(57)【要約】【課題】荷物が左右両側から落ちにくい台車を提供する。【解決手段】本考案の台車は、上下方向に延伸していて、前方側で荷物を支持する車体フレームユニット３１と、車体フレームユニット３１の下端部に設けられている車輪ユニット３２と、を備える車体機構３と、車体フレームユニット３１の左右方向における両端にそれぞれに枢設されている一対の挟持フレームユニット４１を備える荷物挟持機構４と、を有し、各挟持フレームユニット４１は、枢設部４１１と、挟持フレーム本体４１３と、を備え、枢設部４１１は、車体フレーム本体３１１に回動自在に枢設されており、一対の挟持フレーム本体４１３は、枢設部４１１に固定されていると共に、それぞれ前方へ延伸して湾曲状に形成され、回動により荷物を挟持する挟持状態または荷物をリリースするリリース状態となる。【選択図】図１
0003220265.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延伸していて、前記上下方向と直交する前後方向の前方側で荷物を支持する車体フレームユニットと、前記車体フレームユニットの下端部に設けられ、且つ、該車体フレームユニットを移動するための車輪ユニットと、を備える車体機構と、
前記車体フレームユニットの前記上下方向及び前記前後方向のいずれとも直交する左右方向における両端にそれぞれに枢設されている一対の挟持フレームユニットを備える荷物挟持機構と、を有し、
各前記挟持フレームユニットは、枢設部と、挟持フレーム本体と、を備え、
前記枢設部は、前記車体フレームユニットに回動自在に枢設されており、
前記一対の挟持フレーム本体は、前記枢設部を軸心として回動できるように一端が前記枢設部に固定されていると共に、それぞれ荷物を抱えることができるように前方へ湾曲状に延伸し、
前記一対の挟持フレーム本体の開放端同士を互いに近づけるように回動させると、前記一対の挟持フレーム本体が荷物を挟持する挟持状態となり、
前記一対の挟持フレーム本体の開放端同士が互いに遠ざかるように回動させると、前記一対の挟持フレーム本体が荷物をリリースするリリース状態となることを特徴とする台車。
【請求項２】
前記車体フレームユニットは、前記上下方向に延伸している車体フレーム本体と、前記車体フレーム本体の前方側の下端部に、該下端部から前方へ延伸していて、運搬しようとする荷物をすくい下から前記車体フレームユニットの前方側に支持できるように設置構成されているすくい板と、を備え、
各前記挟持フレームユニットは、前記車体フレーム本体における前記すくい板より上方に枢設されているものであって、押出部と、底部支持板と、更に備え、
前記押出部は、前記枢設部から、前記一対の挟持フレーム本体が前記挟持状態になる際、荷物の後ろ側に当たるように他の前記挟持フレームユニットの前記枢設部へ延伸し、且つ、前記リリース状態になる際、荷物を後ろから押して前記車体フレームユニットの前記すくい板から下ろすことができる姿勢になるように前方へ斜めに延伸しており、
前記底部支持板は、前記一対の挟持フレーム本体が前記挟持状態になる際、他の前記挟持フレーム本体へ延伸して荷物を下から支持することができるように、前記挟持フレーム本体の下端部に構成されており、
前記挟持フレーム本体は、前記すくい板より前方へ延伸するように構成されていて、前記挟持状態になる際、荷物を前記すくい板の上に位置させるように荷物を挟持し、
前記枢設部は、前記車体フレーム本体に回動自在に枢設されていることを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記車体フレーム本体は、それぞれが前記上下方向に延伸しながら、互いに左右に所定の間隔をあけるように設置されている一対の支持柱を備え、
前記すくい板は、前記一対の支持柱の下端部に亙って設置されており、
各前記挟持フレームユニットにおいて、
前記枢設部は、互いに上下に所定の間隔をあけるように複数に設置されており、
前記押出部は、前記上下方向に延伸すると共に、少なくとも一対の前記枢設部に接続されており、
前記挟持フレーム本体は、それぞれが水平方向において他の前記挟持フレーム本体を離れるように前方へ延伸してから、さらに他の前記挟持フレーム本体に近づくように前方へ延伸して構成されていると共に、一端が前記複数の枢設部における対応する１つに接続されている複数の横枠と、それぞれが前記上下方向に延伸するように前記複数の横枠と交差し、当該複数の横枠に接続されている複数の縦枠と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記荷物挟持機構は、各前記挟持フレームユニットに前記挟持状態に維持する付勢力を与えるために、両端が前記車体フレーム本体及び前記一対の挟持フレームユニットのそれぞれと接続されている一対の付勢手段を更に備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の台車。
【請求項５】
各前記付勢手段は、各前記押出部が後方へ回動する付勢力を与えるために、両端が前記車体フレーム本体及び前記一対の押出部のそれぞれと接続されており、
各前記挟持フレームユニットは、前記挟持フレーム本体に固設されていて、前記車体フレーム本体から離れるように斜め後方へ延伸している操作部を更に備え、
これにより、一対の前記操作部を互いに近づけるように後方へ回動させると、各前記挟持フレームユニットはこれに伴って回動されて前記挟持状態から前記リリース状態に変わり、各前記付勢部が各前記押出部に与える前記付勢力が増加することを特徴とする請求項４に記載の台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、台車に関し、特に二輪台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の台車は、枠状の車体フレームと、車体フレームの後方側に設置されている車輪と、車体フレームの下端部から前方へ延伸するように設置されているすくい板とを備える。荷物を運搬する時に、すくい板で荷物をすくって、そして車輪を支点として台車を傾斜し、すくい板及び車体フレームの一側で荷物を支持しながら、荷物を運搬する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、その台車は、地面に凹凸や起伏があったり、荷物の形状が直方体以外の形状であると、荷物が左右両側から落ちやすい欠点がある。
【０００４】
上記問題点に鑑みて、本考案は、荷物が左右両側から落ちにくく、各種の形状の荷物を運搬できる台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく、本考案は、上下方向に延伸していて、前記上下方向と直交する前後方向の前方側で荷物を支持する車体フレームユニットと、前記車体フレームユニットの下端部に設けられ、且つ、該車体フレームユニットを移動するための車輪ユニットと、を備える車体機構と、前記車体フレームユニットの前記上下方向及び前記前後方向のいずれとも直交する左右方向における両端にそれぞれに枢設されている一対の挟持フレームユニットを備える荷物挟持機構と、を有し、各前記挟持フレームユニットは、枢設部と、挟持フレーム本体と、を備え、前記枢設部は、前記車体フレームユニットに回動自在に枢設されており、前記一対の挟持フレーム本体は、前記枢設部を軸心として回動できるように一端が前記枢設部に固定されていると共に、それぞれ荷物を抱えることができるように前方へ湾曲状に延伸し、前記一対の挟持フレーム本体の開放端同士を互いに近づけるように回動させると、前記一対の挟持フレーム本体が荷物を挟持する挟持状態となり、前記一対の挟持フレーム本体の開放端同士が互いに遠ざかるように回動させると、前記一対の挟持フレーム本体が荷物をリリースするリリース状態となることを特徴とする台車を提供する。
【考案の効果】
【０００６】
上記構成により、本考案の台車は、荷物を挟持できる一対の挟持フレーム本体を備える一対の挟持フレームユニットを有するので、荷物を左右両側で支持できて、運搬の途中に荷物が左右両側から落ちにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の台車の実施形態を示す斜視図である。
【図２】上記台車が荷物を挟持する挟持状態になることを示す斜視図である。
【図３】上記台車が荷物を挟持する挟持状態になることを示す上視図である。
【図４】上記台車がリリース状態になることを示す斜視図である。
【図５】上記台車がリリース状態になることを示す上視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本考案の台車の実施形態について詳しく説明する。
【０００９】
図１は本考案の台車の実施形態を示す斜視図である。図２は上記台車が荷物を挟持する挟持状態になることを示す斜視図である。図３は上記台車が荷物を挟持する挟持状態になることを示す上視図である。図４は上記台車がリリース状態になることを示す斜視図である。図５は上記台車がリリース状態になることを示す上視図である。
【００１０】
本考案の台車は、図１に示されるように、車体機構３と、荷物挟持機構４とを有する。なお、図１〜５に示される台車は、移動しておらず立ち位置で停止中の台車である。
【００１１】
車体機構３は、図１〜３に示されるように、上下方向に延伸していて、前記上下方向と直交する前後方向の前方側で荷物を支持する車体フレームユニット３１と、前記車体フレームユニット３１の下端部に設けられ、且つ該車体フレームユニット３１の移動手段として設置されている車輪ユニット３２と、を備える。
【００１２】
荷物挟持機構４は、図１〜３に示される挟持状態と図４及び図５に示されるリリース状態とに変換できるものであって、図１及び図２に示されるように、車体フレームユニット３１の前記上下方向及び前記前後方向のいずれとも直交する左右方向における両端にそれぞれに枢設されている一対の挟持フレームユニット４１と、各挟持フレームユニット４１に前記挟持状態に維持する付勢力を与えるために、両端が車体フレーム本体３１１及び一対の挟持フレームユニット４１のそれぞれと接続されている一対の付勢手段４２とを備えている。
【００１３】
なお、上記前後方向及び左右方向について、図３を用いて方向を説明すると、図３の左側は台車の前方側であり、図３の右側は台車の後方側であり、図３の上側は台車の右側であり、図３の下側は台車の左側である。
【００１４】
以下、車体フレームユニット３１及び車輪ユニット３２の構成について詳しく説明する。
【００１５】
車体フレームユニット３１は、図１及び図２に示されるように、上下方向に延伸している車体フレーム本体３１１と、車体フレーム本体３１１の前方側の下端部に、該下端部から前方へ延伸していて、運搬しようとする荷物をすくい下から車体フレームユニット３１の前方側に支持できるように設置構成されているすくい板３１４と、を備えている。
【００１６】
車体フレーム本体３１１は、図１及び図２に示されるように、それぞれが上下方向に延伸しながら、互いに左右に所定の間隔をあけるように設置されている一対の支持柱３１２と、一対の支持柱３１２の上端部に亙って固定されていて、使用者が台車を押すまたは引くように操作するためのハンドル３１３と、一対の支持柱３１２の中間部分に亙って固定されている当止バー３１５とを備えている。
【００１７】
すくい板３１４は、一対の支持柱３１２の下端部に亙って設置されている。
【００１８】
車輪ユニット３２は、左右両側のそれぞれに設置されている一対の車輪３２１を備えている。
【００１９】
これから、挟持フレームユニット４１及び付勢手段４２の構成について詳しく説明する。
【００２０】
各挟持フレームユニット４１は、図１及び図２に示されるように、枢設部４１１と、押出部４１２と、挟持フレーム本体４１３と、底部支持板４１６と、を備えている。
【００２１】
枢設部４１１は、車体フレーム本体３１１における左右両側の一対の支持柱３１２それぞれに回動自在に枢設されている。この実施形態において、各挟持フレームユニット４１の枢設部４１１は、互いに上下に所定の間隔をあけるように３つ設置されている。
【００２２】
一対の挟持フレーム本体４１３は、図１及び図２に示されるように、枢設部４１１を軸心として回動できるように一端が枢設部４１１に固定されていると共に、それぞれすくい板３１４より前方へ延伸しながら荷物を抱えることができる湾曲状に形成されている。
【００２３】
一対の挟持フレーム本体４１３の他端である開放端同士を互いに近づけるように回動させると、図２及び図３に示されるように、一対の挟持フレーム本体４１３が荷物の左右両側から荷物を挟持する前記挟持状態となる。
【００２４】
一方、一対の挟持フレーム本体４１３の開放端同士が互いに遠ざかるように回動させると、図４及び図５に示されるように、一対の挟持フレーム本体４１３が荷物をリリースする前記リリース状態となる。
【００２５】
押出部４１２は、枢設部４１１の前記一端から、一対の挟持フレーム本体４１３が前記挟持状態になる際、図２及び図３に示されるように、荷物の後ろ側が当たるように他の挟持フレームユニット４１の枢設部４１１へ延伸し、且つ、前記リリース状態になる際、図５に示されるように、荷物を後ろから押して車体フレームユニット３１のすくい板３１４から下ろすことができる姿勢になるように斜め前方へ延伸している。この実施形態において、押出部４１２は、更に上下に延伸してコ字型に構成されることにより、最上方の枢設部４１１及び最下方の枢設部４１１に接続されている。
【００２６】
底部支持板４１６は、一対の挟持フレーム本体４１３が前記挟持状態になる際、他の挟持フレーム本体４１３へ延伸して荷物を下から支持することができるように、前記挟持フレーム本体４１３の下端部に構成されている。
【００２７】
操作部４１７は、挟持フレーム本体４１３に固設されていて、車体フレーム本体３１１から離れるように斜め後方へ延伸している。図１〜３に示されるように、右側の挟持フレームユニット４１の操作部４１７は、水平で右且つ後方へ斜めに延伸しており、左側の挟持フレームユニット４１の操作部４１７は、水平で左且つ後方へ斜めに延伸している。
【００２８】
挟持フレーム本体４１３は、図２及び図３に示されるように、それぞれが水平方向において他の挟持フレーム本体４１３を離れるように前方へ延伸してから、さらに他の挟持フレーム本体４１３に近づくように前方へ延伸して構成されていると共に、一端が複数の枢設部４１１における対応する１つに接続されている複数の横枠４１４と、それぞれが上下方向に延伸しながら複数の横枠４１４と交差し、当該複数の横枠４１４に接続されている複数の縦枠４１５と、を備える。
【００２９】
この実施形態において、図３に示されるように、右側の挟持フレーム本体４１３の横枠４１４は、右前方へ斜めに延伸してから左へ曲がるように延伸するように構成され、左側の挟持フレーム本体４１３の横枠４１４は、左前方へ斜めに延伸してから右へ曲がるように延伸する。底部支持板４１６は、一番下の横枠４１４に間隔を空けて複数構成されている。操作部４１７は、一番上の横枠４１４に固定されている。
【００３０】
一対の操作部４１７を互いに近づけまたは遠ざけると、一対の挟持フレーム本体４１３は枢設部４１１を軸心として左右へ回動し、且つ、一対の押出部４１２は枢設部４１１を軸心として前後へ回動する。
【００３１】
この実施形態において、各付勢手段４２は、引張りばねであり、各押出部４１２が後方へ回動する付勢力を与えるために、両端が車体フレーム本体３１１及び一対の押出部４１２のそれぞれと接続されている。なお、付勢手段４２としては、弾性ゴムを使用することもできる。
【００３２】
これにより、一対の操作部４１７を互いに近づけるように後方へ回動させると、各挟持フレームユニット４１はこれに伴って回動されて前記挟持状態から前記リリース状態に変わり、各付勢部４２が各押出部４１２に与える前記付勢力が増加する。
【００３３】
また、図１に示されるように、各押出部４１２が車体フレーム本体３１１の当止バー３１５に当接することにより、各押出部４１２が車体フレーム本体３１１後方への回動を防止できる。
【００３４】
図３〜５に示されるように、複数の円形の荷物９００を運搬したい場合には、先ず、使用者が一対の操作部４１７を互いに近づけるように後方へ回動し、それにより、一対の挟持フレーム本体４１３の開放端同士が互いに遠ざかるように回動されると共に、一対の押出部４１２がすくい板３１４の上方に位置するように前方側へ回動されて、リリース状態になる。
【００３５】
そして、すくい板３１４で複数の荷物９００をすくい下から支持しながら、使用者が一対の操作部４１７を互いに遠ざかるように左右両側へそれぞれ回動し、それにより、一対の挟持フレーム本体４１３の開放端同士が互いに近づくように回動されて、一対の挟持フレーム本体４１３が複数の荷物９００をすくい板３１４の上方に位置させるように複数の荷物９００を挟持すると共に、一対の挟持フレーム本体４１３に構成されている複数の底部支持板４１６も複数の荷物９００をすくい下から支持し、且つ、一対の押出部４１２が後方側へ回動されて複数の荷物９００の後ろ側が当たり、挟持状態になる。
【００３６】
その時、図３に示されるように、一対の挟持フレームユニット４１により、複数の荷物９００をすくい板３１４の上方に位置させながら、複数の荷物９００を包囲して挟持する。また、使用者が一対の操作部４１７に加える力を解放して、一対の付勢手段４２の付勢力により、一対の挟持フレームユニット４１が自動的に挟持状態になることもできる。
【００３７】
そして、使用者が一対の操作部４１７を離して、ハンドル３１３を引いて車輪３２１を支点として台車を後方へ傾斜させてから、ハンドル３１３を押しまたは引くことにより台車を移動する。使用者が一対の操作部４１７を離した後、一対の付勢手段４２の付勢力により一対の挟持フレームユニット４１が挟持状態に維持でき、且つ、台車が後方へ傾斜されると、複数の荷物９００が一対の押出部４１２を後方へ押さえているので、運搬の途中に一対の挟持フレームユニット４１がリリース状態になって、荷物９００が落ちることを防止できる。
【００３８】
なお、複数の荷物９００の重量で一対の押出部４１２を後方へ押さえることにより、一対の挟持フレームユニット４１を挟持状態に維持できるので、付勢手段４２を設置しないように構成することもできる。
【００３９】
荷物９００を目的地に運搬した後、使用者がハンドル３１３を押して車輪３２１を支点として台車を立ち位置に戻してから、使用者が一対の操作部４１７を互いに近づけるように回動し、それにより、図５に示されるように、一対の挟持フレーム本体４１３の開放端同士が互いに遠ざかって、荷物をリリースするリリース状態になると共に、一対の挟持フレーム本体４１３に構成されている複数の底部支持板４１６が複数の荷物９００から離れて、一対の押出部４１２がすくい板３１４の上方に位置する複数の荷物９００を後ろから押してすくい板３１４から下ろす。そして、台車をリリース状態のままで後方へ移動すると、複数の荷物９００を下ろす作業が完成する。
【００４０】
上記の説明によれば、本考案の台車は、荷物を挟持できる一対の挟持フレーム本体４１３を備える一対の挟持フレームユニット４１を有するので、凹凸や起伏がある地面で形状が直方体以外の形状の荷物を運搬しても、荷物を左右両側で支持できて、運搬の途中に荷物が左右両側から落ちにくくなる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本考案の台車は、荷物を運搬することに適用でき、特に凹凸や起伏がある地面で運搬すること、また、形状が直方体以外の形状の荷物を運搬することに好適である。
【符号の説明】
【００４２】
３      車体機構
３１    車体フレームユニット
３２    車輪ユニット
４      荷物挟持機構
４１    挟持フレームユニット
４２    付勢手段
３１１  車体フレーム本体
３１２  支持柱
３１３  ハンドル
３１４  すくい板
３１５  当止バー
３２１  車輪
４１１  枢設部
４１２  押出部
４１３  挟持フレーム本体
４１４  横枠
４１５  縦枠
４１６  底部支持板
４１７  操作部
９００  荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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