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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を狭持してなり、画素を複数配置する表示部を含み、一方の前記基板と前記電気泳動素子との間に前記画素に対応する画素電極が形成され、他方の前記基板と前記電気泳動素子との間に、複数の前記画素電極と対向する共通電極が形成された電気泳動表示装置の駆動方法であって、
前記共通電極に第１の電位と前記第１の電位と異なる第２の電位とを繰り返す駆動パルス信号に基づく電圧を印加し、複数の前記画素電極のそれぞれに前記駆動パルス信号に基づく電圧を印加し、前記共通電極と前記画素電極との間に生じた電界によって前記電気泳動粒子を移動させることで前記表示部に表示される画像を書き換える画像書き換え工程を含み、
前記画像書き換え工程は、
前記第１の電位のパルス幅が第１の幅である前記駆動パルス信号を用いる第１パルス印加工程と、
前記第1パルス印加工程の後に実行され、前記共通電極と前記画素電極とをハイインピーダンス状態にする駆動停止工程と、
前記駆動停止工程の後に実行され、前記第１の電位のパルス幅が第２の幅である前記駆動パルス信号を用いる第２パルス印加工程と、を含む電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記画像書き換え工程は、
環境温度が所定の閾値温度以上であるか否かを判定する温度判定工程を含み、
前記温度判定工程において前記環境温度を前記所定の閾値温度以上と判定した場合には、前記第１パルス印加工程のみを実行する電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記画像書き換え工程は、
温度判定工程において前記環境温度を所定の閾値温度以上と判定した場合には、前記第１パルス印加工程の駆動時間を短縮する電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記駆動停止工程は、
前記共通電極と複数の前記画素電極のすべてに、第１の電位又は第２の電位を印加する電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記駆動停止工程は、
前記共通電極と複数の前記画素電極のすべてをハイインピーダンス状態にする電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記第２パルス印加工程は、
前記第１の幅よりも長い第２の幅を用いる電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項７】
電気泳動表示装置であって、
一対の基板間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を狭持してなり、画素を複数配置する表示部と、
前記表示部を制御する制御部と、を含み、
前記表示部は、
一方の前記基板と前記電気泳動素子との間に前記画素に対応して形成された画素電極と、
他方の前記基板と前記電気泳動素子との間に、複数の前記画素電極と対向して形成された共通電極と、を含み、
前記制御部は、
前記共通電極に第１の電位と前記第１の電位と異なる第２の電位とを繰り返す駆動パルス信号に基づく電圧を印加し、複数の前記画素電極のそれぞれに前記駆動パルス信号に基づく電圧を印加し、前記共通電極と前記画素電極との間に生じた電界によって前記電気泳動粒子を移動させることで前記表示部に表示される画像を書き換える画像書き換え制御を行い、
前記画像書き換え制御において、
前記第１の電位のパルス幅が第１の幅である前記駆動パルス信号を用いる第１パルス印加制御と、
前記第1パルス印加制御の後に実行され、前記共通電極と前記画素電極とをハイインピーダンス状態にする駆動停止制御と、
前記駆動停止制御の後に実行され、前記第１の電位のパルス幅が第２の幅である前記駆動パルス信号を用いる第２パルス印加制御と、を行う電気泳動表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気泳動表示装置において、
前記制御部は、
環境温度が所定の閾値温度以上であるか否かを判定する温度判定回路を含み、
前記画像書き換え制御において、
前記温度判定回路が前記環境温度を前記所定の閾値温度以上と判定した場合には、前記第１パルス印加制御のみを行う電気泳動表示装置。
【請求項９】
請求項７乃至８のいずれかに記載の電気泳動表示装置を含む電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（８）この電気泳動表示装置において、前記制御部は、環境温度が所定の閾値温度以上であるか否かを判定する温度判定回路を含み、前記画像書き換え制御において、前記温度判定回路が前記環境温度を前記所定の閾値温度以上と判定した場合には、前記第１パルス印加制御のみを行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口語表現の文字列と文語表現の文字列とを対応付けて記憶する記憶部と、
第１のテキストを受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた第１のテキストに含まれる文字列のうち、前記記憶部に記憶された口語表現と一致する文字列を、該口語表現に対応する文語表現の文字列に置換する置換部と、
前記第１のテキスト及び前記文字列の置換により生成された第２のテキストを形態素解析する解析部と、
前記第１のテキスト及び前記第２のテキストの形態素解析の結果に基づいて、文字列の繋がりに関する尤もらしさを比較する比較部と、
前記第２のテキストの方が前記第１のテキストよりも文字列の繋がりが尤もらしい場合に、前記第１のテキストにおける口語表現の文字列に、前記第２のテキストにおける文語表現の文字列の品詞を対応付けることにより、前記第２のテキストの形態素解析の結果を前記第１のテキストに対応付ける対応付け部と
を有することを特徴とする形態素解析装置。
【請求項２】
口語表現の文字列と文語表現の文字列とを対応付けて記憶する記憶部と、
第１のテキストを受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた第１のテキストに含まれる文字列のうち、前記記憶部に記憶された口語表現と一致する文字列を、該口語表現に対応する文語表現の文字列に置換する置換部と、
前記第１のテキスト及び前記文字列の置換により生成された第２のテキストを形態素解析する解析部と、
前記第１のテキスト及び前記第２のテキストの形態素解析の結果に基づいて、文字列の繋がりに関する尤もらしさを比較する比較部と、
前記第２のテキストの方が前記第１のテキストよりも文字列の繋がりが尤もらしい場合に、前記第１のテキストにおける口語表現の文字列に、前記第２のテキストにおける文語表現の文字列の品詞を対応付けることにより、前記第２のテキストの形態素解析の結果を前記第１のテキストに対応付ける対応付け部と
前記対応付け部によって前記第２のテキストの形態素解析の結果が対応付けられた第１のテキストから表音文字列を生成する表音生成部と、
前記表音生成部によって生成された表音文字列に基づいて前記第１のテキストに対応する韻律を生成する韻律生成部と、
前記韻律生成部によって生成された韻律から音声波形を生成して音声を合成する合成部と
を有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項３】
コンピュータが、
第１のテキストを受け付け、
前記第１のテキストに含まれる文字列のうち、口語表現の文字列と文語表現の文字列とを対応付けて記憶する記憶部に記憶された口語表現と一致する文字列を、該口語表現に対応する文語表現の文字列に置換し、
前記第１のテキスト及び前記文字列の置換により生成された第２のテキストを形態素解析し、
前記第１のテキスト及び前記第２のテキストの形態素解析の結果に基づいて、文字列の繋がりに関する尤もらしさを比較し、
前記第２のテキストの方が前記第１のテキストよりも文字列の繋がりが尤もらしい場合に、前記第１のテキストにおける口語表現の文字列に、前記第２のテキストにおける文語表現の文字列の品詞を対応付けることにより、前記第２のテキストの形態素解析の結果を前記第１のテキストに対応付ける
処理を実行することを特徴とする形態素解析方法。
【請求項４】
コンピュータに、
第１のテキストを受け付け、
前記第１のテキストに含まれる文字列のうち、口語表現の文字列と文語表現の文字列とを対応付けて記憶する記憶部に記憶された口語表現と一致する文字列を、該口語表現に対応する文語表現の文字列に置換し、
前記第１のテキスト及び前記文字列の置換により生成された第２のテキストを形態素解析し、
前記第１のテキスト及び前記第２のテキストの形態素解析の結果に基づいて、文字列の繋がりに関する尤もらしさを比較し、
前記第２のテキストの方が前記第１のテキストよりも文字列の繋がりが尤もらしい場合に、前記第１のテキストにおける口語表現の文字列に、前記第２のテキストにおける文語表現の文字列の品詞を対応付けることにより、前記第２のテキストの形態素解析の結果を前記第１のテキストに対応付ける
処理を実行させることを特徴とする形態素解析プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
対となる口語文及び文語文を取得し、
前記対となる口語文及び文語文のうち互いに異なる文字列を抽出し、
前記口語文に含まれる前記文語文と異なる第１の文字列と、前記文語文に含まれる前記口語文と異なる第２の文字列との間で各文字の対応関係を特定し、
前記第１の文字列、前記第２の文字列及び前記各文字の対応関係を対応付けることにより、口語表現及び文語表現の対応辞書を作成する
処理を実行することを特徴とする対応辞書の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
偏光板２１，３３は、光学シャッタの一種であり、ある一定の振動方向の光（偏光）のみを通過させるものである。これら偏光板２１，３３はそれぞれ、偏光軸（透過軸）が互いに９０度異なるように配置されており、これによりバックライト１０からの射出光が、液晶層２８を介して透過し、あるいは遮断されるようになっている。なお、偏光板２１，３３のうちいずれか一方の透過軸が配向膜２７，２９のラビング方向と平行となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、絶縁膜２３の上面のうち、ゲート線３５とソース線３６とで囲まれた表面領域に、画素電極２４を形成する（図９（Ａ），（Ｂ））。このとき、画素電極２４の一部をドレイン電極２４Ａに積層することにより、画素電極２４をドレイン電極２４Ａに電気的に接合させる。次に、ソース電極３６Ａ、ドレイン電極２４Ａおよび画素電極２４を被う保護膜２５を形成する（図１０（Ａ），（Ｂ））。次に、表面全体に、共通電極２６を形成したのち、共通電極２６のうち各画素電極２４との対向領域に複数の開口２６Ａを形成する。最後に、表面全体に、配向膜２７を形成する（図１１（Ａ），（Ｂ））。このようにして、本実施の形態の下側パネル基板２０Ａが製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
まず、透過性基板２２上に、ゲート線３５を形成する（図１４（Ａ），（Ｂ））。次に、ゲート線３５を含む表面全体に渡って絶縁膜２３を形成したのち、ソース線３６を形成することとなる帯状の領域のうちゲート線３５との交差領域以外の領域に、透過性基板２２の表面が露出する複数の開口２３Ａを形成する（図１５（Ａ），（Ｂ））。次に、開口２３Ａの底面（透光性基板２２の表面）から、絶縁膜２３のうちゲート線３５と対向する領域（ゲート線３５の直上）の表面に渡って連続してソース線３６を形成する（図１６（Ａ），（Ｂ））。このようにして、ソース線３６が１つの工程で一括して形成される。さらに、ソース線３６の形成とともに、絶縁膜２３上に、ソース線３６に接するソース電極３６Ａと、ソース電極３６Ａとは分離されたドレイン電極２４Ａとを形成する（図１６（Ａ），（Ｂ））。なお、このとき、絶縁膜２３と、ソース電極３６Ａおよびドレイン電極２４Ａとの間に、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）を用いて形成される半導体膜（図示せず）と、リンをドープすることによって上記の半導体膜の両端部に形成されるＮ+−Ｓｉ膜（図示せず）とを形成する。このようにして、ゲート線３５とソース線３６との交差部分にＴＦＴ素子３７が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、絶縁膜２３の上面のうち、ゲート線３５とソース線３６とで囲まれた表面領域に、画素電極２４を形成する（図１７（Ａ），（Ｂ））。このとき、画素電極２４の一部をドレイン電極２４Ａに積層することにより、画素電極２４をドレイン電極２４Ａに電気的に接合させる。次に、ソース電極３６Ａ、ドレイン電極２４Ａおよび画素電極２４を被う保護膜２５を形成する（図１８（Ａ），（Ｂ））。このとき、ソース線３６を埋め込むとともに、開口２３Ａの内部を充填するように、保護膜２５が形成される。次に、表面全体に、共通電極２６を形成したのち、共通電極２６のうち各画素電極２４との対向領域に複数の開口２６Ａを形成する。最後に、表面全体に、配向膜２７を形成する（図１９（Ａ），（Ｂ））。このようにして、本変形例における下側パネル基板２０Ａが製造される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜３．適用例＞
次に、上記実施の形態およびその変形例に係る表示装置１の一適用例について説明する。図２１は、本適用例に係る電子機器１００の概略構成の一例を表す斜視図である。電子機器１００は、携帯電話機であり、例えば、図２１に示したように、本体部１１１と、本体部１１１に対して開閉可能に設けられた表示体部１１２とを備えている。本体部１１１は、操作ボタン１１５と、送話部１１６を有している。表示体部１１２は、表示装置１１３と、受話部１１７とを有している。表示装置１１３は、電話通信に関する各種表示を、表示装置１１３の表示画面１１４に表示するようになっている。電子機器１００は、表示装置１１３の動作を制御するための制御部（図示せず）を備えている。この制御部は、電子機器１００全体の制御を司る制御部の一部として、またはその制御部とは別に、本体部１１１または表示体部１１２の内部に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2012118297.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の管理対象の座標を有する管理情報と、この管理情報に対し、用途ごとに描画方法を定義した描画情報とを記憶した記憶装置、
上記管理情報及び上記描画情報を用いて、描画単位で所定の描画順序により地図画像を描画する地図描画手段、
及びこの地図描画手段によって描画された地図画像を分割して出力する地図画像分割手段を備えたことを特徴とする地図画像生成装置。
【請求項２】
上記地図描画手段は、管理情報に対し、用途に応じて描画情報を切り替えて上記地図画像を描画することを特徴とする請求項１記載の地図画像生成装置。
【請求項３】
上記描画単位は、地図画像ファイルに対応する領域である基準単位を含み、
上記地図描画手段によって描画される上記管理情報に対応する図形が複数の基準単位に跨る場合に発生する上記図形の表示欠けに対処するために、上記基準単位に追加して描画する追加領域を算出する描画領域算出手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の地図画像生成装置。
【請求項４】
上記描画領域算出手段によって算出された追加領域を考慮し、上記描画単位と上記所定の描画順序とを設定する描画制御手段を備え、
上記地図描画手段は、上記描画制御手段の出力に基づき、上記地図画像を描画することを特徴とする請求項３記載の地図画像生成装置。
【請求項５】
上記描画制御手段は、上記管理情報の読み出し回数が減るように、上記所定の描画順序を設定することを特徴とする請求項４記載の地図画像生成装置。
【請求項６】
上記地図画像分割手段は、上記地図描画手段によって描画された地図画像を、表示用計算機の表示領域を考慮したサイズに基いて分割することを特徴とした請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の地図画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光束を射出する光源装置と、
前記照明光束の中心軸に垂直な面に対して傾いて配置され、前記照明光束の一部を通過させるための開口部を有し、前記照明光束の残りを遮蔽する絞りと、
前記光源装置からの前記照明光束を複数の部分光束に分割する一対の第１及び第２のレンズアレイと、
前記第１及び第２のレンズアレイを経た前記照明光束を重畳させるための重畳レンズと、を有し、
前記絞りは、前記光源装置と前記重畳レンズとの間の光路上に配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
所定波長域の光束を減衰させるカットフィルターと、
前記第２のレンズアレイと前記重畳レンズとの間に配置されて偏光状態を整える偏光変換部とを有し、
前記カットフィルターと前記絞りの２つの光学部品は、前記第２のレンズアレイと前記偏光変換部の間に配置され、
前記カットフィルターは、前記第２レンズアレイ側に、前記絞りは、前記偏光変換部側にそれぞれ配置されることを特徴とする、請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記２つの光学部品を光軸と交差する所定方向にスライド移動可能に支持する共通の支持軸を有するとともに、前記２つの光学部品をスライド移動によって重ね合わせるように前記光路上に配置可能にすることを特徴とする、請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記光源装置、前記第１及び第２レンズアレイ、前記偏光変換部、前記重畳レンズを備える照明装置は、前記２つの光学部品を前記支持軸の反対側からそれぞれ支持するガイド部を有することを特徴とする、請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記２つの光学部品は、光軸に垂直な基準面に対して傾斜して配置されることを特徴とする、請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記２つの光学部品は、前記基準面に対して傾斜する方向に移動することで前記光路上に進退することを特徴とする、請求項５に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記２つの光学部品は、前記基準面に対して傾斜した状態を保ち、前記光路上に進退することを特徴とする、請求項５または請求項６に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記絞りは、前記カットフィルターが前記光路上に配置されていることを条件として前記光路上に配置可能であることを特徴とする、請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記２つの光学部品は、部品本体を支持する支持体をそれぞれ有し、前記支持体は、前記支持軸に支持された状態で前記支持軸に対向して配置されるラックを有し、前記ラックは、歯車を介してモーターによって駆動されることを特徴とする、請求項２から請求項８までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
前記カットフィルターと前記絞りの２つの光学部品は、前記光路上に個別に、または一緒に配置可能であることを特徴とする、請求項２から請求項９までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項１１】
前記カットフィルターと前記絞りの２つの光学部品は、前記光路上にそれぞれ個別に進退することを特徴とする、請求項２から請求項１０までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、前記２つの光学部品は、部品本体を支持する支持体をそれぞれ有し、前記支持体は、前記支持軸に支持された状態で前記支持軸に対向して配置されるラックを有し、前記ラックは、歯車を介してモーターによって駆動される。この場合モーター等によって支持軸に支持された支持体延いては光学部品を自動的に進退動作させることができる。
本発明のさらに別の側面では、前記カットフィルターと前記絞りの２つの光学部品は、前記光路上に個別に、または一緒に配置可能である。
本発明のさらに別の側面では、前記カットフィルターと前記絞りの２つの光学部品は、前記光路上にそれぞれ個別に進退する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、ハウジングと、このハウジングに取り付けられた電動モータと、この電動モータの回転力をモータ軸を介して伝達する減速機構と、この減速機構を介して前記電動モータの回転運動を駆動軸の軸方向の直線運動に変換するボールねじ機構と、前記駆動軸の位置検出をする回転センサとを備えた電動アクチュエータにおいて、前記ボールねじ機構が、前記電動モータに連結され、前記駆動軸と一体に、前記ハウジングに対して回転不可に、かつ軸方向移動可能に支持されたねじ軸と、このねじ軸に多数のボールを介して外挿され、前記ハウジングに装着された転がり軸受を介して回転可能に、かつ軸方向移動不可に支持されたナットとで構成されると共に、前記駆動軸に突設されたピンに係合する揺動リンクが、前記駆動軸の直線運動に連動して振り子運動可能に配設され、この振り子運動の基準点となる回転軸の端部に磁石が取り付けられ、この磁石に所定のエアギャップを介して対峙した回転センサによって前記駆動軸の位置を検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項８に記載の発明のように、前記回転センサからの電圧出力がアナログ信号とデジタル信号の両方が得られるものであれば、システムに応じてデジタル信号とアナログ信号を自在に選択することができ、設計自由度を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に係る電動アクチュエータは、ハウジングと、このハウジングに取り付けられた電動モータと、この電動モータの回転力をモータ軸を介して伝達する減速機構と、この減速機構を介して前記電動モータの回転運動を駆動軸の軸方向の直線運動に変換するボールねじ機構と、前記駆動軸の位置検出をする回転センサとを備えた電動アクチュエータにおいて、前記ボールねじ機構が、前記電動モータに連結され、前記駆動軸と一体に、前記ハウジングに対して回転不可に、かつ軸方向移動可能に支持されたねじ軸と、このねじ軸に多数のボールを介して外挿され、前記ハウジングに装着された転がり軸受を介して回転可能に、かつ軸方向移動不可に支持されたナットとで構成されると共に、前記駆動軸に突設されたピンに係合する揺動リンクが、前記駆動軸の直線運動に連動して振り子運動可能に配設され、この振り子運動の基準点となる回転軸の端部に、径方向にＮＳ磁極が着磁された磁石が取り付けられ、この磁石に所定のエアギャップを介して対峙した回転センサによって前記駆動軸の位置を検出するようにしたので、外部環境から回転センサおよびその周辺部を遮断し、保護することができると共に、位置検出機構を備えた廉価で汎用性のある電動アクチュエータを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
このハウジングに取り付けられた電動モータと、
この電動モータの回転力をモータ軸を介して伝達する減速機構と、
この減速機構を介して前記電動モータの回転運動を駆動軸の軸方向の直線運動に変換するボールねじ機構と、
前記駆動軸の位置検出をする回転センサとを備えた電動アクチュエータにおいて、
前記ボールねじ機構が、前記電動モータに連結され、前記駆動軸と一体に、前記ハウジングに対して回転不可に、かつ軸方向移動可能に支持されたねじ軸と、このねじ軸に多数のボールを介して外挿され、前記ハウジングに装着された転がり軸受を介して回転可能に、かつ軸方向移動不可に支持されたナットとで構成されると共に、
前記駆動軸に突設されたピンに係合する揺動リンクが、前記駆動軸の直線運動に連動して振り子運動可能に配設され、この振り子運動の基準点となる回転軸の端部に磁石が取り付けられ、この磁石に所定のエアギャップを介して対峙した回転センサによって前記駆動軸の位置を検出することを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記ハウジングに非磁性体からなるセンサケースが取り付けられ、このセンサケースに前記回転センサが配設され、前記センサケースを介して検出角を計測するようにした請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記センサケースの前記磁石と対峙する部分を貫通させ、非磁性体からなる板状の壁によって当該センサケースが閉塞され、前記回転センサが前記板状の壁を介して検出角を計測するようにした請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ハウジングに開口部が設けられ、この開口部を塞ぐように前記センサケースが取り付けられている請求項２または３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記回転軸の一端部が前記ハウジングに装着された軸受で支持されると共に、前記センサケースの内壁に円筒状の凹所が形成され、この凹所に前記回転軸の他端部が収容されている請求項２乃至４いずれかに記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記センサケースに凹み部が形成され、この凹み部に前記回転センサが配設されて当該凹み部が樹脂モールドされている請求項２乃至５いずれかに記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記回転センサが、磁気センサと信号処理回路とが集積され絶対角度を検出する機能が組み込まれた半導体センサで構成されている請求項１乃至６いずれかに記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記回転センサからの電圧出力がアナログ信号とデジタル信号の両方が得られるものである請求項７に記載の電動アクチュエータ。
【請求項９】
前記センサケースが熱可塑性の合成樹脂から射出成形によって形成されている請求項１乃至６いずれかに記載の電動アクチュエータ。
【請求項１０】
前記揺動リンクが、前記駆動軸のピンに係合する第１のリンク部材と、この第１のリンク部材に枢軸を介して屈曲自在に結合された第２のリンク部材とで構成されている請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピン状凸部が形成された底部と、前記複数のピン状凸部の外周に位置する隔壁部と、前記底部に貫設された真空排気のための真空穴とを備えたチャック本体を有し、前記ピン状凸部の表面を含む載置面に基板が載置された際に前記基板と前記底部との間に形成された領域を真空排気することで前記基板を吸着保持する基板保持装置であって、
前記底部は、前記真空穴が貫設された中心領域とその外周に設けられた外周領域とを含み、前記中心領域の深さが前記外周領域よりも深いことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記底部の中心領域の半径は、対応する前記基板の半径の４０％よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
光源部からの光で原版を照明する照明光学系と、前記原版を載置して移動可能なレチクルステージと、前記原版からの光を基板に導く投影光学系と、前記基板を載置して移動可能な基板ステージとを有する露光装置であって、
前記基板ステージは、請求項１または２に記載の基板保持装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光された基板を現像する工程と、
を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の基板保持装置は、複数のピン状凸部が形成された底部と、複数のピン状凸部の外周に位置する隔壁部と、底部に貫設された真空排気のための真空穴とを備えたチャック本体を有し、ピン状凸部の表面を含む載置面に基板が載置された際に、基板と底部との間に形成された領域を真空排気することで基板を吸着保持する基板保持装置であって、底部は、真空穴が貫設された中心領域とその外周に設けられた外周領域とを含み、中心領域の深さは、外周領域よりも深いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データをハーフトーン処理するハーフトーン処理手段と、
前記ハーフトーン処理された画像データの低周波成分と前記入力画像データの低周波成分との差分に応じて混合比を決定する決定手段と、
前記混合比に応じて、前記入力画像データと前記ハーフトーン処理された画像データとを混合する混合手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記入力画像データに対してローパスフィルタを用いたフィルタ処理を施す第１のフィルタ処理手段と、
前記ハーフトーン処理された画像データに対してローパスフィルタを用いたフィルタ処理を施す第２のフィルタ処理手段と、
前記第１のフィルタ処理手段の出力値と前記第２のフィルタ処理手段の出力値との差分値を生成する差分値生成手段と、
前記差分値より混合比を決定する混合比決定手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ハーフトーン処理手段が前記ハーフトーン処理はディザ処理であり、
前記ローパスフィルタは、前記ディザ処理のディザ周波数より大きい周波数成分をカットすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記混合比決定手段は、前記差分値が大きくなるにつれて、前記混合手段で混合される前記入力された多値画像データの画素の割合を単調増加（傾き０を含む）する混合比を生成し、前記混合手段で混合される前記ハーフトーン処理手段から出力された画像データの画素の割合を、１から前記入力された多値画像データの画素の割合を引いた値とすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記混合比決定手段は、前記差分値に従ってルックアップテーブルから混合比を決定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記混合比決定手段は、前記差分値の単調増加関数、及び該単調増加関数の結果が負となった場合を０に、１以上となった場合を１にクリップする関数により混合比を決定することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のフィルタ処理手段及び前記第２のフィルタ処理手段は、フィルタサイズ及びフィルタ係数が同じフィルタを用いることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像データにハーフトーン処理するハーフトーン処理手段と、
前記入力画像データに対してローパスフィルタを用いたフィルタ処理を施す第１のフィルタ処理手段と、
前記ハーフトーン処理された画像データに対してローパスフィルタを用いたフィルタ処理を施す第２のフィルタ処理手段と、
前記第１のフィルタ処理手段の出力値と前記第２のフィルタ処理手段の出力値の差分値を生成する差分値生成手段と、
前記入力画像データのエッジの強さを示すエッジ量を検出するエッジ量検出手段と、
前記差分値、及び前記エッジ量より混合比を決定する混合比決定手段と、
前記混合比決定手段により決定される混合比に従って前記入力画像データと前記ハーフトーン処理された画像データとを混合する混合手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記混合比決定手段は、複数のルックアップテーブルを具備し、前記エッジ量に従って前記複数のルックアップテーブルの中から所定のルックアップテーブルを選択し、前記差分値に従って前記選択されたルックアップテーブルから混合比を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記混合比決定手段は、前記混合手段の出力画素の濃度値が画像出力装置の濃度再現範囲に収まるように、混合比を決定することを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像データをハーフトーン処理するハーフトーン処理工程と、
前記ハーフトーン処理された画像データの低周波成分と前記入力画像データの低周波成分との差分に応じて混合比を決定する決定工程と、
前記混合比に応じて、前記入力画像データと前記ハーフトーン処理された画像データとを混合する混合工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
入力画像データにハーフトーン処理するハーフトーン処理工程と、
前記入力画像データに対してローパスフィルタを用いたフィルタ処理を施す第１のフィルタ処理工程と、
前記ハーフトーン処理された画像データに対してローパスフィルタを用いたフィルタ処理を施す第２のフィルタ処理工程と、
前記第１のフィルタ処理工程の出力値と前記第２のフィルタ処理工程の出力値の差分値を生成する差分値生成工程と、
前記入力画像データのエッジの強さを示すエッジ量を検出するエッジ量検出工程と、
前記差分値、及び前記エッジ量より混合比を決定する混合比決定工程と、
前記混合比決定工程において決定される混合比に従って前記入力画像データと前記ハーフトーン処理された画像データとを混合する混合工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、入力画像データをハーフトーン処理するハーフトーン処理手段と、前記ハーフトーン処理された画像データの低周波成分と前記入力画像データの低周波成分との差分に応じて混合比を決定する決定手段と、前記混合比に応じて、前記入力画像データと前記ハーフトーン処理された画像データとを混合する混合手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に対して画像読取指示を要求する要求手段と、
該要求に応じて前記外部装置から送信される前記画像読取指示を受信する受信手段と、
前記画像読取指示に従って画像を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記生成された画像データを格納する格納手段と、
前記格納された画像データを前記外部装置に転送するか否かの指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記外部装置に転送する指示を受け付けた場合に、前記画像データを前記外部装置に転送する転送手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記生成された画像データをプレビュー表示する表示手段をさらに備え、
前記受付手段は、前記表示手段によってプレビュー表示された画像データを転送する指示を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像データを生成した後、前記外部装置との接続断を検知した場合に、
前記外部装置に対して画像読取指示を再度要求するか否かの指示を受け付ける再要求受付手段をさらに備え、
再度要求する指示を受け付けた場合に、再度、前記要求手段により前記外部装置に対して画像読取指示を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記受付手段により前記外部装置に転送しない指示を受け付けた場合に、前記画像データを削除する削除手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
画像読取装置において実行される画像読取方法であって、
外部装置に対して画像読取指示を要求する要求工程と、
該要求に応じて前記外部装置から送信される前記画像読取指示を受信する受信工程と、
前記画像読取指示に従って画像を読み取って画像データを生成する読取工程と、
前記生成された画像データを格納する格納工程と、
前記格納された画像データを前記外部装置に転送するか否かの指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程において前記外部装置に転送する指示を受け付けた場合に、前記画像データを前記外部装置に転送する転送工程と
を有することを特徴とする画像読取方法。
【請求項６】
コンピュータを制御するためのプログラムであって、
外部装置に対して画像読取指示を要求し、
該要求に応じて前記外部装置から送信される前記画像読取指示を受信し、
前記画像読取指示に従って画像を読み取って画像データを生成し、
前記生成された画像データを格納し、
前記格納された画像データを前記外部装置に転送するか否かの指示を受け付け、
前記外部装置に転送する指示を受け付けた場合に、前記画像データを前記外部装置に転送する、ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像読取装置は、外部装置に対して画像読取指示を要求する要求手段と、該要求に応じて前記外部装置から送信される前記画像読取指示を受信する受信手段と、前記画像読取指示に従って画像を読み取って画像データを生成する読取手段と、前記生成された画像データを格納する格納手段と、前記格納された画像データを前記外部装置に転送するか否かの指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記外部装置に転送する指示を受け付けた場合に、前記画像データを前記外部装置に転送する転送手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズによって形成される被写体像を光電変換し、画像データを出力する撮像手段と、
上記撮影レンズの光路上に配置され、第１及び第２の絞り値で被写体光束を絞る絞り制御手段と、
レリーズの指示に応答し、上記第１の絞り値において第１画像の撮影を行い、この第１の画像の撮影終了後、上記撮像手段により第１の画像データを読み出すと共に、上記絞り制御手段によって上記第２の絞り値まで絞り動作を並行して行い、上記第２の絞り値において第２の画像の撮影を行い、この撮影終了後、上記撮像手段により第２の画像データを読み出す撮影制御手段と、
上記第１の画像データと上記第２の画像データのコントラスト値の変化量を検出し、上記第１または第２画像データに対して上記変化量に応じたぼかし強度でぼかし処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記撮像手段は、グローバルシャッタ機能を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
上記第１の絞り値は、開放絞り値であることを特徴とする請求項１、２に記載の撮影装置。
【請求項４】
上記ぼかし強度を調節するための仮想絞り値を設定する仮想絞り値設定手段を有し、
上記画像処理手段は、上記仮想絞り値設定手段により設定される仮想絞り値に基づき、上記変化量に応じてボケ量を推定し、推定されるボケ量に基づいて上記ぼかし強度を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項５】
上記仮想絞り値設定手段は、開放絞り値よりも開放側に相当する仮想絞り値を設定することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
第１の絞り値において第１の画像の撮像を行い、この第１の画像の撮像終了後に第１の画像データを読み出すと共に、絞りを第１の絞り値から第２の絞り値まで駆動する絞り動作を並行して行い、上記第２の絞り値において第２の画像の撮像を行い、この第２の画像の撮像終了後に第２の画像データを読み出し、
上記第１の画像データと上記第２の画像データのコントラスト値の変化量を検出し、上記第１または第２の画像に対して上記変化量に応じたぼかし強度でぼかし処理を行う、
ことを特徴とする撮影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影装置は、撮影レンズによって形成される被写体像を光電変換し、画像データを出力する撮像手段と、上記撮影レンズの光路上に配置され、第１及び第２の絞り値で被写体光束を絞る絞り制御手段と、レリーズの指示に応答し、上記第１の絞り値において第１画像の撮影を行い、この第１の画像の撮影終了後、上記撮像手段により第１の画像データを読み出すと共に、上記絞り制御手段によって上記第２の絞り値まで絞り動作を並行して行い、上記第２の絞り値において第２の画像の撮影を行い、この撮影終了後、上記撮像手段により第２の画像データを読み出す撮影制御手段と、上記第１の画像データと上記第２の画像データのコントラスト値の変化量を検出し、上記第１または第２画像データに対して上記変化量に応じたぼかし強度でぼかし処理を行う画像処理手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記撮像手段は、グローバルシャッタ機能を有する。
第３の発明に係わる撮影装置は、上記第１及び第２の発明において、上記第１の絞り値は、開放絞り値である。
第４の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記ぼかし強度を調節するための仮想絞り値を設定する仮想絞り値設定手段を有し、上記画像処理手段は、上記仮想絞り値設定手段により設定される仮想絞り値に基づき、上記変化量に応じてボケ量を推定し、推定されるボケ量に基づいて上記ぼかし強度を算出する。
第５の発明に係わる撮影装置は、上記第４の発明において、上記仮想絞り値設定手段は、開放絞り値よりも開放側に相当する仮想絞り値を設定する。
第６の発明に係わる撮影装置の制御方法は、第１の絞り値において第１の画像の撮像を行い、この第１の画像の撮像終了後に第１の画像データを読み出すと共に、絞りを第１の絞り値から第２の絞り値まで駆動する絞り動作を並行して行い、上記第２の絞り値において第２の画像の撮像を行い、この第２の画像の撮像終了後に第２の画像データを読み出し、
上記第１の画像データと上記第２の画像データのコントラスト値の変化量を検出し、上記第１または第２の画像に対して上記変化量に応じたぼかし強度でぼかし処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ボケ量ｂｘを推定すると、次に、所定Ｆｎｏ．ｘの推定ボケ量ｂｘに近似するボケ関数を作成する（Ｓ４１）。ボケ関数としては、例えば、図５（ｃ）に示すような平滑フィルタを使用するが、これに限らず、推定ボケ量ｂｘに変換できる関数であればこれに限らない。ボケ関数を作成すると、次に、適用画像のピクセル（Ｘ，Ｙ）に、ボケ関数を適用する（Ｓ４２）。図５（ｃ）に示す平滑フィルタでは、評価ピクセル（Ｘ，Ｙ）に対して、係数４を乗算し、評価ピクセルの周囲については係数１を乗算し、総計した後、総計数で除算する演算を行い（図５（ｃ）に示す平滑フィルタの例では、１２（４＋１×８）で除算することになる）、評価ピクセル（Ｘ，Ｙ）の値を、図５（ｄ）に示すように、演算結果に置き換える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数温度特性にヒステリシス特性がある振動子、前記振動子を発振させて発振信号を出力する発振回路、および記憶回路、を有し、
前記記憶回路には、
前記ヒステリシス特性の影響を受けて表れる２つの周波数温度特性の間の周波数に関連している情報が記憶されていることを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記記憶回路には、更に温度情報が記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記情報は、前記周波数温度特性に対応したべき級数による近似曲線情報から抽出した温度係数であることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
温度を測定した結果である検出電圧を出力する温度検出手段と、
前記発振回路の発振信号が入力され、かつ前記検出電圧の関数として表される前記情報と前記検出電圧とにより前記発振信号の温度補償量を演算する温度補償回路と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発振器。
【請求項５】
周波数温度特性にヒステリシス特性を有する振動子と、前記振動子を発振させて発振信号を出力する発振回路と、前記発振信号の周波数温度特性を温度補償する温度補償回路と、を備えている発振器の温度補償方法であって、
ヒステリシス特性の影響を受けて表れる２つの周波数温度特性の間の周波数を前記温度補償回路にて温度補償することを特徴とする発振器の温度補償方法。
【請求項６】
温度情報と前記２つの周波数温度特性の間の周波数とにより近似した温度補償量を求めて温度補償することを特徴とする請求項５に記載の温度補償方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振器、及び発振器の温度補償方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に着目し、圧電振動子の発振周波数のヒステリシス特性の影響を小さくして、安定した発振周波数で発振可能な発振器、及び発振器の温度補償方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態及び適用例として実現することが可能である。
第１の形態の発振器は、周波数温度特性にヒステリシス特性がある振動子、前記振動子を発振させて発振信号を出力する発振回路、および記憶回路、を有し、前記記憶回路には、前記ヒステリシス特性の影響を受けて表れる２つの周波数温度特性の間の周波数に関連している情報が記憶されていることを特徴とする。
第２の形態の発振器は、第１の形態の発振器において、前記記憶回路には、更に温度情報が記憶されていることを特徴とする。
第３の形態の発振器は、第１の形態の発振器において、前記情報は、前記周波数温度特性に対応したべき級数による近似曲線情報から抽出した温度係数であることを特徴とする。
第４の形態の発振器は、第１乃至第３のいずれか一形態の発振器において、温度を測定した結果である検出電圧を出力する温度検出手段と、前記発振回路の発振信号が入力され、かつ前記検出電圧の関数として表される前記情報と前記検出電圧とにより前記発振信号の温度補償量を演算する温度補償回路と、を備えていることを特徴とする。
第１の形態の発振器の温度補償方法は、周波数温度特性にヒステリシス特性を有する振動子と、前記振動子を発振させて発振信号を出力する発振回路と、前記発振信号の周波数温度特性を温度補償する温度補償回路と、を備えている発振器の温度補償方法であって、ヒステリシス特性の影響を受けて表れる２つの周波数温度特性の間の周波数を前記温度補償回路にて温度補償することを特徴とする。
第２の形態の発振器の温度補償方法は、第１の形態の発振器の温度補償方法において、温度情報と前記２つの周波数温度特性の間の周波数とにより近似した温度補償量を求めて温度補償することを特徴とする。
［適用例１］周波数温度特性にヒステリシス特性を有する圧電振動子と、前記圧電振動子を発振させて発振信号を出力する発振回路と、を備え、前記圧電振動子の発振周波数の温度特性を示す周波数温度情報と、前記発振信号の発振時の前記圧電振動子の温度情報と、を用いて温度補償量を算出可能な温度補償回路に、前記発振信号と前記周波数温度情報を出力する圧電発振器の温度補償方法であって、前記圧電振動子の周囲温度を上昇させた場合に生成される前記圧電振動子の昇温周波数温度情報と、前記周囲温度を下降させた場合に生成される前記圧電振動子の降温周波数温度情報と、の中間値を前記周波数温度情報として算出することを特徴とする圧電発振器の温度補償方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線装置およびそれを備えた無線通信ネットワーク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、無線通信を行なう無線装置およびそれを備えた無線通信ネットワークに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の画面に、映像コンテンツと、所定のグラフィック画像とを表示する映像処理装置であって、
前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を用いて、前記所定のグラフィック画像を非表示にするか否かの判断に用いる無操作タイムアウト時間を決定する決定手段と、
前記所定のグラフィック画像に対する操作が最後に行われてからの経過時間である無操作時間を計測する計測手段と、
前記無操作時間が前記無操作タイムアウト時間に達した場合に、前記所定のグラフィック画像を非表示にする表示制御手段と、
を有し、
前記決定手段は、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっているときの無操作タイムアウト時間を、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっていないときの無操作タイムアウト時間よりも短くする
ことを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっている場合に、前記所定のグラフィック画像の位置から所定の範囲内に前記所定のグラフィック画像で選択可能な特定領域が存在するか否かを更に判定し、
前記決定手段は、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっており、且つ、前記所定のグラフィック画像の位置から所定の範囲内に前記特定領域が存在しない場合の無操作タイムアウト時間を、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっており、且つ、前記所定のグラフィック画像の位置から所定の範囲内に前記特定領域が存在する場合の無操作タイムアウト時間よりも短くする
ことを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記無操作タイムアウト時間の設定値は、ユーザによって変更可能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記所定のグラフィック画像は、カーソルの画像である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
表示装置の画面に、映像コンテンツと、所定のグラフィック画像とを表示する映像処理装置による映像処理方法であって、
前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果を用いて、前記所定のグラフィック画像を非表示にするか否かの判断に用いる無操作タイムアウト時間を決定する決定ステップと、
前記所定のグラフィック画像に対する操作が最後に行われてからの経過時間である無操作時間を計測する計測ステップと、
前記無操作時間が前記無操作タイムアウト時間に達した場合に、前記所定のグラフィック画像を非表示にする表示制御ステップと、
を有し、
前記決定ステップでは、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっているときの無操作タイムアウト時間を、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっていないときの無操作タイムアウト時間よりも短くする
ことを特徴とする映像処理方法。
【請求項６】
前記判定ステップでは、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっている場合に、前記所定のグラフィック画像の位置から所定の範囲内に前記所定のグラフィック画像で選択可能な特定領域が存在するか否かを更に判定し、
前記決定ステップでは、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっており、且つ、前記所定のグラフィック画像の位置から所定の範囲内に前記特定領域が存在しない場合の無操作タイムアウト時間を、前記所定のグラフィック画像が前記映像コンテンツに重なっており、且つ、前記所定のグラフィック画像の位置から所定の範囲内に前記特定領域が存在する場合の無操作タイムアウト時間よりも短くする
ことを特徴とする請求項５に記載の映像処理方法。
【請求項７】
前記無操作タイムアウト時間の設定値は、ユーザによって変更可能である
ことを特徴とする請求項５または６に記載の映像処理方法。
【請求項８】
前記所定のグラフィック画像は、カーソルの画像である
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の映像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の映像処理装置は、表示装置の画面に、映像コンテンツと、所定のグラフィック画像とを表示する映像処理装置であって、所定のグラフィック画像が映像コンテンツに重なっているか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果を用いて、所定のグラフィック画像を非表示にするか否かの判断に用いる無操作タイムアウト時間を決定する決定手段と、所定のグラフィック画像に対する操作が最後に行われてからの経過時間である無操作時間を計測する計測手段と、無操作時間が無操作タイムアウト時間に達した場合に、所定のグラフィック画像を非表示にする表示制御手段と、を有し、決定手段は、所定のグラフィック画像が映像コンテンツに重なっているときの無操作タイムアウト時間を、所定のグラフィック画像が映像コンテンツに重なっていないときの無操作タイムアウト時間より
も短くすることを特徴とする。
本発明の映像処理方法は、表示装置の画面に、映像コンテンツと、所定のグラフィック画像とを表示する映像処理装置による映像処理方法であって、所定のグラフィック画像が映像コンテンツに重なっているか否かを判定する判定ステップと、判定ステップでの判定結果を用いて、所定のグラフィック画像を非表示にするか否かの判断に用いる無操作タイムアウト時間を決定する決定ステップと、所定のグラフィック画像に対する操作が最後に行われてからの経過時間である無操作時間を計測する計測ステップと、無操作時間が無操作タイムアウト時間に達した場合に、所定のグラフィック画像を非表示にする表示制御ステップと、を有し、決定ステップでは、所定のグラフィック画像が映像コンテンツに重なっているときの無操作タイムアウト時間を、所定のグラフィック画像が映像コンテンツに重なっていないときの無操作タイムアウト時間よりも短くすることを特徴とする。