Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用ローラの表面に固着している現像剤由来の固着物を除去する工程を有する再生電子写真用ローラの製造方法であって、
該工程は、球状粒子を含むダイラタンシー性流体に浸漬した該電子写真用ローラをその周方向に回転させて該ダイラタンシー性流体を高粘性化する工程を含むことを特徴とする再生電子写真用ローラの製造方法。
【請求項２】
該ダイラタンシー性流体を構成する溶媒が、炭素数が１以上６以下の１価のアルコール、グリコール、グリコールエーテルまたはそれらの水溶液である、請求項１に記載の再生電子写真用ローラの製造方法。
【請求項３】
該球状粒子が樹脂粒子である、請求項１または２に記載の再生電子写真用ローラの製造方法。
【請求項４】
該球状粒子の比重をｍ、該ダイラタンシー性流体の溶媒の比重をｎとしたとき、ｍ／ｎが０．９以上、１．０以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の再生電子写真用ローラの製造方法。
【請求項５】
該ダイラタンシー性流体を高粘度化する工程における該電子写真用ローラの回転数が６００ｒｐｍ〜１２００ｒｐｍである、請求項１〜４の何れか一項に記載の再生電子写真用ローラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
表中の符号は、以下のものを示す。
ＧＰＴＭＳ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−４０３、信越化学工業株式会社製）
ＥＣＨＥＴＭＳ：２−(３,４-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−３０３、信越化学工業株式会社製）
ＡＰＴＭＳ：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業株式会社製）
ＧＰＭＤＥＳ：3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン（ＫＢＭ−４０２、信越化学工業株式会社製）
ＨｅＴＭＳ：ヘキシルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−３０６３、信越化学工業株式会社製）
［表層形成用塗料Ｇ−１の調製］
下記材料を５０ｍｌのナスフラスコに入れ、室温で３時間攪拌して最終的な縮合物Ｓ−１を合成した。
・縮合物中間体Ｃ−１：１０．７０ｇ
・加水分解性ストロンチウム化合物としてストロンチウムメトキシプロポキシド（ＳｒＭＰｒ）（商品名：ＡＫＳ７９３、Ｇｅｌｅｓｔ Ｉｎｃ製、メトキシプロパノール中の濃度２０％）：１６．２８ｇ（０．０１１ｍｏｌ）
・加水分解性ジルコニウム化合物としてジルコニウムイソプロポキシド（ＺｒｉＰｒ）（商品名：ＡＫＺ９５５、Ｇｅｌｅｓｔ Ｉｎｃ製、ヘプタン中の濃度７５％）：１４．０５ｇ（０．０３２ｍｏｌ）
次いで、光カチオン重合開始剤としての芳香族スルホニウム塩（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化工業株式会社製）を、メタノールで濃度が１０％となるように希釈した。更に縮合物Ｓ−１の５０ｇ分の固形分１００質量部に対して、光カチオン重合開始剤３．０質量部となるように、メタノール１０％希釈開始剤を添加した後、メタノールで調整し固形分２０％の表層形成用塗料Ｇ−１を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電磁誘導によって被加熱部材を発熱させる加熱装置及び加熱装置を備えた画像形成装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、設計の自由度を高めて、被加熱部材の状態の検知精度を高めると共にコスト低減を容易にすることができる加熱装置及び加熱装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る加熱装置は、電流が流れることにより磁束を発生させるコイルと、磁性体で構成され、磁路を形成するコアと、前記コイルが発生させる磁束の作用により発熱する被加熱部材と、前記コアを挟んで前記被加熱部材の反対側の領域に配設され、前記領域を通る磁束を検知する磁束検知手段と、前記磁束検知手段の検知結果に基づいて前記被加熱部材の状態の変化の有無を判定する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流が流れることにより磁束を発生させるコイルと、
磁性体で構成され、磁路を形成するコアと、
前記コイルが発生させる磁束の作用により発熱する被加熱部材と、
前記コアを挟んで前記被加熱部材の反対側の領域に配設され、前記領域を通る磁束を検知する磁束検知手段と、
前記磁束検知手段の検知結果に基づいて前記被加熱部材の状態の変化の有無を判定する制御手段と、を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記磁束検知手段の検知結果が判定用閾値を超えた場合に、前記被加熱部材の状態に変化が有ったと判定することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被加熱部材の状態の変化があったことを判定した場合は前記コイルへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１または２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記磁束検知手段は、磁束により電圧または電流を発生させるアンテナで構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱装置を備え、前記加熱装置を用いて、記録材の未定着画像を定着させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱装置における前記被加熱部材は、定着ベルトであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像公開システムであって、
画像を公開する公開手段と、
前記画像に写る人物の顔または被写体が発信する信号に基づいて、公開を希望しない人物が含まれている画像を判定する判定手段と、
前記判定手段により公開を希望しない人物が写っていると判定された場合、当該画像に写る公開を希望しない人物を非公開にする非公開手段を有することを特徴とする画像公開システム。
【請求項２】
画像上の人物を識別不可能にする画像処理を施す画像処理手段を更に有し、
前記非公開手段は、前記画像処理手段により前記公開を希望しない人物に対して前記画像処理をすることで、当該人物を非公開にし、
前記公開手段は、前記画像処理手段により画像処理を施した画像を公開することを特徴とする請求項１記載の画像公開システム。
【請求項３】
ネットワーク上からの何れの前記公開を希望しない人物からのアクセスかを特定する特定手段と、
前記公開手段は、前記特定手段により特定された前記公開を希望しない人物が写った前記画像を、前記アクセス元からのみ閲覧可能にすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像公開システム。
【請求項４】
前記非公開手段は、前記判定手段により公開を希望しない人物が前記画像に含まれていると判定された画像を削除することにより、当該画像を非公開にすることを特徴とする請求項１記載の画像公開システム。
【請求項５】
前記非公開手段は、前記公開を希望しない人物に対して前記画像処理をすることで当該人物を非公開にするか、前記公開を希望しない人物以外に非公開にするか、前記公開を希望しない人物が含まれている画像を削除することで当該人物を非公開にするか、前記判定手段による判定に応じて、選択的に行うことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の画像公開システム。
【請求項６】
撮像装置であって、
撮像手段の撮影範囲に公開を希望しない人物が存在するかを撮像された画像に含まれる人物の顔または前記公開を希望しない人物から発信する信号に基づいて、判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記公開を希望しない人物が存在すると判定された場合に撮影者に対して警告する警告手段と、
前記判定手段により、前記公開を希望しない人物が存在すると判定された場合に前記撮像手段により撮像された画像を保持するか破棄するかを撮影者に指示させる指示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段により撮像された画像に前記公開を希望しない人物が写った場合、前記公開を希望しない人物を識別不可能にする画像処理を施す画像処理手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段により撮像された画像は、画像公開システムにより公開されることを特徴とした請求項６又は７記載の撮像装置。
【請求項９】
画像を公開する画像公開システムにおける画像公開方法であって、
前記画像に写る人物の顔または被写体が発信する信号に基づき、公開を希望しない人物が前記画像に含まれているかを判定し、公開を希望しない人物が写っていると判定された場合、少なくとも当該画像に写る前記公開を希望しない人物を公開せず、公開を希望しない人物が写っていない画像を公開することを特徴とする画像公開方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑み、不掲載希望者のプライバシーを保護することを目的とする。そして、上述した課題を解決する手段として、画像を公開する公開手段と、前記画像に写る人物の顔または被写体が発信する信号に基づいて、公開を希望しない人物が含まれている画像を判定する判定手段と、前記判定手段により公開を希望しない人物が写っていると判定された場合、当該画像に写る公開を希望しない人物を非公開にする非公開手段を有することを特徴とする画像公開システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト機器と印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、
前記ホスト機器は、
印刷データを生成するアプリケーションと、
該アプリケーションを使用して作成した印刷データをＰＤＬデータに変換し、該ＰＤＬデータと共に印刷待機命令の情報を前記印刷装置に出力するプリンタドライバと、
表示部に前記印刷データのプレビュー表示を行うと共に、印刷設定情報の設定を行い、印刷許可命令と共に前記印刷設定情報を前記印刷装置に出力するプレビューアプリケーションと、を有し、
前記印刷装置は、
解析された前記ＰＤＬデータをビットマップデータとして記憶部に記憶する記憶手段と、
前記ホスト機器から前記印刷許可命令が出力されると、前記記憶部に記憶した前記ビットマップデータを読み出し、前記印刷設定情報に従った処理を前記印刷データに施し、用紙に印刷を行う印刷処理手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記印刷装置が行う印刷処理手段は、前記記憶部に解析後の描画データを記憶すると共に、ページ毎に該描画データを補助記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷許可命令は、前記補助記憶部に全てのページの描画データが記憶される前に出力され、該印刷許可命令が出力される前に前記補助記憶部に記憶された描画データに対する印刷処理が前記印刷処理手段によって行われることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記補助記憶部に前記描画データが記憶された後、印刷中止の指示があると、前記補助記憶部に記憶された描画データを削除することを特徴とする請求項２、又は３に記載の印刷システム。
【請求項５】
ホスト機器と印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムの印刷制御方法において、
前記ホスト機器は、
アプリケーションを使用して作成された印刷データをＰＤＬデータに変換し、該ＰＤＬデータと共に印刷待機命令の情報を前記印刷装置に出力する処理と、
表示部に前記印刷データのプレビュー表示を行うと共に、印刷設定情報の設定を行い、印刷許可命令と共に前記印刷設定情報を前記印刷装置に出力する処理と、を行い、
前記印刷装置は、
解析された前記ＰＤＬデータをビットマップデータとして記憶部に記憶する処理と、
前記ホスト機器から前記印刷許可命令が出力されると、前記記憶部に記憶した前記ビットマップデータを読み出し、前記印刷設定情報に従った処理を前記印刷データに施し、用紙に印刷を行う処理と、
を行うことを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は第１の発明によれば、ホスト機器と印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記ホスト機器は、印刷データを生成するアプリケーションと、該アプリケーションを使用して作成した印刷データをＰＤＬデータに変換し、該ＰＤＬデータと共に印刷待機命令の情報を前記印刷装置に出力するプリンタドライバと、表示部に前記印刷データのプレビュー表示を行うと共に、印刷設定情報の設定を行い、印刷許可命令と共に前記印刷設定情報を前記印刷装置に出力するプレビューアプリケーションとを有し、前記印刷装置は、解析された前記ＰＤＬデータをビットマップデータとして記憶部に記憶する記憶手段と、前記ホスト機器から前記印刷許可命令が出力されると、前記記憶部に記憶した前記ビットマップデータを読み出し、前記印刷設定情報に従った処理を前記印刷データに施し、用紙に印刷を行う印刷処理手段とを有する印刷システムを提供することによって達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題は第５の発明によれば、ホスト機器と印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムの印刷制御方法において、前記ホスト機器は、アプリケーションを使用して作成された印刷データをＰＤＬデータに変換し、該ＰＤＬデータと共に印刷待機命令の情報を前記印刷装置に出力する処理と、表示部に前記印刷データのプレビュー表示を行うと共に、印刷設定情報の設定を行い、印刷許可命令と共に前記印刷設定情報を前記印刷装置に出力する処理とを行い、前記印刷装置は、解析された前記ＰＤＬデータをビットマップデータとして記憶部に記憶する処理と、前記ホスト機器から前記印刷許可命令が出力されると、前記記憶部に記憶した前記ビットマップデータを読み出し、前記印刷設定情報に従った処理を前記印刷データに施し、用紙に印刷を行う処理とを行う印刷制御方法を提供することによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１に示す例は、すべてのクライアントに提供する暗号鍵が同じ暗号鍵であるため、１人の不正者が鍵を漏えいしてしまうと、他のクライアントに提供した全てのコンテンツがすべてその不正鍵によって復号可能な事態となる。また、不正に鍵を公開したクライアントを特定することも困難となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（ステップ２〜３（Ｓ２〜Ｓ３））
次に、図８に示すステップ２〜３（Ｓ２〜Ｓ３）の処理について説明する。
図８は、ｍ個の異なるエンコード電子透かし記録コンテンツ［（ｖ＿１）〜（ｖ＿ｍ）］の各セグメントから部分データ（サブコンテンツ）を抽出する処理について説明する図である。
（ステップ２（Ｓ２））複数のＷＭ入りコンテンツの各セグメントから抽出するサブコンテンツ領域を決定
（ステップ３（Ｓ３））サブコンテンツの抽出結果
これらの２つの処理に対応する図を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
これらのｍ個の部分ストリーム（サブコンテンツ）の生成後、次の図９に示す処理（ステップ４（Ｓ４））を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
この電子透かしデータ列（＝セグメント列）には、
（１）サブコンテンツに対応して設定される固有ＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）、
（２）固有ＩＤに対する改ざん検証値（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）
（３）（固有ＩＤとＭＡＣ値）に対するエラー訂正コード（ＥＣＣ：Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）
これらのデータが含まれる。
なお、これら（１）〜（３）のデータ組は１つの配信コンテンツ中に繰り返し設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2012083910.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記避難経路抽出手段は、前記避難者が前記帰宅先へ避難する際の移動の困難度合を更に算出し、
前記点数算出手段は、更に、前記移動の困難度合に基づいて前記点数を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の避難計画評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記点数算出手段によって算出された前記点数が、予め定められた出力条件を満たす場合に、前記出力条件を満たす点数が付与された前記要援護者数、前記避難者の人数、前記シミュレーション手段によるシミュレーション結果、及び前記避難者が前記帰宅先へ避難する際の移動の困難度合を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の避難計画評価システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、避難経路抽出手段は、避難者が帰宅先へ避難する際の移動の困難度合を更に算出し、点数算出手段は、更に、移動の困難度合に基づいて点数を算出することが好ましい。これにより、帰宅先へ避難する際の移動の困難度合に基づいて、より精度良く、避難計画のための点数を算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、点数算出手段によって算出された点数が、予め定められた出力条件を満たす場合に、出力条件を満たす点数が付与された要援護者数、避難者の人数、及びシミュレーション手段によるシミュレーション結果を出力する出力手段を更に備えることが好ましい。また、点数算出手段によって算出された点数が、予め定められた出力条件を満たす場合に、出力条件を満たす点数が付与された要援護者数、避難者の人数、シミュレーション手段によるシミュレーション結果、及び避難者が帰宅先へ避難する際の移動の困難度合を出力する出力手段を更に備えることが好ましい。これにより、出力条件を満たす点数が付与されたシミュレーション結果等が出力され、出力された情報を利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において実行されるジョブのジョブ履歴情報を保存するジョブ履歴情報監査システムであって、
ページフィルタリングの条件として、複数の条件の中から少なくとも１以上の条件を設定する設定手段と、
前記ページフィルタリングの条件として、前記画像形成装置において実行されるジョブに含まれるページのうち前記ジョブ履歴情報として画像データを取得するページの割合が設定されている場合に、前記ジョブに含まれるページから、当該割合にあたるページ数分の画像データをランダムで取得する取得手段と、
を有することを特徴とするジョブ履歴情報監査システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記ジョブに含まれる全ページ数と、前記ページフィルタリングの条件に含まれる割合とから生成された乱数の集合が示すランダムなページの画像データを取得することを特徴とする請求項１に記載のジョブ履歴情報監査システム。
【請求項３】
前記取得手段は、前記ページフィルタリングの条件として、各ページにおいて画像データを取得する確率が設定されている場合に、当該確率に基づき取得すべきと判断されたページの画像データのみを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ履歴情報監査システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記ページフィルタリングの条件を、前記ジョブが実行されるグループ、前記ジョブが実行される時間帯の少なくとも一つに関連付けて設定可能であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のジョブ履歴情報監査システム。
【請求項５】
画像形成装置において実行されるジョブのジョブ履歴情報を保存するジョブ履歴情報監査システムの制御方法であって、
ページフィルタリングの条件として、複数の条件の中から少なくとも１以上の条件を設定する設定工程と、
前記ページフィルタリングの条件として、前記画像形成装置において実行されるジョブに含まれるページのうち前記ジョブ履歴情報として画像データを取得するページの割合が設定されている場合に、前記ジョブに含まれるページから、当該割合にあたるページ数分の画像データをランダムで取得する取得工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記取得工程では、前記ジョブに含まれる全ページ数と、前記ページフィルタリングの条件に含まれる割合とから生成された乱数の集合が示すランダムなページの画像データが取得されることを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記取得工程では、前記ページフィルタリングの条件として、各ページにおいて画像データを取得する確率が設定されている場合に、当該確率に基づき取得すべきと判断されたページの画像データのみが取得されることを特徴とする請求項５又は６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記設定工程では、前記ページフィルタリングの条件を、前記ジョブが実行されるグループ、前記ジョブが実行される時間帯の少なくとも一つに関連付けて設定可能であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、画像形成装置において実行されるジョブのジョブ履歴情報を保存するジョブ履歴情報監査システムであって、ページフィルタリングの条件を設定する設定手段と、前記ページフィルタリングの条件として、前記画像形成装置において実行されるジョブに含まれるページのうち前記ジョブ履歴情報として画像データを取得するページの割合が設定されている場合に、前記ジョブに含まれるページから、当該割合にあたるページ数分の画像データをランダムで取得する取得手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料より構成された回折格子と、前記第１の材料とは異なる第２の材料より構成された回折格子と、が密着された第１の回折格子と、
前記第２の材料より構成された回折格子と、前記第２の材料とは異なる第３の材料より構成された回折格子と、が密着された第２の回折格子と、
を有し、
前記第１の回折格子の格子壁面を延長した面の上、または、前記第１の回折格子の格子壁面を延長した面よりも前記第１の回折格子の低屈折率領域側、に前記第２の回折格子の対応する格子壁面が配置され、
以下の条件式を満たすことを特徴とする回折光学素子。
＋１．３×｜ｍ｜  ＜  ｜ｍ１｜  ＜  ＋２．０×｜ｍ｜
−１．０×｜ｍ｜  ＜  −｜ｍ２｜  ＜  −０．３×｜ｍ｜
０．９４×｜ｍ｜  ＜  ｜ｍ１＋ｍ２｜  ＜  １．０５×｜ｍ｜
但し、ｍは０ではない設計次数、ｍ１＝（ｎｄ２−ｎｄ１）ｄ１／λｄ、ｍ２＝（ｎｄ３−ｎｄ２）ｄ２／λｄ、ｎｄ１は前記第１の材料のｄ線に対する屈折率、ｎｄ２は前記第２の材料のｄ線に対する屈折率、ｎｄ３は前記第３の材料のｄ線に対する屈折率、ｄ１は前記第１の回折格子の格子高さ、ｄ２は前記第２の回折格子の格子高さ、λｄはｄ線の波長である。
【請求項２】
以下の条件式を更に満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
２５  ＜  ｜ｖｄ２−ｖｄ１｜＜  ４０
０．０３  ＜  ｜ｎｄ２−ｎｄ１｜  ＜  ０．２２
但し、ｖｄ１は前記第１の材料のｄ線に対するアッベ数、ｖｄ２は前記第２の材料のｄ線に対するアッベ数である。
【請求項３】
以下の条件式を更に満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子。
２５ ＜ ｜ｖｄ３−ｖｄ２｜＜ ４０
０．０３ ＜ ｜ｎｄ３−ｎｄ２｜ ＜ ０．２２
但し、ｖｄ２は前記第２の材料のｄ線に対するアッベ数、ｖｄ３は前記第３の材料のｄ線に対するアッベ数である。
【請求項４】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
｜ｄ１｜＋｜ｄ２｜  ＜  ３０μｍ
【請求項５】
設計次数が＋１または−１であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記第１の材料と前記第３の材料が同じ材料であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
以下の条件式を更に満たすことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の回折光学素子。
０ ≦ ｗ／Ｐ ≦ ０．０５
但し、Ｐは格子ピッチ、ｗは前記第１の回折格子と前記第２の回折格子の対応する格子壁面の前記回折光学素子の光軸と直交する方向の位置ずれ幅である。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回折光学素子と、光路に沿って前記回折光学素子よりも後側に配置された絞りと、を有することを特徴とする光学系。
【請求項９】
請求項８に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の回折光学素子は、第１の材料より構成された回折格子と、前記第１の材料とは異なる第２の材料より構成された回折格子と、が密着された第１の回折格子と、前記第２の材料より構成された回折格子と、前記第２の材料とは異なる第３の材料より構成された回折格子と、が密着された第２の回折格子と、を有し、前記第１の回折格子の格子壁面を延長した面の上、または、前記第１の回折格子の格子壁面を延長した面よりも前記第１の回折格子の低屈折率領域側、に前記第２の回折格子の対応する格子壁面が配置されている。また、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機で印刷済み基材を検査するための検査システムであって、
印刷機の複数の印刷ユニットにおいて異なる色で印刷された、基材の一部分を照射するための光源と、
複数の検出要素を有する接触式画像センサであって、各検出要素は、基材上に印刷された対応領域を表すアナログ信号を生成するために、基材上の対応する領域によって反射する光検出し、各検出要素の寸法は検査される基材の対応領域の寸法と等しい接触式画像センサと、
接触式画像センサからアナログ信号を受信して、そのアナログ信号を印刷済みの基材を表すデジタル信号に変換するようにされたセンサインターフェース回路であり、このセンサインターフェース回路は更に、印刷済み基材を表す修正されたデジタル信号を生成するために前記デジタル信号を修正するようにされたセンサインターフェース回路と、
印刷済み基材を表す修正後のデジタル信号を受信して、その基材上の印刷された対応領域を表す修正後のデジタル信号を記憶されている基準データと比較するようにされたプロセッサと、
を備えている検査システム。
【請求項２】
印刷機で印刷済み基材を検査するための検査システムであって、
印刷機の印刷ユニットにおいて画像が印刷された、基材の一部分を照射するための光源と、
複数の検出要素であって、各検出要素は基材上に印刷された対応領域を表すアナログ信号を生成するために、基材上の対応する領域によって反射する光検出し、各検出要素の寸法は基材上に印刷された対応領域の寸法と等しい検出要素と、
複数の検出要素からアナログ信号を受信して、そのアナログ信号を印刷済みの基材を表すデジタル信号に変換するようにされたセンサインターフェース回路であり、このセンサインターフェース回路は更に、印刷済み基材を表す修正されたデジタル信号を生成するために前記デジタル信号を修正するようにされたセンサインターフェース回路と、
印刷済み基材を表す修正後のデジタル信号を受信して、その基材上の印刷された対応領域を表す修正後のデジタル信号を記憶されている基準データと比較するようにされたプロセッサと、
を備えている検査システム。
【請求項３】
前記センサインターフェース回路は、前記アナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換器を備えている、請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項４】
前記Ａ／Ｄ変換器は、複数のアナログ信号の平均化された出力をデジタル信号の一つに変換するようにされた、請求項３に記載の検査システム。
【請求項５】
前記センサインターフェース回路は、前記デジタル信号の横方向の解像度を低減することによって修正されたデジタル信号を生成するために、デジタル信号を修正するようにされた請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項６】
前記センサインターフェース回路は、低減された解像度を有する対応する修正後のデジタル信号の単一の値を生成するために、デジタル信号から得られた複数の値を平均化するようにされた、請求項５に記載の検査システム。
【請求項７】
前記センサインターフェース回路は、低減された解像度を有する対応する修正後のデジタル信号を生成するために、デジタル信号から得られた１つまたはそれ以上の値を削除するようにされた、請求項５に記載の検査システム。
【請求項８】
前記センサインターフェース回路は、対応する修正後のデジタル信号を生成するために、オフセット及び利得量によってデジタル信号から得られる値を調整するようにされた、請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項９】
前記プロセッサは、比較に基づいてインク色のエラーを検出し、このインク色エラーに基づいてインクキー制御信号を生成するようにされた、請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項１０】
前記基材の検出された領域は、描画的／文字的印刷がされたものであり、プロセッサは比較に基づいて描画的／文字的印刷における欠陥を検出するようにされた、請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記比較に基づいて色見当合わせを検出するようにされた、請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項１２】
前記基材の検出された領域は色斑点を含み、プロセッサは比較に基づいてインク色エラーを検出するようにされた、請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項１３】
前記基材はウェブからなる請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項１４】
前記基材と検出要素との間に、屈折率が連続的に変化するレンズを更に備える、請求項１又は２に記載の検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期性を有するパターンを計測空間に投影するパターン投影手段と、
前記パターンが投影された計測空間を撮影する撮像手段とを備え、
前記計測空間は、基準面、前記パターン投影手段の投影範囲及び前記撮影手段の撮影範囲により規定され、前記撮像手段は、前記基準面で合焦するように前記計測空間を撮像し、前記計測空間に存在する計測対象の三次元形状を計測する三次元形状計測装置であって、
前記撮影手段により得られた撮影画像の前記パターンの明るさ変化から前記パターンの位相情報を算出する局所配置情報算出手段と、
前記算出された位相情報を補正する位相情報補正手段と、
前記撮影画像における前記パターンのボケ量を算出するボケ量算出手段と、
前記計測対象と前記三次元形状計測装置との相対的な位置関係が変化しない場合に、前記局所配置情報と前記ボケ量とに基づき、前記計測対象の三次元形状を算出する三次元形状算出手段とを備え、
前記位相情報補正手段は、前記ボケ量を前記計測空間の奥行き情報に変換し、該奥行き情報に対応する位相の次数を算出し、該次数に基づいて位相情報を補正し、
前記三次元形状算出手段は、補正された位相情報に基づいて前記計測対象の三次元形状を算出することを特徴とする三次元形状計測装置。
【請求項２】
前記ボケ量算出手段は、前記ボケ量の変化量を算出し、該変化量が閾値よりも高いボケ量を除外し、
前記位相情報補正手段は、該変化量が前記閾値以下であるボケ量を前記奥行き情報に変換することを特徴とする請求項１に記載の三次元形状計測装置。
【請求項３】
前記パターン投影手段により投影される前記パターンは、周期性を有する１種類のパターンであって、
前記局所配置情報算出手段は、前記撮影画像を走査線毎にフーリエ変換して、フーリエ変換後のデータから前記周期性を有するパターンの基本周波数の付近のデータを抽出し、抽出したデータを逆フーリエ変換して、前記位相情報を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の三次元形状計測装置。
【請求項４】
前記パターン投影手段により投影される前記パターンは、位相がシフトされた３種類以
上の周期性を有するパターンであって、
前記撮像手段は、前記３種類以上の投影パターンのそれぞれについて撮像を行い、
前記局所配置情報算出手段は、前記３種類以上の投影パターンについて得られた撮影画像のそれぞれについて、同一座標位置における輝度値を取得し、取得した各輝度値と該輝度値に対応する位相のシフト量との関係に基づき、前記位相情報を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項５】
前記ボケ量算出手段は、前記３種類以上の投影パターンについて得られた撮影画像のそれぞれについて、前記ボケ量の変化量を算出し、該変化量が閾値以下のボケ量を統合し、
前記位相情報補正手段は、該統合されたボケ量を前記奥行き情報に変換することを特徴とする請求項３に記載の三次元形状計測装置。
【請求項６】
前記ボケ量算出手段は、前記撮影画像の注目画素近傍の所定範囲内におけるコントラスト値に基づき、前記ボケ量を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項７】
前記ボケ量算出手段は、前記撮影画像の注目画素近傍の所定範囲内における標準偏差値に基づき、前記ボケ量を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項８】
前記周期性を有するパターンが矩形波であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項記載の三次元形状計測装置。
【請求項９】
前記周期性を有するパターンが三角波であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項記載の三次元形状計測装置。
【請求項１０】
前記ボケ量はデフォーカス量を基準として算出するものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置。
【請求項１１】
周期性を有するパターンを計測空間に投影するパターン投影手段と、
前記パターンが投影された計測空間を撮影する撮像手段とを備え、
前記計測空間は、基準面、前記パターン投影手段の投影範囲及び前記撮影手段の撮影範囲により規定され、前記撮像手段は、前記基準面で合焦するように前記計測空間を撮像し、前記計測空間に存在する計測対象の三次元形状を計測する三次元形状計測装置による三次元形状計測方法であって、
局所配置情報算出手段が、前記撮影手段により得られた撮影画像の前記パターンの明るさ変化から前記パターンの位相情報をを算出する工程と、
位相情報補正手段が、前記算出された位相情報を補正する工程と、
ボケ量算出手段が、前記撮影画像における前記パターンのボケ量を算出する工程と、
前記計測対象と前記三次元形状計測装置との相対的な位置関係が変化しない場合に、三次元形状算出手段が、前記局所配置情報と前記ボケ量とに基づき、前記計測対象の三次元形状を算出する工程と、を備え、
前記位相情報を補正する工程では、前記ボケ量を前記計測空間の奥行き情報に変換し、該奥行き情報に対応する位相の次数を算出し、該次数に基づいて位相情報を補正し、
前記三次元形状を算出する工程では、補正された位相情報に基づいて前記計測対象の三次元形状を算出する
ことを特徴とする三次元形状計測方法。
【請求項１２】
パターンを投影するパターン投影手段と、撮影手段とを備えるコンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の三次元形状計測装置の各手段として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、周期性を有するパターンを計測空間に投影するパターン投影手段と、
前記パターンが投影された計測空間を撮影する撮像手段とを備え、
前記計測空間は、基準面、前記パターン投影手段の投影範囲及び前記撮影手段の撮影範囲により規定され、前記撮像手段は、前記基準面で合焦するように前記計測空間を撮像し、
前記計測空間に存在する計測対象の三次元形状を計測する三次元形状計測装置であって、
前記撮影手段により得られた撮影画像の前記パターンの明るさ変化から前記パターンの位相情報を算出する局所配置情報算出手段と、
前記算出された位相情報を補正する位相情報補正手段と、
前記撮影画像における前記パターンのボケ量を算出するボケ量算出手段と、
前記計測対象と前記三次元形状計測装置との相対的な位置関係が変化しない場合に、前記局所配置情報と前記ボケ量とに基づき、前記計測対象の三次元形状を算出する三次元形状算出手段とを備え、
前記位相情報補正手段は、前記ボケ量を前記計測空間の奥行き情報に変換し、該奥行き情報に対応する位相の次数を算出し、該次数に基づいて位相情報を補正し、
前記三次元形状算出手段は、補正された位相情報に基づいて前記計測対象の三次元形状を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフトーン処理されたＮ値画像に重ねられ、且つ注目画素を中心として予め設定される領域内に含まれるイエロー、マジェンダ、シアン及び黒の画素値がオフである第１の画素数と、前記領域内に含まれるイエロー、マジェンダ及びシアンの少なくとも１つの画素値を有する画素が前記領域内に含まれる黒画素と重なる第２の画素数と、前記ハーフトーン処理されたＮ値画像内の前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンの画素値のオン又はオフの状態とに基づいて、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であると判定した場合に、前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンの画素値をオフにする注目画素決定変更手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の画素数が第１の閾値以上であり、前記第２の画素数が第２の閾値以上であり、且つ前記ハーフトーン処理されたＮ値画像内の前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンのいずれかの画素値がオンである場合に、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記イエロー、前記マジェンダ及び前記シアンの画素値をオフにした画素の黒の画素値がオフである場合に、当該黒の画素値をオンにすることを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項４】
前記Ｎ値画像は、２値画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
ハーフトーン処理されたＮ値画像に重ねられ、且つ注目画素を中心として予め設定される領域内に含まれるイエロー、マジェンダ、シアン及び黒の画素値がオフである第１の画素数と、前記領域内に含まれるイエロー、マジェンダ及びシアンの少なくとも１つの画素値を有する画素が前記領域内に含まれる黒画素と重なる第２の画素数と、前記ハーフトーン処理されたＮ値画像内の前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンの画素値のオン又はオフの状態とに基づいて、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であるか否かを判定する判定手段、及び
前記判定手段が、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であると判定した場合に、前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンの画素値をオフにする画素値決定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、ハーフトーン処理されたＮ値画像に重ねられ、且つ注目画素を中心として予め設定される領域内に含まれるイエロー、マジェンダ、シアン及び黒の画素値がオフである第１の画素数と、前記領域内に含まれるイエロー、マジェンダ及びシアンの少なくとも１つの画素値を有する画素が前記領域内に含まれる黒画素と重なる第２の画素数と、前記ハーフトーン処理されたＮ値画像内の前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンの画素値のオン又はオフの状態とに基づいて、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であると判定した場合に、前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンの画素値をオフとにする注目画素決定変更手段とを備えることを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記判定手段は、前記第１の画素数が第１の閾値以上であり、前記第２の画素数が第２の閾値以上であり、且つ前記ハーフトーン処理されたＮ値画像内の前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンのいずれかの画素値がオンである場合に、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であると判定することを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１の画像処理装置において、前記変更手段は、前記イエロー、前記マジェンダ及び前記シアンの画素値をオフにした画素の黒の画素値がオフである場合に、当該黒の画素値をオンにすることを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記Ｎ値画像は、２値画像であることを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、コンピュータを、ハーフトーン処理されたＮ値画像に重ねられ、且つ注目画素を中心として予め設定される領域内に含まれるイエロー、マジェンダ、シアン及び黒の画素値がオフである第１の画素数と、前記領域内に含まれるイエロー、マジェンダ及びシアンの少なくとも１つの画素値を有する画素が前記領域内に含まれる黒画素と重なる第２の画素数と、前記ハーフトーン処理されたＮ値画像内の前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンの画素値のオン又はオフの状態とに基づいて、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であるか否かを判定する判定手段、及び前記判定手段が、前記注目画素が色にじみの補正処理を行うべき画素であると判定した場合に、前記注目画素に対応する画素のイエロー、マジェンダ及びシアンの画素値をオフとする画素値決定手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】磁石モーター
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石の反発力を回転力に変換する磁石モーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気を使わない永久磁石による回転体の提案は数限りなくなされているが、実際実験してみると必ずどこかでバランスして動作が持続しないものばかりで、数世紀前から現在まで実現されておらず、永久磁石のみを使った回転体は一種の永久機関であり物理的に実現不可能と結論付けられている。
【０００３】
確かに、永久磁石の引力の方は近づけば近づくほど強くなる正帰還引力であって吸着して終わりという面があるので、回転に使えそうなのは反発力の方である。
【０００４】
永久磁石の反発力は離れれば離れるほど弱くなる負帰還斥力であるが、この反発力を使って回転体を構成しようとした場合、永久磁石をどんな向きに配置しようとも必ず対向する複数個の永久磁石の間のどこかで平衡状態に陥り、回転させることはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、永久磁石は磁力がやがて弱くなるものであり、特に同極同士を付けて置いたり鉄板に付けて長時間置いておくと磁力が早く弱くなる。そのため、市販されている磁石は、２個セットの場合、なるべく消耗しないようにＮ極とＳ極を合わせて吸着させた状態で販売されている。すなわち、永久に磁力が変わらない本当の意味での永久磁石などというものはこの世に存在せず、磁石を永久機関と関連付けること自体が大きな間違いであると云わざるを得ない。反発する状態にしておくと消耗しやすいということであるならば、反発力を用いた装置は比較的多くの磁気エネルギーを用いて作動させることができるものと考えるべきである。
【０００６】
本発明はこの考えに基づき、通常の永久磁石のみを動力源として回転する装置を実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明は、永久磁石のある特性に着目した。反発する状態にある二つの磁石の一方に鉄片を付けても相変わらず反発するが、徐々に接近させてやると、あるところから吸引力に変化し、どちらの磁石も鉄片に吸着してしまう。すなわち、磁石同士の斥力と磁石対鉄片の吸引力が丁度釣り合うニュートラル領域が存在し、それ以上近づけると吸着してしまうが、逆に、そのニュートラル領域よりも離そうとすると途端に斥力が発生する領域があるということである。云わば正帰還斥力領域が存在するのである。
【０００８】
本発明の磁石モーターは、永久磁石Ａと永久磁石Ｂとが近付くときは主にニュートラル領域を使い、離れるときは正帰還領斥力が発生するようにしたことにより回転を持続するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の磁石モーター実験機を上から見た平面図と永久磁石A付近の外観図である。
【図２】本発明の磁石モーター実施例を上から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１図の回転盤４は軸受１０により回転自由に固定盤５に固定されており、前記固定盤５の上には図のように６個の永久磁石Ｂ２が納まるようにアクリルチューブ製磁石ケース８が６個固定されており、図示しないが位置の微調整ができるようにそれぞれネジ留めされている。前記回転盤４の上にはいずれもアクリルチューブ製磁石ケース８に納められた円筒形アルニコ磁石製の永久磁石Ａ１と吸引用補助磁石６及び離脱用補助磁石７が接着固定されており、前記永久磁石Ａ１の周辺には強磁性体部材３が複数個に分けて取り付けられている。アクリルチューブ製磁石ケース８の中には、磁石の高さを揃えるための高さ調節スペーサ９が入っている。
【００１１】
寸法は、円筒形アルニコ磁石が直径１０ｍｍ長さ３０ｍｍ、アクリル製チューブは直径１２ｍｍ内径１０ｍｍ、強磁性体部材３としての鉄製棒材の断面は２．５ｍｍΦ、プラスチック製回転盤４の直径は約１００ｍｍである。
【００１２】
ニュートラル領域や正帰還領斥力を発生させるためには、円筒形磁石のＳ極Ｎ極を隠す面積で調整する方法と厚みで調整する方法があると考えられるが、この実験は、図のように比較的太い鉄製棒材を用い、長さすなわち面積で調整することにした。磁石のＳ極先端からＮ極先端までをすっかり覆うほど長い鉄棒を装着するとニュートラル領域までの距離が長くなり、短くしてＳ極Ｎ極先端の露出を多くしてやるとニュートラル領域までの距離が短くなる。あまり短くしすぎるとニュートラル領域が無くなってしまう。磁石同士が接近してやがて離れ始めるまでニュートラル領域を維持するようにそれぞれの鉄棒の長さを決めてやる必要がある。そして、ニュートラル領域から正帰還斥力を経て通常の斥力にバトンタッチするが、あまり早く通常の斥力に移行してしまうと、逆にニュートラル領域に戻されてしまうので、確実に離脱する位置までニュートラル領域を保つことが必要である。
【００１３】
回転盤の直径が小さすぎるため、永久磁石Aおよび補助磁石を囲むようにして配置された永久磁石Bの影響が大きすぎて実験が上手くいかないので、半分の永久磁石Bを取り除き３個の永久磁石Bを置く形で実験をした。
【００１４】
永久磁石Aの吸引用補助磁石６の引力が利き始めるところまで持っていき放してやると永久磁石Bに対する吸引が始まり、永久磁石Aは永久磁石Bと同極性なので通常なら一個目の永久磁石Bの手前でしっかりと停まるところであるが鉄製棒材の効果でニュートラル領域となっているため難なく最初の永久磁石Bを通り過ぎ、一瞬の正帰還斥力と離脱用補助磁石７によって通常斥力領域まで誘導されて次の永久磁石Bまで到達する。さらに2番目の永久磁石Bも同様に通り過ぎ、そして3番目の永久磁石も通り過ぎ、４番目に近付いたあと離脱用補助磁石７で引き戻された所で停まる。
【００１５】
前述したように永久磁石Bは３個しか置いてないが、４番目に永久磁石Bを装着しておいてもやはり越えることができなかった。その理由は、吸引用補助磁石６と離脱用補助磁石７が背後にある３個の永久磁石Bと引き合い、動きを止めるからと考えられた。
【００１６】
そこで、第２図に示すように、永久磁石Ｂの数を減らして２個にし、永久磁石Ａを増やして２個にすることによって、上記の動きが止まる問題を解決できると考えられる。
【符号の説明】
【００１７】
１    永久磁石Ａ
２    永久磁石Ｂ
３    強磁性体部材
４    回転盤
５    固定盤
６    吸引用補助磁石
７    離脱用補助磁石
８    アクリルチューブ製磁石ケース
９    高さ調節スペーサ
１０    軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012244892.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）0.25〜5重量%の2-n-オクチルイソチアゾロンと、
b）95〜99.75重量%のモノエチレングリコール、尿素、およびホルムアルデヒドを含む混合物の濃縮物を含む保存剤であって、前記混合物がブチルジグリコールを含まず、前記保存剤は、5-クロロ2-メチルイソチアゾロンを含まず、かつ2-メルカプトピリジンN酸化物を含まない保存剤。
【請求項２】
a）0.5〜3重量%の2-n-オクチルイソチアゾロンと、
b）97〜99.5重量%のモノエチレングリコール、炭酸カリウム、尿素、およびパラホルムアルデヒドの混合物の濃縮物と、
からなる請求項１に記載の保存剤。
【請求項３】
作物保護薬、種材料を処理するための薬剤、容器防腐剤、冷却潤滑剤、燃料添加物、低泡消毒薬、切創、寄生虫および植物を制御するための薬剤、剪定損傷を治療するための薬剤、フィルム防腐剤、コンクリート添加物を保存するための薬剤、木材防腐剤から選ばれる製品を保存するための、請求項１または２に記載の保存剤の使用。
【請求項４】
保存剤が0.01〜1重量%の濃度で使用されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。