Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部に固定するための支持部と、
該支持部に固定され、表示すべき映像の映像光を出射する映像射出部を有する本体部と、
前記映像射出部から出射した映像光を入射し、前記支持部を使用者の頭部に固定した状態で、入射した該映像光を使用者の対応する眼球へ導光する棒状の導光部を有し、使用者の視野内に前記映像射出部の前記映像の拡大像を虚像として表示する接眼光学部と、
前記本体部に前記接眼光学部を交換可能に取付ける取付手段と
を備え、
前記取付手段は、前記映像射出部から前記眼球へ前記映像光を導光する光学系の光軸経路が異なる、少なくとも第１の接眼光学部および第２の接眼光学部を、交換可能に取付けることを特徴とする頭部装着型表示装置。
【請求項２】
前記第１の接眼光学部と前記第２の接眼光学部とは、前記光軸経路の屈曲回数が異なることを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項３】
前記第１の接眼光学部と前記第２の接眼光学部とは、前記光軸経路の前記接眼光学部から前記眼球に向かう射出位置が異なることを特徴とする請求項１または２に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項４】
前記第１の接眼光学部と前記第２の接眼光学部とは、前記光軸経路の前記接眼光学部からの前記眼球に対する射出角度が異なることを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項５】
前記第１の接眼光学部と前記第２の接眼光学部とは、前記光軸経路の長さまたは光路長の少なくとも一方が異なることを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項６】
前記第１の接眼光学部および前記第２の接眼光学部の一方は、前記光軸経路が同一平面上にあり、他方は、前記光軸経路が複数の平面に渡ってあることを特徴とする請求項１−５のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項７】
前記映像射出部は、前記眼球の視軸上から外れて位置し、前記接眼光学部は、前記光軸経路を２回以上屈曲させることを特徴とする請求項１−６のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項８】
前記接眼光学部は、前記光軸経路が前記眼球の中心を通るように構成されていることを特徴とする請求項１−７のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項９】
前記取付手段は、前記映像射出部の前記眼球に対する位置関係を固定した状態で、前記接眼光学部を交換可能に構成したことを特徴とする請求項１−８のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項１０】
前記本体部は、取付けられた前記第１の接眼光学部または前記第２の接眼光学部に対応して、表示映像を切り替える映像切替手段を有することを特徴とする請求項１−９のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する請求項１に係る頭部装着型表示装置の発明は、
使用者の頭部に固定するための支持部と、
該支持部に固定され、表示すべき映像の映像光を出射する映像射出部を有する本体部と、
前記映像射出部から出射した映像光を入射し、前記支持部を使用者の頭部に固定した状態で、入射した該映像光を使用者の対応する眼球へ導光する棒状の導光部を有し、使用者の視野内に前記映像射出部の前記映像の拡大像を虚像として表示する接眼光学部と、
前記本体部に前記接眼光学部を交換可能に取付ける取付手段と
を備え、
前記取付手段は、前記映像射出部から前記眼球へ前記映像光を導光する光学系の光軸経路が異なる、少なくとも第１の接眼光学部および第２の接眼光学部を、交換可能に取付けることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のサイズの用紙を収納し、給送する第１給送手段及び第２の給送手段と、
前記第１の給送手段或いは前記第２の給送手段から給送される用紙にトナー画像を形成する画像形成手段と、
一対の回転部材を有し、前記一対の回転部材の間に前記トナー画像が形成された用紙を通過させることによりトナー画像を用紙に定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１の給送手段から給送される用紙と前記第２の給送手段から給送される用紙がそれぞれ前記回転部材を通過する位置が搬送方向に直交する方向において異なる様に、前記第１の給送手段と前記第２の給送手段における前記搬送方向に直交する方向の用紙の収納位置が異なり、
前記画像形成手段は、前記第２の給送手段から給送される用紙に画像形成するときの前記搬送方向に直交する方向の画像形成開始位置を、前記第１の給送手段から給送される用紙に画像形成するときの画像形成開始位置に比べて、前記第１の給送手段と前記第２の給送手段における用紙の収納位置の差に応じた量だけ異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の給送手段から所定枚数の用紙を給送する毎に、前記第２の給送手段に切り替えて用紙を給送させる給送制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給送制御手段は、前記第２の給送手段から所定枚数の用紙を給送する毎に、前記第１の給送手段に切り替えて用紙を給送させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の給送手段は、それぞれ用紙を収納するカセット桶と、前記カセット桶を収納するカセット収納庫と、前記カセット収納庫における前記搬送方向に直交する方向の前記カセット桶の位置を調整するための調整部材を有し、前記第２の給送手段の調整部材の位置が前記第１の給送手段の調整部材の位置に対してずれて設定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成に先立って、前記第１の給送手段の累積給紙枚数と前記第２の給送手段の累積給紙枚数とを比較し、累積給紙枚数の少ないほうの給送手段を画像形成に使用する給送手段として選択し、画像形成開始後は、前記所定枚数の用紙を給紙する毎に給送手段を切り替えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の給送手段が存在しない場合、前記第１の給送手段から所定枚数の用紙が給送されると、前記第１の給送手段の調整部材の位置を変更することを指示する表示を行う表示手段を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
映像信号処理部４１は、各画素２０の画素信号からなる入力映像信号Ｄinに対して、例えば高画質化のための所定の画像処理（例えば、シャープネス処理やガンマ補正処理など）を行うことにより、映像信号Ｄ１を生成するものである。なお、このようにして生成される映像信号Ｄ１もまた、入力映像信号Ｄinと同様に各画素２０の画素信号により構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このため、例えば図９に示したように、発光パターン信号ＢＬ１０２における輝度レベルが低い場合（例えば、光出射面内の光源３１から遠い領域）では、例えば図中の符号Ｐ１で示したように、生成される映像信号Ｄ１０４の輝度レベルが相対的に高くなる。ところが、この映像信号Ｄ１０４の輝度レベルは、実際には無制限に（無限大まで）高くすることができるわけではなく、デバイス（液晶表示パネル２）の特性等により、ある上限値以下に制限される。その結果、この比較例では、上記のようにバックライト３において光源３１からの距離に応じた輝度減少が生じると、発光パターン信号ＢＬ１０２における輝度レベルが低い領域（光源３１から遠い領域）において、映像表示の際に階調つぶれが発生する。そして、このような階調つぶれが生じると、表示画面内に表示輝度むらが発生してしまうため、表示画質の低下を招くことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、図１０（Ａ）は、画面内の画素位置（光源３１からの距離）と、ゲイン係数αの値との関係の一例を表したものである。また、図１０（Ｂ）は、ゲイン補正の際の、画面内の垂直方向（Ｖ方向）の画素位置（光源からの距離）と、光出射面上の発光輝度レベルとの関係の一例を表したものであり、図中の上側が画面内の上端を、下側が画面内の下端をそれぞれ示している。一方、図１１（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ、全体的に暗い（グレーレベルの）背景内に、小さな明るい物体が２つ（図中の符号Ｗａ，Ｗｂ参照）が存在している静止映像において、本実施の形態のゲイン補正を用いた部分発光動作を行う例を模式的に示したものである。なお、ここでは、符号Ｗａで示した物体の画素位置は、符号Ｗｂで示した物体の画素位置と比べ、導光板３０の上側の側面の光源３１に近くなっている（光源３１からの距離が相対的に短い）ものとする。具体的には、図１１（Ａ）に示したように、符号Ｗａで示した物体の光源３１Ａからの距離ｄ１は、符号Ｗｂで示した物体の光源３１Ｂからの距離ｄ２よりも短くなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
具体的には、図１３（Ａ）に示した例では、図１１（Ａ），（Ｂ）に示した例において、部分発光領域３６Ａ，３６Ｂ（部分照射領域２６Ａ，２６Ｂ）を担当する光源３１Ａ，３１Ｂに加え、光源３１Ｂの対向側に位置する光源３１Ｃもが発光動作を行っている。すなわち、ここでは符号Ｗｂで示した物体の画素位置が、対向する側面（光源３１Ｃ側）にもある程度近い位置（中間付近）であることから、その対向側の側面に設けられた光源３１Ｃもが発光動作を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とからなる結像光学系において、
前記第２レンズ群を構成する最も屈折力の強い正単レンズのｄ線に対する屈折率は、前記第２レンズ群を構成するレンズの屈折率のうちで最も小さいことを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
１．４５≦ndｐ≦１．７５    ・・・（１）
１０≦νdp≦３５    ・・・（２）
ここで、
νdpは前記第２レンズ群内の前記正単レンズのｄ線のアッベ数（ｎdp−1）／（ｎFp−ｎCp）、
ｎｄp、ｎCp、ｎFpは、各々前記正単レンズのｄ線、Ｃ線、Ｆ線に対する屈折率、
である。
【請求項３】
前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結像光学系。
０．６≦θgF≦０．７５      ・・・（３）
ここで、
θgFは前記第２レンズ群内の前記正単レンズの部分分散比θgF＝（ng-nF）/(nF-nC)、
ngは前記正単レンズのｇ線の屈折率、nFは前記正単レンズのＦ線の屈折率、nCは前記正単レンズのＣ線の屈折率、
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の結像光学系。
０．２０≦ｆp／（ｆｗ・ｆｔ）1/2≦１．００    ・・・（４）
ここで、
ｆｐは前記第２レンズ群の前記正単レンズの焦点距離、
ｆｗは広角端における光学系全系の焦点距離、
ｆｔは望遠端における光学系全系の焦点距離、
である。
【請求項５】
前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の結像光学系。
−０．９９≦（R１−R２）/（R１＋R２）≦−０．７２      ・・・（５）
ここで、
R１は前記第２レンズ群の前記正単レンズの最も物体側の面の曲率半径、
R２は前記第２レンズ群の前記正単レンズの最も像面側の面の曲率半径、
である。
【請求項６】
前記第２レンズ群内に、前記正単レンズよりも中心肉厚が小さい凹レンズを少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項７】
前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズは、前記第２レンズ群中の最も像面側に位置することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の結像光学系と、
光電変換素子と、を有し、
前記結像光学系が、前記光電変換素子上に像を形成することを特徴とする電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することが望ましい。
１．４５≦ndｐ≦１．７５ ・・・（１）
１０≦νdp≦３５ ・・・(２)
ここで、
νdpは前記第２レンズ群内の前記正単レンズのｄ線のアッベ数（ｎdp−1）／（ｎFp−ｎCp）、
ｎｄp、ｎCp、ｎFpは、各々前記正単レンズのｄ線、Ｃ線、Ｆ線に対する屈折率、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することが望ましい。
０．６≦θgF≦０．７５ ・・・（３）
ここで、
θgFは前記第２レンズ群内の前記正単レンズの部分分散比θgF＝（ng-nF）/(nF-nC)、
ngは前記正単レンズのｇ線の屈折率、nFは前記正単レンズのＦ線の屈折率、nCは前記正単レンズのＣ線の屈折率、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することが望ましい。
−０．９９≦（R１−R２）/（R１＋R２）≦−０．７２      ・・・（５）
ここで、
R１は前記第２レンズ群の前記正単レンズの最も物体側の面の曲率半径、
R２は前記第２レンズ群の前記正単レンズの最も像面側の面の曲率半径、
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明実施形態によれば、前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することが望ましい。
１．４５≦ndｐ≦１．７５ ・・・（１）
１０≦νdp≦３５ ・・・（２）
ここで、
νdpは前記第２レンズ群内の前記正単レンズのｄ線のアッベ数（ｎdp−1）／（ｎFp−ｎCp）、
ｎｄp、ｎCp、ｎFpは、各々前記正単レンズのｄ線、Ｃ線、Ｆ線に対する屈折率、
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群内の最も屈折力の強い前記正単レンズが以下の条件を満足することが望ましい。
−０．９９≦（R１−R２）/（R１＋R２）≦−０．７２      ・・・（５）
ここで、
R１は前記第２レンズ群の前記正単レンズの最も物体側の面の曲率半径、
R２は前記第２レンズ群の前記正単レンズの最も像面側の面の曲率半径、
である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
条件式（５）の下限を下回って低減すると、正単レンズ（凸レンズ）の最も物体側の面で発生する広角端での非点収差や望遠端での球面収差やコマ収差の補正が困難となり望ましくない。
また、条件式（５）の上限を上回って増大すると、第２レンズ群の主点位置を物体側に寄せることができず、小型化が困難となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可撓性を有する波付き金属製内管と、
前記波付き金属製内管の外周部に設けられ、補強テープが交互巻きされ、管の軸方向の変形を抑える補強層と、
前記補強層の外周部に設けられた第１の断熱層と、
前記第１の断熱層の外周部に設けられた第２の断熱層と、
前記第１の断熱層と前記第２の断熱層の間に所定ピッチにて螺旋巻きした光ファイバ温度センサと、
前記第２の断熱層の外周部に設けられた防水層と、
を具備し、
前記第２の断熱層は、前記光ファイバ温度センサの外周部に設けられる不透水断熱層であり、
前記第１の断熱層は、前記第２の断熱層よりも液浸透性が優れることにより、前記第２の断熱層よりも前記第１の断熱層内に極低温流体を優先的に浸透させる構造を有することを特徴とする極低温流体輸送用可撓管。
【請求項２】
前記光ファイバ温度センサと前記第２の断熱層との間には、前記第２の断熱層への流体の浸透を防止する液浸透防止層をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の極低温流体輸送用可撓管。
【請求項３】
前記第１の断熱層は、不織布で構成され、前記第２の断熱層は、繊維系不織布にエアロジェルを含有させたものであり、前記第２の断熱層を前記第１の断熱層より厚さが厚く構成することにより、高い断熱性を得ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の極低温流体輸送用可撓管。
【請求項４】
前記補強層は、ポリエステル繊維織物テープ、アラミド繊維織物テープ、アリレート繊維織物テープ、超高分子ポリエチレン繊維織物テープ、炭素繊維織物テープ、および、金属テープ、のいずれかのテープが用いられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の極低温流体輸送用可撓管。
【請求項５】
前記波付き金属内管はステンレス管であり、
前記波付き金属製内管と前記第１の断熱層との間に、前記波付き金属製内管外面の凹凸をならすための座床層を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の極低温流体輸送用可撓管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】極低温流体輸送用可撓管
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するため、本発明は、少なくとも可撓性を有する波付き金属製内管と、前記波付き金属製内管の外周部に設けられ、補強テープが交互巻きされ、管の軸方向の変形を抑える補強層と、前記補強層の外周部に設けられた第１の断熱層と、前記第１の断熱層の外周部に設けられた第２の断熱層と、前記第１の断熱層と前記第２の断熱層の間に所定ピッチにて螺旋巻きした光ファイバ温度センサと、前記第２の断熱層の外周部に設けられた防水層と、を具備し、前記第２の断熱層は、前記光ファイバ温度センサの外周部に設けられる不透水断熱層であり、前記第１の断熱層は、前記第２の断熱層よりも液浸透性が優れることにより、前記第２の断熱層よりも前記第１の断熱層内に極低温流体を優先的に浸透させる構造を有することを特徴とする極低温流体輸送用可撓管である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記第１の断熱層は、不織布で構成され、前記第２の断熱層は、繊維系不織布にエアロジェルを含有させたものであり、前記第２の断熱層を前記第１の断熱層より厚さが厚く構成することにより、高い断熱性を得ることが望ましい。ここで、エアロジェルとは、水分をガスに置換してゲル状に生成した物質のことであり、体積のおよそ９割以上の空気を含んでおり、極めて軽く、また高い断熱性を有する物質をいう。エアロジェルは、例えばシリカ、アルミナ等を主成分として生成され、触媒や吸着剤として使用される場合が多い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記光ファイバ温度センサと前記第２の断熱層との間に液浸透防止層をさらに具備しても良く、また、前記波付き金属内管はステンレス管であり、前記波付き金属製内管と前記第１の断熱層との間に、前記波付き金属製内管外面の凹凸をならすための座床層を更に具備してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記補強層は、ポリエステル繊維織物テープ、アラミド繊維織物テープ、アリレート繊維織物テープ、超高分子ポリエチレン繊維織物テープ、炭素繊維織物テープ、および、金属テープ、のいずれかのテープが用いられることが望ましい。前記可撓管は、極低温流体の輸送用可撓管であってもよい。ここで、極低温流体、例えばＬＮＧのようなー１６０℃程度以下の流体を金属製内管に通すので、熱伝導率の低い前記樹脂製繊維テープの方が炭素繊維織物テープ、金属テープより断熱効果が得られるため、好ましい。また、繊維織物テープのほうが金属テープより波付き金属管に柔軟に巻き付けられるため、好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、内管に用いる金属製波付け内管の外周に補強層が設けられる。金属製波付け内管は、可撓性を維持するため管の肉厚を所定厚さに抑えていることから、内部の流体の圧力によって、内管が軸方向へ変形する可能性を有するが、補強層は内管が軸方向へ変形することを抑制することを目的としたものである。さらに、補強層は、径方向の変形を抑制する効果や耐クリープ性を向上させる効果を持つ。
また、第１の断熱層と第２の断熱層により、内管内の流体と可撓管外部とを断熱するため、流体が外温の影響を受けることがなく、また、流体により、可撓管の外層の防水層が影響を受けることがない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）入力データを解析する入力データ解析部と、
（ｂ）該入力データ解析部による入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録するための第１の記録部と、
（ｃ）前記入力データを編集して印刷データにするデータ編集部と、
（ｄ）前記印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力部と、
（ｅ）前記印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録するための第２の記録部と、
（ｆ）前記第１ログ情報、第２ログ情報、及び媒体を節約するための指標定義情報に基づいて、媒体の節約状況を表す集計データを作成する集計処理部とを有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
所定のジョブについて媒体を節約する対象とするかどうかの設定を行う節約対象設定処理手段を有する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記節約対象設定処理手段は、所定のジョブについて、媒体を節約する対象から除外する設定を行う請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
（ａ）操作部を有するとともに、
（ｂ）前記節約対象設定処理手段は、操作者による前記操作部の操作に基づいて前記設定を行う請求項２又は３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
（ａ）前記第１ログ情報は、入力されたデータ上のページ数を表す入力ページ数を含み、
（ｂ）前記第２ログ情報は、実際に印刷が行われ、消費された媒体の枚数を表す実出力枚数を含む請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記指標定義情報は、媒体がどの程度節約されたかを表す指標、及び該指標の目標値を含む請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記指標の目標値は、画像形成装置が有する機能ごとに異ならせて設定される請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記指標定義情報を送信し、前記集計データを受信する上位装置を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
所定のジョブについて媒体を節約する対象とするかどうかの設定を行う節約対象設定処理手段を備えた上位装置を有する請求項１及び５〜７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
（ａ）入力データを解析する入力データ解析ステップと、
（ｂ）該入力データ解析ステップにおける入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録する第１の記録ステップと、
（ｃ）前記入力データを編集して印刷データにするデータ編集ステップと、
（ｄ）前記印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力ステップと、
（ｅ）前記印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録する第２の記録ステップと、
（ｆ）前記第１ログ情報、第２ログ情報、及び媒体を節約するための指標定義情報に基づいて、媒体の節約状況を表す集計データを作成する集計処理ステップとを有することを特徴とするデータ作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム及びデータ作成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記従来の複合機の問題点を解決して、媒体の節約状況を把握することができる画像形成システム及びデータ作成方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために、本発明の画像形成システムにおいては、入力データを解析する入力データ解析部と、該入力データ解析部による入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録するための第１の記録部と、前記入力データを編集して印刷データにするデータ編集部と、前記印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力部と、前記印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録するための第２の記録部と、前記第１ログ情報、第２ログ情報、及び媒体を節約するための指標定義情報に基づいて、媒体の節約状況を表す集計データを作成する集計処理部とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、画像形成システムにおいては、入力データを解析する入力データ解析部と、該入力データ解析部による入力データの解析結果を表す第１ログ情報を記録するための第１の記録部と、前記入力データを編集して印刷データにするデータ編集部と、前記印刷データを出力して印刷を行う印刷データ出力部と、前記印刷データの出力結果を表す第２ログ情報を記録するための第２の記録部と、前記第１ログ情報、第２ログ情報、及び媒体を節約するための指標定義情報に基づいて、媒体の節約状況を表す集計データを作成する集計処理部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はデジタルカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒に関し、特に、強度と遮光性を向上させたレンズ鏡筒に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、少なくとも第１のレンズ群と第２のレンズ群とを有する光学系と、前記第１のレンズ群を保持する第１の保持枠と、前記第２のレンズ群を保持する第２の保持枠と、前記第１の保持枠を保持し駆動する第１のカム環と、前記第２の保持枠を保持し駆動する第２のカム環と、前記第１のカム環と共に前記第１の保持枠を前記光学系の光軸方向で移動させる第１の直進環と、前記第２のカム環と共に前記第２の保持枠を前記光学系の光軸方向で移動させる第２の直進環と、前記第１のカム環、前記第１の直進環、前記第２のカム環及び前記第２の直進環を保持する第３のカム環と、を有するレンズ鏡筒であって、前記第１の直進環、前記第２のカム環及び前記第２の直進環はそれぞれ、前記光学系の光軸から当該環状の半径方向に延伸するフランジ部を有し、前記フランジ部の最大外径は前記第３のカム環の内径と略同一であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のレンズ群と第２のレンズ群とを有する光学系と、
前記第１のレンズ群を保持する第１の保持枠と、
前記第２のレンズ群を保持する第２の保持枠と、
前記第１の保持枠を保持し駆動する第１のカム環と、
前記第２の保持枠を保持し駆動する第２のカム環と、
前記第１のカム環と共に前記第１の保持枠を前記光学系の光軸方向で移動させる第１の直進環と、
前記第２のカム環と共に前記第２の保持枠を前記光学系の光軸方向で移動させる第２の直進環と、
前記第１のカム環、前記第１の直進環、前記第２のカム環及び前記第２の直進環を保持する第３のカム環と、を有するレンズ鏡筒であって、
前記第１の直進環、前記第２のカム環及び前記第２の直進環はそれぞれ、前記光学系の光軸から当該環状の半径方向に延伸するフランジ部を有し、前記フランジ部の最大外径は前記第３のカム環の内径と略同一であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
沈胴時に、前記第２のカム環及び前記第２の直進環が、前記第１の保持枠、前記第１のカム環及び前記の第１の直進環の内側に、光軸を中心として同心となるように収納される構造となっていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電する帯電工程と、
該像担持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
バイアスが印加された現像剤担持体の表面に担持された２成分系現像剤で形成される磁気ブラシを該像担持体に接触させることによって、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
該トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
転写後の該像担持体の表面から転写残トナーを除去するクリーニング工程と、
を少なくとも有する画像形成方法であって、
該２成分系現像剤は、磁性キャリアとトナーとを含有し、
該磁性キャリアは、
磁性フェライトコア粒子と樹脂とを有する磁性キャリアであり、
走査型電子顕微鏡を用いて、加速電圧２．０ｋＶで撮影された該磁性キャリアの反射電子像において、
金属酸化物に由来する部分の面積が、該磁性キャリアの粒子投影面積に対して、０．５面積％以上１０．０面積％以下であり、
金属酸化物に由来する部分の平均面積値が、０．４５μｍ２以上１．４０μｍ２以下であり、
該磁気ブラシと該像担持体との接触部には、個数平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である塩基性無機化合物を介在させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記塩基性無機化合物が炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装方法。
【請求項３】
前記像担持体は、表面層の弾性変形率Ｗｕが、４０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記炭酸カルシウムの、メタノール疎水化度測定による光透過率が低下を開始するメタノール濃度が４０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記像担持体、現像剤担持体、および磁気ブラシが下記式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
３≧｜Ｖｓｌ−Ｖｄｒ｜・ｍ・ａ・ｈ／Ｖｄｒ≧０．７
〔Ｖｓｌは、現像剤担持体の周速度（ｍｍ／秒）を示し、
Ｖｄｒは、像担持体の周速度（ｍｍ／秒）を示し、
ｈ  は、現像ニップ（磁気ブラシが像担持体に接触する長さ）（ｍｍ）を示し、
ｍは、  磁気ブラシ断面積（ｍｍ２）を示し、
ａは、：磁気ブラシ密度（本／ｍｍ２）をしめす。〕
【請求項６】
前記磁性キャリアは、１０００／４π（ｋＡ／ｍ）における磁化強度が３０（Ａｍ２／ｋｇ）以上６５（Ａｍ２／ｋｇ）以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記炭酸カルシウムが、トナーに外添されていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、像担持体を帯電する帯電工程と、
該像担持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
バイアスが印加された現像剤担持体の表面に担持された２成分系現像剤で形成される磁気ブラシを該像担持体に接触させることによって、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
該トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
転写後の該像担持体の表面から転写残トナーを除去するクリーニング工程と、
を少なくとも有する画像形成方法であって、
該２成分系現像剤は、磁性キャリアとトナーとを含有し、
該磁性キャリアは、
磁性フェライトコア粒子と樹脂とを有する磁性キャリアであり、
走査型電子顕微鏡を用いて、加速電圧２．０ｋＶで撮影された該磁性キャリアの反射電子像において、
金属酸化物に由来する部分の面積が、該磁性キャリアの粒子投影面積に対して、０．５面積％以上１０．０面積％以下であり、
金属酸化物に由来する部分の平均面積値が、０．４５μｍ２以上１．４０μｍ２以下であり、
該磁気ブラシと該像担持体との接触部には、個数平均粒径が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である塩基性無機化合物を介在させることを特徴とする画像形成方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、撮像光学系を構成する第１のレンズ群と、前記第１のレンズ群を保持する保持部材と、前記保持部材の外周に嵌合すると共に、粘着手段又は接着手段によって前記保持部材に取り付けられるカバー部材と、を有し、前記保持部材は、該保持部材の外周に、前記粘着手段又は前記接着手段に達すると共に前記保持部材の外周において前記カバー部材に覆われていない部分に達する溝部を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を構成する第１のレンズ群と、
前記第１のレンズ群を保持する保持部材と、
前記保持部材の外周に嵌合すると共に、粘着手段又は接着手段によって前記保持部材に取り付けられるカバー部材と、を有し、
前記保持部材は、該保持部材の外周に、前記粘着手段又は前記接着手段に達すると共に前記保持部材の外周において前記カバー部材に覆われていない部分に達する溝部を備えていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カバー部材は前記第１のレンズ群の光軸方向における被写体側に配置され、撮影光束を制限する開口を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１のレンズ群を保護する開閉可能なバリア部材を更に備え、
前記バリア部材は前記カバー部材と共に摺動することを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記磁性コア粒子は、磁性金属酸化物を含有し内部に空孔を有する多孔質磁性粒子、前記多孔質磁性粒子の空孔に樹脂を充填して得られる粒子、磁性金属酸化物及びシリカを含有し内部に空孔を有する多孔質磁性複合粒子、及び前記多孔質磁性複合粒子の空孔に樹脂を充填して得られる粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性キャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
磁性キャリアとトナーを含む二成分系現像剤であって、
前記磁性キャリアが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載された磁性キャリアであることを特徴とする二成分系現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたバッテリーからの電力で駆動される車両の目的地を検索するための情報処理装置であって、
前記バッテリーに対して給電可能な給電設備に係る情報が蓄積されたデータベースから、検索条件に合致する目的地候補を索出する目的地候補索出手段と、
地図データを参照して、目的地候補までの経路を探索する経路探索手段と、
前記目的地候補への到着時電池残量を予測する到着時電池残量予測手段と、
前記給電設備に係る情報および前記到着時電池残量に基づいて、索出された目的地候補に滞在した場合の、滞在後電池残量を予測する滞在後電池残量予測手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
索出された目的地候補から、前記滞在後電池残量が、滞在後の走行に必要な滞在後必要残量を上回るような給電を行える給電設備を、目的地候補または該目的地候補までの経路上に備える目的地候補を絞り込む目的地候補絞込手段を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記経路探索手段によって探索された滞在後の走行経路を走行した場合の消費電力を算出することで、前記滞在後必要残量を予測する滞在後必要残量予測手段を更に備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
現在の電池残量を取得する電池残量取得手段と、
前記経路探索手段によって探索された走行経路を走行した場合の消費電力を算出することで、前記目的地候補までの走行に必要な到着前必要残量を予測する到着前必要残量予測手段と、を更に備え、
前記目的地候補索出手段は、前記到着前必要残量と前記現在の電池残量とを比較し、現在の電池残量で到達可能な目的地候補のみを索出する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記目的地候補における予測される滞在時間を取得する滞在時間取得手段を更に備え、
前記滞在後電池残量予測手段は、前記給電設備の給電能力に係る情報、前記到着時電池残量および前記滞在時間に基づいて、前記目的地候補における滞在後電池残量を予測する
、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
車両に搭載されたバッテリーからの電力で駆動される車両の目的地を検索するための目的地検索方法であって、コンピュータが、
前記バッテリーに対して給電可能な給電設備に係る情報が蓄積されたデータベースから、検索条件に合致する目的地候補を索出する目的地候補索出ステップと、
地図データを参照して、目的地候補までの経路を探索する経路探索ステップと、
前記目的地候補への到着時電池残量を予測する到着時電池残量予測ステップと、
前記給電設備に係る情報および前記到着時電池残量に基づいて、索出された目的地候補に滞在した場合の、滞在後電池残量を予測する滞在後電池残量予測ステップと、
を実行する目的地検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の励起光源がマトリクス状に配列された光源群からの光束を用いて所定の波長帯域光を発光する蛍光体が塗布された蛍光ホイールを有し、該蛍光ホイールからの発光光を表示素子に入射し、前記表示素子で形成した画像光を投射するプロジェクタにおいて、
前記複数の励起光源の内、所定位置に配置された光源のみを点灯させる点灯パターンを有し、該点灯パターンで点灯した光に基づいて単一波長帯域光の投影像を所定期間形成する光源制御手段を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記光源制御手段の有する点灯パターンは、前記複数の励起光源の内、四隅の励起光源を順次点灯させる前記光源からの励起光の位置ずれ検査用の点灯パターンであることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記光源制御手段の有する点灯パターンは、前記複数の励起光源の内、中央位置に配列された１つ又は複数の励起光源を点灯させる前記光源からの励起光の光軸ずれ検査用の点灯パターンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記複数の励起光源は、青色レーザー発光器であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記蛍光ホイールは、緑色蛍光体と励起光拡散透過部とを備えるとともに、前記光源制御手段は、前記蛍光ホイールの回転及び前記複数の励起光源の発光タイミングを制御して、青色投影像及び緑色投影像をそれぞれ所定期間形成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項６】
複数の励起光源がマトリクス状に配列された光源群からの光束を用いて所定の波長帯域光を発光する蛍光体が塗布された蛍光ホイールを有し、該蛍光ホイールか
らの発光光を表示素子に入射し、前記表示素子で形成した画像光を投射するプロジェクタの光源光学系検査方法において、
前記複数の励起光源の発光を制御し、前記複数の励起光源の内、四隅に配列された励起光源を個別駆動させ、単一波長帯域光の投影像を所定期間形成する光源制御処理を実行することを特徴とするプロジェクタの光源光学系検査方法。
【請求項７】
前記光源光学系検査方法の光源制御処理はさらに、前記複数の励起光源の発光を制御し、前記複数の励起光源の内、中央位置に配列された励起光源を個別駆動させ、単一波長帯域光の投影像を所定期間形成することを特徴とする請求項６に記載のプロジェクタの光源光学系検査方法。
【請求項８】
前記複数の励起光原は青色レーザー発光器であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のプロジェクタの光源光学系検査方法。
【請求項９】
前記蛍光ホイールは、緑色蛍光体と励起光拡散透過部とを備えるとともに、前記光源制御処理は、前記蛍光ホイールの回転及び前記複数の励起光源の発光タイミ
ングを制御して、青色投影像及び緑色投影像をそれぞれ所定期間形成させることを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れかに記載のプロジェクタの光源光学系検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気駆動装置と、該磁気駆動装置を電気的に接続するフレキシブル基板とを有するレンズ鏡筒と、
回転して前記レンズ鏡筒を駆動する円筒部材とを備え、
前記円筒部材は、該円筒部材を貫通して前記フレキシブル基板を前記レンズ鏡筒の内部から外部に通す第１の溝部と、該円筒部材の外径側に設けられた第２の溝部とを備え、
前記第１の溝部と前記第２の溝部が前記円筒部材の回転方向に重複する配置を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の溝部に係合して追従する追従部と、
前記追従部を有し、前記追従部が前記第２の溝部に追従することによって前記第２の溝部に沿って移動する可動部材とを備え、
前記第１の溝部の外径側面取り部と前記第２の溝部の傾斜面とが前記円筒部材の回転方向に連続して繋がっており、
非撮影状態と撮影状態とを有する前記撮像装置の状態に応じて、前記フレキシブル基板と前記追従部とが、前記第１の溝部と前記第２の溝部とが重複する領域を通過する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記円筒部材の外径側の、前記第１、第２の溝部から撮像面側に離れた位置に、前記追従部が係合及び追従可能な第３の溝部が設けられており、
前記可動部材は、前記追従部が前記第３の溝部に係合して追従することによって前記第３の溝部に沿って移動し、
前記追従部は、前記第２の溝部へ係合する状態から前記第３の溝部へ係合する状態、又は前記第３の溝部へ係合する状態から前記第２の溝部へ係合する状態に遷移し、
前記追従部が通過可能である前記第１、第２の溝部の光軸方向の範囲が、該追従部が通過可能である前記第３の溝部の光軸方向の範囲と重複する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記円筒部材の外径側の、前記第１、第２の溝部から被写体側に離れた位置に設けられた第３の溝部と、
前記第２の溝部又は前記第３の溝部に係合して追従する追従部と、
前記追従部を有し、前記追従部が前記第２又は第３の溝部に追従することによって該第２又は第３の溝部に沿って移動する可動部材とを備え、
前記第１の溝部の外径側面取り部と前記第２の溝部の傾斜面とが前記円筒部材の回転方向に連続して繋がっており、
非撮影状態と撮影状態とを有する前記撮像装置の状態に応じて、前記フレキシブル基板と前記追従部とが、前記第１の溝部と前記第２の溝部とが重複する領域を通過し、
前記追従部が通過可能である前記第１、第２の溝部の光軸方向の範囲が、該追従部が通過可能である前記第３の溝部の光軸方向の範囲と重複する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記可動部材は、ファインダーレンズである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記可動部材は、発光ユニットを保持する保持部材である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記磁気駆動装置は、光量を調節する絞りシャッタ装置である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記磁気駆動装置は、防振装置である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の撮像装置は、磁気駆動装置と、該磁気駆動装置を電気的に接続するフレキシブル基板とを有するレンズ鏡筒と、回転して前記レンズ鏡筒を駆動する円筒部材とを備える。前記円筒部材は、該円筒部材を貫通して前記フレキシブル基板を前記レンズ鏡筒の内部から外部に通す第１の溝部と、該円筒部材の外径側に設けられた第２の溝部とを備える。前記第１の溝部と前記第２の溝部が前記円筒部材の回転方向に重複する配置を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にシリコンアルコキシド又は金属アルコキシドからなる前駆体を含む溶液を塗布し、前記前駆体を加水分解及び脱水重縮合させて、シリコン酸化物又は金属酸化物からなる多孔質膜を形成する工程と、前記多孔質膜の表面にシリコン酸化物又は金属酸化物を物理蒸着して複数の柱状の結晶体を有する配向膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項２】
前記多孔質膜は、電極を備えた基板上に形成され、前記多孔質膜を形成する工程を行う前に、前記多孔質膜と前記電極との界面にシリコン酸化物又は金属酸化物からなる絶縁膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項３】
前記多孔質膜は、電極を備えた基板上に形成され、前記多孔質膜を形成する工程では、前記溶液に含まれる前駆体を順次変えながら前記溶液の塗布と前記前駆体の加水分解処理及び脱水重縮合処理とを繰り返すことにより、互いに材料の異なる複数の多孔質膜を基板上に積層し、前記複数の多孔質膜のうち前記配向膜と接する部分の多孔質膜を前記配向膜と主成分が同じ材料によって形成し、前記複数の多孔質膜のうち前記電極と接する部分の多孔質膜は、前記電極を構成する金属の酸化物を主成分として形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項４】
前記多孔質膜は、電極を備えた基板上に形成され、前記多孔質膜を形成する工程では、前記溶液として、各々がシリコンアルコキシド又は金属アルコキシドからなる複数の前駆体を含む溶液を用い、前記前駆体を加水分解処理及び脱水重縮合処理して、各々がシリコン酸化物又は金属酸化物からなる複数の材料の混合物の膜からなる多孔質膜を形成し、前記複数の材料のうちいずれか１つの材料は、前記配向膜と主成分が同じ材料であり、他のいずれか１つの材料は、前記電極を構成する金属の酸化物と主成分が同じ材料であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項５】
前記液晶装置は、第１電極を備えた第１基板と、第２電極を備えた第２基板との間に液晶層を挟持した構成を有し、前記第２電極は前記第１電極よりも仕事関数が大きく、前記多孔質膜は前記第１電極の表面に形成されており、前記多孔質膜を形成する工程では、前記溶液として、シリコンアルコキシド又は金属アルコキシドからなる前駆体と、前記第２電極よりも仕事関数の大きい金属の微粒子又は当該金属のアルコキシドとを含む溶液を用い、前記前駆体を加水分解処理及び脱水重縮合処理して、前記金属を含む多孔質膜を形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項６】
前記多孔質膜を形成する工程は、前記前駆体を加水分解処理及び脱水重縮合処理して前記基板上にシリコン酸化物又は金属酸化物からなる多孔質膜を形成した後、前記多孔質膜の表面にイオンビームを照射し、前記イオンビームによって前記多孔質膜の一部を削り取り、若しくは、削り取った前記多孔質膜の粒子を前記基板上に再付着させて、前記イオンビームの照射方向に沿った複数の溝を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の課題を解決するため、本件の参考発明に係る液晶装置は、表面に複数の細孔を有する多孔質膜と、前記多孔質膜の表面に形成された複数の柱状の結晶体を有する配向膜と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の液晶装置の製造方法は、基板上にシリコンアルコキシド又は金属アルコキシドからなる前駆体を含む溶液を塗布し、前記前駆体を加水分解及び脱水重縮合させて、シリコン酸化物又は金属酸化物からなる多孔質膜を形成する工程と、前記多孔質膜の表面にシリコン酸化物又は金属酸化物を物理蒸着して複数の柱状の結晶体を有する配向膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、前記第１の面の逆側の面である第２の面を備えた基板と、
前記基板の第１の面の上方に設けられた第１集光素子と、
前記第１集光素子の上方に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜の上方に設けられた第１電極と、
前記第１電極と同一の層に設けられた第２電極と、
前記第１電極の上方に設けられた画素電極と、を有し、
前記第１電極と前記第２電極との間には、電極が設けられておらず、
前記第１集光素子は、前記第２の面から前記第１の面に向かう方向の光を集光する素子であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、
前記第１集光素子は、マイクロレンズであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気光学装置において、
前記第１集光素子は、第１の屈折率である第１部分と、
前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率である第２部分と、を含み、
前記第１の面に平行な第１の方向から見た断面視において、
前記第１の面に平行、かつ、前記第１の方向と直交する方向を第２の方向としたとき、
前記第１電極の前記第２の方向に沿った幅は、前記第２電極の前記第２の方向に沿った幅と同一の幅であり、
前記第１部分と前記第２部分との境界部のうち前記第２の面に最も近い点と、前記第１集光素子の焦点と、の間の距離をｆとし、
前記第１電極及び前記第２電極の前記第２の方向に沿った幅をｗとし、
前記第１電極と前記第２電極との間の距離にｗを加えた長さである画素ピッチをｐとし、
前記第１部分と前記第２部分との境界部のうち前記第１電極に最も近い点と、前記第１電極と、の間の距離をｌとしたとき、
ｆ≦ｐｌ／ｗ
の関係を満たすことを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気光学装置において、
前記第１部分と前記第２部分との境界部のうち最も前記第１電極に近い部分は、前記第１の面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１電極と重なる部分を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記第１電極及び前記第２電極は、いずれも半導体材料からなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記第１電極及び前記第２電極は、いずれも遮光性の材料からなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置において、
さらに、前記画素電極の上方に配置された対向基板と、を有し、
前記対向基板は、遮光膜を含まないことを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置において、
さらに、前記第１電極と前記第１集光素子との間に設けられた第２集光素子と、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記第１集光素子は、複数の曲面を有するマイクロレンズであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。