【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、個人携行の防犯端末であって、当該防犯端末を携行する個人の移動手段に関する情報を予め記憶する記憶手段と、当該防犯端末の移動状態を測定する測定手段と、前記測定手段により測定される移動状態が前記記憶手段に記憶された移動手段による移動状態とは異なる移動状態に変化したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に警報動作を行う警報手段とを備えたことを特徴とする防犯端末である。
請求項２記載の発明は、前記記憶手段は、当該防犯端末を携行する個人が移動状態の異なる複数の移動手段のいずれで移動するかを位置または時間に対応付けて予め記憶し、前記判定手段は、前記測定手段により測定される移動状態が、この移動状態が測定されたときの位置または時間に対応して前記記憶手段に記憶されている移動手段による移動状態とは異なる移動状態に変化したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の防犯端末である。
請求項３記載の発明は、前記移動状態は、移動速度であり、前記測定手段は、当該防犯端末の移動速度を測定し、前記判定手段は、前記測定手段により測定される移動速度が前記記憶手段に記憶された移動手段による移動速度とは異なる移動速度に変化したか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の防犯端末である。
請求項４記載の発明は、前記移動手段は、歩行による移動手段と乗り物による移動手段とを含み、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された移動手段が歩行による移動手段であった場合は、前記測定手段により測定される移動速度が歩行による移動速度相当から乗り物による移動速度相当に変化したか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の防犯端末である。
請求項５記載の発明は、前記測定手段は、加速度センサの検出値から前記防犯端末の移動状態を測定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の防犯端末である。
請求項６記載の発明は、前記測定手段は、加速度センサの加速度を積分することにより前記端末の移動速度を算出することを特徴とする請求項５に記載の防犯端末である。
請求項７記載の発明は、前記測定手段は、前記加速度センサにより、同じ方向で所定以上の加速度が所定時間以上連続して検出されたときの速度を乗り物移動基準速度として測定することを特徴とする請求項５に記載の防犯端末である。
請求項８記載の発明は、前記測定手段は、更に前記加速度センサにより、前記端末の振動の周期または振幅を測定し、前記判定手段は、前記移動速度が歩行移動速度相当から乗り物の移動速度相当に変化し、かつ、前記端末の振動の周期または振幅が、歩行時の振動の周期または振幅相当から乗り物の移動時の振動の周期または振幅相当に変化したか否かを判定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の防犯端末である。
請求項９記載の発明は、前記測定手段は、防犯端末の本体に取り付けられた３軸の加速度センサであり、この３軸の加速度センサにより検出される加速度ベクトルを、重力方向を基準とした座標空間上の加速度ベクトルに変換し、この変換後の加速度ベクトルにより移動速度を測定することを特徴とする請求項８に記載の防犯端末である。
請求項１０記載の発明は、前記判定手段は、前記移動速度が歩行移動速度相当から乗り物の移動速度相当に変化し、かつ、水平方向の加速度が大きく緩やかに変化し、かつ、垂直方向の加速度が所定以下で不規則に変化しているか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の防犯端末。
請求項１１記載の発明は、前記警報手段は、前記判定手段の判定結果が肯定の場合にあらかじめ登録されている受信者宛に警報を無線送信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の防犯端末である。
請求項１２記載の発明は、前記警報手段は、前記判定手段の判定結果が肯定に変化したタイミングで警報音を発生することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の防犯端末。
請求項１３記載の発明は、前記記憶手段は、あらかじめ前記個人の行動ルートに関する情報を記憶し、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に前記記憶手段に記憶されている記憶情報を参照して前記判定手段の判定結果の妥当性を検証する検証手段と、を備え、前記検証手段は、前記判定手段の判定対象となった乗り物に関する情報が前記記憶手段の記憶情報に含まれていないときに、前記判定手段の判定結果を有効にして前記警報手段の警報動作を許容する一方、当該情報が前記記憶手段の記憶情報に含まれているときに、前記判定手段の判定結果を無効にして前記警報手段の警報動作を禁止することを特徴とする請求項１に記載の防犯端末である。
請求項１４記載の発明は、さらに、前記測定手段によって測定された移動状態に基づいて異常状態の可能性を複数段階で判定する第２判定手段を備え、前記警報手段は、該第２判定手段の複数段階の判定結果に応じた内容の警報動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の防犯端末である。
請求項１５記載の発明は、個人携行の防犯端末の制御方法であって、当該防犯端末を携行する個人の移動手段に関する情報を予め記憶させる記憶工程と、当該防犯端末の移動状態を測定する測定工程と、前記測定手段により測定される移動状態が前記記憶手段に記憶された移動手段による移動状態とは異なる移動状態に変化したか否かを判定する判定工程と、前記判定工程の判定結果が肯定の場合に警報動作を行う警報工程とを含むことを特徴とする、防犯端末の制御方法である。
請求項１６記載の発明は、個人携行の防犯端末のコンピュータに、当該防犯端末を携行する個人の移動手段に関する情報を予め記憶する記憶手段、当該防犯端末の移動状態を測定する測定手段、前記測定手段により測定される移動状態が前記記憶手段に記憶された移動手段による移動状態とは異なる移動状態に変化したか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に警報動作を行う警報手段としての機能を実現させるためのプログラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人携行の防犯端末であって、
当該防犯端末を携行する個人の移動手段に関する情報を予め記憶する記憶手段と、
当該防犯端末の移動状態を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定される移動状態が前記記憶手段に記憶された移動手段による移動状態とは異なる移動状態に変化したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が肯定の場合に警報動作を行う警報手段と
を備えたことを特徴とする防犯端末。
【請求項２】
前記記憶手段は、当該防犯端末を携行する個人が移動状態の異なる複数の移動手段のいずれで移動するかを位置または時間に対応付けて予め記憶し、
前記判定手段は、前記測定手段により測定される移動状態が、この移動状態が測定されたときの位置または時間に対応して前記記憶手段に記憶されている移動手段による移動状態とは異なる移動状態に変化したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の防犯端末。
【請求項３】
前記移動状態は、移動速度であり、
前記測定手段は、当該防犯端末の移動速度を測定し、
前記判定手段は、前記測定手段により測定される移動速度が前記記憶手段に記憶された移動手段による移動速度とは異なる移動速度に変化したか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の防犯端末。
【請求項４】
前記移動手段は、歩行による移動手段と乗り物による移動手段とを含み、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された移動手段が歩行による移動手段であった場合は、前記測定手段により測定される移動速度が歩行による移動速度相当から乗り物による移動速度相当に変化したか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の防犯端末。
【請求項５】
前記測定手段は、加速度センサの検出値から前記防犯端末の移動状態を測定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の防犯端末。
【請求項６】
前記測定手段は、加速度センサの加速度を積分することにより前記端末の移動速度を算出することを特徴とする請求項５に記載の防犯端末。
【請求項７】
前記測定手段は、前記加速度センサにより、同じ方向で所定以上の加速度が所定時間以上連続して検出されたときの速度を乗り物移動基準速度として測定することを特徴とする請求項５に記載の防犯端末。
【請求項８】
前記測定手段は、更に前記加速度センサにより、前記端末の振動の周期または振幅を測定し、
前記判定手段は、前記移動速度が歩行移動速度相当から乗り物の移動速度相当に変化し、かつ、前記端末の振動の周期または振幅が、歩行時の振動の周期または振幅相当から乗り物の移動時の振動の周期または振幅相当に変化したか否かを判定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の防犯端末。
【請求項９】
前記測定手段は、防犯端末の本体に取り付けられた３軸の加速度センサであり、この３軸の加速度センサにより検出される加速度ベクトルを、重力方向を基準とした座標空間上の加速度ベクトルに変換し、この変換後の加速度ベクトルにより移動速度を測定することを特徴とする請求項８に記載の防犯端末。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記移動速度が歩行移動速度相当から乗り物の移動速度相当に変化し、かつ、水平方向の加速度が大きく緩やかに変化し、かつ、垂直方向の加速度が所定以下で不規則に変化しているか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の防犯端末。
【請求項１１】
前記警報手段は、前記判定手段の判定結果が肯定の場合にあらかじめ登録されている受信者宛に警報を無線送信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の防犯端末。
【請求項１２】
前記警報手段は、前記判定手段の判定結果が肯定に変化したタイミングで警報音を発生することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の防犯端末。
【請求項１３】
前記記憶手段は、あらかじめ前記個人の行動ルートに関する情報を記憶し、
前記判定手段の判定結果が肯定の場合に前記記憶手段に記憶されている記憶情報を参照して前記判定手段の判定結果の妥当性を検証する検証手段と、を備え、
前記検証手段は、前記判定手段の判定対象となった乗り物に関する情報が前記記憶手段の記憶情報に含まれていないときに、前記判定手段の判定結果を有効にして前記警報手段の警報動作を許容する一方、当該情報が前記記憶手段の記憶情報に含まれているときに、
前記判定手段の判定結果を無効にして前記警報手段の警報動作を禁止することを特徴とする請求項１に記載の防犯端末。
【請求項１４】
さらに、
前記測定手段によって測定された移動状態に基づいて異常状態の可能性を複数段階で判定する第２判定手段を備え、
前記警報手段は、該第２判定手段の複数段階の判定結果に応じた内容の警報動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の防犯端末。
【請求項１５】
個人携行の防犯端末の制御方法であって、
当該防犯端末を携行する個人の移動手段に関する情報を予め記憶させる記憶工程と、
当該防犯端末の移動状態を測定する測定工程と、
前記測定手段により測定される移動状態が前記記憶手段に記憶された移動手段による移動状態とは異なる移動状態に変化したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果が肯定の場合に警報動作を行う警報工程と
を含むことを特徴とする、防犯端末の制御方法。
【請求項１６】
個人携行の防犯端末のコンピュータに、
当該防犯端末を携行する個人の移動手段に関する情報を予め記憶する記憶手段、
当該防犯端末の移動状態を測定する測定手段、
前記測定手段により測定される移動状態が前記記憶手段に記憶された移動手段による移動状態とは異なる移動状態に変化したか否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果が肯定の場合に警報動作を行う警報手段
としての機能を実現させるためのプログラム。