Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な格子スケールと、
光束を照射された前記格子スケールからの反射光または透過光を受光して、互いに位相が異なるＮ相信号（Ｎは６以上の整数）を生成する受光素子アレイと、
前記受光素子アレイで生成されたＮ相信号に対して互いに異なるＭ組（Ｍは２以上の整数）の係数群をそれぞれ乗算し、該Ｎ相信号に該係数群を乗算して得られた値の総和を該Ｍ組のそれぞれに関して求め、Ｍ相信号を生成する増幅器と、を有することを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記Ｍ組の係数群は、
Ｇ１（ｋ）＝｛１＋ｓｉｎ（１／Ｎ×２π＋π×（ｋ−１）／Ｍ）｝／２
Ｇ２（ｋ）＝｛１＋ｓｉｎ（２／Ｎ×２π＋π×（ｋ−１）／Ｍ）｝／２
Ｇ３（ｋ）＝｛１＋ｓｉｎ（３／Ｎ×２π＋π×（ｋ−１）／Ｍ）｝／２
…
ＧＮ（ｋ）＝｛１＋ｓｉｎ（Ｎ／Ｎ×２π＋π×（ｋ−１）／Ｍ）｝／２
（但し、ｋ＝１、２、…、Ｍ）
で表されることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記Ｍ相信号を用いて内挿処理を行う内挿手段を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記受光素子アレイ中のＮ−１個置きの２つの受光素子は、受光される光の強度分布の１周期分だけ離れており、前記Ｎ相信号のそれぞれは、前記受光素子アレイ中のＮ−１個置きの複数の受光素子により生成される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
移動可能な面からの光を他の光と干渉させて得られた光を受光して、互いに位相が異なるＮ相信号（Ｎは６以上の整数）を生成する受光素子アレイと、
前記受光素子アレイで生成されたＮ相信号に対して互いに異なるＭ組（Ｍは２以上の整数）の係数群をそれぞれ乗算し、該Ｎ相信号に該係数群を乗算して得られた値の総和を該Ｍ組のそれぞれに関して求め、Ｍ相信号を生成する増幅器と、を有することを特徴とする干渉計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学式エンコーダは、移動可能な格子スケールと、光束を照射された前記格子スケールからの反射光または透過光を受光して、互いに位相が異なるＮ相信号（Ｎは６以上の整数）を生成する受光素子アレイと、前記受光素子アレイで生成されたＮ相信号に対して互いに異なるＭ組（Ｍは２以上の整数）の係数群をそれぞれ乗算し、該Ｎ相信号に該係数群を乗算して得られた値の総和を該Ｍ組のそれぞれに関して求め、Ｍ相信号を生成する増幅器とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての干渉計測装置は、移動可能な面からの光を他の光と干渉させて得られた光を受光して、互いに位相が異なるＮ相信号（Ｎは６以上の整数）を生成する受光素子アレイと、前記受光素子アレイで生成されたＮ相信号に対して互いに異なるＭ組（Ｍは２以上の整数）の係数群をそれぞれ乗算し、該Ｎ相信号に該係数群を乗算して得られた値の総和を該Ｍ組のそれぞれに関して求め、Ｍ相信号を生成する増幅器とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計測線パターンと、該複数の計測線パターンに対して複数の交点を有し、該計測線パターンを同定するために用いられる基準線パターンとを含むパターンデータを取得するパターンデータ取得手段と、
前記取得手段により取得された前記パターンデータに基づく投影パターン光が投影された被写体を撮像した撮像画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記撮像画像から前記交点を抽出する交点抽出手段と、  前記撮像画像における前記基準線パターン上の交点間に特徴付けられた形状の一次元的又は二次元的な配置を示す情報を同定情報として取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された同定情報に基づいて前記パターンデータにおける基準線パターンと前記撮像画像における基準線パターンとを対応付け、当該対応付け結果に基づいて前記パターンデータにおける計測線パターンと前記撮像画像における計測線パターンとを対応付ける対応付け手段と、を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記投影パターン光を投影する投影手段と前記投影パターン光が投影された被写体を撮像する撮像手段との位置関係と、前記対応付け手段により対応付けられた計測線パターンの対応関係とに基づいて、前記被写体の三次元形状を算出する算出手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計測線パターン及び基準線パターンは、それぞれ異なる色成分により構成されており、
前記交点抽出手段は、前記色成分に基づいて前記撮像画像から前記計測線パターンと前記基準線パターンとを分離して抽出した後、該抽出したパターンに基づいて前記交点を抽出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記基準線パターンは、前記交点間を結ぶ直線に対していずれかの方向に変位を持つ又は該変位を持たないことにより前記特徴付けられた形状を有しており、
前記取得手段は、前記撮像画像における前記基準線パターン上の交点間を結ぶ直線に対する変位の有無及び変位の方向に基づいて前記同定情報を取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記基準線パターンの交点間における前記変位は、折れ線状で構成されることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基準線パターンは、前記交点間を結ぶ直線に対していずれかの方向に所定量の変位を持つ又は該変位を持たないことにより前記特徴付けられた形状を有しており、
前記取得手段は、前記撮像画像における前記基準線パターン上の交点間を結ぶ直線に対する変位の有無、変位の方向及び変位量に基づいて前記同定情報を取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の計測線パターンと、該複数の計測線パターンに対して複数の交点を有する基準線パターンとを含むパターンデータに基づく投影パターン光を投影する投影手段と、
前記投影パターン光が投影された被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により得られた撮像画像から前記交点を抽出する交点抽出手段と、
前記撮像画像における前記基準線パターン上の前記交点間に特徴付けられた形状の一次元的又は二次元的な配置を示す情報を同定情報として取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された同定情報に基づいて前記パターンデータにおける基準線パターンと前記撮像画像における基準線パターンとを対応付け、当該対応付け結果に基づいて前記パターンデータにおける計測線パターンと前記撮像画像における計測線パターンとを対応付ける対応付け手段と、を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の処理方法であって、
パターンデータ取得手段が、複数の計測線パターンと、該複数の計測線パターンに対して複数の交点を有する基準線パターンとを含むパターンデータを取得するパターンデータ取得工程と、
入力手段が、前記パターンデータ取得工程で取得された前記パターンデータに基づく投影パターン光が投影された被写体を撮像した撮像画像を入力する入力工程と、
交点抽出手段が、前記入力工程で入力された前記撮像画像から前記交点を抽出する交点抽出工程と、
取得手段が、前記撮像画像における前記基準線パターン上の交点間に特徴付けられた形状の一次元的又は二次元的な配置を示す情報を同定情報として取得する取得工程と、
対応付け手段が、前記取得工程で取得された同定情報に基づいて前記パターンデータにおける基準線パターンと前記撮像画像における基準線パターンとを対応付け、当該対応付け結果に基づいて前記パターンデータにおける計測線パターンと前記撮像画像における計測線パターンとを対応付ける対応付け工程と、を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項９】
情報処理装置の処理方法であって、
投影手段が、複数の計測線パターンと、該複数の計測線パターンに対して複数の交点を有する基準線パターンとを含むパターンデータに基づく投影パターン光を投影する投影工程と、
撮像手段が、前記投影パターン光が投影された被写体を撮像する撮像工程と、
交点抽出手段が、前記撮像工程で得られた撮像画像から前記交点を抽出する交点抽出工程と、
取得手段が、前記撮像画像における前記基準線パターン上の前記交点間に特徴付けられた形状の一次元的又は二次元的な配置を示す情報を同定情報として取得する取得工程と、
対応付け手段が、前記取得工程で取得された同定情報に基づいて前記パターンデータにおける基準線パターンと前記撮像画像における基準線パターンとを対応付け、当該対応付け結果に基づいて前記パターンデータにおける計測線パターンと前記撮像画像における計測線パターンとを対応付ける対応付け工程と、を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による情報処理装置は、複数の計測線パターンと、該複数の計測線パターンに対して複数の交点を有し、該計測線パターンを同定するために用いられる基準線パターンとを含むパターンデータを取得するパターンデータ取得手段と、前記取得手段により取得された前記パターンデータに基づく投影パターン光が投影された被写体を撮像した撮像画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記撮像画像から前記交点を抽出する交点抽出手段と、前記撮像画像における前記基準線パターン上の交点間に特徴付けられた形状の一次元的又は二次元的な配置を示す情報を同定情報として取得する取得手段と、前記取得手段により取得された同定情報に基づいて前記パターンデータにおける基準線パターンと前記撮像画像における基準線パターンとを対応付け、当該対応付け結果に基づいて前記パターンデータにおける計測線パターンと前記撮像画像における計測線パターンとを対応付ける対応付け手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料が収納された収納容器を、公転軸線を中心に回転する回転体に保持させることで公転させながら、自転軸線を中心に自転させることにより、前記材料を処理する装置にて誘導電流を発生させる誘導電流発生器であって、
前記自転軸線を中心に移動可能に構成され、前記回転体が前記公転軸線を中心に回転することで生じる遠心力にて、前記回転体に対し所定の姿勢をとる磁性体と、
前記自転軸線を中心に自転する前記収納容器と共に挙動し、前記磁性体を通過することで誘導電流を発生するコイル体と、
を備える誘導電流発生器。
【請求項２】
請求項１記載の誘導電流発生器と、
前記誘導電流発生器が発生した誘導電流により発光する発光素子と、
を備える回転センサ。
【請求項３】
請求項２記載の回転センサと、
前記収納容器を公転させながら自転させる回転駆動機構と、
前記発光素子からの光を受光して、前記収納容器の自転数を検出する自転数検出部と、
を備え、前記材料を攪拌脱泡する攪拌脱泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明に係る誘導電流発生器は、
材料が収納された収納容器を、公転軸線を中心に回転する回転体に保持させることで公転させながら、自転軸線を中心に自転させることにより、前記材料を処理する装置にて誘導電流を発生させる誘導電流発生器であって、
前記収納容器の自転軸線を中心に移動可能に構成され、回転体が前記公転軸線を中心に回転することで生じる遠心力にて、前記回転体に対し所定の姿勢をとる磁性体と、
前記自転軸線を中心に自転する前記収納容器と共に挙動し、前記磁性体を通過することで誘導電流を発生するコイル体と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）本発明に係る攪拌脱泡装置は、
上記回転センサと、
前記収納容器を公転させながら自転させる回転駆動機構と、
前記発光素子からの光を受光して、前記収納容器の自転数を検出する自転数検出部と、
を備え、前記材料を攪拌脱泡する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光を観察対象へ照射する光源部と、
前記観察対象を経由した前記光源部からの前記照射光を検出する検出部と、
を含み、
前記検出部は、
フォトセンサー部と、
前記フォトセンサー部に到達する前記照射光の入射角度を制限する角度制限フィルターと、
前記フォトセンサー部が検出可能な波長帯域の光を透過するバンドパスフィルターと、
を有し、
少なくとも前記フォトセンサー部と前記角度制限フィルターとは、半導体プロセスで形成されることを特徴とする分光センサー装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記フォトセンサー部と前記角度制限フィルターと前記バンドパスフィルターとは、前記半導体プロセスで形成されることを特徴とする分光センサー装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記検出部は、前記照射光が入射する側から、前記バンドパスフィルター、前記角度制限フィルター、前記フォトセンサー部の順番で積層した構造であることを特徴とする分光センサー装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記角度制限フィルターは、前記フォトセンサー部の不純物領域の上方に所定間隔で配置された壁状構造体により構成され、
前記所定間隔は、前記フォトセンサー部の幅よりも短いことを特徴とする分光センサー装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記角度制限フィルターの表面の少なくとも一部は、前記照射光の反射を抑制する材料で構成されることを特徴とする分光センサー装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記角度制限フィルターは、前記検出部が設けられる半導体基板上に形成される回路の配線形成工程により形成されることを特徴とする分光センサー装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記角度制限フィルターと前記バンドパスフィルターとの間には絶縁層が形成されていることを特徴とする分光センサー装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された分光センサー装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の第一の実施形態においては、図４に示す電磁方式位置検出部２０９を構成するコイル選択回路４０７を介して特定のループコイル４０８から交番磁界をペン１０２に送信する際には、斯かる選択されたコイル位置の情報を第一制御部４０９から図５に示す静電方式位置検出部２０６を構成する第二制御部５０３に供給する。第二制御部５０３では交番磁界送信用ループコイルの選択情報を取得し、この選択情報に関連させて指示体としての指１０５の指示位置を求めるための受信導体５０６の選択位置を制御する。図６に示す実施例においては、交番磁界を送信する状態にあるループコイル４０８および受信導体５０６がＸ軸方向、すなわち図６において、左側から右側に順次選択されるものとし、交番磁界を送信するためのループコイル４０８として最左端にあるループコイル４０８が選択されていたとすると、第２制御部５０３は第一制御部４０９から供給された送信用ループコイルの選択情報に基づいて静電センサ２０４上の略中央に配置された受信導体５０６を選択するように受信導体選択回路５０５を制御する。交番磁界を送信するためにＸ軸方向に沿ってループコイル４０８が順次選択されることに対応して、受信導体５０６も同様にしてＸ軸方向に沿って同一の方向に順次選択されることで、選択されたループコイル４０８と受信導体５０６との間に常に所定の距離が確保されることとなる。なお、送信導体の選択位置情報に基づいて受信導体の選択制御を行うことを説明したが、受信導体の選択位置情報に基づいて送信導体の選択制御を行うこともできる。また、図６において、ループコイル４０８および受信導体５０６はＸ軸方向に沿って左側から右側に順次選択されるとともに、最右端に配置されたループコイル４０８および受信導体５０６がそれぞれ選択された場合には、次には最左端に配置されたループコイル４０８および受信導体５０６が選択されるものとする。しかしながら、この実施例に限定されるものではない。交番磁界を送信するためのループコイル４０８の選択位置と受信導体５０６の選択位置との間に所定の距離が確保されるようにそれぞれの選択位置が制御されれば良い。すなわち、ループコイル４０８は順次近傍に配置されたループコイルを選択するアプローチのみならず、所定のシーケンスに基づいてランダムにループコイルを選択するアプローチを採用することもできる。この場合には、受信導体５０６の選択位置は、ループコイル４０８の選択位置に関連づけられて制御される。更には、電磁誘導コイルセンサ２０７および静電センサ２０４のそれぞれは、その基板の一面とその他面に互いに直交配置にあるループコイルおよび導体がそれぞれ配置されている。本発明では、電磁誘導コイルセンサ２０７を構成する交番磁界送信用のループコイル４０８に対し、この配置方向と同様の配置方向にある静電センサ２０４を構成する受信導体５０６が技術的課題を解決するための対象となる。従って、電磁誘導コイルセンサ２０７の一面に配置されたループコイル４０８とこの他面に配置されたループコイル４０８を選択的に交番磁界送信用のループコイルとして機能させる場合には、このループコイルの選択動作に対応させて、このループコイルと同様な配置関係を備える面に配置された静電センサ２０４を構成する受信導体５０６が対象とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また請求項１から請求項３のいずれかに記載の計器装置において、請求項４では、前記ケースには、前記配線コードの引き出し位置と前記保護壁部との間に前記ケースの内部と外部とを連通する通気孔部を設けてなることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また回路基板５上には、指示計器２，３などを駆動するための駆動手段である電子部品（図示せず）が実装されるとともに、回路基板５の前面側には、表示板２ｂの指標部２ｅや液晶表示素子３ａからなる指示計器３を透過照明するための照明用の光源６（ＬＥＤ）が組み付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように本実施形態によれば、上側ケース１１と下側ケース１２とからなるケース１内に指示計器２，３を収納するとともに、下側ケース１２の外周面に沿ってアンダーカバー９を覆ってなる計器装置において、下側ケース１２に取付固定され、アンダーカバー９に設けられた切り欠き開口部９０からその一部分が突出して設けられる金属製の取付ステー部材７と、下側ケース１２の内部側から外部側へと引き出されるとともに、取付ステー部材７の（背面）表面側に沿って引き回し配置され、アンダーカバー９に設けられた切り欠き開口部９０から引き出される配線コード８と、下側ケース１２には、配線コード８の引き出し方向に配置され、配線コード８を取付ステー部材７のエッジ部７ａと非接触状態に保つために設けられた保護壁部１２４と、を有することにより、ケース１の内部側から外部側へと引き出し案内される配線コード８は、下側ケース１２に設けられた保護壁部１２４に沿って引き回し配線されるため、取付ステー部材７のエッジ部７ａに接触することなくアンダーカバー９に設けられた切り欠き開口部９０から外部側へと引き回し配線することができる。これにより配線部材である配線コード８は振動などが加わったとしても電気的な引き回しを安定な状態に保つことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また本実施形態では、ケース１には、配線コード８の引き出し位置と保護壁部１２４との間にケース１の内部と外部とを連通する通気孔部１２３を設けてなることにより、通気孔部１２３は保護壁部１２４によって回りが覆われるため、アンダーカバー９などの隙間から入ってくる水滴や埃などが直接的に通気孔部１２３に導かれることが抑えられ、外部から水や埃が直接侵入することを未然に防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能であり、例えば実施形態においては、下側ケース１２には、配線コード８を取付ステー部材７のエッジ部７ａと非接触状態に保つために設けられた保護壁部１２４を１個のみ設置していたが、取付ステー部材７の形状などに応じて２箇所以上に設けるようにしても良いものであり、その保護壁部１２４の大きさや形状なども適宜設定すればよいものであり、また迷路状の孔部１２３ｂと筒状部１２３ａを有する通気孔部１２３の形態や寸法あるいは配設位置などもケース１の大きさや形状などに応じて適宜設定すればよいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析器において分析対象物を単離かつ分析する方法であって、
分析対象物を含む液体サンプルを第１形式のモジュールにおける処理容器へと提供する段階と、
前記分析対象物を含む前記液体サンプルを第２形式のモジュールへと移送する段階と、
前記第２形式のモジュールにおける前記処理容器内の前記分析対象物を単離して精製する段階と、
精製済み前記分析対象物を第３形式のモジュールへと移送する段階と、
前記第３形式のモジュールにおける前記分析対象物を、検出可能信号を獲得するために必要な試薬に対して前記分析対象物を反応させることにより分析する段階と、
を含み、
ひとつの形式の各モジュール内における移送及び処理のタイミングが事前定義され、且つ、ひとつの形式の各モジュールにおける前記タイミングが、単離かつ分析される任意の分析対象物に対して同一であり、且つ、
前記自動分析器が、第３形式の少なくとも２つのモジュールを具備する方法。
【請求項２】
前記自動分析器において単離かつ分析された第１分析対象物、及び、前記自動分析器において単離かつ分析された第２分析対象物を含み、
前記第１分析対象物及び前記第２分析対象物が並行して単離かつ分析され、
前記第１分析対象物が第３形式の複数のモジュールの内のひとつのモジュールにおいて分析され且つ前記第２分析対象物が第３形式の複数のモジュールの内の第２のモジュールにおいて分析され、且つ、
前記第１分析対象物及び前記第２分析対象物を単離かつ分析する時間が同一である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３形式のモジュールが増幅モジュールである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記自動分析器が第２形式の少なくとも２つのモジュールを具備する請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記自動分析器が第３形式の少なくとも４つのモジュールを具備する請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも二種類の分析対象物を含む少なくとも９６個のサンプルが、並行して単離かつ精製される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも二種類の分析対象物を含む少なくとも１９２個のサンプルが、第２形式の２つの別体的なモジュールにおいて並行して単離かつ精製されると共に、第３形式の４つの別体的なモジュールにおいて分析され、
第２形式の各モジュールの内の任意のひとつのモジュールにおける処理時間が同一であり、且つ、第３形式の各モジュールの内の任意のひとつのモジュールにおける処理時間が同一である請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記移送が自動化される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
任意の一種類の分析対象物を単離かつ精製かつ分析する時間が、他の任意の種類の分析対象物を単離かつ精製かつ分析する時間と同一である請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一種類の分析対象物を提供かつ単離して精製するプロセスが、反応混合物を単離かつ精製して調製するプロセスが終了したときにおける第３形式のモジュールの利用可能性を条件として開始される請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
処理容器と、該処理容器に対して液体サンプルを提供する分注ユニットとを有する第１形式のモジュールと、
前記液体サンプル中の分析対象物を単離する分離デバイスを有する第２形式のモジュールと、
信号を獲得するために必要な試薬に対して前記分析対象物を反応させる温度制御式のインキュベータを有する第３形式の少なくとも２つのモジュールと、
各モジュール間で複数の容器を移送する移送モジュールと、を具備し、
ひとつの形式の各モジュール内における移送及び処理のタイミングが事前定義され、且つ、ひとつの形式の各モジュールにおける前記タイミングが、単離かつ分析される任意の一種類の分析対象物に対して同一である分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）を含む領域に向けられ、前記少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）からの流体漏れから放射される熱放射を検出して、前記領域の温度を示す信号を出力するように構成された熱電対列を備える熱放射センサ（４２）と、
前記熱放射センサ（４２）に通信可能に結合され、前記少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）内の漏れ（９３）を前記信号に基づいて検出するように構成された制御装置（４４）と,
を備える、システム（１０、１２）。
【請求項２】
前記領域からの熱放射を前記熱放射センサ（４２）に集束するように構成された光学焦点調整装置（７４、７６）を備える、請求項１に記載のシステム（１０、１２）。
【請求項３】
前記光学焦点調整装置（７４、７６）が鏡（７６）、レンズ（７４）、またはその組合せを備える、請求項２に記載のシステム（１０、１２）。
【請求項４】
前記熱放射センサ（４２）と前記領域の間に配置され、約２ミクロン未満の波長および約２０ミクロンより大きい波長を有する電磁放射の通過を遮断するように構成されたバンドパスフィルタ（７２）を備える、請求項１に記載のシステム（１０、１２）。
【請求項５】
前記熱放射センサ（４２）が赤外スペクトル内の周波数を有する熱放射を検出するように構成された、請求項１に記載のシステム（１０、１２）。
【請求項６】
前記制御装置（４４）が、前記領域の前記温度が第１の閾値（９２）を超えた場合、第２の閾値（９０）未満に低下した場合、またはその組合せの場合に、前記少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）内の前記漏れ（９３）を検出するように構成された、請求項１に記載のシステム（１０、１２）。
【請求項７】
前記制御装置（４４）が、前記領域の前記温度の変化率が第３の閾値を超えた場合に、前記少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）内の前記漏れ（９３）を検出するように構成された、請求項１に記載のシステム（１０、１２）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）を含む発電システム（１０）を備える、請求項１に記載のシステム（１０、１２）。
【請求項９】
熱放射センサ（４２）から少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）を含む領域の温度を示す信号を受信するように構成され、前記信号に基づいて前記少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）内の漏れ（９３）を検出するように構成された制御装置（４４）を備え、
前記熱放射センサ（４２）が、前記少なくとも１つの流体通路（６４、６６、６８）からの流体漏れから放射される熱放射を検出するように構成された熱電対列を備える、
システム（１０、１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
たとえばカーエアコンのコンデンサとして、上下方向に間隔をおいて並列状に配置された複数の熱交換管と、熱交換管の左右両端部が接続された上下方向にのびるヘッダタンクとを備え、上下に連続して並んだ複数の熱交換管からなる熱交換パスが上下に並んで３つ設けられ、各熱交換パスを構成する全ての熱交換管の冷媒流れ方向が同一となっているとともに、隣り合う２つの熱交換パスの熱交換管の冷媒流れ方向が異なっているコンデンサであって、左右いずれか一端部側に、下端の熱交換パスを構成する熱交換管が接続される第１ヘッダタンクと、下端の熱交換パスを除いた熱交換パスを構成する熱交換管が接続される第２ヘッダタンクとが別個に設けられ、第２ヘッダタンクが第１ヘッダタンク上に配置され、第１ヘッダタンクの太さが第２ヘッダタンクの太さよりも極めて大きくなっているとともに、第１ヘッダタンク内に乾燥剤が配置され、これにより第１ヘッダタンクが重力を利用して気液を分離しかつ液を溜める受液器としての機能を有し、第１ヘッダタンクに接続された第１の熱交換管および第２ヘッダタンクに接続された第２の熱交換管の長さが等しくなっているとともに、第１熱交換管の第１ヘッダタンク側の端部および第２熱交換管の第２ヘッダタンク側の端部が同一垂直線上に位置し、すべての熱交換パスが、冷媒を凝縮させる冷媒凝縮パスとなっているコンデンサが知られている（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１において、コンデンサ(1)は、幅方向を前後方向に向けるとともに長さ方向を左右方向に向けた状態で上下方向に間隔をおいて配置された複数のアルミニウム製扁平状熱交換管(2A)(2B)と、熱交換管(2A)(2B)の左右両端部がろう付により接続された上下方向にのびる３つのアルミニウム製ヘッダタンク(3)(4)(5)と、隣り合う熱交換管(2A)(2B)どうしの間および上下両端の熱交換管(2A)(2B)の外側に配置されて熱交換管(2A)(2B)にろう付されたアルミニウム製コルゲートフィン(6A)(6B)と、上下両端のコルゲートフィン(6A)(6B)の外側に配置されてコルゲートフィン(6A)(6B)にろう付されたアルミニウム製サイドプレート(7)とを備えており、上下に連続して並んだ複数の熱交換管(2A)(2B)からなる熱交換パス(P1)(P2)(P3)が上下に並んで３以上、ここでは３つ設けられている。３つの熱交換パスを、上から順に第１〜第３熱交換パス(P1)(P2)(P3)というものとする。各熱交換パス(P1)(P2)(P3)を構成する全ての熱交換管(2A)(2B)の冷媒流れ方向が同一となっているとともに、隣り合う２つの熱交換パスの熱交換管(2A)(2B)の冷媒流れ方向が異なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図示は省略したが、図７〜図９に示すコンデンサ(30)(40)(50)において、それぞれ全熱交換管(2A)(2B)は真っ直ぐであり、第１ヘッダタンク(3)に接続された第１熱交換管(2A)の左端部が、第２ヘッダタンク(4)に接続された第２熱交換管(2B)の左端部よりも左方までのびており、これにより第１熱交換管(2A)の左側部分に、第２熱交換管(2B)における左端部よりも左側に突出した突出部(2a)が設けられている。また、第１コルゲートフィン(6A)の左端部も、第２コルゲートフィン(6B)の左端部よりも左方までのびており、これにより第１コルゲートフィン(6A)の左側部分に、第２コルゲートフィン(6B)の左端部よりも左側に突出し、かつ隣り合う第１熱交換管(2A)の突出部(2a)に配置された突出部(6a)が設けられている。そして、全第１熱交換管(2A)の突出部(2a)および全第１コルゲートフィン(6A)の突出部(6a)によって、熱交換部(17)が形成されている。図７〜図９においては、熱交換部(17)を網掛け線で示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１のスライダにおける前記第１の空気圧リニアガイドの受圧面積と前記第２のスライダにおける第２の空気圧リニアガイドの受圧面積とが互いに相違している請求項１に記載の並列スライダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許庁公開特許（特開平１１−３５１８５７号）公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上述したように、前側スライダ４４と後側スライダ５０とは、その各々において、各ガイドレール４０、４２を挟んだ前後両側と上下両側に各ガイドレール４０、４２を取り囲むように静圧軸受のエアギャップＧ１、Ｇ２が構成されているので、前側スライダ４４と後側スライダ５０とは互い機械的に連結されているものの、各ガイドレール４０、４２の延在方向の直進性を第１の空気圧リニアガイド４８と第２の空気圧リニアガイド５４によって個別に担保される。ここで云うガイドレール４０、４２の延在方向の直進性とは、前側スライダ４４、後側スライダ５０のガイドレール４０、４２の延在方向の移動において、前側スライダ４４、後側スライダ５０上下方向の振れと、前後方向の振れがないことを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011185437.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図１に示す実施形態の竪型粉砕機１は、回転テーブル２の上方に、回転式の分級機１４を備えている。分級機１４の構造について簡単に説明すれば、原料投入シュートの周りに配した回転筒１４Ｂの周りから延びる分級羽根支持具１４Ｃに分級羽根１４Ａが取り付けられており、竪型粉砕機１の上部に設置された図示しない駆動モータによって、回転筒１４Ｂが回転することによって、分級羽根１４Ａも回転する。
なお、図１に示した実施形態においては、分級機１４の下方に、漏斗状のコーン１６が配されている。詳細は後述するが、コーン１６は、図示しない支持部材によってケーシング１Ｂに固定されており、分級羽根１４Ａを通過して、機外に取り出されなかった原料が、コーン１６内に上方から落下して、回転テーブルの中心付近に再度投入される構成となっている。さらに、図１に示す竪型粉砕機１においては、回転テーブル２の下方にガスを導入するためのガス供給口３３を設けており、さらに回転テーブル上方に該ガスと共に製品を取り出すための上部取出口３９を設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明による第２の実施形態として、図４又図５に示すような径の小さな補助ローラ５２を使用して、粉砕ローラ５の外周面の下端位置が、補助ローラ５２の下端位置より低い位置になるよう構成した。
図６（２）を見ればわかるように、第２の実施形態においては、粉砕ローラ５の外周面の下端位置が回転テーブルからｈ１の高さにあるのに対して、補助ローラ５２の下端位置は回転テーブルからｈ２の高さにあり、ｈ１よりｈ２の大きさが大きい。
なお、先に説明した本実施形態（第１の実施形態）においては、粉砕ローラ５、及び補助ローラ５０について、その外周面の位置は、それぞれｈ１で同一である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、環状通路３０に達した原料は、前記ガスにより吹き上げられてケーシング内を上昇し、分級機１４方向に流れようとするが、径が大きく重量の大きな原料は、分級機１４まで到達することができず、或いは分級機１４を通過できずに、落下することにより、竪型粉砕機１内で循環して繰り返し粉砕される循環原料となる。
また、分級機１４を通過した径の小さな原料は、その多くが、上部取出口３９から製品として取り出される。
なお、分級機１４を通過した径の小さな原料の中で、一部、機外に取り出されなかった比較的径の大きな原料は、漏斗状のコーン１６内に落下して、循環原料となって、回転テーブル２の中心付近に再度投入さる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、循環原料は、所定の粒径となって機外に排出されるまで、繰り返し、回転テーブル２上に供給され、補助ローラ５０で脱気されて圧密化された後、回転テーブル２と粉砕ローラ５に噛み込まれ粉砕される。
一方、所定の粒径まで小さく粉砕された原料は、分級機１４に到達して通過することにより、上部取出口３９より粉砕品として取り出される。原料を微粉砕する場合において、竪型粉砕機１内には循環原料の割合が大きくなり、嵩高い原料層が形成される。
従って、原料を微粉砕する場合において、竪型粉砕機１内には循環原料の割合が大きくなり、嵩高い原料層が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、補助ローラ５０で脱気する際において、原料層を押す圧力は粉砕ローラ５で原料層を押圧して粉砕する圧力より小さいが、例え、圧力が小さな脱気の際であったとしても、空気を多量に含んだ原料層を急激に圧密すれば、原料層中の空気が一気に脱気されて、補助ローラ５０と原料層の間に多量の空気が介在する可能性がある。
本実施形態においては、回転テーブル２上に投入した原料を、補助ローラ５０により脱気してから粉砕ローラ５によって原料を粉砕するが、補助ローラ５０にガス抜きのための溝部を形成している。そのため、原料層が圧密される際に生じる多量の空気を、該溝の中に入れた後、該溝の両端部から速やかに排出させることができる。
従って、従来技術のように、原料層と補助ローラ５０の間で多量の空気が滞留しないので、異常振動が抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本発明による第３、第４の実施形態においては、同軸芯上で隣り合う補助ローラ５０と粉砕ローラ５、又は補助ローラ５２と粉砕ローラ５、の軸受けを個々に独立させて、補助ローラ５０，５２と粉砕ローラ５がそれぞれ独立して回転できる構成とした。
第３、４の実施形態においては、この構成により、粉砕ローラ５と補助ローラ５０或いは補助ローラ５２がそれぞれ異なる回転数で回転できる。
その結果、粉砕ローラ５と補助ローラ５０或いは補助ローラ５２の回転運動が互いに拘束されず、それぞれの状況に合わせて両者とも適正な回転速度で回転できる。
特に、第４の実施形態においては、粉砕ローラ５より径の小さな補助ローラ５２を使用する。そのため、粉砕ローラ５と補助ローラ５２の回転速度差が大きくなるので、本発明を適応するに好ましい形態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１    竪型粉砕機
２    回転テーブル
５    粉砕ローラ
１４    分級機
１４Ｂ  回転筒
１５    ダムリング
１６    コーン
３０    環状通路
３３    ガス供給口
３５    原料投入口
３９    上部取出口
５０    補助ローラ
５２    補助ローラ
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を転動可能に収容するロール紙収容部と、
前記ロール紙収容部に収容された前記ロール紙をシート状に繰り出す繰り出しローラーと、
前記ロール紙の側面の一方を略全体に覆うとともに、前記ロール紙の側面の一部と接触する側圧板と、を備えることを特徴とするロール紙供給装置。
【請求項２】
前記側圧板は、前記ロール紙の側面に接触する面が傾斜している請求項１に記載のロール紙供給装置。
【請求項３】
前記側圧板は、前記繰り出しローラーに向けて前記ロール紙の側面に接近するように傾斜している請求項２に記載のロール紙供給装置。
【請求項４】
前記側圧板は、前記繰り出しローラーの側かつ下方向に向けて前記ロール紙の側面に接近するように傾斜している請求項２に記載のロール紙供給装置。
【請求項５】
前記繰り出しローラーの下流側に設けられ、前記ロール紙を挟持して搬送する第１送りローラーと、
前記繰り出しローラーから前記第１送りローラーまでの搬送路に設けられ前記第１送りローラーに対する前記ロール紙の張力を一定に保つように支持されたテンション機構と、
前記第１送りローラーの下流側に設けられ、前記ロール紙を挟持して搬送する第２送りローラーと、を備える請求項１から４の何れか一項に記載のロール紙供給装置。
【請求項６】
ロール紙を転動可能に収容するロール紙収容部、前記ロール紙収容部に収容された前記ロール紙をシート状に繰り出す繰り出しローラー、及び前記ロール紙の側面の一方を略全体に覆うとともに前記ロール紙の側面の一部と接触する側圧板を有するロール紙供給装置と、
繰り出された前記ロール紙に印刷を行う印刷ヘッドと、を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明に係るロール紙供給装置は、ロール紙を転動可能に収容するロール紙収容部と、前記ロール紙収容部に収容された前記ロール紙をシート状に繰り出す繰り出しローラーと、前記ロール紙の側面の一方を略全体に覆うとともに、前記ロール紙の側面の一部と接触する側圧板と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のロール紙供給装置において、前記側圧板は、前記ロール紙の側面に接触する面が傾斜していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のロール紙供給装置において、前記側圧板は、前記繰り出しローラーに向けて前記ロール紙の側面に接近するように傾斜していることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のロール紙供給装置において、前記側圧板は、前記繰り出しローラーの側かつ下方向に向けて前記ロール紙の側面に接近するように傾斜していることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のロール紙供給装置において、前記繰り出しローラーの下流側に設けられ、前記ロール紙を挟持して搬送する第１送りローラーと、前記繰り出しローラーから前記第１送りローラーまでの搬送路に設けられ前記第１送りローラーに対する前記ロール紙の張力を一定に保つように支持されたテンション機構と、前記第１送りローラーの下流側に設けられ、前記ロール紙を挟持して搬送する第２送りローラーと、を備えていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の印刷装置は、ロール紙を転動可能に収容するロール紙収容部、前記ロール紙収容部に収容された前記ロール紙をシート状に繰り出す繰り出しローラー、及び前記ロール紙の側面の一方を略全体に覆うとともに前記ロール紙の側面の一部と接触する側圧板を有するロール紙供給装置と、繰り出された前記ロール紙に印刷を行う印刷ヘッドと、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する光源と、
光吸収により発生する音響波を受信し、信号を出力する複数の受信素子と、
予め定められた複数の位置のそれぞれについて、その位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される信号を表す情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の受信素子から出力された信号と、前記記憶手段に記憶されている情報とから、前記被検体内の音響波源の分布を推定する推定手段と、
を有し、
前記記憶手段に記憶されている前記情報は、第１の位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される第１の信号と、第２の位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される第２の信号とを、前記複数の受信素子の位置と前記複数の受信素子が音響波を受信する時刻とから構成されている信号空間上にて平行移動または回転移動することによって一致する信号を共通化した情報であることを特徴とする被検体情報処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、音響波源の分布を仮定し、該仮定した分布における各音響波源の位置に対応する信号を前記記憶手段に記憶されている情報から取得し、取得した信号を重ね合わせ、重ね合わせた信号と実際の測定により得られた信号との一致度が最も高くなるような音響波源の分布を、前記被検体内の音響波源の分布とする
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されている前記情報は、前記予め定められた複数の位置のそれぞれについて、その位置に音響波源が存在すると仮定したときの音響波を受信する前記複数の受信素子の位置と前記複数の受信素子のそれぞれが音響波を受信する時刻との組み合わせを表す情報である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段で記憶する前記情報を数値解析により生成する生成手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被検体情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記数値解析において、前記複数の受信素子のそれぞれについて、受
信素子の受信面内の複数点に到達する音響波の強度を計算し、該音響波の強度の平均値を該受信素子に到達する音響波の強度とする
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記数値解析において前記複数の受信素子で受信される音響波の周波数帯域を、前記複数の受信素子が受信可能な音響波の周波数帯域に制限することを特徴とする請求項４または５に記載の被検体情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記数値解析において、前記音響波源から前記複数の受信素子までの音速分布を想定したモデルを用いる
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の被検体情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段で記憶する前記情報を、前記被検体を模擬したサンプルを用いて実際に測定された音響波の測定値を用いることにより生成する生成手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被検体情報処理装置。
【請求項９】
予め定められた複数の位置のそれぞれについて、その位置に音響波源が存在すると仮定したときに複数の受信素子から得られる信号を表す情報を記憶する記憶手段を有する被検体情報処理装置における被検体情報処理方法であって、
被検体に光を照射することにより被検体内で発生する音響波を前記複数の受信素子で受信して、信号を出力するステップと、
前記複数の受信素子から出力された信号と、前記記憶手段に記憶されている情報とから、前記被検体内の音響波源の分布を推定するステップと、
を有し、
前記記憶手段に記憶されている前記情報は、第１の位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される第１の信号と、第２の位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される第２の信号とを、前記複数の受信素子の位置と前記複数の受信素子が音響波を受信する時刻とから構成されている信号空間上にて平行移動または回転移動することによって一致する信号を共通化した情報であることを特徴とする被検体情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の被検体情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報処理装置および被検体情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体情報処理装置および被検体情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の被検体情報処理装置は、被検体に光を照射する光源と、光吸収により発生する音響波を受信し、信号を出力する複数の受信素子と、予め定められた複数の位置のそれぞれについて、その位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される信号を表す情報を記憶する記憶手段と、前記複数の受信素子から出力された信号と、前記記憶手段に記憶されている情報とから、前記被検体内の音響波源の分布を推定する推定手段と、を有し、前記記憶手段に記憶されている前記情報は、第１の位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される第１の信号と、第２の位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される第２の信号とを、前記複数の受信素子の位置と前記複数の受信素子が音響波を受信する時刻とから構成されている信号空間上にて平行移動または回転移動することによって一致する信号を共通化した情報であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の被検体情報処理方法は、予め定められた複数の位置のそれぞれについて、その位置に音響波源が存在すると仮定したときに複数の受信素子から得られる信号を表す情報を記憶する記憶手段を有する被検体情報処理装置における被検体情報処理方法であって、被検体に光を照射することにより被検体内で発生する音響波を前記複数の受信素子で受信して、信号を出力するステップと、前記複数の受信素子から出力された信号と、前記記憶部に記憶されている情報とから、前記被検体内の音響波源の分布を推定するステップと、を有し、前記記憶手段に記憶されている前記情報は、第１の位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される第１の信号と、第２の位置に音響波源が存在すると仮定したときに前記複数の受信素子から出力される第２の信号とを、前記複数の受信素子の位置と前記複数の受信素子が音響波を受信する時刻とから構成されている信号空間上にて平行移動または回転移動することによって一致する信号を共通化した情報であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の図柄が変動表示される表示手段と、
１回のゲーム毎に、所定の内部抽選を行う抽選手段と、
前記内部抽選に当選したことに基づいて、当該内部抽選に当選したことを示す特定の図柄態様が表示されるように、変動状態にある前記所定の図柄を表示制御する図柄表示制御手段と、
前記内部抽選に当選したことに基づいて前記特定の図柄態様が表示されると、遊技者に多量の遊技媒体が付与されうる有利遊技を実行する有利遊技実行手段と、
所定の演出が表示される演出表示手段と、
前記内部抽選の結果に基づいて、前記有利遊技が実行される期待感を与えうる豪華演出の表示にかかる豪華演出抽選処理を行いうる豪華演出抽選手段と、
前記豪華演出抽選処理において前記豪華演出を前記演出表示手段に表示する旨が決定されたことに基づいて、当該豪華演出が前記演出表示手段に表示されるように制御する演出表示制御手段と、
次回ゲームが実行されるまでの待機時間を計時する待機時間計時手段と、
前記待機時間計時手段により計時された時間が規定時間を超えたか否かを判断する超過判定手段と、
前記待機時間計時手段により計時された前記待機時間が前記規定時間を超えたときには、特殊演出の表示にかかる特殊演出抽選を行なう特殊演出抽選手段と、
を備え、
前記演出表示制御手段は、
前記特殊演出抽選に当選したときには、前記内部抽選の結果がハズレであったとしても、前記豪華演出と同じかまたは当該豪華演出と極似する極似演出が前記演出表示手段に表示されるように制御する特殊演出表示制御手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置および手術機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対して液体を噴射する液体噴射装置であって、
容積を変更可能な液体室と、
前記液体室と前記液体が噴射される噴射口との間に設けられる噴射通路と、
前記液体室に連通する液体通路を介して前記液体室に液体を供給する液体供給部と、
前記液体室の容積を変更する容積変更手段と
を備え、
前記液体供給部を駆動して連続流を前記噴射口より噴射した後に、前記液体供給部を駆動した状態で前記容積変更手段を駆動してパルス流を前記噴射口より噴射することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記噴射口から噴射される前記連続流の液体量は、前記噴射口から噴射される前記パルス流の液体量の１０倍以内の液体量であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記液体供給部は、前記液体室に一定流量で前記液体を供給する供給部である液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液体噴射装置を用いた手術機器。