Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチパート形式のジョブデータを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されるジョブデータの各パートの区切り位置を識別する識別手段と、
前記入力手段により入力されるジョブデータのうちジョブ処理の対象となる処理データの部分を判定する判定手段と、
前記入力手段により入力されるジョブデータのうち前記判定手段により処理データの部分と判定された箇所において前記識別手段による区切り位置の識別をスキップするよう制御する制御手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、ジョブデータの供給元から送られてくる処理データの送信開始を示す情報を受信することにより処理データの開始位置を判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、ジョブデータの供給元から送られてくる処理データの送信終了を示す情報を受信することにより処理データの終了位置を判定することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記入力手段により入力されるジョブデータは複数のブロックで区別されており、前記制御手段は、ブロックのサイズが所定のサイズより小さいデータに対しては前記識別手段による区切り位置の識別を実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記識別手段は、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式のジョブデータのｂｏｕｎｄａｒｙを識別することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記判定手段により処理データと判定された部分に基づく画像を被記録媒体上に印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
マルチパート形式のジョブデータを送信するジョブデータ供給装置から送信されたジョブデータをデータ処理装置において受信し、当該ジョブデータに従ってジョブデータの処理を行うためのデータ処理方法であって、
前記データ処理装置において、
前記ジョブデータ供給装置から送信されたジョブデータの各パートの区切り位置を識別する識別工程と、
前記ジョブデータ供給装置から送信されたジョブデータのうちジョブ処理の対象となる処理データの部分を判定する判定工程と、
前記ジョブデータ供給装置から送信されたジョブデータのうち前記判定工程において処理データの部分と判定された箇所において前記識別工程における区切り位置の識別をスキップするよう制御する制御工程とを行うことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
前記ジョブデータ供給装置において、処理データの送信開始及び送信終了を示すデータを送信する送信工程を有し、前記判定工程は、前記送信工程において送信されたデータに従って処理データの部分を判定することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記ジョブデータ供給装置において、ＷＳＤ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）に従ったデータを送信することを特徴とする請求項８に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
前記送信工程において、処理データの送信開始及び送信終了を示すデータを、ＷＳＤのＧｅｔＰｒｉｎｔｅｒＥｌｅｍｅｎｔｓコマンドに従って送信することを特徴とする請求項９に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
前記ジョブデータ供給装置において、複数のブロックで区別されたデータを送信し、前記データ処理装置において、ブロックのサイズが所定のサイズより小さいデータに対しては前記識別工程における識別を行うことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
前記識別工程において、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式のジョブデータのｂｏｕｎｄａｒｙを識別することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１３】
前記データ処理装置において、前記判定工程において処理データと判定された部分に基づく画像を被記録媒体上に印刷させる印刷制御工程を有することを特徴とする請求項７〜１２のデータ処理方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ処理装置の各手段をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力されたジョブデータを処理するデータ処理装置、データ処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明のジョブ処理装置は、マルチパート形式のジョブデータを入力する入力手段と、前記入力手段により入力されるジョブデータの各パートの区切り位置を識別する識別手段と、前記入力手段により入力されるジョブデータのうちジョブ処理の対象となる処理データの部分を判定する判定手段と、前記入力手段により入力されるジョブデータのうち前記判定手段により処理データの部分と判定された箇所において前記識別手段による区切り位置の識別をスキップするよう制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１から５いずれか１項に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法において、
前記ノズルを開放し、前記ヘッド内供給流路から前記ノズルに所定の圧力で流体を供給し、前記ノズルから流体を押し流すことで、前記ヘッド内供給流路の気泡、前記ノズル周辺の異物を除去することを特徴とするインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１０は前記目的を達成するために、請求項１から５いずれか１項に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法において、前記ノズルを開放し、前記ヘッド内供給流路から前記ノズルに所定の圧力で流体を供給し、前記ノズルから流体を押し流すことで、前記ヘッド内供給流路の気泡、前記ノズル周辺の異物を除去することを特徴とするインクジェットヘッドのメンテナンス方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
例示の目的で本発明を上記に詳しく説明したが、そのような詳細は、単なる例示目的にすぎず、請求の範囲によって限定され得ることを除き、本発明の精神および範囲から逸脱せずに当業者によって変更され得ると理解される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ホルムアルデヒド水溶液の重量を基準として２５〜５６重量％のホルムアルデヒド含有量を有するホルムアルデヒド水溶液の連続的な製造方法であって、
ａ）メタノールを酸化して、ホルムアルデヒド水溶液を製造する工程、および
ｂ）ホルムアルデヒド水溶液のホルムアルデヒド含有量をオンライン分析によって決定する工程、および
ｃ）ｂ）において決定したホルムアルデヒド含有量と所望のホルムアルデヒド含有量とを比較する工程、および
ｄ）必要に応じて、水を添加して、所望のホルムアルデヒド含有量をホルムアルデヒド水溶液中に得る工程
を含んでなる方法。
［２］  ｂ）において、ホルムアルデヒド水溶液のスペクトルを記録し、および計量化学較正モデルに組み込む、［１］に記載の方法。
［３］  スペクトルは、近赤外スペクトル、中赤外スペクトルまたはラマンスペクトルである、［２］に記載の方法。
［４］  ホルムアルデヒド水溶液のメタノール含有量もｂ）において決定する、［１］に記載の方法。
［５］  ホルムアルデヒド水溶液のメタノール含有量をオンライン分析によって決定する、［４］に記載の方法。
［６］  工程ｂ）において決定したホルムアルデヒド含有量を、工程ａ）を制御するために用いる、［１］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルムアルデヒド水溶液の重量を基準として２５〜５６重量％のホルムアルデヒド含有量を有するホルムアルデヒド水溶液の連続的な製造方法であって、
ａ）メタノールを酸化して、ホルムアルデヒド水溶液を製造する工程、および
ｂ）ホルムアルデヒド水溶液のホルムアルデヒド含有量をオンライン分析によって決定する工程、および
ｃ）ｂ）において決定したホルムアルデヒド含有量と所望のホルムアルデヒド含有量とを比較する工程、および
ｄ）必要に応じて、水を添加して、所望のホルムアルデヒド含有量をホルムアルデヒド水溶液中に得る工程
を含んでなる方法。
【請求項２】
ホルムアルデヒド水溶液のメタノール含有量もｂ）において決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）において決定したホルムアルデヒド含有量を、工程ａ）を制御するために用いる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動媒体の流量を測定するための、電磁誘導式流量測定装置であって、
測定管路と、
前記測定管路を少なくとも部分的に通る磁界を生成するための磁界生成装置と、
前記流動媒体に誘導された測定電圧を検出して取り出すための２つの測定電極
とを有し、
前記測定管路の内側に少なくとも部分的に、電気絶縁性のカバー層が設けられており、
前記測定電圧は、ガルバニックまたは容量的に前記測定電極によって取り出される電磁誘導式流量測定装置において、
前記測定電極（３）は前記カバー層（４）と同じ材料または同様の材料から成り、
前記測定電極（３）の材料の電気伝導度は前記カバー層（４）の材料の電気伝導度より格段に高いことを特徴とする、電磁誘導式流量測定装置。
【請求項２】
前記測定電極の材料の電気伝導度は、半径方向および／または前記流動媒体の流動方向および／または前記測定管路の周方向において可変である、請求項１記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項３】
前記測定電極（３）の材料の電気伝導度は、前記流動媒体の電気伝導度より約２倍〜約１０倍上昇されている、請求項１または２記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項４】
前記測定電極（３）の材料としてポリマーが使用され、たとえばポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリアミド（ＣＡ）、ポリエチレン／ポリエテン（ＰＥ）、ポリプロピレン／ポリプロペン（ＰＰ）、商標「テフロン」で知られているポリマー（ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＥＴＦＥ）またはゴムが使用される、請求項１から３までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項５】
前記測定電極（３）の材料として、後からの処理によって生じる導電性を有するポリマーが使用されるか、または固有の導電性を有する材料が使用されるか、または後からの処理によって生じるおよび固有の導電性を有する材料が使用される、請求項１から４までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項６】
前記測定電極（３）の材料に添加するための添加材として、炭素、または金属、または別の導電性材料が有利には粉末状または繊維状で使用され、
前記炭素はたとえばグラファイトまたは炭素繊維の形態である、請求項３から５までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項７】
前記測定電極は複数設けられ、前記流動媒体の流動方向に相互に前後に整列されて配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項８】
前記測定電極（３）にそれぞれ、外部に繋がる少なくとも１つの端子エレメント（８）が配属されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項９】
前記測定電極（３）、前記カバー層（４）および前記測定管路（１）はそれぞれ少なくとも１つのスルーホール（９）を有し、
前記端子エレメント（８）は前記測定電極（３）のスルーホール（９）と前記カバー層（４）のスルーホール（９）と前記測定管路（１）のスルーホール（９）とに通されている、請求項８記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項１０】
前記測定電極（３）には、前記カバー層（４）と前記測定管路（１）とを貫通する端子収容部（１１）が設けられており、
前記端子収容部（１１）は有利には円筒形である、請求項８記載の電磁誘導式流量測定装置。
【請求項１１】
流動媒体の流量を測定するための、とりわけ請求項１から１０までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置の製造方法であって、
前記電磁誘導式流量測定装置は、測定管路と、該測定管路を少なくとも部分的に通る磁界を生成するための磁界生成装置と、前記流動媒体に誘導された測定電圧を検出して取り出すためのゴムから成る２つの測定電極とを有し、該測定電圧は該測定電極によってガルバニックまたは容量的に取り出され、
前記測定管路の内側に少なくとも部分的に、ゴムから成る電気絶縁性のカバー層を設ける製造方法において、
前記測定電極を前記カバー層内に導入して加硫硬化するか、または該カバー層の表面に加硫硬化することを特徴とする、製造方法。
【請求項１２】
流動媒体の流量を測定するための、とりわけ請求項１から１０までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置の製造方法であって、
前記電磁誘導式流量測定装置は、測定管路と、該測定管路を少なくとも部分的に通る磁界を生成するための磁界生成装置と、前記流動媒体に誘導された測定電圧を検出して取り出すためのポリマーから成る２つの測定電極とを有し、該測定電圧は該測定電極によってガルバニックまたは容量的に取り出され、
前記測定管路の内側に少なくとも部分的に、ポリマーから成る電気絶縁性のカバー層を設ける製造方法において、
前記測定電極を前記カバー層内に溶融して導入するか、または該カバー層の表面に溶融することを特徴とする、製造方法。
【請求項１３】
流動媒体の流量を測定するための、とりわけ請求項１から１０までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置の製造方法であって、
前記電磁誘導式流量測定装置は、測定管路と、該測定管路を少なくとも部分的に通る磁界を生成するための磁界生成装置と、前記流動媒体に誘導された測定電圧を検出して取り出すための２つの測定電極とを有し、該測定電圧は該測定電極によってガルバニックまたは容量的に取り出され、
前記測定管路の内側に少なくとも部分的に、電気絶縁性のカバー層を設ける製造方法において、
前記測定電極の材料をＰＶＤ法またはＣＶＤ法で前記カバー層の表面に設けることを特徴とする、製造方法。
【請求項１４】
流動媒体の流量を測定するための、とりわけ請求項１から１０までのいずれか１項記載の電磁誘導式流量測定装置の製造方法であって、
前記電磁誘導式流量測定装置は、測定管路と、該測定管路を少なくとも部分的に通る磁界を生成するための磁界生成装置と、前記流動媒体に誘導された測定電圧を検出して取り出すための２つの測定電極とを有し、前記測定電圧は前記測定電極によってガルバニックまたは容量的に取り出され、
該測定管路の内側に少なくとも部分的に、電気絶縁性のカバー層を設ける製造方法において、
まず、適切な添加材を含む材料から成る前記測定管路の内側表面または該測定管路の内側表面の一部に、ＭＩＤ法に適したカバー層を、たとえば射出成形法で設け、
前記カバー層の材料中に含まれる添加材を活性化し、
上記のように前処理された前記カバー層の表面に前記測定電極を設けることを特徴とする、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射ノズルから潤滑剤を圧縮空気とともに噴射して転がり軸受に潤滑剤を供給する軸受潤滑装置であって、
前記噴射ノズルの噴射方向が、前記転がり軸受の転動体の公転方向に向かって傾斜し、
前記噴射ノズルが、複数の前記転がり軸受の外輪同士の間に配設される噴射リングに形成されていることを特徴とする軸受潤滑装置。
【請求項２】
前記噴射ノズルの噴射方向は、前記転がり軸受けの中心軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項１記載の軸受潤滑装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、噴射ノズルから潤滑剤を圧縮空気とともに噴射して転がり軸受に潤滑剤を供給する軸受潤滑装置であって、前記噴射ノズルの噴射方向が、前記転がり軸受の転動体の公転方向に向かって傾斜し、前記噴射ノズルが、複数の前記転がり軸受の外輪同士の間に配設される噴射リングに形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、前記噴射ノズルの噴射方向は、前記転がり軸受けの中心軸に対して傾斜していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダの周波数シフトの補償のための方法および装置ならびに周波数シフトが補償されたクロック生成システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
概念８．概念６の方法であって、フィードフォワード信号および補償器信号の振幅を評価するステップをさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダの周波数シフトを補償するための方法であって、
入力エンコーダ信号の周波数値を決定するステップと、
エンコーダインデックスのクロック信号と、前記入力エンコーダ信号とを解析して、周波数シフトの値を決定するステップと、
前記周波数シフトの値を補償して、周波数シフトが補償されたクロックを生成するステップとを備える、方法。
【請求項２】
位相ロックループを用いて、エンコーダの再現可能な周波数シフトの特性を学習して、前記入力エンコーダ信号の前記周波数値を決定するステップをさらに備え、前記位相ロックループは、カウンタとして用いられるとともに、前記入力エンコーダ信号の周波数位相を決定するために用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンコーダインデックスのクロック信号と、シンセサイザを用いて前記位相ロックループの周波数シフトで学習された前記入力エンコーダ信号とを解析して、前記周波数シフトを評価するステップをさらに備え、前記シンセサイザへの前記エンコーダ入力クロック信号は、前記エンコーダインデックスから転送される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電圧制御発振器を用いて、前記エンコーダインデックスのクロック信号と前記入力エンコーダ信号との位相差を解析するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電圧制御発振器は、前記信号の振幅を評価する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
フィードフォワードフィルタを用いて、直接および遅延信号処理要素を出力するステップと、フィーフォワードゲイン調整を用いて、前記フィードフォワードフィルタの出力信号の強度または振幅を増加させるステップとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
周波数位相差と、角周波数と、場の強度とを調整するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フィードフォワード信号および補償器信号の振幅を評価するステップをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記補償された信号の値を記録するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
周波数シフトが補償されたクロックを形成する、周波数補償された信号値を生成するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
エンコーダ信号の再現可能な周波数シフトを学習して、エンコーダ信号の周波数シフトの値を特定するための手段と、
前記エンコーダ信号の再現可能な周波数シフトの値を解析して、周波数シフトを定量化するための手段と、
信号解析を用いて前記周波数シフトを補償して、周波数シフトが補償されたクロックを生成するための手段とを備える、装置。
【請求項１２】
位相ロックループを用いて、多数の前記エンコーダ信号の再現可能な周波数シフトの位相の値を決定するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
電圧制御発振器を有するシンセサイザを用いて、前記エンコーダ信号の再現可能な周波数シフトの値を特定するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
遅延信号要素を分離するとともに、フィードフォワードフィルタを用いて振幅ゲインを調整して、ゲインが調整された信号を出力するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
合成された周波数信号の位相を復元して、位相の値の補償器処理のための基準設定値を総計するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
移動平均を生成して周波数シフト補償されたクロック信号を生成するために、補償されたインデックスに記録するための補償された周波数を、電圧制御発振器を用いて生成するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
周波数シフトが補償されたクロック生成システムであって、
位相制御システムと、
電圧制御発振器を有するシンセサイザと、
エンコーダ周波数シフト補償プロセッサとを備え、
前記位相制御システムは、多数の周波数シフトをカウントして、前記シンセサイザで用いるために周波数シフト位相を決定するように構成され、前記周波数シフト補償プロセッサは、周波数シフト補償処理のための前記周波数シフトを評価して、周波数シフトが補償されたクロック信号を生成するように構成される、周波数シフトが補償されたクロック生成システム。
【請求項１８】
前記エンコーダの周波数シフトが補償されたクロック信号の周波数値は、多数の補償された位相値、合成された周波数値および振幅値の総和を用いて生成される、請求項１７に記載の周波数シフトが補償されたクロック生成システム。
【請求項１９】
補償インデックスは、多数の、特定され、評価され、調整された、エンコーダの周波数シフトクロック信号要素の総和を用いて生成される、請求項１７に記載の周波数シフトが補償されたクロック生成システム。
【請求項２０】
前記周波数シフトが補償されたクロック信号は、多数の補償された周波数シフト値の移動平均を用いて、補償インデックスから作成される、請求項１７に記載の周波数シフトが補償されたクロック生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、測定対象流体の物性変化による出力特性の変化を低減して、測定対象流体の流量を高精度に測定することができる流量測定装置を実現することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明に係る流量測定装置では、前記副流路部は、前記流量検出部が配置された流量検出流路をさらに有しており、前記流量検出流路は、一端が前記第１流入口に連通し、且つ、他端が前記第１流出口に連通しており、前記第１流入口から流入した測定対象流体を、前記物性値検出流路および前記流量検出流路に分流させることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記の構成では、副流路部は、流量検出部が配置された流量検出流路をさらに有し、流入口から流入した測定対象流体を、物性値検出流路および流量検出流路のそれぞれに分流させる。このように、同じ流入口から流入させた測定対象流体を物性値検出流路および流量検出流路に分流させることで、物性値検出部および流量測定部は、温度、濃度などの条件が等しい測定対象流体に基づいて物性値および流量を検出することができる。また、例えば、物性値検出流路および流量検出流路の幅を調整することで、物性値検出流路および流量検出流路を流れる測定対象流体の流量を個別に制御することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記の構成では、副流路部は、一端が主流路内に開口した第２流入口に連通し、且つ、他端が主流路内に開口した第２流出口に連通している流量検出流路をさらに有する。すなわち、副流路部は、物性値検出流路および流量検出流路を、独立した２つの副流路として有する。このため、物性値検出流路および流量検出流路の幅を調整することで、物性値検出流路および流量検出流路を流れる測定対象流体の流量を個別に制御することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記の構成では、物性値検出部が物性値検出流路に配置され、流量検出部が主流路に配置されている。このため、物性値検出流路を流れる測定対象流体の流量を個別に制御することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このように、同じ流入口３４Ａから流入させた測定対象流体を、物性値検出用流路３２および流量検出用流路３３に分流させることで、物性値センサ７および流量センサ８は、温度、濃度などの条件が等しい測定対象流体に基づいて物性値および流量を検出することができる。したがって、流量測定装置１の測定精度を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、本実施形態では、物性値検出領域３６および流量検出領域３７の形状を正方形としているが、本発明はこれに限定されない。物性値検出領域３６および流量検出領域３７の形状は、物性値センサ７および流量センサ８が配置可能であればよく、配置される物性値センサ７および流量センサ８の形状に応じて決定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
なお、第１流量サーモパイル８２および第２流量サーモパイル８３から出力された温度検出信号に基づいて測定対象流体の流量を算出する手法は、公知のものを用いることができる。流量算出部５２は、算出した測定対象流体の流量を流量補正部５４に出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
流量測定装置１では、物性値センサ７は物性値検出用流路３２に配置され、流量センサ８は流量検出用流路３３に配置されている。このため、例えば、物性値検出用流路３２の幅を調整して物性値検出用流路３２を流れる測定対象流体の流量を制御することで、流量の影響によって物性値センサ７の出力特性が変化することを抑止することができ、さらに、測定対象流体の流れによる乱流の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また、図８（ｂ）〜図８（ｄ）に示されるように、流量検出領域３７に対して測定対象流体を流入させる方向と直交する方向から物性値検出領域３６に対して測定対象流体を流入させるように、物性値検出用流路３２を形成してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
図１１（ａ）は、本実施形態に係る流量測定装置１ｂを示す斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示される副流路部３を示す上面図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示されるように、流量測定装置１ｂでは、副流路部３ｂは、その内部および上面に第１副流路３１ｂおよび第２副流路３１Ｂが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（３ａ）で示される硬質皮膜。
（Ｃｒ(1-p-q-r)ＡｌpＺｒqＨｆr）（Ｃ(1-z)Ｎz）      …（３ａ）
［式中の添字は、原子比を示す；ただしｑ及びｒは、片方が０であってもよい；これら添字は、以下の関係を満足する；
０．２≦ｐ＜０．５
０．２≦（ｑ＋ｒ）≦０．５
０．０５≦（１−ｐ−ｑ−ｒ）
０．５≦ｚ≦１］
【請求項２】
下記式（３ｂ）で示される硬質皮膜。
（Ｃｒ(1-p-q-r-s-t)ＡｌpＺｒqＨｆrＳｉsＢt）（Ｃ(1-z)Ｎz）      …（３ｂ）
［式中の添字は、原子比を示す；ただしｑ及びｒは、片方が０であってもよい；またｓ及びｔも、片方が０であってもよい；これら添字は、以下の関係を満足する；
０．２≦ｐ＜０．５
０．２≦（ｑ＋ｒ）≦０．５
０＜（ｓ＋ｔ）≦０．２
０．０５≦（１−ｐ−ｑ−ｒ−ｓ−ｔ）
０．５≦ｚ≦１］
【請求項３】
下記式（３ｃ）で示されるターゲットを用い、イオンプレーティング法又はスパッタリング法によって、Ｃ／Ｎ比（原子比）が０．５／０．５〜０／１の窒化物層又は炭窒化物層を形成することによって得られる硬質皮膜。
Ｃｒ(1-p-q-r)ＡｌpＺｒqＨｆr      …（３ｃ）
［式中の添字は、原子比を示す；ただしｑ及びｒは、片方が０であってもよい；これら添字は、以下の関係を満足する；
０．２≦ｐ＜０．５、
０．２≦（ｑ＋ｒ）≦０．５、
０．０５≦（１−ｐ−ｑ−ｒ）］
【請求項４】
下記式（３ｄ）で示されるターゲットを用い、イオンプレーティング法又はスパッタリング法によって、Ｃ／Ｎ比（原子比）が０．５／０．５〜０／１の窒化物層又は炭窒化物層を形成することによって得られる硬質皮膜。
Ｃｒ(1-p-q-r-s-t)ＡｌpＺｒqＨｆrＳｉsＢt      …（３ｄ）
［式中の添字は、原子比を示す；ただしｑ及びｒは、片方が０であってもよい；またｓ及びｔも、片方が０であってもよい；これら添字は、以下の関係を満足する；
０．２≦ｐ＜０．５、
０．２≦（ｑ＋ｒ）≦０．５、
０＜（ｓ＋ｔ）≦０．２
０．０５≦（１−ｐ−ｑ−ｒ−ｓ−ｔ）］
【請求項５】
立方晶型結晶構造を示すものである請求項１〜４のいずれかに記載の硬質皮膜。
【請求項６】
厚さが１０００ｎｍ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の硬質皮膜。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この流体圧ユニット１０は、図１及び図２に示されるように、圧力流体中に含まれる塵埃等を除去するフィルタ１２と、前記圧力流体の圧力を減圧するレギュレータ１４と、前記圧力流体に対して潤滑油を混合するルブリケータ１６と、前記フィルタ１２、レギュレータ１４及びルブリケータ１６を互いに連結する一組の接続装置１８ａ、１８ｂとから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ルブリケータ１６は、圧力流体中に潤滑油を滴下し、前記圧力流体の流れを利用して、他の流体圧機器における摺動部位等へ潤滑油を供給する目的で用いられ、図１、図２及び図４に示されるように、第３ボディ４８と、該第３ボディ４８の下部に連結されるケースユニット５０と、前記第３ボディ４８の内部に挿入される滴下部５２と、前記滴下部５２を前記第３ボディ４８に対して固定するホルダ５４とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012233559.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の脚部と、
前記左右の脚部の上部に繋がるガード部と、
前記ガード部の内側に配置される羽根と、
前記羽根の後ろ側に配置される電動モータと、
前記ガード部の上部に繋がり、中央に配置されるハンドル部と、
前記左右の脚部に対して傾動可能な基台部と、を備えた扇風機であって、
前記基台部に、電動工具のバッテリパックを装着するための左右一対のレール部を設けたことを特徴とする扇風機。
【請求項２】
前記基台部は、前記左右の脚部の間に配置されており、
前記基台部から後方に張り出すＵ字形の補助脚部を設け、
電動工具のバッテリパックは、前後方向に移動させることによって前記左右一対のレール部に着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の扇風機。
【請求項３】
前記補助脚部を折り畳んだ状態で、前記左右の脚部により自立させることができ、
電動工具のバッテリパックは、前記左右一対のレール部に装着された状態で前記ハンドル部の下方に配置されることを特徴とする請求項２記載の扇風機。
【請求項４】
前記バッテリパックを前記左右一対のレール部に装着した状態では、当該バッテリパックの左右の側面の少なくとも一部は、前記基台部により覆われた状態となることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載した扇風機。
【請求項５】
ガード部と、
前記ガード部から下方に延びる脚部と、
前記ガード部の内側に配置される羽根と、
前記羽根の後ろ側に配置される電動モータと、
前記ガード部の上部に繋がり、中央に配置されるハンドル部と、を備えた扇風機であって、
前記脚部に、電動工具のバッテリパックを装着するための左右一対のレール部を設けるとともに、ＡＣ電源アダプタを接続するためのアダプタ接続部を設けたことを特徴とする扇風機。
【請求項６】
前記脚部の前面に、タイマー設定用のタイマー操作パネルと、電源スイッチと、強弱切り換えボタンと、を配置したことを特徴とする請求項５記載の扇風機。
【請求項７】
前記脚部は、左右一対の第１脚部と、前記第１脚部に対して傾動可能であってＵ字形を備える第２脚部と、を備えることを特徴とする請求項５または請求項６記載の扇風機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ情報と、その第１のユーザ情報により特定されるユーザよりも後で複写の指示を行ったユーザを特定する第２のユーザ情報とをコード画像として含む原稿の複写の指示がユーザにより行われると、その原稿を読み込む手段と、
その読み込みにより得られた原稿画像に含まれたそのコード画像を復号化する手段と、
その復号化により得られた第１のユーザ情報と、その原稿の複写の指示を行ったユーザを特定するユーザ情報とを符号化することで、その第１のユーザ情報と、その原稿の複写の指示を行ったユーザを特定するそのユーザ情報とを含み、その復号化により得られた第２のユーザ情報を含まないコード画像を、その原稿画像に合成する手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
その合成する手段は、
その原稿画像に含まれたそのコード画像がその原稿画像に存在した位置に基づく位置に、
その復号化により得られた第１のユーザ情報と、その原稿の複写の指示を行ったユーザを特定するユーザ情報とを含み、その復号化により得られた第２のユーザ情報を含まないそのコード画像を合成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
その合成する手段によるその合成により、
その原稿画像に含まれたそのコード画像は削除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
複写の指示を行ったユーザとは、複写の指示が行われた際のログインユーザであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
第１のユーザ情報と、その第１のユーザ情報により特定されるユーザよりも後で複写の指示を行ったユーザを特定する第２のユーザ情報とをコード画像として含む原稿の複写の指示がユーザにより行われると、その原稿を読み込む工程と、
その読み込みにより得られた原稿画像に含まれたそのコード画像を復号化する工程と、
その復号化により得られた第１のユーザ情報と、その原稿の複写の指示を行ったユーザを特定するユーザ情報とを符号化することで、その第１のユーザ情報と、その原稿の複写の指示を行ったユーザを特定するそのユーザ情報とを含み、その復号化により得られた第２のユーザ情報を含まないコード画像を、その原稿画像に合成する工程と、
を有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項６】
その合成する工程では、
その原稿画像に含まれたそのコード画像がその原稿画像に存在していた位置に基づく位置に、
その復号化により得られた第１のユーザ情報と、その原稿の複写の指示を行ったユーザを特定するユーザ情報とを含み、その復号化により得られた第２のユーザ情報を含まないコード画像を合成することを特徴とする請求項５に記載の装置の制御方法。
【請求項７】
その合成する工程によるその合成により、
その原稿画像に含まれたそのコード画像は削除されることを特徴とする請求項５又は６に記載の装置の制御方法。
【請求項８】
複写の指示を行ったユーザとは、複写の指示が行われた際のログインユーザであることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の装置の制御方法。
【請求項９】
その合成する手段は、
その原稿画像に含まれたそのコード画像がその原稿画像に存在した位置に基づく領域に、
その復号化により得られた第１のユーザ情報と、その原稿の複写の指示を行ったユーザを特定するユーザ情報とを含み、その復号化により得られた第２のユーザ情報を含まないそのコード画像を合成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
その第１のユーザ情報と、その第２のユーザ情報は、異なるユーザを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
その合成する工程では、
その原稿画像に含まれたそのコード画像がその原稿画像に存在していた位置に基づく領域に、
その復号化により得られた第１のユーザ情報と、その原稿の複写の指示を行ったユーザを特定するユーザ情報とを含み、その復号化により得られた第２のユーザ情報を含まないコード画像を合成することを特徴とする請求項５に記載の装置の制御方法。
【請求項１２】
その第１のユーザ情報と、その第２のユーザ情報は、異なるユーザを示す情報であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
請求項５乃至８、１０、１２の何れか１項に記載の装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置及び記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを受信する受信部と、
前記受信部で受信したコンテンツを記録する記録部と、
前記記録部で記録したコンテンツを再生する再生部と、
前記記録部にコンテンツを記録する前に、当該コンテンツの視聴期限内に当該コンテンツを視聴することができるか否かを判断し、視聴できないと判断した場合はその旨をユーザに通知する制御部と、を有する記録再生装置。
【請求項２】
コンテンツを記録し、当該記録したコンテンツを再生する記録再生装置における記録再生方法であって、
コンテンツを受信するステップと、
前記受信したコンテンツを記録するステップと、
前記記録したコンテンツを再生するステップと、を有し、
コンテンツを記録する前に、当該コンテンツの視聴期限内に当該コンテンツを視聴することができるか否かを判断し、視聴できないと判断した場合はその旨をユーザに通知する記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
アクセス端末において、基地局から取得されたパイロットの評価に基づいて、瞬時的ＣＱＩレポートを判定することと、
平均ＣＱＩレポートを生成するために、前記瞬時的ＣＱＩを、少なくとも１つの以前に判定された瞬時的ＣＱＩを用いて平均化することと、
前記瞬時的ＣＱＩレポートの、前記少なくとも１つの以前に判定された瞬時的ＣＱＩレポートとの時間相関に基づいて、前記アクセス端末において、前記アクセス端末の速度を推定することと、
電力制御に関連した利用のために、前記推定された速度に基づいて、前記瞬時的ＣＱＩレポートまたは前記平均ＣＱＩレポートのうちの１つを前記基地局へ送信することと
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記瞬時的ＣＱＩレポートは、フレームについての平均キャリア／平均干渉（ａｖｇＣ／ａｖｇＩ）の計算値を含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記メモリはさらに、規格化された相関を計算するために、フィルタを用いて、前記瞬時的ＣＱＩレポートを評価することに関連する命令群を保持する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記メモリはさらに、
前記規格化された相関がしきい値を上回る場合、前記アクセス端末が低速度で移動しているか、静止していると判定することと、
前記規格化された相関が前記しきい値を下回る場合、前記アクセス端末が高速度で移動していると判定することと
に関連する命令群を保持する請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記メモリはさらに、
前記アクセス端末が低速度で移動しているか、静止していると推定された場合、前記瞬時的ＣＱＩレポートを送信することと、
前記アクセス端末が高速度で移動していると推定された場合、前記平均ＣＱＩレポートを送信することと
に関連する命令群を保持する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信環境において、電力制御に関連した利用のために、アクセス端末速度に応じて、基地局へＣＱＩレポートを送信することを選択することを可能にする無線通信装置であって、
瞬時的ＣＱＩレポートを生成する手段と、
平均ＣＱＩレポートを生成するために、前記瞬時的ＣＱＩを、少なくとも１つの以前に生成された瞬時的ＣＱＩを用いて平均化する手段と、
前記瞬時的ＣＱＩレポートの、前記少なくとも１つの以前に生成された瞬時的ＣＱＩレポートとの時間相関に基づいて、速度を推定する手段と、
前記推定された速度に基づいて、前記瞬時的ＣＱＩレポートまたは前記平均ＣＱＩレポートのうちの１つを基地局へ送信する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項７】
前記瞬時的ＣＱＩレポートは、フレームについての平均キャリア／平均干渉（ａｖｇＣ／ａｖｇＩ）の計算値を含む請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記速度を推定するために、前記瞬時的ＣＱＩレポートに少なくとも部分的に基づいて計算された規格化された相関を、しきい値と比較する手段をさらに備える請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記規格化された相関がしきい値を上回る場合、前記速度が低いと推定され、前記規格化された相関が前記しきい値を下回る場合、前記速度が高いと推定される請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記アクセス端末が低速度で移動しているか、静止していると推定された場合、前記瞬時的ＣＱＩレポートが送信され、前記アクセス端末が高速度で移動していると推定された場合、前記平均ＣＱＩレポートが送信される請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
コンピュータ読取可能媒体を備える非一時的なコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
瞬時的ＣＱＩレポートを生成するためのコードと、
平均ＣＱＩレポートを生成するために、前記瞬時的ＣＱＩを、少なくとも１つの以前に生成された瞬時的ＣＱＩを用いて平均化するためのコードと、
前記瞬時的ＣＱＩレポートの、前記少なくとも１つの以前に生成された瞬時的ＣＱＩレポートとの時間相関に基づいて、速度を推定するためのコードと、
前記推定された速度に基づいて、前記瞬時的ＣＱＩレポートまたは前記平均ＣＱＩレポートのうちの１つを基地局へ送信するためのコードと
を備える非一時的なコンピュータ・プログラム製品
【請求項１２】
前記瞬時的ＣＱＩレポートは、フレームについての平均キャリア／平均干渉（ａｖｇＣ／ａｖｇＩ）の計算値を含む請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１３】
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、
前記瞬時的ＣＱＩレポートに少なくとも部分的に基づいて規格化された相関を計算するためのコードと、
前記速度を推定するために、前記規格化された相関を、しきい値と比較するためのコードと
を備える請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１４】
前記規格化された相関が前記しきい値を上回る場合、前記速度が低いと推定され、前記規格化された相関が前記しきい値を下回る場合、前記速度が高いと推定される請求項１３に記載の非一時的なコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１５】
前記アクセス端末が低速度で移動しているか、静止していると推定された場合、前記瞬時的ＣＱＩレポートが送信され、前記アクセス端末が高速度で移動していると推定された場合、前記平均ＣＱＩレポートが送信される請求項１１に記載の非一時的なコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１６】
無線通信システムにおける装置であって、
アクセス端末において、基地局から取得されたパイロットの評価に基づいて、瞬時的ＣＱＩレポートを判定し、
平均ＣＱＩレポートを生成するために、前記瞬時的ＣＱＩを、少なくとも１つの以前に判定された瞬時的ＣＱＩを用いて平均化し、
前記瞬時的ＣＱＩレポートの、前記少なくとも１つの以前に判定された瞬時的ＣＱＩレポートとの時間相関に基づいて、前記アクセス端末において、前記アクセス端末の速度を推定し、
電力制御に関連した利用のために、前記推定された速度に基づいて、前記瞬時的ＣＱＩレポートまたは前記平均ＣＱＩレポートのうちの１つを前記基地局へ送信する
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示し、識別情報の表示結果としてあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
実行期間が所定期間以上であるときには実行期間が長くなるに従って識別情報の表示結果として前記特定表示結果が導出表示される可能性が高いことを報知する特別予告演出を実行する特別予告演出実行手段と、
識別情報の表示結果として前記特定表示結果が導出表示されることを示唆するとともに、あらかじめ定められている実行タイミングが前記特別予告演出の実行期間と重複することがある所定予告演出を実行する所定予告演出実行手段とを備え、
前記所定予告演出実行手段は、前記特別予告演出実行手段によって前記特別予告演出が実行されているときには、実行タイミングが重複する前記所定予告演出を実行しないように制御し、
前記特別予告演出実行手段は、前記特別予告演出として、実行期間が前記所定期間未満の第１期間である第１特別予告演出と、実行期間が前記第１期間よりも短い第２期間である第２特別予告演出とを実行可能であり、
前記第２特別予告演出が実行された場合には、前記第１特別予告演出が実行された場合と比較して、前記所定予告演出実行手段によって前記所定予告演出が実行される割合が高いとともに、前記特定表示結果が導出表示される割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された遊技機では、単に、特別予告演出の実行期間が長くなるに従って特定表示結果が導出表示される可能性が高くなるようにしたり、または特別予告演出の実行期間が短くなるに従って特定表示結果が導出表示される可能性が高くなるように構成することが開示されているにすぎない。そのため、例えば、特別予告演出の実行期間が長くなるに従って特定表示結果が導出表示される可能性が高くなるように構成した場合、特別予告演出が短い実行期間で終了してしまった場合には、特定表示結果が導出表示されることに対する期待感が著しく低下してしまうおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄、飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示し、識別情報の表示結果としてあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、実行期間が所定期間（例えば飾り図柄の変動開始後１秒を経過してから４．２秒を経過するまで）以上であるときには実行期間が長くなるに従って識別情報の表示結果として特定表示結果が導出表示される可能性が高いことを報知する特別予告演出（例えば、ブラックアウト予告演出）を実行する特別予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ４００８でブラックアウト予告演出の実行を決定した後に、ステップＳ８３０でブラックアウト予告演出に応じたプロセステーブルを選択してステップＳ８３４，Ｓ８５１を実行し、ステップＳ８５７〜Ｓ８６８を実行する部分）と、識別情報の表示結果として特定表示結果が導出表示されることを示唆するとともに、あらかじめ定められている実行タイミングが特別予告演出の実行期間と重複することがある所定予告演出（例えば、イントロ予告演出やリーチ後激熱予告演出などの予告演出）を実行する所定予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ４０１２，Ｓ４０１４でイントロ予告演出やリーチ後激熱予告演出の実行を決定した後に、ステップＳ８３０でイントロ予告演出やリーチ後激熱予告演出に応じたプロセステーブルを選択してステップＳ８３４，Ｓ８５１を実行する部分）とを備え、所定予告演出実行手段は、特別予告演出実行手段によって特別予告演出が実行されているときには、実行タイミングが重複する所定予告演出を実行しないように制御し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図８０に示すように、ブラックアウト予告演出Ａの実行後のみイントロ予告演出を実行可能であり、ブラックアウト予告演出Ｃの実行後のみリーチ後激熱予告演出を実行可能である）、特別予告演出実行手段は、特別予告演出として、実行期間が所定期間未満の第１期間（例えば、飾り図柄の変動開始後１秒を経過してから４秒を経過するまで）である第１特別予告演出（例えば、ブラックアウト予告演出Ｂ）と、実行期間が第１期間よりも短い第２期間（例えば、飾り図柄の変動開始後１秒を経過してから２．５秒を経過するまで）である第２特別予告演出（例えば、ブラックアウト予告演出Ａ）とを実行可能であり、第２特別予告演出が実行された場合には、第１特別予告演出が実行された場合と比較して、所定予告演出実行手段によって所定予告演出が実行される割合が高いとともに、特定表示結果が導出表示される割合が高い（例えば、第１期間でブラックアウト予告演出Ｂが終了した場合には予告演出が実行される場合がないのに対して、第１期間でブラックアウト予告演出Ａを終了した場合にはイントロ予告演出を実行可能である）ことを特徴とする。
そのような構成により、特別予告演出の実行中である場合には所定予告演出が実行されないようにすることができるので、特別予告演出の実行期間に注目させることができる。また、第１期間よりも短い第２期間で特別予告演出が実行されたときの方が第１期間で特別予告演出が実行されたときよりも、所定予告演出の実行割合が高いとともに特定表示結果が導出表示される割合が高いので、特別予告演出の実行期間が短い場合であっても、特定表示結果が導出表示されることに対する期待感を持続させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段２）手段１において、所定予告演出実行手段は、特別予告演出実行手段によって実行された特別予告演出の実行期間に応じて、異なる所定予告演出を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ４０１１〜Ｓ４０１４を実行することによって、飾り図柄の変動表示を開始した後２．５秒を経過するまで継続するブラックアウト予告演出Ａの実行後にはイントロ予告演出を実行し、ノーマルリーチ発生のタイミングまで継続するブラックアウト予告演出Ｃの実行後にはリーチ後激熱予告演出を実行する）ように構成されていてもよい。そのような構成によれば、特別予告演出の実行期間に応じて異なる所定予告演出が実行されるので、特別予告演出の実行期間により注目させることができる。