(57)【要約】  実施形態は、ユーザ存在、近接および／または周囲照明条件に対する検出、推定および／または適応化を企図する。実施形態はまた、モバイルデバイスのセンサからの入力に基づく、ユーザ近接推定を企図する。実施形態はさらに、これらのパラメータ、すなわちユーザの場所、年齢、性別、周囲雑音レベル、および／または複数ユーザの１または複数の推定に基づく、音量調節および／またはオーディオビットストリーム選択を企図する。また実施形態は、おそらく様々な場所において様々な機構を通じて配信される、広告に対するユーザ存在および／またはユーザ注目の検出、推定および／または適応化を企図する。
2016537750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアコンテンツインプレッションを決定する方法であって、メディアコンテンツは通信ネットワークを介してクライアントデバイスに通信され、前記方法は、
前記クライアントデバイスから、ある期間の間に前記クライアントデバイスに最も近いユーザに対応する第１のデータを受信することと、
前記クライアントデバイスから、前記期間の間にクライアントデバイスの状態に対応する第２のデータを受信することと、
前記クライアントデバイスから、前記期間の間にクライアントデバイスによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの表示を受信することと、
前記第１のデータおよび前記第２のデータに基づいて、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を決定することであって、前記ユーザインプレッションの測定値は、前記期間の間の少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の表示を提供する、ことと
を備える方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値は、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いは、整数値、パーセンテージ値またはテキスト特性化の少なくとも１つを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記クライアントデバイスは、マルチメディアクライアントデバイスである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記期間は、分析期間に対応する、請求項１の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツは広告である、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１のデータは、前記クライアントデバイスに最も近いユーザに関するデータが利用可能でないという表示、少なくとも一人のユーザが前記クライアントデバイスに最も近いという表示、前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの顔の数、前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの１または複数の人口統計データ、前記クライアントデバイスとのユーザインタラクションの表示、または前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの１または複数のバイオメトリックデータ、の少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記クライアントデバイスは、ディスプレイを有し、前記第２のデータは、前記クライアントデバイスが移動している、前記クライアントデバイスがユーザの手の中にある、前記クライアントデバイスがスタンドにある、前記クライアントデバイスが面の反対側にディスプレイがある状態で面の上にある、または前記クライアントデバイスがディスプレイが面に隣接している状態で面の上にある、のうちの少なくとも１つの表示を含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記クライアントデバイスから、前記期間の間に前記クライアントデバイスに最も近い前記ユーザに対応する第３のデータを受信することであって、前記第３のデータは、前記ユーザの１または複数のキーストロークリズムを含み、前記１または複数のキーストロークリズムは、前記ユーザを特定のユーザとして識別する、ことをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を決定することは、前記第３のデータにさらに基づく、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記クライアントデバイスから、前記期間の間に前記クライアントデバイスに最も近い前記ユーザに対応する第３のデータを受信することであって、前記第３のデータは、前記ユーザの１または複数の人口統計データを含む、ことをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を決定することは、前記第３のデータにさらに基づく、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記クライアントデバイスは、第１のクライアントデバイスであり、前記方法は、第２のクライアントデバイスから、前記期間の間に前記第２のクライアントデバイスに最も近い前記ユーザに対応する第３のデータを受信することをさらに備え、
前記期間の間に前記第１のクライアントデバイスによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記第１のクライアントデバイスからの前記表示は、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの少なくとも一部が前記期間の間に前記第２のクライアントデバイスによって提示され、
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値を決定することは、前記第３のデータにさらに基づく、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記第１のデータまたは前記第２のデータの少なくとも１つを送信することを許可することを前記ユーザに要求することと、
前記許可に基づいて前記ユーザに報酬を提供することと
をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１５】
無線通信ネットワークと通信する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、
ある期間の間に前記ＷＴＲＵに最も近いユーザに対応する第１のデータを識別し、
前記期間の間に前記ＷＴＲＵの状態に対応する第２のデータを識別し、
前記期間の間に前記ＷＴＲＵによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツを決定し、
前記第１のデータおよび前記第２のデータに基づいて、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を決定し、前記ユーザインプレッションの測定値は、前記期間の間の少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の表示を提供する、
ように少なくとも構成されたプロセッサを備えた、ＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値は、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いを含み、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いは、整数値、パーセンテージ値またはテキスト特性化の少なくとも１つを含む、請求項１５のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値を、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのプロバイダまたは前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの生成者の少なくとも１つに送信するようにさらに構成される、請求項１５のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
メディアコンテンツを変更する方法であって、前記メディアコンテンツは通信ネットワークを介してクライアントデバイスに通信され、前記方法は、
前記クライアントデバイスから、ある期間の間に前記クライアントデバイスに最も近いユーザに対応する第１のデータを受信することと、
前記クライアントデバイスから、前記期間の間に前記クライアントデバイスによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの表示を受信することと、
前記第１のデータに基づいて前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの調整を決定することであって、前記調整は、調整された特定のメディアコンテンツを形成する、ことと、
前記期間または別の期間の少なくとも１つの間に、前記調整された特定のメディアコンテンツを前記クライアントデバイスに提供することと
を備える方法。
【請求項１９】
前記第１のデータは、前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの１または複数のバイオメトリックデータを含む、請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記第１のデータは、前記クライアントデバイスとのユーザインタラクションの表示を含む、請求項１８の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、2013年9月20日に出願された「Verification of Ad Impressions in User-Adaptive Multimedia Delivery Framework」という名称の米国特許仮出願第61/880815号明細書、および2013年10月17日に出願された「Verification of Ad Impressions in User-Adaptive Multimedia Delivery Framework」という名称の米国特許仮出願第61/892422号明細書の優先権を主張するものであり、両出願の開示は全ての目的において、本明細書に全てが記載されている如く、それらのそれぞれの全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
実施形態は、テレビジョンにおける広告および広告挿入を認識する。テレビジョンはその始まり以来、製品広告を見せるために用いられてきた。その最新の形では、広告は番組の持続時間にわたる中断の間に生じる。米国では広告料は主として、視聴者数を推定するために統計的サンプリング法を用いる視聴者数測定システムであるニールセン視聴率によって決定される。ニールセンは、合わされたテレビの時間およびチャンネルだけを記録するので、視聴者数を推定する間接的手段を用いるが、視聴者が実際に存在していたかどうかを決定するための技法を有しない。
【発明の概要】
【０００３】
この概要は、「発明を実施するための形態」において以下でさらに述べられる選択された概念を、簡略化された形で紹介するためにもたらされる。この概要は、特許請求される主題の主要な特徴または本質的な特徴を特定するためのものではなく、特許請求される主題の範囲を限定するために用いられるためのものでもない。
【０００４】
実施形態は、ユーザ挙動および視聴条件に対する適応化を使用する適応型マルチメディア配信システムにおける、広告インプレッション検証のシステムの設計を企図する。
【０００５】
本明細書で述べられる１または複数の実施形態は、モバイルデバイス（例えばスマートフォン、タブレット、ラップトップ）、並びにセットトップボックス、ストリーミングデバイス（例えばＣｈｒｏｍｅｃａｓｔ、Ｒｏｋｕ、ＡｐｐｌｅＴＶ）、ゲーム機（例えばＸＢｏｘおよびＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ）、民生用／商用テレビおよびＳｍａｒｔＴＶ、並びにパーソナルコンピュータ等のホームデバイスのための、マルチメディア配信システムにおいて用いられ得る。１または複数の実施形態は、非限定的にＩＰＴＶ、プログレッシブダウンロード、帯域幅適応型ストリーミング標準（ＭＰＥＧおよび３ＧＰＰ  ＤＡＳＨ）を含む既存のマルチメディア配信フレームワーク、並びにＡｐｐｌｅｎＨＴＴＰライブストリーミングなどの既存のストリーミング技術の使用をサポートすることができる。
【０００６】
実施形態は、ユーザ存在、近接、および／または周囲照明条件に対する検出、推定、および／または適応化を企図する。実施形態はまた、モバイルデバイスのセンサからの入力に基づく、ユーザ近接推定を企図する。実施形態はさらに、これらのパラメータ、すなわちユーザの場所、年齢、性別、周囲雑音レベル、および／または複数ユーザの１または複数の推定に基づく、音量調節および／またはオーディオビットストリーム選択を企図する。また実施形態は、おそらく様々な場所において様々な機構を通じて配信される、広告に対するユーザ存在および／または注目の検出、推定、および／または適応化を企図する。
【０００７】
実施形態は、メディアコンテンツが通信ネットワークを通じてクライアントデバイスに通信され得る、メディアコンテンツインプレッションを決定するための１または複数の技法を企図する。技法は、クライアントデバイスから、ある期間の間にクライアントデバイスに最も近いユーザに対応しうる第１のデータを受信することを含むことができる。技法はまた、クライアントデバイスから、その期間の間にクライアントデバイスの状態に対応する第２のデータを受信することを含むことができる。技法は、クライアントデバイスから、その期間の間にクライアントデバイスによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの表示を受信することを含むことができる。技法はまた、第１のデータおよび第２のデータに基づいて、少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を決定することを含むことができる。ユーザインプレッションの測定値は、その期間の間の少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の表示をもたらすことができる。
【０００８】
実施形態は、無線通信ネットワークと通信する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）を企図する。ＷＴＲＵは、ある期間の間にＷＴＲＵに最も近いユーザに対応する第１のデータを識別するように構成され得るプロセッサを備えることができる。プロセッサは、その期間の間にＷＴＲＵの状態に対応する第２のデータを識別するように構成され得る。プロセッサは、その期間の間にＷＴＲＵによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツを決定するように構成され得る。プロセッサは、第１のデータおよび第２のデータに基づいて、少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を決定するように構成され得る。ユーザインプレッションの測定値は、その期間の間の少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の表示をもたらすことができる。
【０００９】
実施形態は、メディアコンテンツを変更するための１または複数の技法を企図し、そこではメディアコンテンツは通信ネットワークを通じてクライアントデバイスに通信され得る。技法は、ある期間の間にクライアントデバイスに最も近いユーザに対応する第１のデータを、クライアントデバイスから受信することを含むことができる。技法は、クライアントデバイスから、その期間の間にクライアントデバイスによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの表示を受信することを含むことができる。技法は、第１のデータに基づいて少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの調整を決定することを含むことができる。調整は、調整された特定のメディアコンテンツを形成することができる。技法は、その期間または別の期間の少なくとも１つの間に、調整された特定のメディアコンテンツをクライアントデバイスにもたらすことを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付の図面と共に例として示される以下の説明から、より詳細な理解が得られ得る。
【図１Ａ】１または複数の開示される実施形態が実施され得る、例示の通信システムのシステム図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示される通信システム内で使用され得る、例示の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）のシステム図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示される通信システム内で使用され得る、例示の無線アクセスネットワークおよび例示のコアネットワークのシステム図である。
【図１Ｄ】図１Ａに示される通信システム内で使用され得る、他の例示の無線アクセスネットワークおよび例示のコアネットワークのシステム図である。
【図１Ｅ】図１Ａに示される通信システム内で使用され得る、他の例示の無線アクセスネットワークおよび例示のコアネットワークのシステム図である。
【図１Ｆ】実施形態と一貫性のあるマルチメディア配信システムの例示の高レベル図である。
【図２】実施形態と一貫性のある、デジタルテレビにおけるスプライシングを用いた例示の広告挿入を示す図である。
【図３】実施形態と一貫性のある、コンテンツプロバイダにシグナリングされる広告インプレッション検証のためのシステム図の例を示す図である。
【図４Ａ】実施形態と一貫性のある、広告代理店サーバにシグナリングされる広告インプレッション検証のための例示のシステム図である。
【図４Ｂ】実施形態と一貫性のある、クライアントにおけるプロキシを用いてコンテンツプロバイダにシグナリングされる広告インプレッション検証のための例示のシステム図である。
【図４Ｃ】実施形態と一貫性のある、クライアントにおけるプロキシを用いて広告代理店サーバにシグナリングされる広告インプレッション検証のための例示のシステム図である。
【図５】実施形態と一貫性のある、カメラまたは撮像デバイスを用いたユーザ存在検出の例示的実装形態を示す図である。
【図６】実施形態と一貫性のある、センサを用いたユーザ存在検出の例示的実装形態のフローチャートである。
【図７】実施形態と一貫性のある、彼／彼女の入力からユーザ状態を推測することによるユーザ存在検出の例示的実装形態のフローチャートである。
【図８】実施形態と一貫性のある、サーバ側ユーザ存在検出を実施することができる例示のシステムアーキテクチャの図である。
【図９】実施形態と一貫性のある、モバイルデバイス内に位置するマルチメディアクライアントによって再生される、例示の符号化されたストリームを示す図である。
【図１０】実施形態と一貫性のある、広告を有するマルチメディアプレゼンテーション記述の例を示す図である。
【図１１】実施形態と一貫性のある、広告インプレッション検証のための注目度スコアの例示の計算を示す図である。
【図１２】実施形態と一貫性のある、広告が再生される時間を包含する分析期間の例を示す図である。
【図１３】実施形態と一貫性のある、分析期間にわたって検出された顔の数の変動の例を示す図である。
【図１４】実施形態と一貫性のある、視聴者検出のために用いられ得るアルゴリズムの例を示す図である。
【図１５】実施形態と一貫性のある、デバイス状態を決定するために用いられ得る例示の分類器技法を示す図である。
【図１６】実施形態と一貫性のある、注目度スコアを取得するために用いられ得る分類器技法の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
例示的な実施形態の詳細な説明は、様々な図面を参照して記述される。この説明は可能な実施形態の詳細な例を提供するが、その詳細は例示的なものであって、本願の範囲を限定するものではないことを理解されたい。本明細書で使用される場合、他の修飾または特徴付けのない冠詞「ａ」または「ａｎ」は、例えば「１または複数」または「少なくとも１つ」を意味するものと理解され得る。
【００１２】
図１Ａは、１または複数の開示される実施形態が実施されうる例示的な通信システム１００の図である。通信システム１００は、音声、データ、ビデオ、メッセージング、放送などのコンテンツを複数の無線ユーザに提供する多元接続システムであってよい。通信システム１００は、複数の無線ユーザが、無線帯域幅を含むシステムリソースの共用を通して、そのようなコンテンツにアクセスすることを可能にする。例えば、通信システム１００は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）およびシングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）など、１または複数のチャネルアクセス方法を利用することができる。
【００１３】
図１Ａに示されるように、通信システム１００は、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび／または１０２ｄ（一般的に、あるいは集合的にＷＴＲＵ１０２と呼ばれうる）、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１０３／１０４／１０５、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１０８、インターネット１１０および他のネットワーク１１２を含むことができるが、開示される実施形態は、任意の数のＷＴＲＵ、基地局、ネットワーク、および／またはネットワーク要素を企図していることが理解されよう。ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの各々は、無線環境において動作および／または通信するように構成された任意のタイプのデバイスとすることができる。例えば、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、無線信号を送信および／または受信するように構成されることができ、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、固定若しくは移動加入者ユニット、ページャ、セルラー電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、ラップトップ、ネットブック、パーソナルコンピュータ、無線センサおよび家電製品などを含むことができる。
【００１４】
通信システム１００は、基地局１１４ａおよび基地局１１４ｂも含むことができる。基地局１１４ａ、１１４ｂの各々は、コアネットワーク１０６／１０７／１０９、インターネット１１０および／またはネットワーク１１２などの１または複数の通信ネットワークへのアクセスを円滑化するために、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの少なくとも１つとワイヤレスでインターフェースを取るように構成された、任意のタイプのデバイスとすることができる。例えば、基地局１１４ａ、１１４ｂは、基地トランシーバ局（ＢＴＳ）、ノードＢ、ｅノードＢ、ホームノードＢ、ホームｅノードＢ、サイトコントローラ、アクセスポイント（ＡＰ）および無線ルータなどとすることができる。基地局１１４ａ、１１４ｂは各々、単一の要素として示されているが、基地局１１４ａ、１１４ｂは、任意の数の相互接続された基地局および／またはネットワーク要素を含むことができることが理解されよう。
【００１５】
基地局１１４ａは、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５の部分とすることができ、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５は、他の基地局、および／または基地局コントローラ（ＢＳＣ）、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、中継ノードなどのネットワーク要素（図示されず）も含むことができる。基地局１１４ａおよび／または基地局１１４ｂは、セル（図示されず）と呼ばれうる特定の地理的領域内で、無線信号を送信および／または受信するように構成されうる。セルは、さらにセルセクタに分割することができる。例えば、基地局１１４ａに関連付けられたセルは、３つのセクタに分割することができる。従って、一実施形態では、基地局１１４ａは、送受信機を３つ、すなわち、セルのセクタ毎に１つずつ含むことができる。別の実施形態では、基地局１１４ａは、ＭＩＭＯ技術を利用することができ、従って、セルのセクタ毎に複数の送受信機を利用することができる。
【００１６】
基地局１１４ａ、１１４ｂは、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの１または複数と通信することができ、エアインターフェース１１５／１１６／１１７は、任意の適切な無線通信リンク（例えば、無線周波（ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、可視光など）とすることができる。エアインターフェース１１５／１１６／１１７は、任意の適切な無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して確立することができる。
【００１７】
より具体的には、上述したように、通信システム１００は、多元接続システムとすることができ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡおよびＳＣ−ＦＤＭＡなどの、１または複数のチャネルアクセス方式を利用できる。例えば、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５内の基地局１１４ａ並びにＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））を使用してエアインターフェース１１５／１１６／１１７を確立しうるユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）などの無線技術を実施することができる。ＷＣＤＭＡは、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）および／または進化型ＨＳＰＡ（ＨＳＰＡ＋）などの通信プロトコルを含むことができる。ＨＳＰＡは、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）および／または高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）を含むことができる。
【００１８】
別の実施形態では、基地局１１４ａ、並びにＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）および／またはＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）を使用してエアインターフェース１１５／１１６／１１７を確立しうる進化型ＵＭＴＳ地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）などの無線技術を実施することができる。
【００１９】
他の実施形態では、基地局１１４ａ、並びにＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、ＩＥＥＥ８０２．１６（すなわち、ＷｉＭＡＸ）、ＣＤＭＡ２０００、ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ、ＣＤＭＡ２０００  ＥＶ−ＤＯ、暫定標準２０００（ＩＳ−２０００）、暫定標準９５（ＩＳ−９５）、暫定標準８５６（ＩＳ−８５６）、移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））、ＧＳＭ進化型高速データレート（ＥＤＧＥ）、およびＧＳＭ  ＥＤＧＥ（ＧＥＲＡＮ）などの無線技術を実施することができる。
【００２０】
図１Ａの基地局１１４ｂは、例えば、無線ルータ、ホームノードＢ、ホームｅノードＢまたはアクセスポイントとすることができ、職場、家庭、乗物およびキャンパスなどの局所的エリアにおける無線接続性を円滑化するために、任意の適切なＲＡＴを利用することができる。一実施形態では、基地局１１４ｂおよびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線技術を実施して、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を確立することができる。別の実施形態では、基地局１１４ｂおよびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、ＩＥＥＥ８０２．１５などの無線技術を実施して、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）を確立することができる。また別の実施形態では、基地局１１４ｂおよびＷＴＲＵ１０２ｃ、１０２ｄは、セルラベースのＲＡＴ（例えば、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなど）を利用して、ピコセルまたはフェムトセルを確立することができる。図１Ａに示されるように、基地局１１４ｂは、インターネット１１０への直接的な接続を有することができる。従って、基地局１１４ｂは、コアネットワーク１０６／１０７／１０９を介して、インターネット１１０にアクセスする必要がないことがある。
【００２１】
ＲＡＮ１０３／１０４／１０５は、コアネットワーク１０６／１０７／１０９と通信することができ、コアネットワーク１０６／１０７／１０９は、音声、データ、アプリケーションおよび／またはＶｏＩＰ（Voice over IP）サービスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの１または複数に提供するように構成された、任意のタイプのネットワークとすることができる。例えば、コアネットワーク１０６／１０７／１０９は、呼制御、課金サービス、モバイル位置情報サービス、プリペイド通話、インターネット接続性、ビデオ配信などを提供することができ、および／またはユーザ認証など、高レベルのセキュリティ機能を実行することができる。図１Ａには示されていないが、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５および／またはコアネットワーク１０６／１０７／１０９は、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５と同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを利用する他のＲＡＮと直接的または間接的に通信できることが理解されよう。例えば、Ｅ−ＵＴＲＡ無線技術を利用することができるＲＡＮ１０３／１０４／１０５に接続されるのに加えて、コアネットワーク１０６／１０７／１０９は、ＧＳＭ無線技術を利用する別のＲＡＮ（図示されず）とも通信することができる。
【００２２】
コアネットワーク１０６／１０７／１０９は、ＰＳＴＮ１０８、インターネット１１０および／または他のネットワーク１１２にアクセスするための、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄのためのゲートウェイとしてもサービスすることができる。ＰＳＴＮ１０８は、ＰＯＴＳ（plain old telephone service）を提供する回線交換電話網を含むことができる。インターネット１１０は、ＴＣＰ／ＩＰインターネットプロトコルスイート内のＴＣＰ、ＵＤＰおよびＩＰなど、共通の通信プロトコルを使用する、相互接続されたコンピュータネットワークとデバイスとからなるグローバルシステムを含みうる。ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダによって所有および／または運営される有線または無線通信ネットワークを含むことができる。例えば、ネットワーク１１２は、ＲＡＮ１０３／１０４／１０５と同じＲＡＴまたは異なるＲＡＴを利用することができる１または複数のＲＡＮに接続された、別のコアネットワークを含むことができる。
【００２３】
通信システム１００内のＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄのいくつかまたは全ては、マルチモード機能を含むことができ、すなわち、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、異なる無線リンクを介して異なる無線ネットワークと通信するための複数の送受信機を含むことができる。例えば、図１Ａに示されたＷＴＲＵ１０２ｃは、セルラベースの無線技術を利用可能な基地局１１４ａと通信するように、またＩＥＥＥ８０２無線技術を利用可能な基地局１１４ｂと通信するように構成されうる。
【００２４】
図１Ｂは、例示的なＷＴＲＵ１０２のシステム図である。図１Ｂに示されるように、ＷＴＲＵ１０２は、プロセッサ１１８、送受信機１２０、送受信要素１２２、スピーカ／マイクロフォン１２４、キーパッド１２６、ディスプレイ／タッチパッド１２８、非リムーバブルメモリ１３０、リムーバブルメモリ１３２、電源１３４、ＧＰＳチップセット１３６および他の周辺機器１３８を含むことができる。ＷＴＲＵ１０２は、一実施形態との整合性を保ちながら、上記の要素の任意のサブコンビネーションを含むことができることが理解されよう。また、実施形態は、基地局１１４ａ、１１４ｂ、および／または、限定される訳ではないが、基地局（ＢＴＳ）、Ｎｏｄｅ−Ｂ、サイトコントローラ、アクセスポイント（ＡＰ）、ホームノードＢ、発展型ホームノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、ホームｅｖｏｌｖｅｄノードＢ（ＨｅＮＢ）、ホームｅｖｏｌｖｅｄノードＢゲートウェイ、プロキシノード等の、基地局１１４ａ、１１４ｂが表し得るノードが、図１Ｂに図示され本明細書で説明される要素の一部またはすべてを含み得ることを企図している。
【００２５】
プロセッサ１１８は、汎用プロセッサ、専用プロセッサ、従来型プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ回路、他の任意のタイプの集積回路（ＩＣ）および状態機械などとすることができる。プロセッサ１１８は、信号符号化、データ処理、電力制御、入力／出力処理、および／またはＷＴＲＵ１０２が無線環境で動作することを可能にする他の任意の機能を実行することができる。プロセッサ１１８は、送受信機１２０に結合することができ、送受信機１２０は、送受信要素１２２に結合することができる。図１Ｂは、プロセッサ１１８と送受信機１２０を別々のコンポーネントとして示しているが、プロセッサ１１８と送受信機１２０は、電子パッケージまたはチップ内に一緒に統合できることが理解できよう。
【００２６】
送受信要素１２２は、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して、基地局（例えば基地局１１４ａ）に信号を送信し、または基地局から信号を受信するように構成されることができる。例えば、一実施形態では、送受信要素１２２は、ＲＦ信号を送信および／または受信するように構成されたアンテナとすることができる。別の実施形態では、送受信要素１２２は、例えば、ＩＲ、ＵＶ、または可視光信号を送信および／または受信するように構成された放射器／検出器とすることができる。また別の実施形態では、送受信要素１２２は、ＲＦ信号と光信号の両方を送信および受信するように構成されることができる。送受信要素１２２は、無線信号の任意の組み合わせを送信および／または受信するように構成されうることが理解されよう。
【００２７】
また、図１Ｂでは送受信要素１２２が単一の要素として示されているが、ＷＴＲＵ１０２は、任意の数の送受信要素１２２を含むことができる。より具体的には、ＷＴＲＵ１０２は、ＭＩＭＯ技術を利用することができる。従って、一実施形態では、ＷＴＲＵ１０２は、エアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して無線信号を送信および受信するための２つ以上の送受信要素１２２（例えば複数のアンテナ）を含むことができる。
【００２８】
送受信機１２０は、送受信要素１２２によって送信される信号を変調し、送受信要素１２２によって受信された信号を復調するように構成されうる。上述したように、ＷＴＲＵ１０２はマルチモード機能を有することができる。従って、送受信機１２０は、ＷＴＲＵ１０２が、例えばＵＴＲＡおよびＩＥＥＥ８０２．１１などの複数のＲＡＴを介して通信することを可能にするための、複数の送受信機を含むことができる。
【００２９】
ＷＴＲＵ１０２のプロセッサ１１８は、スピーカ／マイクロフォン１２４、キーパッド１２６および／またはディスプレイ／タッチパッド１２８（例えば、液晶表示（ＬＣＤ）ディスプレイユニット若しくは有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイユニット）に結合され、それらからユーザ入力データを受信することができる。プロセッサ１１８は、スピーカ／マイクロフォン１２４、キーパッド１２６および／またはディスプレイ／タッチパッド１２８にユーザデータを出力することもできる。また、プロセッサ１１８は、非リムーバブルメモリ１３０および／またはリムーバブルメモリ１３２など、任意のタイプの適切なメモリから情報を入手することができ、それらにデータを記憶することができる。非リムーバブルメモリ１３０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクまたは他の任意のタイプのメモリ記憶デバイスを含むことができる。リムーバブルメモリ１３２は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリスティックおよびセキュアデジタル（ＳＤ）メモリカードなどを含むことができる。他の実施形態では、プロセッサ１１８は、ＷＴＲＵ１０２上に物理的に配置されていない、サーバまたはホームコンピュータ（図示されず）上などのメモリから情報を入手ことができ、それらにデータを記憶することができる。
【００３０】
プロセッサ１１８は、電源１３４から電力を受け取ることができ、ＷＴＲＵ１０２内の他のコンポーネントへの電力の分配および／または制御を行うように構成されうる。電源１３４は、ＷＴＲＵ１０２に給電するための任意の適切なデバイスとすることができる。例えば、電源１３４は、１または複数の乾電池（例えば、ニッケル−カドミウム（ＮｉＣｄ）、ニッケル−亜鉛（ＮｉＺｎ）、ニッケル水素（ＮｉＭＨ）、リチウムイオン（Ｌｉ−ｉｏｎ）など）、太陽電池、および燃料電池などを含むことができる。
【００３１】
プロセッサ１１８は、ＧＰＳチップセット１３６にも結合することができ、ＧＰＳチップセット１３６は、ＷＴＲＵ１０２の現在位置に関する位置情報（例えば経度および緯度）を提供するように構成されうる。ＧＰＳチップセット１３６からの情報に加えて、またはその代わりに、ＷＴＲＵ１０２は、基地局（例えば基地局１１４ａ、１１４ｂ）からエアインターフェース１１５／１１６／１１７を介して位置情報を受信することができ、および／または２つ以上の近くの基地局から受信した信号のタイミングに基づいて自らの位置を判定することができる。ＷＴＲＵ１０２は、一実施形態との整合性を保ちながら任意の適切な位置判定方法を用いて、位置情報を獲得できることが理解されよう。
【００３２】
プロセッサ１１８は、他の周辺機器１３８にさらに結合することができ、他の周辺機器１３８は、追加的な特徴、機能、および／または有線若しくは無線接続性を提供する、１または複数のソフトウェアモジュールおよび／またはハードウェアモジュールを含むことができる。例えば、周辺機器１３８は、加速度計、ｅコンパス、衛星送受信機、（写真またはビデオ用の）デジタルカメラ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート、バイブレーションデバイス、テレビ送受信機、ハンズフリーヘッドセット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール、周波数変調（ＦＭ）ラジオユニット、デジタル音楽プレーヤ、メディアプレーヤ、ビデオゲームプレーヤモジュール、およびインターネットブラウザなどを含むことができる。
【００３３】
図１Ｃは、一実施形態に係る、ＲＡＮ１０３およびコアネットワーク１０６のシステム図である。上述したように、ＲＡＮ１０３は、ＵＴＲＡ無線技術を利用して、エアインターフェース１１５を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信することができる。ＲＡＮ１０３は、コアネットワーク１０６ａとも通信することができる。図１Ｃに示されるように、ＲＡＮ１０３は、ノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃを含むことができ、ノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは各々、エアインターフェース１１５を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信するための１または複数の送受信機を含むことができる。ノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは各々、ＲＡＮ１０３内の特定のセル（図示されず）に関連付けることができる。ＲＡＮ１０３は、ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂも含むことができる。ＲＡＮ１０３は、一実施形態との整合性を保ちながら、任意の数のノードＢおよびＲＮＣを含むことができることが理解されよう。
【００３４】
図１Ｃに示されるように、ノードＢ１４０ａ、１４０ｂは、ＲＮＣ１４２ａと通信することができる。また、ノードＢ１４０ｃは、ＲＮＣ１４２ｂと通信することができる。ノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは、Ｉｕｂインターフェースを介して、それぞれのＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂと通信することができる。ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂは、Ｉｕｒインターフェースを介して互いに通信することができる。ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂの各々は、それが接続されたそれぞれのノードＢ１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃを制御するように構成されることができる。また、ＲＮＣ１４２ａ、１４２ｂの各々は、アウターループ電力制御、負荷制御、アドミッション制御、パケットスケジューリング、ハンドオーバ制御、マクロダイバーシティ、セキュリティ機能およびデータ暗号化など、他の機能を実施またはサポートするように構成可能である。
【００３５】
図１Ｃに示されるコアネットワーク１０６は、メディアゲートウェイ（ＭＧＷ）１４４、モバイル交換センタ（ＭＳＣ）１４６、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）１４８および／またはゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）１５０を含むことができる。上記の要素の各々は、コアネットワーク１０６ａの部分として示されているが、これらの要素の任意の要素は、コアネットワーク運営体とは異なるエンティティによって所有および／または運営できることが理解されよう。
【００３６】
ＲＡＮ１０３内のＲＮＣ１４２ａは、ＩｕＣＳインターフェースを介して、コアネットワーク１０６内のＭＳＣ１４６に接続されうる。ＭＳＣ１４６はＭＧＷ１４４に接続されうる。ＭＳＣ１４６とＭＧＷ１４４は、ＰＳＴＮ１０８などの回線交換ネットワークへのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと従来の陸線通信デバイスの間の通信を円滑化することができる。
【００３７】
ＲＡＮ１０３内のＲＮＣ１４２ａは、ＩｕＰＳインターフェースを介して、コアネットワーク１０６内のＳＧＳＮ１４８にも接続されうる。ＳＧＳＮ１４８はＧＧＳＮ１５０に接続されうる。ＳＧＳＮ１４８とＧＧＳＮ１５０は、インターネット１１０などのパケット交換ネットワークへのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＩＰ対応デバイスの間の通信を円滑化することができる。
【００３８】
上述したように、コアネットワーク１０６は、ネットワーク１１２にも接続されることができ、ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダによって所有および／または運営される他の有線または無線ネットワークを含むことができる。
【００３９】
図１Ｄは、一実施形態に係る、ＲＡＮ１０４およびコアネットワーク１０７のシステム図である。上述したように、ＲＡＮ１０４は、エアインターフェース１１６を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信するためにＥ−ＵＴＲＡ無線技術を利用することができる。ＲＡＮ１０４は、コアネットワーク１０７とも通信可能である。
【００４０】
ＲＡＮ１０４は、ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃを含むことができるが、ＲＡＮ１０４は、一実施形態との整合性を保ちながら、任意の数のｅノードＢを含みうることが理解されよう。ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃは各々、エアインターフェース１１６を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信するための１または複数の送受信機を含むことができる。一実施形態では、ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃは、ＭＩＭＯ技術を実施可能である。従って、ｅノードＢ１６０ａは、例えば、複数のアンテナを使用し、ＷＴＲＵ１０２ａとの間で無線信号を送受信することができる。
【００４１】
ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃの各々は、特定のセル（図示されず）に関連付けられ、無線リソース管理判定、ハンドオーバ判定、並びにアップリンクおよび／またはダウンリンクにおけるユーザのスケジューリング等を処理するように構成されることができる。図１Ｄに示されるように、ｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃは、Ｘ２インターフェースを介して互いに通信することができる。
【００４２】
図１Ｄに示されるコアネットワーク（ＣＮ）１０７は、モビリティ管理ゲートウェイ（ＭＭＥ）１６２、サービングゲートウェイ１６４およびパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ１６６を含むことができる。上記要素の各々は、コアネットワーク１０７の部分として示されるが、これらの要素の任意の要素は、コアネットワーク運営体とは異なるエンティティによって所有および／または運営されうることが理解されよう。
【００４３】
ＭＭＥ１６２は、Ｓ１インターフェースを介して、ＲＡＮ１０４内のｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃの各々に接続されることができ、制御ノードとしてサービスすることができる。例えば、ＭＭＥ１６２は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのユーザの認証、ベアラ活動化／非活動化、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの初期接続中における特定のサービングゲートウェイの選択などを担うことができる。ＭＭＥ１６２は、ＲＡＮ１０４とＧＳＭまたはＷＣＤＭＡなどの他の無線技術を利用する他のＲＡＮ（図示されず）との間の交換のための制御プレーン機能も提供することができる。
【００４４】
サービングゲートウェイ１６４は、Ｓ１インターフェースを介して、ＲＡＮ１０４内のｅノードＢ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃの各々に接続されうる。サービングゲートウェイ１６４は、一般に、ユーザデータパケットをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに／からルーティングおよび転送することができる。サービングゲートウェイ１６４は、ｅノードＢ間ハンドオーバ中におけるユーザプレーンのアンカリング（anchoring）、ダウンリンクデータがＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに利用可能な場合に行うページングのトリガ、並びにＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのコンテキストの管理および記憶など、他の機能も実行することができる。
【００４５】
サービングゲートウェイ１６４は、ＰＤＮゲートウェイ１６６にも接続されることができ、ＰＤＮゲートウェイ１６６は、インターネット１１０などのパケット交換ネットワークへのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＩＰ対応デバイスの間の通信を円滑化することができる。
【００４６】
コアネットワーク１０７は、他のネットワークとの通信を円滑化することができる。例えば、コアネットワーク１０７は、ＰＳＴＮ１０８などの回線交換ネットワークへのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと従来の陸線通信デバイスの間の通信を円滑化することができる。例えば、コアネットワーク１０７は、コアネットワーク１０７とＰＳＴＮ１０８の間のインターフェースとしてサービスするＩＰゲートウェイ（例えばＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）サーバ）を含むことができ、またはＩＰゲートウェイと通信することができる。また、コアネットワーク１０７は、ネットワーク１１２へのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供することができ、ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダによって所有および／または運営される他の有線または無線ネットワークを含むことができる。
【００４７】
図１Ｅは、一実施形態に係る、ＲＡＮ１０５およびコアネットワーク１０９のシステム図である。ＲＡＮ１０５は、ＩＥＥＥ８０２．１６無線技術を利用して、エアインターフェース１１７を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信する、アクセスサービスネットワーク（ＡＳＮ）とすることができる。以下でさらに説明するように、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの異なる機能エンティティと、ＲＡＮ１０５と、コアネットワーク１０９との間の通信リンクは、参照点として定義されることができる。
【００４８】
図１Ｅに示されるように、ＲＡＮ１０５は、基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃと、ＡＳＮゲートウェイ１８２とを含むことができるが、ＲＡＮ１０５は、一実施形態との整合性を保ちながら、任意の数の基地局とＡＳＮゲートウェイとを含むことができることが理解されよう。基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは各々が、ＲＡＮ１０５内の特定のセル（図示されず）に関連付けられ、各々が、エアインターフェース１１７を介してＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと通信する１または複数の送受信機を含むことができる。一実施形態では、基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは、ＭＩＭＯ技術を実施することができる。従って、基地局１８０ａは、例えば、複数のアンテナを使用して、ＷＴＲＵ１０２ａに無線信号を送信し、ＷＴＲＵ１０２ａから無線信号を受信することができる。基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃは、ハンドオフトリガリング、トンネル確立、無線リソース管理、トラフィック分類およびサービス品質（ＱｏＳ）ポリシ実施などの、モビリティ管理機能も提供することができる。ＡＳＮゲートウェイ１８２は、トラフィック集約ポイントとしてサービスすることができ、ページング、加入者プロファイルのキャッシング、コアネットワーク１０９へのルーティングなどを担うことができる。
【００４９】
ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＲＡＮ１０５の間のエアインターフェース１１７は、ＩＥＥＥ８０２．１６仕様を実施するＲ１参照点として定義されうる。また、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの各々は、コアネットワーク１０９との論理インターフェース（図示されず）を確立することができる。ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとコアネットワーク１０９の間の論理インターフェースは、Ｒ２参照点として定義されることができ、Ｒ２参照点は、認証、認可、ＩＰホスト構成管理および／またはモビリティ管理のために使用されることができる。
【００５０】
基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃの各々の間の通信リンクは、ＷＴＲＵハンドオーバおよび基地局間でのデータの転送を円滑化するためのプロトコルを含む、Ｒ８参照点として定義されうる。基地局１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃとＡＳＮゲートウェイ１８２の間の通信リンクは、Ｒ６参照点として定義されうる。Ｒ６参照点は、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの各々に関連するモビリティイベントに基づいたモビリティ管理を円滑化するためのプロトコルを含むことができる。
【００５１】
図１Ｅに示されるように、ＲＡＮ１０５はコアネットワーク１０９に接続されうる。ＲＡＮ１０５とコアネットワーク１０９の間の通信リンクは、例えばデータ転送およびモビリティ管理機能を円滑化するためのプロトコルを含む、Ｒ３参照点として定義されうる。コアネットワーク１０９は、モバイルＩＰホームエージェント（ＭＩＰ−ＨＡ）１８４と、認証認可課金（ＡＡＡ）サーバ１８６と、ゲートウェイ１８８とを含むことができる。上記要素の各々は、コアネットワーク１０９の部分として示されているが、これらの要素の任意の要素は、コアネットワーク運営体とは異なるエンティティによって所有および／または運営されうることが理解されよう。
【００５２】
ＭＩＰ−ＨＡは、ＩＰアドレス管理を担うことができ、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが、異なるＡＳＮの間で、および／または異なるコアネットワークの間でローミングを行うことを可能にする。ＭＩＰ−ＨＡ１８４は、インターネット１１０などのパケット交換ネットワークへのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃとＩＰ対応デバイスの間の通信を円滑化することができる。ＡＡＡサーバ１８６は、ユーザ認証およびユーザサービスのサポートを担うことができる。ゲートウェイ１８８は、他のネットワークとの網間接続を円滑化することができる。例えば、ゲートウェイ１８８は、ＰＳＴＮ１０８などの回線交換ネットワークへのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供して、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと従来の陸線通信デバイスの間の通信を円滑化することができる。また、ゲートウェイ１８８は、ネットワーク１１２へのアクセスをＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃに提供することができ、ネットワーク１１２は、他のサービスプロバイダによって所有および／または運営される他の有線または無線ネットワークを含むことができる。
【００５３】
図１Ｅには示されていないが、ＲＡＮ１０５は他のＡＳＮに接続され、コアネットワーク１０９は他のコアネットワークに接続されうることが理解されよう。ＲＡＮ１０５と他のＡＳＮの間の通信リンクはＲ４参照点として定義されることができ、Ｒ４参照点は、ＲＡＮ１０５と他のＡＳＮの間で、ＷＴＲＵ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのモビリティを調整するためのプロトコルを含むことができる。コアネットワーク１０９と他のコアネットワークの間の通信リンクはＲ５参照点として定義され、Ｒ５参照点は、ホームコアネットワークと在圏コアネットワークの間の網間接続を円滑化するためのプロトコルを含むことができる。
【００５４】
実施形態は、視聴条件適応型マルチメディア配信を企図する。実施形態は、おそらく例えばネットワーク帯域幅、電力、および／または他のシステムリソースの使用を最小化するように、符号化および／または配信プロセスを適応させるためにユーザの視聴条件についての情報を用いることができる、マルチメディア配信システムのためのシステムを企図する。システムは、ユーザ機器（例えばスマートフォンまたはタブレット）のセンサ（例えば前向きカメラ、周囲光センサ、加速度計など）を用いて、視聴者の存在を検出することができる。適応システムはこの情報を用いて、視聴者が見ることができ得る視覚コンテンツのパラメータ決定することができ、それに従って符号化および配信パラメータを調整することができる。この適応機構は配信システムが、おそらくネットワーク帯域幅および／または他のシステムリソースを節約しながら、改善された（例えば最良の）可能なユーザエクスペリエンスを達成することを可能にすることができる。実施形態は、１または複数のセンサの組（例えばＩＲリモートコントロール、距離計、テレビカメラ、リモートコントロールおよび／または第２の画面として用いられるスマートフォンもしくはタブレットなど）および／または家庭内で利用可能な能力に対応するための、１または複数の技法の組をおそらく用いた、ユーザ存在の検出および／またはそれへの適応化を企図する。図１Ｆに、モバイルおよび／またはホームデバイスにコンテンツを配信するための、例示の帯域幅適応型マルチメディアシステムの高レベル図が示される。
【００５５】
実施形態は、おそらくモバイルデバイス内の組み込みセンサ（カメラ加速度計など）を用いて、および／または他の環境の中でもホーム環境でのテレビ、セットトップボックス、リモートコントロール、または他のテレビ接続型デバイス（ゲーム機、Ｋｉｎｅｃｔなど）における組み込みセンサを用いて、ユーザ存在、画面への近接、および／またはビデオコンテンツへの注目が確立され得ることを企図する。ユーザ存在および／または近接についての情報は、マルチメディア配信を最適化するために用いられ得る。
【００５６】
実施形態は、テレビジョンにおける広告および／または広告挿入を認識する。テレビジョンはその始まり以来、製品広告を見せるために用いられてきた。その最新の形では、広告は番組の持続時間にわたる中断の間に生じる。米国では広告料は主として、視聴者数を推定するために統計的サンプリング法を用いる視聴者数測定システムであるニールセン視聴率によって決定される。ニールセンシステムは、合わされたテレビの時間およびチャンネルだけを記録するので、視聴者数を推定する間接的手段を用いる。しかしニールセン視聴率は、視聴者が実際に存在していたかどうか、またはどのように視聴者が彼等の見るものに応答し得るかを決定するための技法を有しない。
【００５７】
テレビネットワークは、地方系列会社および全国のケーブルテレビプロバイダにコンテンツを分配することができる。これらのテレビストリームは、全国レベルで見せられることが意図される広告を運ぶことができるが、また地域および／または地方広告がストリーム内に挿入されることを可能にすることができる。アナログテレビでは、番組および／または全国広告から地域および／または地方広告への切り換えのために、帯域内デュアルトーンマルチ周波数（ＤＴＭＦ）サブキャリアオーディオ「キュートーン」が用いられ得る。デジタルテレビ（例えばＩＰＴＶ）では、実施形態は、ケーブル通信技術者協会（ＳＣＴＥ）が、図２に示されるようにデジタル「キューメッセージ」を用いてテレビシステムにおいて広告を挿入する（例えば途切れなく）ために使用され得る、デジタルプログラム挿入のための標準のセット（例えばＳＣＴＥ３０および３５）を開発したことを認識する。図２ではキューメッセージ２００２は、スプライサに広告サーバコンテンツを挿入するように知らせて、出力ストリーム２００４を形成することができる。
【００５８】
実施形態は、デジタルメディア配信におけるオンライン広告および広告挿入を認識する。メディアコンテンツをホストする多数のウェブサイト（例えばＹｏｕＴｕｂｅ（登録商標）、Ｈｕｌｕ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、ＣＢＳ（登録商標）、Ｙａｈｏｏ（登録商標）など）は、マルチメディア配信セッション（例えばプログレッシブダウンロードまたはストリーミング）の間に、ユーザに広告を見せることによって収益を得ることができる。広告は、配信セッションの始まり（「プリロール」）、終わり（「ポストロール」）、および／またはその間（「ミッドロール」）に見せられ得る。他のシナリオの中でも、おそらく例えばビデオ広告がレンダリングされ得るときに、ユーザの再生の制御を変更するように挿入され得る、いくつかのルールが存在し得る。例えばユーザは、広告をスキップするおよび／またはそれを通して早送りすることが妨げられ得る。
【００５９】
実施形態は、それによって広告主は彼等のコンテンツに広告を挿入することに対して、ウェブパブリッシャに報酬を支払うことができる１または複数の異なるモデルを認識する。「ＣＰＭ」モデルでは広告主は、潜在的顧客への彼等のメッセージの千回の表示ごとに支払うことができる（例えばＣｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍ、ただしＭは千を表すローマ数字である）。広告が表示された１または複数の、またはそれぞれのインスタンスは、「インプレッション」と呼ばれることができ、このようなインプレッションの計数および／または検証の精度は、計測するのが有用となり得る。実施形態は、視聴者によって視聴されたとものとして検証され得るインプレッションは、視聴者の注目に到達したことが確実でない場合があるインプレッションよりも価値があり得ることを企図する。実施形態は、「クリック当たりのコスト」（「ＣＰＣ」）および／または「アクション当たりのコスト」（「ＣＰＡ」）モデルなどの他の報酬支払いモデルを認識する。
【００６０】
実施形態は、オンライン広告および広告インプレッション検証を企図する。実施形態は、いくつかの機関および団体が広告インプレッションを測定し、広告インプレッションを測定する技法を開発していることを認識する。いくつかの機関・団体は以下である。
【００６１】
−インタラクティブ広告局（ＩＡＢ）、これは米国におけるオンライン広告の８６％の販売に責任があるメディアおよび技術会社からなる。ＩＡＢは、インタラクティブ広告のための標準および慣例を評価および推奨する。  
−全米広告主協会（ＡＮＡ）、これはマーケティングおよび広告において共同で２，５００億ドル以上を費やしている会社を代表する。  
−アメリカ広告業協会（ＡＡＡＡまたは「４Ａ」）、これは米国内の広告代理店業を代表する全国同業者団体である。  
−メディア評価評議会（ＭＲＣ）、これは評価指標が妥当で、信頼性があり、効果的であることを確実にすることによって視聴者数測定サービスに対する認定を発行する。
【００６２】
実施形態は、ＩＡＢは、画像広告に関する技法に焦点を合わせているが、広告が供給されたかどうか（例えばクッキーまたは不可視／透明画像を用いて）、広告を有するページが人間によって要求されたかどうか（インプレッションの数を膨らませることによる詐欺を防ぐため）を決定すること、またはウェブページ内の広告の位置を決定することによる（例えばページロード上でユーザに見え得ること、「アバブ  ザ  フォールド」と呼ばれる）などの、広告検証の方法および慣習の詳細なセットを記述していることを認識する。
【００６３】
放送およびケーブルテレビでは、実施形態は、コンテンツ配信システム（例えばコンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）を通じた）における組み込みフィードバック機構が存在しないので、現在は直接的なやり方で広告インプレッションを検証することが可能でない場合があることを認識する。インターネット接続を有するラップトップまたはＰＣのためのビデオストリーミングでは、実施形態は、このような決定を行うためにマウスまたはキーボードを用いることによって、ユーザが活動状態であるときのみに広告を供給することにより、ユーザ存在を決定するためのいくつかの試みがなされていることを認識する。
【００６４】
実施形態は、的を絞ったオンライン広告を認識する。的を絞った広告は、それによって、人口統計、サイコグラフィックス、行動的変数（例えば製品購入履歴など）またはこれらの消費者特性に対するプロキシとして役立ち得る他の二次活動などの、様々な特性に基づいて、消費者に到達するように広告が配置され得るタイプの広告である。実施形態は、現在はほとんどの的を絞った新しいメディア広告は的を絞るために、消費者のオンラインまたはモバイルウェブ行動を追跡する、履歴のウェブページ消費者人口統計を新しい消費者ウェブページアクセスに関連付ける、示唆される関心のための根拠として検索語を用いる、および／またはコンテンツ連動型広告などの二次プロキシを用いることを認識する。
【００６５】
アドレス指定可能広告システムは、広告を見せられる消費者に関連付けられ得る人口統計、サイコグラフィックス、および／または行動属性に基づいて、直接広告を供給することができる。これらのシステムはデジタルとすることができ、および／または、広告を供給し得るエンドポイント（例えばセットトップボックス、ウェブサイトまたは電子署名）は他の要因の中でもおそらく広告が供給される時点でそのエンドポイントに特有の消費者属性に基づいて、いずれの他のエンドポイントにも無関係に広告をレンダリングする能力を有し得るという点でアドレス指定可能とすることができる（およびある実施形態では、おそらくアドレス指定可能でなければならない）。アドレス指定可能広告システムは、広告を選択および／または供給するための根拠として、エンドポイントに関連付けられた消費者特性を用いることができる。
【００６６】
実施形態は、人口統計推定を認識する。的を絞った広告の価値は、ネットワーク全体への広告より大幅に大きくなり得る。的を絞ることが行われることに用いられる特定性は有用となり得る。実施形態は、顔写真から年齢を推定するための技法を認識する。実施形態は、人種、民族性などの他の身体計測パラメータの推定に対する手法を認識する。これらの技法は、おそらく例えば人口統計／身体計測パラメータを推定するために、入力としての画像データに依存し得る。また例えば加速度計、ジャイロスコープ、ＩＲカメラなどの、他のセンサ入力に基づく人口統計年齢推定に対する手法がある。
【００６７】
実施形態は、年齢と相互に関連し得る特性を有するユーザの本質的な生理学的運動性振戦（tremor）を監視するために、加速度計が使用され得ることを認識する。実施形態は、振戦パラメータ推定のためのスマートフォンプラットフォームの使用を認識する。この情報を取得および／または補完するために、他のセンサ（例えばジャイロスコープ）も使用され得る。性別、身長、および／または体重に対して、追加の人口統計データ、加速度計データが取り出され得る。
【００６８】
実施形態は、ユーザ存在の検出、視覚コンテンツに対する彼／彼女の注目度、および／または人口統計および／または身体計測情報は、新しい（例えばこれまでに定義されていない）広告インプレッションの範疇  −  「認証された広告インプレッション」（ＣＡＩ）（説明のために用いられる用語であり限定するものではない）を導入するために有用となり得ることを企図し、これは有効性の測定および／または目標とする市場への広告の到達の成功および／またはそれらの配置に対する対価の導出に対する、より正確な根拠をもたらすことができる。実施形態は、それによりこのような認証された広告インプレッション（ＣＡＩ）が取得され、および／またはエンドユーザへのコンテンツ（例えば視覚コンテンツ）の配信のためのシステムで使用され得る、１または複数の技法を企図する。
【００６９】
本明細書で述べられる技法は、単独でまたは任意の組み合わせで使用され得る。ある実施形態では、それぞれの技法は、結果として広告検証の様々な確度を生じ得る。確度はまた、広告インプレッション検証システムによって計算および／または報告され得る。本明細書で述べられる１または複数の実施形態は、広告インプレッション検証を可能にするためにクライアントが発生し得る情報についての詳細を企図する。実施形態は、クライアント側技法並びにサーバ側技法を企図する。
【００７０】
１または複数の実施形態は、クライアント側ソリューションを企図する。１または複数の実施形態では図３の例に示されるように、ユーザ存在検出は、再生端３００２において行われ得る。このようなシナリオでは、中でも、ユーザ存在についての情報は、検証が行われ得るように、３００４においてコンテンツサーバまたはプロバイダに返信され得る。情報は、帯域内で（後続する要求の一部として）送られることができ、または帯域外で（別のトランザクションとして）送られ得る。ユーザ存在情報は、コンテンツサーバにおいて記憶されることができ、次いで（例えば定期的に）広告インプレッション検証システム３００６によって取り出されおよび／またはそれに送られることができ、そこでこの情報は、広告が表示された時点でのユーザ存在を決定するために用いられ得る。ある実施形態では図４Ａに示されるように、ユーザ存在についての情報４００４は、クライアント４００２から広告代理店のサーバ４００６に直接シグナリングされ得る。
【００７１】
図４Ｂおよび図４Ｃを参照するとある実施形態では、広告インプレッション検証は、例えばおそらくユーザ存在結果を広告追跡サーバに送る代わりに、クライアントにおけるプロキシ４０１２によって行われ得る。このようなシナリオでは、中でも、クライアントにおけるプロキシ４０１２は、広告が再生されていたときにユーザが存在したかどうか、何の広告が再生されていたか、および／または結果４０１４を広告サーバ４０１６にどのように／いつ／どこに報告するかを決定することができる。ある実施形態ではこのような技法は、場合によっては多数のクライアントのためにこれらのタスクを行うことからサーバを解放することができる。クライアントにおける広告検証プロキシ４０１２の例によるシステム図は、図４Ｂおよび図４Ｃに示される。
【００７２】
１または複数の実施形態は、サーバ側ソリューションを企図する。ある実施形態は、マルチメディアクライアントに対して何らの変更も必要としなくてもよい、ユーザ存在検出のための技法を企図する。
【００７３】
１または複数の実施形態は、非限定的にＩＰＴＶ、プログレッシブダウンロード、および／または帯域幅適応型ストリーミングを含む、多様なマルチメディア配信フレームワークにおいて用いられ得る。１または複数の実施形態はまた、ユーザ存在検出情報（例えばセットトップボックスまたは他のデバイスにおいて）を捕捉し、連続的におよび／または定期的に（例えば毎日もしくは毎週）この情報をインターネットまたは他のデータネットワークを通じて広告代理店サーバにアップロードすることにより、既存のケーブルテレビ（またはさらには放送テレビ）によって使用され得る。
【００７４】
１または複数の実施形態は、再生デバイスにおいてカメラおよび／またはＩＲ撮像デバイスを用いることを企図する。１または複数の実施形態では、モバイルおよび／またはホームマルチメディアデバイス（テレビジョン、モニタ、またはセットトップボックス）は、カメラの視野内にある視聴者を監視するための用意を含み得ることが想定され得る。像（またはひと続きの像）は、カメラを用いて撮られ、その後に視聴者の存在および／または人口統計を検出するためのコンピュータビジョンツール（例えば顔および顔特徴検出器）が適用される。
【００７５】
実施形態は、ユーザ存在および／または注目度検出のための特定のツールは、顔検出アルゴリズム（例えばＶｉｏｌａ−Ｊｏｎｅｓフレームワーク）を含み得ることを企図する。さらに目、鼻などのいくつかの人の身体的特徴が検出および／または使用されることができ、広告が再生されている間に、検出されたユーザが画面に向いていることの保証を向上するために用いられ得る。視標追跡（eye tracking）技法は、視聴者が実際に画面を見ていることを確実にするために用いられ得る。広告再生時にユーザが画面に向いていることが検出された持続時間は、広告コンテンツに対するユーザの関心／注目のコンポーネントメトリックとして使用され得る。人の身体的特徴検出および／または視標追跡は、他の理由の中でも、おそらく結果の精度をさらに改善するために用いられ得る。
【００７６】
顔検出および／または人の身体的特徴検出のような技法は、おそらく検出が正しかった確率とともに、検出結果を返すことができる。特に顔検出アルゴリズムは、遮蔽（例えば顔の一部が見えなくなる）、照明、および／または表情に敏感となり得る。いくつかの顔検出実装形態は、それらの結果の一部として確率をもたらすことができる。例えばＡｎｄｒｏｉｄの顔検出ＡＰＩは、見出されたものが実際に顔であることがどれだけ確実かを示す、０と１の間の確信度を返す。これはまたＯｐｅｎＣＶの顔検出ＡＰＩにも当てはまる。実施形態は、この確率は広告検証システムによって、結果を分類および／もしくはランク付けし、並びに／またはさらなる処置をとる（例えば高い確率結果に、より高い料金を請求する）ために用いられ得ることを企図する。
【００７７】
実施形態は、人口統計データ推定のための技法を認識する。ある実施形態では、おそらく広告インプレッションに続いて、他のシナリオの中でも、広告インプレッションの検証、および／または推定されるユーザ人口統計、例えば年齢、性別、民族性などは、コンテンツサーバを通じて広告代理店に、または代理店サーバに直接渡され得る。この情報は、彼等の広告が彼等の所望の目標とする市場セグメントに到達しているかどうかを評価するために、代理店によって使用され得る。
【００７８】
ある実施形態では、表情から感情を認識するための先進のコンピュータビジョン技法を用いることが可能となり得る。感情の結果はまた、広告検証システムに報告されることができ、そこでそれらは広告キャンペーンの反響を決定するために用いられ得る。
【００７９】
１または複数の実施形態は、ジェスチャ認識のためのカメラおよび／またはＩＲレーザおよび／またはセンサが装備され得る、いくつかのテレビおよび／またはゲーム機（例えばＸｂｏｘ（登録商標）／Ｋｉｎｅｃｔ（登録商標））と共に使用され得る。このようなシナリオでは、ユーザ存在検出および／または姿勢推定の機能は、ゲーム機によってすでに実装されている場合があり、この情報が入力として使用され得る。図５は、カメラまたは撮像デバイスを用いた、ユーザ存在検出の例示的実装形態のフローチャートを示す。
【００８０】
１または複数の実施形態では、クライアントによって返信され得る「ユーザ存在結果」は、以下に列挙された項目の１または複数を含むことができる。本明細書で述べられる技法を用いて取得される追加の情報（例えば身体計測、生体計測および／または感情状態）も、レポートの一部とすることができる。  
−視聴されている時間、日付、チャンネルおよび／またはコンテンツ
−ユーザ存在が検出されたか（例えば真または偽）
−ユーザ存在検出の精度の信頼水準および／または確率、並びに／あるいは、
−推定される人口統計データ（例えば利用可能な場合）
【００８１】
実施形態は、いくつかのユーザによるプライバシー懸念を認識する。撮像デバイスは実際には何も記録するために用いられないので、懸念に技術的根拠はない。この懸念は、ジェスチャ認識およびゲーミングのためのカメラを用いたますます多くのテレビデバイスが社会に入り込むのに従って、徐々に消滅し得る。実施形態は、プライバシー懸念を管理するための１または複数の技法を企図する。  
−報酬によるオプトイン  −  ユーザは、何らかの名目上の恩恵（例えば携帯電話／ケーブル料金請求のクレジットなど）の代わりに、彼／彼女の広告インプレッションが捕捉されることに同意することができる、
−非個人的／非ユーザ識別情報のみが共有され得る旨の保証、および／または、
−前向きカメラは完全にディスエーブルされ得る。
【００８２】
１または複数の実施形態では、モバイルデバイスおよび／またはゲーム機コントロールが、動きを検出する能力を有するセンサのセット（例えば加速度計、ジャイロスコープ）を含んでいることが想定され得る。実施形態は、スマートフォンまたはタブレットの視聴位置、例えばユーザはデバイスを手に持っている、デバイスはユーザの膝の上にある（タブレットの場合）、ユーザは動いている、デバイスはスタンド上またはテーブル上に上向き／下向きに置かれているなどを、分類するための加速度計の使用を認識する。視聴位置の情報は、広告サーバおよび／またはコンテンツプロバイダに送られることができ、そこでそれは広告インプレッションを検証するために用いられ得る。広告主は、この情報をそれとは別に使用することができる。例えばいくつかは、ユーザがデバイスを手に持っている場合に（例えばおそらくその場合にのみ）広告インプレッションを検証することができ、他は視聴位置に応じて異なる料金を請求することができる。
【００８３】
ユーザ存在はまた、マイクロフォン、タッチセンサ、および／または近接センサなどを用いることによって決定され得る。センサのより多くの使用が企図される。例えば以下の１または複数である。  
−次世代の「スマート」ヘッドホンは、ユーザがヘッドホンを付けているかどうかを識別するための、近接センサが装備されるようになる。この情報は、例えばヘッドホンをユーザが装着していることが検出された場合に、ユーザ存在を検出するために使用され得る。このようなシナリオでは、中でも、ユーザ検出はオーディオ広告（例えばラジオ、またはＰａｎｄｏｒａ（登録商標）のようなストリーミングサービス）に対して有用となり得る。ユーザ検出は、例えば「スマート」ヘッドホンがビデオ配信システムにペアリングおよび／または接続されている場合に、ビデオ広告に対して有用となり得る。  
−スマートヘッドホンの他のブランドは、心拍数、移動距離、歩いた歩数、呼吸速度、速度、代謝速度、エネルギー消費、燃焼されたカロリー、および／または回復時間などの、生体計測データを測定することができる。生体計測データ（呼吸速度および心拍数など）は、ユーザの感情状態と相互に関連付けられ得る。このようなシナリオでは、中でも、データは特定の感情の広告をユーザに配信するために用いられることができ、および／または、
−実施形態は、キーストロークパターン（例えばキーボードまたはタッチスクリーン上でユーザがタイプするリズム）が生体認証アイデンティティとして用いられ得ることを企図する。ある実施形態は、例えばデバイス（例えばラップトップ、タブレット、スマートフォンなど）がキーストロークパターンを検出および／または記録する場合は、どのユーザ、および／またはどんな種類のユーザがデバイスを使用しているかを識別することができる。これは家族が、広告を有するマルチメディアコンテンツを受け取るために、同じアカウントを共有する場合に有用となり得る。家族の異なる構成員は、広告されることになる潜在的な製品において非常に異なる関心を有し得る。キーストロークパターンは、コンテンツプロバイダが、実際のユーザに基づいて、より正確に広告をカスタマイズすることを可能にする。さらにコンテンツプロバイダは、各キーストローク識別性に対する履歴データに基づいて、プロファイルを構築することができる。キーストロークは、より多くの一般の行動生体認証の１つとなり得る。マウスクリック、タッチおよび／または加速度も行動生体認証として用いられ得る。行動生体認証はまた、疲れた、怒っているなど、ユーザの感情を示し得る。広告は、検出された感情に基づいてカスタマイズされ得る。
【００８４】
例えばモバイルデバイスは、現在はテレビのためのリモートコントロールとして使用されているので、１または複数の実施形態はホーム環境において用いられ得る。同様にモバイルデバイスはまた、インターネットからおよび／またはケーブルテレビプロバイダによって、ビデオコンテンツおよび／または補足情報（例えばスケジューリング情報、プログラムメタデータ、および／または広告）を配信するための、第２の画面として使用され得る。このようなシナリオでは、中でも、ユーザ存在を決定するためにセンサが用いられ得る。実施形態は、いくつかの方法で年齢推定が行われ得ることを企図する。性別、身長、および／または体重もいくつかの方法で推定され得る。
【００８５】
他のシナリオの中でも、おそらく広告インプレッションに続いて、および／またはおそらく広告インプレッションの検証に加えて、推定されたユーザ年齢および性別は、コンテンツサーバを通じて広告代理店に、または代理店サーバに直接渡され得る。この情報は、彼等の広告が彼等の所望の目標とする市場セグメントに到達しているかどうかを評価するために、代理店によって使用され得る。例示の技法のフローチャートは図６に示される。「ユーザ存在結果」は、本明細書で述べられるような情報を含むことができる。
【００８６】
実施形態は、彼／彼女の入力からユーザの状態／行動を推測することを企図する。１または複数の実施形態では、モバイルおよび／またはホームマルチメディアデバイスは、メディアを制御するために画面に触れること（音量、早送り、休止、または巻き戻しなど）、および／またはリモートコントロールを操作することなどの、ユーザ行動を検出する能力を有することが想定され得る。おそらく例えば対話が生じたときに、ユーザが存在することが確立され得る。そのタイプの対話は、広告サーバおよび／またはコンテンツプロバイダに報告されることができ、そこで例えば広告インプレッションを検証するために使用され得る。
【００８７】
１または複数の実施形態は、検出されたユーザ行動に基づいて広告を適応させることを企図する。例えばユーザは、マルチタスクを行っている場合がある、および／または広告を見せるビデオウィンドウが最小化されている場合がある。この情報は、おそらく例えばこのタイプのユーザ行動が検出され得る、およびおそらくそれにより広告はユーザの注目を引くためにより興味深くされ得るときに、広告追跡サーバに報告され得る。適応化はリアルタイムにおよび／またはある期間の後に行われ得る（例えば行動分析期間、広告インプレッション分析期間の後に、および／または後の広告のプレゼンテーションにおいて）。このようなユーザ存在検出の例示的実装形態は、図７に示される。「ユーザ存在結果」は、本明細書で述べられるような情報を含むことができる。
【００８８】
実施形態は、マイクロフォンからの入力を用いることを企図する。いくつかのテレビおよびゲーム機は外部または組み込みマイクロフォンが装備されるようになっており、および／またはいくつかはマイクロフォンアレイが装備されるようになっているＳｋｙｐｅ（登録商標）カメラなどのアクセサリを使用することができる。マイクロフォンは、視聴者の音声を捕捉するために用いられることができ、これは次いでユーザ存在を決定するために用いられ得る。いくつかの最近のテレビ（例えば「スマート対話」を有するＳａｍｓｕｎｇ（登録商標）  ２０１３年テレビ）は、ユーザがリモートコントロールに向かって話すことを必要とする音声認識を行うことができる。ある実施形態では、他のシナリオの中でも、おそらく音声認識がテレビセット自体でなされる場合は、これはまたユーザ存在の決定に用いられ得る。このような技法は、他の理由の中でも、おそらくユーザ存在の決定の精度をさらに改善するように、本明細書で述べられる他の技法に対して補完的となり得る。
【００８９】
実施形態は、マルチメディアトラフィックの分析によるユーザ存在の推測を企図する。本明細書で述べられる１または複数の実施形態は、再生端（例えばクライアント側）においてユーザを検出し、この情報を広告検証サーバにシグナリングすることを含むことができる。このような実施形態における要因は、ユーザが居る建物（例えば家庭または職場）においてユーザの存在が識別されることができ、次いでネットワーク内の別のエンティティに送られ得るという点で、ユーザのプライバシー懸念となり得る。
【００９０】
おそらくこのようなプライバシー問題に対処するために、他のシナリオの中でも、実施形態はサーバ側技法が、おそらく例えばユーザ適応型ビデオ配信セッションを行うために用いられ得るものを超えては追加の機器は必要とされ得ない、間接的な手段によってユーザ存在を決定し得ることを企図する。図８は、サーバ側ユーザ存在検出を実施することができるシステムアーキテクチャを有する図を含む。図８においてユーザ存在検出８０１８が決定されることができ、および／またはユーザ存在結果８０１９は広告インプレッション検証のために広告追跡サーバ８０２０に渡され得る。ある実施形態ではユーザ存在検出８０１８は、ユーザクライアント８０１６から監視されるのに従ったクライアント行動に基づくことができる。ある実施形態ではユーザ存在検出８０１８は、有効帯域幅推定８０１７に基づくことができ、および／または有効帯域幅推定８０１７は、広告インプレッション検証のためにユーザ存在結果８０１９と共に広告追跡サーバ８０２０に報告され得る。「ユーザ存在結果」は、本明細書で述べられるような情報を含むことができる。
【００９１】
１または複数の実施形態は、クライアントが、ユーザ適応型マルチメディア配信のための組み込みロジックを有すること、および／またはユーザ行動に基づいて適応的にコンテンツを選択し得ることを想定することができる。実施形態は、例えばマルチメディアクライアントはモバイルデバイス内に位置することができ、それは図９に示される例示の符号化されたストリームのセットを含むプレゼンテーションを再生し得る状況を企図し、ここで「**」でマークされたストリームは、異なる視聴距離での視聴に対応するように生成され得るストリームである。
【００９２】
より具体的には、ストリーム「７２０ｐ＿Ａ２８」および／または「７２０ｐ＿Ａ１４」は、例えばユーザが電話を手に持ち得るときに、ビデオを視聴するのに適切となり得る。これらのストリームは、クライアントがそれらをロードするのに十分な帯域幅を有し得るときに選択され得る（例えばおそらく十分な帯域幅が利用可能なときにのみ選択される）。ある実施形態では、利用可能となり得る帯域幅能力までの最高速度ストリームが、おそらく例えばこのような帯域幅推定なしにロードされ得る。
【００９３】
サーバ側での１または複数の実施形態は、クライアントとサーバの間の接続の有効帯域幅を推定するためのロジックを企図する。ある実施形態では、これはサーバからクライアントへのデータの送信を実施し得る方法においてＴＣＰ動作の分析によって推測され得る。ある実施形態は、推定される利用可能帯域幅と、マルチメディアクライアントによって要求されるビデオストリームの速度との比較を企図する。
【００９４】
ある実施形態では、おそらく十分な大きさの帯域幅が利用可能であることをこのような比較の結果が示すが、クライアントが通常はコンテンツの「手持ち」での視聴専用のストリームを選択することを決定している場合は（例えば利用可能帯域幅より低いビットレートでのストリームを要求する）、これはユーザは広告がレンダリングされているときに電話を持っている場合があることを示唆することができ、これは例えば広告インプレッションの検証のために用いられ得る。
【００９５】
実施形態は、ユーザ適応型ストリーミングクライアントを有するスマートフォンまたはタブレット、および同種のものは、これらのデバイスが、ユーザ存在を検出するために用いられ得るより多くの情報をもたらす能力を有することができるいくつかの組み込みセンサをすでに有し得るので、述べられたクライアント側実施形態の１または複数において用いられ得ることを企図する。この情報は、検出の精度を改善するためにサーバ側分析技法と組み合わされ得る。
【００９６】
実施形態は、ユーザ存在結果および／または広告インプレッション検証を、報告することを企図する。実施形態は、多くのストリーミングシステムにおいて、クライアントは、セッションの始まりにおいて、マルチメディアプレゼンテーションの構成要素（例えばオーディオ、ビデオ、クローズドキャプションなど）、および／または１または複数の、またはそれぞれの構成要素の名前を列挙した記述を受信することができ、他の理由の中でも、おそらくそれによりそれらはコンテンツサーバから取り出され得ることを認識する。構成要素は種々のレベルにおいて符号化されることができ（例えばビットレートまたは品質レベル）、および／または例えば適応化（例えば帯域幅または品質に対して）を可能にするためにセグメントに分割され得る。このようなシナリオでは、中でも、広告は、おそらく記述が最初に取り出され得る時点で（例えばオンデマンドコンテンツに対して）、それらを記述に挿入することによって、および／またはセッションの間にそれを更新することによって（例えばライブイベントに対して）、プレゼンテーションに追加される（例えばおそらく容易に追加される）ことができる。広告を有するマルチメディアプレゼンテーション記述の例は、図１０に示される。
【００９７】
ある実施形態では、クライアントは記述をコンテンツプロバイダから取り出すことができ、および／または例えばおそらく、他の理由の中でも、図１０に示されるプレゼンテーションを再生するために、広告／番組のセグメントの１または複数もしくはそれぞれを要求することができる。コンテンツプロバイダは、例えばおそらく記述を準備するときに、いくつかの方法を用いてコンテンツを識別することができる（セグメント名を用いて、または例えば図１０の「ｃｏｎｔｅｎｔＩｄ」などのフィールドを用いて）。実施形態は、何のセグメントが取り出されているか（例えば名前および／またはｉｄを用いて）、および／または誰がそれらを取り出しているか（例えばクライアントのｉｄおよび／またはＩＰアドレスをロギングすることによって、および／またはＨＴＴＰクッキーを用いることによって）を決定する（例えば正確に決定する）ことが有用となり得ることを企図する。
【００９８】
実施形態は、クライアントがユーザ存在結果を報告するために用いることができる、１または複数の技法を企図する。これらの技法は単独で、または本明細書で述べられるクライアント側技法との組み合わせで用いられ得る。ある実施形態では、いくつかのサーバ側技法におけるクライアントは、おそらく他の理由の中でも、ユーザ存在検出がサーバでは行われる場合があるので、結果の報告を返さない場合がある。
【００９９】
１または複数の実施形態は、ユーザ存在結果はコンテンツプロバイダに報告され得ることを企図する。ある実施形態ではクライアントは、本明細書で述べられる技法の１または複数を用いて、ユーザ存在結果の報告をコンテンツプロバイダ（例えば図３）に返すことができる。
【０１００】
ある実施形態では結果は、ストリーミングセッションの間に報告され得る。おそらくストリーミングセッションの一部として、他のシナリオの中でも、クライアントからのＨＴＴＰ  ＧＥＴ要求は、ユーザ存在結果をサーバに報告するための特別なヘッダを含むことができる。結果は前にフェッチされた広告を指すことができ、および／またはそれらは広告を識別するのに十分な情報（例えば「ｃｏｎｔｅｎｔＩｄ」）、それが再生された時間、および／または対応するユーザ存在結果を含むことができる。これらのヘッダの１または複数は、サーバによってロギングされることができ、および／または広告インプレッション検証、報告、および／または料金請求などのために、広告サーバに送られ得る。以下はサンプルカスタムＨＴＴＰヘッダのサンプルセットを示す。  
ｘ−ｕｓｅｒ−ｐｒｅｓｅｎｃｅ−ｒｅｓｕｌｔ−ａｄＩｄ：Ａｄ−１０５７２
ｘ−ｕｓｅｒ−ｐｒｅｓｅｎｃｅ−ｒｅｓｕｌｔ−ａｄＴｉｍｅ：”２０１３−１０−１０Ｔ０８；１５：３０−０５：００”
ｘ−ｕｓｅｒ−ｐｒｅｓｅｎｃｅ−ｒｅｓｕｌｔ−ａｄＲｅｓｕｌｔｓ：”ｐｒｅｓｅｎｃｅ＝ｔｒｕｅ，ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ＝９０％”
【０１０１】
ある実施形態では、より詳細な結果がクライアントによってもたらされ得る。例えばクライアントは、実際のセンサの読み出しをもたらすことができ、おそらくそれにより広告代理店サーバは、ユーザ存在を決定するため、監査のため、および／または他の目的のために、データのより高度な分析を行うことができる。
【０１０２】
ある実施形態では広告サーバは、クライアントから受信された結果を用いて、例えば広告インプレッション検証を行うことができる。広告代理店は、インプレッションを認証するために異なる基準を有することができる。例えばおそらく、いくつかは９０％信頼度を要求することができ、他は信頼水準に基づいて異なる料金を広告主に料金請求することができる。
【０１０３】
ある実施形態では、他のシナリオの中でも、おそらくＨＴＴＰヘッダが拡張され得ないシナリオにおいては、一時に１つの結果が報告され得る。ヘッダ内の結果は、例えば他の理由の中でも、おそらく盗聴を防止するために圧縮され、符号化され、暗号化され、および／または他の形で不明瞭化され得る。
【０１０４】
実施形態は、ストリーミングセッションの外側で１または複数の結果を報告することを企図する。ある実施形態ではクライアントは、他の理由の中でも、おそらく例えば依存性を除去するためおよび／またはストリーミング時のデータトラフィックを最小にするために、ストリーミングセッションの外側でユーザ存在結果を報告することができる。結果は、広告ごとをベースとしてサーバに報告されることができ、クライアントによって集計され、並びに／または定期的に（例えば１０分ごとに）および／もしくはセッションの終わりに（例えばユーザログアウトの後すぐに）報告され得る。例えばＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ、ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、電子メール、および／または任意の他のデータ転送方法を用いた、データをアップロードするための任意の方法がクライアントによって用いられ得る。ある実施形態ではクライアントには、他の理由の中でもおそらく彼等はプロバイダにコンテンツを要求したので、コンテンツプロバイダのアドレスがすでに分かっている場合がある。ある実施形態では、おそらく例えば一時に複数のエントリを送ることによって、複数の結果を報告するための技法が用いられ得る。
【０１０５】
ある実施形態では、他のシナリオの中でも、おそらくＨＴＴＰ  ＰＯＳＴを用いる場合、要求は本明細書で述べられるようにカスタムＨＴＴＰヘッダのセットを用いることができ、および／または以下の例に示されるように、ＨＴＴＰ要求の本体内に結果を含むことができる。
【０１０６】
【表１】
2016537750.tif 000003
【０１０７】
ある実施形態においてユーザ存在結果のために用いられ得る、ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰの使用の簡略化された例が、以下に示される。
【０１０８】
【表２】
2016537750.tif 000004
【０１０９】
実施形態は、ユーザ存在結果は１または複数の広告代理店サーバに報告され得ることを企図する。ある実施形態ではクライアントはまた、ユーザ存在結果を広告代理店サーバに直接報告することができる（例えば図４Ａ）。このようなシナリオでは、中でも、クライアントは広告サーバのアドレス（例えばＵＲＬ）を知ることができる。この情報は、例えばおそらくメディアプレゼンテーション記述の一部としてクライアントに配信されることができ、アドレスはクライアントにおいて予めプログラムされることができ、および／またはクライアントはそれをよく知られた場所からフェッチすることができる。
【０１１０】
本明細書で述べられるようにクライアントは、ユーザ存在結果を広告ごとをベースとして、定期的におよび／またはセッションの終わりに報告することができる。またクライアントは、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ、ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、電子メール、および／または任意の他のデータ転送方法を用いることができる。
【０１１１】
実施形態は、クライアントにおける広告検証プロキシを企図する。本明細書で述べられるように１または複数の実施形態では、広告サーバは、クライアントから受信された結果を処理することができ、結果に基づいて広告インプレッションを検証することができる。システムの（例えば広告サーバの）アーキテクチャは、広告サーバを、場合によっては多数のクライアントからの広告インプレッション検証を行う負荷から解放し得る、広告検証プロキシ（例えば図４Ｂおよび／または図４Ｃ）を用いることによって、調整され得る（例えば複雑さが低減される）。
【０１１２】
ある実施形態では、おそらく例えば、他のシナリオの中でも、結果がコンテンツプロバイダ（例えば図４Ｂ）に送られ得る場合は、プロキシはマルチメディアクライアント内の別のモジュールからサーバのアドレスを得ることができる。ある実施形態ではプロキシは、他のシナリオの中でも、おそらく結果が広告代理店サーバ（例えば図４Ｃ）に直接送られ得る場合は、本明細書で述べられるようにアドレスを取得することができる（例えばメディアプレゼンテーション記述の一部としてクライアントに配信されることができ、アドレスはクライアントにおいて予めプログラムされることができ、および／またはクライアントはそれをよく知られた場所からフェッチすることができる）。
【０１１３】
本明細書で述べられるように広告検証プロキシは、ユーザ存在結果を広告ごとをベースとして、定期的におよび／またはセッションの終わりに報告することができる。またクライアントは、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ、ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、電子メール、および／または任意の他のデータ転送方法を用いることができる。
【０１１４】
１または複数の実施形態では、広告インプレッション結果は、広告ＩＤ、および／または広告インプレッションが真であるか偽であるかを含むことができる。結果はまた、報告および／または料金請求のための追加の情報（例えば感情状態、人口統計など）を含むことができる。ある実施形態では、結果は、おそらくプロキシがすでにインプレッションを検証している場合があるので、低レベルデータ（例えば加速度計読み出し、信頼水準など）を含むまたは含まない場合がある。このようなデータは、監査および／または他の目的のために、サーバに報告され得る。ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰを用いて広告代理店サーバに送られるサンプル広告インプレッションの例示の結果メッセージは、以下に示される。
【０１１５】
【表３】
2016537750.tif 000005
【０１１６】
実施形態は、注目度スコアを計算するための１または複数の技法を企図する。注目度スコアは例えば、広告のユーザのインプレッションおよび／または広告の有効性の、定量化および／または特性化を広告主にもたらす。
【０１１７】
本明細書で述べられるように、モバイルデバイスからのセンサおよび／または顔検出アルゴリズムは、コンテンツプロバイダおよび／または広告代理店に、生のフォーマットで報告され得る結果をもたらすことができる。実施形態は、生のデータが、デバイス（例えばスマートフォン、タブレット、ラップトップなど）および／またはオペレーティングシステム（例えばＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）など）にわたって異なり得ることを企図する。これらの違いは、コンテンツプロバイダおよび／または広告代理店に、報告されるデータを理解するように、および／または広告インプレッションが生じたかどうかを決定するために使用され得る情報に生のデータを変換するための１または複数のアルゴリズムを実装するように、動機付け得る。
【０１１８】
実施形態は、生のデータは１または複数の技法によって合成されることができ、これは広告インプレッションが生じたかどうかを決定するために用いられ得る、より有用な情報をもたらすことができることを企図する。
【０１１９】
実施形態は、様々な発生源からの生のデータを合成できる、および／または広告インプレッション検証のために用いられ得る情報（例えば注目度スコア）を出力することができる、１または複数の技法を企図する。例示の技法は図１１に示される。図１１の例示の技法におけるモジュール１１００２は、例えば図３〜図８に示されたようなユーザ存在モジュール、デバイス対話モジュール、および／または広告インプレッション検証モジュールに対応し得る。
【０１２０】
実施形態は、非限定的に例えばテレビ番組、ニュース放送、映画、教育セミナーなどの広告以外のコンテンツに対する、ユーザ存在検出、デバイス対話検出、および／または広告インプレッション検証を企図する。本明細書で述べられるように、視聴者数測定システムは、視聴者の厳密な数を決定するのは困難となり得るので、視聴者数を推定することができる（例えばおそらく、視聴者数の推定のみができる）。実施形態は、１または複数の技法は、番組または映画が再生されている時点の間にユーザ存在を検出することによって、より正確な視聴者数をもたらし得ることを企図する。
【０１２１】
実施形態は視聴者検出を企図する。実施形態は、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳ、ｉＯＳまたは他のモバイルデバイスオペレーティングシステムなどのフレームワークにおける顔検出は、あるレベルの細分性を有する結果をもたらすことができ、それによりこれらの結果は多様な方法で解釈され得ることを認識する。例えばＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳでは、顔検出はビデオフレームにおいて検出されたそれぞれの顔に対して、以下の情報のセットの１または複数を返すことができる。  
−検出された顔の数、および／または
−それぞれの検出された顔に対して
○右および左目の座標
○口の中心の座標
○顔を境界付ける矩形、および／または
○［１．．．１００］の範囲での顔の検出に対する信頼水準
【０１２２】
実施形態は、顔検出結果は秒当たり数回取得され得ることを企図する（例えば秒当たり１０〜３０の顔検出結果）。広告が再生される時間にわたって（例えば１０〜６０秒）、ある（例えば比較的大きな）数の結果が取得され得る。実施形態は、おそらく例えばユーザ存在を検出するために、この情報を要約する、および／またはそれを他のデータ（例えばセンサ）と組み合わせてより信頼性のある結果を取得することが、有用となり得ることを企図する。
【０１２３】
実施形態は、１または複数のユーザ検出アルゴリズムを企図する。ある実施形態では、モバイルデバイス内のカメラは顔検出結果をもたらすことができることが想定され得る。おそらく例えばカメラ機能が利用可能でない場合は、ユーザ検出のために他のデバイスが用いられ得る。ある実施形態では、周囲光センサが利用可能であることが想定され得る。おそらく例えば周囲光センサが利用可能でない場合は、照明レベルを決定するために他のデバイスが用いられ得る（例えばカメラからの画素データを分析する）。
【０１２４】
図１２に示されるように、顔検出結果は広告が再生される時間にわたって取得されることができ、これはある実施形態では分析期間となり得る。１または複数の、またはおそらくそれぞれの顔検出結果に対して、それに対する信頼水準が一定の閾値（例えば８０％）を超え得る顔の総数が決定され得る。ある実施形態では閾値は、各デバイスモデルに特有とすることができる（例えばＯＥＭは信頼水準を異なって計算するので）。ある実施形態では、おそらく例えばいくつかのアプリケーションに対してより高い／より低い精度が有用となり得る場合は、より高い／より低い閾値が用いられ得る。
【０１２５】
分析期間にわたって検出され得る顔の数は、おそらく例えばカメラの視野に入って来るまたは出て行く場合がある視聴者により、遮蔽、回転、傾きにより、および／またはモバイルデバイス内で用いられる顔検出アルゴリズムの制限により、変化し得る。顔検出の例は図１３に示される。
【０１２６】
ある実施形態では、おそらく顔検出結果の少なくともいくつかは、不十分な照明条件のために無効となり得る。これは例えばおそらくカメラ顔検出は利用可能であっても、視聴者が暗い部屋に居る場合があり、顔検出はゼロの顔をもたらし得る。このようなシナリオでは、中でも、顔検出の結果が有効となり得るかどうかを決定するために、周囲光センサ（ＡＬＳ）の読み出しが使用され得る。おそらく例えばＡＬＳ読み出しが、顔検出を無効にし得る暗い条件下で視聴が起きていることを示し得る場合は、ユーザ存在を検出するために他の技法があり得る。ある実施形態では、おそらく例えばＡＬＳ読み出しが、視聴が極めて高い照明条件（例えば明るく晴れた日の戸外）のもとで起きていることを示す場合は、画面上のコンテンツは見るのが困難であり得ることが推測され得る。この情報は、広告および／またはコンテンツが視聴されているか、および／または有効に視聴されているかどうかを決定するために用いられ得る。
【０１２７】
ある実施形態では、おそらく検出される顔の数は時間とともに変わり得るので、１または複数の統計分析技法を用いることによって、結果の要約が取得され得る。例えばユーザ存在を決定するために、分析期間にわたる平均の視聴者の数が用いられ得る。このようなシナリオでは、中でも、平均の視聴者の数が非整数となり得る。ある実施形態では、整数の視聴者の数を得るために丸めまたは最小値演算が用いられ得る。ある実施形態では、分析期間にわたる視聴者の数を得るために、中央値演算が用いられ得る。
【０１２８】
図１４は、視聴者検出のために使用され得るアルゴリズムの例を示す。このアルゴリズムの出力は分析期間にわたる視聴者の数となり得るが、他の性能指数も取得され得る。おそらく例えば閾値（例えばＴｃｏｎｆ）を用いて２値判定を行う代わりに、例えば顔検出の平均信頼水準が報告されることができ、これは他のアルゴリズムの実施を可能にすることができる。
【０１２９】
ある実施形態では、おそらく例えばデバイス内に利用可能なカメラがないため、および／または広告インプレッション検証のためにカメラが使用されることに対する許可をユーザが与えないために（例えばプライバシー懸念または他の理由により）、顔検出結果が視聴者検出モジュールに利用可能でない場合がある。このようなシナリオでは、中でも、他の技法（例えばデバイス状態検出を用いる）が、広告インプレッション検証のために用いられ得る。
【０１３０】
実施形態はデバイス状態検出を企図する。実施形態は、加速度計および／またはジャイロスコープなどのセンサが、最新のモバイルデバイス（例えばＡｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳ、およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）スマートフォンおよびタブレットなど）にあり得ることを認識する。これらのセンサからの入力は、デバイス状態（例えば手持ち、スタンド上、テーブル上に上向きまたは下向きなど）を決定するために用いられ得る。デバイス状態情報は、広告が再生されているときに、ユーザ興味および／または注目度を計測するために用いられ得るので、有用となり得る。例えば、おそらく例えば広告が再生されている間に、ユーザがモバイルデバイスをユーザの手に持っている場合は、ユーザの注目はデバイスの画面に向けられている可能性が高いことが推測され得る。例えばおそらくモバイルデバイスがユーザの手に持たれていることが検出される場合の方が、ユーザがデバイスをテーブルに置いている場合、および／またはおそらくテーブルに下向きに置いている場合より、高い広告インプレッションである可能性が高くなり得る。
【０１３１】
加速度計およびジャイロスコープデータは、デバイス状態を決定するために分析され得る。実施形態は、これらのセンサが雑音の多いデータを生じ得る、すなわち生のデータは読み出しの間で、おそらく著しく変わり得ることを企図する。データを分析する、および／または意味のある結果を生成するために、先進の信号処理技法が用いられ得る。他の技法の中でも、統計分析が用いられ得る。
【０１３２】
統計分析では、データを表す性能指数を取得するために、ある期間（例えば１秒）にわたってデータが分析され得る。性能指数の例は、平均、中央値、分散、および／または標準偏差である。分析期間にわたるデータを表すために、これらのいずれ（またはそれらの組み合わせ、または他の性能指数）も用いられ得る。分散は、分析期間にわたるデータの変動を捕捉できるので、デバイス状態検出のために有用となり得る。デバイス状態は、おそらく例えばこれらの変動に基づいて、信頼できるように決定され得る。ある実施形態では、分散は以下に示される例示の式を用いて計算され得る。
【０１３３】
【数１】
2016537750.tif 000006
【０１３４】
ただし「ｘ」は加速度計および／またはジャイロスコープからのデータ（Ｘ、ＹおよびＺ軸）、および「Ｎ」は分析期間にわたるデータ点の数である。
【０１３５】
おそらく例えば図１５に示される分類器を用いて、デバイス状態を決定するために分散が用いられ得る。閾値Ｔｍ、Ｔｈ、Ｔｕおよび／またはＴｄは、例えば加速度計および／またはジャイロスコープによってもたらされ得る値の範囲に基づいて、選択され得る。以下の図１５に示されるデバイス状態は例である。他のデバイス状態（例えばデバイスはユーザの膝の上に保持されている）も用いられ得る。分散（ＶＡＲ）（例えば加速度計および／またはジャイロからの位置データの）は、動きの大きさを検出するために用いられ得る。例えば分散は、おそらく例えばデバイスがあちこち移動している場合、高くなり得る。図１５を参照すると、Ｔｍは高い閾値とすることができ、これは（例えば著しい）動きのレベルの動きを検出するように、分散と比較され得る。例えばこれは、ユーザがウォーキング、ジョギングのような何らかの活動状態にあることを示すことができる。
【０１３６】
再び図１５を参照すると、Ｔｈはより少ない動きに対応し得る分散に対する、より低い閾値とすることができる（例えばユーザが、デバイスを用いるためにデバイスを手に持っているときは、いくらかの動きはあり得るが、ユーザがウォーキングまたはジョギングしている場合ほど大きくはない）。
【０１３７】
実施形態は、おそらく例えば非限定的に、動きのレベルが非常に低い（例えばゼロに近い）ことを示し得る、分散がＴｈ未満となり得る場合に、「ジャイロ」センサデータの考察を企図する。ジャイロセンサデータは、例えばおそらくｚ軸ジャイロ（Ｇｙｒｏ（ｚ））を用いて、デバイスの実際の方向を示すことができる。おそらく例えばｚ軸位置が閾値Ｔｕを超え得る場合は、デバイスは立てかけられている（例えばスタンド上に）、および／または合理的な視聴角度にあり得ることが想定され得る。これはユーザが、画面を見るためにデバイスを立てかけている場合があることを示し得る。
【０１３８】
おそらく例えばｚ軸位置がＴｕ未満になり得る、および／または別の閾値Ｔｄより大きくなり得る場合は、デバイスは面の上に上向きであると想定され得る。ある実施形態では、これはユーザがデバイスを下に置いた、および／またはそれが面の上にある間に画面を見ているまたは見ていない場合があると解釈され得る。そうでなければデバイスは下向きの場合があり、および／またはいずれのユーザにも画面は見ることができないという高い可能性があり得る。
【０１３９】
実施形態は、広告インプレッション分析を企図する。ある実施形態では、本明細書で述べられる「視聴者／ユーザ存在検出」モジュール、および／または「デバイス状態検出」モジュールの出力は、「注目度スコア」を計算するために本明細書で述べられる「広告インプレッション検証分析」モジュールによって使用され得る。「視聴者／ユーザ存在検出」および／または「デバイス状態検出」モジュールは、異なる情報を出力することができるので、「広告インプレッション検証分析」モジュールは、異なる入力に基づいて異なる分析を行うことができる。
【０１４０】
例えば図１６を参照すると、「広告インプレッション検証分析」モジュールは、入力として１つまたは２つの結果を用いることができる：
−「視聴者検出」モジュール（利用可能な場合）からの、分析期間にわたる視聴者の数、および／または、
−「デバイス状態検出」モジュールからのデバイス状態。  
「広告インプレッション検証分析」の出力は、「注目度スコア」となり得る。ある実施形態では注目度スコアは、例えば分析期間にわたる視聴者の注目のレベルを表し得る［１．．．１００］の範囲内の整数などの数とすることができる。ある実施形態では注目度スコアは、信頼度パーセンテージまたは信頼度パーセンテージ範囲（例えば８０％〜９０％の広告へのユーザ／視聴者関与）によって反映され得る。ある実施形態では注目度スコアは、広告インプレッションの目的のためのユーザ注目度を表し得るいくつかの状態の１つとすることができる。
【０１４１】
例えば注目度スコアは、以下に列挙された状態の１つとすることができる。他の状態も企図され、使用され得る。  
−関与している（および／または例えば７５〜１００の整数スコア、および／または８５％信頼度パーセンテージ）：視聴者は広告またはコンテンツに十分に注目した、
−有効（および／または例えば５０〜７４の整数スコア、および／または６５％信頼度パーセンテージ）：視聴者は広告またはコンテンツにいくらか注目した、
−関与していない（および／または例えば２５〜４９の整数スコア、および／または３５％信頼度パーセンテージ）：視聴者は広告またはコンテンツにわずかに注目した、
−無効（および／または例えば１〜２４の整数スコア、および／または１５％信頼度パーセンテージ）：視聴者は広告またはコンテンツに全く注目しなかった、および／または
−不明（および／または例えば０の整数スコア、および／またはゼロのまたは実質的にゼロの信頼度パーセンテージ）：視聴者が広告またはコンテンツに注目したかどうかを正確に決定するのは不可能である。
【０１４２】
図１６に示されるような例示の分類器技法は、おそらくデバイス状態および／または視聴者の数についての情報を用いて、上記の状態の１または複数を決定するために用いられ得る。例えば他の分類器も、注目度スコアを決定するために用いられ得る。
【０１４３】
特徴および要素は上記では特定の組み合わせにおいて述べられたが、当業者は、各特徴または要素は単独で、または他の特徴および要素との任意の組み合わせにおいて用いられ得ることを理解するであろう。さらに本明細書で述べられた方法は、コンピュータまたはプロセッサによる実行のためにコンピュータ可読媒体に組み込まれた、コンピュータプログラム、ソフトウェア、またはファームウェアにおいて実施され得る。コンピュータ可読媒体の例は、電子信号（有線または無線接続を通して送信される）、およびコンピュータ可読記憶媒体を含む。コンピュータ可読記憶媒体の例は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリデバイス、内蔵ハードディスクおよびリムーバブルディスクなどの磁気媒体、光磁気媒体、並びにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光媒体を含むが、それらに限定されない。ＷＴＲＵ、ＵＥ、端末装置、基地局、ＲＮＣ、または任意のホストコンピュータにおける使用のために、無線周波数トランシーバを実現するように、ソフトウェアと関連してプロセッサが用いられ得る。
【図１Ａ】
2016537750.tif 000007
【図１Ｂ】
2016537750.tif 000008
【図１Ｃ】
2016537750.tif 000009
【図１Ｄ】
2016537750.tif 000010
【図１Ｅ】
2016537750.tif 000011
【図１Ｆ】
2016537750.tif 000012
【図２】
2016537750.tif 000013
【図３】
2016537750.tif 000014
【図４Ａ】
2016537750.tif 000015
【図４Ｂ】
2016537750.tif 000016
【図４Ｃ】
2016537750.tif 000017
【図５】
2016537750.tif 000018
【図６】
2016537750.tif 000019
【図７】
2016537750.tif 000020
【図８】
2016537750.tif 000021
【図９】
2016537750.tif 000022
【図１０】
2016537750.tif 000023
【図１１】
2016537750.tif 000024
【図１２】
2016537750.tif 000025
【図１３】
2016537750.tif 000026
【図１４】
2016537750.tif 000027
【図１５】
2016537750.tif 000028
【図１６】
2016537750.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアコンテンツインプレッションを決定する方法であって、前記メディアコンテンツは通信ネットワークを介してクライアントデバイスに通信され、前記方法は、
前記クライアントデバイスから受信機を介して、ある期間の間に前記クライアントデバイスに最も近いユーザに対応する第１のデータを受信することと、
前記クライアントデバイスから前記受信機を介して、前記期間の間に前記クライアントデバイスの状態に対応する第２のデータを受信することと、
前記クライアントデバイスから前記受信機を介して、前記期間の間に前記クライアントデバイスによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの表示を受信することであって、前記クライアントデバイスはマルチメディアデバイスである、ことと、
プロセッサを介して、前記第１のデータおよび前記第２のデータに基づいて、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を決定することであって、前記ユーザインプレッションの前記測定値は、前記期間の間の前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の表示を提供し、前記期間は、分析期間に対応する、ことと、
メモリに、前記ユーザインプレッションの前記測定値を格納することと、
前記ユーザインプレッションの前記測定値へのアクセスを少なくともネットワーク接続を介して提供することと
を備える方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値は、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いは、整数値、パーセンテージ値またはテキスト特性化の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツは広告である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデータは、前記クライアントデバイスに最も近いユーザに関するデータが利用可能でないという表示、少なくとも一人のユーザが前記クライアントデバイスに最も近いという表示、前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの顔の数、前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの１または複数の人口統計データ、前記クライアントデバイスとのユーザインタラクションの表示、または前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの１または複数のバイオメトリックデータ、の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントデバイスは、ディスプレイを有し、前記第２のデータは、前記クライアントデバイスが移動している、前記クライアントデバイスがユーザの手の中にある、前記クライアントデバイスがスタンドにある、前記クライアントデバイスは面の反対側にディスプレイがある状態で面の上にある、または前記クライアントデバイスはディスプレイが面に隣接している状態で面の上にある、のうちの少なくとも１つの表示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアントデバイスから、前記期間の間に前記クライアントデバイスに最も近い前記ユーザに対応する第３のデータを受信することであって、前記第３のデータは、前記ユーザの１または複数のキーストロークリズムを含み、前記１または複数のキーストロークリズムは、前記ユーザを特定のユーザとして識別する、ことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値を決定することは、前記第３のデータにさらに基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記クライアントデバイスは、第１のクライアントデバイスであり、前記方法は、第２のクライアントデバイスから、前記期間の間に前記第２のクライアントデバイスに最も近い前記ユーザに対応する第３のデータを受信することをさらに備え、
前記期間の間に前記第１のクライアントデバイスによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記第１のクライアントデバイスからの前記表示は、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの少なくとも一部が前記期間の間に前記第２のクライアントデバイスによって提示され、
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値を決定することは、前記第３のデータにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のデータまたは前記第２のデータの少なくとも１つを送信することを許可することを前記ユーザに要求することと、
前記許可に基づいて前記ユーザに報酬を提供することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信ネットワークと通信する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、
ある期間の間に前記ＷＴＲＵに最も近いユーザに対応する第１のデータを識別し、前記ＷＴＲＵはマルチメディアデバイスであり、
前記期間の間に前記ＷＴＲＵの状態に対応する第２のデータを識別し、
前記期間の間に前記ＷＴＲＵによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツを決定し、
前記第１のデータおよび前記第２のデータに基づいて、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を決定し、前記ユーザインプレッションの前記測定値は、前記期間の間の少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の表示を提供し、前記期間は、分析期間に対応する、
ように少なくとも構成されたプロセッサと、
前記ユーザインプレッションの前記測定値を格納するように少なくとも構成されたメモリと、
前記ユーザインプレッションの前記測定値を１または複数のサーバ装置に送信するように少なくとも構成された送信機と
を備えた、ＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値は、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いを含み、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いは、整数値、パーセンテージ値またはテキスト特性化の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記１または複数のサーバは、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのプロバイダまたは前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの生成者の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記第１のデータは、前記ＷＴＲＵに最も近いユーザに関するデータが利用可能でないという表示、少なくとも一人のユーザが前記ＷＴＲＵに最も近いという表示、前記ＷＴＲＵによって検出されたユーザの顔の数、前記ＷＴＲＵによって検出されたユーザの１または複数の人口統計データ、前記ＷＴＲＵとのユーザインタラクションの表示、または前記ＷＴＲＵによって検出されたユーザの１または複数のバイオメトリックデータ、の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記ＷＴＲＵは、ディスプレイを有し、前記第２のデータは、前記ＷＴＲＵが移動している、前記ＷＴＲＵがユーザの手の中にある、前記ＷＴＲＵがスタンドにある、前記ＷＴＲＵは面の反対側にディスプレイがある状態で面の上にある、または前記ＷＴＲＵはディスプレイが面に隣接している状態で面の上にある、のうちの少なくとも１つの表示を含む、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
メディアコンテンツを変更する方法であって、前記メディアコンテンツは通信ネットワークを介してクライアントデバイスに通信され、前記方法は、
前記クライアントデバイスから受信機を介して、ある期間の間に前記クライアントデバイスによって提示される少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの表示を受信することと、
プロセッサを介して、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツのユーザインプレッションの測定値を生成することであって、前記ユーザインプレッションの前記測定値は、前記期間の間の少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の表示を提供し、前記期間は、分析期間に対応する、ことと、
前記プロセッサを介して、前記ユーザインプレッションの前記測定値に基づいて前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの調整を決定することであって、前記調整は、調整された特定のメディアコンテンツを形成する、ことと、
前記期間または別の期間の少なくとも１つの間に、前記調整された特定のメディアコンテンツを前記クライアントデバイスに提供することと
を備える方法。
【請求項１７】
前記ユーザインプレッションの前記測定値は、第１のデータに基づき、前記第１のデータは、前記クライアントデバイスに最も近いユーザに関するデータが利用可能でないという表示、少なくとも一人のユーザが前記クライアントデバイスに最も近いという表示、前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの顔の数、前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの１または複数の人口統計データ、前記クライアントデバイスとのユーザインタラクションの表示、または前記クライアントデバイスによって検出されたユーザの１または複数のバイオメトリックデータ、の少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記クライアントデバイスは、ディスプレイを有し、前記ユーザインプレッションの前記測定値は、第２のデータにさらに基づき、前記第２のデータは、前記クライアントデバイスが移動している、前記クライアントデバイスがユーザの手の中にある、前記クライアントデバイスがスタンドにある、前記クライアントデバイスは面の反対側にディスプレイがある状態で面の上にある、または前記クライアントデバイスはディスプレイが面に隣接している状態で面の上にある、のうちの少なくとも１つの表示を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツの前記ユーザインプレッションの前記測定値は、前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの特定のメディアコンテンツに対するユーザ注目度の信頼の度合いは、整数値、パーセンテージ値またはテキスト特性化の少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の方法。
【国際調査報告】
2016537750.tif 000030
2016537750.tif 000031
2016537750.tif 000032