Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、二枚の金属製の表面板間に耐火断熱性の芯材を充填してなる耐火パネル同士を連結するにあたり、隣接する耐火パネルの芯材の連結側端面に、表面板と平行状の凹溝を形成し、該凹溝に、隣接する両方の耐火パネルの芯材に亘り、且つ表面板と平行状になるようにケイ酸カルシウム板を嵌合せしめる一方、隣接する耐火パネルの表面板同士にパネル厚方向に重なり合って積層する積層部が設けられていることを特徴とする耐火パネルの連結部構造である。
請求項２の発明は、隣接する耐火パネルの連結側端面間同士は離間していて対向間に隙間があるものとし、表面板は、連結側端面に沿う状態で凹溝側に向けて折曲したものが、凹溝に至る以前の段階で隣接耐火パネルの連結端面に向けて折曲して突出辺が形成されたものであり、隣接耐火パネルの突出辺同士はパネル厚方向に積層された積層部となり、該積層部が螺子を用いて止着されていることを特徴とする請求項１記載の耐火パネルの連結部構造である。
請求項３の発明は、隣接する耐火パネルの芯材の連結側端面間に、前記ケイ酸カルシウム板に直交する状態で該ケイ酸カルシウム板から表面板に至るようセラミックファイバーを介装させたことを特徴とする請求項１または２記載の耐火パネルの連結部構造である
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、火災等の高温下において、熱により表面板が芯材から剥がれたり熱膨張変形したりしても、耐火パネルの連結部は、隣接する両方の耐火パネルの芯材に亘るように配されたケイ酸カルシウム板によって、加熱側面から非加熱側面への火炎や熱の通過経路が確実に遮断されることになる。しかも、前記ケイ酸カルシウム板は、芯材の連結側端面に形成された凹溝に嵌合されることによって、隣接する両方の耐火パネルの芯材に亘るように配される構成であるから、高熱下であっても、ケイ酸カルシウム板が芯材から外れてしまったり、ケイ酸カルシウム板と芯材との間に隙間が生じてしまう惧れがなく、而して、耐火性能に優れた連結部構造とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１７は前記耐火パネル２同士の連結部であって、該連結部１７において、隣接する耐火パネル２の表面板１４同士は雄雌状に係合するように構成されている。つまり、耐火パネル２の一方の連結側端部（図３、４において右側端部）における二枚の表面板１４は、該耐火パネル２の芯材１５の連結側端面１５ａよりも隣接する耐火パネル２に向けて直線状に延びてから芯材１５の連結側端面１５ａに戻るように折り返されており、これにより、隣接する耐火パネル２に向けて突出する突出部１４ａが形成されている。また、耐火パネル２の他方の連結側端部（図３、４において左側端部）は、耐火パネル２の厚み方向の寸法が他の部分よりも若干狭くなるように設計されており、これにより他方の連結側端部において二枚の表面板１４は、他の部分よりも厚み方向内側に凹んだ凹部１４ｂに形成されている。そして、該凹部１４ｂの厚み方向外側に隣接する耐火パネル２の突出部１４ａが係合することで、隣接する耐火パネル２の表面板１４同士が雄雌状に係合するようになっており、これによって隣接する耐火パネル２の表面板１４同士にパネル厚方向に重なり合って積層する積層部が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されないことは勿論であって、例えば、隣接する耐火パネル２の連結部１７において表面板１４同士を係合するにあたり、図７（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、隣接する両方の耐火パネル２の表面板１４の連結側端部に突出辺１４ｃ或いは１４ｄを形成し、これら突出辺１４ｃ或いは１４ｄ同士をパネル厚方向に重ね合わせて積層されたものが螺子２１或いは２２で止着する構成にすることもできる。さらにこれらのものにおいて、螺子２１或いは２２の止着部分にジョイナー２３或いは２４を装着しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の金属製の表面板間に耐火断熱性の芯材を充填してなる耐火パネル同士を連結するにあたり、
隣接する耐火パネルの芯材の連結側端面に、表面板と平行状の凹溝を形成し、
該凹溝に、隣接する両方の耐火パネルの芯材に亘り、且つ表面板と平行状になるようにケイ酸カルシウム板を嵌合せしめる一方、
隣接する耐火パネルの表面板同士にパネル厚方向に重なり合って積層する積層部が設けられていることを特徴とする耐火パネルの連結部構造。
【請求項２】
隣接する耐火パネルの連結側端面間同士は離間していて対向間に隙間があるものとし、表面板は、連結側端面に沿う状態で凹溝側に向けて折曲したものが、凹溝に至る以前の段階で隣接耐火パネルの連結端面に向けて折曲して突出辺が形成されたものであり、隣接耐火パネルの突出辺同士はパネル厚方向に積層された積層部となり、該積層部が螺子を用いて止着されていることを特徴とする請求項１記載の耐火パネルの連結部構造。
【請求項３】
隣接する耐火パネルの芯材の連結側端面間に、前記ケイ酸カルシウム板に直交する状態で該ケイ酸カルシウム板から表面板に至るようセラミックファイバーを介装させたことを特徴とする請求項１または２記載の耐火パネルの連結部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サージタンクと、このサージタンクからエンジンヘ延びる複数本の吸気管と、この吸気管の下流端部を前記エンジンに接続するフランジ部とを備える吸気マニホルドを設け、前記サージタンクを水平方向で前記フランジ部の側方に配置し、前記吸気管を前記サージタンクよりも上方に延ばすとともに斜め上方から前記フランジ部に連結し、前記フランジ部を前記エンジンに締結するボルトが挿入されるボルト挿入孔を前記フランジ部のうち前記吸気管に両側を挟まれる部分に配置したエンジンの吸気装置において、前記ボルトを前記ボルト挿入孔に挿入する際に、前記ボルトを前記ボルト挿入孔の内周に案内するガイド壁を前記サージタンクに形成し、前記ガイド壁の先端部と前記フランジ部との間に隙間を形成したことを特徴とするエンジンの吸気装置。
【請求項２】
前記ガイド壁を前記ボルト挿入孔の軸線方向から見た場合、その中心が前記ボルト挿入孔の軸線と同軸の円弧部を前記ガイド壁に備えることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの吸気装置。
【請求項３】
前記吸気マニホルドは、前記吸気管の上部を構成するアッパケースと、前記フランジ部と前記吸気管の下部と前記サージタンクの上部とを構成するミドルケースと、前記サージタンクの下部を構成するロアケースとを夫々溶着して構成され、前記ガイド壁を前記ロアケースに一体形成したことを特徴とする請求項１に記載のエンジンの吸気装置。
【請求項４】
前記ガイド壁の外縁部を、前記ミドルケースと前記ロアケースとの溶着部に連結したことを特徴とする請求項３に記載のエンジンの吸気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両に搭載されるエンジンには、吸気装置や排気装置が取り付けられている。
吸気装置としての吸気マニホルドは、サージタンクと、このサージタンクからエンジンヘ延びる複数本の吸気管と、この吸気管の下流端部をエンジンに接続するフランジ部とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、サージタンクと、このサージタンクからエンジンヘ延びる複数本の吸気管と、この吸気管の下流端部を前記エンジンに接続するフランジ部とを備える吸気マニホルドを設け、前記サージタンクを水平方向で前記フランジ部の側方に配置し、前記吸気管を前記サージタンクよりも上方に延ばすとともに斜め上方から前記フランジ部に連結し、前記フランジ部を前記エンジンに締結するボルトが挿入されるボルト挿入孔を前記フランジ部のうち前記吸気管に両側を挟まれる部分に配置したエンジンの吸気装置において、前記ボルトを前記ボルト挿入孔に挿入する際に、前記ボルトを前記ボルト挿入孔の内周に案内するガイド壁を前記サージタンクに形成し、前記ガイド壁の先端部と前記フランジ部との間に隙間を形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１はエンジンの吸気装置の平面図である（実施例）。
【図２】図２はエンジンの吸気装置の左側面図である（実施例）。
【図３】図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線による吸気装置の断面図である（実施例）。
【図４】図４は図１の矢印ＩＶによる吸気装置の拡大平面図である（実施例）。
【図５】図５は図２のＶ−Ｖ線による吸気装置の拡大断面図である（実施例）。
【図６】図６は吸気装置の拡大平面図である（従来例）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１〜図５は、この発明の実施例を示すものである。
図１、図２において、１は車両にそのシリンダ軸線が垂直方向に対して所定の角度で傾斜して搭載される多気筒（３気筒）のエンジン、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はシリンダヘッドカバーである。
エンジン１には、シリンダヘッド３の後部に吸気装置５が取り付けられる。
この吸気装置５は、シリンダヘッド３の後部に連結される吸気マニホルド６を備えている。
この吸気マニホルド６は、サージタンク７と、このサージタンク７からエンジン１のシリンダヘッド３ヘ延びる複数本としての３本の吸気管８Ａ〜８Ｃと、この吸気管８Ａ〜Ｃ８の下流端部９Ａ〜９Ｃをシリンダヘッド３の後部のフランジ取付面部１０に接続するフランジ部１１とを備えている。
サージタンク７は、水平方向でフランジ部１１の側方に配置され、左端にスロットルバルブ取付部１２を備えている。また、吸気管８Ａ〜８Ｃは、サージタンク７よりも上方に延びるとともに斜め上方からフランジ部１１に連結している。更に、フランジ部１１をエンジン１のシリンダヘッド３に締結する複数本のボルト１３が挿入される複数個のボルト挿入孔のうちの一つであるボルト挿入孔１４は、図４、図５に示すように、フランジ部１１のうち隣接する吸気管、例えば、吸気管８Ａ・吸気管８Ｂに両側を挟まれる部分に配置され、フランジ部１１に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応槽にオキシ塩化ジルコニウム溶液とリン酸溶液とを同時に加えることにより、ゾルゲル沈殿によってリン酸ジルコニウム粒子を得るステップを含む、リン酸ジルコニウム粒子の作製方法。
【請求項２】
少なくとも一個のスプレーヘッドを通して、反応槽にオキシ塩化ジルコニウム溶液を加える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リン酸溶液と混合する前は、オキシ塩化ジルコニウム溶液が液滴形である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応槽が撹拌器を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記撹拌器が、異なるレベルでシャフトに取り付けた複数のブレードを有するシャフトを具備する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
粒径が制御されているリン酸ジルコニウム粒子の作製方法であって、
請求項１に記載の方法によるゾルゲル沈殿によってリン酸ジルコニウム粒子を形成するステップを含み、
該リン酸ジルコニウム粒子が、以下のパラメーター：反応槽にオキシ塩化ジルコニウム溶液を加える速度、反応槽にリン酸またはリン酸塩の溶液を加える速度、リン酸またはリン酸塩の溶液のｐＨ、反応槽中のオキシ塩化ジルコニウムおよびリン酸もしくはリン酸塩の濃度、または撹拌器の速度、あるいはそれらの組合せ、の少なくとも一つを制御することによって得られる粒径および粒径分布を有する作製方法。
【請求項７】
水性溶液中に水溶性ジルコニウム含有ポリマーを含む組成物であって、該ポリマーが、水性溶媒中で、ジルコニウムイオンと錯体を形成することができる少なくとも一種の含酸素添加物と、オキシ塩化ジルコニウムとを混合することによって形成される組成物。
【請求項８】
前記含酸素添加物が、無機硫酸塩、無機炭酸塩、アルコール、カルボン酸塩、ケトン、アルデヒド、有機硫酸塩、またはそれらの組合せである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記含酸素添加物が、硫酸ナトリウムとグリセロールの組合せ、硫酸ナトリウムとラウリル硫酸ナトリウムの組合せ、硫酸ナトリウムと酒石酸の組合せ、または硫酸ナトリウムとＮ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホサクシナメート四ナトリウムの組合せ、あるいはそれらの組合せである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
粒径分布の２０％未満が６０〜１２０ミクロンの範囲にあり、８０％超が３０〜６０ミクロンの範囲にあり、かつ１０％未満が３０ミクロン未満の範囲にあり、
アンモニア吸着能が１５〜２０ｍｇ ＮＨ４−Ｎ／ＺＰ（ｇｍ）であり、かつ
リン酸ジルコニウム粒子の重量に対するＮａ＋含有量が３．８〜６．２ｗｔ％であるという特性を有するリン酸ジルコニウム粒子。
【請求項１１】
アンモニア吸着能が、１６〜１７ｍｇ ＮＨ４−Ｎ／ＺＰ（ｇｍ）である、請求項１０に記載のリン酸ジルコニウム粒子。
【請求項１２】
請求項１０に記載のリン酸ジルコニウム粒子を含むカートリッジを含む、透析カートリッジ。
【請求項１３】
前記リン酸ジルコニウム粒子が一層として存在し、前記透析カートリッジが少なくとも一層の他の吸収物質層をさらに含む、請求項１２に記載の透析カートリッジ。
【請求項１４】
前記透析カートリッジが、任意の順序で、活性炭区分、固定酵素区分、粉末アルミナ区分、リン酸ジルコニウム区分、ならびに炭酸ジルコニウムナトリウム区分または酢酸塩体の含水酸化ジルコニウムと炭酸ジルコニウムナトリウムとの混合物区分を含む複数のろ過材区分を有する、請求項１２に記載の透析カートリッジ。
【請求項１５】
前記透析カートリッジが、第１端から出発して第２端で終了する、活性炭区分、固定酵素区分、粉末アルミナ区分、リン酸ジルコニウム区分、ならびに炭酸ジルコニウムナトリウム区分または酢酸塩体の含水酸化ジルコニウムと炭酸ジルコニウムナトリウムとの混合物区分の配列を含む複数のろ過材区分を有する、請求項１２に記載の透析カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とするインドロ［３，２，１−ｊｋ］カルバゾール化合物。
【化１】
2012072099.tif 000001
〔式［１］において、Ａｒは式［２］中に示す置換基の群から選ばれる。〕
【化２】
2012072099.tif 000002
〔式［２］において＊は式［１］中のビフェニル基との結合位置を表す。〕
【請求項２】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置された有機化合物層とを有する有機発光素子であって、前記有機化合物層は請求項１に記載のインドロ［３，２，１−ｊｋ］カルバゾール化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物層が発光層であることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記発光層がホスト材料とゲスト材料とを有し、前記ホスト材料は前記インドロ［３，２，１−ｊｋ］カルバゾール化合物であり、前記ゲスト材料が燐光発光材料であることを特徴とする請求項３に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記燐光発光材料がイリジウム錯体であることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記一対の電極は陽極と陰極とであり、
前記有機化合物層はホールブロック層であり、
前記ホールブロック層は発光層の前記陰極側に接する層であることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、前記画素は請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
画像を表示するための表示部と画像情報を入力するための入力部とを有し、前記表示部は複数の画素を有し、前記画素は請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続するスイッチング素子とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項９】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物（Ｄ）は、化合物（Ｄ）中のカルボキシル基及びアミノ基がグラスアイオノマーセメントのマトリックス成分であるα−β不飽和カルボン酸の重合体或いは共重合体又はα−β不飽和カルボン酸を主とする共重合体（Ａ）と水素結合により相互作用すると共に、フルオロアルミノシリケートガラス粉末（Ｂ）中に存在する金属元素に対して相互作用を示すため強い接着力を得るために必要である。１分子中に硫黄原子を含有し、カルボキシル基及びアミノ基を有し且つ重合性基を含まない化合物としては、例えば、Ｄ−システイン塩酸塩−水和物，ＤＬ−システイン塩酸塩−水和物，ＤＬ−ホモシステイン，Ｌ−システイン，Ｌ−システイン塩酸塩−水和物，Ｌ−β−ジメチルシステイン，Ｎ−アセチル−L−システイン，ＤＬ−システイン，Ｄ（−）−ペニシラミン，Ｌ−メチオニン，Ｌ−（−）−シスチン，チオりんご酸，グルタチオン(還元型)を例示することができ、２種以上を組み合わせて使用することもできる。中でもＬ−システインが接着性、生体親和性の点で最も好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地を処理するための抗微生物組成物であって、
当該抗微生物組成物は液体であり、かつ当該抗微生物組成物は水および金属／ポリマー錯体を含み、
当該組成物のｐＨは４〜５であり；
前記金属／ポリマー錯体の濃度は当該組成物の重量を基準にして０．００５重量％〜０．１重量％であり；
前記金属は銀であり；
前記ポリマーは、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルの混合物並びにビニルイミダゾールからなり；
前記ポリマーは前記ポリマーの重量を基準にして６０重量％以下のビニルイミダゾールの残基を含む、組成物。
【請求項２】
布地の全部もしくは一部分を請求項１に記載の組成物中に沈め、次いで前記布地を前記組成物から取り出し、次いで前記布地を乾燥させるか、もしくは前記布地を乾燥可能にすることを含む、布地を仕上げる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
実施例１〜６
水道水に、示された量のＳｉｌｖａＤｕｒ（商標）ＥＴ（表１を参照）を添加し、これにより上述の銀−ポリマー溶液を形成した。この溶液に、氷酢酸を添加して、ｐＨを表１に示される値に調節した。この溶液に、２０：１の溶液／布地重量比を得るのに充分な布地を導入した。処理浴の温度は表１に示される温度まで上げられた。溶液対布地の重量比を計算するための布地の重量は溶液に沈める前の乾燥布地の重量である。布地は２０分間、示された温度で溶液中に沈められたままにされた。以下に示される％は、溶液の濃度を基準にした重量での、溶液中の錯体の濃度である。「Ｔ」は温度である。「目標」は、溶液中の銀の全てが布地上に堆積されるとの仮定に基づいた、布地上に存在するように計算される銀の（処理された布地の重量を基準にした重量での）量である。布地は綿もしくはポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）であった。溶液が冷却され、布地は絞られ、乾燥させられた。ＸＲＦ（Ｘ線蛍光）分光分析によって、布地における銀の量が決定された。いくつかのサンプルにおいては、処理された布の別のセクションが処理の均一さを決定するために分析された。回収された溶液中の銀の量はＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ原子発光分析法）によって決定された。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2012072150.tif 000001
式中、ＲはＮＨ２、ＣＨ３、またはＮ（Ｈ）ＣＨ２ＯＨ基であり、Ｘ−は薬学的に受容可能なカウンターイオンである、
の四級ピリジニウム塩を含む、哺乳類におけるプロスタサイクリンＰＧＩ２レベルを高めるための薬学的製剤。
【請求項２】
食物補助のためのものである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
治療製剤である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
四級ピリジニウム塩が１−メチルニコチンアミド塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
四級ピリジニウム塩が、１−メチル−Ｎ’−（ヒドロキシメチル）ニコチンアミド塩または１−メチル−３−アセチルピリジニウム塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項６】
経口投与のための形態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項７】
吸入により気道へ投与するための形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項８】
プロスタサイクリンＰＧＩ２の産生不足が、年齢に関連するものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
胃腸粘膜を保護するためにプロスタサイクリンＰＧＩ２レベルを高めるためのものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤、過酸化水素を含有する第２剤、及び第１剤と第２剤の混合液を泡状に吐出するための非エアゾールフォーマー容器を含む二剤式泡状染毛剤であって、第１剤中に成分(A)〜(D)を含有し、成分(A)のアニオンサイトと成分(B)のカチオンサイトとの当量比（アニオン／カチオン）が１より大きく、成分(C)と成分(D)の含有量の質量比(C)／(D)が５以下であり、混合液の25℃における粘度が１〜300mPa・sである二剤式泡状染毛剤。
(A)カルボン酸系アニオン界面活性剤
(B)ジアリルジメチル４級アンモニウム塩モノマーのモル分率が70％以上である重合体又は共重合体
(C)メタジヒドロキシベンゼン構造を有する酸化染料  0.5〜1.5質量％
(D)重量平均分子量200〜1200のポリプロピレングリコール  0.1〜９質量％
【請求項２】
成分(C)が、レゾルシン、2-メチルレゾルシン及び4-クロロレゾルシンから選択される酸化染料である請求項１に記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項３】
成分(A)が、N-アシルアミノ酸塩、N-アシル-N-アルキルアミノ酸塩、エーテルカルボン酸塩及びスルホコハク酸エステル塩から選ばれる１以上である請求項１又は２に記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項４】
第１剤中の成分(A)の含有量が、１〜16質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項５】
第１剤中の成分(B)の含有量が、0.2〜５質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項６】
第１剤中の成分(D)の含有量が、0.5〜６質量％である請求項１〜５のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項７】
第１剤中の成分(C)の含有量が、0.55〜1.4質量％である請求項１〜６のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項８】
成分(C)と成分(D)との含有量の質量比(C)／(D)が0.06〜３である請求項１〜７のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項９】
成分(D)の重量平均分子量が250〜1100である請求項１〜８のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１０】
成分(D)の重量平均分子量が300〜800である請求項１〜９のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１１】
成分(A)のＮ-アシルアミノ酸塩のアミノ酸残基が、グルタミン酸及びアスパラギン酸から選ばれる１以上である請求項３〜10のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１２】
成分(A)のＮ-アシルアミノ酸塩が、Ｎ-ラウロイルグルタミン酸塩、Ｎ-ミリストイルグルタミン酸塩、Ｎ-ステアロイルグルタミン酸塩、Ｎ-ココイルグルタミン酸塩及びＮ-水添タロウグルタミン酸塩から選ばれる１以上である請求項３〜10のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１３】
成分(A)のＮ-アシル-Ｎ-アルキルアミノ酸塩のアミノ酸残基が、グルタミン酸、グリシン及びβ-アラニンから選ばれる１以上である請求項３〜10のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１４】
成分(A)のＮ-アシル-Ｎ-アルキルアミノ酸塩が、Ｎ-ラウロイル-Ｎ-イソプロピルグリシン塩、Ｎ-ラウロイルサルコシン塩、Ｎ-ミリストイルサルコシン塩、Ｎ-パルミトイルサルコシン塩及びＮ-ラウロイル-Ｎ-メチル-β-アラニン塩から選ばれる１以上である請求項３〜10のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１５】
成分(A)のエーテルカルボン酸塩が、ポリグリセリルアルキルエーテル酢酸塩及び次の一般式(1)で表されるエーテル酢酸塩から選ばれる１以上である請求項３〜10のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
Ｒ-Ｚ-(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)m-ＣＨ2ＣＯ2Ｘ    (1)
〔式中、Ｒは炭素数７〜19の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｚは−Ｏ−又は−ＣＯＮＨ−を示し、Ｘは水素原子、アルカリ金属、トリエタノールアミン又はアンモニウムを示し、ｍは１〜20の数を示す。〕
【請求項１６】
Ｒの炭素数が11〜15である請求項15に記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１７】
ｍが３〜15である請求項15又は16に記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１８】
ｍが６〜12である請求項15又は16に記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項１９】
エーテル酢酸塩がポリオキシエチレン(10)ラウリルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレン(8)ミリスチルエーテル酢酸塩、ラウリン酸アミドポリオキシエチレン(6)エーテル酢酸塩、ラウリン酸アミドポリオキシエチレン(10)エーテル酢酸塩、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸塩及びポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸塩から選ばれる１以上である請求項15に記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項２０】
成分(A)のスルホコハク酸エステル塩が、スルホコハク酸と脂肪族アルコール（炭素数が10〜22）又はポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数が10〜22、エチレンオキシド付加モル数が１〜５）とのモノエステル又はジエステルの塩である請求項３〜10のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項２１】
成分(A)のスルホコハク酸エステル塩が、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム及びジアルキルスルホコハク酸ナトリウムから選ばれる１以上である請求項３〜10のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項２２】
成分(B)のジアリルジメチル４級アンモニウム塩モノマーのモル分率が90％以上である請求項１〜21のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項２３】
成分(A)のアニオンサイトと成分(B)のカチオンサイトとの当量比（アニオン／カチオン）が1.1〜20である請求項１〜22のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項２４】
成分(A)のアニオンサイトと成分(B)のカチオンサイトとの当量比（アニオン／カチオン）が1.2〜10である請求項１〜23のいずれかに記載の二剤式泡状染毛剤。
【請求項２５】
請求項１〜24のいずれかに記載の二剤式泡状酸化染毛剤を用いた染毛方法であって、非エアゾールフォーマー容器内で第１剤と第２剤を混合した後、その容器から吐出される泡状の混合液を、手にいったん取った後、毛髪に適用し、３〜60分放置し、混合液を洗い流す染毛方法。
【請求項２６】
泡状の混合液を毛髪に適用後、洗い流す前に毛髪上で指を用いて再度泡立てる請求項25に記載の染毛方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）抗体またはその結合フラグメントであるＰＤＧＦアンタゴニストと、
（ｉｉ）抗体またはその結合フラグメントであるＶＥＧＦアンタゴニストと、
（ｉｉｉ）医薬的に許容される担体
とを含む、眼血管新生疾患を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２】
前記ＰＤＧＦアンタゴニストがＰＤＧＦ−Ｂアンタゴニストである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＰＤＧＦアンタゴニストがＰＤＧＦＲアンタゴニストである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＰＤＧＦＲアンタゴニストがＰＤＧＦＲ−Ｂアンタゴニストである請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＰＤＧＦＲアンタゴニストがＡＰＢ５抗体である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストがＶＥＧＦ−Ａに結合する抗体またはその結合フラグメントである請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストが２Ｃ３抗体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記眼血管新生疾患が加齢性黄斑変性、角膜血管新生または脈絡膜血管新生である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記眼血管新生疾患が滲出型加齢黄斑変性である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
眼血管新生疾患を治療または予防するための医薬の製造におけるＰＤＧＦアンタゴニストの使用であって、前記ＰＤＧＦアンタゴニストが抗体またはその結合フラグメントであり、前記医薬が、抗体またはその結合フラグメントであるＶＥＧＦアンタゴニストと連続して又は同時に投与される、ＰＤＧＦアンタゴニストの使用。
【請求項１１】
前記ＰＤＧＦアンタゴニストがＰＤＧＦ−Ｂアンタゴニストである請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記ＰＤＧＦアンタゴニストがＰＤＧＦＲアンタゴニストである請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記ＰＤＧＦＲアンタゴニストがＰＤＧＦＲ−Ｂアンタゴニストである請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記ＰＤＧＦＲアンタゴニストがＡＰＢ５抗体である請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストがＶＥＧＦ−Ａに結合する抗体またはその結合フラグメントである請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストが２Ｃ３抗体である請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
前記眼血管新生疾患が加齢性黄斑変性、角膜血管新生又は脈絡膜血管新生である請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
前記眼血管新生疾患が滲出型加齢黄斑変性である請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記ＰＤＧＦアンタゴニストおよび前記ＶＥＧＦアンタゴニストが連続して投与される請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
前記ＰＤＧＦアンタゴニストおよび前記ＶＥＧＦアンタゴニストが同時に投与される請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロキソプロフェン又はその塩、エフェドリン類及びカフェインを含有し、剤形が固形製剤である医薬組成物。
【請求項２】
ロキソプロフェン又はその塩が、ロキソプロフェンナトリウム水和物である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
ロキソプロフェンナトリウム水和物を、ロキソプロフェンナトリウム無水物換算で、１０〜３００ｍｇを１日量として含有する請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
エフェドリン類が、ｌ−メチルエフェドリン塩酸塩、ｄｌ−メチルエフェドリン塩酸塩、ｌ−メチルエフェドリンサッカリン塩、ｄｌ−メチルエフェドリンサッカリン塩、プソイドエフェドリン塩酸塩及びプソイドエフェドリン硫酸塩から選ばれる１種以上である請求項１〜３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
エフェドリン類が、ｄｌ−メチルエフェドリン塩酸塩である請求項１〜４いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
エフェドリン類を、５〜５００ｍｇを１日量として含有する請求項１〜５いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
カフェインが、カフェイン水和物、無水カフェイン、安息香酸ナトリウムカフェイン及びクエン酸カフェインから選ばれる１種以上である請求項１〜６いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
カフェインを、１０〜１０００ｍｇを１日量として含有する請求項１〜７いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項記載の医薬組成物と乾燥剤とを容器中に含む医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度が、１２００ＭＰａを超え、積Ｐ（強度（ＭＰａ）×破断時伸び（％））が６５０００ＭＰａ％を超え、化学組成が、含有率を重量で表して、
０．８５％≦Ｃ≦１．０５％、
１６％≦Ｍｎ≦１９％、
Ｓｉ≦２％、
Ａｌ≦０．０５０％、
Ｓ≦０．０３０％、
Ｐ≦０．０５０％、
Ｎ≦０．１％と、任意選択的に、
Ｃｒ≦１％、
Ｍｏ≦１．５０％、
Ｎｉ≦１％、
Ｃｕ≦５％、
Ｔｉ≦０．５０％、
Ｎｂ≦０．５０％、
Ｖ≦０．５０％から選択された１種以上の元素と、
残部鉄及び不可避的不純物からなり、前記鋼の再結晶化表面割合が１００％であり、前記鋼の析出した炭化物の表面割合が０％であり、鋼の平均結晶粒サイズが１０ミクロンまたはそれ未満であり、
前記鋼の任意の場所における局部的なカーボン含有率ＣＬおよび局部的なマンガン含有率ＭｎＬが、重量で表して、％ＭｎＬ＋９．７％ＣＬ≧２１．６６である、熱間圧延されたオーステナイト系鉄／カーボン／マンガン鋼板。
【請求項２】
強度が、１２００ＭＰａを超え、積Ｐ（強度（ＭＰａ）×破断時伸び（％））が６５０００ＭＰａ％を超え、化学組成が、含有率を重量で表して、
０．８５％≦Ｃ≦１．０５％、
１６％≦Ｍｎ≦１９％、
Ｓｉ≦２％、
Ａｌ≦０．０５０％、
Ｓ≦０．０３０％、
Ｐ≦０．０５０％、
Ｎ≦０．１％と、任意選択的に、
Ｃｒ≦１％、
Ｍｏ≦１．５０％、
Ｎｉ≦１％、
Ｃｕ≦５％、
Ｔｉ≦０．５０％、
Ｎｂ≦０．５０％、
Ｖ≦０．５０％から選択された１種以上の元素と、
残部鉄及び不可避的不純物からなり、鋼の再結晶化表面割合が１００％であり、前記鋼の平均結晶粒サイズが５ミクロン未満であり、
前記鋼の任意の場所における局部的なカーボン含有率ＣＬおよび局部的なマンガン含有率ＭｎＬが、重量で表して、％ＭｎＬ＋９．７％ＣＬ≧２１．６６である、冷間圧延および焼鈍されたオーステナイト系鉄／カーボン／マンガン鋼板。
【請求項３】
強度が、１２５０ＭＰａを超え、積Ｐ（強度（ＭＰａ）×破断時伸び（％））が６５０００ＭＰａ％を超える請求項２に記載の冷間圧延および焼鈍されたオーステナイト鋼板であって、前記鋼の平均結晶粒サイズが３ミクロン未満であることを特徴とする、鋼板。
【請求項４】
前記鋼のケイ素含有率が、０．６％またはそれ未満であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の鋼板。
【請求項５】
前記鋼の窒素含有率が、０．０５０％またはそれ未満であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の鋼板。
【請求項６】
前記鋼のアルミニウム含有率が、０．０３０％またはそれ未満であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の鋼板。
【請求項７】
前記鋼のリン含有率が、０．０４０％またはそれ未満であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の鋼板。
【請求項８】
強度が、１２００ＭＰａを超え、積Ｐ（強度（ＭＰａ）×破断時伸び（％））が６５０００ＭＰａ％を超え、方法において鋼が製錬され、組成が、含有率を重量で表して、
０．８５％≦Ｃ≦１．０５％、
１６％≦Ｍｎ≦１９％、
Ｓｉ≦２％、
Ａｌ≦０．０５０％、
Ｓ≦０．０３０％、
Ｐ≦０．０５０％、
Ｎ≦０．１％と、任意選択的に、
Ｃｒ≦１％、
Ｍｏ≦１．５０％、
Ｎｉ≦１％、
Ｃｕ≦５％、
Ｔｉ≦０．５０％、
Ｎｂ≦０．５０％、
Ｖ≦０．５０％から選択された１種以上の元素と、
残部鉄及び不可避的不純物からなり、
半完成製品がこの鋼から鋳造され、
前記鋼の組成の前記半完成製品が１１００℃〜１３００℃の温度で加熱され、
前記半完成製品が圧延の終わりの温度が９００℃以上まで圧延され、
必要であれば、鋼の再結晶化表面割合が１００％であるように保持時間を維持し、
鋼板が２０℃／ｓ以上の速度で冷却され、
鋼板が４００℃以下の温度で巻き取られ、
前記半完成製品の鋳造温度、電磁気力による液体金属の攪拌、拡散によってカーボンとマンガンの含有率の均一化に導く再加熱条件等の、前記半完成製品が鋳造されまたは再加熱される際の条件が、前記鋼板の任意の場所における局部的なカーボン含有量ＣＬと局部的なマンガン含有量ＭｎＬが重量で表して％ＭｎＬ＋９．７％ＣＬ≧２１．６６であるように選択される、熱間圧延オーステナイト系鉄／カーボン／マンガン鋼板の製造方法。
【請求項９】
強度が、１４００ＭＰａを超え、積Ｐ（強度（ＭＰａ）×破断時伸び（％））が５００００ＭＰａ％を超える請求項８に記載の熱間圧延オーステナイト鋼板の製造方法であって、熱間圧延され、巻き取り後に冷却され、巻き出された前記鋼板が、少なくとも１３％であるが最大でも１７％の等価変形率で冷間変形を受けることを特徴とする、製造方法。
【請求項１０】
強度が、１２５０ＭＰａを超え、積Ｐ（強度（ＭＰａ）×破断時伸び（％））が６００００ＭＰａ％を超える冷間圧延され焼鈍されたオーステナイト系鉄／カーボン／マンガン鋼板の製造方法であって、
請求項８に記載の方法によって得られた熱間圧延鋼板を提供すること、
各サイクルが、前記鋼板を１回以上連続的に通過させて冷間圧延することと、再結晶化焼鈍処理を行うことからなるサイクルを少なくとも１回行い、
再結晶化焼鈍を行った最終冷間圧延サイクル前の平均オーステナイト結晶粒サイズが１５ミクロン未満であることを特徴とする、製造方法。
【請求項１１】
強度が、１４００ＭＰａを超え、積Ｐ（強度（ＭＰａ）×破断時伸び（％））が５００００ＭＰａ％を超え請求項１０に記載の冷間圧延されたオーステナイト系鉄／カーボン／マンガン鋼板の製造方法であって、鋼板が、最終再結晶化焼鈍処理の後、少なくとも６％であるが最大でも１７％の等価変形率で冷間変形を受けることを特徴とする、製造方法。
【請求項１２】
強度が、１４００ＭＰａを超え、積Ｐ（強度（ＭＰａ）×破断時伸び（％））が５００００ＭＰａ％を超える冷間圧延されたオーステナイト系鉄／カーボン／マンガン鋼板の製造方法であって、請求項２から７のいずれか一項に記載の冷間圧延され焼鈍された鋼板が提供され、前記鋼板が、少なくとも６％であるが最大１７％の等価変形率で冷間変形を受けることを特徴とする、製造方法。
【請求項１３】
前記半完成製品がスラブ状に鋳造され、または反対方向に回転する回転鋼ロール間で薄片に鋳造されることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載のオーステナイト鋼板の製造方法。
【請求項１４】
自動車分野における構造部品、補強要素または外部部品の製造に使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載のオーステナイト鋼板。
【請求項１５】
自動車分野における構造部品、補強要素または外部部品を製造に使用される、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法によって製造されたオーステナイト鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記マスク表面に平行な上下方向であるＹ方向に前記下部側移動ベース部を移動せしめる前記下部側駆動機構に設けられる前記Ｙ方向用駆動装置は、前記各下部側移動ベース部を夫々独立して移動可能に構成し、前記上部側駆動機構には前記Ｙ方向用駆動装置を設けないことを特徴とする請求項４に記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記マスク表面に平行な上下方向であるＹ方向に前記下部側移動ベース部10を移動せしめる前記下部側駆動機構に設けられる前記Ｙ方向用駆動装置は、前記各下部側移動ベース部10を夫々独立して移動可能に構成し、前記上部側駆動機構には前記Ｙ方向用駆動装置を設けないことを特徴とする請求項４に記載の成膜装置に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１  真空槽
２  基板
３  マスク
４  アライメント枠
５  上部側固定ベース部
６  上部側移動ベース部
７  上部貫通孔
８  上部側連結体
９  下部側固定ベース部
10  下部側移動ベース部
11  下部貫通孔
12  下部側連結体
34，35  ベローズ
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室内にチタン含有成膜ガスと還元ガスを含む処理ガスを供給してプラズマを生成することによって，コンタクトホールが形成された被処理基板上にチタン膜を成膜する方法であって，
前記チタン膜の成膜処理に適用しようとする前記成膜ガスの流量が，前記成膜処理の反応律速領域に入るように，前記還元ガスの流量，前記処理室内の圧力，前記プラズマを生成するために電極に印加する高周波パワーのいずれかを変えることによって，前記反応律速領域を制御することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記還元ガス流量，前記処理室内圧力，前記高周波パワーのいずれかを増加することによって，前記成膜処理の反応律速領域の境界となる前記成膜ガスの流量が大きくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記成膜ガスの流量は，前記還元ガス流量に対する前記成膜ガスの流量比が１３ｓｃｃｍ／１００ｓｃｃｍ以上５５ｓｃｃｍ／１００ｓｃｃｍ以下となる範囲で設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜方法。
【請求項４】
前記成膜ガスの流量は，前記還元ガス流量に対する前記成膜ガスの流量比が１３ｓｃｃｍ／１００ｓｃｃｍ以上４５．６ｓｃｃｍ／１００ｓｃｃｍ以下となる範囲で設定したことを特徴とする請求項３に記載の成膜方法。
【請求項５】
前記成膜ガスの流量は，前記還元ガス流量に対する前記成膜ガスの流量比が４５．６ｓｃｃｍ／１００ｓｃｃｍ以上５５ｓｃｃｍ／１００ｓｃｃｍ以下となる範囲で設定したことを特徴とする請求項３に記載の成膜方法。
【請求項６】
前記成膜ガスの流量，前記還元ガスの流量，前記処理室内の圧力，前記高周波パワーを含む前記成膜処理の処理条件によって決定された前記成膜処理の反応律速領域で前記成膜ガスと還元ガスとを反応させることによって，前記被処理基板上にチタン膜を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項７】
処理室内にチタン含有成膜ガスと還元ガスを含む処理ガスを供給してプラズマを生成することによって，コンタクトホールが形成された被処理基板上にチタン膜を成膜する成膜装置であって，
前記被処理基板を載置するサセプタと，
前記処理ガスを処理室内に供給するシャワーヘッドと，
前記サセプタとの間にプラズマを生成するための高周波を所定のパワーで前記シャワーヘッドに供給する高周波電源と，
前記処理室内を排気して所定の圧力に減圧する排気装置と，
前記チタン膜の成膜処理に適用しようとする前記成膜ガスの流量が，前記成膜処理の反応律速領域に入るように，前記還元ガスの流量，前記処理室内の圧力，前記高周波パワーのいずれかを変えることによって，前記反応律速領域を制御する制御部と，
を備えることを特徴とする成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ハイドライド製造装置であって、
被水素化物を還元するカソード触媒層、および水を酸化するアノード触媒層がプロトン導電性の固体高分子電解質膜を挟むように配置された膜電極接合体と、カソード触媒層に被水素化物を供給する部材と、アノード触媒層に水または水蒸気を供給する部材とを備え、
前記カソード触媒が、触媒金属と、前記触媒金属を担持した担体からなり、
前記アノード触媒が、触媒金属のみ、もしくは、触媒金属と前記触媒金属を担持した非カーボン担体からなり、
前記固体高分子電解質膜の表面もしくは内部に、水をブロックする層が形成されていることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項２】
請求項１において、前記水をブロックする層が、パラジウムもしくはパラジウム合金であることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記水をブロックする層が、乾燥重量当たりのイオン交換量が０.７５meq／ｇ以下の有機高分子であることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記被水素化物が、ベンゼン，トルエン，キシレン，メシチレン，ナフタレン，メチルナフタレン、または、アントラセンであることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記触媒金属が、白金，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，モリブデン，レニウム，タングステンおよびこれらの少なくとも一部を含む合金からなることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項６】
被水素化物を還元するカソード触媒層、および水を酸化するアノード触媒層がプロトン導電性の固体高分子電解質膜を挟むように配置された膜電極接合体と、前記カソード触媒層および前記アノード触媒層の表面に配置されたガス拡散層と、前記ガス拡散層の表面に配置され、前記ガス拡散層と接する面に流路溝が形成されたセパレータとを備える有機ハイドライド製造装置であって、
前記カソード触媒が、触媒金属と、前記触媒金属を担持した担体からなり、
前記アノード触媒が、触媒金属のみ、もしくは、触媒金属と前記触媒金属を担持した非カーボン担体からなり、
前記固体高分子電解質膜の表面もしくは内部に、水をブロックする層が形成されていることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項７】
請求項６において、前記水をブロックする層が、パラジウムもしくはパラジウム合金であることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項８】
請求項６または７において、前記水をブロックする層が、乾燥重量当たりのイオン交換量が０.７５meq／ｇ以下の有機高分子であることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかにおいて、前記カソード触媒層側のセパレータの流路溝に被水素化物が供給され、前記アノード触媒層側のセパレータの流路溝に水または水蒸気が供給されることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかにおいて、前記被水素化物が、ベンゼン，トルエン，キシレン，メシチレン，ナフタレン，メチルナフタレン、または、アントラセンであることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかにおいて、前記触媒金属が、白金，ルテニウム，ロジウム，パラジウム，イリジウム，モリブデン，レニウム，タングステンおよびこれらの少なくとも一部を含む合金からなることを特徴とする有機ハイドライド製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
月経前症候群（ＰＭＳ）の治療を必要とする患者におけるＰＭＳに付随する症状を緩和する方法であって、
(a)有効量の医薬／栄養組成物を患者に投与するステップを含み、
前記医薬／栄養組成物は有効成分として、(i)全組成物のうち少なくとも２％（ｗ／ｗ）のホスファチジル-Ｌ-セリン又はその塩類を含有し、
(A)前記ホスファチジル-Ｌ-セリンは少なくとも１つの原料レシチンから由来する構造的脂肪酸鎖を有する、
ことを特徴とするＰＭＳに付随する症状を緩和する方法。
【請求項２】
(B)前記ホスファチジル-Ｌ-セリンは、ホスホリパーゼ-Ｄによる少なくとも１つの原料レシチンの酵素反応により生成され；
(C)前記少なくとも１つの原料レシチンは、植物性レシチン及び非植物性レシチンからなる群から選択され；
(D)前記植物性レシチンは大豆レシチン、ひまわりレシチン、菜種レシチンからなる群から選択され；
(E)前記非植物性レシチンは卵黄レシチン及び海洋性レシチンからなる群から選択され；
(F)前記ホスホリパーゼ-Ｄは植物性ホスホリパーゼ-Ｄ、細菌由来酵素ホスホリパーゼ-Ｄ、植物性ホスホリパーゼ-Ｄと細菌由来酵素ホスホリパーゼ-Ｄの混合物からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
(Ｂ)前記構造的脂肪酸鎖は飽和水素化脂肪酸鎖である、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
(B)前記ホスファチジル-Ｌ-セリンは乳製品レシチン由来のものである、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記医薬／栄養組成物は、  (ii)製剤用賦形剤を更に含有する、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記医薬／栄養組成物は、  (ii)栄養学的賦形剤を更に含有する、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記投与ステップは、有効量の医薬／栄養組成物を患者にマルチパートレジメンで送達することにより行われる、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記投与ステップは、有効量の医薬／栄養組成物を患者に静脈注射することにより行われる、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記投与ステップは、有効量の医薬／栄養組成物を患者に経口投与することにより行われる、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記有効量は、前記月経前症候群（ＰＭＳ）に付随する症状を緩和する量である
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記月経前症候群（ＰＭＳ）に付随する症状は、月経前陰鬱不順（ＰＭＤＤ）である
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）
（Ａ）一般式（１）
Ｒ1Ｏ−（ＰＯ）ｎ（ＥＯ）ｍ−Ｒ2  （１）
（式中、Ｒ1は炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、
ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、平均付加モル数ｎは１．５〜５．０の数を示し、平均付加モル数ｍは０〜１．０の数を示し、Ｒ2は水素原子又はメチル基を示す。）で表される化合物
を含有し、Ｒ1ＯＨ（式中、Ｒ1は炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示す。）の含有量が３００ｐｐｍ以下である、パーマネントウェーブ剤用又は染毛剤用毛髪処理剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が、Ｒ1ＯＨ（式中、Ｒ1は炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示す。）で表される原料アルコールに、プロピレンオキシド、又はプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを反応させた後、該原料アルコールを蒸留留去することにより得られる化合物である、請求項１記載の毛髪処理剤組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）中、Ｒ1ＯＨ（式中、Ｒ1は炭素数８〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基を示す。）で表される原料アルコールの含有量が、３０００ｐｐｍ以下である、請求項２記載の毛髪処理剤組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）の含有量が、０．１〜１０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項記載の毛髪処理剤組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）に含有されるＰＯ付加モル数１〜５の化合物に占めるＰＯの付加モル数が２及び３の化合物の合計割合が、５８〜８０モル％である、請求項１〜４のいずれか１項記載の毛髪処理剤組成物。
【請求項６】
更に、次の成分（Ｂ）
（Ｂ）ケラチン還元剤、酸化剤、アルカリ剤および染毛用染料からなる群から選ばれる１種以上
を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の毛髪処理剤組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）が、１／１０〜１０／１である請求項６記載の毛髪処理剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータを内蔵する電動工具本体と、該電動工具本体に対して軸支連結されるグリップ部とを有し、
前記電動工具本体と前記グリップ部との互いを交差方向に延びるように配置させるピストル形状態の設定形態を有しており、
前記ピストル形状態の設定形態の前記グリップ部を手握りした場合の握り手にてピストルの引き金を引くように操作可能に構成される操作トリガが設けられている、ことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記ピストル形状態の設定形態の前記グリップ部における、前記駆動モータの回転駆動軸の回転軸線上に存しており、且つ前記電動工具本体に対して該出力軸配設位置とは反対側に位置する部位には、該出力軸に向かって凹状をなすグリップ用凹部が設けられている、ことを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項２に記載の電動工具において、
前記回転駆動軸の回転方向を選択するように切り替える駆動スイッチが、前記グリップ用凹部に近接配置されるように設けられている、ことを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の電動工具において、
前記電動工具本体と前記グリップ部との連結設定形態としては、互いを交差方向に延びるように配置する前記ピストル形状態の設定形態と、互いを直列方向に延びるように配置するストレート形状態の設定形態との、少なくとも二つの設定形態を有している、ことを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の電動工具において、
前記操作トリガは、前記電動工具本体に対して設けられている、ことを特徴とする電動工具。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載の電動工具において、
前記電動工具本体は、前記駆動モータを内蔵するハウジングを備え、
前記ハウジングには、前記操作トリガの引き操作方向に沿って延びて該操作トリガの外周を覆うトリガ保護リブが設けられている、ことを特徴とする電動工具。