Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーダ装置及び検知方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載され、進行方向の障害物や先行車両を検知するレーダ装置及び検知方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットの高さを求めるための、車両用のレーダ装置であって、
送信波を発振する発振器と、
前記送信波を出力する送信アンテナと、
前記ターゲットからの反射波を受信する受信アンテナと、
前記反射波の強度を算出するとともに、前記ターゲットまでの相対距離を求める演算処理器と、を備え、
前記演算処理器は、前記相対距離に対する前記反射波の強度の軌跡が、前記演算処理器に予め設定された前記ターゲットまでの前記相対距離の検出範囲において、極小点を含むか否かを検出し、
更に前記演算処理器は、前記検出範囲における前記強度の１つの極小点に基づいて、前記ターゲットの高さを求めることを特徴とする、レーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダ装置であって、
前記検出範囲における前記強度の極小点の個数に応じて、前記１つの極小点に基づく、前記ターゲットの高さの算出が行われることを特徴とする、レーダ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレーダ装置であって、
前記検出範囲における、前記強度の１つの極小点に対応する相対距離の値に応じて、前記１つの極小点に基づく、前記ターゲットの高さの算出が行われることを特徴とする、レーダ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載のレーダ装置であって、
前記レーダ装置は車両に搭載され、
前記車両の最低高さ未満のターゲットについては極小点が検出されず、かつ、前記車両の最低高さ以上のターゲットについて極小点が検出されるように、前記検出範囲が定められていることを特徴とする、レーダ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載のレーダ装置であって、
前記受信アンテナに入射した前記反射波の入射角を求め、予め定めた水平方向の入射角範囲外の反射波を排除することにより前記反射波のノイズ除去を行う、角度検出器を備えたことを特徴とする、レーダ装置。
【請求項６】
ターゲットの高さを求めるための、車両用の検知方法であって、
送信波を出力し、
前記送信波の、前記ターゲットからの反射波を受信し、
前記反射波の強度を算出し、
前記ターゲットまでの相対距離を求め、
前記相対距離に対する前記反射波の強度の軌跡が、予め設定された前記ターゲットまでの前記相対距離の検出範囲において極小点を有するか否かを検出し、
前記検出範囲における前記強度の１つの極小点に基づいて、前記ターゲットの高さを求めることを特徴とする、検知方法。
【請求項７】
請求項６に記載の検知方法であって、
前記検出範囲における前記強度の極小点の個数に応じて、前記１つの極小点に基づく、前記ターゲットの高さの算出を行うことを特徴とする、検知方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載のレーダ装置であって、
前記検出範囲における、前記強度の１つの極小点に対応する相対距離の値に応じて、前記１つの極小点に基づく、前記ターゲットの高さの算出を行うことを特徴とする、検知方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載のレーダ装置であって、
所定の最低高さ未満のターゲットについては極小点が検出されず、かつ、前記所定の最低高さ以上のターゲットについて極小点が検出されるように、前記検出範囲が定められていることを特徴とする、検知方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれかに記載のレーダ装置であって、
前記反射波の入射角を求め、
予め定めた水平方向の入射角範囲外の反射波を排除することにより、前記反射波のノイズ除去を行うことを特徴とする、検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱処理装置のクリーニング方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る熱処理装置のクリーニング方法は、被処理体を、加熱手段が設けられた反応容器内に搬入して熱処理を行う熱処理装置のクリーニング方法において、
被処理体にゲルマニウムを含む薄膜を成膜する熱処理が行われたことによりゲルマニウムによって汚染された反応容器内に、被処理体が搬入されていない状態で酸素ガス、オゾンガス及び窒素と酸素との化合物ガスから選択される酸化ガスと、水素ガスとを前記反応容器内に供給すると共に当該反応容器内を加熱してこれらガスを活性化し、この活性化されたガスにより反応容器内に存在するゲルマニウムを除去する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記熱処理装置のクリーニング方法は、以下に列挙する特徴を備えていてもよい。
（ａ）前記ゲルマニウムを除去する工程を実施する前に、ハロゲンを含むクリーニングガスを前記反応容器内に供給して、前記反応容器内に成膜された薄膜を除去する工程を含むこと。
（ｂ）前記熱処理装置は、被処理体を保持具に保持させて前記反応容器内に搬入して熱処理を行うものであり、前記加熱手段は当該反応容器の周囲に設けられていること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ゲルマニウムを含む薄膜を成膜する熱処理が行われたことによりゲルマニウムによって汚染された反応容器内に、酸素ガス、オゾンガス及び窒素と酸素との化合物ガスから選択される酸化ガスと、水素ガスとを活性化し、この活性化されたガスにより反応容器内に存在するゲルマニウムを除去するので、既にゲルマニウムで汚染された反応容器からゲルマニウムを除去するクリーニングを行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス基板と、
第１の電極、ＥＬ層及び第２の電極でなるＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子を挟むように、前記第１のガラス基板と対向する第２のガラス基板とを有し、
前記第１のガラス基板上に前記ＥＬ素子は複数設けられ、
離間する前記第１のガラス基板と前記第２のガラス基板とは接着剤で貼り合わせられ、
前記第１のガラス基板の前記ＥＬ素子側とは反対側の面及び側面、前記接着剤の側面、並びに前記第２のガラス基板の前記ＥＬ素子側とは反対側の面及び側面は、フレーム材で覆われ、
前記ＥＬ素子からの発光を取り出す領域には、前記フレーム材は設けられてないことを特徴とするＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の中心電極と、
前記中心電極の外周を電気的に絶縁する絶縁碍子と、
前記絶縁碍子の外周にカシメ固定された主体金具であって、
外周方向に膨出した円筒状の溝部と、
前記溝部の一端に隣接し、前記溝部よりも外周方向に張り出した多角形状の工具嵌合部と、
前記溝部の前記一端とは異なる他端に隣接し、前記溝部よりも外周方向に張り出した胴部と
を含む主体金具と、
前記主体金具に接合され、前記中心電極との間に火花ギャップを形成する接地電極と
を備えるスパークプラグであって、
前記工具嵌合部の多角形状の対向する二辺の間の対辺間距離Ｓは１２ｍｍ以下であり、
前記溝部の前記一端における断面係数Ｚ１は、Ｚ１≧４９ｍｍ３を満たし、
前記溝部において最大外径をとる最外部から前記一端までの距離Ａ、および前記最外部から前記他端までの距離Ｂと、前記溝部の前記他端における断面係数Ｚ２との関係は、
Ａ＞Ｂの場合、Ｚ２≧６２ｍｍ３を満たし、
Ａ≦Ｂの場合、Ｚ２≧５３ｍｍ３を満たすことを特徴とするスパークプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のスパークプラグであって、前記胴部の肉厚であって前記溝部の前記他端に隣接する部位から前記中心電極の軸心に沿った肉厚Ｃは、Ｃ≧３ｍｍを満たすことを特徴とするスパークプラグ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスパークプラグであって、前記溝部の前記一端から前記他端までの距離Ｄと、前記一端および前記他端を結ぶ直線から前記最外部までの距離Ｈとの関係は、（Ｈ／Ｄ）≦０．１７を満たすことを特徴とするスパークプラグ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のスパークプラグであって、前記主体金具はニッケルメッキされたことを特徴とするスパークプラグ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のスパークプラグであって、前記カシメ固定は冷間カシメであることを特徴とするスパークプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］  適用例１のスパークプラグは、棒状の中心電極と、前記中心電極の外周を電気的に絶縁する絶縁碍子と、前記絶縁碍子の外周にカシメ固定された主体金具であって、外周方向に膨出した円筒状の溝部と、前記溝部の一端に隣接し、前記溝部よりも外周方向に張り出した多角形状の工具嵌合部と、前記溝部の前記一端とは異なる他端に隣接し、前記溝部よりも外周方向に張り出した胴部とを含む主体金具と、前記主体金具に接合され、前記中心電極との間に火花ギャップを形成する接地電極とを備えるスパークプラグであって、前記工具嵌合部の多角形状の対向する二辺の間の対辺間距離Ｓは１２ｍｍ以下であり、前記溝部の前記一端における断面係数Ｚ１は、Ｚ１≧４９ｍｍ３を満たし、前記溝部において最大外径をとる最外部から前記一端までの距離Ａ、および前記最外部から前記他端までの距離Ｂと、前記溝部の前記他端における断面係数Ｚ２との関係は、Ａ＞Ｂの場合、Ｚ２≧６２ｍｍ３を満たし、Ａ≦Ｂの場合、Ｚ２≧５３ｍｍ３を満たすことを特徴とする。適用例１のスパークプラグによれば、工具嵌合部の対辺間距離が１２ｍｍ以下であっても溝部の耐衝撃強度を確保することができる。したがって、主体金具における溝部の強度を確保した上でスパークプラグを小型化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、適用例１のスパークプラグにおいて、前記断面係数Ｚ１は、Ｚ１≧４９ｍｍ３を満たすので、溝部の耐衝撃強度を十分に確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
適用例１のスパークプラグにおいて、前記溝部において最大外径をとる最外部から前記一端までの距離Ａ、および前記最外部から前記他端までの距離Ｂと、前記断面係数Ｚ２との関係は、Ａ＞Ｂの場合、Ｚ２≧６２ｍｍ３を満たし、Ａ≦Ｂの場合、Ｚ２≧５３ｍｍ３を満たすので、最外部から溝部の一端までの距離Ａと、最外部から溝部の他端までの距離Ｂとの関係に応じて、溝部の耐衝撃強度を十分に確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］  適用例１のスパークプラグにおいて、前記胴部の肉厚であって前記溝部の前記他端に隣接する部位から前記中心電極の軸心に沿った肉厚Ｃは、Ｃ≧３ｍｍを満たすと良い。適用例２のスパークプラグによれば、溝部に加わる衝撃を緩和させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例３］  適用例１または適用例２のスパークプラグにおいて、前記溝部の前記一端から前記他端までの距離Ｄと、前記一端および前記他端を結ぶ直線から前記最外部までの距離Ｈとの関係は、（Ｈ／Ｄ）≦０．１７を満たすと良い。適用例３のスパークプラグによれば、応力腐食割れへの耐性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例４］  適用例１ないし適用例３のいずれかのスパークプラグにおいて、前記主体金具はニッケルメッキされても良い。適用例４のスパークプラグによれば、応力腐食割れに比較的に弱いニッケルメッキされた主体金具を利用しながら、主体金具における溝部の強度を確保した上でスパークプラグを小型化することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例５］  適用例１ないし適用例４のいずれかのスパークプラグにおいて、前記カシメ固定は冷間カシメであっても良い。適用例５のスパークプラグによれば、溝部の膨出が最外部を挟んで非対称になり易い冷間カシメを主体金具のカシメ固定に利用しながら、主体金具における溝部の強度を確保した上でスパークプラグを小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池の状態を測定する手段と、
前記蓄電池の状態に応じた頻度で、前記蓄電池の状態に応じた通知先に、前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、
を有する蓄電池システム。
【請求項２】
前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段は、測定された前記蓄電池の状態の変化量が大きいほど前記蓄電池の状態を示す情報を通知する頻度を高くする
請求項１に記載の蓄電池システム。
【請求項３】
測定された前記蓄電池の状態に応じて、前記蓄電池の状態を示す情報を記憶する記憶手段を選択する手段を有する
請求項１または請求項２に記載の蓄電池システム。
【請求項４】
蓄電池が充電から放電へ切り替わる回数を測定する手段と、
前記回数に応じた頻度で前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、
を有する蓄電池システム。
【請求項５】
蓄電池が放電から充電へ切り替わる回数を測定する手段と、
前記回数に応じた頻度で前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、
を有する蓄電池システム。
【請求項６】
蓄電池の充電速度を測定する手段と、
前記充電速度の変化に応じた頻度で前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、
を有する蓄電池システム。
【請求項７】
蓄電池の放電速度を測定する手段と、
前記放電速度の変化に応じた頻度で前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、
を有する蓄電池システム。
【請求項８】
蓄電池の状態を測定する手段と、
前記蓄電池の状態を測定する手段により得られる測定値の変化量が閾値を超える回数に応じた頻度で、前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、
を有する蓄電池システム。
【請求項９】
前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段は、前記変化量が前記閾値を超えるごとに前記頻度を高くする
請求項８に記載の蓄電池システム。
【請求項１０】
蓄電池の状態を測定する手段と、
前記蓄電池の状態に応じた頻度で、前記蓄電池の状態に応じた通知先に、前記蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、
を有する蓄電池状態通知システム。
【請求項１１】
蓄電池の状態を測定し、
前記蓄電池の状態に応じた頻度で、前記蓄電池の状態に応じた通知先に、前記蓄電池の状態を示す情報を通知する
蓄電池システムの状態通知方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
蓄電池の状態を測定する処理と、
前記蓄電池の状態に応じた頻度で、前記蓄電池の状態に応じた通知先に、前記蓄電池の状態を示す情報を通知する処理と、
を実行させるための蓄電池システムの状態通知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電池システム、蓄電池システムの状態通知方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による蓄電池システムは、蓄電池の状態を測定する手段と、蓄電池の状態に応じた頻度で、蓄電池の状態に応じた通知先に、蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、を有することを特徴とする。また、本発明による他の蓄電池システムは、蓄電池が充電から放電へ切り替わる回数を測定する手段と、回数に応じた頻度で蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、を有することを特徴とする。また、本発明によるさらに他の蓄電池システムは、蓄電池が放電から充電へ切り替わる回数を測定する手段と、回数に応じた頻度で蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、を有することを特徴とする。また、本発明によるさらに他の蓄電池システムは、蓄電池の充電速度を測定する手段と、充電速度の変化に応じた頻度で蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、を有することを特徴とする。また、本発明によるさらに他の蓄電池システムは、蓄電池の放電速度を測定する手段と、放電速度の変化に応じた頻度で蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、を有することを特徴とする。また、本発明によるさらに他の蓄電池システムは、蓄電池の状態を測定する手段と、蓄電池の状態を測定する手段により得られる測定値の変化量が閾値を超える回数に応じた頻度で、蓄電池の状態を示す情報を通知する手段と、を有することを特徴とする。また、本発明による蓄電池状態通知システムは、蓄電池の状態を測定する手段と、蓄電池の状態に応じた頻度で、蓄電池の状態に応じた通知先に、蓄電池の状態を示す情報を通知する手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による蓄電池システムの状態通知方法は、蓄電池の状態を測定し、蓄電池の状態に応じた頻度で、蓄電池の状態に応じた通知先に、蓄電池の状態を示す情報を通知することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による蓄電池システムの状態通知プログラムは、コンピュータに、蓄電池の状態を測定する処理と、蓄電池の状態に応じた頻度で、蓄電池の状態に応じた通知先に、蓄電池の状態を示す情報を通知する処理と、を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線を設けてなるフレキシブル基板に所定の間隔をおいて発光素子を配置して、上記フレキシブル基板が中空のチューブ状の軟性樹脂の中に挿入され密閉されることにより、上記フレキシブル基板を覆うようにした発光体であって、
上記フレキシブル基板には、数個の上記発光素子を一組とした一つのユニットが複数配列され、
上記フレキシブル基板の一面側に正負のいずれか一方の極の配線がプリントされると共に、他面側に他方の極の配線がプリントされ、
上記フレキシブル基板のユニット間は、上記フレキシブル基板の一面側の配線によって電気的に接続されると共に、切断可能に構成され、
上記ユニット間が切断された際、切断された上記ユニット間には、当該切断箇所から配線可能な正負の電極が上記フレキシブル基板の一面側に形成され、
上記フレキシブル基板の一面又は他面にプリントされていた正負の極の配線は、上記ユニット間において、上記発光体が切断された際に上記フレキシブル基板の一面側に形成される正負の電極に接続している、
ことを特徴とするフレキシブル発光体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞集合装置であって、
細胞を保持するホルダーと、
前記ホルダーの下部に設けられるテーブルと、
前記ホルダーにレーザを照射可能なレーザ源と、
を具備し、
前記ホルダーは、透明プレートと、前記透明プレートの下面に設けられた光吸収体と、前記光吸収体の下面に設けられ、細胞が保持されるウェルを有するプレートとを有し、
前記レーザ源から前記光吸収体にレーザを照射することで生じる熱により、前記ウェル内にマイクロバブルを発生させ、前記マイクロバブルの圧力によって、前記テーブルの上、または前記テーブル上に設けられる培養床の上へ、前記ウェル内に保持された細胞を噴出させることを特徴とする細胞集合装置。
【請求項２】
前記ホルダーに収容された細胞を撮像する撮像装置をさらに有し、
前記撮像装置によって適正細胞が保持される部位を選定して、選定された部位に対して前記レーザを照射することで、細胞を前記テーブルの上、または前記培養床の上に噴出させることが可能であることを特徴とする請求項１記載の細胞集合装置。
【請求項３】
前記ホルダーまたは前記テーブルの少なくとも一方に駆動部を有し、前記駆動部により、前記ホルダーまたは前記テーブルの少なくとも一方を相対的に移動させ、細胞を噴出させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の細胞集合装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の細胞集合装置を用い、
前記テーブルの上、または前記培養床の上に細胞を繰り返し噴出させて、細胞を積層させることを特徴とする細胞の集合方法。
【請求項５】
前記テーブル上の上、または前記培養床の上に平面視において略ハニカム状に細胞を積層させ、積層された細胞の略六角形の中央部近傍を培養液の保持部とすることを特徴とする請求項４記載の細胞の集合方法。
【請求項６】
細胞集合装置に用いられる細胞ホルダーであって、
前記細胞ホルダーは、
透明プレートと、
前記透明プレート上に設けられる光吸収体と、
前記光吸収体上に設けられる複数のウェルが形成されたプレートと、
を具備し、
前記ウェルには、培養液とともに細胞を収容することを特徴とする細胞ホルダー。
【請求項７】
細胞集合装置に用いられる細胞ホルダーであって、
前記細胞ホルダーは、
透明プレートと、
前記透明プレート上に設けられる光吸収体と、
前記光吸収体上に設けられる複数のウェルが形成されたプレートと、
を具備し、
前記ウェルには、細胞と培養液とが充填され、
前記ウェルを塞ぐように、ゲル状部材が塗布されることを特徴とする細胞ホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】細胞集合装置、細胞の集合方法、および細胞ホルダー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、細胞集合装置であって、細胞を保持するホルダーと、前記ホルダーの下部に設けられるテーブルと、前記ホルダーにレーザを照射可能なレーザ源と、を具備し、前記ホルダーは、透明プレートと、前記透明プレートの下面に設けられた光吸収体と、前記光吸収体の下面に設けられ、細胞が保持されるウェルを有するプレートとを有し、前記レーザ源から前記光吸収体にレーザを照射することで生じる熱により、前記ウェル内にマイクロバブルを発生させ、前記マイクロバブルの圧力によって、前記テーブルの上、または前記テーブル上に設けられる培養床の上へ、前記ウェル内に保持された細胞を噴出させることを特徴とする細胞集合装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ホルダーまたは前記テーブルの少なくとも一方に駆動部を有し、前記駆動部により、前記ホルダーまたは前記テーブルの少なくとも一方を相対的に移動させ、細胞を噴出させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、第１の発明にかかる細胞の集合装置を用い、前記テーブルの上、または前記培養床の上に細胞を繰り返し噴出させて、細胞を積層させることを特徴とする細胞の集合方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の発明は、細胞集合装置に用いられる細胞ホルダーであって、前記細胞ホルダーは、透明プレートと、前記透明プレート上に設けられる光吸収体と、前記光吸収体上に設けられる複数のウェルが形成されたプレートと、を具備し、前記ウェルには、培養液とともに細胞を収容することを特徴とする細胞ホルダーである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第４の発明は、細胞集合装置に用いられる細胞ホルダーであって、前記細胞ホルダーは、透明プレートと、前記透明プレート上に設けられる光吸収体と、前記光吸収体上に設けられる複数のウェルが形成されたプレートと、を具備し、前記ウェルには、細胞と培養液とが充填され、前記ウェルを塞ぐように、ゲル状部材が塗布されることを特徴とする細胞ホルダーである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した後、変動表示の開始条件が成立したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報を変動表示し、導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件は成立しているが前記開始条件が成立していない前記変動表示に関する情報を前記開始条件が成立するまで保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に基づく前記変動表示を前記特定表示結果とするか否かを、前記開始条件が成立するときに決定する事前決定手段と、
該事前決定手段の決定結果に基づいて、前記変動表示を実行する変動表示実行手段と、
前記変動表示に応じて前記特定表示結果となるか否かの指標を示す指標情報を表示する情報表示手段と、
該情報表示手段により表示される前記指標情報の表示位置を決定する表示位置決定手段とを含み、
前記情報表示手段は、前記指標情報を累積表示する累積表示手段を含み、
前記表示位置決定手段は、前記保留記憶手段に前記特定表示結果となる前記保留記憶情報が記憶されているときの前記変動表示について、先に表示される前記指標情報の表示位置に応じて、次に表示される前記指標情報の位置を決定する保留記憶判定時位置決定手段を含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
始動条件が成立した後、変動表示の開始条件が成立したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報を変動表示し、導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件は成立しているが前記開始条件が成立していない前記変動表示に関する情報を前記開始条件が成立するまで保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に基づく前記変動表示を前記特定表示結果とするか否かを、前記開始条件が成立するときに決定する事前決定手段と、
該事前決定手段の決定結果に基づいて、前記変動表示を実行する変動表示実行手段と、
前記変動表示に応じて前記特定表示結果となるか否かの指標を示す指標情報を表示する情報表示手段と、
該情報表示手段により表示される前記指標情報の演出態様を決定する演出態様決定手段とを含み、
前記情報表示手段は、前記指標情報を累積表示する累積表示手段を含み、
前記演出態様決定手段は、前記保留記憶手段に前記特定表示結果となる前記保留記憶情報が記憶されているときの前記変動表示について、先に表示される前記指標情報の演出態様に応じて、次に表示される前記指標情報の演出態様を決定する保留記憶判定時演出態様決定手段を含むことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  始動条件（第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４への遊技球の新入）が成立した後、変動表示の開始条件が成立したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（特別図柄、演出図柄）を変動表示し、導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果（大当り表示結果）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記始動条件は成立しているが前記開始条件が成立していない前記変動表示に関する情報を前記開始条件が成立するまで保留記憶情報として記憶する保留記憶手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１２の第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
該保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に基づく前記変動表示を前記特定表示結果とするか否かを、前記開始条件が成立するときに決定する事前決定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１６のＳ６１，Ｓ７１）と、
該事前決定手段の決定結果に基づいて、前記変動表示を実行する変動表示実行手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０の特別図柄プロセス処理、演出制御用マイクロコンピュータ１００の演出制御プロセス処理）と、
前記変動表示に応じて前記特定表示結果となるか否かの指標を示す指標情報（図２３の弾痕９９）を表示する情報表示手段（演出表示装置９）と、
該情報表示手段により表示される前記指標情報の表示位置を決定する表示位置決定手段（図２６のＳ９７５〜Ｓ９８０）とを含み、
前記情報表示手段は、前記指標情報を累積表示する（図２３の弾痕９９のように累積表示する）累積表示手段（図２３の的９０の領域内の表示領域）を含み、
前記表示位置決定手段は、前記保留記憶手段に前記特定表示結果となる前記保留記憶情報が記憶されているときの前記変動表示について、先に表示される前記指標情報の表示位置に応じて、次に表示される前記指標情報の位置を決定する保留記憶判定時位置決定手段（図２６のＳ９７５〜Ｓ９７７，Ｓ９７９，Ｓ９８０）を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  始動条件（第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４への遊技球の新入）が成立した後、変動表示の開始条件が成立したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（特別図柄、演出図柄）を変動表示し、導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果（大当り表示結果）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記始動条件は成立しているが前記開始条件が成立していない前記変動表示に関する情報を前記開始条件が成立するまで保留記憶情報として記憶する保留記憶手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１２の第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
該保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報に基づく前記変動表示を前記特定表示結果とするか否かを、前記開始条件が成立するときに決定する事前決定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１６のＳ６１，Ｓ７１）と、
該事前決定手段の決定結果に基づいて、前記変動表示を実行する変動表示実行手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０の特別図柄プロセス処理、演出制御用マイクロコンピュータ１００の演出制御プロセス処理）と、
前記変動表示に応じて前記特定表示結果となるか否かの指標を示す指標情報（図３０の弾痕９９Ａ）を表示する情報表示手段（演出表示装置９）と、
該情報表示手段により表示される前記指標情報の演出態様を決定する演出態様決定手段（図３２のＳ９７５〜Ｓ９８０Ａ）とを含み、
前記情報表示手段は、前記指標情報を累積表示する（図３０の弾痕９９Ａのように累積表示する）累積表示手段（図３０の的９０Ａの領域内の表示領域）を含み、
前記演出態様決定手段は、前記保留記憶手段に前記特定表示結果となる前記保留記憶情報が記憶されているときの前記変動表示について、先に表示される前記指標情報の演出態様に応じて、次に表示される前記指標情報の演出態様を決定する演出態様決定手段（図３２のＳ９７５〜Ｓ９７７Ａ，Ｓ９７９Ａ，Ｓ９８０Ａ）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動画像通話をサポートするＵＥにおける好適画像フォーマットを決定する方法であって、
相手ＵＥから、前記相手ＵＥの最大画像フォーマットより小さいか、あるいは等しい好適画像フォーマットを含む少なくとも一つの画像フォーマットを含むセッションデスクリプションプロトコル(ＳＤＰ)メッセージを受信するステップと、
前記相手ＵＥによって要求される前記好適画像フォーマットが許容可能なフォーマットであるか否かを判定するステップと、
前記相手ＵＥによって要求される前記好適画像フォーマットが許容可能なフォーマットである場合、許容可能な応答メッセージを含む画像伝送制御情報を、前記相手ＵＥに伝送し、前記相手ＵＥによって要求される前記好適画像フォーマットが許容可能なフォーマットでない場合、前記端末が許容可能な少なくとも一つの画像フォーマットを含むＳＤＰメッセージを前記相手ＵＥに伝送するステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記相手ＵＥによって要求される前記好適画像フォーマットが許容可能なフォーマットでない場合は、前記端末のコーデックが前記好適画像フォーマットをサポートしない場合を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末が許容可能な少なくとも一つの画像フォーマットは、許容可能な少なくとも一つの画像サイズを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記端末が許容可能な少なくとも一つの画像フォーマットは、許容可能な少なくとも一つの画像サイズと前記端末の好適画像フォーマットを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記好適画像フォーマットは、横ａピクセル、縦ｂピクセルの詳細なサイズ(ａ，ｂ)を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの画像フォーマットは、横ａピクセル、縦ｂピクセルの詳細なサイズ(ａ，ｂ)を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つの画像フォーマットは、前記最大画像フォーマットより小さいか、あるいは等しいことを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
移動画像通話をサポートするＵＥで好適画像フォーマットを決定する装置であって、
前記移動画像通話のために相手ＵＥから、前記相手ＵＥの最大画像フォーマットより小さいか、あるいは等しい好適画像フォーマットを含む少なくとも一つの画像フォーマットを含むセッションデスクリプションプロトコル(ＳＤＰ)メッセージを受信し、前記相手ＵＥによって要求される前記好適画像フォーマットが許容可能なフォーマットであるか否かを判定し、前記相手ＵＥによって要求される前記好適画像フォーマットが許容可能なフォーマットである場合、許容可能な応答メッセージを含む画像伝送制御情報を、前記相手ＵＥに伝送し、前記相手ＵＥによって要求される前記好適画像フォーマットが許容可能なフォーマットでない場合、前記端末が許容可能な少なくとも一つの画像フォーマットを含むＳＤＰメッセージを前記相手ＵＥに伝送して画像フォーマットを決定する動作を制御する制御部と、
カメラから受信される画像信号を前記制御部によって決定された特定の画像フォーマットで符号化して相手ＵＥに伝送するビデオエンコーダと、
前記相手ＵＥから受信された符号化画像信号を復号化し、前記復号化された画像信号を前記制御部によって決定された前記特定の画像フォーマットに調整し、前記ディスプレイ部にフォーマット調整された画像信号を出力する画像デコーダと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記相手ＵＥによって要求される前記好適画像フォーマットが許容可能なフォーマットでない場合は、前記端末のコーデックが前記好適画像フォーマットをサポートしない場合を含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記端末が許容可能な少なくとも一つの画像フォーマットは、許容可能な少なくとも一つの画像サイズを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記端末が許容可能な少なくとも一つの画像フォーマットは、許容可能な少なくとも一つの画像サイズと前記端末の好適画像フォーマットを含むことを特徴とする請求項８乃至１０のうち何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記好適画像フォーマットの詳細なサイズ(ａ，ｂ）は、横ａピクセル、縦ｂピクセルを含むことを特徴とする請求項８乃至１１のうち何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記画像フォーマットの詳細なサイズ(ａ，ｂ）は、横ａピクセル、縦ｂピクセルを含むことを特徴とする請求項８乃至１２のうち何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記画像フォーマットは、前記最大画像フォーマットより小さかいか、あるいは等しいことを特徴とする請求項８乃至１３のうち何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のソース電極と、
前記酸化物半導体膜上のドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極は、第１の金属膜、前記第１の金属膜上の第２の金属膜、及び前記第２の金属膜上の第３の金属膜を有し、
前記第２の金属膜は銅を含み、
前記第１の金属膜は、銅の拡散を抑制する材料を含み、
前記第３の金属膜は、銅の拡散を抑制する材料を含み、
前記第１の金属膜の端部は、前記第２の金属膜の端部よりも外側に延びており、
前記第３の金属膜は、前記第２の金属膜の上面及び側面を覆い、
前記第１の金属膜と前記第３の金属膜は、前記第２の金属膜の端部の外側で接し、
前記ドレイン電極は、第４の金属膜、前記第４の金属膜上の第５の金属膜、及び前記第５の金属膜上の第６の金属膜を有し、
前記第５の金属膜は銅を含み、
前記第４の金属膜は、銅の拡散を抑制する材料を含み、
前記第６の金属膜は、銅の拡散を抑制する材料を含み、
前記第４の金属膜の端部は、前記第５の金属膜の端部よりも外側に延びており、
前記第６の金属膜は、前記第５の金属膜の上面及び側面を覆い、
前記第４の金属膜と前記第６の金属膜は、前記第５の金属膜の端部の外側で接することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のソース電極と、
前記酸化物半導体膜上のドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極は、第１の金属膜、前記第１の金属膜上の第２の金属膜、及び前記第２の金属膜上の第３の金属膜を有し、
前記第２の金属膜は銅を含み、
前記第１の金属膜は、タングステン、タンタル、またはモリブデンを含み、
前記第３の金属膜は、タングステン、タンタル、またはモリブデンを含み、
前記第１の金属膜の端部は、前記第２の金属膜の端部よりも外側に延びており、
前記第３の金属膜は、前記第２の金属膜の上面及び側面を覆い、
前記第１の金属膜と前記第３の金属膜は、前記第２の金属膜の端部の外側で接し、
前記ドレイン電極は、第４の金属膜、前記第４の金属膜上の第５の金属膜、及び前記第５の金属膜上の第６の金属膜を有し、
前記第５の金属膜は銅を含み、
前記第４の金属膜は、タングステン、タンタル、またはモリブデンを含み、
前記第６の金属膜は、タングステン、タンタル、またはモリブデンを含み、
前記第４の金属膜の端部は、前記第５の金属膜の端部よりも外側に延びており、
前記第６の金属膜は、前記第５の金属膜の上面及び側面を覆い、
前記第４の金属膜と前記第６の金属膜は、前記第５の金属膜の端部の外側で接することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、前記酸化物半導体膜表面に対し垂直に沿うようにｃ軸配向した結晶を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、透過型電子顕微鏡による観察像において結晶粒界が観察されない領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の金属膜と前記第３の金属膜とは、第１のマスクを用いたエッチング工程を経て形成されたものであり、
前記第４の金属膜と前記第６の金属膜とは、第２のマスクを用いたエッチング工程を経て形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのバイオメトリック特徴を表すバイオメトリックパラメータを、データベースに安全に格納するためのコンピュータにより実行される前処理方法であって、
１組のバイナリロジック条件を前記バイオメトリックパラメータへ適用して、前記バイオメトリックパラメータの２進表示を生成するステップであって、前記バイナリロジック条件は、前記バイオメトリック特徴の少なくとも一部の統計的性質に基づいて、少なくとも前記２進表示の１ビットを生成し、前記統計的性質は、１組の所定の統計的性質から選択されるステップと、
シンドロームエンコーダを使用して前記２進表示をコード化して登録シンドロームベクトルを生成するステップであって、前記コード化が前記２進表示および前記１組の所定の統計的性質と互換性があるステップと、
前記登録シンドロームベクトルに、暗号化であるハッシュ関数を適用して登録ハッシュを生成するステップと、
データベースに前記登録シンドロームベクトルと前記登録ハッシュを格納するステップと、からなるコンピュータにより実行されるコード化および復号化前のバイオメトリックパラメータの前処理方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、認証ステップはさらに、
ユーザの認証バイオメトリックパラメータを取得するステップと、
前記１組のバイナリロジック条件を前記認証バイオメトリックパラメータに適用して認証バイオメトリックパラメータの２進表示を生成するステップであって、前記２進表示が、前記１組の所定の統計的性質により課された前記１組のバイナリロジック条件を有するステップと、
シンドロームデコーダを使用して前記バイオメトリックパラメータの２進表示を復号して認証シンドロームベクトルを生成するステップであって、コード化が前記バイオメトリックパラメータの２進表示と前記１組の所定の統計的性質と互換性があるステップと、
認証バイオメトリックベクトルにハッシュ関数を適用して認証ハッシュを生成するステップと、
前記認証シンドロームベクトルと前記認証ハッシュで前記データベースへアクセスしてユーザを検証するステップと、からなる方法。
【請求項３】
請求項１の方法であって、前記１組の統計的性質は前記２進表示における各ビットが零または１のどちらかである確率が等しいことを強制する方法。
【請求項４】
請求項１の方法であって、前記１組の統計的性質は前記２進表示における異なるビットが互いに独立していることを強制する方法。
【請求項５】
請求項１の方法であって、前記１組の統計的性質は異なるユーザからの２進表示が互いに独立していることを強制する方法。
【請求項６】
請求項１の方法であって、前記１組の統計的性質は同一のユーザからの２進表示が統計的に互いに依存することを強制する方法。
【請求項７】
請求項１の方法であって、前記バイオメトリックパラメータは指紋に対するマニューシャ点の位置である方法。
【請求項８】
請求項７の方法であって、前記１組のバイナリロジック条件は、与えられた２次元領域におけるマニューシャ点の数が閾値Ｍより大きいか否かを判別する条件を含む方法。
【請求項９】
請求項７の方法であって、前記１組のバイナリロジック条件は、１つの線よりも上のマニューシャ点の数と、該線よりも下のマニューシャ点の数の差に基づく条件を含む方法。
【請求項１０】
請求項７の方法であって、前記１組のバイナリロジック条件は、第１矩形部内のマニューシャ点の数と、第２矩形部内のマニューシャ点の数の差に基づく方法。
【請求項１１】
請求項１の方法であって、前記バイオメトリックパラメータは、指紋に対するマニューシャ点の位置および方位である方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法であって、前記１組のバイナリロジック条件は、与えられた三次元領域におけるマニューシャ点の数が閾値Ｍより大きいか否かを判別する条件を含む方法。
【請求項１３】
請求項１の方法であって、前記所定の統計的性質は、パターンベースのデータと互換性がある方法。
【請求項１４】
請求項１の方法であって、前記所定の統計的性質は、周波数ドメイン（領域）のデータと互換性がある方法。
【請求項１５】
請求項１の方法であって、論理的なバイナリ条件の適用により中間値を生成するとともに、前記方法はさらに、中間値を２値化することを含む方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法であって、前記２値化はさらに、中間値を閾値化することを含む方法。
【請求項１７】
請求項１６の方法であって、前記２値化はさらに、前記閾値化の前に、中間値に変換を適用することを含む方法。
【請求項１８】
請求項１７の方法であって、前記２値化はさらに、前記中間値を正規化することを含む方法。
【請求項１９】
請求項１７の方法であって、前記変換は無作為の投影である方法。
【請求項２０】
請求項１７の方法であって、前記変換は主成分分析である方法。
【請求項２１】
請求項１の方法であって、前記２進表示を分析して前記１組の統計的性質が課されることを保障、確認することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環形状の一対のリング部と、
軸方向中央部領域で相対的に径方向内側に位置する柱中央部、軸方向端部領域で相対的に径方向外側に位置する一対の柱端部、および前記柱中央部と前記一対の柱端部それぞれとの間に位置する一対の柱傾斜部を含み、前記一対のリング部を相互に連結する複数の柱部とを備えるころ軸受用保持器において、  前記ころ軸受用保持器の出発材料となる円筒部材にしごき加工を施して、その外径面の表面粗さＲａを０．０５μｍ以上０．３μｍ以下とし、
前記柱中央部、前記一対の柱端部、および前記一対の柱傾斜部を、直径が前記柱中央部と実質的に等しい前記円筒部材の軸方向両端部を拡径させて形成し、
前記円筒部材の軸方向両端面を両側から圧縮して、前記柱中央部、前記一対の柱端部、および前記一対の柱傾斜部の各部の肉厚より、隣接する各部の境界部分の肉厚を大きくし、
前記円筒部材の円周面にころを収容する複数のポケットを形成し、
隣接する前記柱部の、前記ポケットを挟んで対面する前記壁面は、互いに平行であり、
前記壁面にころの抜けを防止するころ止め部を形成したことを特徴とする、ころ軸受用保持器。
【請求項２】
前記円筒部材は、直径が前記柱中央部と実質的に等しく、
前記柱中央部、前記一対の柱端部、および前記一対の柱傾斜部は、前記円筒部材の軸方向両端部を拡径させて形成する、請求項１に記載のころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記ころ止め部は、しごき加工によって形成される、請求項１または２に記載のころ軸受用保持器。
【請求項４】
前記ころ止め部は、前記柱中央部から突出してころの径方向内側への抜けを防止する第１のころ止め部と、前記一対の柱端部それぞれから突出してころの径方向外側への抜けを防止する第２のころ止め部とを含み、
前記第１および第２のころ止め部の軸方向両側には、径方向に延びる凹部が設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載のころ軸受用保持器。
【請求項５】
前記第１および第２のころ止め部と径方向に隣接する領域には、ころと所定の隙間を隔てて対面する非接触部が設けられており、
前記非接触部は、前記第１および第２のころ止め部から径方向に離れるに従って前記所定の隙間が増加するように傾斜している、請求項４に記載のころ軸受用保持器。
【請求項６】
前記保持器は、前記一対のリング部それぞれから径方向内側に延びる鍔部をさらに有し、
前記一対のリング部、および前記鍔部の肉厚は、前記リング部と前記鍔部との境界部分の肉厚より小さい、請求項１〜５のいずれかに記載のころ軸受用保持器。
【請求項７】
複数の針状ころと、
前記複数の針状ころを前記複数のポケットに収容する請求項１〜６のいずれかに記載のころ軸受用保持器とを備える、針状ころ軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に立設された合成樹脂からなる弾性変形可能な支柱と、
前記支柱の側面に取付けられた合成樹脂からなる弾性変形可能な表示板とを備える
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記支柱は、合成樹脂から形成された円筒体からなる弾性変形可能な支柱本体と、前記支柱本体の上端部に配置された支柱キャップと、前記支柱本体の下部に配置されたベース部とを有し、
前記支柱本体の側面に、前記表示板が取付けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記支柱及び前記表示板は、いずれもポリウレタン系合成樹脂から形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示板には、前記表示板を前記支柱に取付ける弾性変形可能な取付板が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記取付板は、前記表示板の表示面の背面に突設されている
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記取付板は、前記支柱を挟むように設けられている
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記取付板には、前記取付板をネジ止めするための取付孔が形成され、
前記取付孔の周縁部は、前記表示板のそれ以外の部分に比べ硬度の高い合成樹脂によって形成されている
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示板の表示面の背面と前記支柱との間には隙間がない
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明に係る表示装置は、路面に立設された合成樹脂からなる弾性変形可能な支柱と、前記支柱の側面に取付けられた合成樹脂からなる弾性変形可能な表示板とを備えることを特徴とするものである。また、本発明に係る表示装置は、前記支柱は、合成樹脂から形成された円筒体からなる弾性変形可能な支柱本体と、前記支柱本体の上端部に配置された支柱キャップと、前記支柱本体の下部に配置されたベース部とを有し、前記支柱本体の側面に、前記表示板が取付けられたことを特徴とするものである。また、本発明に係る表示装置は、前記支柱及び前記表示板は、いずれもポリウレタン系合成樹脂から形成されていることを特徴とするものである。また、本発明に係る表示装置は、前記表示板には、前記表示板を前記支柱に取付ける弾性変形可能な取付板が設けられていることを特徴とするものである。また、本発明に係る表示装置は、前記取付板は、前記表示板の表示面の背面に突設されていることを特徴とするものである。また、本発明に係る表示装置は、前記取付板は、前記支柱を挟むように設けられていることを特徴とするものである。また、本発明に係る表示装置は、前記表示板の表示面の背面と前記支柱との間には隙間がないことを特徴とするものである。また、本発明に係る表示装置は、前記取付板には、前記取付板をネジ止めするための取付孔が形成され、前記取付孔の周縁部は、前記表示板のそれ以外の部分に比べ硬度の高い合成樹脂によって形成されていることを特徴とするものである。なお、前記硬度については、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５（−１９８６）に規定されるデュロメータ硬さを測定する方法により測定したものを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、前記弾性係止機構は、図４、図５、図１１、図１２から明らかなように、前記ベース部材５１の縦溝部５５ａの溝側壁５６に形成された係合部７０と、前記スライド部材５２のスライド縦枠５２ａの側面に形成された弾性突起７１とによって構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
前記実施形態では、前記位置決め機構のアーム６４及び位置決め突起６３がスライド部材５２のスライド縦枠５２ａに形成され、位置決め孔６２がベース部材５１における縦溝部５５ａの溝側壁５６に形成されているが、それとは逆に、前記アーム６４及び位置決め突起６３を前記ベース部材５１における縦溝部５５ａの溝側壁５６に形成し、前記位置決め孔６２を前記スライド部材５２のスライド縦枠５２ａに形成することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、前記弾性係止機構における弾性突起７１と係合部７０の配置を前記実施形態の場合と逆にし、前記弾性突起７１をベース部材５１の縦溝部５５ａの溝側壁５６に形成し、前記係合部７０をスライド部材５２のスライド縦枠５２ａ側に形成しても良い。