Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次荷電粒子線を試料上に走査する荷電粒子光学鏡筒と、前記走査により得られる反射電子あるいは二次電子を検出する検出器と、真空ポンプとを備える荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子線装置全体を装置設置面に対して支持され、内部が前記真空ポンプにより真空排気される第１の筐体と、
当該第１の筐体の側面または内壁面あるいは前記荷電粒子光学鏡筒に位置が固定される、前記試料を内部に格納する第２の筐体と、
当該第２の筐体の上面側に設けられる、前記一次荷電粒子線を透過あるいは通過させる薄膜とを備え、
前記第２の筐体内部の圧力を、前記第１の筐体内部の圧力よりも高い状態に維持でき、
前記第２の筐体は前記第１の筐体内部の真空状態を維持したまま当該第２の筐体の内部に格納された前記試料の交換が可能な開放面を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記第２の筐体内部の雰囲気を置換するための置換ガスを導入するガス導入部を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項２に記載の荷電粒子線装置において、
前記第２の筐体内部の圧力を調整するための圧力調整弁を備え、
前記第２の筐体内部の圧力が所定値よりも高くなった場合に前記圧力調整弁が開くことにより、前記第２の筐体内部が減圧されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項３に記載の荷電粒子線装置において、
前記第２の筐体の形状が１つの側面が開放された直方体形状であり、
前記ガス導入部または前記圧力調整弁が固定される、当該直方体の開放面を蓋う蓋部材を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項２に記載の荷電粒子線装置において、
前記置換ガスがヘリウムガスを含む軽元素ガスであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項４に記載の荷電粒子線装置において、
前記ガス導入部の前記板部材での取り付け位置が、前記圧力調整弁の前記板部材での取り付け位置よりも下に配置されたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記圧力調整弁に替えて開口部が設けられたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項４に記載の荷電粒子線装置において、
前記第２の筐体または前記板部材は、前記第２の筐体の内部圧力を調整するための真空ポンプが接続される粗排気ポートを備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項４に記載の荷電粒子線装置において、
前記板部材は、前記第２の筐体の側面に対して脱着可能に固定されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記薄膜が、当該薄膜を保持する薄膜保持部材を介して前記第２の筐体に脱着可能に固定され、
前記薄膜保持部材を前記第２の筐体から取り外すことにより、前記第１の筐体および第２の筐体内部を真空排気可能なことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の荷電粒子線装置において、
前記薄膜を保持する薄膜保持部材が、前記第２の筐体内部の天井面に固定されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記第２の筐体の底面に固定された、前記試料を面内方向あるいは高さ方向に移動する試料ステージを備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１３】
請求項４に記載の荷電粒子線装置において、
前記板部材に固定された、前記試料を面内方向あるいは高さ方向に移動可能な試料ステージを備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の荷電粒子線装置において、
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記薄膜保持部が、前記試料が前記薄膜に接近しすぎないように試料と薄膜間の距離を制限する制限部材を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記薄膜と前記試料の間隔を観察可能な観察装置を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記試料への前記荷電粒子線の走査によって放出されるイオン，電子，光子，Ｘ線のいずれか一つ以上を検出するための検出器、あるいは前記荷電粒子線の照射によって得られる透過電子を検出する検出器が、前記１の筐体内または第２の筐体内に配置されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記第２の筐体内に備えられた、前記試料への前記荷電粒子線の走査によって前記試料に流れ込む電子または電流を検出できる試料台を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記第１の筐体または第２の筐体内部の圧力、雰囲気の少なくとも一方の制御条件を設定する操作画面が表示されるモニタを備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記薄膜の厚みが２０μｍ以下であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記薄膜が、前記一次荷電粒子線が通過するための、面積１mm2以下の貫通孔を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２１】
一次荷電粒子線を試料上に走査する荷電粒子光学鏡筒と、前記走査により得られる反射電子あるいは二次電子を検出する検出器と、真空ポンプとを備える荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子光学鏡筒を装置設置面に対して支持し、内部が前記真空ポンプにより真空排気される筐体部と、
内部の圧力を前記筐体部の圧力よりも高い状態に維持しつつ前記試料を格納できるアタッチメントとを備え、
前記アタッチメントは、前記一次荷電粒子線をアタッチメント内部に透過あるいは通過させる薄膜を保持し、
更に前記アタッチメントは、前記筐体部の側壁面または内壁面あるいは前記荷電粒子光学鏡筒に真空シールされて固定され、
前記アタッチメントは前記筐体部の内部の真空状態を維持したまま当該アタッチメントの内部に格納された前記試料の交換が可能な開放面を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２２】
内部が真空排気された荷電粒子光学鏡筒から放出される荷電粒子線を、薄膜を介して大気圧状態に維持された試料に照射し、得られる二次荷電粒子を検出して前記試料上の荷電粒子線の照射位置の画像を取得する観察方法において、
前記荷電粒子光学鏡筒を装置設置面に対して支持する筐体によって形成される第１の空間内を前記荷電粒子線を通過させ、
前記第１の空間に対し当該第１の空間の側面から挿入され、内部圧力が前記荷電粒子光学鏡筒内の圧力よりも高い状態に維持されたアタッチメント内に、前記筐体内部の真空状態を維持したまま、当該アタッチメントの開放面を介して、前記試料を格納し、
前記薄膜を介して前記アタッチメント内の試料に前記荷電粒子線を照射する観察方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の観察方法において、
前記アタッチメント内部をヘリウムガスで置換することを特徴とする観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号灯制御装置および信号灯制御用データ作成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる点灯色のＬＥＤを複数有し、点灯する前記ＬＥＤの組み合わせによって定まる発光色で発光する発光層が複数積層されてなる信号灯における前記ＬＥＤの点灯を制御する信号灯制御装置であって、
前記ＬＥＤを通電する通電手段と、
前記発光層を発光させるために外部から与えられる複数の制御信号のそれぞれに前記発光層および前記発光色を個々に対応付けた設定情報を記憶する記憶手段と、
前記設定情報における前記発光色を当該発光色に対応する前記組み合わせと置き替えることにより、前記制御信号に対応する前記発光層において点灯させる前記ＬＥＤを特定する点灯情報を作成する点灯情報作成手段と、
前記点灯情報に基づいて、入力される前記制御信号に対応する点灯すべき前記ＬＥＤを通電するように前記通電手段を制御する通電制御手段とを備えていることを特徴とする信号灯制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号灯制御装置で用いられる前記設定情報を作成する信号灯制御用データ作成装置であって、
複数の前記制御信号のそれぞれに前記発光層および前記発光色を個々に対応付けるユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース提供手段を備えていることを特徴とする信号灯制御用データ作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板との間にメモリーカードが着脱可能な隙間をあけて前記基板に実装されるメモリーカードコネクタと、
前記基板に取り付けられることによって前記基板との間で前記メモリーカードコネクタを囲むメモリーカードホルダ用ハウジングと、
を備える電子機器であって、
前記メモリーカードホルダ用ハウジングは、
天井壁と背面壁と両側面壁とを有して前面及び底面が開口したカバー部材と、
前記カバー部材に連設部で連設され、当該連設部を二つ折りにして前記メモリーカードホルダ用ハウジングを前記基板に取り付けることで、前記基板と前記カバー部材とで囲まれる内部空間を前記基板に対して垂直方向に二分する連設板と、
が一体に成形されてなり、前記メモリーカードコネクタは前記連設板により分けられた前記内部空間の下段空間に収納されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記カバー部材の前面開口は前記連設板により前記上段空間の前面開口と前記下段空間の前面開口とに分割され、前記メモリーカードホルダ用ハウジングは当該上段空間の前面開口を覆う内蓋部と、前記内蓋部が閉状態で前記カバー部材の前面開口全体を覆う外蓋部とを有し、
前記内蓋部は前記両側面壁の一方の前部に内蓋部用ヒンジを介して連設され、前記外蓋部は前記両側面壁の他方の前部に外蓋部用ヒンジを介して連設されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第一の電極および第二の電極と、
前記第一の電極および前記第二の電極の上に形成された有機層と、
前記有機層の上に形成された絶縁層と、を有する構造が直列に複数接続された有機発光素子であって、
前記第二の電極は前記第一の電極に対向しており、
前記絶縁層は、前記絶縁層内の分極により前記有機層に電界を印加する有機発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁層の上に分極形成電極が形成され、
前記分極形成電極は前記絶縁層に分極を形成する有機発光素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記絶縁層はポリ尿素を含み、
前記絶縁層の前記有機層が存在する側の表面に下地層が形成され、
前記下地層は前記絶縁層を配向させる有機発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記絶縁層はイオン性物質を含む有機発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記直列に複数接続された構造のうち、末端の構造に含まれる電極が前記末端の構造の端部まで伸びている有機発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記第一の電極および前記第二の電極が金属である有機発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記基板が反射性物質を含む有機発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第一の電極および前記第二の電極が透明電極であり、
前記絶縁層上に保護層が形成され、
前記保護層は反射機能を有する有機発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記第一の電極および前記第二の電極は櫛歯状であり、
前記櫛歯電極の櫛歯の幅は１０μｍ以下であり、
前記櫛歯の先端と前記櫛歯の連結部分との距離は１０μｍ以下である有機発光素子。
【請求項１０】
前記基板と、
請求項１乃至９のいずれかに記載の前記有機発光素子と、
前記有機発光素子を駆動する駆動装置と、を有する光源装置。
【請求項１１】
基板上に形成された第一の電極および第二の電極と、
前記第一の電極および前記第二の電極の上に形成された有機層と、
前記有機層の上に形成された絶縁層と、を有する第一の有機発光素子と、
前記基板上に形成された前記第二の電極および第三の電極と、
前記第二の電極および前記第三の電極の上に形成された前記有機層と、
前記絶縁層と、を有する第二の有機発光素子と、を有し、
前記第一の電極、前記第二の電極および前記第三の電極は櫛歯状に形成され、
前記絶縁層は、前記絶縁層内の分極により前記有機層に電界を印加し、
前記第一の電極および前記第三の電極は絶縁され、
前記第二の電極は前記第一の電極に対向しており、
前記第三の電極は前記第二の電極に対向している有機発光素子。
【請求項１２】
基板上に形成された第一の電極および第二の電極と、
前記第一の電極および前記第二の電極の上に形成された有機層と、
前記有機層の上に形成された絶縁層と、を有する有機発光素子の製造方法であって、
前記第二の電極は前記第一の電極に対向しており、
前記絶縁層は、前記絶縁層内の分極により前記有機層に電界を印加し、
前記第一の電極および前記第二の電極が形成された前記基板に対して、前記有機層および前記絶縁層がアライメントなしで製膜される有機発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象者のＩＣカードを読み取るカードリーダと、前記認証対象者の生体情報を読み取る第一の読取部と、生体情報とは異なる個人情報がＩＣチップに記憶された本人確認資料を非接触で読み取る第二の読取部と、装置全体の動作を制御する制御部と、を備えた自動取引装置であって、
前記制御部は、
前記第一の読取部で読取られた前記生体情報と、前記ＩＣカードに登録されている認証対象者の生体情報との一致度を取得し、
予め定めた時間を経過した後に、前記一致度が生体認証を許容するための第一の閾値より低い場合、前記一致度が低い要因を判断し、
前記要因が、前記ＩＣカードに登録されている前記生体情報にあり、かつ前記第二の読取部で読み取られた前記個人情報と、前記ＩＣカードに登録されている認証対象者の生体情報とは異なる個人情報とが一致する場合、前記第一の読取部で読取られた前記生体情報を前記ＩＣカードに記録することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記制御部は、
前記第一の読取部で読取られた前記生体情報が、前記第一の読取部又は前記ＩＣカードに予め記録されている特徴を有する場合、前記要因は、前記第一の読取部で読取られた前記生体情報にあると判断する自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動取引装置であって、
前記制御部は、
前記第一の読取部で読取られた前記生体情報が、第一の読取部又は前記ＩＣカードに予め記録されている特徴を有さず、前記一致度が前記第一の閾値より低い第二の閾値より低い場合、前記要因は、前記第一の読取部で読取られた前記生体情報にあると判断する自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動取引装置であって、
前記一致度が前記第二の閾値より高い場合、前記一致度が低い要因は、前記ＩＣカードに登録されている前記生体情報にあると判断する自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記制御部は、
前記第一の読取部で読取られた前記生体情報を前記ＩＣカードに記録した後、前記認証対象者の入力操作に応じた取引処理を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の自動取引装置であって、
読取られた前記個人情報と、前記ＩＣカードに予め登録されている認証対象者の前記個人情報とが一致しない場合、読取られた前記個人情報と、前記ＩＣカードに予め登録されている認証対象者の前記個人情報とが一致する場合に比べて取引処理を制限することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の自動取引装置であって、
前記認証対象者に対する表示データを表示する表示部を備え、
前記制御部は、
前記一致度が低い要因、又は前記一致度の分布における一定時間毎の変化に応じて、前記第一の読取部に対する前記認証対象者の生体の置き方の変更の指示を含む表示データを前記表示部に出力することを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
認証対象者の生体情報を読み取って、生体認証する生体認証ユニットであって、
認証対象者のＩＣカードを読み取るカードリーダと、前記認証対象者の生体情報を読み取る第一の読取部と、生体情報とは異なる個人情報がＩＣチップに記録された本人確認資料を非接触で読み取る第二の読取部と、生体認証に関する各種情報を前記生体認証ユニットの外部に出力する出力部と、前記生体認証ユニットを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記第一の読取部で読取られた前記生体情報と、前記ＩＣカードに登録されている認証対象者の生体情報との一致度を取得し、
予め定めた時間を経過した後に、前記一致度が前記生体認証を許容するための第一の閾値より低い場合、前記一致度が低い要因を判断し、
前記要因が、前記ＩＣカードに登録されている前記生体情報にあり、かつ第二の読取部で読み取られた前記個人情報と、前記ＩＣカードに登録されている認証対象者の生体情報とは異なる個人情報とが一致する場合、前記第一の読取部で読取られた前記生体情報を前記ＩＣカードに記録することを特徴とする生体認証ユニット。
【請求項９】
認証対象者の生体情報を読み取って、生体認証を行う生体認証方法であって、
第一の読取部で、前記認証対象者の生体情報を読み取るステップと、
読取られた前記生体情報と、ＩＣカードに登録されている認証対象者の生体情報との一致度を取得するステップと、
予め定めた時間を経過した後に、前記一致度が前記生体認証を許容するための第一の閾値より低い場合、前記一致度が低い要因を判断するステップと、
前記要因が、前記ＩＣカードに予め登録されている前記生体情報にある場合、第二の読取部で、生体情報とは異なる個人情報がＩＣチップに記録された本人確認資料を非接触で読み取るステップと、
前記第二の読取部で読取られた前記個人情報と、ＩＣカードに登録されている認証対象者の生体情報とは異なる個人情報とが一致する場合、前記第一の読取部で読取られた前記生体情報を前記ＩＣカードに記録するステップと、
を備えた生体認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシート画像を文字認識することにより得られた認識文字とその位置データとを記憶する画像データ記憶部と，
レシートに印字される項目名称の文字列と，前記項目名称のレシート内位置からの，その項目名称に対応する金額項目の相対位置データとを，レシートにおける読取り対象となる各項目名称ごとに定義した定義データを記憶する定義データ記憶部と，
前記画像データ記憶部に記憶された認識文字から前記定義データに定義された項目名称の文字列に一致する認識文字を抽出するレシートデータ抽出部と，
抽出された認識文字の位置データから，認識文字の傾きが検出された場合に，前記定義データにおける該当する金額項目の相対位置データを，検出された傾きに応じて補正する傾き補正部と，
補正された相対位置データを用いて，前記画像データ記憶部に記憶された認識文字とその位置データから前記金額項目を表す認識文字を抽出するレシートデータ特定部と，
前記項目名称に一致する認識文字と前記金額項目を表す認識文字とから，認識結果のデータを生成し，認識結果のデータを出力または記憶するデータ生成部とを備える
ことを特徴するレシートデータ認識装置。
【請求項２】
請求項１記載のレシートデータ認識装置において，
前記レシートは，店舗ごとに異なるフォーマットで印刷されたレシートであり，
前記定義データ記憶部には，店舗ごとに前記定義データが記憶され，
レシートを発行した店舗ごとに異なる定義データを用いて，前記レシートデータ抽出部と，前記傾き補正部と，前記レシートデータ特定部と，前記データ生成部による処理を実行する
ことを特徴とするレシートデータ認識装置。
【請求項３】
請求項２記載のレシートデータ認識装置において，
前記定義データ記憶部に記憶される定義データは，前記レシートに印字される項目名称の文字列に対応して，複数の店舗の売上管理に共通に用いられる売上管理項目名称のデータを含み，
前記データ生成部は，前記項目名称に一致する認識文字を，前記定義データに定義された対応する売上管理項目名称に変換した認識結果のデータを生成する
ことを特徴とするレシートデータ認識装置。
【請求項４】
コンピュータを，
レシート画像を文字認識することにより得られた認識文字とその位置データとを記憶する画像データ記憶手段と，
レシートに印字される項目名称の文字列と，前記項目名称のレシート内位置からの，その項目名称に対応する金額項目の相対位置データとを，レシートにおける読取り対象となる各項目名称ごとに定義した定義データを記憶する定義データ記憶手段と，
前記画像データ記憶手段に記憶された認識文字から前記定義データに定義された項目名称の文字列に一致する認識文字を抽出するレシートデータ抽出手段と，
抽出された認識文字の位置データから，認識文字の傾きが検出された場合に，前記定義データにおける該当する金額項目の相対位置データを，検出された傾きに応じて補正する傾き補正手段と，
補正された相対位置データを用いて，前記画像データ記憶手段に記憶された認識文字とその位置データから前記金額項目を表す認識文字を抽出するレシートデータ特定手段と，
前記項目名称に一致する認識文字と前記金額項目を表す認識文字とから，認識結果のデータを生成し，認識結果のデータを出力または記憶するデータ生成手段として
機能させるためのレシートデータ認識プログラム。
【請求項５】
請求項４記載のレシートデータ認識プログラムにおいて，
前記レシートは，店舗ごとに異なるフォーマットで印刷されたレシートであり，
前記定義データ記憶手段には，店舗ごとに前記定義データが記憶され，
前記コンピュータに，
レシートを発行した店舗ごとに異なる定義データを用いて，前記レシートデータ抽出手段と，前記傾き補正手段と，前記レシートデータ特定手段と，前記データ生成手段による処理を実行させる
ことを特徴とするレシートデータ認識プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のレシートデータ認識プログラムにおいて，
前記定義データ記憶手段に記憶される定義データは，前記レシートに印字される項目名称の文字列に対応して，複数の店舗の売上管理に共通に用いられる売上管理項目名称のデータを含み，
前記データ生成手段は，前記項目名称に一致する認識文字を，前記定義データに定義された対応する売上管理項目名称に変換した認識結果のデータを生成する
ことを特徴とするレシートデータ認識プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１）本発明は，レシートデータ認識装置が，レシート画像を文字認識することにより得られた認識文字とその位置データとを記憶する画像データ記憶部と，レシートに印字される項目名称の文字列と，前記項目名称のレシート内位置からの，その項目名称に対応する金額項目の相対位置データとを，レシートにおける読取り対象となる各項目名称ごとに定義した定義データを記憶する定義データ記憶部と，前記画像データ記憶部に記憶された認識文字から前記定義データに定義された項目名称の文字列に一致する認識文字を抽出するレシートデータ抽出部と，抽出された認識文字の位置データから，認識文字の傾きが検出された場合に，前記定義データにおける該当する金額項目の相対位置データを，検出された傾きに応じて補正する傾き補正部と，補正された相対位置データを用いて，前記画像データ記憶部に記憶された認識文字とその位置データから前記金額項目を表す認識文字を抽出するレシートデータ特定部と，前記項目名称に一致する認識文字と前記金額項目を表す認識文字とから，認識結果のデータを生成し，認識結果のデータを出力または記憶するデータ生成部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（２）また，本発明は，さらに前記発明において，前記レシートは，店舗ごとに異なるフォーマットで印刷されたレシートであり，前記定義データ記憶部には，店舗ごとに前記定義データが記憶され，レシートを発行した店舗ごとに異なる定義データを用いて，前記レシートデータ抽出部と，前記傾き補正部と，前記レシートデータ特定部と，前記データ生成部による処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路と、
前記電源回路から供給される供給電圧により動作し、安定的に動作するために必要な下限電圧が温度の上昇に応じて低下する特性を備える半導体集積回路と、
前記半導体集積回路の温度を計測する温度センサと、
を含み、
前記電源回路は、前記計測される温度の上昇に応じて低下する前記半導体集積回路の下限電圧に合わせて、前記供給電圧を下げる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記電源回路は、前記計測される温度が所定の閾値以上になったときに、所定の下げ幅だけ前記供給電圧を下げる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
電源回路と、
前記電源回路から供給される供給電圧により動作し、安定的に動作するために必要な下限電圧が温度の上昇に応じて低下する特性を備える半導体集積回路と、
前記半導体集積回路の温度を計測する温度センサと、
を含む電子機器の制御方法であって、
前記計測される温度を取得するステップと、
前記取得した温度の上昇に応じて低下する前記半導体集積回路の下限電圧に合わせて、前記電源回路が前記半導体集積回路に供給する供給電圧を下げるステップと、
を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項４】
電源回路から供給される供給電圧により動作し、安定的に動作するために必要な下限電圧が温度の上昇に応じて低下する特性を備える半導体集積回路であって、
当該半導体集積回路の温度を計測する温度センサと、
前記計測される温度の上昇に応じて低下する当該半導体集積回路の下限電圧に合わせて、前記供給電圧を下げるよう前記電源回路に要求する手段と、
を含むことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動手段と、前記始動手段による遊技球の入球を契機に、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームが当りとなるか否かを判定するための当り判定用乱数の値を取得する乱数取得手段と、前記始動手段に遊技球が入球したときに前記乱数取得手段が取得した当り判定用乱数を始動保留球に対応付けて記憶する保留記憶手段と、前記図柄変動ゲームの開始時に、前記保留記憶手段に前記始動保留球と対応付けて記憶された当り判定用乱数の値に基づいて、図柄変動ゲームが当りとなるか否かを判定する当り判定手段と、を備え、前記当り判定手段の判定結果が肯定の場合には当り遊技が行われる遊技機において、
前記始動手段には入球口を開閉させる開閉手段を有する始動手段を含み、前記開閉手段が開放状態に動作し易くなる動作容易状態に関する遊技状態の制御を行う遊技状態制御手段と、
前記当り判定手段の判定結果に基づいて、リーチ演出を実行させるか否かを決定するリーチ決定手段と、
前記保留記憶手段に前記始動保留球と対応付けて記憶された当り判定用乱数に基づく前記当り判定手段の判定前に、該当り判定用乱数を判定する事前判定手段と、
前記当り判定手段の判定前に、前記事前判定手段による判定結果に基づいて、事前予告演出を実行させるか否かを決定する事前予告演出決定手段と、
演出を実行する演出実行手段と、
前記事前予告演出決定手段によって事前予告演出を実行させると決定した場合には、前記当り判定手段の判定前に、該事前予告演出を前記演出実行手段に実行させる制御を行う演出制御手段と、
動作容易状態が付与された遊技状態において実行された図柄変動ゲームの回数が規定回数を超えたか否かを判定するゲーム回数判定手段と、を備え、
前記事前予告演出決定手段は、前記事前判定手段によって判定された当り判定用乱数に基づく図柄変動ゲームよりも前に実行可能であり、実行が保留されている図柄変動ゲームでリーチ演出が実行される場合には、前記事前予告演出の実行を規制する制御を行い、
前記リーチ決定手段が、前記ゲーム回数判定手段の判定結果が肯定の場合には否定の場合よりも低い確率でリーチ演出を実行させると決定することにより、前記図柄変動ゲームの回数が規定回数を超えた場合には前記事前予告演出決定手段が前記事前予告演出の実行を規制する制御を行い難く、前記事前予告演出の実行確率を高めた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記遊技状態制御手段は、当りの当選確率を低確率状態から高確率状態へ変動させる確変状態に関する遊技状態の制御を行い、
前記演出制御手段は、確変状態が付与されていることを報知する確変確定演出を前記演出実行手段に実行させる制御を行い、
前記ゲーム回数判定手段は、確変状態及び動作容易状態が付与された遊技状態において実行された図柄変動ゲームの回数が規定回数を超えたか否かを判定し、
前記リーチ決定手段は、確変状態及び動作容易状態が付与された場合において、前記確変確定演出が実行され、前記ゲーム回数判定手段の判定結果が肯定のときには、否定のときよりも低い確率でリーチ演出を実行させると決定する請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、遊技球が入球可能な始動手段と、前記始動手段による遊技球の入球を契機に、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームが当りとなるか否かを判定するための当り判定用乱数の値を取得する乱数取得手段と、前記始動手段に遊技球が入球したときに前記乱数取得手段が取得した当り判定用乱数を始動保留球に対応付けて記憶する保留記憶手段と、前記図柄変動ゲームの開始時に、前記保留記憶手段に前記始動保留球と対応付けて記憶された当り判定用乱数の値に基づいて、図柄変動ゲームが当りとなるか否かを判定する当り判定手段と、を備え、前記当り判定手段の判定結果が肯定の場合には当り遊技が行われる遊技機において、前記始動手段には入球口を開閉させる開閉手段を有する始動手段を含み、前記開閉手段が開放状態に動作し易くなる動作容易状態に関する遊技状態の制御を行う遊技状態制御手段と、前記当り判定手段の判定結果に基づいて、リーチ演出を実行させるか否かを決定するリーチ決定手段と、前記保留記憶手段に前記始動保留球と対応付けて記憶された当り判定用乱数に基づく前記当り判定手段の判定前に、該当り判定用乱数を判定する事前判定手段と、前記当り判定手段の判定前に、前記事前判定手段による判定結果に基づいて、事前予告演出を実行させるか否かを決定する事前予告演出決定手段と、演出を実行する演出実行手段と、前記事前予告演出決定手段によって事前予告演出を実行させると決定した場合には、前記当り判定手段の判定前に、該事前予告演出を前記演出実行手段に実行させる制御を行う演出制御手段と、動作容易状態が付与された遊技状態において実行された図柄変動ゲームの回数が規定回数を超えたか否かを判定するゲーム回数判定手段と、を備え、前記事前予告演出決定手段は、前記事前判定手段によって判定された当り判定用乱数に基づく図柄変動ゲームよりも前に実行可能であり、実行が保留されている図柄変動ゲームでリーチ演出が実行される場合には、前記事前予告演出の実行を規制する制御を行い、前記リーチ決定手段が、前記ゲーム回数判定手段の判定結果が肯定の場合には否定の場合よりも低い確率でリーチ演出を実行させると決定することにより、前記図柄変動ゲームの回数が規定回数を超えた場合には前記事前予告演出決定手段が前記事前予告演出の実行を規制する制御を行い難く、前記事前予告演出の実行確率を高めたことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機において、前記遊技状態制御手段は、当りの当選確率を低確率状態から高確率状態へ変動させる確変状態に関する遊技状態の制御を行い、前記演出制御手段は、確変状態が付与されていることを報知する確変確定演出を前記演出実行手段に実行させる制御を行い、前記ゲーム回数判定手段は、確変状態及び動作容易状態が付与された遊技状態において実行された図柄変動ゲームの回数が規定回数を超えたか否かを判定し、前記リーチ決定手段は、確変状態及び動作容易状態が付与された場合において、前記確変確定演出が実行され、前記ゲーム回数判定手段の判定結果が肯定のときには、否定のときよりも低い確率でリーチ演出を実行させると決定することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを決定するための抽選を実行する抽選手段と、前記始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき前記抽選の実行権利を始動記憶として所定上限数まで記憶する始動入賞記憶手段と、１つの始動記憶に基づき、表示装置において複数の識別情報を変動表示させた後に停止表示して当該複数の識別情報の停止結果態様により前記抽選の結果を報知する変動表示ゲームを１回実行する変動表示ゲーム制御手段と、を備える遊技機において、
前記変動表示ゲーム制御手段は、
前記特別遊技状態を発生させる場合に、前記変動表示ゲームにおける前記複数の識別情報の停止結果態様を特別結果態様に制御する特別結果態様制御手段と、
１つの始動記憶に基づき実行される１回の前記変動表示ゲームにおいて、前記複数の識別情報を疑似停止表示させた後に再変動表示させる疑似変動表示ゲームを実行する疑似連続演出実行手段と、を備え、
前記疑似連続演出実行手段は、
前記複数の識別情報を疑似停止表示させ再変動表示させる場合に、疑似停止表示させる前記複数の識別情報の少なくとも一つを再変動表示が実行されることを示す特定識別情報にて疑似停止表示させる特定識別情報制御手段を備え、
前記特定識別情報制御手段は、リーチ態様を形成した後に前記特定識別情報が疑似停止表示させる場合には前記リーチ態様を形成する前記複数の識別情報のうち少なくとも１つを異なる識別情報に変更することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動記憶に対応する前記変動表示ゲームの結果情報を当該変動表示ゲームの実行前に判定する事前判定手段を備え、
前記特定識別情報は、複数種類の表示態様によって表示可能に構成され、
前記事前判定手段によって判定された前記変動表示ゲームの結果情報に基づき前記特定識別情報の表示態様を設定可能な特定識別情報選択手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かを決定するための抽選を実行する抽選手段と、前記始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき前記抽選の実行権利を始動記憶として所定上限数まで記憶する始動入賞記憶手段と、１つの始動記憶に基づき、表示装置において複数の識別情報を変動表示させた後に停止表示して当該複数の識別情報の停止結果態様により前記抽選の結果を報知する変動表示ゲームを１回実行する変動表示ゲーム制御手段と、を備える遊技機において、前記変動表示ゲーム制御手段は、前記特別遊技状態を発生させる場合に、前記変動表示ゲームにおける前記複数の識別情報の停止結果態様を特別結果態様に制御する特別結果態様制御手段と、１つの始動記憶に基づき実行される１回の前記変動表示ゲームにおいて、前記複数の識別情報を疑似停止表示させた後に再変動表示させる疑似変動表示ゲームを実行する疑似連続演出実行手段と、を備え、前記疑似連続演出実行手段は、前記複数の識別情報を疑似停止表示させ再変動表示させる場合に、疑似停止表示させる前記複数の識別情報の少なくとも一つを再変動表示が実行されることを示す特定識別情報にて疑似停止表示させる特定識別情報制御手段を備え、前記特定識別情報制御手段は、リーチ態様を形成した後に前記特定識別情報が疑似停止表示させる場合には前記リーチ態様を形成する前記複数の識別情報のうち少なくとも１つを異なる識別情報に変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記パケット中継装置は、他の前記パケット中継装置に接続され、前記仮想パケット中継装置に対応付けられるポートを備え、
前記ポートには、当該ポートを識別するためのポート識別子が前記第２ネットワーク識別子として付与され、
前記ポート同士の接続により前記ポートに対応付けられた仮想パケット中継装置同士を接続することによって、前記第１ネットワークを仮想的な第２ネットワークに分割可能であって、
前記ネットワーク管理システムは、
前記パケット中継装置の前記ポート識別子と、当該ポートに接続される隣接ポートの識別子である隣接ポート識別子と、当該隣接ポートを備える隣接パケット中継装置の識別子である隣接パケット中継装置識別子と、の関係を対応付けて隣接関係テーブルに保持し、
前記第１ネットワーク特定部は、前記隣接関係テーブルを参照して、前記抽出した第２ネットワーク識別子であるポート識別子に対応する隣接ポート識別子を特定し、前記特定した隣接ポート識別子を、前記抽出した第２ネットワーク識別子に対応する前記第２ネットワーク識別子とすることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記パケット中継装置は、他の前記パケット中継装置に接続され、前記仮想パケット中継装置に対応付けられるポートを備え、
前記ポートには、当該ポートを識別するためのポート識別子が前記第２ネットワーク識別子として付与され、
前記ポート同士の接続により前記ポートに対応付けられた仮想パケット中継装置同士を接続することによって、前記第１ネットワークを仮想的な第２ネットワークに分割可能であって、
前記管理計算機は、
前記パケット中継装置の前記ポート識別子と、当該ポートに接続される隣接ポートの識別子である隣接ポート識別子と、当該隣接ポートを備える隣接パケット中継装置の識別子である隣接パケット中継装置識別子と、の関係を対応付けて隣接関係テーブルに保持し、
前記第１ネットワーク特定部は、前記隣接関係テーブルを参照して、前記抽出した第２ネットワーク識別子であるポート識別子に対応する隣接ポート識別子を特定し、前記特定した隣接ポート識別子を、前記抽出した第２ネットワーク識別子に対応する前記第２ネットワーク識別子とすることを特徴とする請求項７に記載の管理計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を受信して出力するデジタル放送受信装置において、
前記デジタル放送信号は、映像音声ストリームと、少なくとも無制限にコピー可、コピー禁止、１世代のみコピー可の状態を示すコピー制御情報とを含み、
前記デジタル放送信号を受信する受信手段と、
前記デジタル放送受信装置とバス接続された外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立し、該コネクションを設立した前記外部の装置へ受信した前記デジタル放送信号の映像音声ストリームを出力可能なインタフェース手段と、
前記受信手段および前記インタフェース手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記コピー制御情報が無制限にコピー可であることを示している場合に、前記デジタル放送受信装置とバス接続された複数の前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立し、該コネクションを設立した前記外部の装置へ映像音声ストリームをスクランブルしないで、無制限にコピー可であることを示す第２の情報とともに出力するように制御する第１の状態と、
前記コピー制御情報が１世代のみコピー可であることを示している場合に、前記デジタル放送受信装置とバス接続された前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立し、該コネクションを設立した前記外部の装置を認証し、認証が成功した前記外部の装置へ映像音声ストリームをスクランブルして、１世代のみコピー可であることを示す第２の情報とともに出力し、かつ、前記デジタル放送受信装置とバス接続された複数の前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立して映像音声ストリームを出力可能なときに、該コネクションを設立し、認証が成功して映像音声ストリームを出力する前記外部の装置の数を管理し、該外部の装置の数を制限するように制御する第２の状態と、
前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示している場合に、前記デジタル放送受信装置とバス接続された前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立し、該コネクションを設立した前記外部の装置を認証し、認証が成功した前記外部の装置へ映像音声ストリームをスクランブルして、コピー禁止であることを示す第２の情報とともに出力し、かつ、前記デジタル放送受信装置とバス接続された複数の前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立して映像音声ストリームを出力可能なときに、該コネクションを設立し、認証が成功して映像音声ストリームを出力する前記外部の装置の数を管理し、該外部の装置の数を制限するように制御する第３の状態と、
を有することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
デジタル放送信号を受信して出力する受信装置におけるデジタル放送受信方法において、
前記デジタル放送信号は、映像音声ストリームと、少なくとも無制限にコピー可、コピー禁止、１世代のみコピー可の状態を示すコピー制御情報とを含み、
前記デジタル放送信号を受信するステップと、
前記受信装置とバス接続された外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立し、該コネクションを設立した前記外部の装置へ受信した前記デジタル放送信号の映像音声ストリームを出力するステップと、を備え、
前記外部の装置への映像音声ストリームの出力状態は、
前記コピー制御情報が無制限にコピー可であることを示している場合に、前記受信装置とバス接続された複数の前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立し、該コネクションを設立した前記外部の装置へ映像音声ストリームをスクランブルしないで、無制限にコピー可であることを示す第２の情報とともに出力する第１の出力状態と、
前記コピー制御情報が１世代のみコピー可であることを示している場合に、前記受信装置とバス接続された前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立し、該コネクションを設立した前記外部の装置を認証し、認証が成功した前記外部の装置へ映像音声ストリームをスクランブルして、１世代のみコピー可であることを示す第２の情報とともに出力し、かつ、前記受信装置とバス接続された複数の前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立して映像音声ストリームを出力可能なときに、該コネクションを設立し、認証が成功して映像音声ストリームを出力する前記外部の装置の数を管理し、該外部の装置の数を制限する第２の出力状態と、
前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示している場合に、前記受信装置とバス接続された前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立し、該コネクションを設立した前記外部の装置を認証し、認証が成功した前記外部の装置へ映像音声ストリームをスクランブルして、コピー禁止であることを示す第２の情報とともに出力し、かつ、前記受信装置とバス接続された複数の前記外部の装置との間でポイント−トゥ−ポイントのコネクションを設立して映像音声ストリームを出力可能なときに、該コネクションを設立し、認証が成功して映像音声ストリームを出力する前記外部の装置の数を管理し、該外部の装置の数を制限する第３の出力状態と、
を有することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長分割多重化された光通信（ＷＤＭ）システム用の放射電力等化器であって、
前記放射電力等化器によって受信されるＷＤＭ放射に存在する１又はそれ以上の放射成分の少なくとも一部を選択的に転換する除去手段と、
前記ＷＤＭ放射に存在する前記放射成分の伝送を選択的に制御するためのチャンネル制御ユニットと
を備え、
前記チャンネル制御ユニットは、
前記等化器で受信した情報を掲載したＷＤＭ放射を、前記ＷＤＭ放射のチャンネルに対応する１つ又はそれ以上の放射成分に分割する濾過手段と、
前記１つ又はそれ以上の放射成分を選択的に伝送、ブロッキング又は減衰する液晶減衰手段と、
結合された放射を供給するために前記減衰手段を通じて伝送又は減衰された１つ又はそれ以上の放射成分を結合する結合手段と、
を備え、
前記放射電力等化器は、更に、
前記結合された放射に付加的放射成分を付加する付加手段と、
前記結合された放射に含まれる前記１つ又はそれ以上の放射成分に存在する電力を測定し、１つ又はそれ以上の対応する放射成分電力を示す信号を生成する監視手段と、
前記監視手段から前記１つ又はそれ以上の電力表示信号を受信し、前記結合された放射に含まれる前記選択的に伝送された放射成分が実質的に互いに類似した電力であるように、前記液晶減衰手段によってもたらされる前記減衰を更に制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする等化器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記結合された放射に存在する前記１つ又はそれ以上の放射成分の電力を１０デシベル又はそれ以下の誤差限界内で互いに一致させるように作動可能であることを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記結合された放射に存在する前記１つ又はそれ以上の放射成分の大きさを１デシベル又はそれ以下の誤差限界内で互いに一致させるように作動可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項４】
前記濾過手段は、前記等化器で受信した前記放射を空間的に分離された微光線に分割するように作動可能であり、前記液晶減衰手段は、各セルが関連する微光線に対応して前記微光線の選択的減衰又は伝送をもたらすように作動可能である液晶セルのアレーを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記付加的放射成分と前記結合放射に含まれる前記１つ又はそれ以上の放射成分とが１０デシベルの誤差限界内で互いに電力が一致するように、前記付加手段を制御するように作動可能であることを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項６】
前記監視手段は、前記結合手段及び前記付加手段の少なくとも１つから濾過手段において受信した放射を放射成分に分割する光学濾過手段、及び、前記成分の各々に存在する放射電力を測定して前記放射成分に存在する前記放射電力を表示する１つ又はそれ以上の対応する出力信号を生成する光検出器のアレーを含み、
前記１つ又はそれ以上の出力信号は、前記減衰手段を制御するために前記制御手段により使用される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項７】
前記監視手段は、前記結合手段及び前記付加手段の少なくとも１つから濾過手段において受信した放射に存在する放射成分を逐次選択する同調可能光学濾過手段、及び、前記選択された一連の放射成分に存在する放射電力を測定して前記選択された一連の放射成分に存在する前記放射電力を表示する１つ又はそれ以上の対応する出力信号を生成する光検出器を含み、
前記１つ又はそれ以上の出力信号は、前記減衰手段を制御するために前記制御手段により使用される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項８】
前記減衰手段は、減衰手段を通って伝播する、波長が前記付加手段により前記結合放射に付加された放射成分の波長と一致する、放射成分を遮断するように作動可能であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項９】
前記付加手段は、前記結合放射に付加するために前記１つ又はそれ以上の放射成分を生成する１つ又はそれ以上の変調分配フィードバックレーザを組み込むことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１０】
前記濾過手段は、ブラッグ格子フィルタを組み込むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項１１】
等化器において受信した放射の５から９５％の範囲で前記除去手段に向けるように作動可能であることを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１２】
５％から９５％の範囲の前記結合放射と５％から９５％の範囲の前記付加放射とを前記等化器から前記システムに出力する放射の中に結合する結合手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記付加放射と前記結合放射に含まれる前記１又はそれ以上の放射成分とが互いに類似した電力となるように前記付加手段を制御するよう更に作動可能であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項１４】
前記チャンネル制御ユニット内の前記濾過手段、前記液晶減衰手段、及び前記結合手段は、自由空間光路を使用して光学的に結合されていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の放射電力等化器を含むことを特徴とする、光通信システム用の付加／除去マルチプレクサ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の付加／除去マルチプレクサを含むことを特徴とする、通信システム。
【請求項１７】
放射電力等化器の放射電力を等化する方法であって、
（ａ）前記等化器において情報搭載光放射を受信する段階と、
（ｂ）受信されるＷＤＭ放射に存在する１又はそれ以上の放射成分の少なくとも一部を選択的に転換する段階と、
（ｃ）前記ＷＤＭ放射を前記ＷＤＭ放射の通信チャンネルに対応する前記１又はそれ以上の放射成分に分割する段階と、
（ｄ）液晶減衰手段で１つ又はそれ以上の前記放射成分を選択的に伝送、減衰、又はブロッキングする段階と、
（ｅ）結合放射を供給するために、前記減衰手段を通じて伝送又は減衰された前記放射成分の前記１又はそれ以上を結合する段階と、
（ｆ）前記結合された放射に付加的放射成分を付加する段階と、
（ｇ）前記結合放射に含まれる前記放射成分の前記１又はそれ以上に存在する電力を測定し、１つ又はそれ以上の対応する放射成分電力表示信号を生成する段階と、
（ｈ）前記結合放射に存在する前記選択的に伝送された放射成分が実質的に類似の相互電力であるように、前記減衰手段から供給された前記減衰を前記１つ又はそれ以上の電力表示信号に応答して更に制御する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７の段階（ｈ）において、前記結合放射に存在する前記１つ又はそれ以上の放射成分は、１０デシベルの誤差限界内で互いに電力が一致することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記付加放射と前記結合放射に含まれる前記１又はそれ以上の放射成分とが互いに類似した電力となるように前記付加放射の電力を制御することを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の方法。