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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランドに接続される接地導電板と、
前記接地導電板に接続された短絡部材と、
前記短絡部材が一端の側に接続された主導電板とを備え、
前記主導電板は、
前記短絡部材が接続された側と反対側の他端から、アンテナの入力インピーダンスがＺとなる位置、まで形成された１又は複数のスリットと、
前記主導電板の側端と前記１のスリットの間、又は前記複数のスリットのうち隣り合うスリットの間に、特性インピーダンスがＺとなる幅ｗで形成され、給電ラインが接続される、マイクロストリップラインと、
前記スリットの前記マイクロストリップラインが隣接しない側に形成された１又は複数の励起導電板と、
を具備し、
前記マイクロストリップラインの解放端が、少なくとも１の前記励起導電板の開放端に対して同位置、又は、前記短絡部材が接続された側に形成されている、
ことを特徴とする板状逆Ｆアンテナ。
【請求項２】
前記接地導電板と前記短絡部材と前記主導電板は、互いに連続する１枚の導電板から一体形成され、前記接地導電板と前記短絡部材の接続部と、前記短絡部材と前記主導電板の接続部で同方向に折り曲げられることで形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の板状逆Ｆアンテナ。
【請求項３】
前記スリットは、前記主導電板の幅方向の中心から両側等距離の位置に２つ形成されることで、前記主導電板の中央にマイクロストリップラインが形成され、その両側に第１励起導電板と第２励起導電板が形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の板状逆Ｆアンテナ。
【請求項４】
前記第１励起導電板と第２励起導電板は、異なる長さに形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の板状逆Ｆアンテナ。
【請求項５】
前記第１励起導電板と第２励起導電板は、前記接地導電板との間隔が異なる間隔に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の板状逆Ｆアンテナ。
【請求項６】
前記接地導電板には、前記マイクロストリップラインの開放端に対応する位置に給電ライン用の貫通孔が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちの何れか１の請求項に記載の板状逆Ｆアンテナ。
【請求項７】
前記接地導電板の貫通孔は、前記マイクロストリップラインの長手方向にスリット状に形成され、
前記マイクロストリップラインには前記貫通孔に対向する位置に、複数の貫通孔、又はスリット状の貫通孔が形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の板状逆Ｆアンテナ。
【請求項８】
前記接地導電板の貫通孔は、前記マイクロストリップラインの長手方向にスリット状に形成され、
前記マイクロストリップラインには前記貫通孔に対向する位置に、前記長手方向と交差する方向の溝が複数形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の板状逆Ｆアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）請求項１に記載の発明では、グランドに接続される接地導電板と、前記接地導電板に接続された短絡部材と、前記短絡部材が一端の側に接続された主導電板とを備え、前記主導電板は、前記短絡部材が接続された側と反対側の他端から、アンテナの入力インピーダンスがＺとなる位置、まで形成された１又は複数のスリットと、前記主導電板の側端と前記１のスリットの間、又は前記複数のスリットのうち隣り合うスリットの間に、特性インピーダンスがＺとなる幅ｗで形成され、給電ラインが接続される、マイクロストリップラインと、前記スリットの前記マイクロストリップラインが隣接しない側に形成された１又は複数の励起導電板と、を具備し、前記マイクロストリップラインの解放端が、少なくとも１の前記励起導電板の開放端に対して同位置、又は、前記短絡部材が接続された側に形成されている、ことを特徴とする板状逆Ｆアンテナを提供する。
（２）請求項２記載の発明では、前記接地導電板と前記短絡部材と前記主導電板は、互いに連続する１枚の導電板から一体形成され、前記接地導電板と前記短絡部材の接続部と、前記短絡部材と前記主導電板の接続部で同方向に折り曲げられることで形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の板状逆Ｆアンテナを提供する。
（３）請求項３記載の発明では、前記スリットは、前記主導電板の幅方向の中心から両側等距離の位置に２つ形成されることで、前記主導電板の中央にマイクロストリップラインが形成され、その両側に第１励起導電板と第２励起導電板が形成されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の板状逆Ｆアンテナを提供する。
（４）請求項４記載の発明では、前記第１励起導電板と第２励起導電板は、異なる長さに形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の板状逆Ｆアンテナを提供する。
（５）請求項５記載の発明では、前記第１励起導電板と第２励起導電板は、前記接地導電板との間隔が異なる間隔に形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の板状逆Ｆアンテナを提供する。
（６）請求項６記載の発明では、前記接地導電板には、前記マイクロストリップラインの開放端に対応する位置に給電ライン用の貫通孔が形成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちの何れか１の請求項に記載の板状逆Ｆアンテナを提供する。
（７）請求項７記載の発明では、前記接地導電板の貫通孔は、前記マイクロストリップラインの長手方向にスリット状に形成され、前記マイクロストリップラインには前記貫通孔に対向する位置に、複数の貫通孔、又はスリット状の貫通孔が形成されている、ことを特徴とする請求項６に記載の板状逆Ｆアンテナを提供する。
（８）請求項８記載の発明では、前記接地導電板の貫通孔は、前記マイクロストリップラインの長手方向にスリット状に形成され、前記マイクロストリップラインには前記貫通孔に対向する位置に、前記長手方向と交差する方向の溝が複数形成されている、ことを特徴とする請求項６に記載の板状逆Ｆアンテナを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技において所定条件が成立したことに対応して、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
一の特定遊技状態が終了した後、通常状態に比べて特定遊技状態になりやすい有利状態に制御し、所定の上限回数の特定遊技状態が終了した後は、前記有利状態に制御しない有利状態制御手段と、
遊技に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、
遊技に伴って演出を実行する演出実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記演出実行手段は、前記記憶手段が記憶している履歴情報のうち、前記一の特定遊技状態に制御されるための前記所定条件の成立から前記所定の上限回数の特定遊技状態が終了するまでの有利期間中の、少なくとも一部の期間の履歴情報に基づいて、前記所定の上限回数の特定遊技状態が終了した後に実行する演出である有利期間終了後演出を異ならせることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
まず手段１に係る発明は、
遊技において所定条件が成立したこと（ステップＳ５６の大当り判定で大当りとすると判定されたこと）に対応して、遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する特定遊技状態制御手段（Ｓ３０５〜Ｓ３０７の処理を行う遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
一の特定遊技状態が終了した後、通常状態に比べて特定遊技状態になりやすい有利状態（確変状態）に制御し、所定の上限回数の特定遊技状態が終了した後は、前記有利状態に制御しない有利状態制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
遊技に関する履歴情報を記憶する記憶手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００が記憶するセット期間中遊技履歴テーブル及び演出履歴テーブル）と、
遊技に伴って演出を実行する演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００及び可変表示装置９）と、
を備える遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記演出実行手段は、前記記憶手段が記憶している履歴情報のうち、前記一の特定遊技状態に制御されるための前記所定条件の成立から前記所定の上限回数の特定遊技状態が終了するまでの有利期間中（セット期間中）の、少なくとも一部の期間の履歴情報に基づいて、前記所定の上限回数の特定遊技状態が終了した後に実行する演出である有利期間終了後演出を異ならせる（通常テーブル又は特殊テーブルのいずれかに従って予告演出を行う）ことを特徴とする遊技機である。
ここで「有利期間終了後演出を異ならせる」とは、前記少なくとも一部の期間の履歴情報が所定条件が成立した場合に、例えば予告演出の発生確率を異ならせること、及び／又は、普段は発生しない予告演出を発生させることであり、「所定条件」は、例えば遊技に対する興味が低下するような場面で成立するように設定するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また手段２に係る発明は、
手段１に記載した遊技機であって、
前記演出実行手段は、前記記憶手段が記憶している履歴情報のうち、前記有利期間中のある特定遊技状態が終了してから次の特定遊技状態に制御されるまでの期間の履歴情報（例えば変動回数（１）及び／又は変動回数（２））に基づいて、前記有利期間終了後演出を異ならせることを特徴とする遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また手段３に係る発明は、
手段１又は２に記載した遊技機であって、
前記特定遊技状態は複数種類（１５ラウンド大当りと７ラウンド大当り）あり、
前記演出実行手段は、前記記憶手段が記憶している履歴情報のうち、前記有利期間中に発生した特定遊技状態の種類に基づいて、前記有利期間終了後演出を異ならせることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また手段５に係る発明は、
手段１〜４のいずれか１つに記載した遊技機であって、
前記演出実行手段は、前記有利期間終了後演出として、遊技に伴う演出のうちの特定演出（特殊予告）を、通常の実行確率に比べて高い確率で実行することを特徴とする遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに手段６に係る発明は、
手段１〜５のいずれか１つに記載した遊技機であって、
前記演出実行手段は、前記有利期間終了後演出として、遊技価値の付与に直接関連しない特典の付与に関する演出（二次元コード１００３の表示）を実行することを特徴とする遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
まず手段１に係る発明によれば、有利期間中の、少なくとも一部の期間の履歴情報に基づいて、有利期間終了後演出を異ならせるので、有利期間中の遊技について遊技者に興味を持たせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また手段２に係る発明によれば、有利期間中のある特定遊技状態が終了してから次の特定遊技状態に制御されるまでの期間の履歴情報に基づいて、有利期間終了後演出を異ならせるので、有利期間中の遊技について遊技者に興味を持たせることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また手段３に係る発明によれば、有利期間中に発生した特定遊技状態の種類に基づいて、有利期間終了後演出を異ならせるので、有利期間中の遊技について遊技者に興味を持たせることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また手段５に係る発明によれば、有利期間終了後演出として、遊技に伴う演出のうちの特定演出を、通常の実行確率に比べて高い確率で実行するので、遊技の興趣を向上できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに手段６に係る発明によれば、有利期間終了後演出として、遊技価値の付与に直接関連しない特典の付与に関する演出を実行するので、有利期間中の遊技について遊技者に興味を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口と、開閉可能な第２始動口と、開閉可能な大入賞口とを遊技盤面上に設けた弾球遊技機において、
前記第１始動口に遊技球が入球すると、第１図柄表示装置にて第１図柄を変動表示させる第１図柄表示手段と、
前記第２始動口に遊技球が入球すると、第２図柄表示装置にて第２図柄を変動表示させる第２図柄表示手段と、
前記第１図柄または前記第２図柄の変動表示が当り態様で終了すると、前記大入賞口を開放させるラウンドを複数回発生させる大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と、
前記第２始動口を開放させる頻度を向上させる開放頻度向上手段とを備え、
前記大当り遊技実行手段は、
前記第１図柄または前記第２図柄の変動表示が第１の当り態様で終了する場合には、前記ラウンドが前記大入賞口を１回開放する通常ラウンドで構成される第１大当り遊技を実行し、
前記第１図柄または前記第２図柄の変動表示が第２の当り態様で終了する場合には、前記ラウンドが前記大入賞口を複数回開放する特殊ラウンドを含んで構成される第２大当り遊技を実行するものであって、
前記第２図柄の変動表示が前記第２の当り態様で終了する確率は、前記第１図柄の変動表示が前記第２の当り態様で終了する確率よりも高くなるように構成されることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記大当り遊技が終了すると、前記第１図柄または前記第２図柄の変動表示が当り態様で終了する確率を高める確率変動手段を備え、
前記第２大当り遊技の終了後は、前記第１大当り遊技の終了後よりも高い確率で前記確率変動手段が作動するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の弾球遊技機は次の構成を採
用した。すなわち、
第１始動口と、開閉可能な第２始動口と、開閉可能な大入賞口とを遊技盤面上に設けた弾球遊技機において、
前記第１始動口に遊技球が入球すると、第１図柄表示装置にて第１図柄を変動表示させる第１図柄表示手段と、
前記第２始動口に遊技球が入球すると、第２図柄表示装置にて第２図柄を変動表示させる第２図柄表示手段と、
前記第１図柄または前記第２図柄の変動表示が当り態様で終了すると、前記大入賞口を開放させるラウンドを複数回発生させる大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と、
前記第２始動口を開放させる頻度を向上させる開放頻度向上手段とを備え、
前記大当り遊技実行手段は、
前記第１図柄または前記第２図柄の変動表示が第１の当り態様で終了する場合には、前記ラウンドが前記大入賞口を１回開放する通常ラウンドで構成される第１大当り遊技を実行し、
前記第１図柄または前記第２図柄の変動表示が第２の当り態様で終了する場合には、前記ラウンドが前記大入賞口を複数回開放する特殊ラウンドを含んで構成される第２大当り遊技を実行するものであって、
前記第２図柄の変動表示が前記第２の当り態様で終了する確率は、前記第１図柄の変動表示が前記第２の当り態様で終了する確率よりも高くなるように構成されることを特徴とする。
また、前記大当り遊技が終了すると、前記第１図柄または前記第２図柄の変動表示が当り態様で終了する確率を高める確率変動手段を備え、
前記第２大当り遊技の終了後は、前記第１大当り遊技の終了後よりも高い確率で前記確率変動手段が作動するように構成されることを特徴とする。
これら構成により、特殊態様の大当り遊技を十分に活用して、遊技者の遊技に対する興
趣を大きく盛り上げることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーゼル穴および複数のホーゼル整合機構を形成するホーゼルを含み、上記ホーゼル整合機構は上記ホーゼルの基端から離間して上記ホーゼル穴の内部に配置されるゴルフクラブヘッドと、
長尺なシャフトと、
上記シャフトの末端部分に結合され、複数のスリーブ整合機構を含むシャフトスリーブと、
複数の楔整合機構を含み、上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルの間に介挿され、少なくとも部分的に上記ホーゼル穴内に配置される楔部材と、
上記シャフトスリーブを上記クラブヘッドに取り外し可能に結合するファスナとを有し、
上記楔部材は上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼル管の間に楔角を実現し、上記シャフトスリーブは上記シャフトスリーブおよび上記シャフトの間にシャフト角を実現することを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項２】
ホーゼル穴を形成するホーゼルを含むゴルフクラブヘッドと、
長尺なシャフトと、
管状の楔部材と、
上記シャフトの末端部分に結合されるシャフトスリーブであって、当該シャフトスリーブの末端部分が上記楔部材を通じて伸び上記ホーゼル穴に収容される、上記シャフトスリーブと、
上記シャフトスリーブの末端部分に結合され上記シャフトスリーブの表面に上記楔部材を保持するリテーナと、
上記シャフトスリーブを上記クラブヘッドに取り外し可能に結合するファスナとを有し、
上記楔部材は上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルの間に介挿されて少なくとも部分的に上記ホーゼル穴内に配置され、かつ、
上記楔部材は上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルの間に楔角を実現し、上記シャフトスリーブは上記シャフトスリーブおよび上記シャフトの間にシャフト角を実現することを特徴とするゴルフクラブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
図８１に示すように、他の実施例において、ホーゼル整合機構は整合部材６６２において構築されており、この整合部材６６２は鋳造ゴルフクラブヘッド６６０と別体に構築されそののちクラブヘッドに、例えば溶接、ロウ付け、または、接着剤使用により結合される。この構成は、ゴルフクラブのホーゼルの構造、とくにホーゼル整合機構の構造を単純化するのに採用して良い。整合部材６６２は全般的には管状の部材であり、複数のノッチ６６４を含み、これらノッチ６６４がシャフトスリーブの整合機構とぴったり合うような寸法および形状を伴う。ノッチ６６４は好ましくは整合部材６６２の側壁の全体に渡って伸びて整合部材およびゴルフクラブヘッドの製造を単純化させる。ただし、整合部材６６２をクラブヘッド６６０に接着または溶接するために付加的な表面が必要ならば、ノッチは側壁の一部のみに伸びて良い。
以下、ここで説明された技術的な特徴を列挙する。
［技術的特徴１］
ホーゼル穴および複数のホーゼル整合機構を形成するホーゼルを含み、上記ホーゼル整合機構は上記ホーゼルの基端から離間して上記ホーゼル穴の内部に配置されるゴルフクラブヘッドと、
長尺なシャフトと、
上記シャフトの末端部分に結合され、複数のスリーブ整合機構を含むシャフトスリーブと、
複数の楔整合機構を含み、上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルの間に介挿され、少なくとも部分的に上記ホーゼル穴内に配置される楔部材と、
上記シャフトスリーブを上記クラブヘッドに取り外し可能に結合するファスナとを有し、
上記楔部材は上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼル管の間に楔角を実現し、上記シャフトスリーブは上記シャフトスリーブおよび上記シャフトの間にシャフト角を実現することを特徴とするゴルフクラブ。
［技術的特徴２］
上記スリーブ整合機構は上記シャフトスリーブの末端部分の外側壁部から外側に伸び、上記スリーブ整合機構は、上記シャフトスリーブの基端から上記シャフトスリーブの長さの約３０％から約６０％まで位置決めされる技術的特徴１記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴３］
上記スリーブ整合機構は上記シャフトスリーブの末端部分の外側壁部から外側に伸び、上記スリーブ整合機構は、上記シャフトスリーブの基端から上記シャフトスリーブの長さの約４０％から約５０％まで位置決めされる技術的特徴１記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴４］
上記ホーゼル整合機構は上記ホーゼルの基端から約１５．０ｍｍから約２０．０ｍｍだけ離間される技術的特徴１記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴５］
上記シャフトスリーブおよび上記楔部材は表示を含み、上記ホーゼルは上記表示の少なくとも１つがそれを通じて見ることができる少なくとも１つの窓を含む技術的特徴１記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴６］
上記窓は上記ホーゼルのヒール側に配置される技術的特徴５記載のゴルフボール。
［技術的特徴７］
上記窓は、上記ゴルフクラブヘッドのホーゼルの基端からソールに向かって伸びる溝である技術的特徴５記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴８］
上記楔角および上記シャフト角の大きさが異なる技術的特徴１記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴９］
上記楔角および上記シャフト角の大きさは少なくともほぼ同一である技術的特徴１記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴１０］
上記シャフト角の大きさは約５°未満である技術的特徴１記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴１１］
上記楔角の大きさは約５°未満である技術的特徴１記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴１２］
ホーゼル穴を形成するホーゼルを含むゴルフクラブヘッドと、
長尺なシャフトと、
管状の楔部材と、
上記シャフトの末端部分に結合されるシャフトスリーブであって、当該シャフトスリーブの末端部分が上記楔部材を通じて伸び上記ホーゼル穴に収容される、上記シャフトスリーブと、
上記シャフトスリーブの末端部分に結合され上記シャフトスリーブの表面に上記楔部材を保持するリテーナと、
上記シャフトスリーブを上記クラブヘッドに取り外し可能に結合するファスナとを有し、
上記楔部材は上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルの間に介挿されて少なくとも部分的に上記ホーゼル穴内に配置され、かつ、
上記楔部材は上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルの間に楔角を実現し、上記シャフトスリーブは上記シャフトスリーブおよび上記シャフトの間にシャフト角を実現することを特徴とするゴルフクラブ。
［技術的特徴１３］
上記シャフトスリーブおよび上記楔部材は表示を含み、上記ホーゼルは上記表示の少なくとも１つがそれを通じて見ることができる少なくとも１つの窓を含む技術的特徴１２記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴１４］
上記窓は上記ホーゼルのヒール側に配置される技術的特徴１３記載のゴルフボール。
［技術的特徴１５］
上記窓は、上記ゴルフクラブヘッドのホーゼルの基端からソールに向かって伸びる溝である技術的特徴１３記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴１６］
上記楔角および上記シャフト角の大きさが異なる技術的特徴１２記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴１７］
上記楔角および上記シャフト角の大きさは少なくともほぼ同一である技術的特徴１２記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴１８］
上記シャフト角の大きさは約５°未満である技術的特徴１２記載のゴルフクラブ。
［技術的特徴１９］
上記楔角の大きさは約５°未満である技術的特徴１２記載のゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前面部分に位置づけられる打撃フェース部分と、
上記打撃フェース部分の後方部分に結合される本体部分とを有し、
上記打撃フェース部分が、さらに、
第１の材料から製造されて、上記打撃フェース部分の外側表面を形成する第１の外側層と、
上記第１の外側層と類似の材料から製造されて、上記打撃フェース部分の内側表面を形成する第２の裏打ち層とを有し、
上記第１の外側層および上記第２の裏打ち層が組合わさって実質的に上記打撃フェース部分の幾何中心の近くにキャビティを形成し、
さらに、上記ゴルフクラブヘッドは、上記キャビティ内に配置される、第２の材料から製造されるチップインサートを有し、
上記打撃フェース部分は０．８７５未満のフェース厚さ比を有し、当該フェース厚さ比は、上記第１の外側層の上記幾何中心における厚さを上記第２の裏打ち層の上記幾何中心における厚さで割ったものとして定義されることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前面部分に位置づけられる打撃フェース部分と、
上記打撃フェース部分の後方部分に結合される本体部分とを有し、
上記打撃フェース部分が、さらに、
上記第１の材料から製造されて、上記打撃フェース部分の内側表面を形成する第２の裏打ち層を有し、
上記第２の裏打ち層が実質的に上記打撃フェース部分の幾何中心の近くにキャビティを形成し、
さらに、上記ゴルフクラブヘッドは、上記キャビティ内に配置される、第２の材料から製造されるチップインサートを有し、
上記第１の材料は上記第２の材料と異なり、かつ、上記第２の材料のヤング率が上記第１の材料のヤング率より大きいことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前面部分に位置づけられる打撃フェース部分と、
上記打撃フェース部分の後方部分に結合される本体部分とを有し、
上記打撃フェース部分が、さらに、
第１の材料から製造されて、上記打撃フェース部分の外側表面を形成する第１の外側層と、
上記第１の外側層と類似の材料から製造されて、上記打撃フェース部分の内側表面を形成する第２の裏打ち層とを有し、
上記第１の外側層および上記第２の裏打ち層が組合わさって実質的に上記打撃フェース部分の幾何中心の近くにキャビティを形成し、
さらに、上記ゴルフクラブヘッドは、上記キャビティ内に配置される、第２の材料から製造されるチップインサートを有し、
上記打撃フェース部分は液体界面拡散プロセスを利用して形成されることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具に直流電源を供給するための電源装置であって、前記電動工具に電源コードを介して接続され、使用者が背負って携帯可能な電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源装置であって、電源本体部に使用者が背負うための背負いベルトを着脱可能に備えた電源装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電源装置であって、前記電源コードを使用者の左右両方向から引き出し可能な電源装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の電源装置であって、前記背負いベルトは電源本体部にねじ止めされる電源装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載した電源装置であって、前記電源本体部は、横置き用の脚部を備えた電源装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載した電源装置であって、使用者が持ち運ぶためのキャリングハンドルを備えた電源装置。
【請求項７】
電動工具に直流電源を供給するための電源装置であって、出力可能な電力の残容量を報知するための残容量報知部を備えており、該残容量報知部はスイッチ操作により報知可能な構成とした電源装置。
【請求項８】
請求項７記載の電源装置であって、前記残容量報知部は、５つの残量表示ランプの点灯個数により残容量を報知する構成とした電源装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載した電源装置であって、直流３６Ｖを出力可能な電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子表面を被覆するのに用いる、鉄粉と結合材を含む種子被覆剤であって、
前記鉄粉は、粒子径が４５μm以下の鉄粉の質量比率が３５％超、８５％未満、かつ粒子径が６３μm以下の鉄粉の質量比率が７５％超であり、
前記結合材は、その平均粒径が１〜１５０μmであることを特徴とする種子被覆剤。
【請求項２】
前記結合材が、硫酸塩及び／又は塩化物を含むことを特徴とする請求項１記載の種子被覆剤。
【請求項３】
前記鉄粉は、粒子径が１５０μm超の鉄粉の質量比率が、１０％未満であることを特徴とする請求項１又は２記載の種子被覆剤。
【請求項４】
前記鉄粉が還元法もしくはアトマイズ法で製造されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の種子被覆剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の種子被覆剤を種子に被覆してなることを特徴とする種子被覆剤被覆種子。
【請求項６】
種子が稲種子であることを特徴とする請求項５記載の種子被覆剤被覆種子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】種子被覆剤、種子被覆剤被覆種子
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
ゲームを進行させる制御を行う遊技制御手段を搭載した遊技制御基板と、
所定の演出を行う演出装置と、
前記遊技制御基板と通信可能に接続され、前記遊技制御手段から送信された制御情報の受信に基づき前記演出装置の演出の制御を行う演出制御手段を搭載した演出制御基板と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
前記遊技制御手段を構成するマイクロコンピュータが動作を行うためのデータを読み出し及び書き込み可能に記憶する記憶領域を有し、前記スロットマシンへの電力供給が停止しても該記憶領域に記憶されているデータを保持することが可能な遊技データ記憶手段と、
所定の設定操作手段の操作に基づいて、入賞の発生が許容されるか否かが決定される割合が異なる複数種類の許容段階のうちから、いずれかの許容段階を選択する許容段階選択手段と、
前記許容段階選択手段により選択された許容段階を示すデータを前記遊技データ記憶手段の記憶領域に割り当てられた許容段階記憶領域に設定する許容段階設定手段と、
前記可変表示装置の表示結果が導出される前に、前記許容段階記憶領域に記憶されている許容段階を示すデータを読み出し、該読み出したデータが示す許容段階に応じた割合で、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別入賞を含む入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段によりいずれかの入賞の発生を許容する旨の決定がなされたときに、該入賞の発生を許容する旨の決定を示す決定情報を、前記遊技データ記憶手段の記憶領域に割り当てられた決定情報記憶領域に設定する決定情報設定手段と、
前記決定情報設定手段により前記特別入賞の発生を許容する旨の決定を示す特別決定情報が前記決定情報記憶領域に設定され、該許容された特別入賞が発生しなかったときに、前記特別決定情報を次ゲーム以降に持ち越す持越手段と、
前記遊技制御手段の起動時に、前記遊技データ記憶手段に記憶されているデータが正常か否かを判定する遊技記憶データ判定手段と、
前記遊技記憶データ判定手段により前記遊技データ記憶手段に記憶されているデータが正常ではないと判定されたときに、ゲームの進行を不能化するデータ異常時不能化手段と、
前記データ異常時不能化手段により前記ゲームの進行が不能化された状態において、前記設定操作手段の操作に基づいて前記許容段階設定手段により前記許容段階が新たに設定されたことを条件に、前記ゲームの進行が不能化された状態を解除し、ゲームの進行を可能とするデータ異常時不能化解除手段と、
前記設定操作手段の操作に基づいて前記許容段階設定手段により前記許容段階が新たに設定される場合に、前記決定情報記憶領域を含む前記遊技データ記憶手段に記憶されているデータを初期化する遊技初期化手段と、
前記遊技初期化手段により、前記決定情報記憶領域を含む前記遊技データ記憶手段に記憶されているデータが初期化された場合に、その旨を示す初期化情報を前記制御情報として前記演出制御手段に対して送信する初期化情報送信手段と、
前記遊技記憶データ判定手段により前記遊技データ記憶手段に記憶されているデータが正常であると判定されたときに、前記遊技データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて該遊技制御手段の制御状態を復帰させる遊技制御状態復帰処理を実行する遊技制御状態復帰処理手段と、
前記遊技制御状態復帰処理手段が、前記遊技制御手段の制御状態を復帰させる場合に、前記決定情報記憶領域に特別決定情報が記憶されているか否かを判定する特別決定状態判定手段と、
前記遊技制御状態復帰処理手段が、前記遊技制御手段の制御状態を復帰させる場合に、前記特別決定状態判定手段による判定結果を特定可能な復帰情報を前記制御情報として前記演出制御手段に対して送信する復帰情報送信手段と、
を含み、
前記演出制御手段は、
前記事前決定手段の決定結果に基づいて演出の制御を行う事前決定結果演出制御手段と、
前記演出制御手段を構成するマイクロコンピュータが動作を行うためのデータを読み出し及び書き込み可能に記憶する記憶領域を有し、前記スロットマシンへの電力供給が停止しても該記憶領域に記憶されているデータを保持することが可能な演出データ記憶手段と、
前記演出制御手段の起動時に、前記演出データ記憶手段に記憶されているデータが正常か否かを判定する演出記憶データ判定手段と、
前記演出記憶データ判定手段により前記演出データ記憶手段に記憶されているデータが正常ではないと判定されたとき、または、前記初期化情報送信手段から送信された初期化情報を受信したときに、前記演出データ記憶手段を初期化する演出初期化手段と、
前記演出記憶データ判定手段により前記演出データ記憶手段に記憶されているデータが正常であると判定されたときに、前記演出データ記憶手段に記憶されているデータに基づいて該演出制御手段の制御状態を復帰させる演出制御状態復帰処理を実行する演出制御状態復帰処理手段と、
前記演出制御手段が起動した後、前記遊技制御手段の起動時に送信される前記初期化情報または前記復帰情報を受信するまで待機し、前記遊技制御手段から送信された前記初期化情報または前記復帰情報を受信したことを条件に、前記演出制御手段の制御状態に基づく前記演出装置による演出の出力を開始させる出力開始手段と、
前記復帰情報を受信し、該復帰情報から前記特別決定情報が記憶されている旨が特定された場合に、前記特別入賞の発生が許容されている旨を必ず前記演出装置にて報知させる報知制御を行う起動時報知制御手段と、
を含む
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機に抽選を実行する抽選手段と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記抽選が当たりの場合に遊技球が入球可能な状態へ開放可能な第１可変入球装置と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記抽選が当たりの場合に遊技球が入球可能な状態へ開放可能な第２可変入球装置と、
前記第２可変入球装置が開放されるときにその内部に形成された特定領域への遊技球の入球容易性が高い第１の状態と、前記第１の状態より入球容易性が低い第２の状態とに変化させる振分装置と、
前記第１可変入球装置または前記第２可変入球装置を開放させる単位遊技を複数回含む特別遊技へ移行するための条件である特別遊技移行条件と前記特別遊技の移行後に当該特別遊技を継続するための条件である特別遊技継続条件を保持する作動条件保持手段と、
前記特別遊技を構成する複数回の単位遊技は、前記特定領域を遊技球が通過することで前記特別遊技継続条件が成立したとする条件付き単位遊技と、前記特定領域を遊技球が通過するか否かを問わないで前記特別遊技継続条件が成立したとする通常単位遊技とを含むこととし、いずれの単位遊技を前記条件付き単位遊技および前記通常単位遊技とするかを所定の基準に従い決定する単位遊技決定手段と、
前記抽選手段の抽選の結果が当たりを示す結果となったときに前記特別遊技移行条件が成立したと判定して前記第１可変入球装置または前記第２可変入球装置の開放を伴う特別遊技に移行し、前記特別遊技の移行後の各単位遊技において前記通常単位遊技を実行した場合または前記条件付き単位遊技の実行中に前記特定領域を遊技球が通過した場合に前記特別遊技継続条件が成立したと判定して引き続き前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
を含み、
前記第１可変入球装置は、前記通常単位遊技が実行されるときに開放され、前記第２可変入球装置は、前記条件付き単位遊技が実行されるときに開放され、
前記特別遊技制御手段は、前記条件付き単位遊技を実行して前記特別遊技継続条件が成立しない場合には前記特別遊技を終了し、
前記振分装置は、前記特別遊技が開始されるとき、前記第２可変入球装置の開放開始前に動作が開始されることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用接近器具及び患者の体壁に設けられた切開部を通って延びる道具のため密封可能な接近手段を構成する際に用いられるようになっている外科用接近器具の製造方法であって、トリ-ブロックまたはジ-ブロックポリマーを準備する工程と、トリ-ブロックまたはジ-ブロックポリマーと油を混合して約１０００％以上の伸び率を含む特性を有しており、かつ、ショアＡスケール硬度が約５以下のジュロメータを有している油ゲルを形成する工程と、油ゲルを、パッドの形態に成形する工程と、を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
放射線吸収性、解毒性、粘着防止性及び酸化防止性の特性のうち少なくとも１つを備えた添加剤を準備する工程と、前記混合工程中、添加剤と油ゲルを結合させる工程とを更に有していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記結合工程は、添加剤を表面処理剤として油ゲルに塗布する工程を含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ａ）及び工程（ｂ）を順に行うことを特徴とする、５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。（ａ）下記一般式（１）で表される化合物又はその塩と、下記一般式（２）で表される化合物とを反応させて、下記一般式（３）で表される中間体を誘導する工程（ｂ）前記中間体と下記一般式（４）で表されるヒドラジン誘導体とを反応させて、一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体又はその塩を得る工程
【化１】
2011074063.tif 000001
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基、アリール基又は複素環基を表し、
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基又はアリール基を表し、
Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキルオキシ基、アリールオキシ基又はアミノ基を表し、
Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基又は複素環基を表し、
ＬＧは、アミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、アリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキルチオ基又はアリールチオ基を表す。
【請求項２】
前記ＬＧがアミノ基であることを特徴とする請求項１に記載の５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項３】
Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキルオキシ基、アリールオキシ基又はアミノ基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基又は複素環基を表すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）工程において、ｐＨを６〜１２に維持した状態で反応を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ａ）を３０〜８０℃で行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）を気体の気流下で行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｂ）を気体の気流下で行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）で得た反応液について中間体（３）の単離操作をすることなく、また、該反応液を移液することもなく、工程（ｂ）まで一貫して行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｂ）で得られた前記一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体を含む反応液に対して、加熱処理を行う工程を更に有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ｂ）で得られた前記一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体を含む反応液に、酸無水物、酸塩化物、アルデヒド基を有する化合物、ケトン基を有する化合物、エステル基を有する化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を添加する工程を更に有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項１１】
前記一種以上の化合物が、無水酢酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、アセトン、メチルエチルケトン、塩化アセチル、塩化チオニル及びアセトアルデヒドからなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ｂ）で得られた前記一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体に対して造塩工程を実施することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体の塩の製造方法。
【請求項１３】
前記造塩工程が、無機酸又は有機酸を用いるものであることを特徴とする請求項１２に記載の５−アミノピラゾール誘導体の塩の製造方法。
【請求項１４】
一般式（５）で表される５−アミノピラゾール誘導体の塩。
【化２】
2011074063.tif 000002
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基、アリール基又は複素環基を表し、
Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキルオキシ基、アリールオキシ基又はアミノ基を表し、
Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基又は複素環基を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基、アリール基又は複素環基を表し、
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基又はアリール基を表し、
Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキルオキシ基、アリールオキシ基又はアミノ基を表し、
Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基又は複素環基を表し、
ＬＧは、アミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、アリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキルチオ基又はアリールチオ基を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［２］  前記ＬＧがアミノ基であることを特徴とする上記［１］に記載の５−アミノピラゾール誘導体又はその塩の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基、アリール基又は複素環基を表し、
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基又はアリール基を表し、
Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキルオキシ基、アリールオキシ基又はアミノ基を表し、
Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基又は複素環基を表し、
ＬＧは、アミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、アリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、アリールチオ基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）アミノシランと環式カーボネート又はラクトンとの反応により得られる、少なくとも１種のシラン基含有ヒドロキシウレタン及び／又はヒドロキシアミド、及び
Ｂ）６２〜２０００ｇ／モルの範囲の分子量を有する少なくとも１種の更なる多価ヒドロキシ官能性成分を、
成分Ａ）及びＢ）のＮＣＯ反応性基に対してモル過剰の量の
Ｃ）脂肪族的、脂環式的、芳香脂肪族的及び／又は芳香族的に結合したイソシアネート基を有する少なくとも１種のジイソシアネート
と反応させ、
所望により、続いて、未反応のジイソシアネート過剰分を除去する
ことを含んでなる、アロファネート基含有ポリイソシアネートの製造方法。
【請求項２】
成分Ａ）が、一般式（Ｉ）：
【化１】
2011074390.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、１８個までの炭素原子を有する飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖の脂肪族又は脂環式基、若しくは１８個までの炭素原子を有する、場合により置換されていてよい芳香族又は芳香脂肪族基（ただし、該１８個までの炭素原子を有する飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖の脂肪族又は脂環式基若しくは該場合により置換されていてよい芳香族又は芳香脂肪族基は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群から選択される３個までのヘテロ原子を含んでいてよい。）であり、
Ｘは、場合により２個までのイミノ基（−ＮＨ−）を含んでいてよい、少なくとも２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖有機基であり、
Ｒ４は、水素、１８個までの炭素原子を有する飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖の脂肪族又は脂環式基、１８個までの炭素原子を有する、場合により置換されていてよい芳香族又は芳香脂肪族基、若しくは式：
【化２】
2011074390.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸは、上記と同意義である。）
で示される基である。］
で示されるアミノシランと環式カーボネート又はラクトンとの反応生成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分Ａ）が、アミノシランと、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、γ-カプロラクトン及び／又はε-カプロラクトンとの反応生成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
成分Ｂ）が６２〜４００ｇ／モルの範囲の分子量及び２〜１４個の炭素原子を有する多価アルコール並びに／若しくは１０６〜４００ｇ／モルの範囲の分子量を有するエステルアルコール及び／又はエーテルアルコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
成分Ｂ）の合計量が、使用する成分Ａの合計量に対して、１〜７０重量％の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法により得られるアロファネート基含有ポリイソシアネート。
【請求項７】
該アロファネート含有ポリイソシアネートがブロック剤によりブロックされている、請求項６に記載のアロファネート基含有ポリイソシアネート。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のアロファネート基含有ポリイソシアネートから調製されたポリウレタンプラスチック。
【請求項９】
請求項６又は７に記載のアロファネート基含有ポリイソシアネートを含むコーティング剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
ヒドロキシ官能性成分Ｂ）として適しているポリエーテルポリオールは、特に、官能価及び水酸価から計算できる２００〜２０００ｇ／モル、好ましくは２５０〜１５００ｇ／モルの平均分子量、１．７〜２５質量％、好ましくは２．２〜２０質量％の水酸基含量を有する、適当な出発分子のアルコキシル化により既知の方法で製造できるようなポリエーテルポリオールである。このようなポリエーテルポリオールを製造するための出発分子として、あらゆる多価アルコール、例えば先に記載した２〜１４個の炭素原子を有する単純多価アルコールを使用することができる。アルコキシル化反応に適したアルキレンオキシドは、特に、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドであり、これらは、アルコキシル化反応において、任意の順序で又は混合物として使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明のシラン変性アロファネートポリイソシアネートを用いて調製した塗料組成物に、反応成分として、他の加水分解性シラン化合物（例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、(3-グリシジルオキシプロピル)メチルジエトキシシラン、(3-グリシジルオキシプロピル)トリメトキシシラン、フェニルメトキシシラン又はフェニルトリエトキシシラン、若しくはこれらシラン化合物の混合物）を、所望により添加することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
シラン基含有ヒドロキシアミドＡ４）
出発化合物Ａ１）について記載した方法により、２２１ｇ（１．０モル）の3-アミノプロピルトリエトキシシラン及び８６ｇ（１．０モル）のγ-ブチロラクトンを反応させた。１８時間後の転化率（１Ｎ塩酸によるアミン滴定）は、９９．４％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｃｓ１−ｚＲｂｚ］［Ｉ１−ｘ−ｙＢｒｘＣｌｙ］：Ｉｎ
（式中、ｘ、ｙ、ｚは、下記（１）、（２）、（３）のいずれかの条件を満たす。
（１）０＜ｘ＋ｙ＜１、かつｚ＝０の場合、０＜ｘ≦０．７、もしくは０＜ｙ≦０．８の少なくともどちらかの条件を満たす。
（２）０＜ｘ＋ｙ＜１、かつ０＜ｚ＜１の場合、０＜ｘ≦０．８、もしくは０＜ｙ＜１の少なくともどちらかの条件を満たす。
（３）ｘ＝ｙ＝０の場合、０＜ｚ＜１の条件を満たす。
Ｉｎの含有量は、［Ｃｓ１−ｚＲｂｚ］［Ｉ１−ｘ−ｙＢｒｘＣｌｙ］に対して０．０００１０ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％以下である。）
で表される化合物からなることを特徴とするシンチレータ材料。
【請求項２】
前記ｘ、ｙ、ｚは、下記（１）、（２）、（３）のいずれかの条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のシンチレータ材料。
（１）０＜ｘ＋ｙ＜１、かつｚ＝０の場合、０．１５≦ｘ≦０．４、もしくは０．０３≦ｙ≦０．２の少なくともどちらかの条件を満たす。
（２）０＜ｘ＋ｙ＜１、かつ０＜ｚ＜１の場合、０．０５＜ｘ≦０．６、もしくは０．２５≦ｙ≦０．３３の少なくともどちらかの条件を満たす。
（３）ｘ＝ｙ＝０の場合、０．０７≦ｚ≦０．５の条件を満たす。
【請求項３】
一般式ＣｓＩ１−ｘＢｒｘ：Ｉｎ
（式中、ｘが０＜ｘ≦０．７である。Ｉｎの含有量は、ＣｓＩ１−ｘＢｒｘに対して０．０００１０ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％以下である。）
で表される化合物からなることを特徴とするシンチレータ材料。
【請求項４】
前記ｘが０．１５≦ｘ≦０．４であることを特徴とする請求項３に記載のシンチレータ材料。
【請求項５】
一般式ＣｓＩ１−ｙＣｌｙ：Ｉｎ
（式中、ｙが０＜ｙ≦０．８である。Ｉｎの含有量は、ＣｓＩ１−ｙＣｌｙに対して０．０００１０ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％以下である。）
で表される化合物からなることを特徴とするシンチレータ材料。
【請求項６】
前記ｙが０．０３≦ｙ≦０．２であることを特徴とする請求項５に記載のシンチレータ材料。
【請求項７】
一般式（ＣｓＩ）１−ａ（ＲｂＢｒ）ａ：Ｉｎ
（式中、ａが０＜ａ≦０．８である。Ｉｎの含有量は、（ＣｓＩ）１−ａ（ＲｂＢｒ）ａに対して０．０００１０ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％以下である。）
で表される化合物からなることを特徴とするシンチレータ材料。
【請求項８】
前記ａが０．０５≦ａ≦０．６であることを特徴とする請求項７に記載のシンチレータ材料。
【請求項９】
一般式（ＣｓＩ）１−ｂ（ＲｂＣｌ）ｂ：Ｉｎ
（式中、ｂが０＜ｂ＜１である。Ｉｎの含有量は、（ＣｓＩ）１−ｂ（ＲｂＣｌ）ｂに対して０．０００１０ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％以下である。）
で表される化合物からなることを特徴とするシンチレータ材料。
【請求項１０】
前記ｂが０．２５≦ｂ≦０．３３であることを特徴とする請求項９に記載のシンチレータ材料。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシンチレータ材料からなるシンチレータと、センサとを備える放射線検出器。