Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願発明者らは、塗布ムラ１５５の発生の法則性について調査した結果、スピンコータの回転軸からの放射方向、すなわち塗布液が遠心力で塗り広げられる方向と、ソースドライバ配線の屈曲部の配列方向（図２の矢印βＡ、βＢで示す。）が一致または、その角度差がおおよそ１５°未満の範囲にある場合に発生することを見出した。具体的には、一致した場合が最も明確に塗布ムラが発生し、角度差が増えるにしたがって薄くなってゆき、おおよそ８°以上で許容限界以下となり、さらにおおよそ１５°以上ではムラとして認識できないレベルに低減することを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、本発明が解決しようとする問題が発生する条件としては、複数の配線等段差のもとになる形状が並走した形状を持ち、かつ、それらの配線等が屈曲部を有し、屈曲部がマクロ的な配列形状を形成している状態で、かつ基板に垂直な軸での回転とそれによって生じる遠心力により、液状の物質を塗り広げるプロセスを行ったときに、液状の物質が塗り広げられる方向（回転中心から放射方向）と屈曲部の配列のなす角度差がおおよそ１５°未満の範囲にあるということである。また、１５°未満であっても、おおよそ８°以上であれば実質的には許容可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、画素形成部を平坦にするために、アクリル樹脂をスピン塗布、焼成する。塗布膜厚は画素領域の最大の高低差（１μｍ弱）を考慮し、凹凸のない平坦な基板上に塗布したときの膜厚で１〜２μｍとなるように設定する。このとき、配線屈曲部の配列とスピン塗布の流動方向すなわち、回転中心からの放射方向が一致またはおおよそ１５°未満の範囲にあると塗布ムラを生じ、特におおよそ８°未満の時には、表示上問題となるムラとなってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２のパネル配置における塗布ムラ発生条件を定量的に確認する。図２の下半分は発生条件を満たさず、上半分は左右線対称であるので、右上領域に着目する。図５は、図２の右上領域を切り出して、各パネルの屈曲部配列交点１６１とスピン塗布の回転中心１６０を結んだ直線が基準線１６２となす角度δを数値で表示してある。角度δを小さい順に並べると、６．９、１３．７、３２．３、４８．３、５１．８、６６．３となる。図５ではパネルの屈曲部配列の角度θ１は約３１°で作図しており、右端上から２番目のδ＝３２．３°のパネルではδとθ１の差は１．３°となり塗布ムラが発生する。その前後のδでは発生条件に対して十分な差（約１７°）を持っており、塗布ムラは発生しないことがわかる。角度δの並びでもっとも間隔の広いのは、１３．７〜３２．３°でその差１８．６°である。両者の中間である２３．０°にθ１を設定すれば、両者との差はそれぞれ９．３°となり、表示上問題となるムラ発生条件（角度差８°未満）を外れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、このときに配置可能な配線幅を求める。ソースドライバ配線の引き回し領域を図６のようにモデル化すると、Ｐpix：画素ピッチ、Ｐic：ドライバＩＣ出力端子ピッチ、Ｎ：横方向画素数、Ｌ：引き回し領域幅として、θ１：屈曲部配列角度、θ２：画素側配線角度、Ｐs：画素側配線（傾斜部）ピッチとの関係が求まる。具体的な条件として、ＳＯＧでソースドライバ出力をＲＧＢ３ラインに切り替えるスイッチを搭載したパネルを例として、Ｐpix＝１４１μｍ、Ｐic＝６０μｍ、Ｎ＝２４０に設定したときの各パラメータの関係を図７に示す。このモデルにより、塗布ムラ解消のための条件（θ１）を、レイアウト上の必要領域（Ｌ）、配線配置の可能性（Ｐs）とともに考えることが出来る。本実施例の条件ではθ１≒２３°になるのは、Ｐs＝４２μｍ、θ１＝２２．８°で、このときＬ＝３．０３ｍｍとなる。配線ピッチが狭いほうの傾斜部でＰs＝４２μｍであるので、配線幅１０μｍで配線間隔は３２μｍとなり、余裕を持って引き回しができる。図８に配線引き回し領域のイメージ（ａ）と、配線屈曲部付近の配線形状の拡大図（ｂ）を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
すべてのパネルの配線部を上述のように、各パネルのδと差を大きくとれ、角度差８°以上とできるθ１≒２３°とすることで、表示上問題となる塗布ムラの発生を抑止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例２と同様に、図５のパネル配置をもとに配線を設計する。角度δを小さい順に並べると、６．９、１３．７、３２．３、４８．３、５１．８、６６．３である。図５ではパネルの屈曲部配列の角度θ１は約３１°で作図してあり、右端上から２番目のδ＝３２．３°のパネルではδとθ１の差は１．３°となり表示上問題となる塗布ムラが発生する。そこで、実施例３では、基本的な設計で、ムラ発生条件となるパネルの配線形状を変えて、ムラ発生条件を回避する。具体的には、δ：３２．３°に対して、ムラ発生条件を回避する方法として、θ１＝１３°を選択する。δ：３２．３°とは１９．３°の差があり、ムラは解消できる条件（１５°以上）である。このときの形状を図６、図７により確認すると、θ１≒１３°になるのは、Ｐs＝２４μｍ、θ１＝１３．１°で、このときＬ＝１．６８ｍｍとなる。配線ピッチが狭いほうの傾斜部でＰs＝２４μｍであるので、配線幅１０μｍが配線間隔１４μｍで引き回しができる。図９に配線引き回し領域のイメージ（ａ）と、配線屈曲部付近の配線形状の拡大図（ｂ）を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
θ１が３１°のパネルＰ１と、θ１が１３°のパネルＰ２を図１０のように、δ：３２．３°となる位置にＰ２となるように組み合わせて配置することで、塗布ムラが解消できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本実施例では、基本パターンとしてＰ１を用い、Ｐ２を部分的に用いた組み合わせとしたが、Ｐ２を基本として、δ：１３．７°となる位置にＰ１を配置してもよいし、δとθ１の関係を、塗布ムラを生じさせない関係にした他の配置を組み合わせとすることも可能であり、効果がある。さらに、本実施例では、Ｐ１、Ｐ２の二種類の設計のパネルを組み合わせたが、３種類以上の設計を組み合わせることも可能であり、δとθ１の関係を適切に設定することで、ムラ解消の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐構造を有し、かつガラス転移温度が−６０℃以上０℃以下である非晶質ポリエステル樹脂Ａと、
ガラス転移温度が４０℃以上７０℃以下である非晶質ポリエステル樹脂Ｂと、
結晶性ポリエステル樹脂Ｃとを含有し、
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）が２０℃以上５０℃以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
非晶質ポリエステル樹脂ＡのＳＰ値をＳＰ１、非晶質ポリエステル樹脂ＢのＳＰ値をＳＰ２、及び結晶性ポリエステル樹脂ＣのＳＰ値をＳＰ３とした際に、以下の式（１）及び式（２）の関係を満たす請求項１に記載のトナー。
ＳＰ１−ＳＰ３＞０．２  ・・・式（１）
ＳＰ２−ＳＰ１＞０．２  ・・・式（２）
【請求項３】
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）のタッピングモードにより、非晶質ポリエステル樹脂Ａを測定したときの探針の位相をＡ、非晶質ポリエステル樹脂Ｂを測定したときの探針の位相をＢ、及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃを測定したときの探針の位相をＣとした際に、以下の式（３）及び式（４）の関係を満たす請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
Ａ≧Ｃ＞Ｂ・・・式（３）
Ａ−Ｂ≧５・・・式（４）
【請求項４】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像において、非晶質ポリエステル樹脂Ｂの連続相中に非晶質ポリエステル樹脂Ａ及び結晶性ポリエステル樹脂Ｃがそれぞれ島状に存在し、トナーの面積に対して前記非晶質ポリエステル樹脂Ａの面積及び前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの面積の合計が占める割合〔（非晶質ポリエステル樹脂Ａの面積＋結晶性ポリエステル樹脂Ｃの面積）／トナーの面積〕が、５％以上３５％以下である請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目のガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）と昇温２回目のガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）との差（Ｔｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄ）が、１０℃以上であり、
結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点が、６０℃以上８０℃以下である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
非晶質ポリエステル樹脂Ａが、構成成分にジオール成分を含み、
前記ジオール成分が、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールを５０質量％以上含有する請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
非晶質ポリエステル樹脂Ａが、構成成分にジカルボン酸成分を含み、
前記ジカルボン酸成分が、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸を５０質量％以上含有する請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
結晶性ポリエステル樹脂Ｃが、炭素数４以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとから構成される請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
非晶質ポリエステル樹脂Ａが、全アルコール成分中に炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールを５０質量％以上含有する請求項１から８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
非晶質ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量が、２０，０００以上１，０００，０００以下である請求項１から９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
非晶質ポリエステル樹脂Ａが、ウレタン結合及びウレア結合のいずれかを有する請求項１から１０のいずれかに記載のトナー。 
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかに記載のトナーを搭載していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
【表１−５】
2013054178.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体、前記感光体を帯電する帯電手段、前記感光体を露光し潜像を形成する露光手段、及び、前記感光体にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段をそれぞれ備える複数の画像形成部と、前記現像手段によって形成されたトナー像の濃度を検知する検知手段と、を有し、前記複数の画像形成部の帯電手段には共通の帯電電圧源から供給された帯電電圧が印加され、前記複数の画像形成部の現像手段には共通の現像電圧源から供給された現像電圧が印加される画像形成装置において、
前記露光手段の各々は、前記感光体の画像部となる部分を露光し、前記感光体の非画像部となる部分を、前記感光体の画像部となる部分を露光する光量よりも小さい光量で露光することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光手段の各々が、前記感光体の非画像部となる部分を露光することにより、前記感光体の非画像部となる部分をトナーの付着が抑制される電位にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画像形成部の感光体は、個別に交換可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体とは別の感光体、前記別の感光体を帯電する別の帯電手段、前記別の感光体を露光し潜像を形成する別の露光手段、及び、前記別の感光体にトナーを付着させてトナー像を形成する別の現像手段を備える別の画像形成部を有し、前記別の画像形成部の帯電手段には前記共通の帯電電圧源とは異なる別の帯電電圧源から供給された帯電電圧が印加され、前記別の画像形成部の現像手段には前記共通の現像電圧源とは異なる別の現像電圧源から供給された現像電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ベルトを有し、前記複数の画像形成部のそれぞれは、前記感光体に形成されたトナー像を前記ベルトに転写する転写手段を備え、前記複数の画像形成部の転写手段には共通の転写電圧源から供給された転写電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、感光体、前記感光体を帯電する帯電手段、前記感光体を露光し潜像を形成する露光手段、及び、前記感光体にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段をそれぞれ備える複数の画像形成部と、前記現像手段によって形成されたトナー像の濃度を検知する検知手段と、を有し、前記複数の画像形成部の帯電手段には共通の帯電電圧源から供給された帯電電圧が印加され、前記複数の画像形成部の現像手段には共通の現像電圧源から供給された現像電圧が印加される画像形成装置において、前記露光手段の各々は、前記感光体の画像部となる部分を露光し、前記感光体の非画像部となる部分を、前記感光体の画像部となる部分を露光する光量よりも小さい光量で露光することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表１に、本実施例の帯電電位ＶＤと最大露光部電位ＶＬ（各々、比較例１の帯電電位ＶＤと最大露光部電位ＶＬに同じ）、比較例２の画像形成装置の帯電電位ＶＤと最大露光部電位ＶＬの画像形成枚数依存性を挙げる。この測定は、画像形成は、温湿度環境２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．において、平均印字率５％、Ａ４用紙の連続通紙の条件で行った。表１に挙げた、帯電電位ＶＤと、最大露光部電位ＶＬの画像形成枚数依存性は、画像形成に伴う感光ドラムの感光材料膜厚低下により生じていると考えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また併せて、表２には、比較例１及び比較例２についてのＶＤｍｉｎＹ、ＶＬｍａｘＹ、ＤＳｍｉｎＹ、ＤＳｍａｘＹも挙げている。本実施例においては、非画像部濃度ＤＳｍｉｎＹとＤｍｉｎＹ、最大濃度画像部濃度ＤＳｍａｘＹとＤｍａｘＹは、潜像電位制御により等しくなる。一方、比較例１及び比較例２においては、非画像部濃度ＤＳｍｉｎＹとＤｍｉｎＹ、最大濃度画像部濃度ＤＳｍａｘＹとＤｍａｘＹは、必ずしも等しくはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、画素電極と、前記第２のトランジスタのゲート電極と電源線の導通を制御する回路とを含む画素を有し、前記第１のトランジスタのゲート電極は走査線と電気的に接続され、ソース電極とドレイン電極の一方は信号線と電気的に接続され、ソース電極とドレイン電極の他方は前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、前記第２のトランジスタのソース電極とドレイン電極の一方は前記電源線と電気的に接続され、ソース電極とドレイン電極の他方は前記画素電極の第１の電極と電気的に接続され、前記回路は、前記画素電極の電位と前記走査線の電位により、導通又は非導通に選択されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置したシート状部材の周囲を接合して内部に空洞部を形成したコンテナと、
前記コンテナの空洞部に封入された作動液と、
を有するシート状ヒートパイプであって、
前記対向配置したシート状部材の少なくとも一方に、他方のシート状部材との接合部から外方に突出する突出片を形成し、
前記突出片は、前記コンテナを電子機器の発熱素子に対して弾性的に当接させるバネ構造を有し、
前記バネ構造を有する突出片が、前記発熱素子と当接する前記コンテナの周囲に、異なる方向に荷重を発生させるように複数個所形成されていることを特徴とするシート状ヒートパイプ。
【請求項２】
前記対向配置されるシート状部材の内、前記バネ構造を有する突出片部分に作用する最大応力をσｍａｘとした場合、前記シート状部材は、その耐力がσｍａｘよりも大きい材料によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート状ヒートパイプ。
【請求項３】
前記突出片は、そのバネ構造によって発生する荷重が１００ｇｆ以上となるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載のシート状ヒートパイプ。
【請求項４】
前記バネ構造を有する突出片は、前記発熱素子と当接するコンテナ周囲の全周にわたって形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート状ヒートパイプ。
【請求項５】
前記突出片に、位置決め用の開口を形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート状ヒートパイプ。
【請求項６】
前記対向配置したシート状部材の接合には、レーザ溶接、シーム溶接、冷間圧接、拡散接合、ロウ付けのいずれかを用いていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート状ヒートパイプ。
【請求項７】
前記コンテナ内に、毛細管力を発生する少なくとも一枚のウイック構造体を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート状ヒートパイプ。
【請求項８】
前記コンテナを形成する前記対向配置したシート状部材の内面は、毛細管力で作動液が移送可能となるように表面処理が施されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート状ヒートパイプ。
【請求項９】
請求項１から８に記載されたシート状ヒートパイプの突出片を係止する係止部を備え、前記係止部によって突出片にバネ力を作用させて発熱素子に前記コンテナを当接させたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記突出片は屈曲されており、その屈曲部分を弾性変形させて、前記コンテナを所定の荷重で前記発熱素子に弾性的に当接させていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一シリンダと、当該第一シリンダに対して往復移動が可能な第一ディスプレーサと、第二シリンダと、当該第二シリンダに対して往復移動が可能な第二ディスプレーサと、前記第一シリンダ内又は前記第二シリンダ内のいずれか一方に吸気を行うとともに他方に排気を行う吸排気動作を交互に行う吸排気系統と、前記第一シリンダ内と前記第二シリンダ内とを連通する連通路と、当該連通路を開閉する開閉手段を含むことを特徴とする極低温冷凍機。
【請求項２】
前記吸排気動作の直前の所定時間において前記開閉手段を開とすることを特徴とする請求項１に記載の極低温冷凍機。
【請求項３】
前記第一ディスプレーサと前記第二ディスプレーサを異なる位相で駆動する駆動機構と、当該駆動機構を駆動する一の駆動手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の極低温冷凍機。
【請求項４】
前記第一ディスプレーサと前記第二ディスプレーサをそれぞれ複数含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の極低温冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の問題を解決するため、本発明による極低温冷凍機は、
第一シリンダと、当該第一シリンダに対して往復移動が可能な第一ディスプレーサと、第二シリンダと、当該第二シリンダに対して往復移動が可能な第二ディスプレーサと、前記第一シリンダ内又は前記第二シリンダ内のいずれか一方に吸気を行うとともに他方に排気を行う吸排気動作を交互に行う吸排気系統と、前記第一シリンダ内と前記第二シリンダ内とを連通する連通路と、当該連通路を開閉する開閉手段を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明のある実施例に係る極低温冷凍機の配管構造を示す模式図である。
【図２】実施例の極低温冷凍機の駆動構造を示す模式図である。
【図３】実施例の極低温冷凍機のバルブＶ１〜Ｖ５のバルブタイミングＶＴの具体的形態を示す模式図である。
【図４】実施例の極低温冷凍機のバルブタイミングを第一及び第二ディスプレーサの位置及び第一及び第二シリンダ内の圧力、圧縮機の高圧側Ｈ及び低圧側Ｌの圧力とともに示すタイムチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
クランク軸１１は図示しないモータ（駆動手段）により回転させられ、クランク軸１１は窓部３２の長手方向にスライドしながら、第一ロッド３１及び第一ディスプレーサ３を上下方向に揺動させ往復移動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この往復移動に従って、リンク機構１２及びリンク機構１３の一方端も第一ロッド３１の軸方向にスライドしながら上下方向に往復移動させられ、リンク機構１２及びリンク機構１３は、支持柱２１への連結点を揺動中心として揺動する。これに伴って、リンク機構１２及びリンク機構１３の他方端も第二ロッド５１の軸方向にスライドしながら一方端とは逆位相で往復させられ、第二ロッド５１に連結された第二ディスプレーサ５は、第一ディスプレーサ３とは逆位相にて上下方向に往復移動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、時刻ｔ７〜ｔ９におけるバルブの動作は、時刻ｔ１〜ｔ３の動作を第一ディスプレーサ３又は第二ディスプレーサ５の往復移動の周期だけ遅らせた動作である。また、時刻ｔ１０〜１２におけるバルブの動作は、時刻ｔ４〜ｔ６の動作を第一ディスプレーサ３又は第二ディスプレーサ５の往復移動の周期だけ遅らせた動作である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
連通バルブＶ５及び連結管７を介して第二シリンダ４内の高圧のヘリウムガスが第一シリンダ２内に流れ込み、第二シリンダ４内の圧力は下がり、第一シリンダ２内の圧力は上がる。開から所定時間経過すると制御手段により、連通バルブＶ５は閉とされ、第一吸気バルブＶ１を開とし第二排気バルブＶ４を開とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０μｇ〜２００，０００μｇのフェンタニルと、０．５％ｗ／ｗから２５％ｗ／ｗの間のフェンタニルに適切なｐＨ調整物質と、５％ｗ／ｗから８５％ｗ／ｗの間の発泡性材料と、マンニトールと、グリコール酸デンプンとを含む投薬形態であって、前記投薬形態が、頬側投与経路、歯肉投与経路、または舌下投与経路を介した口腔粘膜を通過するフェンタニルの投与のためにデザインされている、投薬形態。
【請求項２】
頬側投与経路、歯内投与経路、または舌下投与経路によって投与した場合、２０％少ないフェンタニルの投与量で、グリコール酸デンプン、発泡性物質およびｐＨ調整物質を含まない別の同一の処方物に匹敵するＣｍａｘを有する、請求項１に記載の投薬形態。
【請求項３】
前記ｐＨ調整物質が、局所ｐＨをｐＨ３からｐＨ１０の間とする、請求項１または２に記載の投薬形態。
【請求項４】
前記ｐＨ調整物質が、局所ｐＨを少なくとも０．５ｐＨ単位変化させることができる、請求項３に記載の投薬形態。
【請求項５】
前記ｐＨ調整物質が、局所ｐＨを少なくとも１．０ｐＨ単位変化させることができる、請求項４に記載の投薬形態。
【請求項６】
前記ｐＨ調整物質が、炭酸塩または重炭酸塩である、請求項１または２に記載の投薬形態。
【請求項７】
前記グリコール酸デンプンが、０．２５％ｗ／ｗから２０％ｗ／ｗの間の量で供される、請求項１または２に記載の投薬形態。
【請求項８】
前記グリコール酸デンプンが、０．５％ｗ／ｗから１５％ｗ／ｗの間の量で供される、請求項７に記載の投薬形態。
【請求項９】
前記マンニトールが、１０％ｗ／ｗから８０％ｗ／ｗの間の量で供される、請求項１または２に記載の投薬形態。
【請求項１０】
前記マンニトールが、２５％ｗ／ｗから８０％ｗ／ｗの間の量で供される、請求項９に記載の投薬形態。
【請求項１１】
口内での最小限の操作で頬側経路、歯内経路または舌下経路で投与した場合、患者の口内中の平均滞留時間が５分間から３０分間の間である、請求項１または２に記載の投薬形態。
【請求項１２】
結合剤、甘味料、着色料、香味物質、流動促進剤、潤滑剤、防腐剤、充填剤、および崩壊剤をさらに含む、請求項１または２に記載の投薬形態。
【請求項１３】
Ｆ１またはＦ２ブリスター包装に包装されている、請求項１または２に記載の投薬形態。
【請求項１４】
必要とする患者の痛みを治療するための投薬形態であって、２０μｇ〜２００，０００μｇのフェンタニル、０．５％ｗ／ｗから２５％ｗ／ｗの間のフェンタニルに適切なｐＨ調整物質、５％ｗ／ｗから８５％ｗ／ｗの間の発泡性材料、マンニトール、およびグリコール酸デンプンを含み、前記投薬形態を前記患者の口腔粘膜と密接に接触させることによる頬側投与経路、歯内投与経路または舌下投与経路を介した前記経口粘膜を通過するフェンタニルの投与のためにデザインされており、前記口腔粘膜を通過して前記用量の少なくとも治療に有意な部分を輸送するのに十分な時間、前記口腔粘膜に密接に接触されて保持される投薬形態。
【請求項１５】
実質的に全ての前記用量が、前記口腔粘膜を通過して輸送される、請求項１４に記載の投薬形態。
【請求項１６】
前記投薬形態が、最小限の移動で５分間から３０分間の間前記口腔粘膜に接触した状態に維持される、請求項１５に記載の投薬形態。
【請求項１７】
グリコール酸デンプン、ｐＨ調整物質および発泡性物質を含まない処方物に匹敵するＣｍａｘを達成し、さらに前記処方物よりもアヘン薬が２０％少ない、請求項１６に記載の投薬形態。
【請求項１８】
前記痛みが癌由来の突出痛である、請求項１６に記載の投薬形態。
【請求項１９】
前記痛みが背痛である、請求項１６に記載の投薬形態。
【請求項２０】
前記痛みが手術痛または術後の痛みである、請求項１６に記載の投薬形態。
【請求項２１】
前記痛みが神経障害性の痛みである、請求項１６に記載の投薬形態。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合面を介して接合された第一部材と第二部材を有する接合体と、被接合材とを、フラックスを使用して接合する際に、フラックス成分が前記接合面に侵入することを抑制するフラックス成分侵入防止層を形成するためのフラックス成分侵入防止層形成用ペーストであって、
前記フラックス成分を分解する酸化物と、樹脂と、溶剤と、を含有し、
温度２５℃でのずり速度１０ｓ−１における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内とされ、
温度２５℃でのずり速度１００ｓ−１における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内とされ、
前記酸化物が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３のうちのいずれか１種又は２種以上とされており、
前記第一部材と前記第二部材の接合面の周縁部に向けて塗布することにより、前記第一部材と前記第二部材の接合面の周縁部に 、フィレット形状の前記フラックス成分侵入防止層が形成されることを特徴とするフラックス成分侵入防止層形成用ペースト。
【請求項２】
前記樹脂が、アクリル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のフラックス成分侵入防止層形成用ペースト。
【請求項３】
前記溶剤が、非極性溶媒であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフラックス成分侵入防止層形成用ペースト。
【請求項４】
前記酸化物の含有量が１０質量％以上８０質量％以下、前記樹脂の含有量が５質量％以上３０質量％以下、残部が溶剤とされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のフラックス成分侵入防止層形成用ペースト。
【請求項５】
接合面を介して接合された第一部材と第二部材を有する接合体と、被接合材とを、フラックスを使用して接合する接合体の接合方法であって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のフラックス成分侵入防止層形成用ペーストを使用して、前記接合体の第一部材と第二部材との接合面にフラックス成分が前記接合面に侵入することを抑制するフラックス成分侵入防止層を形成し、
その後、前記接合体と、前記被接合材とを、フラックスを使用して接合することを特徴とする接合体の接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような課題を解決して、前記目的を達成するために、本発明のフラックス成分侵入防止層形成用ペーストは、接合面を介して接合された第一部材と第二部材を有する接合体と、被接合材とを、フラックスを使用して接合する際に、フラックス成分が前記接合面に侵入することを抑制するフラックス成分侵入防止層を形成するためのフラックス成分侵入防止層形成用ペーストであって、前記フラックス成分を分解する酸化物と、樹脂と、溶剤と、を含有し、温度２５℃でのずり速度１０ｓ−１における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以上２００００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内とされ、温度２５℃でのずり速度１００ｓ−１における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内とされ、前記酸化物が、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３のうちのいずれか１種又は２種以上とされており、前記第一部材と前記第二部材の接合面の周縁部に向けて塗布することにより、前記第一部材と前記第二部材の接合面の周縁部に、フィレット形状の前記フラックス成分侵入防止層が形成されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルを破砕する破砕機と、多数本の飲料用缶を一度にプレスして一塊にする空き缶プレス機と、前記破砕機と空き缶プレス機を荷台に並列に搭載するトラックと、を有する飲料用容器の減容設備。
【請求項２】
前記破砕機と前記空き缶プレス機とを据え付け台に配置し、前記破砕機と前記空き缶プレス機を前記据え付け台と一体に前記トラックの荷台に移載可能に搭載したことを特徴とする飲料用容器の減容設備。
【請求項３】
請求項１または２に記載の飲料用容器の減容設備が走行して、空の飲料用容器を集積する複数の集積所を移動し、前記各集積所において、前記減容設備により集荷した空の飲料用容器の減容作業を行うことを特徴とする資源回収システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飲料用容器の減容設備および資源回収システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、空の飲料用缶と空のペットボトルを大量に集積したコンビニエンスストア等の空の飲料用容器集積所において、ペットボトルを破砕する破砕機と、多数本の飲料用缶を一度にプレスして一塊にする空き缶プレス機とを一つのベッド上に配置した飲料用容器の減容設備に係り、特にトラックの荷台に移載可能に搭載し、トラックの荷台に搭載した状態で空の飲料用容器のプレス作業とペットボトルの破砕作業とを行える技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
資源回収の一つの流れ（資源回収システム）として、例えば清涼飲料水の自動販売機の傍に設置した資源回収ボックス等から回収した空き缶と空のペットボトル等の回収容器を大きな回収袋に混在状態で詰め、これを一箇所に集め、さらに多数の前記回収袋をトラックに積み込んで次の集積所に集めて缶とペットボトルに選別し、缶についてはスチール缶とアルミ缶に選別する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、斯かる観点に鑑み、トラックの荷台に移載可能に搭載でき、空のペットボトルは破砕し、飲料用の空き缶は多数本を一度にプレスして一塊とすることで移送効率を高めることができる飲料用容器の減容設備および資源回収システムを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を実現する飲料用容器の減容設備の第１の構成は、ペットボトルを破砕する破砕機と、多数本の飲料用缶を一度にプレスして一塊にする空き缶プレス機と、前記破砕機と空き缶プレス機を荷台に並列に搭載するトラックと、を有する。
本発明の目的を実現する飲料用容器の減容設備の第２の構成は、上記構成において、前記破砕機と前記空き缶プレス機とを据え付け台に配置し、前記破砕機と前記空き缶プレス機を前記据え付け台と一体に前記トラックの荷台に移載可能に搭載したことを特徴とする。
本発明の目的を実現する資源回収システムは、上記したいずれかの構成の飲料用容器の減容設備が走行して、空の飲料用容器を集積する複数の集積所を移動し、前記各集積所において、前記減容設備により集荷した空の飲料用容器の減容作業を行うことを特徴とする資源回収システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による飲料用容器の減容設備および資源回収システムによれば、例えばクレーン付きのトラックの荷台に積み下ろし可能に空き缶プレス機とペットボトル破砕機を搭載し、多量の空のペットボトルと空の空き缶を集積している空の飲料用容器集積場所(例えばコンビニエンスストア)を複数移動しながら集荷する際、各飲料用容器集積場所でペットボトルと空き缶を減容処理できる。このため、トラックの荷台に積み込むことができる飲料用容器の回収量を飛躍的に向上させることが可能となる。そして、従来では集荷の途中で一旦回収場に戻って積荷を降ろし、再び未回収の飲料容器集積場所で回収を行うといった二度手間が不要となった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の締結部材と第２の締結部材とをかしめて一体となるよう締結するかしめ締結方法において、第１の締結部材の一端に先端が幅広形状となった膨出部（１１）とこれより幅の狭い首部（１２）とからなる突起（１０）を形成し、一方、前記第２の締結部材の一端に前記突起が隙間を生じない程度に嵌るように膨出部と首部の外縁形状に沿う形状の嵌合穴（２０）を形成し、この嵌合穴に前記突起を嵌め合わせ圧入するとともに、嵌合穴の周囲を加圧成形することによって第１の締結部材と第２の締結部材とを締結する構成としたことを特徴とする締結部材のかしめ締結方法。
【請求項２】
第１の締結部材と第２の締結部材とをかしめて一体となるよう締結するかしめ締結方法において、第１の締結部材の一端に突起（１０）を形成し、一方、前記第２の締結部材の一端に前記突起の外縁形状に沿う形状の嵌合穴（２０）を形成し、この嵌合穴に前記突起を嵌め合わせ圧入するとともに、嵌合穴の周囲にこれに沿う凹み（２１）を加圧成形することによって第１の締結部材と第２の締結部材とを締結する構成としたことを特徴とする締結部材のかしめ締結方法。
【請求項３】
突起と嵌合穴は第１の締結部材及び第２の締結部材の夫々に形成されている構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の締結部材のかしめ締結方法。
【請求項４】
締結部材の嵌合穴の周囲は、両面とも加圧成形されている構成であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の締結部材のかしめ締結方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、第１の締結部材と第２の締結部材とをかしめて一体となるよう締結するかしめ締結方法において、第１の締結部材の一端に先端が幅広形状となった膨出部１１とこれより幅の狭い首部１２とからなる突起１０を形成し、一方、前記第２の締結部材の一端に前記突起が隙間を生じない程度に嵌るように膨出部と首部の外縁形状に沿う形状の嵌合穴２０を形成し、この嵌合穴に前記突起を嵌め合わせ圧入するとともに、嵌合穴の周囲を加圧成形することによって第１の締結部材と第２の締結部材とを締結する構成とした締結部材のかしめ締結方法を提供することで達成される。
また、本発明の目的は、第１の締結部材と第２の締結部材とをかしめて一体となるよう締結するかしめ締結方法において、第１の締結部材の一端に突起１０を形成し、一方、前記第２の締結部材の一端に前記突起の外縁形状に沿う形状の嵌合穴２０を形成し、この嵌合穴に前記突起を嵌め合わせ圧入するとともに、嵌合穴の周囲にこれに沿う凹み２１を加圧成形することによって第１の締結部材と第２の締結部材とを締結する構成とした締結部材のかしめ締結方法でも達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記発明において、  突起１０と嵌合穴２０は第１の締結部材及び第２の締結部材の夫々に形成されている構成であるので、引っ張り方向の力に対して十分な締結力が得られる。また、締結部材の嵌合穴の周囲は、両面とも加圧成形されている構成であるので、より確実な第１の締結部材と第２の締結部材との接続が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に歯型が形成された円盤形のマンドレルであって、環状パンチの内側に同軸上に配置され、かつ成形時に歯車素材から受ける引張力によってプレス装置の押圧部から離脱可能に保持する保持手段を備えていることを特徴とする内歯ギア製造用マンドレル。
【請求項２】
保持手段はプレス装置の押圧部に設けたマグネットであることを特徴とする請求項１に記載した内歯ギア製造用マンドレル。
【請求項３】
貫通状の円筒形空孔の内周面にテーパ状の縮径部が形成されたダイスをプレス装置に配設し、該ダイスと相対する該プレス装置の押圧部に環状パンチを設け、該環状パンチの内側に請求項１または請求項２に記載したマンドレルが保持され、前記縮径部上に環状の歯車素材をセットして前記環状パンチおよび前記マンドレルを該円筒形空孔内に進出させることにより、該マンドレルを該歯車素材内に挿入するとともに該環状パンチにより該歯車素材を軸方向に押圧し該歯車素材を前記縮径部に沿って内向きに塑性変形させることにより該歯車素材が該マンドレルを抱き込んで外周面の歯型内に侵入し、該歯車素材がマンドレルを抱き込んで塑性変形するのに従い該マンドレルは該プレス装置の押圧部から離脱し、次いで該マンドレルを円筒形空孔内に残したまま該環状パンチを後退させて該プレス装置の押圧部に新たな同形状のマンドレルを保持させるとともに、先にセットされた歯車素材上に新たな同形状の歯車素材をセットしてから該環状パンチおよび新たなマンドレルを円筒形空孔内に進出させることにより、新たにセットされた歯車素材は新たなマンドレルを抱き込んで塑性変形し、先にセットされた歯車素材は新たにセットされた歯車素材によってさらに押圧されることによりさらに塑性変形してマンドレルを抱き込んだ状態で該円筒形空孔を貫通し排出されるようにしたことを特徴とする内歯ギアの製造方法。
【請求項４】
マンドレルを抱き込んだ状態で排出された歯車素材からマンドレルを分離することなく該マンドレルを把持して該歯車素材を機械加工することを特徴とする請求項３に記載した内歯ギアの製造方法。
【請求項５】
プレス装置と、貫通状の円筒形空孔の内周面にテーパ状の縮径部が形成されたダイスと、該ダイスと相対する該プレス装置の押圧部に設けられた環状パンチと、請求項１または請求項２に記載した複数のマンドレルとを具備し、該マンドレルはパンチの内側に同軸上でかつ該プレス装置の押圧部から離脱可能に保持されるようにしたことを特徴とする内歯ギアの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのために請求項１に記載した内歯ギア製造用マンドレルの発明は、外周面に歯型が形成された円盤形のマンドレルであって、環状パンチの内側に同軸上に配置され、かつ成形時に歯車素材から受ける引張力によってプレス装置の押圧部から離脱可能に保持する保持手段を備えていることを特徴とする。
また、請求項２に記載した内歯ギア製造用マンドレルの発明は、上記保持手段はプレス装置の押圧部に設けたマグネットであることを特徴とする。
また、請求項３に記載した内歯ギアの製造方法の発明は、貫通状の円筒形空孔の内周面にテーパ状の縮径部が形成されたダイスをプレス装置に配設し、該ダイスと相対する該プレス装置の押圧部に環状パンチを設け、該環状パンチの内側に請求項１または請求項２に記載したマンドレルが保持され、前記縮径部上に環状の歯車素材をセットして前記環状パンチおよび前記マンドレルを該円筒形空孔内に進出させることにより、該マンドレルを該歯車素材内に挿入するとともに該環状パンチにより該歯車素材を軸方向に押圧し該歯車素材を前記縮径部に沿って内向きに塑性変形させることにより該歯車素材が該マンドレルを抱き込んで外周面の歯型内に侵入し、該歯車素材がマンドレルを抱き込んで塑性変形するのに従い該マンドレルは該プレス装置の押圧部から離脱し、次いで該マンドレルを円筒形空孔内に残したまま該環状パンチを後退させて該プレス装置の押圧部に新たな同形状のマンドレルを保持させるとともに、先にセットされた歯車素材上に新たな同形状の歯車素材をセットしてから該環状パンチおよび新たなマンドレルを円筒形空孔内に進出させることにより、新たにセットされた歯車素材は新たなマンドレルを抱き込んで塑性変形し、先にセットされた歯車素材は新たにセットされた歯車素材によってさらに押圧されることによりさらに塑性変形してマンドレルを抱き込んだ状態で該円筒形空孔を貫通し排出されるようにしたことを特徴とする
また、請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した内歯ギアの製造方法において、マンドレルを抱き込んだ状態で排出された歯車素材からマンドレルを分離することなく該マンドレルを把持して該歯車素材を機械加工することを特徴とする。これによって成形後の機械加工精度が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項５に記載した内歯ギアの製造装置の発明は、プレス装置と、貫通状の円筒形空孔の内周面にテーパ状の縮径部が形成されたダイスと、該ダイスと相対する該プレス装置の押圧部に設けられた環状パンチと、請求項１または請求項２に記載した複数のマンドレルとを具備し、該マンドレルは前記環状パンチの内側に同軸上でかつ該プレス装置の押圧部から離脱可能に保持されるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するプリントヘッドと、該プリントヘッドへ供給されるインクを収容するインクタンクと、該インクタンク内のインクを攪拌する攪拌手段と、前記インクタンクを加圧する加圧手段と、前記インクタンクから前記プリントヘッドへインクを供給するための供給経路と、該供給経路内に設けられた弁と、前記プリントヘッドからインクを吸引するための吸引手段を備えるプリント装置において、
前記攪拌手段を駆動させた後に前記吸引手段を駆動させて前記弁を閉じ、その後、前記攪拌手段を駆動させたまま前記加圧手段を駆動させる制御手段を備えることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記インクタンク内に配されインクを収容するインク収容袋を備え、前記加圧手段は、前記インク収容袋を加圧するための空気を送るための加圧ポンプと、該加圧ポンプが送った空気を前記インクタンク内に導入するか否かを切り替える切替部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記弁は前記供給経路内の当該弁より前記インクタンク側の圧力と前記プリントヘッド側の圧力との差に応じて開閉する差圧弁であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記弁を開閉する駆動源を備え、前記制御手段が前記駆動源を駆動することにより弁を開くことを特徴とする請求項１または２に記載のプリント装置。
【請求項５】
インクを吐出するプリントヘッドと、該プリントヘッドへ供給されるインクを収容するインクタンクと、該インクタンクから前記プリントヘッドへインクを供給するための供給経路と、該供給経路内に設けられた弁を備えるプリント装置におけるインク吸引方法において、
前記インクタンク内のインクを攪拌する攪拌手段を駆動させた後に前記プリントヘッドからインクを吸引するための吸引手段を駆動させて前記弁を閉じる第１の工程と、
該第１の工程の後に、前記攪拌手段を駆動させたまま前記インクタンクを加圧する第２の工程と、
を有することを特徴とするインク供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、インクを吐出するプリントヘッドと、該プリントヘッドへ供給されるインクを収容するインクタンクと、該インクタンク内のインクを攪拌する攪拌手段と、前記インクタンクを加圧する加圧手段と、前記インクタンクから前記プリントヘッドへインクを供給するための供給経路と、該供給経路内に設けられた弁と、前記プリントヘッドからインクを吸引するための吸引手段を備えるプリント装置において、前記攪拌手段を駆動させた後に前記吸引手段を駆動して前記弁を閉じ、その後、前記攪拌手段を駆動させたまま前記加圧手段を駆動させる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給するための供給口が設けられた面を有する基体と、
該基体の上に設けられたシリコン化合物からなる蓄熱層と、
該蓄熱層の上に設けられ、電力を供給することで発熱する材料からなる発熱抵抗層と該発熱抵抗層に接続する一対の電極とからなる、液体を吐出口から吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、
前記エネルギー発生素子を被覆するように設けられたシリコン化合物からなる絶縁層と、
前記蓄熱層と前記絶縁層との間であって、前記基体の前記面に垂直な方向から見て前記供給口と前記エネルギー発生素子の間に、金属材料からなり前記基体に設けられた一対の端子に電気的に接続された、前記蓄熱層及び前記絶縁層のうちの少なくとも一方の液体への溶出を検知するための配線と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２】
前記配線の金属材料は、液体に接することで酸化還元反応を起こす材料であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項３】
前記配線の金属材料は、Ａｌ，Ｃｕ，Ａｕのいずれか、もしくはこれらの合金であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項４】
前記一対の電極の材料と、前記配線の金属材料とは、同じであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項５】
前記配線の上側に対応する前記絶縁層の上には、前記蓄熱層および前記絶縁層よりも液体に溶解されにくい材料からなる保護層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項６】
前記保護層は、Ｔａ、Ｉｒ、Ｒｕ、炭素膜（ＤＬＣ）および炭化珪素膜（ＳｉＣ）のいずれかからなることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項７】
前記蓄熱層および前記絶縁層は、ＣＶＤ法を用いて形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項８】
前記蓄熱層は、基体の上に設けられた第１の蓄熱層と第１の蓄熱層の上に設けられた第２の蓄熱層とからなり、
前記第１の蓄熱層と前記第２の蓄熱層との間には、前記エネルギー発生素子を駆動するかを決定するための駆動素子と接続する他の電極が設けられており、
前記第１の蓄熱層と前記第２の蓄熱層との間であって、前記垂直な方向から見て前記供給口と前記他の電極との間に、金属材料からなり前記基体の上に設けられた一対の端子に電気的に接続された、前記第１の蓄熱層及び前記第２の蓄熱層のうちの少なくとも一方の液体への溶出を検知するための他の配線が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項９】
前記配線と前記他の配線とは、前記第２の蓄熱層に設けられたスルーホールを介して接続されていることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１０】
前記他の配線の金属材料は、液体に接することで酸化還元反応を起こす材料であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１１】
前記他の配線の金属材料は、Ａｌ，Ｃｕ，Ａｕのいずれか、もしくはこれらの合金であることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１２】
前記他の電極の材料と、前記他の配線の前記金属材料とは、同じであることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１３】
前記他の配線の上側に対応する前記絶縁層の上には、前記蓄熱層および前記絶縁層よりも液体に溶解されにくい材料からなる保護層が設けられていることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１４】
前記基体は、複数の前記供給口を配列して設けられた供給口列を複数、有しており、
前記供給口列の間には、複数の前記エネルギー発生素子を配置してなる素子列が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１５】
前記基体は、複数の前記供給口を有し、
前記配線は、前記垂直な方向から見て前記複数の供給口を夫々取り囲むように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１６】
液体を供給するための供給口が設けられた面を有する基体と、該基体の上に設けられたシリコン化合物からなる蓄熱層と、該蓄熱層の上に設けられ、電力を供給することで発熱する材料からなる発熱抵抗層と該発熱抵抗層に接続する一対の電極とからなる、液体を吐出口から吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子を被覆するように設けられたシリコン化合物からなる絶縁層と、を有する液体吐出ヘッド用基板と、
前記吐出口と前記供給口とを連通する流路の壁を有し、前記液体吐出ヘッド用基板に接することで前記流路を構成する流路壁部材と、
を備える液体吐出ヘッドにおいて、
前記蓄熱層と前記絶縁層との間であって、前記基体の前記面に垂直な方向から見て前記供給口と前記エネルギー発生素子の間に、金属材料からなり前記基体に設けられた一対の端子に電気的に接続された、前記蓄熱層及び前記絶縁層のうちの少なくとも一方の液体への溶出を検知するための配線が設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記蓄熱層および前記絶縁層の少なくとも一方が溶出し、前記配線が前記流路に露出したときに、前記一対の端子間に流れる電流値が変化することを特徴とする請求項１６に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体吐出ヘッド用基板は、液体を供給するため供給口が設けられた面を有する基体と、該基体の上に設けられたシリコン化合物からなる蓄熱層と、該蓄熱層の上に設けられ、電力を供給することで発熱する材料からなる発熱抵抗層と該発熱抵抗層に接続する一対の電極とからなる、液体を吐出口から吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子を被覆するように設けられたシリコン化合物からなる絶縁層と、前記蓄熱層と前記絶縁層との間であって、前記基体の前記面に垂直な方向から見て前記供給口と前記エネルギー発生素子の間に、金属材料からなり前記基体に設けられた一対の端子に電気的に接続された、前記蓄熱層及び前記絶縁層のうちの少なくとも一方の液体への溶出を検知するための配線と、を有することを特徴とする。