挿入孔７２を設け、突起を受け止める下への折り曲げ部を設けておく。尚操作部に押し下げ圧力がかかるため、図９の補強９４として、コの字形の金具の高さ辺両端を５ｍｍ本体ケース側へ直角に折り曲げ、力によるたわみ、変形を防止する。コの字形金具底部９３は、横１０ｃｍ、縦２ｃｍです。この他にシンクロプーリーとすぐばかさ歯車を固定するのに、別途小さなＬ字形の金具（５ｃｍ程度の大きさ）が５枚必要になります。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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