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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部とを備え、
第一の連結部と第二の連結部は、直接又は連結部材を介して互いに連結可能であり、かつ隣接する連結部又は連結部材間での相対回転又は前記メインコードの長手方向ではない方向への相対移動によって着脱が可能であるように構成され、
前記メインコード上に合成樹脂のボールが等間隔に配置されており、
第一の連結部と第二の連結部が連結された状態での外径形状が前記ボールとほぼ同一形状である操作コード。
【請求項２】
第一の連結部は、軸状の嵌合突部を有し、第二の連結部は、前記嵌合突部を嵌合可能とした嵌合孔を有し、前記嵌合突部は、前記嵌合孔に挿入して回動させることにより前記嵌合孔に嵌合可能にされている請求項1に記載の操作コード。
【請求項３】
前記嵌合突部は、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部を有し、前記嵌合孔に前記膨径部に係合する係止部が設けられている請求項2に記載の操作コード。
【請求項４】
第一の連結部は、嵌合孔を有し、第二の連結部は、前記嵌合孔に嵌合可能とした嵌合突部を有し、前記嵌合孔は、前記嵌合突部を前記メインコードの軸心に直交する方向に挿入可能とするように構成されている請求項1に記載の操作コード。
【請求項５】
第一の連結部と第二の連結部の一方又は両方は、前記メインコードと異なる色を有する請求項1に記載の操作コード。
【請求項６】
第一の連結部は、軸状の嵌合突部を備え、第二の連結部は、前記嵌合突部を嵌合可能とした嵌合孔を備え、前記嵌合突部は前記嵌合孔に挿入して回動させることにより該嵌合孔に嵌合可能とし、前記第一の連結部には前記嵌合突部が嵌合孔に嵌合されたことを表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の操作コード。
【請求項７】
前記第一及び第二の連結部を合成樹脂で成形し、前記第二の連結部を、一対の前記第一の連結部の嵌合突部を両側から嵌合可能とした筒状に形成し、前記第一及び第二の連結部には、前記嵌合突部を嵌合位置で位置決めする位置決め手段を設け、前記表示手段として、前記第一の連結部にそれぞれ設けられ、前記位置決め手段による位置決め動作時に互いに対向するように位置する嵌合目印を備えたことを特徴とする請求項６記載の操作コード。
【請求項８】
前記嵌合目印を前記第一の連結部の外周面において、前記第二の連結部との接合面近傍に設けた凹部としたことを特徴とする請求項７記載の操作コード。
【請求項９】
前記第一及び第二の連結部を合成樹脂で成形し、前記第一及び第二の連結部には、前記嵌合突部を嵌合位置で位置決めする位置決め手段を設け、前記表示手段として、前記第一及び第二の連結部にそれぞれ設けられ、前記位置決め手段による位置決め動作時に互いに対向するように位置する嵌合目印を備えたことを特徴とする請求項６記載の操作コード。
【請求項１０】
前記嵌合目印を、前記第一及び第二の連結部の外周面において、該第一及び第二の連結部の接合面の近傍に設けた凹部としたことを特徴とする請求項９記載の操作コード。
【請求項１１】
ヘッドボックスに回転可能に支持されるプーリーから無端状の操作コードを垂下し、前記操作コードの操作に基づいてプーリーを回転させて遮蔽材を駆動する日射遮蔽装置において、
前記操作コードは、請求項１に記載の操作コードであり、かつフェイルセーフ機能を備えた連結ボールで連結して無端状としたボールチェーンであり、
前記連結ボールと隣り合うボールとのピッチを、他のボール間のピッチより大きくしたことを特徴とする日射遮蔽装置の操作装置。
【請求項１２】
前記プーリーの凹凸部のピッチと、前記ボールチェーンの各ボール間のピッチとを同一とし、前記連結ボールと隣り合うボールとのピッチを、他のボール間のピッチより大きくしたことを特徴とする請求項１１記載の日射遮蔽装置の操作装置。
【請求項１３】
前記連結ボールの径を大きくして、前記連結ボールと隣り合うボールとのピッチを、他のボール間のピッチより大きくしたことを特徴とする請求項１２記載の日射遮蔽装置の操作装置。
【請求項１４】
前記連結ボールと隣り合うボールとを連結する連結コードを長くして、前記連結ボールと隣り合うボールとのピッチを、他のボール間のピッチより大きくしたことを特徴とする請求項１２記載の日射遮蔽装置の操作装置。
【請求項１５】
前記連結ボールの径を大きくするとともに、前記連結ボールと隣り合うボールとを連結する連結コードを長くして、前記連結ボールと隣り合うボールとのピッチを、他のボール間のピッチより大きくしたことを特徴とする請求項１２記載の日射遮蔽装置の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪を束ねた本体部と、その本体部を地毛に装着するための装着手段とを有するエクステンションであって、
前記装着手段が、片端を前記本体部の毛髪内に埋め込んで毛髪とともにバインダーで接着することによって前記本体部に固着された紐状体であることを特徴とするエクステンション。
【請求項２】
前記紐状体が、片端に結び目を形成したものであり、その結び目を前記本体部の毛髪内に埋め込んで毛髪とともにバインダーで接着することによって前記本体部に固着されていることを特徴とする請求項１に記載のエクステンション。
【請求項３】
前記紐状体を結束することにより、その紐状体の基端と先端とを離す方向に引っ張ることによって収縮する第一ループおよび第二ループが、１．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下の距離を隔てて位置するように形成されていることを特徴とするエクステンション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の内、請求項１に記載された発明は、毛髪を束ねた本体部と、その本体部を地毛に装着するための装着手段とを有するエクステンションであって、前記装着手段が、片端を前記本体部の毛髪内に埋め込んで毛髪とともにバインダーで接着することによって前記本体部に固着された紐状体であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記紐状体が、片端に結び目を形成したものであり、その結び目を前記本体部の毛髪内に埋め込んで毛髪とともにバインダーで接着することによって前記本体部に固着されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項１、または請求項２に記載された発明において、前記紐状体を結束することにより、その紐状体の基端と先端とを離す方向に引っ張ることによって収縮する第一ループおよび第二ループが、１．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下の距離を隔てて位置するように形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載のエクステンションは、頭髪への装着手段である紐状体が非常にコンパクトであるので、使用者が装着した状態で横たわる場合でも、使用者に違和感を与えたりしない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載のエクステンションは、地毛への装着手段である紐状体が強固に本体部に固着されているので、長期間に亘って頭髪に装着した場合でも、紐状体が本体部から外れてしまったりしない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載のエクステンションは、装着手段である紐状体に形成された第一ループおよび第二ループに地毛を挿通させた状態で、紐状体を引っ張って第一ループおよび第二ループを収縮させるだけで、きわめて容易に頭髪に装着することができる。また、頭髪への装着に際し、地毛に熱を加えたり、接着剤を付けたりする必要がないので、地毛を損傷させることがない。さらに、所定の間隔を隔てて位置した２つのループが、それぞれ、地毛の別々の部分を締め付けるので、地毛の拘束力が高く、長期間に亘って装着状態を保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（１）〜（３）を含む熱分解方法であって、該工程（２）におけるアクリル系樹脂の供給を、下記条件（ａ）および（ｂ）を満たすように行う熱分解方法。
工程（１）：流動媒体が充填された分解槽に、該分解槽の下部から不活性ガスを含む流動化ガスを連続的に供給して該流動媒体を流動させ、流動層を形成する工程。
工程（２）：前記流動層に、アクリル系樹脂を、スクリュー先端部が前記分解槽に接続されたスクリューフィーダーにより連続的に供給して熱分解させ、該熱分解により生じるガス状の分解生成物を冷却し、液体として回収する工程。
工程（３）：前記分解槽内の流動媒体を、前記スクリューフィーダーの接続位置の高さよりも下側の位置から連続的に排出し、加熱装置に導入し、加熱した後、前記分解槽に連続的に供給する工程。
条件（ａ）：前記スクリューフィーダーのスクリュー先端部の、前記分解槽の内壁と接する位置での樹脂充填率が５１％以下である。
条件（ｂ）：前記スクリューフィーダーのスクリュー先端部の、前記分解槽の内壁と接する位置での樹脂供給線速度が２．０ｍ／分以上である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、スクリューフィーダーのスクリュー先端部が分解槽の内壁と接する位置での樹脂供給線速度が、流動層内での樹脂分散に大きな影響を与えていることを見出した。また、この分解槽の内壁と接する位置では、スクリューフィーダーのスクリュー先端部の温度が高いため、スクリューフィーダーへの樹脂の供給速度よりもスクリューフィーダーから流動層への樹脂の供給速度が遅くなり、スクリューフィーダーのスクリュー先端部で少なからず樹脂の渋滞が発生し、この渋滞の影響により上記問題が発生しやすいことを見出した。これらの知見に基づきさらに検討を重ね、本発明を完成させた。
上記課題を解決する本発明は、下記工程（１）〜（３）を含む熱分解方法であって、該工程（２）におけるアクリル系樹脂の供給を、下記条件（ａ）および（ｂ）を満たすように行う熱分解方法である。
工程（１）：流動媒体が充填された分解槽に、該分解槽の下部から不活性ガスを含む流動化ガスを連続的に供給して該流動媒体を流動させ、流動層を形成する工程。
工程（２）：前記流動層に、アクリル系樹脂を、スクリュー先端部が前記分解槽に接続されたスクリューフィーダーにより連続的に供給して熱分解させ、該熱分解により生じるガス状の分解生成物を冷却し、液体として回収する工程。
工程（３）：前記分解槽内の流動媒体を、前記スクリューフィーダーの接続位置の高さよりも下側の位置から連続的に排出し、加熱装置に導入し、加熱した後、前記分解槽に連続的に供給する工程。
条件（ａ）：前記スクリューフィーダーのスクリュー先端部の、前記分解槽の内壁と接する位置での樹脂充填率が５１％以下である。
条件（ｂ）：前記スクリューフィーダーのスクリュー先端部の、前記分解槽の内壁と接する位置での樹脂供給線速度が２．０ｍ／分以上である。
なお、特許文献１、２においては、スクリューフィーダーにより分解槽内の流動媒体中に樹脂を供給しているが、スクリューフィーダーのスクリュー先端部の、分解槽の内壁と接する位置での樹脂充填率と樹脂供給線速度に関する知見は開示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折板屋根上に、レールを介して、縦・横に列設される複数の太陽電池モジュールを設置する方法において、
上記折板屋根のはぜ継ぎ部に、レール固定用ボルトを備えたレール受け金具をボルト締めして取り付け、
次に、そのレール受け金具上面に、鍔つき溝形鋼材からなるレールを載置して上記レール固定用ボルトに固定し、
次に、そのレール上に太陽電池パネルを組み込んだモジュールフレームを載置し、かつ該レール内には、上面に締付けボルト用ねじ孔を有する下部支持金具と、該モジュールフレームを固定するための上部支持金具および上・下支持金具どうしを連結する締付けボルトとからなる可動締付け金具の、その下部支持金具を移動可能に嵌合し、かつ上記上部支持金具と上記下部支持金具との間を締付けボルトにて締結する、
ことにより、折板屋根上への太陽電池モジュールの固定配設を行うことを特徴とする太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項２】
前記レール受け金具は、折板屋根のはぜ継ぎ部を挟む一方の側部内側に、立はぜ上部に接する斜め上向きの係止突起が折曲形成されており、他方の側部には、斜め下方を指向する向きにねじ込める押込みボルトを有し、かつ上面にはレール固定用ボルトを垂直上向きに突設してなる溝形の金具であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項３】
前記レールは、角状Ｃ形断面形状の溝形鋼材からなり、それの内向きに折曲形成された上辺部の遊端部にはそれぞれ、下向きに折曲形成された鍔片が突設された長尺部材であって、このレール上には、当該レール内に移動可能に嵌合されている可動締付け金具を介して、太陽電池モジュールが固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項４】
可動締付け金具の前記下部支持金具は、レールの鍔片に係合する一対の溝を設けてなる略Ｍ形断面形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項５】
可動締付け金具の前記上部支持金具は、太陽電池モジュールのパネルを支持するモジュールフレームに取り付けてなるフックの上から掛止するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項６】
前記可動締付け金具は、前記下部支持金具の２つの溝部分がレール鍔片に係合した状態で移動可能に嵌合していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項７】
前記レールは、レールジョイント金具によって突き合わせて接合されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の太陽電池モジュールの設置方法。
【請求項８】
折板屋根上に、レールを介して、縦・横に列設される複数の太陽電池モジュールを設置してなる構造において、
上記折板屋根のはぜ継ぎ部の一側面に押し当ててこれを倒伏変形させる押込みボルトを具えると共に、上面にはレール固定用ボルトを突設してなる溝形断面形状のレール受け金具と；
上記レール受け金具上面に突設したレール固定用ボルトを介して載置固定される鍔つき溝形鋼材からなるレールと；
上記レール内に嵌合され、前記レールの鍔縁に沿って移動可能で、上面には締付けボルトをねじ嵌めするためのねじ孔を設けてなる下部支持金具、太陽電池パネルを組み込んだモジュールフレームを固定する上部支持金具、及びこれら上・下支持金具どうし連結する締付けボルトとからなる可動締付け金具と；
方形の上記モジュールフレーム内に太陽電池パネルを装着してなる太陽電池モジュールと；
からなり、上記可動締付け金具の上記締付けボルトの締め付けによって、折板屋根上に該太陽電池モジュールが固定設置されるようにしてなる太陽電池モジュールの設置構造。
【請求項９】
前記レール受け金具は、折板屋根のはぜ継ぎ部を挟む一方の側部内側に、立はぜ上部に接する斜め上向きの係止突起が折曲形成されており、他方の側部には、斜め下方を指向する向きにねじ込める押込みボルトを有し、かつ上面にはレール固定用ボルトを垂直上向きに突設してなる溝形の金具であることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池モジュールの設置構造。
【請求項１０】
前記レールは、角状Ｃ形断面形状の溝形鋼材からなり、それの内向きに折曲形成された上辺部の遊端部にはそれぞれ、下向きに折曲形成された鍔片が突設された長尺部材であって、このレール上には、当該レール内に移動可能に嵌合されている可動締付け金具を介して、太陽電池モジュールが固定されることを特徴とする請求項８または９に記載の太陽電池モジュールの設置構造。
【請求項１１】
可動締付け金具の前記下部支持金具は、レールの鍔片に係合する一対の溝を設けてなる略Ｍ形断面形状であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１に記載の太陽電池モジュールの設置構造。
【請求項１２】
可動締付け金具の前記上部支持金具は、太陽電池モジュールのパネルを支持するモジュールフレームに取り付けてなるフックの上から掛止するものであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１に記載の太陽電池モジュールの設置構造。
【請求項１３】
前記可動締付け金具は、前記下部支持金具の２つの溝部分がレール鍔片に係合した状態で移動可能に嵌合していることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１に記載の太陽電池モジュールの設置構造。
【請求項１４】
前記レールは、レールジョイント金具によって突き合わせて接合されることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１に記載の太陽電池モジュールの設置構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送ローラ、及び、該第１の搬送ローラに対向する第２の搬送ローラを有し、用紙を搬送する搬送ローラ対と、
前記第１の搬送ローラに挿通された第１のローラ軸と、
前記第２の搬送ローラに挿通された第２のローラ軸と、
前記第２のローラ軸を前記第１のローラ軸側へ付勢する付勢部材と、
前記付勢部材が内面に取り付けられた開閉可能なカバー部材と、
を備え、
前記付勢部材は、前記第２のローラ軸を支持すると共に、前記カバー部材が閉じた状態で前記第２のローラ軸を前記第１のローラ軸側に付勢することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、略矩形状に形成され、開閉時の回転軸となる基端部を有し、
前記付勢部材の基端部は、前記カバー部材の基端部側に取り付けられ、
前記付勢部材の先端部は、前記カバー部材の先端部側に位置して前記第２のローラ軸を支持すると共に、該第２のローラ軸を前記第１のローラ軸側に付勢することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、板ばねであることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置と、
用紙を収容する収容部と、を備え、
前記用紙搬送装置は、前記収容部から用紙を搬送することを特徴とする給紙ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の給紙ユニットと、
用紙に画像を形成する画像形成部と、を備え、
前記給紙ユニットは、前記収容部から前記画像形成部に向けて用紙を搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、先端部に、前記第２のローラ軸が挿通される孔状に形成された支持部を有しており、該支持部に挿通された前記第２のローラ軸を支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、内面に、前記第２のローラ軸を避けるための切り欠きが形成された複数のリブを有し、
前記第２のローラ軸は、前記リブから独立していることを特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る用紙搬送装置では、付勢部材が、板ばねであることが好ましい。この場合、比較的簡単な構成で、第２のローラ軸を付勢することができる。
また、本発明に係る用紙搬送装置では、付勢部材が、先端部に、第２のローラ軸が挿通される孔状に形成された支持部を有しており、該支持部に挿通された第２のローラ軸を支持することが好ましい。
さらに、本発明に係る用紙搬送装置では、カバー部材が、内面に、第２のローラ軸を避けるための切り欠きが形成された複数のリブを有し、第２のローラ軸が、リブから独立していることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
駆動ローラ２７の周囲には、２つの従動ローラ２９，３１が配置され、駆動ローラ２７外周の湾曲した搬送路に沿って、駆動ローラ２７下側の読取位置１９まで原稿が搬送される。原稿は、読取位置１９の下側に配置された読取装置３３によって読み取られ、排出ローラ対３５によって原稿排出トレイ２１へ排出される。コピー処理を行う際には、読取装置３３によって読み取られた原稿データが、画像形成部１３によって用紙にプリントされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ところで、開閉カバー５のリブ５０６に長孔を形成して、この長孔に従動ローラ軸９５２を挿通し、付勢部材で従動ローラ軸９５２を駆動ローラ軸９５１側に付勢することとも考えられる。しかしながら、この場合、何らかの原因で開閉カバー５が大きく外側に反った場合、長孔が外側にずれて、長孔に挿通された従動ローラ軸９５２も外側に追従する。これにより、駆動ローラ６と従動ローラ７とのニップ力が低下してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたトレーが載置可能な貯留タンクと、トレーを最下端から一個毎に順次取り出すトレー分離装置と、分離されたトレーを所定の投入位置まで搬送する搬送装置を備えたトレー供給装置において、搬送方向に直交した寸法が異なるトレーを、トレーの搬送方向に沿った側辺の一つを揃えて貯留タンクに載置可能にするとともに、トレーの両側辺を規制して搬送方向に沿って投入位置まで誘導する左右一対のガイドが設けられ、前記寸法が異なるトレーであっても搬送方向に直交した方向における所定の位置に誘導されるようにしたトレー供給装置。
【請求項２】
前記ガイドを支持するフレームをトレーの搬送方向に直交して移動可能とした請求項１に記載のトレー供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明は、積層されたトレーが載置可能な貯留タンクと、トレーを最下端から一個毎に順次取り出すトレー分離装置と、分離されたトレーを所定の投入位置まで搬送する搬送装置を備えたトレー供給装置において、搬送方向に直交した寸法が異なるトレーを、トレーの搬送方向に沿った側辺の一つを揃えて貯留タンクに載置可能にするとともに、トレーの両側辺を規制して搬送方向に沿って投入位置まで誘導する左右一対のガイドが設けられ、前記寸法が異なるトレーであっても搬送方向に直交した方向における所定の位置に誘導されるようにしたトレー供給装置としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  また、前記ガイドを支持するフレームをトレーの搬送方向に直交して移動可能としたトレー供給装置としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
覆い構造体と、
前記覆い構造体の上部及び下部を上方及び下方に引っ張る上部支持部材及び下部支持部材とを備え、
前記覆い構造体は、乗客コンベアの左右デッキ上面にまたがって載置される
乗客コンベアの仮囲い装置。
【請求項２】
複数の枠体及び覆いシートを含む蛇腹状覆い構造体と、
前記蛇腹状覆い構造体の上部及び下部を蛇腹の伸長方向に引っ張る上部支持部材及び下部支持部材とを備え、
前記枠体のそれぞれは、左右一対の脚部と、該一対の脚部に架橋される橋部とを含み、
前記左右一対の脚部は、前記橋部によって、乗客コンベアの左右デッキ上面に載置される間隔に維持され、
前記覆いシートは、前記複数の枠体にまたがって支持されており、
前記蛇腹状覆い構造体は、折畳形態と、伸長形態とをとることができ、
前記複数の枠体の間隔は、前記折畳形態と前記伸長形態との間で変化する
乗客コンベアの仮囲い装置。
【請求項３】
乗客コンベアの左右デッキ上面にまたがって載置する覆い構造体を用意し、
前記覆い構造体を、上方側から自重を受け持たせながら該覆い構造体による囲い領域を下方に延ばす
乗客コンベアの仮囲い方法。
【請求項４】
左右一対の脚部及び覆いシートを有する蛇腹状の覆い構造体の最初の分割部分を、左右のデッキの上面に立てて載置すると共に、前記最初の分割部分を、エスカレータのトラスによって支持された固定支持に接続された上部支持部材を介して吊り下げ支持し、
前記覆い構造体の前記最初の分割部分の下端に、２番目の分割部分の上端を接続し、
以降、同様に、次の分割部分の上端を、その一つ上の分割部分の下端に接続するようにして、上方側から自重を受け持たせながら前記覆い構造体による囲い領域を下方に延ばす
乗客コンベアの仮囲い方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不斉触媒の存在下で、水素源を用いて、溶媒中でケトン基質を反応させて光学活性アルコールを製造する方法において、
不斉触媒が、下記一般式（１）：
【化１】
2011236180.tif 000001
式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、またはＲ1とＲ2とが一緒になって形成された非置換もしくは置換基を有する脂環式環であり、
Ｒ3は、アルキル基、パーフルオロアルキル基、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいベンジル基、置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいカンファー基であり、
Ｒ4は、水素原子またはアルキル基であり、
Ａｒは、置換基を有していてもよいベンゼン、または置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基であり、
Ｘは、アニオン性基であり、
Ｍは、ルテニウム、ロジウムまたはイリジウムであり、
ｎは、０または１を表し、ｎが０の場合にはＸは存在せず、
＊は、不斉炭素を示す、
で表される金属錯体であり、
水素源が、ギ酸塩であり、
溶媒が、不斉触媒およびギ酸塩を溶解し得る、
（１）有機溶媒（ただし、ポリエチレングリコールを除く）を含むか、
（２）有機溶媒（ただし、ポリエチレングリコールを除く）および／または水と混和し得る非プロトン性溶媒、ならびに水を含む溶媒である、
前記方法。
【請求項２】
有機溶媒が、プロトン性溶媒である、請求項１に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項３】
有機溶媒が、炭素数１〜５のアルコールである、請求項１または２に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項４】
有機溶媒が、メタノールおよび／またはエタノールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項５】
水と混和し得る非プロトン性溶媒が、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）および／またはＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項６】
溶媒が、有機溶媒（ただし、ポリエチレングリコールを除く）および水を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項７】
溶媒が、有機溶媒（ただし、ポリエチレングリコールを除く）および水と混和し得る非プロトン性溶媒を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項８】
溶媒が、水および水と混和し得る非プロトン性溶媒を含む、請求項１または５に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項９】
溶媒が、有機溶媒（ただし、ポリエチレングリコールを除く）、水と混和し得る非プロトン性溶媒および水を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項１０】
ギ酸塩が、ギ酸カリウムおよび／またはギ酸ナトリウムである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項１１】
ケトン基質が、環状ケトン、オレフィン部位を有するケトン、アセチレン部位を有するケトン、水酸基を有するケトン、ハロゲン原子を有するケトン、ジケトン、ケトエステルまたはケトアミドである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【請求項１２】
反応が均一相で行われる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学活性アルコールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一般式（１）におけるＸは、例えば、アニオン性基であり、本明細書においてアニオン性基にはハロゲン原子が含まれる。
上記アニオン性基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、テトラフルオロボラート基、テトラヒドロボラート基、テトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボラート基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基、（２，６−ジヒドロキシベンゾイル）オキシ基、（２，５−ジヒドロキシベンゾイル）オキシ基、（３−アミノベンゾイル）オキシ基、（２，６−ジメトキシベンゾイル）オキシ基、（２，４，６−トリイソプロピルベンゾイル）オキシ基、１−ナフタレンカルボン酸基、２−ナフタレンカルボン酸基、トリフルオロアセトキシ基、トリフルオロメタンスルホキシ基、トリフルオロメタンスルホンイミド基などが挙げられる。
これらのうち、アニオン性基としては、原料の入手が容易であるとの観点から、好ましくは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、トリフルオロメタンスルホキシ基であり、より好ましくは、塩素原子、トリフルオロメタンスルホキシ基である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
同様に、一般式（１）で表されるロジウム錯体およびイリジウム錯体の出発原料となる、ロジウム化合物としては、例えば、塩化ロジウム（ＩＩＩ）水和物、臭化ロジウム（ＩＩＩ）水和物、沃化ロジウム（ＩＩＩ）水和物等の無機ロジウム化合物、［二塩化ペンタメチルシクロペンタジエニルロジウム］多核錯体、［二臭化ペンタメチルシクロペンタジエニルロジウム］多核錯体、［二ヨウ化ペンタメチルシクロペンタジエニルロジウム］多核錯体などが用いられ、イリジウム化合物としては、例えば、塩化イリジウム（ＩＩＩ）水和物、臭化イリジウム（ＩＩＩ）水和物、沃化イリジウム（ＩＩＩ）水和物等の無機イリジウム化合物、［二塩化ペンタメチルシクロペンタジエニルイリジウム］多核錯体、［二臭化ペンタメチルシクロペンタジエニルイリジウム］多核錯体、［二沃化ペンタメチルシクロペンタジエニルイリジウム］多核錯体などが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［参考例１〜６］
表−２のような配合でVOC測定を２５℃条件下で実施した。
更に、２５℃、５℃条件下で表−２のような硬化促進剤、硬化剤配合でゲル化時間および発泡の有無を確認した。
硬化物の引張物性は２５℃、５℃条件下で表−２のような硬化促進剤、硬化剤配合で樹脂注型板を作成し、一昼夜放置。その後、８０℃×６時間の後硬化をかけ、物性測定に供した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［参考例７］
参考例４の樹脂組成物について、コバルト／ＭＥＫＰＯ硬化系に代えて硬化させた以外は、参考例１〜４と同様にＶＯＣ測定、ゲル化時間測定、発泡の有無を確認し、硬化物の引張物性を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［参考例８〜１２］
表−２、−３のような配合でＶＯＣ測定を２５℃条件下で実施した。
更に、２５℃、５℃条件下で表−２、−３のような硬化促進剤、硬化剤配合でゲル化時間および発泡の有無を確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表２】
2011236108.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
参考例７は、メチルエチルケトンパーオキサイド（ＭＥＫＰＯ）を使用したために硬化物に気泡が生じ、５℃でのゲル化時間も遅くなることがわかる。参考例８は、５℃でのゲル時間も遅く硬化が悪いことがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表３】
2011236108.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１〜４、比較例１〜４
表−４、−５に示す配合で樹脂モルタルを作成し、そのゲル化時間と樹脂モルタル表面の残存泡を調べた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2011236108.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表５】
2011236108.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
「樹脂モルタル表面の残存泡の確認方法」
（１）樹脂、骨材として６号珪砂および硬化促進剤を表−４、表−５のように配合し、実施例１、２と比較例１，２については２５℃条件下で、実施例３，４と比較例３，４は５℃条件下で２００ｃｃカップに準備する。
（２）次に硬化剤４０％ＢＰＯまたは５５％ＭＥＫＰＯを各温度で配合し、３０秒手混ぜ混合する。
（３）混合終了後、直ちに１００ｃｃカップに８０ｃｃの樹脂モルタルを注ぎ各温度で整地する。
（４）樹脂モルタルが硬化したあとの表面の残存泡を目視判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2011236135.tif 000001
（一般式［Ｉ］において、Ｘ１乃至Ｘ３はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基から選ばれる。）
前記アリール基はフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、ベンゾフルオランテニル基のいずれかである。
前記アルキル基はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基のいずれかである。
前記アリール基は置換基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基をさらに有してよい。
【請求項２】
前記Ｘ１乃至Ｘ３のいずれかが前記アリール基であることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
前記Ｘ１乃至Ｘ３のいずれかが前記アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項４】
一対の電極と、前記一対の電極の間に配置された有機化合物層とを有する有機発光素子において、
前記有機化合物層は請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層が、発光層であることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記発光層は、ホストとゲストとを有し、前記ゲストが前記有機化合物であることを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
赤色を発することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の有機発光素子。
【請求項８】
複数の画素を有し、前記画素は請求項４乃至７のいずれか１項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
情報を表示するための表示部と情報を入力するための入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項４乃至７のいずれか１項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項１０】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
３９は遊星歯車減速機構１６のキャリア１９に取付けられる円環状の底板部で、該底板部３９は、中央部に電動モータ１０の回転軸１０Ａが挿通される軸挿通孔３９Ａを有している。また、底板部３９のうち、支持軸１９Ｂのねじ穴１９Ｃに対応する位置には、それぞれねじ挿通孔３９Ｂが設けられている。そして、このねじ挿通孔３９Ｂを通じてねじ穴１９Ｃに螺合する結合ねじ２１を用いて、キャリア１９に底板部３９を取付ける構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
４０は太陽歯車１７と各遊星歯車１８との噛合部を覆う円環状の覆板部で、該覆板部４０は、底板部３９から上方に立ち上がって電動モータ１０の回転軸１０Ａへと延びる略凸湾曲状（ドーム状）に形成され、その中央部には回転軸１０Ａが挿通される軸挿通孔４０Ａが設けられている。この場合、この軸挿通孔４０Ａの内径は、太陽歯車１７と各遊星歯車１８との噛合部を結ぶ仮想円（太陽歯車１７の基準ピッチ円）の内径よりも小さく設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、覆板部４０の内側面は、図９に示すように、内径側が底板部３９の上面に平行な水平面４０Ｂとなっており、外径側がこの水平面４０Ｂから底板部３９の上面に向けて連続する凹湾曲面４０Ｃとなっている。そして、図３および図４に矢印Ｆで示すように、旋回装置８の作動時に太陽歯車１７と各遊星歯車１８との噛合部から飛散ないしは噴出した潤滑油は、水平面４０Ｂに衝突した後、キャリア１９の回転に伴う遠心力により凹湾曲面４０Ｃに沿って底板部３９の上面へ流下し、後述の潤滑油通路４２に導かれる構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
しかも、対となる仕切板４１の間に潤滑油通路４２を設けているため、キャリア１９に取付けられるドーナツ状ガイド部材３８の回転方向が何れの方向でも（正転でも逆転でも）、回転方向の後側となる仕切板４１により潤滑油の流動を堰き止め、この潤滑油を潤滑油通路４２に確実に導くことができ、遊星歯車用軸受２０の潤滑を効率良く行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
さらに、ドーナツ状ガイド部材３８の外周側に鍔部４３を全周に亘って設けているので、この鍔部４３により、ハウジング１２の内周面近傍の潤滑油の液面が上昇してこの液面がすり鉢状（円すい凹面状）に傾斜することを防止できる。この結果、１段目の太陽歯車１７の周囲で潤滑油が不足するのを抑え、太陽歯車１７と各遊星歯車１８との噛合部を適正に潤滑することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
５３は太陽歯車１７と各遊星歯車１８との噛合部を覆う覆板部で、該覆板部５３は、底板部５２から上方に立ち上がって電動モータ１０の回転軸１０Ａへと延びる略凸湾曲状に形成され、その内側面は凹湾曲面５３Ａとなっている。そして、１段目の太陽歯車１７と各遊星歯車１８との噛合部から飛散した潤滑油を凹湾曲面５３Ａで受けると共に、この潤滑油を遠心力により凹湾曲面５３Ａに沿って底板部５２の上面へ流下させ、後述の潤滑油通路５５に導く構成となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、上述した各実施の形態では、キャリア回転型の遊星歯車減速機構１６，２３，２８を設けた場合を例に挙げて説明したが、キャリア固定型の遊星歯車減速機構を用いる構成としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物を除去するフィルタと陽金属イオンを除去するイオン交換樹脂塔とをエッチング酸廃液処理循環流路によって接続してなり、エッチング酸廃液が含有する陰金属イオンを除去する陰金属イオン除去部を有し、エッチング酸廃液処理循環流路によって接続したフィルタとイオン交換樹脂塔の各々が密閉容器とされ、前記エッチング酸廃液処理循環流路によって各密閉容器が連続して接続されて単一のポンプによってエッチング酸廃液を流通することを可能にしたことを特徴とするエッチング酸廃液処理装置。
【請求項２】
陰金属イオン除去部が少なくともＢを除去する請求項１に記載のエッチング酸廃液処理装置。
【請求項３】
陰金属イオン除去部がキレート形成性繊維又はキレート形成性樹脂である請求項１に記載のエッチング酸廃液処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エッチング酸廃液処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、０．５％ＤＨＦ等のエッチング酸を使用した後のエッチング酸廃液処理に適用するエッチング酸廃液処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また現状はエッチング酸廃液は他の廃液と混合して中央排水処理しているので多くの調合処理が必要となり、また、中央排水処理で使用される沈殿槽、ポンプなどは大型の設備及び広大なスペースを必要としている。さらに、運転管理、薬液の管理、ケーキ汚泥産業廃棄物処理の手続きなど資格を要する作業者の採用による人件費が負担となる場合もある。
本発明は以上の従来技術における問題に鑑み、コンパクトに構成でき膨大なエッチング酸の浪費を防止することができるエッチング酸廃液処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のエッチング酸廃液処理装置が対象とするエッチングは、半導体又は液晶又は有機ＥＬ又は電界放出型デバイスの製造工程におけるエッチングとすることが可能であり、エッチング酸はＨＦ及びＳＯ４及びＮＯ３及びＣＨ３ＣＯＯＨ及びＨ３ＰＯ４のうちの少なくともいずれか一の酸とすることができる。
例えば０．５％濃度のＨＦが超純水で希釈された０．５％ＤＨＦ等である。なお、エッチング酸としては０．１−１．０％濃度のＤＨＦも使用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
係る本発明のエッチング酸廃液処理装置は、固形物を除去するフィルタと陽金属イオンを除去するイオン交換樹脂塔とをエッチング酸廃液処理循環流路によって接続してなり、エッチング酸廃液が含有する陰金属イオンを除去する陰金属イオン除去部を有し、エッチング酸廃液処理循環流路によって接続したフィルタとイオン交換樹脂塔の各々が密閉容器とされ、前記エッチング酸廃液処理循環流路によって各密閉容器が連続して接続されて単一のポンプによってエッチング酸廃液を流通することを可能にしたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［作用］
本発明のエッチング酸廃液処理装置では、陰金属イオンを除去する陰金属イオン除去部を設け他の廃液と混合することなくエッチング酸廃液を個別処理して循環再利用するのでエッチング酸の浪費を低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
またエッチング酸廃液を流通させるエッチング酸廃液処理循環流路によって各密閉容器を連続して接続し、装置の小型化を可能としたことで圧力損出を抑えることができ、１台のポンプによる運転が可能となり、低い消費電力の低負荷運転が可能となった。
また、本発明のエッチング酸廃液処理装置では密閉した容器による装置構成としたこと及び添加する薬液が無いため、特別な資格を要する作業者の必要が無く、管理費，人件費を低く設定することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のエッチング酸廃液処理装置はコンパクトに構成でき、膨大なエッチング酸の浪費を防止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態のエッチング酸廃液処理装置の模式図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一般式［１］で示されるキレート形成性官能基の導入されたキレート形成性繊維は、Ｂに対して優れたキレート捕捉能を有しており、その一例としてＮ−メチル−Ｄ−グルカミン残基が導入されたキレート形成性繊維によるホウ素イオンの下記式の捕捉例が示される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二相ステンレス鋼からなる素材に、少なくとも溶体化処理を施して回転機械部品用素材を製造する方法であって、
前記素材は、最大肉厚が３００ｍｍ以下であり、
前記溶体化処理は、前記素材を９５０〜１１００℃の範囲の温度に加熱した後、この温度から７００℃迄の平均冷却速度を２０℃／ｍｉｎ以上として冷却することを特徴とする回転機械部品用素材の製造方法。
【請求項２】
前記溶体化処理における平均冷却速度が３０℃／ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項１に記載の回転機械部品用素材の製造方法。
【請求項３】
前記素材に対して前記溶体化処理、機械加工を施した後、さらに、５３０〜５７０℃の範囲の温度で焼鈍処理を施すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転機械部品用素材の製造方法。
【請求項４】
前記焼鈍処理の時間を１〜１２ｈの範囲とすることを特徴とする請求項３に記載の回転機械部品用素材の製造方法。
【請求項５】
前記素材が円板状素材であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の回転機械部品用素材の製造方法。
【請求項６】
前記円板状の素材に厚さ方向で貫通孔を形成した後、前記溶体化処理を施すことを特徴とする請求項５に記載の回転機械部品用素材の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の製造方法によって製造されることを特徴とする回転機械部品用素材。
【請求項８】
請求項７に記載の回転機械部品用素材に、所定の加工処理を施すことによって得られることを特徴とする回転機械部品。
【請求項９】
二相ステンレス鋼からなる素材に、少なくとも溶体化処理を施した後、所定の加工処理を施して回転機械部品を製造する方法であって、
前記素材は、最大肉厚が３００ｍｍ以下であり、
前記溶体化処理は、前記素材を９５０〜１１００℃の範囲の温度に加熱した後、この温度から７００℃迄の平均冷却速度を２０℃／ｍｉｎ以上として冷却することを特徴とする回転機械部品の製造方法。
【請求項１０】
前記溶体化処理における平均冷却速度が３０℃／ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項９に記載の回転機械部品の製造方法。
【請求項１１】
前記素材に対して所定の加工処理を施した後、さらに、５３０〜５７０℃の範囲の温度で焼鈍処理を施すことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の回転機械部品の製造方法。
【請求項１２】
前記焼鈍処理の時間を１〜１２ｈの範囲とすることを特徴とする請求項１１に記載の回転機械部品の製造方法。
【請求項１３】
前記素材が円板状素材であることを特徴とする請求項９〜請求項１２の何れか１項に記載の回転機械部品の製造方法。
【請求項１４】
前記円板状の素材に厚さ方向で貫通孔を形成した後、前記溶体化処理を施すことを特徴とする請求項１３に記載の回転機械部品の製造方法。
【請求項１５】
請求項９〜請求項１４の何れか１項に記載の製造方法によって製造されることを特徴とする回転機械部品。
【請求項１６】
請求項８又は請求項１５に記載の回転機械部品が備えられてなることを特徴とする回転機械。
【請求項１７】
請求項８又は請求項１５に記載の回転機械部品がインペラであり、該インペラが備えられてなることを特徴とする遠心圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明では以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る回転機械部品用素材の製造方法は、二相ステンレス鋼からなる素材に、少なくとも溶体化処理を施して回転機械部品用素材を製造する方法であって、前記素材は、最大肉厚が３００ｍｍ以下であり、前記溶体化処理は、前記素材を９５０〜１１００℃の範囲の温度に加熱した後、この温度から７００℃迄の平均冷却速度を２０℃／ｍｉｎ以上として冷却することを特徴とする。
また、本発明に係る回転機械部品用素材の製造方法においては、前記平均冷却速度を３０℃／ｍｉｎ以上とすることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る回転機械部品用素材の製造方法は、前記素材が円板状素材であることを特徴とする。
また、本発明に係る回転機械部品用素材の製造方法は、前記円板状の素材に厚さ方向で貫通孔を形成した後、前記溶体化処理を施すことを特徴とする。
係る構成の回転機械部品用素材の製造方法によれば、二相ステンレス鋼材料である鋳塊から、回転機械部品に近似した寸法形状まで直接鍛造して素材形成することで、ぜい化相の析出が抑制されて靱性に優れ、厚肉且つ大径の回転機械部品を構成することが可能な回転機械部品用素材を製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る回転機械部品の製造方法は、二相ステンレス鋼からなる素材に、少なくとも所定の温度で溶体化処理を施した後、所定の加工処理を施して回転機械部品を製造する方法であって、前記素材は、最大肉厚が３００ｍｍ以下であり、前記溶体化処理は、前記素材を９５０〜１１００℃の範囲の温度に加熱した後、この温度から７００℃迄の平均冷却速度を２０℃／ｍｉｎ以上として冷却することを特徴とする。
また、本発明に係る回転機械部品の製造方法においては、前記平均冷却速度を３０℃／ｍｉｎ以上とすることがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る回転機械部品の製造方法は、前記素材が円板状素材であることを特徴とする。
また、本発明に係る回転機械部品の製造方法は、前記円板状の素材に厚さ方向で貫通孔を形成した後、前記溶体化処理を施すことを特徴とする。
係る構成の回転機械部品の製造方法によれば、上記同様、二相ステンレス鋼材料である鋳塊から、回転機械部品に近似した寸法形状まで直接鍛造して素材を形成した後、各種加工処理を施すことで、ぜい化相の析出が抑制されて靱性に優れ、厚肉且つ大径の回転機械部品を構成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する画像投影部と、
画像を表示する画像表示部と、
前記画像投影部及び前記画像表示部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記画像投影部が画像を投影し且つ前記画像表示部が画像を表示する場合に、前記画像投影部によって投影される画像の色度と前記画像表示部によって表示される画像の色度とを合わせる制御を行うことを特徴とする携帯電子機器。