Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の単結晶半導体基板に第１のイオンをドープして第１の脆化層を形成する工程と、
第２の単結晶半導体基板に第２のイオンをドープして第２の脆化層を形成する工程と、
前記第１の単結晶半導体基板と前記第２の単結晶半導体基板とを貼り合わせる工程と、
第１の加熱処理により、前記第１の脆化層から前記第１の単結晶半導体基板の一部を分離して、前記第２の単結晶半導体基板上に第１の単結晶半導体膜を形成する工程と、
前記第１の単結晶半導体膜上に絶縁基板を貼り合わせる工程と、
第２の加熱処理により、前記第２の脆化層から前記第２の単結晶半導体基板の一部を分離して、前記絶縁基板上に、前記第１の単結晶半導体膜及び第２の単結晶半導体膜を形成する工程と、を有し、
前記第１のイオンのドーズ量は前記第２のイオンのドーズ量よりも多く、
前記第１の加熱処理の温度は、前記第２の加熱処理を温度よりも低いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１の単結晶半導体基板の表面に第１の絶縁膜を形成する工程と、
第２の単結晶半導体基板の表面に第２の絶縁膜を形成する工程と、
第１の単結晶半導体基板内に前記第１の絶縁膜を介して第１のイオンをドープして第１の脆化層を形成する工程と、
前記第２の単結晶半導体基板内に第２の絶縁膜を介して第２のイオンをドープして第２の脆化層を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜と貼り合わせる工程と、
第１の加熱処理により、前記第１の脆化層から前記第１の単結晶半導体基板の一部を分離して、前記第２の単結晶半導体基板上に、前記第１の絶縁膜および前記第２の絶縁膜を介して、第１の単結晶半導体膜を形成する工程と、
前記第１の単結晶半導体膜上に第３の絶縁膜を形成する工程と、
前記第３の絶縁膜と絶縁基板とを貼り合わせる工程と、
第２の加熱処理により、前記第２の脆化層から前記第２の単結晶半導体基板の一部を分離して、前記絶縁基板上に、前記第３の絶縁膜、前記第１の単結晶半導体膜、第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜を介して、第２の単結晶半導体膜を形成する工程と、を有し、
前記第１のイオンのドーズ量は、前記第２のイオンのドーズ量よりも多く、
前記第１の加熱処理の温度は、前記第２の加熱処理を温度よりも低いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、前記絶縁基板上の、前記第２の単結晶半導体膜を選択的に除去して、島状の第２の単結晶半導体膜を形成するとともに、前記第１の絶縁膜および前記第２の絶縁膜の一部を除去して、前記第１の単結晶半導体膜を露出させる工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１のイオン及び前記第２のイオンはＨ＋、Ｈ２＋又はＨ３＋を含み、
前記第１のイオンのドーズ量は２．５×１０１６ｃｍ−２−２．７×１０１６ｃｍ−２であり、
前記第２のイオンのドーズ量は１．９×１０１６ｃｍ−２−２．１×１０１６ｃｍ−２であり、
前記第１の加熱処理の温度は４７０−４８０℃であり、
前記第２の加熱処理の温度は４９０℃以上６００℃以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に第１のトランジスタを有する画素部と、第２のトランジスタを有する駆動回路を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、
ゲート電極層と、ゲート絶縁層と、表層に微結晶を有する酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層の一部と重なるソース電極層及びドレイン電極層と、前記酸化物半導体層と接する酸化物絶縁層と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極層、ソース電極層及びドレイン電極層は、酸化物導電層を有し、
前記第２のトランジスタのゲート電極層、ソース電極層及びドレイン電極層は、金属層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
同一基板上に第１のトランジスタを有する画素部と、第２のトランジスタを有する駆動回路を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、
ゲート電極層と、ゲート絶縁層と、表層に微結晶を有する酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層の一部と重なるソース電極層及びドレイン電極層と、前記酸化物半導体層と接する酸化物絶縁層と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極層は、酸化物導電層を有し、
前記第１のトランジスタのソース電極層は、酸化物導電層を有し、
前記第１のトランジスタのドレイン電極層は、酸化物導電層を有し、
前記第２のトランジスタのゲート電極層は、金属層を有し、
前記第２のトランジスタのソース電極層は、金属層を有し、
前記第２のトランジスタのドレイン電極層は、金属層を有し、
前記第２のトランジスタは、前記ソース電極層が有する金属層と前記酸化物半導体層との間に酸化物導電層を有し、
前記第２のトランジスタは、前記ドレイン電極層が有する金属層と前記酸化物半導体層との間に酸化物導電層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記金属層は、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔａから選ばれた元素を主成分とする膜を有するとを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記酸化物絶縁層は、酸化珪素膜、窒化酸化珪素膜、酸化アルミニウム膜又は酸化窒化アルミニウム膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１のゲート電極層と第２のゲート電極層を形成し、
前記第１のゲート電極層及び前記第２のゲート電極層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に第１の酸化物半導体層と第２の酸化物半導体層を形成し、
加熱処理によって前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層の表層に微結晶を形成し、
前記ゲート絶縁層、前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層上に酸化物導電層を形成し、
前記酸化物導電層上に金属層を形成し、
前記金属層及び前記酸化物導電層を選択的にエッチングすることにより、
前記第１の酸化物半導体層の一部と重なるように前記酸化物導電層を有する第１のソース電極層を形成し、
前記第１の酸化物半導体層の一部と重なるように前記酸化物導電層を有する第１のドレイン電極層を形成し、
前記第２の酸化物半導体層の一部と重なるように前記酸化物導電層と前記金属層を有する第２のソース電極層を形成し、
前記第２の酸化物半導体層の一部と重なるように前記酸化物導電層と前記金属層を有する第２のドレイン電極層を形成し、
前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層、前記第１のソース電極層、前記第１のドレイン電極層、前記第２のソース電極層及び前記第２のドレイン電極層上に酸化物絶縁層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の部材間接続側面を形成する端面内に配設された部材間接続電極を有する第１の部材と、
前記部材間接続側面を形成する端面内に配設された部材間接続電極を有し、前記第１の部材と平行に配置された第２の部材と、
前記部材間接続側面上に形成され、前記第１の部材と前記第２の部材との対向部分を跨いで前記部材間接続電極同士を電気的に接続する導電膜と、
を備えることを特徴とする積層実装構造体。
【請求項２】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配置され、所定の端面が前記第１の部材および前記第２の部材の前記部材間接続電極が形成された端面と連続して前記部材間接続側面を形成する中間部材をさらに備え、
前記導電膜は、前記中間部材の前記所定の端面を経由して前記部材間接続電極同士を電気的に接続することを特徴とする請求項１に記載の積層実装構造体。
【請求項３】
前記中間部材の前記所定の端面には、中継電極が配設されており、
前記導電膜は、前記第１の部材の前記部材間接続電極と前記中継電極とを接続する第１の導電膜と、前記第２の部材の前記部材間接続電極と前記中継電極とを接続する第２の導電膜とを含み、前記中継電極を介して前記部材間接続電極同士を電気的に接続することを特徴とする請求項２に記載の積層実装構造体。
【請求項４】
前記第１の部材および／または前記第２の部材は、
前記部材間接続電極が形成された端面側の対向部分面端部に部品実装電極が配設された回路基板と、
当該実装部品の少なくともいずれか１つの側面に配設された実装部品電極を、前記第１の部材の前記部材間接続電極および／または前記第２の部材の前記部材間接続電極として有し、前記実装部品電極の側面が前記部材間接続側面を形成するように前記部品実装電極と接続されて前記回路基板上に実装された実装部品と、
で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の積層実装構造体。
【請求項５】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配置され、切欠部が形成された中間部材をさらに備え、
前記実装部品電極の側面は、前記切欠部から露出することを特徴とする請求項４に記載の積層実装構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子（６８）と、
前記回転子（６８）の周囲に配置された固定子（７０）と、
前記固定子（７０）の周囲に配置されたフレームワーク（１５）と、
を備える発電機（６４）そ備えるシステム（１０）であって、
前記フレームワーク（１５）は、
外側環状支持体（７６）と、
前記外側環状支持体（７６）に連結された外側軸方向バー（７８）と、
前記固定子（７０）に連結された内側軸方向バー（８２）と、
前記外側軸方向バー（７８）と前記内側軸方向バー（８２）の間に半径方向に配置されたスプリングリング（８４）であって、前記スプリングリング（８４）を前記外側環状支持体（７６）に整合させるように構成された第１ガイド（１１２）を介して前記外側軸方向バー（７８）に取り外し可能に連結されると共に、前記内側軸方向バー（８２）を前記固定子（７０）に整合させるように構成された第２ガイド（９７）を介して前記内側軸方向バー（８２）に取り外し可能に連結される前記スプリングリング（８４）と、
を備え、
前記第２ガイド（９７）は、前記内側軸方向バー（８２）に係合するように構成された取り外し可能な第1の締結具を備え、前記内側軸方向バー（８２）が前記スプリングリング（８４）に取り外し可能に結合される、
システム（１０）。
【請求項２】
前記第１ガイド（１１２）は、取り外し可能な１つ以上の第２の締結具（９０）を受け入れて前記外側軸方向バー（７８）を前記スプリングリング（８４）に固定するように構成された一組の半径方向締結具レセプタクル（１１２）であり、前記一組の半径方向締結具レセプタクル（１１２）は、前記外側環状支持体（７６）に対して円周方向に前記スプリングリング（８４）を整合させるように構成される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記外側軸方向バー（７８）と前記スプリングリング（８４）の間に配置された１つ以上の半径方向シム（１０８）を含み、前記１つ以上の半径方向シム（１０８）は、前記外側環状支持体（７６）に対して半径方向に前記スプリングリング（８４）を整合させるように構成される、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記取り外し可能な１つ以上の第２の締結具（９０）は、前記外側軸方向バー（７８）の周囲に配置されたＵボルトクランプ（９０）であり、前記一組の半径方向締結具レセプタクル（１１２）は、前記Ｕボルトクランプ（９０）の対向端部（１１６）を受け入れるための一対の半径方向開口（１１２）である、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記第２ガイド（９７）は、前記スプリングリング（８４）の内面（９９）に沿った軸方向凹部（９７）であり、前記軸方向凹部（９７）は、前記固定子（７０）に対して円周方向に前記内側軸方向バー（８２）を整合させるように構成される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記内側軸方向バー（８２）と前記スプリングリング（８４）の間に配置された１つ以上の半径方向シム（１３２）を含み、前記１つ以上の半径方向シム（１３２）は、前記固定子（７０）に対して半径方向に前記内側軸方向バー（８２）を整合させるように構成される、請求項５に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記内側軸方向バー（８２）は、前記固定子（７０）の嵌合スロット（１１８）内に配置されたダブテール（１００）を含み、前記第２ガイド（９７）は前記ダブテール（１００）を前記嵌合スロット（１１８）に円周方向に整合させ、前記１つ以上の半径方向シム（１３２）は前記ダブテール（１００）を前記嵌合スロット（１１８）に半径方向に整合させる、請求項６に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記スプリングリング（８４）の外面（９３）の周囲に配置された円周方向凹部（１４４）を含むクランププレート（９４）を備え、前記クランププレート（９４）は前記スプリングリング（８４）を超えて延在する対向する軸方向端部を含み、前記対向する軸方向端部は半径方向締結具レセプタクル（１２４）を含み、前記取り外し可能な第１の締結具（９８）は前記半径方向締結具レセプタクル（１２４）を通って半径方向に延在して前記スプリングリング（８４）を前記内側軸方向バー（８２）に固定する、請求項５に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記前記取り外し可能な第１の締結具（９８）は前記スプリングリング（８４）を通って延在しない、請求項８に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記外側環状支持体（７６）はリング状プレート（７６）であり、前記外側軸方向バー（７８）は前記リング状プレート（７６）の軸方向開口を通って延在し、前記外側軸方向バー（７８）は前記内側軸方向バー（８２）から円周方向にオフセットされる、請求項１に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２で示されるアミノ酸配列又はこれと９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列からなるアルカリプロテアーゼから誘導されるアルカリプロテアーゼ変異体であって、配列番号２で示されるアミノ酸配列の（ｃ）８３位、（ａ）６位、（ｂ）８２位、（ｄ）３１９位及び（ｅ）３３７位から選ばれる位置又はこれらに相当する位置のアミノ酸残基の１種以上が、下記アミノ酸残基に置換された変異を含んでなるアルカリプロテアーゼ変異体。
（ｃ）又はこれに相当する位置： アラニン、セリン又はシステイン
（ａ）又はこれに相当する位置： トリプトファン、ロイシン、バリン、イソロイシン、メチオニン、チロシン、グルタミン、リジン、スレオニン、フェニルアラニン、アルギニン、セリン、システイン、アラニン又はヒスチジン
（ｂ）又はこれに相当する位置： アラニン、グルタミン酸、グルタミン、セリン、システイン、グリシン、ヒスチジン、リジン、アルギニン、メチオニン又はアスパラギン
（ｄ）又はこれに相当する位置： トリプトファン、バリン、スレオニン、ロイシン、イソロイシン、システイン、グルタミン酸、リジン、チロシン、アルギニン、フェニルアラニン、グルタミン、メチオニン、プロリン、アスパラギン酸、アスパラギン、ヒスチジン又はセリン
（ｅ）又はこれに相当する位置： アルギニン、グリシン、セリン、リジン、グルタミン、スレオニン、ヒスチジン、アラニン、システイン又はバリン
【請求項２】
配列番号２で示されるアミノ酸配列からなるアルカリプロテアーゼから誘導されるアルカリプロテアーゼ変異体であって、当該アミノ酸配列の（ｃ）８３位、（ａ）６位、（ｂ）８２位、（ｄ）３１９位及び（ｅ）３３７位から選ばれる位置のアミノ酸残基の１種以上が、下記アミノ酸残基に置換された変異を含んでなる請求項１記載のアルカリプロテアーゼ変異体。
（ｃ）位置： アラニン、セリン又はシステイン
（ａ）位置： トリプトファン、ロイシン、バリン、イソロイシン、メチオニン、チロシン、グルタミン、リジン、スレオニン、フェニルアラニン、アルギニン、セリン、システイン、アラニン又はヒスチジン
（ｂ）位置： アラニン、グルタミン酸、グルタミン、セリン、システイン、グリシン、ヒスチジン、リジン、アルギニン、メチオニン又はアスパラギン
（ｄ）位置： トリプトファン、バリン、スレオニン、ロイシン、イソロイシン、システイン、グルタミン酸、リジン、チロシン、アルギニン、フェニルアラニン、グルタミン、メチオニン、プロリン、アスパラギン酸、アスパラギン、ヒスチジン又はセリン
（ｅ）位置： アルギニン、グリシン、セリン、リジン、グルタミン、スレオニン、ヒスチジン、アラニン、システイン又はバリン
【請求項３】
請求項１又は２記載のアルカリプロテアーゼ変異体をコードする遺伝子。
【請求項４】
請求項３記載の遺伝子を含有する組換えベクター。
【請求項５】
請求項４記載の組換えベクターを含有する形質転換体。
【請求項６】
宿主が微生物である請求項５記載の形質転換体。
【請求項７】
請求項１又は２記載のアルカリプロテアーゼ変異体を含有する洗浄剤組成物。
【請求項８】
陰イオン界面活性剤を含有する請求項７記載の洗浄剤組成物。
【請求項９】
配列番号２で示されるアミノ酸配列又はこれと９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列からなるアルカリプロテアーゼから誘導されるアルカリプロテアーゼ変異体であって、配列番号２で示されるアミノ酸配列の（ｃ）８３位、（ａ）６位、（ｂ）８２位、（ｄ）３１９位及び（ｅ）３３７位から選ばれる位置又はこれらに相当する位置のアミノ酸残基の１種以上を下記アミノ酸残基に置換することを特徴とする、親アルカリプロテアーゼの液体洗剤中での安定性向上方法。
（ｃ）又はこれに相当する位置： アラニン、セリン又はシステイン
（ａ）又はこれに相当する位置： トリプトファン、ロイシン、バリン、イソロイシン、メチオニン、チロシン、グルタミン、リジン、スレオニン、フェニルアラニン、アルギニン、セリン、システイン、アラニン又はヒスチジン
（ｂ）又はこれに相当する位置： アラニン、グルタミン酸、グルタミン、セリン、システイン、グリシン、ヒスチジン、リジン、アルギニン、メチオニン又はアスパラギン
（ｄ）又はこれに相当する位置： トリプトファン、バリン、スレオニン、ロイシン、イソロイシン、システイン、グルタミン酸、リジン、チロシン、アルギニン、フェニルアラニン、グルタミン、メチオニン、プロリン、アスパラギン酸、アスパラギン、ヒスチジン又はセリン
（ｅ）又はこれに相当する位置： アルギニン、グリシン、セリン、リジン、グルタミン、スレオニン、ヒスチジン、アラニン、システイン又はバリン
【請求項１０】
請求項５記載の形質転換体を培養する工程を含む、請求項１又は２記載のアルカリプロテアーゼ変異体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２で示されるアミノ酸配列又はこれと９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列からなるアルカリプロテアーゼから誘導されるアルカリプロテアーゼ変異体であって、配列番号２で示されるアミノ酸配列の（ｅ）２０４位、（ａ）１５位、（ｂ）１６位、（ｃ）６５位及び（ｄ）６６位から選ばれる位置又はこれらに相当する位置のアミノ酸残基の１種以上が下記アミノ酸残基に置換された変異を含んでなる、液体洗剤中での安定性が親アルカリプロテアーゼに比して向上したアルカリプロテアーゼ変異体。
（ｅ）又はこれに相当する位置：アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン、バリン、スレオニン、プロリン、ヒスチジン、イソロイシン、トリプトファン、セリン、アスパラギン、リジン又はアルギニン
（ａ）又はこれに相当する位置：グルタミン酸、メチオニン、アスパラギン酸、バリン、グルタミン、アルギニン、システイン、トリプトファン、アラニン又はフェニルアラニン（ｂ）又はこれに相当する位置：メチオニン、グルタミン酸、アルギニン、バリン、リジン、フェニルアラニン、チロシン、イソロイシン、ヒスチジン、アスパラギン酸又はシステイン
（ｃ）又はこれに相当する位置：トリプトファン
（ｄ）又はこれに相当する位置：ヒスチジン、トリプトファン、セリン又はロイシン
【請求項２】
配列番号２で示されるアミノ酸配列からなるアルカリプロテアーゼから誘導されるアルカリプロテアーゼ変異体であって、当該アミノ酸配列の（ｅ）２０４位、（ａ）１５位、（ｂ）１６位、（ｃ）６５位及び（ｄ）６６位から選ばれる位置のアミノ酸残基の１種以上が下記アミノ酸残基に置換された変異を含んでなる請求項１記載のアルカリプロテアーゼ変異体。
（ｅ）又はこれに相当する位置：アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン、バリン、スレオニン、プロリン、ヒスチジン、イソロイシン、トリプトファン、セリン、アスパラギン、リジン又はアルギニン
（ａ）位置：グルタミン酸、メチオニン、アスパラギン酸、バリン、グルタミン、アルギニン、システイン、トリプトファン、アラニン又はフェニルアラニン
（ｂ）位置：メチオニン、グルタミン酸、アルギニン、バリン、リジン、フェニルアラニン、チロシン、イソロイシン、ヒスチジン、アスパラギン酸又はシステイン
（ｃ）位置：トリプトファン
（ｄ）位置：ヒスチジン、トリプトファン、セリン又はロイシン
【請求項３】
請求項１又は２記載のアルカリプロテアーゼ変異体をコードする遺伝子。
【請求項４】
請求項３記載の遺伝子を含有する組換えベクター。
【請求項５】
請求項４記載の組換えベクターを含有する形質転換体。
【請求項６】
宿主が微生物である請求項５記載の形質転換体。
【請求項７】
請求項１又は２記載のアルカリプロテアーゼ変異体を含有する洗浄剤組成物。
【請求項８】
陰イオン界面活性剤を含有する請求項７記載の洗浄剤組成物。
【請求項９】
配列番号２で示されるアミノ酸配列又はこれと９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列からなるアルカリプロテアーゼから誘導されるアルカリプロテアーゼ変異体であって、配列番号２で示されるアミノ酸配列の（ｅ）２０４位、（ａ）１５位、（ｂ）１６位、（ｃ）６５位及び（ｄ）６６位から選ばれる位置又はこれらに相当する位置のアミノ酸残基の１種以上を下記アミノ酸残基に置換することを特徴とする、親アルカリプロテアーゼの液体洗剤中での安定性向上方法。
（ｅ）又はこれに相当する位置：アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン、バリン、スレオニン、プロリン、ヒスチジン、イソロイシン、トリプトファン、セリン、アスパラギン、リジン又はアルギニン
（ａ）又はこれに相当する位置：グルタミン酸、メチオニン、アスパラギン酸、バリン、グルタミン、アルギニン、システイン、トリプトファン、アラニン又はフェニルアラニン（ｂ）又はこれに相当する位置：メチオニン、グルタミン酸、アルギニン、バリン、リジン、フェニルアラニン、チロシン、イソロイシン、ヒスチジン、アスパラギン酸又はシステイン
（ｃ）又はこれに相当する位置：トリプトファン
（ｄ）又はこれに相当する位置：ヒスチジン、トリプトファン、セリン又はロイシン
【請求項１０】
請求項５記載の形質転換体を培養する工程を含む、請求項１又は２記載のアルカリプロテアーゼ変異体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯（２）に液状添加剤を塗布するハウジングを有する塗布装置（４７）を備えて、帯（２）用の搬送区間に沿って煙草加工産業のフィルタ材から成る帯（２）を処理する装置において、帯（２）の搬送方向に関して塗布装置（４７）の後と、塗布装置（４７）からの帯（２）の流出領域との少なくとも一方で、一つの吸引装置の少なくとも二つの吸込み開口或いは複数の吸引装置の少なくとも二つの吸込み装置が設けられていて、それらの間に帯（２）が搬送されるか、或いは搬送できることを特徴とする装置。
【請求項２】
帯（２）の搬送方向に関して塗布装置（４７）の後と、塗布装置（４７）からの帯（２）の流出領域との少なくとも一方で、吸引装置が綿屑分離室と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
単数或いは複数の吸引装置の吸込み開口はその吸込み面を帯（２）の搬送方向と反対に斜めに向けられていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の装置。
【請求項４】
搬送すべき或いは搬送された帯の横に、それぞれ一つの形成された吸込み開口（６３、６４）を備えるそれぞれ一つの吸込み接続パイプ（６１、６２）が配置されており、吸込み接続パイプ（６１、６２）が横に或いは帯（２）の搬送平面に関して下方の少なくとも一方に向けられていること、又は吸込み接続パイプ（６１、６２）が直線に、即ち湾曲せずに形成されていることの少なくとも一方が行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
吸込み接続パイプ（６１、６２）が負圧側で共通の綿屑分離室（７２）に連通するか、或いは共通の綿屑分離室（７２）と接続されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
綿屑分離室（７２）が負圧側において一つの第一流体分離室（７５）と接続していて、綿屑分離室（７２）と第一流体分離室（７５）が分離壁（７３）の穴（７４）によって互いに接続されており、第一流体分離室（７５）が第二流体分離装置（７７）と接続していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
吸込み接続パイプ（６１、６２）がその位置において可動に形成されているので、二つの吸込み接続パイプ（６１、６２）間の間隔が調整できることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
吸出され且つ綿屑（６５）を除去された周辺空気が送風機によって塗布装置を有する装置の周辺に圧力側で引き渡しできるか、或いは引き渡されることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
搬送区間に沿って煙草加工産業のフィルタ材から成る帯（２）を処理し、ここで塗布装置（４７）によって添加剤が帯（２）に塗布される方法において、添加剤の塗布後、塗布装置（４７）からの帯（２）の流出後に、搬送された帯（２）の周辺から、二つの吸込み開口（６３、６４）を介して帯の周辺空気中の綿屑（６５）或いは粒子の少なくとも一方が吸い出されるか、或いは搬送された帯（２）の周辺から取り除かれた綿屑（６５）が綿屑分離室（７２）で分離されるかの少なくとも一方が行われることを特徴とする方法。
【請求項１０】
吸出されて綿屑（６５）を除去された周辺空気が第一流体分離室（７５）に供給されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
綿屑（６５）と粒子を含有する周辺空気の吸出しが処理過程の開始後或いは開始中に、接続されるか、又は処理過程の終了前或いは終了の際に遮断されるか、又は帯（２）が綿屑（６５）或いは粒子の少なくとも一方を含有する周辺空気の吸出しの作用領域の範囲において吹付け空気を作用されるか、それらの少なくとも一つが行われることを特徴とする請求項９或いは１０に記載の方法。
【請求項１２】
吸出されて綿屑（６５）を除去された周辺空気が塗布装置を有する装置の周辺に引き渡されること特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
方法が請求項１乃至８のいずれか一項に基づく装置を使用して、実施されることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至８のいずれか一項に基づく装置を備える煙草加工産業の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記鍵ベクトル取得部は、前記空間Ｖ＊における所定の基底Ｂ＊の基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝０，．．．，Ｎ−１）のうち基底ベクトルｂ＊ｉ（ｉ＝０，．．．，μＬ−１）に述語情報ｖｉ（ｉ＝０，．．．，μＬ−１）が設定された第Ｌ層目の鍵ベクトルｋＬ，０と、基底ベクトルｂ＊ｉに対する係数として所定の値が設定された鍵生成用ベクトルｋＬ，ｉ（ｉ＝μＬ，．．．，μＬ＋１−１）とを取得し、
前記鍵ベクトル生成部は、ｉ＝μＬ，．．．，μＬ＋１−１の各ｉについて、前記鍵ベクトル取得部が取得した鍵生成用ベクトルｋＬ，ｉの基底ベクトルｂ＊ｉに対する係数として述語情報ｖｉを設定したベクトルｖｉ（ｉ＝μＬ，．．．，μＬ＋１−１）を、前記鍵ベクトルｋＬ，０に加算して第Ｌ＋１層目の鍵ベクトルｋＬ＋１，０を処理装置により生成する
ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の鍵委譲装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視を可能とする映像である主映像のデータと、前記主映像に合成されて表示される付加映像のデータと、前記付加映像を立体視する際の奥行き方向の表示位置を決定する視差情報と、を取得する取得手段と、
前記主映像を縮小するスケーリング手段と、
前記主映像を縮小する際の倍率に基づき前記付加映像を立体視する際の奥行き方向の表示位置を決定する視差情報を調整する調整手段と、
前記調整された視差情報に基づき、前記付加映像を立体視可能とするように、前記付加映像を前記縮小された主映像に合成する合成手段と、
を備える立体映像合成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記主映像が合成される副映像のデータと、前記主映像が副映像に合成される際の主映像のスケーリング倍率と、をさらに取得し、
前記スケーリング手段は、前記主映像と前記副映像の間で、それぞれの映像を構成する画素の縦横の長さの比率である画素アスペクトが異なる場合、前記主映像の画素アスペクトを前記副映像の画素アスペクトに合致させるよう定められる係数である画素変換パラメータと、前記スケーリング倍率とに基づいて前記主映像を縮小する、
請求項１に記載の立体映像合成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記主映像が合成される副映像のデータと、前記主映像が副映像に合成される際の主映像のスケーリング倍率と、をさらに取得し、
前記スケーリング手段は、前記主映像と前記副映像の間で、それぞれの映像を構成する画素の縦横の長さの比率である画素アスペクトが異なる場合、前記主映像の画素アスペクトを前記副映像の画素アスペクトに合致させるように、前記主映像の画素数を変換する処理を行い、その後に、前記スケーリング倍率に基づいて前記主映像を縮小する、
請求項１に記載の立体映像合成装置。
【請求項４】
さらに、前記付加映像を縮小する第２のスケーリング手段を備え、
前記付加映像の縮小率は前記主映像の縮小率と同じである、請求項１に記載の立体映像合成装置。
【請求項５】
前記視差情報は主映像に対する付加映像のシフト量である、請求項１に記載の立体映像合成装置。
【請求項６】
前記付加映像は字幕情報を含む映像である、請求項１に記載の立体映像合成装置。
【請求項７】
立体視を可能とする映像である主映像のデータと、前記主映像に合成されて表示される付加映像のデータと、前記付加映像を立体視する際の奥行き方向の表示位置を決定する視差情報と、を取得し、
前記主映像を縮小し、
前記主映像を縮小する際の倍率に基づき前記付加映像を立体視する際の奥行き方向の表示位置を決定する視差情報を調整し、
前記調整された視差情報に基づき、前記付加映像を立体視可能とするように、前記付加映像を前記縮小された主映像に合成する、
立体映像合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、主映像が縮小された場合であっても、より簡易な構成で、立体映像の主映像に対する付加映像（字幕映像や副映像等）の奥行き方向の表示位置を適切に調整することのできる映像合成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の態様において、立体視を可能とする映像である主映像のデータと、主映像に合成されて表示される付加映像のデータと、付加映像を立体視する際の奥行き方向の表示位置を決定する視差情報と、を取得する取得手段と、主映像を縮小するスケーリング手段と、主映像を縮小する際の倍率に基づき付加映像を立体視する際の奥行き方向の表示位置を決定する視差情報を調整する調整手段と、調整された視差情報に基づき、付加映像を立体視可能とするように、付加映像を縮小された主映像に合成する合成手段とを備える、立体映像合成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成により、主映像の縮小の倍率に応じて、主映像に対する付加映像の合成位置を調整できる。これによって、ユーザに立体映像を提供する際、付加画像の奥行き方向の表示位置を適切に調整できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成により、主映像及び字幕映像それぞれに独立して縮小率を設定することが可能となり、種々の副映像の生成に適用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の態様において、立体視を可能とする映像である主映像のデータと、主映像に合成されて表示される付加映像のデータと、付加映像を立体視する際の奥行き方向の表示位置を決定する視差情報と、を取得し、主映像を縮小し、主映像を縮小する際の倍率に基づき付加映像を立体視する際の奥行き方向の表示位置を決定する視差情報を調整し、調整された視差情報に基づき、付加映像を立体視可能とするように、付加映像を縮小された主映像に合成する、立体映像合成方法が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、縮小された主映像に付加される付加映像（例えば、字幕映像）の奥行き方向の表示位置を適切に設定でき、視聴者が違和感を覚えることなく主映像及び付加映像を視認できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
立体映像表示制御装置１は、立体映像ストリームから上記情報を取得し、主映像に字幕映像又は副映像を合成して、立体映像表示装置２に表示させることが可能である。図６（ａ）、（ｂ）は、主映像、字幕映像、副映像の合成を説明した図である。図６（ａ）に示す主映像５０、字幕映像５４、副映像５２が合成されて、図６（ｂ）に示すような合成画像が生成される。このとき、左右の合成画像５０ａ、５０ｂにおいて、メニューアイコン５３及び字幕５５は主映像に対してそれぞれの視差情報Ｘ、Ｙだけシフトされるように映像が合成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１０（ｂ）に、条件（１）〜（４）に対する字幕映像の視差情報（水平オフセット量Ｚ）が示されている。条件（１）〜（４）は、主映像５０及び字幕映像５４がともにＳＤ映像であり、副映像５２がＨＤ映像である場合に、副映像５２の一部の領域５８に拡大又は縮小した主映像５０を表示させる場合の条件を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部と、
前記画像信号に基づいて、移動体を検出するとともに、流し撮りであるか否かを判定する第１の検出部と、
前記撮像する画像内における前記第１の検出部により検出された移動体を特定する情報を検出する第２の検出部と、
撮影後に、前記第２の検出部が検出した移動体を特定する情報に基づいて、前記撮影された画像のうち前記移動体の画像領域以外の画像を画像処理する画像処理部と、
前記第１検出部により流し撮りであると判定された場合、通常の流し撮りにおけるシャッター速度よりも早いシャッター速度で前記撮像部により撮影するよう制御する制御部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記制御部は、シャッター速度を、前記撮像する画像内における前記第１の検出部により検出された移動体が、前記撮像する画像内で静止して撮像されるようなシャッター速度に設定することにより、前記通常の流し撮りよりも早い露光速度で撮影するよう制御する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置であって、
装置のパンニングを検出するパンニング検出部、
を備え、
前記第１の検出部は、
前記画像信号と、前記パンニング検出部が検出したパンニングとに基づいて、前記流し撮りであるか否かを判定する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部と、
前記画像信号に基づいて、移動体を検出する第１の検出部と、
前記撮像する画像内における前記第１の検出部により検出された移動体を特定する情報を検出する第２の検出部と、
撮影後に、前記第２の検出部が検出した移動体を特定する情報に基づいて、前記撮影された画像のうち前記移動体の画像領域以外の画像を画像処理する画像処理部とを備え、
前記第１の検出部は、
前記撮像部から出力された画像信号に基づいて、前記被写体の動きベクトルを検出し、当該検出した動きベクトルに基づいて前記移動体を検出する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
装置のパンニングを検出するパンニング検出部、
を備え、
前記第１の検出部は、
前記パンニング検出部が検出したパンニングと前記検出した動きベクトルとに基づいて、前記撮像部から出力された画像信号に基づいた画像の中から前記移動体を検出する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
前記画像処理部は、
前記第２の検出部が検出した移動体を特定する情報に基づいて、前記移動体以外の画像に対して移動ぼかし処理をする第１画像処理部と、
前記第１画像処理部が移動ぼかし処理した画像と、前記移動体の画像とを合成する第２画像処理部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置であって、
前記移動体を特定する情報には、前記移動体の移動方向を示す情報が含まれており、
前記第１画像処理部は、
前記移動体を特定する情報に含まれている前記移動体の移動方向を示す情報に基づいて、ぼかす方向を定めて前記移動ぼかし処理をする、
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部と、前記画像信号に基づいて、移動体を検出するとともに、流し撮りであるか否かを判定する第１の検出部と、前記撮像する画像内における前記第１の検出部により検出された移動体を特定する情報を検出する第２の検出部と、撮影後に、前記第２の検出部が検出した移動体を特定する情報に基づいて、前記撮影された画像のうち前記移動体の画像領域以外の画像を画像処理する画像処理部と、前記第１検出部により流し撮りであると判定された場合、通常の流し撮りにおけるシャッター速度よりも早いシャッター速度で前記撮像部により撮影するよう制御する制御部と、を有することを特徴とする撮像装置が提供される。
本発明の第２の態様に従えば、被写体を撮像して画像信号を生成する撮像部と、前記画像信号に基づいて、移動体を検出する第１の検出部と、前記撮像する画像内における前記第１の検出部により検出された移動体を特定する情報を検出する第２の検出部と、撮影後に、前記第２の検出部が検出した移動体を特定する情報に基づいて、前記撮影された画像のうち前記移動体の画像領域以外の画像を画像処理する画像処理部とを備え、前記第１の検出部は、前記撮像部から出力された画像信号に基づいて、前記被写体の動きベクトルを検出し、当該検出した動きベクトルに基づいて前記移動体を検出する、ことを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とから構成され、前腹部と後背部とが接合されることによりウェスト開口部と一対の脚開口部とが形成された外装パンツ部材と、
外装パンツ部材の股部の肌面側に備えられ、トップシートとバックシートとこれらの間に挟まれた吸収性コアとを有する吸収性本体とを有し、
前記外装パンツ部材は、内側シートと外側シートとを有し、
前記内側シートと前記外側シートは、ポリオレフィンおよび／またはポリエステルと界面活性剤とを含むポリマー組成物を溶融して形成されたスパンボンド不織布を有することを特徴とする使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項２】
前記外装パンツ部材には、内側シートと外側シートとの間に弾性部材が設けられ、弾性部材が内側シートおよび／または外側シートと接着されている請求項１に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項３】
前記外装パンツ部材の前腹部および／または後背部には、内側シートと外側シートとの間に、複数の胴周り用弾性部材がおむつ幅方向に設けられ、
胴周り用弾性部材は、内側シートおよび／または外側シートと接着し、
複数の胴周り用弾性部材間の内側シートと外側シートとは接着していない請求項２に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項４】
前記界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項５】
前記外側シートは、外装パンツ部材のウェスト開口縁で、内側シート側に折り返されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とから構成され、前腹部と後背部とが接合されることによりウェスト開口部と一対の脚開口部とが形成された外装パンツ部材と、
外装パンツ部材の股部の肌面側に備えられ、トップシートとバックシートとこれらの間に挟まれた吸収性コアとを有する吸収性本体と、
外装パンツ部材の前腹部および／または後背部に、吸収性本体の前後端部を覆い、ホットメルト接着剤により外装パンツ部材と吸収性本体とに接合されたエンド押さえシートとを有し、
前記エンド押さえシートは、メルトブロー不織布層の少なくとも肌面側にスパンボンド不織布層が積層された複合不織布を有することを特徴とする使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項２】
前記外装パンツ部材の前腹部および／または後背部に、胴周り用弾性部材がおむつ幅方向に設けられ、
前記エンド押さえシートは、スパンボンド不織布層を構成する繊維がおむつ幅方向に配向している請求項１に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項３】
前記複合不織布のメルトブロー不織布層の目付が、１．０ｇ／ｍ2以上３．０ｇ／ｍ2以下である請求項１または２に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項４】
前記外装パンツ部材の前腹部および／または後背部に、胴周り用弾性部材がおむつ幅方向に設けられ、
前記ホットメルト接着剤が、ゴム系ホットメルト接着剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項５】
前記複合不織布が、界面活性剤により親水化処理されたものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とから構成され、前腹部と後背部とが接合されることによりウェスト開口部と一対の脚開口部とが形成された外装パンツ部材と、
外装パンツ部材の股部の肌面側に備えられ、トップシートとバックシートとこれらの間に挟まれた吸収性コアとを有する吸収性本体とを有し、
前記外装パンツ部材は、ポリオレフィンおよび／またはポリエステルと界面活性剤とを含むポリマー組成物を溶融して形成されたスパンボンド不織布からなる第１シートを有することを特徴とする使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項２】
前記外装パンツ部材は、前記第１シートの肌面側または外面側に積層され、界面活性剤を含まない不織布からなる第２シートを有する請求項１に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項３】
前記外装パンツ部材は、第１シートの肌面側に第２シートが積層されている請求項２に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項４】
前記外装パンツ部材には、第１シートと第２シートとの間に弾性部材が設けられ、弾性部材が第１シートおよび／または第２シートと接着されている請求項２または３に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項５】
前記外装パンツ部材の前腹部および／または後背部には、第１シートと第２シートとの間に、複数の胴周り用弾性部材がおむつ幅方向に設けられ、
胴周り用弾性部材は、第１シートおよび／または第２シートと接着し、
複数の胴周り用弾性部材間の第１シートと第２シートとは接着していない請求項４に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【請求項６】
前記界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤である請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨てパンツ型おむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する複数の可変表示部を有する可変表示手段を備え、前記複数の可変表示部上に形成される有効ラインに特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否かを、前記識別情報の表示結果が導出される以前に決
定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果に基づいて、前記可変表示手段による前記識別情報の可変表示を制御する可変表示制御手段と、
を備え、
前記可変表示制御手段は、所定のスーパーリーチ演出及び複数の前記有効ラインにおいて識別情報の表示態様がリーチ態様となるマルチラインリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段を含み、
前記リーチ演出実行手段は、
前記マルチラインリーチ演出において、前記有効ラインに前記特定表示結果が導出されるか否かを報知する報知演出を前記複数の有効ライン毎に実行するとともに、前記マルチラインリーチ演出が開始されたときから報知演出が全て終了するまでの期間において予め定められた複数の発展タイミングのうち、何れかの発展タイミングにおいて、前記マルチラインリーチ演出を前記スーパーリーチ演出に発展可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出する複数の可変表示部を有する可変表示手段（例えば飾り図柄表示エリア５Ｌ、５Ｃ、５Ｒなど）を備え、前記複数の可変表示部上に形成される有効ライン（例えば有効ラインＬＮ１〜ＬＮ３の何れか）に特定表示結果（例えば大当り組合せとなる確定飾り図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定遊技状態に制御するか否かを、前記識別情報の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段（例えばステップＳ２３９の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、前記事前決定手段による決定結果に基づいて、前記可変表示手段による前記識別情報の可変表示を制御する可変表示制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記可変表示制御手段は、所定のスーパーリーチ演出（例えばスーパーリーチ演出など）及び複数の前記有効ラインにおいて識別情報の表示態様がリーチ態様となるマルチラインリーチ演出（例えば２Ｌリーチ演出又は３Ｌリーチ演出など）を実行するリーチ演出実行手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１１２、Ｓ１１３の処理を実行するとともに、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ１７１、Ｓ１７２の処理を実行する部分など）を含み、前記リーチ演出実行手段は、前記マルチラインリーチ演出において、前記有効ラインに前記特定表示結果が導出されるか否かを報知する報知演出（例えば第１Ｌ煽り演出、第２Ｌ煽り演出及び第３Ｌ煽り演出など）を前記複数の有効ライン毎に実行するとともに、前記マルチラインリーチ演出が開始されたときから報知演出が全て終了するまでの期間（例えば可変表示開始のタイミングＴ０から終了のタイミングＴ２０１又はＴ３０１までの期間など）において予め定められた複数の発展タイミング（例えば発展タイミングｐ１ａ、発展タイミングｐ１ｂ、発展タイミングｐ２ａ、発展タイミングｐ２ｂ、発展タイミングｐ３ａ、発展タイミングｐ３ｂなど）のうち、何れかの発展タイミングにおいて、前記マルチラインリーチ演出を前記スーパーリーチ演出に発展可能である（例えば変動パターンＰＡ２−４〜ＰＡ２−９、ＰＡ２−１１〜ＰＡ２−１４、ＰＡ３−４〜ＰＡ３−９、ＰＡ３−１１〜ＰＡ３−１４に対応して、ステップＳ５０９の処理に基づきステップＳ５２７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、ことを特徴とする。
このような構成によれば、マルチラインリーチ演出の演出過程において、多様な発展タイミングでスーパーリーチ演出に発展させることが可能となる。この結果、遊技者に冗長さを感じさせない多様な演出が可能となり、遊技の興趣が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク制御（ＲＬＣ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成するための方法であって、
論理チャネルに対するデータ要求を受信するステップと、
前記ＲＬＣ  ＰＤＵのＲＬＣ  ＰＤＵサイズが、現在の拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）トランスポートフォーマット組合せ（Ｅ−ＴＦＣ）選択によって、前記論理チャネルに対して要求された前記データと一致するように、前記ＲＬＣ  ＰＤＵに対するデータフィールドサイズを判定するステップと、
前記判定されたデータフィールドサイズに基づいて、前記ＲＬＣ  ＰＤＵを生成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズ以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
送信されることになる前記データは、前記最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズのＲＬＣ  ＰＤＵを作成することに十分であるか、または、より大きいことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
送信されることになるデータが、前記最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズのＲＬＣ  ＰＤＵを作成することに不十分であるとき、前記ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズ未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、ＲＲＣシグナリングによって受信されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズ以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、ＲＲＣシグナリングによって受信されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）において、前記ＲＬＣ  ＰＤＵを送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、前記ＲＬＣ  ＰＤＵが生成されるときにＭＡＣエンティティによって追加されることになるＭＡＣ−ｉヘッダの追加から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線リンク制御（ＲＬＣ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成するための無線送／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
論理チャネルに対するデータ要求を受信するＲＬＣエンティティと、
前記ＲＬＣ  ＰＤＵのＲＬＣ  ＰＤＵサイズが、現在の拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）トランスポートフォーマット組合せ（Ｅ−ＴＦＣ）選択によって、前記論理チャネルに対して要求された前記データと一致するように、前記ＲＬＣ  ＰＤＵに対するデータフィールドサイズを判定し、および
前記判定されたデータフィールドサイズに基づいて、前記ＲＬＣ  ＰＤＵを生成する
ように構成されたプロセッサと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズ以上であることを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
送信されることになる前記データは、前記最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズのＲＬＣ  ＰＤＵを作成することに十分であるか、または、より大きいことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
送信されることになるデータが、前記最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズのＲＬＣ  ＰＤＵを作成することに不十分であるとき、前記ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズ未満であることを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記最小ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、ＲＲＣシグナリングによって受信されることを特徴とする請求項１３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズ以下であることを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズは、ＲＲＣシグナリングによって受信されることを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
現在の送信時間間隔（ＴＴＩ）において、前記ＲＬＣ  ＰＤＵを送信する送信器をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。