Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影することにより取得されたスルー画像を表示部に表示し、前記撮影により取得された撮影画像を記録媒体に記録し、前記撮影画像をページに配置する撮像装置であって、
前記撮影画像を挿入するページ上の枠を指定する指定手段と、
前記スルー画像から所定の被写体を検出する検出手段と、
前記検出された被写体と前記指定された枠とに基づいて、前記検出された被写体が前記ページ上の所定のエリアと重なるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定の結果、前記検出された被写体が前記所定のエリアと重なるとき、警告を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定の結果、前記検出された被写体が前記所定のエリアと重ならないとき、前記撮影画像を前記指定された枠に関連付けて前記記録媒体に記録する記録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定の結果、前記検出された被写体が前記所定のエリアと重なるとき、ズーム倍率を調整して撮影する調整手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定のエリアは、前記ページのノド部および小口部のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の被写体は人物の顔であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体を撮影することにより取得されたスルー画像を表示部に表示し、前記撮影により取得された撮影画像を記録媒体に記録し、前記撮影画像をページに配置する撮像装置の制御方法であって、
前記撮影画像を挿入するページ上の枠を指定するステップと、
前記スルー画像から所定の被写体を検出するステップと、
前記検出された被写体と前記指定された枠とに基づいて、前記検出された被写体が前記ページ上の所定のエリアと重なるかどうかを判定するステップと、
前記判定の結果、前記検出された被写体が前記所定のエリアと重なるとき、警告を通知するステップとを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
被写体を撮影することにより取得されたスルー画像を表示部に表示し、前記撮影により取得された撮影画像を記録媒体に記録し、前記撮影画像をページに配置する撮像装置のコンピュータに、
前記撮影画像を挿入するページ上の枠を指定するステップと、
前記スルー画像から所定の被写体を検出するステップと、
前記検出された被写体と前記指定された枠とに基づいて、前記検出された被写体が前記ページ上の所定のエリアと重なるかどうかを判定するステップと、
前記判定の結果、前記検出された被写体が前記所定のエリアと重なるとき、警告を通知するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願に係る発明の１つは、被写体を撮影することにより取得されたスルー画像を表示部に表示し、前記撮影により取得された撮影画像を記録媒体に記録し、前記撮影画像をページに配置する撮像装置であって、前記撮影画像を挿入するページ上の枠を指定する指定手段と、前記スルー画像から所定の被写体を検出する検出手段と、前記検出された被写体と前記指定された枠とに基づいて、前記検出された被写体が前記ページ上の所定のエリアと重なるかどうかを判定する判定手段と、前記判定の結果、前記検出された被写体が前記所定のエリアと重なるとき、警告を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置であって、
Ｗｅｂサーバに対して操作画面データを要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応答して前記Ｗｅｂサーバが送信した操作画面データを受信し、当該操作画面データに基づく操作画面を操作部に表示する表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記操作画面データを受信できなかった場合に、前記少なくとも１つの画像処理機能に係る操作を行うための代替の操作画面を前記操作部に表示する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記操作画面データに基づく操作画面及び前記代替の操作画面を、Ｗｅｂブラウザ機能を用いて表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記代替の操作画面は、通信エラーを通知するための画面データに対して前記少なくとも１つの画像処理機能を呼び出すためのオブジェクトを合成することにより得られる画面データに基づいて表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記要求手段による操作画面データの要求先に応じて前記代替の操作画面を表示するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記要求手段による操作画面の要求先に応じた内容の前記代替の操作画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置の制御方法であって、
要求手段が、Ｗｅｂサーバに対して操作画面データを要求する要求ステップと、
表示制御手段が、前記要求ステップでの要求に応答して前記Ｗｅｂサーバが送信した操作画面データを受信し、当該操作画面データに基づく操作画面を操作部に表示する表示制御ステップと、
を有し、
前記表示制御ステップでは、前記操作画面データを受信できなかった場合に、前記少なくとも１つの画像処理機能に係る操作を行うための代替の操作画面を前記操作部に表示する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記表示制御ステップでは、前記操作画面データに基づく操作画面及び前記代替の操作画面を、Ｗｅｂブラウザ機能を用いて表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記代替の操作画面は、通信エラーを通知するための画面データに対して前記少なくとも１つの画像処理機能を呼び出すためのオブジェクトを合成することにより得られる画面データに基づいて表示されることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記表示制御ステップでは、前記要求ステップでの操作画面データの要求先に応じて前記代替の操作画面を表示するか否かを決定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記表示制御ステップでは、前記要求ステップでの操作画面の要求先に応じた内容の前記代替の操作画面を表示することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置であって、Ｗｅｂサーバに対して操作画面データを要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応答して前記Ｗｅｂサーバが送信した操作画面データを受信し、当該操作画面データに基づく操作画面を操作部に表示する表示制御手段とを有し、前記表示制御手段は、前記操作画面データを受信できなかった場合に、前記少なくとも１つの画像処理機能に係る操作を行うための代替の操作画面を前記操作部に表示することを特徴とする画像処理装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011119939.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像の輝度分布を検出する分布検出手段と、
前記撮影画像の特定部分と当該特定部分の周辺部分との輝度値の差分を算出する第１の算出手段と、
前記特定部分において閾値以上の輝度値を有する領域に関する評価値を算出する第２の算出手段と、
前記分布検出手段の検出結果、前記第１の算出手段の算出結果、及び前記第２の算出手段の算出結果に基づいて、前記撮影画像の撮影されたシーンがスポットライトシーンか否かの判定を行う判定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記分布検出手段により検出された輝度分布が山状に変化していない場合、前記撮影画像の撮影されたシーンがスポットライトシーンであると判定しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分布検出手段は、前記撮影画像を複数の測光エリアに分割した各エリアの測光値を行ごと及び列ごとに加算したそれぞれの値に基づいて、前記撮影画像の輝度分布を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の算出手段は、前記評価値として、前記特定部分において前記閾値以上の輝度値を有する領域の割合を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１の算出手段により算出された前記差分が所定値以上でない場合、前記撮影画像の撮影されたシーンがスポットライトシーンであると判定しないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第２の算出手段により算出された前記評価値が所定の条件を満たさない場合、前記撮影画像の撮影されたシーンがスポットライトシーンであると判定しないことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定部分は、前記分布検出手段の検出結果に基づいて設定されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮影画像の輝度分布を検出する分布検出ステップと、
前記撮影画像の特定部分と当該特定部分の周辺部分の輝度値の差分を算出する第１の算出ステップと、
前記特定部分において閾値以上の輝度値を有する領域に関する評価値を算出する第２の算出ステップと、
前記分布検出ステップの検出結果、前記第１の算出ステップの算出結果、及び前記第２の算出ステップの算出結果に基づいて、前記撮影画像の撮影されたシーンがスポットライトシーンか否かの判定を行う判定ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するために、本発明の画像処理装置は、撮影画像の輝度分布を検出する分布検出手段と、前記撮影画像の特定部分と当該特定部分の周辺部分との輝度値の差分を算出する第１の算出手段と、前記特定部分において閾値以上の輝度値を有する領域に関する評価値を算出する第２の算出手段と、前記分布検出手段の検出結果、前記第１の算出手段の算出結果、及び前記第２の算出手段の算出結果に基づいて、前記撮影画像の撮影されたシーンがスポットライトシーンか否かの判定を行う判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
無線通信を行なうための高周波結合器の結合用電極と前記無線通信装置の筐体との間に、誘電体あるいは磁性体あるいは導体の材料を、該材料の複数面が前記無線通信装置の筐体の複数面に対向するように配置したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記材料の複数面が前記無線通信装置の筐体の複数面に対向する配置とは、該材料の複数面が前記無線通信装置の筐体の複数面に接するか近接する配置であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記材料は、直方体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線装置であって、
結合器と前記無線通信装置の筐体との間に、誘電体あるいは磁性体あるいは導体の材料を、該材料の複数面が前記無線通信装置の筐体の複数面に対向するように配置したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記材料は、直方体であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記結合器は、コイルを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の無線装置。
【請求項７】
前記結合器は、無線通信または無線電力伝送を行うための結合器であることを特徴とする請求項４ないし６何れか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
前記材料は、前記無線通信装置の筐体の一部であることを特徴とする請求項４ないし７何れか１項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記材料の複数面が前記無線通信装置の筐体の複数面に対向する配置とは、該材料の複数面が前記無線通信装置の筐体の複数面に接するか近接する配置であることを特徴とする請求項４ないし７何れか１項に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納されていたオリジナルの画像データと該オリジナルの画像データに修正を加えた画像データとの差分を比較し、該比較の結果、作成された差分情報を新規の画像データとし、前記オリジナルの画像データと前記新規の画像データで階層構造を形成して保存する保存手段、
前記保存手段に保存される複数の画像データから、ユーザが出力する画像データを選択するために、出力する画像データの候補を表示させる表示手段、
を有する画像管理装置であり、
前記表示手段は、前記保存手段によって保存されている複数の画像データから、ユーザが指定する条件を満たす差分情報を含む画像データ及び、該画像データに修正を加えて派生した画像データのうち、前記階層構造の最下位の階層に保存された画像データを検出し表示させることを特徴とする画像管理装置。
【請求項２】
前記差分情報には、前記画像データを保存したユーザのユーザＩＤ及び前記画像データを保存した日時と、前記画像データを構成するオブジェクトに関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記保存手段によって保存されている複数の画像データから、ユーザが指定する条件を満たす差分情報を含むデータが検出されない場合、前記保存手段が保存する画像データのうち、末端に保存されたデータを検出し、表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、選択した画像データが有する差分情報から削除情報が抽出された場合、削除前のオブジェクトを有する元の画像データ又は、該元の画像データに新たなオブジェクトが加えることで派生した画像データを表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像管理装置。
【請求項５】
前記オブジェクトに関する情報は、該オブジェクトのオブジェクト名と、該オブジェクトの存在する領域を示す座標と、該オブジェクトが元データに追加されたもの又は、元データから削除されたものかを示す加減算フラグを含んでいることを特徴とする請求項２記載の画像管理装置。
【請求項６】
格納されていたオリジナルの画像データと該オリジナルの画像データに修正を加えた画像データとの差分を比較し、該比較の結果、作成された差分情報を新規の画像データとし、前記オリジナルの画像データと前記新規の画像データで階層構造を形成して保存する保存ステップ、
前記保存ステップに保存される複数の画像データから、ユーザが出力する画像データを選択するために、出力する画像データの候補を表示させる表示ステップ、
を有する画像管理装置の制御方法であり、
前記表示ステップは、前記保存ステップによって保存されている複数の画像データから、ユーザが指定する条件を満たす差分情報を含む画像データ及び、該画像データに修正を加えて派生した画像データのうち、前記階層構造の最下位の階層に保存された画像データを検出し表示させることを特徴とする画像管理装置の制御方法。
【請求項７】
前記差分情報には、前記画像データを保存したユーザのユーザＩＤ及び前記画像データを保存した日時と、前記画像データを構成するオブジェクトに関する情報が含まれていることを特徴とする請求項６に記載の画像管理装置の制御方法。
【請求項８】
前記表示ステップは、前記保存ステップによって保存されている複数の画像データから、ユーザが指定する条件を満たす差分情報を含むデータが検出されない場合、前記保存ステップが保存する画像データのうち、末端に保存されたデータを検出し、表示させることを特徴とする請求項６に記載の画像管理装置の制御方法。
【請求項９】
前記表示ステップは、選択した画像データが有する差分情報から削除情報が抽出された場合、削除前のオブジェクトを有する元の画像データ又は、該元の画像データに新たなオブジェクトが加えることで派生した画像データを表示させることを特徴とする請求項６に記載の画像管理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記オブジェクトに関する情報は、該オブジェクトのオブジェクト名と、該オブジェクトの存在する領域を示す座標と、該オブジェクトが元データに追加されたもの又は、元データから削除されたものかを示す加減算フラグを含んでいることを特徴とする請求項７記載の画像管理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項６〜１０に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像管理装置は、格納されていたオリジナルの画像データと該オリジナルの画像データに修正を加えた画像データとの差分を比較し、該比較の結果、作成された差分情報を新規の画像データとし、前記オリジナルの画像データと前記新規の画像データで階層構造を形成して保存する保存手段、前記保存手段に保存される複数の画像データから、ユーザが出力する画像データを選択するために、出力する画像データの候補を表示させる表示手段、を有する画像管理装置であり、前記表示手段は、前記保存手段によって保存されている複数の画像データから、ユーザが指定する条件を満たす差分情報を含む画像データ及び、該画像データに修正を加えて派生した画像データのうち、前記階層構造の最下位の階層に保存された画像データを検出し表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムスタンプ情報を含まない符号化動画像データを再生する動画像再生装置であって、
前記符号化動画像データを記憶媒体から再生する再生手段と、
前記再生された符号化動画像データの経過時間情報を表示する表示手段と、
前記再生手段による前記符号化動画像データの再生中にエラーが発生した場合、前記エラーとなったフレームの後の画面内符号化ピクチャを検索して前記エラーから復帰するよう制御する制御手段とを備え、
前記エラーから復帰したことに応じて、前記表示手段は、前記制御手段によって検索された画面内符号化ピクチャの情報に基づいて、表示される経過時間情報を更新することを特徴とする動画像再生装置。
【請求項２】
前記エラーを検出するエラー検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の動画像再生装置。
【請求項３】
前記符号化動画像データを復号する復号手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の動画像再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記エラーとなったフレームの後の画面内符号化ピクチャを所定の順番で検索して前記再生手段に再生させ、前記エラーが発生しなくなった画面内符号化ピクチャを再生再開位置に設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記エラーとなったフレームの後の画面内符号化ピクチャのエラー連続回数に応じて、検索間隔を変えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記エラーとなったフレームの後の画面内符号化ピクチャを前記記憶媒体の記録単位である記録アライメント単位で検索することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項７】
前記エラーは、前記再生された符号化動画像データの復号化エラーであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記エラーとなったフレームの後の画面内符号化ピクチャを前記符号化動画像データに含まれる画面内符号化ピクチャの記録位置を示す管理情報に基づいて検索することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の動画像再生装置。
【請求項９】
前記管理情報は前記再生された符号化動画像データに含まれることを特徴とする請求項８記載の動画像再生装置。
【請求項１０】
タイムスタンプ情報を含まない符号化動画像データを再生する動画像再生方法であって、
前記符号化動画像データを記憶媒体から再生する再生工程と、
前記再生工程で再生された符号化動画像データの経過時間情報を表示する表示工程と、
前記符号化動画像データの再生中にエラーが発生した場合、前記エラーとなったフレームの後の画面内符号化ピクチャを検索して前記エラーから復帰するよう制御する制御工程とを有し、
前記エラーから復帰したことに応じて、前記表示工程は、前記制御工程で検索された画面内符号化ピクチャの情報に基づいて、表示される経過時間情報を更新することを特徴とする動画像再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の動画像再生装置は、タイムスタンプ情報を含まない符号化動画像データを再生する動画像再生装置であって、前記符号化動画像データを記憶媒体から再生する再生手段と、前記再生された符号化動画像データの経過時間情報を表示する表示手段と、前記再生手段による前記符号化動画像データの再生中にエラーが発生した場合、前記エラーとなったフレームの後の画面内符号化ピクチャを検索して前記エラーから復帰するよう制御する制御手段とを備え、前記エラーからの復帰したことに応じて、前記表示手段は、前記制御手段によって検索された画面内符号化ピクチャの情報に基づいて、表示される経過時間情報を更新することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の動画像再生方法は、タイムスタンプ情報を含まない符号化動画像データを再生する動画像再生方法であって、前記符号化動画像データを記憶媒体から再生する再生工程と、前記再生工程で再生された符号化動画像データの経過時間情報を表示する表示工程と、前記符号化動画像データの再生中にエラーが発生した場合、前記エラーとなったフレームの後の画面内符号化ピクチャを検索して前記エラーから復帰するよう制御する制御工程とを有し、前記エラーから復帰したことに応じて、前記表示工程は、前記制御工程で検索された画面内符号化ピクチャの情報に基づいて、表示される経過時間情報を更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
画像形成装置及び情報処理装置を含むシステムにおける方法であって、
ユーザにより画像形成装置の状態を即時に確認するかを設定するための設定工程と、
前記画像形成装置から当該画像形成装置の状態の変化に基づく状態ログを含むファイルを外部に送信する送信工程と、
前記情報処理装置において前記システムに含まれる画像形成装置のリストを画面に表示するための表示制御工程とを有し、
前記画像形成装置は特定の期間に記録した状態ログをまとめた１つのファイル、または記録した状態ログごとに生成したファイルを送信し、
前記設定工程で状態を即時に確認することが設定されている画像形成装置に関しては、前記リストにおいて該装置の状態の確認を指示するための表示が行われ、
前記リストから画像形成装置の状態の確認の指示が行われた場合に、前記表示制御工程において、前記画像形成装置から送信されたファイルに含まれる状態ログに基づいて当該画像形成装置のステータス表示が行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインごとに画像を読み取り画像信号を生成する画像読取部と、前記画像信号を信号処理する信号処理部と、基準クロック信号を生成する基準クロック生成部と、前記基準クロック信号から前記画像読取部と前記信号処理部とのいずれかを駆動するための駆動クロック信号を生成するＰＬＬ部とを含む読取装置であって、
前記基準クロック信号と前記駆動クロック信号との同期ずれを検出する検出手段と、
前記画像読取部による画像読取動作中に前記検出手段が前記同期ずれを検出した場合、現在の読取位置から予め定められたライン分戻した位置から画像を読み取るように前記画像読取部を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、現在の読取位置から１ライン分戻した位置から画像を読み取るように前記画像読取部を制御することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、カウンタにより計測された計測時間を用いて、現在の読取位置から予め定められたライン分戻した位置から画像を読み取るように前記画像読取部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記計測時間は、前記ＰＬＬ部が前記基準クロック信号の不安定を検出するまでの時間に基づいていることを特徴とする請求項３に記載の読取装置。
【請求項５】
複数の前記ＰＬＬ部を備え、
前記計測時間は、複数の前記ＰＬＬ部それぞれが前記基準クロック信号の不安定を検出するまでの時間に基づいていることを特徴とする請求項４に記載の読取装置。
【請求項６】
ラインごとに画像を読み取り画像信号を生成する画像読取部と、前記画像信号を信号処理する信号処理部と、基準クロック信号を生成する基準クロック生成部と、前記基準クロック信号から前記画像読取部と前記信号処理部とのいずれかを駆動するための駆動クロック信号を生成するＰＬＬ部とを含む読取装置において実行される読取装置の制御方法であって、
前記読取装置の検出手段が、前記基準クロック信号と前記駆動クロック信号との同期ずれを検出する検出工程と、
前記読取装置の画像読取制御手段が、前記画像読取部による画像読取動作中に前記検出工程において前記同期ずれを検出した場合、現在の読取位置から予め定められたライン分戻した位置から画像を読み取るように前記画像読取部を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする読取装置の制御方法。
【請求項７】
ラインごとに画像を読み取り画像信号を生成する画像読取部と、前記画像信号を信号処理する信号処理部と、基準クロック信号を生成する基準クロック生成部と、前記基準クロック信号から前記画像読取部と前記信号処理部とのいずれかを駆動するための駆動クロック信号を生成するＰＬＬ部とを含む読取装置を制御するためのプログラムであって、
前記基準クロック信号と前記駆動クロック信号との同期ずれを検出する検出手段と、
前記画像読取部による画像読取動作中に前記検出手段により前記同期ずれを検出した場合、現在の読取位置から予め定められたライン分戻した位置から画像を読み取るように前記画像読取部を制御する制御手段と
してコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る読取装置は、ラインごとに画像を読み取り画像信号を生成する画像読取部と、前記画像信号を信号処理する信号処理部と、基準クロック信号を生成する基準クロック生成部と、前記基準クロック信号から前記画像読取部と前記信号処理部とのいずれかを駆動するための駆動クロック信号を生成するＰＬＬ部とを含む読取装置であって、前記基準クロック信号と前記駆動クロック信号との同期ずれを検出する検出手段と、前記画像読取部による画像読取動作中に前記検出手段が前記同期ずれを検出した場合、現在の読取位置から予め定められたライン分戻した位置から画像を読み取るように前記画像読取部を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３５５２９７号公報
【特許文献２】特開２００５−２０４８２６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、各インジケータホルダ６２は不等間隔に配置されていてもよい。例えば、内視鏡の内部管路の形状や端部開口からの距離に応じて滅菌媒体が到達しやすい場所では滅菌インジケータの配置間隔を長くし、一方、滅菌媒体が到達しにくい場所では滅菌インジケータの配置間隔を短くすることにより、内視鏡の内部管路に対する滅菌効果の確認をより効率的に行うことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明によれば、内視鏡の内部管路の形状や端部開口からの距離に応じて滅菌媒体が到達しやすい場所では滅菌インジケータの配置間隔を長くし、一方、滅菌媒体が到達しにくい場所では滅菌インジケータの配置間隔を短くすることができる。これにより、内視鏡の内部管路に対する滅菌効果の確認をより効率的に行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明によれば、内視鏡の内部管路の端部開口からの距離が長くなるほど滅菌インジケータの配置間隔が短くなるので、滅菌媒体が到達しにくい場所であってもより確実に滅菌効果を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中施設物に備えられて、伝送されるウェークアップ（Ｗａｋｅ  ｕｐ）信号を含む駆動信号によって地中施設物の状態情報を感知して磁場通信で感知信号を出力し、前記感知信号の出力後にはアイドル状態（ｉｄｌｅ  ｓｔａｔｅ）に入り、駆動信号に含まれた充電信号の静電気誘導を通じて発生する電力を充電する多数のセンサーノードと；
前記センサーノードで駆動信号を出力し、前記センサーノードから伝送される感知信号を収集し、収集された感知信号を近距離無線通信を通じて遠隔地のモニタリングシステムに伝送するか、無線中継器に伝送する情報収集器及び、
前記情報収集器から送られた地中施設物の状態情報を遠隔地のモニタリングシステムに伝送する無線中継器、を含む地中施設物管理のための無線通信システム。
【請求項２】
前記駆動信号が、前記センサーノードのウェークアップ信号周期によってウェークアップ信号を含めて出力されるか、前記ウェークアップ信号周期とは異なる充電信号周期によって充電信号を含めて出力されることを特徴とする請求項１に記載の地中施設物管理のための無線通信システム。
【請求項３】
前記センサーノードが、前記駆動信号に含まれたウェークアップ信号によって地中施設物の状態を感知して感知信号を出力するセンサーと、
前記情報収集器と磁場通信を通じてデータを送受信する通信部と、
前記情報収集器から出力される駆動信号に含まれた充電信号周期の間に、バッテリーを充電する充電部と、
前記駆動信号のウェークアップ信号周期の間に、前記センサーから感知された感知信号を磁場通信を通じて情報収集器に出力し、充電信号周期の間に、前記充電部を通じてバッテリーの充電をするように制御信号を出力する制御部とを含むことを特徴とする請求項２に記載の地中施設物管理のための無線通信システム。
【請求項４】
前記情報収集器が、磁場通信を通じて前記駆動信号を前記センサーノードへ送り出し、前記センサーノードから伝送される感知信号を受信する磁場通信部と、
前記モニタリングシステム或いは前記無線中継器と近距離通信を通じてデータを送受信する近距離通信部と、
感知信号収集部により収集されたセンサーノード別感知信号を格納するメモリーと、
前記センサーノードのセンシングスケジュールによって駆動信号にウェークアップ信号を含ませて前記磁場通信部を通じて前記センサーノードへ送り出し、前記磁場通信部を通じて受信された感知信号を収集して前記近距離通信部を通じてモニタリングシステムへ送り出すコントローラーとを含むことを特徴とする請求項３に記載の地中施設物管理のための無線通信システム。
【請求項５】
前記コントローラーが、前記磁場通信部から伝送される各センサーノード別感知信号の強度を通じて該当の前記センサーノードと情報収集器との間の距離情報を算出し、これを感知信号とともにモニタリングシステムへ伝送することを特徴とする請求項４に記載の地中施設物管理のための無線通信システム。
【請求項６】
前記情報収集器が、ＧＰＳ衛星から伝送されるＧＰＳ信号を受信して、該当情報収集器の位置を算出して出力するＧＰＳ受信部を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の地中施設物管理のための無線通信システム。
【請求項７】
前記コントローラーが、前記ＧＰＳ受信部によって算出された現在位置情報を感知信号とともに伝送することを特徴とする請求項５に記載の地中施設物管理のための無線通信システム。
【請求項８】
前記地中施設物管理のための無線通信システムが、前記情報収集器から近距離無線通信を通じて送り出される感知信号を受信して感知結果をディスプレーするモバイル端末機を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の地中施設物管理のための無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
静磁場中に置かれた被検体に対して高周波磁場パルスを発生する送信コイルと、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を検出する信号検出手段とを備える磁気共鳴イメージング装置であって、
前記送信コイルが発生する高周波磁場パルスを用いて、ｋ空間の参照データをサンプリングするための第１パルスシーケンス及びｋ空間の一部のデータが欠けたアンダーサンプリングデータをサンプリングするための第２パルスシーケンスを実行するパルスシーケンス実行手段と、
前記第１パルスシーケンスで得られた前記参照データと前記第２パルスシーケンスで得られた前記アンダーサンプリングデータとに基づいて、前記参照データと前記アンダーサンプリングデータとの相関関数を取得する関数取得手段と、
前記相関関数に基づいて前記ｋ空間の欠けた箇所のデータを補う処理をし、その処理後のｋ空間全体のデータを用いて画像再構成する画像再構成手段と
を備える磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
磁気共鳴イメージング装置による被検体の撮像に際して、パルスシーケンス時間を短くして高画質の画像を得るプログラムであって、
前記磁気共鳴イメージング装置に用いられるコンピュータに、
ｋ空間の参照データをサンプリングする第１パルスシーケンスを発生させる手順と、
ｋ空間の一部のデータが欠けたアンダーサンプリングデータをサンプリングする第２パルスシーケンスを発生させる手順と、
前記参照データと前記アンダーサンプリングデータとに基づいて、前記参照データと前記アンダーサンプリングデータとの相関関数を取得する関数取得手順と、
前記相関関数に基づいて、前記ｋ空間の欠けた箇所のデータを補う手順と、
ｋ空間全体のデータを用いて画像再構成する画像再構成手順と
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、左右の視差を有した２つの画像からなる第１の３次元画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記第１の３次元画像データについての左右の画像のそれぞれから、遠景領域と近景領域を分離する分離手段と、前記分離手段により分離された前記左右の画像のうち、少なくとも一方の前記遠景領域に画像処理を施して、遠景部分画像のデータを生成する遠景画像生成手段と、前記遠景画像生成手段により生成された前記遠景部分画像のデータと、前記左右の画像のそれぞれから前記分離手段により分離された前記近景領域についての近景部分画像のデータと、を合成することによって、左右の視差を有した２つの画像からなる第２の３次元画像データを生成する３次元画像データ生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の視差を有した２つの画像からなる第１の３次元画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の３次元画像データについての左右の画像のそれぞれから、遠景領域と近景領域を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された前記左右の画像のうち、少なくとも一方の前記遠景領域に画像処理を施して、遠景部分画像のデータを生成する遠景画像生成手段と、
前記遠景画像生成手段により生成された前記遠景部分画像のデータと、前記左右の画像のそれぞれから前記分離手段により分離された前記近景領域についての近景部分画像のデータと、を合成することによって、左右の視差を有した２つの画像からなる第２の３次元画像データを生成する３次元画像データ生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の３次元画像データについての左右の画像について、それぞれ対応する領域の差分を算出する算出手段を更に備え、
前記分離手段は、前記算出手段により算出された前記差分に基づいて、前記第１の３次元画像データの左右の画像のそれぞれから、遠景領域と近景領域を分離することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記遠景画像生成手段は、前記画像処理として、絵画調に変換する画像処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
取得した１つの画像データから前記第１の３次元画像データを生成する生成手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置が実行する画像処理方法において、
左右の視差を有した２つの画像からなる第１の３次元画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記第１の３次元画像データについての左右の画像のそれぞれから、遠景領域と近景領域を分離する分離ステップと、
前記分離ステップの処理により分離された前記左右の画像のうち、少なくとも一方の前記遠景領域に画像処理を施して、遠景部分画像のデータを生成する遠景画像生成ステップと、
前記遠景画像生成ステップの処理により生成された前記遠景部分画像のデータと、前記左右の画像のそれぞれから前記分離ステップの処理により分離された前記近景領域についての近景部分画像のデータと、を合成することによって、左右の視差を有した２つの画像からなる第２の３次元画像データを生成する３次元画像データ生成ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
左右の視差を有した２つの画像からなる第１の３次元画像データを取得する取得手段、
前記取得手段の機能の発揮により取得された前記第１の３次元画像データについての左右の画像のそれぞれから、遠景領域と近景領域を分離する分離手段、
前記分離手段の機能の発揮により分離された前記左右の画像のうち、少なくとも一方の前記遠景領域に画像処理を施して、遠景部分画像のデータを生成する遠景画像生成手段、
前記遠景画像生成手段の機能の発揮により生成された前記遠景部分画像のデータと、前記左右の画像のそれぞれから前記分離手段の機能の発揮により分離された前記近景領域についての近景部分画像のデータと、を合成することによって、左右の視差を有した２つの画像からなる第２の３次元画像データを生成する３次元画像データ生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面および第２面を有するパッティングプレートと、
前記パッティングプレートの第１面に、ゴルフボールを置くためのボール配置位置を含んで形成されたボール配置部と、
ゴルフボールの通過経路を制限するための少なくとも一組のゲートと、
前記パッティングプレートの第１面に前記ボール配置部から所定の距離を隔てて形成された、前記ゲートを配置するためのゲート配置部と、を有し、
前記ゲート配置部は、
前記ボール配置位置から１８ｃｍ以上２５ｃｍ以内に前記ゲートが配置されるように前記パッティングプレートの第１面に形成され、
ゲートは、
高さが、ゴルフボールの半径より０．５〜３．７ｍｍ(ボール半径の２％〜１７％）高い
ゴルフパター練習装置。
【請求項２】
前記ボール配置位置は、
ボール配置穴として形成され、当該ボール配置穴は直径が、ゴルフボールの半径の２３％〜３７％である
請求項１記載のゴルフパター練習装置。
【請求項３】
前記ゲート配置部は、
ゲートを着脱自在で、取り付ける２つのゲートの間隔が異なる複数組のゲート取り付け部が形成され、
前記複数のゲート取り付け部は、
ゲートの間隔が狭い方が、前記ボール配置部に近い側に形成されている
請求項１または２記載のゴルフパター練習装置。
【請求項４】
前記ゲートは、
高さ方向の重心が中心より下にあり、ケーブルで前記パッティングプレートに固定されている
請求項１から３のいずれか一に記載のゴルフパター練習装置。
【請求項５】
前記パッティングプレートは、
少なくとも前記ボール配置部が形成されている部分の幅が、ゴルフボールの直径と、−５ｍｍ〜５ｍｍ分異なる
請求項１から４のいずれか一に記載のゴルフパター練習装置。
【請求項６】
前記パッティングプレートは、
前記第２面の摩擦係数が前記第１面の摩擦係数より大きい
請求項１から５のいずれか一に記載のゴルフパター練習装置。
【請求項７】
前記パッティングプレートは、
第１の幅を有し、前記ボール配置部が形成された第１のプレート部と、
前記第１の幅より広い第２の幅を有し、前記ゲート配置部が形成された第２のプレート部と、を含み、
前記第１のプレート部と第２のプレート部は、幅方向の中央を中心として略対称に形成され、
前記第１のプレート部の前記第２のプレート部との接続端部と反対側の端部面は、当該パッティングプレートの長手方向中央線方向に直交するように形成されている
請求項１から６のいずれか一に記載のゴルフパター練習装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の観点のゴルフパター練習装置は、第１面および第２面を有するパッティングプレートと、前記パッティングプレートの第１面に、ゴルフボールを置くためのボール配置位置を含んで形成されたボール配置部と、ゴルフボールの通過経路を制限するための少なくとも一組のゲートと、前記パッティングプレートの第１面に前記ボール配置部から所定の距離を隔てて形成された、前記ゲートを配置するためのゲート配置部と、を有し、前記ゲート配置部は、前記ボール配置位置から１８ｃｍ以上２５ｃｍ以内に前記ゲートが配置されるように前記パッティングプレートの第１面に形成され、ゲートは、高さが、ゴルフボールの半径より０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ（ボール半径の２％〜１７％）高い。
また、好適には、前記ボール配置穴は、直径が、ゴルフボールの半径の２３％〜３７％（５ｍｍ〜８ｍｍ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、該可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技者によって操作可能な操作手段と、
複数種類の選択肢を前記可変表示装置に表示する選択肢表示手段と、
前記選択肢表示手段により表示された複数種類の選択肢のうちから、遊技者による前記操作手段の操作に応じて選択された選択肢に対応する演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記選択肢表示手段は、前記演出実行手段によって複数種類の選択肢のうちの第１選択肢に対応する演出が実行された後、所定の条件が成立したことに基づいて、複数種類の選択肢を再度表示する選択肢再表示手段を含み、
前記演出実行手段は、前記選択肢再表示手段によって再度表示された複数種類の選択肢のうちから、遊技者による前記操作手段の操作に応じて、前記第１選択肢とは異なる第２選択肢が選択された場合、該第２選択肢に対応する演出を実行し、
前記選択肢再表示手段は、遊技者にとって有利な遊技状態に制御される場合、有利な遊技状態に制御されない場合よりも高い割合で、前記第１選択肢を含む複数種類の選択肢を表示する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、
各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置（例えば第１及び第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂや画像表示装置５など）を備え、該可変表示装置に特定表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
遊技者によって操作可能な操作手段（例えばスティックコントローラ３１Ａ及びプッシュボタン３１Ｂなど）と、
複数種類の選択肢を前記可変表示装置に表示する選択肢表示手段（例えばステップＳ５０４やＳ６０７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記選択肢表示手段により表示された複数種類の選択肢のうちから、遊技者による前記操作手段の操作に応じて選択された選択肢に対応する演出を実行する演出実行手段（例えばステップＳ５０６やＳ６１０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
を備え、
前記選択肢表示手段は、前記演出実行手段によって複数種類の選択肢のうちの第１選択肢（例えばキャラクタＡを指定する選択肢など）に対応する演出（例えばキャラクタＡによる演出など）が実行された後、所定の条件が成立したことに基づいて、複数種類の選択肢を再度表示する選択肢再表示手段（例えばステップＳ６０７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を含み、
前記演出実行手段は、前記選択肢再表示手段によって再度表示された複数種類の選択肢のうちから、遊技者による前記操作手段の操作に応じて、前記第１選択肢とは異なる第２選択肢（例えばキャラクタＢを指定する選択肢など）が選択された場合、該第２選択肢に対応する演出（例えばキャラクタＢによる演出など）を実行し、
前記選択肢再表示手段は、遊技者にとって有利な遊技状態に制御される場合、有利な遊技状態に制御されない場合よりも高い割合で、前記第１選択肢を含む複数種類の選択肢（例えば図３９（Ｄ２）に示す選択画面など）を表示する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上方の第１の導電層と、
前記第１の導電層の上方の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層の上方の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上方の第２の導電層と、
前記第２の導電層及び前記酸化物半導体層の上方の第２の絶縁層と、を有し、
前記酸化物半導体層中の水素の濃度は、前記第２の絶縁層中の水素の濃度より高い領域を有し、
前記酸化物半導体層中の窒素の濃度は、前記第２の絶縁層中の窒素の濃度より高い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の基板の上方の第１の導電層と、
前記第１の導電層の上方の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層の上方の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上方の第２の導電層と、
前記第１の絶縁層、前記第２の導電層、及び前記酸化物半導体層の上方の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層の上方の第３の絶縁層と、
前記第２の絶縁層及び前記第３の絶縁層を介して、前記第２の導電層と電気的に接続された第１の電極層と、
前記第１の電極層に対向する第２の電極層と
前記第２の電極層の上方の第２の基板と、を有し、
前記第１の基板と、前記第２の基板とは、シール材によって封止され、
前記シール材と、前記第１の基板との間には、前記第１の絶縁層と、前記第２の絶縁層とを有する領域を有し、
前記領域には、前記第３の絶縁層は有さず、
前記酸化物半導体層中の水素の濃度は、前記第２の絶縁層中の水素の濃度より高い領域を有し、
前記酸化物半導体層中の窒素の濃度は、前記第２の絶縁層中の窒素の濃度より高い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の導電層は、前記酸化物半導体層の側壁に接する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の導電層は、前記酸化物半導体層より大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛とを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウムとガリウムと亜鉛とを含む酸化物層と、
インジウムとガリウムと亜鉛とを含み、トランジスタのチャネルが形成される酸化物半導体層と、を有し、
前記トランジスタのソース又はドレインは、前記酸化物層と電気的に接続され、
前記酸化物層は、前記酸化物半導体層よりも抵抗値が低い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
インジウムとガリウムと亜鉛とを含む酸化物層と、
インジウムとガリウムと亜鉛とを含み、トランジスタのチャネルが形成される酸化物半導体層と、を有し、
前記トランジスタのソース又はドレインは、前記酸化物層と電気的に接続され、
前記酸化物層は、前記酸化物半導体層よりも水素濃度が高い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
インジウムとガリウムと亜鉛とを含む酸化物層と、
インジウムとガリウムと亜鉛とを含み、トランジスタのチャネルが形成される酸化物半導体層と、を有し、
前記トランジスタのソース又はドレインは、前記酸化物層と電気的に接続され、
前記酸化物層は、前記酸化物半導体層よりも抵抗値が低く、且つ水素濃度が高い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、非単結晶構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、ナノクリスタルを含む領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記ナノクリスタルは、１ｎｍ〜１０ｎｍのサイズを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記酸化物半導体層に含まれるナトリウムの濃度は、１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。