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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータを挟んで両側に配置される一対のブレーキパッドと、キャリパのシリンダ内に設けられて前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧するピストンと、前記シリンダ内に設けられ電動駆動機構の回転を回転−直動変換機構によって直線運動に変換して前記ピストンを前記ブレーキパッドが前記ディスクロータを押圧する駐車制動位置へ前進させて保持可能な駐車ブレーキ機構とを備えたディスクブレーキであって、
前記回転−直動変換機構は、一対のランプ部材と、該一対のランプ部材間に介装される転動体とを有し、前記一対のランプ部材の少なくとも一方は、前記電動駆動機構により回転する回転部材となっており、前記一対のランプ部材の相対回転によって前記転動体が転動する傾斜溝が形成され、
該傾斜溝は、前記回転部材の回転方向に沿って連続的に複数配置され、前記各傾斜溝の一端部には前記転動体が配置されたとき前記ピストンを後退させる非制動部が形成され、他端部には前記転動体が配置されたとき前記ピストンを駐車制動位置へ前進させる駐車制動部が形成されており、
前記一対のランプ部材を一の傾斜溝において前記転動体が前記非制動部から前記駐車制動部へ転動する方向に回転させることにより、一の傾斜溝の前記駐車制動部にある前記転動体が隣接する他の傾斜溝の非制動位置に転動可能であることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記電動駆動機構には、電動モータが設けられ、
該電動モータを制御する制御ユニットは、前記転動体の前記駐車制動部への移動を、前記電動モータへ供給する電流の変化により検知することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記電動駆動機構には、電動モータが設けられ、
該電動モータを制御する制御ユニットには、前記回転部材の回転位置を検出する回転位置センサが接続され、
前記制御ユニットは、前記転動体の前記駐車制動部への移動を、前記回転位置センサにより検出することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、駐車ブレーキ機構を備えたディスクブレーキに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるディスクブレーキにおいては、例えば特許文献１に記載されているように、駐車ブレーキ機構を備えたものが知られている。特許文献１に記載されたディスクブレーキは、常用ブレーキとして使用する場合には、液圧によってシリンダ内のピストンを推進して、ブレーキパッドをディスクロータに押圧することによって制動力を発生させる。また、駐車ブレーキとして使用する場合には、電動モータによって、減速機構を介して、ボール−ランプ機構（回転−直動変換機構）の回転部材を回転させて直動部材を直動させ、ピストンを前進させることにより、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、駐車ブレーキの作動を迅速に解除することができる駐車ブレーキを備えたディスクブレーキを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、ディスクロータを挟んで両側に配置される一対のブレーキパッドと、キャリパのシリンダ内に設けられて前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧するピストンと、前記シリンダ内に設けられ電動駆動機構の回転を回転−直動変換機構によって直線運動に変換して前記ピストンを前記ブレーキパッドが前記ディスクロータを押圧する駐車制動位置へ前進させて保持可能な駐車ブレーキ機構とを備えたディスクブレーキであって、
前記回転−直動変換機構は、一対のランプ部材と、該一対のランプ部材間に介装される転動体とを有し、前記一対のランプ部材の少なくとも一方は、前記電動駆動機構により回転する回転部材となっており、前記一対のランプ部材の相対回転によって前記転動体が転動する傾斜溝が形成され、
該傾斜溝は、前記回転部材の回転方向に沿って連続的に複数配置され、前記各傾斜溝の一端部には前記転動体が配置されたとき前記ピストンを後退させる非制動部が形成され、他端部には前記転動体が配置されたとき前記ピストンを駐車制動位置へ前進させる駐車制動部が形成されており、 
前記一対のランプ部材を一の傾斜溝において前記転動体が前記非制動部から前記駐車制動部へ転動する方向に回転させることにより、一の傾斜溝の前記駐車制動部にある前記転動体が隣接する他の傾斜溝の非制動位置に転動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流動するチューブと、
回転するカムと、
前記チューブと前記カムとの間で摺動可能に保持される複数のフィンガーであって、湾曲したフィンガーを少なくとも１つ含む複数のフィンガーと、
前記チューブを介して前記複数のフィンガーと対向する場所で前記チューブを案内するチューブ案内枠と、
を備え、
前記カムが回転することにより、前記複数のフィンガーが、前記チューブを、前記液体の流入口部から吐出口部に向かって順次閉塞し、前記チューブ内の液体を流動させる、マイクロポンプ。
【請求項２】
前記複数のフィンガーは、複数並ぶフィンガーの中央のフィンガーに向かう方向にそれぞれ湾曲する、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項３】
前記複数のフィンガーのうち少なくとも１つのフィンガーは直線状のフィンガーであり、該直線状のフィンガー以外のフィンガーは、前記直線状のフィンガーに向かう方向にそれぞれ湾曲する、請求項１又は２に記載のマイクロポンプ。
【請求項４】
前記カムは、回転する回転板の平面にカム溝が形成された平面溝カムであり、
前記カム溝に摺動可能に配置される複数のガイドピンを備え、
前記複数のガイドピンに前記複数のフィンガーが取り付けられている、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロポンプ。
【請求項５】
前記フィンガーの先端が前記チューブとの接触面で接着され、
前記チューブと前記チューブの案内枠は前記複数のフィンガーが接触する側と対向する側において接着される、請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロポンプ。
【請求項６】
前記フィンガーは、弾性体である、請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロポンプ。
【請求項７】
前記チューブは、該チューブの中心軸を含む面が前記カムを構成する板の面と平行となる位置に配置される、請求項６に記載のマイクロポンプ。
【請求項８】
前記チューブは、該チューブの中心軸を含む面が前記カムを構成する回転板の面と交差する位置に配置される、請求項６に記載のマイクロポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示すように、この内燃機関１は、内燃機関１の前側に設けられる前側ボス２０１と、内燃機関１の後下部に設けられる後下部ボス２０２と、内燃機関１の後上部に設けられる後上部ボス２０３とを備えている。
前側ボス２０１は、上クランクケース３Ｕの前壁３ＵＦに一体に設けられ、後下部ボス２０２は、下クランクケース３Ｌの後壁３ＬＲから後下方に張り出す張り出し部２１２を介して後壁３ＬＲから離れた位置に一体に設けられ、後上部ボス２０３は、上クランクケース３Ｕの後壁３ＵＲに一体に設けられる。
これらボス２０１〜２０３には、車幅方向に延びるボルト締結用のボス孔Ｐが設けられ、これらボス２０１〜２０３と車体フレーム１１１とがボルト締結されることによって、内燃機関１が車体フレーム１１１に固定されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、このオイルパン３Ｇの上端には、オイルパン３Ｇの右後方の角部から後方に延出する第１鍔部３８１と、オイルパン３Ｇの左後方の角部から車幅方向外側に延出する第２鍔部３８２とが一体に形成されている。そして、オイルパン３Ｇを下クランクケース３Ｌに連結した場合、図５に示すように、第１鍔部３８１が、第１防振用ラバー３０１Ｒに下方から当接し、図６に示すように、第２鍔部３８２が、第２防振用ラバー３０１Ｌに下方から当接する。これによって、第１鍔部３８１によって第１防振用ラバー３０１Ｒを抜け止めでき、第２鍔部３８２によって第２防振用ラバー３０１Ｌを抜け止めできる。
このように、オイルパン３Ｇに、第１及び第２防振用ラバー３０１Ｒ，３０１Ｌの抜け止め用の第１及び第２鍔部３８１，３８２を一体に設けたので、第１及び第２防振用ラバー３０１Ｒ，３０１Ｌの抜けを防止でき、抜け止め部材を別途設ける場合に比して、部品点数を低減することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１  内燃機関
２  クランク軸
３  クランクケース
３Ｇ  オイルパン
２０２  後下部ボス
２１２  張り出し部
２１２Ｒ  第１張り出し部
２１２Ｌ  第２張り出し部
２１２Ａ，２１２Ｂ  壁部材
２２１  第１リブ
２２２  第２リブ（鉛直リブ）
２２３  第３リブ（水平リブ）
２３１  第１凹部
２３２  第２凹部
３０１  防振用ラバー
３０１Ｒ  第１防振用ラバー
３０１Ｌ  第２防振用ラバー
３１１  第１ラバー部
３１２  第２ラバー部
３１３  連結ラバー部（連結部）
３８１  第１鍔部
３８２  第２鍔部
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  袋は、下着の前開口部打ち合わせの上下中ほどより下の方向に取り付け、身体の中心に位置するようにします。ブリーフ様式の下着では、前開口口が脚の付け根に向かいカーブを画いておりそのカーブに合わせて取り付けられますが、打ち合わせ部分が深いためにカップが左右非対称に作られた場合でも対称に作られた場合でも、身体の左右中心部分に陰茎と陰嚢の間になるなだらかなカーブの底部分を合わせ、カップの幅も大きく作られます。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
キャリア４はワークＷの仕上げ寸法よりも薄い薄板状の円板であって、ワークＷが着脱自在に装着される装着孔９を略同心状に有する。キャリア４は図１〜図４に示すように、その外周に略同心状に配置されたキャリアリング５と、キャリアリング５内に固定され且つキャリア４の外周をキャリアリング５側に押える押えリング１０とにより支持されている。キャリアリング５は円筒面状に形成された外周面１２をキャリア４の回転中心に対して略同心状に有し、また軸心方向の両側の端面は静圧パッド１の静圧面の外周側の段部１１と隙間をおいて対向している。キャリア４、キャリアリング、押えリング１０によりキャリア手段７が構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
固定手段１６ａは静圧キャリアガイド６ａの一方のピン孔２１に圧入された固定ピン３９と、固定ピン３９が嵌脱するピン孔３８ｂを有し且つ支持アーム３４の側面に着脱自在に装着された固定ブラケット３８とを有する。固定ブラケット３８は基部側の固定ボルト４０により支持アーム３４に着脱自在に枢着され、その長孔３８ａを貫通して支持アーム３４側に螺合する調整ボルト４１により固定ボルト４０廻りに角度調整可能である。ピン孔３８ｂは固定ブラケット３８の先端部に設けられ、このピン孔３８ｂに固定ピン３９が嵌脱自在に嵌合している。規制手段１７ａは静圧キャリアガイド６ａの他方のピン孔２１と、収容部３５を貫通してピン孔２１に挿通された規制ピン４２とにより構成され、規制ピン４２とピン孔２１との間にフローティング範囲に相当する隙間が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
静圧キャリアガイド６ｂを固定するときの固定手段１６ｂは、図３、図５、図１０に示すように、係合ピン５５と固定ブラケット５０の固定孔５３とにより構成され、係合ピン５５を固定孔５３に挿入することにより、静圧キャリアガイド６ｂを固定するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
またキャリアリング５の外周に略四等配に配置された各静圧キャリアガイド６ａ，６ｂの内、キャリアリング５の直径方向の両側に配置された静圧キャリアガイド６ａ，６ｂは、図９に示すように、静圧流体の圧力及び流量が十分大である同一回路２７に接続されているため、静圧キャリアガイド６ａ，６ｂの静圧面２２とキャリアリング５の外周面１２との間の隙間が変動したときには、同一回路２７内の圧力を揃えようとする力が働き、キャリアリング５が定位置を保とうとするため、安定した回転精度を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３、図５、図６、図１０は各静圧キャリアガイド６ａ，６ｂを固定した状態を示す。上側の静圧キャリアガイド６ａを固定する場合には、図３、図６に示すように静圧キャリアガイド６ａの固定ピン３９を固定ブラケット３８のピン孔３８ｂに挿入し、また固定ブラケット３８を固定ボルト４０で支持アーム３４に枢着する。この状態で固定ボルト４０廻りに長孔３８ａの範囲内で固定ブラケット３８を回動させると、静圧キャリアガイド６ａがフローティング軸１５ａ廻りに回動して、フローティング軸１５ａの両側で静圧キャリアガイド６ａの静圧面２２とキャリアリング５の外周面１２との隙間が変化するので、フローティング軸１５ａの両側でその隙間が略均等になった位置で調整ボルト４１を締め付けて固定すれば良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013018065.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
薄板、該薄板より板厚が大きい第１厚板、第２厚板を順に重ね合わせた被溶接部材をスポット溶接するスポット溶接装置において、
ヨークに支持されて上記第２厚板に当接する第１溶接電極と、該第１溶接電極と対向して上記薄板に当接する第２溶接電極と、該第２溶接電極に隣接して上記薄板に制御加圧力を付与する制御加圧付与手段とを備え、
上記制御加圧付与手段は、上記ヨークと第１溶接電極及び第２溶接電極との間に介在する連結プレートと、該連結プレートに配設される被溶接部材押さえとによって構成し、上記第１溶接電極を支持するベース部に支持され、第１溶接電極及び第２溶接電極とヨークとの間に介在し、
上記第２溶接電極と上記第１溶接電極と上記被溶接部材押さえによる挟持加圧状態で上記第２溶接電極と第１溶接電極との間で通電してスポット溶接することを特徴とするスポット溶接装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【特許文献１】特開２００３−２５１４６８号公報
【特許文献２】特開２００３−２５１４６９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体結晶であって、
種結晶部分と、
該種結晶部分上の単結晶の成長部分と、
実質的に直立した円筒形の炭化ケイ素の単結晶を形成する前記種結晶部分および前記成長部分と、
前記単結晶の前記成長部分と前記単結晶の前記種結晶部分との間の、前記直立した円筒形の単結晶の中の界面を規定する種結晶面であって、該種結晶面は、前記直立した円筒形の結晶の基部に実質的に平行であり、前記単結晶の基底平面に関して軸オフである、種結晶面と、
前記種結晶部分のポリタイプを複製する前記成長部分と、
少なくとも約１００ｍｍの直径を有し、２個未満のエッジチップと１００ｃｍ−２未満のマイクロパイプ密度を有するウェーハに切断可能な前記成長部分と
を含む、半導体結晶。
【請求項２】
前記種結晶面は、前記結晶の｛０００１｝平面から約０．５°と１２°との間の軸オフである、請求項１に記載の半導体結晶。
【請求項３】
前記種結晶部分および前記成長部分は、炭化ケイ素の２Ｈ、３Ｃ、４Ｈ、６Ｈおよび１５Ｒポリタイプからなる群から選択されるポリタイプを有する、請求項１に記載の半導体結晶。
【請求項４】
前記種結晶面は、前記結晶の｛０００１｝平面に関して約３．５°と８°との間の軸オフである、請求項１に記載の半導体結晶。
【請求項５】
前記ポリタイプは、４Ｈおよび６Ｈからなる群から選択され、前記種結晶面は、前記結晶の｛０００１｝平面に関して約３．５°と８°との間の軸オフである、請求項１に記載の半導体結晶。
【請求項６】
前記種結晶面は、
【数８】
2013018706.tif 000001
方向に軸オフである、請求項２に記載の半導体結晶。
【請求項７】
前記種結晶面は、
【数９】
2013018706.tif 000002
方向に軸オフである、請求項２に記載の半導体結晶。
【請求項８】
前記ウェーハが２０ｃｍ−２未満のマイクロパイプ密度を有する、請求項１に記載の半導体結晶。
【請求項９】
前記ウェーハが５ｃｍ−２未満のマイクロパイプ密度を有する、請求項１に記載の半導体結晶。
【請求項１０】
前記ウェーハが１ｃｍ−２未満のマイクロパイプ密度を有する、請求項１に記載の半導体結晶。
【請求項１１】
半導体ウェーハであって、
円形で実質的に平行な面であって、それぞれが少なくとも１００ミリメートルの直径を有する面と、
円形で実質的に平行な前記面に垂直な周辺のエッジとを有し、
円形で実質的に平行な前記面は、前記半導体ウェーハの｛０００１｝平面に関して約０．５°と１２°との間の軸オフであり、前記半導体ウェーハは２個未満のエッジチップと１００ｃｍ−２未満のマイクロパイプ密度を有する、
半導体ウェーハ。
【請求項１２】
炭化ケイ素の２Ｈ、３Ｃ、４Ｈ、６Ｈおよび１５Ｒポリタイプからなる群から選択されるポリタイプを有する、請求項１１に記載の半導体ウェーハ。
【請求項１３】
前記ポリタイプは、４Ｈおよび６Ｈからなる群から選択される、請求項１１に記載の半導体ウェーハ。
【請求項１４】
円形で実質的に平行な前記面は、
【数１０】
2013018706.tif 000003
方向に軸オフである、請求項１１に記載の半導体ウェーハ。
【請求項１５】
円形で実質的に平行な前記面は、
【数１１】
2013018706.tif 000004
方向に軸オフである、請求項１１に記載の半導体ウェーハ。
【請求項１６】
半導体材料の少なくとも１つのエピタキシャル層をさらに含む、請求項１１に記載の半導体ウェーハ。
【請求項１７】
前記エピタキシャル層は、炭化ケイ素を含む、請求項１６に記載の半導体ウェーハ。
【請求項１８】
前記エピタキシャル層は、ＩＩＩ族窒化物を含む、請求項１６に記載の半導体ウェーハ。
【請求項１９】
複数のエピタキシャル層を含む、請求項１６に記載の半導体ウェーハ。
【請求項２０】
高品質で大きな直径の炭化ケイ素のウェーハを作製するための方法であって、該方法は、
炭化ケイ素のバルク単結晶から該バルク結晶のｃ軸に対してある角度で炭化ケイ素の種結晶を切断して、前記バルク結晶のｃ面に関して軸オフである面を有する種結晶を産生することと、
種結晶を用いる成長システムにおいて、前記軸オフの種結晶に対して、前記種結晶の前記面に垂直でかつ前記ｃ面に対して非垂直な方向に支配的な温度勾配を適用することと、
成長させたバルク結晶を前記種結晶の元の面に平行に切断することによって前記バルク結晶からウェーハを切断して、２個未満のエッジチップと１００ｃｍ−２未満のマイクロパイプ密度を有し、円形で、前記種結晶の｛０００１｝平面に関して約０．５°と１２°との間の軸オフであり、それぞれが少なくとも直径１００ミリメートルである実質的に平行な面を有し、さらに円形で実質的に平行な前記面に垂直な周辺のエッジを有するウェーハを産生することと
を包含む、方法。
【請求項２１】
前記バルク結晶から複数のウェーハを切断することを包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記切断された軸オフのウェーハを種結晶に用いるバルク成長システムをさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記切断された軸オフのウェーハを種結晶に用いる、種結晶を用いる昇華システムにおいて、炭化ケイ素の前記バルク成長を実施することを包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも１つのエピタキシャル層を前記種結晶ウェーハの前記軸オフの面上に成長させることをさらに包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
複数のエピタキシャル層を成長させることを包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
炭化ケイ素のエピタキシャル層を成長させることを包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
ＩＩＩ族窒化物のエピタキシャル層を成長させることを包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
種結晶を用いる昇華成長システムにおいて前記温度勾配を前記軸オフの種結晶に適用する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、自己修復性樹脂層及びその外層に熱硬化性樹脂トップコートが形成された積層構造体であって、前記自己修復性樹脂層は、未硬化の架橋可能又は硬化可能な熱可塑性樹脂を含み、前記熱硬化性樹脂トップコートは前記架橋可能な熱可塑性樹脂の架橋剤又は硬化剤或いは硬化触媒を含み、前記架橋可能又は硬化可能な熱可塑性樹脂は加熱された状態で、前記熱硬化性樹脂のトップコートの欠陥内に侵入して、前記架橋剤又は硬化剤或いは硬化触媒と反応して熱硬化性樹脂に変化して前記熱硬化性樹脂のトップコ−トを修復することを特徴とする自己修復性積層構造体。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂トップコートと前記自己修復性樹脂層との間にバリア層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自己修復性積層構造体。
【請求項３】
前記未硬化の熱可塑性樹脂がフェノキシ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の自己修復性積層構造体。
【請求項４】
前記未硬化の熱可塑性樹脂がフェノキシ樹脂とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の自己修復性積層構造体。
【請求項５】
前記未硬化の熱可塑性樹脂がブチラール樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の自己修復性積層構造体。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂トップコートがアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自己修復性積層構造体。
【請求項７】
導体上に、自己修復性樹脂層及びその外層に自己融着した熱硬化性樹脂のトップコートが形成され、前記自己修復性樹脂層は、未硬化の架橋可能又は硬化可能な熱可塑性樹脂を含み、前記架橋可能な熱可塑性樹脂は加熱された状態で、前記熱硬化性樹脂のトップコートの欠陥内に侵入して、前記架橋剤又は硬化剤或いは硬化触媒と反応して熱硬化性樹脂に変化して前記熱硬化性樹脂のトップコートを自己修復することを特徴とする自己融着絶縁電線。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂トップコートと前記自己修復性樹脂層との間にバリア層が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の自己融着絶縁電線。
【請求項９】
前記未硬化の熱可塑性樹脂がフェノキシ樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の自己融着絶縁電線。
【請求項１０】
前記未硬化の熱可塑性樹脂がフェノキシ樹脂とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の混合物であることを特徴とする請求項７に記載の自己融着絶縁電線。
【請求項１１】
前記未硬化の熱可塑性樹脂がブチラール樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の自己融着絶縁電線。
【請求項１２】
前記熱硬化性樹脂トップコートがアクリル樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の自己融着絶縁電線。
【請求項１３】
請求項７に記載の自己融着絶縁電線を用いたことを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
長寿命化が必要とされる樹脂材料製品、とくに樹脂材料を用いた電気機器の適用範囲は広範に及ぶと思われる。例えば、身近なところでは樹脂材料が塗工された電気機器の表面のひび割れのような、一般的なクラックの自己修復への対応である。また、巻線を用いた電気機器においては、使用環境が厳しい電力機器に使用されている自己融着絶縁電線のクラックの自己修復への対応である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係わる熱硬化性樹脂層に使用される熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、熱硬化性ポリイミドなどがあげられる。この中で自己融着絶縁電線用の熱硬化性樹脂としてはフェノキシ樹脂が好ましい。フェノキシ樹脂の中で、とくに、ビスフェノールＡ型やビスフェノールＳ型フェノキシ樹脂が好ましい。本発明に係わる熱硬化性樹脂層（トップコート）は熱硬化性樹脂及びその硬化剤又は硬化触媒の他に、自己修復性樹脂層のための硬化剤、架橋剤或いは硬化触媒を含んでいてもよい。この硬化剤、架橋剤或いは硬化触媒はその下層の自己修復性樹脂層の自己修復性樹脂の硬化に用いられる。自己修復性層が２成分以上を含む場合、その１成分以上と反応する硬化剤、架橋剤或いは硬化触媒を予め前記熱硬化性樹脂層に添加しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
(変更例)
本発明は実施例の構成に限定されるものではなく、例えば、以下のようにも変更実施可能である。なお、以下の変更例に限らず、実施例に記載した構成については、本発明の主旨の範囲内において種々の実施形態を採用し得る。
(１)載置面１８ａに段積みする袋詰品１２は、２列または４列以上であっても、２段または３段、あるいは５段以上の多列多段に設定してもよい。
(２)支持手段４４,４６の数、支持する袋詰品１２の段数、袋詰品１２を支持する部位等は、袋詰品１２の形状や包材の種類などに由来する荷崩れの起こり易さに応じて適宜変更すればよい。例えば、段積みした際に頭部１２ｂ側が上方に浮き上がる傾向がある袋詰品１２の場合には、支持手段を支持する段の袋詰品の上方に位置させて、当該段の袋詰品１２の浮き上がりを防止するようにしてもよい。また、袋詰品１２の底部１２ａ側を支持手段で支持してもよい。
(３)上部支持手段４４は、袋詰品１２の形状や包材の種類などに由来する荷崩れの起こり易さに応じて、上部支持体４４ａを収容体１８内に進入させたり、上部支持体４４ａを収容体１８内に進入させないことを選択できる。
(４)移送手段２４としては、ロボットハンドの吸着などによる３つの保持部で、３つの袋詰品１２をまとめて収容体１８に載置する場合は、各保持部が別々に上下動可能で保持部間の間隔を変更可能であれば、左右の袋詰品１２の頭部１２ｂの上に中央の袋詰品１２の頭部１２ｂの一部を重ねて載置することが可能である。また、必要に応じて袋詰品１２を保持した状態で左右の保持部を回動させて、袋詰品１２を水平方向に回動させてもよい。
(５)収容体１８において左右の押圧体３４,３４を移動させるタイミングは異なっていてもよい。また、一方の押圧体３４のみが移動し、他方の押圧体３４が固定されていてもよい。
(６)移動手段５６としては、収容体１８を箱１０に向けて移動させる構成であってもよい。
(７)移送手段２４としては、パラレルリンクロボットに代えて、ピッキングヘッドを三次元移動させることができる産業用ロボット(例えば直交座標形式、水平多関節形式、垂直多関節形式等)を用いることができる。また、ロボットに限られず、三次元の各座標軸に沿って直線移動するようにしてもよい。
(８)配置手段５４としては、ロボットに限られず、三次元の各座標軸に沿って直線移動するようにしてもよい。
(９)箱１０の内部に収容体１８を挿入した際に、押圧体３４の外面と箱１０の内面との間に所要の隙間が生じるよう押圧体３４で袋詰品１２を押圧した後、箱１０の内部で押圧体３４の押圧を緩めて袋詰品１２を箱１０に詰めるようにしてもよい。
(１０)載置面１８ａは、収容体１８における袋詰品１２を載置可能な領域の一部であっても、全面であってもよい。
(１１)配置手段５４は、収容体１８の取出口１８ｂと移動手段５６の移動爪５８の間に箱１０を載置する構成であっても、箱１０を移動手段５６に受け渡す構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを伝達するシステム（１０）であって、
移動画像化システム（２０）と、
医療施設内の一室に固定された少なくとも１台のモニタ（１４）と、
ビデオ信号を送信するために前記移動画像化システムに結合されたビデオ送信器アセンブリ（３０４）と、
前記ビデオ信号を受信し、前記ビデオ信号を前記少なくとも１台のモニタに表示するために前記少なくとも１台のモニタに結合された無線ビデオ受信器アセンブリ（３１４）と
を含み、
前記ビデオ送信器アセンブリ（３０４）が、前記無線ビデオ受信器アセンブリ（３１４）を活動化させる活動化信号を送信するように構成されており、前記活動化信号を受信すると、前記無線ビデオ受信器アセンブリが、有線接続からではなく、前記ビデオ送信器アセンブリからビデオ信号を受信するように切り替わり、
患者（２１）からのデータの取得に前記移動画像化（２０）システムが使用されないという決定を受け取ると、前記無線ビデオ受信器アセンブリが、前記ビデオ送信器アセンブリからビデオ信号を受信することをやめて、前記有線接続からビデオ信号を受信するように切り替わる、システム（１０）。
【請求項２】
前記無線ビデオ受信器アセンブリに対する前記ビデオ送信器アセンブリの距離の方が、別のビデオ送信器アセンブリに対する前記無線ビデオ受信器アセンブリの距離よりも近いことに基づいて、前記無線ビデオ受信器アセンブリ（３１４）が、前記ビデオ送信器アセンブリ（３０４）からビデオ信号を受信する、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記移動画像化システム（２０）が、Ｃアームアセンブリ、超音波画像化システム、内視鏡画像化システムおよびコンピュータ連動断層撮影システムのうちの１つのシステムを含む、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記無線ビデオ受信器アセンブリ（３１４）が、有線接続を介してビデオ信号を受信する入力を含む、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記ビデオ送信器アセンブリ（３０４）が、前記移動画像化システム（２０）からのビデオ信号と、レコーダからの別のビデオ信号とを受信するように構成された、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項６】
ビデオデータを伝達するシステム（１０）であって、
移動ナビゲーションシステム（１１）と、
医療施設内の一室に固定された少なくとも１台のモニタ（１４）と、
ビデオ信号を送信するために前記移動ナビゲーションシステムに結合されたビデオ送信器アセンブリ（３０４）と、
前記ビデオ信号を受信し、前記ビデオ信号を前記少なくとも１台のモニタに表示するために前記少なくとも１台のモニタに結合された無線ビデオ受信器アセンブリ（３１４）と
を含み、
前記ビデオ送信器アセンブリ（３０４）が、前記無線ビデオ受信器アセンブリ（３１４）を活動化させる活動化信号を送信するように構成されており、前記活動化信号を受信すると、前記ビデオ受信器アセンブリが、有線接続を介してビデオ信号を受信するのをやめて、前記ビデオ送信器アセンブリからビデオ信号を受信するように切り替わり、
患者（２１）からのデータの取得に前記移動画像化（２０）システムが使用されないという決定を受け取ると、前記無線ビデオ受信器アセンブリが、前記ビデオ送信器アセンブリからビデオ信号を受信することをやめて、前記有線接続からビデオ信号を受信するように切り替わる、システム（１０）。
【請求項７】
前記ビデオ受信器アセンブリに対する前記ビデオ送信器アセンブリの距離の方が、別のビデオ送信器アセンブリに対する前記無線受信器アセンブリの距離よりも近いことに基づいて、前記ビデオ受信器アセンブリ（３１４）が、前記ビデオ送信器アセンブリ（３０４）からビデオ信号を受信する、請求項６記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水をメタン発酵処理するメタン発酵処理槽と；
前記メタン発酵処理槽で処理されたメタン発酵処理水を好気性生物処理する、浸漬型の反応槽と；
前記反応槽中の混合液を固液分離する固液分離装置とを備え；
前記メタン発酵処理槽は、該メタン発酵処理槽中の前記メタン発酵処理水に溶存したメタンが大気中に放散するのを防止する蓋部と、前記溶存メタンが大気中に放散するのを防止した状態を保ちながら、前記メタン発酵処理水を供給する供給部とを有し、
前記メタン発酵処理槽の下流であって前記反応槽の上流に設けられ、メタン酸化菌が固定化された担体を有するメタン酸化槽を備える；
有機性排水処理装置。
【請求項２】
前記メタン酸化槽は、前記反応槽で処理され前記固液分離装置で固液分離された好気性処理水を槽内に流入させる流入部を有する、
請求項１に記載の有機性排水処理装置。
【請求項３】
前記反応槽は、脱窒処理をする無酸素槽と好気性生物処理する好気槽を有し、
前記無酸素槽と前記好気槽は、前記好気槽で処理された好気性処理水が、前記好気槽から前記無酸素槽内に流入する構成を有し、
前記メタン発酵処理水は、前記無酸素槽に供給される、
請求項１または請求項２に記載の有機性排水処理装置。
【請求項４】
有機性排水をメタン発酵処理するメタン発酵処理工程と；
前記メタン発酵処理工程で処理されたメタン発酵処理水を好気性生物処理する生物処理工程と；
前記メタン発酵処理工程後、前記メタン発酵処理水に溶存したメタンが大気中に放散するのを防止した状態で前記メタン発酵処理水を供給する工程と；
前記メタン発酵処理工程後であって前記生物処理工程の前に、前記溶存メタンを固定化されたメタン酸化菌により分解するメタン酸化工程を備える；
有機性排水処理方法。
【請求項５】
前記メタン酸化工程は、前記生物処理工程で処理され固液分離された好気性処理水を前記メタン酸化工程内に流入させる流入工程を有する、
請求項４に記載の有機性排水処理方法。
【請求項６】
前記生物処理工程は、脱窒処理をする脱窒処理工程と好気性生物処理する好気処理工程とを有し、
前記生物処理工程は、好気処理工程での好気性処理水を脱窒処理工程に供給する工程を有し、
前記生物処理工程では、前記メタン発酵処理水は、前記生物処理工程の脱窒処理工程に供給され、
前記好気処理工程では、前記メタン発酵処理水に含まれるアンモニアから硝化液を生成し、
前記脱窒処理工程では、前記メタン発酵処理水中の溶存メタンの酸化により生じた有機物を用いて、前記硝化液を脱窒処理する、
請求項４または請求項５に記載の有機性排水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が通過可能な始動領域と、始動球検出手段と、記憶手段と、制御手段を備え、
前記始動球検出手段は、遊技球が前記始動領域を通過していないことを示す第１の状態の始動球検出信号あるいは遊技球が前記始動領域を通過したこと示す第２の状態の始動球検出信号を出力し、
前記記憶手段には、始動球非検出値あるいは始動球検出値を有する始動球情報が記憶され、
前記制御手段は、始動球検出信号が第１の状態である場合には始動球非検出値を有する始動球情報を前記記憶手段に記憶し、始動球検出信号が第２の状態である場合には始動球検出値を有する始動球情報を前記記憶手段に記憶する始動球検出信号入力処理を実行し、また、始動球非検出値を有する始動球情報が前記記憶手段に記憶されている状態から始動球検出値を有する始動球情報が前記記憶手段に記憶されている状態に変化した場合には抽選処理を開始する遊技機であって、
前記制御手段は、電源が投入された場合、予め定められた設定期間待機し、前記設定期間が経過した時点で前記始動球検出値と同じ値を有する情報を前記始動球情報として前記記憶手段に記憶する初期設定処理を実行し、その後前記始動球検出信号入力処理を開始することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ネットワークコンピューティング環境では、プロセス間のデータの交換によって特定の処理を行うため、しばしばセッションサービスが使用される。そのような交換、またはセッションは、通常、パケットフローとも呼ばれるパケットのシーケンスを含むが、このパケットは、共通のコンテキストを共用し、あわせて１つまたは複数のセッションサービスに適用することにより有用なものとなる。一般に、パケットフローは、ネットワークを介し、多くはクライアント／サーバ構成において通信されるプロセス間で使用される。セッションサービスは、たとえばプロキシサービスやヘッダ圧縮など様々なプロトコル変換またはプロトコル最適化を含むことができ、エンドユーザにとって透過とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者装置ユニットであって、
セッションサービスのセットを識別するように、および前記加入者装置ユニットがパケットフローの伝送のための一つより多くのネットワークへのアクセスを有することを条件として前記パケットフローに適用する一つのセッションサービスを前記識別されたセットから選択するように構成されるプロセッサであって、前記加入者装置ユニットに格納される情報は、前記選択されたセッションサービスを識別するために使用され、前記情報は、パケットフロー識別および前記パケットフローに関連付けられる伝送パラメータを含む、プロセッサと、
前記選択されたセッションサービスを使用して前記パケットフローを伝送するように構成されるトランスミッタと
を備えることを特徴とする加入者装置ユニット。
【請求項２】
前記パケットフロー識別は、送信元アドレスを備えることを特徴とする請求項１に記載の加入者装置ユニット。
【請求項３】
前記パケットフロー識別は、宛先アドレスを備えることを特徴とする請求項１に記載の加入者装置ユニット。
【請求項４】
前記パケットフロー識別は、送信元ポートを備えることを特徴とする請求項１に記載の加入者装置ユニット。
【請求項５】
前記パケットフロー識別は、宛先ポートを備えることを特徴とする請求項１に記載の加入者装置ユニット。
【請求項６】
前記パケットフロー識別は、ＴＣＰ接続のプロトコルを備えることを特徴とする請求項１に記載の加入者装置ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の電圧を所定の電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータと、このＤＣ／ＤＣコンバータの直流電圧を交流に変換して交流モータに出力するインバータと、上記ＤＣ／ＤＣコンバータと上記インバータの間にある電圧を平滑する平滑コンデンサと、外部情報に基づいて上記ＤＣ／ＤＣコンバータと上記インバータの動作を統括制御する統括制御手段とを備え、
上記ＤＣ／ＤＣコンバータは、その出力電圧をフィードバックしてパルス幅変調により出力電圧目標値に制御するコンバータ制御装置を備え、上記インバータは、上記統括制御手段からのトルク指令に従ってパルス幅変調により上記交流モータをトルク制御するインバータ制御装置を備え、
上記統括制御手段は、トルク増加用の上記トルク指令の出力時に、このトルク指令の出力よりも所定時間早いタイミングでトルク増加を示唆する報知信号を出力するものであり、
上記コンバータ制御装置は、上記報知信号を受信した場合には、これに応答して上記出力電圧目標値よりも大きい値を第１の暫定出力電圧目標値として設定し、上記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧がこの第１の暫定出力電圧目標値になるように一定期間にわたってパルス幅変調制御を行うものである車両用電源システム。
【請求項２】
直流電源の電圧を所定の電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータと、このＤＣ／ＤＣコンバータの直流電圧を交流に変換して交流モータに出力するインバータと、上記ＤＣ／ＤＣコンバータと上記インバータの間にある電圧を平滑する平滑コンデンサと、外部情報に基づいて上記ＤＣ／ＤＣコンバータと上記インバータの動作を統括制御する統括制御手段とを備え、
上記ＤＣ／ＤＣコンバータは、その出力電圧をフィードバックしてパルス幅変調により出力電圧目標値に制御するコンバータ制御装置を備え、上記インバータは、上記統括制御手段からのトルク指令に従ってパルス幅変調により上記交流モータをトルク制御するインバータ制御装置を備え、
上記統括制御手段は、トルク減少用の上記トルク指令の出力時に、このトルク指令の出力よりも所定時間早いタイミングでトルク減少を示唆する報知信号を出力するものであり、
上記コンバータ制御装置は、上記報知信号を受信した場合には、これに応答して上記出力電圧目標値よりも小さい値を第２の暫定出力電圧目標値として設定し、上記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧がこの第２の暫定出力電圧目標値になるように一定期間にわたってパルス幅変調制御を行うものである車両用電源システム。
【請求項３】
直流電源の電圧を所定の電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータと、このＤＣ／ＤＣコンバータの直流電圧を交流に変換して交流モータに出力するインバータと、上記ＤＣ／ＤＣコンバータと上記インバータの間にある電圧を平滑する平滑コンデンサと、外部情報に基づいて上記ＤＣ／ＤＣコンバータと上記インバータの動作を統括制御する統括制御手段とを備え、
上記ＤＣ／ＤＣコンバータは、その出力電圧をフィードバックしてパルス幅変調により出力電圧目標値に制御するコンバータ制御装置を備え、上記インバータは、上記統括制御手段からのトルク指令に従ってパルス幅変調により上記交流モータをトルク制御するインバータ制御装置を備え、
上記統括制御手段は、トルク増加用およびトルク減少用の上記トルク指令の出力時に、それぞれこのトルク指令の出力よりも所定時間早いタイミングでトルク変化を示唆する報知信号を出力するものであり、
上記コンバータ制御装置は、トルク増加を示唆する報知信号を受信した場合には、これに応答して上記出力電圧目標値よりも大きい値を第１の暫定出力電圧目標値として設定し、上記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧がこの第１の暫定出力電圧目標値になるように一定期間にわたってパルス幅変調制御を行い、またトルク減少を示唆する報知信号を受信した場合には、これに応答して上記出力電圧目標値よりも小さい値を第２の暫定出力電圧目標値として設定し、上記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧がこの第２の暫定出力電圧目標値になるように一定期間にわたってパルス幅変調制御を行うものである車両用電源システム。
【請求項４】
上記出力電圧目標値に対する上記第１の暫定出力電圧目標値の増加率は、予め定められた固定値である請求項１または請求項３に記載の車両用電源システム。
【請求項５】
上記出力電圧目標値に対する上記第１の暫定出力電圧目標値の増加率は、トルクの変化率に依存して定められる変数である請求項１または請求項３に記載の車両用電源システム。
【請求項６】
上記出力電圧目標値に対する上記第２の暫定出力電圧目標値の減少率は、予め定められた固定値である請求項２または請求項３に記載の車両用電源システム。
【請求項７】
上記出力電圧目標値に対する上記第２の暫定出力電圧目標値の減少率は、トルクの変化率に依存して定められる変数である請求項２または請求項３に記載の車両用電源システム。
【請求項８】
上記一定期間は、上記報知信号の出力時点からトルク指令の出力時点までの期間である請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両用電源システム。
【請求項９】
上記一定期間は、上記報知信号の出力時点からトルク指令の出力時点までの期間を越えた固定期間である請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両用電源システム。
【請求項１０】
上記一定期間は、上記報知信号の出力時点から上記ＤＣ／ＤＣコンバータの電流と上記インバータの電流との差分がゼロになるまでの期間である請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両用電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第３の発明に係る車両用電源システムは、直流電源の電圧を所定の電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータと、このＤＣ／ＤＣコンバータの直流電圧を交流に変換して交流モータに出力するインバータと、上記ＤＣ／ＤＣコンバータと上記インバータの間にある電圧を平滑する平滑コンデンサと、外部情報に基づいて上記ＤＣ／ＤＣコンバータと上記インバータの動作を統括制御する統括制御手段とを備え、上記ＤＣ／ＤＣコンバータは、その出力電圧をフィードバックしてパルス幅変調により出力電圧目標値に制御するコンバータ制御装置を備え、上記インバータは、上記統括制御手段からのトルク指令に従ってパルス幅変調により上記交流モータをトルク制御するインバータ制御装置を備え、上記統括制御手段は、トルク増加用およびトルク減少用の上記トルク指令の出力時に、それぞれこのトルク指令の出力よりも所定時間早いタイミングでトルク変化を示唆する報知信号を出力するものであり、上記コンバータ制御装置は、トルク増加を示唆する報知信号を受信した場合には、これに応答して上記出力電圧目標値よりも大きい値を第１の暫定出力電圧目標値として設定し、上記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧がこの第１の暫定出力電圧目標値になるように一定期間にわたってパルス幅変調制御を行い、またトルク減少を示唆する報知信号を受信した場合には、これに応答して上記出力電圧目標値よりも小さい値を第２の暫定出力電圧目標値として設定し、上記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧がこの第２の暫定出力電圧目標値になるように一定期間にわたってパルス幅変調制御を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた第１及び第２の下部電極と、
前記第１及び第２の下部電極間において前記基板上に設けられ、前記基板表面に対して平行方向に互いに隣り合う第１及び第２の駆動電極と、
前記第１の下部電極及び前記第１の駆動電極、及び、前記第２の下部電極及び前記第２の駆動電極に対して共通に設けられ、前記基板上に設けられた第１及び第２のアンカー部によって、前記第１及び第２の駆動電極の上方に中空に支持され、前記第１及び第２の駆動電極に向かって動く１つの上部電極と、
を具備し、
互いに隣り合う前記第１の下部電極と前記第１の駆動電極との間に、固定な第１の静電容量が形成され、
互いに隣り合う前記第２の下部電極と前記第２の駆動電極との間に、固定な第２の静電容量が、形成され、
前記第１の駆動電極と前記上部電極との間に、可変な第３の静電容量が、形成され、
前記第２の駆動電極と前記上部電極との間に、可変な第４の静電容量が、形成される、
ことを特徴とするＭＥＭＳデバイス。
【請求項２】
前記上部電極と前記第１のアンカー部とを接続し、第１の材料からなる第１のばね構造と、
前記上部電極と前記第２のアンカー部とを接続し、前記第１の材料とは異なる第２の材料からなる第２のばね構造と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項３】
前記第１のばね構造は、延性材料からなり、
前記第２のばね構造は、脆性材料からなる、
ことを特徴とする請求項２に記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項４】
前記第２のばね構造のばね定数は、前記第１のばね構造のばね定数より小さい、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項５】
前記第１の上部電極を前記第１及び第２の駆動電極に向かって動かす時、
前記上部電極は、前記第１のばねを介して、第１の電圧が印加され、
前記第１の電圧に起因して前記上部電極と前記第１及び第２の駆動電極との間に生じる静電引力によって、前記上部電極が駆動される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項６】
前記上部電極を前記第１及び第２の駆動電極に向かって動かす時、
前記上部電極の電位は、フローティング状態に設定され、
前記第１の駆動電極に第２の電圧が印加され、前記第２の駆動電極に前記第２の電圧と異なる電圧値を有する第３の電圧が印加され、
前記上部電極の内部電位の変動に起因する前記上部電極と前記第１及び第２の駆動電極との間に生じる静電引力によって、前記上部電極が駆動される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項７】
前記第１の下部電極に接続され、第１の絶縁膜を介して前記第１の駆動電極上に設けられる第１の導電層と、
前記第２の下部電極に接続され、第２の絶縁膜を介して前記第２の駆動電極上に設けられる第２の導電層と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至第６のいずれか１項に記載のＭＥＭＳデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態のＭＥＭＳデバイスは、基板上に設けられた第１及び第２の下部電極と、前記第１及び第２の下部電極間において前記基板上に設けられ、前記基板表面に対して平行方向に互いに隣り合う第１及び第２の駆動電極と、前記第１の下部電極及び前記第１の駆動電極、及び、前記第２の下部電極及び前記第２の駆動電極に対して共通に設けられ、前記基板上に設けられた第１及び第２のアンカー部によって、前記第１及び第２の駆動電極の上方に中空に支持され、前記第１及び第２の駆動電極に向かって動く１つの上部電極と、を具備し、互いに隣り合う前記第１の下部電極と前記第１の駆動電極との間に、固定な第１の静電容量が形成され、互いに隣り合う前記第２の下部電極と前記第２の駆動電極との間に、固定な第２の静電容量が、形成され、前記第１の駆動電極と前記上部電極との間に、可変な第３の静電容量が、形成され、前記第２の駆動電極と前記上部電極との間に、可変な第４の静電容量が、形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来の複合酸素電極は、ランタン−ストロンチウム−マンガナイト（ＬＳＭ）のような電子誘導材料、及びイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）のような酸素イオン誘導材料を用いて製造される。これら酸素電極は、ＹＳＺのような酸素イオン誘導固体酸化物から製造された密な電解質の表面上に堆積される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（１）  ＡＳ層：懸濁液は、４５体積％イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）及び５５体積％ＮｉＯ粉末を含んでいた。未焼結のテープ成形層の厚さは、４００μｍの範囲内であった。焼結及び還元後のこの層の多孔度は３０％の範囲内であった。
（２）  Ａ層：Ａ層のスラリーは、４０体積％ＹＳＺ及び約６０体積％ＮｉＯ粉末を含んでいた。噴霧及び焼結後のＡ−層の厚さは約１０μｍであった。焼結及び還元後のこの層の多孔度は約２５％であった。