Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の使用環境への一種以上の活性剤の制御された送達のための多層浸透デバイスであって、その浸透デバイスが下記成分：
ａ）第一の活性剤およびその第一の活性剤の制御された持続性放出のための浸透剤を含有する圧縮コア；
ｂ）コアを包囲し、予め形成された少なくとも一つの通路を内部に有する半透膜；
ｃ）半透膜を部分的または完全に包囲し、壁内の予め形成された少なくとも一つの通路に充填された完全に浸出性または水溶性の不活性重合体コーティング；および
ｄ）第二の活性剤の放出のための該活性剤含有の外部コーティングであって、そこでは外部コーティングが完全に溶解または浸出した後であって、重合体コーティングが部分的または完全に溶解または浸出した後に第一の活性剤をコアから放出させ、そして第一および第二の活性剤を同一または異なる使用環境中に放出させる上記の外部コーティング
を含み、さらに第一の活性剤と第二の活性剤は同じものである上記デバイス。
【請求項２】
外部コーティングが第二の活性剤の即時、急速、緩慢、遅延、持続性、擬一次、擬零次、時間指定、制御またはそれらの組合せの放出を提供する、請求項１記載の浸透デバイス。
【請求項３】
圧縮コアが更にポリ（ビニルピロリドン）を含有する請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項４】
半透膜が本質的に酢酸セルロースおよびポリ（エチレングリコール）よりなる請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項５】
外部コーティングがポリ（ビニルピロリドン）およびポリ（エチレングリコール）を含有する請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項６】
外部コーティング中の第二の活性剤が治療剤を含有する請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項７】
コア中の第一の活性剤が治療剤を含有する請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項８】
外部コーティング中の第二の活性剤が治療剤を含有し、コア中の第一の活性剤が治療剤を含有する請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項９】
第一および第二の活性剤がテオフィリンである請求項１記載の浸透デバイス。
【請求項１０】
第一および第二の活性剤が異なる使用環境中に放出される請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１１】
第一の使用環境が哺乳類の胃腸の領域であり、第二の使用環境が哺乳類の胃腸管の更に下部である請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１２】
第一および第二の活性剤が、同一の使用環境中に放出される請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１３】
一種以上の活性剤の制御された送達がｐＨ依存性、ｐＨ非依存性、拡散制御、溶解制御、擬零次、零次、擬一次、一次または二次、急速、緩慢、遅延、時間指定および持続性の送達の一種以上を含む請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１４】
重合体コーティングの少なくとも一部分は、外部コーティングが使用環境中に少なくとも部分的に溶解した後に使用環境中に存在する液体に溶解または浸出する請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１５】
重合体コーティングは、外部コーティングが可溶性である同一の使用環境で可溶性であり、かつコアが可溶性である同一の使用環境中で可溶性である請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１６】
半透膜がセルロースエーテル、セルロースエステルおよびセルロース−エステル−エーテルから選択される物質を含む請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１７】
外部コーティングがポリ（ビニルピロリドン）をさらに含有する請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１８】
第一および第二の活性剤が抗菌物質、抗ヒスタミン剤、鬱血除去剤、抗炎症剤、抗寄生虫剤、抗ウイルス剤、局所麻酔剤、抗カビ剤、殺アメーバ剤、殺トリコモナス剤、鎮痛剤、抗関節炎剤、抗喘息剤、抗凝固剤、抗痙攣剤、抗鬱剤、抗糖尿病剤、抗新生物剤、抗精神病剤、神経弛緩剤、抗高血圧剤、筋弛緩剤、抑制剤、催眠剤、鎮静剤、精神賦活化剤、精神安定剤、抗パーキンソン剤、筋収縮剤、抗微生物剤、抗マラリア剤、ホルモン剤、避妊薬、交感神経興奮剤、利尿剤、低血糖剤、眼科用医薬、電解質、診断剤および心臓血管剤からなる群よりそれぞれ選択される請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項１９】
第一および第二の活性剤が農薬、除草剤、殺昆虫剤、抗酸化剤、植物生長促進剤、滅菌剤、触媒、化学試薬、食品、栄養物、化粧品、ビタミン、不妊化抑制剤、繁殖促進剤、微生物、フレーバー、甘味料および清浄剤からなる群よりそれぞれ選択される請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項２０】
完全に浸出性または水溶性の不活性重合体コーティングが、ポリ（ビニルピロリドン）−（ビニルアセテート）共重合体を含有する請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項２１】
コーティングおよび／またはコアの重合体が可塑剤を含む請求項１または２記載の浸透デバイス。
【請求項２２】
第一の活性剤の送達を第二の活性剤の送達の割には遅延させる請求項１または２記載の浸透デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂組成物に無機酸化物フィラーが分散されてなる熱伝導性樹脂組成物であって、熱硬化性樹脂組成物と無機酸化物フィラーとの容量比が７０：３０〜５：９５の範囲にあり、該無機酸化物フィラーが、容量比で５：９５〜４０：６０の範囲にある酸化マグネシウム粉末と二酸化ケイ素粉末とを含むことを特徴とする熱伝導性樹脂組成物。
【請求項２】
酸化マグネシウム粉末が、硬焼酸化マグネシウム粉末もしくは電融酸化マグネシウム粉末である請求項１に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項３】
酸化マグネシウム粉末が、１〜１００μｍの範囲に平均粒子径を有する請求項１もしくは２に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項４】
二酸化ケイ素粉末が、球状粒子の粉末である請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項５】
二酸化ケイ素粉末が、１〜１００μｍの範囲に平均粒子径を有する請求項１乃至４のうちのいずれかの項に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項６】
熱硬化性樹脂組成物がエポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含む請求項１乃至５のうちのいずれかの項に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項７】
半導体パッケージの封止用である請求項１乃至６のうちのいずれかの項に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項８】
半導体素子の周囲が封止材で封止された半導体パッケージであって、上記封止材が、熱硬化性樹脂組成物に無機酸化物フィラーが分散されてなる熱伝導性樹脂組成物であって、熱硬化性樹脂組成物と無機酸化物フィラーとの容量比が７０：３０〜５：９５の範囲にあり、該無機酸化物フィラーが、容量比で５：９５〜４０：６０の範囲にある酸化マグネシウム粉末と二酸化ケイ素粉末とを含むことを特徴とする熱伝導性樹脂組成物の硬化物である半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの移動手摺を駆動する駆動シーブの駆動面に対向するように配置された清掃具と、
前記清掃具を前記駆動シーブの駆動面に接触させる接触状態と前記駆動シーブから離隔させる離隔状態とに配置するための駆動モータと、
前記駆動シーブが接触する前記移動手摺の被駆動面に、ホースの吸込み口が近接して配置された掃除機と、
要時に、前記駆動モータを駆動させて前記清掃具を離隔状態から接触状態に配置させ、且つ、前記掃除機を駆動させる制御部と、
を備え、
前記掃除機は、前記ホースの吸込み口が、前記移動手摺の被駆動面と前記駆動シーブの駆動面との双方に近接するように配置された乗客コンベアの清掃装置。
【請求項２】
前記移動手摺の遅れを２段階で検出する手摺遅れ検出装置と、
前記清掃具に清掃液を供給するための供給装置と、
を更に備え、
前記制御部は、前記手摺遅れ検出装置によって所定の第１遅れが検出されると、前記駆動モータと前記掃除機とを駆動させ、
前記供給装置は、前記第１遅れよりも大きな遅れとなる第２遅れが前記手摺遅れ検出装置によって検出されると、前記清掃具に清掃液を供給する
請求項１に記載の乗客コンベアの清掃装置。
【請求項３】
前記清掃具は、前記駆動シーブの対向位置にフェルトが設けられ、接触状態に配置された際に、前記フェルトのみを前記駆動シーブの駆動面に接触させる請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアの清掃装置。
【請求項４】
前記駆動モータの出力軸に連動して回転するネジ棒と、
前記ネジ棒の回転に連動し、前記ネジ棒の長手に沿って移動する押し金と、
前記押し金及び前記清掃具間に設けられ、前記清掃具を前記駆動シーブの駆動面側に押し付けるためのスプリングと、
を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアの清掃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る乗客コンベアの清掃装置は、乗客コンベアの移動手摺を駆動する駆動シーブの駆動面に対向するように配置された清掃具と、清掃具を駆動シーブの駆動面に接触させる接触状態と駆動シーブから離隔させる離隔状態とに配置するための駆動モータと、駆動シーブが接触する移動手摺の被駆動面に、ホースの吸込み口が近接して配置された掃除機と、要時に、駆動モータを駆動させて清掃具を離隔状態から接触状態に配置させ、且つ、掃除機を駆動させる制御部と、を備え、掃除機は、ホースの吸込み口が、移動手摺の被駆動面と駆動シーブの駆動面との双方に近接するように配置されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地点に設置され且つコンパス形配管装置（１５、１６）を有する、釣合いおもり装置によるバランス式ローディングおよびアンローディング・アーム（１４）を含み、前記コンパス形配管装置（１５、１６）の一方の端部はベース（１８）上に装着され、およびその他方の端部に、前記コンパス形配管装置を、第２の地点に設置されている継手手段（２９）に接続するための接続装置（２８）が設けられている、製品をローディングおよびアンローディングするための組立体において、
該組立体がさらにケーブル（３２）および接続ウインチ（４２）を含み、ケーブル（３２）は、その一方の端部により接続装置（２８）に接続され、およびその他方の端部によりケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した手段（３５−３９）に接続され、および接続ウインチ（４２）の周りに接続ケーブル（４１）が巻き付けられ、これにより、接続装置（２８）に接続されているケーブル（３２）に与えられた一定張力に抗して接続装置（２８）を継手手段（２９）との接続位置に引寄せ可能にし、
接続装置（２８）を、一定張力が与えられるように設けられたケーブル（３２）及び接続ケーブル（４１）に整合するための整合ロッド（４０）を含み、整合ロッド（４０）は、一定張力が与えられるように設けられたケーブル（３２）及び接続ケーブル（４１）の接続装置（２８）に対する取り付け点の間の距離を増大させるように構成されており、このロッド（４０）は接続装置（２８）に固定され且つ一定張力が与えられるように設けられたケーブル（３２）がその中を通過するリングを有することを特徴とする製品をローディングおよびアンローディングするための組立体。
【請求項２】
ケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した前記手段が油圧ジャッキ（３５）を含むことを特徴とする請求項１の組立体。
【請求項３】
一定張力が与えられるように設けられた単一のケーブル（３２）が２セットのプーリ（３７、３８）の周りに巻き付けられ、前記２セットのプーリのうち一方のセットのプーリが油圧ジャッキ（３５）のピストンロッド（３９）に固定され、他方のセットのプーリがベース（１８）に固定されていることを特徴とする請求項２の組立体。
【請求項４】
接続装置（２８）が、マニホルド（２９）により構成されている継手手段に接続されるように設けられている油圧継手（３０）を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの組立体。
【請求項５】
第２の地点に設置されている案内管セクション（４３）を含み、案内管セクション（４３）は、接続装置（２８）が継手手段に接近したときに接続装置（２８）を案内するために、接続装置（２８）に固定されている管セクション（４４）内に入り込むように設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの組立体。
【請求項６】
緊急分離装置を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの組立体。
【請求項７】
前記ケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した手段は、一定の流体圧を供給する流体変速機により操作されるウインチであることを特徴とする請求項１及び請求項４ないし６のいずれかの組立体。
【請求項８】
第１の地点に設置され且つコンパス形配管装置（１５、１６）を有する、釣合いおもり装置によるバランス式ローディングおよびアンローディング・アーム（１４）を用いて製品をローディングおよびアンローディングする方法であって、
前記コンパス形配管装置（１５、１６）の一方の端部はベース（１８）上に装着され、およびその他方の端部に、前記コンパス形配管装置を、第２の地点に設置されている継手手段（２９）に接続するための接続装置（２８）が設けられており、
該組立体がさらにケーブル（３２）および接続ウインチ（４２）を含み、ケーブル（３２）は、その一方の端部により接続装置（２８）に接続され、およびその他方の端部によりケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した手段（３５−３９）に接続され、および接続ウインチ（４２）の周りに接続ケーブル（４１）が巻き付けられ、これにより、接続装置（２８）を継手手段（２９）との接続位置に引寄せ可能にし、
前記方法は、
接続装置（２８）を継手手段（２９）の上方に持ち上げる工程と、
接続ケーブル（４１）を接続ウィンチ（４２）から巻き出して、接続ケーブル（４１）を前記第２の地点に固定する工程と、
ローディング・アーム（１４）を格納状態と接続状態との間の中間位置まで操作し、アーム（１４）のフリーホイールモードを始動する工程と、
接続装置（２８）に接続されたケーブル（３２）に一定張力を加える工程と、
接続ケーブル（４１）の長さを短くするように接続ウィンチ（４２）を操作して、これにより、接続装置（２８）に接続されているケーブル（３２）に与えられた一定張力に抗して、接続装置（２８）を継手手段（２９）との接続位置まで移動させる工程と、
接続装置（２８）を継手手段（２９）に接続し、ケーブル（３２）に与えられた張力を、ケーブル（３２）をたるまないように張るのに必要な最小張力まで減少する工程と、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】警告装置および端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、点検作業終了後に点検用スイッチの状態が点検状態となっていることを作業者に知らせるための警告装置および端末装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、点検作業終了後に点検用スイッチの状態が点検状態となっていることを作業者に確実に知らせることができる警告装置および端末装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態が通常状態と点検状態とに切り替わる点検用スイッチを備えたエレベータまたは乗客コンベヤを点検する際に用いられ、操作されることにより状態が活動状態と休止状態とに切り替わる端末装置を備え、
前記端末装置は、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態である場合であって、状態が前記活動状態から前記休止状態に切り替わるように前記端末装置が操作された場合に、状態が前記活動状態のままとなることを特徴とする警告装置。
【請求項２】
前記端末装置は、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態である場合であって、状態が前記活動状態から前記休止状態に切り替わるように前記端末装置が操作された場合に警告音を発する発音部を有していることを特徴とする請求項１に記載の警告装置。
【請求項３】
前記端末装置は、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態である場合であって、状態が前記活動状態から前記休止状態に切り替わるように前記端末装置が操作された場合に警告画像を表示する表示部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警告装置。
【請求項４】
前記点検用スイッチの状態が前記点検状態の場合にのみ、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態であることを示す点検状態信号を前記端末装置に送る送信装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の警告装置。
【請求項５】
前記送信装置は、前記点検状態信号を定期的に送ることを特徴とする請求項４に記載の警告装置。
【請求項６】
前記送信装置は、前記点検用スイッチの状態が前記通常状態の場合にのみ、前記点検用スイッチの状態が通常状態であることを示す通常状態信号を前記端末装置に送ることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の警告装置。
【請求項７】
前記送信装置は、前記通常状態信号を一時的に送ることを特徴とする請求項６に記載の警告装置。
【請求項８】
前記端末装置は、前記端末装置の状態が前記休止状態である場合であって、前記点検用スイッチの状態が前記点検状態の場合に、状態が前記休止状態から前記活動状態に切り替わることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の警告装置。
【請求項９】
状態が通常状態と点検状態とに切り換わる点検用スイッチを備えたエレベータまたは乗客コンベヤを点検する際に用いられ、操作されることにより状態が活動状態と休止状態とに切り換わる端末装置であって、
前記点検用スイッチの状態が前記点検状態である場合であって、状態が前記活動状態から前記休止状態に切り換わるように操作された場合に、状態が前記活動状態のままとなることを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る乗客コンベヤシステムは、無端状に連なって周回移動する移動コンベヤと、この移動コンベヤの側方に立設されている欄干部と、欄干部の両側に取り付けられている内側パネルおよび外側パネルと、欄干部上でガイドされながら前記移動コンベヤと同期して周回移動する移動手摺とを備える乗客コンベヤシステムであって、前記移動コンベヤの移動方向に沿って延伸するスライド溝を有する収納部材を前記空間の下方に配置し、前記取り外した内側パネルの下部を前記収納部材のスライド溝内をスライド移動させながら前記取り外した内側パネルを前記空間に収納する構成とし、前記空間に収納される内側パネルは、上部パネルと、この上部パネルに折り畳み可能に連結される下部パネルとを含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る乗客コンベヤシステムによれば、移動コンベヤの移動方向に沿って延伸するスライド溝を有する収納部材を欄干部の内側パネルおよび外側パネル間の空間の下方に配置し、欄干部から取り外した内側パネルの下部を上記収納部材のスライド溝内をスライド移動させながら内側パネルを上記空間内に収納する構成としたことで、欄干部から取り外した内側パネルを上層階または下層階へ持ち出す必要がない。しかも、取り外した内側パネルを折り畳んで欄干部内の空間に容易に収納できるので移動コンベヤの側に内側パネルが出っ張った状態にならずにすっきりと収納でき、作業員の通行を妨げることもない。したがって、内側パネルを開いて行う乗客コンベヤシステムのメンテナンスの作業効率を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連なって周回移動する移動コンベヤと、この移動コンベヤの側方に立設されている欄干部と、欄干部の両側に取り付けられている内側パネルおよび外側パネルと、欄干部上でガイドされながら前記移動コンベヤと同期して周回移動する移動手摺とを備える乗客コンベヤシステムであって、
前記移動コンベヤの移動方向に沿って延伸するスライド溝を有する収納部材を前記内側パネルと前記外側パネルとの間の空間の下方に配置し、前記取り外した内側パネルを前記収納部材のスライド溝内をスライド移動させて前記空間に収納する構成とし、前記空間に収納される内側パネルは、上部パネルと、この上部パネルに折り畳み可能に連結される下部パネルとを含むことを特徴とする乗客コンベヤシステム。
【請求項２】
請求項１または２に記載の乗客コンベヤシステムにおいて、
前記移動コンベヤの移動方向に沿って延伸するスライド溝を有する収納部材が前記空間の上方にも配置されていることを特徴とする乗客コンベヤシステム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の乗客コンベヤシステムにおいて、
前記収納部材のスライド溝は、前記内側パネルの収納時に前記内側パネルの先端角部を受け入れるように一端が開放している一方、前記スライド溝内をスライド移動してきた前記内側パネルの先端角部に当接するように他端が閉じていることを特徴とする乗客コンベヤシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の乗客コンベヤシステムにおいて、
前記取り外した１枚の内側パネルを片開き状態で下層階の側に収納可能に構成したことを特徴とする乗客コンベヤシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の乗客コンベヤシステムにおいて、
前記取り外した２枚の内側パネルを両開き状態で下層階側と上層階側とにそれぞれ収納可能に構成したことを特徴とする乗客コンベヤシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の乗客コンベヤシステムにおいて、
前記上層階側に配置される収納部材には、前記スライド溝内に収納されている内側パネルの下端角部に係合するストッパが設けられていることを特徴とする乗客コンベヤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤を含んで構成され、各剤の粘液状混合物を頭髪に適用する多剤式染毛剤であって、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有し、これら両成分の含有量の質量比Ｂ／Ａが０．１〜３の範囲内であり、かつ、下記（１）の染毛処理、あるいは下記（１）及び（２）の染毛処理に用いるための染毛剤であることを特徴とする染毛剤。
（Ａ）成分：１〜１０質量％のイオン性界面活性剤（但し、ラウリン酸、ミリスチン酸及びこれらの塩以外の高級脂肪酸及びそれらの塩は、（Ａ）成分から除外される。）
（Ｂ）成分：高級アルコール
（１）前記各剤の粘液状混合物を頭髪に適用後、頭髪上で泡立てて染毛処理を行う。
（２）前記各剤の粘液状混合物を頭髪に適用後、そのまま染毛処理を行う。
【請求項２】
前記染毛剤において、（Ｂ）成分の９０質量％以上が直鎖型高級アルコールであることを特徴とする請求項１に記載の染毛剤。
【請求項３】
前記染毛剤が、更に下記（Ｃ）成分を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の染毛剤。
（Ｃ）糖系の非イオン性界面活性剤、ＨＬＢが１２以上２０未満の非イオン性界面活性剤及びアミド化合物である非イオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも一種
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の染毛剤を用いて、下記（３）の染毛処理、あるいは下記（３）及び（４）の染毛処理を行うことを特徴とする染毛方法。
（３）染毛剤の各剤の粘液状混合物を頭髪に適用後、頭髪上で泡立てて染毛処理を行う。
（４）染毛剤の各剤の粘液状混合物を頭髪に適用後、そのまま染毛処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから動作設定の操作を受け付ける操作手段と、
周囲温度を検出する温度センサ手段と、
空調機側へ動作設定および周囲温度の情報を送信する送信手段と、
前記動作設定の情報の送信タイミングまたは所定の周期で前記温度センサ手段に周囲温度を検出させ、ユーザの操作状態に応じて空調機側へ送信する周囲温度を決定する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記操作手段において操作を受けている期間、前記温度センサ手段による周囲温度の検出を停止し、前記操作手段において操作が開始された時に検出された周囲温度を前記空調機側へ送信する周囲温度とする、
ことを特徴とするリモートコントローラ。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに、前記操作手段における操作終了後から当該操作手段が操作されていた期間が経過するまでの期間、前記温度センサ手段による周囲温度の検出を停止し、前記操作手段において操作が開始された時に検出された周囲温度を前記空調機側へ送信する周囲温度とする、
ことを特徴とする請求項１に記載のリモートコントローラ。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに、前記操作手段における操作終了後から当該操作手段が操作されていた期間が経過するまでの期間、前記操作手段において操作が開始された時に検出された周囲温度、操作終了時に検出された周囲温度、および現在検出された周囲温度、に基づいて補正した周囲温度を前記空調機側へ送信する周囲温度とする、
ことを特徴とする請求項１に記載のリモートコントローラ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作手段において操作を受け付けたときを操作開始とし、前記操作手段において所定の期間操作を受け付けなかったときを操作終了とする、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載のリモートコントローラ。
【請求項５】
さらに、自身の動きを検知する加速度センサ手段、を備え、
前記制御手段は、前記加速度センサ手段において動きを検知したとき、または前記操作手段において操作を受け付けたときを操作開始とし、前記加速度センサ手段において所定の期間動きを検知しなかったとき、または前記操作手段において所定の期間操作を受け付けなかったときを操作終了とする、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のリモートコントローラ。
【請求項６】
ユーザから動作設定の操作を受け付ける操作手段と、
周囲温度を検出する複数の温度センサ手段と、
空調機側へ動作設定および周囲温度の情報を送信する通信手段と、
前記動作設定の情報の送信タイミングまたは所定の周期で前記複数の温度センサ手段に周囲温度を検出させ、当該複数の温度センサ手段によって検出された検出温度の差分に基づいて補正値を算出し、当該補正値を用いて空調機側へ送信する周囲温度を補正する制御手段と、
を備えることを特徴とするリモートコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における流体制御弁は、以下の構成を有する。
（１）ボディ部とシリンダとカバーを連結した弁本体と、第１ポートと第２ポートとを連通する流体の流路に形成された弁座と、前記弁座に当接又は離間して流体の流れを制御する弁体と、前記弁体と連結するピストンと、前記ピストンを前記弁体の開閉方向に移動させるノブと、前記ノブに連動して回動するノブ連結部材とを有する流体制御弁において、前記ノブと前記ピストンの間に、前記ノブとを連結するカム部材が介在していること、前記カム部材は、シリンダ内に形成されていること、前記シリンダ内に内筒段部が形成されていること、（１）前記カム部材の前記ピストンと当接する当接端面に、凹形状のカム面が形成されていること、及び、前記ピストンの前記ピストンの前記カム面と当接する部分には凸形状のピストン係合部が形成されていること、又は（２）前記カム部材の前記ピストンと当接する当接端面に、凸形状のカム面が形成されていること、及び、前記ピストンの前記ピストンの前記カム面と当接する部分には凹形状のピストン係合部が形成されていること、のいずれか一つの組み合わせを有すること、を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）（１）乃至（５）に記載するいずれか一つの流体制御弁において、前記ノブは、前記カム部材が内蔵される前記弁本体の外形寸法よりも小さいこと、が好ましい。
（７）（１）乃至（６）に記載するいずれか一つの流体制御弁において、前記ピストンの移動を前記ノブによる駆動に代えて、モータ駆動又はシリンダ駆動を用いること、が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記流体制御弁の作用及び効果について説明する。
（１）ボディ部とシリンダとカバーを連結した弁本体と、第１ポートと第２ポートとを連通する流体の流路に形成された弁座と、前記弁座に当接又は離間して流体の流れを制御する弁体と、前記弁体と連結するピストンと、前記ピストンを前記弁体の開閉方向に移動させるノブと、前記ノブに連動して回動するノブ連結部材とを有する流体制御弁において、前記ノブと前記ピストンの間に前記ノブとを連結するカム部材が介在していること、前記カム部材は、シリンダ内に形成されていること、前記シリンダ内に内筒段部が形成されていること、（１）カム部材の前記ピストンと当接する当接端面に凹形状のカム面が形成されていること、及び、前記ピストンの前記ピストンの前記カム面と当接する部分には凸形状のピストン係合部が形成されていること、又は（２）前記カム部材の前記ピストンと当接する当接端面に、凸形状のカム面が形成されていること、及び、前記ピストンの前記ピストンの前記カム面と当接する部分には凹形状のピストン係合部が形成されていること、のいずれか一つの組み合わせを有することにより、高荷重の第１付勢部材に対してカム部材を回動させる小さなトルクで圧縮することができ、小さなトルクで閉弁することができる。すなわち、カム部材の凹凸形状のカム面を利用しカム部材を回動させるトルクにより、ピストンに弁体が弁座に当接移動するための直線的な動きを与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ部とシリンダとカバーを連結した弁本体と、第１ポートと第２ポートとを連通する流体の流路に形成された弁座と、前記弁座に当接又は離間して流体の流れを制御する弁体と、前記弁体と連結するピストンと、前記ピストンを前記弁体の開閉方向に移動させるノブと、前記ノブに連動して回動するノブ連結部材とを有する流体制御弁において、
前記ノブと前記ピストンの間に、前記ノブとを連結するカム部材が介在していること、
前記カム部材は、シリンダ内に形成されていること、
前記シリンダ内に内筒段部が形成されていること、
（１）前記カム部材の前記ピストンと当接する当接端面に、凹形状のカム面が形成されていること、及び、前記ピストンの前記ピストンの前記カム面と当接する部分に凸形状のピストン係合部が形成されていること、又は、（２）前記カム部材の前記ピストンと当接する当接端面に、凸形状のカム面が形成されていること、及び、前記ピストンの前記ピストンの前記カム面と当接する部分に凹形状のピストン係合部が形成されていること、のいずれか一つの組み合わせを有すること、
を特徴とする流体制御弁。
【請求項２】
請求項１に記載する流体制御弁において、
前記カム部材に前記カム面が２か所以上形成されていること、
を特徴とする流体制御弁。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する流体制御弁において、
前記カム面は２以上の傾斜角度を有するテーパ面を有すること、
を特徴とする流体制御弁。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載するいずれか一つの流体制御弁において、
前記流体制御弁は、前記ノブと前記カム部材が約９０度回動することにより、前記弁座に前記弁体が当接又は離間すること、
を特徴とする流体制御弁。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するいずれか一つの流体制御弁において、
前記カム部材の前記当接端面に前記ピストンが閉方向にスライドした際に前記ピストン係合部と係合する当接端面係合部が形成されていること、
を特徴とする流体制御弁。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載するいずれか一つの流体制御弁において、
前記ノブは、前記カム部材が内蔵される前記弁本体の外形寸法よりも小さいこと、
を特徴とする流体制御弁。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載するいずれか一つの流体制御弁において、
前記ピストンの移動を前記ノブによる駆動に代えて、モータ駆動又はシリンダ駆動を用いること、
を特徴とする流体制御弁。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに燃料を噴射する燃料噴射弁に対する燃料供給圧を燃圧センサで検出し、前記燃圧センサで検出された燃料供給圧に基づいて燃料ポンプを制御する一方、前記燃料供給圧が開弁圧を上回ったときに、前記燃料噴射弁に燃料を送る燃料配管内の燃料をリリーフするリリーフ弁を備えたエンジンに適用される燃料供給装置において、
前記燃圧センサに異常が発生した場合の制御として、
前記開弁圧より小さい燃料供給圧を生じるよう燃料ポンプを駆動する制御と、
エンジンの運転状態が負荷の高い高負荷状態の場合にはスロットルバルブの開度を制限しつつ燃料噴射を停止し、該高負荷状態よりも負荷が低い低負荷状態の場合には燃料を噴射する制御と、
を行う、エンジンの燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため請求項１記載の発明は、燃圧センサに異常が発生した場合の制御として、リリーフ弁の開弁圧より小さい燃料供給圧を生じるよう燃料ポンプを駆動する制御と、エンジンの運転状態が負荷の高い高負荷状態の場合にはスロットルバルブの開度を制限しつつ燃料噴射を停止し、該高負荷状態よりも負荷が低い低負荷状態の場合には燃料を噴射する制御と、を行うようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記発明によると、燃圧センサの故障時であっても、要求よりも実際の燃料噴射量が不足してリーン空燃比で運転されてしまうことを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水路に規格品の鋼管を用いた路面用排水路であって、
前記規格品の鋼管の上面に間隔をおいて通水孔を設け、側面には通水孔を設ける場合と、設けない場合とがあり、
路面からの排水を、前記上面の通水孔を介して前記鋼管内へ効率よく誘導するように構成された導水補助具を備え、
前記導水補助具は、リブ板を備え、規格品の鋼管上面の通水孔を両側から挟むように、鋼管に設けられ、互いに中板により連結された一対の導水補助具であり、該導水補助具の側面に通水孔を設けるか、又は設けない場合があり、
前記導水補助具の上端側は開口しており、その開口面積が、前記鋼管上面の通水孔の開口面積よりも広いことを特徴とする路面用排水路。
【請求項２】
路面用排水路の製造方法であって、
規格品の鋼管を切断し、排水路を形成する工程と、
前記鋼管の上面に間隔をおいて通水孔を形成する工程と、
路面からの排水を、前記通水孔を介して前記鋼管内へ効率よく誘導するための一対の導水補助具を選択する工程と、
前記通水孔を両側から挟むように、前記一対の導水補助具を前記鋼管に溶接する工程と、を含み、
前記一対の導水補助具を選択する工程は、
前記通水孔を両側から挟み、なお且つ、その上端側の開口面積が、前記鋼管上面の通水孔の開口面積よりも広くなる条件の下で、
前記路面用排水路が設置される環境に応じて、その形状、及び、互いの間隔が選択される工程、
を含むことを特徴とする路面用排水路の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇａ：２０〜４０ａｔ％、Ｓｂ：０．１〜３ａｔ％、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる成分組成を有することを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】
請求項１に記載のスパッタリングターゲットにおいて、
Ｃｕ−Ｇａ合金を主とする合金相の結晶粒内または粒界に、Ｓｂ単体またはＳｂとＣｕとを含む化合物の少なくとも一方を含む組織を有することを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスパッタリングターゲットにおいて、
スパッタリングターゲット素地中のＧａがＣｕ−Ｇａ二元合金の形態で含有されていることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項４】
Ｇａ：２０〜４０ａｔ％、Ｓｂ：０．１〜３ａｔ％、Ｎａ化合物、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる成分組成を有し、
前記Ｎａ化合物が、ＮａＦ化合物、Ｎａ２Ｓ化合物またはＮａ２Ｓｅ化合物であり、全金属元素に対し、Ｎａが０．０５〜２ａｔ％含有されていることを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のスパッタリングターゲットを作製する方法であって、
少なくともＣｕ，ＧａおよびＳｂの各元素を単体またはこれらのうち２種以上の元素を含む合金として粉末とした原料粉末を作製する工程と、
前記原料粉末を真空、不活性雰囲気、または還元性雰囲気で熱間加工する工程を含み、
前記原料粉末に含まれるＧａがＣｕＧａ合金またはＧａＳｂ合金として含有されていることを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載のスパッタリングターゲットを作製する方法であって、
少なくともＣｕ，ＧａおよびＳｂの各元素を単体またはこれらのうち２種以上の元素を含む合金として金属粉末とし、前記金属粉末にＮａＦ粉末、Ｎａ２Ｓ粉末またはＮａ２Ｓｅ粉末を混合して原料粉末を作製する工程と、
前記原料粉末を真空、不活性雰囲気、または還元性雰囲気で熱間加工する工程を含み、
前記原料粉末に含まれるＧａがＣｕＧａ合金またはＧａＳｂ合金として含有されていることを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルミニウム合金線、アルミニウム合金撚り線、被覆電線、及びワイヤーハーネス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体に利用されるアルミニウム合金線であって、
質量％で、
Mgを0.2％以上1.5％以下、
Siを0.1％以上2.0％以下、
Feを0.1％以上1.0％以下、又はCu,Cr,Mn及びZrから選択される少なくとも一種の元素とFeとを合計で0.1％以上1.0％以下、
Tiを0.08％以下及びBを0.016％以下含有し、残部がAl及び不純物からなり、
導電率が40％IACS以上、
引張強さが150MPa以上、
伸びが5％以上、
線径が0.5mm以下、かつ、
最大結晶粒径が50μm以下であるアルミニウム合金線。
【請求項２】
Zrを0.01質量％以上含有する請求項1に記載のアルミニウム合金線。
【請求項３】
Mnを0.01質量％以上含有する請求項1又は2に記載のアルミニウム合金線。
【請求項４】
80℃以上150℃以下の温度範囲から選択される任意の温度に1,000時間保持した後における引張強さが150MPa以上である請求項1〜3のいずれか1項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項５】
80℃以上150℃以下の温度範囲から選択される任意の温度における引張強さが150MPa以上である請求項1〜4のいずれか1項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のアルミニウム合金線を複数撚り合わせてなるアルミニウム合金撚り線。
【請求項７】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のアルミニウム合金線、又は請求項1〜5のいずれか1項に記載のアルミニウム合金線を複数撚り合せたアルミニウム合金撚り線、又はこの撚り線を圧縮成形した圧縮線材のいずれかを導体とし、その外周に絶縁被覆層を具える被覆電線。
【請求項８】
請求項7に記載の被覆電線と、この電線の端部に装着された端子部とを具えるワイヤーハーネス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
《高温特性》
上記特定の組成及び組織のAl合金からなる本発明Al合金線として、室温での機械的特性に優れるだけでなく、高温での強度にも優れる形態が挙げられる。具体的には、80℃以上150℃以下の温度範囲から選択される任意の温度(例えば、80℃、85℃、100℃、120℃、125℃、150℃など)における引張強さ(以下、高温強度と呼ぶ)が150MPa以上を満たす形態が挙げられる。組成によっては、高温強度が160MPa以上、更に180MPa以上、190MPa以上を有する。代表的には、上記温度範囲において80℃に近いほど高温強度が高く、150℃に近いほど高温強度が低くなる傾向にあるものの、上述のように150MPa以上を満たし、高い高温強度を有する。例えば、80℃における引張強さが220MPa以上を満たす形態、100℃における引張強さが215MPa以上を満たす形態、120℃における引張強さが210MPa以上を満たす形態、150℃における引張強さが195MPa以上満たす形態が挙げられる。この形態は、使用温度が80℃〜150℃から選択される任意の温度になり得る用途に好適に利用できると期待される。このような優れた高温強度を有する形態は、Mn及びZrの少なくとも一方を0.01％以上含有するAl合金や、Feを0.1％以上含有するAl合金から構成される形態が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
時効処理は、加熱温度を100℃以上300℃以下、保持時間を4時間以上にすることで、析出物を十分に、かつ均一的に析出させることができる。上記範囲において加熱温度を低め(180℃以下)にすると、強度・伸びが高い形態(例えば、引張強さ:240MPa以上(組成や温度によっては300MPa以上)、導電率:45％IACS以上、伸び:6％以上を満たす形態)が得られ、加熱温度を高め(180℃超)にすると、導電率が高い形態(例えば、引張強さ:200MPa以上、導電率:50％IACS以上、伸び:5％以上を満たす形態)が得られる傾向にある。所望の特性に応じて、加熱温度を選択するとよい。加熱温度は、140℃以上250℃以下、保持時間は、4時間以上16時間以下がより好ましい。時効処理の保持時間が長いほど、析出物をより多く析出できることから、導電率を向上できることがある。また、時効処理を行っていない場合でも、使用環境がある程度高温である場合(特に、100℃以上)、使用環境の温度によって、事後的に時効が施された状態となって強度を向上できることがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
表7に示すように、特定の元素:Cu,Fe,Cr,Mn,Zrを含み、最大結晶粒径が50μm以下である組織を有し、室温での引張強さ及び伸びに優れ、高い導電率を有するAl合金線は、80℃以上150℃以下から選択される任意の温度における引張強さも150MPa以上であり、高温強度に優れることが分かる。この理由は、上述のように最大結晶粒径が50μm以下であるものの、ある程度粒径が大きい(ここでは最大結晶粒径が30μm〜40μm程度である)組織から構成されることで、粒界すべりを抑制できたため、と考えられる。また、この試験では、80℃において200MPa超の引張強さを有し、測定温度が高いほど、引張強さがある程度低下するものの、150℃といった非常に高温においても150MPa以上の引張強さを有していることが分かる。このことから、上述のような高温強度に優れるAl合金線は、80℃〜150℃の温度範囲から選択される任意の温度(例えば、80℃、85℃、100℃、120℃、125℃、150℃など)における引張強さは勿論、室温から150℃までの任意の温度における引張強さも150MPa以上であると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＶ
【化１−１】
2012229264.tif 000001
の化合物及び式ＶＩＩ
【化１−２】
2012229264.tif 000002
〔式中、Ｘはメチルであり；ＹはＯＨであり；Ｚはイソプロピルである〕
の化合物、又はそれらの生理学的に許容し得る塩を含む、クロストリジウム・デフィシレの胃腸部感染によって哺乳動物において生じる下痢を治療するための、経口医薬組成物。
【請求項２】
さらに、式ＶＩＩ
【化１−３】
2012229264.tif 000003
〔式中、Ｘはメチルであり；Ｙはケトンであり；Ｚはイソプロピルである〕
の化合物又はその生理学的に許容し得る塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
錠剤として処方される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
カプセルとして処方される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
懸濁物として処方される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
前記式ＩＶの化合物が各々９０重量％を超える純度である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項７】
前記式ＩＶの化合物が他のジアステレオマー化合物を含まない、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項８】
前記式ＶＩＩの化合物が他のジアステレオマー化合物を含まない、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項９】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記下痢が抗生物質関連性下痢である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記下痢がクロストリジウム・デフィシレ関連性下痢である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
クロストリジウム・デフィシレ関連性下痢の再発を予防する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ヒトが以前にクロストリジウム・デフィシレ関連性下痢を治療したことがある、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
式ＩＶ
【化１−４】
2012229264.tif 000004
の化合物、式ＶＩＩ
【化１−５】
2012229264.tif 000005
〔式中、Ｘはメチルであり；ＹはＯＨであり；Ｚはイソプロピルである〕
の化合物及び式ＶＩＩ
【化１−６】
2012229264.tif 000006
〔式中、Ｘはメチルであり；Ｙはケトンであり；Ｚはイソプロピルである〕
の化合物、又はそれらいずれかの化合物の生理学的に許容し得る塩を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルＸ線画像（７８）上に患者位置決めを示すための方法であって、
ディジタルＸ線撮像システム（１０）の１つの構成要素上に配置させたタグ（３０、７６）からデータ（９８）を検出する工程（１０８）であって、前記タグ（３０、７６）が、前記構成要素に電子的に結合したメモリを備えている、前記工程（１０８）と、
Ｘ線撮像システム（１０）を介してディジタルＸ線画像データ（８８）を作成する工程（１１４）と、
タグ（３０、７６）からの検出データ（９８）に基づいて画像データ（８８）から形成した画像上に人が読み取り可能な標識（８４）を表示する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記タグ（３０、７６）は、画像データ（８８）によって規定された画像の視野域（５８）の外部に配置させている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成要素が、前記Ｘ線画像データ（８８）を作成するように構成されたディジタルＸ線検出器を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記人が読み取り可能な標識（８４）は、画像データ（８８）の作成中におけるＸ線撮像システム内の患者位置の指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記人が読み取り可能な標識（８４）は、処理済み画像データを含むデータファイル（８６）内のＤＩＣＯＭアノテーションとしてエンコードされている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記人が読み取り可能な標識（８４）は、画像データに基づいて再構成された画像の一部分を覆うように表示可能なオーバーレイとしてエンコードされている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タグ（３０、７６）のある箇所が検出され、かつ前記人が読み取り可能な標識（８４）の画像上における箇所は該検出されたタグ箇所に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記人が読み取り可能な標識（８４）の画像上における箇所はタグによりエンコードされたデータ（９８）に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも患者解剖構造（８０）の向きか画像の所望の向きを示すデータを記憶するように構成されたタグ（３０、７６）と、
撮像シーケンスにおけるディジタルＸ線検出器への照射中にタグからのデータを検出するためのタグ検出器（２２）と、
関心対象のＸ線画像データ（８８）を作成するためのＸ線撮像システム（１０）と、
画像データ（８８）及び検出されたタグデータ（９８）を画像ファイルとするように処理しかつ該画像ファイルを記憶するための処理回路（２８）と、
を備えるディジタル撮像システム。
【請求項１０】
前記タグ（３０、７６）は、画像データ（８８）によって規定された画像の視野域（５８）の外部にある撮像システムの１つの構成要素上に配置させている、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の時間点において第一のエネルギ・レベルにあるＸ線を発生し、第二の時間点において第二のエネルギ・レベルにあるＸ線を発生するように構成されているＸ線源（２２）と、
前記第一のエネルギ・レベルにある前記Ｘ線及び前記第二のエネルギ・レベルにある前記Ｘ線を発生するように前記Ｘ線源に電力を供給するように動作可能な電源（５０）と、
前記第一のエネルギ・レベル及び前記第二のエネルギ・レベルにある前記Ｘ線源（２２）からのＸ線を検出するように動作可能な可搬型フラット・パネル・ディジタルＸ線検出器（２４）であって、前記第一のエネルギ・レベルにおいて発生されるＸ線からのＸ線強度を表わす第一の信号（１１８）及び前記第二のエネルギ・レベルにおいて発生されるＸ線からのＸ線強度を表わす第二の信号（１２０）を発生する可搬型フラット・パネル・ディジタルＸ線検出器（２４）と、
該検出器（２４）から受け取った少なくとも前記第一（１１８）及び第二の信号（１２０）から特定物質を表わす画像（１３０、１３２）を形成するように動作可能なプロセッサ方式の装置（２８）と、
前記Ｘ線源（２２）、前記電源（５０）、前記ディジタルＸ線検出器（２４）及び前記プロセッサ方式の装置（２８）の少なくとも一つを患者（２６）の許に搬送するように構成されている搬送器（３０）と、
前記ディジタルＸ線検出器（２４）上に配設された散乱線除去グリッド（９６）と、
前記第一のエネルギ・レベルにおいて発生されるＸ線から得られる第一の特定物質を表わす画像及び前記第二のエネルギ・レベルにおいて発生されるＸ線から得られる第二の特定物質を表わす画像において前記散乱線除去グリッドを位置揃えする散乱線除去グリッド位置揃えシステム（１２８）と
を備えた医用イメージング・システム（２０）。
【請求項２】
患者の呼吸周期を検出して、該患者の呼吸周期を表わす信号を発生するように動作可能なセンサ（３８）を含んでいる請求項１に記載の医用イメージング・システム（２０）。
【請求項３】
患者の呼吸周期の所望の時相において、前記第一のエネルギ・レベルにある第一の画像を取得し、前記第二のエネルギ・レベルにある第二の画像を取得するように構成されている請求項２に記載の医用イメージング・システム（２０）。
【請求項４】
第一の呼吸周期の間の所与の点において前記第一のエネルギ・レベルにある第一の画像を取得し、後続の呼吸周期の近似的に同じ所与の点において前記第二のエネルギ・レベルにある第二の画像を取得するように構成されている請求項２に記載の医用イメージング・システム（２０）。
【請求項５】
前記可搬型フラット・パネル・ディジタルＸ線検出器（２４）及び／又は散乱線除去グリッド（９６）が前記Ｘ線源（２２）に整列したときに指標を生成するように動作可能な整列センサ（４０）を含んでいる請求項１に記載の医用イメージング・システム（２０）。
【請求項６】
前記患者（２６）と前記可搬型フラット・パネル・ディジタルＸ線検出器（２４）との間に低減弱間隙を設けるように構成された散乱低減パッド（９８）を含んでいる請求項１に記載の医用イメージング・システム（２０）。
【請求項７】
検出器温度の変化により生ずる前記可搬型フラット・パネル・ディジタルＸ線検出器（２４）の検出器ゲインを補償する温度補正機能（１２２、１２４）を含んでいる請求項１に記載の医用イメージング・システム（２０）。
【請求項８】
空間変動型パラメータを含む対数減算アルゴリズムを有する画像分解工程（１０６）を含んでいる請求項１に記載の医用イメージング・システム（２０）。
【請求項９】
空間変動型パラメータ対数減算手法を用いる画像分解プロセスを含んでいる、請求項１に記載の医用イメージング・システム（２０）。
【請求項１０】
前記特定物質を表わす画像は、軟組織画像（１３０）及び骨画像（１３２）を含んでいる、請求項１に記載の医用イメージング・システム（２０）。