(57)【要約】      （修正有）【課題】全体の体積が小さく、取り付け易く、伝動効率が高く、安全性が高いエレベータ巻上機構造を提供する。【解決手段】エレベータ巻上機構造は、本体１を備える。本体内には、モータチャンバ及び減速チャンバが形成される。モータチャンバは、減速チャンバに連通する。モータチャンバ内には、モータユニット２が取り付けられる。減速チャンバ内には、減速ユニットが取り付けられる。モータユニットは、固定子２１及びロータ２２を含む。モータチャンバ内には、組立部が成形され、固定子は組立部の周壁に取り付けられる。ロータは、固定子に対応するように固定子の周囲に配置される。回転盤ベースをさらに備え、回転盤ベースの周壁には、ブレーキリング２５が成形される。ブレーキリングの内壁にロータ２２が取り付けられる。ブレーキリングの位置に対応するブレーキシュー４３をさらに備える。【選択図】図１
0003223468.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体を備えた、エレベータ巻上機構造であって、
前記本体内には、モータチャンバ及び減速チャンバが形成され、前記モータチャンバは、前記減速チャンバに連通し、前記モータチャンバ内には、モータユニットが取り付けられ、前記減速チャンバ内には、減速ユニットが取り付けられ、前記モータユニットは、固定子及びロータを含み、前記本体の前記モータチャンバ内には、組立部が成形され、前記固定子が前記組立部の周壁に取り付けられ、前記ロータは、前記固定子に対応するように前記固定子の周囲に配置され、
回転盤ベースをさらに備え、前記回転盤ベースの周壁には、ブレーキリングが成形され、前記ブレーキリングの内壁には、前記ロータが取り付けられ、前記回転盤ベースの中心部には、入力軸が接続され、前記入力軸の一端は、前記モータチャンバのチャンバ壁及び前記入力軸に対応した軸孔に回転可能に取り付けられ、前記入力軸の他端が前記減速チャンバまで延び、前記減速チャンバのチャンバ壁及び前記入力軸に対応した前記軸孔に回転可能に組み合わされ、前記入力軸には、前記減速ユニットの第１のはす歯ギアが取り付けられ、前記減速チャンバのチャンバ壁には、対応した２つの軸孔が形成され、２つの前記軸孔には、出力軸の両端が回転可能に取り付けられ、前記入力軸と前記出力軸とが平行に配設され、前記出力軸には、第２のはす歯ギアが固設され、前記第１のはす歯ギアと噛合し、前記出力軸の一端が前記本体の外側に延びてメインワイヤロープホイールと組み合わされ、前記本体の前記モータチャンバの少なくとも一側には、ブレーキ孔が形成され、
ブレーキユニットをさらに備え、前記ブレーキユニットは、少なくとも１つのブレーキ動力源を含み、前記ブレーキ動力源は、前記本体に取り付けられ、前記ブレーキ動力源の伝動軸には、ブレーキシューが接続され、前記ブレーキシューは、前記本体の前記ブレーキ孔中に位置し、前記回転盤ベースの前記ブレーキリングの位置に対応することを特徴とする、
エレベータ巻上機構造。
【請求項２】
前記本体内には、分離プレートにより分離形成された互いに隣り合う前記モータチャンバ及び前記減速チャンバが形成され、前記モータチャンバの前記組立部は、前記分離プレートに接続され、前記組立部の中央部には、凹溝が形成され、前記凹溝の溝底中心部には、貫通孔が形成されて前記減速チャンバに連通し、前記回転盤ベースの前記入力軸の他端が前記貫通孔に挿通されてから前記減速チャンバ中まで延び、前記凹溝の溝底下には、少なくとも１つの油抜き溝が形成され、前記油抜き溝が前記本体の外部に連通し、前記本体の前記凹溝の溝底には、前記貫通孔を覆うオイルシールキャップが固設され、前記オイルシールキャップの中央部には、オイルシールが取り付けられ、前記オイルシールの中心部には、オイルシール孔が形成され、前記回転盤ベースの前記入力軸の他端は、前記貫通孔に取付けられた前記オイルシールの前記オイルシールキャップに挿通されて前記減速チャンバ中まで延びることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機構造。
【請求項３】
前記本体の前記モータチャンバの両側には、前記ブレーキ孔がそれぞれ形成され、前記ブレーキユニットは、前記ブレーキ動力源を有し、前記ブレーキ動力源には、２つの対応した前記伝動軸が設けられ、前記本体の両側には、２つのブレーキアームがそれぞれ設けられ、前記２つのブレーキアームは、上端が前記ブレーキ動力源の前記伝動軸にそれぞれ取り付けられ、底端が前記本体にそれぞれ枢着し、前記２つのブレーキアームの内面には、前記本体の両側の前記ブレーキ孔に対応するように前記ブレーキシューがそれぞれ取り付けられ、２つの前記ブレーキシューは、前記本体の２つの前記ブレーキ孔中にそれぞれ位置し、前記回転盤ベースの前記ブレーキリングの位置に対応し、前記ブレーキシューの上下両端間に弾性部材が設けられ、前記弾性部材及び前記ブレーキシューが前記本体に組み合わされることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機構造。
【請求項４】
前記本体は、前記モータチャンバの両側に形成された前記ブレーキ孔を有し、前記本体の２つの前記ブレーキ孔には、前記ブレーキ動力源がそれぞれ設けられ、２つの前記ブレーキ動力源は、前記伝動軸をそれぞれ有し、前記伝動軸には、磁性ブレーキシューがそれぞれ取り付けられ、前記磁性ブレーキシューは、前記本体の２つの前記ブレーキ孔中にそれぞれ位置し、前記回転盤ベースの前記ブレーキリングの位置に対応することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、エレベータ巻上機構造に関し、特に、全体の体積が小さく、取り付け易く、伝動効率が高く、安全性が高いエレベータ巻上機構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の場合、減速及び高トルクの変成器がＩＰＭモータと分離設置されているため、装置全体が大型となって小型化が困難であり、設置すると大きなスペースをとる上、部品が多すぎて設置に手間がかかるため、取り付けは容易でなかった。分離設置されている変成器とＩＰＭモータとが回転軸により接続されていたため、運動エネルギーがロスし、センタリングが容易でなく、使用すると振動、騒音などが発生してしまうことがあった。そのため、鉄骨梁底板及びフランジを別途取り付けて回転軸を支えなくてはならなかったため、製造コスト及び組立時間が多くかかった。また、その変速減速機のブレーキが回転軸に固設され、変成器及びＩＰＭモータから露出されているため、油汚れ、埃などが侵入して付着し、ブレーキが効かなくなってしまうことがあり、安全上も問題があった。
【０００３】
また、例えば特許文献２の場合、ウォーム歯車の減速機のウォームギア及びウォームホイールに、互いに垂直に設置する組立構造が採用されていたため、巻上機の体積を小型化することが困難で、ウォーム歯車の変換効率が約４０〜５０％であるため、低変換率で大パワーのモータ駆動が必要であり、巻上機が相対的に大きくなってしまうという欠点があり、設置が困難である上、ウォーム歯車にねじ山潰れが発生する危険性もあった。また、特許文献２では、ロータに対して直接ブレーキをかけるのではなく、アウターロータが形成したブレーキドラムに対してブレーキをかける間接ブレーキであったため、摩擦力のロスが増え、効率的にブレーキをかけることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案公告第Ｍ５３０３０６号公報
【特許文献２】台湾特許第Ｉ４５３１５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、全体の体積が小さく、取り付け易く、伝動効率が高く、安全性が高いエレベータ巻上機構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、本体を備えた、エレベータ巻上機構造であって、前記本体内には、モータチャンバ及び減速チャンバが形成され、前記モータチャンバは、前記減速チャンバに連通し、前記モータチャンバ内には、モータユニットが取り付けられ、前記減速チャンバ内には、減速ユニットが取り付けられ、前記モータユニットは、固定子及びロータを含み、前記本体の前記モータチャンバ内には、組立部が成形され、前記固定子が前記組立部の周壁に取り付けられ、前記ロータは、前記固定子に対応するように前記固定子の周囲に配置され、回転盤ベースをさらに備え、前記回転盤ベースの周壁には、ブレーキリングが成形され、前記ブレーキリングの内壁には、前記ロータが取り付けられ、前記回転盤ベースの中心部には、入力軸が接続され、前記入力軸の一端は、前記モータチャンバのチャンバ壁及び前記入力軸に対応した軸孔に回転可能に取り付けられ、前記入力軸の他端が前記減速チャンバまで延び、前記減速チャンバのチャンバ壁及び前記入力軸に対応した前記軸孔に回転可能に組み合わされ、前記入力軸には、前記減速ユニットの第１のはす歯ギアが取り付けられ、前記減速チャンバのチャンバ壁には、対応した２つの軸孔が形成され、２つの前記軸孔には、出力軸の両端が回転可能に取り付けられ、前記入力軸と前記出力軸とが平行に配設され、前記出力軸には、第２のはす歯ギアが固設され、前記第１のはす歯ギアと噛合し、前記出力軸の一端が前記本体の外側に延びてメインワイヤロープホイールと組み合わされ、前記本体の前記モータチャンバの少なくとも一側には、ブレーキ孔が形成され、ブレーキユニットをさらに備え、前記ブレーキユニットは、少なくとも１つのブレーキ動力源を含み、前記ブレーキ動力源は、前記本体に取り付けられ、前記ブレーキ動力源の伝動軸には、ブレーキシューが接続され、前記ブレーキシューは、前記本体の前記ブレーキ孔中に位置し、前記回転盤ベースの前記ブレーキリングの位置に対応することを特徴とする、エレベータ巻上機構造が提供される。
【０００７】
前記本体内には、分離プレートにより分離形成された互いに隣り合う前記モータチャンバ及び前記減速チャンバが形成され、前記モータチャンバの前記組立部は、前記分離プレートに接続され、前記組立部の中央部には、凹溝が形成され、前記凹溝の溝底中心部には、貫通孔が形成されて前記減速チャンバに連通し、前記回転盤ベースの前記入力軸の他端が前記貫通孔に挿通されてから前記減速チャンバ中まで延び、前記凹溝の溝底下には、少なくとも１つの油抜き溝が形成され、前記油抜き溝が前記本体の外部に連通し、前記本体の前記凹溝の溝底には、前記貫通孔を覆うオイルシールキャップが固設され、前記オイルシールキャップの中央部には、オイルシールが取り付けられ、前記オイルシールの中心部には、オイルシール孔が形成され、前記回転盤ベースの前記入力軸の他端は、前記貫通孔に取付けられた前記オイルシールの前記オイルシールキャップに挿通されて前記減速チャンバ中まで延びることが好ましい。
【０００８】
前記本体の前記モータチャンバの両側には、前記ブレーキ孔がそれぞれ形成され、前記ブレーキユニットは、前記ブレーキ動力源を有し、前記ブレーキ動力源には、２つの対応した前記伝動軸が設けられ、前記本体の両側には、２つのブレーキアームがそれぞれ設けられ、前記２つのブレーキアームは、上端が前記ブレーキ動力源の前記伝動軸にそれぞれ取り付けられ、底端が前記本体にそれぞれ枢着し、前記２つのブレーキアームの内面には、前記本体の両側の前記ブレーキ孔に対応するように前記ブレーキシューがそれぞれ取り付けられ、２つの前記ブレーキシューは、前記本体の２つの前記ブレーキ孔中にそれぞれ位置し、前記回転盤ベースの前記ブレーキリングの位置に対応し、前記ブレーキシューの上下両端間に弾性部材が設けられ、前記弾性部材及び前記ブレーキシューが前記本体に組み合わされることが好ましい。
【０００９】
前記本体は、前記モータチャンバの両側に形成された前記ブレーキ孔を有し、前記本体の２つの前記ブレーキ孔には、前記ブレーキ動力源がそれぞれ設けられ、２つの前記ブレーキ動力源は、前記伝動軸をそれぞれ有し、前記伝動軸には、磁性ブレーキシューがそれぞれ取り付けられ、前記磁性ブレーキシューは、前記本体の２つの前記ブレーキ孔中にそれぞれ位置し、前記回転盤ベースの前記ブレーキリングの位置に対応することが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案のエレベータ巻上機構造は、エレベータ巻上機がオンされると、モータユニットの固定子に給電されてロータが回転して減速ユニットが稼働し、減速ユニットによりメインワイヤロープホイールが回転し、ワイヤロープによりエレベータかごの上昇・下降を行う。エレベータかごの動きを停めたいときは、ブレーキ動力源を駆動し、モータユニットのロータに接続されたブレーキリングにブレーキシューを押し当ててロータの回転を止め、エレベータかごを所望の階に停めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態に係るエレベータ巻上機構造を示す正面図である。
【図２】本考案の一実施形態に係るエレベータ巻上機構造を示す側面断面図である。
【図３】本考案の一実施形態に係るエレベータ巻上機構造の使用状態の説明図である。
【図４】本考案の他の実施形態に係るエレベータ巻上機構造を示す正面図である。
【図５】本考案の他の実施形態に係るエレベータ巻上機構造の使用状態の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１３】
図１及び図２を参照する。図１及び図２に示すように、本考案の一実施形態に係るエレベータ巻上機構造は、少なくとも本体１、モータユニット２、減速ユニット３及びブレーキユニット４から構成されてなる。
【００１４】
本体１内には、分離プレート１１により分離した互いに隣り合うモータチャンバ１２及び減速チャンバ１３が形成される。モータチャンバ１２には、分離プレート１１に接続した組立部１４が設けられる。組立部１４の中央部には、凹溝１４１が形成される。凹溝１４１は、溝底中心部に貫通孔１４２が形成されて減速チャンバ１３に連通し（図２に示すように、凹溝１４１と減速チャンバ１３とが連通する箇所が凹溝１４１の溝底位置に成形され、凹溝１４１の溝底の他方の箇所が凹溝１４１の溝口に成形される）、組立部１４を凹溝１４１に位置させる溝口には、軸受座１５が取り付けられ、軸受座１５の中央部には軸受１５１が取り付けられ、凹溝１４１の溝底には、貫通孔１４２を覆うオイルシールキャップ１６が固設される。
オイルシールキャップ１６の中央部には、オイルシール１６１が取り付けられるとともに、オイルシール１６１中心部のオイルシール孔１６２と、軸受１５１中心部の軸受孔１５２とは位置が対応し、凹溝１４１の溝底下には、少なくとも１つの油抜き溝１７が形成され、油抜き溝１７が本体１の外部に連通し、本体１のモータチャンバ１２の両側には、ブレーキ孔１８がそれぞれ形成される。
【００１５】
モータユニット２は、本体１のモータチャンバ１２内に取り付けられ、固定子２１及びロータ２２を含む。固定子２１は、モータチャンバ１２の組立部１４の周壁に取り付けられる。ロータ２２は、固定子２１に対応するように固定子２１の周囲に配置される。
回転盤ベース２３をさらに備える。回転盤ベース２３の中心部には、入力軸２４が接続され、入力軸２４の一端が、本体１のモータチャンバ１２のチャンバ壁及び入力軸２４に対応した軸孔１２１に回転可能に取り付けられ、入力軸２４の他端が軸受孔１５２及びオイルシール孔１６２に挿通されて減速チャンバ１３まで延び、減速チャンバ１３のチャンバ壁と入力軸２４に対応した軸孔１３１に回転可能に取り付けられる。回転盤ベース２３の第２の端部の周側には、ブレーキリング２５が成形され、ブレーキリング２５の内壁にロータ２２が取り付けられる。
【００１６】
減速ユニット３は、本体１の減速チャンバ１３内に取り付けられ、第１のはす歯ギア３１及び第２のはす歯ギア３２を含む。第１のはす歯ギア３１は、モータユニット２の入力軸２４に固設される。減速チャンバ１３のチャンバ壁には、対応した２つの軸孔１３２が形成され、出力軸３３の両端が２つの軸孔１３２に回転可能に取り付けられ、入力軸２４と出力軸３３とが平行に配設される。出力軸３３には、第２のはす歯ギア３２が固設され、第１のはす歯ギア３１と第２のはす歯ギア３２とが噛合し、出力軸３３の一端が本体１から外部に延び、メインワイヤロープホイール３４と組み合わされる。
【００１７】
ブレーキユニット４は、ドラム式ブレーキ機構であるとともに、本体１に取り付けられたブレーキ動力源４１を含む。ブレーキ動力源４１は、電磁弁でもよい。ブレーキ動力源４１には、２つの対応した伝動軸４１１が設けられる。２つのブレーキアーム４２は、本体１の両側にそれぞれ位置する。２つのブレーキアーム４２は、上端がブレーキ動力源４１の伝動軸４１１にそれぞれ取り付けられ、底端が本体１にそれぞれ枢着する。
２つのブレーキアーム４２の内面には、本体１の両側のブレーキ孔１８に対応するようにブレーキシュー４３がそれぞれ取り付けられ、２つのブレーキシュー４３は、本体１の２つのブレーキ孔１８中にそれぞれ位置し、回転盤ベース２３のブレーキリング２５の位置に対応し、ブレーキシュー４３の上下両端間に弾性部材４４が設けられ、弾性部材４４及びブレーキシュー４３が本体１と組み合わされる。
【００１８】
本考案のエレベータ巻上機構造がオンされると、モータユニット２の固定子２１に給電されてロータ２２間に回転磁場が発生し、ロータ２２と、ロータ２２に取り付けられた回転盤ベース２３とが回転すると、回転盤ベース２３に接続された入力軸２４もこれに伴って回転する。軸受１５１及び軸受座１５により支えられて、ロータ２２、入力軸２４などの動作の安定性を高める。入力軸２４は、その上に固設した第１のはす歯ギア３１を回転させ、第１のはす歯ギア３１は、それに噛合した第２のはす歯ギア３２を回転させ、第２のはす歯ギア３２に接続した出力軸３３を回転させ、出力軸３３に接続したメインワイヤロープホイール３４を作動し、メインワイヤロープホイール３４に巻き掛けたワイヤロープによりエレベータかごの上昇・下降を行う。
【００１９】
図３を併せて参照する。図３に示すように、エレベータかごを所定の階で停める場合、ブレーキ動力源４１を駆動し、ブレーキ動力源４１の２つの伝動軸４１１により２つのブレーキアーム４２をそれぞれ作動させると、２つのブレーキアーム４２が取り付けられたブレーキシュー４３が、本体１の両側のブレーキ孔１８を介してモータチャンバ１２内に進入し、ブレーキリング２５に押し当てられてロータ２２の回転を止め、エレベータかごを所望の階で止める。
モータユニット２のロータ２２の制動を解除する場合、ブレーキ動力源４１の２つの伝動軸４１１により２つのブレーキアーム４２を復位させ、ブレーキリング２５に押し当てている２つのブレーキアーム４２上のブレーキシュー４３をリリースすると、モータユニット２のロータ２２が再び回転し、エレベータかごの上昇・下降を行う。
【００２０】
それによって、本考案はモータユニット２及び減速ユニット３を同一の本体１に組み合わせることにより、本考案のエレベータ巻上機構造の全体の体積を大幅に減らしてスペースを減らし、設置の手間を減らして設置し易くし、モータユニット２及び減速ユニット３を接続する入力軸２４の長さを相対的に短くし、作動するときに振動、騒音などが発生することを減らして運動エネルギーのロスを減らし、組み立てるときにセンタリングが困難となる問題点を改善し、入力軸２４が長すぎるときにフランジなどにより支える必要性を無くし、製造コスト及び組立時間を減らすことができる。
また、本考案のエレベータ巻上機は、ブレーキユニット４のブレーキシュー４３によりモータユニット２のロータ２２に対して直接ブレーキをかけるため、ブレーキが効かなくなる危険性を大幅に下げることができる。
本考案の油抜き溝１７は、モータユニット２などに塗布する潤滑油を排出させ、それらの潤滑油がブレーキユニット４に進入してブレーキが効かなくなる危険性を無くすことができる。また、減速ユニット３に塗布したギア油が垂れたときに、オイルシールキャップ１６及びオイルシール１６１により遮り、凹溝１４１の貫通孔１４２から凹溝１４１に流入することを防ぎ、オイルシール孔１６２を介して浸み入った少量のギア油をオイルシールキャップ１６に沿って油抜き溝１７へ案内し、外部へ排出させることができる。
【００２１】
図４及び図５を併せて参照する。図４及び図５に示すように、本考案の他の実施形態に係るエレベータ巻上機構造は、ブレーキユニット５を備える。ブレーキユニット５は、ディスクブレーキ機構であり、本体１の２つのブレーキ孔１８には、ブレーキ動力源５１がそれぞれ設けられる。
ブレーキ動力源５１は、電磁弁でもよく、ブレーキ動力源５１の伝動軸５１１に磁性ブレーキシュー５２が取り付けられ、２つの磁性ブレーキシュー５２が本体１の２つのブレーキ孔１８中にそれぞれ位置し、回転盤ベース２３のブレーキリング２５の位置に対応する。これにより、２つのブレーキ動力源５１をオンすると、２つの磁性ブレーキシュー５２がブレーキリング２５に近づき、磁性によりロータ２２の回転を止め、磁性ブレーキ効果を得る。
また、本考案の本体１のブレーキ孔１８の数は１つでもよいし、ブレーキユニット４，５にブレーキシュー４３，５２を対応して設け、ブレーキシュー４３，５２を本体１のブレーキ孔１８中に位置させ、回転盤ベース２３のブレーキリング２５を対応させる。
【符号の説明】
【００２２】
１  本体
２  モータユニット
３  減速ユニット
４  ブレーキユニット
５  ブレーキユニット
１１  分離プレート
１２  モータチャンバ
１３  減速チャンバ
１４  組立部
１５  軸受座
１６  オイルシールキャップ
１７  油抜き溝
１８  ブレーキ孔
２１  固定子
２２  ロータ
２３  回転盤ベース
２４  入力軸
２５  ブレーキリング
３１  第１のはす歯ギア
３２  第２のはす歯ギア
３３  出力軸
３４  メインワイヤロープホイール
４１  ブレーキ動力源
４２  ブレーキアーム
４３  ブレーキシュー
４４  弾性部材
５１  ブレーキ動力源
５２  磁性ブレーキシュー
１２１  軸孔
１３１  軸孔
１３２  軸孔
１４１  凹溝
１４２  貫通孔
１５１  軸受
１５２  軸受孔
１６１  オイルシール
１６２  オイルシール孔
４１１  伝動軸
５１１  伝動軸
【図１】
0003223468.tif 000003
【図２】
0003223468.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003223468.tif 000006
【図５】
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