Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１１は、クライアント端末から医療画像配信サーバ１００にアクセスして、そのビューワに表示させるカンファレンスルーム一覧表示のＧＵＩの一例を示している。このＧＵＩには、医療画像配信サーバ１００のカンファレンスルーム管理部１０１で管理されているカンファレンスルームのタイトルおよび開催日が一覧として表示される。このＧＵＩ上で選択されたカンファレンスルームで使用される全ての医療画像（サムネイル）が「選択中のルームで利用される医療画像データ」の欄に一覧表示される。なお、一覧表示されるカンファレンスルームは、開催予告（Scheduled）、開催中（Live）、開催終了（Stored）のいずかの状態にあり、その状態も表示される。なお、図示の例では、タイトルが「症例検討（乳がん）7/26」のカンファレンスルームが選択された状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
医療画像配信サーバ１００は、ステップＳＴ２３において、クライアント端末からマーク情報一覧要求を受信する。そして、医療画像配信サーバ１００は、ステップＳＴ２４において、医療画像マーク情報保持部１０５から、マーク情報一覧要求に含まれた絞り込み情報に合致した医療画像データのリスト（マーク情報リスト）を取得し、クライアント端末に返す。クライアント端末は、ステップＳＴ１５において、医療画像配信サーバ１００からマーク情報リストを受信すると、そのマーク情報リストに基づいて、絞り込み画像を表示する。すなわち、上述のカンファレンスルーム作成ＧＵＩの「画像一覧」の欄に表示される医療画像（サムネイル）として、ユーザの医療画像絞り込みに合致した医療画像のみを表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
医療画像配信サーバ１００は、ステップＳＴ２５において、クライアント端末からカンファレンスルーム生成要求を受信する。そして、ステップＳＴ２６において、カンファレンスルーム管理部１０１は、ルームタイトルおよび開催日時の情報、さらに医療画像情報、ユーザ情報に基づいて、新の規カンファレンスルームを生成し、管理下におく。この新規カンファレンスルームの生成に応じて、クライアント端末は、ステップＳＴ１９において、生成結果を表示する。例えば、新規カンファレンスルームが追加されたカンファレンスルーム一覧表示のＧＵＩを、ビューワに表示する（図１１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、ユーザは、ステップＳＴ３２において、カンファレンスルーム修正画面上に存在する「ユーザ追加（開始）」ボタンをクリック操作する。クライアント端末は、ステップＳＴ４３において、ユーザ追加開始要求があった状態となり、ステップＳＴ４４において、医療画像配信サーバ１００にユーザ一覧要求を送信する。医療画像配信サーバ１００は、ステップＳＴ５１において、ユーザ一覧要求を受信すると、ステップＳＴ５２において、ユーザ管理部１０９で管理されているユーザ一覧を、クライアント端末に返す。クライアント端末は、ステップＳＴ４５において、受信されたユーザ一覧に基づいて、ビューワにユーザ一覧を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
医療画像配信サーバ１００は、ステップＳＴ９３において、画像表示更新要求を受信する。そして、カンファレンスルーム管理部１０１は、ステップＳＴ９４において、対象カンファレンスに参加しているユーザのクライアント端末のうち、サーバに接続中のクライアント端末Ｂに対して、更新内容情報を含む画像表示更新要求を、送信する。そして、カンファレンスルーム管理部１０１は、表示更新情報を、カンファレンス操作履歴データ保持部１０６に保存する。また、クライアント端末Ｂは、ステップＳＴ１１１において、画像表示更新要求を受信し、ステップＳＴ１１２において、表示画像の更新を行う。これにより、クライアント端末Ｂの表示画像は、クライアント端末Ａの表示画像と同一の表示状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また、図１に示すネットワークカンファレンスシステム１０においては、医療画像配信サーバ１００に、カンファレンス開催中の操作履歴データを保持するカンファレンス操作履歴データ保持部１０６が備えられている。そのため、カンファレンス終了後に、保持されているカンファレンス操作履歴データを用いて、そのカンファレンスを再生（再現）でき、開催終了したカンファレンスを振り返ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からインクを補充可能な印刷装置の動作を制御するプリンター制御装置であって、
前記印刷装置の仕向け先に関する属性情報を取得する取得機能と、
補充する前記インクに割り当てられたインク識別符号が入力される入力機能と、
入力された前記インク識別符号を解析し、前記インクが適正であるか、否かを判定するインク判定機能と、
前記インクが適正でないと判定した場合、前記属性情報に基づいて、適正でない前記インクに対する複数の処理の１つを選択し、選択した前記処理を実行する選択実行機能と、を有することを特徴とするプリンター制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンター制御装置において、
前記選択実行機能は、前記インクが適正であることが必須であるか、否かを前記属性情報に基づいて判定し、前記インクが適正であることが必須であると判定した場合、前記インク識別符号の再入力を要求し、前記インクが適正であることは必須でないと判定した場合、補充した前記インクは適正ではないことを警告することを特徴とするプリンター制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンター制御装置において、
前記選択実行機能は、前記インクが適正であることは必須でないと判定した場合、前記インク識別符号が再入力されるか、否かが決定され、前記インク識別符号が再度入力されない場合、適正でない前記インクで印刷することによる印刷品質の低下を警告することを特徴とするプリンター制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンター制御装置において、
前記属性情報に基づいて、入力された前記インク識別符号が暗号化されているか、否かを判定する暗号化判定機能と、
前記インク識別符号が暗号化されていると判定した場合、前記インク識別符号を解析可能に復号する復号機能と、を有することを特徴とするプリンター制御装置。
【請求項５】
外部からインクを補充可能な印刷部と、印刷装置の動作を制御する制御部と、が通信可能に接続された印刷システムであって、
前記印刷部は、
自身の仕向け先に関する属性情報を保持する保持手段と、
前記属性情報を前記制御部に送信する送信手段と、を備え、
前記制御部は、
前記印刷部から送信された前記属性情報を受信する受信手段と、
補充する前記インクに割り当てられたインク識別符号が入力される入力手段と、
入力された前記インク識別符号を解析し、前記インクが適正であるか、否かを判定するインク判定手段と、
前記インクが適正でないと判定した場合、前記属性情報に基づいて、適正でない前記インクに対する複数の処理の１つを選択し、選択した前記処理を実行する選択実行手段と、を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
外部からインクを補充可能な印刷装置の動作を制御するプリンターの制御方法であって、
前記印刷装置の仕向け先に関する属性情報を取得機能により取得する取得ステップと、
補充する前記インクに割り当てられたインク識別符号を入力機能により入力する入力ステップと、
入力された前記インク識別符号を解析し、前記インクが適正であるか、否かをインク判定機能により判定するインク判定ステップと、
前記インクが適正でないと判定した場合、前記属性情報に基づいて、適正でない前記インクに対する複数の処理の１つを選択する機能と、選択した前記処理を実行する機能とを実行する選択実行ステップと、をコンピューターに実行させることを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項７】
外部からインクを補充可能な印刷装置の動作を制御するプログラムであって、
前記印刷装置の仕向け先に関する属性情報を取得する取得機能と、
補充する前記インクに割り当てられたインク識別符号が入力される入力機能と、
入力された前記インク識別符号を解析し、前記インクが適正であるか、否かを判定するインク判定機能と、
前記インクが適正でないと判定した場合、前記属性情報に基づいて、適正でない前記インクに対する複数の処理の１つを選択し、選択した前記処理を実行する選択実行機能と、をコンピューターに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター制御装置、印刷システム、プリンターの制御方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側基板と、背面側基板と、前記前面側基板と前記背面側基板との距離が一定となる様に前記前面側基板と前記背面側基板との間の放電空間を仕切る複数の支持用リブと、前記前面側基板と前記背面側基板との間の放電空間に放電ガスを気密密閉するためのシール層と、を有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記シール層の内周に沿った位置に、隔壁状の突起部が平面視で破線状、又は点線状に配置され、前記隔壁状の突起部表面にガス吸着層を有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は，表示装置に用いるプラズマディスプレイパネルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプラズマディスプレイパネルは、前面側基板と、背面側基板と、前記前面側基板と前記背面側基板との距離が一定となる様に前記前面側基板と前記背面側基板との間の放電空間を仕切る複数の支持用リブと、前記前面側基板と前記背面側基板との間の放電空間に放電ガスを気密密閉するためのシール層と、を有するプラズマディスプレイパネルであって、前記シール層の内周に沿った位置に、隔壁状の突起部（以下、隔壁状構造材と表記する）が平面視で破線状、又は点線状に配置され、前記隔壁状の突起部表面にガス吸着層を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の辺と該第１の辺に対向する第２の辺とを有する導光板と、
前記導光板の外周面を取り囲む壁部を有する内側フレームと、
前記内側フレームの外周面を取り囲む内周面を有する外側フレームと、
を備え
前記壁部は前記第１の辺に沿って形成された第１の壁部と、前記第２の辺に沿って形成された第２の壁部とを有し、
前記内周面は前記第１の壁部に沿って形成された第１の内周面と、前記第２の壁部に沿って形成された第２の内周面とを有し、
前記内側フレームの内周面の前記第１の壁部には、前記導光板の外周面に向かって突出する第１の内側突起が形成され、
前記内側フレームの内周面の前記第２の壁部には、前記導光板の外周面に向かって突出している第２の内側突起が形成され、
前記内側フレームの前記第１の壁部には、前記第１の内周面に向かって突出する第１の外側突起が形成され、
前記内側フレームの前記第２の壁部には、前記第２の内周面に向かって突出する第２の外側突起が形成され、
前記第１の外側突起は、前記第１の内周面に形成された第１の係合穴に嵌め込まれ、
前記第２の外側突起は、前記第２の内周面に形成された第２の係合穴に嵌め込まれ、
前記第１の内側突起と前記第１の外側突起は、前記第１の壁部の長さ方向において互いに離れた位置に設けられ、
前記第２の内側突起と前記第２の外側突起は前記第２の壁部において重なった位置に設けられ、
前記第１の壁部は、前記第１の外側突起が形成された部分が凹み前記第1の外側突起が前記第１の係合穴に嵌まるようにその剛性が設定されている、
ことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のバックライトユニットにおいて、
前記第1の内側突起と前記第２の内側突起は前記導光板の外周面に当っている、
ことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバックライトユニットにおいて、
前記第２の内側突起と前記第２の外側突起は、前記内側フレームの前記一辺とは前記反対側の辺に対して対称となる位置に設けられている、
ことを特徴とするバックライトユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光であるレーザ光を出射する励起光源と、
前記励起光源から出射された前記レーザ光が照射され、蛍光を出射する蛍光部材と、
前記蛍光部材から出射した前記蛍光を投光する光学部材と、
前記蛍光部材に接触されたフィルタ部材とを備え、
前記フィルタ部材は、前記レーザ光を吸収または反射し、前記蛍光を透過する機能を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記光学部材は、前記蛍光を投光する出射部を有し、
前記フィルタ部材は、少なくとも前記光学部材の出射部を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記フィルタ部材は、前記光学部材に接して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光学部材は、凹面からなる反射面を有する反射部材であり、
前記フィルタ部材は、前記反射部材の内部に埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記フィルタ部材は、前記蛍光を出射する光出射面を有し、
前記光出射面は、凸レンズ形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記反射部材は、前記フィルタ部材の表面に形成された金属膜を含むことを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項７】
前記レーザ光は、４２０ｎｍ以下の中心波長を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記光学部材および前記フィルタ部材には、前記蛍光部材に向かって延びる貫通穴が形成されており、
前記レーザ光は、前記貫通穴を介して前記蛍光部材に照射されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記励起光源は、第１の中心波長を有する前記レーザ光を出射し、
前記蛍光部材は、前記第１の中心波長を有するレーザ光を、第２の中心波長を有する前記蛍光に変換して出射し、
前記フィルタ部材は、前記第１の中心波長を有する光を吸収または反射し、前記第２の中心波長を有する光を透過する機能を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の発光装置を備えることを特徴とする前照灯。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前照灯を備えることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイリストのコンテンツを再生するプレイリスト再生手段と、前記プレイリスト再生手段により再生中の前記プレイリストに対して、前記プレイリストのコンテンツとは別のコンテンツの割り込み入力を受ける割り込み入力手段と、前記プレイリスト再生手段が前記プレイリストを再生中に、前記割り込み入力手段が割り込み入力を受けた場合、一時的に前記プレイリストのコンテンツから前記プレイリストのコンテンツとは別のコンテンツに再生するとともに、前記別のコンテンツの再生終了後、再度プレイリストのコンテンツに戻すように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするコンテンツ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明では、プレイリストのコンテンツを再生するプレイリスト再生手段と、前記プレイリスト再生手段により再生中の前記プレイリストに対して、前記プレイリストのコンテンツとは別のコンテンツの割り込み入力を受ける割り込み入力手段と、前記プレイリスト再生手段が前記プレイリストを再生中に、前記割り込み入力手段が割り込み入力を受けた場合、一時的に前記プレイリストのコンテンツから前記プレイリストのコンテンツとは別のコンテンツに再生するとともに、前記別のコンテンツの再生終了後、再度プレイリストのコンテンツに戻すように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
はじめに昇降機構７１について説明すると、図１〜図３に示すように昇降機構７１はカバー部材５の本体から四隅が突出するように設けられたフランジ部５９に各々固定して設けられたスライダー７１３と、各スライダー７１３を貫通する支柱部材７１１並びにこの支柱部材７１１に沿って設けられたガイドレール７１２を備えている。そして前記スライダー７１３に連結されたロッド７１４をシリンダーモーター７１５によって伸縮させることにより、スライダー７１３を上下させてカバー部材５の昇降を行うことができる。ここで図１は、図２、図３中に示したＡ−Ａ’の位置にて液処理装置１を矢視した縦断側面図であるが、図示の便宜上、昇降機構７１は２組のみ示し、フランジ部５９の記載は省略してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
位置合わせ機構７２は既述の昇降機構７１を構成する支柱部材７１１の側面に固定され、カップ体２を保持する保持部材２７と、当該支柱部材７１１下端部を支持する支持台部７２１とを備えている。この支持台部７２１はスライダー７２４を介してガイドレール７２３上に載置されていると共に、当該ガイドレール７２３は横方向にロッド７２２を伸縮させるシリンダーモーター７２５の上面に配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして下方側へ向けてＬ字状に屈曲させた支持台部７２１の屈曲片を前記ロッド７２２に連結することにより、支持台部７２１を横方向へ移動させて、昇降機構７１や保持部材２７を介して当該支持台部７２１に支持されたカバー部材５やカップ体２の配置位置を横方向へ移動させることができる。カップ体２も図２、図３に示したカバー部材５と同様にフランジ部を設け、当該フランジ部を保持部材２７により保持する構成となっているが、便宜上、カップ体２のフランジ部の図示は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次にウエハＷの下面側に薬液を供給する薬液供給部の構成について説明すると、図５に示すように下面側の薬液供給部はカップ体２内に形成された薬液供給空間２５及び、この薬液供給空間２５からウエハ保持部３上のウエハＷの周縁部、下面側へ向けて開口するように伸びる薬液供給口２５１により構成されている。薬液供給空間２５はカップ体２内に形成された薬液導入ライン２５２を介して不図示の薬液供給源に接続されており、後述の制御部８からの制御信号を受けて薬液供給源からの薬液の給断により、薬液供給口２５１から薬液の供給、停止が実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
またウエハ保持部３に保持されるウエハＷの周方向に沿って配置されるランプヒーター６１の構成は、Ω字状に形成された細長いランプヒーター６１の例に限定されるものではない。例えばボール形状のランプヒーター６１をウエハＷの周方向に沿って複数個配列してもよい。また細長いランプヒーター６１をウエハＷの周方向に沿って配置する場合であっても、「周方向に沿って配置」とは円環である必要はなく、ウエハＷの周縁部を加熱することができれば、例えば四角い平面形状に形成してもよい。そして液処理装置１においては水の吸収波長をハロゲンランプよりも多く放射するカーボンフィラメント６１１を備えたランプヒーター６１の例を示したが、これはランプヒーター６１としてハロゲンランプを採用する場合を否定するものではない。ランプヒーター６１の種類は、薬液の種類や目標とする加熱温度によって適宜選択される。さらには被処理体基板についても、上述のウエハＷ（円形基板）の例に限定されるものではなく、矩形基板の液処理に適用してもよいことは勿論である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012084856.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LTEシステムと、前記LTEシステムと異なる3Gシステムとの少なくとも何れかに接続可能な移動局のモビリティを制御する前記3Gシステムに含まれるネットワーク装置であって、
前記移動局が前記LTEシステムから前記3Gシステムに遷移することが決定された後、前記移動局が前記3Gシステムに遷移する前、遷移中または遷移後の何れかにタイミングにおいて、前記LTEシステムから通知された前記LTEシステムに含まれる基地局において管理されている前記LTEシステムの近隣セルの情報を、近隣セル情報テーブルに記憶する記憶部と、
前記近隣セル情報テーブルに記憶された前記近隣セルの情報に基づいて、前記移動局を前記3Gシステムから前記LTEシステムへの移動制御を実行する移動局制御部と
を備え、
前記記憶部は、前記移動局が前記LTEシステムに復帰した場合、前記LTEシステムから通知された前記近隣セルの情報を前記近隣セル情報テーブルから消去するネットワーク装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記近隣セルの情報として、少なくとも前記近隣セルの有効時間または前記近隣セルの情報を適用が有効となる有効エリアを含む請求項１に記載の
ネットワーク装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記近隣セル情報テーブルに前記移動局の近隣セルの情報を記憶してから所定時間が経過した場合、前記近隣セル情報テーブルから前記移動局の近隣セルの情報を消去する請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
LTEシステムと、前記LTEシステムと異なる3Gシステムとの少なくとも何れかに接続可能な移動局のモビリティを制御する基地局であって、
前記移動局が前記LTEシステムから前記3Gシステムに遷移することに基づいて、近隣セル情報テーブルに前記移動局の近隣セルの情報を記憶する記憶部と、
前記近隣セル情報テーブルに記憶された前記近隣セルの情報に基づいて、前記移動局を前記3Gシステムから前記LTEシステムへの移動制御を実行する移動局制御部と
を備え、
前記記憶部は、前記近隣セル情報テーブルから前記移動局の近隣セルの情報を消去する契機を記憶する基地局。
【請求項５】
LTEシステムと、前記LTEシステムと異なる3Gシステムとの少なくとも何れかに接続可能な移動局のモビリティを制御する前記3Gシステムにおける移動局制御方法であって、
前記移動局が前記LTEシステムから前記3Gシステムに遷移することが決定された後、前記移動局が前記3Gシステムに遷移する前、遷移中または遷移後の何れかにタイミングにおいて、前記LTEシステムから通知された前記LTEシステムに含まれる基地局において管理されている前記LTEシステムの近隣セルの情報を、近隣セル情報テーブルに記憶するステップと、
前記近隣セル情報テーブルに記憶された前記近隣セルの情報に基づいて、前記移動局を前記3Gシステムから前記LTEシステムへの移動制御を実行するステップと、
前記移動局が前記LTEシステムに復帰した場合、前記LTEシステムから通知された前記近隣セルの情報を前記近隣セル情報テーブルから消去するステップと
を含む移動局制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LTEシステムから3Gシステムにフォールバックした移動局を、前記フォールバックの前に接続していた基地局に復帰させる制御を実行する通信制御システムであって、
前記移動局が前記3Gシステムにおける通信を終了後速やかに前記LTEシステムに復帰するために用いられる情報要素を3Gコアネットワークから取得する情報要素取得部と、
前記情報要素取得部によって取得された前記情報要素を用いて、前記移動局を前記基地局に復帰させる制御を実行する移動局制御部と
を備え、
前記移動局制御部は、
前記移動局の前記3Gシステムにおける通信状態に基づいて、前記制御を実行する通信制御システム。
【請求項２】
前記移動局制御部は、前記移動局の前記3Gシステムにおける通信が所定時間を経過した場合、前記制御を実行する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記移動局制御部は、前記移動局が前記3Gシステムとの無線リンクを解放した場合、前記制御を実行する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記移動局制御部は、前記移動局の前記3Gシステムを介した所定種類の通信が終了した場合に、前記制御を実行する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記移動局制御部は、前記3Gシステムにフォールバックしてきた移動局に対してのみ、前記基地局への復帰を誘導する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記情報要素は、前記基地局自体を特定する情報要素、前記基地局の配備されている状況を特定する周波数、位置情報、事業者情報を含む情報要素、及び前記移動局が優先的に待ち受けする無線通信システムを指定する情報要素の何れかである請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項７】
LTEシステムから3Gシステムにフォールバックした移動局を、前記フォールバックの前に接続していた基地局に復帰させる制御を実行する移動局制御方法であって、
前記移動局が前記3Gシステムにおける通信を終了後速やかに前記LTEシステムに復帰するために用いられる情報要素を3Gコアネットワークから取得するステップと、
前記3Gコアネットワークから取得された前記情報要素を用いて、前記移動局を前記基地局に復帰させる制御を実行するステップと
を備え、
前記制御を実行するステップでは、前記移動局の前記3Gシステムにおける通信状態に基づいて、前記制御を実行する移動局制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、特別のハードウェア構成や特別な演算処理の必要が無い簡素なシステム構成とすることができると共に、ＹＵＶ４２２の画像でも境界部分を自然な色で明確に表示できるようにマスクデータ中の置換色の混色を起こさずに置換合成できる画像合成処理装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像合成処理装置は、背景画像に対して前景画像が所定の回転方向に回転した画像を生成する画像合成処理装置であって、前記背景画像を、前記所定の回転方向と逆の方向に所定の回転角度だけ回転させる第１の画像回転処理手段と、前記第１の画像回転処理手段によって回転された前記背景画像と前記前景画像とを合成する合成処理手段と、前記合成処理手段から出力される画像を前記所定の回転方向に前記所定の回転角度だけ回転させる第２の画像回転処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項２記載の画像合成処理装置は、背景画像に対して前景画像を所定の倍率だけ拡大又は縮小する変倍を行って合成する画像合成処理装置であって、前記背景画像を、前記所定の倍率の逆数の倍率で拡大又は縮小させる第１の画像変倍処理手段と、前記第１の画像変倍処理手段によって変倍された前記背景画像と前記前景画像とを合成する合成処理手段と、前記合成処理手段から出力される画像を前記所定の倍率で拡大又は縮小させる第２の画像変倍処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項６記載の画像合成処理装置の制御方法は、背景画像に対して前景画像が所定の回転方向に回転した画像を生成する画像合成処理装置の制御方法であって、前記背景画像を、前記所定の回転方向と逆の方向に所定の回転角度だけ回転させる第１の画像回転処理ステップと、前記第１の画像回転処理ステップにて回転された前記背景画像と前記前景画像とを合成する合成処理ステップと、前記合成処理ステップで出力される画像を前記所定の回転方向に前記所定の回転角度だけ回転させる第２の画像回転処理ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項７記載の画像合成処理装置の制御方法は、背景画像に対して前景画像を所定の倍率だけ拡大又は縮小する変倍を行って合成する画像合成処理装置の制御方法であって、前記背景画像を、前記所定の倍率の逆数の倍率で拡大又は縮小させる第１の画像変倍処理ステップと、前記第１の画像変倍処理ステップにて変倍された前記背景画像と前記前景画像とを合成する合成処理ステップと、前記合成処理ステップで出力される画像を前記所定の倍率で拡大又は縮小させる第２の画像変倍処理ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、画像合成処理装置及びその制御方法を特別のハードウェア構成や特別な演算処理の必要が無い簡素なシステム構成とすることができると共に、ＹＵＶ４２２の画像でも境界部分を自然な色で明確に表示できるようにマスクデータ中の置換色の混色を起こさずに置換合成できるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景画像に対して前景画像が所定の回転方向に回転した画像を生成する画像合成処理装置であって、
前記背景画像を、前記所定の回転方向と逆の方向に所定の回転角度だけ回転させる第１の画像回転処理手段と、
前記第１の画像回転処理手段によって回転された前記背景画像と前記前景画像とを合成する合成処理手段と、
前記合成処理手段から出力される画像を前記所定の回転方向に前記所定の回転角度だけ回転させる第２の画像回転処理手段と、
を有することを特徴とする画像合成処理装置。
【請求項２】
背景画像に対して前景画像を所定の倍率だけ拡大又は縮小する変倍を行って合成する画像合成処理装置であって、
前記背景画像を、前記所定の倍率の逆数の倍率で拡大又は縮小させる第１の画像変倍処理手段と、
前記第１の画像変倍処理手段によって変倍された前記背景画像と前記前景画像とを合成する合成処理手段と、
前記合成処理手段から出力される画像を前記所定の倍率で拡大又は縮小させる第２の画像変倍処理手段と、
を有することを特徴とする画像合成処理装置。
【請求項３】
前記前景画像を合成する合成範囲の画像領域を前記背景画像から切り出す合成領域の切り出し手段と、
前記合成範囲の画像領域に対して前記合成処理手段により前記前景画像が合成処理された画像を前記背景画像の全体に書き戻す書き戻し手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像合成処理装置。
【請求項４】
高周波検出手段により前記背景画像から高周波成分を検出し、
前記高周波検出手段がある閾値以上の高周波を検出した場合に、フィルタ処理手段により前記背景画像に対してローパスフィルタ処理をしてから、前記置換合成処理手段により背景画像に対して前記元前景画像を置換合成処理することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像合成処理装置。
【請求項５】
少なくとも前記背景画像及び前記前景画像の一方は、ＹＵＶ４２２の画像であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像合成処理装置。
【請求項６】
背景画像に対して前景画像が所定の回転方向に回転した画像を生成する画像合成処理装置の制御方法であって、
前記背景画像を、前記所定の回転方向と逆の方向に所定の回転角度だけ回転させる第１の画像回転処理ステップと、
前記第１の画像回転処理ステップにて回転された前記背景画像と前記前景画像とを合成する合成処理ステップと、
前記合成処理ステップで出力される画像を前記所定の回転方向に前記所定の回転角度だけ回転させる第２の画像回転処理ステップと、
を有することを特徴とする画像合成処理装置の制御方法。
【請求項７】
背景画像に対して前景画像を所定の倍率だけ拡大又は縮小する変倍を行って合成する画像合成処理装置の制御方法であって、
前記背景画像を、前記所定の倍率の逆数の倍率で拡大又は縮小させる第１の画像変倍処理ステップと、
前記第１の画像変倍処理ステップにて変倍された前記背景画像と前記前景画像とを合成する合成処理ステップと、
前記合成処理ステップで出力される画像を前記所定の倍率で拡大又は縮小させる第２の画像変倍処理ステップと、
を有することを特徴とする画像合成処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対応する記録材の量を制御する画像処理装置であって、
画像形成部で形成されたパッチパターンを読み取り得られたデータに基づき算出される階調補正テーブルを記憶する記憶手段と、
前記階調補正テーブルにおける入力信号の最大値に対応する出力信号値と前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値を用いて、前記画像形成部で形成される画像の最大濃度値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された最大濃度値と、前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値とに基づき、記録材の制限値を決定する決定手段と、
前記画像データに対応する記録材の量が前記決定手段によって決定された制限値以下になるように、前記画像データに対応する記録材の量の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記算出手段によって算出された最大濃度値が、前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値より大きいほど、前記制限値が小さくなるようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記階調補正テーブルにおいて入力信号の最大階調レベルに対する出力信号が最大階調レベルになるように、前記階調補正テーブルを変更する変更手段と、前記変更手段によって変更された階調補正テーブルを用いて、前記制御手段によって記録材の量が制御された画像データに対して階調補正を行う階調補正手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記階調補正手段は、前記制御手段によって制御された画像データの特定色の信号に対しては前記変更手段によって変更された階調補正テーブルを用いて階調補正を行い、前記画像データの前記特定色以外の信号に対しては前記変更手段によって変更する前の前記階調補正テーブルを用いて階調補正を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データに対応する記録材の量を制御する画像処理装置であって、
画像形成部で形成される画像の最大濃度値と前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値とに基づき、記録材の制限値を決定する決定手段と、
前記画像データに対応する記録材の量が前記決定手段によって決定された制限値以下になるように、前記画像データに対応する記録材の量の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記画像形成部で形成される画像の最大濃度値が、前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値より大きいほど、前記制限値が小さくなるようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データに対応する記録材の量を制御する画像処理装置における画像処理方法であって、
画像形成部で形成されたパッチパターンを読み取り得られたデータに基づき算出される階調補正テーブルを取得する取得工程と、
前記階調補正テーブルにおける入力信号の最大値に対応する出力信号値と前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値を用いて、前記画像形成部で形成される画像の最大濃度値を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された最大濃度値と、前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値とに基づき、記録材の制限値を決定する決定工程と、
前記画像データに対応する記録材の量が前記決定工程によって決定された制限値以下になるように、前記画像データに対応する記録材の量の制御を行う制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像データに対応する記録材の量を制御する画像処理装置における画像処理方法であって、
画像形成部で形成される画像の最大濃度値と前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値とに基づき、記録材の制限値を決定する決定工程と、
前記画像データに対応する記録材の量が前記決定工程によって決定された制限値以下になるように、前記画像データに対応する記録材の量の制御を行う制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか一項に記載された画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、画像データに対応する記録材の量を制御する画像処理装置であって、画像形成部で形成されたパッチパターンを読み取り得られたデータに基づき算出される階調補正テーブルを記憶する記憶手段と、前記階調補正テーブルにおける入力信号の最大値に対応する出力信号値と前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値を用いて、前記画像形成部で形成される画像の最大濃度値を算出する算出手段と、    前記算出手段によって算出された最大濃度値と、前記画像処理装置がターゲットとする最大濃度値とに基づき、記録材の制限値を決定する決定手段と、前記画像データに対応する記録材の量が前記決定手段によって決定された制限値以下になるように、前記画像データに対応する記録材の量の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元映像信号が入力される入力部と、
前記３次元映像信号の左目右眼映像を左右または上下に分割して表示させるとともに、前記左目右目映像の輝度波形をそれぞれに付加して表示させる表示部と、
前記左目右目映像の映像信号の輝度レベル及び信号振幅レベルを調整する調整部と、
前記調整部によって調整された映像信号を所定の３次元映像信号に変換して表示デバイスを駆動するデバイス駆動部と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置において、
前記３次元映像信号をサイドバイサイド信号またはトップアンドボトム信号に変換するフォーマット変換部をさらに備え、
前記表示部は、前記フォーマット変換部によって変換された映像に、前記輝度波形を付加して表示させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像表示装置において、
前記表示部は、色調整用画面を付加して表示させ、
前記調整部は、前記左目右目映像の少なくとも一方の映像に対して、彩度、色相または明度を調整することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像表示装置において、
前記表示部は、ガンマ調整用画面を付加して表示させ、
前記調整部は、前記左目右目映像の少なくとも一方の映像に対して、ガンマカーブを調整することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
画像表示装置の制御方法であって、
３次元映像信号が入力される入力ステップと、
前記３次元映像信号の左目右眼映像を左右または上下に分割して表示させるとともに、前記左目右目映像の輝度波形をそれぞれに付加して表示させる表示ステップと、
前記左目右目映像の映像信号の輝度レベル及び信号振幅レベルを調整する調整ステップと、
前記調整ステップにおいて調整された映像信号を所定の３次元映像信号に変換して表示デバイスを駆動するデバイス駆動ステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像表示装置の制御方法において、
前記３次元映像信号をサイドバイサイド信号またはトップアンドボトム信号に変換するフォーマット変換ステップをさらに有しており、
前記表示ステップでは、前記フォーマット変換ステップにおいて変換された映像に、前記輝度波形を付加して表示させることを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明の画像表示装置は、３次元映像信号が入力される入力部と、前記３次元映像信号の左目右眼映像を左右または上下に分割して表示させるとともに、前記左目右目映像の輝度波形をそれぞれに付加して表示させる表示部と、前記左目右目映像の映像信号の輝度レベル及び信号振幅レベルを調整する調整部と、前記調整部によって調整された映像信号を所定の３次元映像信号に変換して表示デバイスを駆動するデバイス駆動部と、を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この構成によれば、画像圧縮されていない連続した１枚の映像の中で、左右の目の映像に対して、ユーザが調整できるので、左右の目の映像バラツキを抑制させることができるとともに、色対比も発生させにくく調整できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の画像表示装置において、前記３次元映像信号をサイドバイサイド信号またはトップアンドボトム信号に変換するフォーマット変換部をさらに備え、前記表示部は、前記フォーマット変換部によって変換された映像に、前記輝度波形を付加して表示させるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によれば、カメラなどの性能差による左右の目の映像信号の輝度差、コントラスト差を輝度レベル表示手段で表示させながら、ユーザが簡単に調整できるので生体的に疲労感の少ない左右の目に対する映像を表示できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、前記表示部は、色調整用画面を付加して表示させ、前記調整部は、前記左目右目映像の少なくとも一方の映像に対して、彩度、色相または明度を調整するとよい。これにより、カラー成分を有する映像に対して正確な調整を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記表示部は、ガンマ調整用画面を付加して表示させ、前記調整部は、前記左目右目映像の少なくとも一方の映像に対して、ガンマカーブを調整するとよい。これにより、すべての階調において、輝度レベルを合わせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、他の態様にかかる本発明は、画像表示装置の制御方法であって、３次元映像信号が入力される入力ステップと、前記３次元映像信号の左目右眼映像を左右または上下に分割して表示させるとともに、前記左目右目映像の輝度波形をそれぞれに付加して表示させる表示ステップと、前記左目右目映像の映像信号の輝度レベル及び信号振幅レベルを調整する調整ステップと、前記調整ステップにおいて調整された映像信号を所定の３次元映像信号に変換して表示デバイスを駆動するデバイス駆動ステップと、を有することを要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の制御方法において、前記３次元映像信号をサイドバイサイド信号またはトップアンドボトム信号に変換するフォーマット変換ステップをさらに有しており、前記表示ステップでは、前記フォーマット変換ステップにおいて変換された映像に、前記輝度波形を付加して表示させるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送の状態に関する情報を表示する伝送状態表示装置において、
無線伝送の状態に関する時間的に変化する評価値を取得する評価値取得手段と、
前記評価値取得手段により取得された評価値に基づいて、当該評価値の時間的な変化率
を取得する時間変化率取得手段と、
前記時間変化率取得手段により取得された時間的な変化率を当該変化率の度合いを示す傾きの矢印で表示する情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする伝送状態表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送状態表示装置において、
前記情報表示手段は、更に、前記変化率をグラフ化し、当該グラフに評価値の最高値と最低値を示して表示することを特徴とする伝送状態表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伝送状態表示装置において、
前記情報表示手段は、更に、前記変化率の数値、又は、前記変化率を複数の段階に区切ったランクである評定値及び評価値の変動に基づいて算出される安定度の数値を表示することを特徴とする伝送状態表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の伝送状態表示装置において、
伝送経路は複数の無線伝送路を含んでおり、
前記評価値取得手段は、２つ以上の無線伝送路のそれぞれについて、無線伝送の状態に関する時間的に変化する評価値を取得し、
前記時間変化率取得手段は、前記評価値取得手段により取得された各評価値に基づいて、当該評価値の時間的な変化率を取得し、
前記情報表示手段は、２つ以上の無線伝送路のそれぞれについて、前記時間変化率取得手段により取得された各時間的な変化率を、当該変化率に対応する傾きの矢印でそれぞれ同一の画面に表示する、
ことを特徴とする伝送状態表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の伝送状態表示装置において、
前記情報表示手段は、２つ以上の無線伝送路のそれぞれについて、更に、前記変化率を複数の段階に区切ったランクである評定値及び評価値の変動に基づいて算出される安定度の数値をそれぞれ同一の画面に表示する、ことを特徴とする伝送状態表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の伝送状態表示装置において、
所定の判定規則に基づいて、無線伝送の状態が所定の状態と比べて悪いことを判定する
伝送状態判定手段を備え、
前記情報表示手段は、前記伝送経路における２つ以上の無線伝送路のうちで、前記伝送
状態判定手段により無線伝送の状態が所定の状態と比べて悪いと判定された１つ以上の無
線伝送路がある場合には、それに関する情報を表示する、
ことを特徴とする伝送状態表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、前記シリンダ内にスライド可能に設けられるピストンロッドとを備え、ロッド挿通部材に形成された第１挿通穴に、前記ピストンロッドがスライド可能に挿通されて用いられる駆動シリンダであって、
挿通された前記ピストンロッドの外周面と、前記第１挿通穴の内周面との間に形成される隙間に、前記ピストンロッドの外周すべてにわたって流体を供給する流体供給手段を備え、
前記流体供給手段は、
外部から流体が供給される第１通路と、
前記第１通路に連通され、前記軸方向に沿って、前記ピストンロッドの外周面に対向するように延び、前記軸方向に沿って流体の流れを許容する第２通路と、
前記第２通路の前記軸方向一端部に連通される整流通路と、
前記整流通路に対して前記軸方向と直交する方向に遊びを有するように、前記整流通路内に配置され、前記軸方向と直交する方向に遊びを有するように、前記ピストンロッドが挿通される第２挿通穴が形成された整流部材と
を備えることを特徴とする、駆動シリンダ。
【請求項２】
流体により駆動される駆動シリンダであって、
前記流体供給手段には、前記駆動シリンダを駆動させるために用いられる流体の一部が分岐されて供給されることを特徴とする、請求項１に記載の駆動シリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、シリンダと、前記シリンダ内にスライド可能に設けられるピストンロッドとを備え、ロッド挿通部材に形成された第１挿通穴に、前記ピストンロッドがスライド可能に挿通されて用いられる駆動シリンダであって、挿通された前記ピストンロッドの外周面と、前記第１挿通穴の内周面との間に形成される隙間に、前記ピストンロッドの外周すべてにわたって流体を供給する流体供給手段を備え、前記流体供給手段は、外部から流体が供給される第１通路と、前記第１通路に連通され、前記軸方向に沿って、前記ピストンロッドの外周面に対向するように延び、前記軸方向に沿って流体の流れを許容する第２通路と、前記第２通路の前記軸方向一端部に連通される整流通路と、前記整流通路に対して前記軸方向と直交する方向に遊びを有するように、前記整流通路内に配置され、前記軸方向と直交する方向に遊びを有するように、前記ピストンロッドが挿通される第２挿通穴が形成された整流部材とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、流体により駆動される駆動シリンダであって、前記流体供給手段には、前記駆動シリンダを駆動させるために用いられる流体の一部が分岐されて供給されることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、ピストンロッドに付着した異物がシリンダ内に侵入することを、より抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、ピストンロッドの外周すべてにわたって、均一に流体を通過させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項２に記載の発明によれば、ピストンロッドに付着した異物がシリンダ内に侵入することを、より一層抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の供給を受ける流体室と、
前記流体室に連通する入口流路及び出口流路と、
流体をパルス噴射する、出口流路の前記流体室に対して逆方向端部に設けられた流体噴射口と、
前記入口流路に連通し、前記流体室に流体を供給する流体供給手段と、
前記流体供給手段を制御する流体供給手段制御部と、
前記流体室内の流体に脈流を発生させる脈流発生手段と、
前記脈流発生手段に駆動信号を発信する脈流発生手段制御部と、
前記流体供給手段制御部および前記脈流発生手段制御部に作動指令を発信する作動指令発信部と、
前記流体供給手段から前記入口流路の間に少なくとも1つ備えられた第１流路切換手段と、
前記出口流路から前記流体噴射口の間に少なくとも1つ備えられた第２流路切換手段と、
前記第１流路切換手段と前記第２流路切換手段のそれぞれの動作を制御する流路切換手段制御部と、
を備え、
前記脈流発生手段制御部は、前記作動指令発信部からの作動指令により、所定の駆動信号に基づいて前記脈流発生手段を動作させ、
前記脈流発生手段は、駆動開始から脈動を発生するまでの第１期間を除く、第２期間に駆動され、
流路切換手段制御部は、第１流路切換手段を前記第１期間内、もしくは前記第２期間に発生させる最終の脈動流体の噴射開始時に動作させ、
第２流路切換手段を前記第１期間内、もしくは前記第２期間の最終の脈動流体の噴射終了時に動作させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記第１期間は、６０秒以内であることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記駆動信号は、単一の波形、もしくは複数の波形を含む脈動波群であることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記作動指令発信部は、フットスイッチもしくは音声認識装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置。